(57)【要約】      （修正有）【課題】不活性ガス置換包装体や真空包装体の蓋材を形成し、易開封性、密封性、透明性が良好で、尚且つ、包装体の改竄や悪戯を困難にする機能を有した共押出多層フィルムを提供する。【解決手段】ポリエチレン系樹脂を主成分とするシーラント層(Ａ)、並びに該シーラント層(Ａ)に隣接し融点が１５５℃以上であるプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を混合してなる支持層(Ｂ)の少なくとも２層により構成されてなる共押出多層フィルムを提供する。この多層フィルムにおいて、支持層(Ｂ)に用いるプロピレン系樹脂は融点が１５５℃以上のポリプロピレン樹脂、特にプロピレンの単独重合体が好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン系樹脂を主成分とするからなるシーラント層(Ａ)と、前記シーラント層（Ａ）に隣接し融点が１５５℃以上であるプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を含む支持層(Ｂ)との少なくとも２層により構成されてなる共押出多層フィルム。
【請求項２】
前記プロピレン系樹脂が、プロピレンの単独重合体である請求項１に記載の共押出多層フィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系樹脂の配合量が前記支持層（Ｂ）中の全樹脂成分に対して５〜４５重量％である請求項１または２に記載の共押出多層フィルム。
【請求項４】
前記支持層（Ｂ）中のプロピレン系樹脂の融点（Ｔａ）と前記ポリエチレン系樹脂の融点（Ｔｂ）が下記関係式１を満たす請求項１または２記載の共押出多層フィルム。
関係式１：Ｔａ−Ｔｂ≧２５（℃）
【請求項５】
前記シーラント層(Ａ)の厚みが１〜１５μｍであり、かつ多層フィルムの総厚みが３０〜３００μｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の共押出多層フィルム。
【請求項６】
シーラント層(Ａ)とこれに隣接する支持層(Ｂ)を剥離させた際の多層フィルムのヘーズ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ７１０５）が、剥離前に比較して１０％以上の増加を生じる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の共押出多層フィルム。
【請求項７】
蓋材（Ｈ）と底材（Ｓ）からなる包装体であって、前記蓋材（Ｈ）または前記底材（Ｓ）のいずれかが請求項１乃至５のいずれか１項に記載の共押出多層フィルムである包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種包装用フィルム、特に食品包装用として好適に用いられる共押出多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品の保存性を改善するためには、食品を入れた包装体に不活性ガスを充填したガス置換包装体や包装体の中に残存する気体を真空脱気した真空包装体が用いられている。たとえば深絞り成形機で成形した底材に食品を詰めて、不活性ガスを充填し、或いは真空引きした上で蓋材をシールした包装体が知られている。前記の底材または蓋材用フィルムとしては、シール性と易開封性とを共に備えた複合多層フィルムを使用するのが一般的である。このようなシール性と易開封性を同時に付与する公知の技術としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂にエチレン成分を共重合したエチレン−プロピレンランダム共重合体とポリエチレン系樹脂等の互いに非相溶な相溶しない２種類以上の樹脂をブレンドしてシーラント層に使用し、開封にあたってはこの層を凝集破壊により剥離させる、いわゆる凝集破壊機構が一般的に知られている。
【０００３】
このような凝集破壊機構による開封を行う複合フィルムには、シール性と易開封性が良好なものも一部には見られるが、元来、互いに相溶しない２種類以上の樹脂を混合しているため、シーラント層表面の肌荒れによるフィルム表面のヘーズや内部のヘーズが大きく、透明性に劣る傾向がある。このような複合フィルムを不活性ガス置換包装体や真空包装体用の底材や蓋材として用いた場合、包装体の透明性が充分ではなくしばしば外観上の問題を生ずる。
【０００４】
凝集破壊機構を用いた複合フィルムとしては、ポリオレィン系樹脂を用いたシーラント層とこれに隣接する凝集破壊性を有する層とからなる複合フィルムの提案がある。例えば、凝集破壊層の上にさらにポリオレフィン系樹脂層を配置することで表面ヘーズによる透明性の改善を試みたものがあるが、このような複合フィルムを用いた場合は、開封にあたり表層のポリオレフィン系樹脂層の破断強度と、凝集破壊層の破壊強度との両方に対する力が必要となり、開封の容易性の観点から好ましくない(例えば、特許文献１)。
【０００５】
