(57)【要約】【課題】地震等による振動発生状態において、載置物の落下を確実に防止することができると共に、コストを低廉化することのできる物品棚の物品落下防止装置および物品棚を提供する。【解決手段】少なくとも前面側に開放面を有し、物品を載置する１段もしくは複数段の棚板１０を備える物品棚の物品落下防止装置であって、振動を感知する振動感知手段（鋼球２００）と、該振動感知手段が振動を感知した際に、前記各段の棚板１０を前記開放面から後面側に向けて下方側に傾斜させる傾斜手段（作動部材３００、ストッパ４００）とを備える。【選択図】図８
2010115380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前面側に開放面を有し、物品を載置する１段もしくは複数段の棚板を備える物品棚の物品落下防止装置であって、
振動を感知する振動感知手段と、
該振動感知手段が振動を感知した際に、前記各段の棚板を前記開放面から後面側に向けて下方側に傾斜させる傾斜手段と、
を備えることを特徴とする物品棚の物品落下防止装置。
【請求項２】
前記振動感知手段は、
振動に基づいて転動可能な回転体と、
該回転体の転動に伴って移動される作動部と、
から構成され、
前記傾斜手段は、
通常状態において、前記各段の棚板を前記開放面側および前記後面側の下方から支持し、前記棚板を前記開放面側に移動可能な複数対の支持部材と、
通常状態において、前記開放面側の各支持部材と係合して前記棚板の前記開放面側への移動を阻止し、振動発生状態において、前記振動感知手段の前記作動部が移動された際に、当該作動部と係合して前記棚板の前記開放面側への移動阻止状態を解除するストッパ部材と、
から構成され、
前記ストッパ部材が前記棚板の前記開放面側への移動阻止状態を解除した場合に、前記棚板が前記開放面側へ移動すると共に、前記後面側の各支持部材による前記棚板の後端側の支持状態が解除されて後面側の下方に傾斜されるように成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項３】
前記各支持部材は、ベアリングローラで構成されることを特徴とする請求項２に記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項４】
前記回転体は、
球またはローラで構成され、
前記ストッパ部材は、
ストッパ本体と、該ストッパ本体を支持すると共に前記回転体が衝突した際に開放面側へ移動可能に設けられるストッパ支持部材とから構成され、
通常状態において、前記ストッパ本体は、前記ストッパ支持部材の一部と係合し、略水平状態を保つと共に先端側が前記開放面側の各支持部材に当接され、振動発生状態において、前記ストッパ本体は、前記回転体がストッパ支持部材に衝突して移動されると、前記ストッパ支持部材との係合が解除され、前記先端が下方に移動されて、前記開放面側の各支持部材との当接が解除されるように成されていることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項５】
前記振動感知手段は、
通常状態において、略直立状態で前記棚板の後面側の各支柱に揺動可能に下端側が軸支され、振動発生状態において、前記開放面側に揺動される第１のリンクアームで構成され、
前記傾斜手段は、
前記第１のリンクアームの端部と係合され、通常状態において、前記棚板の後面側の各支柱に沿って略直立状態で保持されて、先端部で前記棚板の後面側を下方から支持し、振動発生状態において、前記第１のリンクアームの前記開放面側への揺動に伴って、前記先端部が下方側に移動するように動作される第２のリンクアームで構成されることを特徴とする請求項１に記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項６】
前記第１のリンクアームには、前記第２のリンクアームの傾きを調整する傾き調整手段が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項７】
前記棚板の下面側には、当該棚板が後面側の下方に傾斜された際に、該棚板の落下を防止する落下防止部材が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の物品棚の物品落下防止装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載した物品棚の物品落下防止装置を備えることを特徴とする物品棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書籍等の物品を載置する物品棚について、地震等の振動が発生した際に、物品が落下する事態を未然に防止する物品落下防止装置およびその装置を備えた物品棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、物品棚や書架等の各種棚には、載置物が地震等の振動によって落下したり飛び出したりすることを防止するために、物品落下防止装置が設けられることがある。
