(57)【要約】【課題】無線基地局のカバーエリアを基準端末装置を基準として規定することにより、利用者の端末装置が無線基地局と安定な通信を行うことができる無線基地局を提供する。【解決手段】  無線基地局２は、自無線基地局２の無線接続可能なカバーエリアを制御するための基準端末装置の識別子である基準端末装置識別子を記憶する基準端末装置識別子記憶部２０と、外部から受信した識別子が、基準端末装置識別子記憶部２０が記憶する基準端末装置識別子と一致するか否かを判定する基準端末装置判定部２１と、基準端末装置判定部２１が前記基準端末装置識別子と一致すると判定した識別子を送信した基準端末装置と自無線基地局２との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御する送信電力制御部２３とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局の無線接続可能エリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、
外部から受信した識別子が、前記識別子記憶部内の識別子と一致するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が一致すると判定した識別子を送信した前記基準端末装置との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御する送信電力制御部とを備える無線基地局。
【請求項２】
前記送信電力制御部は、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるような送信電力を用いて無線接続可能エリア内の全ての端末装置に対する通信を行なうことを特徴とする
請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記基準端末装置は、前記基準端末装置以外の端末装置と比べて目視で確認可能な形状または外観を持つものであることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記基準端末装置は、利用者によって移動可能であり、
前記送信電力制御部は、前記基準端末装置の移動に追従して、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態を無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように前記無線基地局の送信電力を制御することを特徴とする
請求項１乃至請求項３いずれか１項記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信電力制御部は、前記基準端末装置の中で、１つの特定の基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となり、前記特定の基準端末装置より電波伝搬路状態が良い基準端末装置とは、無線接続可能な電波伝搬路状態であり、前記特定の基準端末装置より電波伝搬路状態が悪い基準端末装置とは、無線接続不可能な電波伝搬路状態であるように送信電力を制御することを特徴とする
請求項１乃至請求項４いずれか１項記載の無線基地局。
【請求項６】
前記特定の基準端末装置は、前記基準端末装置の中で、前記無線基地局と前記基準端末装置との電波伝搬路状態が最も良い基準端末装置であることを特徴とする
請求項５記載の無線基地局。
【請求項７】
前記特定の基準端末装置は、前記基準端末装置の中で、前記無線基地局と前記基準端末装置との電波伝搬路状態が最も悪い基準端末装置であることを特徴とする
請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
前記特定の基準端末装置は、前記基準端末装置の中で変更可能であることを特徴とする請求項５乃至請求項７いずれか１項記載の無線基地局。
【請求項９】
前記識別子記憶部は、更に、前記基準端末装置のうち優先的に前記送信電力制御部が送信電力を制御する前記基準端末装置とする優先基準端末装置を定めて記憶し、
前記送信電力制御部は、前記特定の基準端末装置として、前記優先基準端末装置の中から選択することを特徴とする請求項５乃至請求項８いずれか１項記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記優先基準端末装置は、前記基準端末装置間で変更可能であることを特徴とする請求項９記載の無線基地局。
【請求項１１】
無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準として定められた基準端末装置であって、
前記無線基地局が記憶し、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する識別子記憶部と、
前記識別子を前記無線基地局に対して送信する無線ＬＡＮインターフェース部を有することを特徴とする
基準端末装置。
【請求項１２】
前記基準端末装置は、前記基準端末装置以外の端末装置と比べて目視で確認可能な形状または外観を持つものであることを特徴とする請求項１１記載の基準端末装置。
【請求項１３】
前記基準端末装置は、利用者によって移動可能であることを特徴とする請求項１１、又は請求項１２記載の基準端末装置。
【請求項１４】
無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、
前記無線基地局が無線接続可能なエリアを制御する基準として定めた端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する前記基準端末装置とを備えるシステムであって、
前記基準端末装置は、前記無線基地局に対して、自基準端末装置を特定する識別子を送信し、
前記無線基地局は、前記無線基地局が記憶する識別子と一致すると判断した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるよう前記無線基地局の送信電力を制御することを特徴とする
システム。
【請求項１５】
無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、
前記無線基地局が無線接続可能なカバーエリアを制御する基準と定めた基準端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する基準端末装置とを備えるシステムにおける前記無線基地局の送信電力の制御方法であって、
外部から受信した識別子と前記無線基地局が記憶する識別子と一致するか否かを判定するステップと、
