(57)【要約】【課題】環境安全問題に配慮しつつ、洗浄性に優れた洗浄剤組成物を提供するための洗浄剤組成物用原液、それを用いてなる洗浄剤組成物および洗浄方法をそれぞれ提供する。【解決手段】所定量の水を後添加した状態で、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物用原液等であって、第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の炭化水素化合物または芳香族化合物と、第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の含窒素化合物または含イオウ化合物と、と、第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２のエステル化合物とをそれぞれ所定量含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と混合使用するとともに、所定量の水を添加した状態で、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物用原液であって、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
前記第１の有機溶剤１００重量部に対して、
前記第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
前記第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物用原液。
【請求項２】
前記第１の有機溶剤が、アニソール、フルフラール、クメン、フェネトール、デカン、リモネン、シメン、テレピネン、ｎ−パラフィン、ベンジルアミン、ベンジルエチルエーテル、メチルベンゾエート、ジイソプロベンゼン、ベンジルアルコール、トルイジン、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、およびフェネチルアミンからなる群から選択される少なくとも一つの炭化水素化合物または芳香族化合物であることを特徴とする請求項１に記載の洗浄剤組成物用原液。
【請求項３】
前記第２の有機溶剤が、２−エチルヘキシルアミン、モノイソプロパノールアミン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される少なくとも一つの含窒素化合物または含イオウ化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の洗浄剤組成物用原液。
【請求項４】
前記第３の有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、およびエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートからなる群から選択される少なくとも一つのエステル化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物用原液。
【請求項５】
第４の有機溶剤として、ＳＰ値が８.５〜１２の範囲内の値であるグリコールエーテルおよびアルコール化合物を含むとともに、当該グリコールエーテルおよびアルコール化合物の配合量を、前記第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜６００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物用原液。
【請求項６】
水希釈状態で、ｐＨを６．５〜１２．５の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の洗浄剤組成物用原液。
【請求項７】
洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を含むとともに、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物であって、
前記洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
前記第１の有機溶剤１００重量部に対して、
前記第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
前記第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項８】
洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を混合する混合工程と、
白濁状態にて、被洗浄物を洗浄する洗浄工程と、を含む洗浄方法であって、
前記洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
前記第１の有機溶剤１００重量部に対して、
前記第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
前記第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤組成物用原液、洗浄剤組成物、および洗浄方法に関し、特に、環境安全性に配慮しつつ、所定量の水を後添加した場合に洗浄性に優れた洗浄剤組成物となる洗浄剤組成物用原液、それを用いてなる洗浄剤組成物および洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フラックス残渣やソルダーペースト、あるいはインク等の洗浄において、環境問題の発生が少ないことから、グリコール化合物に対して、所定量の水やアミン化合物を含んで構成された洗浄剤組成物が開示されている（例えば、特許文献１や特許文献２参照）。
より具体的には、特許文献１は、水溶性が異なる２種類以上の特定のグリコールエーテル化合物（２５〜４５重量％および５〜２５重量％）と、特定のアミン化合物（０．００５〜１重量％）と、水（２９〜６９．９９５重量％）と、を含んでなるメタルマスク用洗浄剤組成物である。
