(57)【要約】【課題】トナー粒子の定着特性を低下させる荷電調節剤や分散剤などの量を増やさずに荷電量を大きくし、画像流れや二重像の少ない網点再現性の優れた液体現像剤を提供すること。【解決手段】定着効率を低下させる外添剤である分散剤や帯電制御剤を添加しなくても、電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以上の非水系溶媒に着色剤および樹脂を含むトナー粒子が分散しているので、帯電したトナー粒子の電荷を移動しにくくでき、帯電特性の低下を抑えることができる。また、誘電率が４．０以上１５．０以下と高い極性を有する担体液９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋとしての非水系溶媒を用いることで、トナー粒子に正の電荷を付与しやすくでき、また正電荷をより保持できる。したがって、荷電量が大きく、画像流れや二重像の少ない網点再現性の優れた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを得ることができる。【選択図】図１
2010197779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以上の担体液としての非水系溶媒と、
着色剤および樹脂を含むトナー粒子と、を有する
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の液体現像剤において、
前記非水系溶媒の誘電率が４．０以上１５．０以下である
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体現像剤において、
前記非水系溶媒は、シリコーンオイルを含む
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項４】
請求項３に記載の液体現像剤において、
前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルの側鎖、片末端、両末端の少なくとも一つに反応性および非反応性の置換基を導入した変性シリコーンオイルを含む
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体現像剤において、
前記樹脂は、ポリエステル樹脂およびロジン変性樹脂を含む
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項６】
ジメチルシリコーンオイルまたはジメチルシリコーン変性品およびポリエステル樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子を含む色の異なる複数の液体現像剤と、
複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着させる定着部と、を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記現像部は、前記単色像を形成するための前記液体現像剤を供給する供給部と、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤を回収する回収部と、前記回収部と前記供給部との間に設けられた仕切とを有し、
前記仕切を通じて、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤は、前記回収部に回収される
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスにおいて、静電潜像を現像、定着するために用いられる液体現像剤およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおいて、潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる液体現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子を電気絶縁性の担体液に分散した液体現像剤が知られている。
トナー粒子に用いられる結着樹脂としては、一般に、ポリエステル樹脂が広く用いられている。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。
しかしながら、ポリエステル樹脂は、負帯電性もしくは酸価が低く低帯電性を示す成分であるため、このようなポリエステル樹脂で構成されたトナー粒子は、一般に負帯電性を示す。
液体現像剤としては、負帯電性の液体現像剤と正帯電性の液体現像剤とが挙げられる。負帯電性の液体現像剤を用いた場合、画像形成する際に、画像形成装置内部でオゾンが発生し、環境問題や画像形成装置内の周辺部品への悪影響を来す等の問題がある。
一方、オゾン等の放電生成物の生成量を少なくして画像形成を行い得ることから、正帯電性の液体現像剤を用いて画像を形成する方法が知られている。具体的には、荷電制御剤を添加することにより、トナー粒子を正帯電にしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１４８４９号公報（３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子写真プロセスにおける定着工程においては、荷電制御剤や、分散剤、担体液の要素がトナー粒子の定着を阻害し、定着効率を低下させる。
また、液体現像剤には、トナー粒子の分散性を向上させるために、分散剤が添加されるが、分散剤を添加すると、液体現像剤の帯電特性が低下してしまう。
帯電特性が低下し、トナー粒子の帯電量が少なくなると、画像流れや二重像が生じ、網点再現性も低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以上の担体液としての非水系溶媒と、着色剤および樹脂を含むトナー粒子と、を有することを特徴とする液体現像剤。
【０００７】
この適用例によれば、定着効率を低下させる外添剤である分散剤や帯電制御剤を添加しなくても、電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以上の非水系溶媒に着色剤および樹脂を含むトナー粒子が分散しているので、帯電したトナー粒子の電荷が移動しにくくなり、帯電特性の低下が抑えられる。したがって、荷電量が大きく、画像流れや二重像の少ない網点再現性の優れた液体現像剤が得られる。
【０００８】
［適用例２］
上記液体現像剤であって、前記非水系溶媒の誘電率が４．０以上１５．０以下であることを特徴とする液体現像剤。
この適用例では、誘電率が４．０以上１５．０以下と高い極性を有する担体液としての非水系溶媒を用いることで、トナー粒子に正の電荷を付与しやすく、また正電荷がより保持されやすくなる。したがって、荷電量がより大きくなり、画像流れや二重像の少ない網点再現性のより優れた液体現像剤が得られる。
【０００９】
［適用例３］
上記液体現像剤であって、前記非水系溶媒は、シリコーンオイルを含むことを特徴とする液体現像剤。
この適用例では、シリコーンオイルは、脂肪族炭化水素系溶媒に比較し、電気抵抗が高く、樹脂や添加剤の溶解が低いことから、液体現像剤としての特性を長期間保持しやすくなる。
【００１０】
［適用例４］
上記液体現像剤であって、前記シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルの側鎖、片末端、両末端の少なくとも一つに反応性および非反応性の置換基を導入した変性シリコーンオイルを含むことを特徴とする液体現像剤。
この適用例では、シリコーンオイルの変性品を用いることで、担体液の誘電率の値を調節することが容易になる。また、液体現像剤に含まれるトナー粒子等との適合性を調節することが可能となる。
【００１１】
［適用例５］
上記液体現像剤であって、前記樹脂は、ポリエステル樹脂およびロジン変性樹脂を含むことを特徴とする液体現像剤。
この適用例では、ロジン系樹脂は、トナー粒子を構成する樹脂の中で最も酸価が高く、親水性を有しているためにトナー粒子の最も外殻に配向している。したがって、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
【００１２】
［適用例６］
ジメチルシリコーンオイルまたはジメチルシリコーン変性品およびポリエステル樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子を含む色の異なる複数の液体現像剤と、複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着させる定着部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【００１３】
この適用例によれば、色の異なる複数の現像部を用いることで単色像を形成する現像時において異なる色が混合し、画質を乱すことが無い。
また、ジメチルシリコーンオイルまたはジメチルシリコーン変性品と、ポリエステル樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子とを含む前述の効果を有する液体現像剤により、荷電量がより大きくなり、画像流れや二重像の少ない網点再現性のより優れた画質が得られる。
さらに、中間転写部においては、カラー画像を形成する上で、単色像を色ズレ無く正確に転写することが可能になる。また、記録媒体上に転写する２次転写部では、中間転写像を記録媒体上へ効率良く転写することが可能になる。さらに、定着部においては、トナー粒子に含まれる樹脂、特にロジン系樹脂によってトナー粒子を確実に定着させる画像形成装置が得られる。
