(57)【要約】【課題】現像部へ平版印刷版原版を導き入れる挿入ローラへ現像液が付着することに起因する汚染を防止でき、高品質の平版印刷版を作製することが可能な平版印刷版原版の自動現像装置と平版印刷版原版の処理方法を提供する。【解決手段】平版印刷版原版を、画像露光した後に加熱した後で平版印刷版原版を現像処理浴中の現像液に浸漬させ、非画像部の画像記録層及び保護層を同時に除去する平版印刷原版の自動現像装置であって、現像処理浴に平版印刷原版を導き入れる挿入ローラと、現像液内に配された液中ローラと、現像液内の挿入ローラと液中ローラとの間に配され、搬送される平版印刷版を支持するガイドローラと備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に画像記録層と保護層をこの順に有する平版印刷版原版を、画像露光した後に加熱した後で前記平版印刷版原版を現像処理浴中の現像液に浸漬させ、非画像部の前記画像記録層及び前記保護層を同時に除去する平版印刷原版の自動現像装置であって、
前記現像処理浴に前記平版印刷原版を導き入れる挿入ローラと、前記現像液内に配された液中ローラと、前記現像液内の前記挿入ローラと前記液中ローラとの間に配され、搬送される前記平版印刷版を支持するガイドローラと備える平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記現像液内にガイド部材を備え、
前記ガイド部材が、前記ガイドローラ側に対向し、前記平版印刷版原版を支持可能な面を有する平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記ガイドローラは現像処理浴の前記現像液の液面と前記平版印刷版原版の搬送路との交点から前記搬送路と前記液中ローラとの接触点までの距離をＤ１とし、前記交点から前記搬送路と前記ガイドローラとの接触点までの距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．２５〜０．７５を満たすように、前記ガイドローラが配置されている平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記ガイドローラが、前記現像液を内部に流通可能な軸部と、前記軸部の軸方向に間隔をおいて複数設けられたローラ部とを備え、前記軸部には、前記現像液を噴出する開口が設けられている平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記挿入ローラと前記現像処理浴との間に位置し、該現像処理浴の縁部から前記搬送路近傍へ突出するように設けられた液はね防止部材を備えている平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記平版印刷版原版を、画像露光した後で８０℃から１４０℃に加熱する加熱部を備える平版印刷版原版の自動現像装置。
【請求項７】
支持体上に画像記録層と保護層をこの順に有する平版印刷版原版を、画像露光した後に加熱した後で前記平版印刷版原版を現像処理浴中の現像液に浸漬させ、非画像部の前記画像記録層及び前記保護層を同時に除去する平版印刷版原版の処理方法であって、
前記現像処理浴に前記平版印刷原版を挿入ローラによって導き入れ、前記現像液内に配された液中ローラを介して前記現像液内を搬送する際に、前記挿入ローラと前記液中ローラとの間に位置するガイドローラによって、搬送される前記平版印刷版原版を支持する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記現像液内にガイド部材を備え、
前記ガイド部材が、前記ガイドローラ側に対向する面によって、搬送される前記平版印刷版原版を支持する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記ガイドローラは現像処理浴の前記現像液の液面と前記平版印刷版原版の搬送路との交点から前記搬送路と前記液中ローラとの接触点まで距離をＤ１とし、前記交点から前記搬送路と前記ガイドローラとの接触点までの距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．２５〜０．７５を満たすように配置されている前記ガイドローラによって、搬送される前記平版印刷版原版を支持する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記ガイドローラが、前記現像液を内部に流通可能な軸部と、前記軸部の軸方向に間隔をおいて複数設けられたローラ部とを備え、前記軸部には、開口部が設けられ、前記開口部から前記現像液を噴出する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記平版印刷版原版を画像露光した後、８０℃から１４０℃に加熱し、その後、前記現像液により処理する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
界面活性剤及び水溶性高分子化合物のうち少なくとも１つを含有する前記現像液により処理する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１３】
請求項７から１２のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
ｐＨが８．５〜１０．８である前記現像液により処理する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１４】
請求項７から１３のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
さらに低分子ヒドロキシカルボン酸イオンを含有する前記現像液により処理する平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１５】
請求項７から１４のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記非画像部及び前記保護層の除去と不感脂化処理を同時に行う平版印刷版原版の処理方法。
【請求項１６】
請求項７から１５のいずれか１つに記載の平版印刷版原版の処理方法であって、
前記画像記録層が光重合性を有する平版印刷版原版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版の自動現像装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷とは、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
【０００３】
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層と画像記録層を含む層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版ともいう。）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、画像部以外の非画像部の不要な画像記録層をアルカリ性現像液または有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させる方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００４】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境および安全上の観点から、より中性域に近い現像液で処理することや廃液の減少を図ることが課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００５】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザ光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接、平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００６】
上述のように、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と小スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。
【０００７】
しかし、前述のように現像処理工程は、一般に画像露光された平版印刷版を加熱する前加熱部で加熱した後、保護層を除去するための前水洗部で保護層を除去した後、ｐＨ１０以上のアルカリ現像液で現像し、更に水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理し、版面を乾燥するという６つの工程からなっている（特許文献１参照）。そのため、自動現像装置自体も大きくスペースを取ってしまい、また、前水洗廃液、現像廃液、水洗廃液、ガム廃液が排出されて、環境面やランニングコスト面での課題を残している。
【０００８】
そこで、従来の現像処理工程を単純化し、前加熱部、現像部、乾燥部の３つの工程とした構成例が特許文献２に提案されている。前加熱部、現像部、乾燥部の３つの工程で前加熱は露光だけでは不十分な硬化反応を促進するために行う。そのため、耐刷性などの印刷性能が向上するというメリットがある。
【０００９】
また、下記特許文献３にはｐＨ３〜９の水溶性高分子化合物を含有する処理液による１浴処理が記載されている。
【００１０】
下記特許文献４には、アルカリ金属の炭酸塩及び炭酸水素塩を有するｐＨ８．５〜１１．５の現像処理が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−９１０１６号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１７８８４４２号明細書
【特許文献３】特表２００７−５３８２７９号公報
【特許文献４】特開平１１−６５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、前加熱で加熱された平版印刷版原版が高い温度のまま現像部の現像槽内に投入されと、現像槽内の液中ローラ等に挟持されるときに版にしわ状の歪みが生じる（所謂、キンキング）ことに起因して版が暴れる現象が生じ、現像処理浴中の現像液が該現像処理浴の入り口側に設けられている挿入ローラにはねて付着し、この結果、挿入ローラを汚染してしまうことがあった。従来の現像処理工程では、１００℃前後に前加熱処理された平版印刷版原版を前水洗部により冷却されてから現像部に搬送していることからこのような問題はなかった。しかし、前加熱部、現像部、乾燥部の３つの工程からなる現像処理工程では、約１００℃程度の高い温度のまま約２８℃前後の現像液に投入されるため、版が暴れる現象が発生する。このとき、挿入ローラにはねた現像液が付着して汚染しまうことが判った。さらに、挿入ローラの汚染が蓄積すると、現像処理時に挿入ローラから蓄積した汚染物が版面に付着し現像不良が引き起こすという問題があった。
【００１３】
本発明は、現像部へ平版印刷版原版を導き入れる挿入ローラへ現像液が付着することに起因する汚染を防止でき、高品質の平版印刷版を作製することが可能な平版印刷版原版の自動現像装置と平版印刷版原版の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、現像部の現像液内を搬送される平版印刷版原版が暴れる現象を抑制するため、平版印刷版原版の挙動を規制するガイドローラを設けることで、現像部の入り口側に設けられる挿入ローラへ現像液がはねて付着することを防止でき、効果があることを見出した。
【００１５】
すなわち、本発明の平版印刷版原版の自動現像装置は、支持体上に画像記録層と保護層をこの順に有する平版印刷版原版を、画像露光した後に加熱した後で前記平版印刷版原版を現像処理浴中の現像液に浸漬させ、非画像部の前記画像記録層及び前記保護層を同時に除去する平版印刷版原版の自動現像装置であって、
