(57)【要約】【課題】簡易な構成で、基板から伝達される音声に相当する成分を音声信号から除去する。【解決手段】収音部は、第１のマイクユニットと第２のマイクユニットとを備え、第１のマイクユニットの遮蔽部材は、雑音除去処理が指示された場合には開口部を遮蔽し、雑音非除去処理が指示された場合には開口部を遮蔽しない。収音部の音声処理部は、雑音非除去処理が指示された場合には、第１のマイクユニットによって出力される音声信号と第２のマイクユニットによって出力される音声信号とをそれぞれ出力し、雑音除去処理が指示された場合には、第２のマイクユニットによって出力される音声信号から、第１のマイクユニットによって出力される音声信号であって、基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を減算した音声信号を出力する。【選択図】図２
2010087543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられ、第１の開口部が形成された第１の筐体と、
前記第１の筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する第１の収音手段と、
前記基板上に設けられ、第２の開口部が形成された第２の筐体と、
前記第２の筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する第２の収音手段と、
雑音を除去する雑音除去処理が指示された場合には、前記第１の開口部を遮蔽し、雑音を除去しない雑音非除去処理が指示された場合には、当該第１の開口部を遮蔽しない遮蔽手段と、
前記雑音非除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とをそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記第２の収音手段によって出力される音声信号から、前記第１の収音手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を減算した音声信号を出力する信号出力手段と
を備えることを特徴とする収音装置。
【請求項２】
前記信号出力手段は、
前記第２の収音手段によって出力される音声信号から前記第１の収音手段によって出力される音声信号を減算した音声信号を出力する演算手段と、
前記雑音非除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とを前記演算手段以外にそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とを前記演算手段に供給する信号供給手段とを有する
ことを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
複数の収音体と、制御手段とを備え、
各々の前記収音体は、
基板上に設けられ、開口部が形成された筐体と、
前記筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する収音手段と、
前記開口部を遮蔽する状態、又は、当該開口部を遮蔽しない状態のいずれかの状態となる遮蔽手段とを有し、
前記制御手段は、
各々の前記開口部が遮蔽されていない状態において、音波が変換された音声信号が一方の前記収音手段によって出力された時間と、当該音波が変換された音声信号が他方の前記収音手段によって出力された時間との時間のずれに基づいて、当該音波の到来方向側に配置されている前記収音体を特定する収音体特定手段と、
雑音を除去する雑音除去処理が指示された場合には、前記収音体特定手段によって特定された収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽しない状態にさせるとともに、前記特定された収音体以外の収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽する状態にさせ、雑音を除去しない雑音非除去処理が指示された場合には、各々の収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽しない状態にさせる遮蔽制御手段と、
前記雑音非除去処理が指示された場合には、各々の前記収音手段によって出力される音声信号をそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記収音体特定手段によって特定された収音体の前記収音手段によって出力される音声信号から、当該特定された収音体以外の収音体の前記収音手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を減算した音声信号を出力する信号出力手段とを有する