【００１４】
［適用例７］
上記画像形成装置であって、前記現像部は、前記単色像を形成するための前記液体現像剤を供給する供給部と、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤を回収する回収部と、前記回収部と前記供給部との間に設けられた仕切とを有し、前記仕切を通じて、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤は、前記回収部に回収されることを特徴とする画像形成装置。
この適用例では、液体現像剤を供給する供給部は、効率良く現像部へ液体現像剤を供給することが出来る。また、余剰の液体現像剤を回収する回収部は、余剰の液体現像剤を回収し、現像部へ再度液体現像剤を送る画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成装置を示す模式図。
【図２】画像形成装置の一部を拡大した拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、実施形態を詳しく説明する。
実施形態における液体現像剤は、担体液にトナー粒子が分散したものである。担体液は非水系溶媒であり、シリコーンオイルを担体液としまたは担体液の一部として含む。
以下に、液体現像剤の各構成要素について詳しく説明する。
【００１７】
（担体液）
担体液に含まれるシリコーンオイルとして、例えば、ジメチルシリコーンオイルまたはジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部に置換基を導入した変性シリコーンオイルの少なくとも一方を用いることができる。変性シリコーンオイルとして、側鎖変性シリコーンオイル、片末端変性シリコーンオイル、両末端変性シリコーンオイル等を挙げることができる。
【００１８】
側鎖変性シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルの側鎖部分の変性品でポリシロキサンの側鎖の一部に有機基（Ｒ）を導入したものである。
側鎖変性シリコーンオイルとしては種々の構造を用いることができる。特に、下記一般式（１）で表され、側鎖基（Ｒ）としてハイドロジェン変性（Ｈ）、カルビノール変性、カルボキシル変性、フッ化アルキル変性、アルキル変性などのシリコーンオイルは、シリコーンオイル主鎖から側鎖が切れ、オイル自体が粒子から脱離し、紙に浸透しやすくなるためより好ましい。
【００１９】
【化１】
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【００２０】
このような側鎖変性シリコーンオイルは、側鎖に極性を持つことから、主鎖と側鎖の分極度が大きくなり、主鎖中のポリシロキサン部分がトナー粒子をひきつけ、結果としてトナー粒子に正の帯電を付与できる。
また、熱により容易に熱分解する側鎖基を有する側鎖変性シリコーンオイルは、電子写真プロセスの定着工程において好適な特性を得ることができる。
【００２１】
片末端変性シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルの片末端部分の変性品でポリシロキサンの片末端の一部に有機基（Ｒ）を導入したものである。
片末端変性シリコーンオイルとしては種々の構造を用いることができる。特に、下記一般式（２）で表され、片末端基（Ｒ）としてジオール変性（ＲＣ（ＲＯＨ）2Ｒ’）、カルビノール変性（ＲＯＨ）、カルボキシル変性（ＲＣＯＯＨ）などが好ましい。
【００２２】
【化２】
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【００２３】
このような片末端変性構造のシリコーンオイルは、片末端に極性を持つことから、主鎖と側鎖の分極度が大きくなり、主鎖中のポリシロキサン部分がトナー粒子をひきつけ、結果としてトナー粒子に正の帯電を付与できる。
【００２４】
両末端変性シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルの両末端部分の変性品でポリシロキサンの両末端の一部に有機基（Ｒ）を導入したものである。
両末端変性シリコーンオイルとしては種々の構造を用いることができる。特に、下記一般式（３）で表され、両末端基（Ｒ）としてカルビノール変性（ＲＯＨ）、ポリエーテルメトキシ変性（Ｒ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ａＲ’）、カルボキシル変性（ＲＣＯＯＨ）などが好ましい。
【００２５】
【化３】
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【００２６】
このような両末端変性シリコーンオイルは、両末端に極性を持つことから、主鎖と側鎖の分極度が大きくなり、主鎖中のポリシロキサン部分がトナー粒子をひきつけ、結果としてトナー粒子に正の帯電を付与できる。
また、熱により容易に熱分解する両末端基を有する変性シリコーンオイルは、電子写真プロセスの定着工程において好適な特性を得ることができる。
【００２７】
（トナー粒子）
トナー粒子は、着色剤および樹脂を含む。さらに、樹脂は、ポリエステル樹脂を含む。着色剤としては、特に限定されず、公知の顔料、染料を用いることができる。
樹脂中におけるポリエステル樹脂の含有量は、５０ｗｔ％以上であるのが好ましく、８０ｗｔ％以上であるのがより好ましい。
これにより、画像の発色性が良く、高い定着特性が得られる。
【００２８】
また、ポリエステル樹脂の酸価は、５〜１５ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましく、５〜１０ＫＯＨｍｇ／ｇであるのがより好ましい。
これにより、変性シリコーンオイルを、より効果的にトナー粒子表面に保持することができる。これに対して、ポリエステル樹脂の酸価が下限値未満であると、トナー粒子の表面に変性シリコーンオイルが十分に付着することができない場合がある。一方、ポリエステル樹脂の酸価が上限値を超えると、ポリエステル樹脂の負帯電性が強くなり、正帯電の帯電特性が十分に得られない。
【００２９】
また、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１５〜７０℃であるのが好ましく、２０〜５５℃であるのがより好ましい。
これにより、このような樹脂を含んだトナー粒子が分散した液体現像剤は、保存時において、トナー粒子同士の凝集、融着がより確実に抑制され、液体現像剤の保存性はより優れたものとなる。さらに、トナー粒子を記録媒体に低温でより好適に定着させることができる。
なお、ガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量測定機ＤＳＣ−２２０Ｃ（ＳＩＩ製）における測定条件：サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、測定温度範囲１０〜１５０℃で測定した際に、ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間での最大傾斜を示す接線との交点の温度をいう。
【００３０】
ポリエステル樹脂の軟化温度（Ｔ１／２）は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。
なお、軟化温度とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００３１】
また、トナー粒子に含まれる樹脂としては、上記ポリエステル樹脂以外の公知の樹脂を含んでいてもよい。
ポリエステル樹脂以外の樹脂としては、シェラック、蜜ろう、ポリスチレン、ポリアセタール、ポリアミド樹脂など従来から湿式トナー用決着樹脂とされたものでも適用できるが、ロジン変性樹脂を用いるのが好ましい。
このようなロジン変性樹脂としては、例えば、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン樹脂、ロジン変性ポリエステル樹脂、フマル酸変性ロジン樹脂、エステルガム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
上述したようなロジン変性樹脂の軟化点は、８０〜１９０℃であるのが好ましく、８０〜１６０℃であるのがより好ましく、８０〜１３０℃であるのがさらに好ましい。
これにより、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
【００３３】
また、ロジン変性樹脂の重量平均分子量は、５００〜１０００００であるのが好ましく、１０００〜８００００であるのがより好ましく、１０００〜５００００であるのがさらに好ましい。
これにより、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
【００３４】
また、ロジン変性樹脂の酸価は、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのがより好ましく、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるのがさらに好ましい。
また、トナー粒子を構成する樹脂材料中におけるロジン変性樹脂の含有率は、１〜５０ｗｔ％であるのが好ましく、５〜４０ｗｔ％であるのがより好ましい。
これにより、トナー粒子表面にロジン変性樹脂をより確実に存在させることができ、トナー粒子の分散安定性、正帯電の帯電特性をより効果的に向上させることができる。
【００３５】
トナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２．５μｍであるのがより好ましく、１〜２μｍであるのがさらに好ましい。
トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。
なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００３６】
次に、液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
液体現像剤の製造方法は、樹脂材料、着色剤が水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去し、樹脂材料と着色剤とを含むトナー粒子を得る脱溶剤工程と、トナー粒子を担体液に分散させる分散工程とを含む。
【００３７】
以下、液体現像剤の製造方法の各工程について詳細に説明する。
１．分散液調製工程
まず、水系分散液を調製する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、例えば以下に示す方法がある。
樹脂、着色剤等のトナー粒子の構成材料を有機溶剤中に溶解、分散させて樹脂液を得る樹脂液調製処理と、水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む液状の分散質を水系液体中に形成し、分散質が分散した水系分散液を得る分散質形成処理とで調整する。
【００３８】
（樹脂液調製処理）
樹脂液調製処理においては、樹脂材料、加水分解抑制剤を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
調製された樹脂液は、前述したようなトナー粒子の構成材料、および、次に述べるような有機溶剤を含むものである。
有機溶剤としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
また、有機溶剤は、後述する水系分散媒との相溶性が低いものであるのが好ましい。例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のものが挙げられる。
これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶剤の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
【００３９】
樹脂液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶剤等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００４０】
樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。
固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（乳化懸濁液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂液の調製においては、調製すべき樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００４１】
（分散質形成処理）
分散質形成処理においては、水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る。
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
【００４２】
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系分散液を調製することができる。
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
【００４３】
また、水系分散液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製される水系分散液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られるトナー粒子は、粒度分布が特に狭いものとなる。
中和剤は、例えば、樹脂液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、水系分散液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
【００４４】
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
また、塩基性化合物の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。
これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００４５】
樹脂液への水系分散媒の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂液を撹拌しつつ、樹脂液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液からＯ／Ｗ型の乳化液に転相させて、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した水系分散液を得るのが好ましい。
【００４６】
水系分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
また、樹脂液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０〜２０ｍ／秒となるように撹拌を行うことが好ましく、１２〜１８ｍ／秒となるように撹拌を行うことがより好ましい。
翼先端速度が前記範囲内の値であると、水系分散液を効率良く得ることができるとともに、水系分散液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００４７】
水系分散液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００４８】
２．合一工程
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。
複数個の分散質の合一は、分散液を撹拌しながら、分散液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
【００４９】
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を狭いものとできる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
【００５０】
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜３重量部であるのが好ましく、１〜２重量部であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布の特に狭い合一粒子を得ることができる。
【００５１】
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２〜１０ｗｔ％であることが好ましく、２．５〜６ｗｔ％であることがより好ましい。
これにより、特に速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。また、このような水溶液を加えることにより、電解質を加え終えた際における分散液中の水の含有量が、好適なものとなる。このため、電解質添加後における合一粒子の成長速度を、生産性が落ちない程度に、適度に遅いものとすることができる。結果として、粒径をより確実に制御できる。また、不本意な合一粒子の合一を確実に防止することができる。
【００５２】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜１０重量部／分であるのが好ましく、１．５〜５重量部／分であるのがより好ましい。
これにより、分散液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布は特に狭いものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【００５３】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
また、本工程は、分散液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
【００５４】
分散液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
【００５５】
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００５６】
３．脱溶剤（脱溶媒）工程
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する。これにより、分散液中に分散した樹脂微粒子（トナー粒子）が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度であるのが好ましい。
【００５７】
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００５８】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する他の工程において、残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００５９】
