(57)【要約】      （修正有）【課題】磁気マークが所定数形成される帳票体に関し、搬送される帳票体に形成された磁気マークを確実に検知可能とさせる。【解決手段】帳票体１１の帳票体基部１２に、搬送方向に対する垂直方向に複数の磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅが所定間隔で形成され、所定の磁性体マーク上で４つの磁化ラインを外側から内側に集束させて、当該磁化ラインの磁化方向を内側同士で同じＳ極に着磁させることで磁気マークとさせる構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体に磁化ラインを形成させることで磁気マークとして、後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に所定数配置させ、当該垂直方向に所定間隔で配置させた磁気センサにより非接触で当該磁気マークを検知させることで当該磁気マークの配置位置を特定させるための帳票体であって、
前記磁気マークは、少なくとも３つの磁化ラインを外側から内側に集束させて、当該磁化ラインの磁化方向を内側同士で同極とさせることを特徴とする備える帳票体。
【請求項２】
請求項１記載の帳票体であって、複数の磁性体を前記垂直方向に所定間隔で形成して何れかを前記磁気マークの対象とし、当該磁気マークは、前記磁気ラインにおける外側の端部に非着磁領域を形成させることを特徴とする帳票体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気マークが所定数形成される帳票体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば帳票体を封緘体に封入した後に、個別先に配送することが行われ、封緘体に、実際に個別先毎の帳票体が封入されているか、異なる帳票体が混在していないかを検査することが行われている。このような場合も含めて帳票体を検査するにあたって当該帳票体を確実に認識する必要がある。
【０００３】
従来、封緘体に封入した帳票体のマッチングを行うために、当該帳票体にそれぞれマッチングのためのマークや符号を付しておき、マークや符号を認識することでマッチングの正否を判別することが一般的に行われている。このような帳票体に付すマッチングのためのマークや符号について、以下の特許文献１で提案されているものがある。
【０００４】
上記特許文献１では、シートに照合記号（バーコード）を付すもので、当該照合記号が金属または金属粉入りインキで印刷し、当該照合記号をＸ線透過による検査装置により読み取ってマッチング検査を行うことが提案されている。また、インキの他に、導電粉末入りのトナーを定着させる技術も提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１で提案されているように、シートに照合記号（バーコード）を形成させるに際して、Ｘ線で検出可能な金属または金属粉入りインキで印刷を行うことによって可変的データを容易に照合記号として形成させることができるものであるが、インキ内に含ませる金属または金属粉の量はインキという特性上限度があって形成シート上に何枚かの介在物があると、下層の照合記号が認識されないか、または誤認識する場合も生じてくると共に、Ｘ線を使用するシステムは高価となる。
【０００６】
一方、Ｘ線ではなく、磁性体で内容物を検知する技術が以下の特許文献２で提案されている。当該特許文献２は、自己の有する保磁力を越える交番磁界を与えたときに急峻な磁化反転を生じる強磁性体粉末を含有したインキまたは塗料を、包装用箱に収納される内容物に印刷または塗布して検知用マークを設けるというものである。
【０００７】
上記特許文献２で提案されているものは、内容物に設けた検知用マークに対して、両側に当該強磁性体の保持力を超える交番磁界を印加する発生用コイルと検知用コイルとを配置して検知用マークを検知するものであるから、これを帳票体のマッチング等に適用することは高価になることもあって現実的ではない。
【０００８】
上記特許文献１、２に鑑みて、本出願人は、マッチング用マークを磁性体で形成し、これを磁気センサにより非接触で検知することを想到したものである。
【０００９】
そこで、図６に本発明の前提となる帳票体の一例の説明図を示すと共に、図７及び図８に図６における帳票体のマーク検知の説明図を示す。なお、図８（Ａ）〜（Ｃ）は、磁気マーク（１１１Ａ）を８ｍｍ×３ｍｍの長方形状とし、保持力１５００（Ｏｅ：単位エルステッド）の磁性体インキに４０００（Ｇ：ガウス）の残留磁束密度で着磁させた場合として、封緘体１０５より高さ３ｍｍの位置でアイチ・マイクロ・インテリジェント社製のＭＩセンサ（磁気センサ）の検知状態を出力値（２．５Ｖを接地（ＧＮＤ））で示したものである。
【００１０】
