(57)【要約】【課題】悪意のないワームホールについては利用しつつ悪意のあるワームホールによって生じる障害を回避することができる無線通信端末及び無線通信システムを提供する。【解決手段】  あるノードについての中継経路を当該ノードについてのバックアップ経路として記憶し、アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて当該バックアップ経路を前記当該ノードについての中継経路として変更設定する無線通信端末及びシンクノードが当該変更設定に伴って転送先変更命令を送信し、当該命令を受信したノードが当該命令の転送元のノードを転送先ノードとして設定する無線通信システムを提供する。【選択図】図１
2010212850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記マルチホップ通信網内の1のノードへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、
当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、
前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、
前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、を含む無線通信端末であって、
前記中継経路を前記1のノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、
前記アプリケーションデータ処理部による障害の検知に応じて前記中継経路設定部から前記バックアップ経路記憶部より前記バックアップ経路を入手してこれを前記1のノードについての前記中継経路として変更設定する経路変更設定部と、を含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記中継経路設定部が前記経路探索処理の判定結果に従って前記中継経路の変更設定を検知する経路変更検知部を更に含み、
前記バックアップ経路記憶部は、前記経路変更検知部による当該検知に応じて前記中継経路設定部が当該変更設定をする前に前記中継経路を前記1のノードのバックアップ経路として記憶することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
経路復元入力を受け入れる入力部を更に含み、
前記経路変更設定部は、前記経路復元入力に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路を前記1のノードについての中継経路として変更設定する変更設定手段を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記アプリケーションデータ処理部による障害の検知に応じて、前記1のノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成し前記中継経路設定部が前記中継経路を設定した後で前記送信部から前記1のノードへ前記転送先変更命令を送信する転送先変更命令生成部を更に含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つをパケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、
前記転送先ノードへ前記パケットを転送する転送部と、を含む無線通信端末であって、
前記マルチホップ通信網を介して受信した転送先変更命令に応じて前記転送先設定部から前記転送先変更命令の転送元のノードを前記転送先ノードとして設定するする転送先強制変更部を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
マルチホップ通信網を介して相互にパケットを送受信するシンクノード及び少なくとも１の通常ノードを含む無線通信システムであって、
前記シンクノードは、
前記マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記通常ノードの１つへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、
当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、
前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、
前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、
前記中継経路を当該1の通常ノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、
前記アプリケーションデータ処理部による前記アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路を前記1の通常ノードについての中継経路として変更設定する経路変更設定部と、
当該検知に応じて前記1の通常ノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成し前記中継経路設定部が前記中継経路を設定した後で前記送信部をして前記1の通常ノードへ前記転送先変更命令を送信する転送先変更命令生成部と、を含み、
前記通常ノードは、
前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを転送パケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、
前記転送先ノードへ前記転送パケットを転送する転送部と、
前記転送先変更命令に応じて前記転送先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記転送先ノードとして設定する転送先強制変更部と、を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つをパケットの中継先ノードとして設定する中継先設定部と、
前記中継先ノードへ前記パケットを中継する中継部と、を含む無線通信端末であって、
前記マルチホップ通信網を介して到来した、前記ノードのうちの１である送信先ノードに対する転送先変更命令に応じて、前記中継部をして前記転送先変更命令を前記送信先ノードへ中継すると共に前記中継先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記中継先ノードとして設定する中継先強制変更部を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
マルチホップ通信網においてシンクノードと通常ノードとが少なくとも１の中継ノードを介して相互にパケットを送受信する無線通信システムであって、
前記シンクノードは、
前記マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記通常ノードへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、
当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、
前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、
前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、
前記中継経路を前記通常ノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、
前記アプリケーションデータ処理部による前記アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路記憶部から前記バックアップ経路を入手してこれを前記通常ノードについての中継経路として変更設定する経路変更設定部と、
当該検知に応じて前記通常ノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成し前記中継経路設定部が前記中継経路を設定した後で前記送信部をして前記通常ノードへ前記転送先変更命令を送信する転送先変更命令生成部と、を含み、
前記中継ノードは、
前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを中継パケットの中継先ノードとして設定する中継先設定部と、
前記中継先ノードへ前記中継パケットを中継する中継部と、
前記マルチホップ通信網を介して到来した、前記通常ノードに対する転送先変更命令に応じて、前記中継部をして前記転送先変更命令を前記通常ノードへ中継すると共に前記中継先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記中継先ノードとして設定する中継先強制変更部を含み、
前記通常ノードは、
前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを転送パケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、
前記転送先ノードへ前記転送パケットを転送する転送部と、
前記転送先変更命令に応じて前記転送先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記転送先ノードとして設定する転送先強制変更部と、を含むことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホックマルチホップ通信網を介してパケットの送受信を行う無線通信端末及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信範囲内に存在するノード間でパケットを順次転送することにより、通信範囲外のノードに対してもパケットを送信することができるアドホックマルチホップ通信が知られている。アドホックマルチホップ通信においては、例えばＤＳＲ（Dynamic Source Routing）、ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）、ＡＯＤＶ(Adhoc On-Demand Distance Vector)などの方式により、マルチホップ経路の構築及び管理（いわゆるルーティング処理）を行っている。
【０００３】
このようなマルチホップ経路に対して、悪意の第３者がいわゆるワームホール（wormhole）としてのバイパス経路を設けた場合、ノードがルーティング処理を行った際にマルチホップ経路を誤って設定してしまい、そのまま誤設定に気付くことなく通信を継続してしまうという問題があった。具体的にはマルチホップ経路の両端に偽装端末を設置し、一端に設置された偽装端末がパケットを取得し、それに含まれるデータを改竄した後、例えば光ファイバ通信網やＷｉＭＡＸなどの高速通信網をバイパス経路として、当該改竄後のパケットを他端の偽装端末へ送信する。これにより、パケットを交換するノードの各々は、改竄されたデータを含むパケットを交換してしまう。
【０００４】
一方、ワームホールが例えば偶然に停車した大型トラックが電波を反射したことにより形成された単なる電波伝搬経路であれば、そのワームホールを経由した方が有利であるので、積極的に利用すべきである。他方、上記したように悪意の第３者がワームホールを意図的に設定した場合、改竄されたアプリケーションデータを含むパケットを受信してしまう、或いは、パケットに含まれるアプリケーションデータのみが選択的に破棄されたときには、マルチホップ経路が確立されているにもかかわらず、アプリケーションデータを受信できないという障害が発生してしまう。
【０００５】
例えば非特許文献１には、グラフィカルパケットリーシュ又はテンポラルパケットリーシュにより、パケットの物理空間上の到達範囲を制限する手法が開示されている。また、非特許文献２には、ローカルブロードキャストキーと称される共通鍵を一定の範囲内に存在するノードのみが設定することにより、当該一定範囲の外に存在するノードとの間にワームホールが形成されたとしても、共通鍵の違いにより暗号化処理を失敗させるようにした手法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Yih-Chun Hu, Adrian Perring, David B. Johnson, "Packet Leashes : A Defence against Wormhole Attacks in Wireless Ad Hoc Network, "Proc of INFOCOM 2003, San Francisco, CA, USA, April 2003.
