(57)【要約】【課題】部品収納ケースに収納された部品に微小異物が混入していても、該微小異物によって部品整列部による整列及び搬送の能力が低下することを極力解消できるバルクフィーダを提供する。【解決手段】部品収納ケース１０に収納された部品Ｃに混入している該部品Ｃよりも極めて小さな微小異物を、部品整列部２０の第１，第２ディスク２４，２５による整列過程で取り除くための溝２６ｅを、第２ディスク２５と向き合う可動プレート２６に設けた。【選択図】図５
2010027723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の部品をバラ状態で収納するための部品収納ケースと、部品収納ケースに収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列して整列後の部品を整列状態のまま搬送するための部品整列部とを少なくとも具備したバルクフィーダであって、
部品収納ケースに収納された部品に混入している該部品よりも極めて小さな微小異物を、部品整列部による整列過程と搬送過程の少なくとも一方で取り除くための微小異物排除手段を備えている。
【請求項２】
請求項１に記載のバルクフィーダにおいて、
部品整列部は、外部から付与される動力によって所定の整列運動を行う整列機構と、整列後の部品を整列状態のまま搬送する搬送通路とを有しており、
微小異物排除手段は、部品整列部の整列機構と搬送通路の少なくとも一方に沿って設けられている。
【請求項３】
請求項２に記載のバルクフィーダにおいて、
微小異物排除手段は、部品整列部の整列機構と搬送通路の少なくとも一方に沿う部分に形成された溝から成り、該溝は微小異物を取り込んで貯留する機能を有する。
【請求項４】
請求項２に記載のバルクフィーダにおいて、
微小異物排除手段は、部品整列部の整列機構と搬送通路の少なくとも一方に沿う部分に形成されたスリットから成り、該スリットは微小異物を取り込んで外部に排出する機能を有する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バラ状態で収納されている部品を所定向きに整列し、整列後の部品を整列状態のまま搬送するバルクフィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
バルクフィーダと称される部品供給装置は、多数の部品（主に電子部品）をバラ状態で収納するための部品収納ケースと、部品収納ケースに収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列して整列後の部品を整列状態のまま搬送するための部品整列部とを少なくとも具備している（例えば特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
部品整列部は、外部から付与される動力によって所定の整列運動を行う整列機構と、整列後の部品を整列状態のまま搬送する搬送通路とを有している。この部品整列部は、整列機構の整列運動によってバラ状態の部品の姿勢を変化させて搬送通路に送り込むことによって、所期の整列及び搬送を行う。
【０００４】
ところで、部品収納ケースに収納された部品には、該部品よりも極めて小さな粉塵や塵埃等の微小異物が多かれ少なかれ混入している。因みに、この微小異物には、製造過程で部品に付着した微小異物や、製造後の部品に付着した微小異物や、部品を部品補充袋や部品補充ケースに入れる過程で混入した微小異物や、部品補充袋や部品補充ケースから部品を部品収納ケースに補充する過程で混入した微小異物等が含まれる。
【０００５】
この微小異物は部品よりも極めて小さいことから該微小異物によって部品整列部による整列及び搬送が停止するような不具合を生じることはないが、微小異物の混入量が多い場合と少ない場合とでは部品整列部による整列及び搬送の能力に多少なりの変化が現れる。
【０００６】
即ち、微小異物が多い場合には、整列機構の整列運動によってバラ状態の部品の姿勢を変化させるときに該姿勢変化が微小異物によって阻害され、結果的に、部品が搬送通路の入口に送り込まれる確率が低下する現象を生じる。また、微小異物が多い場合には、搬送通路の入口に送り込まれた部品が搬送されるときに該搬送が微小異物によって阻害され、結果的に、部品が搬送通路を通過する速度が低下する現象を生じる。
【０００７】
先の説明からも分かるように部品収納ケースに収納された部品への微小異物の混入は避けることができないため、該微小異物が混入していても部品整列部による整列及び搬送の能力に低下を生じないような配慮が必要となる。
【特許文献１】特開２００２−８４０９４
【特許文献２】特開２００４−３２３１８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、部品収納ケースに収納された部品に微小異物が混入していても、該微小異物によって部品整列部による整列及び搬送の能力が低下することを極力解消できるバルクフィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明は、多数の部品をバラ状態で収納するための部品収納ケースと、部品収納ケースに収納されているバラ状態の部品を所定向きに整列して整列後の部品を整列状態のまま搬送するための部品整列部とを少なくとも具備したバルクフィーダであって、部品収納ケースに収納された部品に混入している該部品よりも極めて小さな微小異物を、部品整列部による整列過程と搬送過程の少なくとも一方で取り除くための微小異物排除手段を備えている。
【００１０】
このバルクフィーダによれば、部品収納ケースに収納された部品に混入している該部品よりも極めて小さな微小異物を、微小異物排除手段によって、部品整列部による整列過程と搬送過程の少なくとも一方で取り除くことができる。従って、部品収納ケースに収納された部品に微小異物が混入していても、該微小異物によって部品整列部による整列及び搬送の能力が低下することを極力解消することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、部品収納ケースに収納された部品に微小異物が混入していても、該微小異物によって部品整列部による整列及び搬送の能力が低下することを極力解消できるバルクフィーダを提供することができる。
【００１２】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１〜図５は本発明の一実施形態を示す。以下の説明では、図１の左側を前、右側を後、手前側を左、奥側を右と表記する。
【００１４】
図１はバルクフィーダの左側面図、図２は図１に示したバルクフィーダを左右方向の中心で切断した縦断面図、図３（Ａ）は図１に示した部品整列部の前側ブロックの後面図、図３（Ｂ）は図１に示した部品整列部の後側ブロックの前面図、図４（Ａ）は図１に示した部品整列部のディスクシャフト，第１ディスク及び第２ディスクの斜視図、図４（Ｂ）は図１に示した部品整列部の可動プレート及びプレートシャフトの斜視図、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は図１に示したバルクフィーダの動作説明図である。
【００１５】
まず、図１〜図５を参照して、バルクフィーダのメカニズムについて説明する。図中の符号１０は部品収納ケース、符号２０は部品整列部２０、符号３０は搬送方向変更部、符号４０は部品搬送チューブである。また、符号Ｃは長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する直方体形状の部品（主としてコンデンサやインダクタや抵抗器等の電子部品）である。
【００１６】
部品収納ケース１０は、ケース本体１１と、開閉蓋１２とを備えている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ケース本体１１は略直方体形状を成し、その内部には、左面形状が６角形を成し、且つ、ケース本体の左右寸法よりも小さな左右寸法を有する収納室１１ａが形成されている。また、収納室１１ａの底面には、上面形状が四角形を成し、且つ、収納室１１ａの左右寸法と同じ左右寸法を有する出口１１ａ１が形成されている。この出口１１ａ１は後述の連結凹部１１ｂの上面で開口している。さらに、出口１１ａ１の前側には該出口１１ａ１の前辺から前上がりに延びる前側斜面１１ａ２が形成され、出口１１ａ１の後側には該出口１１ａ１の後辺から後上がりに延びる後側斜面１１ａ３が形成されている。
【００１８】