前記現像処理浴に前記平版印刷原版を導き入れる挿入ローラと、前記現像液内に配された液中ローラと、前記現像液内の前記挿入ローラと前記液中ローラとの間に配され、搬送される前記平版印刷版原版を支持するガイドローラと備えている。
【００１６】
また、本発明の平版印刷版原版の処理方法は、支持体上に画像記録層と保護層をこの順に有する平版印刷版原版を、画像露光した後に加熱した後で前記平版印刷版原版を現像処理浴中の現像液に浸漬させ、非画像部の前記画像記録層及び前記保護層を同時に除去する平版印刷版原版の処理方法であって、
前記現像処理浴に前記平版印刷原版を挿入ローラによって導き入れ、前記現像液内に配された液中ローラを介して前記現像液内を搬送する際に、前記挿入ローラと前記液中ローラとの間に位置するガイドローラによって、搬送される前記平版印刷版原版を支持する。
【００１７】
本発明によれば、現像液内の入り口側にガイドローラを装着することで、平版印刷版原版が現像液内を搬送される際に、平版印刷版原版の挙動をガイドローラによって規制することができ、版の暴れを抑えることができる。そして、版の暴れによる現像液のはねを防止し、現像部の入り口側に設けられた挿入ローラに現像液が付着することを防止できる。この結果、挿入ローラの汚染の発生を抑えることができ、高品質の平版印刷版を作製できる。また、ガイドローラによって平版印刷版原版を現像液内で搬送路に沿ってスムースに搬送させることが可能となる。したがって、本発明は、現像処理工程が前加熱、現像、乾燥からなる３浴処理構成を採用することが可能であり、前加熱で加熱した版を、直接、現像部に搬送できる。
【００１８】
上記現像液内にガイド部材を備え、前記ガイド部材が、前記ガイドローラ側に対向し、前記平版印刷版原版を支持可能な面を有することが好ましい。
【００１９】
こうすれば、平版印刷版原版をガイドローラとガイド部材とで挟み込むように支持することができ、現像液内で該平版印刷版原版を搬送路に沿ってよりスムースに搬送させることができる。
【００２０】
上記ガイドローラは現像処理浴の前記現像液の液面と前記平版印刷版原版の搬送路との交点から前記搬送路と前記液中ローラとの接触点までの距離をＤ１とし、前記交点から前記搬送路と前記ガイドローラとの接触点までの距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．２５〜０．７５を満たすように、前記ガイドローラが配置されていることが好ましい。
【００２１】
ガイドローラの装着位置は、ガイドローラの上記範囲で規定される中間位置とすれば平版印刷版原版の挙動の抑制をより確実に抑えることができる。また、平版印刷版原版の画像ムラの発生をより効果的に抑えることができる。この理由としては、ガイドローラの装着位置が挿入ローラに近いと最上層の保護層の溶解性を阻害しムラとなるためであり、また、液中ローラに近いと画像記録層の溶解に対し影響しムラが出やすいためである。
【００２２】
上記ガイドローラが、前記現像液を内部に流通可能な軸部と、前記軸部の軸方向に間隔をおいて複数設けられたローラ部とを備え、前記軸部には、前記現像液を噴出する開口が設けられていることが好ましい。
【００２３】
こうすれば、ガイドローラが、搬送される平版印刷版原版を支持する機能と、現像液のスプレーパイプとしての機能とを兼ね合わせて有し、自動現像装置の設計の自由度向上や簡略化や小型化を図ることができる。
【００２４】
挿入ローラと現像処理浴との間に位置し、該現像処理浴の縁部から搬送路近傍へ突出するように設けられた液はね防止部材を備えていることが好ましい。
【００２５】
こうすれば、仮に平版印刷版原版の挙動に起因して現像液がはねた場合に、液はね防止部材によって、挿入ローラへ現像液が付着することを防止できる。挿入ローラに現像液が付着することを防止するためには、現像処理浴の挿入ローラ側の壁を高く設計することも考えられるが、こうすると、平版印刷版原版の搬送路が壁を避けるため大きく湾曲させる必要があり、搬送性が低下してしまうことが考えられる。このため、上記のように液はね防止部材を備えた構成とすれば、その材質としてフィルムなどを適宜選択することができる。そして、液はね防止部材を搬送される平版印刷版原版に摺接するように配置することで、搬送路の変更をする必要がなく、自動現像装置の構成の設計の自由度が向上する。
【００２６】
上記平版印刷版原版を、画像露光した後で８０℃から１４０℃に加熱する加熱部を備えることが好ましい。
【００２７】
上記現像液が界面活性剤及び水溶性高分子化合物のうち少なくとも１つを含有することが好ましい。
【００２８】
上記現像液のｐＨが８．５〜１０．８であることが好ましい。
【００２９】
上記現像液が、さらに低分子ヒドロキシカルボン酸イオンを含有することが好ましい。
【００３０】
非画像部及び保護層の除去と不感脂化処理を同時に行うことが好ましい。
【００３１】
上記画像記録層が光重合性を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、現像部へ平版印刷版原版を導き入れる挿入ローラへ現像液が付着することに起因する汚染を防止でき、高品質の平版印刷版を作製することが可能な平版印刷版原版の自動現像装置と平版印刷版原版の処理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】平版印刷版原版の自動現像装置の構成を示す図である。
【図２】平版印刷版原版の構成を示す断面図である。
【図３】現像部の一部の構成を示す図である。
【図４】ガイドローラとガイド部材の構成を説明する図である。
【図５】現像部の一部を変更した構成を説明する図である。
【図６】各実施例のガイドローラの位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。図１は、本発明の一実施形態を説明するための自動現像装置の構成図、図２は感光性を有する平版印刷版原版の構成を示す断面図である。
【００３５】
自動現像装置は、図示しない露光装置によって画像露光された感光性を有する平版印刷版原版（以下「ＰＳ版」とも称する）の現像処理に適用される。図１に示すように、自動現像装置１００は、ＰＳ版１０を加熱する前加熱部２００と、現像処理とガム処理を同時に行なう現像部３００と、乾燥部４００とを備えている。
【００３６】
本実施形態の自動現像装置１００で現像されるＰＳ版１０は、図２に示されるように、アルミニウム等を用いた薄板の支持体２の一方の面に、接着層３を介して光重合性を有する画像記録層４が形成され、その上に保護層５を設けた版である。なお、ＰＳ版１０は、予め原稿画像が形成された原稿フィルムを感光面に密着させて画像露光が施されたり、デジタルデータによりレーザ走査露光により直接露光が施される。ＰＳ版１０は、自動現像装置１００に図１中の矢印Ａで示す方向から挿入され、自動現像装置１００において、図１中一点鎖線で示す搬送路１１に沿って搬送される。以下、搬送路に対してＰＳ版１０を挿入する側を上流とし、その反対側を下流とする。
【００３７】
前加熱部２００では、ＰＳ版１０に対し、現像処理に先立って前加熱処理を施す。前加熱部２００によって前加熱処理されたＰＳ版１０は、現像部３００によって現像処理される。
【００３８】
前加熱部２００には、機枠２０２内に、加熱部２０４がＰＳ版１０の搬送方向上流側に設けられている。加熱部２０４には、加熱室２０８内に搬送路１１に沿って複数本の串型ローラ２１０が配置されている。また、加熱室２０８内には、ＰＳ版１０を搬入するための入口２１２側にヒータ２１４が設けられ、ヒータ２１４の下流側に循環ファン２１６が設けられている。
【００３９】
加熱部２０４は、ＰＳ版１０が加熱室２０８内を通過するときに、所定の温度及び所定の加熱時間となるように構成され、ＰＳ版１０の画像記録層を的確に硬化させて、ＰＳ版１０の耐刷力の増加を図っている。
【００４０】
現像部３００内には、ＰＳ版を搬送させることで現像処理を施す処理タンク３０６が設けられている。この処理タンク３０６には、現像処理と不感脂化処理を同時に行う処理液（以下、現像液と称する）を収容保持する現像処理浴として機能する現像槽３０８が形成されている。
【００４１】
現像槽３０８は、底部中央が下方へ向けて窪んだ形状となっており、現像液を貯留しやすい形状となっている。
【００４２】
処理タンク３０６の周囲を覆う外板パネル３１０には、処理タンク３０６の上流側にスリット状の挿入口３１２が形成されている。
【００４３】
挿入部３０２には、一対の挿入ローラ３０４が設けられている。挿入ローラは、例えばローラ表面がゴム製の無垢ローラである。図示しない露光装置によって画像が露光され、加熱部２０４で前加熱処理されたＰＳ版１０は、挿入口３１２から矢印Ａ方向に沿って搬送され、一対の挿入ローラ３０４の間に送り込まれる。
【００４４】
一対の挿入ローラ３０４は、回転駆動されることにより、ＰＳ版を搬送路１１に沿って処理タンク３０６内の現像液に導き入れる。
このとき、一対の搬送ローラ３０４は、このＰＳ版１０を挿入口３１２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像液内へ送り込む。なお、片面タイプのＰＳ版１０の処理に用いる現像部３００では、画像記録層が上方へ向けられた状態で挿入口３１２から挿入される。すなわち、ＰＳ版１０は、画像記録層を上方へ向けられた状態で現像部３００によって処理される。
【００４５】
また、現像槽３０８内には、ＰＳ版１０の搬送路１１に沿って上流側から順に、
一対の液中ローラ３１６、一対のブラシローラ３２２、一対のブラシローラ３２６、一対の搬出ローラ３１８が設けられている。一対の挿入ローラ３０４、一対の液中ローラ３１６、一対のブラシローラ３２２、一対のブラシローラ３２６、一対の搬出ローラ３１８はそれぞれ、搬送路１１を挟んで互いに近接又は間隔をおいて設けられ、搬送されるＰＳ版を両面から挟み込むように支持する。
【００４６】
一対の搬出ローラ３１８は、現像部３００の下流側に隣接する乾燥部４００にＰＳ版１０を搬送する。
【００４７】
現像部３００の現像槽３０８には、搬送路１１の搬送方向に対して一対の挿入ローラ３０４と一対の液中ローラ３１６との間の下方にガイド部材３４２が設けられている。また、ガイド部材３４２に対して搬送路１１を挟んで配置されたガイドローラ３４４が設けられている。ガイド部材３４２とガイドローラ３４４の具体的な構成については後述する。
【００４８】
一対の液中ローラ３１６は、一対の挿入ローラ３０４から斜め下方へ向かって搬送されるＰＳ版を、現像槽３０８の底面で一対のブラシローラ３２２へ向かって案内する。
【００４９】
一対のブラシローラ３２２及び一対のブラシローラ３２６は、ブラシローラ３２２は、所定回転方向及び所定の回転速度で回転駆動して、液中ローラ３１６から搬送されたＰＳ版１０の表面に摺接し、ＰＳ版１０の上面をブラッシングする。一対のブラシローラ３２２及び一対のブラシローラ３２６のブラッシングによって、ＰＳ版１０の非画像部の画像記録層４及び保護層５が除去される。
【００５０】
一対の搬出ローラ３１８は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、一対のブラシローラ３２６から搬送されるＰＳ版１０を支持しつつ、現像槽３０８から乾燥部４００へ搬送する。
【００５１】
現像槽３０８内には、ブラシローラ３２２とブラシローラ３２６の下方にスプレーパイプ３３０が設けられている。このスプレーパイプ３３０には、図示しないポンプによって吸引した現像槽３０８内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプ３３０からこの現像液を現像槽３０８内へ噴出する。これにより、現像槽３０８内の現像液が攪拌されて、ＰＳ版１０の均一な処理が可能となるようにしている。
【００５２】
