(57)【要約】【課題】キャリアイオン輸率の高いイオン性化合物及び電解質、並びに、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供する。【解決手段】同一イオン内に正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分とを有し、正・負いずれかの電荷が過剰に存在する有機イオンと、前記有機イオンの全体としての電荷に対して反対の電荷を有するキャリアイオンとからなるイオン性化合物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一イオン内に正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分とを有し、正・負いずれかの電荷が過剰に存在する有機イオンと、前記有機イオンの全体としての電荷に対して反対の電荷を有するキャリアイオンとからなるイオン性化合物。
【請求項２】
前記有機イオンの、前記正電荷を有する分子構造部分と前記負電荷を有する分子構造部分とは、イオン解離しない結合により、少なくとも一カ所で結合されたことを特徴とする請求項１に記載のイオン性化合物。
【請求項３】
前記有機イオンの全体としての電荷が負であることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン性化合物。
【請求項４】
下記一般式（Ｉ）で表わされる請求項１〜３のいずれかに記載のイオン性化合物。
【化１】
2010092868.tif 000013
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｎは３以上１８以下の整数である。］
【請求項５】
下記一般式（ＩＶ）で表わされる請求項１〜３のいずれかに記載のイオン性化合物。
【化２】
2010092868.tif 000014
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｉ、ｊは、それぞれ独立して、３以上１８以下の整数である（ただし、ｉ＝ｊである場合は除く）。］
【請求項６】
前記Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方が、メチル基であることを特徴とする請求項４または５に記載のイオン性化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のイオン性化合物を含有する電解質。
【請求項８】
請求項７に記載の電解質を備える電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン性化合物、並びに、これを用いた電解質及び電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器類などを筆頭に、電池を電力源とする各種機器の小型軽量化の要求が高まってきており、電池特性がさらに向上した電池が強く求められている。そのため、電池の一構成要素である電解質に対しても高性能化が求められている。
従来より、例えばリチウム電池に使用される電解質塩としては、ＬｉＢＦ4，ＬｉＰＦ6等の無機塩化合物が広く知られている。前掲の無機塩化合物は、単体では流動性を有さないことから、リチウム電池用電解質として用いるための充分なイオン伝導度を得るために、通常、無機塩化合物がプロピレンカーボネート，エチレンカーボネート等の有機溶媒に溶解されてなる電解液が使用される。
【０００３】
しかしながら、上記電解液を使用した場合、カチオン（リチウムイオン）がアニオンよりも移動度が小さいことによってリチウムイオン輸率が不充分となることが、リチウム電池の電気的特性を制限するひとつの要因となっていた。そのため、このような電解質を、例えば電池のように、直流成分の多い用途に用いる電気化学デバイスの電解質として用いると、アノード側（放電時における負極側または充電時における正極側）の塩濃度が上昇し、しかも拡散効果による塩濃度の緩和が充分に期待できないことから、電気化学デバイスの分極が大きくなるといった問題点があった。
【０００４】
そこで、電位勾配下での移動性が低いと考えられる特定構造の双性イオン（Zwitterイオン）化合物とリチウム塩とを併用して、アニオンの移動を抑制することにより、リチウムイオン輸率を上昇させようとする技術が知られている。（非特許文献１参照）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】吉澤(Yoshizawa, M.)、平尾(Hirao, M.)、伊藤−秋田(Ito-Akita, K.)、大野(Ohno, H.),「ジャーナル・オブ・マテリアルズ・ケミストリー(Journal of Materials Chemistry)」，（英国），２００１年，第１１巻，p.1057
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術では、キャリアイオンとしてのリチウムイオン源としてリチウム塩を添加しなければならないが、リチウム塩の対アニオンは自由に移動できるため、リチウムイオン輸率はなお充分ではない。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、キャリアイオン輸率の高いイオン性化合物及び電解質、並びに、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るイオン性化合物は、同一イオン内に正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分とを有し、正・負いずれかの電荷が過剰に存在する有機イオンと、前記有機イオンの全体としての電荷に対して反対の電荷を有するキャリアイオンとからなる。
このような構成によれば、電位勾配下において、有機イオンの正電荷を有する分子構造部分が移動しようとする方向と、有機イオンの負電荷を有する分子構造部分が移動しようとする方向とが反対となることから、結果として、有機イオンの移動度は極めて小さいものとなる。さらに、キャリアイオンを供給できるイオン性化合物を添加する必要がなく、自由に移動できる“キャリアイオンの対イオン”が存在しないため、キャリアイオン輸率をさらに向上させることができる。
ここでは、前記正電荷を有する分子構造部分と前記負電荷を有する分子構造部分とが、別のイオンとならないように、前記正電荷を有する分子構造部分と、前記負電荷を有する分子構造部分とは、イオン解離しない結合により、少なくとも一カ所で結合されるのが好ましい。これにより、前記機能を発現する有機イオンを安定的に存在させることができる。
また、有機イオンの全体としての電荷が負であることによって、カチオンをキャリアイオンとすることができ、アルカリ金属イオン等のカチオン輸率を優れたものにできる。
【０００９】
より具体的には、本発明に係るイオン性化合物は、下記一般式（Ｉ）で表わされるのが好ましい。
【化１】
2010092868.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｎは３以上１８以下の整数である。］
【００１０】
また、より具体的には、本発明に係るイオン性化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表わされるのが好ましい。
【化２】
2010092868.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｉ、ｊは、それぞれ独立して、３以上１８以下の整数である（ただし、ｉ＝ｊである場合は除く）。］
【００１１】
本発明者らは、イミダゾリウム系イオン性化合物に見られるように、４価の窒素原子を有する四級アンモニウムカチオン構造が低い融点を有するイオン性化合物を与え、場合によっては常温溶融塩となることに注目し、これを本発明のイオン性化合物に採用した。
上記した本発明に係るイオン性化合物によれば、アニオンがイミダゾール環を有しており、カチオンであるアルカリ金属イオンと比較して嵩高いので、アルカリ金属イオンの移動度を大きく、対アニオンの移動度を小さくできる。
さらに、本発明に係るイオン性化合物のアニオンは、２つのスルホン酸アニオンと、１つのイミダゾリウムカチオンとを有するトリプルイオン型アニオンとなっており、電位勾配下において、スルホン酸アニオンが移動しようとする方向と、イミダゾリウムカチオンが移動しようとする方向が反対となることから、結果として、トリプルイオン型アニオンの移動度は極めて小さいものとなる。
さらに、アルカリ金属イオン源として、アルカリ金属塩を添加する必要がなく、自由に移動できる対アニオンが存在しないため、アルカリ金属イオン輸率をさらに向上させることができる。
よって、本発明のイオン性化合物によれば、アルカリ金属イオン輸率の高いイオン性化合物とすることができる。
【００１２】
ここで、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、メチル基であるのが好ましく、これにより、特に、イオン伝導性を優れたものにできる。
【００１３】
本発明に係る電解質は、本発明に係るイオン性化合物を含有するので、アルカリ金属イオン輸率の高い電解質とすることができる。
【００１４】
本発明に係る電気化学デバイスは、本発明に係る電解質を備えるので、電気的特性に優れた電気化学デバイスとすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のイオン性化合物によれば、キャリアイオン輸率の高いイオン性化合物を提供できる。
【００１６】
本発明に係る電解質によれば、本発明に係るイオン性化合物を含有するので、キャリアイオン輸率の高い電解質を提供できる。
【００１７】
本発明に係る電気化学デバイスによれば、本発明に係る電解質を備えるので、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態を例示するが、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明の実施形態に係るイオン性化合物は、同一イオン内に正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分とを有し、正・負いずれかの電荷が過剰に存在する有機イオンと、前記有機イオンの全体としての電荷に対して反対の電荷を有するキャリアイオンとからなる。ここでは、前記有機イオンの、前記正電荷を有する分子構造部分と前記負電荷を有する分子構造部分とは、イオン解離しない結合により、少なくとも一カ所で結合されるのが好ましい。また、有機イオンの全体としての電荷が負とする形態を好適に例示できる。