４．洗浄工程
次に、上記のようにして得られた樹脂微粒子（トナー粒子）の洗浄を行う。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる樹脂微粒子における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）により樹脂微粒子を分離し、さらにその後、固形分（樹脂微粒子）の水中への再分散および固液分離（水系液体からの樹脂微粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００６０】
５．乾燥工程
その後、乾燥処理を施すことにより、トナー粒子を得ることができる。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００６１】
６．分散工程
次に、上記のようにして得られたトナー粒子を、担体液中に分散する。これにより、液体現像剤を得る。
トナー粒子の担体液への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、担体液とトナー粒子とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。
【００６２】
また、トナー粒子の担体液への分散は、最終的に得られる液体現像剤を構成する担体液の全量を用いて行うものであってもよく、担体液の一部を用いて行うものであってもよい。
また、担体液の一部を用いてトナー粒子を分散する場合、分散した後に、分散に用いた液体と同じ液体を担体液として添加するものであってもよいし、また、分散した後に、分散に用いた液体とは異なる液体を担体液として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
【００６３】
以上説明したような方法により液体現像剤を製造した場合、含まれるトナー粒子は、その構成材料が均一に分散したものとなるとともに、トナー粒子間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、粒子表面の表面積が粒子間によって異なることがなくなり、前述したような各分散剤をトナー粒子の表面により均一に付着または吸着させることができる。その結果、トナー粒子間での帯電特性のばらつきを効果的に抑制することができるとともに、現像、転写プロセスにおいても構成が容易となる。
【００６４】
次に、画像形成装置１０００の好適な実施形態について説明する。画像形成装置１０００は、上述したような液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、液体現像剤が適用される画像形成装置１０００を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置１０００の一部を拡大した拡大図である。
【００６５】
図１において、画像形成装置１０００は、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
【００６６】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤１００Ｙ、マゼンタ系液体現像剤１００Ｍ、シアン系の液体現像剤１００Ｃで、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤１００Ｋで、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
【００６７】
図２において、現像部３０Ｙは、潜像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラー１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット２００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラー５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００６８】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット２００Ｙにより液体現像剤１００Ｙが供給され、表面に液体現像剤１００Ｙの層が形成されるものである。
【００６９】
帯電ローラー１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電させるための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、図中矢印で示したレーザー光を照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等の図示しないホストコンピューターから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザー光を帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００７０】
現像ユニット２００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、液体現像剤１００Ｙを用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット２００Ｙの詳細については後述する。
【００７１】
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット２００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３Ｙと、該感光体スクイーズローラー１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤１００Ｙを除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤１００Ｙを回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。
この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙを現像した現像剤から余剰な担体液および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子の比率を上げる機能を有する。
【００７２】
１次転写バックアップローラー５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤１００Ｙを掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤１００Ｙを回収する機能を有している。
【００７３】
図１において、中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモーターの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー４１および一対の従動ローラー４４、４５に張架されている。
また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により反時計回りに回転駆動される。
さらに、中間転写部４０は、テンションローラー４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー４９は、一方の従動ローラー４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラー４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
【００７４】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５に中間転写像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００７５】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラー４５側に配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上に中間転写像が２次転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収する機能を有している。
【００７６】
非接触式バイアス印加部材４８は中間転写部４０を介してテンションローラー４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、２次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋのトナー粒子に、このトナー粒子と逆極性のバイアス電圧を印加するものである。
これにより、トナー粒子が除電されて中間転写部４０へのトナー粒子の静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラー４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー４４とテンションローラー４９との間の位置等、従動ローラー４４より中間転写部４０の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー４５より中間転写部４０の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００７７】