また、別の提案では、フィルムの全ヘーズを６％以下とした複合フィルムにおいて、シーラント層とその隣接する基材層との層間接着強度をシール強度、すなわちヒートシールしたシーラント層界面の接着強度よりも小さくしたいわゆる層間剥離タイプの層構成が提案されている。
【０００６】
この提案によれば、流通時においては密封性が保持され、内容物の取り出し時にはシーラント層と隣接基材層との間で剥離が生ずるので開封の容易なものが得られる。しかし、このような層間剥離によるシーラント層は、高温ではピール強度が低下する傾向にあり、ヒートシール時に熱せられたシーラント層が基材層との間で層間剥離を起こす点に問題がある。しかも、ヒートシール時に熱板との接触不良によるシール不良等の欠陥が発生した場合、これを確認する手段がなく、シール不良のまま流通すると内容物が早く傷んでしまう危険性もある(例えば、特許文献２)。
【０００７】
【特許文献１】特開平２００１−２５３０２８
【特許文献２】特開平２００２−２４１７１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、優れた透明性、開封性、シール性を併せて保有し、不活性ガスを用いたガス置換包装体および真空包装体の蓋材、並びに底材として好適な易開封性の共押出多層フィルムを提供することにある。より具体的には、本発明の目的は、主に食品の包装に用いられる不活性ガス置換包装体や真空包装体などの気密性包装体において、透明性が高く内容物に対する優れた視認性を保持しつつも、開封した際にヒートシール部分のフィルムのヘーズが大きく変化するため開封の有無確認が容易で偽装や悪戯を有効に防止することができる易開封性多層フィルムを提供することにある。更には気密性包装体を開封する時に必要とする力を低く抑えつつも優れた密封性を有する包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る共押出多層フィルムはポリエチレン系樹脂を主成分とするシーラント層(Ａ)と融点が１５５℃以上であるプロピレン系樹脂及びポリエチレン系樹脂を混合してなる支持層(Ｂ)との少なくとも２層により構成される。
【００１０】
本発明に係る多層フィルムにおいて、前記支持層(Ｂ)に用いるプロピレン系樹脂はプロピレンの単独重合体であるものとすることができる。
【００１１】
本発明に係る多層フィルムの前記支持層（Ｂ）のポリエチレン系樹脂はプロピレン系樹脂の配合量は５〜４５重量％であるものとすることができる。
【００１２】
本発明に係る多層フィルムは、前記支持層（Ｂ）中のプロピレン系樹脂の融点（Ｔａ）と前記ポリエチレン系樹脂の融点（Ｔｂ）が下記関係式１を満たすものとすることができる。
関係式１：Ｔａ−Ｔｂ≧２５（℃）
【００１３】
本発明に係る多層フィルムは、そのシーラント層（Ａ）の厚みを１〜１５μｍとしかつ多層フィルムの総厚みを３０〜３００μｍであるとすることができる。
【００１４】
本発明に係る多層フィルムはシーラント層(Ａ)とこれに隣接する支持層(Ｂ)を剥離した際の多層フィルムのヘーズ（測定方法：ＪＩＳ  Ｋ７１０５）が、剥離前に比較して１０％以上の増加を生じるものとすることができる。
【００１５】
本発明に係る包装容器は蓋材（Ｈ）と底材（Ｓ）からなり、、前記蓋材（Ｈ）または底材（Ｓ）のいずれかが請求項１乃至５のいずれか１項に記載の共押出多層フィルムである包装容器である。
【００１６】
従来、シーラント層に使用するプロピレン系樹脂としては、本発明とは異なりエチレン成分と共重合したランダム共重合体樹脂、いわゆるエチレン−プロピレンランダム共重合体樹脂(以下、Ｒ−ＰＰと略す)が広く用いられている。このようなＲ−ＰＰ単体を用いた多層フィルムでは透明性や低温シール性は良好であるものの、ポリエチレン系樹脂と混合しても良好な透明性は得られず、また、隣接する層をポリエチレン系樹脂とした場合には、エチレン樹脂を共重合している為にその層間で剥離させることは非常に困難である。
【００１７】
また、シーラント層は数ミクロンから数十ミクロン程度と薄く設定されることが多く、本明細書に記載のように相容せず融点差の大きい樹脂を混合して用いると、未溶融物の発生要因となったり、適切な融解温度が得られず充分なシール性が得られず、これを避けるのが通常であった。また、より低温でのシール性や内容物の視認性に影響するフィルムの透明性に対する市場の要求は日々、高まりを見せている。
【００１８】
これらの現状を鑑み、本発明では共押出多層フィルムではシーラント層（Ａ）へのプロピレン系樹脂の処方を避けてポリエチレン系樹脂のみを用い、更にはこれに隣接する支持層（Ｂ）へ所定量のプロピレン系樹脂、特に融点１５５℃以上のプロピレン単独重合体を配合することにより、透明性の向上、より適切な低温でのシール特性、及びシーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間界面付近に於いて、層間若しくは、層内の凝集破壊により剥離を生じ、ヒートシール部の剥離箇所の透明性が開封の前後で変化し、そのヘーズが１０％以上増加する(ＪＩＳＫ７１０５に定める方法にて測定)。これにより包装体の開封の有無をより明確に確認できる、との知見を新た得て前記の課題を解決した。
