(57)【要約】【課題】外部から取得したデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができるシステムを提供する。【解決手段】  ナビゲーション装置は、衛星ラジオ放送により受信した音声データを記憶すると共に、ＧＰＳからの受信信号に基づき受信時の年月日時を特定し、この音声データの再生可能期限を設定する。そして、このナビゲーション装置は、記憶した音声データを再生する際、ＧＰＳからの受信信号に基づき再生時の年月日時を特定し（Ｓ３０５）、再生時の年月日時や、受信時に設定した再生可能期限や、音声データに含まれているデータにより特定される再生期限に基づき、当該音声データの再生が可能であるか否かを判定する（Ｓ３２０，Ｓ３３５）。【選択図】図５
2010092421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から取得したコンテンツデータに基づき処理を実行するデータ処理システムであって、
前記データ処理システムは、
ＧＰＳから時間情報を受信する受信手段と、
外部から前記コンテンツデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段が取得した前記コンテンツデータを記憶する記憶制御手段と、
前記データ取得手段が取得した前記コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限を特定する実行期限特定手段と、
前記記憶制御手段に記憶されている前記コンテンツデータに基づく前記処理の実行に先立ち、前記受信手段によりＧＰＳから受信された前記時間情報に基づき現在の時間を特定し、特定した現在の時間と、前記実行期限特定手段により特定された当該コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく前記処理が許可されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係る前記コンテンツデータに基づく前記処理を実行する処理実行手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理システムにおいて、
前記判定手段は、前記記憶制御手段に記憶されている前記コンテンツデータに基づく処理が開始される際に、前記受信手段により前記時間情報を受信させ、受信された前記時間情報に基づき現在の時間を特定し、特定した現在の時間と、前記実行期限特定手段により特定された当該コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく前記処理が許可されているか否かを判定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ処理システムは、前記受信手段が受信した前記時間情報を記憶する時間情報記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記記憶制御手段に記憶されている前記コンテンツデータに基づく処理が開始される際に、前記受信手段がＧＰＳから前記時間情報を受信できなかった場合には、前記時間情報記憶手段に予め記憶されている前記時間情報に基づき現在の時間を特定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ処理システムは、音声を出力する音声出力手段をさらに備え、
前記データ取得手段は、衛星ラジオ放送より音声データを取得することにより前記コンテンツデータを取得し、
前記処理実行手段は、前記判定手段により肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係る前記音声データに基づき前記音声出力手段を介して音声を出力することにより、前記処理を実行すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ処理システムは、前記データ取得手段による前記コンテンツデータの取得時期を、前記受信手段によりＧＰＳから受信された前記時間情報に基づき特定する取得時期特定手段をさらに備え、
前記実行期限特定手段は、前記取得時期特定手段により特定された前記コンテンツデータの取得時期に基づき、当該コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限を特定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ取得手段は、前記コンテンツデータについての実行期限を特定可能なデータである実行期限データをさらに取得し、
前記記憶制御手段は、前記データ取得手段が取得した前記コンテンツデータと、当該コンテンツデータについての実行期限を特定可能な前記実行期限データとを対応付けて記憶し、