【非特許文献２】L. Lazos, R. Poovendran, C. Meadows, P. Syverson, L. W. Chang, "Preventing Wormhole Attacks on Wireless Ad Hoc Networks: A Graph Theoretic Approach, "Wireless Communications and Networking Conference, 2005 IEEE, 1193-1199 Vol.2.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、悪意のないワームホールについては利用するのが望ましいにもかかわらず、非特許文献１及び２の手法によれば、悪意のないワームホールを利用することができなくなってしまう。
【０００８】
また、非特許文献１の手法を用いた場合には、電波到達距離に合わせて適切な制限距離パラメータを設定する必要がある。しかしながら、実際の電波到達距離は、送信電力、受信感度、電波の回折や反射、ビル、山、自動車等の遮蔽物の存在、温度等の要素に応じて刻一刻と変化するものであるので、制限距離パラメータを電波到達距離に合致させるのは実際上きわめて困難である。例えば制限距離が実際の電波到達距離よりも長い場合には、実際の電波到達距離内と制限距離外との間に跨るワームホールを形成することにより、制限距離内に存在するノードのデータを当該ワームホールを介して送信することができてしまう。
【０００９】
また、非特許文献２の手法を用いた場合には、あるノードが比較的遠い位置に存在するノードとの間で共通鍵を設定し、その後、電波伝搬環境が変化して両ノード間の通信リンクが切断されたときにも、当該通信リンクの切断以前に確立したワームホールは依然として有効であるという問題がある。つまり、通信リンクが切断された場合にも、制限距離内に存在するノードのデータを当該ワームホールを介して送信することができてしまう。
【００１０】
本発明は上記した如き問題点に鑑みてなされたものであって、悪意のないワームホールについては利用しつつ悪意のあるワームホールによって生じる障害を回避することができる無線通信端末及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による無線通信端末は、マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記マルチホップ通信網内の1のノードへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、を含む無線通信端末であって、前記中継経路を前記1のノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、前記アプリケーションデータ処理部による前記アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路記憶部から前記バックアップ経路を入手してこれを前記1のノードについての前記中継経路として変更設定する経路変更設定部と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による無線通信端末は、マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つをパケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、前記転送先ノードへ前記パケットを転送する転送部と、を含む無線通信端末であって、前記マルチホップ通信網を介して受信した転送先変更命令に応じて前記転送先設定部をして前記転送先変更命令の転送元のノードを前記転送先ノードとして設定する転送先強制変更部を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による無線通信システムは、マルチホップ通信網を介して相互にパケットを送受信するシンクノード及び少なくとも１の通常ノードを含む無線通信システムであって、前記シンクノードは、前記マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記通常ノードの１つへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、前記中継経路を当該1の通常ノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、前記アプリケーションデータ処理部による前記アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路を前記1の通常ノードについての中継経路として変更設定する経路変更設定部と、当該検知に応じて前記1の通常ノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成し前記中継経路設定部が前記中継経路を設定した後で前記送信部をして前記1の通常ノードへ前記転送先変更命令を送信する転送先変更命令生成部と、を含み、前記通常ノードは、前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを転送パケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、前記転送先ノードへ前記転送パケットを転送する転送部と、前記転送先変更命令に応じて前記転送先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記転送先ノードとして設定する転送先強制変更部と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による無線通信端末は、マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つをパケットの中継先ノードとして設定する中継先設定部と、前記中継先ノードへ前記パケットを中継する中継部と、を含む無線通信端末であって、前記マルチホップ通信網を介して到来した、前記ノードのうちの１である送信先ノードに対する転送先変更命令に応じて、前記中継部をして前記転送先変更命令を前記送信先ノードへ中継すると共に前記中継先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記中継先ノードとして設定する中継先強制変更部を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明による無線通信システムは、マルチホップ通信網においてシンクノードと通常ノードとが少なくとも１の中継ノードを介して相互にパケットを送受信する無線通信システムであって、前記シンクノードは、前記マルチホップ通信網の経路探索処理により得られる判定結果に従って前記通常ノードへの送信パケットの中継経路を設定する中継経路設定部と、当該設定された中継経路を経由して前記送信パケットを送信する送信部と、前記マルチホップ通信網を介して受信パケットを受信する受信部と、前記受信パケットに含まれるアプリケーションデータをデータ処理するアプリケーションデータ処理部と、前記中継経路を前記通常ノードについてのバックアップ経路として記憶するバックアップ経路記憶部と、前記アプリケーションデータ処理部による前記アプリケーションデータに起因する障害の検知に応じて前記中継経路設定部をして前記バックアップ経路記憶部から前記バックアップ経路を入手してこれを前記通常ノードについての中継経路として変更設定する経路変更設定部と、当該検知に応じて前記通常ノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成し前記中継経路設定部が前記中継経路を設定した後で前記送信部をして前記通常ノードへ前記転送先変更命令を送信する転送先変更命令生成部と、を含み、前記中継ノードは、前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを中継パケットの中継先ノードとして設定する中継先設定部と、前記中継先ノードへ前記中継パケットを中継する中継部と、前記マルチホップ通信網を介して到来した、前記通常ノードに対する転送先変更命令に応じて、前記中継部をして前記転送先変更命令を前記通常ノードへ中継すると共に前記中継先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記中継先ノードとして設定する中継先強制変更部を含み、前記通常ノードは、前記マルチホップ通信網内の複数のノードのうちの１つを転送パケットの転送先ノードとして設定する転送先設定部と、前記転送先ノードへ前記転送パケットを転送する転送部と、前記転送先変更命令に応じて前記転送先設定部をして前記転送先変更命令の送信元のノードを前記転送先ノードとして設定する転送先強制変更部と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明による無線通信端末又は無線通信システムによれば、悪意のないワームホールについては利用しつつ悪意のあるワームホールによって生じる障害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】シンクノードである無線通信端末を表すブロック図である。
【図２】通常ノードである無線通信端末を表すブロック図である。
【図３】無線通信端末をマルチホップ中継経路と共に表す図である。
【図４】ワームホールと共に無線通信端末及びマルチホップ中継経路を表す図である。
【図５】偽装通信端末を表すブロック図である。
【図６】転送経路変更設定処理ルーチンを表すフローチャートである。
【図７】転送先変更処理ルーチンを表すフローチャートである。
【図８】中継ノードである無線通信端末を表すブロック図である。
【図９】ワームホールと共に無線通信端末及びマルチホップ中継経路を表す図である。
【図１０】中継先変更処理ルーチンを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施例について添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
＜第１の実施例＞
図１は、本実施例による無線通信端末ＮＳであって、いわゆるシンクノードとして機能する場合の構成を表すブロック図である。
【００２０】
無線通信端末ＮＳは、送受信部１１と、中継経路設定部１２と、バックアップ経路記憶部１３と、アプリケーションデータ処理部１４と、経路変更設定部１５と、経路変更検知部１６と、転送先変更命令生成部１７と、を含む。無線通信端末ＮＳは、無線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの端末である。
【００２１】
送受信部１１は、後述の中継経路設定部１２によって設定された、マルチホップ通信網における中継経路を経由してパケットを送信し、また、マルチホップ通信網を介してパケットを受信する送受信インターフェースである。送受信部１１は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのプロトコルでいうところの物理層及びＭＡＣ（Media Access Control）層に相当する。
【００２２】
中継経路設定部１２は、マルチホップ通信網を介したパケットの中継経路を設定するものであり、プロトコルでいうところのネットワーク層に相当するものである。中継経路設定部１２は、例えばＤＳＲ、ＯＬＳＲ又はＡＯＤＶなどのプロトコルを用いた経路探索法（ルーティングアルゴリズム）により中継経路を設定する。例えばＤＳＲ又はＡＯＤＶにより経路探索処理を行った場合には、ルートリクエスト（Route Request）パケット及びルートリプライ(Route Reply)パケットを通信範囲内に存在するノードとの間で交換することによって中継経路を設定する。ＯＬＳＲにより経路探索処理を行った場合には、ハロー（Hello）パケットを隣接ノードと交換することによって中継経路を設定する。
【００２３】
中継経路設定部１２は、ＯＬＳＲプロトコルにより、送信要求の発生前に中継経路を予め設定し、これをルーティングテーブルとして保持するようにしても良いし、ＤＳＲ又はＡＯＤＶプロトコルにより、送信要求の発生に応じて中継経路の設定及びルーティングテーブルの作成を行うようにしても良い。以下、中継経路設定部１２は、ＤＳＲプロトコルにより経路探索処理を行い、いわゆるソースルーティングにより中継経路を設定するものとする。つまり、パケット送信元である無線通信端末ＮＳが送信パケットの中継経路を決定する。
【００２４】
中継経路設定部１２は、上記したルートリクエスト、ルートリプライ又はハローなどのパケットの交換により、マルチホップ通信網内に存在する各ノード間の電波受信強度やパケット受信エラー率などから算出されるいわゆるリンクコストに基づいて、パケット交換対象のノードについてのいわゆるパスコストを算出し、そのパスコストの最も小さい経路すなわち当該ノードとの間の論理的な距離が最短となる経路を判定し、その判定結果に従ってその経路を最適中継経路（以下、単に中継経路と称する）として設定する。
【００２５】
