(57)【要約】【課題】色材、分散剤、バインダー樹脂、及び液媒体を含む色材分散組成物において、色材分散性と、密着性、硬化性、耐熱性、透明性などその他の性能とを高い次元で両立できるバインダー樹脂、及び該バインダー樹脂を用いた色材分散組成物を提供する。【解決手段】色材、分散剤、バインダー樹脂、及び液媒体を含む色材分散組成物において、バインダー樹脂として式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、分散剤、バインダー樹脂、及び液媒体を含む色材分散組成物において、前記バインダー樹脂が、下記式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂、であることを特徴とする色材分散組成物。
【化１】
2010168579.tif 000015
（Ｒは水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。）
【請求項２】
前記バインダー樹脂が下記式（２）で表される単量体を含む単量体成分を重合する工程を含む製造方法により得られることを特徴とする請求項１記載の色材分散組成物。
【化２】
2010168579.tif 000016
【請求項３】
請求項１記載の色材分散組成物に用いられるバインダー樹脂であって、前記バインダー樹脂が、下記式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂、であることを特徴とする色材分散組成物用バインダー樹脂。
【化３】
2010168579.tif 000017
【請求項４】
請求項２記載の色材分散組成物に用いられるバインダー樹脂であって、前記バインダー樹脂が、下記式（２）で表される単量体を含む単量体成分を重合する工程を含む製造方法により得られ、かつ、下記式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂、であることを特徴とする色材分散組成物用バインダー樹脂。
【化４】
2010168579.tif 000018
【化５】
2010168579.tif 000019
（Ｒは水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種インキ、塗料その他に用いられる色材分散組成物用樹脂、及び該樹脂を含む色材分散組成物に関する。より詳細には、例えば、自動車、塗装鋼板、建材、缶、グラビア、フレキソ、インクジェットプリンター、カラーフィルター等に使用可能であり、分散性、密着性、耐熱性、表面硬化性、透明性、乾燥再溶解性等に優れる色材分散組成物用樹脂、及び該樹脂を含む色材分散組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
色材分散組成物用樹脂には、分散性だけでなく、用途に応じて、密着性、耐熱性、透明性、硬化性、透明性、乾燥再溶解性、耐光性、耐候性など、様々な性能が求められる。特に、インクジェットインク、カラーフィルター用レジストインキなどの高機能インキには、分散性と、その他の性能を高い次元で両立させることが求められるが、分散性を向上させるために、例えばアミノ基やウレタン基を有する樹脂を用いると、耐久性や透明性が低下しやすく、また、耐久性や透明性を向上させるイソボルニル基、トリシクロデカニル基などの脂環構造を有する樹脂は、分散性が不十分となりやすい。
【０００３】
ところで、主鎖に環構造を有する樹脂は耐久性、特に耐熱性に優れることが知られており、主に、環構造を有する単量体を重合する方法により得られるが、環構造を有さない単量体を環化させながら重合する方法でも得ることができる。そのような方法のひとつとして、１，６−ジエン類を環化重合し、主鎖に６員環のエーテル環であるテトラヒドロピラン環を有する樹脂を得る方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。この樹脂を用いた色材分散液は、分散性、乾燥再溶解性に優れることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、１，６−ジエン類である式（２）で表される単量体は、条件によっては高い環化率で重合し、式（１）で表される構成単位を主鎖中に有する重合体が得られることが知られているが（例えば、非特許文献２、非特許文献３参照）、該重合体の応用方法、用途などについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６１０３５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｔａｋａｓｈｉ  Ｔｓｕｄａ、Ｌｏｎ  Ｊ．  Ｍａｔｈｉａｓ、ＰＯＬＹＭＥＲ、１９９４年、第３５巻、ｐ．３３１７−３３２８
【非特許文献２】Ｒｏｂｅｒｔ  Ｄ．  Ｔｈｏｍｐｓｏｎ、Ｗｉｌｌｉａｍ  Ｌ．  Ｊａｒｒｅｔｔ、Ｌｏｎ  Ｊ．  Ｍａｔｈｉａｓ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９２年、第２５巻、ｐ．６４５５−６４５９
【非特許文献３】Ｍｉｃｈｉｏ  Ｕｒｕｓｈｉｚａｋｉ、Ｔｏｓｈｉｙｕｋｉ  Ｋｏｄａｉｒａ、Ｔａｋｅｊｉ  Ｆｕｒｕｔａ、Ｙｕｔａｋａ  Ｙａｍａｄａ、Ｓｈｏｊｉ  Ｏｓｈｉｔａｎｉ、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、１９９９年、第３２巻、ｐ．３２２−３２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１及び特許文献１に記載の樹脂は、重合時に異常な高分子量化（分子量分布が非常に広くなる）、或いはゲル化を起こし易く、製造安定性、品質管理において課題があった。また、分散性と、その他の性能を高い次元で両立させることに、まだ改良の余地があった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、分散性と、その他の性能、例えば密着性、硬化性などとを、高い次元で両立できる色材分散組成物用樹脂、及び該樹脂を用いた色材分散組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、式（１）で表される構成単位を主鎖中に有する重合体に着目し、この重合体が色材分散性に非常に優れるだけでなく、特に密着性、硬化性に優れることを見出し、各種インキ、塗料その他に用いられる高機能の色材分散組成物に好適に用いることができることに想到し、本発明に到達したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、色材、分散剤、バインダー樹脂、及び液媒体を含む色材分散組成物において、前記バインダー樹脂が、式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂、であることを特徴とする色材分散組成物である。また、前記バインダー樹脂が、式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂、であることを特徴とする色材分散組成物用バインダー樹脂でもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分散性と、その他の性能、例えば密着性、硬化性などとを、高い次元で両立できる色材分散組成物が提供され、また、当該色材分散組成物の構成成分である本発明のバインダー樹脂は、製造安定性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１−２で得られた樹脂粉末を用い、測定した１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示す
【図２】実施例１−１０で得られた樹脂粉末を用い、測定した１Ｈ−ＮＭＲチャートを図２に示す
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を詳述するが、これらは本発明の実施様態の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
【００１４】
まず、本発明の色材分散組成物の各構成成分について説明する。本発明の色材分散組成物の必須成分は、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）バインダー樹脂、及び（Ｄ）液媒体であって、（Ｃ）バインダー樹脂は、式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂である。また、各用途の目的や要求特性に応じて、更に上記以外の（Ｅ）その他の成分が配合されても良い。以下、本発明の色材分散組成物を構成する各成分について説明する。
【００１５】
【化１】
2010168579.tif 000002
。
【００１６】
（Ａ）色材
色材は、本発明の色材分散組成物を着色するものであり、従来公知の染顔料が使用できるが、耐久性の点から顔料（有機顔料、無機顔料）が好ましい。
有機顔料としては、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、多環式顔料（キナクリドン系、ペリレン系、ペリノン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、チオインジゴ系、アントラキノン系、キノフタロン系、金属錯体系、ジケトピロロピロール系等）、染料レーキ系顔料等を使用することができる。無機顔料としては、白色・体質顔料（酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、クレー、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等）、有彩顔料（黄鉛、カドミニウム系、クロムバーミリオン、ニッケルチタン、クロムチタン、黄色酸化鉄、ベンガラ、ジンククロメート、鉛丹、群青、紺青、コバルトブルー、クロムグリーン、酸化クロム、バナジン酸ビスマス等）、黒色顔料（カーボンブラック、ボーンブラック、グラファイト、鉄黒、チタンブラック等）、光輝材顔料（パール顔料、アルミ顔料、ブロンズ顔料等）、蛍光顔料（硫化亜鉛、硫化ストロンチウム、アルミン酸ストロンチウム等）を使用することができる。染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料等を使用することができる。
【００１７】
