(57)【要約】【課題】複数の弾性係合脚の膨出部を支柱先端からの距離を変えることにより、挿入力（押し込み力）を低く抑えることができる留め具を提供する。【解決手段】基部と、この基部に連設された係合部とを有し、被取付部材の係止孔内へ押し込まれて前記被取付部材の一側面側に係合する前記係合部と前記被取付部材の他側面に当接する前記基部とで前記被取付部材を挟持する留め具において、前記係合部を、周方向に所定の間隔を有して設けられ、軸方向の途中の外周に前記係止孔の直径を超える大きさの膨出部を有して径方向に弾性的に縮径可能な複数の弾性係合脚と、最外側を連ねた仮想軸の直径が前記係止孔の直径未満の支柱とで構成し、前記複数の弾性係合脚の膨出部は、前記支柱先端からの距離が異なるので、挿入力を低く抑えることができる。【選択図】図２３
2010175081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、この基部に連設された係合部とを有し、
被取付部材の係止孔内へ押し込まれて前記被取付部材の一側面側に係合する前記係合部と前記被取付部材の他側面に当接する前記基部とで前記被取付部材を挟持する留め具において、
前記係合部を、周方向に所定の間隔を有して設けられ、軸方向の途中の外周に前記係止孔の直径を超える大きさの膨出部を有して径方向に弾性的に縮径可能な複数の弾性係合脚と、最外側を連ねた仮想軸の直径が前記係止孔の直径未満の支柱とで構成し、
前記複数の弾性係合脚の膨出部は、前記支柱先端からの距離が異なる、
ことを特徴とする留め具。
【請求項２】
請求項１に記載の留め具において、
前記複数の弾性係合脚の膨出部は、半径方向の所定高さｈに到るまでの支柱先端からの距離が異なる、
ことを特徴とする留め具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の留め具において、
前記膨出部から前記支柱先端までの距離は、係合部の周方向に沿って螺旋状に変化する、
ことを特徴とする留め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車や電気機器の内部に取り付ける部品類（取付部材）を、ボディや機器本体などのパネル（被取付部材）に留め付けたり、あるいは、パネル（被取付部材）に他のパネル（取付部材）を留め付ける場合に使用する留め具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の留め具は、基部と、この基部の一側面（下面）側に連設された係合部と、この係合部の基部と反対側の端に連設された頭部とで構成されている。
そして、係合部は、周方向に所定の間隔を有して基部に連設され、軸方向の途中の外周に被取付部材の係止孔の直径を超える大きさの膨出部を有して径方向に弾性的に縮径可能な複数の弾性係合脚と、最外側を連ねて形成され、複数の弾性係合脚の中心を中心とした仮想軸の直径が被取付部材の係止孔の直径未満の支柱とで構成されている。
そして、頭部は、下側へ尖った円錐形状とされ、円錐形状の上側（上面）に複数の弾性係合脚および支柱が連結されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００３】
この留め具は、パネル（被取付部材）に設けた係止孔内へ頭部をガイドとして係合部（複数の弾性係合脚）を下端側から押し込むと、複数の弾性係合脚が膨出部を介して係止孔の縁で押されることにより、複数の弾性係合脚が縮径するので、基部がパネルの他側面（表面）に当接（圧接）する状態まで複数の弾性係合脚（係合部）を係止孔内へ押し込むことができる。
そして、基部がパネルの一側面（表面）に当接する状態まで弾性係合脚を係止孔内へ押し込むと、複数の弾性係合脚は自身の弾性で元の状態へ拡径しようとして各弾性係合脚に設けた膨出部の上端部分がパネルの一側面（裏面）、または、係止孔の一側面（裏面）側縁に圧接することにより、基部と複数の膨出部とでパネルを挟持するので、留め具をパネルに取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８２７２５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５６１９号公報
【特許文献３】特開２００２−１５５９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の留め具は、パネルの係止孔の中心に係合部の中心を一致させるために頭部が設けられているものの、この頭部が複数の弾性係合脚および支柱に連結されているので、パネル（被取付部材）の係止孔と、このパネルに取り付けるパネル（取付部材）の取付孔との間にピッチずれがあると、頭部が係止孔のピッチずれに応じて変位することができず、挿入力（押し込み力）が大きくなる。