中継経路設定部１２は、中継経路を新たに設定する場合つまり中継経路を変更する場合に中継経路変更信号を生成する。
【００２６】
バックアップ経路記憶部１３は、中継経路設定部１２によって設定された中継経路をバックアップ経路として所定のタイミングにて記憶するものである。このとき、バックアップ経路記憶部１３は、中継経路設定部１２が保持しているルーティングテーブルを参照しそこに登録されている中継経路を記憶する。ここで、所定のタイミングとは、例えば後述の経路変更検知部１６が、中継経路設定部１２がマルチホップ通信網内に存在する１つのノードについての経路探索処理をしてそのノードについての中継経路の設定を変更することを検知した時をいう。この場合、バックアップ経路記憶部１３は、経路変更検知部１６により生成された経路変更検知信号に応じて、中継経路設定部１２が当該変更をするのに先立って、その中継経路を当該ノードについてのバックアップ経路として記憶する。また、バックアップ経路記憶部１３は、必要に応じて例えば周期的など断続的なタイミングにて中継経路をバックアップ経路として記憶するようにしても良い。通常、バックアップ経路記憶部１３は、パケットの交換対象のノード毎に、つまり複数のノードについてのバックアップ経路を記憶する。また、バックアップ経路記憶部１３は、１つのノードに対して複数のバックアップ経路を記憶するようにしても良い。
【００２７】
アプリケーションデータ処理部１４は、送受信部１１によって受信されたパケットに含まれるアプリケーションデータに対して例えば演算、変換等のデータ処理を施すものであり、プロトコルでいうところのアプリケーション層に相当する。例えばマルチホップ通信網が環境データを収集するためのメッシュ型センサネットワークである場合、アプリケーションデータ処理部１４は、その環境データに対してデータ処理を施す。
【００２８】
アプリケーションデータ処理部１４は、アプリケーションデータに対してデータ処理を施す際に、アプリケーションデータに起因する障害の検知した場合にエラー信号を生成する。アプリケーションデータ処理部１４は、例えばアプリケーションデータに含まれる認証符号が、自身が保持する認証符号と一致するか否かを判別し、これらの認証符合が一致しないと判別した場合には、アプリケーションデータに起因する障害の検知したものとしてエラー信号を生成する。例えばアプリケーションデータが悪意の第３者により通信経路の途中で改竄された場合には認証符号が一致しなくなる。
【００２９】
アプリケーションデータ処理部１４による障害検知の手法は認証符号によるものに限られず、例えば送受信部１１により定期的に受信されていたアプリケーションデータが、ある時点から一定期間に亘って受信されなくなったと判別した場合にエラー信号を生成するようにしても良い。なお、エラー信号には、そのアプリケーションデータを含むパケットを送信したノードを識別する情報が含まれる。
【００３０】
経路変更設定部１５は、アプリケーションデータ処理部１４により生成されたエラー信号に応じて、バックアップ経路記憶部１３に記憶されているバックアップ経路を、そのエラー信号が示すノードについての現在中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させる。また、経路変更設定部１５は、例えばキーボード等のいわゆるヒューマンインターフェースやリモートホストと連携した通信インターフェースとしての入力部（図示せず）への経路復元入力に応じて、バックアップ経路を現在中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させるようにしても良い。
【００３１】
なお、経路変更設定部１５は、バックアップ経路記憶部１３が１つのノードについて複数のバックアップ経路を記憶している場合、そのうちの１つを現在中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させる。このとき、経路変更設定部１５は、例えば任意に又はパスコストの小さい順にバックアップ経路の１つを選択し、これを中継経路設定部１２に設定変更させる。
【００３２】
経路変更検知部１６は、中継経路設定部１２がマルチホップ通信網内に存在する１つのノードについての経路探索処理を行い、そのノードについての中継経路の設定を変更することを検知するものである。経路変更検知部１６は、例えば中継経路設定部１２により中継経路変更信号が生成されたときに当該変更を検知したものとする。経路変更検知部１６は、当該検知に応じて経路変更検知信号を生成する。
【００３３】
転送先変更命令生成部１７は、アプリケーションデータ処理部１４により生成されたエラー信号に応じて、当該エラー信号が示すノードによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成する。転送先変更命令生成部１７は、中継経路設定部１２がバックアップ経路を現在中継経路として設定した後、送受信部１１をして当該ノードへ転送先変更命令を送信する。
【００３４】
ハードウェアによる構成例としては、送受信部１１は無線通信モジュールであり、中継経路設定部１２、アプリケーションデータ処理部１４、経路変更設定部１５、経路変更検知部１６、転送先変更命令生成部１７は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算機能を有する少なくとも１つのマイクロプロセッサにより構成され、バックアップ経路記憶部１３は例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリである。また、無線通信のためのアンテナも送受信部１１に接続される形で備えられている。なお、これら各ブロックの機能をプログラム化し、そのプログラムを例えばハードディスクなどの記憶媒体に記憶し、例えばＣＰＵなどの演算機能処理装置がそのプログラムを読み出して実行するようにしても良い。
【００３５】
図２は、本実施例による無線通信端末ＮＤであって、シンクノードによって設定された中継経路を介してパケットを送受信するノード（以下、通常ノードと称する）として機能する場合の構成を表すブロック図である。
【００３６】
無線通信端末ＮＤは、転送部２１と、転送先設定部２２と、転送先強制変更部２３と、アプリケーションデータ処理部２４と、を含む。無線通信端末ＮＤは、無線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、ＰＤＡなどの端末である。
【００３７】
転送部２１は、後述の転送先設定部２２によって設定された転送先ノードへ無線通信によりパケットを転送するものであり、プロトコルでいうところの物理層及びＭＡＣ層に相当するものである。