【０００３】
物品落下防止装置に関する構造は種々提案されている。
【０００４】
例えば、特開２０００−１４４６７号公報には、少なくとも間口部の両側に一対の中空状の支柱を備え、該支柱には内側面側の上下方向に複数の係止孔を所定間隔毎に有し且つ後面側に開口を有し、両支柱間に係止孔を利用して棚板を取付けてなる書架において、両支柱に装着する規制部材と、規制部材に取付けて支柱内に配設するウエイトとからなり、規制部材は両端部に軸部を有するとともに、軸部から延びたアーム先端間に略水平な規制バーを有し且つ少なくとも一方の軸部からアームとは反対側に延びた取付杆を有し、規制部材の両軸部を棚板上方の両支柱の相対向する一対の係止孔に回転可能に係止し、取付杆にウエイトを取付けた物品落下防止装置の構成が開示されている。
【０００５】
また、特開平１１−２７６２７６号公報には、書架の前支柱に取り付けられた取付け具に、支持腕部を回転機構を介して前方回転自在に取り付け、支持腕部の先端部に書籍止め杆を取り付けて、支持腕部の前方回動により、止め杆が書籍類の前方位置と棚板の上面より下方位置との間を移動することができるようにする。また、回転機構は、円形孔と円形孔に回転自在に嵌合される回転支持軸とからなる。円形孔の周縁下部には、円形孔に連なる長方形状の回転支持軸係合孔が設けられている。回転支持軸は係合孔の形状に対応した断面を有する。回転支持軸を係合孔に嵌め込むことにより、支持腕部の前方回動を規制して止め杆を書籍類の前方位置に保持することができるようにした物品落下防止装置の構成が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１４４６７号公報
【特許文献２】特開平１１−２７６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来技術は、ともに部品の形状が比較的複雑であり、加工に手間がかかり、コストがかかるという不都合があった。
【０００７】
また、上記従来技術では、振動発生状態において、棚の前方側に上昇するバー状の規制部材で、載置物の落下を防止しているが、高さの低い物品等は、棚板と規制部材との隙間から落下してしまう虞があった。
【０００８】
そこで、本発明は、地震等による振動発生状態において、載置物の落下を確実に防止することができると共に、コストを低廉化することのできる物品棚の物品落下防止装置および物品棚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、少なくとも前面側に開放面を有し、物品を載置する１段もしくは複数段の棚板を備える物品棚の物品落下防止装置であって、振動を感知する振動感知手段と、該振動感知手段が振動を感知した際に、前記各段の棚板を前記開放面から後面側に向けて下方側に傾斜させる傾斜手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項１に記載の発明について、前記振動感知手段は、振動に基づいて転動可能な回転体と、該回転体の転動に伴って移動される作動部とから構成され、前記傾斜手段は、通常状態において、前記各段の棚板を前記開放面側および前記後面側の下方から支持し、前記棚板を前記開放面側に移動可能な複数対の支持部材と、通常状態において、前記開放面側の各支持部材と係合して前記棚板の前記開放面側への移動を阻止し、振動発生状態において、前記振動感知手段の前記作動部が移動された際に、当該作動部と係合して前記棚板の前記開放面側への移動阻止状態を解除するストッパ部材とから構成され、前記ストッパ部材が前記棚板の前記開放面側への移動阻止状態を解除した場合に、前記棚板が前記開放面側へ移動すると共に、前記後面側の各支持部材による前記棚板の後端側の支持状態が解除されて後面側の下方に傾斜されるように成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項２に記載の発明について、前記各支持部材は、ベアリングローラで構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項２または請求項３の何れかに記載の発明について、前記回転体は、球またはローラで構成され、前記ストッパ部材は、ストッパ本体と、該ストッパ本体を支持すると共に前記回転体が衝突した際に開放面側へ移動可能に設けられるストッパ支持部材とから構成され、通常状態において、前記ストッパ本体は、前記ストッパ支持部材の一部と係合し、略水平状態を保つと共に先端側が前記開放面側の各支持部材に当接され、振動発生状態において、前記ストッパ本体は、前記回転体がストッパ支持部材に衝突して移動されると、前記ストッパ支持部材との係合が解除され、前記先端が下方に移動されて、前記開放面側の各支持部材との当接が解除されるように成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項１に記載の発明について、前記振動感知手段は、通常状態において、略直立状態で前記棚板の後面側の各支柱に揺動可能に下端側が軸支され、振動発生状態において、前記開放面側に揺動される第１のリンクアームで構成され、前記傾斜手段は、前記第１のリンクアームの端部と係合され、通常状態において、前記棚板の後面側の各支柱に沿って略直立状態で保持されて、先端部で前記棚板の後面側を下方から支持し、振動発生状態において、前記第１のリンクアームの前記開放面側への揺動に伴って、前記先端部が下方側に移動するように動作される第２のリンクアームで構成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項５に記載の発明について、前記第１のリンクアームには、前記第２のリンクアームの傾きを調整する傾き調整手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明に係る物品棚の物品落下防止装置は、請求項１から請求項６の何れかに記載の発明について、前記棚板の下面側には、当該棚板が後面側の下方に傾斜された際に、該棚板の落下を防止する落下防止部材が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明に係る物品棚は、請求項１から請求項７の何れかに記載した物品棚の物品落下防止装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１８】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、振動を感知する振動感知手段と、該振動感知手段が振動を感知した際に、各段の棚板を開放面から後面側に向けて下方側に傾斜させる傾斜手段とを備えているので、地震等により振動が発生した際に、傾斜手段の作用により各棚板が開放面から後面側に向けて下方側に傾斜して尻餅をついた状態となり、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、ストッパ部材が棚板の開放面側への移動阻止状態を解除した場合に、棚板が開放面側へ移動すると共に、後面側の各支持部材による棚板の後端側の支持状態が解除されて後面側の下方に傾斜されるように成っているので、低コスト且つ簡易な構成により、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、各支持部材は、ベアリングローラで構成されているので、低コスト且つ簡易な構成により、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、ストッパ本体は、回転体がストッパ支持部材に衝突して移動されると、ストッパ支持部材との係合が解除され、先端が下方に移動されて、開放面側の各支持部材との当接が解除されるように成っているので、低コスト且つ簡易な構成により、各棚板が開放面から後面側に向けて下方側に傾斜して尻餅をついた状態とすることができ、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、振動発生状態において、第１のリンクアームの開放面側への揺動に伴って、先端部が下方側に移動するように動作される第２のリンクアームを備えているので、低コスト且つ簡易な構成により、各棚板が開放面から後面側に向けて下方側に傾斜して尻餅をついた状態とすることができ、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、第１のリンクアームに、第２のリンクアームの傾きを調整する傾き調整手段が設けられているので、所望のタイミングで動作させることができ、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、棚板の下面側には、当該棚板が後面側の下方に傾斜された際に、該棚板の落下を防止する落下防止部材が設けられているので、書籍等の載置物品が後面側から落下する事態も防止することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、低コスト且つ簡易な構成により、書籍等の載置物品が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２７】
