(57)【要約】【課題】落下衝撃及び傾きを１つの装置で兼用でき、検知した落下衝撃及び傾きの経歴を同時に表示することができる衝撃検知装置を提供する。【解決手段】被検知対象物が落下衝撃を受けたとき錘４４０が正常位置から落下検知位置まで落下する鉛直方向経路２１０と、鉛直方向経路２１０の上下に配置され被検知対象物が傾斜したとき錘４４０が移動する上側横方向経路２２０、下側横方向移動経路２３０とを設け、両経路には錘４４０の移動履歴を残すアーム部材４２０，４３０を配置する。前ケース３００には、衝撃検知位置にある錘４４０を表示する衝撃表示孔３４０と、アーム部材４２０，４３０の表示板を表示する上側傾斜表示孔３２０Ｌ，Ｒ、下側傾斜表示孔３３０Ｌ，Ｒを配置する。【選択図】図３
2010060327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知対象物が落下衝撃を受けたとき又は被検知対象物が傾斜したときの方向を表示可能な表示部を備え、
該表示部は、落下衝撃及び傾きを同時に表示可能であることを特徴とする衝撃検知装置。
【請求項２】
被検知対象物が落下衝撃を受けたとき上方の正常位置に保持された錘の保持を解除し、落下した錘を衝撃検知位置に案内する鉛直方向経路と、
前記鉛直移動経路に連続するよう前記正常位置を挟んで配置され、前記錘が前記正常位置にある状態で被検知対象が傾いたとき前記錘が移動する上側横方向経路と、
前記垂直移動経路に連続するよう前記衝撃検知位置を挟んで配置され、前記錘が前記衝撃検知位置にある状態で被検知対象が傾いたとき前記錘が移動する下側横方向経路と、
前記垂直経路内の前記錘の位置を表示する落下衝撃表示手段と、
前記上側横方向経路及び下側横方向経路における前記錘の移動履歴を表示する傾斜表示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の衝撃検知装置。
【請求項３】
前記錘が前記正常位置又は前記衝撃検知位置に配置された状態で被検知対象物が傾動した後常姿勢に復帰したとき、前記錘は前記正常位置又は衝撃検知定位置に復帰することを特徴とする請求項２記載の衝撃検知装置。
【請求項４】
前記鉛直方向経路、上側横方向経路、下側横方向経路は、後ケースとこの後ケースの表面を覆う前ケースからなる容器に収容され、
前記落下衝撃表示手段は、衝撃検知位置にある錘を外部から観察可能に表示する前記蓋部材に開設された衝撃検知窓部を備えて構成され、
上記傾斜表示手段は、前記上側及び下側移動経路に移動した錘が接触して移動される表示板を前記外部に表示する前記蓋部材に開設された複数の傾斜表示孔部を備えて構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の衝撃検知装置。
【請求項５】
前記表示板は容器内に回動自在に係止されるアーム部材に配置され、当該アーム部材に前記錘が接触することにより回動して前記表示部を傾斜表示孔部に表示させることを特徴とする請求項４記載の衝撃検知装置。
【請求項６】
前記横方向表示手段の表示板は前記蓋部剤方向に付勢されており、前記錘で駆動され前記傾斜表示孔部に表示されると前記傾斜窓部に係止され前記錘が正常位置又は衝撃検知位置に復帰しても前記係止窓部から観察可能に保持されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載の衝撃検知装置。
【請求項７】
鉛直経路、上側横方向経路及び下側横方向経路を形成する後ケース及び前ケースには各経路に沿って内側に向け突出形成され、前記錘に接触するガイドレールが配置されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか記載の衝撃検知装置。
【請求項８】
前記ガイドレールはその断面形状を半円状とすると共に、後ケース及び前ケースのうちの一方側に２条、他方側１条が配置されていることを特徴とする請求項２乃至７のいずれか記載の衝撃検知装置。
【請求項９】
前記鉛直方向経路、上側横方向経路、下側横方向経路は、後ケースとこの後ケースの表面を覆う前ケースからなる容器に収容され、
前記後ケース及び前ケースは封止部材で封止されていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか記載の衝撃検知装置。
【請求項１０】
