(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】動作周波数演算部は、判定部における判定の結果、新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数ｆ１を、第１補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う一方、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、最大となる動作周波数ｆ０を、第１補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う。【選択図】図２
2010087947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の各種ジョブを受付けるジョブ受付部と、
相互に種別の異なる各ジョブ毎にそれぞれ対応付けて、各ジョブの実行に相応しい動作周波数が記憶管理されるとともに、ジョブの待機状況を含む補正条件に対応付けて、動作周波数の補正データが記憶管理される動作周波数管理テーブルと、
前記ジョブ受付部で新規のジョブが受付けられる毎に、当該新規ジョブの受付時点でのジョブ待機状況に係る判定を行う判定部と、
前記動作周波数管理テーブルの記憶内容及び前記判定部における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する動作周波数演算部と、
前記動作周波数演算部で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定する動作周波数設定部と、
前記動作周波数設定部で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる実行管理部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記動作周波数演算部は、
前記判定部における判定の結果、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う一方、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、最大となる動作周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置であって、
各種ジョブの実行指示を行う際に操作される操作入力部をさらに備え、
前記判定部は、
前記ジョブ受付部で新規のジョブが受付けられる毎に、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものか否かに係る指示経路判定を行い、
前記動作周波数演算部は、
前記判定部における指示経路判定の結果、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものではない旨の判定が下されたとき、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う一方、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、最大となる周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置であって、
前記動作周波数演算部は、
前記判定部における判定の結果、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数よりも小さい周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う一方、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、前記待機ジョブがないときに設定される周波数よりも大きく、かつ、前記読み出した周波数を越えない大きさの周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置であって、
前記動作周波数演算部は、
前記判定部における判定の結果、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、当該待機ジョブの数に応じて、その数が小さいときには小さい周波数を、その数が大きいときには大きい周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置であって、
各種ジョブの実行指示を行う際に操作される操作入力部をさらに備え、
前記判定部は、
前記ジョブ受付部で新規のジョブが受付けられる毎に、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものか否かに係る指示経路判定を行い、
前記動作周波数演算部は、
前記判定部における指示経路判定の結果、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものではない旨の判定が下されたとき、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数よりも小さい周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う一方、当該新規ジョブが前記操作入力部を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、前記読み出した周波数を、前記補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー、印刷、スキャナ、或いはファクシミリのうち、複数の組合せに係るジョブ処理機能を有する画像形成装置に係り、特に、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、プリンタ、スキャナ、或いはファクシミリ等のジョブ処理機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が広く普及している。かかるＭＦＰでは、昨今の地球環境保全等の高まりを受けて、省電力に配慮すべきことが社会的に強く要請されている。
【０００３】
かかる要請に応えるためのアプローチのひとつとして、画像形成装置において、ＣＰＵの動作周波数を、複数の各機能に係るジョブ毎に割り当てられている周波数に変更設定することで、省電力の低減を行う技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の省電力技術では、ＣＰＵの動作周波数を、ジョブの種別に応じて画一的に設定しているため、例えば複数種類のジョブに係る実行要求が生じた場合であって、これらジョブに割り当てられる動作周波数が比較的低い場合には生産性の低下が避けられず、ユーザの利便性を損なうおそれがあった。
【特許文献１】特開２００４−６６５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来技術では、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立することは出来なかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を得ることを目的として、複数の各種ジョブを受付けるジョブ受付部と、相互に種別の異なる各ジョブ毎にそれぞれ対応付けて、各ジョブの実行に相応しい動作周波数が記憶管理されるとともに、ジョブの待機状況を含む補正条件に対応付けて、動作周波数の補正データが記憶管理される動作周波数管理テーブルと、前記ジョブ受付部で新規のジョブが受付けられる毎に、当該新規ジョブの受付時点でのジョブ待機状況に係る判定を行う判定部と、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容及び前記判定部における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する動作周波数演算部と、前記動作周波数演算部で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定する動作周波数設定部と、前記動作周波数設定部で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる実行管理部と、を備えたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置では、ジョブ受付部によって新規のジョブが受付けられる毎に、判定部は、当該新規ジョブの受付時点でのジョブ待機状況に係る判定を行う。