【００２０】
より具体的には、本発明の実施形態に係るイオン性化合物は、下記一般式（Ｉ）で表わされるのが好ましい。
【化３】
2010092868.tif 000004
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｎは３以上１８以下の整数である。］
【００２１】
また、本発明の実施形態に係るイオン性化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表わされるのが好ましい。
【化４】
2010092868.tif 000005
［式中、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基を示す。Ｍ＋はアルカリ金属イオンを示す。ｉ、ｊは、それぞれ独立して、３以上１８以下の整数である（ただし、ｉ＝ｊである場合は除く）。］
【００２２】
特に、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、メチル基であるのが好ましく、これにより、イオン伝導性を優れたものにできる。また、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方がメチル基とされたイオン性化合物は、特に還元側の電位窓が広くなるため、これらのイオン性化合物を含有する電解質は、高起電力の電気化学デバイスに適用することができる。
特に、Ｒ1がメチル基、Ｒ2が水素原子である場合、Ｒ1が水素原子、Ｒ2がメチル基である場合が、高いイオン伝導度を発現する観点から好ましい。
化学式（Ｉ）において、ｎは３以上１８以下であることが好ましく、または化学式（ＩＶ）において、ｉおよびｊはそれぞれ３以上１８以下であることが好ましい。なお、ｎ，ｉ，ｊが３未満であると、正電荷を有する分子構造部分と、負電荷を有する分子構造部分が近接しすぎるため、イオン内での静電作用が強くなり、イオン性化合物の融点およびガラス転移点温度が上昇するため、好ましくない。また、ｎ，ｉ，ｊが１８を超えると、イオン性化合物の分子量が大きくなりすぎるため、イオン性化合物の融点およびガラス転移点温度が上昇し、好ましくない。
【００２３】
アルカリ金属イオンとしては、特に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）を好適に挙げることができる。
【００２４】
以下に、一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物の好ましい具体例を例示する。
【００２５】
【化５】
2010092868.tif 000006
【００２６】
【化６】
2010092868.tif 000007
【００２７】
以下に、一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物の好適な製造方法について説明する。
【００２８】
［Ｍ＋がリチウムイオンである場合］
先ず、下記一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物（Ｒ1，Ｒ2は、一般式（Ｉ）と同様。以下同様。）と、水素化リチウム（ＬｉＨ）とを、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下、室温（０℃〜３０℃）で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性溶媒中、１時間〜２時間で混合し、次いで、この溶液に、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物（ｎは一般式（Ｉ）と同様。以下同様。）を添加し、１０時間以上混合する。ここで、一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物と、水素化リチウムと、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物とは、ほぼ等モル量とされるのが好ましい。生成物をアセトン等の有機溶媒で数回洗浄し、減圧下、６０℃〜８０℃の温度で乾燥する。得られた物質をジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒に溶解し、この溶液に、上記得られた物質に対して１３０重量％〜１４０重量％の一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物を添加し、室温（０℃〜３０℃）で、４８時間〜９６時間で混合する。生成物をエタノール等の有機溶媒で数回洗浄し、減圧下、６０℃〜８０℃の温度で乾燥することによって、一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物（Ｍ＋＝リチウムイオン）が得られる。なお、必要に応じて、反応後の溶液をアセトン等の貧溶媒に滴下することによって析出させた沈殿物を上記生成物として有機溶媒で洗浄することもできる。
【００２９】
【化７】
2010092868.tif 000008
【００３０】
【化８】
2010092868.tif 000009
【００３１】