以下に、使用できる顔料の具体例を色別に、染料の具体例を構造別にＣ．Ｉ．Ｎｏ．（カラーインデックスナンバー）により示すが、本発明の色材はこれらに限定されるものではない。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」はカラーインデックスを、数字はカラーインデックスナンバーを意味する。
【００１８】
黄色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、４９、５３、５５、６０、６１、６１：１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５、７７、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１００、１０１、１０４、１０５、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１３、１１４、１１６１１７、１１９、１２０、１２３、１２４、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３０、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０．１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、２０９．２０９：１、２１２、２１３、２１４、２１５、２１９等を挙げることができる。
【００１９】
橙色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、３、４、５、１３、１５、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３１、３４、３６、３８、３９、４０、４３、４６、４８、４９、５１、６０、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９、８１等を挙げることができる。
【００２０】
赤色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５４、５７、５７：１、５７：２、５８、５８：４、６０、６０：１、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、８９、９０：１、９５、１０１、１０１：１、１０４、１０５、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１３６、１４４、１４６、１４７、１４９、１５０、１５１、１６４、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１３、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７９等を挙げることができる。
【００２１】
紫色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１３、１４、１５、１６、１７、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３６、３７、３８、３９、４２、４４、４７、４９、５０を挙げることができる。
【００２２】
青色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：５、１５：６、１６、１７、１７：１、１９、２４、２４：１、２５、２６、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９、８０等を挙げることができる。
【００２３】
緑色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。
【００２４】
褐色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン５、６、２３、２４、２５、３２、４１、４２を挙げることができる。
【００２５】
黒色顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉄、チタンブラック、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６、７、９、１０、１１、１２、１３、２０、３１、３２、３４等を挙げることができる。
【００２６】
白色顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト１、２、４、５、６、７、１１、１２、１８、１９、２１、２２、２３、２６、２７、２８等を挙げることができる。
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１、アシッドオレンジ７、アシッドレッド３７、アシッドレッド１８０、アシッドブルー２９、ダイレクトレッド２８、ダイレクトレッド８３、ダイレクトイエロー１２、ダイレクトオレンジ２６、ダイレクトグリーン２８、ダイレクトグリーン５９、リアクティブイエロー２、リアクティブレッド１７、リアクティブレッド１２０、リアクティブブラック５、ディスパースオレンジ５、ディスパースレッド５８、ディスパースブルー１６５、ベーシックブルー４１、ベーシックレッド１８、モルダントレッド７、モルダントイエロー５、モルダントブラック７等を挙げることができる。
【００２７】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４、アシッドブルー４０、アシッドグリーン２５、リアクティブブルー１９、リアクティブブルー４９、ディスパースレッド６０、ディスパースブルー５６、ディスパースブルー６０等を挙げることができる。
【００２８】
フタロシアニン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー５等を挙げることができる。
キノンイミン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、ベーシックブルー９等を挙げることができる。
【００２９】
キノリン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３、アシッドイエロー３、ディスパースイエロー６４等が挙げられる。
ニトロ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、アシッドオレンジ３、ディスパースイエロー４２等を挙げることができる。
【００３０】
上述の色材は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。上述の色材は、目的、用途に応じて、適切な平均粒子径を有するものを使用できる。例えば、透明性が必要な場合は、０．１μｍ以下の小さい平均粒子径が好ましく、隠蔽性が必要な場合は、０．５μｍ以上の大きい平均粒子径が好ましい。また、上述の色材は、目的、用途に応じて、ロジン処理、界面活性剤処理、樹脂系分散剤処理、顔料誘導体処理、酸化皮膜処理、シリカコーティング、ワックスコーティングなどの表面処理がなされていてもよい。
【００３１】
本発明の色材分散組成物における色材の割合は、目的、用途に応じて、適宜設定すればよいが、着色力と分散安定性のバランスを取る点において、色材分散組成物中、通常０．１〜７０質量％、好ましくは０．５〜６０質量％、更に好ましくは１〜５０質量％である。
【００３２】
（Ｂ）分散剤
分散剤は、色材への相互作用部位と分散媒（液媒体やバインダー樹脂）への相互作用部位とを有し、色材の分散媒への分散を安定化する働きを持つものであり、従来公知の分散剤を使用することができる。一般的には、樹脂型分散剤（高分子分散剤）、界面活性剤（低分子分散剤）、色素誘導体に分類される。
【００３３】
樹脂型分散剤として具体的には、例えば、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水素基含有ポリカルボン酸エステル、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエステル系、変性ポリアクリレート、エチレンオキサイド／ポリプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３４】
また、構造としては、主鎖が色材への相互作用部位を有するアンカー鎖で、グラフト鎖が分散媒への相互作用性を有する相溶性鎖であるようなグラフト構造の樹脂や、アンカー鎖と相溶性鎖がブロック構造になっている樹脂が、特に好ましく用いられる。
【００３５】
界面活性剤としては具体的には、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカチオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤；等が挙げられる。
【００３６】
色素誘導体は官能基を色素に導入した構造の化合物であり、官能基としては、例えば、スルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、ジアルキルアミノ基、水酸基、カルボキシル基、アミド基、フタルイミド基等が挙げられ、母体となる色素の構造としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノフタロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系、ジケトピロロピロール系等が挙げられる。
【００３７】
以下に、使用可能な市販されている分散剤を商品名で例示するが、本発明の分散剤はこれらに限定されるものではない。
【００３８】