そして、頭部の係止孔内への挿入力が所定値（頭部と複数の弾性係合脚および支柱との連結力）以上になると、頭部と、複数の弾性係合脚または支柱との連結部分が損傷する虞れがあった。
【０００６】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、複数の弾性係合脚の膨出部と挿入方向先端からの距離を異ならせ、弾性係合脚が順番に変形して、挿入力を低減することのできる留め具を提供するものである。
また、長さ寸法が短縮された弾性係合脚の可撓性を調整することにより、挿入力の増加を阻止することができる留め具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下のような内容である。
（１）基部と、この基部に連設された係合部とを有し、被取付部材の係止孔内へ押し込まれて前記被取付部材の一側面側に係合する前記係合部と前記被取付部材の他側面に当接する前記基部とで前記被取付部材を挟持する留め具において、前記係合部を、周方向に所定の間隔を有して設けられ、軸方向の途中の外周に前記係止孔の直径を超える大きさの膨出部を有して径方向に弾性的に縮径可能な複数の弾性係合脚と、最外側を連ねた仮想軸の直径が前記係止孔の直径未満の支柱とで構成し、前記複数の弾性係合脚の膨出部は、前記支柱先端からの距離が異なることを特徴とする。
（２）（１）に記載の留め具において、前記複数の弾性係合脚の膨出部は、半径方向の所定高さｈに到るまでの支柱先端からの距離が異なることを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の留め具において、前記膨出部から前記支柱先端までの距離は、係合部の周方向に沿って螺旋状に変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、基部と、この基部に連設された係合部とを有し、被取付部材の係止孔内へ押し込まれて前記被取付部材の一側面側に係合する前記係合部と前記被取付部材の他側面に当接する前記基部とで前記被取付部材を挟持する留め具において、前記係合部を、周方向に所定の間隔を有して設けられ、軸方向の途中の外周に前記係止孔の直径を超える大きさの膨出部を有して径方向に弾性的に縮径可能な複数の弾性係合脚と、最外側を連ねた仮想軸の直径が前記係止孔の直径未満の支柱とで構成し、前記複数の弾性係合脚の膨出部は、前記支柱先端からの距離が異なるので、係合部の係止孔内への挿入力（押し込み力）を低く抑えることができる。
そして、複数の弾性係合脚の挿入方向先端を、支柱に連結させたので、複数の弾性係合脚の縮径範囲を充分に確保することができることにより、複数の弾性係合脚の係止孔内への挿入力をさらに低く抑えることができる。
また、長さ寸法が短縮された弾性係合脚の可撓性を調整することにより、挿入力の増加を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の第１の実施例である留め具の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した留め具の正面図である。
【図３】図３は、図２に示した留め具の背面図である。
【図４】図４は、図２に示した留め具の平面図である。
【図５】図５は、図２に示した留め具の底面図である。
【図６】図６は、図２に示した留め具の右側面図である。
【図７】図７は、図２のＡ−Ａ線による断面図である。
【図８】図８は、図２のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図９】図９は、図２のＣ−Ｃ線による切断端面図である。
【図１０】図１０は、この発明の一実施形態である留め具の一使用状態を示す説明図である。
【図１１】図１１は、この発明の第２の実施例である留め具の斜視図である。
【図１２】図１２は、同留め具の正面図である。
【図１３】図１３は、同留め具の底面図である。
【図１４】図１４は、同留め具の右側面図である。
【図１５】図１５は、同留め具の縦断面図である。
【図１６】図１６は、図１２のＤ−Ｄ線による断面図である。
【図１７】図１７は、図１３のＥ−Ｅ線による断面図である。
【図１８】図１８は、この発明の第二実施の形態である留め具の使用状態を示す説明図である。
【図１９】図１９は、この発明の第３の実施例である留め具の斜視図である。
【図２０】図２０は、この発明の第３の実施例である留め具の正面図である。
【図２１】図２１は、同留め具の底面図である。
【図２２】図２２は、同留め具の右側面の半断面図である。
【図２３】図２３は、図２１のＨ−Ｈ線による断面図である。
