(57)【要約】【課題】蛋白質をはじめとする各種の化学物質を、簡便、確実、迅速に検出することを可能にする。【解決手段】多検体の反応を同時行う検査デバイスにおいて、全体が所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成されており、所定の形状を備えた保持部と、上記保持部の一方の端部から所定の間隔を空けて櫛状に複数突出形成されたフィンガー部とを有し、上記フィンガー部に物質を塗布し、上記フィンガー部に塗布した上記物質と検体とを接触させて反応させることにより検査作業の作業性を向上し、また、検査デバイスに光を透過させることにより溶液などの光測定の光学系を簡素化して検査作業を容易にした。【選択図】        図１
2010249512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多検体の反応を同時行う検査デバイスにおいて、
全体が所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成されており、
所定の形状を備えた保持部と、
前記保持部の一方の端部から所定の間隔を空けて櫛状に複数突出形成されたフィンガー部と
を有し、
前記フィンガー部に物質を塗布し、前記フィンガー部に塗布した前記物質と検体とを接触させて反応させる
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の検査デバイスにおいて、
前記フィンガー部は、先端部にレンズ面を形成され、
前記保持部へ入射された光を前記フィンガー部へ伝播させて、前記フィンガー部の前記先端部から外部へ出射する
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか１項に記載の検査デバイスにおいて、
前記保持部は、外部から光を入射される領域にマイクロレンズ面を形成した
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項４】
請求項１、２または３のいずれか１項に記載の検査デバイスにおいて、
前記保持部は、前記フィンガー部の間に位置する領域が切除された
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項５】
多検体の反応を同時行う検査デバイスにおいて、
所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成され、一方の端部たる先端部側が所定の間隔を空けて櫛状に配置された複数のフィンガー部と、
前記複数のフィンガー部の他方の端部たる基部側を集合して固定する保持部と
を有し、
前記フィンガー部に物質を塗布し、前記フィンガー部に塗布した前記物質と検体とを接触させて反応させる
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載の検査デバイスにおいて、
前記フィンガー部は、前記先端部の端面にレンズ面に形成され、
前記フィンガー部の前記基部へ入射された光を伝播させて、前記先端部から外部へ出射する
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のいずれか１項に記載の検査デバイスにおいて、
前記フィンガー部の前記先端部は、水の表面張力により前記先端部間において水がブリッジしない間隔を空けて配置された
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれか１項に記載の検査デバイスにおいて、
前記フィンガー部は、前記物質を塗布する物質塗布部を備え、
前記物質塗布部は、傾斜面を備えた凹み構造よりなる
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれか１項に記載の検査デバイスにおいて、
前記フィンガー部は、前記物質を塗布する物質塗布部を備え、
前記物質塗布部は、複数の溝部よりなる
ことを特徴とする検査デバイス。
【請求項１０】
多検体の反応を同時行う検査装置において、
ＸＹＺ直交座標系におけるＸＹ平面上において、複数の小容器をＸＹ方向に整列してアレイ状に並べたウェルに対し、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれか１項に記載の前記検査デバイスを、Ｚ軸方向に延長する前記フィンガー部がＹ軸方向に沿って整列するように支持する支持部材と、
前記ウェルに対し、前記支持部材をＺ軸方向に相対的に移動自在なＺ軸方向移動機構と
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検査装置において、さらに、
前記ウェルに対し、前記支持部材をＸ軸方向に相対的に移動自在なＸ軸方向移動機構と
を有することを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１のいずれか１項に記載の検査装置において、さらに、
前記ウェルを構成する前記小容器の少なくとも一部の底面側に光検出器を配設した
ことを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査デバイスおよびそれを用いた検査装置に関し、さらに詳細には、蛋白質をはじめとする各種の化学物質の検出に用いて好適な検査デバイスおよびそれを用いた検査装置に関し、特に、抗体抗原反応を用いた酵素標識法や蛍光体標識を光により検出する検出法に用いて有用な検査デバイスおよびそれを用いた検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、蛋白質やその他の化学物質を検出する手法として、抗体抗原反応と酵素標識法や発色試薬を組み合わせた光による検出法が、ＥＬＩＳＡ法（Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ：酵素免疫測定法）として広く利用されている。
【０００３】
このＥＬＩＳＡ法は、現在においては既に標準的な技術として確立されているものであり、一般にＥＬＩＳＡ法の実施にあたっては、多種の化学反応を独立に行うため、ウェルと称される複数の小容器をアレイ状に並べた樹脂製の容器が用いられている。
【０００４】
即ち、ＥＬＩＳＡ法の一般的な実施方法とは、特定物質と特異的に反応する抗体をウェルの底面に固定し、そのウェルに検体、標識体、発色剤などの各種溶液をピペットによって滴下、洗浄、排水を繰り返し、数段の化学反応を順次行い、検体中に含まれる特定の物質量に相関のある発色を得て、その発色具合について光吸収率を測定する機材（プレートリーダー）によって定量的に測定することで、検体中に含まれる特定の物質量を測定するというものである。
【０００５】
しかしながら、上記したＥＬＩＳＡ法は、溶液滴下や洗浄のプロセスが煩雑なため、溶液滴下作業に相当な時間かかるとともに、検体数が多い場合や検出抗体が複数ある場合には、人為的なミスを起こす危険があるという問題点があった。
【０００６】
こうしたミスを防ぎ、作業効率を高めるために自動化することが提案されているが、自動化された装置には溶液をピペッティングする機構を設ける必要があり、自動化にコストがかかるという新たな問題点を招来することが指摘されており、実際のところ、そのような装置は極めて高価格で販売されているものであった。
【０００７】
一方、酵素標識法においては、検体の濃度が検出範囲より濃い場合に、短い時間で酵素反応が飽和してしまい、濃度差の検出範囲が実質的に狭いという問題点もあった。
【０００８】
上記したような種々の問題点を解決するために、多くの検出方法がこれまでにも提案されてきているが、標準的なＥＬＩＳＡ法の知的資源との整合性がないことが隘路となって、普及に至っていないものも多いというのが実情であった。
【０００９】
なお、本願出願人が特許出願のときに知っている先行技術は、文献公知発明に係る発明ではないため、本願明細書に記載すべき先行技術文献情報はない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）（ｂ）は、本発明の実施の形態の一例による検査デバイスの構成説明図であり、図１（ａ）は、本発明の実施の形態の一例による検査デバイスの斜視構成説明図であり、また、図１（ｂ）は、図１のＡ矢視構成説明図である。
【図２】図２は、光源から本発明による検査デバイスへ光を入射した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、本発明による検査デバイスの最も基本的な操作方法を示す概念説明図である。