ことを特徴とする収音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号から雑音に相当する成分を除去する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロホンの音孔の位置や大きさを変化させることにより、マイクロホンの収音特性を調整する技術が知られている。例えば、特許文献１には、調整子の移動に従ってマイクロホンの音孔の長さを変化させることにより、マイクロホンの周波数特性を調整する技術が開示されている。また、特許文献２には、電話機のハンドセットにおいて、複数のレシーバ孔の中から選定した一部のレシーバ孔を閉塞することにより、静寂性能を向上させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５２３９３号公報
【特許文献２】特開平７−８７１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、マイクロホンなどの収音装置を、携帯電話機やＩＣレコーダーのように可搬性の高い小型装置に設ける場合には、その装置を持ち運んだり操作したりするときの動作から生じた振動によって、収音した音声に振動音が混入してしまうことがある。このような場合には、上述したような振動音の除去を行うことは特に効果的である。しかしながら、振動音の除去だけに用いる構成を新たに追加すると、小型装置の可搬性を損ねてしまうし、装置の製造コストも高くなってしまう。
本発明はこのような背景に鑑みてなされたものであり、簡易な構成で、基板から伝達される音声に相当する成分を音声信号から除去することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基板上に設けられ、第１の開口部が形成された第１の筐体と、前記第１の筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する第１の収音手段と、前記基板上に設けられ、第２の開口部が形成された第２の筐体と、前記第２の筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する第２の収音手段と、雑音を除去する雑音除去処理が指示された場合には、前記第１の開口部を遮蔽し、雑音を除去しない雑音非除去処理が指示された場合には、当該第１の開口部を遮蔽しない遮蔽手段と、前記雑音非除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とをそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記第２の収音手段によって出力される音声信号から、前記第１の収音手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を減算した音声信号を出力する信号出力手段とを備えることを特徴とする収音装置を提供する。
【０００５】
上記収音装置において、前記信号出力手段は、前記第２の収音手段によって出力される音声信号から前記第１の収音手段によって出力される音声信号を減算した音声信号を出力する演算手段と、前記雑音非除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とを前記演算手段以外にそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記第１の収音手段によって出力される音声信号と前記第２の収音手段によって出力される音声信号とを前記演算手段に供給する信号供給手段とを有してもよい。
【０００６】
また、本発明は、複数の収音体と、制御手段とを備え、各々の前記収音体は、基板上に設けられ、開口部が形成された筐体と、前記筐体の内部において前記基板上に設けられ、音波を音声信号に変換して出力する収音手段と、前記開口部を遮蔽する状態、又は、当該開口部を遮蔽しない状態のいずれかの状態となる遮蔽手段とを有し、前記制御手段は、各々の前記開口部が遮蔽されていない状態において、音波が変換された音声信号が一方の前記収音手段によって出力された時間と、当該音波が変換された音声信号が他方の前記収音手段によって出力された時間との時間のずれに基づいて、当該音波の到来方向側に配置されている前記収音体を特定する収音体特定手段と、雑音を除去する雑音除去処理が指示された場合には、前記収音体特定手段によって特定された収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽しない状態にさせるとともに、前記特定された収音体以外の収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽する状態にさせ、雑音を除去しない雑音非除去処理が指示された場合には、各々の収音体の前記遮蔽手段を当該