例えば、ＥＦＫＡ−４６、４７，４８、７４５、１１０１、１１２０、１１２５、４００８、４００９、４０４６、４０４７、４５２０、４５４０、４５５０、６７５０、４０１０、４０１５、４０２０、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４３００、４３３０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４８００、５０１０、５０４４、５２４４、５０５４、５０５５、５０６３、５０６４、５０６５、５０６６、１２１０、２１５０、ＫＳ８６０、ＫＳ８７３Ｎ、７００４、１８１３、１８６０、１４０１、１２００、５５０、ＥＤＡＰＬＡＮ４７０、４７２、４８０、４８２、Ｋ−ＳＰＥＲＳＥ１３１、１５２５０７０、５２０７（以上、ＥＦＫＡ  ＡＤＤＩＴＩＶＥＳ製）、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ１００、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０５、Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｐ、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０２、１０３、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１５１、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８２、Ｐ−１０４、Ｐ−１０４Ｓ、Ｐ１０５、２２０Ｓ、２０３、２０４、２０５、２０００、２００１、９０７５、９０７６、９０７７（以上、ビックケミー製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２００００、２２０００、２４０００、２４０００ＧＲ、２６０００、２８０００（以上、日本ルーブリゾール製）、Ｄｉｓｐｅｒｌｏｎ７３０１、３２５、３７４、２３４、１２２０、２１００、２２００、ＫＳ２６０、ＫＳ２７３Ｎ、１５２ＭＳ（以上、楠本化成製）、アジスパーＰＢ−７１１、８２１、８２２、８８０、ＰＮ−４１１、ＰＡ−１１１（以上、味の素ファインテクノ製）、ＫＰシリーズ（信越化学工業製）、ポリフローシリーズ（共栄社化学製）、メガファックシリーズ（ＤＩＣ製）、ディスパーエイドシリーズ（サンノプコ製）等が挙げられる。
【００３９】
これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。本発明の色材分散組成物における分散剤の割合は、目的、用途に応じて、適宜設定すればよいが、分散安定性、耐久性（耐熱性、耐光性、耐候性など）や透明性のバランスを取るためには、色材に対して、通常０．０１〜６０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、更に好ましくは０．５〜４０質量％である。
【００４０】
（Ｃ）バインダー樹脂
バインダー樹脂は、分散剤により分散された色材を均一に保持する分散媒であり、色材の分散安定性を補助するとともに、塗布性や乾燥後の塗膜性能を左右する成分である。本発明のバインダー樹脂は、式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂であり、色材分散性に非常に優れ、かつ、特に、密着性、耐熱性、硬化性、透明性等の乾燥後の塗膜性能に優れる。
【００４１】
【化２】
2010168579.tif 000003
【００４２】
（Ｒは水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。）
本発明のバインダー樹脂における上記のような特徴の発現は、式（１）で表される構成単位に含まれるテトラヒドロフラン環、及びテトラヒドロフラン環の両隣にあるメチレン基に起因すると推定している。テトラヒドロフラン環は、いわゆるＬｅｗｉｓ塩基（孤立電子対の供与体）としての作用があり、その作用は強塩基であるアミン類ほど強くなく、適度な塩基性を有するため、分散剤の作用を妨害することなく色材及び分散剤に相互作用し、分散剤により分散された色材をより安定化すると考えられる。また、このＬｅｗｉｓ塩基性により、テトラヒドロフラン環と基材表面の官能基とが相互作用しやすくなるため、良好な密着性も発現すると考えられる。さらに、テトラヒドロフラン環の酸素補足性により、熱や活性エネルギー線を用いたラジカル硬化における酸素による硬化阻害を低減し、優れた表面硬化性、薄膜硬化性が発現すると考えられる。
【００４３】
テトラヒドロフラン環を含む官能基であるテトラヒドロフルフリル基は、下記式（３）で示される機構で酸素を捕捉し、熱や活性エネルギー線を用いたラジカル硬化における酸素による硬化阻害を低減することが知られており、本発明のバインダー樹脂は、下記式（４）に示すように、同様の機構により優れた硬化性が発現すると考えられる。加えてテトラヒドロフランは、極めて広範の物質を溶解させる能力がある物質として、工業用のみならず分析用や研究用にもよく用いられる溶媒だが、本発明のバインダー樹脂が優れた相溶性、乾燥再溶解性を示すのは、テトラヒドロフラン構造を有するためと考えられる。
【００４４】
本発明のバインダー樹脂は、主鎖中に環構造を有する構造であるため耐熱性が高く、また、窒素原子を含まないため、透明性が良い。主鎖に環構造を有する樹脂は、耐熱性が高い反面、柔軟性に欠ける場合がほとんどだが、式（１）に示す本発明のバインダー樹脂におけるテトラヒドロフラン環を含む繰り返し単位は、テトラヒドロフラン環の両隣にメチレン基があるため柔軟性が高く、分散性、密着性、硬化性、相溶性、乾燥再溶解性等のテトラヒドロフラン環に由来する各性能が効果的に発現すると考えられる。これらのテトラヒドロフラン環に由来する性能は、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル共重合体のようなテトラヒドロフルフリル基を側鎖に有する（メタ）アクリル系共重合体でもある程度は発現可能であるが、本発明のバインダー樹脂のような高い耐熱性を発現させることは困難である。
【００４５】
【化３】
2010168579.tif 000004
【００４６】
【化４】
2010168579.tif 000005
【００４７】
本発明のバインダー樹脂における式（１）で表される構成単位のＲは、水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表す。上記のように、本発明のバインダー樹脂の各性能の発現は、主鎖中のテトラヒドロフラン環、及びテトラヒドロフラン環の両隣にあるメチレン基に起因するため、Ｒは、目的や用途に合わせて、適宜選択すればよい。
【００４８】
Ｒの具体例としては、例えば、水素原子；メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−アミル、ｓ−アミル、ｔ−アミル、ｎ−ヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｓ−オクチル、ｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、カプリル、ノニル、デシル、ウンデシル、ラウリル、トリデシル、ミリスチル、ペンタデシル、セチル、ヘプタデシル、ステアリル、ノナデシル、エイコシル、セリル、メリシルなどの鎖状飽和炭化水素基；メトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、エトキシエチル、エトキシエトキシエチル、フェノキシエチル、フェノキシエトキシエチルなどの鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部をアルコキシ基で置き換えたアルコキシ置換鎖状飽和炭化水素基；ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル、ヒドロキシブチルなどの鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部をヒドロキシ基で置き換えたヒドロキシ置換鎖状飽和炭化水素基；フルオロエチル、ジフルオロエチル、クロロエチル、ジクロロエチル、ブロモエチル、ジブロモエチルなどの鎖状飽和炭化水素基の水素原子の一部をハロゲンで置き換えたハロゲン置換鎖状飽和炭化水素基；ビニル、アリル、メタリル、クロチル、プロパギルなどの鎖状不飽和炭化水素基、及びその水素原子の一部をアルコキシ基、ヒドロキシ基やハロゲンで置き換えた鎖状不飽和炭化水素基；シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、ジシクロペンタジエニルなどの脂環式炭化水素基、及びその水素原子の一部をアルコキシ基、ヒドロキシ基やハロゲンで置き換えた脂環式炭化水素基；フェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、ベンジル、ジフェニルメチル、ジフェニルエチル、トリフェニルメチル、シンナミル、ナフチル、アントラニルなどの芳香族炭化水素基、及びその水素原子の一部をアルコキシ基、ヒドロキシ基やハロゲンで置き換えた芳香族炭化水素基；などが挙げられる。また、これら有機基にさらに置換基が結合していてもよい。式（１）中のＲは、同一または異なる２種以上であってもよい。
【００４９】
本発明のバインダー樹脂における式（１）で表される構成単位の含有量は、目的、用途や、本発明のバインダー樹脂の分子量に応じて適宜設定すればよいが、通常、全繰り返し構成単位中１〜１００ｍｏｌ％、好ましくは２〜１００ｍｏｌ％、更に好ましくは５〜１００ｍｏｌ％である。特に、色材分散性に関しては、本発明のバインダー樹脂が高分子量である場合には、式（１）で表される構成単位の含有量は少なくても性能発現する傾向があり、低分子量である場合には含有量を多くした方が性能発現し易い傾向がある。これは、主鎖1本あたりに含まれる式（１）で表される構成単位の個数（以下、平均官能基数と表す）に関係しているためと考えられ、平均官能基数が０．５以上であることが好ましく、より好ましくは１．０以上、更に好ましくは２．０以上である。
【００５０】
平均官能基数は、次式のように表されるものである。
平均官能基数＝Ａ／Ｐ
Ａ：単位質量に含まれる式（１）で表される構成単位のモル数［ｍｏｌ／ｇ］
Ｐ：単位質量に含まれる本発明のバインダー樹脂のモル数［ｍｏｌ／ｇ］
Ａは、式（１）で表される構成単位の種類が２種類以上ある場合も含めると、次式のように算出できる。
Ａ＝ΣＡｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）
Ａｘ＝単位質量×（Ｃｘ／１００）／Ｆｘ
Ａｘ：単位質量に含まれる、Ｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（１）で表される構成単位のモル数［ｍｏｌ／ｇ］
Ｃｘ：単位質量に含まれる、Ｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（１）で表される構成単位の質量割合［質量％］
Ｆｘ：Ｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（１）で表される構成単位の分子量［ｇ／ｍｏｌ］