【図２４】図２４は、図２０のＧ−Ｇ線による断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、複数の弾性係合脚の膨出部を支柱先端からの距離を変えることにより、挿入力（押し込み力）を低く抑えることができる。
また、弾性係合脚の長さ寸法が短縮され、その可撓性を調整することで、挿入力の増加を阻止できる。
【実施例１】
【００１１】
図１はこの発明の一実施の形態である留め具の斜視図、図２は図１に示した留め具の正面図、図３は図２に示した留め具の背面図、図４は図２に示した留め具の平面図、図５は図２に示した留め具の底面図、図６は図２に示した留め具の右側面図、図７は図２のＡ−Ａ線による断面図、図８は図２のＢ−Ｂ線による断面図、図９は図２のＣ−Ｃ線による切断端面図である。
なお、図２に示した留め具の左側面図は、図６の右側面図と左右対称になるので、省略した。
そして、図８には、弾性係合脚における弾性脚と膨出部とを分かり易くするため、両者を区画する線（点線）を書き込んである。
【００１２】
図１において、合成樹脂製の留め具１は、基部１１と、この基部１１の下面に、基部１１と直交するように連設（延設）された係合部２１と、この係合部２１を構成する支柱２５の基部１１と反対側の端（下端）に一体的に形成された頭部３１とで構成されている。
【００１３】
上記した基部１１は、図１〜図４に示すように、所定の外径を有した平面視円形の上側鍔１２と、この上側鍔１２の下側の中心に連設（垂設）され、上側鍔１２の外径よりも小径で、外側に周方向へ等間隔で４つの凹部１３ａが設けられた頸部１３（図９をも参照）と、この頸部１３の下端外周に頸部１３を中心にして連設され、上側鍔１２よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて上側鍔１２側へ上昇した後に下降する下側鍔１４（図７をも参照）と、この下側鍔１４の下側に下側鍔１４の中心を中心にして連設され、下側鍔１４よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて下降する円錐面とされた弾性シール部１５（図７をも参照）とで構成されている。
【００１４】
次に、係合部２１は、図１〜図３および図８に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下側に、下側鍔１４の中心を中心にして周方向に所定の等間隔を有して複数、例えば、４つ連設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な水平断面形状が扇型をした弾性係合脚２２と、下側鍔１４（基部１１）の下側の中心に連設（垂設）され、中心柱２６から放射状に周方向に等間隔で延びる４つの突片２７が弾性係合脚２２の間にそれぞれ位置し、各突片２７の最外側（最外縁）を連ねた仮想軸の直径が後述するパネル５１に設けた係止孔５２の直径に満たない平断面形状が十字形状の支柱２５とで構成されている。
そして、各弾性係合脚２２は、図８に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下側に、下側鍔１４の中心を中心にして周方向に所定の等間隔を有して連設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な水平断面形状が扇型をした弾性脚２３と、この弾性脚２３の軸方向の途中の外周に設けられ（連設され）（図６をも参照）、パネル５１に設けた係止孔５２の直径を超える大きさで、径方向に弾性的に縮径可能な膨出部２４（図５をも参照）とで構成されている。
なお、各弾性係合脚２２の頭部３１側の端（下端）は、図１〜図３および図６に示すように、突片２７（支柱２５）に連結されている。
【００１５】
次に、頭部３１は、図１〜図３および図５〜図７に示すように、下側へ尖った円錐形状とされ、円錐形状の上側（上面）に支柱２５が連結されている。
このように、支柱２５の下端に頭部３１が連結されることにより、複数の弾性係合脚２２と頭部３１との間に、例えば、支柱２５に対して頭部３１が変位しても、頭部３１が各弾性係合脚２２に衝突しない空隙２８（図２、図３および図６参照）が設けられている。
【００１６】
図１０はこの発明の一実施形態である留め具１の一使用状態を示す説明図である。
【００１７】
図１０において、被取付部材としてのパネル５１には、留め具１を係合させるための係止孔５２が設けられている。
この係止孔５２の直径は、４つの弾性脚２３の最外側（最外縁）が形成する直径、４つの突片２７の最外側（最外縁）が形成する直径、および、頭部３１の最大直径よりも僅かに大きな直径で、４つの膨出部２４の最外側（最外縁）が形成する直径よりも僅かに小さな直径とされている。
取付部材としての取付パネル６１には、留め具１に取り付けるための取付孔としての鍵孔６２が設けられている。