収音体の開口部を遮蔽しない状態にさせる遮蔽制御手段と、前記雑音非除去処理が指示された場合には、各々の前記収音手段によって出力される音声信号をそれぞれ出力し、前記雑音除去処理が指示された場合には、前記収音体特定手段によって特定された収音体の前記収音手段によって出力される音声信号から、当該特定された収音体以外の収音体の前記収音手段によって出力される音声信号であって、前記基板から伝達されてくる音波に応じた音声信号を減算した音声信号を出力する信号出力手段とを有することを特徴とする収音装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成で、基板から伝達される音声に相当する成分を音声信号から除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［構成］
本実施形態では、収音装置を携帯電話機に設けた場合の例を挙げて説明する。図１は、本実施形態に係る携帯電話機１０の構成を示す図である。同図に示すように、携帯電話機１０は、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、無線通信部１４と、放音部１５と、収音部１６とを備えている。制御部１１は、携帯電話機１０の各部を制御するとともに、各種の処理を行う。この制御部１１は、プログラムに従って処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵによって用いられるプログラムなどを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵのワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。
【０００９】
操作部１２は、各種の操作ボタンなどを備えており、利用者の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部１１に供給する。この操作部１２は、通話状態への移行を指示する通話ボタンや、０〜９の数字を入力するための数字入力ボタンなどを備えている。表示部１３は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部１１によって供給されるデータに応じた画像を表示する。無線通信部１４は、電話網の無線基地局に無線で接続し、電話網を介して他の携帯電話機と通信を行う。放音部１５は、左右に配置された２つのスピーカーを備えており、制御部１１から供給された音声信号に応じた音声を放音する。
【００１０】
図１（ａ）は、携帯電話機１０の内部に設けられた収音部１６の構成を示す拡大図である。同図に示すように、収音部１６は、第１のマイクユニット２ａと、第２のマイクユニット２ｂと、音声処理部３とを備えている。この第１のマイクユニット２ａ、第２のマイクユニット２ｂ及び音声処理部３は、いずれも基板４上に配置されている。なお、以下の説明では、第１のマイクユニット２ａと第２のマイクユニット２ｂとを区別する必要がない場合には、これらを総称して「マイクユニット２」という。
【００１１】
次に、第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂの構成について説明する。第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂは、例えばシリコンマイクロホンと呼ばれているような、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）製造プロセスによって製造されるコンデンサマイクロホンを内蔵したものであり、それぞれ共通の構成を備えている。図２は、１つのマイクユニット２の構成を示す分解斜視図である。同図に示すように、マイクユニット２は、筐体２１と、筐体２１内部に設けられた収音素子２２と、信号処理部２３とを備えている。まず、筐体２１は、基板４上に設けられており、金属で形成される平面状の上面部材２１１と、セラミックスで形成される箱状の側面部材２１２とによって構成されている。この上面部材２１１には、マイクユニット２の外部に開口した開口部２４が形成されている。
【００１２】
また、上面部材２１１には、遮蔽手段として機能する遮蔽部材２５が設けられている。この遮蔽部材２５は、上面部材２１１における筐体２１内部側の面に設けられており、開口部２４以上の大きさを有する羽部２５１と、開口部２４以上の大きさを有する扇状の切り欠き部２５２とを備えている。遮蔽部材２５は、モーターなどの駆動部２６によってその軸心を中心にして回転させられて、羽部２５１が開口部２４と対応する位置、又は、切り欠き部２５２が開口部２４と対応する位置のいずれかの位置に回転移動するようになっている。
【００１３】