上記錘は、円盤状であり面取り形成されていることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか記載の衝撃検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衝撃検知装置に係り、特に被検知対象物が落下衝撃を受けたとき又は被検知対象物が傾いたとき同時に表示することができる衝撃検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
精密機器などの物品を輸送する場合、その輸送過程での荷扱いにより、物品が破損する可能性がある。一定値までの衝撃であれば、梱包状態での事前評価により破損防止策を施す事で、物品の破損を事前に防止する事が可能である。
【０００３】
特許文献１には、入射光を反射する平滑面を有する錘部と、錘部を支持する梁部とによって、落下等による衝撃を検知すると錘部が傾くことで衝撃を検知したことを視認できることが開示されている。しかし、この構成の場合、構成が複雑であることと、縦、横の２方向の衝撃を検知することは困難である（特許文献２も同様である）。
【０００４】
また、非特許文献１には、図１１に示すように、前ケース１、後ケース２、板バネ３、板バネ固定部４、案内板５、錘６、窓穴７で構成されている技術が開示されている。この技術では、縦方向の向きにして、検知対象物に貼付けることで上下方向の衝撃を検知できる。具体的には、衝撃が加わっていない状態では、板バネ３によって錘６がケース中央部に保持されており、衝撃が加わると板バネ３を超えて錘６が下方へ移動することになる。錘６には色が施されているので、移動後の錘６が窓穴７のところに位置することで錘６が移動したことが視認できるようになっている。しかし、この技術では、落下衝撃により錘６が板バネ３を押し曲げて乗り越える構成であり、一軸方向にしか錘が移動しない構成であるため、垂直方向には検知できても横倒し（転倒）は検知できない。また横向きに設置した場合、横方向のみ検知できても縦方向は検知することができない。よって、一方向の衝撃を検知することができても、縦と横方向それぞれの衝撃や転倒を検知するためには２つ必要となってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１０８７０３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９９４７５号公報
【非特許文献１】日本化工機材株式会社カタログ「ドロップサイン」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、荷扱い者の作業ミスや手荒な作業がなされた場合には、想定以上の衝撃が発生し、上述のような技術でも物品の破損を完全に防止する事は難しい。
【０００７】
衝撃により外装箱なども大きく破損している場合には、顧客や店舗に物品が届く前に検査などで物品の破損を見つけることが可能であるが、梱包状態には変化がなく、内部の物品のみが破損している場合は、着荷後に物品の破損が判明することとなり、クレームの発生や、顧客の信頼低下に繋がる。
【０００８】
これらの問題を解決するためには、各種衝撃を検知する方法が効果的であることにかんがみて、本発明は、落下衝撃及び傾きを１つの装置で兼用でき、検知した落下衝撃及び傾きの経歴を同時に表示することができる衝撃検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、被検知対象物が落下衝撃を受けたとき又は被検知対象物が傾いたときの方向を表示可能な表示部を備え、該表示部は、落下衝撃及び傾きを同時に表示可能であることを特徴とする衝撃検知装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載の衝撃検知装置において、被検知対象物が落下衝撃を受けたとき上方の正常位置に保持された錘の保持を解除し、落下した錘を衝撃検知位置に案内する鉛直方向経路と、前記鉛直移動経路に連続するよう前記正常位置を挟んで配置され、前記錘が前記正常位置にある状態で被検知対象が傾いたとき前記錘が移動する上側横方向経路と、前記垂直移動経路に連続するよう前記衝撃検知位置を挟んで配置され、前記錘が前記衝撃検知位置にある状態で被検知対象が傾いたとき前記錘が移動する下側