前記実行期限特定手段は、前記記憶制御手段に記憶されている前記実行期限データに基づき、当該実行期限データに対応付けて前記記憶制御手段に記憶されている前記コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限を特定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記処理実行手段は、前記判定手段により否定判定がなされた場合、前記記憶制御手段に対し、この否定判定に係る前記コンテンツデータを消去させること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
外部から取得したコンテンツデータに基づき処理を実行するためのデータ処理方法であって、
ＧＰＳから時間情報を受信する第一の手順と、
外部から前記コンテンツデータを取得する第二の手順と、
前記第二の手順において取得された前記コンテンツデータを記憶する第三の手順と、
前記第二の手順において取得された前記コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限を特定する第四の手順と、
前記第一の手順においてＧＰＳから受信された前記時間情報に基づき現在の時間を特定し、前記第三の手順において記憶された前記コンテンツデータについて、特定した現在の時間と、前記第四の手順において特定された当該コンテンツデータに基づく前記処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく前記処理が許可されているか否かを判定する第五の手順と、
前記第五の手順において肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係る前記コンテンツデータに基づく前記処理を実行する第六の手順と、
を備えること、
を特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から取得したデータに基づき処理を行うデータ処理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽を録音するためやＴＶ放送等を録画するための記憶媒体としてＨＤＤ等といった大容量の記憶媒体が活用されており、このような記憶媒体への録音を行うためのアプリケーションが衛星ラジオ放送の録音にも展開されつつある。このようなアプリケーションを用いることにより安易に録音や録画を行うことが可能となるが、その一方で、録音や録画の対象となるコンテンツの著作権についての配慮が必要となる。
【０００３】
このような問題を解決するための発明が、特許文献１に記載されている。特許文献１には、ネットワークに接続されたユーザの装置上のコンテンツデータの使用を追跡することができるシステムが記載されている。このシステムでは、ログ記憶サイトがネットワークに接続されている。そして、このログ記憶サイトは、コンテンツデータが記憶されている装置からネットワークを介してこのコンテンツデータの再生情報を受信し、再生情報に基づき、コンテンツデータの再生回数等を特定する。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムを用いることにより、ネットワークに接続されている装置上のコンテンツデータの著作権を保護することが可能となる。しかし、例えば、衛星ラジオ放送の受信装置に記憶されている録音データのように、ネットワークに接続されていない装置に保存されているコンテンツデータに関しては、上記システムを用いても保護することはできない。
【特許文献１】特表２００２−５２２９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、衛星ラジオ放送の録音データの著作権を保護するための方法について考えてみる。このようなコンテンツデータの著作権を保護する方法の一例として、コンテンツデータの取得時期と、その再生時期とに基づき、コンテンツデータの使用に制限を行うという方法を挙げることができる。しかし、このような方法によりコンテンツデータの保護を行う場合、コンテンツデータの取得時期や再生時期が改ざんされ、コンテンツデータの使用の制限を十分に行うことができないおそれがある。
【０００６】
本願発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、外部から取得したデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができるシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載のデータ処理システムは、外部から取得したコンテンツデータに基づき処理を実行する。そして、このデータ処理システムは、ＧＰＳから時間情報を受信する受信手段と、外部からコンテンツデータを取得するデータ取得手段と、データ取得手段が取得したコンテンツデータを記憶する記憶制御手段と、データ取得手段が取得したコンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定する実行期限特定手段とを備える。