(57)【要約】【課題】焦点距離の異なる投写レンズに交換した場合であっても、台形歪みの度合を小さくすることのできる投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】液晶プロジェクタ１０は、映像信号が伝送される信号回路１と、映像信号が示す映像を投写して表示する投写部２と、信号回路１に接続されるとともに映像の台形歪みを補正する処理を映像信号に対して１段階もしくは複数段階にわたり行う台形歪み補正部２２と、台形歪み補正部２２の補正量を調整する制御部１９と、液晶プロジェクタ１０に設けられた投写レンズ１５の焦点距離を検出する焦点距離検出部１７とを備える。そして、制御部１９は、焦点距離検出部１７によって検出された投写レンズ１５の焦点距離に基づいて、台形歪み補正部２２の１段階当たりの補正量を調整する。【選択図】図１
2010087729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号が伝送される信号回路と、
前記信号回路から伝送された前記映像信号が示す映像をレンズにより投写して表示する投写部と、
前記信号回路に接続されるとともに前記映像の台形歪みを補正する処理を前記映像信号に対して１段階もしくは複数段階にわたり行う台形歪み補正部と、
前記台形歪み補正部の補正量を調整する制御部と
を備える投写型映像表示装置において、
前記レンズの焦点距離を検出する焦点距離検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離に基づいて、前記台形歪み補正部の１段階当たりの補正量を調整する
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、前記台形歪み補正部の１段階当たりの補正量を小さくする
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
映像信号が伝送される信号回路と、
前記信号回路から伝送された前記映像信号が示す映像をレンズにより投写して表示する投写部と、
前記信号回路に接続されるとともに前記映像の台形歪みを補正する処理を前記映像信号に対して１段階もしくは複数段階にわたり行う台形歪み補正部と、
前記台形歪み補正部の補正量を調整する制御部と
を備える投写型映像表示装置において、
前記レンズの焦点距離を検出する焦点距離検出部をさらに備え、
前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離に基づいて、前記台形歪み補正部の段階の数量を調整する
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投写型映像表示装置において、
前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、前記台形歪み補正部の段階の数量を多くする
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、
使用者が、前記映像の台形歪みを補正する処理を行う操作部をさらに備える
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、
当該投写型映像表示装置は、この投写型映像表示装置の傾きを検知する傾き検知部をさらに備え、
前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離、及び前記傾き検知部により検知された前記投写型映像表示装置の傾きに基づいて、前記制御部が生成した台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階の数量を設定し、
前記台形歪み補正部は、前記制御部により設定された前記補正量及び前記段階の数量に基づいて、台形歪みを補正する
ことを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号が伝送される信号回路と、映像信号が示す映像を投写して表示する投写部と、信号回路に接続されるとともに、映像の台形歪みを補正する処理を映像信号に対して行う台形歪み補正部とを備える投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記投写型映像表示装置としては、例えば、映像を生成するために液晶パネルを用いる液晶プロジェクタが知られている。液晶プロジェクタは、パソコンやＤＶＤプレーヤ等の外部機器から入力された映像信号に対して、所定の信号処理を施すとともに、信号処理が施された映像信号を、液晶パネルを駆動する液晶ドライバに出力する。そして、映像信号に基づいて、液晶ドライバが液晶パネルの各表示セグメントに適切な駆動電圧を与えることにより、液晶パネルを駆動させて画像を形成する。この画像が形成された液晶パネルに光源から出射された光を透過させることによって、映像を生成する。そして、この映像を投写レンズにより、スクリーンに映像を投写して表示する構成となっている。
【０００３】
また、液晶プロジェクタは、液晶プロジェクタによる映像の投写方向がスクリーンの投映面に直交する方向に対してずれを生じているとき、スクリーンの投映面に表示される映像の外形は、長方形でなく台形となる。そこで、一般の液晶プロジェクタでは、このような映像の台形歪みを補正するため、投写される映像の台形歪みを補正する処理を映像信号に対して行う集積回路（ＩＣ）からなる台形歪み補正部を備えている。この台形歪み補正部を備えることにより、例えば、図８に示すように、スクリーン１００の投映面１０１と液晶プロジェクタ１１０が映像を投写する方向とが直交しない場合にも、映像に台形歪みが発生しないようにすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、使用者による多種多様な要求に対応するため、液晶プロジェクタの使用状況に応じた投写レンズに交換可能な液晶プロジェクタが提案されている。即ち、液晶プロジェクタの使用状況に応じて、焦点距離の異なる投写レンズに交換することにより、スクリーンの投映面に投映される映像の大きさを調整している（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−１４２３３号公報