一対の挿入ローラ３１４の下流側には、液温センサ３３６が設けられている。液温センサ３３６は、前加熱処理されたＰＳ版１０が現像液中に投入される近傍における現像液の温度を検出する。なお、液温センサ３３６を設ける位置は、現像液の温度を適正に検出することができる範囲で変更可能であり、特に限定されない。
【００５３】
また、現像槽３０８において、一対の搬出ローラの上流側に、現像液の液面レベルを検出するための液面レベル計３３８が設けられている。現像液の不足又は枯渇による現像槽の空炊きを防止し、現像液の液面レベルを常に適正な範囲に維持し、現像時間を安定化させる。なお、液面レベル計３３８を設ける位置は、現像液の液面高さを適正に検出することができる範囲で変更可能であり、特に限定されない。
【００５４】
ＰＳ版１０は、一対の搬出ローラ３１８によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら乾燥部４００へ送り込まれる。現像部３００で現像処理及び不感脂化処理が施されたＰＳ版１０は、表裏面に現像液が若干残った状態（具体的には現像液（ガム液）が薄膜として残った状態）で乾燥部４００へ送られる。
【００５５】
現像部３００には、乾燥部４００との間に、仕切り板３３２が設けられている。この仕切り板３３２は、一対の搬出ローラ３１８に対して搬送路１１の下流側上方に配置されている。仕切り板３３２には、搬送されるＰＳ版が通過するためのスリット状の挿通口３３４が形成されている。なお、仕切り板３３２は、二重構造としてもよく、これにより、挿通口３３４の乾燥部４００側に溝状の通気路を形成して、該通気路内に乾燥部４００内の空気を積極的に入り込ませることにより、乾燥部４００内の空気が挿通口３３４から現像部３００内に入り込むことを防止してもよい。
【００５６】
現像槽３０８を遮蔽するように該現像槽３０８の上方に遮蔽蓋３２４が配置されている。遮蔽蓋３２４は、現像槽３０８内の現像液中の水分蒸発を防止している。なお、遮蔽蓋３２４と処理タンク３０６との間や、遮蔽蓋３２４と挿入ローラ３１４及び搬出ローラ３１８等との間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けてもよい。こうすれば、現像槽３０８内の現像液が外気と接触し、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止できるためより好ましい。
【００５７】
また、現像槽３０８には、水蒸発量分だけ水が補充される機構が設けられてもよい。水補充は停止時間を積算してスタート時に積算補充する方法と、稼動時間中に一定時間毎に補充する方法が一般的である。このとき、液面レベル計３３８の検出に応じて補充を行ってもよい。また、水補充は現像部のブラシやローラの駆動ギヤ部に吐出する方法もある。一浴処理では駆動ギヤ部に現像成分や感光成分が固着しやすい。そのため、補充水を駆動ギヤ部にかけ常時洗浄する方法がある。
【００５８】
次に、ガイド部材３４２とガイドローラ３４４の具体的な構成について説明する。
図３は、現像部の一部の構成を示す図である。図３には、具体的に、現像槽３０８の上流側の一部を示している。同図のＬは、現像液の液面レベルＬを示している。
ガイド部材３４２は、処理タンク３０６に現像液を収容する部分を区画する壁のうち挿入ローラ３０４側の縁部３０６ａ近傍から液中ローラ３１６の上流側近傍に向かって斜めに延設された長尺状に形成されている。ガイド部材３４２は、搬送路１１に対して略平行な面３４２ａを有し、該面３４２ａによって搬送されるＰＳ版を支持可能である。ＰＳ版１０は、搬送路１１に沿って搬送され、ガイド部材３４２の面３４２ａに一方の面を支持されつつ、現像液内を搬送される。このとき、ガイド部材３４２に支持されたＰＳ版１０の他方の面がガイドローラ３４４によって支持される。
【００５９】
現像槽３０８の現像液内にガイドローラ３４４を装着することで、ＰＳ版１０が現像液内を搬送される際に、ＰＳ版１０の挙動をガイドローラによって規制することができ、ＰＳ版の暴れを抑えることができる。そして、ＰＳ版の暴れによる現像液のはねを防止し、現像部３００の入り口側に設けられた挿入ローラ３０４に現像液が付着することを防止できる。この結果、挿入ローラ３０４の汚染の発生を抑えることができ、高品質のＰＳ版１０を作製できる。また、ガイドローラ３４４によってＰＳ版を現像液内で搬送路１１に沿ってスムースに搬送させることが可能となる。したがって、図１に示す自動現像装置１００のように現像処理工程が前加熱と、現像と、乾燥とからなる３浴処理構成を採用することが可能であり、前加熱部２００で加熱した版を、直接、現像部３００に搬送できる。
【００６０】
図３に示すように、ガイドローラは現像処理浴の現像液の液面とＰＳ版の搬送路１１との交点から搬送路１１と液中ローラ３１６との接触点まで距離をＤ１とし、交点から搬送路１１とガイドローラ３４４との接触点までの距離をＤ２としたとき、Ｄ２／Ｄ１が０．２５〜０．７５を満たすように、ガイドローラ３４４が配置されている。
【００６１】
ガイドローラ３４４の上記範囲で規定される中間位置とすればＰＳ版１０の挙動の抑制をより確実に抑えることができる。また、ＰＳ版１０の画像ムラの発生をより効果的に抑えることができる。この理由としては、ガイドローラ３４４の装着位置は、挿入ローラ３０４への現像液の付着防止の観点では特に影響が少ないが、挿入ローラ３０４に近いと最上層である保護層５の溶解性を阻害しムラとなり、反対に、液中ローラ３１６に近いと画像記録層４の溶解に対し影響して、所謂、画像ムラが出やすいためである。
【００６２】
図４は、ガイド部材とガイドローラの構成を説明する図である。同図（ａ）は、ガイド部材とガイドローラとの位置関係を示し、同図（ｂ）は、（ａ）において搬送路と平行な断面を示している。
ガイド部材３４２は、ＰＳ版１０を支持する面３４２ａを有する長尺状部材が、搬送路１１の方向に対して垂直方向にそれぞれ間隔をおいて複数連結された構成である。複数のガイド部材３４２それぞれの面３４２ａとガイドローラ３４４との間をＰＳ版１０が搬送されるときに、ＰＳ版におされて流動した現像液がガイド部材３４２同士の隙間に積極的に流れ込ませることで、現像液が処理タンク３０６の外側へはねてしまうことを抑制できる。
【００６３】
ガイドローラ３４４は、内部が中空のステンレス等で構成された軸部３４４Ｓと、軸部３４４Ｓの軸方向に間隔をおいて複数設けられたローラ部３４４Ｒとを備えている。ガイドローラ３４４は、このような、所謂、串ローラの構成に限定されず、軸部３４４Ｓの軸方向全体をローラ部とした、所謂、無垢ローラの構成としてもよい。
【００６４】
この構成では、ガイドローラ３４４の軸部３４４Ｓが内部に現像液を流通させることが可能である。こうすれば、ガイドローラ３４４が搬送されるＰＳ版を支持する機能を有するとともに、現像液を噴出するスプレーパイプとしての機能を有するため、自動現像装置の設計の自由度が向上し、また、簡略化や小型化を図ることができる。
【００６５】
図１に示すように、乾燥部４００内には、挿通口３３４の近傍に、ＰＳ版１０を支持する支持ローラ４０２が配設され、また、ＰＳ版１０の搬送方向の中央部及び、排出口４０４の近傍には、搬送ローラ対４０６及び搬送ローラ対４０８が配設されている。ＰＳ版１０は、支持ローラ４０２及び搬送ローラ対４０６、４０８によって乾燥部４００内を搬送される。
【００６６】
支持ローラ４０２と搬送ローラ対４０６との間、及び、搬送ローラ対４０６と搬送ローラ対４０８との間には、ＰＳ版１０の搬送路１１を挟んで対となるようにダクト４１０、４１２が配設されている。ダクト４１０、４１２は、長手方向がＰＳ版１０の幅方向に沿って配設されており、ＰＳ版１０の搬送路１１に対向する面に乾燥風を吹き出すためのスリット孔４１４が設けられている。
【００６７】
ダクト４１０、４１２は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔４１４からＰＳ版１０の搬送路１１へ向けて吐出し、ＰＳ版１０に吹き付ける。これにより、ＰＳ版１０は、表裏面に塗布されている現像液（ガム液）が乾燥され、保護膜が形成される。
【００６８】
なお、現像槽３０８には、該現像槽３０８の液面レベルと略等しい位置に設けられ、現像液の流入を許容するオーバーフロー口５１が設けられている。自動現像装置１００は、オーバーフロー口５１に連通する第１の循環用配管Ｃ１と、第１の循環用配管Ｃ１に接続され、現像液を収容可能な外部タンク５０と、外部タンク５０に収容された現像液を現像槽３０８側へ循環させる第２の循環用配管Ｃ２と、第２の循環用配管Ｃ２に沿って現像液を循環させるための供給ポンプ５５と、循環する現像液中に含まれる凝集物を捕集するためのフィルタ部５４とを別途備えていてもよい。このとき供給ポンプ５５は、図示しない版検出センサ及び時間計測部に基づいて、現像液の補充条件等が記憶された制御ＲＯＭ及びＲＡＭ及び時間計測部を備えた制御装置によって制御される構成としてもよい。
【００６９】
更に、外部タンク５０と現像槽３０８との間で現像液を常時循環していてもよい。たとえば１００ｍｌ／分〜１０００ｍｌ／分の量で常時循環していてもよい。
【００７０】
現像槽３０８に含まれる水が蒸発による減少を補充するため、補充用の水タンク７１を備えていてもよい。水タンク７１に貯留した水を、補充用配管Ｃ３と水補充ポンプ７２とを介して現像槽３０８に供給される。水補充は運転中でも停止中に行ってもよい。
【００７１】
補充用の水としては、軟水化装置でカルシウムやマグシウムなどの所謂硬水成分を除去した水が好ましい。軟水化装置としては、イオン交換樹脂方式軟水化装置や逆浸透膜方式軟水化装置を使用できる。軟水化装置としてはイオン交換樹脂方式であるＩｎｏｘｄｅｐ（イノックスデップ）社製で日本販売名ソフナー・ディ・アクアＭ（こみち書房代理店）が、性能、価格、メンテナンス性から好ましい。
【００７２】
外部タンク５０には、上限液レベル計５２と、下限液レベル計５３とが設けられている。上限液レベル計５２は、外部タンク５０に収容された現像液がオーバーフローしないように液面の上限位置を検出する。下限液レベル計５３は、現像槽３０８内にある液面レベル計と同様に水蒸発の補正用として使用しても良い。現像槽３０８及び外部タンク５０に収容された現像液が、蒸発などによって不足又は枯渇してしまうことを回避するため、該現像液の下限位置を検出して液面未検出の場合に水タンク７１から新たに水を補充することができる。水補充は現像槽３０８内に供給してもよく、また直接外部タンク５０に供給しても良い。水補充するタイミングは、外部タンク５０と現像槽３０８との間で現像液を循環しているときが好ましい。
【００７３】
第２の循環用配管Ｃ２に設けるフィルタ部５４は、例えば、メンブランタイプ、デプスタイプ、吸着タイプ、バッグタイプ、サーフェイスタイプなどいかなる物も使用できるが、安価で汎用性のあるデプスタイプの糸巻きタイプが好ましい。材質は現像液に腐食されないも物であればいかなる物でも使用できるが、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、コットンが好ましい。
【００７４】
フィルタ部５４の濾過精度は０．５μｍ〜２５０μｍが使用できるが、好ましくは５μｍ〜１５０μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。この理由としては、細かいとフィルタ交換頻度が多くなりコストがかかる。粗いと、カスが捕集されずに版上カスとなるためである。また、ポンプ保護のためメッシュフィルターのみを使用しても良い。メッシュの粗さは１０〜１０００μｍ、好ましくは２０〜７００μｍがよい。
【００７５】
フィルタ部５４は１個でも良いが複数個設置することができる。初め粗いフィルタで濾過し、次に目の細かいフィルタで濾過すること望ましい。
【００７６】
更に、第２の循環用配管Ｃ２の途中に図示しない流量計を設置し、フィルタ部５４の交換時期を使用者に知らせるようにいてもよい。
【００７７】