また、特許文献２は、ポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル類（１０〜７０重量％）と、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテル類（１５〜８０重量％）と、アルカノールアミン類（５〜１５重量％）と、水（５〜１０重量％）と、を含んでなる洗浄剤組成物である。
【０００３】
また、グリコール化合物に対して、水やエステル化合物を含んで構成された洗浄剤組成物が開示されている（例えば、特許文献３や特許文献４参照）。
より具体的には、特許文献３は、グリコールエーテル、グリコールエーテルアセテート、二塩基酸エステル、Ｎ−メチルピロリドン、ベンジルアルコール、及び水等を含んでなる洗浄剤組成物である。
また、特許文献４は、アセト酢酸エステルおよびグリコールジエステル、あるいはいずれか一方のエステル化合物と、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を含んでなる洗浄剤組成物である。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５９６８８号公報
【特許文献２】特開平６−４９４９７号公報
【特許文献３】特開平９−１９４８９２号公報
【特許文献４】特開２００５−１２０３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された洗浄剤組成物は、いずれも均一組成物であるとともに、含水量が比較的少なく、環境安全性や取扱性に乏しいばかりか、洗浄性に乏しいという問題が見られた。
一方、特許文献１〜４に開示された洗浄剤組成物において、環境安全性や取扱性を向上させるべく、含水量を増やすと、洗浄性がさらに低下するという新たな問題が見られた。
さらに、特許文献１〜４に開示された洗浄剤組成物において、被洗浄物における汚染度合い等に応じて、洗浄剤組成物用原液と、水との配合割合を変えて、洗浄力を変化させるというような意図は見られなかった。
【０００６】
そこで、本発明の発明者らは鋭意検討した結果、所定種類であって、かつ所定ＳＰ値の有機溶剤を複数用いるとともに、これらの有機溶剤の配合量を制限した洗浄剤組成物用原液を構成することにより、所定量の水を後添加する前は、均一溶液であって、比較的多量の水を後添加した場合に、白濁した洗浄剤組成物として、優れた洗浄力を示すことを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、従来は、白濁した洗浄剤組成物では、所定の洗浄力が安定的に得られないとしてきたが、本願発明によれば、白濁した洗浄剤組成物であっても、優れた洗浄力を示すことを見出し、本発明を完成させたものである。
よって、本願発明は、フラックス残渣やソルダーペースト等の洗浄において、所定量の水と混合使用される洗浄剤組成物用原液等であって、環境安全性や取扱性に配慮しつつ、洗浄性に優れた洗浄剤組成物となる洗浄剤組成物用原液、それを用いて白濁状態で洗浄する洗浄剤組成物および洗浄方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、水と混合使用するとともに、所定量の水を含んだ状態で、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物用原液であって、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物用原液が提供され、上述した問題点を解決することができる。
【０００８】
すなわち、所定種類であって、かつ所定ＳＰ値の有機溶剤を複数用いるとともに、これらの有機溶剤の配合量を制限して、洗浄剤組成物用原液を構成することにより、所定量の水を後添加する前は、均一溶液であって、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となるものの、優れた洗浄力を示すことができる。
また、このような洗浄剤組成物用原液であれば、比較的多量の水と混合使用できることから、環境安全性や取扱性、さらには再処理性に優れた洗浄剤組成物を効率的に提供することができる。
さらに、このような洗浄剤組成物用原液であれば、使用者が、被洗浄物における汚染度合い等に応じて、洗浄剤組成物用原液と、水との配合割合を変えられることから、安価かつ迅速に、洗浄性を変えてなる洗浄剤組成物を提供することができる。
なお、洗浄剤組成物における白濁状態の是非は、目視によって官能的に判断することも可能であるが、後述するように洗浄剤組成物の光透過率によって、定量的に判断することができる。
【０００９】
また、本発明の洗浄剤組成物用原液を構成するにあたり、第１の有機溶剤が、アニソール、フルフラール、プソイドクメン、フェネトール、ｎ−デカン、リモネン、シメン、テレピネン、ｎ−パラフィン、ベンジルアミン、ベンジルエチルエーテル、メチルベンゾエート、ジイソプロベンゼン、ベンジルアルコール、トルイジン、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、およびフェネチルアミンからなる群から選択される少なくとも一つの炭化水素化合物または芳香族化合物であることが好ましい。
このような種類の第１の有機溶剤を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第２の有機溶剤および第３の有機溶剤とともに均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となって、さらに優れた洗浄力を示すことができる。
【００１０】
また、本発明の洗浄剤組成物用原液を構成するにあたり、第２の有機溶剤が、２−エチルヘキシルアミン、モノイソプロパノールアミン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される少なくとも一つの含窒素化合物または含イオウ化合物であることが好ましい。