さらに、ケース本体１１の下部には、左面形状が４角形を成し、且つ、ケース本体１１の左右寸法と同じ左右寸法を有する連結凹部１１ｂが形成されている。この連結凹部１１ｂはケース本体１１の下面で開口している。さらに、収納室１１ａの上面には、上面形状は４角形を成し、且つ、収納室１１ａの左右寸法と同じ左右寸法を有する入口１１ｃが形成されている。さらに、ケース本体１１の上部には、収納室１１ａの上面左縁と上面右縁から上方に延びる２つのガイド壁１１ｄが平行に形成されている。各ガイド壁１１ｄの内面には、開閉蓋１２用のガイド溝１１ｄ１が形成されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、開閉蓋１２は略直方体形状を成し、その左右寸法はケース本体１１の２つのガイド壁１１ｄの左右間隔に略一致している。また、開閉蓋１２の左面及び右面には、各ガイド壁１１ｄのガイド溝１１ｄ１に移動可能に嵌り込むガイド突起（符号無し）が形成されている。この開閉蓋１２は左右両面のガイド突起を各ガイド壁１１ｄのガイド溝１１ｄ１に嵌合した状態でケース本体１１の上部に前後移動可能に配置されている。ケース本体１１の入口１１ｃはこの開閉蓋１２を前後に移動させることによって開閉される。
【００２０】
部品整列部２０は、前側ブロック２１と、後側ブロック２２と、ディスクシャフト２３と、第１ディスク２４と、第２ディスク２５と、可動プレート２６と、プレートシャフト２７と、板バネ２８とを備えている。
【００２１】
図３（Ａ）に示すように、前側ブロック２１は略直方体形状を成し、その後面には、第１ディスク２４の厚さと略同じ前後寸法（深さ）を有する窪み２１ａが形成されている。この窪み２１ａは、第１ディスク２４の曲率半径に略一致した約２４０度の円弧部２１ａ１と、該円弧部２１ａ１の左端及び右端それぞれから左上方と右上方にそれぞれ延びる傾斜部２１ａ２を有している。
【００２２】
また、窪み２１ａの円弧部２１ａ１の曲率中心には、ディスクシャフト２３を回転自在に支持する軸支孔２１ｂが前側ブロック２１を前後に貫通して形成されている。さらに、前側ブロック２１の上部には、その上面前辺から窪み２１ａの上端に至る後下がりの傾斜凹部２１ｃが形成されている。さらに、前側ブロック２１の左面上端部及び右面上端部それぞれには、窪み２１ａの左上端部及び右上端部をそれぞれ閉じるようにして張出部２１ｄが形成されている。さらに、前側ブロック２１の前面上端には、図２に示すように、部品収納ケース１０の連結凹部１１ｂの上下寸法に略一致した上下寸法（深さ）を有する段部２１ｅが形成されている。この前側ブロック２１の張出部２１ｄを含む左右寸法は部品収納ケース１０の左右寸法と略一致しており、傾斜凹部２１ｃの左右寸法は部品収納ケース１０の出口１１ａ１の左右寸法と略一致している。
【００２３】
図３（Ｂ）に示すように、後側ブロック２２は略直方体形状を成し、その平坦な前面には、第２ディスク２５の厚さと略同じ前後寸法（深さ）を有する窪み２２ａが形成されている。この窪み２２ａは、第２ディスク２５の曲率半径に略一致した略１２０度の円弧部２２ａ１と、該円弧部２２ａ１の右上端から右上方に延びる傾斜部２２ａ２と、可動プレート２６の下部の曲率半径に略一致した約１８０度の円弧部２２ａ３と、該円弧部２２ａ３の右上端から右方に延びる平坦部２２ａ４と、円弧部２２ａ１の左端及び平坦部２２ａ４の右端から下方に延びる横断面４角形の直線溝２２ａ５とを有している。直線溝２２ａ５の右面上端部には、円弧部２２ａ１の左端に向かって約９０度の円弧部（符号無し）が形成されている。
【００２４】
また、窪み２２ａの円弧部２２ａ１の曲率中心には、ディスクシャフト２３を回転自在に支持する軸支孔２２ｂが後側ブロック２２を貫通せずに形成されている。さらに、窪み２２ａの円弧部２２ａ３の曲率中心には、プレートシャフト２７を回転自在に支持する軸支孔２２ｃが後側ブロック２２を貫通せずに形成されている。さらに、後側ブロック２２の上部には、その上面後辺から窪み２２ａの上端に至る前下がりの傾斜凹部２２ｄが形成されている。さらに、後側ブロック２２の右面上端部には、窪み２２ａの右上端部を閉じるようにして張出部２２ｅが形成されている。さらに、後側ブロック２２の左面上端部には、窪み２２ａの左側上端のみを閉じるようにして張出部２２ｆが形成されている。さらに、後側ブロック２２の後面上端には、図２に示すように、部品収納ケース１０の連結凹部１１ｂの上下寸法に略一致した上下寸法（深さ）を有する段部２２ｇが形成されている。この後側ブロック２２の張出部２２ｄ及び２２ｆを含む左右寸法は部品収納ケース１０の左右寸法と略一致しており、傾斜凹部２２ｄの左右寸法は部品収納ケース１０の出口１１ａ１の左右寸法と略一致している。前記窪み２２ａの深さは部品Ｃの幅または高さよりも僅かに大きく設定され、前記直線溝２２ａ５の左右寸法は部品Ｃの幅または高さよりも僅かに大きく設定されている。