自動現像装置１００のように、現像槽３０８のみの１浴だけで処理を行なった後に、乾燥部４００が設けられ、１浴目で現像と同時に不感脂化処理されたＰＳ版１０が、乾燥部４００にて乾燥される。現像槽３０８のみの１浴だけで、処理を完結させる場合、装置コストを下げられると同時に、省スペース化が可能になる。しかも、外部タンク５０をおいて現像液を循環させているので、常時現像液の液面を一定レベルに維持することが出来、現像処理が安定する。
【００７８】
また、従来の装置ではまだ現像能力がある現像液でも一部廃液として捨てられる構成となっていたが、自動現像装置１００では現像液を循環させることで、現像液の現像能力を１００％利用することができ、現像液の寿命をコントロールできる。しかも、オーバーフローにより簡易に液面の高さをコントロールできる。
【００７９】
さらに、現像液には水溶性樹脂が含まれているため、既存の自動現像装置の持つ構成部品を有効利用でき、小規模な改良で大きな効果を得ることができる。
【００８０】
自動現像装置１００によれば、現像槽３０８内で現像と同時に不感脂化処理されたＰＳ版１０が乾燥部４００にて乾燥されるようにしたので、処理を完結させる場合、装置コストを下げられると同時に、省スペース化が可能になる。また、現像液内で現像・擦り処理を行なうので、液はねによる液飛散がなくなり、飛散した液が乾燥することでカス化してしまう問題も解消する。さらに、現像液を循環させているので、常時現像液の液面を一定レベルに維持することができ、現像処理が安定する。
【００８１】
自動現像装置１００の構成は、上述の構成のみに限定されず、適宜変更可能である。図５は、現像槽の構成を一部変更した変形例を示す図である。現像槽３０８において、現像液を収容する処理タンク３０６の縁部３０６ａに液はね防止部材３０７が備えられている。液はね防止部材３０７は、挿入ローラ３０４と処理タンク３０６との間に位置しており、仮に処理タンク３０６の現像液がはねたとしても、はねた現像液が挿入ローラ３０４側へ付着することを防止する。液はね防止部材３０７は、縁部３０６ａに固定された端部とは反対側の端部が搬送路１１の搬送方向に湾曲した形状であり、弾性変形による反発力を有している。そして、搬送路１１に沿って搬送されるＰＳ版の一方の面（図５では下側の面）に少なくとも一部が反発力によって摺接する。
【００８２】
液はね防止部材３０７としては、例えば、フィルム状やブレード状の厚み（搬送路１１の方向に対する寸法）が小さく、可撓性を有し搬送されるＰＳ版に摺接させたときにＰＳ版に与える負荷が小さいものが好ましい。
【００８３】
液はね防止部材３０７を設ければ、仮にＰＳ版の挙動に起因して現像液がはねた場合に、液はね防止部材によって、挿入ローラ３０４へ現像液が付着することを防止できる。挿入ローラ３０４に現像液が付着することを防止するためには、処理タンク３０６の挿入ローラ３０４側の壁を高く設計することも考えられるが、こうすると、ＰＳ版の搬送路１１が壁を避けるため大きく湾曲させる必要があり、搬送性が低下してしまうことが考えられる。このため、上記のように液はね防止部材３０７を備えた構成とすれば、ＰＳ版に摺接するように配置することで、搬送路１１の変更をする必要がなく、自動現像装置１００の構成の設計の自由度が向上する。
【００８４】
次に、自動現像装置１００を用いてＰＳ版１０に現像処理を行なう手順を説明する。
【００８５】
ＰＳ版１０には、自動現像装置１００による現像処理を行なう前に、予め、図示しない露光装置によって予め画像露光処理が施されている。露光装置による露光処理において、ＰＳ版１０は、線画像や網点画像等を有する透明原画を通して露光するか、デジタルデータによるレーザ光走査等で画像様に露光される。露光に好適な光源としては、カーボンアーク灯、水銀灯、キセノランプ、メタルハイラドランプ、ストロボ、紫外線、赤外線、レーザ光線などが挙げられる。特にレーザ光線が好ましく、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザおよび半導体レーザ、波長２５０〜４２０ｎｍの光を放射する紫外線半導体レーザ、可視光を放射するアルゴンイオンレーザ、ＦＤ−ＹＡＧレーザなどが挙げられる。なかでも、製版の簡易化の点からは、赤外線または紫外線を放射するレーザが好ましい。紫外線の露光光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍである。
【００８６】
波長３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの光を発する入手可能なレーザ光源としては以下のものを利用することができる。ガスレーザとして、Ａｒイオンレーザ（３６４ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｋｒイオンレーザ（３５６ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｈｅ−Ｃｄレーザ（４４１ｎｍ、３２５ｎｍ、１ｍＷ〜１００ｍＷ）、固体レーザとして、Ｎｄ：ＹＡＧ（ＹＶＯ４）とＳＨＧ結晶×２回の組み合わせ（３５５ｎｍ、５ｍＷ〜１Ｗ）、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組み合わせ（４３０ｎｍ、１０ｍＷ）、半導体レーザ系として、ＫＮｂＯ３リング共振器（４３０ｎｍ、３０ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３００ｎｍ〜３５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜３０ｍＷ）、その他、パルスレーザとしてＮ２レーザ（３３７ｎｍ、パルス０．１〜１０ｍＪ）、ＸｅＦ（３５１ｎｍ、パルス１０〜２５０ｍＪ）。この中でＡｌＧａＩｎＮ半導体レーザ（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザ４００〜４１０ｎｍ、５〜３０ｍＷ）が波長特性、コストの面で好適である。
【００８７】
走査露光方式の平版印刷版原版露光装置に関しては、露光機構としては内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式のいずれでもよく、光源としては上記光源の中で連続発振可能なものが好ましく利用できる。
【００８８】
次に、挿入口から挿入されたＰＳ版１０が、機枠２０２内に引き入れられると共に、加熱室２０８内へ送り込まれる。加熱室２０８内に送り込まれたＰＳ版１０がヒータ２１４によって加熱しながら搬送され、ＰＳ版１０が、予め設定されている加熱温度及び加熱時間で加熱される。こうすることで、ＰＳ版１０はその画像記録層４に含まれる光重合層の重合度を増加させて耐刷力が増加されて送り出される。
【００８９】
ＰＳ版１０は、加熱室２０８の出口２１８から搬出された側の端部が現像部３００の挿入ローラ３０４に挟持されることで、前加熱部２００から現像部３００へと送り出される。そして、ＰＳ版１０が、挿入口３１２から挿入され、挿入ローラ３０４の回転駆動に応じて、ＰＳ版１０は、挿入ローラ３０４によって挟持されて、現像部３００内に引き入れられる。
【００９０】
その後、ＰＳ版１０が、現像槽３０８の現像液内へ送り込まれ、現像液中のガイドローラ３４４に支持されながら、搬送路１１に沿って、液中ローラ３１６を経由し、一対のブラシローラ３２２、３２６、搬出ローラ３１８といった順に現像槽３０８内を搬送される。
【００９１】
ＰＳ版１０は、現像槽３０８内で現像液に浸漬されることにより、非画像部の不要な画像記録層４及び保護層５が支持体２から除去される。このとき、現像部３００では、現像槽３０８内に配置しているブラシローラ３２２、３２６によってＰＳ版１０の表面（画像記録層４側の面）がブラッシングされることにより、ＰＳ版１０の表面からの不要な画像記録層４の除去を促進するようにしている。また、処理液（現像液）に浸漬されることにより、現像処理と同時に、該処理液に含まれるガム液がＰＳ版１０の表裏面に均一に塗布される。なお、現像部３００におけるブラシローラ３２２、３２６による擦り処理は、現像液に浸漬して、ある時間経過してから行われた際に効果が大きい。
【００９２】
ＰＳ版１０は、現像槽３０８の搬出ローラ３１８によって、水平方向に対する傾斜が１７°〜３１°の範囲となる排出角度で、現像液中から送り出される。現像槽３０８から送り出されたＰＳ版１０は、搬出ローラ３１８によって乾燥部４００へ送られる。このとき、搬出ローラ３１８は、現像絞りローラとして機能し、ＰＳ版１０に付着している現像液（処理液）をＰＳ版１０の表裏面から絞り落とすことにより、ＰＳ版１０の表裏面にガム液の均一な薄膜を形成する。
【００９３】
ＰＳ版１０は、現像部３００と乾燥部４００との間の挿通口３３４から、該乾燥部４００へ送り込まれる。なお、挿通口３３４にシャッタを設けてもよい。こうすれば、ＰＳ版１０の処理開始のタイミングないしＰＳ版１０が現像部３００から送り出されるタイミングで、シャッタを作動させて、挿通口３３４を開放する。これにより、ＰＳ版１０の非通過時に乾燥部４００の乾燥風が不必要に現像部３００へ入り込んで、搬出ローラ３１８にガム液が固着することを防止でき、挿通口３３４から空気が入り込み、現像液中の水分が蒸発して挿通口３３４から排出されることを防止できる。また、搬出ローラ３１８は乾燥防止のため停止中に間欠運転を行ってもよい。運転スタンバイ中は２０分おきに１分程度、搬出ローラ３１８、ブラシローラ３２２，３２６を回転してもよい。設定時間は任意に変更できる。更に、運転開始時は５分から６０分程度搬送ローラを回転し固着した現像液成分を除去できる。
【００９４】
乾燥部４００では、支持ローラ４０２及び搬送ローラ対４０６、４０８によってＰＳ版１０を搬送しながら、ダクト４１０、４１２からこのＰＳ版１０の表裏面に乾燥風を吹き付ける。これにより、ＰＳ版１０は、表面に塗布されているガム液による保護膜が形成されて排出口４０４から排出される。
【００９５】
自動現像装置１００の現像処理は、先ず、現像液がＰＳ版１０の画像記録層４内に浸透し、その後、非画像部の画像記録層４除去が簡便に行えるようになる。従って、擦り動作を行うまでに予め、現像液に浸した状態とする方が、効率的に画像記録層４を除去することが可能となる。その経過時間は実験によれば２ｓｅｃ以上であり、より好ましくは、５ｓｅｃ以上、更に好ましくは１０ｓｅｃ以上である。現像処理は、通常６０ｓｅｃ以内で行われるため、経過時間も必然的に５０ｓｅｃよりも短くなる。
【００９６】
ここで、現像液に浸漬する前に、スプレー管（図示せず）等を用いて、ＰＳ版１０の画像記録層４を現像液と接触させることができる。この場合、画像記録層４を現像液に接触させてから、現像が現像液中で行われる擦りまでの時間が長くとれるため、より効率的に現像を行うことができる。また、現像液に接触させることにより、適宜、現像液中に浸漬させてから、擦り取るまでの時間を適宜短縮することができる。また、現像液の浸透を促進させるために、現像液に接触させた状態でＰＳ版１０を振動させる手法も適宜用いることができる。
【００９７】
よって、現像液中に浸漬した後、ＰＳ版１０が現像液から出るまでの間をｔｓｅｃとれば、ブラシローラ３２２，３２６による擦り処理は、ｔ／２ｓｅｃ後、もしくはそれ以降に行われることが好ましい。従って、現像槽３０８の中間もしくは後半部で現像を行うことが望ましい。勿論、現像槽３０８を長くしたり、搬送速度を遅くしたりして、現像液中に浸漬する時間を長くすれば、擦り処理を現像槽３０８の前半部で行うことも可能であるが、常に安定した現像処理を付与するために、ブラシローラ３２２，３２６による擦り処理を、現像槽３０８の中間、もしくは後半で行うのがよい。
【００９８】
ブラシローラ３２２，３２６は、ＰＳ版１０の画像記録面を擦ることができる部材であれば何でもよいが、特に、回転軸を中心に回転することで画像記録層４側の面を擦ることが可能な部材（例えば、公知のチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシ、およびモルトンローラなど）を使用することが好ましい。
