(57)【要約】【課題】外壁内部での結露の発生を防止することができる複合断熱構造用面材を提供する。【解決手段】軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材１において、構造用面材１０は、構造物に加わる荷重を受ける。防湿気密シート１２は、構造用面材１０の室内側の面に配置されて、湿気を防ぐ。透湿防水シート１４は、構造用面材の室外側の面に配置されて水を防ぐ。防湿気密シート１２の上に室内側発泡系断熱材１６が配置され、透湿防水シート１４の上に室外側発泡系断熱材１８が配置される。複合断熱構造用面材１を構造物の主要構造材である柱２０に固定して外壁として使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材であって、
構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、
前記構造用面材の室内側の面に配置された湿気を防ぐ防湿層と、
前記構造用面材の室外側の面に配置された水を防ぐ防水層と、
前記防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材と、
前記防水層の上に配置された室外側発泡系断熱材とを含み、
前記複合断熱構造用面材を構造物の主要構造材に固定して外壁として使用することを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項２】
請求項１に記載の複合断熱構造用面材において、前記室内側発泡系断熱材の厚さは前記室外側発泡系断熱材の厚さよりも薄く、前記室内側発泡系断熱材の厚さは、前記室内側発泡系断熱材と前記室外側発泡系断熱材の合計の厚さの２０％以内であることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項３】
請求項１に記載の複合断熱構造用面材において、前記室内側発泡系断熱材は、少なくとも第１及び第２の室内側発泡系断熱材を含み、前記第１の室内側発泡系断熱材を前記第２の室内側発泡系断熱材よりも室内側に配置し、前記第１の室内側発泡系断熱材と前記第２の室内側発泡系断熱材との間に、湿気を防ぐ防湿層が配置されていることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項４】
請求項３に記載の複合断熱構造用面材において、前記第１の室内側発泡系断熱材の厚さは、前記第１及び第２の室内側発泡系断熱材と前記室外側発泡系断熱材の合計の厚さの２０％以内であることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材において、前記室内側発泡系断熱材及び前記室外側発泡系断熱材は、それぞれ、前記構造用面材にスクリュウ釘で固定されることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項６】
軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材であって、
構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、
前記構造用面材の室内側の面に配置された湿気を防ぐ防湿層と、
前記構造用面材の室外側の面に配置された水を防ぐ防水層と、
前記防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材とを含み、
前記複合断熱構造用面材を構造物の主要構造材に固定して外壁として使用することを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材において、前記防湿層および前記防水層は、前記構造用面材に貼られていることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材において、前記室内側発泡系断熱材の上に直接、室内仕上げ材を有することを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材において、前記防湿層は、空気を通さない防湿気密層であり、前記防水層は、湿気を通す透湿防水層であることを特徴とする複合断熱構造用面材。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材を有する構造物において、前記構造用面材は間柱の機能を有し、前記複合断熱構造用面材を用いている部分においては、前記間柱を設けないことを特徴とする構造物。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の複合断熱構造用面材を有する構造物において、前記室内側発泡系断熱材の上に筋交いを配置することを特徴とする構造物。