図６（Ａ）は、封緘体に封入させる帳票体を示したもので、図６（Ａ）において、連続帳票体１０１が搬送方向両側にマージナル部１０２Ａ，１０２Ｂを形成させ、個片帳票体１０３Ａ〜１０３Ｃで構成する一の帳票体１０３が連続されたものであって、個片帳票体１０３Ａ〜１０３Ｃの何れかに、その一方端のマーク形成領域に、磁性体粉が混入されたインキで印刷により例えば６つの磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｆが搬送方向に対する垂直方向（幅方向）に連設され、帳票体１０３毎に何れかの磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｆが着磁される。また、何れかの個片帳票体１０３Ａ〜１０３Ｃの所定箇所に住所、氏名、識別符号等が印刷される。
【００１１】
上記連続帳票体１０１は、搬送中の一工程でマージナル部１０２Ａ，１０２Ｂが除去され、また、単一の帳票体１０３に切断されて、折込線１０４で例えばＺ折りで折曲される。このような折曲された帳票体１０３が、図６（Ｂ）に示されるように、封緘体１０５に封入されるもので、このときに当該封緘体１０５の窓部１０６に上記印刷した住所、氏名、識別符号等が表出されるように帳票体１０３が封入される。この状態で当該帳票体１０３に形成された磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｆの何れかに着磁された磁性体マーク（以下、磁気マークという）の位置と、当該封緘体１０５の窓部１０６より表出される認識符号を認識してマッチングが行われるものである。
【００１２】
上記マッチングは、図７（Ａ）に示すように、封入工程の後に搬送手段１２１により図示しない撮像位置まで搬送されて窓部１０６より表出された識別符号が撮像、認識され、さらにマーク検出位置まで搬送されて配置されたマーク検知部１２３により何れかの着磁された磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｆの磁気マークが検知され、認識された識別符号と検知された磁気マークの位置でマッチングが行われるものである。
【００１３】
すなわち、上記マーク検知部１２３は、搬送されてくる封緘体１０５に封入された帳票体１０３の磁性体マーク１１１Ａ〜１１１Ｆに対してそれぞれ磁気センサ１３１〜１３６で対応されており、何れかの磁気センサ１３１〜１３６が検知することで磁気マークの位置が判別されるものである。ところで、着磁された磁性体マーク（ここでは、磁気マーク１１１Ａとする）は、図７（Ｂ）に示すように、Ｎ極端部とＳ極端部とにおいて磁力（絶対値）が最大となり、各端部からの距離にしたがって徐々に磁力が低下し、Ｎ極とＳ極との切り替わり目で磁力が最小（ゼロ）になるという性質を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３０９８５５７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、図７（Ａ）に示すように、搬送手段１２１上で帳票体１０３が搬送されたときに、上下方向にいわゆるバタツキを生じた場合、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、当該バタツキによって磁気マークと磁気センサが接近すると磁気マークの両端から遠ざかる方向に対して当該磁気センサの出力値が広がりをみせ、隣接する磁性体マークあるいは磁気マークに影響を及ぼして何れの検知かを判別できなくなるという問題がある。
【００１６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、形成された磁気マークを確実に検知可能とさせる帳票体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、磁性体に磁化ラインを形成させることで磁気マークとして、後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に所定数配置させ、当該垂直方向に所定間隔で配置させた磁気センサにより非接触で当該磁気マークを検知させることで当該磁気マークの配置位置を特定させるための帳票体であって、前記磁気マークは、少なくとも３つの磁化ラインを外側から内側に集束させて、当該磁化ラインの磁化方向を内側同士で同極とさせる構成とする。
【００１８】
請求項２の発明では、複数の磁性体を前記垂直方向に所定間隔で形成して何れかを前記磁気マークの対象とし、当該磁気マークは、前記磁気ラインにおける外側の端部に非着磁領域を形成させる構成である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、帳票体の搬送方向に対する垂直方向に複数の磁気マークが所定数配置され、当該磁気マークを少なくとも３つの磁化ラインを外側から内側に集束させて、当該磁化ラインの磁化方向を内側同士で同極とさせることで磁気マークとさせる構成とすることにより、少なくとも３つの磁化ラインの内側で集束される極で磁力が重畳されて増大されることから、磁気マークと磁気センサとの距離を大に設定することができ、例え搬送時の上下方向へのバタツキで当該磁気マークと磁気センサとが接近しても隣接する磁気マークか否かが判別できなくなるということを回避することができ、また、内側の磁力と外側との磁力との差が大となることから、形成された磁気マークを確実に検知可能とさせることができるものである。