横方向経路と、前記垂直経路内の前記錘の位置を表示する落下衝撃表示手段と、前記上側横方向経路及び下側横方向経路における前記錘の移動履歴を表示する傾斜表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２記載の衝撃検知装置において、前記錘が前記正常位置又は前記衝撃検知位置に配置された状態で被検知対象物が傾動した後常姿勢に復帰したとき、前記錘は前記正常位置又は衝撃検知定位置に復帰することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３記載の衝撃検知装置において、前記鉛直方向経路、上側横方向経路、下側横方向経路は、後ケースとこの後ケースの表面を覆う前ケースからなる容器に収容され、前記垂直表示手段は、正常位置又は衝撃検知位置にある錘を外部から観察可能に表示する前記蓋部材に開設された２つの衝撃検知窓部を備えて構成され、上記横方向表示手段は、前記上側及び下側移動経路に移動した錘が接触して移動される表示板を前記外部に表示する前記蓋部材に開設された複数の傾斜表示孔部を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２乃至４のいずれか記載の請求項４記載の衝撃検知装置において、前記表示板は容器内に回動自在に係止されるアーム部材に配置され、当該アーム部材に前記錘が接触することにより回動して前記表示部を傾斜表示孔部に表示させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項２乃至４のいずれか記載の衝撃検知装置において、前記横方向表示手段の表示板は前記蓋部剤方向に付勢されており、前記錘で駆動され前記傾斜表示孔部に表示されると前記傾斜窓部に係止され前記錘が正常位置又は衝撃検知位置に復帰しても前記係止窓部から観察可能に保持されることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項２乃至６のいずれか記載の衝撃検知装置において、鉛直経路、上側横方向経路及び下側横方向経路を形成する後ケース及び前ケースには各経路に沿って内側に向け突出形成され、前記錘に接触するガイドレールが配置されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項２乃至７のいずれか記載の衝撃検知装置において、前記ガイドレールはその断面形状を半円状とすると共に、後ケース及び前ケースのうちの一方側に２条、他方側１条が配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項４乃至８のいずれか記載の衝撃検知装置において、前記鉛直方向経路、上側横方向経路、下側横方向経路は、後ケースとこの後ケースの表面を覆う前ケースからなる容器に収容され、前記後ケース及び前ケースは封止部材で封止されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項２乃至９のいずれか記載の衝撃検知装置において、上記錘は、円盤状であり面取り形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る衝撃検知装置は、物流における様々な状況での外力に対して、物品が受ける（垂直方向の）落下や横倒しといった、品質低下の原因となる異なる複数の方向の衝撃または傾きを検知し、受けた衝撃の履歴を残すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態に関して、添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２１】
以下実施例に係る衝撃検知装置の実施例を図面に基づいて説明する。図１は衝撃検知装置の一実施形態を示し、（ａ）はケース部の斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａ線に相当する断面図、（ｃ）は蓋部の斜視図、（ｄ）は（ｃ）中のＢ−Ｂ線に相当する断面図、図２は衝撃検知装置の構成を示し（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はアーム部材と板バネの取付状態を示す拡大正面図、図３は衝撃検知装置の作動状態を示す模式図である。