収音素子２２は、筐体２１の内部において基板４上に設けられており、互いに平行に配置された振動電極である振動板（ダイヤフラム）２２１と、静止電極である背極（プレート）２２２とを備えている。収音素子２２は、音波によって振動板２２１が振動させられると、振動板２２１と背極２２２との間の距離が変化するとともに、その静電容量が変化することにより、その振動を電気信号に変換して、これをアナログ音声信号として出力する。つまり、収音素子２２は、音波を音声信号に変換して出力する音響電気変換手段（収音手段）の一例である。信号処理部２３は、収音素子２２によって出力された音声信号に対して各種の信号処理を行う。
【００１４】
なお、以下の説明では、第１のマイクユニット２ａの構成と第２マイクユニット２ｂの構成とを区別する必要がある場合には、次のように表記する。まず、第１のマイクユニット２ａの構成については、筐体２１ａ、収音素子２２ａ、信号処理部２３ａのように「ａ」という符号を付して表記する。一方、第２のマイクユニット２ｂの構成については、筐体２１ｂ、収音素子２２ｂ、信号処理部２３ｂのように「ｂ」という符号を付して表記する。
【００１５】
次に、信号出力手段として機能する音声処理部３の構成について説明する。図３は、音声処理部３の構成を示すブロック図である。同図に示すように、音声処理部３は、Ａ／Ｄ変換部３１ａ，３１ｂと、信号供給手段として機能する切り替え部３２ａ，３２ｂと、演算手段として機能する演算部３３とを備えている。Ａ／Ｄ変換部３１ａは、第２のマイクユニット２ｂによって出力された音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ａに供給する。同様に、Ａ／Ｄ変換部３１ｂは、第１のマイクユニット２ａによって出力された音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ｂに供給する。
【００１６】
切り替え部３２ａは、Ａ／Ｄ変換部３１ａから供給された音声データを、制御部１１又は演算部３３に供給する。同様に、切り替え部３２ｂは、Ａ／Ｄ変換部３１ｂから供給された音声データを、制御部１１又は演算部３３に供給する。この切り替え部３２ａ，３２ｂは、それぞれ接点端子ｐ０，ｐ１，ｐ２を備えており、制御部１１の制御に従って、接点端子ｐ０と接点端子ｐ１又はｐ２のいずれかとの間を接続させるようにスイッチングを行うようになっている。例えば、切り替え部３２ａ，３２ｂの接点端子ｐ０とｐ１との間がそれぞれ接続されるようにスイッチを切り替えた場合、Ａ／Ｄ変換部３１ａ，３１ｂから供給された各音声データは制御部１１に出力される。一方、切り替え部３２ａ，３２ｂの接点端子ｐ０と接点端子ｐ２との間がそれぞれ接続されるようにスイッチを切り替えた場合、Ａ／Ｄ変換部３１ａ，３１ｂから供給された各音声データは演算部３３に供給される。演算部３３は、切り替え部３２ａ，３２ｂによって音声データが供給されると、切り替え部３２ａによって供給された音声データから、切り替え部３２ｂによって供給された音声データを減算して出力する。
【００１７】
［動作］
次に、携帯電話機１０に設けられた収音部１６の動作について説明する。この携帯電話機１０は、「振動音除去モード」と「ステレオモード」との２つの動作モードを有している。「振動音除去モード」は、雑音である振動音に相当する成分を音声信号から除去する雑音除去処理を行う動作モードである。「振動音除去モード」では、振動音に相当する成分が除去された高品質の音声信号が出力されるが、モノラル方式である。一方、「ステレオモード」は、ステレオ方式で音声信号が出力される動作モードである。この「ステレオモード」では、雑音である振動音に相当する成分の除去は行われないため、ここでは、「ステレオモード」において行われる処理を雑音非除去処理という。
【００１８】
携帯電話機１０の利用者は、操作部１２を操作することにより、「振動音除去モード」又は「ステレオモード」のいずれかを選択することができる。例えば、ユーザ自身が歩いているときであるとか風が強いときなどのように、振動音が大きいと思われる場合には「振動音除去モード」を選択し、それ以外の振動音が小さいと思われる場合には「ステレオモード」を選択するといった具合である。ここでは、まず「ステレオモード」が選択されたときの動作について説明し、その後「振動音除去モード」が選択されたときの動作について説明する。
【００１９】
（ステレオモード）