このような種類の第２の有機溶剤を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤との間の相分離を有効に防止して、均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となって、さらに優れた洗浄力を示すことができる。
【００１１】
また、本発明の洗浄剤組成物用原液を構成するにあたり、第３の有機溶剤が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、およびエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートからなる群から選択される少なくとも一つのエステル化合物であることが好ましい。
このような種類の第３の有機溶剤を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第１の有機溶剤および第２の有機溶剤とともに均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となって、さらに優れた洗浄力を示すことができる。
【００１２】
また、本発明の洗浄剤組成物用原液を構成するにあたり、第４の有機溶剤として、ＳＰ値が８.５〜１２の範囲内の値であるグリコールエーテルおよびアルコール化合物をさらに含むとともに、当該グリコールエーテルおよびアルコール化合物の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜６００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
このような第４の有機溶剤を所定量添加することにより、第２の有機溶剤を補完して、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤と、の間の相分離をさらに有効に防止することができる。
【００１３】
また、本発明の洗浄剤組成物用原液を構成するにあたり、水希釈状態で、ｐＨを６．５〜１２．５の範囲内の値とすることが好ましい。
このようなｐＨ値とすることにより、被洗浄物である電子部品等に金属が含まれる場合であっても、当該金属の腐食を防止しつつ、フラックス等に対する十分な洗浄性を確保することができる。
【００１４】
また、本発明の別の態様は、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を含むとともに、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物であって、
洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物である。
すなわち、所定の洗浄剤組成物用原液をもとに、所定量の水を後添加することによって、白濁した洗浄剤組成物として得られることから、優れた洗浄力を示すことができるとともに、環境安全性や取扱性、さらには再処理性に優れた洗浄剤組成物を提供することができる。
【００１５】
また、本発明のさらに別の態様は、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を混合する混合工程と、
白濁状態にて、被洗浄物を洗浄する洗浄工程と、を含む洗浄方法であって、
洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄方法である。
このように実施することにより、環境安全性や取扱性等に優れた洗浄剤組成物を用いて、被洗浄物に対して、優れた洗浄性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を説明するために供する図である。
【図２】第２の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を説明するために供する図である。
【図３】第３の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を説明するために供する図である。
【図４】第３の有機溶剤の配合量の、乾燥性に対する影響を説明するために供する図である。
【図５】第３の有機溶剤の配合量の、引火点に対する影響を説明するために供する図である。
【図６】水の配合量の、洗浄性に対する影響を説明するために供する図である。
【図７】洗浄装置の一例を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
[第１の実施の形態]
第１の実施の形態は、水と混合使用するとともに、所定量の水を含んだ状態で、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物用原液であって、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物用原液である。
【００１８】
１．液特性
第１の実施の形態の洗浄剤組成物用原液は、水を後添加するとともに、所定量の水を含んだ状態で、白濁状態の洗浄剤組成物として、被洗浄物を洗浄するための組成物である。
すなわち、所定種類であって、かつ所定ＳＰ値の有機溶剤を複数かつ所定量用いて、洗浄剤組成物用原液を構成することにより、所定量の水を後添加する前は、均一溶液であるとともに、所定量の水を後添加し、白濁状態の洗浄剤組成物とした場合であっても、フラックス残渣やソルダーペースト等が付着した被洗浄物に対して、優れた洗浄力を示すことができる。
より具体的には、第１の有機溶剤であるＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物（例えば、脂肪族炭化水素等）または芳香族化合物（例えば、芳香族炭化水素等）と、第３の有機溶剤であるＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物とは、本来相溶し難い組み合わせである。