【００２２】
本実施形態の衝撃検知装置１００は、後ケース２００及びこの後ケース２００の前側面を覆う前ケース３００を備える容器内に錘４４０を配置し、この錘４４０の移動により衝撃検知装置１００が取り付けられた被検知対象物、例えば画像形成装置等が梱包された段ボール箱への落下、傾斜転倒の履歴を表示するものである。本例では前ケース３００はラベル５００で後ケース２００に取り付けられ封止されている。
【００２３】
衝撃検知装置１００内には上部に位置する正常位置Ｎと下部に位置する衝撃検知位置Ｓとの間に鉛直方向経路２１０が形成されており、鉛直方向経路２１０に配置された錘４４０は、常時は２枚の板バネ４１０で正常位置Ｎに保持され、落下衝撃を受けると錘４４０の慣性力により板バネ４１０が変形して外れ、錘４４０は鉛直方向経路２１０の上部の正常位置Ｎから下部の衝撃検知位置Ｓまで移動する。また、衝撃検知装置１００内には鉛直方向経路２１０の正常位置Ｎからこの正常位置Ｎを挟んで左右斜め上方に向け上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒが形成され、また前記衝撃検知位置Ｓを挟んで左右斜め上方に向け下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒが形成されている。衝撃検知装置１００が傾斜転倒したとき錘４４０は正常位置Ｎ又は衝撃検知位置Ｓから前記上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒ又は下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒに沿って移動する。
【００２４】
また、衝撃検知装置１００には、垂直経路内の前記錘４４０の位置を表示する落下衝撃表示手段と、前記上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒ及び下側横方向経路２３０Ｌ，２３０Ｒにおける錘４４０の移動履歴を表示する横方向表示手段とが形成配置されている。本例では、落下衝撃表示手段として、前ケース３００には、錘４４０が衝撃検知位置に位置することを外部から視認できる衝撃表示孔３４０が開設されている。
【００２５】
また、本例では傾斜表示手段として、上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒ及び下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒには、各経路での錘４４０の移動履歴を示す上側アーム部材４２０Ｌ，４２０Ｒ、及び下側アーム部材４３０Ｌ,４３０Ｒが配置されている。これらの上側アーム部材４２０Ｌ，４２０Ｒ及び下側アーム部材４３０Ｌ,４３０Ｒは錘４４０が接触することにより駆動される。前ケース３００には、各アーム部材４２０Ｌ，４２０Ｒ，４３０Ｌ，４３０Ｒに取り付けられた表示部４２１，４３１が観察できる上側傾斜表示孔３２０Ｌ,３２０Ｒ及び下側傾斜表示孔３３０Ｌ，３３０Ｒが開設されている。
【００２６】
以下衝撃検知装置１００の構造を詳細に説明する。まず後ケース２００について説明する。後ケース２００は、図１及び図２に示すように、楕円形の底板部２０１の周縁に立設部２０２が形成されて構成されている。また、この底板部２０１には、上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒの上下に配置され、上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒを形成する上仕切板２２１及び中仕切板２２２が、下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒの下部に配置され下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒを形成する下仕切板２３１が立設配置されている。これらの仕切板２３１,２３２,２３３は左右対称に構成されている。上仕切板２２１は、正常位置Ｎの上方に配置され、図中上方に向く湾曲部２２１aと、この湾曲部２２１aの両端部から斜め上方に向く傾斜部２２１ｂとからなる。この構成により、錘４４０が落下しない程度の垂直方向の衝撃が加わった場合に、錘４４０が板バネ４１０を押した後、上方に跳ね上がったとしても、湾曲部２２１aに当たって正常位置Ｎに戻り、錘４４０が上側横方向経路２２０に移動してアーム部材４２０を移動させてしまうことがない。また、２枚の中仕切板２２２のなす角度α、下仕切板２３１がなす角度βは検知する傾斜角度により設定するが、本例では９０度以下としている。