前記判定で一致すると判定した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御し、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるような送信電力を用いて無線接続可能エリア内の全ての端末装置に対する通信を行なうステップとを有する
無線基地局の送信電力制御方法。
【請求項１６】
無線基地局の無線接続が可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、
前記無線基地局が無線接続可能なエリアを制御する基準と定めた基準端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する基準端末装置とを備えるシステムにおける前記無線基地局の送信電力の制御プログラムであって、
外部から受信した識別子と前記無線基地局が記憶する識別子とが一致するか否かを判定する機能と、
前記判定で一致すると判定した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御し、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるような送信電力を用いて無線接続可能エリア内の全ての端末装置に対する通信を行なう機能とを有する
無線基地局の送信電力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、基準端末装置、システム、送信電力制御方法、送信電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
CSMA/CAアクセス方式を採用したIEEE802.11規格の無線LANシステムでは、無線基地局の送信電力を調節することで、無線基地局のカバーエリアのサイズを調節する。これは、無線端末の受信電力が次式で表すことができ、空間損失による受信電力の低下を送信電力により補填することが可能であるためである。
【０００３】
Prs  =  Pt  ＋  α  −（τ  −  β）
Prs：受信電力（dBm）
Pt：送信電力（dBm）
α：送受信アンテナ利得（dB）
τ：空間損失（dB）
β：送受信給電系損失等（dB）
【０００４】
また、IEEE802.11規格では、無線基地局と無線端末との距離や電波伝搬路状態等の条件によって無線基地局の送信出力を自動的に制御するTPC（Transmit Power Control）という機能が規定されている。この機能によれば、無線基地局と無線端末の距離に応じた必要最低限の送信電力に絞ることによる省電力化、電波伝搬路状態の品質が低下した場合に送信電力を増減することで電波伝搬路状態の品質を回復することができる（非特許文献１）。
【非特許文献１】IEEE Std. 802.11-2007 Section 11.8, “Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) Specifications”.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＩIEEE802.11規格においては、無線端末が複数ある場合、送信電力制御は無線端末毎に最適な送信電力となるように自動的に実行される。したがって、無線端末の利用者は、現在、カバーエリアがどのように形成されており、どの物理位置で安定して通信可能であるか、を正確に把握することができないという課題がある。
【０００６】
また、無線端末の利用者は、無線端末の通信状態を鑑みながら無線基地局の送信電力設定の微調整を繰り返す作業が必要であり、手間がかかるといった課題がある。
【０００７】
また、無線基地局と無線端末間の電波伝搬路に移動可能な遮蔽物が出現した場合、空間損失が変化し、電波伝搬路状態は変化するため、利用者が特定のスペースを常にカバーエリア圏内で覆う作業は困難であるといった課題がある。
【０００８】
本発明は、目視可能な基準端末装置の位置に無線基地局のカバーエリアを追従させることで、端末装置の利用者が、無線基地局と安定して通信可能となる物理位置を把握することを達成することができる無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る無線基地局は、無線基地局の無線接続可能エリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する識別子記憶部と、外部から受信した識別子が、前記識別子記憶部内の識別子と一致するか否かを判定する判定部と、前記判定部が一致すると判定した識別子を送信した前記基準端末装置との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御する送信電力制御部とを備える。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る基準端末装置は、無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準として定められた基準端末装置であって、前記無線基地局が記憶し、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する識別子記憶部と、前記識別子を前記無線基地局に対して送信する無線ＬＡＮインターフェース部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係るシステムは、無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、前記無線基地局が無線接続可能なエリアを制御する基準として定めた端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する前記基準端末装置とを備えるシステムであって、前記基準端末装置は、前記無線基地局に対して、自基準端末装置を特定する識別子を送信し、前記無線基地局は、前記無線基地局が記憶する識別子と一致すると判断した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるよう前記無線基地局の送信電力を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る無線基地局の送信電力制御方法は、無線基地局の無線接続可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、前記無線基地局が無線接続可能なカバーエリアを制御する基準と定めた基準端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する基準端末装置とを備えるシステムにおける前記無線基地局の送信電力の制御方法であって、外部から受信した識別子と前記無線基地局が記憶する識別子と一致するか否かを判定するステップと、前記判定で一致すると判定した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御し、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるような送信電力を用いて無線接続可能エリア内の全ての端末装置に対する通信を行なうステップとを有する。