この鍵孔６２は、上側鍔１２よりも大径で、下側鍔１４よりも小径の円形をした挿通孔６３と、この挿通孔６３に連なり、頸部１３よりも僅かに大径で、上側鍔１２よりも小径の長円形をした係合孔６４とで構成されている。
【００１８】
次に、取付パネル６１をパネル５１へ留め具１を使用して取り付けるとき、パネル５１に設けた係止孔５２のピッチと、取付パネル６１に設けた鍵孔６２のピッチとがずれていない（一致している）場合について説明する。
まず、取付パネル６１に設けた鍵孔６２の挿通孔６３内へ留め具１の上側鍔１２を挿通して下側鍔１４を取付パネル６１の裏面に当接させるとともに、頸部１３を挿通孔６３内に位置させた後、留め具１を取付パネル６１に対して移動させて頸部１３を係合孔６４内へ移動させるとともに、頸部１３を係合孔６４の奥の縁に当接させる。
そして、頭部３１の下端をパネル５１側へ向け、頭部３１を下端側から係止孔５２内へ押し込む（圧入する）と、４つの弾性係合脚２２の膨出部２４が係止孔５２の縁で押されることにより、４つの弾性係合脚２２（４つの弾性脚２３および４つの膨出部２４）が縮径するので、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接（圧接）する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ押し込むことができる。
【００１９】
このように、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ押し込むと、４つの弾性係合脚２２が自身の弾性で元の状態へ拡径しようとし、４つの膨出部２４の上端部分が係止孔５２の裏面側縁に圧接することにより、弾性シール部１５の周縁（基部１１）と４つの膨出部２４（係合部２１）とで、図１０に示すように、パネル５１を挟持するので、留め具１をパネル５１に係合させる（取り付ける）ことができる。
そして、取付パネル６１の一部を、例えば、取付ねじでパネル５１に固定することにより、取付パネル６１をパネル５１に取り付けることができる。
【００２０】
次に、取付パネル６１をパネル５１へ留め具１を使用して取り付けるとき、パネル５１に設けた係止孔５２のピッチと、取付パネル６１に設けた鍵孔６２のピッチとがずれている（一致していない）場合について説明する。
まず、取付パネル６１に設けた鍵孔６２の挿通孔６３内へ留め具１の上側鍔１２を挿通して下側鍔１４を取付パネル６１の裏面に当接させるとともに、頸部１３を挿通孔６３内に位置させた後、留め具１を取付パネル６１に対して移動させて頸部１３を係合孔６４内へ移動させるとともに、頸部１３を係合孔６４の奥の縁に当接させる。
そして、頭部３１の下端をパネル５１側へ向け、頭部３１を下端側から係止孔５２内へ押し込む（圧入する）と、頭部３１が下側へ尖った円錐形状とされているので、頭部３１（および係合部２１）の中心が係止孔５２の中心に対してずれていても、頭部３１の円錐面が係止孔５２の縁に当接することにより、頭部３１（および係合部２１）の中心が係止孔５２の中心に一致するように頭部３１が案内され、変位する。
【００２１】
そして、４つの弾性係合脚２２の膨出部２４が係止孔５２の縁で押されることにより、４つの弾性係合脚２２（４つの弾性脚２３および４つの膨出部２４）が縮径するので、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接（圧接）する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ挿入することができる。
このように、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ押し込むと、４つの弾性係合脚２２が自身の弾性で元の状態へ拡径しようとし、４つの膨出部２４の上端部分が係止孔５２の裏面側縁に圧接することにより、弾性シール部１５の周縁（基部１１）と４つの膨出部２４（係合部２１）とで、図１０に示すように、パネル５１を挟持するので、留め具１をパネル５１に係合させる（取り付ける）ことができる。
そして、取付パネル６１の一部を、例えば、取付ねじでパネル５１に固定することにより、取付パネル６１をパネル５１に取り付けることができる。
【００２２】
上述したように、この発明の一実施の形態によれば、支柱２５の基部１１と反対側の端（下端）に、係合部２１をパネル５１（被取付部材）の係止孔５２内へ押し込む際に係止孔５２の中心と係合部２１の中心とがずれている場合、係止孔５２の縁に当接する頭部３１を設け、この頭部３１と、複数の弾性係合脚２２との間に空隙２８を設けたので、係止孔のピッチずれやバリが存在しても弾性係合脚２２や支柱部が破損するのを防止するとともに、頭部３１および係合部２１の係止孔５２内への挿入力（押し込み力）を低く抑えることができる。