【請求項１２】
軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材を構成する、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材に取り付けられる室内側発泡系断熱材であって、
少なくとも第１及び第２の室内側発泡系断熱材を含み、
前記第１の室内側発泡系断熱材は前記第２の室内側発泡系断熱材よりも室内側に配置され、
前記第１の室内側発泡系断熱材と前記第２の室内側発泡系断熱材との間に、湿気を防ぐ防湿層が配置され、
前記第２の室内側発泡系断熱材の室外側に、湿気を防ぐ防湿層が配置されることを特徴とする室内側発泡系断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合断熱構造用面材、及びこれを用いた構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に普及しているわが国の木造建造物などの構造物の軸組木構造の主要構造は、土台、柱、横架材（桁、胴差、梁）で軸組みを構成する。この軸組で、主として鉛直荷重を支持する。地震や台風などの水平応力に対しては、軸組み枠内に挿入した筋交いや、軸組み木枠に釘で固定した構造用面材（合板、OSB等からなる耐力壁）で、その荷重を支持する。台風による外壁への側圧による曲げ応力は、軸組みで構成した外壁で処理する。この外壁の厚さは通常１０cm程度であり、外装材と内装材で被覆されて、内部に空洞がある。この空洞の中に、特許文献１に示すように、繊維系断熱材を充填して保温するのが一般的である。
【特許文献１】特公昭５７−４５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この外壁の内部に結露が発生し、結露は、将来的に耐力上の欠陥を招く腐りや、カビやシロアリなどの被害が発生する重大な原因となるので、早急な解決を必要としている。すなわち、軸組木構造の外壁には空洞があり、その空洞の壁内に結露が発生する。特に冬季に寒冷地で発生しやすい。外壁内部の結露発生の原因としては、以下の３つが主要なものである。
【０００４】
第１には、繊維系断熱材では壁内を完全な気密状態に施工することが不可能ということである。図７を参照すると、壁は、石膏ボードａと、構造用面材ｂと、繊維系断熱材ｃからなる。石膏ボードａに設けられた室内の電気配線、配管の穴ｄや隙間ｄ、及びスイッチ、コンセントの穴ｅから室内の湿った暖かい空気（Water vapor）が、矢印ｆ、ｇで示すように、壁内に侵入する。外壁外側の冷えた面材ｂに、暖かい空気が接して温度が下がり、露点に達して結露ｈが発生する。時間とともに結露水は、外壁下部に水溜りｉを形成し、腐りやカビが発生しやすく、またシロアリの被害が発生する。
【０００５】
第２には、壁の断熱性能が不十分なため、壁内で露点に達しやすい。例えば、厚さ１０cm程度の繊維系断熱材では断熱性能不足である。図８を参照すると、室内温度２０℃、外気温１．６度、露点４．４℃の場合で、外壁の断熱材の外側ｊで３．３℃に下がるとき、結露が断熱材と外壁面材の間の場所ｋに発生する。
【０００６】
第３には、空調設備と給湯設備の普及で室内が暖かく、多湿になり、結露発生の危険度が益々高くなっていることが挙げられる。結露は、腐朽菌やカビ発生の原因であり、シロアリも招きやすい。阪神大震災や柏崎沖地震で全壊した木造家屋の９０％以上において、シロアリと腐りが原因であるとの学術論文がある。地震が多発するわが国では、結露の問題は早急な解決を必要としている。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑み、外壁内部での結露の発生を防止することができる複合断熱構造用面材を提供することを目的とする。本発明は、また、断熱材に直接、化粧仕上げをすることができる複合断熱構造用面材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上述の課題を解決するために、軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材において、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、構造用面材の室内側の面に配置された湿気を防ぐ防湿層と、構造用面材の室外側の面に配置された水を防ぐ防水層と、防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