図４は、「ステレオモード」における収音部１６の動作を示すフロー図である。利用者によって「ステレオモード」が選択されると、制御部１１は、雑音非除去処理を指示する制御情報を収音部１６に供給する。雑音非除去処理を指示する制御情報が供給されると、音声処理部３の切り替え部３２ａ，３２ｂは、それぞれ図３に示した接点端子ｐ０と接点端子ｐ１との間が接続されるように接点端子間の接続を切り替える（ステップＳＡ１０）。これとともに、第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂは、それぞれ開口部２４ａ，開口部２４ｂを外部に開口した状態にする（ステップＳＡ２０）。具体的に説明すると、第１のマイクユニット２ａは、遮蔽部材２５ａの切り欠き部２５２ａが開口部２４ａと対応する位置に配置されるように、遮蔽部材２５ａを駆動部２６ａによって回転移動させる。同様に、第２のマイクユニット２ｂは、遮蔽部材２５ｂの切り欠き部２５２ｂが開口部２４ｂと対応する位置に配置されるように、遮蔽部材２５ｂを駆動部２６ｂによって回転移動させる。つまり、雑音非除去処理が指示された場合、遮蔽部材２５ａ，２５ｂは、それぞれ開口部２４ａ，２４ｂを遮蔽しないことになる。
【００２０】
図５は、このときの第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂの状態を示す断面図である。さて、開口部２４ａ，２４ｂが開口した状態で利用者によって音声ｍが発せられると、この音声ｍは、第２のマイクユニット２ｂの筐体２１ｂの外から開口部２４ｂを通って、その内部に配置された収音素子２２ｂに到達するとともに、第１のマイクユニット２ａの開口部２４ａを通って、その内部に配置された収音素子２２ａに到達する。なお、ここでは、携帯電話機１０の振動によって発生する振動音は無視できるほど小さいものとする。このようにして、利用者の音声ｍが到達すると、収音素子２２ａ，２２ｂは、それぞれこの音声ｍを音声信号に変換して、出力する（図４のステップＳＡ３０）。収音素子２２ｂによって出力された音声信号は、信号処理部２３ｂによって信号処理が施された後、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ａに供給される。同様に、収音素子２２ａによって出力された音声信号は、信号処理部２３ａによって信号処理が施された後、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ｂに供給される。
【００２１】
収音素子２２ｂによって出力された音声信号が供給されると、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ａは、その音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ａに供給する。同様に、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ｂは、収音素子２２ａによって出力された音声信号が供給されると、その音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ｂに供給する（ステップＳＡ４０）。ここで、上述したステップＳＡ１０の処理では、切り替え部３２ａの接点端子ｐ０と接点端子ｐ１との間が接続されるとともに、切り替え部３２ｂの接点端子ｐ０と接点端子ｐ１との間が接続されている。この場合、切り替え部３２ａは、Ａ／Ｄ変換部３１ａから供給された音声データを制御部１１へと出力し、同様に切り替え部３２ｂは、Ａ／Ｄ変換部３１ｂから供給された音声データを制御部１１へと出力する（ステップＳＡ５０）。つまり、音声処理部３は、雑音非除去処理が指示された場合には、第１の収音手段である収音素子２２ａによって出力された音声データと、第２の収音手段である収音素子２２ｂによって出力された音声データとをそれぞれ出力することになる。なお、このとき、各々の音声データが出力されるときの時間のずれを補正してから、制御部１１に出力するとよい。
【００２２】
このようにして、第１のマイクユニット２ａから出力された音声信号に応じた音声データと、第２のマイクユニット２ｂから出力された音声信号に応じた音声データとが供給されると、制御部１１は、これら２つの音声データを２チャンネルの音声方式で他の携帯電話機あるいは放音部１５に供給する。例えば、これらの音声データを無線通信部１４によって他の携帯電話機へと送信した場合には、その送信先となる携帯電話機にてステレオ方式で音声を出力することができる。また、これらの音声信号を放音部１５に供給した場合には、放音部１５が備える２つのスピーカーを用いることにより、ステレオ方式で音声を出力することができる。
【００２３】
（振動音除去モード）