【図４】図４は、本発明による検査デバイスを用いた検査装置の基本概念を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明による検査デバイスを用いた光による検出法の説明図である。
【図６】図６は、本発明による検査デバイスの一部拡大構成説明図である。
【図７】図７は、本発明による検査デバイスを用いた光による検出法の一部拡大説明図である。
【図８】図８（ａ）（ｂ）は、本発明による検査デバイスを用いた光による検出法の説明図である。
【図９】図９は、本発明による検査デバイスを用いた検査装置の実施の形態の一例による斜視構成説明図である。
【図１０】図１０は、図９に示す本発明による検査デバイスを用いた検査装置による検査方法の一例を示すものであり、図９のＤ矢視による概略構成説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す検査方法による検査工程の検査手順を示す概略構成説明図である。
【図１２】図１２は、本願発明者によるモデル実験の結果を示すグラフである。
【図１３】図１３は、図９に示す本発明による検査デバイスを用いた検査装置による検査方法の一例を示すものであり、図９のＤ矢視による概略構成説明図である。
【図１４】図１４は、本発明による検査デバイスの変形例を示す一部拡大説明図である。
【図１５】図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、本発明による検査デバイスにおける物質塗布部の変形例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明による検査デバイスを用いた光による検出法の変形例の説明図である。
【図１７】図１７（ａ）（ｂ）は、本発明による検査デバイスにおけるフィンガー部の変形例の説明図である。
【図１８】図１８は、本発明による検査デバイスの変形例の構成説明図である。
【図１９】図１９（ａ）（ｂ）は、本発明による検査デバイスを複数用いた使用例を示す説明図であり、図１９（ａ）は、本発明による検査デバイスをＹ軸方向に沿って直列の並べた使用例を示す説明図であり、また、図１９（ｂ）は、本発明による検査デバイスをＸ軸方向の前後方向に並列に並べた使用例を示す説明図である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記したような従来の技術の有する種々の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、蛋白質をはじめとする各種の化学物質を、簡便、確実、迅速に検出することのできる検査デバイスおよびそれを用いた検査装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による検査デバイスは、自動化しやすい構造により全体を構成し、また、低コスト化を図るともに、検出濃度範囲が広い反応実時間光計測法を適応できるようにして、上記した種々の問題点を解決しようとするものである。
【００１３】
こうした本発明による検査デバイスは、大量生産に適しており、安価である上に従来の標準法であるＥＬＩＳＡ法を継承できるので、知的資源が無駄にならず、普及性に富んでいるのも利点である。
【００１４】
そして、本発明による検査装置は、こうした本発明による検査デバイスを用いた検査工程の自動化を図るものである。
【００１５】
即ち、本発明による検査デバイスは、多検体の反応を同時行う検査デバイスにおいて、全体が所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成されており、所定の形状を備えた保持部と、上記保持部の一方の端部から所定の間隔を空けて櫛状に複数突出形成されたフィンガー部とを有し、上記フィンガー部に物質を塗布し、上記フィンガー部に塗布した上記物質と検体とを接触させて反応させるようにしたものである。
【００１６】
従って、上記した本発明による検査デバイスによれば、上記複数のフィンガー部のそれぞれに物質を塗布し、上記複数のフィンガー部に塗布した上記物質と検体とをそれぞれ接触させて反応させることにより検査作業の作業性を向上することができ、また、検査デバイスに光を透過させることにより溶液などの光測定の光学系が簡素化されて検査作業を容易にすることができる。
【００１７】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記フィンガー部は、先端部にレンズ面を形成され、上記保持部へ入射された光を上記フィンガー部へ伝播させて、上記フィンガー部の上記先端部から外部へ出射するようにしたものである。
【００１８】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記保持部は、外部から光を入射される領域にマイクロレンズ面を形成したものである。
【００１９】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記保持部は、上記フィンガー部の間に位置する領域が切除されたものである。
【００２０】
また、本発明による検査デバイスは、多検体の反応を同時行う検査デバイスにおいて、所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成され、一方の端部たる先端部側が所定の間隔を空けて櫛状に配置された複数のフィンガー部と、上記複数のフィンガー部の他方の端部たる基部側を集合して固定する保持部とを有し、上記フィンガー部に物質を塗布し、上記フィンガー部に塗布した上記物質と検体とを接触させて反応させるようにしたものである。
【００２１】
従って、上記した本発明による検査デバイスによれば、上記複数のフィンガー部のそれぞれに物質を塗布し、上記複数のフィンガー部に塗布した上記物質と検体とをそれぞれ接触させて反応させることにより検査作業の作業性を向上することができ、また、上記複数のフィンガー部に光を透過させることにより溶液などの光測定の光学系が簡素化されて検査作業を容易にすることができる。
【００２２】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記フィンガー部は、上記先端部の端面にレンズ面に形成され、上記フィンガー部の上記基部へ入射された光を伝播させて、上記先端部から外部へ出射するようにしたものである。
【００２３】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記フィンガー部の上記先端部は、水の表面張力により上記先端部間において水がブリッジしない間隔を空けて配置されたものである。
【００２４】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記フィンガー部は、上記物質を塗布する物質塗布部を備え、上記物質塗布部は、傾斜面を備えた凹み構造よりなるようにしたものである。
【００２５】
また、本発明による検査デバイスは、上記した本発明による検査デバイスにおいて、上記フィンガー部は、上記物質を塗布する物質塗布部を備え、上記物質塗布部は、複数の溝部よりなるようにしたものである。
【００２６】
また、本発明による検査装置は、多検体の反応を同時行う検査装置において、ＸＹＺ直交座標系におけるＸＹ平面上において、複数の小容器をＸＹ方向に整列してアレイ状に並べたウェルに対し、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれか１項に記載の上記検査デバイスを、Ｚ軸方向に延長する上記フィンガー部がＹ軸方向に沿って整列するように支持する支持部材と、上記ウェルに対し、上記支持部材をＺ軸方向に相対的に移動自在なＺ軸方向移動機構とを有するようにしたものである。
【００２７】
また、本発明による検査装置は、上記した本発明による検査装置において、さらに、上記ウェルに対し、上記支持部材をＸ軸方向に相対的に移動自在なＸ軸方向移動機構とを有するようにしたものである。
【００２８】
また、本発明による検査装置は、上記した本発明による検査装置において、さらに、上記ウェルを構成する上記小容器の少なくとも一部の底面側に光検出器を配設したものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、蛋白質をはじめとする各種の化学物質を、簡便、確実、迅速に検出することができるようになるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による検査デバイスおよびそれを用いた検査装置の実施の形態の一例について詳細に説明するものとする。