【００２５】
図４（Ａ）に示すように、第１ディスク２４は略円板形状を成し、前側ブロック２１の窪み２１ａの円弧部２１ａ１の曲率半径に略一致した曲率半径と、該窪み２１ａの深さに略一致した厚さを有している。この第１ディスク２４の外周面の一部には平坦面或いは凹部から成る撹拌部２４ａが形成されている。この第１ディスク２４の厚さは部品Ｃの長さよりも大きく設定されている。
【００２６】
図４（Ａ）に示すように、第２ディスク２５は略半円板形状を成し、後側ブロック２２の窪み２２ａの円弧部２２ａ１の曲率半径に略一致した曲率半径と、該窪み２２ａの深さに略一致した厚さを有している。この第２ディスク２５の外周面の一部には、平坦面から成る案内面２５ａが形成されている。この第２ディスク２５の厚さは部品Ｃの幅または高さよりも僅かに大きく設定され、該第２ディスク２５と第１ディスク２４との曲率半径の差は部品Ｃの幅または高さよりも僅かに大きく設定されている。
【００２７】
図４（Ａ）に示すように、ディスクシャフト２３は円柱形状を成し、第１ディスク２４の曲率中心と第２ディスク２５の曲率中心に配置されている。また、ディスクシャフト２３の前端部及び後端部それぞれは、第１ディスク２４の前面及び第２ディスク２５の後面からそれぞれ突出している。このディスクシャフト２３と前記の第１ディスク２４及び第２ディスク２５は３つの部品を結合して構成する他、２つの部品を結合して構成したり、或いは、１つの部品として構成したりすることもできる。
【００２８】
図４（Ｂ）に示すように、可動プレート２６は、後側ブロック２２の窪み２２ａの深さに略一致した前後寸法（厚さ）を有している。この可動プレート２６は、後側ディスク２２の円弧部２２ａ３の曲率半径に略一致した約１８０度の円弧部２６ａを外周面下側に有し、第１ディスク２４の曲率半径に略一致した約９０度の円弧部２６ｂを外周面上側に有している。
【００２９】
また、可動プレート２６は、円弧部２６ｂの上端から上方に延びる円弧部２６ｃと、円弧部２６ａの右端から右方に延びる平坦部２６ｄを有している。円弧部２６ｂの下端部には、直線溝２２ａ５の右面上端部の湾曲部（符号無し）と向き合う約９０度の円弧部（符号無し）が形成されている。さらに、可動プレート２６の円弧部２６ｂ及び円弧部２６ｃの前後方向中心（厚さ方向中心）には、第２ディスク２５の外周面の一部と向き合う溝２６ｅが上下に連続して形成されている。この溝２６ｅは前面形状が略３角形を成し、該溝２６ｅの底部分２６ｅ１の深さはその上側よりも深くなっている。この可動プレート２６の厚さは部品Ｃの幅または高さよりも僅かに大きく設定されており、溝２６ｅの前後寸法（幅）は好ましくは部品Ｃの幅または高さの１／２以下である。
【００３０】
図４（Ｂ）に示すように、プレートシャフト２７は円柱形状を成し、円弧部２６ａの曲率中心に配置されている。また、プレートシャフト２７の後端部は可動プレート２６の後面から突出している。このプレートシャフト２７と前記可動プレート２６は２つの部品を結合して構成する他、１つの部品として構成することもできる。
【００３１】
図１に示すように、板バネ２８は左面形状が四角形を成し、その前端が後側ブロック２２の窪み２２ａの左側上部に位置するように、該後側ブロック２２の上部にネジ止めされている。
【００３２】
前記部品整列部２０の組み立ては例えば以下のようにして行われる。まず、前側ブロック２１の軸支孔２１ｂにディスクシャフト２３の前端部を差し込でその端部を前側ブロック２１の前面から突出させると共に、前側ブロック２１の窪み２１ａの円弧部２１ａ１に第１ディスク２４を嵌め込む。また、後側ブロック２２の軸支孔２２ｃにプレートシャフト２７の後端部を差し込むと共に、後側ブロック２２の窪み２２ａの円弧部２２ａ３に可動プレート２６の下部を嵌め込む。
【００３３】