また、このデータ処理システムは、記憶制御手段に記憶されているコンテンツデータに基づく処理の実行に先立ち、受信手段によりＧＰＳから受信された時間情報に基づき現在の時間を特定し、特定した現在の時間と、実行期限特定手段により特定された当該コンテンツデータに基づく処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく処理が許可されているか否かを判定する判定手段と、判定手段により肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係るコンテンツデータに基づく処理を実行する処理実行手段とを備える。
【０００８】
尚、外部から取得されたコンテンツデータとは、例えば、音声データや映像データであっても良い。また、このコンテンツデータに基づく処理とは、例えば、音声データや映像データを再生する処理であっても良い。
【０００９】
また、時間情報とは、例えば、現在の年，月，日，時刻のうちの少なくともいずれかを特定可能な情報であっても良いし、１月の第一週といった具合に、現在月及び週を特定可能な情報であっても良い。これと同様に、判定手段により特定される現在の時間とは、例えば、現在の年，月，日，時刻のうちの少なくともいずれかを特定可能な情報であっても良いし、現在月及び週を特定可能な情報であっても良い。また、コンテンツデータに基づく処理の実行期限も、例えば、年，月，日，時刻のうちの少なくともいずれかを特定可能な情報であっても良いし、所定の月及び週を特定可能な情報であっても良い。
【００１０】
外部から取得されたコンテンツデータに基づく処理の実行を制限するための方法の一例として、この処理を実行する前に現在の時間を特定し、特定した現在の時間に基づき上記処理の実行可否を判定するという方法を挙げることができる。このような方法により上記処理の実行を制限する場合には、現在の時間を正確に特定する必要があるが、上記処理に関連する装置等が備えるカレンダー機能を用いて現在の時間を特定しても良い。しかし、装置が備えるカレンダー機能は、年月日時の設定変更を比較的容易に行うことができるケースが多く、現在の時間が改ざんされてしまう危険性が高い。
【００１１】
そこで、請求項１に記載のデータ処理システムでは、上記コンテンツデータに基づく処理の実行に先立ち、ＧＰＳから受信した時間情報に基づき現在の時間を特定し、特定した現在の時間に基づき、この処理が許可されているか否かを判定する。このため、データ処理システムが備えるカレンダー機能に基づき現在の時間を特定する場合に比べ、現在の時間を改ざんすることが困難になる。したがって、請求項１に記載のデータ処理システムによれば、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができる。
【００１２】
また、データ処理システムは、次のようにして現在の時間を特定しても良い。
すなわち、請求項２に記載されているように、判定手段は、記憶制御手段に記憶されているコンテンツデータに基づく処理が開始される際に、受信手段により時間情報を受信させ、受信された時間情報に基づき現在の時間を特定し、特定した現在の時間と、実行期限特定手段により特定された当該コンテンツデータに基づく処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく処理が許可されているか否かを判定しても良い。
【００１３】
こうすることにより、データ処理システムは、コンテンツデータに基づく処理が開始される時点における現在の時間、すなわち、上記処理の開始時間を正確に特定し、この開始時間に基づき、上記処理が許可されているか否かを判定することができる。したがって、データ処理システムは、上記処理が許可されているか否かをより的確に判定することができ、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができる。
【００１４】
また、例えば、上記データ処理システムが車両に搭載されている場合において、車両がトンネル等を走行する場合には、データ処理システムは、ＧＰＳから情報を受信することができない。
【００１５】
そこで、請求項３に記載のデータ処理システムは、受信手段が受信した時間情報を記憶する時間情報記憶手段をさらに備える。そして、判定手段は、記憶制御手段に記憶されているコンテンツデータに基づく処理が開始される際に、受信手段がＧＰＳから時間情報を受信できなかった場合には、時間情報記憶手段に予め記憶されている時間情報に基づき現在の時間を特定する。
【００１６】
こうすることにより、データ処理システムは、ＧＰＳから情報を受信できない場合であっても現在の時間を特定することができる。
また、データ処理システムは、次のようなコンテンツデータを外部から取得しても良い。
【００１７】