【００３１】
まず、はじめに、本発明による検査デバイスについて、その実施の形態の一例について説明する。
【００３２】
ここで、図１（ａ）（ｂ）には本発明の実施の形態の一例による検査デバイスの構成説明図が示されており、図１（ａ）は本発明の実施の形態の一例による検査デバイスの斜視構成説明図であり、図１（ｂ）は図１のＡ矢視構成説明図である。
【００３３】
なお、後述する説明においては、便宜上、図１（ａ）（ｂ）における矢印Ｂ方向を上方側とし、図１（ａ）（ｂ）における矢印Ｃ方向を下方側として説明する。
【００３４】
この本発明による検査デバイス１０は、図１（ａ）（ｂ）に示されているように、櫛状の構造を備えている。
【００３５】
より詳細には、検査デバイス１０は、全体が所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成されており、略四角形状を備えた薄板状の保持部１２と、保持部１２の下端部１２ａから所定の間隔を空けて下方側へ櫛状に複数突出形成された細板状のフィンガー部１４とを有して構成されている。
【００３６】
そして、フィンガー部１４の下端に位置する先端部１８は、下方向に進むに連れて先細状に形成されている。
【００３７】
なお、保持部１２における符号１２ｂは、保持部１２の上端面を示している。
【００３８】
ここで、保持部１２の形状としては、略四角形状を備えた薄板状に限られるものではない。即ち、複数のフィンガー部１４を設けることが可能な形状であれば、その形状は特に限定されるものではなく、適宜の形状を選択するようにしてよい。
【００３９】
そして、この検査デバイス１０のフィンガー部１４には、検体と反応させる抗体などの各種の物質が塗布されて固定されることになる。
【００４０】
また、フィンガー部１４の形状も、後に詳述するように、細板状に限られるものではない。即ち、各種の物質を塗布可能な形状であれば、その形状は特に限定されるものではなく、適宜の形状を選択するようにしてよい。
【００４１】
また、本実施の形態による検査デバイス１０においては、検査作業者や検査デバイスを作成する者などが各種の物質を塗布する際の作業性を考慮して、フィンガー部１４の下端側に、各種の物質を塗布する領域としての物質塗布部１６を設けている。
【００４２】
なお、フィンガー部１４には、各種の物質を塗布する限定的な領域としての物質塗布部１６を必ずしも設ける必要はなく、検査作業者がフィンガー部１４の任意の箇所に各種の物質を塗布するようにしてもよい。
【００４３】
こうした検査デバイス１０の材質としては、樹脂やガラスなどの各種の材料を用いることが可能であるが、例えば、プラスチックなどの合成樹脂などを用いて一体成形により製造すると安価に大量生産することが容易である。
【００４４】
また、検査デバイス１０は、以下の（１）乃至（４）などに示すような条件を備えていることが、より好ましいものである。
【００４５】
即ち、
（１）所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料として合成樹脂により形成されている        こと、
（２）抗体などの生物由来の物質と相性が良い合成樹脂で形成されていること、
（３）表面は可能な限り滑らかに形成され、内部を透過する光は断面で全反射し、簡単        なレンズ面を構成できるような高精度の成型技術で加工されていること、
（４）所定の間隔を空けて櫛状に複数突出形成されたフィンガー部１４の間隔、即ち、        フィンガー部１４のピッチＰ（隣合う先端部１８同士の先細状最先部１８ａの頂        部間の距離：図１（ｂ）を参照する。）は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下とし、水の        表面張力により先端部１８間において水がブリッジしない程度の大きさであるこ        と、
などである。
【００４６】
上記した条件を満たす材料としては、具体的には、例えば、蛋白質の吸着がよいポリスチレン（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ）や、化学物質全般の吸着がよいアクリル樹脂（ａｃｒｙｌｉｃ  ｒｅｓｉｎ）であるメタクリル樹脂（ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ：ＰＭＭＡ）あるいはポリカーボネイト樹脂（ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）、あるいは細胞接着性がよいニトロセルロース樹脂（ｎｉｔｒｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｒｅｓｉｎ）、およびこれらの複合材料などが挙げられる。
【００４７】
また、条件を満たすアクリル樹脂やポリカーボネイト樹脂の加工方法としては、例えば、精密金型を用いた射出成型などがある。
【００４８】
ここで、図１（ａ）（ｂ）を参照しながら検査デバイス１０の寸法について説明すると、検査デバイス１０は適宜の大きさに形成してよいものであるが、例えば、横方向の長さＬ１が８０ｍｍ程度、縦方向の長さＬ２が４０ｍｍ程度、前後方向の厚さＴが２ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４９】
なお、上記した寸法は一例に過ぎないものであれ、上記した寸法よりも小型でもよいことは勿論であり、また、上記した寸法よりも大型でもよいことは勿論である。
【００５０】
次に、検査デバイス１０を構成する各構成部材について詳細に説明すると、まず、保持部１２は、検査作業者が検査デバイス１０を手指などにより保持したり、各種装置などに検査デバイス１０を取り付ける際に用いる部位である。
【００５１】
即ち、検査作業者や各種装置は、保持部１２に触れることにより検査デバイス１０を取り扱うことになる。
【００５２】
また、フィンガー部１４は、検査デバイス１０の寸法を横方向の長さＬ１が８０ｍｍ程度、縦方向の長さＬ２が４０ｍｍ程度、前後方向の厚さＴが２ｍｍ程度とした場合には、横方向の幅（太さ）Ｗを３乃至４ｍｍとすることが好ましい。
【００５３】
そして、上記したような寸法であれば、フィンガー部１４のピッチＰは、例えば、９ｍｍに設定することが好ましい。
【００５４】
ここで、上記した検査デバイス１０の全体の寸法と同様に、上記したフィンガー部１４の横方向の幅ＷやピッチＰは、一例に過ぎないものであり、上記した寸法よりも小型でもよいことは勿論であり、また、上記した寸法よりも大型でもよいことは勿論であって、後述する容器類との関係で任意に設定すればよい。
【００５５】
なお、後述する検査デバイス１０の使用方法においては、上記した容器類として、ウェルと称されるアレイ状に小容器を複数並べた汎用の容器を用いた場合について説明するが、例えば、一般に９６穴ウェルと称される９６個の小容器をアレイ状に並べた汎用の容器を用いる場合には、フィンガー部１４のピッチＰを９ｍｍに設定することが好ましい。
【００５６】
さらに、物質塗布部１６は、例えば、微小な凹み構造として形成することが好ましいが、必ずしも凹み構造として形成しなくてもよく、構造的には平面でもよい。
【００５７】
なお、この実施の形態においては、物質塗布部１６は、図１（ａ）におけるＡ矢視において、直径３ｍｍの円形を備えた微小な凹み構造として形成されており、先細状最先部１８ａの頂部から当該円形の中心までの距離Ｌ３は５ｍｍに設定されている。
【００５８】
しかしながら、物質塗布部１６の図１（ａ）におけるＡ矢視での形状は、円形に限られるものではなく、後述するように楕円形でもよく、また、三角形や四角形あるいは５角形以上の多角形の形状などの任意の形状に設定することができ、大きさも適宜に設定すればよい。
【００５９】
また、フィンガー部１４において物質塗布部１６を配置する位置も、先細状最先部１８ａの頂部から適宜の距離だけ離れた位置に設定すればよく、例えば、検査デバイス１０の寸法を横方向の長さＬ１が８０ｍｍ程度、縦方向の長さＬ２が４０ｍｍ程度、前後方向の厚さＴが２ｍｍ程度とし、フィンガー部１４の横方向の幅Ｗを３乃至４ｍｍとし、ピッチＰを９ｍｍとした場合には、例えば、先細状最先部１８ａの頂部から２乃至１０ｍｍ程度離れた位置に配置することが好ましい。
【００６０】