これを受けて動作周波数演算部は、動作周波数管理テーブルの記憶内容及び前記判定部における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する。次いで、動作周波数設定部は、動作周波数演算部で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定する。そして、実行管理部は、前記動作周波数設定部で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる。このように、動作周波数管理テーブルの記憶内容及び判定部における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数が演算され、こうして演算された動作周波数が、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定され、該設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブが実行される。従って、動作周波数がジョブの種別に応じて画一的に設定される従来技術と比較して、判定部における判定結果に基づいて補正された動作周波数を採用可能となる結果として、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を得るといった目的を、前記動作周波数管理テーブルの記憶内容及び前記判定部における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する動作周波数演算部と、前記動作周波数演算部で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定する動作周波数設定部と、前記動作周波数設定部で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる実行管理部と、の組合せに係る構成によって実現した。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明に係る画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明に係る画像形成装置における操作入力部経由で、又は、ネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（以下、ユーザ端末という。）経由でジョブを受け付けるとともに、同受け付けたジョブを実行するに際し、本画像形成装置全体の動作を統括制御するＣＰＵの動作周波数を変調させる制御を行う例を挙げて説明する。
【００１０】
図１は、本発明実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１１】
図１に示すように、本発明実施例に係る画像形成装置は、コピー出力、印刷出力、画像読み取り（スキャナ）、ファックス送信、メール送信、又はデータ送信を含む各種ジョブを、フルカラー対応をもって実行可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５、並びに、ＩＣカード読取部７１を備える。
【００１２】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１３】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１４】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１５】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１６】
操作パネル部５１は、図１に示すように、タッチパネル部５３、及びテンキーを含む各種キー群５５を含む。操作パネル部５１は、本発明実施例において各種ジョブの実行指示を行う際に操作される操作入力部として機能し、ユーザがコピー、印刷、スキャナ、或いはファクシミリ等に係る各種ジョブの実行指示或いは設定操作を行う際に操作され、ユーザによる実行指示等を主制御部１１に与える。
【００１７】
タッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００１８】
操作キー部５５は、例えば、コピー、印刷、スキャナ、或いはファクシミリ等に係る各種ジョブのなかから、所要のジョブに係る設定操作を選択的に行う際に用いられるとともに、ユーザが複写部数やコピー実行指示などを入力操作する際に用いられる。
【００１９】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２０】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ＬＡＮ６７を介して接続されたユーザＰＣ等の外部の情報処理装置（以下、「ユーザ端末」という。）６９に対する種々のデータの送受信を制御する。
【００２２】
ＩＣカード読取部７１は例えば非接触型等のＩＣカード７３のアクセスを検知するとともに、ＩＣカード７３の記憶内容を読み取る機能を有している。なお、ＩＣカード７３には、例えば、ユーザ識別情報及び暗証番号（認証情報）が記憶されており、ＩＣカード７３がＩＣカード読取部７１に対して物理的にアクセスしてきたとき、かかるユーザ識別情報等が、ＩＣカード読取部７１によって読み取られることになる。
【００２３】
さて、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を得るために、主制御部１１は、操作パネル部５１経由で、又はユーザ端末６９経由で到来してくる各種ジョブを受付けるジョブ受付部７５と、相互に種別の異なる各ジョブ毎にそれぞれ対応付けて、各ジョブの実行に相応しい動作周波数が記憶管理されるとともに、ジョブの待機状況を含む補正条件に対応付けて、動作周波数の補正データが記憶管理される動作周波数管理テーブル７７と、ジョブ受付部７５で新規のジョブが受付けられる毎に、当該新規ジョブの受付時点でのジョブ待機状況に係る判定、及び、当該新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものか否かに係る指示経路判定を行う判定部７９と、動作周波数管理テーブル７７の記憶内容及び判定部７９における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する動作周波数演算部８１と、動作周波数演算部８１で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定する動作周波数設定部８３と、動作周波数設定部８３で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる実行管理部８５と、を備えて構成されている。
【００２４】
［本発明実施例に係る画像形成装置の動作］
次に、本発明実施例に係る画像形成装置の動作について、図２〜図７を参照して説明する。図２は、本発明実施例に係る画像形成装置の動作フローチャート図、図３〜図７は動作周波数管理テーブル７７における記憶内容の一例を示す説明図であって、図３は、相互に異なるジョブの種別に対応付けられた動作周波数の基本変調例を示す説明図、図４は、ジョブ待機状況の種別に対応付けられた動作周波数に係る第１補正データの説明図、図５は、ジョブ指示経路の種別に対応付けられた動作周波数に係る第２補正データの説明図、図６は、ジョブ待機状況の種別に対応付けられた動作周波数に係る第３補正データの説明図、図７は、ジョブ指示経路の種別に対応付けられた動作周波数に係る第４補正データの説明図である。
【００２５】
ジョブ受付部７５は、操作パネル部５１経由で、又はユーザ端末６９経由で到来してくる各種ジョブを受付けるために、ジョブの到来を監視している。この監視中に、新規のジョブが到来してくると、ジョブ受付部７５は、かかる新規のジョブの受付け処理を行う（ステップＳ１１）。