（第１の実施の形態）
【００２８】
図１から図９を参照して、第１の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ１について説明する。
【００２９】
ここで、図１は第１の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ１を備える物品棚Ｓ１の全体構成を示す斜視図、図２は物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する球受部材１００の構成を示す平面図（２Ａ）、正面図（２Ｂ）、右側面図（２Ｃ）および斜視図（２Ｄ）、図３は物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する作動部材３００の構成を示す平面図（３Ａ）、正面図（３Ｂ）、右側面図（３Ｃ）および斜視図（３Ｄ）、図４は物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成するストッパ４００の構成を示す平面図（４Ａ）、正面図（４Ｂ）、右側面図（４Ｃ）および斜視図（４Ｄ）、図５は物品落下防止装置Ｍ１の全体構造を示す平面図（５Ａ）、正面図（５Ｂ）および右側面図（５Ｃ）、図６は物品落下防止装置Ｍ１の組み立て状態を示す分解斜視図、図７は物品落下防止装置Ｍ１の全体構造を示す斜視図、図８および図９は物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の動作を示す説明図である。
【００３０】
図１に示すように、第１の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ１は、物品棚Ｓ１の各棚板１０の左右端部の下側にそれぞれ設けられている。なお、各棚板１０自体は、支持部材としてのベアリングＢ１、Ｂ２によって下方側から支持されている。
【００３１】
図２から図７を参照して、第１の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ１の構成について説明する。
【００３２】
まず、図２に基づいて物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する球受部材１００の構成について説明する。
【００３３】
球受部材１００は、所定の大きさの鋼板等を用いて、例えばＮＣタレットパンチプレス装置等により、穴開け加工、切削加工および折り曲げ加工を施して作製される。
【００３４】
球受部材１００には、後述する地震等の振動感知手段としての鋼球２００が転動可能な球流路１０５を形成するように、側壁部１０２、１０３および後壁部１０４が起立して設けられている。
【００３５】
なお、球受部材１００の前方部は開放されている。
【００３６】
各側壁部１０２、１０３の端部は、略９０度折り曲げられ、棚板１０の下面への取付用ビス穴１０１ａが穿設された取付部１０１とされている。
【００３７】
各側壁部１０２、１０３の略中央の上端には、後述するストッパ４００の一部が係合される係合溝１０２ａ、１０３ａが形成されている。
【００３８】
次に、図３に基づいて物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する作動部材３００の構成について説明する。
【００３９】
作動部材３００は、所定の大きさの鋼板等を用いて、例えばＮＣタレットパンチプレス装置等により、切削加工および折り曲げ加工を施して作製される。
【００４０】
作動部材３００の前端部には、後述するストッパ４００の一部が係合される係合部３０１、３０２が起立して設けられている。
【００４１】
作動部材３００の後端部には、鋼球２００が当接あるは衝突する当接部３０３が起立して設けられている。
【００４２】
なお、作動部材３００の幅および長さは、球受部材１００の球流路１０５に収まり且つ摺動可能な寸法とされる。
【００４３】
次に、図４に基づいて物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成するストッパ４００の構成について説明する。
【００４４】
ストッパ４００は、所定の大きさの鋼板等を用いて、例えばＮＣタレットパンチプレス装置等による切削加工および折り曲げ加工や、溶接加工等を施して作製される。
【００４５】
ストッパ４００は、平板状のストッパ本体４０１と、先端部において下方側に略９０度折り曲げられて形成されて後述する支持部材としてのベアリングＢ１に当接される当接部４０２と、ストッパ本体４０１の後端側の下方に溶接等により固着される錘４０３とから構成されている。