材と、防水層の上に配置された室外側発泡系断熱材とを含み、複合断熱構造用面材を構造物の主要構造材に固定して外壁として使用することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、また、上述の課題を解決するために、軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材において、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、構造用面材の室内側の面に配置された湿気を防ぐ防湿層と、構造用面材の室外側の面に配置された水を防ぐ防水層と、防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材とを含み、複合断熱構造用面材を構造物の主要構造材に固定して外壁として使用することを特徴としてもよい。
【００１０】
構造用面材としては、例えば、構造用合板やハードボードを用いることができる。発泡系断熱材としては、プラスチック系発泡材が好ましく、例えば、ポリスチレンボード、硬質ウレタンボード、フェノールフォームボードを用いることができる。
【００１１】
本発明においては、防湿層および防水層は、構造用面材に貼られていることが好ましく、室内側発泡系断熱材及び室外側発泡系断熱材は、それぞれ、構造用面材にスクリュウ釘で固定されることが好ましい。リング釘等の他の釘を用いてもよい。発泡系断熱材は、接着剤による接着、固定用金具による固定も可能である。
【００１２】
防湿層は、空気を通さない防湿気密層であり、防水層は、湿気を通す透湿防水層であることがさらに好ましい。防湿層の材料としては、例えば、ポリエチレン、アルミホイル、塗料、ビニール壁紙、合板を用いることができる。防湿気密層は、室内の暖かい空気と水蒸気が構造用面材の中に流れ込まないようにブロックすることができる。防湿気密層の材料としては、例えば、ポリエチレンシート、アルミ箔で裏張された石膏ボードを用いることができる。
【００１３】
透湿防水層は、気密防湿層の破れ、傷、隙間から漏れた水蒸気を速やかに屋外側に排出することができるとともに、雨等によって水分が建物内に入らないようにブロックすることができる。透湿防水層の材質は、例えばポリエチレン製不織布である。
【００１４】
さらに、本発明の複合断熱構造用面材において、室内側発泡系断熱材の厚さは室外側発泡系断熱材の厚さよりも薄く、室内側発泡系断熱材の厚さは、室内側発泡系断熱材と室外側発泡系断熱材の合計の厚さの２０％以内であることが望ましい。
【００１５】
なお、室内側発泡系断熱材の上に直接、室内仕上げ材を有することが可能である。仕上げ材としては、粘土、塗料、珪藻土、漆喰、壁紙等を用いることができる。また、本発明の複合断熱構造用面材を有する構造物において、構造用面材は間柱の機能を有し、複合断熱構造用面材を用いている部分においては、間柱を設けないことが可能である。本発明の複合断熱構造用面材を有する構造物において、室内側発泡系断熱材の上に筋交いを配置することが可能である。
【００１６】
本発明においては、さらに、複合断熱構造用面材において、室内側発泡系断熱材は、少なくとも第１及び第２の室内側発泡系断熱材を含み、第１の室内側発泡系断熱材を第２の室内側発泡系断熱材よりも室内側に配置し、第１の室内側発泡系断熱材と第２の室内側発泡系断熱材との間に、湿気を防ぐ防湿層を配置することができる。室内側発泡系断熱材は３個（３層）以上でも良い。
【００１７】
これによれば、室内側発泡系断熱材が複数の室内側発泡系断熱材から構成され、その間に防湿層を配置するため、防湿層の数が増えるため、防湿性能が高まる。
この場合、第１の室内側発泡系断熱材の厚さは、第１及び第２の室内側発泡系断熱材と室外側発泡系断熱材の合計の厚さの２０％以内であればよい。また、防湿性能が高まっているため、構造用面材の室内側の面の温度が、室内側発泡系断熱材が１つの室内側発泡系断熱材から構成されている場合よりも低くてよい。これに伴い、第１及び第２の室内側発泡系断熱材と室外側発泡系断熱材の合計の厚さが、１つの室内側発泡系断熱材から構成されている場合よりも薄くてよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、構造用面材の室内側の面に配置された防湿層と、構造用面材の室外側の面に配置された防水層と、防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材と、防水層の上に配置された室外側発泡系断熱材とを含む外壁であるため、外壁の空洞を無くすことができ、外壁内の結露発生を解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に添付図面を参照して本発明による複合断熱構造用面材の実施例を詳細に説明する。本実施例は、軸組木構造の外壁に使用する構造用面材である。この面材の最大の特長は、面材の内外の両面から断熱材をスクリュウ釘で固定した断熱サンドイッチパネルであるという点である。