そして、後側ブロック２２の軸支孔２２ｂにディスクシャフト２３の前端部を差し込むと共に、前側ブロック２１の後面と後側ブロック２２の前面を面接触させる。図示を省略したが、前側ブロック２１の後面と後側ブロック２２の前面には両者の位置決めを行うための位置決めピン及び位置決め穴が設けられているため、前側ブロック２１の後面と後側ブロック２２の前面を面接触させた状態では前側ブロック２１の上面及び下面と後側ブロック２２の上面及び下面はそれぞれ面一となる。
【００３４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、組み立て後の後側ブロック２２の直線溝２２ａ５は、前側ブロック２１の後面によって覆われて横断面４角形の直線状の搬送通路と成る。また、第２ディスク２５の外周面と可動プレート２６の円弧部２６ｂとの間には、直線溝２２ａ５により形成された搬送通路と略一致した横断面形を有し、且つ、連続する湾曲状の搬送通路が形成される。以下、両方の搬送通路を総称して「部品整列部２０の搬送通路２２ａ５」と言うと共に、該搬送通路２２ａ５の上端を「搬送通路２２ａ５の入口」と言う。さらに、第１ディスク２４の後面と向き合う後側ブロック２２の窪み２２ａの一部によって、該窪み２２ａの深さ（第２ディスク２５の厚さ）と略一致した間隔を有する平行スペースＰＳが第２ディスク２５の案内面２５ａの上側に形成される。
【００３５】
また、組み立て後のディスクシャフト２３，第１ディスク２４及び第２ディスク２５は、前側ブロック２１の軸支孔２１ｂと後側ブロック２２の軸支孔２２ｂを中心として正逆方向に回転することができる。また、可動プレート２６及びプレートシャフト２７は、後側ブロック２２の軸支孔２２ｃを中心とし板バネ２８の付勢力に抗して一方向に回転し、且つ、板バネ２８の付勢力によって復帰することができる。可動プレート２６及びプレートシャフト２７の逆方向の回転は、可動プレート２６の平坦部２６ｄと後側ブロック２２の窪み２２ａの平坦部２２ａ４との当接によって制限される。
【００３６】
組み立て後の部品整列部２０は、図１及び図２に示すように、その上端部を部品収納ケース１０の連結凹部１１ｂに差し込んで、前側ブロック２１の段部２１ｅと後側ブロック２２の段部２２ｇを部品収納ケース１０の下面に当接させることによって、部品収納ケース１０に連結される。この連結状態では、部品整列部２０の上面が収納室１１ａの出口１１ａ１に合致し、前側ブロック２１の傾斜凹部２１ｃが前側斜面１１ａ２と連続し、且つ、後側ブロック２２の傾斜凹部２２ｄが後側斜面１１ａ３と連続する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、搬送方向変更部３０は略直方体形状を成し、その内部には、部品整列部２０の搬送通路２２ａ５と断面形が略一致する湾曲した搬送通路３１ａが形成されている。この搬送通路３１ａは、部品整列部２０の搬送通路２２ａ５から送り込まれた部品Ｃの姿勢を約９０度の変更する役目を果たす。この搬送方向変更部３０は、搬送通路３１ａの上端が部品整列部２０の搬送通路２２ａ５の下端と合致し、且つ、該搬送通路２２ａ５と連続するように、部品整列部２０に連結されている。
【００３８】
図１及び図２に示すように、部品搬送チューブ４０の内部には、搬送方向変更部３０の搬送通路３１ａと断面形が略一致する搬送通路４１が形成されている。この部品搬送チューブ４０の後端部は、搬送通路４１の後端が搬送方向変更部３０の搬送通路３１ａの前端と、且つ、該搬送通路３１ａ２と連続するように、搬送通路３１ａの前端部分に差し込んで連結されている。
【００３９】
次に、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）を参照して、バルクフィーダの動作（部品の整列及び搬送）について説明する。
【００４０】
バルクフィーダによる部品Ｃの整列及び搬送は、部品収納ケース１０の入口１１ｃを通じて収納室１１ａに単一種類の多数個の部品Ｃをバラ状態で収納した後、ディスクシャフト２３，第１ディスク２４及び第２ディスク２５を所定の角度範囲で、例えば約３０度の角度範囲で往復回転させることによって行われる。この往復回転の動力は、図示省略の動力伝達機構を介してディスクシャフト２３の前側突出部分に伝達される。
【００４１】
収納室１１ａに部品Ｃを収納すると、該部品Ｃは前側斜面１１ａ２及び後側斜面１１ａ３を滑り落ちるようにして出口１１ａ１に誘導され、部品整列部２０の傾斜凹部２１ｃ，傾斜凹部２２ｄ及び第１ディスク２４の上に到達する。第１ディスク２４の上に到達した部品Ｃのうち、その姿勢が平行スペースＰＳに整合する部品Ｃは該平行スペースＰＳに入り込む（図５（Ａ）参照）。