一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物としては、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、４−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾールを挙げることができ、東京化成工業社製などの市販品を入手可能である。
一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物としては、1，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン等を挙げることができ、東京化成工業社、関東化学社製などの市販品を入手可能である。
【００３２】
［Ｍ＋がリチウムイオン以外のアルカリ金属イオンである場合］
一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物と、化学式ＣＨ3ＣＨ2ＯＭ（Ｍはリチウム以外のアルカリ金属）で表わされるアルカリ金属エトキシドとを、窒素等の不活性ガス雰囲気下、室温（０℃〜３０℃）で、エタノール等の極性溶媒中、１時間〜２時間で混合し、次いで、この溶液に、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物（ｎは一般式（Ｉ）と同様。以下同様。）を添加し、１０時間以上で混合する。ここで、一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物と、アルカリ金属エトキシドとは、ほぼ等モル量とされるのが好ましく、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物は、一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物に対して、２倍モル量以上とされるのが好ましい。生成物をエタノール等の有機溶媒で数回洗浄し、減圧下、６０〜８０℃の温度で乾燥することによって、一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物（Ｍ＋＝リチウムイオン以外のアルカリ金属イオン）が得られる。なお、必要に応じて、反応後の溶液をアセトン等の貧溶媒に滴下することによって析出させた沈殿物を上記生成物として有機溶媒で洗浄することもできる。
【００３３】
アルカリ金属エトキシドとしては、ナトリウムエトキシド、カリウムエトキシド等を挙げることができ、Aldrich社製などの市販品を入手可能である。
一般式（ＩＩ）で表わされるイミダゾール化合物、及び、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物としては、前掲のものを同様に挙げることができる。
【００３４】
一般式（ＩＶ）で表わされるイオン性化合物は、例えば、前記した一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物の好適な製造方法（前記［Ｍ＋がリチウムイオンである場合］参照）において、第一回目のイミダゾール化合物とスルトン化合物との反応では、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物のｎをｉに変えたスルトン化合物を使用し、第二回目のイミダゾール化合物とスルトン化合物との反応では、一般式（ＩＩＩ）で表わされるスルトン化合物のｎをｊに変えたスルトン化合物を使用することによって製造できる。
【００３５】
以上に説明した、本発明の実施形態に係るイオン性化合物によれば、アルカリ金属イオン輸率の高いイオン性化合物とすることができる。
イオン性化合物の応用例としては、後述するように、電気化学デバイス等の電解質を好適に挙げることができる。
【００３６】
本発明の実施形態に係る電解質は、本発明の実施形態に係るイオン性化合物を含有しており、アルカリ金属イオン輸率を高くできる。
【００３７】
本発明の実施形態に係る電気化学デバイスは、本発明の実施形態に係る電解質を備えるので、電気的特性に優れた電気化学デバイスとすることができる。電気化学デバイスとしては、リチウム一次電池、リチウム二次電池、リチウムイオン電池、燃料電池、電気二重層キャパシタなどを挙げることができる。
本発明の実施形態に係る電気化学デバイスがリチウム電池である場合は、イオン性化合物がキャリアイオンとしてリチウムイオンを有することが好ましいことから、Ｍ＋がリチウムイオンとされた一般式（Ｉ）あるいは一般式（ＩＶ）で表わされる化合物を含有するのが好ましい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。
【００３９】
（実施例１）
イミダゾール（３．０１ｇ，０．０４４ｍｏｌ）と、水素化リチウム（０．３５ｇ，０．０４４ｍｏｌ）とをアルゴン雰囲気下、２０℃〜３０℃で、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（６０ｍｌ）中、１０時間混合した。次いで、この溶液に、１，３−プロパンスルトン（５．３７ｇ，０．０４４ｍｏｌ）を添加し、１０時間混合した。生成物をアセトンで３回洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥した。得られた白色粉末（１．０３ｇ）をジメチルスルホキシドに溶解し、この溶液に、１，３−プロパンスルトン（０．７６ｇ）を添加し、２０℃〜３０℃で、４日間混合した。生成物をエタノールで２回洗浄し、減圧下、６０℃で乾燥することによって、上記化学式（１−１）で表わされる化合物を得た（下記1Ｈ−ＮＭＲ測定結果参照）。化学式（１−１）で表わされる化合物の融点を測定したところ、２８７℃であった。化学式（１−１）で表わされる化合物を実施例１の電解質とする。