【００９９】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２−１６７２５３号、実開平４−６３４４７号、実開平４−６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ローラ本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。
【０１００】
ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。
【０１０１】
植え込みブラシとしては、シャフトローラに小穴をあけ、ブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。
【０１０２】
絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているようなシャフトローラの周面に織物に毛材が織り込まれた細長の帯体を巻き付けたものが用いられる。
【０１０３】
モルトンローラとしては、特開平１０−１９８０４４号の公報に開示されているようなローラ部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【０１０４】
ブラシローラの回転数は、ＰＳ版１０の非露光部の画像記録層の除去性を向上させるために、なるべく速いことが好ましいが、自動現像装置１００の耐久性、製造コスト、現像液の飛散及びＰＳ版１０の露光部の損傷等の観点から、３０〜１０００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜５００ｒｐｍが好ましい。
【０１０５】
ブラシローラの本数は、一本以上有ればよく、複数本有していても良い。２本以上の場合は、一本以上を、ＰＳ版１０の処理方向と逆の方向に回転させても良い。さらに、回転軸方向に揺動させながら現像処理を行っても良い。ブラシローラを回転軸方向に揺動させることで、ＰＳ版１０の非画像部の除去をより効率的に行うことができ、より高品質の平版印刷版を作製することが可能となる。
【０１０６】
ブラシローラに用いるブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などが知られているが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンが用いられる。ポリエステル類ではとくにポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
【０１０７】
ブラシの毛の太さは特に限定はされないが、０．０１ｍｍから１．０ｍｍが好ましく、より好ましくは、０．０５ｍｍから０．５ｍｍが好ましい。ブラシの太さが０．０１ｍｍより細いと擦り性が劣り、１．０ｍｍより太いと、版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、ブラシの毛の長さは特に限定されないが、通常３ｍｍから５０ｍｍの範囲で用いられる。３ｍｍより短くするとＰＳ版１０へのあたりが不均一になって版面に擦り傷を付けやすくなるためである。また、５０ｍｍより長い場合には、長くすることによる現像処理上のメリットが見出されなくなり、経済的にも不利である。モルトンローラの場合は、編成物からなる筒状の摺接材を被せるため、毛材の太さや長さの規定は不要である。
【０１０８】
自動現像装置１００は、ＰＳ版１０が現像槽３０８内で現像と同時に不感脂化処理され、乾燥部４００で乾燥されるため、装置コストを下げられると同時に、省スペース化が可能になる。また、前加熱部２００を設けているので耐刷性に優れた平版印刷版の製作が可能となる。
【０１０９】
ここで、通常の現像処理における現像液温度は、２０℃〜４０℃、好ましくは２５℃〜３５℃の範囲とされている。仮にこの温度範囲を越えた場合、５℃高くなるとＰＳ版１０の耐刷性が低減し、２℃高くなると感光膜の膜減りが生じる。また、２℃低くなるとＰＳ版１０の一部に現像不足による残膜が生じ、５℃低くなると全面に残膜が発生する。このように、現像液は僅か数度の温度変化であっても現像結果に大きな影響を及ぼす。
【０１１０】
なお、通常の平版印刷版原版の現像処理では、現像液のｐＨは１２以上であるため、現像液を放置すると空気中の二酸化炭素によりｐＨ低下が激しくなり、現像液の劣化が急速に進行する。これに対して、平版印刷版原版の処理方法によれば、現像液のｐＨが８．５〜１０．８とされるため、二酸化炭素によるｐＨ低下が抑制される。これにより現像液の寿命を長くすることができる。また、現像液のｐＨを８．５〜１０．５にすると平版印刷版の現像性が低下するので、現像性を向上させるために界面活性剤の添加量を１〜３０重量％にする。これにより、低いｐＨとすることに起因する現像性低下分を補完することができ、現像性を良好に維持することができる。
【０１１１】
［平版印刷版の作製方法］
次に、ＰＳ版を用いた平版印刷版の作製方法について詳細に説明する。平版印刷版の作製方法は、ＰＳ版を画像露光（露光工程）した後、水溶性高分子化合物及び界面活性剤の少なくとも一方、場合により低分子ヒドロキシカルボン酸イオンを含有する水溶液で処理（現像工程）することを特徴とする。また、現像工程の後に水洗工程とフィニッシング工程を設けてもよい。
【０１１２】
次に、現像工程について詳述する。通常の処理工程においては、前水洗工程により保護層を除去し、次いでアルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥するのに対して、本発明においては、水溶性高分子化合物及び界面活性剤の少なくとも一方を含有する水溶液を用いることにより、現像とガム引きを同時に行うことを特徴としている。よって後水洗工程は特に必要とせず、一液で現像とガム引きを行ったのち、乾燥工程を行うことができる。さらに、保護層の除去も現像及びガム引きと同時に行うことができるので、前水洗工程も必要としない。現像及びガム引きの後、スクイズローラー等を用いて余剰の処理液を除去してから乾燥を行うことが好ましい。
【０１１３】
現像工程のあと、連続的又は不連続的に乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は熱風、赤外線、遠赤外線等によって行うことができる。
現像処理は、前加熱部、保護層を除去するための前水洗部、現像処理部、水洗処理部、及びガム処理部からなる従来の処理機を使用することができる。この場合、前水洗部は水洗を止めローラ搬送のみ行う。現像処理部は、現像液レベルを一定に保つため外部タンクを連結させ、現像液をポンプにより循環させる。循環途中に現像液中で発生した不溶物を除くため、フィルターを設けることが好ましい。
現像浴より蒸発した水は、外部タンクに設置した液レベル計を利用し現像浴に水補充タンクより補充する。
水洗部はそのまま利用しても良く、水洗を止めて搬送のみにしても良い。搬送のみで使用した場合は、搬送ローラが現像液で汚れるため毎日拭く必要がある。
更に、ガム処理浴は、ガム液または現像液を投入しそのまま使用しても良く、ガム液を止めて搬送のみにしても良い。搬送のみで使用した場合は、搬送ローラが現像液で汚れるため毎日拭く必要がある。
【０１１４】
［ＰＳ版］
本発明におけるＰＳ版について、その構成を順次説明する。
本発明のＰＳ版は、支持体、必要により下塗り層、画像形成層、必要により保護層を含有することを特徴とする。以下詳細に説明する。
【０１１５】
〔支持体〕
最初に、本発明で使用するＰＳ版の支持体について説明する。
支持体は、表面が親水性であれば如何なるものでも使用され得るが、寸度的に安定な板状物が好ましく、特にアルミニウムの表面を有する支持体が好ましい。アルミ支持体は砂目立て処理、陽極酸化処理、さらには珪酸ソーダ、弗化ジルコニウム酸カリウム、燐酸塩等による表面親水化処理がなされていることが好ましい。通常その厚さは０．０５ｍｍ〜１ｍｍ程度である。
具体的には、特開２００８−２５６７４２号［０２１５］から［０２２７］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【０１１６】
〔下塗り層〕
支持体（アルミニウム板の場合には、上記の如く適宜表面処理を施されたアルミニウム板が好ましい）上に、例えば、画像記録層を塗工し、次いで必要により保護層を塗工することで、ＰＳ版が形成されるが、画像記録層を塗工する前に必要に応じて有機または無機の下塗り層を設けてもよい。
【０１１７】
有機下塗層を形成する物質としては、水溶性の樹脂、または水溶性低分子化合物に分類できる。
水溶性樹脂としては、例えばホスホン酸基、燐酸基、スルホン酸基、カルボキシル基、およびそれら官能基の塩を側鎖に有する重合体および共重合体をあげることができる。具体的には、ポリビニルホスホン酸およびその共重合体、ポリアクリル酸およびその共重合体、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガムなどが挙げられる。特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステル基などの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
有機下塗層に用いられる低分子有機化合物としては例えば、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、ポリビニルホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸等の有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、黄色染料等から選ばれる。これらは二種以上混合して用いてもよい。
【０１１８】
有機下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ２が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ２である。被覆量が２ｍｇ／ｍ２より少ないと十分な耐刷性が得られない場合がある。また、２００ｍｇ／ｍ２より大きくても同様である。
【０１１９】
無機下塗層に用いられる物質としては、酢酸コバルト、酢酸ニッケル、フッ化チタン酸カリウム等の無機塩等が挙げられる。無機下塗層の設け方は、上記した有機下塗層と同様である。また特開平７−１５９９８３号に開示されているようなラジカルによって付加反応を起こし得る官能基を支持体表面に共有結合させるゾル−ゲル処理を施してもよい。
【０１２０】
下塗層としては、ホスホン酸基、リン酸基又はスルホン酸基のいずれか１種を側鎖に有する重合体または共重合体を有することが耐刷性向上の観点から好ましい。共重合体の場合、これらの基を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、２０〜５０モル％有することがより好ましい。さらに、共重合体が側鎖にエチレン性不飽和結合を有することが好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合を有する重合成分を１０〜９０モル％有することが好ましく、１５〜４０モル％有することがより好ましい。
【０１２１】
〔画像記録層〕
本発明で使用する平版印刷版原版の画像記録層は、基本成分として、（ｉ）増感剤、（ｉｉ）光重合開始剤、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物、及び（ｉｖ）バインダーポリマーを含有する光重合型の画像形成層が好ましい。
【０１２２】
〔増感剤〕
本発明で使用される増感剤は、吸収したレーザー光のエネルギーを光重合開始剤へエネルギー移動又は電子移動により伝達することが可能な色素である。