【００２０】
この複合断熱構造用面材を、構造物の主要構造材に固定して、外壁として使用するので、外壁の空洞はなくなり、外壁内の結露発生は解消できる。屋内外の断熱材が、後述のような計算された必要な厚さであれば、外壁室内側での結露は発生しない。
【００２１】
室内側の断熱材は室内に露出しており、この上に直接泥状の粘土で化粧仕上げを行う。室内側断熱材の厚さは、内外断熱材総厚さの２０％以内が原則である。この室内側断熱材の上から木材の筋交いを挿入することで、従来方式の欠陥であった結露は防止でき、建築基準法の定める壁倍率は、面材と筋交いの合算で4.5から5.5となる。
【００２２】
本実施例の概要は以下のとおりである。構造用面材の屋内外の両側からシートを貼る。面材の室内側は、厚さ0.16mmの防湿気密シート（ポリエチレンシート）を貼り、外側は透湿防水シートを貼る。
【００２３】
シート貼りした面材の両側に、発泡系断熱材をスクリュウ釘で固定する。釘は、面材を突き抜けて、反対側の断熱材の中に納める。室内側の断熱材は、外側の断熱材よりも薄くして、内外断熱材総厚さの２０％以内とする。これ以上の厚さの場合、室内側断熱材と防湿気密シートの間に結露を起こす。あくまでも２０％以内が原則である。
【００２４】
室内側断熱材の上から筋交いを挿入する。伝統的筋交いの最大の欠陥であった筋交い部分での結露を本発明によれば、解消できた。したがって本実施例では、耐力壁としての強度向上のために、面材と筋交いの両方の技術を併用する。建築基準法の定めにより、面材と筋交いの壁倍率は合算できる。
【００２５】
筋交いの厚さは、45mmまたは90mm、幅は90mmとする。壁倍率は、建築基準法の定めにより、それぞれ2.0並びに2.5となる。建築基準法の定めにより、面材の壁倍率2.5と合算できるので、厚さ45mmの筋交いでは4.5、厚さ90mmの筋交いでは5.5となる。建築基準法では、最大値が5.0であるので、本実施例では最大値壁倍率5を確保できた。これは、軸組木構造の壁倍率最大値である。しかも結露による腐り、カビやシロアリの被害を抑制しており、従来の一般的軸組木構造では前例のない新しい技術である。
【００２６】
図１を参照して本実施例を説明する。図１は、本発明による複合断熱構造用面材の実施例の断面図を示す。本実施例は、軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材１であり、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材１０と、構造用面材１０の室内側の面に配置された防湿気密シート１２と、構造用面材１０の室外側の面に配置された透湿防水シート１４と、防湿気密シート１２の上に配置された室内側発泡系断熱材１６と、透湿防水シート１４の上に配置された室外側発泡系断熱材１８とを含む。複合断熱構造用面材１を構造物の主要構造材である柱２０に固定して、外壁として使用する。
【００２７】
防湿気密シート１２および透湿防水シート１４は、構造用面材１０に貼られている。室内側発泡系断熱材１６及び室外側発泡系断熱材１８は、それぞれ、構造用面材１０にスクリュウ釘２２で固定される。室内側発泡系断熱材１６の厚さは室外側発泡系断熱材１８の厚さよりも薄く、室内側発泡系断熱材１６の厚さは、室内側発泡系断熱材１６と室外側発泡系断熱材１８の合計の厚さの２０%以内である。
【００２８】
室内側発泡系断熱材１６の上に直接、室内仕上げ材２４を設ける。室内仕上げ材２４は、例えば泥上粘度塗り仕上げである。複合断熱構造用面材１を有する構造物において、構造用面材１０は間柱の機能を有し、複合断熱構造用面材１を用いている部分においては、間柱を設けない。室内側発泡系断熱材１６の上に、筋交い２６を配置する。室外側発泡系断熱材１８の上に直接、室外仕上げ材２４を設ける。室外仕上げ材２４は、例えばメッシュ下地樹脂モルタル仕上げである。
【００２９】
本実施例は、以下の特徴を有する。第１に、間柱の省略であり、間柱を省略して、構造用面材１０を柱２０、土台、梁などの横架材に外部から固定する。第２に、構造用面材１０の屋内外の両側からシート１２、１４を貼る。面材の内側には、厚さ6.5mil(0.16mm)のポリエチレンシート製の防湿気密シート１２を貼り、外側からは透湿防水シート１４を貼る。第３に、シート貼りした面材の両方から発泡系断熱材１６、１８を貼る。面材１０の両方からスクリュウ釘２２が面材１０を少し飛び出す程度に、釘を３０ｃｍ間隔で打ち込んで、固定する。少し飛び出す程度に固定する理由は、面材１０に確実に固定するためである。