図２において、１次転写バックアップローラー５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤１００Ｙが望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤１００Ｙから余剰の担体液を除去する手段として設けられている。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤１００Ｙを回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された液体現像剤１００Ｙから余剰な担体液を回収し、中間転写像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００７８】
図１において、２次転写ユニット６０は、互いに記録媒体Ｆ５の移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えている。これらの一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラーが上流側２次転写ローラー６４である。この上流側２次転写ローラー６４は、ベルト駆動ローラー４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
また、一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラーが下流側２次転写ローラー６５である。この下流側２次転写ローラー６５は、従動ローラー４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００７９】
この場合、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラー４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラー４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラー６４とベルト駆動ローラー４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラー６５と従動ローラー４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの記録媒体Ｆ５の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００８０】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラー６４に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラー６５に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。
各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５に当接されて２次転写後に各上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５の表面に残留する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８によって各上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５から掻き落とされた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収して貯留する。
【００８１】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写された未定着カラー画像（転写像）は、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００８２】
次に、現像ユニットについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット２００Ｙについて説明する。
図２において、現像ユニット２００Ｙは、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラー３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラー３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラー２０Ｙと、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙと、コロナ放電器（圧縮手段）２５Ｙとを有している。
【００８３】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤１００Ｙを貯留する機能を備えており、液体現像剤１００Ｙを現像部に供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤１００Ｙを回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
【００８４】
供給部３１ａＹは、液体現像剤１００Ｙを塗布ローラー３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤１００Ｙが供給される。
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤１００Ｙや現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙで生じた余剰な液体現像剤１００Ｙを回収するものである。回収された液体現像剤１００Ｙは、液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
【００８５】
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤１００Ｙの新鮮な液体現像剤１００Ｙへの混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰な液体現像剤１００Ｙが供給された際に、過剰分の液体現像剤１００Ｙは、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤１００Ｙの量が一定に保持されることができ、塗布ローラー３２Ｙに供給される液体現像剤１００Ｙの液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤１００Ｙが供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
【００８６】
塗布ローラー３２Ｙは、液体現像剤１００Ｙを現像ローラー２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラー３２Ｙは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。実施形態では、塗布ローラー３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤１００Ｙに接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤１００Ｙを担持して、該担持した液体現像剤１００Ｙを現像ローラー２０Ｙへ搬送する。
【００８７】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤１００Ｙの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙ上の余剰液体現像剤１００Ｙを掻き取って、現像ローラー２０Ｙに供給する塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤１００Ｙを計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。
また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙが回転して液体現像剤１００Ｙから進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラー３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラー２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラー３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤１００Ｙは、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【００８８】