【００３８】
転送先設定部２２は、シンクノードＮＳへの1ホップ転送先もしくは経路を設定するものであり、プロトコルでいうところのネットワーク層に相当するものである。転送先設定部２２は、プロトコルとして例えばＤＳＲ又はＡＯＤＶを用いた場合には、ルートリクエストパケット及びルートリプライパケットを通信範囲内に存在するノードとの間で交換することによって転送先ノードを設定する。プロトコルとして例えばＯＬＳＲを用いた場合には、ハローパケットを隣接ノードと交換することによって転送先ノードもしくは転送経路を設定する。以下、転送先設定部２２は、ＡＯＤＶをプロトコルとして転送先ノードを設定するものとする。ただし、シンクノードが送出したソースルーティングパケットについては、転送先設定部２２に関係なく指定された転送先に転送する。
【００３９】
転送先強制変更部２３は、マルチホップ通信網を介して転送部２１によって受信された、自身の端末つまり無線通信端末ＮＤを宛先とする転送先変更命令に応じて、転送先設定部２２をして当該転送先変更命令の最後の転送元のノードを、送信元ノードＮＳへの転送先ノードとして設定する。転送部２１が転送先変更命令をパケットにより受信した場合には、転送先設定部２２は当該転送先変更命令の最後の転送元のノードＮＧを、送信元ノードＮＳへパケットを送信するときの最初の転送先ノードとして設定する。
【００４０】
アプリケーションデータ処理部２４は、転送部２１によって受信されたパケットに含まれる例えば環境データなどのアプリケーションデータに対して例えば演算、変換等のデータ処理を施すものであり、プロトコルでいうところのアプリケーション層に相当する。
【００４１】
ハードウェアによる構成例としては、転送部２１は無線通信モジュールであり、転送先設定部２２、転送先強制変更部２３、アプリケーションデータ処理部２４は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算機能を有する少なくとも１つのマイクロプロセッサにより構成される。また、無線通信のためのアンテナも転送部２１に接続される形で備えられている。なお、これら各ブロックの機能をプログラム化し、そのプログラムを例えばハードディスクなどの記憶媒体に記憶し、例えばＣＰＵなどの演算機能処理装置がそのプログラムを読み出して実行するようにしても良い。無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧの各々も無線通信端末ＮＤと同じ構成である。
【００４２】
図３は、無線通信端末（ＮＡ〜ＮＧ、ＮＳ、その他）をマルチホップ中継経路ＭＨ（実線で示す）と共に表す図である。マルチホップ中継経路ＭＨは、シンクノードである無線通信端末ＮＳによるソースルーティング処理により、無線通信端末ＮＳと通常ノードである無線通信端末ＮＤとの間に設定された中継経路である。無線通信端末ＮＳと無線通信端末ＮＤとは、中継ノードである無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧを介してパケットを交換する。
【００４３】
同図に示される如く、無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧ以外にも、中継ノードとなり得る無線通信端末が無線通信端末ＮＳ及びＮＤの周辺に存在するが、線通信端末ＮＳによるソースルーティング処理により、無線通信端末ＮＳと無線通信端末ＮＤとの間のパスコストが最小となるように無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧを中継ノードとして設定したものである。なお、中継ノードである無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧの各々は、自身に隣接する一方の無線通信端末からのパケットを他方の無線通信端末へ特段の処理を施さずに中継する。
【００４４】
また、無線通信端末の各々は、マルチホップ通信網への参加時に認証を受け、当該通信網内で共通鍵を取得して、少なくともネットワーク層においてやり取りされるメッセージについて、当該共通鍵により暗号化と認証符号（Message Authentication Code）の付加がなされている。
【００４５】
図４は、ワームホールＷＨ１と共に無線通信端末（ＮＡ〜ＮＧ、ＮＳ、その他）及びマルチホップ中継経路ＭＨを表す図である。これらの無線通信端末は、例えば環境データを収集するためのメッシュ型センサネットワークとしてのマルチホップ通信網を形成するものである。ワームホールＷＨ１は、偽装端末３０を一端とし、偽装端末４０を他端としたバイパス経路である。偽装端末３０はシンクノードである無線通信端末ＮＳの近傍に存在し、偽装端末４０は通常ノードである無線通信端末ＮＤの近傍に存在する。
【００４６】
無線通信端末ＮＳの中継経路設定部１２は、ルーティングアルゴリズムにより無線通信端末ＮＤとの間のパスコストが最小となる経路を中継経路として設定するので、同図に示される如くワームホールＷＨ１が形成された場合には、正規のマルチホップ中継経路ＭＨではなく、ワームホールＷＨ１を介した中継経路を設定してしまう。すなわち、無線通信端末ＮＳは、ルーティングアルゴリズムにより、経路ｒ１、ワームホールＷＨ１、経路ｒ２を介した経路を、無線通信端末ＮＤとの間の中継経路として設定する。
【００４７】
図５は、偽装端末３０及び４０を例えば光ファイバ通信網やＷｉＭＡＸなどの高速ＷＡＮ（Wide Area Network）である通信網５０と共に表したブロック図である。
【００４８】
偽装端末３０は、アドホックマルチホップネットワークＩＦ部３１と、アプリケーションデータ改竄部３２と、ＷＡＮ−ＩＦ部３３と、を含む。偽装端末３０は、無線通信機能及び有線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、ＰＤＡなどの端末である。
【００４９】
アドホックマルチホップネットワークＩＦ部３１は、マルチホップ通信網の一部である経路ｒ１を介してパケットを送受信する通信インターフェースである。アドホックマルチホップネットワークＩＦ部３１は、例えば後述のアプリケーションデータ改竄部３２によって改竄されたアプリケーションデータを、経路ｒ１を介して無線通信端末ＮＳへ送信する。
【００５０】