【００２６】
次いで、判定部７９は、ステップＳ１１における新規ジョブの受付時点でのジョブ待機状況に係る判定を行う（ステップＳ１２）。ステップＳ１２における判定の結果、当該新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、処理の流れを次のステップＳ１４へと進ませる一方、当該新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、待機ジョブがある旨を表す待機フラグに”１”をセット（ステップＳ１３）した後、処理の流れをステップＳ１６へとジャンプさせる。
【００２７】
判定部７９は、ステップＳ１１における新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものか否かに係る指示経路判定を行う（ステップＳ１４）。ステップＳ１４における判定の結果、当該新規ジョブが操作パネル部５１部を経由して実行指示されたものではない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、処理の流れを次のステップＳ１６へと進ませる一方、当該新規ジョブが操作パネル部５１部を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、装置本体の元に当該新規ジョブを実行指示したユーザが存在する旨を表す存在フラグに”１”をセット（ステップＳ１５）した後、処理の流れをステップＳ１６へとジャンプさせる。
【００２８】
動作周波数演算部８１は、動作周波数管理テーブル７７の記憶内容及び判定部７９における判定結果（具体的には、待機フラグのセット値、及び存在フラグのセット値）に基づいて、ステップＳ１１で受け付けた新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数を演算する（ステップＳ１６）。動作周波数設定部８３は、動作周波数演算部８１で演算された周波数を、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定し（ステップＳ１７）、これを受けて実行管理部８５は、動作周波数設定部８３で設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブを実行させる（ステップＳ１８）。
【００２９】
ここで、動作周波数演算部８１における演算内容について具体例を挙げて説明する。
【００３０】
初めに、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、ユーザの利便性を優先させた例をあげると、動作周波数演算部８１は、判定部７９における判定の結果、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、図４の「待機ジョブなし」に対応する動作周波数ｆ２−１は”ｆ１＊１００％”であるから、動作周波数管理テーブル７７の記憶内容（図３参照）から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数ｆ１を、第１補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う。一方、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、図４の「待機ジョブあり」に対応する動作周波数ｆ２−１は”ｆ０＊１００％”であるから、最大となる動作周波数（ｆ０）を、第１補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行うように構成することができる。かかる第１補正データに基づく構成を採用すれば、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体が複数のジョブを抱えていて、これらを可及的速やかに処理すべき状況にあると考えられるときには、最大となる動作周波数（ｆ０）をもって前記新規ジョブが実行されるので、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、ユーザの利便性を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３１】
また、動作周波数演算部８１は、判定部７９における指示経路判定の結果、当該新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものではない（すなわち、ＬＡＮ経由で実行指示された）旨の判定が下されたとき、図５の「ＬＡＮ経由」に対応する動作周波数ｆ２−２は”ｆ１＊１００％”であるから、動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数ｆ１を、第２補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う。一方、当該新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、図５の「操作パネル部経由」に対応する動作周波数ｆ２−２は”ｆ０＊１００％”であるから、最大となる動作周波数（ｆ０）を、第２補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行うように構成してもよい。かかる第２補正データに基づく構成を採用すれば、前記新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体の元に当該新規ジョブを実行指示したユーザが存在し、当該新規ジョブが終了するのを今か今かと待ち構えていて、これを可及的速やかに処理すべき状況にあると考えられるときには、最大となる動作周波数（ｆ０）をもって前記新規ジョブが実行されるので、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、ユーザの利便性を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３２】
次に、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、省電力への貢献を優先させた例をあげると、動作周波数演算部８１は、判定部７９における判定の結果、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、図６の「待機ジョブなし」に対応する動作周波数ｆ３−１は”ｆ１＊５０％”であるから、動作周波数管理テーブル７７の記憶内容（図３参照）から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）を、第３補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う。一方、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、図６の「待機ジョブあり」に対応する動作周波数ｆ３−１は、待機ジョブ数に応じた”ｆ１＊８０％”，”ｆ１＊９０％”，又は”ｆ１＊１００％”のうちいずれかが割り当てられるから、待機ジョブがないときに設定される周波数（ｆ１＊５０％）よりも大きく、かつ、前記読み出した周波数ｆ１を越えない大きさの周波数（”ｆ１＊８０％”，”ｆ１＊９０％”，又は”ｆ１＊１００％”のうちいずれか）を、第３補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行うように構成することができる。かかる第３補正データに基づく構成を採用すれば、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体が複数のジョブを抱えておらず、これを可及的速やかに処理すべき状況にないと考えられるときには、当該新規ジョブの種別に対応する本来の周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）をもって前記新規ジョブが実行されるので、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、省電力への貢献を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３３】