現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、液体現像剤１００Ｙを一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤１００Ｙの中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤１００Ｙは、現像剤撹拌ローラー３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤１００Ｙの量が規制されて現像ローラー２０Ｙに供給される。また、現像剤攪拌ローラー３４Ｙによって攪拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤１００Ｙを安定して溢れさせることができ、液体現像剤１００Ｙが滞留し圧縮することを防ぐことができる。
さらに、現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤１００Ｙが素早く拡散することができ、液体現像剤１００Ｙが供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤攪拌ローラー３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤１００Ｙが吸い上げられることができる。
【００８９】
連通部３５Ｙは、現像剤攪拌ローラー３４Ｙの鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤混合槽９３Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤１００Ｙを供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤攪拌ローラー３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤１００Ｙは、現像剤攪拌ローラー３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー３２Ｙに安定して液体現像剤１００Ｙを供給できる。
【００９０】
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤１００Ｙが流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤１００Ｙの液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
【００９１】
現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤１００Ｙにより現像するために、液体現像剤１００Ｙを担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラー２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラー３２Ｙから液体現像剤１００Ｙを供給することにより、液体現像剤１００Ｙの層を形成するものである。
この現像ローラー２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが備えられ、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラー３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
また、現像ローラー２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【００９２】
コロナ放電器（圧縮手段）２５Ｙは、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤１００Ｙのトナーを圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、コロナ放電器２５Ｙは、前述した液体現像剤１００Ｙの層に対してトナー粒子と同極性の電界を印加することにより、液体現像剤１００Ｙの層中において、現像ローラー２０Ｙの表面近傍にトナー粒子を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【００９３】
なお、現像ユニット２００Ｙにおいて、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラー２０Ｙ上に供給される液体現像剤１００Ｙの量を調整することができる。
また、現像ユニット２００Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー２０Ｙ上に残存する液体現像剤１００Ｙを掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤１００Ｙは、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
【００９４】
また、図１および図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【００９５】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋが収納されている。また、各担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ担体液が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各担体液とが供給されるようになっている。
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された高濃度の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋおよび各担体液をそれぞれ備え付けられた攪拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。
【００９６】
また、図２において、液体現像剤混合層９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤１００Ｙが回収され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
また、前述した実施形態では、画像形成装置として、コロナ放電器を有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。
【００９７】
このような実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）定着効率を低下させる外添剤である分散剤や帯電制御剤を添加しなくても、電気抵抗が１０9Ω・ｃｍ以上の非水系溶媒に着色剤および樹脂を含むトナー粒子が分散しているので、帯電したトナー粒子の電荷を移動しにくくでき、帯電特性の低下を抑えることができる。したがって、荷電量が大きく、画像流れや二重像の少ない網点再現性の優れた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを得ることができる。
【００９８】
（２）誘電率が４．０以上１５．０以下と高い極性を有する担体液としての非水系溶媒を用いることで、トナー粒子に正の電荷を付与しやすくでき、また正電荷をより保持できる。したがって、荷電量をより大きくでき、画像流れや二重像の少ない網点再現性のより優れた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを得ることができる。
【００９９】
（３）シリコーンオイルは、脂肪族炭化水素系溶媒に比較し、電気抵抗が高く、樹脂や添加剤の溶解が低いことから、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋとしての特性を長期間保持しやすくできる。
【０１００】
（４）シリコーンオイルの変性品を用いることで、担体液の誘電率の値を調節することを容易にできる。また、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋに含まれるトナー粒子等との適合性を調節することを可能にできる。
【０１０１】
（５）ロジン系樹脂は、トナー粒子を構成する樹脂の中で最も酸価が高く、親水性を有しているためにトナー粒子の最も外殻に配向している。したがって、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
【０１０２】
（６）色の異なる複数の現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを用いることで単色像を形成する現像時において異なる色が混合し、画質を乱すことが無い。
また、ジメチルシリコーンオイルまたはジメチルシリコーン変性品と、ポリエステル樹脂を含む材料で構成されたトナー粒子とを含む前述の効果を有する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋにより、荷電量をより大きくでき、画像流れや二重像の少ない網点再現性のより優れた画質を得ることができる。
さらに、中間転写部４０においては、カラー画像を形成する上で、単色像を色ズレ無く正確に転写することが可能になる。また、記録媒体Ｆ５上に転写する２次転写ユニット６０では、中間転写像を記録媒体Ｆ５上へ効率良く転写することが可能になる。さらに、定着部Ｆ４０においては、トナー粒子に含まれる樹脂、特にロジン系樹脂によってトナー粒子を確実に定着する画像形成装置１０００を得ることができる。
【０１０３】