アプリケーションデータ改竄部３２は、アドホックマルチホップネットワークＩＦ部３１又は後述のＷＡＮ−ＩＦ部３３からのパケットに含まれているアプリケーションデータを改竄、改変又は破棄するものである。アプリケーションデータ改竄部３２は、例えばアプリケーションデータを改竄するためのいわゆるマリシャスプログラムを予め保持しており、ＩＦ部（３１又は３２）からのパケットを当該プログラムによって改竄する。
【００５１】
ＷＡＮ−ＩＦ部３３は、通信網５０を介して偽装端末４０との間でパケットを送受信する通信インターフェースである。ＷＡＮ−ＩＦ部３３は、例えばアプリケーションデータ改竄部３２によって改竄されたアプリケーションデータを、通信網５０を介して偽装端末４０へ送信する。また、ＷＡＮ−ＩＦ部３３は、例えば通信網５０を介して受信したパケットをアプリケーションデータ改竄部３２へ与える。
【００５２】
偽装端末４０は、アドホックマルチホップネットワークＩＦ部４１と、ＷＡＮ−ＩＦ部４２と、を含む。偽装端末４０は、無線通信機能及び有線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、ＰＤＡなどの端末である。
【００５３】
アドホックマルチホップネットワークＩＦ部４１は、マルチホップ通信網の一部である経路ｒ２を介してパケットを送受信する通信インターフェースである。また、アドホックマルチホップネットワークＩＦ部４１は、後述のＷＡＮ−ＩＦ部４２との間でパケットの受け渡しを行う。
【００５４】
ＷＡＮ−ＩＦ部４２は、通信網５０を介して偽装端末３０との間でパケットを送受信する通信インターフェースである。また、ＷＡＮ−ＩＦ部４２は、アドホックマルチホップネットワークＩＦ部４１との間でパケットの受け渡しを行う。
【００５５】
通信網５０は、バイパスの役割を果たす例えば高速ＷＡＮなどの有線通信網であり、図4に示されるワームホールＷＨ１に対応するものである。
【００５６】
悪意の第３者は、偽装端末３０を無線通信端末ＮＳの近傍に設置し、偽装端末４０を無線通信端末ＮＤの近傍に設置し、偽装端末３０と偽装端末４０とを通信網５０で接続することにより、バイパス経路としてのワームホールＷＨ１を形成する。これにより、無線通信端末ＮＤからのパケットに含まれるアプリケーションデータが改竄され無線通信端末ＮＳへ送信される。また、無線通信端末ＮＳからのパケットに含まれるアプリケーションデータが改竄され無線通信端末ＮＤへ送信される。
【００５７】
本実施例による無線通信端末ＮＡ〜ＮＧ及びＮＳは、アプリケーションデータに対しての上記したような不正な改竄行為を回避する処理を行う。
【００５８】
図６（ａ）は、無線通信端末ＮＳによって実行される転送経路バックアップ処理ルーチンを表すフローチャートである。図６（ｂ）は、無線通信端末ＮＳによって実行される転送経路復元処理ルーチンである。転送経路バックアップ処理ルーチン及び転送経路復元処理ルーチンの各々は、例えば周期的など断続的に並行して実行される。以下、図４及び図６を参照しつつ、転送経路バックアップ処理及び転送経路復元処理について説明する。
【００５９】
ここで現時点においては、ワームホールＷＨ１は形成されておらず、無線通信端末ＮＳによるソースルーティング処理により、無線通信端末ＮＤとの間の中継経路として図４に示される如きマルチホップ中継経路ＭＨが、無線通信端末ＮＳの中継経路設定部１２により設定されている。
【００６０】
経路変更検知部１６は、例えば１秒毎などの周期的に、中継経路設定部１２によるソースルーティング処理によって中継経路の変更がなされるかを監視している（ステップＳ１０１）。
【００６１】
ここで、例えば図４に示される如きワームホールＷＨ１が形成されたものとする。シンクノードである無線通信端末ＮＳの中継経路設定部１２は、ソースルーティング処理により無線通信端末ＮＤとの間のパスコストが最小となる経路を中継経路として設定するので、同図に示される如くワームホールＷＨ１が形成された場合には、正規のマルチホップ中継経路ＭＨではなく、無線通信端末ＮＤが１ホップ先つまり最短経路として認識される、経路ｒ１、ワームホールＷＨ１、経路ｒ２を介した経路を、無線通信端末ＮＤとの間の中継経路として設定する。この場合、無線通信端末ＮＳの中継経路設定部１２は、無線通信端末ＮＤを宛先とするパケットを偽装端末３０へ送信する。
【００６２】
一方、通常ノードである無線通信端末ＮＤの転送先設定部２２は、無線通信端末ＮＳとの間のパスコストが最小となる経路を中継経路として設定するので、無線通信端末ＮＳが１ホップ先つまり最短経路として認識される、経路ｒ２、ワームホールＷＨ１、経路ｒ１を介した経路によりパケットを中継すべく、無線通信端末ＮＳを中継先の無線通信端末として設定する。この場合、無線通信端末ＮＤの転送先設定部２２は、無線通信端末ＮＳを宛先とするパケットを偽装端末４０へ送信する。
【００６３】
経路変更検知部１６は、中継経路設定部１２によって、無線通信端末ＮＤについての中継経路の変更がなされることを検知した場合に、無線通信端末ＮＤを示す例えば端末毎に固有の識別子などの情報を含む経路変更検知信号を生成する。
【００６４】
バックアップ経路記憶部１３は、経路変更検知部１６により生成された経路変更検知信号に応じて、中継経路設定部１２が当該変更をするのに先立って、マルチホップ中継経路ＭＨを無線通信端末ＮＤについてのバックアップ経路として記憶する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
一方、経路変更設定部１５は、上記した転送経路バックアップ処理と並行して、例えば１秒毎などの周期的に、アプリケーションデータ処理部１４によりエラー信号が生成されたか監視している（ステップＳ２０１）。
【００６６】
ここで、無線通信端末ＮＤからのパケットをワームホールＷＨ１を介して取得した偽装端末３０により、例えば当該パケットに含まれるアプリケーションデータのみが選択的に改竄され、無線通信端末ＮＳへ送信されたものとする。この場合、無線通信端末ＮＳのアプリケーションデータ処理部１４は、例えば当該パケットに含まれるアプリケーションデータに含まれる認証符号と自身が保持する認証符号とが一致しないと判別し、エラー信号を生成する。このエラー信号には、無線通信端末ＮＤを示す情報が含まれている。
【００６７】
なお、無線通信端末ＮＤからのアプリケーションデータを含むパケットが送受信部１１により例えば周期的などの断続的に受信されていた場合、アプリケーションデータ処理部１４は、無線通信端末ＮＤからの同様のアプリケーションデータを含むパケットが送受信部１１により例えば５分間などの所定期間に亘って受信されていないと判別した場合にエラー信号を生成するようにしても良い。
【００６８】