すなわち、請求項４に記載されているように、データ処理システムは、音声を出力する音声出力手段をさらに備え、データ取得手段は、衛星ラジオ放送より音声データを取得することによりコンテンツデータを取得しても良い。そして、処理実行手段は、判定手段により肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係る音声データに基づき音声出力手段を介して音声を出力することにより、処理を実行しても良い。
【００１８】
こうすることにより、衛星ラジオ放送により放送されたコンテンツの録音データの再生を、より確実に制限することができる。
また、データ処理システムは、データの取得時期に基づきこのコンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定しても良いが、既に述べた理由により、データ処理システムが備えるカレンダー機能を用いてコンテンツデータの取得時期を特定する場合には、コンテンツデータの取得時期が改ざんされてしまう危険性が高い。
【００１９】
そこで、請求項５に記載のデータ処理システムは、データ取得手段によるコンテンツデータの取得時期を、受信手段によりＧＰＳから受信された時間情報に基づき特定する取得時期特定手段をさらに備え、実行期限特定手段は、取得時期特定手段により特定されたコンテンツデータの取得時期に基づき、当該コンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定する。
【００２０】
尚、実行期限特定手段は、例えば、コンテンツデータの取得時期から所定の期間が経過した時期を、このコンテンツデータに基づく処理の実行期限として特定しても良い。
こうすることにより、データ処理システムが備えるカレンダー機能に基づきコンテンツデータの取得時期を特定する場合に比べ、コンテンツデータの取得時期の改ざんが困難になる。したがって、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができる。
【００２１】
また、データ処理システムは、次のようにしてコンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定しても良い。
すなわち、請求項６に記載されているように、データ取得手段は、コンテンツデータについての実行期限を特定可能なデータである実行期限データをさらに取得し、記憶制御手段は、データ取得手段が取得したコンテンツデータと、当該コンテンツデータについての実行期限を特定可能な実行期限データとを対応付けて記憶しても良い。そして、実行期限特定手段は、記憶制御手段に記憶されている実行期限データに基づき、当該実行期限データに対応付けて記憶制御手段に記憶されているコンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定しても良い。
【００２２】
こうすることにより、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理の実行期限を確実に特定することができ、コンテンツデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができる。
【００２３】
また、コンテンツデータに基づく処理の実行期限が経過してしまった場合には、データ処理システムは、次のような処理を行っても良い。
すなわち、請求項７に記載されているように、処理実行手段は、判定手段により否定判定がなされた場合、記憶制御手段に対し、この否定判定に係るコンテンツデータを消去させても良い。
【００２４】
こうすることにより、データ処理システムに不要なコンテンツデータが記憶されたままとなってしまうことを防ぐことができる。また、処理の実行が禁止されているコンテンツデータを消去することにより、何らかの方法により、実行期限を経過したコンテンツデータに基づき処理が実行されてしまう危険性を低減させることができる。このため、データ処理システムは、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理をより確実に制限することができる。
【００２５】
また、請求項８には、外部から取得したコンテンツデータに基づき処理を実行するためのデータ処理方法が記載されている。このデータ処理方法は、ＧＰＳから現在の月日を特定可能な情報である時間情報を取得する第一の手順と、外部からコンテンツデータを取得する第二の手順と、第二の手順において取得されたコンテンツデータを記憶する第三の手順と、第二の手順において取得されたコンテンツデータに基づく処理の実行期限を特定する第四の手順とを備える。また、このデータ処理方法は、第一の手順においてＧＰＳから受信された時間情報に基づき現在の時間を特定し、第三の手順において記憶されたコンテンツデータについて、特定した現在の時間と、第四の手順において特定された当該コンテンツデータに基づく処理の実行期限とに基づき、当該コンテンツデータに基づく処理が許可されているか否かを判定する第五の手順と、第五の手順において肯定判定がなされた場合に、この肯定判定に係るコンテンツデータに基づく処理を実行する第六の手順とを備える。