そして、物質塗布部１６には、上記したように、検体と反応させる抗体などの各種の物質が塗布されて固定される。
【００６１】
なお、検査デバイス１０のフィンガー部１４における物質塗布部１６への抗体などの物質の塗布方法や、塗布した物質の固定方法ならびに物質塗布部１６以外への物質の塗布を防止するためのフィンガー部１４のマスク方法などについては、従来より公知の技術を適用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００６２】
また、この物質塗布部１６に塗布されて固定される物質としては、上記した検体と反応させる抗体などの他に、例えば、抗体以外の反応蛋白質やアレルゲンなどの抗原、ＤＮＡ断片、その他の反応基などが挙げられる。
【００６３】
そして、フィンガー部１４の先端部１８は、上記したように先細状最先部１８ａを備えており、後述するように光学的なレンズとしても機能するように、先細状最先部１８ａが、例えば、半球面状のレンズ面に形成されている。
【００６４】
この先細状最先部１８ａに形成される半球面形状は、高精度な曲率で加工された光学的なレンズを構成するようにレンズ面として形成する。
【００６５】
ここで、本発明による検査デバイス１０を用いて検査を実施する際には、レンズとしても機能するようにレンズ面に形成された先細状最先部１８ａや、フィンガー部１４における物質塗布部１６の上方部位は、抗体などの物質が塗布されないようにマスクすることが好ましい。
【００６６】
なお、フィンガー部１４に物質塗布部１６を設けず、また、フィンガー部１４に物質塗布部１６を設けてもこうしたマスクをせずに、フィンガー部１４全面に抗体など物質を塗布、固定した場合でも、本発明による検査デバイス１０を用いて何ら支障なく検査を実施するは可能である。
【００６７】
しかしながら、こうした場合には、利用される抗体や物質の量が溶液の液面レベルで変化する恐れがあるので、検出精度の低下について考慮する必要がある。
【００６８】
以上の構成において、上記した検査デバイス１０の作用について、以下に詳細に説明することとする。
【００６９】
即ち、この検査デバイス１０は、櫛状のフィンガー部１４を設けることにより、抗体などの物質を塗布した領域（この実施の形態においては、物質塗布部１６である。）を各フィンガー部１４毎に分離することができるという作用効果を奏するものである。
【００７０】
こうした作用効果により、後述するように、検査における作業性を著しく向上することができる。
【００７１】
さらに、検査デバイス１０によれば、図２に示すように、発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）や光ファイバーの先端などの光源１００から保持部１２の上端面１２ｂへ光を照射することにより、フィンガー部１４が光の導波路として作用し、先端部１８の先細状最先部１８ａから光ビーム１０２を外部へ照射することができる。
【００７２】
即ち、光源１００から照射された光は、保持部１２を透過して、フィンガー部１４に入射する。
【００７３】
このとき、検査デバイス１０の表面や断面を十分に滑らかに形成しておくと、低角度で入射した光は表面全反射を繰り返し、保持部１２ならびにフィンガー部１４を効率よく伝播して、先端部１８へ達することになる。
【００７４】
そして、先端部１８の先細状最先部１８ａは、高精度な曲率で半球面状に加工された光学的なレンズ面を構成しているので、拡散角度の小さい光ビーム１０２が下方に向けて照射される。
【００７５】
なお、光源１００は、例えば、検査デバイス１０の保持部１２を支持する部材（図示せず。）などに固定するようにして、検査デバイス１０と分離可能に構成することが好ましい。
【００７６】
その理由は、検査デバイス１０は、検査ごとに新品と交換することが望ましいものであり、検査工程における消耗品の一つとして扱うことが望まれる。
【００７７】
即ち、望ましい使用状況においては、検査デバイス１０は一度の検査ごとに新品と交換されるものであり、検査デバイス１０の交換に際しては、保持部１２を支持する部材（図示せず。）に検査デバイス１０を正確に位置決めできるような機構を備えるようにして、当該支持する部材に固定された光源１０２と検査デバイス１０との相対的な位置関係が、常にほぼ同じになるようにすることが好ましい。
【００７８】
次に、検査デバイス１０を用いた検査の方法について説明するが、検査デバイス１０は、物質塗布部１６に塗布されて固定された抗体などの各種反応物質を各種の溶液と反応させる検査に用いる。
【００７９】
ここで、図３には、上記した検査における検査デバイス１０の最も基本的な操作方法を示す概念説明図が表されている。
【００８０】
即ち、多数の小容器２０２を一列に並べた容器であるウェル２００を机上などの平面上に配置し、このウェル２０２を構成する各小容器２０２のそれぞれの中に、検査デバイス１０の各フィンガー部１４のそれぞれが挿入されるように、検査デバイス１０を上下方向に移動させる。
【００８１】
なお、上記した作業に用いるウェル２００としては、従来より公知のウェルを用いることができる。
【００８２】
この際に、フィンガー部１４の物質塗布部１６に塗布されて固定された物質が、小容器２０２内に充填された溶液に浸かるように、検査デバイス１０を上下方向に移動させる。
【００８３】
これにより、物質塗布部１６に塗布されて固定された抗体などの各種反応物質と小容器２０２に充填された溶液とを、各フィンガー部１４の物質塗布部１６に塗布されて固定された物質毎に独立に反応させることができる。
【００８４】
なお、検査工程における操作として、検査デバイス１０を上下に揺動させることにより、小容器２０２内に充填された溶液を攪拌し、反応を促進させることが可能となる。
【００８５】
なお、ウェル２００を構成する各小容器２０２内には、それぞれ異なる溶液を入れることも可能であるし、また、同一の溶液を入れるようにしてもよい。
【００８６】
ここで、各物質塗布部１６に塗布されて固定された物質と反応させるべき溶液が同一であるならば、大きな容器に当該溶液を充填し、複数のフィンガー部１４の各物質塗布部１６に塗布されて固定された物質を当該大きな容器に充填された当該溶液に浸すようにしてもよいが、一般的に、抗体抗原反応などはコンタミネーション（雑混による汚染）に敏感であるので、図３に示すように、一つの小容器２０２に対して一つのフィンガー部１４が対応するように構成することが好ましい。
【００８７】
また、小容器２０２に充填する溶液量と当該小容器２０２の容量とには、若干の余裕を設けることが好ましい。
【００８８】
その理由は、検査デバイス１０のフィンガー部１４が小容器２０２内に挿入されると、当該挿入されたフィンガー部１４の体積分だけ小容器２０２の容量が相対的に減少し、小容器２０２から溶液が溢れ出る恐れがあるからである。
【００８９】
また、当該挿入されたフィンガー部１４の体積分だけ小容器２０２の容量が相対的に減少することを積極的に利用して、必要な溶液の量を節約することも可能である。
【００９０】
ところで、例えば、抗原抗体反応などの検査反応においては、各物質塗布部１６に塗布されて固定された物質を数種の液体と反応させる必要がある。
【００９１】
そこで、検査デバイス１０を移動させる構造を備えた本発明による検査装置を構築する際には、図４に示すように、検査デバイス１０を上下方向たるＺ軸方向（図４におけるＸＹＺ直交座標系を示す参考図を参照する。）に移動可能に構築するとともに、検査デバイス１０を前後方向であるＸ軸方向（図４におけるＸＹＺ直交座標系を示す参考図を参照する。）に移動可能に構築することが好ましい。なお、本発明による検査装置の詳細については、図９を参照しながら後述する。
【００９２】
また、検査に用いるウェルとしては、多数の小容器３０２ａを一列に並べた第１小容器列３０２と多数の小容器３０４ａを一列に並べた第２小容器列３０４と多数の小容器３０６ａを一列に並べた第３小容器列３０６とにより、多数の小容器をＸＹ方向に整列してアレイ状に並べたウェル３００を用いるようにする。なお、このウェル３００としては、従来より公知のウェルを用いることができる。
【００９３】
そして、ウェル３００の第１小容器列３０２と第２小容器列３０４と第３小容器列３０６とには、それぞれ異なる種類の溶液を充填しておく。
【００９４】
そして、検査デバイス１０のフィンガー部１４をウェル３００の第１小容器列３０２と第２小容器列３０４と第３小容器列３０６とに順次に浸けることにより、各物質塗布部１６に塗布されて固定された物質を第１小容器列３０２と第２小容器列３０４と第３小容器列３０６とにそれぞれ充填された異なる種類の溶液と順次反応させることができる。