【特許文献２】特開平６−２７４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９に示すように、投写された映像の台形歪みの歪み量は、図８に示すスクリーン１００の投映面１０１に対して垂直な方向である水平方向と、液晶プロジェクタ１１０が映像を投写する方向とが成す鋭角である投影角度θに応じて変化する。特に、図９では、投影角度θが０度から４度まで変化したときの、投写された映像の台形歪みの歪み量を示している。
【０００６】
ところで、標準の焦点距離を有する投写レンズである標準焦点の投写レンズよりも焦点距離の長い投写レンズである長焦点の投写レンズを用いた場合、及び標準焦点の投写レンズよりも焦点距離が短い投写レンズである短焦点の投写レンズを用いた場合において、スクリーンの投映面と映像を投写する方向とが直交しないことによって生じる投写された映像の歪み量が互いに異なる。
【０００７】
具体的には、標準焦点の投写レンズを用いた場合の映像の歪み量Ｈ１、及び長焦点の投写レンズを用いた場合の映像の歪み量Ｈ２、及び短焦点の投写レンズを用いた場合の映像の歪み量Ｈ３は、それぞれ図９の（ａ）〜（ｃ）に示す大きさとなる。即ち、図９（ｂ）に示す長焦点の投写レンズを用いた場合の投写された映像の歪み量Ｈ２は、図９（ａ）に示す標準焦点の投写レンズにおいて生じる投写された映像の台形歪みの歪み量Ｈ１よりも小さくなり、図９（ｃ）に示す短焦点の投写レンズを用いた場合の投写された映像の歪み量Ｈ３は、図９（ａ）に示す標準焦点の投写レンズを用いた場合の歪み量Ｈ１よりも大きくなる。
【０００８】
しかしながら、従来の液晶プロジェクタにおいては、台形歪みの補正は、投写レンズの焦点距離に応じて、台形歪みを補正する補正量を調整する度合を変化させたものは提案されていなかった。したがって、焦点距離の異なる投写レンズに交換した場合には、台形歪みが十分に解消されないことがあった。
【０００９】
例えば、液晶プロジェクタが標準焦点の投写レンズに基づいた台形歪み補正を有しおり、短焦点の投写レンズをこの液晶プロジェクタに装着した場合において、投写された映像では、映像の台形歪みの歪み量は、歪み量Ｈ３であるのに対して、台形歪み補正の補正量は、標準焦点の場合の歪み量Ｈ１に基づくため、歪み量Ｈ３とＨ１との差が、未だ投写された映像の歪み量として残ってしまう場合があった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、焦点距離の異なる投写レンズに交換した場合であっても、台形歪みの度合を小さくすることのできる投写型映像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、映像信号が伝送される信号回路と、前記信号回路から伝送された前記映像信号が示す映像をレンズにより投写して表示する投写部と、前記信号回路に接続されるとともに前記映像の台形歪みを補正する処理を前記映像信号に対して１段階もしくは複数段階にわたり行う台形歪み補正部と、前記台形歪み補正部の補正量を調整する制御部とを備える投写型映像表示装置において、前記レンズの焦点距離を検出する焦点距離検出部をさらに備え、前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離に基づいて、前記台形歪み補正部の１段階当たりの補正量を調整することを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、制御部が、レンズの焦点距離に基づいて、台形歪みを補正する１段階当たりの補正量を調整することにより、レンズの焦点距離に応じて、台形歪みの補正を行うことができる。即ち、投写型映像表示装置に装着されていたレンズとは焦点距離が異なるレンズをこの投写型映像表示装置に装着した場合であっても、台形歪み補正部の補正量を調整する度合である１段階当たりの補正量を適切に調整することができる。したがって、台形歪みを補正する補正量を調整する度合がレンズの焦点距離に係らず一定である場合と比較して、台形歪みの度合を小さくすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の投写型映像表示装置において、前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、前記台形歪み補正部の１段階当たりの補正量を小さくすることを要旨とする。
【００１４】
この発明によれば、レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、台形歪み補正部が映像を補正した補正量に対する、投写された映像の補正量の割合が大きくなるため、台形歪み補正部の１段階当たりの補正量を小さくすることにより、投写された映像を細かく調整することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、映像信号が伝送される信号回路と、前記信号回路から伝送された前記映像信号が示す映像をレンズにより投写して表示する投写部と、前記信号回路に接続されるとともに前記映像の台形歪みを補正する処理を前記映像信号に対して１段階もしくは複数段階にわたり行う台形歪み補正部と、前記台形歪み補正部の補正量を調整する制御部とを備える投写型映像表示装置において、前記レンズの焦点距離を検出する焦点距離検出部をさらに備え、前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離に基づいて、前記台形歪み補正部の段階の数量を調整することを要旨とする。
【００１６】
