(57)【要約】【課題】  電極の集電体との接着性に優れ、なおかつ、接着性以外の特性を低下させることがない非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤を提供すると共に、この非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤を用いることにより、充放電サイクルにおける容量低下が小さい非水電解液系エネルギーデバイスの電極並びに、非水電解液系エネルギーデバイス、特にリチウム電池の電極及びリチウム電池を提供する。【解決手段】  ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、８０質量％以上含む、ニトリル系重合体を有する非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、８０質量％以上含む、ニトリル系重合体を有する非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【請求項２】
請求項１において、ニトリル基含有単量体が、アクリロニトリルである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【請求項３】
請求項１又は２において、ニトリル系重合体が、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位と、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位と、及び／又は一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位とを、含有してなる非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【化１】
2010092719.tif 000007
【請求項４】
請求項３において、カルボキシル基含有単量体が、アクリル酸である非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【請求項５】
請求項３において、一般式（１）で表される単量体が、メトキシトリエチレングリコールアクリレートである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかにおいて、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位１モルに対して、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位が、０．０１〜０．２モル、及び／又は、一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位が、０．００１〜０．２モルである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の、非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤を含む非水電解液系エネルギーデバイス電極用バインダ樹脂組成物。
【請求項８】
集電体と、この集電体の少なくとも１面に設けられた合剤層とを有し、この合剤層が、活物質、及び／又は、導電性フィラに、請求項７に記載の非水電解液系エネルギーデバイス電極用バインダ樹脂組成物を含む非水電解液系エネルギーデバイス電極。
【請求項９】
請求項８に記載の非水電解液系エネルギーデバイス電極を含む、非水電解液系エネルギーデバイス。
【請求項１０】
請求項９において、非水電解液系エネルギーデバイスが、リチウム電池である非水電解液系エネルギーデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤、これを用いた非水電解液系エネルギーデバイス電極用バインダ樹脂組成物、これを用いた非水電解液系エネルギーデバイス電極、及び非水電解液系エネルギーデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコンや携帯電話、ＰＤＡといった携帯情報端末の電源としては、高いエネルギー密度を有する、非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウムイオン二次電池が、広く使われている。
このリチウムイオン二次電池（以下、「リチウム電池」と言う。）には、正極の活物質として、リチウム含有金属複合酸化物が主に用いられる。
また、負極の活物質としては、リチウムイオンの層間への挿入（リチウム層間化合物の形成）及び放出が可能な、多層構造を有する炭素材料が用いられる。
リチウム電池の電極は、これらの活物質と、バインダ樹脂組成物及び溶媒（Ｎ−メチル−２−ピロリドン又は水等）を混練してスラリーを調製し、次いで、これを転写ロール等で集電体である金属箔の片面又は両面に塗布し、溶媒を乾燥除去して合剤層を形成後、ロールプレス機等で圧縮成形して作製される。
一般にバインダ樹脂組成物としては、ポリフッ化ビニリデン（以下、「ＰＶＤＦ」と言う。）が多用されている。
【０００３】
しかし、ＰＶＤＦは、集電体（正極：アルミ箔、負極：銅箔）との接着性及び活物質間の接着性に乏しく、リチウム電池の電解液（充放電に伴う正・負極間でのリチウムイオンの授受を媒介する液体）に対する耐膨潤性が、必ずしも十分ではないことから、リチウム電池の充放電サイクルを繰り返すことで、電解液中におけるＰＶＤＦの膨潤・収縮が繰り返され、次第に合剤層と集電体との界面の接着性、及び／又は、活物質間の接着性が低下し、電極の導電ネットワークが崩壊し、経時的に容量低下を起こす一因となっていた。
【０００４】
これらの問題の解決策として、特許文献１には、ガラス転移温度が０℃より高い（メタ）アクリロニトリル系重合体と、電極に柔軟性・可とう性を付与するゴム成分（ガラス転移温度が−８０〜０℃で、Ｎ−メチル−２−ピロリドン溶解性の良好な非フッ化ビニリデン系重合体）をブレンドしたバインダ樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、（メタ）アクリロニトリル系重合体と、フッ化ビニリデン系重合体をブレンドしたバインダ樹脂組成物が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２８２０６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１７７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載されるゴム成分は、活物質表面を覆いやすく、電池の充放電反応を阻害しやすい懸念がある。