上記機能を有する増感剤であれば特に吸収波長は限定されず、露光に用いるレーザの波長により適宜選択されるが、本発明では、特に、３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感剤および赤外線吸収剤が好ましく用いられる。
この様な増感剤としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
具体的には、特開２００８−２５６７４２号［０１３４］から［０１７７］に記載された増感剤を使用することができる。
【０１２３】
増感剤は、構造により吸光係数が異なるため、添加量は使用する増感剤の構造により異なる。添加量は、画像記録層のレーザ発光波長に対する吸光度が、０．６以下になる量が適当である。好ましくは、吸光度が０．０５から０．５５の範囲であり、より好ましくは、０．１から０．３の範囲であり、さらに好ましくは０．１から０．４５の範囲になるような添加量である。
【０１２４】
〔光重合開始剤〕
本発明において、画像記録層に用いられる重合開始剤は、光又は熱エネルギーによりラジカルを発生する光又は熱重合開始剤であり、エチレン性不飽和化合物の重合を開始又は促進する化合物である。重合開始剤は、公知のラジカル重合開始剤や結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物などから適宜選択して用いることができる。
【０１２５】
重合開始剤としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が挙げられる。
【０１２６】
具体的には、特開２００８−２５６７４２号［０１０５］から［０１３３］に記載された重合開始剤を使用することができる。
【０１２７】
〔エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物〕
本発明で使用されるエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物は、エチレン性不飽和二重結合基を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物の中から任意に選択することができる。例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはこれらの共重合体ならびにこれらの混合物等の化学的形態をもつものである。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド等が挙げられる。
【０１２８】
具体的には、特開２００８−２５６７４２号［００７４］から［００８５］に記載されたエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物を使用することができる。
エチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の使用量は、画像記録層の全固形分に対して５〜９０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％の範囲である。
【０１２９】
〔バインダーポリマー〕
本発明で使用するバインダーポリマーは、特に限定されることは無いが、弱アルカリ水溶液への溶解性・現像性の観点から酸基を有する有機重合体が好ましく、特にカルボン酸含有の有機重合体がさらに好ましい。この様な有機重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、例えば特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５４−９２７２３号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号に記載されているもの、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられる。
また、側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが挙げられる。
さらに、特公平７−１２００４０号、特公平７−１２００４１号、特公平７−１２００４２号、特公平８−１２４２４号、特開昭６３−２８７９４４号、特開昭６３−２８７９４７号、特開平１−２７１７４１号、特開平１１−３５２６９１号に記載のポリウレタン樹脂も弱アルカリ水可溶または膨潤性バインダーとして有用である。
【０１３０】
バインダーポリマーとしては、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂が好ましく用いられる。
【０１３１】
本発明で使用される画像記録層においては、以上の基本成分の他に、必要により、他の成分を含有させることができる。例えば、画像露光に使用するレーザー発光波長±５０ｎｍの光を吸収可能な染料または顔料を含有してもよい。但し、これらの染料または顔料は、増感色素とは異なり、光重合開始剤へのエネルギーの伝達を行う機能は有さない。
【０１３２】
上記染料または顔料は、レーザ発光波長±５０ｎｍ間の波長の光を吸収できる染料または顔料であればとくに制限されないが、レーザ発光波長±５０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、より好ましくは、レーザ発行波長±２０ｎｍ間に吸収極大を有する染料または顔料が好ましく、さらには、レーザ発光波長と同じ波長に吸収極大を有する染料または顔料が好ましい。
【０１３３】
黄色の染料の例としては、黄色酸性染料が挙げられる。具体的な例としては、染料便覧に掲載されている酸性染料、Ｃ．Ｉ．  Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗの一群が挙げられる。特に有効な染料としては、C.I. Acid Yellow 17、C.I. Acid Yellow 19、C.I. Acid Yellow 23、C.I. Acid Yellow 38、C.I. Acid Yellow 42、C.I. Acid Yellow 61、C.I. Acid Yellow 72、C.I. Acid Yellow 141が挙げられる。
【０１３４】
染料または顔料の画像記録層への添加量は、画像記録層の質量に対して、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上である。また、画像記録層までの到達光量を保ち、感度を良好な範囲に保つという観点から、１０質量％以下の添加量が好ましく、５質量％以下がより好ましい。
【０１３５】
また、本発明で使用される画像記録層においては、画像記録層を形成するための組成物（光重合型感光性組成物）の製造中あるいは保存中においてエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、少量の熱重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン酸アミドのような高級脂肪酸誘導体、画像記録層の着色を目的として着色剤、硬化皮膜の物性を改良するために、無機充填剤、可塑剤等の添加剤を加えてもよい。これらの添加剤の添加量は、光重合型感光性組成物の全成分の１０質量％以下が好ましい。
【０１３６】
画像記録層を形成するための組成物には、塗布面質を向上するために界面活性剤を添加することができる。好適な界面活性剤としては、たとえばフッ素系ノニオン界面活性剤を挙げることができる。
【０１３７】
本発明において、画像記録層用組成物は、後に詳述する支持体上に、塗工され画像記録層を形成する。画像記録層用組成物を支持体上に塗工する際には有機溶剤に溶かして塗布液が作製される。使用し得る溶媒としては、具体的には、特開２００８−２５６７４２号［０２１３］に記載された塗布溶剤を使用することができる。
これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用することができる。塗布溶液中の固形分濃度は、１〜５０質量％が適当である。
【０１３８】
本発明の平版印刷版原版において画像記録層の被覆量は、塗布乾燥後の質量で約０．１ｇ／ｍ２〜約１０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは０．３〜５ｇ／ｍ２であり、更に好ましくは０．５〜３ｇ／ｍ２である。
【０１３９】
〔保護層〕
保護層は、画像記録層の上に、酸素の重合禁止作用を防止するために酸素遮断性のものを設けることが好ましい。
保護層の塗布質量は０．５〜３．０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。０．５ｇ／ｍ２未満では感度が低下することがあり、３．０ｇ／ｍ２を超えると処理プロセスの負担が増大することがある。好ましくは、０．７〜２．５ｇ／ｍ２の範囲である。
【０１４０】
保護層としては、水溶性樹脂、特に酸素遮断性が良好なポリビニルアルコールが好ましく、変性ポリビニルアルコールも用いることができる。特に酸変性ポリビニルアルコールが容易に現像できることより好ましい。また酸素遮断性および膜強度をあげる目的より無機微粒子、特に無機層状化合物、特に雲母類を導入することができる。
保護層は水溶性重合体を含有することが好ましく、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、およびその部分エステル、エーテルおよびアセタール、またはそれらに必要な水溶性を有せしめるような実質的量の未置換ビニルアルコール単位を含有する共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールとしては、加水分解度が７１〜１００％、重合度が３００〜２４００の範囲のものが好適である。具体的には株式会社クラレ製PVA-105, PVA-110, PVA-117, PVA-117H, PVA-120, PVA-124, PVA-124H, PVA-CS, PVA-CST, PVA-HC, PVA-203,PVA-204, PVA-205, PVA-210, PVA-217, PVA-220, PVA-224, PVA-217EE, PVA-217E, PVA-220E, PVA-224E, PVA-405, PVA-420, PVA-613, L-8等が挙げられる。また、加水分解度が８８〜１００％未満のポリビニルアセテートクロロアセテートまたはプロピオネート、ポリビニルホルマールおよびポリビニルアセタール等が挙げられる。その他有用な水溶性重合体としてはポリビニルピロリドン、ゼラチンおよびアラビアゴム等が挙げられ、水溶性重合体は単独または併用して用いてもよい。
本発明において、特に好適な結果を得るためには、ポリビニルアルコールの加水分解度が９５％以上のものを使用することが望ましい。
【０１４１】
酸変性ポリビニルアルコールとしては、酸基を適当量含有するビニルアルコール系重合体であれば特に制限は無い。特にスルホン酸基又はカルボキシル基を適当量含有するビニルアルコール系重合体が好ましく用いられ、前者をスルホン酸変性ポリビニルアルコール、後者をカルボン酸変性ポリビニルアルコールという。
酸変性ポリビニルアルコールは、酸基を有する単量体を酢酸ビニルと共に重合した後、酢酸ビニルの一部又は全てをケン化してビニルアルコールとする方法により合成することが好ましいが、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基に酸基を有する化合物を結合させて合成することも可能である。
保護層の被覆量は約０．１ｇ／ｍ２〜約１５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、より好ましくは１．０ｇ／ｍ２〜約５．０ｇ／ｍ２である。
【０１４２】
〔現像液〕
現像液は、現像工程に使用される処理液であって、炭酸イオン、炭酸水素イオン及び水溶性高分子化合物を含有する水溶液である。炭酸イオン、炭酸水素イオンが存在することで緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