【００４０】
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，溶媒：Ｄ2Ｏ）化学シフト（ｐｐｍ）：２．３０〜２．３６（ｍ，４Ｈ），２．９４（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），４．３８（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），７．５７（ｓ，２Ｈ），８．８８（ｓ，１Ｈ）
【００４１】
（実施例２）
イミダゾール（４．２９ｇ，０．０６３ｍｏｌ）と、ナトリウムエトキシド（４．２９ｇ，０．０６３ｍｏｌ）とを、窒素雰囲気下、２０℃〜３０℃で、エタノール（８０ｍｌ）中、４時間混合した。次いで、この溶液に、１，３−プロパンスルトン（１９．２ｇ，０．１５８ｍｏｌ）を添加し、２０℃〜３０℃で、２時間混合した。生成物をエタノールで２回洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥することによって、上記化学式（１−２）で表わされる化合物を得た（下記1Ｈ−ＮＭＲ測定結果参照）。化学式（１−２）で表わされる化合物を実施例２の電解質とする。化学式（１−２）で表わされる化合物の融点を測定したところ、２５４℃であった。
【００４２】
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，溶媒：Ｄ2Ｏ）化学シフト（ｐｐｍ）：２．３０〜２．３６（ｍ，４Ｈ），２．９４（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），４．３８（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），７．５７（ｓ，２Ｈ），８．８８（ｓ，１Ｈ）
【００４３】
（実施例３）
２−メチルイミダゾール（２．４０ｇ，０．０２９ｍｏｌ）と、ナトリウムエトキシド（１．９７ｇ，０．０２９ｍｏｌ）とを、窒素雰囲気下、２０℃〜３０℃で、エタノール（８０ｍｌ）中、２時間混合した。次いで、この溶液に、１，３−プロパンスルトン（８．７９ｇ，０．０７２ｍｏｌ）を添加し、２０℃〜３０℃で、２時間混合した。生成物をエタノールで２回洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥することによって、上記化学式（１−３）で表わされる化合物を得た（下記1Ｈ−ＮＭＲ測定結果参照）。化学式（１−３）で表わされる化合物を実施例３の電解質とする。
【００４４】
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，溶媒：Ｄ2Ｏ）化学シフト（ｐｐｍ）：２．３３〜２．３９（ｍ，４Ｈ），２．７５（ｓ，３Ｈ），３．０６（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），４．３９（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，４Ｈ），７．５６（ｓ，２Ｈ）
【００４５】
（実施例４）
４−メチルイミダゾール（２．４０ｇ，０．０２９ｍｏｌ）と、ナトリウムエトキシド（１．９７ｇ，０．０２９ｍｏｌ）とを、窒素雰囲気下、２０℃〜３０℃で、エタノール（８０ｍｌ）中、３時間混合した。次いで、この溶液に、１，３−プロパンスルトン（１０．６ｇ，０．０８７ｍｏｌ）を添加し、２０℃〜３０℃で、１日、混合した。この溶液を該溶液に対して２０倍量のアセトンに滴下し、析出した沈殿物をエタノールで２回洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥することによって、上記化学式（１−４）で表わされる化合物を得た（下記1Ｈ−ＮＭＲ測定結果参照）。化学式（１−４）で表わされる化合物を実施例４の電解質とする。
【００４６】
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，溶媒：Ｄ2Ｏ）化学シフト（ｐｐｍ）：２．２３〜２．３６（ｍ，４Ｈ），２．３４（ｓ，３Ｈ），２．９２（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，２Ｈ），２．９８（ｔ，Ｊ＝７Ｈｚ，２Ｈ），４．３２（ｍ，４Ｈ），７．３２（ｓ，１Ｈ），８．７６（ｓ，１Ｈ）
【００４７】
（比較例１）
ＬｉＣＦ3ＳＯ3を１０重量％で含有する溶液（溶媒：プロピレンカーボネート−メチルプロピオネート混合溶媒）を比較例１の電解質とする。
【００４８】
（比較例２）