【００２６】
このような方法を用いることにより、外部から取得したコンテンツデータに基づく処理の実行をより確実に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００２８】
［構成の説明］
図１には、本実施形態におけるナビゲーション装置１０を示すブロック図が記載されている。ナビゲーション装置１０は、操作部１１、表示部１２、音声出力部１３、記憶部１４、地図データ入力器１５、車内ＬＡＮ通信部１６、制御部１７、位置検出器１８、及び衛星ラジオチューナ部１９から構成されている。
【００２９】
操作部１１は、ユーザからの各種指示を受け付ける部位であり、具体的にはメカニカルなキースイッチや、タッチスイッチ等から構成される。
表示部１２は、各種表示を行う部位であり、具体的にはＬＣＤや有機ＥＬ等から構成される。
【００３０】
音声出力部１３は、制御部１７から入力された信号に基づき音声を出力する部位である。
記憶部１４は、記憶保持動作が不要なデバイス（例えば、ＨＤＤ）から構成され、各種情報を記憶することができる。
【００３１】
地図データ入力器１５は、経路案内等を行う際に使用する地図データや、所定の施設を検索する際に用いる施設検索情報等の各種データを入力するための装置である。これらのデータの記憶媒体としては、そのデータ量が膨大であるため、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的である。
【００３２】
車内ＬＡＮ通信部１６は、図示しない車内ＬＡＮを介して種々の情報の送受信を行う部位である。
制御部１７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらを接続するバスライン等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部１７は、ＧＰＳ受信器１８ａ（詳細については後述する）が受信した信号に基づき、現在の年月日時を特定する。また、制御部１７は、記憶部１４に記憶されている音声データに基づく信号を音声出力部１３に対して出力することにより、この音声データの再生を行う。また、制御部１７は、現在の年月日時を特定可能なカレンダー機能を有している。また、制御部１７は、ＲＯＭに記憶されているプログラムに従いナビゲーション装置１０の各部位を制御する。
【００３３】
位置検出器１８は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの信号を、図示しないＧＰＳアンテナを介して受信して車両の位置、方位、速度等を検出するＧＰＳ受信器１８ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ１８ｂと、車両の前後方向の加速度等から走行した距離を検出する距離センサ１８ｃとを備えている。そして、これらは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。
【００３４】
衛星ラジオチューナ部１９は、放送衛星を使用したデジタル音声放送である衛星ラジオ放送を、図示しない衛星ラジオアンテナを介して受信するための部位である。衛星ラジオチューナ部１９は、衛星ラジオ放送により配信された音声データを受信することができる。尚、衛星ラジオ放送により配信される音声データには、この音声データの再生期限である年月日時を示す情報である再生期限情報が含まれている。
【００３５】
［動作の説明］
次に、ナビゲーション装置１０の動作について説明する。
（１）音声データ保存処理について
まず、ナビゲーション装置１０が、衛星ラジオ放送にて受信する音声データを保存する処理である音声データ保存処理について、図２に記載のフローチャートを用いて説明する。本処理は、ナビゲーション装置１０が衛星ラジオチューナ部１９により衛星ラジオ放送を受信している際に行われる処理であり、操作部１１を介してユーザから現在受信中の音声データの保存が指示された場合や、受信が予定されている音声データについての保存が指示された場合に開始される処理である。
【００３６】
Ｓ１０５では、ナビゲーション装置１０の制御部１７は、保存対象となる音声データの受信が開始されていない場合には、衛星ラジオチューナ部１９を介して保存対象となる音声データの受信を開始する。以後、受信した音声データは、制御部１７が有するＲＡＭに一時的に記憶される。そして、制御部１７は、Ｓ１１０に処理を移行する。
【００３７】
Ｓ１１０では、制御部１７は、ＧＰＳ受信器１８ａにＧＰＳ用の人工衛星から信号を受信させ、ＧＰＳ受信器１８ａにより受信された信号に基づき現在の年月日時を特定する。そして、制御部１７は、特定した年月日時を音声データ保存時の年月日時とし、さらに、保存時の年月日時から所定の期間が経過した年月日時を音声データの再生可能期限として設定し（Ｓ１１５）、Ｓ１２０に処理を移行する。