Ｐは、本発明のバインダー樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）を用いて次式のように近似できる。
Ｐ＝単位質量／Ｍｎ
Ｍｎ：本発明のバインダー樹脂の数平均分子量
したがって、平均官能基数は、Ｃｘ、Ｆｘ、Ｍｎを用いて次式のように表される。
平均官能基数＝Ｍｎ×Σ｛（Ｃｘ／１００）×（１／Ｆｘ）｝  。
【００５１】
なお、後述するように、本発明のバインダー樹脂を式（２）で表される単量体を含む単量体成分を重合する工程を含む製造方法により得る場合は、式（２）で表される単量体の環化率（式（２）で表される単量体から式（１）で表される構成単位が形成される割合）が高いため、Ｃｘ、及びＦｘは、次のように近似できる。
Ｃｘ：重合した全単量体に対する、重合したＸ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（２）で表される単量体の質量割合［質量％］
Ｆｘ：Ｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（２）で表される単量体の分子量［ｇ／ｍｏｌ］
さらに、重合に用いた各単量体の反応率がいずれも同様に高い（例えば、各単量体の反応率がいずれも９０モル％以上となる）場合には、Ｃｘは次のように近似できる。
Ｃｘ：単量体成分中の、Ｘ（Ｘ＝１，２，３，・・・）種類目の式（２）で表される単量体の質量割合［質量％］  。
【００５２】
本発明のバインダー樹脂は、式（２）で表される単量体を含む単量体成分を重合する工程を含む製造方法により得られるものであることが好ましい。これは、式（２）で表される単量体は、重合して式（１）で表される構成単位を高い割合で生成し、異常な高分子量化やゲル化を起こし難いためである。
【００５３】
【化５】
2010168579.tif 000006
式（２）で表される単量体のＲは、水素原子、または炭素数が１〜３０の有機基を表し、目的や用途に合わせて、適宜選択すればよい。Ｒの具体例としては、前記式（１）のＲと同じである。
【００５４】
また、式（２）で表される単量体を化合物名で例を挙げると、α−アリルオキシメチルアクリル酸、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｉ−プロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−ブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−アミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−ヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−ヘプチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｎ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｓ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ｔ−オクチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−エチルヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸カプリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸デシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ウンデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ラウリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ミリスチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ペンタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヘプタデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ノナデシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エイコシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸セリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メリシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メトキシエトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸３−メトキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸エトキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェノキシエトキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシプロピル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ヒドロキシブチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフルオロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジクロロエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジブロモエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ビニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メタリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸クロチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸プロパギル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロペンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−メチルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔ−��チルシクロヘキシル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリシクロデカニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸イソボルニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アダマンチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジシクロペンタジエニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸フェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリメチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸４−ｔ−ブチルフェニル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ベンジル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ジフェニルエチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸トリフェニルメチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸シンナミル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ナフチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸アントラニルなどが挙げられる。これらの式（２）で表される単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５５】
上記単量体成分は、式（２）で表される単量体以外に、共重合可能な他の単量体を含んでいても良く、その種類、量は、本発明の色材分散組成物の目的、用途に応じて、適宜選択、調整すればよい。
【００５６】
このような共重合可能な他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓ−アミル、（メタ）アクリル酸ｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、α−ヒドロキシメチルアクリル酸エチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；（メタ）アクリル酸、クロトン酸、けい皮酸、ビニル安息香酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和多価カルボン酸類；コハク酸モノ（２−アクリロイルオキシエチル）、コハク酸モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）等の不飽和基とカルボキシル基の間が鎖延長されている不飽和モノカルボン酸類；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和酸無水物類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等の芳香族ビニル類；メチルマレイミド、エチルマレイミド、イソプロピルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミド、ナフチルマレイミドなどのＮ置換マレイミド類；ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリシロキサン、ポリカプロラクトン、ポリカプロラクタム等の重合体分子鎖の片末端に（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキ��ルビニルエーテル、ｎ−ノニルビニルエーテル、ラウリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、メトキシエトキシエチルビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物類；（メタ）アクリル酸イソシアナトエチル、アリルイソシアネート等の不飽和イソシアネート類などが挙げられる。これらの共重合可能な他の単量体は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５７】