【００２０】
請求項２の発明によれば、複数の磁性体を前記垂直方向に所定間隔で形成して何れかを磁気マークの対象とし、当該磁気マークを、磁気ラインにおける外側の端部に非着磁領域を形成させることにより、非着磁領域に隣接する極の磁力が低下されることから、帳票体が搬送時の搬送方向に対する垂直方向にバタツキを生じても隣接される磁気マークからの影響を減少させることができ、形成された磁気マークをより確実に検知可能とさせることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の帳票体の一部を示した構成図である。
【図２】本発明の帳票体のマッチングを行う際のマーク検知システムの一部を示した説明図である。
【図３】図２におけるマーク検知システムの磁気センサ検知の説明図である。
【図４】本発明の帳票体に形成される磁性体マークの他の形状の説明図である。
【図５】本発明の帳票体に形成される磁性体マークの他の着磁状態の説明図である。
【図６】本発明の前提となる帳票体の一例の説明図である。
【図７】図６における帳票体のマーク検知の説明図（１）である。
【図８】図６における帳票体のマーク検知の説明図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図により説明する。
図１に、本発明の帳票体の一部を示した構成図を示す。図１（Ａ）において、例えば前述の図６（Ａ）に示すような単一の帳票体１１（１０３）のＺ折りされた個片帳票体（１０３Ｂ）が示され、その帳票基部１２の例えば端部の磁性体マーク形成領域に、一例として、それぞれの磁性体マーク（１３Ａ〜１３Ｅ）が後に搬送される際の搬送方向に対する垂直方向に所定間隔で形成される場合として説明する。すなわち、個別毎の磁性体をそれぞれの磁性体マークとした場合である。なお、単一の磁性体に所定配置で磁化ラインを形成させて磁気マークとする場合は、図４（Ｆ）で説明する。
【００２３】
当該磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅは、図１(Ｂ）に示すように、少なくとも３つの磁化ラインとして、４つの磁化ライン（Ｎ極からＳ極の磁化ライン）を等間隔で外側から内側に集束させる形状で形成される。具体的には、図面上、水平方向に２つの長方形状の部分磁性体１３−１，１３−２を接触させた形態とさせ、その中央部分の上下に部分磁性体１３−３，１３−４のそれぞれ長方形状の短辺側を接触させた形態とさせたもので、４つの磁化ラインを形成可能な部分磁性体１３−１〜１３−４で当該磁化ラインを外側から内側に集束させた形状となるものである。このような磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅは、例えば印刷インキに磁性体粉を混入させて一般的な印刷技術により形成することができる。
【００２４】
そして、何れかの磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅが着磁されることによって磁気マークとされるものであり、図１（Ｂ）に示すように、当該磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅの各部分磁性体１３−１〜１３−４上にそれぞれ形成される磁化ラインを、例えば集束させた内側同士を同じＳ極、外側同士を同じＮ極として（逆でもよい）、着磁させることにより磁気マークとさせるものである。
【００２５】
このような磁気マークの磁力は、部分磁性体１３−１〜１３−４の集束された内側の同極（Ｓ，Ｓ，Ｓ，Ｓ）部分では、互いの磁力が重畳された値となり、部分磁性体１３−１，１３−２の外側の同極（Ｎ，Ｎ）部分の磁力では一極ずつの値となる。例えば、総ての磁化ラインの長さを等分とすると、水平方向上で、その磁力比（絶対値）は、０．５（部分磁性体１３−１のＮ極）：２（内側の中央部分）：０．５（部分磁性体１３−２のＮ極）となるものである。なお、着磁させる際の磁力値は、検知する磁気センサとの位置や搬送時の上下方向のバタツキに対応させて決定される（図３で説明する）。当該磁気マークを後述のマーク検知システムにおいて帳票体１１が搬送されたときに磁気センサが検知するものである。
【００２６】
上記磁気マークの着磁は、磁気ライン毎に、例えば微小ギャップが形成された磁気記録ヘッドにより、接触、非接触を問わず、ギャップ両端の極を変化させながら当該磁性体マークを構成する各部分磁性体１３−１〜１３−４上を開始時期、終了位置を定めて通過させることにより着磁させることができ、このとき変化させる極性で磁化方向が決定されるものである。
【００２７】