次に、利用者によって「振動音除去モード」が選択されたときの動作について説明する。図６は、「振動音除去モード」における収音部１６の動作を示すフロー図である。利用者によって「振動音除去モード」が選択されると、制御部１１は、雑音除去処理を指示する制御情報を収音部１６に供給する。雑音除去処理を指示する制御情報が供給されると、音声処理部３の切り替え部３２ａ，３２ｂは、それぞれ図３に示した接点端子ｐ０と接点端子ｐ２との間が接続されるように接点端子間の接続を切り替える（ステップＳＢ１０）。これとともに、第１のマイクユニット２ａは、開口部２４ａを遮蔽した状態にし、第２のマイクユニット２ｂは、開口部２４ｂを外部に開口した状態にする（ステップＳＢ２０）。具体的に説明すると、第１のマイクユニット２ａは、遮蔽部材２５ａの羽部２５１ａが開口部２４ａと対応する位置に配置されるように、遮蔽部材２５ａを駆動部２６ａによって回転移動させる。一方、第２のマイクユニット２ｂは、遮蔽部材２５ｂの切り欠き部２５２ｂが開口部２４ｂと対応する位置に配置されるように、遮蔽部材２５ｂを駆動部２６ｂによって回転移動させる。つまり、雑音除去処理が指示された場合、遮蔽手段である遮蔽部材２５ａは、第１の開口部である開口部２４ａを遮蔽することになる。
【００２４】
図７は、このときの第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂの状態を示す断面図である。さて、携帯電話機１０の内部では、利用者に保持されているときの振動によって、基板４側から振動音ｎが発生する。この振動音ｎは、基板４を伝達して収音素子２２ａ，２２ｂへと到達する。このとき、利用者によって音声ｍが発せられると、この音声ｍは、第２のマイクユニット２ｂの開口部２４ｂを通ってその内部に配置された収音素子２２ｂに到達する一方、第１のマイクユニット２ａの開口部２４ａは遮蔽されているため、その内部に配置された収音素子２２ａには到達しない。このとき、第２のマイクユニット２ｂの収音素子２２ｂには、利用者の音声ｍと振動音ｎとが到達する一方、第１のマイクユニット２ａの収音素子２２ａには、振動音ｎのみが到達する。
【００２５】
利用者の音声ｍと振動音ｎとが到達すると、収音素子２２ｂは、この音声ｍ及び振動音ｎを音声信号に変換し、出力する。一方、収音素子２２ａは、振動音ｎだけが到達するため、この振動音ｎを音声信号に変換し、出力する（図６のステップＳＢ３０）。収音素子２２ｂによって出力された音声信号は、上述と同様にして、信号処理部２３ｂによって信号処理が施された後、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ａに供給される。同様に、収音素子２２ａによって出力された音声信号は、上述と同様にして、信号処理部２３ａによって信号処理が施された後、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ｂに供給される。
【００２６】
収音素子２２ｂによって出力された音声信号が供給されると、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ａは、上述と同様にして、その音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ａに出力する。同様に、音声処理部３のＡ／Ｄ変換部３１ｂは、収音素子２２ａによって出力された音声信号が供給されると、その音声信号をアナログデジタル変換によりデジタル音声波形データとした後、これをデジタル音声データとして切り替え部３２ｂに供給する（ステップＳＢ４０）。ここで、上述したステップＳＢ１０の処理では、切り替え部３２ａの接点端子ｐ０と接点端子ｐ２との間が接続されるとともに、切り替え部３２ｂの接点端子ｐ０と接点端子ｐ２との間が接続されている。この場合、切り替え部３２ａは、Ａ／Ｄ変換部３１ａから供給された音声データを演算部３３に供給し、同様に切り替え部３２ｂは、Ａ／Ｄ変換部３１ｂから供給された音声データを演算部３３に供給する。
【００２７】
図８（ａ）は、このときに切り替え部３２ｂによって供給される音声データの信号波形ｓ１の一例を示す図であり、図８（ｂ）は、切り替え部３２ａによって供給される音声データの信号波形ｓ２の一例を示す図である。なお、図８では、説明をわかりやすくするために、アナログ信号としての信号波形で表している。上述したように、この信号波形ｓ１は、第２のマイクユニット２ｂによって出力された音声信号に応じた波形であって、利用者の音声ｍと振動音ｎとを合わせた波形になっている。一方、音声信号ｓ２は、第１のマイクユニット２ａによって出力された音声信号に応じた波形であって、振動音ｎだけを表す波形になっている。
【００２８】
信号波形ｓ１の音声データと信号波形ｓ２の音声データとが供給されると、演算部３３は、信号波形ｓ１の音声データから信号波形ｓ２の音声データを減算して、制御部１１に出力する（ステップＳＢ５０）。つまり、雑音除去処理が指示された場合、音声処理部３は、第２の収音手段である収音素子２２ｂによって出力される信号波形ｓ１の音声データから第１の収音手段である収音素子２２ａによって出力される信号波形ｓ２の音声データを減算した音声信号を出力する。図８（ｃ）は、このときに演算部３３から出力される音声データの信号波形ｓ３を示す図である。図７に示すように、第１のマイクユニット２ａと第２のマイクユニット２ｂとは同じ基板４上に設けられているため、信号波形ｓ１に含まれる振動音成分と信号波形ｓ２とは、ほぼ同相となる。したがって、信号波形ｓ１の音声データから信号波形ｓ２の音声データが減算された信号波形ｓ３の音声データは、振動音成分が除去された、利用者の音声ｍのみを表す音声データとなる。