この発明によれば、レンズの焦点距離に応じて、台形歪み補正部の段階数の数量を調整することにより、レンズの焦点距離に応じて、台形歪みの補正を行うことができる。即ち、投写型映像表示装置に装着されていたレンズとは焦点距離が異なるレンズをこの投写型映像表示装置に装着した場合であっても、台形歪み補正部の段階数を調整しているため、レンズの焦点距離に応じた台形歪みの補正を行うことができる。したがって、台形歪み補正部の段階数がレンズの焦点距離に係らず一定である場合と比較して、台形歪みの度合を小さくすることができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の投写型映像表示装置において、前記制御部は、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、前記台形歪み補正部の段階の数量を多くすることを要旨とする。
【００１８】
この発明によれば、レンズの焦点距離が短くなるにしたがい、台形歪み補正部が映像を補正した補正量に対する、投写された映像の補正量の割合が大きくなるため、台形歪み補正部の段階の数量を多くすることにより、投写された映像を細かく調整することができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、使用者が、前記映像の台形歪みを補正する処理を行う操作部をさらに備えることを要旨とする。
【００２０】
この発明によれば、操作部により、使用者が映像の台形歪みを補正する処理を行うことができるため、使用者が映像の台形歪みを自由に補正することができる。したがって、映像の台形歪みを自由に補正することにより、使用者が好みに合わせた映像を得ることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の投写型映像表示装置において、当該投写型映像表示装置は、この投写型映像表示装置の傾きを検知する傾き検知部をさらに備え、前記焦点距離検出部によって検出された前記レンズの焦点距離、及び前記傾き検知部により検知された前記投写型映像表示装置の傾きに基づいて、前記制御部が生成した台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階の数量を設定し、前記台形歪み補正部は、前記制御部により設定された前記補正量及び前記段階の数量に基づいて、台形歪みを補正することを要旨とする。
【００２２】
この発明によれば、焦点距離検出部及び傾き検知部により、映像の台形歪みの歪み量が算出され、この歪み量に基づいて、制御部が台形歪み補正部の台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階数の数量を設定して、台形歪み補正部が台形歪みを補正するため、自動的に映像の台形歪みを補正することができる。即ち、使用者が操作部により、台形歪みを補正する必要をなくすことができる。したがって、使用者が台形歪みを補正する必要がなくなるため、使用者が台形歪み補正処理を行う手間を省くことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、焦点距離が異なる投写レンズに交換した場合であっても、台形歪みの度合を小さくすることのできる投写型映像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１〜図１１を参照して、本発明の投写型映像表示装置を液晶プロジェクタとして具体化した第１の実施形態について説明する。なお、図１は、液晶プロジェクタの概略構成をブロック図として示したものである。
【００２５】
まず、図１を参照して、液晶プロジェクタ１０の構成について説明する。
図１に示すように、液晶プロジェクタ１０は、外部機器から映像信号を入力する入力端子１１と、映像信号に対して信号処理を施す映像処理ユニット２０と、信号処理が施された映像信号が入力される液晶ドライバ１２と、映像信号が示す映像をスクリーン５０に投写して表示する投写部２とを備えている。この投写部２は、光を出射する光源１３と、液晶ドライバ１２により駆動される液晶パネル１４と、投写レンズ１５とを光学部品として備えている。
【００２６】
さらに、液晶プロジェクタ１０は、映像処理ユニット２０等を制御するため、液晶プロジェクタ１０の使用者により操作される操作部１６と、投写レンズ１５の焦点距離を検出する焦点距離検出部１７と、プログラムが記憶された記憶部１８と、プログラムに基づいて映像処理ユニット２０を制御する制御部１９とを備えている。以下、液晶プロジェクタ１０の構成要素について説明する。
【００２７】
映像処理ユニット２０は、映像信号処理部２１と、台形歪み補正部２２とにより構成されており、入力された映像信号に対して信号処理を施す装置である。映像信号処理部２１と台形歪み補正部２２とは、それぞれ個別の集積回路（ＩＣ）から構成されるとともに、入力端子１１と映像信号処理部２１との間、映像信号処理部２１と台形歪み補正部２２との間、及び台形歪み補正部２２と液晶ドライバ１２との間は、それぞれ導体配線により電気的に接続されている。これら導体配線、映像信号処理部２１、及び台形歪み補正部２２は、映像信号が伝送される信号回路１を構成している。
【００２８】
映像信号処理部２１は、入力端子１１を介して外部機器から入力された映像信号に対して、所定の信号処理を行う。例えば、映像信号処理部２１は、映像信号として入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換処理や、映像を構成する画素数を変更するスケーリング処理や、映像の明るさを調整する処理や、映像のコントラストを調整する処理等の信号処理を映像信号に対して行う。
【００２９】
台形歪み補正部２２は、投写して表示される映像に台形歪みが発生する場合において、映像の台形歪みを補正する信号処理（以下、「台形歪み補正処理」という。）を映像信号に対して行う映像信号処理回路である。台形歪み補正処理の補正量は、制御部１９により出力された制御信号に応じて、台形歪み補正部２２により調整される。そして、制御部１９により出力された制御信号が台形歪み補正部２２に入力されることにより、台形歪み補正部２２は、入力された映像信号に対して台形歪み補正処理を行う。