そして、動作周波数演算部８１は、判定部７９における指示経路判定の結果、当該新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものではない（すなわち、ＬＡＮ経由で実行指示された）旨の判定が下されたとき、図７の「ＬＡＮ経由」に対応する動作周波数ｆ３−２は”ｆ１＊５０％”であるから、動作周波数管理テーブルの記憶内容から読み出した当該新規ジョブの種別に対応する周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）を、第４補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行う。一方、当該新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、図７の「操作パネル部経由」に対応する動作周波数ｆ３−２は”ｆ１＊１００％”であるから、前記読み出した周波数ｆ１を、第４補正データに基づく当該新規ジョブに係る動作周波数とする演算を行うように構成することができる。かかる第４補正データに基づく構成を採用すれば、前記新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものではない旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体の元に当該新規ジョブを実行指示したユーザが存在せず、これを可及的速やかに処理すべき状況にないと考えられるときには、当該新規ジョブの種別に対応する本来の周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）をもって前記新規ジョブが実行されるので、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、省電力への貢献を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３４】
なお、上述した第１補正データ及び第２補正データ、若しくは第３補正データ及び第４補正データのそれぞれは、組み合わせて適用してもよい。
【００３５】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係る画像形成装置によれば、動作周波数管理テーブル７７の記憶内容及び判定部７９における判定結果に基づいて、前記新規ジョブを実行する際に用いられる動作周波数が演算され、こうして演算された動作周波数が、前記新規ジョブに係る動作周波数として設定され、該設定された動作周波数をもって、前記新規ジョブが実行される。従って、動作周波数がジョブの種別に応じて画一的に設定される従来技術と比較して、判定部７９における判定結果に基づいて補正された動作周波数を採用可能となる結果として、ユーザの利便性向上と省電力への貢献とを高水準で両立可能な画像形成装置を得ることができる。
【００３６】
また、第１補正データ（図４参照）を含む動作周波数管理テーブル７７（図３）を採用した場合、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがある旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体が複数のジョブを抱えていて、これらを可及的速やかに処理すべき状況にあると考えられるときには、最大となる動作周波数（ｆ０）をもって前記新規ジョブが実行されるので、従って、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、ユーザの利便性を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３７】
さらに、第２補正データ（図５参照）を含む動作周波数管理テーブル７７（図３）を採用した場合、新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものである旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体の元に当該新規ジョブを実行指示したユーザが存在し、当該新規ジョブが終了するのを今か今かと待ち構えていて、これを可及的速やかに処理すべき状況にあると考えられるときには、最大となる動作周波数（ｆ０）をもって前記新規ジョブが実行されるので、従って、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、ユーザの利便性を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３８】
一方、第３補正データ（図６参照）を含む動作周波数管理テーブル７７（図３）を採用した場合、前記新規ジョブの受付時点で待機ジョブがない旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体が複数のジョブを抱えておらず、これを可及的速やかに処理すべき状況にないと考えられるときには、当該新規ジョブの種別に対応する本来の周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）をもって前記新規ジョブが実行されるので、従って、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、省電力への貢献を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００３９】
そして、第４補正データ（図７参照）を含む動作周波数管理テーブル７７（図３）を採用した場合、前記新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものではない旨の判定が下されたとき、換言すれば、装置本体の元に当該新規ジョブを実行指示したユーザが存在せず、これを可及的速やかに処理すべき状況にないと考えられるときには、当該新規ジョブの種別に対応する本来の周波数ｆ１よりも小さい周波数（ｆ１＊５０％）をもって前記新規ジョブが実行されるので、従って、ユーザの利便性向上と省電力への貢献のうち、省電力への貢献を優先させた画像形成装置を得ることができる。
【００４０】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【００４１】
すなわち、本発明実施例において、新規ジョブが操作パネル部５１を経由して実行指示されたものか否かをもって、指示経路判定を行う例をあげて説明したが、本発明はかかる実施例に限定されるものではなく、例えば、ＩＣカード読取部７１にアクセスしてきたＩＣカード７３によるユーザ認証を経て新規ジョブが実行指示されたか否かをもって、指示経路判定を行う構成を採用してもよいことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明実施例に係る画像形成装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明実施例に係る画像形成装置の動作フローチャート図である。
【図３】相互に異なるジョブの種別に対応付けられた動作周波数の基本変調例を示す説明図である。
【図４】ジョブ待機状況の種別に対応付けられた動作周波数に係る第１補正データの説明図である。
【図５】ジョブ指示経路の種別に対応付けられた動作周波数に係る第２補正データの説明図である。
【図６】ジョブ待機状況の種別に対応付けられた動作周波数に係る第３補正データの説明図である。
【図７】ジョブ指示経路の種別に対応付けられた動作周波数に係る第４補正データの説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１  主制御部
６９  ユーザ端末
７５  ジョブ受付部
７７  動作周波数管理テーブル
７９  判定部
８１  動作周波数演算部
８３  動作周波数設定部
８５  実行管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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