上記単量体成分に含まれる式（２）で表される単量体の含有割合は、目的、用途や、本発明のバインダー樹脂の分子量に応じて適宜設定すればよいが、通常、全単量体成分中１〜１００ｍｏｌ％、好ましくは２〜１００ｍｏｌ％、更に好ましくは５〜１００ｍｏｌ％である。
【００５８】
上記単量体成分の重合方法としては、バルク重合、溶液重合、乳化重合など、公知の重合方法を用いることができ、目的、用途に応じて適宜選択すればよいが、溶液重合が工業的に有利で、分子量などの構造調整も容易であり好ましい。重合機構としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合など、公知の機構に基づいた重合方法を用いることができるが、ラジカル重合機構に基づく重合方法が、環化率（式（２）で表される単量体から式（１）で表される構成単位が生成する割合）が高く、また工業的にも有利であるため、好ましい。
【００５９】
重合開始方法としては公知の方法を用いることができるが、熱や電磁波（赤外線、紫外線、Ｘ線等）、電子線などのエネルギー源から重合開始に必要なエネルギーを単量体成分に供給すればよく、さらに重合開始剤を併用すれば重合開始に必要なエネルギーを大きく下げることができ、かつ反応制御が容易となり好ましい。
【００６０】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、重合開始剤の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。
【００６１】
上記単量体成分を溶液重合法により重合する場合、重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件に応じて適宜設定すればよいが、後に色材分散組成物とする際に使用する液媒体を含むのが効率的で好ましい。
【００６２】
例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール等のモノアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；テトラヒドロフラン，ジオキサン等の環状エーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシブタノール等のグリコールモノエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のグリコールモノエーテルのエステル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアルキルエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、水等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
溶媒の使用量としては、全単量体成分１００質量％に対して、４０〜１０００質量％が好ましく、１００〜４００質量％がより好ましい。
【００６４】
上記単量体成分をラジカル重合機構により重合する場合、熱によりラジカルを発生する重合開始剤を併用するのが工業的に有利で好ましい。そのような重合開始剤としては、熱エネルギーを供給することによりラジカルを発生するものであれば特に限定されるものではなく、重合温度や溶媒、重合させる単量体の種類等の重合条件に応じて、適宜選択すればよい。
【００６５】
例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシー２−エチルヘキサノエート、アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、過酸化水素、過硫酸塩等、公知の過酸化物やアゾ化合物等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、重合開始剤とともに遷移金属塩やアミン類などの還元剤を併用してもよい。
【００６６】
重合開始剤の使用量は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得るには、全単量体成分１００質量％に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【００６７】
上記単量体成分をラジカル重合機構により重合する場合、必要に応じて、公知の連鎖移動剤を使用してもよく、ラジカル重合開始剤と併用するのがより好ましい。重合時に連鎖移動剤を使用すると、分子量分布の増大やゲル化を抑制できる傾向にある。このような連鎖移動剤としては、具体的には、例えば、メルカプト酢酸、３−メルカプトプロピオン酸等のメルカプトカルボン酸類；メルカプト酢酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸メチル、３−メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシル、３−メルカプトプロピオン酸ｎ−オクチル、３−メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸ステアリル、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等のメルカプトカルボン酸エステル類；エチルメルカプタン、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、１，２−ジメルカプトエタン等のアルキルメルカプタン類；２−メルカプトエタノール、４−メルカプト−１−ブタノール等のメルカプトアルコール類；ベンゼンチオール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール、２−ナフタレンチオール等の芳香族メルカプタン類；トリス〔（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル〕イソシアヌレート等のメルカプトイソシアヌレート類；２−ヒドロキシエチルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド等のジスルフィド類；ベンジルジエチルジチオカルバメート等のジチオカルバメート類；α−メチルスチレンダイマー等の単量体ダイマー類；四臭化炭素等のハロゲン化アルキル類などが挙げられる。これらの中では、入手性、架橋防止能、重合速度低下の度合いが小さいなどの点で、メルカプトカルボン酸類、メルカプトカルボン酸エステル類、アルキルメルカプタン類、メルカプトアルコール類、芳香族メルカプタン類；メルカプトイソシアヌレート類などのメルカプト基を有する化合物が好ましい。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
連鎖移動剤の使用量は、使用する単量体の種類や量、重合温度、重合濃度等の重合条件、目標とする重合体の分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、重量平均分子量が数千〜数万の重合体を得るには、全単量体成分１００質量％に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。
【００６９】
上記単量体成分をラジカル重合機構により、熱によりラジカルを発生する重合開始剤を用いて重合する際の重合温度としては、使用する単量体の種類や量、重合開始剤の種類や量等に応じて適宜設定すればよいが、５０〜２００℃が好ましく、７０〜１５０℃がより好ましい。
【００７０】
上記単量体成分を重合する工程以外の工程としては、公知の重合体の製造方法で行われる工程が挙げられ、例えば、重合体の変成処理工程、再沈殿や分液などの精製工程、二軸押出機などによる脱溶媒／ペレット化工程、溶媒の除去或いは追加による重合体の濃度を調整する工程などを必要に応じ用いることができる。以下に、重合体の変成処理工程について述べる。
【００７１】
本発明のバインダー樹脂は、式（２）で表される単量体を含む単量体成分を重合した後に、さらに変成処理を行うことにより得られるものであってもよい。変成処理を行うことにより、ラジカル重合性不飽和基の導入、グラフト鎖の導入など、通常の重合工程を行うのみでは得ることが困難な構造を得ることができる。
【００７２】
このような変成処理方法としては、バインダー樹脂中の式（１）で表される構成単位が完全に失われない処理方法であれば特に制限はないが、例えば、官能基Ｘを有する単量体を含む単量体成分を重合した後に、官能基Ｘと反応しうる官能基Ｙを有する化合物を反応させる方法が挙げられる。
【００７３】
このような官能基ＸとＹの組み合わせとしては、例えば、カルボキシル基とヒドロキシ基、カルボキシル基とエポキシ基、カルボキシル基とイソシアネート基、ヒドロキシ基とイソシアネート基、酸無水物基とヒドロキシ基、酸無水物基とアミノ基などが挙げられる。具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸を含む単量体成分を重合した後に（メタ）アクリル酸グリシジルを反応させることによりラジカル重合性不飽和基を有するバインダー樹脂とすることができ、また、（メタ）アクリル酸グリシジルを含む単量体成分を重合した後に片末端カルボキシル基性ポリカプロラクトンを反応させることによりポリカプロラクトンをグラフト鎖に有するバインダー樹脂を得ることができる。
【００７４】
本発明のバインダー樹脂の重量平均分子量は、目的、用途に応じて適宜設定すればよいが、通常、２０００〜２５００００、好ましくは３０００〜２０００００、更に好ましくは４０００〜１５００００である。
【００７５】