【００３０】
第４に、室内側の断熱材１６は、外部の断熱材１８よりも薄くして、内外部断熱材の総厚さの２０％以内とする。室内外全体の断熱材の厚さの２０％以内、すなわち、外部の断熱材１８が１０ｃｍの厚さの場合、室内側の断熱材１６の厚さは２５ｍｍ以内となる。断熱材１６、１８を固定するために使用したスクリュウ釘２２が、対向する側の断熱材１６、１８の中に納まって露出することを防ぐために、かつ室内側断熱材１６に直接泥状粘土を塗って仕上げるので、最低の厚さとして、１０ｍｍは必要である。従って、外部断熱材１８が１０cmの場合には、内側の断熱材１６は１０ｍｍから２５ｍｍの厚さとなる。
【００３１】
第５に、室内側断熱材１６に直接、室内仕上げを行う。発泡系断熱材１６に直接、泥状の粘土を塗って最終仕上げを行う。第６に、図２（ａ），（ｂ）に示すように、筋交い２６を室内側の断熱材１６の上から挿入して、軸組材に固定する。図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は側面図である。図２（ｂ）に示すように、筋交い２６は、柱２０と、土台と、胴指し３０で形成される空間内にある。
【００３２】
これらの第１〜第６の特徴について、さらに説明する。最初に、本実施例では、間柱を省略していることについて述べる。図３並びに図４の外壁詳細図は、わが国の公認された従来技術に係る軸組木構造であり、世間で一般的に行われている手法である。図３は、大壁造における構造用面材の張り方を示す側面図であり、図３（A）は、３フィートＸ９フィート版の縦張りの場合を示し、図３（B）は、３フィートＸ６フィート版張りの場合を示す。
【００３３】
この詳細図に示す通り、柱２０と柱２０の間には間柱３２が入っている。図４に示すように、この間柱３２を挟む形で内壁材３４と外壁材３６が貼ってある。図４は、壁の断熱材の施工例を示し、大壁に無機繊維系断熱材を充填した場合である。図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は断面図である。間柱３２と間柱３２との間に断熱材３８がある。断熱材３８の室内側には防湿材４０があり、外壁材３６の室内側には、下地材４２がある。
【００３４】
間柱は、台風などの側圧力に建物が耐えるために、昔から木造建物には必要であった。しかしそれは、構造用面材などの厚物で、曲げ強度の強い建材が出廻る以前のことである。本実施例では、外壁下地の構造用面材１０の厚みから判断して、台風による外壁側圧に対する強度対策としての間柱は必要としない。また間柱は室内化粧材として露出できないという点からも採用しない。
【００３５】
従来は、この間柱２０を両面から被覆するために、外壁に空洞ができていた。さらに間柱は断熱欠損を起こし、熱橋となり、間柱部分にも結露が発生するので、総合的判断により本実施例では間柱を省略した。すなわち構造用面材を使用する限り、間柱は不要である。
【００３６】
本実施例では間柱を省略したので、構造用面材１０を、柱と土台その他の横架材に、ポリスチレンシートの上からN50釘により15cm間隔で固定した。本実施例は、図３、４の間柱を省略している。その結果、図１の複合断熱構造用面材１の断面図に示す通り、外壁としての構造強度を失うことなく、間柱の周りも含めて、空洞の無い外壁が構成できた。
【００３７】
次に、シート貼りについて説明する。室内の暖かく湿った空気（Water Vapor）が、冷却した外壁に接する場合に、結露を起こす。従来は、これを防止するために、公認された共通仕様書（財団法人住宅金融普及協会の資料）に記載された図に対応する図５によると、防湿気密シート４２を断熱材３８の室内側、すなわち暖かい側（Warmer side）に貼り、湿度を下げて、透湿を防止している。これは、一般的に普及している手法である。気密テープ４６を断熱材３８の室外側に貼る。外装材３６と断熱材３８との間には、通気層４８を設けている。なお、図５では、端部に、気密テープ４４を貼っている。
【００３８】
本実施例では、室内側断熱材１６の室内側表面に、直接、最終仕上げを行いたいので、断熱材１６の暖かい室内側に防湿気密シートを貼ることはできない。室内側断熱材１６の外側と構造用面材１０の間に、防湿気密シート１２を貼ることになる。従来の一般的手法と異なり、室内側断熱材１６の外側、つまり冷たい側（Colder side）に貼る事になり、前例のない新しい手法である。
【００３９】