また、特許文献２に記載される（メタ）アクリロニトリル系重合体は、二トリル基の含有量が少ないので、電解液に対する充分な耐膨潤性が得られにくく、更に、特許文献１と同様に、活物質表面を覆いやすく、電池の充放電反応を阻害しやすい問題がある。
【０００７】
本発明は、電極の集電体の接着性を向上させることができる、非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤（以下、「接着添加剤」と言うことがある。）を、提供することを目的とする。
また、本発明は、前記の接着添加剤を用いることにより、充放電サイクルにおける容量低下が小さい充放電特性に優れた、非水電解液系エネルギーデバイス、特にリチウム電池の電極及びリチウム電池を、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ニトリル基の含有量が多いニトリル系重合体を、電極の接着性を付与する添加剤として用いることにより、電極の集電体との接着性に優れ、なおかつ、接着性以外の特性を低下させることがないことを見出した。
【０００９】
本発明は、以下のものに関する。
（１）ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、８０質量％以上含む、ニトリル系重合体を有する非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
（２）項（１）において、ニトリル基含有単量体が、アクリロニトリルである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
（３）項（１）又は（２）において、ニトリル系重合体が、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位と、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位と、及び／又は一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位とを、含有してなる非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
【００１０】
【化１】
2010092719.tif 000002
【００１１】
（４）項（３）において、カルボキシル基含有単量体が、アクリル酸である非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
（５）項（３）において、一般式（１）で表される単量体が、メトキシトリエチレングリコールアクリレートである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
（６）項（３）乃至（５）の何れかにおいて、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位１モルに対して、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位が、０．０１〜０．２モル、及び／又は、一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位が、０．００１〜０．２モルである非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤。
（７）項（１）乃至（６）の何れかに記載の、非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤を含む非水電解液系エネルギーデバイス電極用バインダ樹脂組成物。
（８）集電体と、この集電体の少なくとも１面に設けられた合剤層とを有し、この合剤層が、活物質、及び／又は、導電性フィラに、項（７）に記載の非水電解液系エネルギーデバイス電極用バインダ樹脂組成物を含む非水電解液系エネルギーデバイス電極。
（９）項（８）に記載の非水電解液系エネルギーデバイス電極を含む、非水電解液系エネルギーデバイス。
（１０）項（９）において、非水電解液系エネルギーデバイスが、リチウム電池である非水電解液系エネルギーデバイス。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤は、集電体に対する接着性を向上させるために、ニトリル基の含有量が多いニトリル系重合体を添加剤として用いることで、電極の集電体との接着性に優れ、なおかつ、本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤を用いて作製される電極を使用した非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウム電池は、充放電サイクルにおける容量低下が小さい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（１）非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤
本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用接着添加剤は、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、８０質量％以上含む、ニトリル系重合体を有する。
【００１４】
（１−１）ニトリル系重合体
本発明におけるニトリル系重合体としては、電解液に対する耐膨潤性等の点から、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、ニトリル系重合体に含まれる全繰り返し単位１００質量％に対して、８０質量％以上含むものであれば、特に制限はなく、ニトリル基含有単量体の単独重合体をはじめ、２０質量％未満の割合で、他の単量体由来の繰り返し単位を含む共重合体が挙げられる。
例えば、ニトリル系重合体に含まれる全繰り返し単位の質量を、１００とする場合、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位／他の単量体由来の繰り返し単位の質量比は、８０／２０〜１００／０、好ましくは、８５／１５〜９９／１、より好ましくは、９０／１０〜９５／５であることが適当である。
【００１５】
（１−１−１）ニトリル基含有単量体