【００３８】
Ｓ１２０では、制御部１７は、保存対象の音声データを再生可能な期間があるか否かを判定する。具体的には、Ｓ１１５にて特定した音声データ保存時の年月日時が、保存対象の音声データに含まれている再生期限情報が示す再生期限を越えているか否かを判定する。音声データ保存時の年月月日が、保存対象の音声データに含まれている再生期限情報が示す再生期限を越えている場合、制御部１７は、保存対象の音声データを再生可能な期間がないと判定し（Ｓ１２０：Ｎｏ）、Ｓ１２５に処理を移行する。音声データ保存時の年月月日が、保存対象の音声データに含まれている再生期限情報が示す再生期限を越えていない場合、制御部１７は、保存対象の音声データを再生可能な期間があると判定し（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、Ｓ１３０に処理を移行する。
【００３９】
Ｓ１３０では、制御部１７は、保存対象の音声データについて、記憶部１４への保存を開始する。このとき、制御部１７は、Ｓ１１５にて特定した保存時の年月日時を示す保存時の年月日時情報と、Ｓ１１５にて設定した音声データの再生可能期限を示す再生可能期限情報とを、当該音声データと共に記憶部１４に記憶させる。図３に記載の説明図は、音声データ２０３と、保存時の年月日時情報２０１及び再生可能期限情報２０２とが、保存データ２００として記憶部１４に記憶されることを示している。そして、ユーザにより保存対象として指定された音声データの受信が終了し、この音声データの記憶部１４への保存が終了した場合、制御部１７は、Ｓ１３５に処理を移行する。また、音声データの保存を終了する旨の指示を操作部１１が受け付けた場合、制御部１７は、音声データの記憶部１４への保存を終了し、Ｓ１３５に処理を移行する。
【００４０】
Ｓ１３５では、制御部１７は、表示部１２を介してユーザに、音声データの保存が完了した旨を報知し、本処理を終了する。
保存対象の音声データについて再生可能な期間がないと判定された場合に移行するＳ１２５では、制御部１７は、表示部１２を介してユーザに、音声データの保存が失敗した旨を報知し、本処理を終了する。
【００４１】
（２）年月日時特定処理について
次に、ナビゲーション装置１０が、ＧＰＳ用の人工衛星から受信した信号に基づき、現在の年月日時を特定する処理である年月日時特定処理について、図４に記載のフローチャートを用いて説明する。本処理は、ナビゲーション装置１０が搭載されている車両の運転が開始された後、所定の周期（例えば１０分毎）に実行される処理である。
【００４２】
Ｓ２０５では、制御部１７は、ＧＰＳ受信器１８ａにＧＰＳ用の人工衛星から信号を受信させ、ＧＰＳ受信器１８ａにより受信された信号に基づき現在の年月日時を特定する。そして、制御部１７は、特定した現在の年月日時を、制御部１７が有するＲＡＭに一時的に記憶し（Ｓ２１０）、本処理を終了する。
【００４３】
（３）再生処理について
次に、ナビゲーション装置１０が、音声データ保存処理により記憶部１４に記憶されている音声データを再生する際の処理について、図５に記載のフローチャートを用いて説明する。本処理は、ナビゲーション装置１０が、操作部１１を介してユーザからいずれかの上記音声データを再生する旨の操作を受け付けた際に開始される処理である。尚、図３に記載されているように、音声データ２０３は、この音声データの保存時の年月日時情報２０１と、音声データ保存処理にて設定された再生可能期限情報２０２と共に記憶部１４に記憶されている。また、上述したように、音声データ２０３には、この音声データの再生期限を示す再生期限情報が含まれている。
【００４４】
Ｓ３０５では、制御部１７は、ＧＰＳ受信器１８ａにＧＰＳ用の人工衛星から信号を受信させる。そして、この信号の受信に成功した場合、制御部１７は、ＧＰＳ受信器１８ａにより受信された信号に基づき現在の年月日時を特定する。そして、制御部１７は、Ｓ３０５にて、ＧＰＳ受信器１８ａがＧＰＳ用の人工衛星からの信号の受信に成功したか否かを判定する（Ｓ３１０）。受信に失敗した場合（Ｓ３１０：Ｎｏ）、Ｓ３１５に処理を移行し、受信に成功した場合（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、Ｓ３２０に処理を移行する。
【００４５】
Ｓ３１５では、制御部１７は、既に説明した年月日時特定処理にて特定された最新の年月日時を現在の年月日時とし、Ｓ３２０に処理を移行する。
Ｓ３２０では、制御部１７は、現在の年月日時と、再生を行う音声データに含まれている再生期限情報とに基づき、当該音声データの再生期限内であるか否かを判定する。再生期限内である場合（Ｓ３２０：Ｙｅｓ）、制御部１７はＳ３３５に処理を移行し、再生期限を経過している場合（Ｓ３２０：Ｎｏ）、制御部１７は、Ｓ３２５に処理を移行する。
【００４６】
Ｓ３２５では、制御部１７は、再生を行う音声データと、この音声データと共に記憶されている保存時の年月日時情報及び再生可能期限情報とを記憶部１４から削除し、さらに、音声データ等を削除した旨を、表示部１２を介してユーザに報知し（Ｓ３３０）、本処理を終了する。