現像液のｐＨは、緩衝作用を生じるｐＨであれば特に限定されないが、ｐＨ８．５〜１０．８の範囲であることが好ましい。８．５を下回ると非画像部の現像性が低下し、１０．８を上回ると空気中の炭酸ガスの影響により処理能力が低下する。
【０１４３】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、アルカリ水溶液の質量に対して１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、４〜１２質量％が特に好ましい。総量が１質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【０１４４】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部の画像記録層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらの他のアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【０１４５】
本発明に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）およびその変性体、プルラン、ポリビニルアルコールおよびその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミドおよびアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。水溶性高分子化合物の好ましい酸価は、０〜３．０ｍｅｑ／ｇである。
【０１４６】
大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品としてソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０１４７】
変性澱粉としては、下記一般式（ＩＩＩ）で示されるものが好ましい。変性澱粉の製造に用いられる澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸または酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１４８】
【化１】
2010197620.tif 000003
【０１４９】
式（ＩＩＩ）中、エーテル化度（置換度）はグルコース単位当たり０．０５〜１．２の範囲で、ｎは３〜３０の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。
【０１５０】
水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとして、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１５１】
現像液は界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等）を含有してもよい。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０１５２】
カチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１５３】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトールおよびソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。
特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９〔０２５５〕〜〔０２７８〕、特開２００８−２７６１６６〔００２８〕〜〔００５２〕等に記載されているものを用いることができる。
【０１５４】
本発明においては、ソルビトールおよび／またはソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【０１５５】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｏｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
界面活性剤は単独もしくは組み合わせて使用することができる。界面活性剤の現像液中における含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【０１５６】
本発明の現像液には、上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【０１５７】
湿潤剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジグリセリン等が好適に用いられる。湿潤剤は単独で用いてもよいが、２種以上併用してもよい。一般に、湿潤剤は処理液の全質量に基づいて０．１〜５質量％の量で使用される。
【０１５８】
防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン  、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、処理液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましい。
【０１５９】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は現像液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は現像液に対して０．００１〜１．０質量％が好適である。
【０１６０】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、現像液に対して０．００１〜１．０質量％の範囲が好適である。
【０１６１】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、グルコン酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は現像液に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【０１６２】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【０１６３】
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
【０１６４】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい。
【０１６５】
無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は処理液の全質量に基づいて０．０１〜０．５質量％の量が好ましい。
【０１６６】
現像の温度は、通常６０℃以下、好ましくは１５〜４０℃程度である。自動現像装置を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【０１６７】
本発明のＰＳ版の処理方法においては、露光から現像までの間に、全面を加熱する。加熱により、画像記録層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。
【０１６８】
加熱の条件はこれら効果のある範囲で適宜設定することができる。加熱手段としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザ、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。例えば、版面到達温度が７０〜１５０℃の範囲で、１秒〜５分間の間で保持することにより行なうことができる。好ましくは８０℃〜１４０℃で５〜１分間、より好ましくは９０℃〜１３０℃で１０〜３０秒間である。この範囲であると上記の効果を効率よく得られ、また熱による印刷版の変形などの悪影響が無い点で好ましい。
加熱処理に用いられる加熱処理手段は、露光工程に用いられるプレートセッタおよび現像処理工程に使用される現像装置とお互いに接続されて、自動的に連続処理されることが好ましい。具体的にはプレートセッタと、現像装置がコンベアなどの運搬手段によって結合されている製版ラインが挙げられる。プレートセッタと現像装置の間に加熱処理手段が入っていてもよく、加熱手段と現像装置は一体の装置となっていてもよい。
【０１６９】
使用するＰＳ版が作業環境における周囲の光の影響を受け易い場合は、上記の製版ラインがフィルタまたはカバーなどで遮光されていることが好ましい。
また、現像後の印刷版に対して、紫外線光などの活性光線で全面露光を行い、画像部の硬化促進を行ってもよい。全面露光時の光源としては、例えば、カーボンアーク灯、水銀灯、ガリウム灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、各種レーザ光などが挙げられる。十分な耐刷性を得るためには露光量としては少なくとも１０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上である。全面露光時に同時に加熱を行ってもよく、加熱を行うことによりさらに耐刷性の向上が認められる。加熱装置としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザ、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。このとき版面温度は３０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは、３５〜１３０℃であり、さらに好ましくは、４０〜１２０℃である。具体的には、特開２０００−８９４７８号公報に記載の方法を利用することができる。
また、耐刷性等の向上を目的として、現像後の印刷版を非常に強い条件で加熱することもできる。加熱温度は、通常２００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる恐れがある。
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１７１】
［支持体例１］
（ａ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ２溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１７２】
（ｂ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１７３】
（ｃ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ２であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１７４】
（ｄ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ２溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１７５】
（ｅ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。デスマット処理に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的粗面化処理を行う工程の廃液を用いた。
【０１７６】
（ｆ）陽極酸化処理