【００９５】
なお、上記した説明から自明ではあるが、検査デバイス１０のフィンガー部１４を浸ける容器の数を増加すれば、容器の数に応じてさらに多くの溶液との反応が可能になる。
【００９６】
後に詳述するが、一般的には２乃至４種類の溶液との反応を行うことにより、ＥＬＩＳＡ法において必要な化学反応を実行することができる。
【００９７】
ところで、ＥＬＩＳＡ法においては、検査結果を溶液の発色として検出することができる。
【００９８】
即ち、一定時間酵素反応した溶液に希硫酸などの反応停止液を用いて当該酵素反応を停止させ、溶液が充填されたウェル（小容器）の上方から光を照明して、ウェルの底面の下方に備え付けたフォトダイオードなどの光検出器により、当該溶液（発色剤）の吸光度を測定することが一般的に行われている。
【００９９】
なお、ＥＬＩＳＡ法において広く用いられている手法によれば、波長４６０ｎｍ前後の青色光と波長６３０ｎｍ前後の赤色光とを使い、２波長の透過比率から溶液の吸光度を測定することが行われており、ウェルとしては上記各波長に透明な合成樹脂製のものを用いている。
【０１００】
上記したように、従来の技術による溶液の発色の検出の手法によれば、反応停止液を用いて反応を停止させる必要があった。
【０１０１】
しかしながら、本発明による検査デバイス１０を用いることにより、反応を停止させることなく溶液の発色を検出することができる。
【０１０２】
即ち、フィンガー部１４の光の導波路としての作用を利用することにより、反応停止を行わずに酵素反応中の発色状況を実時間で計測することができる。
【０１０３】
このように、反応停止を行わずに酵素反応中の発色状況を実時間で計測する場合には、反応停止剤を使用して反応停止させて発色状況を計測する場合に比べて、検体中の目的物質の濃度が濃い場合に発色を迅速に検出することができるようになる。
【０１０４】
具体的には、図２に示したように、検査デバイス１０の上方よりＬＥＤなどの光源１００を照明すると、光は各フィンガー部１４を透過して、先端部１８の先細状最先部１８ａから比較的細い光ビーム１０２として外部へ照明される。
【０１０５】
従って、図５に示すように、検査デバイス１０を溶液４００の入ったウェル２００の小容器２０２内部に浸し、小容器２０２の底部の下方にフォトダイオードなどの光検出器５００を配置するように構成すると、光検出器５００により溶液４００の光吸収に反比例した光電信号が得られることになる。
【０１０６】
ところで、実際には、小容器２０２の光吸収や各種のバラツキ（例えば、検査デバイス１０の寸法のバラツキや光源１００の出力のバラツキなどである。）などが原因となり、発色による溶液４００の光吸収のみを正確には測定することが困難な場合がある。
【０１０７】
しかしながら、そうした場合においても、以下に詳細に説明する手法により、不確定なバラツキを補正することが可能であり、小容器２０２内の溶液４００が酵素反応で発色する過程での光吸収を正確に定量計測することができる。
【０１０８】
ここで、図６には、検査デバイス１０の一部拡大構成説明図が示されており、上方の光源１００から保持部１２へ入射された光たる入射光１０４は、入射角度が浅いものだけが表面全反射で下方へ伝播して、フィンガー部１４を光導波路として先細状最先部１８ａへ到達する。
【０１０９】
ここで、先細状最先部１８ａは、上記したように所定の曲率を持った、例えば、半球状に形成されているため、レンズ面として作用し、光ビーム１０２は大きく広がることなく空気中ではやや集光するようにすることができる。
【０１１０】
そして、合成樹脂材料などにより形成されて上記したようにして光を透過させる検査デバイス１０のフィンガー部１４の先端部１８を、図７に示すように溶液４００中に浸すと、検査デバイス１０を構成する合成樹脂材料などと溶液４００との屈折率の比率が小さいので、溶液４００中の光ビーム１０２は集光されることなく、ほぼ平行な光線束となって溶液４００中を横切り、透明な合成樹脂などにより形成された小容器２０２の底面を透過して光検出器５００へ到達する。
【０１１１】
ここで、光検出器５００の受光面を光ビーム１０２の径よりも大きく設定すれば、光ビーム１０２の光線束は散乱などで多少広がったとしても、概ね全量が光検出器５００で光電変換されることになる。
【０１１２】
従って、検査デバイス１０によれば、全体の光学的な諸特性に対して敏感ではない光強度の計測を簡単に実現することができる。
【０１１３】
また、図８（ａ）（ｂ）に示すように、フィンガー部１４における物質塗布部１６が溶液４００中に浸された状態を維持しながら検査デバイス１０をＺ軸方向に上下動させると、溶液４００中の光伝播距離を任意に選択することができる。
【０１１４】
即ち、図８（ａ）は、検査デバイス１０を比較的上方に移動し、光の液中距離Ｌ４を大きくした状態を示している。
【０１１５】
一方、図８（ｂ）は、検査デバイス１０を比較的下方に移動し、光の液中距離Ｌ５を小さくした状態を示している。
【０１１６】
ここで、溶液４００の光吸収がある場合には、光の液中距離と光検出器５００に到達する光の量とは、溶液４００の光吸収に反比例することが予想される。
【０１１７】
それに対して、小容器２０２の光吸収や屈折あるいは小容器２０２の各表面での反射などは、検査デバイス１０の上下動により変化する光の液中距離とは無関係である。
【０１１８】
従って、図８（ａ）（ｂ）に示すように、２つの異なる光の液中距離で観測される光検出器５００の光検出値の差は、溶液４００の光吸収にのみ関連する量となる。
【０１１９】
このため、検査デバイス１０のＺ軸方向に沿う上下移動の位置精度さえ正確であれば、溶液面の高低や小容器２０２の形状などに影響されない光検出値を得ることができるようになる。
【０１２０】
なお、光検出値の絶対値は、例えば、光吸収のない純水などを小容器２０２に入れた場合のデータで校正することにより得ることが可能となる。
【０１２１】
次に、本発明による検査デバイスを用いた検査装置について、その実施の形態の一例について説明する。
【０１２２】
即ち、図９には、上記した検査デバイス１０を用いた検査装置の実施の形態の一例による斜視構成説明図が示されている。
【０１２３】
この検査装置６００は、固定系のテーブル６０２上に、多数の小容器７０２ａを一列に並べた第１小容器列７０２と多数の小容器７０４ａを一列に並べた第２小容器列７０４と多数の小容器７０６ａを一列に並べた第３小容器列７０６と多数の小容器７０８ａを一列に並べた第４小容器列７０８とにより構成され、多数の小容器をＸＹ方向（図９におけるＸＹＺ直交座標系を示す参考図を参照する。）に整列してアレイ状に並べたウェル７００を配している。
【０１２４】
なお、第４小容器列７０８を構成する小容器７０８ａのそれぞれの底面の直下には、テーブル６０２との間に光検出器５００が配設されている。
【０１２５】
この光検出器５００は、図９に示すように、第４小容器列７０８を構成する各小容器７０８ａにそれぞれ設置することが望ましい。
【０１２６】
また、ウェル７００を構成する各小容器７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａは、全て交換可能な構造であることが望ましい。
【０１２７】
上記した交換以外の目的では、各小容器７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａならびに光検出器５００はテーブル６０２に固定的に配置され、移動する必要はない。
【０１２８】
また、テーブル６０２には、検査デバイス１０と光源１００との相対的な位置関係を固定的に保持するとともに、検査デバイス１０と光源１００とを上下方向たるＺ軸方向（図９におけるＸＹＺ直交座標系を示す参考図を参照する。）および前後方向であるＸ軸方向（図９におけるＸＹＺ直交座標系を示す参考図を参照する。）に一体的に移動する移動機構８００が設けられている。
【０１２９】
より詳細には、この移動機構８００は、Ｘ軸方向に沿って配置されたレール８０２と、レール８０２上を移動可能に配設されたＸ方向移動部材８０４と、Ｙ軸方向に沿って延長するとともにＸ方向移動部材８０４に対してＺ軸方向に移動可能に配設されたＺ軸方向移動部材８０６とを有して構成されている。
【０１３０】
そして、このＺ軸方向移動部材８０６に対し、保持部１２がＹ軸方向に沿って延長するようにして検査デバイス１０と光源１００とが取り付けられている。
【０１３１】