本発明に用いられるニトリル基含有単量体としては、特に制限はないが、例えば、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルのようなアクリル系ニトリル基含有単量体、α−シアノアクリレート及びジシアノビニリデンのようなシアン系ニトリル基含有単量体、フマロニトリルのようなフマル系ニトリル基含有単量体などが挙げられる。これらの中では、重合のし易さ、コストパフォーマンス、電極の柔軟性・可とう性等の点で、アクリロニトリルが好ましい。
これらのニトリル基含有単量体は、単独で又は二種類以上組み合わせて用いられる。
本発明の二トリル基含有単量体として、アクリロニトリルとメタクリロニトリルとを使用する場合、ニトリル基含有単量体の全量に対して、アクリロニトリルを、例えば、５〜９５質量％、好ましくは、５０〜９５質量％含むことが適当である。
【００１６】
（１−１−２）他の単量体
本発明における他の単量体としては、ニトリル基を含まない単量体であれば特に制限はないが、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等の短鎖（好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５）の（メタ）アクリル酸エステル類、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類、マレイン酸イミド、フェニルマレイミド、（メタ）アクリルアミド、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩などの単量体が挙げられる。
特に、本発明における他の単量体としては、ニトリル基を含まないカルボキシル基含有単量体及び上記一般式（１）で表される単量体が好ましく用いられる。
これらの中では、電極の柔軟性・可とう性の向上等の点で、上記一般式（１）で表される単量体が好ましく、電極の集電体との接着性の向上等の点で、カルボキシル基含有単量体が好ましい。
これらの他の単量体は、単独で又は二種類以上組み合わせて用いることができる。他の単量体として上記カルボキシル基含有単量体及び上記一般式（１）で表される単量体を組み合わせて使用するときは、例えば、他の単量体由来の繰り返し単位全体の質量を１００とする場合、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位／上記一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位の質量比は、９９／１〜１／９９、好ましくは、８０／２０〜２０／８０、より好ましくは、５０／５０であることが適当である。
【００１７】
本発明に用いられるカルボキシル基含有単量体としては、ニトリル基を含まないものであれば、特に制限はないが、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸のようなアクリル系カルボキシル基含有単量体、クロトン酸のようなクロトン系カルボキシル基含有単量体、マレイン酸及びその無水物のようなマレイン系カルボキシル基含有単量体、イタコン酸及びその無水物のようなイタコン系カルボキシル基含有単量体、シトラコン酸及びその無水物のようなシトラコン系カルボキシル基含有単量体等が挙げられる。これらの中では、重合のし易さ、コストパフォーマンス、電極の柔軟性・可とう性等の点で、アクリル酸が好ましい。
これらのカルボキシル基含有単量体は、単独で又は二種類以上組み合わせて用いることができる。
本発明のカルボキシル基含有単量体として、アクリル酸とメタクリル酸とを使用する場合、カルボキシル基含有単量体の全量に対して、アクリル酸を、例えば、５〜９５質量％、好ましくは、５０〜９５質量％含むことが適当である。
本発明における上記一般式（１）で表される単量体としては、ニトリル基及びカルボキシル基を含まないものであれば、特に限定されない。
【００１８】
上記一般式（１）において、Ｒ１はＨ又はＣＨ３である。ｎは１〜５０、好ましくは、２〜３０、より好ましくは２〜１０の整数である。Ｒ２は、Ｈ又はニトリル基及びカルボキシル基を含まない１価の炭化水素基であり、例えば、炭素数１〜５０、好ましくは炭素数１〜２５、より好ましくは炭素数１〜１２である１価の炭化水素基であることが適当である。炭素数が、上記の範囲であれば、電解液に対する十分な耐膨潤性を得ることができる。
ここで、炭化水素基としては、例えば、アルキル基、フェニル基が適当である。Ｒ２は、特に、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基であることが適当である。このアルキル基は、直鎖あるいは分岐鎖であってもよい。また、このアルキル基やフェニル基は、一部フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲンや、窒素、リン、芳香環、炭素数３〜１０のシクロアルカン等で置換されていてもよい。
具体的には、例えば市販の、エトキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレートＥＣ−Ａ）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレート１３０−Ａ、新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝１３）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−１３０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−２３０Ｇ）、オクトキシポリ（ｎ＝１８）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡ−ＯＣ−１８Ｅ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレートＰ−２００Ａ、新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭＰ−２０ＧＹ）、フェノキシポリ（ｎ＝６）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭＰ−６０Ｇ）、ノニルフェノールＥＯ付加物（ｎ＝４）アクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ）、ノニルフェノールＥＯ付加物（ｎ＝８）アクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトアクリレートＮＰ−８ＥＡ）、メトキシジエチレングリコールメタクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトエステルＭＣ，新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＭ−２０Ｇ）、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトエステルＭＴＧ）、メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトエステル１３０ＭＡ，新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＭ−９０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝３０）エチレングリコールメタクリレート（共栄社化学株式会社製、商品名：ライトエステル０４１ＭＡ）等が、挙げられる。