【００２７】
また、前記底板部２０１には、前記上側アーム部材４２０Ｌ，４２０Ｒを回動自在に軸支すると共に板バネ４１０を保持する上部軸部２４１、前記下側アーム部材４３０Ｌ,４３０Ｒを回動自在に軸支する下部軸部２４３が形成されている。また、底板部２０１には、前記板バネ４１０の下部を支承する支承軸部２４２が立設されている。
【００２８】
そして、前記底板部２０１には、前記鉛直方向経路２１０、上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒ、下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒに沿って錘案内レール２５１，２５２,２５３が形成されている。これらの錘案内レール２５１，２５２,２５３は、各経路において２条配置されるように形成されている。ここで、後ケース２００はＡＢＳ樹脂などの合成樹脂で形成されることが望ましい。
【００２９】
次に前ケース３００に付いて説明する。前ケース３００は、図１に示すように、前記底板部２０１と同形の楕円形板材３１０が前記後ケース２００の前側に配置される。
【００３０】
前記楕円形板材３１０には前記上側傾斜表示孔３２０Ｌ,３２０Ｒ、下側傾斜表示孔３３０Ｌ，３３０Ｒが開設されている。また、楕円形板材３１０には、前記鉛直方向経路２１０、上側横方向経路２２０Ｌ，２２０Ｒ及び下側横方向移動経路２３０Ｌ,２３０Ｒに沿って錘案内レール３５１、３５２、３５３が形成されている。この錘案内レール３５１、３５２、３５３は各経路に対応して１条が配置されており、錘案内レール３５１は、前記錘案内レール２５１，２５２の間に、錘案内レール３５２は前記２条の錘案内レール２５２の間に、３５３は錘案内レール２５２,２５３の間に配置される。この前ケース３００は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂で形成されていることが望ましい。
【００３１】
次に後ケース２００に配置される板バネ４１０について説明する。板バネ４１０は、図２及び図３に示すように、鉛直方向経路２１０の正常位置Ｎの両側に左右対称に互いに先端を近接させて配置されており、常時は錘４４０を正常位置Ｎに保持する。落下による衝撃が加わったとき錘４４０はその慣性力で板バネ４１０を押し広げ落下して衝撃検知位置Ｓに移動する。この状態において、反動で錘４４０が上方に跳ね上がったとしても、板バネ４１０に阻止され移動できない。そして、衝撃検知位置Ｓに位置する錘４４０は前記衝撃表示孔３４０から観察され、衝撃検知装置１００に落下衝撃が加わったことが表示される。このとき、錘４４０の衝撃表示孔３４０に現れる側を着色しておくと視認しやすい。
【００３２】
板バネ４１０は、底板部２０１の上部軸部２４１に差し込み固定される鐶部４１１と、この鐶部４１１から延設される板バネ部４１２とから構成され、薄い金属板を一体で彎曲形成されて構成されている。この板バネ部４１２は前記底板部２０１に形成された支承軸部２４２で支承されている。板バネ部４１２での衝撃に対する感度は板バネのバネ定数を変化させて調整することができる。また、板バネ部４１２のバネ断面を一定とした場合、支承軸部２４２から錘４４０が接触する板バネ部４１２までの距離を調整することができる。
【００３３】
ここで、板バネ部４１２の取付角度は、９０°とすることが望ましく、この値は適宜調整することができる。また、板バネ部４１２は、長期間保管した場合でも錆に強いステンレス鋼を使用することが最適である。また、細かな反発調整を必要とする場合は、リン青銅を使用することができる他、樹脂（ナイロン等）を使用すると発錆しないため長期保管に適するものとできる。
【００３４】