【００４２】
図５（Ａ）の状態からディスクシャフト２３，第１ディスク２４及び第２ディスク２５を図中時計回り方向に所定角度回転させると、第１ディスク２４の上に到達している部品Ｃが撹拌部２４ａによって撹拌され、その姿勢が平行スペースＰＳに整合した部品Ｃが該平行スペースＰＳに入り込む。また、平行スペースＰＳ内の部品Ｃの姿勢が変化し、案内面２５ａの傾きによる案内作用を受けながら該部品Ｃが長さ向きで搬送通路２２ａ５の入口に送り込まれる（図５（Ｂ）参照）。
【００４３】
因みに、平行スペースＰＳへの部品Ｃの入り込み、並びに、搬送通路２２ａ５の入口への部品Ｃの送り込みは、図５（Ｂ）の状態からディスクシャフト２３，第１ディスク２４及び第２ディスク２５を図中反時計回り方向に所定角度回転して図５（Ａ）の状態に復帰させる過程でも同様に行われる。
【００４４】
搬送通路２２ａ５の入口に部品Ｃを送り込む過程では、部品Ｃの斜行や重なり等を原因として該部品Ｃに第２ディスク２５から必要以上の負荷が加わることがある。しかしながら、第２ディスク２５の外周面には可動プレート２６が配置されているため、部品Ｃに第２ディスク２５から必要以上の負荷が加わった場合でも、可動プレート２６の板バネ２８の付勢力に抗した逃げ動作によって該負荷を吸収することができる（図５（Ｃ）参照）。つまり、部品Ｃに第２ディスク２５から必要以上の負荷が加わることを可動プレート２６によって防止して、該部品Ｃに損傷を与えることを回避することができる。また、可動プレート２６の逃げ動作及び板バネ２８の付勢力による復帰動作を利用して、第２ディスク２５の往復回転する過程で部品Ｃの斜行や重なり等を解消することができる。
【００４５】
部品整列部２０の搬送通路２２ａ５の下端まで移動した部品Ｃは該搬送通路２２ａ５と連続する搬送方向変更部３０の搬送通路３１ａに送り込まれる。この搬送通路３１ａに送り込まれた部品Ｃは、長さの向きが揃った整列状態のまま該搬送通路３１ａを自重によって下方移動すると共に該移動過程でその姿勢を縦向きから横向きに約９０度変更される。
【００４６】
搬送通路３１ａの前端まで移動した部品Ｃは該搬送通路３１ａと連続する部品搬送チューブ４０の搬送通路４１に送り込まれる。この搬送通路４１に送り込まれた部品Ｃは、該搬送通路４１ａの前端に作用されるエア吸引力によって、長さの向きが揃った整列状態のまま該搬送通路４１ａを前方移動する。
【００４７】
ところで、背景技術の項でも述べたように、部品収納ケース１０の収納室１１ａに収納された部品Ｃには、該部品Ｃよりも極めて小さな粉塵や塵埃等の微小異物が多かれ少なかれ混入している。因みに、この微小異物には、製造過程で部品に付着した微小異物や、製造後の部品に付着した微小異物や、部品を部品補充袋や部品補充ケースに入れる過程で混入した微小異物や、部品補充袋や部品補充ケースから部品を部品収納ケースに補充する過程で混入した微小異物等が含まれる。
【００４８】
この微小異物は、部品Ｃの間に散在した状態、或いは、部品Ｃの表面に付着した状態で前記部品整列部２０の平行スペースＰＳ及び搬送通路２２ａ５に入り込もうとする。しかしながら、前記微小異物は第１ディスク２４及び第２ディスク２５の往復回転によって部品Ｃから離反され、第２ディスク２５の外周面と向き合うように配置された可動プレート２６の溝２６ｅに入り込んで取り除かれる。可動プレート２６の溝２６ｅに入り込んで取り除かれた微小異物は、該溝２６ｅの底部分２６ｅ１に貯留されるため、整列及び搬送途中の部品Ｃに混入したり、或いは、付着したりすることはない。
【００４９】
微小異物を取り除くための溝２６ｅを第２ディスク２５の外周面と向き合う可動プレート２６に形成した理由は、部品Ｃの姿勢を変化させて搬送通路２２ａ５の入口に送り込む過程で微小異物を積極的に離反させると共に、離反した微小異物を溝２６ｅに取り込んで効果的に取り除くことにある。
【００５０】
要するに、微小異物が多い場合でも、第１ディスク２４及び第２ディスク２５の往復回転によって部品Ｃの姿勢を変化させるときに該姿勢変化が微小異物によって阻害されることを極力防止して、部品Ｃが搬送通路２２ａ５の入口に送り込まれる確率が低下する現象を確実に抑制することができる。また、搬送通路２２ａ５の入口に送り込まれた部品Ｃが搬送されるときに該搬送が微小異物によって阻害されることを極力防止して、部品Ｃが搬送通路２２ａ５を通過する速度が低下する現象を確実に抑制することができる。