（７）液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを供給する供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫは、効率良く現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋへ液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを供給することが出来る。また、余剰の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収する回収部は、余剰の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収し、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋへ再度液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを送る画像形成装置１０００を得ることができる。
【０１０４】
（８）高誘電率のシリコーンオイルを用いた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、側鎖が熱で切れ、粒子からシリコーンオイルが脱離し、紙に浸透しやすくなり、定着工程でも良好な効果を発揮できる。
【０１０５】
以下に、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、実施例に基づいて詳しく述べる。
（実施例１）
まず、トナー粒子の製造を行った。なお、温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
１．分散液調整工程
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂（酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度Ｔｇ：５５℃、軟化点：１０７℃）：６０重量部を用意した。
次に、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。樹脂材料と着色剤とを２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【０１０６】
（樹脂液調製処理）
着色剤マスターバッチ：９７．５重量部にメチルエチルケトン：１７５重量部、ポリエステル樹脂：１７２．３重量部、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、酸価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１７２〜１８２、重量平均分子量：１０００００）：５５．３重量部を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、乳化剤としてのネオゲン（登録商標）ＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：１．３８重量部を加えて樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１０７】
（分散質形成処理）
次いで容器内の樹脂液に１規定アンモニア水：７２．８重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により、攪拌翼の翼先端速度を７．５ｍ／ｓとして十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、その後攪拌翼の翼先端速度を１４．７ｍ／ｓとして攪拌を行いつつ、４００重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こした。攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して、さらに脱イオン水：１００重量部を加えた。これにより、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得た。
【０１０８】
２．合一工程
次に、水系分散液をマックスブレンド翼を有した攪拌容器に移し、攪拌翼の翼先端速度を１．０ｍ／ｓとして攪拌を行いながら水系分散液の温度を２５℃とした。
次に、同様の温度、攪拌条件を保ちつつ、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：２００重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子のトナー粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が３．５μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が３．５μｍになったら、脱イオン水：２００重量部を添加し、合一を終了した。
【０１０９】
３．脱溶剤工程
得られた合一粒子分散液に対して、減圧下で、固形分含有量が２３ｗｔ％となるまで有機溶剤の留去を行い、樹脂微粒子のスラリーを得た。
【０１１０】
４．洗浄工程
次に、スラリーに対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（樹脂微粒子ケーキ）を得た。なお、ウェットケーキの含水率は３５ｗｔ％であった。
【０１１１】
５．乾燥工程
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、トナー粒子を得た。
【０１１２】
６．分散工程
上記の方法で得られたトナー粒子：２５．０重量部、後述の担体液１００重量部、ジルコニアビーズ（ビーズΦ３ｍｍ）を５００ｍｌガラス瓶に入れ、攪拌羽を用いて回転速度３００ｒｐｍで２．５時間分散を行った。これにより、シアン系液体現像剤１００Ｃが得られた。
【０１１３】
得られた液体現像剤１００Ｃ中における、トナー粒子のＤｖ（５０）は、３．２μｍであった。なお、得られたトナー粒子の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、ＭａｓｔｅｒｓｉｚｅＲ１０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粒子についても同様にして、粒径を求めた。
また、得られた液体現像剤１００Ｃの２５℃における粘度は、１０００ｍＰａ・ｓであった。
【０１１４】
また、シアン系顔料の代わりに、マゼンタ系顔料：ピグメントレッド２３８（山陽色素社製）、イエロー系顔料：ピグメントイエロー１８０（クラリアント社製）、ブラック系顔料：カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）に、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンタ系液体現像剤１００Ｍ、イエロー系液体現像剤１００Ｙ、ブラック系液体現像剤１００Ｋを製造した。
【０１１５】
（実施例２）
ロジン変性樹脂として、ロジン変性ポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１１６】
（実施例３）
ロジン変性樹脂として、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル（登録商標）１３５」、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１３０〜１４０、重量平均分子量：１５０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１１７】
（実施例4）
ロジン変性樹脂として、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル（登録商標）１４５」、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１４０〜１５５、重量平均分子量：２００００）を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１１８】
（実施例５）
ロジン変性樹脂として、ロジン変性マレイン樹脂（荒川化学工業社製、商品名「マルキード（登録商標）Ｎｏ．１」、酸価：２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１２０〜１３０、重量平均分子量：３１００）を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１１９】
（実施例６、７）
ポリエステル樹脂とロジン系樹脂との配合比を変更した以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２０】
（実施例８）
担体液として変性オイル側鎖型メチルハイドロジェンシリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２１】
（実施例９）
担体液として変性オイル側鎖型フロロアルキル変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２２】
（実施例１０）
担体液として変性オイル側鎖型長鎖アルキル変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２３】
（実施例１１）
担体液として変性オイル側鎖型カルビノール変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２４】
（実施例１２）
担体液として変性オイル側鎖型メチルハイドロジェンシリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２５】