これらの中では、アクリロニトリルと共重合させる場合の反応性等の点から、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（一般式（１）のＲ１がＨ、Ｒ２がＣＨ３、ｎが３）がより好ましい。これらの一般式（１）で表される単量体は、単独又は二種類以上組み合わせて用いることができる。
【００１９】
（１−１−３）各単量体繰り返し単位の含有量
二トリル基含有単量体由来の繰り返し単位と、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位と、上記一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位とのモル比は、例えば、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位１モルに対して、カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位が存在するときは、この単位が０．０１〜０．２モル、好ましくは０．０２〜０．１モル、より好ましくは、０．０３〜０．０６モルであり、一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位が存在するときは、この単位が０．００１〜０．２モル、好ましくは０．００３〜０．０５モル、より好ましくは０．００５〜０．０２モルである。
カルボキシル基含有単量体由来の繰り返し単位が、０．０１〜０．２モル、一般式（１）で表される単量体由来の繰り返し単位が、０．００１〜０．２モルであれば、電解液に対する耐膨潤性を維持した状態で、電極の柔軟性・可とう性の向上並びに、集電体との接着性の向上を図ることができる。
【００２０】
（２）バインダ樹脂組成物
（２−１）フッ化ビニリデン系重合体
バインダ樹脂組成物としては、フッ化ビニリデン系重合体が好ましい。フッ化ビニリデン系重合体としては、特に制限はないが、フッ化ビニリデン系重合体に含まれる全繰り返し単位１００質量％に対し、フッ化ビニリデン由来の繰り返し単位を８０質量％以上含むものが好ましい。
例えば、フッ化ビニリデンの単独重合体をはじめ、２０質量％未満の割合で、エチレン、プロピレン、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエステル、不飽和二塩基酸モノエステル、ビニレンカーボネート等の、フッ化ビニリデン以外の単量体由来の繰り返し単位を含む共重合体が挙げられる。
これらの共重合を構成する繰り返し単位は、二種類以上を組み合わせて用いることができる。例えば、フッ化ビニリデン系重合体に含まれる全繰り返し単位の質量を１００とする場合、フッ化ビニリデン由来の繰り返し単位／フッ化ビニリデン以外の単量体由来の繰り返し単位の質量比は、８０／２０〜１００／０、好ましくは、８５／１５〜９９／１、より好ましくは、９０／１０〜９５／５であることが適当である。
【００２１】
（２−２）接着添加剤の添加量
本発明における接着添加剤の添加量は、バインダ樹脂組成物に対して、質量比で接着添加剤／バインダ樹脂組成物が、０．５／９９．５〜５０／５０、好ましくは１／９９〜３０／７０、より好ましくは２／９８〜２０／８０であることが適当である。
【００２２】
（３）バインダ樹脂組成物の形態
本発明のバインダ樹脂組成物は、接着添加剤とフッ化ビニリデン系重合体を個別に、あるいは両方一緒に、溶媒に溶解したワニスの形態で使用される。ワニス状のバインダ樹脂組成物の調製に用いる溶媒としては、特に制限はないが、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンウレア、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピレンウレア、テトラメチルウレア等のウレア類、γ−ブチロラクトン、γ−カプロラクトン等のラクトン類、プロピレンカーボネート等のカーボネート類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート等のエステル類、ジグライム、トリグライム、テトラグライム等のグライム類、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の炭化水素類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、スルホラン等のスルホン類、メタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等のアルコール類、水等が挙げられる。
これらの溶媒の中では、本発明のバインダ樹脂組成物を構成する、重合体に対する溶解性等の点で、アミド類、ウレア類あるいはラクトン類又はそれを含む混合溶媒が好ましく、これらの中でもＮ−メチル−２−ピロリドン又は、それを含む混合溶媒がより好ましい。これらの溶媒は、単独で又は二種類以上組み合わせて用いられる。
上記溶媒の使用量は、常温でバインダ樹脂組成物を構成する重合体が、溶解状態を保てる必要最低限の量以上であれば、特に制限はないが、後の非水電解液系エネルギーデバイスの電極作製におけるスラリー調製工程で、通常、溶媒を加えながら粘度調節を行うため、必要以上に希釈し過ぎない任意の量とすることが好ましい。
【００２３】
（２−２）その他の添加剤
本発明のバインダ樹脂組成物には、必要に応じて他の材料、例えば、電解液に対する耐膨潤性を補完するための架橋成分、電極の柔軟性・可とう性を補完するためのゴム成分、スラリーの電極塗工性を向上させるための増粘剤、沈降防止剤、消泡剤、レベリング剤といった各種添加剤等を、配合することもできる。これらの各種添加剤は、例えば、本発明のバインダ樹脂組成物全体の乾燥質量に対して、０．０１〜１００質量％、好ましくは、０．１〜３０質量％であることが適当である。