本発明の色材分散組成物における本発明のバインダー樹脂の割合は、目的、用途に応じて、適宜設定すればよいが、通常、色材分散組成物中、０．１〜９０質量％、好ましくは０．５〜８０質量％、更に好ましくは１〜７０質量％である。
【００７６】
（Ｄ）液媒体
液媒体は、分散剤により分散された色材を均一に保持する分散媒であり、主に色材分散組成物の粘度、塗布特性や乾燥特性等を調整する働きを持つ液状物質である。このような液媒体としては、目的、用途に応じて、従来公知の液媒体を適宜選択して使用することができる。
【００７７】
例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール等のモノアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類；テトラヒドロフラン，ジオキサン等の環状エーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシブタノール等のグリコールモノエーテル類；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のグリコールモノエーテルのエステル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のアルキルエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｓ−アミル、（メタ）アクリル酸ｔ−アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸トリシクロデカニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸β−メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸β−エチルグリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル等の液状（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリル酸等の液状不飽和モノカルボン酸類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等の液状芳香族ビニル類；１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の液状共役ジエン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等の液状ビニルエステル類；アクリル酸アルキレンオキサイドやブタジエンなどの液状オリゴマーや液状ポリマー；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性単量体；亜麻仁油、ひまわり油、大豆油、桐油等の乾性油；水、等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
液媒体の使用量としては、目的、用途に応じて、適宜設定すればよいが、通常、色材分散組成物中、１０〜９５質量％、好ましくは２０〜９０質量％、更に好ましくは３０〜８５質量％である。
【００７９】
（Ｅ）その他の成分
本発明の色材分散組成物は、各用途の目的や要求特性に応じて、更に上記の必須成分以外の成分が配合されても良い。例えば、光硬化型インクにおいては、上記必須成分に加え、光重合性単量体、光開始剤を配合するのが好ましく、空気硬化型塗料においては、上記必須成分に加え、亜麻仁油などの乾性油、オクチル酸コバルトなどのドライヤーを配合するのが好ましい。
【００８０】
ソルダーレジスト、カラーフィルター用レジストなどのアルカリ現像型のレジストインキにおいては、上記必須成分に加え、アルカリ可溶性のバインダー樹脂、エポキシ樹脂、ラジカル硬化性の不飽和基含有樹脂、多官能アクリレート、及び光開始剤を配合するのが好ましい。
【００８１】
また、必要に応じ、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、レベリング剤、シラン系やアルミニウム系、チタン系などのカップリング剤などを配合してもよい。
【００８２】
本発明の色材分散組成物は、公知の分散方法によって調製でき、目的、用途に応じて、適宜選択すればよい。使用可能な分散機としては、例えば、ペイントコンディショナー、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、ジェットミル、ホモジナイザー、ニーダー、ブレンダー等が挙げられる。色材を小粒径化する場合には、ロールミル、ニーダー、ブレンダー等で混練分散処理をしてから、ビーズミル等のメディアミルで微分散処理をするのが好ましく、さらに、必要に応じて、フィルター等によって濾過処理をして微細なゴミを除去するのが好ましい。
【００８３】
分散機に分散液の構成成分を添加する方法としては、一括でも逐次でもよく、順番も任意であり、分散機の種類などに応じて適宜選択すればよい。また、構成成分（色材、分散剤、バインダー樹脂、液媒体、その他の成分）は全て分散機に添加する必要はなく、色材と分散機で色材を分散するために必要最低限の色材以外の成分とを分散機へ投入、分散処理を行い、高濃度で色材を含有する色材分散組成物を調製した後、色材以外の成分をさらに添加、混合してもよい。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【００８５】
＜式（２）で表される単量体の合成＞
［合成例１〜５］
表１に示すように、式（２）で表される単量体である各α−アリルオキシメチルアクリル酸エステル（ＡＭＡ−Ｒ）を、特開平１０−２２６６６９に準じて、触媒として１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタンを用い、アリルアルコールと対応する各α−ヒドロキシメチルアクリル酸エステル（ＨＭＡ−Ｒ）とから合成した。
【００８６】
【表１】
2010168579.tif 000007
【００８７】
＜式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂の合成＞
以下に、式（１）で表される構成単位を主鎖中に含む樹脂の合成について記述する。なお、得られた樹脂溶液の固形分の測定、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定及び式（１）で表される構成単位の平均官能基数の算出、樹脂粉末の取り出し、１Ｈ−ＮＭＲの測定などは、次のように行った。
【００８８】
（固形分）
樹脂溶液をアルミカップに約０．３ｇはかり取り、アセトン約２ｇを加えて溶解させた後、常温で自然乾燥した。熱風乾燥機を用い、１４０℃で３時間乾燥した後、デシケータ内で放冷し、重量を測定した。重量減少量から、樹脂溶液の固形分を計算した。
【００８９】
（Ｍｗ、Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ）
樹脂溶液をテトラヒドロフランで希釈し孔径０．４５μｍのフィルターで濾過したものを、下記ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）装置、及び条件で測定した。
装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー製）
溶出溶媒：テトラヒドロフラン
標準物質：標準ポリスチレン（東ソー製）
分離カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（東ソー製）。
【００９０】
（平均官能基数）
平均官能基数＝Ｍｎ×｛（単量体成分中のＡＭＡ−Ｒの重量割合［質量％］／１００）×（１／ＡＭＡ−Ｒの分子量）｝。
【００９１】
（樹脂の取り出し）
樹脂溶液の一部をテトラヒドロフランで希釈し、過剰のヘキサンに投入して再沈殿を行った。沈殿物を濾過により取り出した後、７０℃で真空乾燥（５時間以上）することによって樹脂の白色粉末を得た。
【００９２】
（１Ｈ−ＮＭＲ測定）
上記のように得られた白色粉末２００ｍｇをテトラメチルシランを含有する重ジメチルスルホキシド３ｇに溶解し、核磁気共鳴装置（２００ＭＨｚ、Ｖａｒｉａｎ製）により測定した。
【００９３】
［実施例１−１］
反応槽として、４口セパラブルフラスコに温度計、冷却管、ガス導入管、攪拌装置を取り付けたものを準備し、反応槽内を窒素置換した。窒素気流下、反応槽にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）２２３．７部を仕込み、９０℃に昇温した。一方、滴下槽Ａには合成例１で得たＡＭＡ−Ｍ２０．０部、メタクリル酸ベンジル（ＢＺＭＡ）１１０．０部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４１．４部、メタクリル酸（ＭＡＡ）２８．６部を攪拌混合したものを、滴下槽Ｂにはｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ＰＢＯ）４．７部とＰＧＭＥＡ３７．３部を攪拌混合したものを、滴下槽Ｃには３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ）３．０部とＰＧＭＥＡ３９．０部を攪拌混合したものを準備した。
【００９４】
反応槽の内温が安定したのを確認してから、滴下槽Ａ、Ｂ、Ｃより各混合物の滴下を同時に開始し、内温を９０℃に調整しながら、滴下槽Ａからは３時間かけて、滴下槽Ｂ及びＣからは３．５時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了３０分後に昇温を開始して、１１５℃まで昇温した。１１５℃を１時間維持してから室温まで冷却し、樹脂溶液を得た。分析結果を表３に示す。
【００９５】
［実施例１−２］
滴下槽Ａに準備する混合液を、ＡＭＡ−Ｍ６０．０部、ＢＺＭＡ１１０．０部、ＭＭＡ１．４部、ＭＡＡ２８．６部をよく攪拌混合したものに変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして樹脂溶液を得た。また、上記の再沈殿操作により樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
また、得られた樹脂粉末を用い、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。１Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示す。