【００４６】
ストッパ本体４０１の後端部には、球受部材１００の係合溝１０２ａ、１０３ａに、上方へ移動可能に係合される係合部４０１ａが形成されている。
【００４７】
また、ストッパ本体４０１は、長手方向に、比較的幅の狭い移動部４０１ｂと、比較的幅の広い載置部４０１ｃとが形成されている。
【００４８】
載置部４０１ｃの幅は、ストッパ４００を球受部材１００および作動部材３００にセットした場合に、作動部材３００の係合部３０１、３０２の上端部によって保持される幅寸法とされる。
【００４９】
また、移動部４０１ｂの幅は、作動部材３００が鋼球２００に押圧されて前方に移動した場合に、係合部３０１、３０２の間に移動可能な幅寸法とされる。
【００５０】
また、錘４０３の重さは、移動部４０１ｂと載置部４０１ｃの境界付近にストッパ４００の重心位置が来る重さとされることが望ましい。
【００５１】
つまり、通常状態において、ストッパ本体４０１が略水平状態で保持され、振動発生状態において、作動部材３００が鋼球２００に押圧されて前方に移動し、載置部４０１ｃが作動部材３００の係合部３０１、３０２の上端部から外れた際に、当接部４０２の重さにより、ストッパ４００の先端部が下方に移動するように、錘４０３の重さは調整されている。
【００５２】
次に、図５から図７を参照して、物品落下防止装置Ｍ１の全体構造について説明する。
【００５３】
図６の分解斜視図に示すように、球受部材１００の球流路１０５には、鋼球２００と作動部材３００とが水平方向に移動可能に入れられる。
【００５４】
そして、ストッパ４００が、後端側の係合部４０１ａを球受部材１００の係合溝１０２ａ、１０３ａに嵌るように載置される。
【００５５】
この状態において、ストッパ本体４０１の載置部４０１ｃは、作動部材３００の係合部３０１、３０２の上端部によって保持される。
【００５６】
これにより、図５および図７に示すような物品落下防止装置Ｍ１が組み立てられる。
【００５７】
なお、図１に示す物品棚Ｓ１においては、各棚板１０毎に、２つの物品落下防止装置Ｍ１が用いられる。物品棚Ｓ１は、４枚の棚板１０を備えているので、計８個の物品落下防止装置Ｍ１が用いられることとなる。
【００５８】
図示は省略するが、各物品落下防止装置Ｍ１は、各棚板１０の端部の下面に、取付部１０１の取付用ビス穴１０１ａを介してビス止めされて固定される。
【００５９】
次に、図８と図９を参照して、上記構成の物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の動作について説明する。
【００６０】
図８の（８Ａ）および図９の（９Ａ）に示すように、通常状態（地震等による振動がない状態）において、ストッパ４００の載置部４０１ｃが、作動部材３００の係合部３０１、３０２の上端部に支持されて、略水平状態を保っている。この状態において、ストッパ４００の先端部の当接部４０２は、棚板１０を支持する開放面側のベアリングローラＢ１の表面に当接されている。
【００６１】
これにより、物品落下防止装置Ｍ１は、ストッパ４００とベアリングローラＢ１との係合により、棚板１０が開放面側に移動しない状態を保持する。
【００６２】
なお、棚板１０上には、載置物として例えば書籍５００が載置されているものとする。
【００６３】
そして、地震等により所定の震度あるいは振幅の振動が発生すると、図８の（８Ｂ）および図９の（９Ｂ）に示すように、振動検知手段としての鋼球２００が開放面側の矢印Ｆ１方向に球受部材１００の球流路１０５を転動する。次いで、鋼球２００がの押圧力により、作動部材３００も開放面側へ移動される。これにより、作動部材３００の係合部３０１、３０２の上端部は、ストッパ４００の載置部４０１ｃから移動部４０１ｂへと移動される。
【００６４】
次いで、図８の（８Ｃ）に示すように、ストッパ４００の移動部４０１ｂは、自重により、作動部材３００の係合部３０１、３０２の間内を下方（矢印Ｆ２方向）に移動する。これにより、図９の（９Ｂ）に示すように、ストッパ４００の先端部の当接部４０２は下方に移動し、棚板１０を支持する開放面側のベアリングローラＢ１の表面との当接状態が解除される。
【００６５】
次いで、棚板１０は、開放面側のベアリングローラＢ１および後面側のベアリングローラＢ２によって、開放面側に移動する。そして、棚板１０の後端が後面側のベアリングローラＢ２から外れると、棚板１０は載置物５００と共に、自重により開放面から後面側に向けて下方側に傾斜して尻餅をついた状態となり、書籍等の載置物品５００が開放面側から落下する事態が防止される。
【００６６】