次に表示装置のアーム部材について説明する。図４はアーム部材を示し（ａ）は構成を示す斜視図、（ｂ）は部分拡大平面図、（ｃ）は部分拡大正面図、（ｄ）は拡大斜視図、図５は表示装置の作動状態を示し（ａ）〜（ｃ）は作動の各状態を示す断面図、図６はアーム部材の寸法関係を示す模式図である。両上側アーム部材４２０Ｌ，４２０Ｒは左右勝手が異なるだけであり、また下側アーム部材４３０Ｌ,４３０Ｒもその基本的な構成は同一であるので、アーム部材４２０Ｌについて説明する。アーム部材４２０Ｌ（４２０）は、図４（ａ）に示すように、略三角形状であり表面側が着色された表示部４２１と、この表示部４２１を取り付けた腕部４２２と、この腕部４２２から延設され、前記錘４４０が接触する接触部４２３と、前記腕部４２２と接触部４２３の接合部に取り付けられ、前記上部軸部２４１に回転自在に嵌入される鐶部４２４とから構成される。ここで、腕部４２２及び接触部４２３は錘４４０の接触による回転に際して彎曲しない所定の剛性を備える棒状部材で構成される。また、上部軸部２４１は、板バネ４１０とアーム部材４２０とが取り付けられるが、板バネ４１０が奥側、アーム部材４２０が表側に重ならないように取り付けられ、鐶部４１１とアーム部材４２０の鐶部４２４とは上部軸部２４１に前後に並べて配置される。
【００３５】
表示部４２１は、図４（ｃ）,（ｄ）に示すように、着色された表側面４２１ａ、側面４２１ｂ,４２１ｃ、及び図示しない底面からからなる楔状の４面体で構成されている。
【００３６】
この表示部４２１は、傾斜転倒により錘４４０が正常位置Ｎから上側横方向経路２２０Ｌに沿って中仕切板２２２上を移動したとき接触部４２３に錘４４０が接触することにより回転して表示部４２１の表側面４２１ａが上側傾斜表示孔３２０Ｌに表示されるものである。
【００３７】
本例では、図５に示すように、表示部４２１が前記上側傾斜表示孔３２０に表示されると、表示部４２１は上側傾斜表示孔３２０に係合して、元の状態に戻らないように構成される。即ち、図５（ａ）に示すように、楕円形板材３１０に開設された上側傾斜表示孔３２０の一縁部には、下方に向け突設された斜面部３１１が形成され、表示部４２１が錘４４０により回転され移動していくと、表示部４２１が斜面部３１１を乗り越え（図５（ｂ））、表示部４２１は上側傾斜表示孔３２０内に配置され、表示部４２１は上側傾斜表示孔３２０内に係合配置される。なお、アーム部材４２０の移動における表示部４２１の前後動は腕部４２２が上部軸部２４１から表示部４２１の取付部との間で弾性的に変形することにより実現される。また、前記斜面部３１１は、むやみにアーム部材４２０の表示部４２１が上側傾斜表示孔３２０に表示されるのを防止する。
【００３８】
ここで、アーム部材４２０が錘４４０の接触で反応しやすくするために、錘４４０が接触する接触部４２３の距離Ｌ１は、上部軸部２４１から表示部４２１までの距離Ｌ２より大きくすること（Ｌ２＜Ｌ１）が好ましい。また、上側傾斜表示孔３２０には、外部から表示部４２１を移動されることを防止するため、透明部材を配置することができる。
【００３９】
次に錘４４０について説明する。図７は錘を示し（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。錘４４０は、図７に示すように、２面の円形端面４４１,４４２、円筒面４４３を備えたタブレット状であり、落下衝撃が付与されたときや傾斜転倒時における移動抵抗を減らし、後ケース及び前ケースとのかじりを防止のため面取部４４４が形成されている。また、衝撃表示孔３４０からの視認性を向上させるために、片側の円形端面４４１を前ケース３００の表面の色とコントラストのはっきりとした色に着色したり、ラベルを貼付けたりすることが好ましい。錘４４０の質量を調整することで検知する衝撃の大きさを調整することができる。錘４４０は、比重の大きい金属で形成することでその厚みを小さくでき、衝撃検知装置１００を薄型化、小型化できる。材質となる金属は適宜選択することができ、長期間保管した場合でも錆にくいステンレス鋼、アルミニウムなどを使用することができる。
【００４０】