【００３０】
液晶ドライバ１２は、映像処理ユニット２０により信号処理が施された映像信号に基づいて、液晶パネル１４を駆動する回路である。液晶ドライバ１２により、映像信号に応じた液晶パネル１４を駆動させるための駆動電圧が、液晶パネル１４に設けられた映像を構成する画素に対応した電極に供給される。
【００３１】
液晶パネル１４は、画素がマトリクス状に配置されたマトリクス駆動方式のライトバルブであって、駆動電圧が供給されることにより、電極間の液晶の配向が変化して画像が形成される。そして、画像が形成された液晶パネル１４を光源１３から出射された光が透過することによって、映像が生成される。そして、この生成された映像は、投写レンズ１５によりスクリーン５０にこの映像が投写されて表示される。なお、液晶プロジェクタ１０は、いわゆる３板方式のものであり、３枚の液晶パネル１４を備えている。この３板方式の映像を生成する原理としては、まず、光源１３から出射された光は、ダイクロイックミラーにより、赤、緑、及び青の各色の光に分解されて、各色に対応する液晶パネル１４を透過する。そして、３枚の液晶パネル１４を透過した光は、ダイクロイックプリズムにより、合成されて、映像が生成される。
【００３２】
操作部１６は、台形歪み補正処理を映像信号に対して行うため、液晶プロジェクタ１０の使用者により操作されるボタン等である。即ち、操作部１６によって、使用者が映像の台形歪みを補正する。
【００３３】
操作部１６が操作される、即ち、台形歪み補正を行うためにボタンが押下されると、台形歪み補正を行うための信号が、操作部１６から制御部１９に入力される。操作部１６が操作されていない場合には、台形歪み補正を行うための信号は操作部１６から制御部１９に入力されない。
【００３４】
焦点距離検出部１７は、液晶プロジェクタ１０に装着された投写レンズ１５が、標準の焦点距離（以下、「標準焦点」という。）、標準焦点より短い焦点距離（以下、「短焦点」という。）、及び標準焦点より長い焦点距離（以下、「長焦点」という。）のうち、どの種類の焦点距離を有している投写レンズかを、例えば、投写レンズに装着されているＩＣタグ等からの情報により検出する。そして、焦点距離検出部１７により検出されたデータは、制御部１９に入力される。
【００３５】
制御部１９は、フラッシュメモリ等の書き込み及び消去可能なメモリである記憶部１８に記憶されたプログラムに基づいて動作するＣＰＵやマイコンであって、映像処理ユニット２０における信号処理を制御するため、映像処理ユニット２０に制御信号を出力する。
【００３６】
また、制御部１９には、焦点距離検出部１７により制御部１９に入力されたデータに基づいて、台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の段階の数量及び１段階における補正量を調整する台形歪み補正調整部２３が備えられている。ここで、「台形歪み補正処理の段階の数量」とは、スクリーン５０に投写された映像の台形歪みの歪み量に対して補正すべき補正量において、この補正量を複数段階に分割した分割数である。
【００３７】
次に、図２を参照して、台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理について説明する。
図２に示すように、ステップＳ１において、焦点距離検出部１７により、投写レンズ１５のレンズ識別情報を取得する。具体的には、焦点距離検出部１７により、検出された投写レンズ１５の焦点距離のデータに基づいて、液晶プロジェクタ１０に装着された投写レンズ１５が、短焦点の投写レンズ、長焦点の投写レンズ、及び標準焦点の投写レンズのうち、どの投写レンズの分類となるかを検出している。
【００３８】
次に、ステップＳ２において、焦点距離検出部１７により検出された上記データに基づいて、制御部１９は、液晶プロジェクタ１０に装着された投写レンズ１５が長焦点の投写レンズか否かを判別する。
【００３９】
ここで、投写レンズ１５が、長焦点の投写レンズである場合（即ち、図２のステップＳ２のＹＥＳの場合）、ステップＳ３において、制御部１９の台形歪み補正調整部２３によって、長焦点の投写レンズを用いた場合の台形歪み補正処理の補正の段階の数量及び１段階当たりの補正量に設定する。即ち、台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の段階の数量を標準焦点の段階の数量よりも少なく設定し、且つ、台形歪み補正処理の１段階における補正量を標準焦点の補正量よりも大きく設定する。
【００４０】
また、投写レンズ１５が、長焦点の投写レンズでない場合（即ち、図２のステップＳ２のＮＯの場合）、ステップＳ４において、焦点距離検出部１７により検出されたデータに基づいて、投写レンズ１５が、短焦点の投写レンズか否かを判別する。
【００４１】
ここで、投写レンズ１５が、短焦点の投写レンズである場合（即ち、図２のステップＳ４のＹＥＳの場合）、ステップＳ５において、制御部１９の台形歪み補正調整部２３によって、短焦点の投写レンズを用いた場合の台形歪み補正処理の補正の段階の数量及び１段階当たりの補正量に設定する。即ち、台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の段階の数量を標準焦点の段階の数量よりも多く設定し、且つ、台形歪み補正処理の１段階における補正量を標準焦点の段階の数量よりも小さく設定する。
【００４２】
また、投写レンズ１５が、短焦点の投写レンズでない場合（即ち、図２のステップＳ４のＮＯの場合）、ステップＳ６において、焦点距離検出部１７により検出されたデータの投写レンズ１５は、標準焦点の投写レンズと判断する。そして、制御部１９の台形歪み補正調整部２３によって、台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の段階の数量及び補正量の変更を標準焦点に適した段階の数量及び補正量に設定する。そして、操作部１６により、使用者が、スクリーン５０に投写された映像を見つつ、台形歪み補正処理の必要な段階数分行う。以上により、投写レンズ１５の焦点距離に基づいて、台形歪み補正処理が行われる。