【００２４】
（３）バインダ樹脂組成物の用途
本発明のバインダ樹脂組成物は、エネルギーデバイス、特に非水電解液系のエネルギーデバイスに好適に利用される。
非水電解液系エネルギーデバイスとは、水以外の電解液を用いる蓄電又は発電デバイス（装置）を意味する。非水電解液系エネルギーデバイスとしては、例えば、リチウム電池、電気二重層キャパシタ、太陽電池等が挙げられる。
本発明のバインダ樹脂組成物は、水以外の有機溶媒のような非水電解液に対する耐膨潤性が高い。従って、特にリチウム電池の電極において、好ましく使用される。
尚、本発明のバインダ樹脂組成物は、非水電解液系エネルギーデバイスのみならず、塗料、接着剤、硬化剤、印刷インキ、ソルダレジスト、研磨剤、電子部品の封止剤、半導体の表面保護膜や層間絶縁膜、電気絶縁用ワニス、バイオマテリアル等の各種コーティングレジンや成形材料、繊維等に幅広く利用できる。
以下、非水電解液系エネルギーデバイス用電極及びこの電極を用いたリチウム電池を例にとって説明する。
【００２５】
（ａ）非水電解液系エネルギーデバイス用電極
本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用電極は、集電体と、この集電体の少なくとも１面に設けられた合剤層を有するものである。本発明のバインダ樹脂組成物は、この合剤層を構成する材料としても使用される。
【００２６】
（ａ−１）集電体
集電体は、導電性を有する物質であればよく、例えば、金属が使用できる。具体的な金属としては、アルミニウム、銅及びニッケル等が使用できる。
更に、集電体の形状は、特に限定されないが、非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウム電池の、高エネルギー密度化という点から、薄膜状が好ましい。集電体の厚みは、例えば、５〜３０μｍ、好ましくは、８〜２５μｍである。
【００２７】
（ａ−２）合剤層
本発明における合剤層は、活物質及び／又は導電性フィラ等を含む上記バインダ樹脂組成物を有する。合剤層は、例えば、本発明のバインダ樹脂組成物と、活物質及び／又は導電性フィラとを溶媒に溶解してスラリーを調製し、このスラリーを前記集電体に塗布し、溶媒を乾燥除去することによって得られる。
【００２８】
（ａ−２−１）活物質
活物質は、例えば、非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウム電池の充放電により、可逆的にリチウムイオンを挿入・放出できるものであれば特に制限はない。
しかしながら、正極は、充電時にリチウムイオンを放出し、放電時にリチウムイオンを受け取るという機能を有する一方、負極は、充電時にリチウムイオンを受け取り、放電時にリチウムイオンを放出するという、正極とは逆の機能を有するので、正極及び負極で使用される活物質は、通常、それぞれの有する機能に合わせて、異なる材料が使用される。
正極活物質としては、例えば、リチウム及び鉄、コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる１種類以上の金属を少なくとも含有するリチウム含有金属複合酸化物が好ましい。リチウム含有金属複合酸化物としては、例えば、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム等が挙げられる。これらの活物質は、単独で又は二種以上組み合わせて用いられる。
一方、負極活物質としては、例えば、黒鉛、非晶質炭素、炭素繊維、コークス、活性炭等の炭素材料が好ましく、このような炭素材料とシリコン、すず、銀等の金属又はこれらの酸化物との複合物等も使用できる。
活物質の平均粒径（レーザー回析式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所製、商品名：ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で得られる粒度分布の、累積５０％粒径（Ｄ５０）の値）は、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは、５〜５０μｍである。
【００２９】
（ａ−２−２）導電性フィラ
導電性フィラは、電極の合剤層における電子の伝導性を向上するために使用される。導電性フィラとしては、特に制限はないが、例えば、黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック等が挙げられ、通常、正極側において、導電助剤として使用される。これらの導電性フィラは、単独又は二種類以上組み合わせて使用してもよい。
導電性フィラの平均一次粒径（電子顕微鏡により観察した際の平均値）は、例えば、１〜２００ｎｍ、好ましくは、１０〜１００ｎｍである。
【００３０】
（ａ−２−３）溶媒
合剤層の形成に用いられる溶媒としては、特に制限はなく、バインダ樹脂組成物を、均一に溶解又は分散できる溶媒であればよい。
このような溶媒としては、バインダ樹脂組成物を溶解して、ワニスを調製する際に用いられる溶媒が、そのまま使用される。例えば、水、有機溶媒等の種々の溶媒を使用することができる。これらのうちでは、アミド類、ウレア類あるいはラクトン類又はそれを含む混合溶媒が好ましく、これらの中でもＮ−メチル−２−ピロリドン又は、それを含む混合溶媒がより好ましい。
これらの溶媒は、単独で又は二種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
（ａ−３）電極の製法
本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用電極は、特に制限なく、公知の電極の製造方法を利用して製造することができる。例えば、上記バインダ樹脂組成物、溶媒及び活物質及び／又は導電性フィラ等を含むスラリーを、集電体の少なくとも１面に塗布し、次いで溶媒を乾燥除去し、必要に応じて圧延して集電体表面に合剤層を形成することにより、製造することができる。
ここで、塗布は、例えば、マイクロアプリケーター、コンマコーター等を用いて行うことができる。塗布は、対向する電極において、単位面積当たりの負極／正極理論容量比が、１以上、好ましくは、１〜１．１、より好ましくは、１〜１．０５になるように行うことが適当である。ここで、「単位面積当たりの負極／正極理論容量比」は、式：［（負極理論容量ｍＡ／ｇ）×（負極塗布量ｇ／ｃｍ２）］÷［（正極理論容量ｍＡ／ｇ）×（正極塗布量ｇ／ｃｍ２）］から求めることができる。