なお、上記したように、検査デバイス１０と光源１００との相対的な位置は、検査デバイス１０の交換によってバラツキが生じないようにする必要があり、交換以外では検査デバイス１０と光源１００とは相対的に固定されていて、検査デバイス１０と光源１００とは一体的に移動する。
【０１３２】
また、Ｘ方向移動部材８０４ならびにＺ軸方向移動部材８０６は、例えば、パルスモーターと送りネジやリニアモータなどでＸ軸方向ならびにＺ軸方向へ駆動されて、任意の位置へ迅速に移動できるように構成されているものとする。
【０１３３】
なお、こうした移動機構８００としては、従来より公知の技術を適用することができるものであるので、その詳細な構成ならびに作用の説明は省略する。
【０１３４】
上記した構成において、この検査装置６００においては、移動機構８００による検査デバイス１０のＸ方向への移動により、検査デバイス１０を第１小容器列７０２、第２小容器列７０４、第３小容器列７０６ならびに第４小容器の上方に任意に移動することができるとともに、移動機構８００による検査デバイス１０のＺ方向への移動により、検査デバイス１０のフィンガー部１４を第１小容器列７０２、第２小容器列７０４、第３小容器列７０６ならびに第４小容器を構成する各小容器７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａ内に充填された各種溶液に浸けることができる。
【０１３５】
これにより、各小容器７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａ内に充填された各種溶液と検査デバイス１０の各フィンガー部１４の各物質塗布部１６に固定された物資とを反応させることができる。
【０１３６】
ここで、省エネルギーの観点ならびに光による不必要な化学反応を防ぐために、光源１００は、通常は消灯していることが好ましい。
【０１３７】
そして、検査デバイス１０を第４小容器列７０８の上方に移動した後に下降して、小容器７０８ａに充填された溶液に各フィンガー部１４の各物質塗布部１６を浸した状況で光源１００を点灯させることで、小容器７０８ａの底面に配置された光検出器５００によって、溶液の光吸収を上記した手法によって測定すればよい。
【０１３８】
なお、上記した検査装置６００において、いずれの小容器にどのような反応溶液を充填して構成するかは任意であることは勿論であるが、例えば、図１０に示すような構成とすることができる。
【０１３９】
即ち、図１０は、図９のＤ矢視による概略構成説明図であるが、まず、第１小容器列７０２の小容器７０２ａは洗浄液用の容器であり、給液管９００から新しい洗浄液が供給されるように構成されている。
【０１４０】
なお、詳細な図示は省略するが、容器７０２ａから溢れ出た廃液は、所定の廃液タンクに速やかに排出できるように廃液流路が構築されているものとする。
【０１４１】
次に、第２小容器列７０４の小容器７０４ａには、検査対象である検体を充填するものとする。
【０１４２】
なお、この検査デバイス１０においては、フィンガー部１４の本数（この実施の形態においては、８本である。）の数だけの検体を同時に扱うことができるものである。
【０１４３】
また、第３小容器列７０６の小容器７０６ａには、検査デバイス１０のフィンガー部１４に設けられた物質塗布部１６に固定された抗体などの物質と検体とが反応したことを標識するための反応液を充填する。
【０１４４】
さらに、第４小容器列７０８の小容器７０８ａには、標識と酵素反応などで発色する反応液を充填する。
【０１４５】
以上において説明したように、各小容器７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａのそれぞれに溶液を充填した場合には、例えば、図１１に示す手順１乃至手順５の検査手順に従って操作を行えばよい。
【０１４６】
なお、この検査手順における手順１、手順２、手順３および手順４においては光源１００は消灯しており、手順５においてのみ光源１００を点灯する。
【０１４７】
以下、これら手順１乃至手順５の検査手順について、検査すべき物質として物質塗布部１６に抗体を固定した場合を例にして詳細に説明する。
【０１４８】
〔手順１〕
検査デバイス１０を小容器７０４ａの上方へ移動し、それから検査デバイス１０を下方へ移動して、小容器７０４ａに充填された検体溶液に、検査デバイス１０のフィンガー部１４における物質塗布部１６を浸し、物質塗布部１６に固定された検査すべき抗体と検体とを反応させる。
【０１４９】
このとき、検体に抗体と結びつく抗原が含まれていれば、検査デバイス１０の物質塗布部１６に固定された抗体に結合し、検査デバイス１０と一緒に移動するようになる。反応時間は、数分乃至２０分程度である。
【０１５０】
また、反応を促進するため、移動機構８００のＺ軸方向移動部材８０６によって、検査デバイス１０を上下に揺動させるようにしてもよい。
【０１５１】
〔手順２〕
検査デバイス１０を小容器７０２ａの上方へ移動し、それから検査デバイス１０を下方へ移動して、小容器７０２ａに充填された洗浄液にフィンガー部１４を浸す。
【０１５２】
洗浄液は給液管９００から小容器７０２ａ内に供給され、検査デバイス１０表面に残留している不要な検体液を洗浄する。
【０１５３】
ここで、検査デバイス１０の物質塗布部１６に結合した抗体や抗原は簡単には解離しないので、洗浄によっても検査デバイス１０に結合したまま残留している。洗浄時間は、数分程度である。
【０１５４】
また、洗浄を促進するため、移動機構８００のＺ軸方向移動部材８０６によって、検査デバイス１０を上下に揺動させるようにしてもよい。
【０１５５】
〔手順３〕
検査デバイス１０を小容器７０６ａの上方へ移動し、それから検査デバイス１０を下方へ移動して、小容器７０６ａに充填された標識体溶液にフィンガー部１４を浸す。
【０１５６】
なお、この反応には、一般的に２つの方法が用いられる。即ち、１つはサンドイッチ法と称される方法であり、検査対象の抗原に結合する標識体を伴った別種の抗体を結合させるという方法であって、一般に検出感度が高く低濃度の抗原検出に適している。
【０１５７】
また、もう１つの方法は競合法と称される方法であり、検査デバイスに塗布された抗体の未反応な部分に標識体を伴った検査対象の抗原を結合させるという方法であって、一般に検出感度は低いが、高い濃度の抗原検出に適している。
【０１５８】
上記した２つの方法のうちでどちらの方法を採用するかは検査の目的に応じて決定されるが、両者の手順や操作に違いはなく、フィンガー部１４を標識体溶液に浸し、物質塗布部１６の部位と標識体とを反応させる。
【０１５９】
なお、標識体には、一般に後述する発色反応を促す酵素が含まれる。反応時間は、数分乃至２０分程度である。
【０１６０】
また、反応を促進するため、移動機構８００のＺ軸方向移動部材８０６によって、検査デバイス１０を上下に揺動させるようにしてもよい。
【０１６１】
〔手順４〕
検査デバイス１０を小容器７０２ａの上方へ移動し、それから検査デバイス１０を下方へ移動して、小容器７０２ａに充填された洗浄液にフィンガー部１４を浸す。
【０１６２】
即ち、上記した手順２と同様に、結合しない標識体を洗い流す処理を行う。洗浄時間は、数分程度である。
【０１６３】
また、洗浄を促進するため、移動機構８００のＺ軸方向移動部材８０６によって、検査デバイス１０を上下に揺動させるようにしてもよい。
【０１６４】
〔手順５〕
検査デバイス１０を小容器７０８ａの上方に移動し、それから検査デバイス１０を下方へ移動して、小容器７０８ａに充填された発色液にフィンガー部１４を浸す。
【０１６５】
フィンガー部１４を発色液に浸すことにより、手順３で検査デバイス１０の物質塗布部１６の部位に結合させた標識体に含まれる酵素の働きによって、酵素の発色反応が起きることになる。なお、酵素の数は、手順３の処理でフィンガー部１４を浸す標識体溶液により決定されているので、その量に応じて、酵素反応速度は異なり、結果として発色速度が異なる。光源１００を必要に応じて点灯させて、上記した光吸収を測定する方法によって、この反応過程を実時間測定する。
【０１６６】
上記した手順１乃至手順５の検査手順に従って、検査デバイス１０を用いた抗体抗原反応の検査が行われるものである。
【０１６７】
ここで、図１２には、本願発明者によるモデル実験の結果が示されており、これは、２分毎に３種の検体を使って実時間測定の可能性を確認した実験の実験結果を示している。
【０１６８】
対象とする抗原は卵由来のアルブミンであり、検査デバイス１０の代用として、抗アルブミンの抗体を固定した株式会社森永生化学研究所製食物アレルゲン検出キット（製品名：ＦＡＳＰＥＫ  卵測定キット）のウェルの底面を利用し、サンドイッチ法に用いる標識体と発色液とについても同キットのものを用いた。