【００４３】
次に、図３及び図４、並びに図１０及び図１１を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１０の台形歪み補正処理と、従来の液晶プロジェクタの台形歪み補正処理との相違について説明する。
【００４４】
まず、図１０及び図１１を参照して、従来の液晶プロジェクタ１１０の台形歪み補正処理について説明する。
図１０（ａ）は、従来の液晶プロジェクタ１１０において、投写レンズとして長焦点の投写レンズを用いた場合の台形歪み補正処理を４段階にわたり行った液晶パネルに生成された画像の状態を示している。そして、図１０（ｂ）は、台形歪み補正処理を行った後の映像をスクリーン１００に投写した映像の状態を示している。
【００４５】
ここで、図１０（ａ）の台形歪み補正処理を行っていない長方形の画像Ｐ３０は、スクリーン１００に投写された際、図１０（ｂ）の台形の映像Ｐ３０１となり、台形歪みを生じる。また、図１０（ａ）の台形歪み補正処理を行った台形の画像Ｐ３１〜Ｐ３４のそれぞれは、スクリーン１００に投写された際、図１０（ｂ）の映像Ｐ３１１〜Ｐ３４１となる。
【００４６】
図１１（ａ）において、従来の液晶プロジェクタ１１０では、投写レンズとして短焦点の投写レンズを用いた場合において、台形歪み補正処理を４段階にわたり行った液晶パネルに生成された画像の状態を示している。そして、図１１（ｂ）において、台形歪み補正処理を行った後の映像をスクリーン１００に投写した映像の状態を示している。
【００４７】
ここで、図１１（ａ）の台形歪み補正処理を行っていない長方形の画像Ｐ４０は、スクリーン１００に投写された際、図１１（ｂ）の台形の映像Ｐ４０１となり、台形歪みを生じる。また、図１１（ａ）の台形歪み補正処理を行った台形の画像Ｐ４１〜Ｐ４４のそれぞれは、スクリーン１００に投写された際、図１１（ｂ）の映像Ｐ４１１〜Ｐ４４１となる。
【００４８】
一般に、液晶プロジェクタの投写レンズでは、図９（ｂ）に示す長焦点の投写レンズを用いた場合、スクリーン１００に投写される台形歪みの歪み量Ｈ２は、図９（ａ）に示す標準焦点の投写レンズを用いた場合の台形歪みの歪み量Ｈ１よりも小さい。そして、図９（ｃ）に示す短焦点の投写の投写レンズを用いた場合、スクリーン１００に投写される台形歪みの歪み量Ｈ３は、図９（ａ）に示す標準焦点の投写レンズを用いた場合の台形歪みの歪み量Ｈ１よりも大きい。即ち、長焦点の投写レンズを用いた場合、液晶パネルからスクリーン１００に投写される際の歪み量は小さく、短焦点の投写レンズを用いた場合、液晶パネルからスクリーン１００に投写される際の歪み量は大きい。言い換えれば、長焦点の投写レンズを用いた場合、液晶パネルからスクリーン１００に投写される際に、図８に示す投影角度θがスクリーン１００の映像に及ぼす影響の度合（以下、単に「スクリーン１００に投写される際の影響の度合」という。）は小さく、短焦点の投写レンズを用いた場合、液晶パネルからスクリーン１００に投写される際の影響の度合は大きい。
【００４９】
ここで、「スクリーン１００に投写される際に、図８に示す投影角度θがスクリーン１００の映像に及ぼす影響の度合」とは、例えば、図９に示すように、投影角度θが、０度から１度に変化したとき、スクリーン１００の映像が長方形から台形へと変化する変化量をいう。ここで、スクリーン１００に投写される際の影響の度合が小さい場合、例えば、投影角度θが、０度から１度に変化したときのスクリーン１００の映像が長方形から台形へと変化する変化量が小さくなる。そして、スクリーン１００に投写される際の影響の度合が大きい場合、例えば、投写角度θが、０度から１度に変化したときのスクリーン１００の映像が長方形から台形へと変化する変化量が大きくなる。
【００５０】
ここで、図１０（ｂ）に示すように、従来の液晶プロジェクタ１１０では、投写レンズとして長焦点の投写レンズを用いた場合、台形歪み補正処理において、４段階にわたり台形歪みを補正したとしても、スクリーン１００に投写される際の影響の度合が小さいため、スクリーン１００に投写される映像の台形歪みの補正の効果は小さい。即ち、図１０（ａ）に示す画像Ｐ３０から画像Ｐ３１となるように画像を台形に補正した画像の変化量に対して、補正された映像である図１０（ｂ）に示す映像Ｐ３０１から映像Ｐ３１１の映像の変化量が小さい。したがって、画像を補正する補正量に対して、補正された映像の補正量は小さくなる。
【００５１】
また、図１１（ｂ）に示すように、従来の液晶プロジェクタ１１０では、投写レンズとして短焦点の投写レンズを用いた場合、台形歪み補正処理において、４段階にわたり台形歪みを補正したとしても、スクリーン１００に投写される際の影響の度合が大きいため、スクリーン１００に投写される映像の台形歪みの補正による影響が大きい。即ち、図１１（ａ）に示す画像Ｐ４０から画像Ｐ４１となるように画像を台形に補正した画像の変化量に対して、補正された映像である図１１（ｂ）に示す映像Ｐ４０１から映像Ｐ４１１の変化量が大きい。したがって、画像を補正する補正量に対して、補正された映像の補正量は大きくなる。その結果、台形歪みを長方形となるように微調整することが困難である。
【００５２】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１０の台形歪み補正について説明する。
図３（ａ）において、本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、投写レンズ１５として、長焦点の投写レンズを用いた場合において、台形歪み補正処理を２段階にわたり行い、且つ、１段階当たりの補正量を標準焦点の補正量より大きくした液晶パネル１４に生成された画像の状態を示している。そして、図３（ｂ）において、台形歪み補正処理を行った後の映像をスクリーンに投写した映像の状態を示している。