なお、図９に示す例では、物品落下防止装置Ｍ１は、落下防止部材としてのワイヤー５５０を介して後面側のベアリングローラＢ２の下方に繋がれている。これにより、棚板１０が落下する事態を防止することができる。
【００６７】
上述のような物品落下防止装置Ｍ１の作動が、図１に示す物品棚Ｓ１の各棚板１０で行われることにより、各段の棚板１０において、書籍等の載置物品５００が開放面側から落下する事態を確実に防止することができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
【００６９】
図１０から図１４を参照して、第２の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ２について説明する。
【００７０】
ここで、図１０は第２の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ２を備える物品棚Ｓ２の全体構成を示す斜視図、図１１は物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す正面図、図１２は物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す側面図、図１３は物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す斜視図、図１４は物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の動作を示す説明図である。
【００７１】
なお、第１の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ１と同一の構成については、同一符号を付して説明は省略する。
【００７２】
図１０に示すように、第２の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ２は、物品棚Ｓ２の各棚板１０の左右端部の下側にそれぞれ設けられている。
【００７３】
物品棚Ｓ２の左右側壁１１は、複数の係止孔１３を有する支柱１２ａ、１２ｂをそれぞれ備えている。そして、開放面側の支柱１２ａの所望の高さの係止孔１３に係止部材７００を取り付け、後面側の支柱１２ｂの所定位置に物品落下防止装置Ｍ２を設けることにより、各棚板１０を下方側から支持している。
【００７４】
図１１から図１３を参照して、第２の実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ２の構成について説明する。
【００７５】
物品落下防止装置Ｍ２は、振動感知手段を兼ねる第１のリンクアームＬ１と、傾斜手段としての第２のリンクアームＬ２とを回動可能に係合させて構成されている。
【００７６】
なお、第１のリンクアームＬ１および第２のリンクアームＬ２の材質は特には限定されないが、棚板１０および載置物５００の重量を勘案して、所定の剛性を備える金属製とすることが望ましい。
【００７７】
第１のリンクアームＬ１の下方には、支柱１２ｂの何れかの係止孔１３に係合される係止部６００ａを有する回転軸６００が設けられている。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、第１のリンクアームＬ１は、３枚の板状部材６５０ａ〜ｃで構成され、長さの短い板状部材６５０ｃを状部材６５０ａ、ｂで挟む構造となっている。これにより、第１のリンクアームＬ１は所定の重量を有する錘としての役目を果たし、所定の震度の地震等の振動により開放面側に回動するようになっている。
【００７９】
第１のリンクアームＬ１の上部の右側には、第２のリンクアームＬ２を回転自在に係合する係合ピン６０１が設けられている。
【００８０】
また、第１のリンクアームＬ１の上部の左側には、第２のリンクアームの傾きを調整する傾き調整手段としての調整ネジ６０３がネジ受部６０２に螺合されている。
【００８１】
第２のリンクアームＬ２の上端部には、棚板１０の下方の端部に形成される凹部状の保持部１０ａに係合される係合部６０４が形成されている。
【００８２】
次に、物品落下防止装置Ｍ２の物品棚Ｓ２への組み付けについて説明する。
【００８３】
まず、物品棚Ｓ２の後面側の支柱１２ｂにおいて、所望の高さの係止孔１３を選択して、物品落下防止装置Ｍ２の第１のリンクアームＬ１の係止部６００ａを係合させて保持する。
【００８４】
次いで、第２のリンクアームＬ２を回動させて略起立した状態とする。
【００８５】
また、開放面側の支柱１２ａの所望の高さの係止孔１３には係止部材７００を係合させておく。
【００８６】
反対側の側壁１１においても同様の状態とした後、棚板１０の下面の保持部１０ａに係止部材７００および第２のリンクアームＬ２の係合部６０４を嵌め込んで各棚板１０を固定する。