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る無線基地局の送信電力制御プログラムは、無線基地局の無線接続が可能なエリアを制御するための基準端末装置の識別子を記憶する無線基地局と、前記無線基地局が無線接続可能なエリアを制御する基準と定めた基準端末装置であるとともに、自基準端末装置を特定する識別子を記憶する基準端末装置とを備えるシステムにおける前記無線基地局の送信電力の制御プログラムであって、外部から受信した識別子と前記無線基地局が記憶する識別子とが一致するか否かを判定する機能と、前記判定で一致すると判定した識別子を送信した基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御し、前記基準端末装置と前記無線基地局との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるような送信電力を用いて無線接続可能エリア内の全ての端末装置に対する通信を行なう機能とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線基地局によれば、目視可能な基準端末装置の位置に無線基地局のカバーエリアを追従させることで、端末装置の利用者が、無線基地局と安定して通信可能となる物理位置を把握することを達成することができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる無線LANシステムを示すブロック図である。図２は、無線基地局のブロック図である。尚、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムは、例えば、CSMA/CAアクセス方式を採用したIEEE802.11規格の無線LANシステムである。
【００１６】
図１では、無線接続可能なカバーエリア１を有する１つの無線基地局２と、２つの端末装置３Ａ、３Ｂと１つの基準端末装置４とからなる。CSMA/CAアクセス方式を採用したIEEE802.11規格の無線LANシステムにおいては、端末装置３Ａ、３Ｂ、基準端末装置４、無線基地局２はそれぞれIEEE802.11規格に従って無線通信を行うものとする。
【００１７】
端末装置３Ａ、３Ｂは、無線ＬＡＮインターフェース部を有し、無線ＬＡＮインターフェース部により、無線基地局２と通信を行う。
【００１８】
端末装置３Ａ、３Ｂは、自端末装置を特定し、他の端末装置と異なる端末装置識別子を有する。
【００１９】
基準端末装置４は、無線基地局２のカバーエリアを決めるにあたって基準として用いられ、かつ再配置可能な端末装置である。
【００２０】
基準端末装置４には、後述するように無線基地局２が記憶し、基準端末装置４を特定し、他の基準端末装置及び端末装置と異なる識別子である基準端末装置識別子が割り当てられる。基準端末装置識別子としては、例えば、MACアドレスやIPアドレスを用いる。
【００２１】
基準端末装置４は、無線ＬＡＮインターフェース部を有し、無線ＬＡＮインターフェース部により、無線基地局２と通信を行うことができる。基準端末装置４は、例えば、IEEE802.11規格に準拠している。
【００２２】
基準端末装置４は、端末装置の利用者などによって、必要に応じて移動可能な端末装置であることが好ましい。また、基準端末装置４は、端末装置の利用者が、端末装置３Ａ及び３Ｂと比較して、基準端末装置４を区別して容易に認識できることが好ましい。例えば、基準端末装置４は、端末装置３Ａ及び３Ｂと比べて、目視で確認可能な形状や大きさ等の外観を持つものとする。ここで、目視で確認可能な形状や大きさ等の外観とは、基準端末装置４を端末装置３Ａ及び３Ｂから目視で区別して確認可能である形状や大きさ等の外観のことをいうものとする。このように基準端末装置４を端末装置と区別して認識できることにより、利用者は、基準端末装置４を見て無線基地局２のカバーエリア圏内にある安定して通信可能な位置を明確に把握できるからである。
【００２３】
無線基地局２は、図２に示されるように、基準端末装置識別子記憶部２０と、基準端末装置判定部２１と、電波伝搬路状態測定部２２と、送信電力制御部２３と、無線ＬＡＮインターフェース部２４と、を備える。ここで、基準端末装置識別子記憶部２０と、基準端末装置判定部２１と電波伝搬路状態層測定部２２と送信電力制御部２３と無線ＬＡＮインターフェース部２４は、ハードウェアとして構成されてもよいし、無線基地局２上で実行されるソフトフェアモジュールであっても良い。次に、図２を参照して、無線基地局２について説明する。
【００２４】
次に、無線基地局２の各構成要素について説明する。
【００２５】
無線基地局２は、無線ＬＡＮインターフェース部２４により、端末装置３Ａ及び３Ｂと基準端末装置４と通信を行う。
【００２６】
基準端末装置識別子記憶部２０は、前述した自無線基地局２の送信電力を制御する基準となる基準端末装置４の基準端末装置識別子を記憶している。一方、基準端末装置識別子記憶部２０は、送信電力の制御に用いられない端末装置３A,３Bの識別子は記憶していない。
【００２７】
基準端末装置判定部２１は、外部から無線ＬＡＮインターフェース部２４により受信した識別子が、前記基準端末装置識別子記憶部２０で記憶している基準端末装置識別子と一致するか否かを判定する。
【００２８】
電波伝搬路状態測定部２２は、端末装置判定部２１が、一致すると判定した場合に、その識別子を送信した基準端末装置４と無線基地局２との電波伝搬路状態を測定する。ここで、電波伝搬路状態を示す指標には、例えば、RSSI（Received Signal Strength Indicator）、BER（Bit Error Rate）、FER（Frame Error Rate）がある。なお、受信した識別子が基準端末装置識別子記憶部２０の記憶している識別子と不一致であれば、電波伝搬路状態測定部２２は電波伝搬路状態を測定しない。
【００２９】