また、頭部３１および係合部２１の係止孔５２内への挿入力を低く抑えることができることにより、支柱２５と頭部３１との連結部分に必要以上の応力（荷重）が作用しなくなって支柱２５と頭部３１との連結部分が損傷するのを防止することができる。
そして、複数の弾性係合脚２２の頭部３１側の端（下端）を、支柱２５に連結させたので、複数の弾性係合脚２２の縮径範囲を充分に確保することができることにより、複数の弾性係合脚２２の係止孔５２内への挿入力をさらに低く抑えることができる。
【００２３】
上記した実施の形態において、弾性係合脚２２と突片２７とを４つとした例を示したが、弾性係合脚２２と突片２７とは、２つ以上であれば、いくつであってもよいが、８つ以下とするのが好ましい。
また、中心柱２６から突片２７が放射状に延びた支柱２５の例を示したが、支柱は、直径方向へ延びる１枚の突片であってもよい。
【実施例２】
【００２４】
図１１は、この発明の第２の実施例である留め具の斜視図、図１２は、本発明の留め具の正面図、図１３は、同留め具の底面図、図１４は、同留め具の右側面図、図１５は、同留め具の縦断面図、図１６は、図１２のＤ−Ｄ線による断面図、図１７は、図１３のＥ−Ｅ線による断面図である。ここで、第１の実施例と同一部分については、同一番号を付して説明する。
【００２５】
留め具１００は、基部１１と、この基部１１の下面に、基部１１と直交するように連設（延設）された係合部２１と、この係合部２１の先端（下端）に一体的に形成された頭部３１とで構成されている。
【００２６】
基部１１は、図１１〜図１４に示すように、所定の外径を有した平面視円形の上側鍔１２と、この上側鍔１２の下側の中心に連設（垂設）され、上側鍔１２の外径よりも小径で、外側に周方向へ等間隔で４つの凹部１３ａが設けられた頸部１３と、この頸部１３の下端外周に頸部１３を中心にして連設され、上側鍔１２よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて上側鍔１２側へ上昇した後に下降する下側鍔１４と、この下側鍔１４の下側に下側鍔１４の中心を中心にして連設され、下側鍔１４よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて下降する円錐面状に形成された弾性シール部１５とで構成されている。
【００２７】
係合部２１は、図１１〜図１７に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下面の中心に連設（垂設）され、中心柱６７から放射状に周方向に等間隔で延びる４つの突片６５ａ、６５ｂと、この突片６５ａ、６５ｂに連設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な弾性係合脚６６と、各突片６５の最外側（最外縁）を連ねた仮想軸の直径が後述するパネル５１に設けた係止孔５２の直径に満たない平断面形状が十字形状の支柱６９とで構成されている。なお、突片６５ａは、弾性シール部１５の下端から頭部３１まで一連に形成されており、突片６５ｂは、略中央で分断されている。
【００２８】
そして、各弾性係合脚６６は、図１１〜１７に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下方に、下側鍔１４の中心を中心にして周方向に所定の等間隔を有して連設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な水平断面形状が扇型をし、パネル５１に設けた係止孔５２の直径を超える大きさで、径方向に弾性的に縮径可能な膨出部６８と、この膨出部６８の両端から延設されるとともに前記突片６５ａ、６５ｂに連設され、膨出部６８を径方向に弾性的に縮径可能に支承する弾性脚７０とで構成されている。また、弾性係合脚６６と対向する中心柱６７側には、弾性係合脚６６の縮径方向の変形量（撓み量）を規制する規制部材（ストッパ）７１が立設されている。したがって、弾性係合脚６６が必要以上に撓むのを規制することができる。
【００２９】
頭部３１は、図１１〜図１５に示すように、下側へ尖った紡錘形状とされ、紡錘形状の上側（上面）に支柱６９が連結されている。また、複数の弾性係合脚６６と頭部３１との間に空隙２８が設けられているので、支柱６９に対して頭部３１が変位しても、頭部３１が各弾性係合脚６６と直接衝突することなく、弾性係合脚２２や支柱部が破損するのを防止できる。更に、弾性係合脚６６が突片６５ａ、６５ｂから立設された弾性脚７０によって支承されているので、弾性係合脚６６の長さ寸法が空隙２８の存在によって短縮されても、可撓性を増すことができる。また、突片６５ｂを長手方向に２分割したので、弾性係合脚６６の可撓性を一層増すことができる。
【００３０】