【００５３】
ここで、図３（ａ）の台形歪み補正処理を行っていない長方形の画像Ｐ１０は、スクリーン５０に投写した際、図３（ｂ）の台形の映像Ｐ１０１となり、台形歪みをともなう。また、図３（ａ）の台形歪み補正処理を行った台形の画像Ｐ１１及びＰ１２のそれぞれは、スクリーン５０に投写した際、図３（ｂ）の映像Ｐ１１１及びＰ１２１となる。
【００５４】
図４（ａ）において、本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、投写レンズ１５として、短焦点の投写レンズを用いた場合において、台形歪み補正処理を９段階にわたり行い、且つ、１段階当たりの補正量を標準焦点の補正量より小さくした液晶パネル１４に生成された画像の状態を示している。そして、図４（ｂ）において、台形歪み補正処理を行った後の映像をスクリーンに投写した映像の状態を示している。
【００５５】
ここで、図４（ａ）の台形歪み補正処理を行っていない長方形の画像Ｐ２０は、スクリーン５０に投写した際、図４（ｂ）の台形の映像Ｐ２０１となり、台形歪みをともなう。また、図４（ａ）の台形歪み補正処理を行った台形の画像Ｐ２１〜Ｐ２８のそれぞれは、スクリーン５０に投写した際、図４（ｂ）の映像Ｐ２１１〜Ｐ２８１となる。
【００５６】
また、図３に示すように、本実施形態の液晶プロジェクタ１０において、投写レンズ１５として長焦点の投写レンズを用いた場合、台形歪み補正処理において、２段階にわたり台形歪みを補正するため、１段階当たりの補正量Ｈ１０を、図１０（ａ）及び図１１（ｂ）に示す画像の台形歪みの１段階当たりの補正量Ｈ３０よりも大きく設定している。したがって、スクリーン５０に投写される際の影響の度合が小さい長焦点の投写レンズの場合においても、台形歪み補正の効果の低減を抑制している。
【００５７】
また、図４に示すように、本実施形態の液晶プロジェクタ１０において、投写レンズ１５として短焦点の投写レンズを用いた場合、台形歪み補正処理において、９段階にわたり台形歪みを補正するため、１段階当たりの補正量Ｈ２０を、図１０（ａ）及び図１１（ｂ）に示す画像の台形歪みの１段階当たりの補正量Ｈ３０よりも小さく設定している。したがって、スクリーン５０に投写される際の影響の度合が大きい短焦点の投写レンズの場合においても、台形歪みを細かく補正することができる。
【００５８】
本実施形態の液晶プロジェクタ１０によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、焦点距離検出部１７によって検出された投写レンズ１５の焦点距離に基づいて、制御部１９の台形歪み補正調整部２３により、台形歪み補正部２２の１段階当たりの補正量を調整する構成としている。したがって、投写レンズ１５の焦点距離に応じて、台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量を調整することにより、投写レンズ１５の焦点距離に適した台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量に設定することができる。
【００５９】
具体的には、液晶プロジェクタ１０に装着した投写レンズ１５が短焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正調整部２３により、投写レンズ１５が標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量と比較して、この補正量が小さくなるように設定される。また、液晶プロジェクタ１０に装着した投写レンズ１５が長焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正調整部２３により、投写レンズ１５が標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量と比較して、この補正量が大きくなるように設定される。したがって、投写レンズ１５の焦点距離に適した１段階当たりの補正量の台形歪み補正処理を行うことができるため、投写レンズ１５の焦点距離に応じて、台形歪み補正部２２は、台形歪みの度合を小さくすることができる。
【００６０】
（２）本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、焦点距離検出部１７によって検出された投写レンズ１５の焦点距離に基づいて、制御部１９の台形歪み補正調整部２３により、台形歪み補正部２２の補正の段階の数量を調整する構成としている。したがって、投写レンズ１５の焦点距離に応じて、台形歪み補正処理の補正の段階の数量を調整することにより、投写レンズ１５の焦点距離に適した台形歪み補正処理の補正の段階の数量に設定することができる。
【００６１】
具体的には、液晶プロジェクタ１０に装着した投写レンズ１５が短焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正調整部２３により、投写レンズ１５が標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正処理の補正の段階の数量と比較して、この補正の段階の数量が多くなるように設定される。また、液晶プロジェクタ１０に装着した投写レンズ１５が長焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正調整部２３により、投写レンズ１５が標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正処理の補正の段階の数量と比較して、この補正の段階の数量が少なくなるように設定される。したがって、投写レンズ１５の焦点距離に適した補正の段階の数量の台形歪み補正処理を行うことができるため、投写レンズ１５の焦点距離に応じて、台形歪み補正部２２は、台形歪みの度合を小さくすることができる。