【００１９】
なお、製膜加工性を考慮して支持層(Ｂ)をポリエチレン系樹脂のみとした場合、このまま積層し多層フィルムとしただけではシーラント層と支持層との層間での剥離は極めて困難である。また、支持層（Ｂ）をプロピレン系樹脂、特にプロピレンの単独重合体である融点１５５℃以上のポリプロピレン樹脂のみとし、シーラント層（Ａ）をポリエチレン樹脂として共押出加工すると極めて層間強度が弱くなる。例えば共押出フィルムや複合フィルムにおいて一般的に接着性樹脂として使用されるマレイン酸変性のポリエチレン樹脂は低融点のＲ−ＰＰに対しては高い接着強度が得られることもあるが、ホモタイプのポリプロピレン樹脂では接着強度と呼ぶに相応しい強度は得られず、場合によっては２００ｇ／１５ｍｍ巾を下回ることが少なくない。
【００２０】
これに対して、本発明は融点が１５５℃以上のプロピレン系樹脂とこれよりも融点が２５℃以上低いポリエチレン系樹脂とをブレンドし支持層(Ｂ)にするを形成することにより、シーラント層（Ａ）の主成分として材にポリエチレン系樹脂を使用しても（Ａ）（Ｂ）層間で適度なシール強度が発現し、その結果、良好な密封性、易開封性と耐熱性、更にはヒートシール部の剥離箇所の透明性が開封の前後で所望の変化を生ずる共押出多層フィルムが得られた。さらに、本発明の共押出多層フィルムの使用方法としては、不活性ガスによる置換包装体や真空包装用体において、成形を施す底材側に使用しても何ら差し支えない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の共押出多層フィルムによれば、シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間界面付近において、層間若しくは、凝集破壊により剥離が生ずる。シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)とは共にポリエチレン系樹脂を主成分材料とするにも関わらず、支持層(Ｂ)に所定量のプロピレン系樹脂、特に融点１５５℃以上のプロピレン単独重合体が配合されていることにより開封時に毛羽の発生のない良好な剥離感を有する共押出多層フィルムが得られる。本発明によれば、衛生的でかつ透明性が極めて高く、光沢、より低温でのシール性、および易開封性に優れたガス置換包装体や真空包装体用の易開封性の共押出多層フィルムが得られる。シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間界面付近に於いて、層間若しくは、層内の凝集破壊により剥離を生じ、ヒートシール部の剥離箇所の透明性が開封の前後で変化し、そのヘーズが１０％以上増加する(測定方法：ＪＩＳＫ７１０５)に定める方法にて測定。これにより包装体の開封の有無をより明確に確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の共押出多層フィルム形態の一具体例をより詳しく説明する。
即ち、この共押出多層フィルムは、シーラント層(Ａ)とこれに隣接する支持層(Ｂ)の少なくとも２層で構成される共押出多層フィルムである。
【００２３】
(Ａ)シーラント層
シーラント層(Ａ)には、ポリエチレン系樹脂を主成分とする、即ちポリエチレン系樹脂を最も多く含む樹脂組成物用いる。このような樹脂組成物はポリエチレン系樹脂を単独で用いても良いし、他の目的に応じて本願発明の効果が得られる範囲で他の樹脂や無機充填剤等を含むものであっても良い。
【００２４】
(ポリエチレン系樹脂)
シーラント層(Ａ)に用いられる前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状のポリエチレン樹脂として密度ｄが０.９４０以上の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、α−オレフィンとの共重合ポリマーである直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、密度ｄが０．９１０以下の超低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、また、分岐状ポリエチレン樹脂として低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、極性モノマーとのコポリマーである、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート樹脂（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート樹脂(ＥＭＡ)、エチレン−メタクリル酸樹脂(ＥＭＡＡ)または、これらの分子間をナトリウムや亜鉛などの金属のイオンで分子間結合したアイオノマー樹脂(ＩＯＮ)、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂(ＥＡＡ)または、これらの分子間をナトリウムや亜鉛などの金属のイオンで分子間結合したアイオノマー樹脂、また、エラストマーとしてエチレン−プロピレンゴム(ＥＰＲ)、エチレン−プロピレンジエン三元共重合体(ＥＰＤＭ)、塩素化ポリエチレンなどを単独で、或いは混合して用いてよい。これらの中でも透明性、製膜加工性の観点からはＬＬＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＥＭＡＡ、ＩＯＮが好ましい。
【００２５】
(Ｂ)支持層
支持層(Ｂ)にはポリエチレン系樹脂、及びプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物を用いる。支持層（Ｂ）に使用されるポリエチレン系樹脂としては、シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間界面付近において、層間若しくは、凝集破壊により剥離を生じさせるとの        観点から、その融点（Ｔｂ）が、支持層（Ｂ）に使用されるプロピレン系樹脂の融点（Ｔａ）と下記関係式１を満たすもの、即ち前記プロピレンに比べてその融点が２５℃以上低い、実質的には、プロピレンの単独重合体、所謂、ホモタイプのポリプロピレン樹脂が好ましい。あればよい。具体的には前記シーラント層について記載したポリエチレン系樹脂の内、当発明の基準を満たすものがいずれも採用でき、各種ポリエチレン系樹脂の共重合樹脂も適宜使用してよい。また、支持層に用いられるポリエチレン系樹脂は、前記シーラント層に用いられる樹脂と同一であってもよく、また異なっていてもよい。また、使用する樹脂は単独であってもよく、２種以上を含む物でも良い。更に他の目的に応じて、本発明の効果が得られる範囲内で他の樹脂や無機充填材等を含むものであっても良い。なお、この共押出多層フィルムの支持層(Ｂ)側に１０〜２０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを設けてもよいし、また、底材として使用する場合には、１００〜３００μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂系、ポリエチレン樹脂系、ポリプロピレン樹脂系、ポリスチレン樹脂系といったフィルム、及びシートを同じく支持層（Ｂ）側に公知のドライラミネート法などにより設けても差し支えない。これらは延伸されたものであっても良いし、未延伸のものであっても構わない。
関係式１：Ｔａ−Ｔｂ≧２５（℃）
【００２６】
(ポリプロピレン系樹脂)
支持層（Ｂ）に含まれるポリプロピレン系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に定める示差走査熱量測定(ＤＳＣ)の試験方法により測定された融点が１５５℃以上、１７０℃以下、好ましくは１６０℃以上、１７０℃以下であるポリプロピレン系樹脂を用いる。かかる樹脂としては、プロピレンの単独重合体、所謂、ホモタイプのポリプロピレン樹脂が好ましい。融点を上記範囲下限値以上とすることにより耐熱性が安定し隣接する支持層(Ｂ)との間で適切な剥離強度を得ることができる。また、融点を上記範囲上限値以下とすることにより同じく支持層（Ｂ）に含まれるポリエチレン系樹脂との融解温度の差が大きくならず、好適な押出し加工性を得ることができる。ポリエチレン系樹脂の融点の測定も同様に、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に定める示差走査熱量測定(ＤＳＣ)の試験方法により測定した融点で示される。
【００２７】
前記シーラント層中、プロピレン系樹脂の配合量は５〜４５重量％、好ましくは１３重量％以上２０重量％以下である。プロピレン系樹脂の配合量を前記範囲下限以上することにより、適正なシール強度を得ることができ、また前記範囲上限値以下とすることにより適切な密封強度が得られる。また、ヘーズについても適切なものとなり透明性が良好なものとなる。なお、プロピレン系樹脂は融点が上記の範囲であれば２種以上を併用してもよく、Ｒ−ＰＰを用いた場合も本発明に規定するプロピレン系樹脂が処方されていれば本発明の効果が得られ、融点１５５℃以上のプロピレン単独重合体を用いることが重要である。
【００２８】
本発明の多層フィルムにおいて、シーラント層（Ａ）の厚みは１μｍ以上１５μｍ以下であり、５μｍ以上１０μｍ以下であるのが好ましい。シーラント層（Ａ）の厚みを前記範囲下限値以上とすることによりシーラント層（Ａ）と被着体との密着性が好適なものとなる。また、前記範囲上限以下とすることにより開封時に毛羽発生を抑制し良好な外観を得ることができ、また開封時の強度が好適で開封性に優れる。
【００２９】
シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)を含む多層フィルムの全体の厚みは３０μｍ以上３００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以上２００μｍ以下である。総厚みを前記範囲下限値以上とすることにより好適な強度を得ることができ、前記範囲上限値以下とすることにより好適な透明性を得ることができる。また、支持層(Ｂ)の厚さは多層フィルム全体の厚みの範囲内にて適宜調製してよく、通常、１５μｍ以上２９９μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ以上７０μｍ以下である。支持層(Ｂ)の厚さを前記範囲下限値以上とすることにより製膜加工時に厚みが安定し易く。また、前記範囲上限値より小さくすることにより薄膜化、低コストを求める市場の要求を満たすことができ、好適な透明性を得ることができる。