【００４７】
Ｓ３２０にて再生を行う音声データの再生期限を経過していないと判定された場合に移行するＳ３３５では、制御部１７は、Ｓ３０５またはＳ３１５にて特定された現在の年月日時と、再生を行う音声データと共に記憶部１４に記憶されている再生可能期限情報に基づき、当該音声データの受信後の経過期間について判定する。現在の年月日時が、再生可能期限情報が示す年月日時を越えている場合、制御部１７は、当該音声データを受信後、期間が経過し過ぎているとみなし、Ｓ３４５に処理を移行する。現在の年月日時が、再生可能期限情報が示す年月日時を越えていない場合、制御部１７は、Ｓ３４０に処理を移行する。
【００４８】
Ｓ３４０では、制御部１７は、音声データの再生を開始する。音声データの再生が終了すると、制御部１７は、本処理を終了する。
Ｓ３３５にて、再生を行う音声データの受信後、期間が経過し過ぎているとみなされた場合に移行するＳ３４５では、制御部１７は、当該音声データの受信後、期間が経過し過ぎているため、当該音声データを再生できない旨を、表示部１２を介してユーザに報知し、本処理を終了する。
【００４９】
［効果］
本実施形態のナビゲーション装置１０は、カレンダー機能を有しており、このカレンダー機能により現在の年月日時を特定することができる。しかし、ユーザは、ナビゲーション装置１０のカレンダー機能における現在の年月日時を容易に変更することができる。そこで、ナビゲーション装置１０は、衛星ラジオ放送により受信され、記憶部１４に記憶されている音声データを再生する際にＧＰＳから受信した信号に基づき現在の年月日時を特定し（Ｓ３０５）、特定した現在の年月日時、すなわち、上記音声データを再生する際の年月月日に基づき、上記音声データの再生が可能であるか否かを判定している（Ｓ３２０，Ｓ３３５）。このため、ナビゲーション装置１０が有するカレンダー機能に基づき現在の年月日時を特定する場合に比べ、上記音声データを再生する際の年月日時の改ざんが困難となる。したがって、ナビゲーション装置１０によれば、上記音声データの再生をより確実に制限することができる。
【００５０】
また、ナビゲーション装置１０は、自車両の運転開始後、年月日時特定処理を実行し、定期的にＧＰＳから信号を受信し、現在の年月日時を特定している（Ｓ２０５）。そして、記憶部１４に記憶されている上記音声データを再生する際にＧＰＳからの信号の受信に失敗し、現在の年月日時を特定できなかった場合には（Ｓ３１０：Ｎｏ）、年月日時特定処理にて特定された最新の年月日時を現在の年月日時とし（Ｓ３１５）、上記音声データが再生可能であるか否かの判定を行う。したがって、ナビゲーション装置１０は、自車両がトンネル等を走行しており、ＧＰＳから信号を受信できない場合であっても、上記音声データが再生される時期を特定するこができ、上記音声データの再生が可能か否かについての判定を確実に行うことができる。また、上記音声データの再生についての期限として、例えば、特定の年月日が設定されている場合を想定することができるが、そのような場合には、必ずしも再生が開始される際の年月日時を現在の年月日時として用いる必要はない。つまり、上記音声データの再生についての期限として特定の年月日が設定されている場合には、年月日時特定処理にて特定された最新の年月日時を現在の年月日時として用いたとしても、上記音声データの再生についての判定結果に影響を及ぼす可能性は低いと考えられる。
【００５１】
また、ナビゲーション装置１０は、衛星ラジオ放送にて受信する音声データに含まれている再生期限情報に基づきこの音声データの再生期限を特定し、音声データを再生する際の年月日時がこの再生期限を越えているか否かに基づき、音声データの再生が可能か否かの判定を行う（Ｓ３２０）。したがって、ナビゲーション装置１０は、上記音声データの再生期限を確実に特定することができ、上記音声データの再生をより確実に制限することができる。
【００５２】
また、ナビゲーション装置１０は、衛星ラジオ放送にて音声データを受信する際にＧＰＳから受信した信号に基づき現在の年月日時を特定し、特定した年月日時から所定の期間が経過した時期を再生可能期限として設定している（Ｓ１１５）。このため、例えば、ナビゲーション装置１０が有するカレンダー機能により上記音声データを受信した際の年月日時を特定し、特定した年月日時に基づき上記音声データの再生可能期限を設定する場合に比べ、再生可能期限の改ざんが困難になる。したがって、ナビゲーション装置１０は、上記音声データの再生をより確実に制限することができる。
【００５３】