次に、シートで被覆された構造用面材の両側に断熱材を貼ることについて説明する。本実施例では、図１に示すように、スクリュウ釘２２を、３０ｃｍ間隔で、内側と外側の両方から断熱材１６、１８に打ち込んで、断熱材１６、１８を構造用面材１０に固定する。釘２２は、面材１０を突き抜けて、反対側の断熱材の中に潜り込むようにして露出を避ける。
【００４０】
次に、室内側断熱材１６は、外側の室外側断熱材１８より薄く、総断熱材厚さの２０％以内とすることについて説明する。室内の暖かく湿った空気が、外部の冷却した外壁などに接触して結露を起こす。これを防止するために、既述の従来技術に係る公的仕様書では、断熱材３８の室内側の暖かい面に防湿気密シート４２を貼り、外壁の中に透湿することを防止している。
【００４１】
しかしながら本実施例では、室内側の断熱材１６の上に直接、最終仕上げを行うので、防湿気密シート１２は、断熱材１６の室内側に貼らない。室内の暖かい湿った空気が、面材１０の室内側に貼られたポリエチレンシート１２の室内側表面で結露を起こしやすい。これは自然現象である。
【００４２】
そこで、本実施例では、室内側断熱材１６を室内に露出させて、防湿気密シート１２を断熱材１６の外部側の冷たい方に貼っても、結露を起こさせないために必要な断熱材１６、１８の厚さを検討した。
【００４３】
検討は、代表的な温度、湿度条件として、外気温零下９．４℃（１５度Ｆ）、相対湿度１００％、室内温度２１．１℃（７０度Ｆ）、室内相対湿度６０％の場合について行なった。その結果、外壁断熱材１８の厚さは１００mm、室内側断熱材１６の厚さは２５ｍｍとなった。詳細な検討結果を下記の表に示す。検討に用いた複合断熱構造用面材からなる外壁の構造を図６に示す。表に温度が示されている各部５０〜６４を図６にも示す。図６において、外壁６６は、メッシュ下地樹脂モルタル仕上げであり、内装６８は、泥上粘度塗り仕上げである。表における面材ＯＳＢとは、アスペンなどの薄い木片を接着剤で固め、パネル状に固化させたものであり、非常に強度があり、また断熱性、防音性にも優れているため、構造材として使われるものである。
【００４４】
本検討により、室内側断熱材１６の厚さは、常に室外側断熱材１８より薄く、しかも全体の断熱材１６、１８の厚さの２０％以内とすることで、結露防止可能であることが判明した。上記の場合、室内側断熱材１６の外側でポリスチレンシート１２との間の温度は１４．４℃と下がり、相対湿度は９２％となるが、露点には達しない。断熱材１６の化粧仕上げを考慮して、断熱材１６の厚さは、最低１０ｍｍは必要であるので、室内側の断熱材１６の厚さは、上記気象条件の場合１０ｍｍから２５ｍｍとする。
【００４５】
複合断熱構造用面材からなる外壁の温度と相対湿度に関する表
気象条件  
室内    温度        21℃    相対湿度   60％
屋外    気温    零下10℃    相対湿度  100％
測定位置                温度  ℃       相対湿度  ％
室内(50)                21.1  ℃              60 ％
内装表面(52)            20.1  ℃              64 ％
室内側断熱材外側(54)    14.4  ℃              92 ％
防湿シート外側(56)      14.4  ℃              56 ％
面材OSB外側(58)        13.6  ℃              54 ％
室外側断熱材外側(60)   −9.2  ℃             267 ％
外壁材表面(62)         −9.2  ℃             267 ％
屋外(64)               −9.4  ℃             100 ％
次に、断熱材に対して直接、最終仕上げをすることについて説明する。発泡系断熱材の特長は、断熱材の上にセメント系の仕上げが出来ることである。従来から、外壁外側は、樹脂系セメントの仕上げが外断熱工法において普及している。しかしながら従来の室内側は、外壁内部の防湿対策として、防湿気密シートが断熱材の室内側表面に露出するので、断熱材に直接仕上げを行なうことは現実的に不可能であった。そこで、一般的には石膏ボードで断熱材を被覆して、この上から室内仕上げを行っている。
【００４６】
一方、本実施例では、防湿気密シート１２が室内側表面に現れないので、断熱材１６に直接仕上げを行う技術を開発した。本実施例によれば、石膏ボード貼りの手間を省略できる効果がある。
【００４７】