二段給電電解処理法の陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも、硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度２０℃であった。その後、スプレーによる水洗を行った。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ２であった。
【０１７７】
（ｇ）１０秒間にわたり４ｇ／Ｌのポリビニルホスホン酸を含有する４０℃の溶液を用いて後処理し、２０℃の脱塩水で２秒間にわたりすすぎそして乾燥した。
【０１７８】
〔画像記録層、保護層〕
この支持体上に、下記組成の画像記録層塗布液をバー塗布した後、１００℃、４４秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ２の画像記録層を形成し、この上に次の組成の保護層塗布液（１）をバー塗布した後、１２５℃、７０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．２５ｇ／ｍ２の保護層を形成し感光性のＰＳ版を作製した。
【０１７９】
＜画像記録層塗布液＞
・下記のバインダーポリマーＰＵ−Ａ                        ０．４５ｇ
・重合性化合物（１）                                      ０．５２ｇ
（ＰＬＥＸ  ６６６１−Ｏ、デグサジャパン（株）製）
・下記増感色素（１）                                      ０．０４ｇ
・下記重合開始剤（１）                                    ０．０８ｇ
・下記共増感剤（１）                                      ０．０５ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                          ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  下記ポリマー（１）：１０質量部、
溶剤：シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                          ０．００６ｇ
（Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
・下記フッ素系界面活性剤（１）                          ０．００２ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ８．０ｇ
・メチルエチルケトン                                        ８．０ｇ
【０１８０】
【化２】
2010197620.tif 000004
【０１８１】
【化３】
2010197620.tif 000005
【０１８２】
【化４】
2010197620.tif 000006
【０１８３】
【化５】
2010197620.tif 000007
【０１８４】
＜保護層塗布液＞
・下記雲母分散液                                            ０．６ｇ
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                        ０．８ｇ
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製（ケン化度：９９モル％、平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量：７万）
０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）  
０．００２ｇ
・水                                                          １３ｇ
【０１８５】
（雲母分散液の調製）
水３６８ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザ散乱法）０．５μｍになる迄分散し、雲母分散液を得た。
【０１８６】
＜現像液＞
以下に示す現像液（ｐＨ９．８）を作製した。（単位はｇ）
【０１８７】
下記化学式のソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ：川研ファインケミカル(株)製（30％水溶液）                                                                      150g
下記化学式のソフタゾリンＬＡＯ：川研ファインケミカル(株)製（30％水溶液）                                                                            40g
キレート剤  オクタクエストE３０：InnoSpec specialty chemicals社製   6.8g
（エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム）        
2−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                      0.25g
2−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                            0.25g
シリコーン系消泡剤（GE東芝シリコーン（株）社製：TSA７３９）         1.5g
グルコン酸ナトリウム                                                 15g
炭酸ナトリウム                                                     10.6g
炭酸水素ナトリウム                                                  5.2g
水                                                                770.4g
ｐH                                                                 9.8
【０１８８】
【化６】
2010197620.tif 000008
ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ
【０１８９】
【化７】
2010197620.tif 000009
ソフタゾリンＬＡＯ
【０１９０】
＜自現機＞
図１に示す構造の自動現像装置にて現像処理を実施した。自動現像装置は、回転ブラシロールを２本有し、ナイロン６．１２製の繊維（毛の直径７５μｍ、毛の長さ８．５ｍｍ）を植え込んだ外径５４ｍｍのブラシロールを用いた、１本目のブラシロールは、搬送方向と反対方向に毎分１５０回転させ、２本目のブラシロールは、搬送方向と同一方向に毎分１５０回転させた。ＰＳ版の搬送速度１６０ｃｍ／ｍｉｎで１９秒間現像を行った。現像温度は２８℃とした。前加熱は版面温度１００℃で１５秒間行った
【０１９１】
現像液タンク容量は８３リットルで外置きタンクの容量は１７リットル、合計１００リットルにした。外置きタンクと本体現像タンクとの液循環用ポンプ容量は毎分３００ｃｃに設定し、外置きタンクと本体現像タンクとの液循環の間に３Ｍ社製ＣＵＮＯフィルタ、マイクロ・ワインドのポリプロピレン製糸巻きフィルタを２連で設置した。１本目は濾過精度１００μｍのフィルタを投入し、２本目は濾過精度１０μｍのフィルタを投入した。
【０１９２】
現像槽への水の補充は、蒸発で減量した水をイオン交換水で補充した。軟水化装置としてはイオン交換樹脂方式であるＩｎｏｘｄｅｐ（イノックスデップ）社製で日本販売名ソフナー・ディ・アクアＭ（こみち書房代理店）を使用した。
【０１９３】
ガイドローラは実施例ごとにそれぞれ異なる位置に装着した。図６は、各実施例のガイドローラの位置を示す図である。なお、同図において、現像液の液面ＬとＰＳ版の搬送路１１との交点から搬送路１１と液中ローラ３１６との接触点まで距離をＤ１とし、交点から搬送路１１とガイドローラ３４４との接触点までの距離をＤ２とする。実施例１では、ガイドローラ３４４が液面Ｌとほぼ同じ位置、つまり、実質的にＤ２≒０となる位置に配置した。実施例２では、ガイドローラ３４４をＤ２／Ｄ１＝１／２（＝０．５）となる位置に配置した。実施例３では、ガイドローラ３４４をＤ２／Ｄ１＝４／５（＝０．８）となる位置に配置した。
【０１９４】
現像処理は、それぞれの条件で版サイズ縦１０３０ｍｍ×幅８００ｍｍ×厚み０．３ｍｍを１００枚ずつ行った。
【０１９５】
〔露光〕
ＰＳ版を、ＦＦＥＩ製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザプレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザ  ４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光した。画像は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ２で描画した。
【０１９６】
〔評価〕
得られたＰＳ版を用いて、現像挿入ローラの濡れと版上の画像ムラ及び残膜の有無を評価した。
上記の通り各々のＰＳ版を３０００枚現像処理した際に、自動現像装置の現像部の挿入ローラの濡れの発生状態を目視で観察した。また、画像ムラの評価では、高精細画像である富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）の平網を露光した版を現像処理後、目視で観察した。画像ムラを目視で観察した。さらに、残膜の有無を評価した。ここで、挿入ローラに現像液の付着による濡れが見られなかった場合には、「なし」とし、挿入ローラに現像液の付着による濡れが生じた場合には、「あり」とした。また、画像ムラの発生が、高精細画像でもみられない場合を特に良好であるとして「◎」とし、画像ムラが問題ないレベルであった場合には「○」とし、明らかな画像ムラの発生がある場合「×」と評価した。実施例と比較例を表１に示す。版上に残膜が見られなかった場合には、「なし」とし、版上に残膜が生じた場合には、「あり」とした。
【０１９７】
【表１】
2010197620.tif 000010
【０１９８】
比較例１のようにガイドローラがないと現像液の付着による挿入ローラの濡れが発生した。
実施例１から３のようにガイドローラを装着した場合は、挿入ローラの濡れはみられなかった。
【０１９９】
また、実施例１〜３及び比較例１では、いずれも許容レベル内の画像ムラの発生にとどめることができ、良好な画像を得ることができた。特に実施例２では、画像ムラの発生を顕著に抑制することができ、高精細画像に適した高い画質を得ることができた。
【０２００】
さらに、実施例１〜３はいずれも、版上に残膜が発生せず、良好な結果を得ることができた。一方で、比較例１は、版上に残膜の発生が確認できた。
【符号の説明】
【０２０１】
１０    平版印刷版原版（ＰＳ版）
１００    自動現像装置
３００    現像部
３０４    挿入ローラ
３０８    現像槽
３１６    液中ローラ
３４２    ガイド部材
３４４    ガイドローラ
【図１】
2010197620.tif 000011
【図２】
2010197620.tif 000012
【図３】
2010197620.tif 000013
【図４】
2010197620.tif 000014
【図５】
2010197620.tif 000015
【図６】
2010197620.tif 000016