送信電力制御部２３は、電波伝搬路状態測定部２２の測定した電波伝搬路状態、たとえばRSSIに基づき、基準端末装置４と無線基地局２との電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように送信電力を制御する。送信電力制御部２３の制御方法としては、あらかじめ定めた複数のアルゴリズムにより、送信電力を制御することができる。アルゴリズムとしては、例えば、次の３つの方法がある。（１）RSSIが最大となる基準端末装置のRSSIをある一定値になるように送信電力制御を行う。（２）RSSIが最小となる基準端末装置のRSSIをある一定値になるように送信電力制御を行う（３）全ての基準端末装置のBERおよびFERが0％となるように送信電量制御を行う。（１）の方法によれば、送信電力制御部２３は、基準端末装置の中で、無線基地局２と最も電波伝搬路が良い基準端末装置との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の伝搬伝搬路状態となるように無線基地局２の送信電力を制御する。（２）、（３）の方法によれば、送信電力制御部２３は、基準端末装置の中で、無線基地局２と最も電波伝搬路が悪い基準端末装置との間の電波伝搬路状態が無線接続可能な一定の電波伝搬路状態となるように無線基地局２の送信電力を制御する。尚、（１）、（２）、（３）のいずれの場合においても、制御した送信電力を用いて、無線接続可能なカバーエリア内に位置する全ての端末装置との通信を行なう。
【００３０】
次に、無線基地局２の無線接続可能なカバーエリア１を変更する方法について説明する。図３は、本実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムの無線基地局２のカバーエリア制御前後を示すブロック図である。図３（ａ）は、無線基地局２のカバーエリア制御前の無線ＬＡＮシステムの初期状態を示すブロック図であり、図３（ｂ）は、無線基地局２のカバーエリア制御後の無線ＬＡＮシステムの状態を示すブロック図である。図４は、無線ＬＡＮシステムの初期状態とするための無線基地局２の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
カバーエリア１の初期状態は、図３（ａ）に示されるように、基準端末装置４を基準として規定される。ここで、カバーエリアとは、無線接続可能なエリアであり、端末装置が受信した変調信号を復調可能な電波伝搬路状態であるとする。本実施形態においては、復調可能な電波伝搬路状態とは、ＲＳＳＩが３０である場合とする。
【００３２】
初期状態のカバーエリア１の基準端末装置、端末装置３Ａ、３ＢのRSSIは初期状態においてそれぞれ30、40、20とする。即ち、初期状態においては、端末装置３Ａは、無線基地局２のカバーエリア１内に位置するため通信状態は良好であるが、端末装置３Ｂはカバーエリア１外に位置するため、電波伝搬路状態が悪く通信性能の劣化や通信断が頻発する状態である。
【００３３】
次に、初期状態のように、カバーエリアが、基準端末装置４を基準として規定されるように無線基地局２を制御する方法について説明する。
【００３４】
ここで、無線基地局２の基準端末装置識別子記憶部２０は、送信電力制御対象である基準端末装置４の基準端末装置識別子を記憶している。
【００３５】
まず、無線基地局２は、カバーエリア内にある端末装置３Ａと基準端末装置４それぞれと無線接続処理を行い、無線接続を確立する（S11）。無線接続は、無線基地局２が、ビーコン信号を送信し、無線基地局２のカバーエリア内にあり、ビーコン信号を受信した端末装置３Ａと基準端末装置４がビーコン信号を受信し、無線信号を無線基地局２に対して送信することにより行われる。ここで、端末装置３Ａは、端末装置識別子を含む無線信号を送信し、基準端末装置４は、基準端末装置識別子を含む無線信号を送信する。尚、端末装置３Ｂは、無線基地局２のカバーエリアに入っていないため、無線基地局２は、端末装置３Ｂとの無線接続は確立できない。
【００３６】
次に、基準端末装置判定部２１は、外部から受信した識別子と、基準端末装置識別記憶部２０が記憶した基準端末装置識別子と端末装置３Ａと基準端末装置それぞれから受信した端末装置識別子、基準端末装置識別子それぞれが一致するか否かを判定する（S12）。その結果、基準端末装置判定部２１は、基準端末装置記憶部２０が記憶した基準端末装置識別子と基準端末装置４から受信した基準端末装置識別子が一致し、端末装置３Ａから受信した端末装置識別子とは一致しないと判定し、基準端末装置４を無線基地局２のカバーエリアを制御するための基準端末装置と判定する。
【００３７】
次に、電波伝搬路状態測定部２２は、無線基地局２と基準端末装置４との電波伝搬路状態としてRSSIの測定を行う（S13）。電波伝搬路状態測定部２２は、ＲＳＳＩを、基準端末装置４と無線基地局２間で試験パケットの送受信を行うことにより測定する。試験パケットは、例えば、IEEE802.11で規定するMAC層におけるNULL制御フレームとACK制御フレームや、ICMP（Internet Control Message Protocol）を利用する。試験パケットの送受信は複数回実行することが好ましい。複数回実行することにより、電波伝搬路状態の測定精度を高めることができるからである。尚、基準端末装置４と無線基地局２間の電波伝搬路のＲＳＳIの統計情報を取得することにより、ＲＳＳＩを測定しても良い。
【００３８】
次に、送信電力制御部２３は、電波伝搬路状態測定部２２の測定したＲＳＳＩに基づいて、前述した（１）のアルゴリズムにより送信電力の制御を行う。即ち、ＲＳＳＩが最大となる基準端末装置のＲＳＳIが一定値となるように送信電力制御を行う。（１）のアルゴリズムにおいて、RSSIの一定値は30であり、基準端末装置４は１台であるため、基準端末装置４のRSSＩが30となるように送信電力制御を行う。送信電力制御部２３は、電波伝搬路状態測定部２２の測定結果のRSSIが30未満もしくは30より大きい値を示している場合には、閾値を満たしていないものと判定し、RSSIが3０である場合には、閾値を満たしていると判定する（S14）。
【００３９】
そして、閾値を満たしていないと判定した場合、送信電力制御部は、ＲＳＳＩの値が30未満の場合には、送信電力を増加し、ＲＳＳＩが30より大きい値を示している場合には、送信電力を減少させる（S15）。
【００４０】
以上の動作により、図３（ａ）に示されるような初期状態である基準端末装置４と無線基地局２間のＲＳＳIが３０となり、無線基地局２のカバーエリアが基準端末装置４の位置にカバーエリアを追従させるような状態を構成することができる。即ち、基準端末装置４より電波伝搬路状態が悪い領域は、カバーエリア外であり、電波伝搬路状態が良い領域は、カバーエリア内である状態を構成できる。
【００４１】