経路変更設定部１５は、アプリケーションデータ処理部１４により生成されたエラー信号に応じて、バックアップ経路記憶部１３に記憶されているバックアップ経路を、そのエラー信号が示すノードつまり無線通信端末ＮＤについての現在中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させる（ステップＳ２０２）。この処理は、予めバックアップ経路として記憶しておいたマルチホップ中継経路ＭＨを現在の中継経路として設定するものなので、正規の中継経路に復元する処理ということができる。
【００６９】
なお、経路変更設定部１５は、バックアップ経路記憶部１３が無線通信端末ＮＤについて複数のバックアップ経路を記憶している場合には、そのうちの１つを現在の中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させるようにしても良い。このとき、経路変更設定部１５は、例えばパスコストの最も小さいバックアップ経路を優先的に選択し、また、その経路を介した通信に不都合があると判断された場合には他のバックアップ経路を選択して、これを中継経路設定部１２に設定変更させる。
【００７０】
これにより、無線通信端末ＮＳは、無線通信端末ＮＤを宛先とするパケットを無線通信端末ＮＡへ送信し、マルチホップ中継経路ＭＨを介して無線通信端末ＮＤへ送信することができる。なお、経路変更設定部１５は、無線通信端末ＮＤの所有者による例えばキーボード等の入力部（図示せず）への経路復元入力に応じて、バックアップ経路を現在中継経路として中継経路設定部１２に設定変更させるようにしても良い。
【００７１】
続いて、転送先変更命令生成部１７は、アプリケーションデータ処理部１４により生成されたエラー信号に応じて、当該エラー信号が示すノードつまり無線通信端末ＮＤによる転送パケットの転送先ノードを変更すべき旨の転送先変更命令を生成する。転送先変更命令生成部１７は、中継経路設定部１２がバックアップ経路を現在中継経路として設定した後、送受信部１１をして無線通信端末ＮＤへ当該転送先変更命令を送信する（ステップＳ２０３）。中継経路設定部１２は、マルチホップ中継経路ＭＨを中継経路として設定しているので、転送先変更命令は中継ノードである無線通信端末ＮＡ〜ＮＣ及びＮＥ〜ＮＧを介して無線通信端末ＮＤへ送信される。なお、転送先変更命令はパケットにより送受信される。
【００７２】
図７は、無線通信端末ＮＤによって実行される転送先変更処理ルーチンを表すフローチャートである。なお、上述のとおり無線通信端末ＮＤの転送先設定部２２は、無線通信端末ＮＳを宛先とするパケットを偽装端末４０へ送信するように設定している。
【００７３】
無線通信端末ＮＤの転送先強制変更部２３は、転送部２１が無線通信端末ＮＳからの転送先変更命令を受信したか監視している（ステップＳ３０１）。なお、転送先変更命令は、無線通信端末ＮＤに隣接している無線通信端末ＮＧから無線通信端末ＮＤへ転送される。
【００７４】
転送先強制変更部２３は、転送部２１が転送先変更命令を受信したと判別した場合に、転送先設定部２２をして当該転送先変更命令の転送元のノードつまり無線通信端末ＮＧを転送先ノードとして設定する（ステップＳ３０２）。
【００７５】
これにより、無線通信端末ＮＤは、無線通信端末ＮＳを宛先とするパケットを無線通信端末ＮＧへ送信し、マルチホップ中継経路ＭＨを介して無線通信端末ＮＳへ送信することができる。
【００７６】
上記したように本実施例によれば、シンクノードである無線通信端末が、ソースルーティングにより設定した中継経路を経路変更前にバックアップ経路として記憶し、アプリケーションデータが改竄されていることを検知した場合に当該バックアップ経路を現在の中継経路として変更設定（復元）する。このような処理により、アプリケーションデータの改竄が検知されない場合つまり悪意のないワームホールの形成に起因して経路変更した場合には中継経路を変更設定せず、そのワームホールを利用して最短距離でのパケット中継が可能となる。一方、アプリケーションデータの改竄が検知された場合つまり第３者による悪意のあるワームホールの形成により攻撃を受けた場合には中継経路を変更設定して、パケットがワームホールを経由しないようにするので、このような攻撃を回避することができる。
【００７７】
＜第２の実施例＞
図８は、中継ノードである無線通信端末ＮＧを表すブロック図である。無線通信端末ＮＧは、中継部６１と、中継先設定部６２と、中継先強制変更部６３と、アプリケーションデータ処理部６４と、を含む。無線通信端末ＮＧは、無線通信機能を有する例えばパーソナルコンピュータ、携帯型電話機、ＰＤＡなどの端末である。
【００７８】
中継部６１は、後述の中継先設定部６２によって設定された転送先ノードへ無線通信によりパケットを転送するものであり、プロトコルでいうところの物理層及びＭＡＣ層に相当するものである。
【００７９】
中継先設定部６２は、中継部６１によって受信されたパケットの転送先を設定するものであり、プロトコルでいうところのネットワーク層に相当するものである。中継先設定部６２は、プロトコルとして例えばＤＳＲ又はＡＯＤＶを用いた場合には、ルートリクエストパケット及びルートリプライパケットを通信範囲内に存在するノードとの間で交換することによって転送先ノードを設定する。プロトコルとして例えばＯＬＳＲを用いた場合には、ハローパケットを隣接ノードと交換することによって転送先ノードを設定する。以下、転送先設定部２２は、ＡＯＤＶをプロトコルとして転送先ノードを設定するものとする。
【００８０】
中継先設定部６２は、例えば無線通信端末ＮＧの近傍に存在する無線通信端末毎にリンクコスト及びシンクノードである無線通信端末ＮＳについてのパスコストを記憶したルーティングテーブルを保持し、無線通信端末ＮＳへ送信すべきパケットの中継先の無線通信端末として、パスコストが最小となる無線通信端末を設定する。このように、中継先設定部６２は、ソースルーティングを行うのではなく、シンクノードへ送信すべきパケットの中継先の無線通信端末を設定するものである。
【００８１】
中継先強制変更部６３は、マルチホップ通信網を介して中継部６１によって受信された、無線通信端末ＮＤを宛先とする転送先変更命令に応じて、中継先設定部６２をして当該転送先変更命令の送信元のノードを中継先ノードとして設定する。中継部６１が転送先変更命令をパケットにより受信した場合には、中継先設定部６２は当該パケットのヘッダに含まれる送信元アドレスに対応するノードを中継先ノードとして設定する。
【００８２】
アプリケーションデータ処理部６４は、中継部６１によって受信されたパケットに含まれる例えば環境データなどのアプリケーションデータに対して例えば演算、変換等のデータ処理を施すものであり、プロトコルでいうところのアプリケーション層に相当する。