【０１６９】
検体として、卵白から抽出したアルブミンを０．１ｐｐｍ（１００ｎｇ／ｍｌ）含む水溶液、１ｐｐｍ（１μｇ／ｍｌ）含む水溶液、対照として無抗原の水溶液を用いて比較した。
【０１７０】
図１２に示すように、無検体溶液では発色反応に伴う光吸収は観察されなかったが、０．１ｐｐｍの抗原を含む検体液については、光吸収が反応４分後くらいから顕著になり、ほぼ直線的に時間と共に発色反応が進んでいることがわかる。
【０１７１】
また、１ｐｐｍの抗原を含む検体液については、光吸収は反応直後から始まり、直線的に時間と共に発色反応が進み、１０分程度で飽和する傾向であることがわかる。
【０１７２】
なお、さらに薄い濃度を正確に検出するためには、さらに長い発色反応時間が必要であるが、濃度が濃いときには２乃至４分間で十分検出できることを確認することができた。観測光波長は、６３０ｎｍである。
【０１７３】
次に、図１３を参照しながら、上記した第１小容器列７０２、第２小容器列７０４、第３小容器列７０６および第４小容器列７０８に加えて、５列目の小容器列を用いた例について説明する。
【０１７４】
この図１３に示す構成例は、５列目の小容器列を構成する小容器７１０ａに充填するサンドイッチ用の抗体と小容器７０６ａに充填する標識用の２次抗体とが別々の例である。  図１３に示す構成例においては、詳細な説明は省略するが、図１１で示した手順２の後に、小容器７１０ａに充填された抗体に関する反応とその洗浄過程を追加した後に、手順３に進めばよいものであり、これにより反応の実行が可能である。
【０１７５】
なお、反応に用いる容器数は任意であるが、実用上、一般には４種類の容器、即ち、洗浄用の容器、検体用の容器、標識の容器および発色容器で十分であり、複雑な反応の場合でも７種類程度の容器があれば十分である。
【０１７６】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（９）に示すように変形することができるものである。
【０１７７】
（１）上記した実施の形態においては、検査装置６００は、検査デバイス１０を上下方向および前後方向に移動可能に構成したが、これに限られるものではないことは勿論であり、検査デバイス１０を上下方向のみ、あるいは、検査デバイス１０を前後方向のみに移動可能に構成してもよい。
【０１７８】
（２）上記した実施の形態においては、検査装置６００は、検査デバイス１０を上下方向および前後方向に移動可能に構成したが、これに限られるものではないことは勿論であり、ウェル７００を上下方向および前後方向に移動可能に構成するようにしてもよい。
【０１７９】
即ち、検査装置６００は、検査デバイス１０とウェル７００とを上下方向および前後方向に相対的に移動させればよいものであり、そのためには、検査デバイス１０とウェル７００といずれか一方を移動させてもよいし、あるいは、両者を移動させてもよい。
【０１８０】
（３）上記した実施の形態においては、検査デバイス１０を照射する光源として、単一の波長の光源１００を用いた場合について説明したが、光源の波長は単一に限られるものではなく、多種の波長特性を持つ光源を用いてもよく、その際には、多種の波長特性を持つ光源により適するように検査デバイス１０の形状を変形してもよい。
【０１８１】
図１４には、多種の波長特性を持つ光源を用いた場合の検査デバイス１０の変形例である検査デバイス１０’が示されている。
【０１８２】
なお、この検査デバイス１０’においては、光源としては、赤色発光する第１ＬＥＤ１０６と青色発光する第２ＬＥＤ１０８と緑色発光する第３ＬＥＤ１１０との３種類の波長特性を持つ光源を用いている。
【０１８３】
そして、検査デバイス１０’の保持部１２の上端面１２ｂにおける各フィンガー部１４の直上の領域に、第１ＬＥＤ１０６と第２ＬＥＤ１０８とを配置し、保持部１２の上端面１２ｂにおける各フィンガー部１４の中間位置に第３ＬＥＤ１１０を配置している。
【０１８４】
即ち、第３ＬＥＤ１１０から出射された光は、隣り合う２つのフィンガー部１４で半分ずつの光を共用することになる。
【０１８５】
これら第１ＬＥＤ１０６、第２ＬＥＤ１０８および第３ＬＥＤ１１０は、例えば、光の照射方向が同一となるようにプリント基板などに実装し、保持部１２の上端面１２ｂから光を入射するように配置する。
【０１８６】
ここで、検査デバイス１０’の保持部１２の上端面１２ｂの形状は、所定の曲率を備えた半円形状が連なるように形成されており、これによりマイクロレンズ面１２ｃを構成している。
【０１８７】
このマイクロレンズ面１２ｃは、第１ＬＥＤ１０６、第２ＬＥＤ１０８ならびに第３ＬＥＤ１１０から出射された光を集光するように設計し、第１ＬＥＤ１０６、第２ＬＥＤ１０８ならびに第３ＬＥＤ１１０から出射された光の光線束１１２が、検査デバイス１０’の保持部１２における各フィンガー部１４の直上の領域周辺に集光するようにすることが好ましい。
【０１８８】
また、検査デバイス１０’の保持部１２は、その各フィンガー部１４の直上の領域を除く領域、即ち、各フィンガー部１４の間に位置する領域が切除されていて、保持部１２に中抜き領域１２ｄが形成されている
従って、第１ＬＥＤ１０６、第２ＬＥＤ１０８ならびに第３ＬＥＤ１１０から出射されてマイクロレンズ面１２ｃにより集光された光線束１１２は、中抜き領域１２ｄの端面で全反射して、フィンガー部１４に導入される。
【０１８９】
なお、当然のことながら、光のうち全反射条件が成り立たない角度で中抜き領域１２ｄの端面に到達した光は、当該端面を透過してしまうが、中抜き領域１２ｄに光を吸収する材料を充填するなどして、迷走光を防ぐようにすればよい。
【０１９０】
そして、中抜き領域１２ｄの端面で全反射するか、あるいは直接的にフィンガー部１４の保持部１２との接続領域に到達した光は、狭いフィンガー部１４を伝播するので、先端部１８の先細状最先部１８ａから綺麗な光ビーム１０２となって放出される。
【０１９１】
ここで、第１ＬＥＤ１０６と第２ＬＥＤ１０８と第３ＬＥＤ１１０とにおいては、それぞれ光伝達経路が異なるので、第１ＬＥＤ１０６と第２ＬＥＤ１０８と第３ＬＥＤ１１０とからそれぞれ出射された光が全く同じ条件で光ビームになることはないが、光の進入角度が浅い光線束だけがフィンガー部１４に導入されるので、中抜き領域１２ｄがない場合に比べて、第１ＬＥＤ１０６、第２ＬＥＤ１０８ならびに第３ＬＥＤ１１０による光ビーム形状や放出角度に差異が少ない。
【０１９２】
（４）上記した実施の形態においては、物質塗布部１６を円形状の微小な凹み構造として形成した場合について説明したが、上記においても説明したように、物質塗布部１６の形状として任意の形状を適宜に選択すればよいものである。
【０１９３】
また、本発明における物質塗布部１６は、上記においても説明したように、単に物質を塗布する領域を示すに過ぎないものであり、微小な凹み構造などを設けることなく、物質を塗布する領域とその周辺の化学的なマスクであっても、本発明の作用効果を実現することができる。
【０１９４】
なお、物質塗布部１６を構造上設ける場合には、例えば、図１５（ａ）に示すように、図１におけるＡ矢視において楕円形状を備えるようにしてもよい。
【０１９５】
また、物質塗布部１６に微小な凹み構造として形成する場合には、不本意な接触などで物質塗布部１６の部位を損傷する恐れを避けることができるという利点があるが、こうした微小な凹み構造による物質塗布部１６は、図１５（ｂ）に示すように、図１におけるＥ矢視においてフィンガー部１４の両面に設けるようにしてもよいし、あるいは、図１５（ｃ）に示すように、図１におけるＥ矢視においてフィンガー部１４の片面にのみ設けるようにしてもよい。
【０１９６】
あるいは、図示は省略するが、フィンガー部１４の先端部１８における所定の箇所の全周にわたって物質塗布部１６を設けるようにしてもよい。
【０１９７】
さらに、図１５（ｄ）に示すように、物質塗布部１６を深く斜めに凹ませるように形成してもよいことは勿論である。
【０１９８】
（５）上記した実施の形態においては、フィンガー部１４の先端部１８における先細状最先部１８ａから出射された光ビーム１０２を光検出器５００により検出するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０１９９】
例えば、図１５（ｄ）に示すように、物質塗布部１６を深く斜めに凹ませて傾斜して形成した場合には、図１６に示すような構成を採用してもよい。
【０２００】