以上のように、基準端末装置４の位置を基準として、無線基地局２のカバーエリアを規定することにより、端末装置の利用者は、基準端末装置４を見ることにより、無線基地局のカバーエリア圏内にある安定して通信可能な位置を把握することができる。その結果、端末装置の利用者は、自己の端末装置をカバーエリア内で使用することができるので、無線基地局２と安定な通信を行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態にかかる無線システムにおいては、基準端末装置４を無線基地局２の送信電力制御対象とする端末装置として定め、その他の端末装置については、送信電力制御対象としないことにより、無線基地局２のカバーエリアを基準端末装置４を基準として規定することができるため、カバーエリアをほぼ一定の範囲に規定することができることができる。
【００４３】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮシステムにおいて、無線基地局２の無線接続可能なカバーエリア１を基準端末装置４を移動させることにより変更する方法について説明する。
【００４４】
図３（ｂ）は、基準端末装置４を移動させることにより、無線基地局２のカバーエリアを変更した後の状態を示すブロック図である。図５は、無線ＬＡＮシステムのカバーエリアの制御時の無線基地局２の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、図３（ｂ）に示すように、利用者が基準端末装置４を無線基地局２から離れる方向に移動させたものとする。
【００４６】
このとき、電波伝搬路状態測定部２２は、基準端末装置４と無線基地局２との間の電波伝搬路状態であるＲＳＳＩ値を監視していれば、その変化を検知することができる（Ｓ２１）。無線基地局２と基準端末装置４との間の距離が大きくなると空間損失が大きくなるため、無線基地局２と基準端末装置４との間のＲＳＳIは、３０未満となる。
【００４７】
送信電力制御部２３は、無線基地局２と基準端末装置４との間のRSSIが30未満であるため、閾値を満たしていないと判定する（S22）。
【００４８】
閾値を満たさない場合、送信電力制御部は、基準端末装置４のＲＳＳIが３０となるように送信電力を増加させる（S23）すなわち、基準端末装置４の位置まで、無線基地局２のカバーエリアを拡大し、カバーエリア１´を構成することとなる。なお、基準端末装置４を無線基地局２から離れる方向に移動させる場合は一時的に基準端末装置４のRSSIが30を下回るため、電波の復調が不可能となって基準端末装置４を見失い、基準端末装置４にカバーエリアを追従させる送信電力制御が不可能となる可能性がある。したがって、実際には、RSSI閾値を完全に復調が不可能となる値ではなく、RSSI閾値を下回った場合でも電波復調は最低限可能となる範囲で余裕を持たせた値に決定する必要がある。
【００４９】
図３（ｂ）に示されるように、カバーエリアを拡大することにより、無線基地局２のカバーエリア１´内に端末装置３Ｂを入れることができる。その結果、端末装置３Ｂは、無線基地局２と安定した通信が可能となる。尚、無線基地局２のカバーエリアが、カバーエリア１´と拡大することにより、端末装置３ＢのRSSIは、２０から40に変化し、端末装置３ＡのＲＳＳＩは、４０から６０に変化する。
【００５０】
端末装置３Ｂは、カバーエリア内に入ると、無線基地局２との無線接続が確立されるが、無線接続を確立すると、基準端末装置判定部２１は、端末装置３Ｂの端末装置識別子が、基準端末装置識別子記憶部２０の記憶している基準端末装置識別子と一致しないと判定するため、端末装置３Ｂを基準として新たに無線基地局２の送信電力制御は行われない。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムによれば、端末装置の利用者は、基準端末装置４を移動させることにより、容易に無線基地局２のカバーエリアを調節することができる。
【００５２】
本実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムは、無線基地局２の送信電力を制御する基準と定めた基準端末装置４が、移動可能であり、前記送信電力制御部２３は、基準端末装置４が移動しても、基準端末装置４と無線基地局２との間のＲＳＳIを３０と一定となるように送信電力を制御することが可能であるため、基準端末装置４の移動に追従させて、無線基地局２のカバーエリアを調節することができる。
【００５３】
本実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムは、例えば、無線ＬＡＮシステムの利用者が、目視可能な基準無線端末４と無線基地局２の間の物理位置の間に作業スペースが入るように、基準端末装置の位置を移動する用途がある。
【００５４】
尚、本実施形態においては、無線基地局が１つ、端末装置が２つ、基準端末装置が１つの場合について説明したが、それぞれ、無線基地局は、２つ以上、端末装置は、１つ、又は３つ以上、基準端末装置は２つ以上であっても良い。
【００５５】
また、この無線基地局２は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることでも実現することが可能である。すなわち、基準端末装置識別子記憶部２０と、基準端末装置判定部２１と電波伝搬路状態測定部２２と送信電力制御部２３と無線ＬＡＮインターフェース部２４とは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このとき、無線基地局２は、上記のプログラムをコンピュータ装置にあらかじめインストールすることで実現することで実現しても良いし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを配布して、このプログラムをコンピュータ装置に適宜インストールすることで実現しても良い。また、基準端末装置識別子記憶部２０は、上記のコンピュータ装置に内蔵あるいは外付けされたメモリ、ハードディスクもしくはＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒなどの記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムを示すブロック図である。尚、図６（ａ）は、第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局２０２のカバーエリア変更前の初期状態を示すブロック図であり、図６（ｂ）は、第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局のカバーエリア変更後の状態を示すブロック図である。図７は、無線ＬＡＮシステムの初期状態にするための無線基地局２０２の動作を示すフローチャートである。図８は、無線ＬＡＮシステムの無線基地局２０２のカバーエリア制御時の無線基地局２０２の動作を示すフローチャートである。また、図９は、第２の実施形態に係る無線基地局を示すブロック図である。