単位面積当たりの負極／正極理論容量比が、１以上であれば、最初の充電で負極に取り込まれたまま放電で放出されないＬｉイオンを、補うことができる。
スラリーの塗布量は、例えば、正極の合剤層の場合、乾燥質量が、５〜４０ｍｇ／ｃｍ２、好ましくは、１０〜３５ｍｇ／ｃｍ２となる量である。溶媒の除去は、例えば５０〜１５０℃、好ましくは、８０〜１２０℃で、１〜２０分間、好ましくは、２〜１０分間乾燥することによって行われる。
圧延は、例えば、ロールプレス機を用いて行われ、合剤層のかさ密度が、正極の合剤層の場合、例えば、２〜５ｇ／ｃｍ３、好ましくは、３〜４ｇ／ｃｍ３となるように、負極の合剤層の場合、例えば、１〜２ｇ／ｃｍ３、好ましくは、１．２〜１．８ｇ／ｃｍ３となるようにプレスされる。更に、電極内の残留溶媒、吸着水の除去等のため、例えば、１００〜１５０℃で１〜２０時間真空乾燥してもよい。
【００３２】
（ｂ）  リチウム電池
本発明の非水電解液系エネルギーデバイス用電極は、更に電解液と組み合わせることにより、非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウム電池を製造することができる。
【００３３】
（ｂ−１）電解液
電解液としては、例えば、非水電解液系エネルギーデバイスである、リチウム電池としての機能を発揮させるものであれば特に制限はない。
電解液としては、水以外の電解液、例えば、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等のカーボネート類、γ−ブチロラクトン等のラクトン類、トリメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン等のオキソラン類、アセトニトリル、ニトロメタン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の含窒素類、ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル等のエステル類、ジグライム、トリグライム、テトラグライム等のグライム類、アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、スルホラン等のスルホン類、３−メチル−２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン類、１，３−プロパンスルトン、４−ブタンスルトン、ナフタスルトン等のスルトン類等の有機溶媒に、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＩ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３、ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ［（ＣＯ２）２］２Ｂ等の電解質を溶解した溶液等が、挙げられる。これらの中では、カーボネート類に、ＬｉＰＦ６を溶解した溶液が好ましい。電解液は、例えば上記有機溶媒と電解質を、それぞれ単独で又は二種類以上組み合わせて調製し、用いられる。
【００３４】
（ｂ−２）リチウム電池の製法
本発明の非水電解液系エネルギーデバイスであるリチウム電池の製造方法については、特に制約はなく、公知の方法を利用できる。例えば、正極と負極の２つの電極を、ポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを介して捲回する。このとき、各電極は、合剤層側が電解液と接するように配置する。
得られたスパイラル状の捲回群を電池缶に挿入し、予め負極の集電体に溶接しておいたタブ端子を電池缶底に溶接する。得られた電池缶に電解液を注入し、更に予め正極の集電体に溶接しておいたタブ端子を電池の蓋に溶接し、蓋を絶縁性のガスケットを介して電池缶の上部に配置し、蓋と電池缶とが接した部分を、かしめて密閉することによって電池を得る。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらによって制限されるものではない。
＜非水電解液系エネルギーデバイス電極用接着添加剤の調製＞
合成例
［電極用接着添加剤］
撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した、３リットルのセパラブルフラスコに、精製水：１８０４ｇを仕込み、窒素ガス通気量：２００ｍｌ／分の条件下、撹拌しながら、７４℃まで昇温した後、窒素ガスの通気を止めた。
次いで、重合開始剤の過硫酸アンモニウム：０．９６８ｇを、精製水：７６ｇに溶かした水溶液を添加し、直ちに、ニトリル基含有単量体のアクリロニトリル：１８３．８ｇ、カルボキシル基含有単量体のアクリル酸：９．７ｇ（アクリロニトリル１モルに対して０．０３９モルの割合）及び前述した一般式（１）で表される単量体のメトキシトリエチレングリコールアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ）：６．５ｇ（アクリロニトリル１モルに対して０．００８５モルの割合）の混合液を、系の温度を７４±２℃に保ちながら、２時間かけて滴下した。
同温度で１時間反応を進めた後、懸濁した反応系に、過硫酸アンモニウム：１．９３５ｇを、精製水：１３ｇに溶かした水溶液を追加添加し、同温度で更に１時間反応を進めた。
続いて、９０℃まで昇温し、系の温度を９０±２℃に保ちながら、１時間反応を進めた後、過硫酸アンモニウム：０．９６８ｇを、精製水：８ｇに溶かした水溶液を追加添加し、同温度で更に１時間反応を進めた。
更に、１時間かけて４０℃まで冷却した後、攪拌を止めて一晩室温（２５℃）で放冷し、本発明におけるニトリル系重合体が沈殿した反応液を得た。この反応液を吸引ろ過し、回収した湿潤状態の沈殿を、精製水：１８００ｇで３回洗浄した後、８０℃で１０時間真空乾燥して、単離・精製し、ニトリル基含有単量体由来の繰り返し単位を、８０質量％以上含む、ニトリル系重合体（二トリル基含有単量体由来の繰り返し単位：９２質量％）の精製粉末を得た。
その後、撹拌機、温度計、冷却管及び窒素ガス導入管を装備した、３リットルのセパラブルフラスコに、ニトリル系重合体の精製粉末：１００ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」と言う。）：１５６７ｇを仕込み、極微量（５ｍｌ／分以下）の窒素ガス通気下、攪拌しながら７０℃に昇温した。同温度で６時間保持して、ニトリル系重合体をＮＭＰに溶解させた後、室温（２５℃）まで冷却し、ニトリル系重合体のワニス（樹脂分：６質量％）を調製し、電極用接着添加剤を得た。