【００９６】
［実施例１−３］
滴下槽Ａに準備する混合液を、ＡＭＡ−Ｍ６０．０部、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）１１０．０部、ＭＭＡ１．４部、ＭＡＡ２８．６部をよく攪拌混合したものに変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして樹脂溶液を得た。分析結果を表３に示す。
【００９７】
［実施例１−４］
反応槽として、４口セパラブルフラスコに温度計、冷却管、ガス導入管、攪拌装置を取り付けたものを準備し、反応槽内を窒素置換した。窒素気流下、反応槽にＰＧＭＥＡ２０８部を仕込み、９０℃に昇温した。一方、滴下槽Ａにはスチレン（ＳＴ）９６．８部を、滴下槽ＢにはＡＭＡ−Ｍ６０．０部、ＭＭＡ１．４部、ＭＡＡ２８．６部、ＰＢＯ５．０部をよく攪拌混合したものを、滴下槽ＣにはＭＰＡ３．０部とＰＧＭＥＡ９２．０部をよく攪拌混合したものを準備した。
【００９８】
反応槽の内温が安定したのを確認してから、反応槽にＳＴ１３．２部を投入し、その直後に滴下槽Ａ、Ｂ、Ｃより各混合物の滴下を同時に開始し、内温を９０℃に調整しながら、滴下槽Ａからは８時間かけて、滴下槽Ｂ及びＣからは１０時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了１時間後に昇温を開始して、１１５℃まで昇温した。１１５℃を１時間維持してから室温まで冷却し、樹脂溶液を得た。また、上記の再沈殿操作により樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
【００９９】
［実施例１−５〜１−８］
滴下槽Ａに準備する環モノマーの種類を表２に示すものに変えたこと以外は、実施例１−２と同様にして樹脂溶液を得た。分析結果を表３に示す。
【０１００】
［実施例１−９］
反応槽として、４口セパラブルフラスコに温度計、冷却管、ガス導入管、攪拌装置を取り付けたものを準備し、反応槽内を窒素置換した。窒素気流下、反応槽にＰＧＭＥＡ２１３．５部を仕込み、９０℃に昇温した。一方、滴下槽Ａには合成例１で得たＡＭＡ−Ｍ１２１．８部、ＭＭＡ７８．２部を攪拌混合したものを、滴下槽ＢにはＰＢＯ４．７部とＰＧＭＥＡ４２．０部を攪拌混合したものを、滴下槽Ｃには３−メルカプトプロピオン酸メチル（ＭＰＭ）３．５部とＰＧＭＥＡ４４．５部を攪拌混合したものを準備した。
【０１０１】
反応槽の内温が安定したのを確認してから、滴下槽Ａ、Ｂ、Ｃより各混合物の滴下を同時に開始し、内温を９０℃に調整しながら、滴下槽Ａからは３時間かけて、滴下槽Ｂからは３．５時間かけて、滴下槽Ｃからは４時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了後に昇温を開始して、１１５℃まで昇温した。１１５℃を１時間維持してから室温まで冷却し、樹脂溶液を得た。また、上記の再沈殿操作により樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
【０１０２】
［実施例１−１０］
滴下槽ＡにＡＭＡ−Ｍ２００．０部を準備したこと以外は、実施例１−９と同様にして樹脂溶液及び樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
また、得られた樹脂粉末を用い、１Ｈ−ＮＭＲを測定した。１Ｈ−ＮＭＲチャートを図２に示す。
【０１０３】
［実施例１−１１〜１−１４］
滴下槽Ａに準備する環モノマーの種類を表２に示すものに変えたこと以外は、実施例１−１０と同様にして樹脂溶液及び樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
【０１０４】
［比較例１−１］
滴下槽Ａに準備する混合液を、ＢＺＭＡ１１０．０部、ＭＭＡ６１．４部、ＭＡＡ２８．６部を攪拌混合したものに変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして樹脂溶液を得た。また、上記の再沈殿操作により樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
【０１０５】
［比較例１−２］
反応槽として、４口セパラブルフラスコに温度計、冷却管、ガス導入管、攪拌装置を取り付けたものを準備し、反応槽内を窒素置換した。窒素気流下、反応槽にＰＧＭＥＡ１１１．８部及び２−プロパノール（ＩＰＡ）１１１．８部を仕込み、ＩＰＡが還流し内温が８９℃となるまで昇温した。一方、滴下槽Ａにはジメチル−２，２‘−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート（ＭＤ）２０．０部、ＢＺＭＡ１１０．０部、ＭＭＡ４１．４部、ＭＡＡ２８．６部をよく攪拌混合したものを、滴下槽Ｂにはｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（ＰＢＯ）４．７部、ＰＧＭＥＡ１８．６部、ＩＰＡ１８．６部を攪拌混合したものを、滴下槽Ｃには３−メルカプトプロピオン酸（ＭＰＡ）３．０部、ＰＧＭＥＡ１９．５部、ＩＰＡ１９．５部を攪拌混合したものを準備した。
【０１０６】
反応槽の内温及び還流状態が安定したのを確認してから、滴下槽Ａ、Ｂ、Ｃより各混合物の滴下を同時に開始し、滴下槽Ａからは３時間かけて、滴下槽Ｂ及びＣからは３．５時間かけて滴下し、重合反応を行った。滴下終了３０分後に昇温を開始して、ＩＰＡを含む溶媒を留去すると同時に、留去した溶媒の量と同量のＰＧＭＥＡを反応槽に供給した。内温が１１５℃に到達してから、加熱を一旦停止し、徐々に減圧して系内の圧力を３７．３ｋＰａとし、この圧力を維持した。系内の圧力が３７．３ｋＰａに到達してから加熱を再開し、減圧により低下した内温を再び１１５℃としてから、解圧して系内の圧力を常圧に戻し、溶媒の留去及びＰＧＭＥＡの供給を停止した。さらに室温まで冷却し、樹脂溶液を得た。分析結果を表３に示す。
なお、ＭＤは、非特許文献１及び特許文献２に記載の主鎖にテトラヒドロピラン環を有する樹脂を得ることができる単量体である。
【０１０７】
［比較例１−３］
反応槽に仕込むＰＧＭＥＡの量を１６３．７部とし、滴下槽Ａに準備する混合液を、ＭＤ６０．０部、ＢＺＭＡ１１０．０部、ＭＭＡ１．４部、ＭＡＡ２８．６部、ＰＧＭＥＡ６０．０部をよく攪拌混合したものに変えたこと以外は、実施例１−１と同様にして樹脂溶液を得た。分析結果を表３に示す。
【０１０８】
［比較例１−４］
滴下槽Ａに準備する混合液を、ベンジルマレイミド（ＢＺＭＩ）６０．０部、ＢＺＭＡ１１０．０部、ＭＭＡ１．４部、ＭＡＡ２８．６部、ＰＧＭＥＡ６０．０部をよく攪拌混合したものに変えたこと以外は、比較例１−１と同様にして樹脂溶液を得た。また、上記の再沈殿操作により樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
なお、ＢＺＭＩは、耐熱性の高い樹脂として知られている主鎖にイミド環構造を有する樹脂を得ることができる単量体である。
【０１０９】
［比較例１−５］
滴下槽ＡにＭＭＡ２００．０部を準備したこと以外は、実施例１−９と同様にして樹脂溶液及び樹脂の白色粉末を得た。分析結果を表３に示す。
【０１１０】
［比較例１−６］
ＡＭＡ-Ｍ１２１．８部のかわりにＭＤ１２８．１部を用いたこと以外は、実施例１−９と同様にして重合反応を行ったが、重合中にゲル化し、樹脂溶液及び樹脂の粉末を得ることはできなかった。
【０１１１】
【表２】
2010168579.tif 000008
【０１１２】
【表３】
2010168579.tif 000009
【０１１３】
（本発明のバインダー樹脂の製造安定性に関する効果）
実施例１−３と比較例１−３との対比、及び実施例１−９と比較例１−６との対比から、非特許文献１及び特許文献２に記載の主鎖にテトラヒドロピラン環を有する樹脂は、重合時に異常な高分子量化、或いはゲル化を起こし易いのに対し、本発明のバインダー樹脂はそのような現象を起こし難く、製造安定性に優れることが分かる。
【０１１４】
＜色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価＞
［実施例２−１］
（色材分散組成物の調製）
まず、分散剤としてＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲ（日本ルーブリゾール製）をＰＧＭＥＡに溶解させ２０％としたものと、バインダー樹脂溶液として実施例１−１で得られた樹脂溶液を２０％にＰＧＭＥＡで希釈したものを用意した。
次に、色材としてＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（Ｍｏｎａｓｔｒａｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６Ｙ−ＣＬ、Ｈｅｕｂａｃｈ製）３．７５部、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｅ４ＧＮ−ＧＴ、Ｌａｎｘｅｓｓ製）２．５部を、分散剤としてＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１２０００（日本ルーブリゾール製）０．２部を２２５ｍｌマヨネーズ瓶にはかり取った。さらに予め用意しておいた上記の２０％分散剤溶液３．７５部、及び上記の２０％バインダー樹脂溶液１４．０部、ＰＧＭＥＡ２５．８部、径１．０ｍｍのジルコニアビーズ５０部を２２５ｍｌマヨネーズ瓶にはかり取り、フタをした。これをペイントシェーカーにて３時間振とうして分散処理を行った後、色材分散組成物とジルコニアビーズを分別して色材分散組成物を得た。
【０１１５】
（分散状態の確認）
分散処理直後の色材分散組成物のメジアン径を、動的光散乱式粒径分布測定装置（ＬＢ−５００、堀場製作所製）により測定し、メジアン系が１００ｎｍ以下となっているものを○、１００ｎｍを超えているものを×とした。結果を表４に示す。
【０１１６】
（分散安定性の評価）
分散処理直後の分散状態が良好なもの（メジアン径が１００ｎｍ以下のもの）を恒温室（２３℃）で保存し、分散処理をしてから１日後、２週間後、４週間後の粘度をコーンプレート型回転粘度計（ＴＶＥ２２ＬＴ、東機産業製）を用いて測定した。また、粘度増加率を次式に従って算出した。結果を表４に示す。
粘度増加率［％］＝２週間後（または４週間後）の粘度／１日後の粘度×１００−１００
［実施例２−２〜２−８］