【００８７】
次いで、調整ネジ６０３をドライバーを用いて回転させて、第２のリンクアームの傾きを調整する。これにより、棚板１０の水平状態の微調整および物品落下防止装置Ｍ２が動作するタイミングを調整することができる。
【００８８】
次に、図１４を参照して、物品落下防止装置Ｍ２の動作について説明する。
【００８９】
図１４の（１４Ａ）に示すように、通常状態（地震等による振動がない状態）において、棚板１０は、支柱１２ａ側の係止部材７００と、物品落下防止装置Ｍ２の第２のリンクアームＬ２の係合部６０４によって水平状態に保持されている。
【００９０】
そして、地震等により所定の震度あるいは振幅の振動が発生すると、図１４の（１４Ｂ）に示すように、物品落下防止装置Ｍ２の第１のリンクアームＬ１が自重により矢印Ｆ３方向に回動して落下する。
【００９１】
これに伴って、物品落下防止装置Ｍ２の第２のリンクアームＬ２も、係合ピン６０１を回転中心として、矢印Ｆ３方向に移動する。これにより、第２のリンクアームＬ２の係合部６０４の位置が下がり、棚板１０は載置物５００と共に、自重により開放面から後面側に向けて下方側に傾斜して尻餅をついた状態となり、書籍等の載置物品５００が開放面側から落下する事態が防止される。
【００９２】
なお、物品落下防止装置Ｍ２は、図１４の（１４Ｃ）に示すように、全体が矢印Ｆ４方向に回動して停止する。
【００９３】
本実施の形態に係る物品落下防止装置Ｍ２は、既存の物品棚にも容易に取り付けることができ、低コストで地震対策を行うことができるというメリットもある。
【００９４】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。即ち、本発明の技術的な範囲は、上記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００９５】
例えば、振動感知手段としての鋼球２００は、鉄製に限られず、他の金属製の球、又は樹脂製の球を用いることもできる。また、球に代えて、ローラを用いることも可能である。
【００９６】
図１５に示される物品落下防止装置Ｍ３は、鋼板をボックス形状に形成した箱体８００，前部側アーム８０１，後部側アーム８０２，振動検知手段としての係止アーム８０３等を備えて構成されている。箱体８００の裏面側には、一対の係止部材（ダボ）８０４，８０４が上部２箇所に取り付けられ、これらの係止部材８０４，８０４を、本棚などの前後の支柱（図示せず）の係止孔に係合させけることによって箱体８００が、支柱の所望の高さ位置に支持され、結果的に棚板を支えるようになっている。なお、図１５で示す物品落下防止装置Ｍ３は支柱の左側に取り付けられるものであり、右側に取り付けられる落下防止装置（不図示）については前部側アーム８０１，後部側アーム８０２，振動検知手段としての係止アーム８０３の取付部位は、図１５の装置Ｍ３とは左右が対称となる。
【００９７】
箱体８００の表側には、前部側アーム８０１、後部側アーム８０２が、それらの下端側を中心に、ボルト、ロックナット、ワッシャによって回動可能に取り付けられている。前部側アーム８０１の上端部は、棚板を支える棚板支承部材８０５の下部に、やはりボルト、ロックナット、ワッシャによって回動可能に設置されている。また、後部側アーム８０２は、前部側アーム８０１よりも、その長さが短く形成され、図１５の（１５Ｃ）に示されるように、逆Ｌ字形をなしているとともに、箱体８００に対する取付位置が、前部側アーム８０１よりも上側位置となっている。後部側アーム８０２の下側の鈎状部８０２Ａには、箱体８００の下方側のほぼ中央部を中心として回動可能に取り付けられた振動検知手段としての係止アーム８０３上部の係止部８０３Ａが係合し、後部側アーム８０２の動きを規制している。
【００９８】
通常時、前部側アーム８０１及び後部側アーム８０２は、鉛直からやや後部よりの位置で安定するように設置され、これによって棚板支承部材８０５は、その重心位置が後部よりとなる。係止アーム８０３の係止部８０３Ａが後部側アーム８０２の鈎状部８０２Ａに係合することによって、前部側アーム８０１及び後部側アーム８０２の動きを規制し、棚板支承部材８０５を介して伝達される重量を安全に支えるようになっている。
【００９９】
一方、地震などによりある程度以上の振動が加わった場合は、図１５の（１５Ｃ）に示されるように、まず係止アーム８０３が、その先端の係止部８０３Ａの振り子作用によって二点鎖線のように半時計回りに回動し、後部側アーム８０２の規制を解除する。この結果、規制が解除された前部側アーム８０１及び後部側アーム８０２は、やはり半時計方向に回動し、棚板支承部材８０５の後部側が沈み込んだ尻餅状態となって、棚板上の載置物の前方への移動、散乱を防止することができる。ここで、前部側アーム８０１は、図１５の（１５Ｂ）に示されるように、箱体８００の側面に設けられた切り欠き部８００Ａに当接して必要以上に動かないようになっているので、棚板の傾斜角度を適切な位置に保持することができる。