次に、本実施例では、筋交いを入れても結露しないということについて説明する。筋交いは、伝統的に軸組木構造に使用されてきた。しかしながら、現代の住居では、暖房が普及して、室内温度が高くなったので、筋交い部分が外気に触れて、結露を起こし、腐りやシロアリを呼び込む原因となった。
【００４８】
本実施例で、室内側断熱材１６の上から筋交い２６を挿入するので、筋交い２６の部分で結露は発生しない。構造用面材１０の壁倍率と筋交い２６の壁倍率を合算できるので、合計壁倍率4.5から5.5の高強度が得られる。ここで、壁倍率とは、建築基準法で定める壁倍率である。
【００４９】
以上述べたことを、要約すると、本実施例の複合断熱構造用面材１を軸組木構造の外壁に使用することで、外壁の壁内結露を防止できる。また、室内側断熱材１６を直接、化粧仕上げするので、防湿気密シートを従来方式の断熱材の室内側に貼らない。室内側断熱材１６の外側に貼る。すなわち、構造用面材１０の内側で室内側断熱材１６との間に貼ることになる。屋内側及び屋外側をシート１２、１４で被覆した構造用面材１０の上から、その両面に断熱材１６、１８を貼る。
【００５０】
そして室内側断熱材１６の厚さは、内外断熱材１６、１８の総厚さの２０％以内を原則とする。このことは前例のない新しい発想である。常識では断熱材が厚ければ、結露防止に効果があるとされている。本発明において、室内側断熱材１６の厚さを薄くすることにより、結露を防止できる理由は、室内側断熱材１６の厚さが厚くなりすぎると、構造用面材１０の室内側表面の温度が低下して、当該温度が露点以下になってしまうためである。
【００５１】
本発明の他の実施例として、既述の課題を解決するために、軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材において、構造物に加わる荷重を受ける構造用面材と、構造用面材の室内側の面に配置された湿気を防ぐ防湿層と、構造用面材の室外側の面に配置された水を防ぐ防水層と、防湿層の上に配置された室内側発泡系断熱材とを含み、複合断熱構造用面材を構造物の主要構造材に固定して外壁として使用してもよい。
【００５２】
従来から、面材の室内側だけに断熱材を設ける場合があり、このときは、断熱材の室内側（面材の無い側）に、防湿層としてプラスティックシートの貼り付けが行なわれ、さらに、この上から石膏ボードを貼っていた。この構造により、結露の問題を解決していた。
【００５３】
本実施例では、構造用面材の室内側の面に、湿気を防ぐ防湿層（例えば、プラスティックシート）を配置し、防湿層の上に室内側発泡系断熱材を配置する。室内側の断熱材だけの場合、断熱材と面材の間に防湿層を挿入しても、寒冷地では結露する。
【００５４】
本実施例では室外側発泡系断熱材を有しないため、室外温度が低下しない状況、例えば寒冷地を除く地域において本実施例を実施することが好ましい。本実施例によれば、石膏ボードが不要であり、かつ室内側断熱材に直接、粘土またはペンキ等で仕上げることが可能になる。
【００５５】
本発明のさらに別の実施例として、図９、１０を参照して、複合断熱構造用面材において、室内側発泡系断熱材は、第１の室内側発泡系断熱材１６ａ及び第２の室内側発泡系断熱材１６ｂを含み、第１の室内側発泡系断熱材１６ａを第２の室内側発泡系断熱材１６ｂよりも室内側に配置し、第１の室内側発泡系断熱材１６ａと第２の室内側発泡系断熱材１６ｂとの間に、湿気を防ぐ防湿層１２ａを配置する例を説明する。
【００５６】
図９は、本発明による複合断熱構造用面材の断面図を示す。本実施例の軸組木構造の外壁に使用する複合断熱構造用面材１ａは、構造用面材１０と、構造用面材１０の室内側の面に配置された防湿気密シート１２ｂと、防湿気密シート１２ｂの上に配置された第２の室内側発泡系断熱材１６ｂと、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂの上に配置された防湿気密シート１２ａと、防湿気密シート１２ａの上に配置された第１の室内側発泡系断熱材１６ａと、構造用面材１０の室外側の面に配置された透湿防水シート１４ａと、透湿防水シート１４ａの上に配置された室外側発泡系断熱材１８ａとを含む。
【００５７】
室外側発泡系断熱材１８ａ、第１の室内側発泡系断熱材１６ａ及び第２の室内側発泡系断熱材１６ｂは、例えば、防蟻断熱材である。防蟻断熱材とは、ホウ酸塩で処理されたものであり、シロアリによる被害を防ぐことができる断熱材である。透湿防水シート１４ａ、１４ｂは、例えば、ポリスチレンシートである。第１の室内側発泡系断熱材１６ａは、例えば厚さが２５ｍｍ、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂは厚さが６５ｍｍである。室外側発泡系断熱材１８ａの厚さは、例えば、３５ｍｍである。第１の室内側発泡系断熱材１６ａの厚さは、室外側発泡系断熱材１８ａ、第１の室内側発泡系断熱材１６ａ及び第２の室内側発泡系断熱材１６ｂの合計の厚さの２０％である。