【００５７】
本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムは、無線接続可能なカバーエリア２０１を有する１つの無線基地局２０２と２つの端末装置３Ａ、３Ｂと、３つの基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃとを備える。尚、２つの端末装置３Ａ、と３つの基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、それぞれ、第１の実施形態の端末装置と基準端末装置と同様の構成を有し、同様の機能を有するため、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の無線ＬＡＮシステムは、基準端末装置が基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃが３台と複数台ある点で、基準端末装置が１台である第１の実施形態の無線ＬANシステムと異なる。
【００５９】
また、図９に示されるように、本実施形態に係る無線基地局２０２は、アルゴリズム変更部２５を更に備える。
【００６０】
アルゴリズム変更部２５は、送信電力制御部２３´の送信電力制御アルゴリズムを変更するように送信電力制御部２３´を制御する。ここで、アルゴリズム変更部２５は、端末装置の利用者や無線基地局２０２の管理者の指示により動作する。例えば、無線基地局２０２の管理者が、無線基地局２０２の設定GUIを介して指示することにより、アルゴリズム変更部２５を動作させる。又、端末装置の利用者が、基準端末装置に設置されたアルゴリズムを示すボタン押印し、基準端末装置が、押印されたボタンの示すアルゴリズムを無線基地局２０２に通知することにより、無線基地局２０２のアルゴリズム変更部２５を動作させることができる。尚、アルゴリズム変更部２５は、送信電力制御部２３´に含まれる構成であっても良い。
【００６１】
また、本実施形態に係る無線基地局２０２の基準端末装置識別子記憶部２０´が記憶する識別子は、基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃの３つの基準端末装置識別子とする。
【００６２】
又、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの無線基地局２０２の送信電力制御部２３´は、アルゴリズム変更部２５の指示により、あらかじめ定めた複数のアルゴリズムを変更することにより、送信電力の制御を行い、無線ＬＡＮシステムのカバーエリアを変更する。本実施形態に係る無線基地局２０２の送信電力制御部２３´は、電波伝搬路状態測定部２２の測定した電波伝搬路状態に基づき、無線基地局２０２の送信電力を制御する方法として、以下の２つのアルゴリズムを変更することによりカバーエリアを制御している。（１）RSSIが最大となる基準端末装置と無線基地局２０２との間のRSSIを３０となるように送信電力制御を行う。（２）RSSIが最小となる基準端末装置と無線基地局２０２との間のRSSIを３０となるように送信電力制御を行う。
【００６３】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの無線基地局２０２の無線接続可能なカバーエリアを制御する方法について説明する。
【００６４】
まず、初期状態のように、無線基地局２０２のカバーエリアが、基準端末装置４Ａを基準として規定されるように無線基地局２０２を制御する方法について説明する。尚、初期状態の前の無線基地局２０２のカバーエリア内には、端末装置３Ａ、３Ｂ、基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃが存在するものとする。
【００６５】
まず、無線基地局２０２は、カバーエリア内にある端末装置３Ａ、３Ｂ、基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃそれぞれと無線接続処理を行い、無線接続を確立する（Ｓ３１）。無線接続を確立の際に、無線基地局２０２は、無線ＬANインターフェース部２４で、端末装置３Ａ，３Ｂ，基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃそれぞれから端末装置識別子と基準端末装置識別子を受信する。
【００６６】
次に、基準端末装置判定部２１は、基準端末装置記憶部２０´が記憶した基準端末装置識別子と、受信した識別子とが一致するか否かを判定する（Ｓ３２）。その結果、基準端末装置判定部２１は、基準端末装置記憶部２０´が記憶した基準端末装置識別子と基準端末装置４Ａ、４Ｂ，４Ｃから受信した識別子が一致し、端末装置３Ａ及び３Ｂから受信した識別子とは一致しないと判定する。その結果、基準端末装置判定部２１は、基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃが、送信電力制御の基準となる基準端末装置と判定する。
【００６７】
次に、電波伝搬路状態測定部２２は、無線基地局２０２と基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃそれぞれと基準端末装置との間のＲＳＳＩの測定を行う（Ｓ３３）。
【００６８】
次に、送信電力制御部２３´は、電波伝搬路状態測定部２２の測定結果に基づいてあらかじめ定めた所定のアルゴリズムのうち（２）RSSIが最小となる基準端末装置のRSSIが３０となるように送信電力制御を行う。
【００６９】
ここで、図６からわかるように、３つの基準端末装置のうち基準端末装置４Ｃが、無線基地局２０２から最も離れており、ＲＳＳIが最も小さい。したがって、無線基地局２０２は、基準端末装置４ＣのＲＳＳIを３０となるように送信電力制御を行う。送信電力制御部２３´は、基準端末装置４ＣのＲＳＳＩが３０未満もしくは３０より大きい値を示している場合には、閾値を満たしていないものと判定する（Ｓ３４）。そして、送信電力制御部２３´は、基準端末装置４ＣのＲＳＳＩが３０未満の場合には、送信電力を増加し、ＲＳＳIが３０より大きい値を示している場合には、送信電力を減少させる（Ｓ３５）。
【００７０】
以上より、図６（ａ）に示されるように初期状態である無線基地局２０２と基準端末装置３ＣのＲＳＳＩが３０となり、無線基地局２０２のカバーエリアが基準端末装置４０３Ｃを基準として規定されるカバーエリアを追従させるような状態であるカバーエリア２０１を構成できる。
【００７１】