図１８は、本発明の第二実施の形態である留め具の使用状態を示す説明図である。本実施例において、パネル５１に設けた係止孔５２と、取付パネル６１に設けた鍵孔６２のピッチとがずれている（一致していない）場合について説明する。先ず、留め具１００を取付パネル６１に対して移動させて頸部１３を係合孔６４内へ移動させるとともに、頸部１３を係合孔６４の奥の縁に当接させる。
次に、頭部３１の下端をパネル５１側へ向け、頭部３１を下端側から係止孔５２内へ押し込む。すると、頭部３１が下側へ尖った紡錘形状とされているので、頭部３１（および係合部２１）の中心が係止孔５２の中心に対してずれていても、頭部３１の紡錘面が係止孔５２の縁に当接することにより、頭部３１（および係合部２１）の中心が係止孔５２の中心に一致するように頭部３１が案内され、変位する。
【００３１】
そして、４つの弾性係合脚６６の膨出部２４が係止孔５２の縁で押されることにより、４つの弾性係合脚６６（４つの弾性脚７０および４つの膨出部６８）が縮径するので、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接（圧接）する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ挿入することができる。
このように、弾性シール部１５がパネル５１の表面に当接する状態まで係合部２１を係止孔５２内へ押し込むと、４つの弾性係合脚６６が自身の弾性で元の状態へ拡径しようとし、４つの膨出部６８の上端部分が係止孔５２の裏面側縁に圧接することにより、弾性シール部１５の周縁（基部１１）と４つの膨出部６８（係合部２１）とで、図１８に示すように、パネル５１を挟持するので、留め具１００をパネル５１に取り付けることができる。
【００３２】
また、本実施例では、各弾性係合脚６６が突片６５ａ、６５ｂに連設された弾性脚７０で両端から支承されて構成されているので、長さ寸法が空隙２８の存在によって短縮されても、可撓性を増すことができる。更に、突片６５ｂを長手方向に２分割したので、ここで支承される弾性係合脚６６の可撓性を一層増すことができる。また、弾性係合脚６６と対向する中心柱６７側には、弾性係合脚６６の縮径方向の変形量を規制する規制部材７１が夫々立設したので、弾性係合脚６６が必要以上に撓むのを規制することができる。
【００３３】
なお、以上の実施例において、弾性シール部１５の下端から頭部３１まで一連に形成された突片６５ａと略中央で２分割されている突片６５ｂを交互に配置する場合について説明したが、全て２分割された突片としてもよい。また、一連に形成された突片の一部に肉薄部を形成してもよい。
【実施例３】
【００３４】
図１９は、この発明の第３の実施例である留め具の斜視図、図２０はこの発明の第３の実施例である留め具の正面図、図２１は本発明の留め具の底面図、図２２は本発明の留め具の右側面の半断面図、図２３は図２１のＨ−Ｈ線による断面図、図２４は、図２０のＧ−Ｇ線による断面図である。なお、第１の実施例と同一部分については、同一番号を付して説明する。
【００３５】
留め具２００は、基部１１と、この基部１１の下面に、基部１１と直交するように連設（延設）された係合部２１と、この係合部２１の先端（下端）に一体的に形成された頭部２０１とで構成されている。
【００３６】
基部１１は、図１９〜図２３に示すように、所定の外径を有した平面視円形の上側鍔１２と、この上側鍔１２の下側の中心に連設（垂設）され、上側鍔１２の外径よりも小径で、外側に周方向へ等間隔で４つの凹部１３ａが設けられた頸部１３と、この頸部１３の下端外周に頸部１３を中心にして連設され、上側鍔１２よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて上側鍔１２側へ上昇した後に下降する下側鍔１４と、この下側鍔１４の下側に下側鍔１４の中心を中心にして連設され、下側鍔１４よりも大径の平面視円形で、内周（内側）から外周（外側）へ向けて下降する円錐面状に形成された弾性シール部１５とで構成されている。
【００３７】
係合部２１は、図１９〜図２４に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下面の中心に連設（垂設）され、中心柱６７から放射状に周方向に等間隔で延びる４つの突片６５と、この突片６５から立設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な弾性係合脚２０２（２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ）と、各突片６５の最外側（最外縁）を連ねた仮想軸の直径が後述するパネル５１に設けた係止孔５２の直径に満たない平断面形状が十字形状の支柱６９とで構成されている。なお、突片６５は、弾性シール部１５の下端から頭部２０１まで一連に形成されている。また、実施例１と同様に頭部２０１と弾性係合脚２０２との間に空隙２８が設けられている。更に、図２３に示すように弾性係合脚２０２と弾性シール部１５との間には空隙２０４が形成されるとともに、膨出部２０３の弾性シール部１５と対向する部位の近傍に段部２０５が形成されており、係止孔５２に挿入されて、一旦、縮径した４つの弾性係合脚２０２が自身の弾性で元の状態へ拡径しようとして、段部２０５が係止孔５２の裏面側縁に圧接することにより、パネル５１を挟持することができる。