【００２９】
このようにして、振動音成分が除去された信号波形ｓ３の音声データが演算部３３から供給されると、制御部１１は、この信号波形ｓ３の音声データを１チャンネルの音声データとして他の携帯電話機あるいは放音部１５に供給する。これにより、振動音が除去された音声をモノラル方式で出力することができる。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、振動音の除去を行う振動音除去モードにおいては、音声信号から振動音成分を除去することができ、振動音成分の除去を行わないステレオモードにおいては、振動音成分の除去を行うときとは異なる方式であるステレオ方式で音声信号を出力することができる。これにより、携帯電話機１０の可搬性を損なわずに多機能化を図ることができる。
【００３１】
［変形例］
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の各変形例を適宜組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、第１のマイクユニット２ａと第２のマイクユニット２ｂとがそれぞれ駆動部２６および遮蔽部材２５を備えていたが、これに限らない。第１のマイクユニット２ａ又は第２のマイクユニット２ｂのいずれかだけが、駆動部２６および遮蔽部材２５を備えていてもよい。この場合、駆動部２６および遮蔽部材２５を備えているマイクユニット２は、雑音除去処理が指示されると、上述した第１のマイクユニット２ａと同様にして開口部２４を遮蔽した状態にすればよい。
【００３２】
（変形例２）
上述した実施形態において、「振動音除去モード」では、常に第１のマイクユニット２ａの開口部２４ａが遮蔽されるようになっていたが、これに限らない。例えば、利用者の音声ｍの方向を特定し、音声ｍの到来方向側に配置されているマイクユニット２の開口部２４を開口した状態とし、他方のマイクユニット２の開口部２４を遮蔽してもよい。この場合、マイクユニット２は収音体として機能し、音声処理部３は制御手段として機能する。
【００３３】
図９は、この変形例に係る収音部１６の動作を示すフロー図である。上述のように雑音除去処理を指示する制御情報が供給されると、まず第１のマイクユニット２ａ，第２のマイクユニット２ｂは、それぞれ上述と同様にして、開口部２４ａ，開口部２４ｂを外部に開口した状態にする（ステップＳＣ１０）。続いて、収音素子２２ａ，２２ｂは、利用者によって発せられた音声ｍと振動音ｎを音声信号に変換し、出力する（ステップＳＣ２０）。このとき、利用者によって同じ時に発せられた音声ｍの音声信号が収音素子２２ａによって出力される時間と、収音素子２２ｂによって出力される時間とでは、時間のずれが生じる。これにより、収音素子２２ａ，２２ｂによって出力された音声信号は、一方が遅延したまま音声処理部３に供給される。
【００３４】
収音素子２２ａによって出力された音声信号と、収音素子２２ｂによって出力された音声信号とが供給されると、音声処理部３は、いずれの収音素子２２によって出力された音声信号が遅延しているかに基づいて、音声ｍの到来方向側に配置されているマイクユニット２を特定する（ステップＳＣ３０）。つまり、音声処理部３は、各々の開口部２４ａ，２４ｂが遮蔽されていない状態において、音声ｍが変換された音声信号が一方の収音素子２２によって出力された時間と、その音声ｍが変換された音声信号が他方の収音素子２２によって出力された時間との時間のずれに基づいて、その音声ｍの到来方向側に配置されているマイクユニット２を特定する収音体特定手段として機能する。例えば、図５に示した例では、第２のマイクユニット２ｂの方が音源である利用者までの距離が近いため、第１のマイクユニット２ａによって出力された音声信号の方が、第２のマイクユニット２ｂによって出力された音声信号よりも遅延する。この場合には、第２のマイクユニット２ｂが音声ｍの到来方向側に配置されていると特定される。
【００３５】
続いて、音声処理部３は、ステップＳＣ３０にて特定したマイクユニット２に対して開口部２４の開口を指示するとともに、他方のマイクユニット２に対して開口部２４の遮蔽を指示する（ステップＳＣ４０）。図５に示した例では、第２のマイクユニット２ｂには開口部２４ｂの開口が指示され、第１のマイクユニット２ａには開口部２４ａの遮蔽が指示される。つまり、音声処理部３は、雑音除去処理が指示された場合には、上述したステップＳＣ３０にて特定されたマイクユニット２の遮蔽部材２５をそのマイクユニット２の開口部２４を遮蔽しない状態にさせるとともに、特定されたマイクユニット２以外のマイクユニット２の遮蔽部材２５をそのマイクユニット２の開口部２４を遮蔽する状態にさせる遮蔽制御手段として機能する。