尚、初期状態における基準端末装置４Ａ，４Ｂ、４Ｃ、端末装置３Ａ、３ＢそれぞれのＲＳＳＩは、70、50、30、６0、40であるとする。したがって、初期状態においては、端末装置３Ａ及び端末装置３Ｂそれぞれの電波伝搬路状態は良好であり、安定した通信が行える状態である。
【００７２】
次に、本実施形態の無線ＬＡＮシステムの無線基地局２０２の無線接続可能なカバーエリア２０１を、送信電力制御部２３´の、送信電力制御アルゴリズムを「（２）RSSIが最小となる基準端末装置のRSSIを３０になるように送信電力制御を行うアルゴリズム。」から「（１）RSSIが最大となる基準端末装置のRSSIを３０となるように送信電力制御を行うアルゴリズム。」へ変更することにより、制御する方法について説明する。
【００７３】
図６（ｂ）は、送信電力制御アルゴリズムを変更することにより、無線基地局２０２のカバーエリアを変更した後の状態を示すブロック図である。図８は、無線ＬＡＮシステムのカバーエリアの変更時の無線基地局２０２の動作を示すフローチャートである。
【００７４】
まず、アルゴリズム変更部２５を動作させることにより、送信電力制御部２３´の送信電力制御アルゴリズムを（２）から（１）へと変更する。送信電力制御部２３´は、送信電力制御のアルゴリズムが（２）から（１）へと変更されたことを検出する（S41）。
【００７５】
次に、送信電力制御部２３´は、電波伝搬路状態測定部２２の測定結果に基づいて、ＲＳＳＩが最大となっている基準端末装置４ＡのRSSIが３０となるように送信電力制御を行う。まず、送信電力制御部２３´は、基準端末装置４ＡのRSSIが30以外の場合、ＲＳＳＩの閾値を満たしていないと判定する。即ち、ＲＳＳIが３０未満若しくは３０より大きい値を示している場合には、ＲＳＳＩの閾値を満たしていないと判定する（S42）。次に、基準端末装置４ＡのＲＳＳIが、ＲＳＳＩの閾値を満たしていないと判定した場合、送信電力制御部２３´は、ＲＳＳＩが30未満の場合には送信電力を増加し、ＲＳＳＩが30より大きい値を示している場合には送信電力を減少させる（S43）。基準端末装置４ＡのＲＳＳIは７０であるため、送信電力制御部２３´は、送信電力を減少させる。
【００７６】
以上より、図６（ｂ）に示されるように、送信電力制御アルゴリズムを変更することによりカバーエリアを拡大または縮小制御することができる。
【００７７】
以上より、図６（ｂ）に示されるように送信電力制御アルゴリズムを変更することにより、無線基地局２０２は、基準端末装置４Ａを基準として規定したカバーエリア２０１´を構成することができる。尚、送信電力制御アルゴリズム変更後の状態における基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、端末装置３Ａ、３ＢそれぞれのＲＳＳＩは、３0、１0、0、２0、0となる。したがって、カバーエリア変更後の端末装置３Ａ及び３Ｂそれぞれの電波伝搬路状態は悪化し、無線基地局２０２との通信が不可能な状態となる。
【００７８】
本実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムによれば、無線基地局の送信電力制御アルゴリズムを変更することにより、無線基地局２０２のカバーエリアを制御するための基準となる基準端末装置を変更することにより、容易に無線基地局のカバーエリアを変更することができる。
【００７９】
本実施形態の無線ＬＡＮシステムの用途としては、例えば、無線基地局の周辺で電波障害が発生した場合などに、無線基地局の管理者が電波障害の原因究明のための問題切り分けのために、一時的に無線基地局の電波を遮断することが考えられる。
【００８０】
また、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムによれば、第１の実施形態と同様に、カバーエリアが、基準端末装置を基準として規定されるため、利用者は、容易に特定のスペースを常にカバーエリア圏内で覆うことができる。
【００８１】
また、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムによれば、第１の実施形態と同様に、利用者は、基準端末装置を見ることにより、無線基地局のカバーエリア圏内にある安定して通信可能な位置を把握することができる。
【００８２】
また、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムによれば、第１の実施形態と同様に、利用者は、基準端末装置を移動させることにより容易に無線基地局のカバーエリアを調節することができる。
【００８３】
また、本実施形態に係る無線ＬＡＮシステムによれば、第１の実施形態と同様に、カバーエリアを一定の範囲に規定することができる。
【００８４】
(例１)
図１０は、第２の実施形態例１に係る無線ＬＡＮシステムを示すブロック図である。尚、図１０（ａ）は、第２の実施形態例１に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局３０２のカバーエリア変更前の初期状態を示すブロック図であり、図１０（ｂ）は、第２の実施形態例１に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局３０２のカバーエリア変更後の状態を示すブロック図である。図１２は、無線ＬＡＮシステムの無線基地局３０２のカバーエリア制御時の無線基地局３０２の動作を示すフローチャートである。また、図９は、第２の実施形態の例１に係る無線基地局３０２を示すブロック図である。
【００８５】
本例にかかるＬＡＮシステムは、基準端末装置識別子記憶部２０´´が、送信電力制御の基準とする基準端末装置の識別子を、基準端末装置のうち優先的に送信電力制御部２３´´が送信電力を制御する基準とする基準端末装置とする優先基準端末装置とする優先度情報と合わせて管理し、基準端末装置判定部２１´´は、優先度情報により優先基準端末装置を判定し、送信電力制御部２３´´は、優先度の高い基準端末装置に対してのみ送信電力制御を行うことが第２の実施形態のＬＡＮシステムと異なり、その他は、第２の実施形態のＬＡＮシステムと同様である。尚、優先度情報は動的に変更可能としてもよい。
【００８６】
図１１に、基準端末装置識別子記憶部２０´´が管理する基準端末装置識別子と優先度情報を含むデータベースの１例を示す。
【００８７】
次に、本例の無線基地局３０２により無線接続可能なカバーエリアを制御する方法について説明する。
【００８８】
ここで、無線基地局３０２の初期状態におけるカバーエリア３０１において、基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、端末装置３Ａ、３ＢのＲＳＳＩは、それぞれ、７０、５０、３０、６０、４０であるとする。