【０１００】
なお、以上の実施形態では振動感知手段を機械的な部材を組み合わせた構成としたが、これに限らず、加速度センサ、並びに、そのセンサの検知信号に基づいて、ソレノイドやモータ等のアクチュエータを作動させ、その作動によって棚板１０を傾斜させる電気的な構成も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明による物品棚の物品落下防止装置は、書架等の各種棚に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ１を備える物品棚Ｓ１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する球受部材１００の構成を示す平面図（２Ａ）、正面図（２Ｂ）、右側面図（２Ｃ）および斜視図（２Ｄ）である。
【図３】第１の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成する作動部材３００の構成を示す平面図（３Ａ）、正面図（３Ｂ）、右側面図（３Ｃ）および斜視図（３Ｄ）である。
【図４】第１の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の要部を構成するストッパ４００の構成を示す平面図（４Ａ）、正面図（４Ｂ）、右側面図（４Ｃ）および斜視図（４Ｄ）である。
【図５】物品落下防止装置Ｍ１の全体構造を示す平面図（５Ａ）、正面図（５Ｂ）および右側面図（５Ｃ）である。
【図６】物品落下防止装置Ｍ１の組み立て状態を示す分解斜視図である。
【図７】物品落下防止装置Ｍ１の全体構造を示す斜視図である。
【図８】物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の動作を示す説明図である。
【図９】物品棚の物品落下防止装置Ｍ１の動作を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る物品棚の物品落下防止装置Ｍ２を備える物品棚Ｓ２の全体構成を示す斜視図である。
【図１１】物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す正面図である。
【図１２】物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す側面図である。
【図１３】物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の構成を示す斜視図である。
【図１４】物品棚の物品落下防止装置Ｍ２の動作を示す説明図である。
【図１５】物品棚の物品落下防止装置Ｍ３の要部を示す図であり、それぞれ平面図（１５Ａ）、側面図（１５Ｂ）、正面図（１５Ｃ）である。
【符号の説明】
【０１０３】
Ｓ１  Ｓ２  物品棚
Ｍ１  Ｍ２  Ｍ３  物品落下防止装置
１０  棚板
１０ａ  保持部
１１  側壁
１２ａ、１２ｂ  支柱
１３  係止孔
１００  球受部材（ストッパ支持部材）
１０１  取付部
１０１ａ  取付用ビス穴
１０２  側壁部
１０２ａ  係合溝
１０４  後壁部
１０５  球流路
２００  鋼球（回転体、振動検知手段）
３００  作動部材（ストッパ支持部材、傾斜手段）
３０１  係合部
３０３  当接部
４００  ストッパ（ストッパ部材、傾斜手段）
４０１  ストッパ本体
４０１ａ  係合部
４０１ｂ  移動部
４０１ｃ  載置部
４０２  当接部
４０３  錘
５００  載置物
５５０  ワイヤー（落下防止部材、落下防止手段）
６００  回転軸
６００ａ  係止部
６０１  係合ピン
６０２  ネジ受部
６０３  調整ネジ（傾斜調整手段）
６０４  係合部
６５０ａ〜ｃ  板状部材
７００  係止部材
８００  箱体
８００Ａ  切り欠き部
８０１  前部側アーム
８０２  後部側アーム
８０３  係止アーム
８０４  係止部材（ダボ）
８０５  棚板支承部材
Ｂ１、Ｂ２  ベアリングローラ（支持部材）
Ｌ１  第１のリンクアーム（振動検知手段）
Ｌ２  第２のリンクアーム（傾斜手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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