即ち、図１６には、図１５（ｄ）に示す傾斜した物質塗布部１６を用いた蛍光計測法による光検出の基本構成例が示されている。
【０２０１】
この例においては、励起光１１４は、上記した説明と同様に、保持部１２の上端面１２ｂから光源１００により入射され、フィンガー部１４を伝播して先端部１８へ至る。
【０２０２】
但し、光源１００としてＬＥＤを用いた場合には、その発光そのままでは励起光のスペクトルとして最適とはいえないので、干渉フィルターなどでスペクトルを調整して、最適化された光を励起光１１４として用いることが好ましい。
【０２０３】
一方、フィンガー部１４の物質塗布部１６には、蛍光標識が結合するような反応がなされるようにする。
【０２０４】
なお、フィンガー部１４の物質塗布部１６の表面は、平坦面でもよいが、若干の凸凹を設けるように形成して、抗体などの物質の接着表面積を増やすとともに、励起光１１４が全反射することを防止することが好ましい。
【０２０５】
以上のように構成すると、傾斜した物質塗布部１６の部位に励起光が漏れ出し、抗体などの物質に結合した蛍光標識物質を励起して蛍光１１６を発する。
【０２０６】
この蛍光１１６は全方向に拡散するので、側面に設けたレンズ１１８で集光して、励起光１１４をカットするフィルター１２０を通して、光検出器１２２によって検出する。
【０２０７】
（６）上記した実施の形態においては、フィンガー部１４や物質塗布部１６の断面形状の詳細な説明は省略したが、これらフィンガー部１４や物質塗布部１６の断面形状としては、任意の形状を選択することができる。
【０２０８】
ここで、図１７（ａ）（ｂ）には、こうしたフィンガー部１４や物質塗布部１６の断面形状の他の例が示されており、それぞれ図１におけるＡ矢視図とその各断面形状を示す断面図が表されている。
【０２０９】
即ち、物質塗布部１６は単純な平面でなくてもよく、また、フィンガー部１４は板材を切って形成したような断面が角型でなくてもよい。
【０２１０】
即ち、図１７（ａ）に示すように、フィンガー部１４の断面形状は角形に形成するが、多数の溝部を形成することにより物質塗布部１６を構成してもよい。
【０２１１】
このように、溝部を複数形成すると、物質塗布部１６の表面積を増やすことができ、かつ、不本意な接触などから物質塗布部１６を保護することができる。
【０２１２】
また、図１７（ｂ）に示すように、フィンガー部１４を円柱部材により断面形状を丸形に形成し、その先端に多数の溝部を形成して物質塗布部１６を形成するとともに、先端部１８に球面レンズを形成するようにしてもよい。
【０２１３】
（７）上記した実施の形態においては、検査デバイス１０を構成する保持部１２とフィンガー部１４とを一体成形した例を説明したが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０２１４】
例えば、図１８に示すように、一方の端部である先端部１８’’に複数の溝部を形成して物質塗布部１６’’を設けた、例えば、直径１ｍｍ程度の円柱あるいは角柱などをフィンガー部１４’’として複数用意し、この複数のフィンガー部１４’’の先端部１８’’側が所定の間隔を空けて櫛状に配置されるようにするとともに、複数のフィンガー部１４’’の他方の端部である基部側を集合させて、別の材料で作る保持部１２””で当該基部側を固定したような構造で検査デバイス１２’’を構成してもよい。
【０２１５】
ここで、保持部１２””とフィンガー部１４’’とを形成する材料については、少なくともフィンガー部１４’’は、全体が所定の波長範囲の光を透過可能な透明材料により形成する。
【０２１６】
また、先端部１８’’の端面は、レンズ面に形成することが好ましく、このように形成すると、フィンガー部１４’’の基部へ入射された光を伝播させて先端部１８’’から外部へ光ビームとして出射することができる。
【０２１７】
なお、図１８に示す寸法例よりもさらに小さなものも製造可能で使用可能ではあるが、あまりに小さいと検体溶液や反応溶液の粘性が高い場合に液滴が先端部に付着して、フィンガー部間にブリッジしてしまうことがあり、実用上は、図１８に示したような寸法例が最小に近いものと考えられる。
【０２１８】
また、上記した図１８に示す変形例のフィンガー部１４’’は、例えば、直径１ｍｍ程度の円柱あるいは角柱などにより構成するようにしたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、複数の光ファイバーを束ねた光ファイバーバンドルにより、フィンガー部１４’’を構成するようにしてもよい。
【０２１９】
即ち、光ファイバーバンドルは光を伝送することができ、フィンガー部１４’’における先端部１８’’側をレンズ面に形成することなく、フィンガー部１４’’の基部へ入射された光を伝播させて先端部１８’’から外部へ光ビームとして出射することができる。
【０２２０】
なお、光ファイバーバンドルによりフィンガー部１４’’を構成する場合には、微小な凹み構造や溝部などにより構造的に物質塗布部１６’’を設ける必要はなく、フィンガー部１４’’を構成する光ファイバーバンドルの所望の領域に物質を塗布するようにすればよい。
【０２２１】
（８）上記した実施の形態においては、検査デバイス１０を１個のみ使用した例を示したが、これに限られるものではないことは勿論である。
【０２２２】
例えば、図１９（ａ）に示すように、検査デバイス１０をＹ軸方向に沿って直列の２個並べて使用してもよい。
【０２２３】
また、図１９（ｂ）に示すように、検査デバイス１０をＸ軸方向の前後方向に並列に２個並べて使用してもよい。
【０２２４】
このように、使用する検査デバイス１０の数を増加すると、一度に処理できる検体数を増やすことができるものであり、使用する検査デバイス１０の数は３個以上でもよい。
【０２２５】
勿論、１つの検査デバイス１０のフィンガー部１４の本数を増加することによっても、一度に処理できる検体数を増やすこともできるが、実用性を考慮すると、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、複数の検査デバイス１０を同時処理する方が簡単である。
【０２２６】
また、複数の検査デバイス１０を独立に移動する機構や交換する機構、ウェルを自動的に交換する機構などを備えるようにして、さらに高機能な検査装置を構築するようにしてもよいことも勿論である。
【０２２７】
（９）上記した実施の形態ならびに上記した（１）乃至（８）に示す変形例は、適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２８】
本発明は、食品の成分検査、医学的な諸検査、生化学研究に関わる諸検査、水質・土壌などの環境検査、農産物の農薬検出など、広く化学分析・成分検出検査に利用することができる。
【符号の説明】
【０２２９】
１０、１０’、１０’’      検査デバイス
１２、１２’’      保持部
１２ａ    下端部
１２ｂ    上端面
１２ｃ    マイクロレンズ面
１２ｄ    中抜き領域
１４、１４’’      フィンガー部
１６、１６’’      物質塗布部
１８、１８’’      先端部
１８ａ    先細状最先部
１００      光源
１０２      光ビーム
１０４      入射光
１０６      第１ＬＥＤ
１０８      第２ＬＥＤ
１１０      第３ＬＥＤ
１１２      光線束
１１４      励起光
１１６      蛍光
１１８      レンズ
１２０      フィルター
１２２      光検出器
２００、３００、７００      ウェル
２０２、３０２ａ、３０４ａ、３０６ａ、７０２ａ、７０４ａ、７０６ａ、７０８ａ、７１０ａ      小容器
３０２、７０２      第１小容器列
３０４、７０４      第２小容器列
３０６、７０６      第３小容器列
７０８      第４小容器列
４００      溶液
５００      光検出器
６００      検査装置
６０２      テーブル
８００      移動機構
８０２      レール
８０４      Ｘ方向移動部材
８０６      Ｚ軸方向移動部材
９００      給液管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
2010249512.tif 000019
【図１４】
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【図１８】
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