【００３８】
そして、各弾性係合脚２０２（２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄ）は、図１９〜図２４に示すように、下側鍔１４（基部１１）の下方に、下側鍔１４の中心を中心として周方向に所定の等間隔を有して立設（垂設）され、径方向に弾性的に縮径可能な水平断面形状が扇型をし、最大径がパネル５１に設けた係止孔５２の直径を超える大きさで、径方向に弾性的に縮径可能な膨出部２０３（２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ）を有している。また、図２３に示すように弾性係合脚２０２ａの膨出部２０３ａの半径方向の高さが、頭部２０１後端高さｈａを超える高さの部位Ｋａと頭部２０１の先端２０１ａまでの距離Ｌａと、弾性係合脚２０２ｂの膨出部２０３ｂの半径方向の高さが、頭部２０１後端高さｈｂを超える高さの部位Ｋｂと頭部２０１の先端２０１ａまでの距離Ｌｂと、弾性係合脚２０２ｃの膨出部２０３ｃの半径方向の高さが、頭部２０１後端高さｈｃを超える高さの部位Ｋｃと頭部２０１の先端２０１ａまでの距離Ｌｃと、弾性係合脚２０２ｄの膨出部２０３ｄの半径方向の高さが、頭部２０１後端高さｈｄを超える高さの部位Ｋｄと頭部２０１の先端２０１ａまでの距離Ｌｄとがそれぞれ異なっている。例えば、Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃ＜Ｌｄのように構成した場合、パネル５１に設けた係止孔５２に挿入する際に膨出部２０３の先端が周方向に沿って順番に、つまり螺旋状に当接するの挿入力を低減することができる。
【００３９】
また、膨出部２０３ａの弾性シール部１５と対向する部位の近傍に設けられた段部２０５から、前記頭部２０１後端高さｈａを超える高さの部位Ｋａまでの距離Ｘａと、膨出部２０３ｂの段部２０５から、前記頭部２０１後端高さｈｂを超える高さの部位Ｋｂまでの距離Ｘｂと、膨出部２０３ｃの段部２０５から、前記頭部２０１後端高さｈｃを超える高さの部位Ｋｃまでの距離Ｘｃと、膨出部２０３ｄの段部２０５から、前記頭部２０１後端高さｈｄを超える高さの部位Ｋｄまでの距離Ｘｄとがそれぞれ異なっている。例えば、Ｘａ＞Ｘｂ＞Ｘｃ＞Ｘｄのように構成されている。このように構成した場合、パネル５１に設けた係止孔５２に挿入する際に膨出部２０３の先端が係止孔５２の外周に当接してから段部２０５に到るまでの時間が異なり、挿入力を低減することができる。
【００４０】
なお、以上の実施例において、弾性係合脚２０２の膨出部２０３の半径方向の高さが、頭部２０１後端高さｈを超える高さの部位と頭部２０１の先端２０１ａまでの距離Ｌを、Ｌａ＜Ｌｂ＜Ｌｃ＜Ｌｄのように構成した場合について説明したが、Ｌａ＝Ｌｃ＜Ｌｂ＝Ｌｄまたは、Ｌａ＝Ｌｃ＞Ｌｂ＝Ｌｄのように構成してもよい。このように構成した場合、パネル５１に設けた係止孔５２に挿入する際に膨出部２０３の先端が２箇所づつ交互の当接するので挿入力を低減することができる。
【００４１】
また、本発明は上述の実施例に限定されることなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１、１００、２００    留め具
１１    基部
１２    上側鍔
１３    頸部
１３ａ  凹部
１４    下側鍔
１５    弾性シール部
２１    係合部
２２    弾性係合脚
２３    弾性脚
２４    膨出部
２５    支柱
２６    中心柱
２７    突片
２８    空隙
３１    頭部
５１    パネル（被取付部材）
５２    係止孔
６１    取付パネル（取付部材）
６２    鍵孔（取付孔）
６３    挿通孔
６４    係合孔
６５ａ、ｂ  突片
６６    弾性係合脚
６７    中心柱
６８    膨出部
６９    支柱
７０    弾性脚
７１    規制部材
２０１    頭部
２０２    弾性係合脚
２０３    膨出部
２０４    空隙
２０５    段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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