ここで、図２に、本発明の帳票体のマッチングを行う際のマーク検知システムの一部を示した説明図を示す。図２はマーク検知システム２１の一部を示したもので、例えばベルト搬送の搬送手段２２における搬送方向上の所定位置にマーク検知部２３が配置され、当該マーク検知部２３は、上記帳票体１１の各磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅに対応させたそれぞれの磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅを備える。
【００２８】
当該磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅとしては、例えば、ＭＲ（磁気抵抗効果）センサ、感磁媒体に高周波電流を通電したときに外部磁界により磁気インピーダンスが大きく変化するＭＩ効果（高周波表皮効果）を利用した磁気インピーダンスセンサ（ＭＩセンサ）を採用することができる。
【００２９】
一方、上記搬送手段２２上では封緘体３１が順次搬送されるもので、当該封緘体３１には、窓部３２が設けられて図１（Ａ）に示す個片帳票体を備える帳票体１１が封入されたものである。磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅの当該磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅに対する対応位置としては、例えば各磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅの内側中心位置が搬送方向上で磁気センサ２４Ａ〜２４Ｅと重なる位置とさせるものである。
【００３０】
そこで、図３に、図２におけるマーク検知システムの磁気センサ検知の説明図を示す。図３（Ａ）においては、磁気マーク１３の各部分磁性体１３−１〜１３−４を８ｍｍ×４ｍｍの長方形状とし、それぞれに保持力１５００（Ｏｅ）の磁性体インキに、４ｍｍ：４ｍｍで異なる磁化方向に４０００（Ｇ）（１５００（Ｇ）以上が好ましい）の残留磁束密度で図に示す磁化方向で着磁させた場合として（図１（Ｂ））、封緘体３１より高さ３ｍｍの位置でアイチ・マイクロ・インテリジェント社製のＭＩセンサ（磁気センサ）の検知状態を出力値（Ｖ）で示したものである。
【００３１】
図３（Ｂ）、（Ｃ）は、上記磁気センサを磁気マーク１３に対して中央より１ｍｍずつずらせて検知させた場合のセンサ出力値であり、図に示すように、当該磁気マーク１３の中央付近で両端側より遙かに超えた出力値が得られたことを示している。このことは、磁気マーク両端側（部分磁性体１３−１，１３−２の外側）で当該磁化ラインから遠ざかる位置で磁力を検知させないように、当該磁気マークと磁気センサとの検知距離（高さ）を大に設定させることができ、隣接の磁気マーク若しくは着磁されない磁性体マークを区別して検知対象の磁気マークを確実に検知することができることを意味する。
【００３２】
このように、磁気マーク１３は、４つの磁化方向の内側部分で磁力が重畳されて増大されることから、磁気マークと磁気センサとの距離を大に設定することができ、例え搬送時の上下方向へのバタツキで当該磁気マークと磁気センサとが接近しても隣接する磁気マーク若しくは着磁されない磁性体マークと判別できなくなるということを回避することができ、着磁された磁性体マークの磁気マークを確実に検知可能とさせることができるものである。このことは、逆に言えば、磁性体マークの大きさを小さくでき、また、部分磁性体１３−１，１３−２の内側と外側との磁力差が大とされる異から、磁性体マーク同士をより接近させて配置させることが可能となり、配置される帳票体の大きさに対してより数多く配置させて当該帳票体に対する識別の情報量を多くさせることもできるものである。
【００３３】
なお、本発明の構成では磁気マークに対する磁気センサの検知幅が狭まることとなるが、例えば搬送時に封緘体内で帳票体が搬送方向に対して垂直方向に位置ずれが生じる場合には、一の磁気マーク（磁性体マーク）に対して複数の磁気センサを組として配置させることで対処することができるものである。
【００３４】
次に、図４に、本発明の帳票体に形成される磁性体マークの他の形状の説明図を示す。図４に示すそれぞれは、磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅを、少なくとも３つの磁化ラインとして、図１の４つの磁化ライン（Ｎ極からＳ極の磁化ライン）の形態以外の外側から内側に集束させる形態を示したものである。
【００３５】
図４（Ａ）、（Ｂ）は、３つの磁化ラインを形成させる、３つの部分磁性体１３−２〜１３−４で磁性体マーク１３を形成させるための形状であり、図４（Ａ）は部分磁性体１３−１を除いた形状とさせ、図４（Ｂ）は部分磁性体１３−３と部分磁性体１３−４との間を内側として、そこに部分磁性体１３−２の一端を挾持させた形状とさせたものである。いずれも、内側の磁化ラインの集束された端部を同じＳ極（Ｎ極でもよい）とし、それぞれの外側の端部を同じＮ極（Ｓ極でもよい）とさせたものである。
【００３６】