【００６２】
（３）本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、操作部１６により、使用者が台形歪み補正処理を行う構成としている。この構成によれば、使用者が台形歪み補正処理を行うことができるため、使用者がスクリーン５０に投写された映像の台形歪みを自由に補正することができる。
【００６３】
また、台形歪み補正調整部２３により、台形歪み補正部２２の補正の段階の数量を調整することにより、操作部１６による操作性を向上させることができる。具体的には、投写レンズ１５が長焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正部２２による台形歪みの補正による映像として補正される補正量が小さいため、標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正部２２の補正の段階の数量よりもこの補正の段階の数量を少なくすることにより、即ち、１段階当たりの補正量を大きくすることにより、台形歪みを調整する。したがって、操作部１６による操作が少ない回数において、台形歪みを補正することができる。
【００６４】
また、投写レンズ１５が短焦点の投写レンズの場合、台形歪み補正部２２による台形歪みの補正の影響の度合が大きいため、標準焦点の投写レンズの場合の台形歪み補正部２２の補正の段階の数量よりもこの補正の段階の数量を多くすることにより、即ち、１段階当たりの補正量を小さくすることにより、台形歪みを調整する。したがって、操作部１６によって、台形歪みの度合を小さくすることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
図５及び図６を参照して、本発明の投写型映像表示装置を液晶プロジェクタとして具体化した第１の実施形態について説明する。なお、本実施形態の液晶プロジェクタでは、第１の実施形態の液晶プロジェクタ１０と異なる構成のみを説明する。また、本実施形態では、第１の実施形態の液晶プロジェクタ１０と同一構成要素に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
まず、図５を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１０の構成について説明する。
図５に示すように、液晶プロジェクタ１０は、液晶プロジェクタ１０の傾きを検知する傾き検知部２４を有している。そして、傾き検知部２４によって検知された液晶プロジェクタ１０の傾きのデータは、制御部１９に入力される。なお、本実施形態では、操作部１６が省略されている。
【００６７】
傾き検知部２４は、液晶プロジェクタ１０の傾き、即ち重力の方向である鉛直方向と映像が投写される方向とがなす角度を検知する加速度センサである。鉛直方向と映像が投写される方向との成す角度が９０度でないこと、即ち映像を投写する方向が鉛直方向に直交する方向である水平方向に対して傾いていることを傾き検知部２４が検知した場合には、台形歪み補正を行うための信号が傾き検知部２４から制御部１９に入力される。また、映像を投写する方向が水平方向に対して傾いていることを傾き検知部２４が検知していない場合には、台形歪み補正を行うための信号は傾き検知部２４から制御部１９に入力されない。
【００６８】
台形歪みを補正する場合、焦点距離検出部１７から検出された投写レンズ１５の焦点距離のデータ、及び傾き検知部２４により検知された液晶プロジェクタ１０の傾きのデータに基づいて、制御部１９が生成した台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階の数量を設定する。そして、制御部１９からの信号が台形歪み補正部２２に入力されることにより、台形歪み補正部２２が台形歪み補正処理を行う。
【００６９】
次に、図６を参照して、本実施形態の液晶プロジェクタ１０の台形歪み補正処理について説明する。
図６に示すように、焦点距離検出部１７により、投写レンズ１５の焦点距離から台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階の数量を判断する動作は、図２に示した第１の実施形態と準じた流れとなる（即ち、図６のステップＳ１〜Ｓ６）。
【００７０】
次に、ステップＳ７において、傾き検知部２４により検知された液晶プロジェクタ１０の傾きのデータが制御部１９に入力される。この液晶プロジェクタ１０の傾きから台形歪みの歪み量を算出する。
【００７１】
次に、ステップＳ８において、制御部１９は、台形歪みの歪み量から、台形歪み補正処理の段階数を決定する。具体的には、投写レンズ１５が短焦点の投写レンズの場合であり、液晶プロジェクタ１０の傾きが４度であった場合、台形歪み補正処理の段階数は、９と設定する。
【００７２】
そして、制御部１９により設定された台形歪み補正処理の段階数の信号を台形歪み補正部２２に入力する。これにより、台形歪み補正部２２は、台形歪み補正処理の段階数に基づいた補正を行う。
【００７３】
本実施形態の液晶プロジェクタ１０によれば、第１の実施形態の効果（１）及び（２）に加え、以下の効果を奏することができる。
（４）本実施形態の液晶プロジェクタ１０では、焦点距離検出部１７から検出された投写レンズ１５の焦点距離のデータ、及び傾き検知部２４により検知された液晶プロジェクタ１０の傾きのデータに基づいて、制御部１９が生成した台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階の数量を設定し、台形歪み補正部２２が台形歪み補正処理を行う構成としている。この構成によれば、焦点距離検出部１７及び傾き検知部２４のデータより、台形歪みの歪み量が算出され、この歪み量に基づいて、制御部１９が台形歪み補正部２２の台形歪み補正処理の１段階当たりの補正量及び補正する段階数を決定して、台形歪み補正部２２が台形歪みを補正するため、自動的に台形歪みを補正することができる。即ち、使用者が操作部１６により、台形歪みを補正する必要をなくすことができる。したがって、使用者が台形歪みを補正する必要がなくなるため、使用者が台形歪み補正処理を行う手間を省くことができる。