バインダー樹脂溶液を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１１７】
［実施例２−９］
マヨネーズ瓶に充填する色材分散組成物の構成成分の種類と量を次のように変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価を行った。結果を表４に示す。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（Ｈｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｌ６７００Ｆ、ＢＡＳＦ製）：５．０部
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ、Ｃｌａｒｉａｎｔ製）：１．２５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲの２０％ＰＧＭＥＡ溶液：３．７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１２０００：０．２部
実施例１−２で得られた樹脂溶液をＰＧＭＥＡで２０％に希釈したもの：１４．０部
ＰＧＭＥＡ：２５．８部。
【０１１８】
［実施例２−１０］
マヨネーズ瓶に充填する色材分散組成物の構成成分の種類と量を次のように変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価を行った。結果を表４に示す。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、チバスペシャリティケミカルズ製）：４．４部
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ３Ｂ、チバスペシャリティケミカルズ製）：１．８５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲの２０％ＰＧＭＥＡ溶液：５．０部
実施例１−２で得られた樹脂溶液をＰＧＭＥＡで２０％に希釈したもの：１３．７５部
ＰＧＭＥＡ：２５．０部。
【０１１９】
［実施例２−１１］
マヨネーズ瓶に充填する色材分散組成物の構成成分の種類と量を次のように変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価を行った。結果を表４に示す。
カーボンブラック（ＭＡ２２０、三菱化学製）：６．２５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ２４０００ＧＲの２０％ＰＧＭＥＡ溶液：３．７５部
ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１２０００：０．２部
実施例１−２で得られた樹脂溶液をＰＧＭＥＡで２０％に希釈したもの：１４．０部
ＰＧＭＥＡ：２５．８部。
【０１２０】
［比較例２−１〜２−３］
バインダー樹脂溶液を表４に示すとおりに変えたこと以外は、実施例２−１と同様にして色材分散組成物の調製、及び分散安定性の評価を行った。結果を表４に示す。
【０１２１】
【表４】
2010168579.tif 000010
【０１２２】
（本発明のバインダー樹脂の分散安定性に対する効果）
実施例２−１〜２−２と比較例２−１との対比から、式（１）で表される構成単位を含むことにより一般的なバインダー樹脂より分散安定性が向上することが分かる。また、実施例２−１〜２−２と比較例２−２〜２−３との対比から、その効果は非特許文献１及び特許文献２に記載の主鎖にテトラヒドロピラン環を有する樹脂よりも高いことが分かる。なお、比較例２−３において分散不良となっているのは、バインダー樹脂（比較例１−３）が異常な高分子量化を起こしているためと考えられる。さらに、実施例２−３〜２−８から、その他の共重合成分を変えても、また、式（１）で表される構成単位におけるＲを変えても、分散安定性に優れることが分かる。
【０１２３】
＜密着性の評価＞
密着性は、バインダー樹脂が大きく寄与する乾燥後の塗膜性能の１つであり、式（１）で表される構成単位の密着性に対する効果を明確に評価するため、バインダー樹脂のみで評価した。また、樹脂構造としては、カルボキシル基などの酸基やアミンなどの強塩基を含まない樹脂構造とした。
【０１２４】
［実施例３−１］
実施例１−９で得られたバインダー樹脂の粉末をＩＰＡＣに溶解し、３９％の溶液とした。これをバーコーターを用いてフロート板ガラスに塗布し、室温で１０分間自然乾燥した後、熱風乾燥器を用い７０℃で５分間乾燥し、厚さ１０μｍのバインダー樹脂塗膜を得た。この塗膜の密着性を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（クロスカット法）に従い、０〜５の６段階に評価した。結果を表５に示す。
【０１２５】
［実施例３−２〜３−６、比較例３−１］
用いたバインダー樹脂の粉末を表５に示すとおりに変えたこと以外は、実施例３−１と同様にして密着性を評価した。結果を表５に示す。
【０１２６】
【表５】
2010168579.tif 000011
【０１２７】
＜酸素による重合阻害を低減する効果の評価（表面硬化性）＞
酸素による重合阻害を低減する効果を評価する指標として、光ラジカル硬化における表面硬化性を用いた。表面硬化性は、バインダー樹脂が大きく寄与する乾燥後の塗膜性能の１つであり、式（１）で表される構成単位の表面硬化性に対する効果を明確に評価するため、色材と分散剤を含まない光硬化性樹脂組成物を調製し評価した。
【０１２８】
［実施例４−１］
実施例１−９で得られたバインダー樹脂の粉末１．２部、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）２．８部、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３、チバスペシャリティケミカルズ製）０．２部、ＩＰＡＣ６．０部を攪拌混合して均一な溶液とし、これをバーコーターを用いてフロート板ガラスに塗布した。室温で１０分間自然乾燥した後、熱風乾燥器を用い７０℃で５分間乾燥し、厚さ１０μｍの光ラジカル硬化性の塗膜を得た。次に、この塗膜に一定光量を照射できる超高圧水銀ランプを用いてＵＶを照射し、表面を指触しタック性を確認した。ＵＶ照射と指触を繰り返し、表面がタックレスとなった時のＵＶ積算照射量［Ｊ／ｃｍ２］を記録した。ＵＶ積算照射量が少ないほど、表面硬化性が良好であることになる。結果を表６に示す。
【０１２９】
［実施例４−２〜４−６、比較例４−１］
用いたバインダー樹脂の粉末を表６に示すとおりに変えたこと以外は、実施例４−１と同様にして表面硬化性を評価した。結果を表６に示す。
【０１３０】
【表６】
2010168579.tif 000012
【０１３１】
（本発明のバインダー樹脂の密着性、及び表面硬化性に対する効果）
実施例３−１〜３−２、４−１〜４−２と、比較例３−１、４−１との対比から、式（１）で表される構成単位を含むことにより、密着性及び表面硬化性が向上していることが分かる。また、実施例３−３〜３−６、４−３〜４−６から、式（１）で表される構成単位におけるＲを変えても、その効果が発現することが分かる。
【０１３２】
＜耐熱分解性の評価＞
耐熱分解性は、バインダー樹脂が大きく寄与する乾燥後の塗膜性能の１つであり、式（１）で表される構成単位の耐熱分解性に対する効果を明確に評価するため、バインダー樹脂のみで評価した。
【０１３３】
［実施例５−１］
実施例１−２で得られたバインダー樹脂の粉末を、次の測定機器、及び条件下で測定し、ダイナミックＴＧ曲線を得た。得られたＴＧ曲線から５％重量減少温度を得た。結果を表７に示す。
装置：Ｔｈｅｒｍｏ  Ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０（リガク製）
雰囲気：窒素フロー１００ｍｌ／分
昇温条件：階段状等温制御（ＳＩＡモード）、昇温速度＝１０℃／分、質量変化速度値＝０．００５％／秒。
【０１３４】
［実施例５−２、比較例５−１〜５−２］
実施例５−１と同様にして各バインダー樹脂の５％重量減少温度を測定した。結果を表７に示す。
【０１３５】
【表７】
2010168579.tif 000013
【０１３６】
＜透明性の評価＞
透明性は、バインダー樹脂が大きく寄与する乾燥後の塗膜性能の１つであり、透明性の差異を明確にするため、バインダー樹脂のみで評価した。
【０１３７】
［実施例６−１］
実施例１−２で得られたバインダー樹脂の粉末をＰＧＭＥＡに溶かして３０％溶液とし、この溶液の波長４００ｎｍにおける透過率［％］を分光光度計（ＵＶ−３１００、島津製）で測定し、加熱前の透過率とした。一方、バインダー樹脂の粉末をガラス容器に入れ、２３０℃で１．５時間加熱してからＰＧＭＥＡに溶かして３０％溶液とし、波長４００ｎｍにおける透過率［％］を測定し、これを加熱後の透過率とした。また、加熱前と加熱後の透過率を用い、次式に従って透過率保持率［％］を算出した。結果を表８に示す。
透過率保持率［％］＝加熱後透過率／加熱前透過率×１００。
【０１３８】
［比較例６−１］
比較例１−４で得られたバインダー樹脂の粉末を用い、実施例６−１と同様にして透明性の評価を行った。結果を表８に示す。
【０１３９】
【表８】
2010168579.tif 000014
【０１４０】
（本発明のバインダー樹脂の耐熱分解性及び透明性に対する効果）
実施例５−１〜５−３と比較例５−１との対比から、式（１）で表される構成単位を含むことにより耐熱分解性が向上し、実施例５−１〜５−３と比較例５−２との対比から、そのレベルは既知の耐熱樹脂（主鎖にイミド環を含有する樹脂）並の耐熱分解性であることが分かる。また、実施例６−１と比較例６−２との対比から、主鎖にイミド環を含有する樹脂よりも高い透明性を有し、耐熱分解性と透明性を高いレベルで両立していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の色材分散組成物は、分散性と、その他の性能、例えば、密着性、耐熱性、表面硬化性、透明性等とを高い次元で両立させることができ、特に、高機能インキ、塗料に好適であり、例えば、自動車、塗装鋼板、建材、缶、グラビア、フレキソ、インクジェットプリンター、カラーフィルター等に使用できる。
【図１】
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【図２】
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