【００３６】
（実施例１）
合成例で調製した電極用接着添加剤（樹脂分：６質量％）：５０ｇに、フッ化ビニリデン系重合体としてＰＶＤＦのワニス（呉羽化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ１１２０、ＮＭＰ溶液、樹脂分：１２質量％）：８０８ｇを加えてブレンド〔ニトリル系重合体／フッ化ビニリデン系重合体＝３／９７（質量比）〕し、本発明の正極用バインダ樹脂組成物のワニスを調製した。
【００３７】
（実施例２）
バインダ樹脂組成物のブレンド比を、ニトリル系重合体／フッ化ビニリデン系重合体＝１０／９０（質量比）とした以外は、実施例１と同様にして、本発明の正極用バインダ樹脂組成物のワニスを調製した。
【００３８】
（実施例３）
合成例で調製した電極用接着添加剤（樹脂分：６質量％）：５０ｇに、フッ化ビニリデン系重合体としてＰＶＤＦのワニス（呉羽化学工業株式会社製、商品名：ＫＦ９１３０、ＮＭＰ溶液、樹脂分：１３質量％）：７４６ｇを加えてブレンド〔ニトリル系重合体／フッ化ビニリデン系重合体＝３／９７（質量比）〕し、本発明の負極用バインダ樹脂組成物のワニスを調製した。
【００３９】
（実施例４）
バインダ樹脂組成物のブレンド比を、ニトリル系重合体／フッ化ビニリデン系重合体＝１０／９０（質量比）とした以外は、実施例３と同様にして、本発明の負極用バインダ樹脂組成物のワニスを調製した。
【００４０】
（比較例１）
バインダ樹脂組成物として実施例１で用いたＰＶＤＦを単独で用いた。
（比較例２）
バインダ樹脂組成物として実施例３で用いたＰＶＤＦを単独で用いた。
（比較例３）
バインダ樹脂組成物として、電極用接着添加剤を、単独で用いた。
【００４１】
上記、実施例１〜４及び比較例１〜３で得られたバインダ樹脂組成物ブレンド比を、下記表１に示す。
【００４２】
【表１】
2010092719.tif 000003
【００４３】
＜電極の作製＞
正極の作製例
実施例１及び２、比較例１及び３で得られた各バインダ樹脂組成物と、正極活物質としてコバルト酸リチウム（平均粒径１０μｍ）と、人造黒鉛系導電助剤（日本黒鉛工業株式会社製、商品名：ＪＳＰ、平均粒径３μｍ）及びカーボンブラック系導電助剤（電気化学工業株式会社製、商品名：デンカブラックＨＳ−１００、平均粒径４８ｎｍ）とを、固形分換算（前記ワニス中の樹脂分：正極活物質：人造黒鉛系導電助剤：カーボンブラック系導電助剤）で、３．２：８６．０：９．０：１．８（質量比）となるように配合し、ここにＮＭＰを全固形分が６０．０質量％となるように加え、混練してスラリーを調製した。
これを、合剤層の乾燥質量が、片面３０ｍｇ／ｃｍ２となるように正極集電体（アルミニウム箔、厚み：１０μｍ）の両側表面上に、転写ロールで均一に塗布した。
次いで、塗工物を、１２０℃のコンベア炉で、５分間乾燥して合剤層を形成した後、ロールプレス機で、合剤層のかさ密度が、３．２ｇ／ｃｍ３となるように圧縮成形した。これを、５４ｍｍ幅に裁断して短冊状のシートを作製し、１２０℃の真空乾燥機で５時間真空熱処理して正極を得た。
【００４４】
負極の作製例
実施例３及び４、比較例２及び３で得られた各バインダ樹脂組成物と、負極活物質（日立化成工業株式会社製、商品名：ＭＡＧ、塊状人造黒鉛、平均粒径２０μｍ、比表面積４ｍ２／ｇ）を、固形分換算（前記ワニス中の樹脂分と負極活物質との合計を固形分１００質量部とする）で前記ワニス中の樹脂分が３．６質量部、負極活物質が９６．４質量部となるように配合した後、ＮＭＰを全固形分が４５．５質量％となるように加えて混練し、スラリーを調製した。
これを、合剤層の乾燥質量が、片面１３ｍｇ／ｃｍ２となるように負極集電体（日立電線株式会社製、圧延銅箔、厚み１０μｍ、２００×１００ｍｍ）の両側表面に転写ロールで均一に塗布した。
次いで、塗工物を、１２０℃のコンベア炉で、５分間乾燥して合剤層を形成した後、ロールプレス機で、合剤層のかさ密度が、１．６ｇ／ｃｍ３となるように圧縮成形した。これを５６ｍｍ角に裁断して短冊状のシートを作製し、１２０℃の真空乾燥機で５時間真空熱処理して負極を得た。
【００４５】
＜リチウム電池の作製＞
正極初期評価用単極セル
作用極として、正極の作製例と同様にして、正極集電体の片面上のみに、合剤層を形成した正極（直径９ｍｍ）を用いた。対極には、表面を軽く磨いた厚さ１ｍｍの金属リチウム（三井金属工業株式会社製）を用いた。
また、作用極と対極とを分離するための絶縁体として、セパレーター（東燃タピルス株式会社製、微細孔ポリオレフィン、厚み２５μｍ、以下同様）を、電解液で湿らせたものを用いた。アルゴンガス充填雰囲気下のグローブボックス中で、上記作用極と対極を、セパレーター−対極−セパレーター−作用極−セパレーターの順に積層し、積層体を得た。
得られた積層体の上面及び下面に、ステンレス製の蓋を取り付け、かしめて密閉し、ＣＲ２０１６型単極セル（コイン形、直径２０ｍｍ、高さ１６ｍｍ）を作製した。
【００４６】
負極初期評価用単極セル
作用極に、負極集電体の片面上のみに合剤層を形成した負極を用いた以外は、正極初期評価用単極セルの作製と同様にして、ＣＲ２０１６型単極セルを作製した。
【００４７】
サイクル試験用リチウム電池
正極及び負極の作製例で得られた、正極及び負極の集電体露出部に、ニッケル製の集電タブを超音波溶接した後、これらを、セパレーターを介して自動捲回機で捲回し、スパイラル状の捲回群を作製した。この捲回群を電池缶に挿入し、負極の集電タブ端子を電池缶底に溶接した後、正極の集電タブ端子を蓋に溶接した。このとき、正極及び負極は、合剤層側が電解液と接するように配置した。
次いでこれを、蓋が開口した状態で６０℃、１２時間真空乾燥した。その後、電池缶にアルゴンガス充填雰囲気下のグローブボックス中で、電解液を約５ｍｌ注入した。その後、電池缶と蓋とをかしめて密閉し、１８６５０型リチウム電池（円筒形、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍ）を作製した。
【００４８】
（実施例５）
実施例１で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した正極と、比較例２で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した負極を用いて、サイクル試験用リチウム電池を作製し、サイクル試験を行った。
（実施例６）