【００５８】
図１０（ａ）は、防湿気密シート１２ａと、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂと、防湿気密シート１２ｂのみを示す正面図であり、図１０（ｂ）は、これらの断面図である。防湿気密シート１２ｂは、防湿気密シート１２ａ及び第２の室内側発泡系断熱材１６ｂよりも、その外周部１２ｃが５０ｍｍ以上大きい。防湿気密シート１２ｂの外周部１２ｃは、防湿性を確保するために、構造用面材１０と同じ大きさに設けられているためである。
【００５９】
第１の室内側発泡系断熱材１６ａの室内側には、図２に示すように、筋交い２６を設けても良い。筋交い２６を設けたときの施工手順としては、例えば、以下のようになる。
（ａ）筋交い２６を、柱２０の間の所定の位置に設ける。
（ｂ）第１の室内側発泡系断熱材１６ａを柱２０の間の所定の位置に嵌める。
（ｃ）防湿気密シート１２ａを第１の室内側発泡系断熱材１６ａに貼る。
（ｄ）第２の室内側発泡系断熱材１６ｂを柱２０の間の所定の位置に嵌める。
（ｅ）防湿気密シート１２ｂを第２の室内側発泡系断熱材１６ｂに貼る。
（ｆ）構造用面材１０を柱２０に釘で取り付ける。
（ｇ）透湿防水シート１４ａを構造用面材１０に貼る。
（ｈ）室外側発泡系断熱材１８ａを透湿防水シート１４ａの上から構造用面材１０にスクリュウ釘で取り付ける。次に、第１の室内側発泡系断熱材１６ａ及び第２の室内側発泡系断熱材１６ｂを構造用面材１０にスクリュウ釘で固定する。
【００６０】
この工程は、防湿気密シート１２ａ、１２ｂを貼る作業を施工現場で行なうことになるため、作業コストが掛かる。そこで、事前に、第１の室内側発泡系断熱材１６ａと、防湿気密シート１２ａと、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂと、防湿気密シート１２ｂを、この順で、工場で接着剤等により、貼り付けて一体化しておくことが好ましい。一体化された製品を施工現場で、柱２０の間に嵌め込むことにより、作業の効率化が図れる。
【００６１】
作業の効率化をさらに図るために、上記の製品に、複合断熱構造用面材を構成するすべての要素を一体化したものを、工場で事前に製造しても良い。すなわち、第１の室内側発泡系断熱材１６ａと、防湿気密シート１２ａと、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂと、防湿気密シート１２ｂと、構造用面材１０と、透湿防水シート１４ａと、室外側発泡系断熱材１８ａを、この順で、工場で接着剤及びスクリュウ釘等により、貼り付けて一体化することができる。
【００６２】
なお、図１に示す室内側発泡系断熱材１６と、防湿気密シート１２とを貼り付けて一体化することができ、また、これに加えて、構造用面材１０と、透湿防水シート１４と、室外側発泡系断熱材１８を一体化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による複合断熱構造用面材の実施例の断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明による複合断熱構造用面材の実施例の断面図、図２（ｂ）は側面図である。
【図３】大壁造における構造用面材の張り方を示す側面図である。
【図４】従来技術に係る壁の断熱材の施工例を示し、大壁に無機繊維系断熱材を充填した場合であり、図４（ａ）は斜視図、図４（ｂ）は断面図である。
【図５】従来技術に係る壁の断熱材の施工例を示す断面図である。
【図６】複合断熱構造用面材からなる外壁の構造を示す断面図である。
【図７】従来技術に係る結露の発生を説明する図である。
【図８】従来技術に係る結露の発生を説明する図である。
【図９】図９は、本発明による複合断熱構造用面材の断面図を示す。
【図１０】図１０（ａ）は、防湿気密シート１２ａと、第２の室内側発泡系断熱材１６ｂと、防湿気密シート１２ｂのみを示す正面図であり、図１０（ｂ）は、これらの断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  複合断熱構造用面材
１０  構造用面材
１２  防湿気密シート
１４  透湿防水シート
１６  室内側発泡系断熱材
１８  室外側発泡系断熱材
２６  筋交い
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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