また、ナビゲーション装置１０は、衛星ラジオ放送により受信し、記憶部１４に記憶されている音声データの再生ができないと判定した場合には（Ｓ３２０：Ｎｏ）、当該音声データを記憶部１４から削除している（Ｓ３２５）。したがって、ナビゲーション装置１０は、再生ができない音声データが記憶部１４に記憶されたままとなってしまうことを防ぐことができる。また、再生が可能な期限が経過している音声データを記憶部１４から削除することにより、何らかの方法により、再生が可能な期限が経過している音声データが再生されてしまう危険性を低減させることができる。このため、ナビゲーション装置１０は、上記音声データの再生をより確実に制限することができる。
【００５４】
［他の実施形態］
（１）本実施形態では、ナビゲーション装置１０は、衛星ラジオ放送により配信される音声データを保存し、ＧＰＳからの受信信号に基づき現在の年月日時等に基づき、この音声データが再生可能であるか否かを判定している。しかし、ナビゲーション装置１０は、例えば、上記音声データに替えて、地上デジタル音声放送により配信される音声データや、デジタルテレビ放送により配信される映像データを保存し、本実施形態と同様の処理を行っても良い。このような構成を有する場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
（２）また、本実施形態では、ナビゲーション装置１０単体で、音声データ保存処理，年月日時特定処理，再生処理を実行している。しかし、例えば、ナビゲーション装置とオーディオ装置とからなるシステムにてこれらの処理を実行しても良い。具体的に説明すると、ＧＰＳからの受信信号に基づく現在の年月日時の特定をナビゲーション装置が行い、上記オーディオ装置が、ナビゲーション装置により特定された現在の年月日時を用いて上記処理を実行しても良い。このような構成を有する場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（３）また、本実施形態では、ナビゲーション装置１０は、ＧＰＳからの受信信号に基づき現在の年月月日を特定しているが、例えば、現在の年，月，日や、１月の第一週といった具合に現在の月及び週を特定しても良い。また、音声データに含まれている再生期限情報や、音声データの再生可能期限は、例えば、所定の年，月，日や、所定の月及び週を示す情報であっても良い。このような構成を有する場合であっても、同様の効果を得ることができる。
【００５７】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【００５８】
ナビゲーション装置１０が、データ処理システムに相当する。
また、ナビゲーション装置１０が衛星ラジオ放送により受信する音声データが、コンテンツデータに相当し、ＧＰＳ受信器１８ａが受信する信号により特定される情報が、時間情報に相当する。
【００５９】
また、制御部１７が、実行期限特定手段，判定手段，取得時期特定手段にそれぞれ相当する。ＧＰＳ受信器１８ａが受信手段に、衛星ラジオチューナ部１９がデータ取得手段に、音声出力部１３が音声出力手段に相当する。
【００６０】
また、制御部１７が有するＲＡＭが、時間情報記憶手段に相当する。
また、記憶部１４及び制御部１７が、記憶制御手段に相当し、制御部１７及び音声出力部１３が処理実行手段に相当する。
【００６１】
また、再生可能期限情報が示す年月日時、及び再生期限情報が示す年月日時が、それぞれ、実行期限に相当する。
また、再生処理におけるＳ３０５またはＳ３１５にて特定される年月日時が、現在の時間に相当する。
【００６２】
また、音声データに含まれている再生期限情報が、実行期限データに相当する。
また、再生処理におけるＳ３０５が第一の手順に相当する。また、音声データ保存処理におけるＳ１０５が第二の手順に、Ｓ１３０が第三の手順に、Ｓ１１５が第四の手順に相当する。また、再生処理におけるＳ３０５及びＳ３２０と、Ｓ３０５及びＳ３３５が、それぞれ第五の手順に相当する。また、再生処理におけるＳ３４０が第六の手順に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】ナビゲーション装置１０の構成を示すブロック図である。
【図２】音声データ保存処理について説明するためのフローチャートである。
【図３】ナビゲーション装置１０に保存されている音声データについての説明図である。
【図４】年月日時特定処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】再生処理について説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０…ナビゲーション装置、１１…操作部、１２…表示部、１３…音声出力部、１４…記憶部、１５…地図データ入力器、１６…車内ＬＡＮ通信部、１７…制御部、１８…位置検出器、１８ａ…ＧＰＳ受信器、１８ｂ…ジャイロスコープ、１８ｃ…距離センサ、１９…衛星ラジオチューナ部、２００…保存データ、２０１…保存時の年月日時情報、２０２…再生可能期限情報、２０３…音声データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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