【００３０】
本発明の多層フィルムは、シーラント層(Ａ)とこれに隣接する支持層(Ｂ)を剥離させた際、シーラント層（Ａ）と支持層（Ｂ）の少なくとも２層以上で構成されるフィルムの剥離後のヘーズが剥離前に比較してＪＩＳ  Ｋ７１０５に定める方法により測定した場合、１０％以上の増加するものであることが好ましい。これにより包装体の開封の有無をより明確に確認できる。
【００３１】
本発明の共押出多層フィルムにはその目的に応じて種々のフィルム、シートを公知のラミネート法により積層し用いることができる。例えば、次に記載の構成が目的に応じて採用されてよい。
【００３２】
(１)印刷を施した１０〜２０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと本発明に記載の共押出多層フィルムとを公知のドライラミネート法により接着することで、医薬用、若しくは食品用包装材料の蓋材として使用することができる。ここで用いられる本明細書に記載の共押出多層フィルムの一例としては、透明性、剛性を付与する目的で共重合ポリエステル樹脂層を配し、／酸素ガスバリア性を付与する目的でエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を配し、／フィルムへの強靭性、耐ピンホール性を付与する為にポリアミド樹脂層を配し、／本明細書に規定したポリエチレン系樹脂とプロピレン系樹脂とからなる層であって、ここでプロピレン系樹脂の配合比率が５重量％以上４５重量％以下であり、ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレン樹脂からなる支持層(Ｂ)を配し、／ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレン樹脂であるシーラント層（Ａ）を順次、この順に積層したものが挙げられる。
【００３３】
(２)前記(１)と同様に印刷を施した１０〜２０μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと本発明に記載の共押出多層フィルムとを公知のドライラミネート法により接着することで、医薬用、若しくは食品用包装材料の蓋材として使用することができる。ここで用いられる本明細書に記載の共押出多層フィルムの一例としては、酸素ガスバリア性を付与する目的でエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を配し、／フィルムへの強靭性、耐ピンホール性を付与する為にポリアミド樹脂層を配し、／本明細書に規定したポリエチレン系樹脂とプロピレン系樹脂とからなる層であって、ここでプロピレン系樹脂の配合比率が５重量％以上４５重量％以下であり、ポリエチレン系樹脂がエチレン−メタクリル酸樹脂からなる支持層(Ｂ)を配し、／ポリエチレン系樹脂がアイオノマー樹脂であるシーラント層（Ａ）を順次、この順に積層したものが挙げられる。
【００３４】
(３) 包装材料に剛性、保形性などを付与する為に２００〜３００μｍの未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、シートを用い、本発明に記載の共押出多層フィルムとを公知のドライラミネート法により接着することで、医薬用、若しくは食品用包装材料の底材として使用することができる。ここで用いられる本明細書に記載の共押出多層フィルムの一例としては、酸素ガスバリア性を付与する目的でエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を配し、／フィルムへの強靭性、耐ピンホール性を付与する為にポリアミド樹脂層を配し、／本明細書に規定したポリエチレン系樹脂とプロピレン系樹脂とからなる層であって、ここでプロピレン系樹脂の配合比率が５重量％以上４５重量％以下であり、ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレン樹脂からなる支持層(Ｂ)を配し、／ポリエチレン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であるシーラント層（Ａ）を順次、この順に積層したものが挙げられる。
【００３５】