【００５１】
従って、部品収納ケース１０の収納室１１ａに収納された部品Ｃに微小異物が混入していても、該微小異物によって部品整列部２０による整列及び搬送の能力が低下することを極力解消することができる。
【００５２】
因みに、図１〜図５に示した実施形態では、可動プレート２６の溝２６ｅが特許請求の範囲で言うところの「微小異物排除手段」として機能し、また、部品整列部２０の第１，第２ディスク２４，２５が特許請求の範囲で言うところの「整列機構」として機能する。
【００５３】
図６（Ａ）は図１〜図５に示したバルクフィーダの部分変形形態を示す、可動プレート２６-1の分解斜視図である。
【００５４】
図６（Ａ）に示した可動プレート２６-1は前記可動プレート２６と置換可能である。この可動プレート２６-1は、前記可動プレート２６の厚さから溝の幅を減じた値の１／２に相当する厚さを有する２枚のプレート２６’と、溝２６の幅に相当するスペーサＳＰとから成る。２枚のプレート２６’の形状は、厚さが異なる以外は前記可動プレート２６と同じ形状を有している。２枚のプレート２６’はスペーサＳＰを介して重ねられ、プレートシャフト２７は２枚のプレート２６’の円弧部２６ａの曲率中心に配置されている。
【００５５】
この可動プレート２６-1を前記可動プレート２６に置換した状態では、該可動プレート２６-1の内部にはスペーサＳＰの厚さに相当する幅のスリットが、第２ディスク２５に向き合って開放し、且つ、部品整列部２０の外部に開放した状態で形成される。要するに、この可動プレート２６-1を前記可動プレート２６に代えて用いた場合には、スリットに取り込んだ微小異物は該スリットを通じて外部に排出されることになるが、該作用以外は前記実施形態と同様の作用，効果を発揮し得る。
【００５６】
因みに、図６（Ａ）に示した部分変形形態では、可動プレート２６-1のスリットが特許請求の範囲で言うところの「微小異物排除手段」として機能する。
【００５７】
尚、前記可動プレート２６-1を構成するプレート２６’の厚さ及びスペーサＳＰの厚さを薄くすることにより、３以上のプレート２６’を組み合わせて２以上のスリットを形成するようにしても良い。
【００５８】
図６（Ｂ）は図１〜図５に示したバルクフィーダの部分変形形態を示す、可動プレート２６-2の斜視図である。
【００５９】
図６（Ｂ）に示した可動プレート２６-2は前記可動プレート２６と置換可能である。この可動プレート２６-2は、前記可動プレート２６の厚さの約１／２に相当する厚さを有しており、その前後面に可動プレート２６の厚さの約１／４の高さを有するリブ２６ｆを上下２箇所に有している。プレートシャフト２７は可動プレート２６-2の円弧部２６ａの曲率中心に配置されている。
【００６０】
この可動プレート２６-2を前記可動プレート２６に置換した状態では、該可動プレート２６-1の前後面にリブ２６ｆの高さに相当する幅のスリットが、第２ディスク２５に向き合って開放し、且つ、部品整列部２０の外部に開放した状態で形成される。要するに、この可動プレート２６-2を前記可動プレート２６に代えて用いた場合には、スリットに取り込んだ微小異物は該スリットを通じて外部に排出されることになるが、該作用以外は前記実施形態と同様の作用，効果を発揮し得る。
【００６１】
因みに、図６（Ｂ）に示した部分変形形態では、可動プレート２６-1のスリットが特許請求の範囲で言うところの「微小異物排除手段」として機能する。
【００６２】
尚、前記プレート２６-2の厚さを厚くして該プレート２６-2の前後面の一方にリブ２６ｆを形成するようにしても良い。
【００６３】
図７は図１〜図５に示したバルクフィーダの部分変形形態を示す、部品整列部２０の後側ブロック２２’の前面図である。
【００６４】
この部分変形形態は、前記可動プレート２６，２６-1，２６-2とは異なる部品に微小異物を取り込むための溝を形成したものである。具体的には、後側ブロック２２’から可動プレート２６及び板バネ２８を除外して、該可動プレート２６に相当する形状部分を後側ブロック２２’に一体形成してある。詳しくは、可動プレート２６の円弧部２６ｂ及び円弧部２６ｃと同じ形状の円弧部２２ａ６及び円弧部２２ａ７が窪み２２ａ’の一部として形成されている。また、窪み２２ａ’の左上端部を閉じるようにして張出部２２ｅが形成されている。