次には錘案内レールとの関係について説明する。図８は錘と案内レールとの接触状態を示す模式図である。前述のように本例では鉛直方向経路２１０、上側横方向経路２２０、下側横方向移動経路２３０を挟む後ケース２００の底板部２０１、前ケース３００の楕円形板材３１０には、錘案内レールを形成している。この案内レールはその断面形状において錘４４０と接触する先端部は断面半円状としている（図８参照）。また、本例では、鉛直方向経路２１０、上側横方向経路２２０、下側横方向移動経路２３０の一方に配置される底板部２０１には２本の錘案内レールを、他方の楕円形板材３１０には１本の錘案内レールを前記２本の案内レールの中間位置に配置している。これを上側横方向経路２２０でみると、図８に示すように、楕円形板材３１０には錘案内レール３５１が、底板部２０１には２本の錘案内レール２５１，２５２が配置されている。このため、図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示すように、錘４４０がどのような位置や姿勢になっても、壁面に接触したり、かじりを発生したりすることなく円滑に錘４４０を移動させることができる。
【００４１】
本例に係る衝撃検知装置１００では、後ケース２００と前ケース３００とを粘着剤が塗布されたラベル５００を使用して封止することができる。ラベル５００を取り外すことにより、後ケース２００と前ケース３００とを外し、錘４４０の位置、アーム部材４２０,４３０の位置を初期状態とすることにより、衝撃検知装置１００を再利用できる。また、ラベル５００には、検知する衝撃の程度を記載することができる。なお、後ケース２００と前ケース３００とはねじ等の他手段によっても封止することができる。
【００４２】
次に本例に係る衝撃検知装置１００の使用方法について説明する。図９は衝撃検知装置の使用例を示す斜視図である。本例では、被検知対象物である段ボール箱６００の側面部６１０に衝撃検知装置１００を両面テープで貼付けて配置している。衝撃検知装置１００は、段ボール箱６００に貼付ける他、段ボール箱６００の側面部６１０に嵌め込んで物品垂直面に水平に固定することができる。このように段ボール箱６００に衝撃検知装置１００を取り付けた場合、段ボール箱６００に衝撃を加えてしまったとき、衝撃検知装置を取り外すとともに、前ケースを外して錘を初期状態に戻してしまう（改ざん）ことが想定される。上記ラベル５００は封緘部材としての作用をなすものとすることができるが、ラベルの粘着面は、ラベルを剥がす際に貼付け面の糊の一部が転移してケースに付着するような材質とすることが好ましく、こうすることで、改ざんのために開封したか否かを確認できるようになる。
【００４３】
次に本例に係る衝撃検知装置１００の作動について説明する。本例に係る衝撃検知装置１００が垂直方向の衝撃を受けたときには、錘４４０はその外力により正常位置Ｎから鉛直方向経路２１０を下方へ板バネ４１０を押し広げながら衝撃検知位置Ｓまで移動する。また、横方向の傾斜転倒による衝撃受けたときには、錘４４０は正常位置Ｎ又は衝撃検知位置Ｓから上側横方向経路２２０又は下側横方向移動経路２３０を移動して表示板のアーム部材４２０,４３０を移動させ、アーム部材４２０，４３０の表示部４２１,４３１は上側傾斜表示孔３２０又は下側傾斜表示孔３３０に表示されそのままで停止する。そして、衝撃検知装置１００が正規の姿勢に戻された場合は、錘４４０は正常位置Ｎ又は衝撃検知位置Ｓに戻る。そして、錘４４０が正常位置Ｎに配置された場合は再び垂直衝撃及び反対方向の傾斜状態の検知ができ、衝撃検知位置Ｓに配置された場合は再び反対方向傾斜状態の検知ができるものとなる。このため、本例に係る衝撃検知装置１００では様々な落下衝撃、傾斜を受けた履歴を表示できる。以下２つの例を挙げて説明する。
【００４４】
図１０は実施例に係る衝撃検知装置に落下衝撃及び傾斜転倒を与えたときの表示状態を示し、（ａ）は第１の例を示す模式図、（ｂ）は第２の例を示す模式図である。図１０（ａ）に示す例は、初めに左方向に傾斜転倒され、次に落下され、更に右方向に傾斜転倒された場合である。この場合、まず錘４４０は上側横方向経路２２０Ｌを移動して４２０Ｌを駆動して上側傾斜表示孔３２０Ｌに表示がされる（図１０（ａ）（ｉ））。再び正規状態に戻された錘４４０は正常位置Ｎに戻り、垂直衝撃及び横転倒衝撃の検知準備状態となる。続いて垂直方向の衝撃を受けた際には錘４４０は正常位置Ｎから鉛直方向経路２１０を経て衝撃検知位置Ｓまで移動し、錘４４０は衝撃表示孔３４０から目視できるようになる。この段階で、表示は上側傾斜表示孔３２０Ｌと衝撃表示孔３４０の２ヶ所となる（図１０（ａ）（ｉｉ））。
【００４５】
更に右方向に傾斜転倒された場合には錘４４０は衝撃検知位置Ｓから下側横方向移動経路２３０Ｒを移動して下側アーム部材４３０Ｒを駆動して下側傾斜表示孔３３０に検知表示が追加され、正規状態に戻されたとき包装材の検知した衝撃は上側傾斜表示孔３２０Ｌ、下側傾斜表示孔３３０Ｒ、衝撃表示孔３４０の３ヶ所に表示される（図１０（ａ）（ｉｉｉ））。