このような形状とさせることによっても、すなわち、左右対称や上下対称の形状とさせなくとも、図１と比べて重畳される磁力は１つ分小さくなるが、部分磁性体１３−２の外側のＮ極との磁力差は十分に大とさせることができるものである。
【００３７】
また、図４（Ｃ）、（Ｄ）は、図１に示す磁性体マーク１３Ａ〜１３Ｅの形状を変えたものであり、磁化方向は図１と同様である。図４（Ｃ）は上記磁化ラインが集束される内側部分で、同じ長方形状の各部分磁性体１３−１〜１３−４の短辺側を半分ずつずらせて中央部分に無形性領域Ｋ１を形成させたものである。図４（Ｄ）は、上記磁化ラインが集束される内側部分で、同じ長方形状の各部分磁性体１３−１〜１３−４の短辺長分ずらせて中央部分に無形性領域Ｋ２を形成させたものである。このような無形性領域Ｋ１，Ｋ２が形成されてもこの部分における磁力は、上記と同様に、当該無形性領域Ｋ１，Ｋ２の部分で磁力が重畳されて増大されて部分磁性体１３−１，１３−２の外側との磁力差が大とされるものである。
【００３８】
また、図４（Ｅ）は、磁化方向は図１と同様として、図４（Ｄ）のような無形性領域Ｋ２を内側部分に形成させて外側（円周側）から内側にかけて多本数の磁化ラインを形成させたもので、全体としてドーナツ形状とさせたものである。このような形状による磁力は、その内側部分で最大の磁力重畳とさせることができるものである。
【００３９】
また、図４（Ｆ）は、単一の磁性体１３−０を、図１（Ａ）に示すような例えば５つの領域に分け、磁気マークとする領域に、上記同様の４つの磁化ラインを形成してその領域をそれぞれ一の磁気マーク１３Ａ（１３Ｃ，１３Ｄ）とさせた場合である。すなわち、磁気マークを形成させる際に、上記のようにそれぞれの磁性体（磁性体マーク）を磁気マークの対象とするものでなく、単一の磁性体１３−０上に単数又は複数の磁気マークを形成させたものである。なお、図４（Ａ）、（Ｂ）にように３つの磁化ラインとしても同様である。このように磁気マークを形成することによっても、各磁気マークの内側部分で磁力を重畳させることができるものである。
【００４０】
次に、図５に、本発明の帳票体の一部を示した他の実施形態の構成図を示す。図５（Ａ）は、図１を例として説明するが、図４（Ａ）〜（Ｅ）においても同様である。図５（Ａ）において、着磁させた磁気マークの各部分磁性体１３−１〜１３−４に形成される磁気ラインにおける外側の端部にそれぞれ非着磁領域１４を形成させるた構成としたものである。例えば、長さ１０ｍｍの部分磁性体１３−１〜１３−４を、外側に配置される一端の領域（例えば１（非着磁領域）：４（磁化ライン））の比率で非着磁領域１４を形成させたものである。着磁は、上述のように、その開始時期、終了位置を定めることによって実現することができるものである。
【００４１】
上記非着磁領域１４は、外側の極（図５（Ａ）ではＮ極）の磁力（磁界）の拡散を、図５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、抑制する作用を有するものであり、隣接する磁気マーク（磁性体マーク）への磁力による影響を軽減して確実に区別することができるものである。
【００４２】
すなわち、搬送時の上下方向へのバタツキで当該磁気マークと磁気センサとが接近しても隣接する磁気マーク若しくは着磁されない磁性体マークを区別することが可能となり、着磁された磁性体マークの磁気マークをより確実に検知可能とさせることができる。このことにおいても上記同様に、磁性体マークの大きさを小さくでき、また、磁性体マーク同士をより接近させて配置させることが可能となり、配置される帳票体の大きさに対してより数多く配置させて当該帳票体に対する識別の情報量を多くさせることもできるものである。
【００４３】
なお、上記非着磁領域１４を磁気マークの両長方端に形成させた場合を示したが、他の磁気マーク（磁性体マーク）の隣接するサイドの部分磁性体１３−１，１３−２だけ形成させることでも充分である。図１（Ａ）の例でいえば、磁性体マーク１３Ａ，１３Ｅを磁気マークとさせる場合には、磁気マーク（磁性体マーク）１３Ｂ，１３Ｅ側だけの部分磁性体の外側端部に非着磁領域を形成させるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の磁性体マークを備える帳票体は、当該帳票体のマッチングのために磁気センサで検知される磁性体マークが形成される場合に適する。
【符号の説明】
【００４５】
１１            帳票体
１２            帳票基部
１３            磁性体マーク
２１            マーク検知システム
２２            搬送手段
２３            磁性体マーク検知部
２４            磁気センサ
３１            封緘体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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