（実施例１３）
担体液として変性オイル片末端型ジオール変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２６】
（実施例１４）
担体液として変性オイル片末端型カルビノール変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１２７】
（実施例１５）
担体液として変性オイル片末端型カルボキシル変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２８】
（実施例１６）
担体液として変性オイル両末端型カルビノール変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１２９】
（実施例１７）
担体液として変性オイル両末端型ポリエーテルメトキシ変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３０】
（実施例１８）
担体液として変性オイル両末端型カルボキシル変性シリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３１】
（実施例１９）
担体液としてジメチルシリコーンオイルを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３２】
(比較例１)
担体液として誘電率が４．０以下のホワイトオイル系溶媒を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３３】
(比較例２)
担体液として誘電率が４．０以下の脂肪族炭化水素系溶媒を用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３４】
上記のようにして得られた各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、以下のような評価を行った。
１．現像効率
図１、図２に示すような画像形成装置１０００を用いて、画像形成装置１０００の現像ローラー上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによる液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層を形成した。次に、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面電位を３００Ｖとし、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに露光を行い、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層が感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋとの間を通過した後の、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上のトナー粒子と、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：現像効率が９０％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が８５％以上、９０％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上、８５％未満であり、実用上は問題ない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１３５】
２．１次転写効率
図１、図２に示すような画像形成装置１０００を用いて、画像形成装置１０００の感光体１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによる液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層を形成した。次に、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層が感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと中間転写部４０との間を通過した後の、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上のトナー粒子と、中間転写部４０上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、中間転写部４０上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部４０上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を１次転写効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：１次転写効率が９０％以上であり、１次転写効率に特に優れる。
Ｂ  ：１次転写効率が８５％以上、９０％未満であり、１次転写効率に優れる。
Ｃ  ：１次転写効率が８０％以上、８５％未満であり、実用上は問題ない。
Ｄ  ：１次転写効率が８０％よりも小さく、１次転写効率に劣る。
【０１３６】
３．２次転写効率
図１、図２に示すような画像形成装置１０００を用いて、画像形成装置１０００の中間転写部４０上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによる中間転写像を形成した。次に、中間転写画像が中間転写部４０と記録媒体Ｆ５（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）との間を通過した後の、中間転写部４０上のトナー粒子をテープで採取した。採取に用いたテープを上記とは別の記録紙上に貼り付け、トナー粒子の濃度を測定した。一方、中間転写部４０から中間転写画像が転写された記録媒体Ｆ５上のトナー粒子の濃度も測定した。測定後、中間転写部４０から中間転写画像が転写された記録媒体Ｆ５上のトナー粒子の濃度を、中間転写部４０上で採取されたトナー粒子の濃度と中間転写部４０から中間転写画像が転写された記録媒体Ｆ５上のトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を２次転写効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：２次転写効率が７０％以上であり、２次転写効率に特に優れる。
Ｂ  ：２次転写効率が６０％以上、７０％未満であり、２次転写効率に優れる。
Ｃ  ：２次転写効率が５５％以上、６０％未満であり、実用上は問題ない。
Ｄ  ：２次転写効率が５５％よりも小さく、２次転写効率に劣る。
【０１３７】
４．正帯電の帯電特性
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、マイクロチック・ニチオン社製の「顕微鏡式レーザーゼータ電位計」ＺＣ−２０００を用いて電位差を測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
測定は、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを希釈溶媒で希釈して、１０ｍｍ角の透明セルに入れ、電極間９ｍｍで３００Ｖの電圧をかけると同時に顕微鏡でセル内の粒子の移動速度を観察することで、移動速度を算出して、その値からゼータ電位を求めて行った。
Ａ  ：電位差が＋１００ｍＶ以上（非常に良い）。
Ｂ  ：電位差が＋８５ｍＶ以上、＋１００ｍＶ未満（良い）。
Ｃ  ：電位差が＋７０ｍＶ以上、＋８５ｍＶ未満（普通）。
Ｄ  ：電位差が＋５０ｍＶ以上、＋７０ｍＶ未満（やや悪い）。
Ｅ  ：電位差が＋５０ｍＶ未満（非常に悪い）。
【０１３８】
表１に各評価結果をまとめて示した。各実施例の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、帯電特性（正帯電の帯電特性）に優れていた。また、現像効率、転写効率にも優れていた。
【０１３９】
【表１】
2010197779.tif 000006
【０１４０】
以上、好適な実施形態に基づいて説明したが、これらに限定されるものではない。
例えば、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、前述したような画像形成装置１０００に適用されるものに限定されない。
また、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
さらに、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１５Ｙ…現像剤回収部、１８Ｙ…現像剤回収部、３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ…現像部、３１ａＹ…供給部、３１ｂＹ…回収部、３１ｃＹ…仕切、４０…中間転写部、４７…現像剤回収部、５６Ｙ…現像剤回収部、６０…２次転写ユニット、９０Ｙ，９０Ｍ，９０Ｃ，９０Ｋ…液体現像剤補給部、１００，１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋ…液体現像剤、１０００…画像形成装置、Ｆ５…記録媒体、Ｆ４０…定着部（定着装置）。
【図１】
2010197779.tif 000007
【図２】
2010197779.tif 000008