【００４６】
図１０（ｂ）に示した例は、初めに落下され、次に左方向に転倒され、更に右方向に転倒された場合である。この場合、まず錘４４０は正常位置Ｎから鉛直方向経路２１０を経て衝撃検知位置Ｓまで移動し、錘４４０は衝撃表示孔３４０から目視できるようになる。（図１０（ｂ）（ｉ））。再び正規状態に戻された錘４４０は衝撃検知位置Ｓに配置され横転倒衝撃の検知準備状態となる。（図１０（ａ）（ｉｉ））。
【００４７】
更に左方向に傾斜転倒された場合、錘４４０は下側横方向経路２３０Ｌを移動して４３０Ｌを駆動して下側傾斜表示孔３３０Ｌに表示がされる（図１０（ｂ）（ｉｉ）。次いで右方向に転倒されると錘４４０は下側横方向移動経路２３０Ｒを移動して下側アーム部材４３０Ｒを駆動して下側傾斜表示孔３３０Ｒに検知表示が追加され、正規状態に戻されたとき下側傾斜表示孔３３０Ｌ、下側傾斜表示孔３３０Ｒ、衝撃表示孔３４０の３ヶ所に表示される（図１０（ｂ）（ｉｉ））。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】衝撃検知装置の一実施形態を示し、（ａ）はケース部の斜視図、（ｂ）は（ａ）中Ａ−Ａ線に相当する断面図、（ｃ）は蓋部の斜視図、（ｄ）は（ｂ）中のＢ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図２】衝撃検知装置の構成を示し（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はアーム部材と板バネの取付状態を示す拡大正面図である。
【図３】衝撃検知装置の作動状態を示す模式図である。
【図４】アーム部材を示し（ａ）は構成を示す斜視図、（ｂ）は部分拡大平面図、（ｃ）は部分拡大正面図、（ｄ）は拡大斜視図である。
【図５】表示装置の作動状態を示し（ａ）〜（ｃ）は作動の各状態を示す断面図である。
【図６】アーム部材の寸法関係を示す模式図である。
【図７】錘を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）中のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図８】錘と案内レールとの接触状態を示す模式図である。
【図９】衝撃検知装置の使用例を示す斜視図である。
【図１０】実施例に係る衝撃検知装置に落下衝撃及び傾斜転倒を与えたときの表示状態を示し、（ａ）は第１の例を示す模式図、（ｂ）は第２の例を示す模式図である。
【図１１】従来例に係る衝撃検知装置の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  衝撃検知装置
２００  後ケース
２０１  底板部
２０２  立設部
２１０  鉛直方向経路
２２０  上側横方向経路
２２０Ｌ，２２０Ｒ  上側横方向経路
２２１  上仕切板
２２１a  湾曲部
２２１ｂ  傾斜部
２２２  中仕切板
２３０  下側横方向移動経路
２３０Ｌ，２３０Ｒ  下側横方向経路
２３１,２３２,２３３  仕切板
２４１  上部軸部
２４２  支承軸部
２４３  下部軸部
２５１，２５２,２５３  錘案内レール
３００  前ケース
３１０  楕円形板材
３１１  斜面部
３２０  上側傾斜表示孔
３２０Ｌ，３２０Ｒ  上側傾斜表示孔
３３０  下側傾斜表示孔
３３０Ｌ，３３０Ｒ  下側傾斜表示孔
３４０  衝撃表示孔
３５１、３５２、３５３  錘案内レール
４１０  板バネ
４１１  鐶部
４１２  板バネ部
４２０  アーム部材
４２０Ｌ，４２０Ｒ  上側アーム部材
４２１  表示部
４２１ａ  表側面
４２１ｂ,４２１ｃ  側面
４２２  腕部
４２３  接触部
４２４  鐶部
４３０Ｒ  下側アーム部４３０Ｌ,
４３１  表示部４２１,
４４０  錘
４４２  円形端面４４１,
４４３  円筒面
４４４  面取部
５００  ラベル
６００  段ボール箱
６１０  側面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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