Ｎ−エチルイミダゾールとメタンスルホン酸を氷冷下、エタノール中でゆっくりと混合し、１日間撹拌し、反応させた。エタノールをエバポレーションにより除去し、ジエチルエーテルで洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥することによって、下記化学式（Ａ）で表される化合物を得た。化学式（Ａ）で表される化合物とＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを等モルずつ混合し、比較例２の電解質とする。
【００４９】
【化９】
2010092868.tif 000010
【００５０】
（比較例３）
Ｎ−エチルイミダゾールとプロパンスルトンを氷冷下、窒素下、アセトン中でゆっくりと混合し、５日間撹拌し、反応させた。沈殿物をアセトン、ジエチルエーテル等で洗浄し、減圧下、６０℃の温度で乾燥することによって、下記化学式（Ｂ）で表される化合物を得た。化学式（Ｂ）で表される化合物とＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2とを等モルずつ混合し、比較例３の電解質とする。
【００５１】
【化１０】
2010092868.tif 000011
【００５２】
（アルカリ金属イオン輸率の測定）
次に、実施例に係る電解質の電気的特性を評価した。実施例と比較例の電解質を用い、ノンブロッキング電極として、リチウムイオンを吸蔵した一対の炭素電極を設けた電気化学デバイスを作製した。直流分極法によりリチウムイオン輸率を測定した。測定温度はいずれも３００℃とした。結果を表１に示す。
【００５３】
【表１】
2010092868.tif 000012
【００５４】
表１の結果に示すように、実施例の電解質は、比較例の電解質と比較して、リチウムイオン輸率が向上しており、電気化学デバイス用電解質として十分なリチウムイオン輸率を有していることが確認された。同時に、これを用いた電気化学デバイスは分極が抑えられていることが前記測定によって実証された。
以上のことから、リチウム一次電池、リチウム二次電池、リチウムイオン電池、燃料電池、電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスの電解質として本発明に係る電解質を用いると、放電等直流成分の多い用途に用いた場合の分極を小さくできるので、放電性能、繰り返し充放電サイクル性能等電気的特性に優れた高い電気化学デバイスを提供することができる。
【００５５】
本発明に係るイオン性化合物において、次に挙げる方策を行うことにより、融点又はガラス転移点を実施例よりもさらに低いものとすることができ、高いキャリアイオン輸率を保持したままイオン伝導度をさらに良好なものとすることができる。
第一に、正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分の距離をより広くとることにより、イオン伝導度がさらに良好なイオン性化合物を得ることができる。即ち、一般式（Ｉ）におけるイオン性化合物のｎの値や、一般式（IV）におけるイオン性化合物のｉやｊの値を４以上（ｎ，ｉ，ｊ＝４，５等）とすることにより、結晶化が抑制されるため、イオン性化合物の融点を低下させることができ、イオン伝導度をさらに良好なものとすることができる。
第二に、イオン半径の大きいキャリアイオンを選択することにより、イオン伝導度がさらに良好なイオン性化合物を得ることができる。上記化学式（１−１）で表される化合物と化学式（１−２）で表される化合物の融点の測定結果からも分かるように、Ｍ＋がナトリウムイオンとされた一般式（Ｉ）で表されるイオン性化合物は、Ｍ＋がリチウムイオンとされた一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物と比較して融点が低い。即ち、アルカリ金属イオン半径はＬｉ＜Ｎａ＜Ｋ＜Ｃｓであるので、Ｍ＋をリチウム以外のアルカリ金属イオンとすることによって、イオン性化合物の融点を低下させることができ、イオン伝導度をさらに良好なものとすることができる。
本発明者らは、イミダゾリウム系イオン性化合物に見られるように、４価の窒素原子を有する四級アンモニウムカチオン構造が低い融点を有するイオン性化合物を与え、場合によっては常温溶融塩となることに着目し、これを本発明のトリプルイオン型アニオンからなるイオン性化合物に採用した。従って、融点又はガラス転移点を実施例よりもさらに低いものとする上記方策、その他のアプローチは、常温で液体を呈するトリプルイオン型アニオンからなるイオン性化合物を得ることのできるものとなりうる。
【００５６】
なお、正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分を結合する結合基部分の構造や、正電荷、あるいは負電荷を有する分子構造部分自身の構造によっても、イオン性化合物の融点又はガラス転移点を、実施例よりもさらに低いものとすることが可能な場合もある。例えば、一般式（Ｉ）におけるイオン性化合物の窒素原子に結合するアルキル基の構造に極性基を導入することによってもイオン性化合物のガラス転移点を大きく低下させることができる。ここで、極性基としては、例えば、エーテル基等が挙げられる。即ち、該アルキル基の少なくとも一部を例えば−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−で示されるエーテル構造とすることにより、イオン性化合物のガラス転移点を大きく低下させることができる。