(４) 包装材料に耐熱性などを付与する為に２０〜１００μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを用い、本発明に記載の共押出多層フィルムとを公知のドライラミネート法により接着することで、医薬用、若しくは食品用包装材料の底材として使用することができる。ここで用いられる本明細書に記載の共押出多層フィルムの一例としては、フィルムへの強靭性、耐ピンホール性を付与する為にポリアミド樹脂層を配し、／酸素ガスバリア性を付与する目的でエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層を配し、／フィルムへの強靭性、耐ピンホール性を付与する為にポリアミド樹脂層を配し、／本明細書に規定したポリエチレン系樹脂とプロピレン系樹脂とからなる層であって、ここでプロピレン系樹脂の配合比率が５重量％以上４５重量％以下であり、ポリエチレン系樹脂が超低密度ポリエチレン樹脂からなる支持層(Ｂ)を配し、／ポリエチレン系樹脂がエチレン−プロピレンジエン三元共重合体樹脂であるシーラント層（Ａ）を順次、この順に積層したものが挙げられる。
【００３６】
共押出多層フィルムの層構成は、本発明の各請求項に記載した要件を満たしていればこれらに限定するものではない。具体的には、本発明に記載に多層フィルムとは、融点が１５５℃以上であるプロピレン系樹脂、及びポリエチレン系樹脂を混合してなる支持層(Ｂ)、並びに該支持層(Ｂ)に隣接しポリエチレン系樹脂からなるシーラント層(Ａ)の少なくとも２層が共押出法により構成された多層フィルムであって、さらに多くの樹脂層を積層した構成とする為には、新たに付加される層は本発明に記載された２層以上の構成の共押出多層フィルムと同時に共押出加工し積層されても構わないし、また、公知のラミネート法を用いて別途、製膜された単層、若しくは多層のフィルムと積層されても何ら差し支えはない。また、各樹脂層の層間強度を高める為に、シーラント層（Ａ)と支持層(Ｂ)の層間以外には既に公知の接着性樹脂層を配置してもよい。
共押出多層フィルムの層構成は、本発明の各請求項に記載した要件を満たしていればこれらに限定するものではない。また、
【００３７】
(接着性樹脂層) 
本発明の共押出多層フィルムには、各樹脂層の層間強度を高める為に、シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間以外には既に公知の接着性樹脂層を配置してもよい。接着性樹脂層に使用する接着性樹脂としては、例えば、ＥＶＡ、エチレン−無水マレイン酸共重合体、ＥＡＡ、ＥＥＡ、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体、あるいは、各種ポリオレフィンに、アクリル酸、メタクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの二塩基性不飽和脂肪酸またはこれらの無水物をグラフトさせたもの、例えばマレイン酸グラフト化ＥＶＡ、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体など、公知のものを適宜使用することができる。これらの接着性樹脂の中でもコスト、及び接着性の観点からはエチレン−無水マレイン酸共重合体やマレイン酸グラフト化ポリエチレンなどが好ましい。
【００３８】
(添加剤)
また、本発明の共押出多層フィルムのシーラント層(Ａ)及び、これに隣接する支持層(Ｂ)には、必要に応じて滑り性やブロッキングを防止、防曇性を付与する目的で適宜、公知の滑剤や添加剤を付与してもよい。その場合、本発明はこれらに限定されるものではないが好ましい例として、滑り性やブロッキング防止では、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の有機系滑剤、シリカ、ゼオライト、炭酸カルシウム等の無機系滑剤を挙げることができる。その添加量としては透明性を阻害せずに効果を得るとの観点からは０.１重量％以上５重量％以下が好適であり、通常マスターバッチの形で加える。また、防曇性を付与する為には、既に公知の界面活性剤等を適宜、添加し使用することができる。
【００３９】
(製膜方法及び包装体の製造法)
本発明の共多層フィルムの製膜方法については公知の共押出法によって多層、複合フィルムとしたものとする。
【００４０】
本発明の共押出多層フィルムは、不活性ガスを用いたガス置換包装体および、真空包装
体などの気密性包装体の包装フィルムとして使用され、公知の深絞りの技術を適用して所
望の形状の蓋材、若しくは内容物を収容するために適宜、成形して底材とし、これに内容物を収容してヒートシールを行い製品化される。ヒートシールの温度は、特に限定するものではないが、通常、１００〜１５０℃が好ましい。深絞り成形では、フィルムの片面より熱板による接触加熱を行い、フィルム全体が十分な熱量を与えられて軟化した時点で圧空または真空成形により金型通りの成形品を得る。その後、不活性ガスによる置換を施したり、真空脱気により包装体内の空気を除去した上、生肉などの生鮮食品、ハム、ソーセージ、ウインナー、ハンバーグなどの加工食品、その他惣菜、水産ねり製品などの内容物を底材に収容し蓋体とヒートシールすることで密封される。
【実施例】
【００４１】
つぎに実施例および比較例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。多層フィルムの製造に使用した原料樹脂はつぎのとおりである。
(樹脂材料)