【００３６】
このようにして、ステップＳＣ１０〜ＳＣ４０の処理が行われた後、前述した実施形態において説明した図６に示す処理が行われる。ただし、このとき前述したステップＳＢ２０では、ステップＳＣ４０における音声処理部３の指示に従って、開口部２４の開口又は遮蔽が行われる。また、この変形例において、利用者によって「ステレオモード」が選択されて、雑音非除去処理が指示された場合には、音声処理部３は、各々のマイクユニット２の遮蔽部材２５を、そのマイクユニット２の開口部２４を遮蔽しない状態にさせる。その後、前述した実施形態において説明した図４に示す処理が行われる。
この構成によれば、振動音除去モードにおいて、利用者の音声が到来する到来方向側に配置されたマイクユニット２が利用者の音声を表す音声信号を出力することになるので、利用者の音声を収音する感度を高めることができる。
【００３７】
（変形例３）
上述した実施形態では、マイクユニット２と音声処理部３とが別体の構成を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第１のマイクユニット２ａ又は第２のマイクユニット２ｂのいずれか一方が、音声処理部３を備えていてもよい。あるいは、第１のマイクユニット２ａ又は第２のマイクユニット２ｂのいずれかの信号処理部２３が、音声処理部３の機能を兼ね備えていてもよい。
【００３８】
（変形例４）
上述した実施形態では、「振動音除去モード」において、第１のマイクユニット２ａによって出力された音声信号に応じた音声データが切り替え部３２ｂから演算部３３にそのまま供給されていたが、これに限らない。例えば、切り替え部３２ｂと演算部３３との間に、第１のマイクユニット２ａによって出力された音声信号と、第２のマイクユニット２ｂによって出力された音声信号に含まれる振動音成分とを同相化させる処理を行うフィルタを設けてもよい。これにより、振動音を除去する精度を向上させることができる。
【００３９】
（変形例５）
上述した実施形態では、収音部１６が携帯電話機１０に設けられている例を挙げて説明したが、この構成に限らない。例えば、ＩＣレコーダーや音声を録音できるデジタルカメラなどに収音部１６が設けられてもよい。
【００４０】
（変形例６）
上述した実施形態では、遮蔽部材２５を図２に示したような形状で構成した場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、遮蔽部材２５が、矩形の板状部材であり、駆動部によって、開口部２４が開口する位置又は開口部２４を遮蔽する位置のいずれかにスライド移動させられてもよい。あるいは、遮蔽部材２５が、カメラのレンズシャッターのように複数の羽根部材によって構成されており、駆動部によって、開口部２４が開口する位置又は開口部２４を遮蔽する位置のいずれかの位置にそれらの羽根部材が回転移動させられてもよい。
【００４１】
（変形例７）
上述した音声処理部３の処理は、１又は複数のハードウェア回路によって実現されてもよいし、ＣＰＵが１又は複数のプログラムを実行することによって実現されてもよい。音声処理部３の処理がソフトウェアによって実現される場合、ＣＰＵによって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態に係る収音部を備えた携帯電話機の構成を示す図である。
【図２】前記収音部のマイクユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図３】前記収音部の音声処理部の構成を示すブロック図である。
【図４】ステレオモードにおける前記収音部の動作を示すフロー図である。
【図５】前記ステレオモードにおける前記マイクユニットの状態を示す断面図である。
【図６】振動音除去モードにおける前記収音部の動作を示すフロー図である。
【図７】前記振動音除去モードにおける前記マイクユニットの状態を示す断面図である。
【図８】前記振動音除去モードにおける音声データの信号波形を示す図である。
【図９】変形例に係る前記収音部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…携帯電話機、１６…収音部、２…マイクユニット、２ａ…第１のマイクユニット、２ｂ…第２のマイクユニット、２１…筐体、２１１…上面部材、２１２…側面部材、２４…開口部、２５…遮蔽部材、２６…駆動部、２２…収音素子、２３…信号処理部、３…音声処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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