【００８３】
ハードウェアによる構成例としては、中継部６１は無線通信モジュールであり、中継先設定部６２、中継先強制変更部６３、アプリケーションデータ処理部６４は例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算機能を有する少なくとも１つのマイクロプロセッサにより構成される。また、無線通信のためのアンテナも中継部６１に接続される形で備えられている。なお、これら各ブロックの機能をプログラム化し、そのプログラムを例えばハードディスクなどの記憶媒体に記憶し、例えばＣＰＵなどの演算機能処理装置がそのプログラムを読み出して実行するようにしても良い。無線通信端末ＮＡ〜ＮＦの各々も無線通信端末ＮＧと同じ構成である。
【００８４】
図９は、ワームホールＷＨ２と共に無線通信端末（ＮＡ〜ＮＧ、ＮＳ、その他）及びマルチホップ中継経路ＭＨを表す図である。ワームホールＷＨ２は、偽装端末３０を一端とし、偽装端末４０を他端としたバイパス経路である。偽装端末３０は中継ノードである無線通信端末ＮＢの近傍に存在し、偽装端末４０は中継ノードである無線通信端末ＮＧの近傍に存在する。
【００８５】
無線通信端末ＮＧの中継先設定部６２は、無線通信端末ＮＳとの間のパスコストが最小となる経路を中継経路として設定するので、ワームホールＷＨ２が形成された場合には、無線通信端末ＮＳが３ホップ先つまり最短経路として認識される、経路ｒ４、ワームホールＷＨ２、経路ｒ３を介した経路によりパケットを中継すべく、無線通信端末ＮＳを中継先の無線通信端末として設定する。この場合、無線通信端末ＮＧの転送先設定部２２は、無線通信端末ＮＳを宛先とするパケットを偽装端末４０へ送信する。
【００８６】
また、無線通信端末ＮＦの中継先設定部６２も同様に、無線通信端末ＮＳとの間のパスコストが最小となる経路を中継経路として設定するので、無線通信端末ＮＳが４ホップ先つまり最短経路として認識される、無線通信端末ＮＧ、経路ｒ４、ワームホールＷＨ２、経路ｒ３を介した経路によりパケットを中継すべく、無線通信端末ＮＧを中継先の無線通信端末として設定する。無線通信端末ＮＡ〜ＮＥの各々の中継先設定部６２も同様にして中継先を設定する。
【００８７】
本実施例では、中継ノードである無線通信端末ＮＡ〜ＮＧの各々もワームホールＷＨ２を経由せずに、つまり正規のマルチホップ中継経路ＭＨを経由してパケットを無線通信端末ＮＳへ中継することができるようにする。
【００８８】
図１０は、中継先変更処理ルーチンを表すフローチャートである。以下、図１０を参照しつつ、無線通信端末ＮＧによる中継先変更処理について説明する。
【００８９】
中継部６１は、無線通信端末ＮＦからのパケットを受信し（ステップＳ４０１）、中継先設定部６２により設定された転送先の無線通信端末ＮＢへ当該パケットを中継する（ステップＳ４０２）。なお、当該パケットには無線通信端末ＮＤを宛先とする転送先変更命令が含まれており、中継部６１は転送先変更命令も含めて当該パケットを中継する。
【００９０】
中継先強制変更部６３は、中継部６１が当該パケットを中継する前に当該パケットに含まれているデータの複製を取得し、そのデータを解析して（ステップＳ４０３）、転送先変更命令が含まれているか判別する（ステップＳ４０４）。当該パケットのデータには、無線通信端末ＮＤを宛先とする転送先変更命令が含まれており、中継先強制変更部６３は、これを検知する。
【００９１】
中継先強制変更部６３は、当該検知に応じて、中継先設定部６２をして当該転送先変更命令の送信元のノードつまり無線通信端末ＮＦを中継先ノードとして設定する（ステップＳ４０５）。中継部６１は、この設定以降に受信したパケットを無線通信端末ＮＦへ中継する。
【００９２】
上記は無線通信端末ＮＧにおける処理であるが、無線通信端末ＮＡ〜ＮＦの各々も同様の処理を行う。その結果、無線通信端末ＮＦは無線通信端末ＮＥを、無線通信端末ＮＥは無線通信端末ＮＣを、無線通信端末ＮＣは無線通信端末ＮＢを、無線通信端末ＮＢは無線通信端末ＮＡを、無線通信端末ＮＡは無線通信端末ＮＳを、それぞれ中継先の無線通信端末として設定する。これにより、中継ノードである無線通信端末ＮＡ〜ＮＧの各々も、ワームホールＷＨ２を経由せず、正規のマルチホップ中継経路ＭＨを経由してパケットをシンクノードである無線通信端末ＮＳへ中継することができる。
【００９３】
なお、上記の中継先変更処理では、中継部６１がパケットを中継した後でその複製データを中継先強制変更部６３が解析した場合の例であるが、中継部６１がパケットを中継する前にそのパケットのデータに転送先変更命令が含まれているかを中継先強制変更部６３が解析するようにしても良い。この場合、中継先強制変更部６３が転送先変更命令を検知したときに、中継先設定部６２が当該転送先変更命令の送信元のノードを中継先ノードとして設定し、当該パケットをその中継先ノードへ送信する。
【００９４】
上記したように本実施例による無線通信端末によれば、受信パケットに転送先変更命令が含まれていることを検知した場合に、当該受信パケットの送信元の無線通信端末を中継先ノードとして設定する。これにより、中継ノードとしての無線通信端末もワームホールではなく正規の中継経路を介してパケットを送信できるので、悪意の第３者による攻撃を回避することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１１  送信部
１２  中継経路設定部
１３  バックアップ経路記憶部
１４  アプリケーションデータ処理部
１５  経路変更設定部
１６  経路変更検知部
１７  転送先変更命令生成部
２１  転送部
２２  転送先設定部
２３  転送先強制変更部
２４  アプリケーションデータ処理部
３０  偽装端末
３１  アドホックマルチホップネットワークＩＦ
３２  アプリケーションデータ改竄部
３３  ＷＡＮ−ＩＦ部
４０  偽装端末
４１  アドホックマルチホップネットワークＩＦ
４２  ＷＡＮ−ＩＦ部
５０  通信網
６１  中継部
６２  中継先設定部
６３  中継先強制変更部
６４  アプリケーションデータ処理部
ＭＨ  マルチホップ中継経路
ＮＡ〜ＮＧ、ＮＳ  無線通信端末
ＷＨ１、ＷＨ２  ワームホール
【図１】
2010212850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010212850.tif 000009
【図８】
2010212850.tif 000010
【図９】
2010212850.tif 000011
【図１０】
2010212850.tif 000012