(１)ＯＰＥＴフィルム：
二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム；帝人デュポンフィルム(株)製、テトロンフィルム  ＧＥ
(２)ＰＥＴＧ：共重合ポリエチレンテレフタレート；
イーストマンケミカルジャパン(株)製、ＧＮ０７１
(３)ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール共重合体
(株)クラレ製、エバールＪＵ１０２Ｂ
密度１.１７ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス２.０ｇ／１０min(１９０℃測定）
融点１８３℃、エチレン含有量３２モル％
(４)ＮＹ：６−ナイロン
宇部興産(株)製、宇部ナイロン１０１３Ｂ、密度１.１４
(５)支持層（Ｂ）：
(ｂ１)低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製、スミカセンＬ２１１
密度０．９２４ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.０ｇ／１０min(１９０℃測定)、融点１１３℃
(ｂ２)ホモポリプロピレン樹脂：住友化学(株)製、ノーブレンＦＳ２１１１ＤＧ３
密度０．９１０ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.５ｇ／１０min(２３０℃測定)、融点１５８℃
(ｂ３)ポリプロピレン系樹脂：住友化学(株)製、ノーブレンＦＨ３３１５
密度０．９１０ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ３.０ｇ／min(２３０℃測定)、融点１４４℃
(６)シーラント層(Ａ)
低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製、スミカセンＬ２１１
密度０．９２４ｋｇ／ｍ3 、ＭＦＲ２.０ｇ／１０min(１９０℃測定)、融点１１３℃
（７）ＡＰＥＴシート
ポリエチレンテレフタレート製無延伸単層シート；東洋紡(株）製、ＰＥＴＭＡＸ  Ａ
７５０ＦＥＩＲ
（８）アルミ蒸着ＯＰＥＴ（ＶＭ−ＰＥＴ）フィルム：
二軸延伸アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム；東レフィルム加工（株  )製、１５１０（＃１２）
（９）ＯＰＰフィルム：
二軸延伸ポリプロピレンフィルム；東洋紡(株）製、パイレンフィルム−ＯＴＰ２００
２
（１０）ＬＬＤＰＥフィルム
直鎖状低密度ポリエチレン無延伸フィルム；東洋紡（株）製、ＬＩＸ−ＮＰ  Ｌ４１０
３
【００４２】
（実施例１）
後記表１の樹脂配合、層構成にて６層構成の多層フィルムを作製した。ＰＥＴＧ／ＥＶＯＨ／ＮＹ／支持層(Ｂ)／シーラント層(Ａ)の順の層構成で押出加工して積層を行い、さらにＯＰＥＴをドライラミネート法により積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１０２μｍであった。
【００４３】
（実施例２）
支持層の樹脂配合を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして多層フィルムを製造した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１０２μｍであった。
【００４４】
（実施例３）
後記表１の樹脂配合、層構成にて４層構成の多層フィルムを製膜した。ＮＹ／支持層(Ｂ)／シーラント層(Ａ)の順の層構成で押出加工して積層を行い、さらにＯＰＥＴをドライラミネート法により積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは４５μｍであった。
【００４５】
（実施例４）
支持層の樹脂配合を表１に記載のとおりに変更した以外は実施例１と同様にして多層フィルムを製造した。さらにＯＰＥＴをドライラミネート法により積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１０２μｍであった。
【００４６】
（実施例５）
支持層の樹脂配合を表１に記載のとおりに変更し、シーラント層の厚みを表１に記載のとおり１５μmとした以外は実施例１と同様にして多層フィルムを製造した。さらにＯＰＥＴをドライラミネート法により積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１１２μｍであった。
【００４７】
（実施例６）
後記表１の樹脂配合、層構成にて５層構成の多層フィルムを作製した。ＥＶＯＨ／ＮＹ／支持層(Ｂ)／シーラント層(Ａ)の順の層構成で押出加工して積層を行い、さらにAＰＥＴをドライラミネート法により上記の多層フィルムのＥＶＯＨ側に積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは２５０μｍであった。
【００４８】
（実施例７）