比較例１で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した正極と、実施例４で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した負極を用いて、サイクル試験用リチウム電池を作製し、サイクル試験を行った。
（実施例７）
実施例１で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した正極と、実施例３で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した負極を用いて、サイクル試験用リチウム電池を作製し、サイクル試験を行った。
（比較例４）
比較例１で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した正極と、比較例２で得られたバインダ樹脂組成物を用いて作製した負極を用いて、サイクル試験用リチウム電池を作製し、サイクル試験を行った。
【００４９】
＜電極及び電池評価＞
集電体との接着性、電極の可とう性
試験片として、正極及び負極の作製例と同様にして、正極及び負極集電体の片面上のみに合剤層を形成した電極を、長さ１０ｃｍ×幅１ｃｍの寸法で短冊状に切り出した。集電体との接着性は、上記短冊状の試験片について、合剤層面を外側に中央部で９０度に折り曲げ、一端の５ｃｍを両面テープで固定し、もう一端を荷重計測器にて挟み込み、引き上げた際の両面テープからの合剤層の剥離強度を測定し、接着性を評価した。この接着性は、剥離強度が大きいものほど、接着力は大きくなる。
また可とう性は、上記試験片について、合剤層面を外側に直径２ｃｍのループ状の円になるように設置し、上部から荷重測定器を押し込み、その試験片の弾性力を測定し、可とう性を評価した。この可とう性は、弾性力が弱いものほど、可とう性は良好となる。
【００５０】
初回充放電特性
初回充放電特性は、初回充放電時の放電容量及び充放電効率から判断される、リチウム電池の充放電特性の指針である。初回充放電時の放電容量は、作製された電池の容量の指針となり、初回充放電時の放電容量が大きいほど、容量の大きな電池であるといえる。
初回充放電時の充放電効率は、「充放電効率（％）＝（初回放電容量／初回充電容量）×１００」から求められる。
初回充放電時の充放電効率が大きいほど、充放電サイクルを繰り返しても、容量低下が起こり難く優れた電池であると判断される。
上記、正極初期評価用単極セル及び負極初期評価用単極セルを用いて、初回充放電特性を測定した。測定には、充放電装置（東洋システム株式会社製、商品名：ＴＯＳＣＡＴ３１００）を用い、アルゴンガス充填雰囲気下のグローブボックス中、２３℃の環境下で行った。
測定条件は、正極の場合、充電電流：０．６２ｍＡで、４．３Ｖまで定電流充電を行った。電圧が、４．３Ｖに達した時点で定電圧充電に切り替え、更に電流値が、０．０２ｍＡに減衰するまで充電を続けた後、放電電流：０．６２ｍＡで、放電終止電圧３Ｖに達するまで定電流放電を行った。このときの正極活物質１ｇ当りの充電容量と放電容量を測定し、更に充放電効率を算出し、単極セルの初回充放電特性を評価した。
放電容量が、１５０ｍＡｈ／ｇ以上、好ましくは、１６０ｍＡｈ／ｇ以上であり、充放電効率が、８８％以上、好ましくは、９０％以上であれば、単極セルの初回充放電特性は良好と評価される。
また、負極の場合、充電電流０．２ｍＡで０Ｖまで定電流充電を行った。
尚、この定電流充電は、対極がリチウム金属であるので、電位の関係上、作用極が正極になるため、正確には放電である。しかし、ここでは、作用極の黒鉛へのリチウムイオンの挿入反応を“充電”と定義する。
電圧が、０Ｖに達した時点で定電圧充電に切り替え、更に電流値が、０．０２ｍＡに減衰するまで充電を続けた後、放電電流：０．２ｍＡで放電終止電圧：１．５Ｖに達するまで定電流放電を行った。このときの負極活物質１ｇ当りの充電容量と放電容量を測定し、更に充放電効率を算出し、単極セルの初回充放電特性を評価した。
放電容量が、３４５ｍＡｈ／ｇ以上、好ましくは、３５０ｍＡｈ／ｇ以上であり、充放電効率が、８８％以上、好ましくは、９０％以上であれば、単極セルの初回充放電特性は良好と評価される。
【００５１】
サイクル特性
上記、サイクル試験用リチウム電池の作製で得られた１８６５０型リチウム電池を用いて、サイクル特性を測定した。測定には、充放電装置（東洋システム株式会社製、商品名：ＴＯＳＣＡＴ３０００）を用い、５０℃、充電電流：８００ｍＡで、４．２Ｖまで定電流充電を行い、電圧が、４．２Ｖに達した時点で定電圧充電に切り替え、更に電流値が２０ｍＡに減衰するまで充電を続けた。その後、放電電流：８００ｍＡで放電終止電圧３．０Ｖに達するまで定電流放電を行い、初回放電容量を測定した。
次いで、この条件での充電・放電を１サイクルとし、２００サイクル充放電を繰り返した。１８６５０型リチウム電池の充放電サイクル特性は、初回放電容量を１００％とした時の２００サイクル後の放電容量維持率で評価した。放電容量維持率は、「放電容量維持率（％）＝（２００サイクル後の放電容量／初回放電容量）×１００」の式より算出した。
放電容量維持率が、８５％以上、好ましくは、９０％以上であれば、電池が充放電サイクルを繰り返しても容量低下が起こりにくいため、充放電サイクル特性に優れていると判断できる。
下記表２に、正極における電極及び電池評価結果を示す。
下記表３に、負極における電極及び電池評価結果を示す。
下記表４に、実施例５〜７及び比較例４で作製したリチウム電池のサイクル試験結果を示す。
【００５２】
【表２】
2010092719.tif 000004
【００５３】
【表３】
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【００５４】
【表４】
2010092719.tif 000006
【００５５】
表２から、本発明の接着添加剤を添加した、バインダ樹脂組成物（実施例１及び２）を用いて作製した正極の電極特性、及び、この正極を用いて作製した単極セルの電池特性は、比較例１及び３に比べて、接着性以外の特性を低下させることなく接着性を向上させることができる。
また、表３から、負極の場合も同様に、本発明の接着添加剤を添加した、バインダ樹脂組成物（実施例３及び４）を用いて作製した負極の電極特性、及び、この負極を用いて作製した単極セルの電池特性は、比較例２及び３に比べて、接着性以外の特性を低下させることなく接着性を向上させることができる。
更に、表４から、本発明の接着添加剤を添加した、バインダ樹脂組成物を用いて作製した正極及び／又は負極を有するリチウム電池（実施例５〜７）は、比較例４に比べ、充放電容量維持率に優れ、サイクル特性が良好であることが分かる。