【００８９】
本例においては、無線基地局３０２は、カバーエリア３０１内にある基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、端末装置３Ａ、３Ｂと無線接続を確立する（Ｓ５１）。
【００９０】
次に、基準端末装置判定部２１´´は、無線接続を確立した端末装置と基準端末装置に対して、基準端末装置識別子記憶部２０´´が記憶した基準端末装置識別子と端末装置と基準端末装置それぞれから受信した識別子とが一致するか否かを判定する（Ｓ５２）。すなわち、基準端末装置判定部２１は、基準端末装置識別子記憶部２０´´が記憶した識別子と一致する識別子を有する基準端末装置４Ａ、４Ｂ、４Ｃを基準端末装置と判定する。
【００９１】
次に、基準端末装置判定部２１´´は、ステップ５２と同時に、又はステップ５２の後に、基準端末装置記憶部２０´´が記憶する優先度情報を参考にして、優先基準端末装置か否かを判定する（Ｓ５３）。本実施形態においては、基準端末装置４Ｂを優先基準端末装置と判定する。
【００９２】
次に、電波伝搬路状態測定部２２は、優先基準端末装置である基準端末装置４Ｂに対して、無線基地局３０２と基準端末装置４Ｂとの電波伝搬路状態としてＲＳＳＩの測定を行う（Ｓ５４）。その後の工程は、第２の実施形態と同様である。
【００９３】
以上より、本実施形態に係るＬＡＮシステムの様に、基準端末装置記憶部２０´´が、優先度情報を記憶することにより、優先度基準端末装置である基準端末装置４Ｂを基準として規定したカバーエリア３０１´を構成することができる。尚、カバーエリア３０１´における基準端末装置４Ａ，４Ｂ、４Ｃ、端末装置３Ａ、３ＢそれぞれのＲＳＳＩは、５0、３0、１0、３0、２0となる。
【００９４】
本実施形態に係るＬＡＮシステムにおいては、基準端末装置識別子記憶部２０´´が、送信電力制御対象とする基準端末装置の識別子と合わせて、優先的に送信電力制御対象とする基準端末装置の優先度情報を管理することにより、優先基準端末装置を設定することにより、利用者は、容易にＬＡＮシステムのカバーエリアを調節することができる。
【００９５】
また、本例に係るＬＡＮシステムによれば、第２の実施形態と同様の効果を達成することができる。
【００９６】
尚、本実施形態においては、無線基地局が１つ、端末装置が２つ、基準端末装置が３つの場合について説明したが、それぞれ、無線基地局は２つ以上、端末装置は、１つ、又は３つ以上、基準端末装置は、２つ、又は、４つ以上であっても良い。例えば、無線基地局が複数存在する場合、各基地局のカバーエリアがオーバーラップし電波干渉を発生し得る環境においては、利用者は、基準端末装置を移動させることによってオーバーラップを解消するように、容易に調節することができる。
【００９７】
なお、本発明は上記第1の実施形態、第２の実施形態、第２の実施形態例１そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００９８】
また、上記第１の実施形態及び第２の実施形態、及び第２の実施形態例１に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、第1の実施形態例及び第２の実施形態、及び第２の実施形態の例２に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、第１の実施形態及び第２の実施形態及び第２の実施形態例１にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１の実施形態にかかる無線LANシステムを示すブロック図。
【図２】第１の実施形態にかかる無線基地局のブロック図。
【図３】第１の実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムのカバーエリア制御前後を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムの初期状態とするための無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図５】第１の実施形態にかかる無線ＬＡＮシステムのカバーエリアの制御時の無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムを示すブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの初期状態にするための無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図８】第２の実施形態に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局のカバーエリア制御時の無線基地局の動作を示すフローチャート。
【図９】第２の実施形態及び第２の実施形態例１にかかる無線基地局のブロック図。
【図１０】第２の実施形態例１に係る無線ＬＡＮシステムを示すブロック図。
【図１１】第２の実施形態例１に係る基準端末装置識別子記憶部が管理する基準端末装置識別子と優先度情報を含むデータベース。
【図１２】第２の実施形態例１に係る無線ＬＡＮシステムの無線基地局のカバーエリア制御時の無線基地局の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１００】
１、１´、２０１、２０１´、３０１、３０１´・・・カバーエリア
２、２０２、３０２・・・無線基地局
３Ａ、３Ｂ・・・端末装置
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ・・・基準端末装置
２０、２０´、２０´´・・・基準端末装置識別子記憶部
２１、２１´´・・・基準端末装置判定部
２２・・・電波伝搬路状態測定部
２３、２３´、２３´´・・・送信電力制御部
２４・・・無線ＬＡＮインターフェース部
２５・・・アルゴリズム変更部
【図１】
2010087915.tif 000003
【図２】
2010087915.tif 000004
【図３】
2010087915.tif 000005
【図４】
2010087915.tif 000006
【図５】
2010087915.tif 000007
【図６】
2010087915.tif 000008
【図７】
2010087915.tif 000009
【図８】
2010087915.tif 000010
【図９】
2010087915.tif 000011
【図１０】
2010087915.tif 000012
【図１１】
2010087915.tif 000013
【図１２】
2010087915.tif 000014