後記表１の樹脂配合、層構成にて４層構成の多層フィルムを作製した。ＥＶＯＨ／ＮＹ／支持層(Ｂ)／シーラント層(Ａ)の順の層構成で押出加工して積層した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１５０μｍであった。
【００４９】
（比較例１）
実施例２において、支持層のホモポリプロピレン樹脂の代わりにエチレン−ポリプロピレンランダム共重合樹脂(住友化学(株)製、ノーブレンＦＨ３３１５)とした以外は実施例２と同様にして多層フィルムを製造した。得られたフィルムの各層厚み(μｍ)は表１に示すとおりであり、全体の厚さは１０２μｍであった。その結果、シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間強度が強く、適度な密封強度を得ることができなかった。また、多層フィルムのヘーズが増大し透明性が優れず、毛羽の発生が目立った。開封前後でのヘーズの変化が小さく、有効な改竄防止効果も得られなかった。
【００５０】
（比較例２）
実施例５において、支持層のホモポリプロピレン樹脂の代わりにエチレン−ポリプロピレンランダム共重合樹脂(住友化学(株)製、ノーブレンＦＨ３３１５)とした以外は実施例５と同様にして多層フィルムを製造した。その結果、シーラント層(Ａ)と支持層(Ｂ)の層間強度が強く、適度な密封強度を得ることが出来なかった。また、開封前後でのヘーズの変化が小さく、有効な改竄防止効果が得られなかった。
【００５１】
(評価方法)
実施例１〜５および比較例にて得られた多層フィルムについて、ムルチバッグ(株)製真空、及びガス置換包装機(Ｒ５３０シリーズ)を用い特性の評価を行った。縦２００ｍｍ×横９０ｍｍ×深さ２５ｍｍの大きさの容器を形成し、層構成が非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／ポリエチレン樹脂(各層厚みが２５０／５／３０／５／１０μｍ、合計厚みが３００μｍ)よりなる形成加工された長方形のトレーに、内容物としてスイスハム８０ｇを充填した。この容器に前記の多層フィルムを蓋材としてヒートシール(１３５℃×１.５秒、シール圧力０.５ＭＰａ)して包装体を得た。この包装体の開封時の状態について以下の基準で評価した。結果を表１にまとめて示す。
【００５２】
また、実施例６にて得られた多層フィルムについて、同じくムルチバッグ(株)製真空、及びガス置換包装機(Ｒ５３０シリーズ)を用い特性の評価を行った。縦２００ｍｍ×横９０ｍｍ×深さ２５ｍｍの大きさの底材容器を成形した。また、層構成が二軸延伸ポリプロピレンフィルム／二軸延伸アルミ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(各層厚みが３０／１２／３０μｍ、合計厚みが７２μｍ)よりなる多層フィルムをドライラミネート法におり積層して蓋材とし、この底材容器に内容物としてスイスハム８０ｇを充填、ヒートシール（１３５℃×１.５秒、シール圧力０.５ＭＰａ）して包装体を得た。この包装体の開封時の状態について以下の基準で評価した。結果を同じく表１にまとめて示す。
【００５３】
また、実施例７にて得られた多層フィルムについて、同じくムルチバッグ(株)製真空、及びガス置換包装機(Ｒ５３０シリーズ)を用い特性の評価を行った。直径８０ｍｍ×深さ１５ｍｍの大きさの円柱状の形状の底材容器を成形した。また、層構成が二軸延伸ポリプロピレンフィルム／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム／直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(各層厚みが２０／１２／３０μｍ、合計厚みが６２μｍ)よりなる多層フィルムをドライラミネート法におり積層して蓋材とし、この底材容器に内容物としてスイスハム５０ｇを充填、脱気処理をした後、ヒートシール（１３５℃×１.５秒、シール圧力０.５ＭＰａ）して包装体を得た。この包装体の開封時の状態について以下の基準で評価した。結果を同じく表１にまとめて示す。
【００５４】
（１）毛羽
良好：繊維状のフィルム片などは確認されず、良好な開封性が確認できた。
発生：繊維状のフィルム片が多く発生し、目立つ。
【００５５】
（２）デラミネーション
無し    ：多層フィルムの層間に於いて、フィルム剥がれ、破れの発生がない。
一部発生：多層フィルムの層間に於いて、フィルム剥がれが部分的に発生した。
【００５６】
（３）堅さ
適当：モニター１０名による開封試験で、６名以上が適度な堅さと判定した。
堅い：モニター１０名による開封試験で、６名以上が重い・硬いと判定した。
軽い：モニター１０名による開封試験で、６名以上が軽すぎると判定した。
【００５７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の共押出多層フィルムより成形した不活性ガス置換包装体及び真空包装体は、高い密封性を有しつつ開封が容易で、また透明性も良好である。さらに、前記包装体は、一旦開封すると開封痕が明確に残るため、例えば、販売店の陳列棚での開封などによる改竄や悪戯の防止に有効である。