【００６５】
さらに、搬送通路２２ａ５の直線部分と向き合う左側部分に該搬送通路２２ａ５の前後寸法（深さ）の略同じ前後寸法（深さ）を有する凹み２２ｇが形成されている。さらに、凹み２２ｇと略同一形状の固定プレート２９を該凹み２２ｇに嵌め込んで後側ブロック２２’にネジ止めしている。この固定プレート２９の右面の前後方向中心（厚さ方向中心）には、搬送通路２２ａ５と向き合う溝２９ａが上下に連続して形成されている。この溝２９ａｅの底部分２６ｅ１の深さはその上側よりも深くなっている。
【００６６】
図７に示した構造では、前記微小異物は第１ディスク２４及び第２ディスク２５の往復回転によって部品Ｃから離反され、搬送通路２２ａ５によって部品Ｃが搬送されるときに該搬送通路２２ａ５と向き合うように配置された固定プレート２９の溝２９ａに入り込んで取り除かれる。固定プレート２９の溝２９ａに入り込んで取り除かれた微小異物は、該溝２９ａの底部分２９ａ１に貯留されるため、搬送途中の部品Ｃに混入したり、或いは、付着したりすることはない。
【００６７】
因みに、図６（Ｂ）に示した部分変形形態では、可動プレート２６-1のスリットが特許請求の範囲で言うところの「微小異物排除手段」として機能する。
【００６８】
尚、図７に示した固定プレート２９を、厚さが薄い２以上のプレートと該プレート間に介装される１以上のスペーサとから構成して前記可動プレート２６-1と類似の構造とすれば、プレート間に形成されるスリットに取り込んだ微小異物を、該スリットを通じて外部に排出することができる。また、固定プレート２９の厚さを薄くすると共にその前後面の少なくとも一方にリブを形成して前記可動プレート２６-2と類似の構造とすれば、固定プレート２９の前後面の少なくとも一方に形成されるスリットに取り込んだ微小異物を、該スリットを通じて外部に排出することができる。
【００６９】
以上の説明では、長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する直方体形状の部品Ｃの整列及び搬送を行うバルクフィーダを例に挙げたが、長さ＞幅＞高さの寸法関係を有する直方体形状の部品や他の寸法関係を有する部品の整列及び搬送を行うバルクフィーダであっても、搬送通路等の寸法を対象となる部品の寸法に併せて変更すれば、前記同様の作用，効果を得ることができる。
【００７０】
また、部品整列部の整列機構として第１，第２ディスク２４，２５を備えたバルクフィーダを例に挙げたが、他の構成の整列機構を備えるバルクフィーダであっても、該整列機構の構成に併せて微小異物排除手段を配置すれば、前記同様の作用，効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態を示す、バルクフィーダの左側面図である。
【図２】図１に示したバルクフィーダを左右方向の中心で切断した縦断面図である。
【図３】図１に示した部品整列部の前側ブロックの後面図と、図１に示した部品整列部の後側ブロックの前面図である。
【図４】図１に示した部品整列部のディスクシャフト，第１ディスク及び第２ディスクの斜視図と、部品整列部の可動プレート及びプレートシャフトの斜視図である。
【図５】図１に示したバルクフィーダの動作説明図である。
【図６】図１に示したバルクフィーダの部分変形例形態を示す、可動プレートの分解斜視図と、可動プレートの斜視図である。
【図７】図１に示したバルクフィーダの部分変形例形態を示す、部品整列部の後側ブロックの前面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…部品収納ケース、１１ａ…収納室、Ｃ…部品、２０…部品整列部、２１…前側ブロック、２２，２２’…後側ブロック、２２ａ５…搬送通路（直線溝）、２４…第１ディスク、２５…第２ディスク、２６…可動プレート、２６ｅ…溝、２６ｅ１…溝２６ｅの底部分、２６-1，２６-2…可動プレート、２９…固定プレート、２９ａ…溝、２９ａ１…溝２９の底部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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