また、一般式（Ｉ）で表わされるイオン性化合物のＲ1，Ｒ2で表される基に極性基を導入することによっても、イオン性化合物のガラス転移点を低下できる可能性がある。この場合、極性基としては、エーテル基、シアノ基等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月13日(2009.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一イオン内に１つのイミダゾリウムカチオン構造部分と２つの負電荷を有する分子構造部分とを有し、前記２つの負電荷を有する分子構造部分が、前記イミダゾリウムカチオンの２つの窒素原子にそれぞれ１つずつ、イオン解離しない結合により結合されており、イオンの全体としての電荷が負の１価である有機イオンと１個のアルカリ金属イオンとがイオン対を成すイオン性化合物を含有し、前記アルカリ金属イオンをキャリアイオンとする、電解質。
【請求項２】
前記負電荷を有する分子構造部分は該負電荷としてスルホン酸アニオンを含む、請求項１記載の電解質。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電解質を備える電気化学デバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、イオン性化合物を用いた電解質及び電気化学デバイスに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、キャリアイオン輸率の高いイオン性化合物を含む電解質、および、電気的特性に優れた電気化学デバイスを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  前記目的を達成するために、本発明に係る電解質に含まれるイオン性化合物（以下、「本発明に係るイオン性化合物」と称する）は、同一イオン内に正電荷を有する分子構造部分と負電荷を有する分子構造部分とを有し、正・負いずれかの電荷が過剰に存在する有機イオンと、前記有機イオンの全体としての電荷に対して反対の電荷を有するキャリアイオンとからなる。  このような構成によれば、電位勾配下において、有機イオンの正電荷を有する分子構造部分が移動しようとする方向と、有機イオンの負電荷を有する分子構造部分が移動しようとする方向とが反対となることから、結果として、有機イオンの移動度は極めて小さいものとなる。さらに、キャリアイオンを供給できるイオン性化合物を添加する必要がなく、自由に移動できる“キャリアイオンの対イオン”が存在しないため、キャリアイオン輸率をさらに向上させることができる。  ここでは、前記正電荷を有する分子構造部分と前記負電荷を有する分子構造部分とが、別のイオンとならないように、前記正電荷を有する分子構造部分と、前記負電荷を有する分子構造部分とは、イオン解離しない結合により、少なくとも一カ所で結合されるのが好ましい。これにより、前記機能を発現する有機イオンを安定的に存在させることができる。  また、有機イオンの全体としての電荷が負であることによって、カチオンをキャリアイオンとすることができ、アルカリ金属イオン等のカチオン輸率を優れたものにできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  本発明者らは、イミダゾリウム系イオン性化合物に見られるように、４価の窒素原子を有する四級アンモニウムカチオン構造が低い融点を有するイオン性化合物を与え、場合によっては常温溶融塩となることに注目し、これを本発明に係るイオン性化合物に採用した。  上記した本発明に係るイオン性化合物によれば、アニオンがイミダゾール環を有しており、カチオンであるアルカリ金属イオンと比較して嵩高いので、アルカリ金属イオンの移動度を大きく、対アニオンの移動度を小さくできる。  さらに、本発明に係るイオン性化合物のアニオンは、２つのスルホン酸アニオンと、１つのイミダゾリウムカチオンとを有するトリプルイオン型アニオンとなっており、電位勾配下において、スルホン酸アニオンが移動しようとする方向と、イミダゾリウムカチオンが移動しようとする方向が反対となることから、結果として、トリプルイオン型アニオンの移動度は極めて小さいものとなる。  さらに、アルカリ金属イオン源として、アルカリ金属塩を添加する必要がなく、自由に移動できる対アニオンが存在しないため、アルカリ金属イオン輸率をさらに向上させることができる。  よって、本発明に係るイオン性化合物によれば、アルカリ金属イオン輸率の高いイオン性化合物とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  したがって、本発明に係る電解質は、上記した本発明に係るイオン性化合物を含有するので、アルカリ金属イオン輸率の高い電解質とすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  本発明に係る電解質によれば、キャリアイオン輸率の高いイオン性化合物を含有するので、キャリアイオン輸率の高い電解質を提供できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】 したがって、本発明の実施形態に係る電解質は、上記した本発明の実施形態に係るイオン性化合物を含有しており、アルカリ金属イオン輸率を高くできる。