【００７４】
（その他の実施形態）
本発明の本実施態様は、上記実施形態にて例示したものに限られず、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・第２の実施形態では、焦点距離検出部１７の投写レンズ１５の焦点距離のデータに基づいて、台形歪み補正部２２の１段階当たりの補正量及び補正の段階の数量が設定された後に、傾き検知部２４の液晶プロジェクタ１０の傾きのデータが制御部１９に入力されていたが、制御部１９に入力されるデータの順番は、これに限定されることはない。例えば、図７に示すように、傾き検知部２４の上記データが制御部１９に入力された後、焦点距離検出部１７の上記データが制御部１９に入力されてもよい。この場合においては、焦点距離検出部１７の上記データに基づいて、台形歪み補正部２２の１段階当たりの補正量及び補正の段階数が設定されるとともに、補正の段階の数量も同時に設定される。
【００７５】
・第２の実施形態では、液晶プロジェクタ１０に操作部１６が備えられていない構成であったが、操作部１６の有無について、限定されることはない。第２の実施形態の液晶プロジェクタ１０に操作部１６は備えられていてもよい。この場合には、台形歪み補正部２２によって、台形歪み補正処理を自動的に行われた後、使用者の好みにより、操作部１６によってさらに台形歪み補正処理を行ってもよい。
【００７６】
・第１及び第２の実施形態では、焦点距離検出部１７により、短焦点、標準焦点、及び長焦点の投写レンズ１５のいずれかに適合するかを判別していたが、焦点距離検出部１７により投写レンズ１５の焦点距離を判別する方法は、これに限定されることはない。例えば、投写レンズの型式や焦点距離等の情報を予め記憶部１８に記憶しておき、液晶プロジェクタ１０に装着された投写レンズと記憶部１８に記憶した情報と照合することにより、投写レンズ１５の焦点距離を検出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の投写型映像表示装置を具体化した第１の実施形態について、同映像表示装置としての液晶プロジェクタの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタの台形歪み補正処理の流れを示すフローチャート。
【図３】（ａ）同実施形態の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが短焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｂ）同実施形態のプロジェクタについて、同投写レンズが短焦点の場合の台形歪み補正を示す模式図。
【図４】（ａ）同実施形態の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが長焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｂ）同実施形態のプロジェクタについて、同投写レンズが長焦点の場合の台形歪み補正を示す模式図。
【図５】本発明の投写型映像表示装置を具体化した第２の実施形態について、同映像表示装置としての液晶プロジェクタの構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタの台形歪み補正処理の流れを示すフローチャート。
【図７】同実施形態の液晶プロジェクタの変形例について、同液晶プロジェクタの台形歪み補正処理の流れを示すフローチャート。
【図８】従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタとスクリーンとの配置関係を示す模式図。
【図９】（ａ）従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが標準焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｂ）従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが長焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｃ）従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが短焦点の場合の台形歪みを示す模式図。
【図１０】（ａ）比較例である従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが長焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｂ）比較例である従来のプロジェクタについて、同投写レンズが長焦点の場合の台形歪み補正を示す模式図。
【図１１】（ａ）比較例である従来の液晶プロジェクタについて、同液晶プロジェクタに装着された投写レンズが短焦点の場合の台形歪みを示す模式図。（ｂ）比較例である従来のプロジェクタについて、同投写レンズが短焦点の場合の台形歪み補正を示す模式図。
【符号の説明】
【００７８】
１…信号回路、２…投写部、１０…液晶プロジェクタ（投写型映像表示装置）、１１…入力端子、１２…液晶ドライバ、１３…光源、１４…液晶パネル、１５…投写レンズ（レンズ）、１６…操作部、１７…焦点距離検出部、１８…記憶部、１９…制御部、２０…映像処理ユニット、２１…映像信号処理部、２２…台形歪み補正部、２３…台形歪み補正調整部、２４…傾き検知部、５０…スクリーン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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