しかるに、第２の有機溶剤であるＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物（例えば、アミン化合物等）や含イオウ化合物（例えば、スルホキシド化合物等）を所定量含むことにより、洗浄剤組成物用原液において、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤とが相溶し、均一溶液となるものである。
そして、かかる洗浄剤組成物用原液に対して、所定量の水を後添加した場合、第２の有機溶剤の作用効果が変化し、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤とが、非相溶状態となって、静置すると、相分離することになる。それを、所定の攪拌状態におくと白濁状態となるものの、フラックス残渣やソルダーペースト等に対して、優れた洗浄力を示すことができるようになる。
【００１９】
また、このような洗浄剤組成物用原液であれば、比較的多量の水と混合使用できることから、環境安全性や取扱性、さらには再処理性に優れた洗浄剤組成物を効率的に提供することができる。
より具体的には、全体量に対して、６０重量％以上の水を含むことが可能なことから、消防法の危険物に該当しなくなるためである。
また、同様に、比較的多量の水を含むことから、使用によって、洗浄剤組成物が汚染された場合であっても、効率的に再生使用することが可能なためである。
さらに、このような洗浄剤組成物用原液であれば、使用者が、被洗浄物における汚染度合い等に応じて、洗浄剤組成物用原液と、水との配合割合を変えられることから、安価に、洗浄性を変えてなる洗浄剤組成物を効率的に提供することができる。
【００２０】
２．第１の有機溶剤
（１）種類
また、洗浄剤組成物用原液を構成する第１の有機溶剤は、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物であって、所定の洗浄力を発揮するために配合する有機溶剤である。
すなわち、第１の有機溶剤として、所定ＳＰ値を有する炭化水素化合物または芳香族化合物を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第２の有機溶剤および第３の有機溶剤とともに均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となって、さらに優れた洗浄力を示すことができる。
【００２１】
より具体的には、このような第１の有機溶剤としては、第２および第３の有機溶剤、あるいは後述する第４の有機溶剤のいずれにも該当しない炭化水素化合物または芳香族化合物であって、例えば、アニソール（ＳＰ値：９．３、沸点：１５２℃、引火点：５２℃）、フルフラール（ＳＰ値：１０．２、沸点：１６２℃、引火点：６２℃）、メチルスチレン（ＳＰ値：８．８、沸点：１６４℃、引火点：５４℃）、ミルセン（ＳＰ値：７．７、沸点：１６７℃、引火点：５４℃）、クメン（ＳＰ値：９．０、沸点：１６９℃、引火点：５０℃）、メンタン（ＳＰ値：７．２、沸点：１７０℃、引火点：６３℃）、フェネトール（ＳＰ値：９．０、沸点：１７０℃、引火点：６３℃）、デカン（ＳＰ値：７．７、沸点：１７０℃、引火点：５３℃）、リモネン（ＳＰ値：７．８、沸点：１７５℃、引火点：４８℃）、シメン（ＳＰ値：８．７、沸点：１７７℃、引火点：４７℃）、テルピネン（ＳＰ値：８．０、沸点：１８０℃、引火点：７１℃）、ｎ−パラフィンＬ（ＳＰ値：８．９、沸点：１８９〜２２９℃、引火点：７１℃）、インデン（ＳＰ値：６．８、沸点：１８２℃、引火点：７８℃）、トルイジン（ＳＰ値：９．８、沸点：２０２℃、引火点：８５℃）、デュレン（ＳＰ値：９．２、沸点：１９２℃、引火点：６５℃）、ベンジルアミン（ＳＰ値：９．９、沸点：１８５℃、引火点：７２℃）、ベンジルエチルエーテル（ＳＰ値：８．９、沸点：１８９℃、引火点：７３℃）、チオアニソール（ＳＰ値：８．８、沸点：１８８℃、引火点：７２℃）、ジメチルアニリン（ＳＰ値：９．９、沸点：１８８℃、引火点：６３℃）、リナロール（ＳＰ値：９．４、沸点：１９８℃、引火点：８３℃）、メチルベンゾエート（ＳＰ値：９．９、沸点：１９９℃、引火点：８２℃）、ジイソプロピルベンゼン（ＳＰ値：８．３、沸点：２０２℃、引火点：８５℃）、スワゾール（ＳＰ値：９．５、沸点：１８０〜２０８℃、引火点：６４℃）、グアヤコール（ＳＰ値：１０．２、沸点：２０５℃、引火点：８７℃）、ベンジルアルコール（ＳＰ値：１１．６、沸点：２０５℃、引火点：９３℃）、テトラリン（ＳＰ値：９．２、沸点：２０８℃、引火点：７７℃）、Ｎ−メチルベンジルアミン（ＳＰ値：９．５、沸点：１８０℃、引火点：７７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン（ＳＰ値：９．８、沸点：１８１℃、引火点：６０℃）、α−フェニルエチルアミン（ＳＰ値：９．７、沸点：１９２℃、引火点：７９℃）、およびフェネチルアミン（ＳＰ値：９．７、沸点：１９８℃、引火点：９０℃）からなる群から選択される少なくとも一つの脂肪族炭化水素または芳香族化合物（ベンジルアミンや、ベンジルアルコールを含む。）であることが好ましい。
【００２２】
特に、第１の有機溶剤としては、アニソール、フルフラール、クメン、フェネトール、デカン、リモネン、シメン、テルピネン、ｎ−パラフィン、ベンジルアミン、ベンジルエチルエーテル、メチルベンゾエート、ジイソプロベンゼン、ベンジルアルコール、トルイジン、Ｎ−メチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、α−フェニルエチルアミンおよびフェネチルアミンからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
この理由は、このような種類の第１の有機溶剤を用いることにより、比較的少量の配合であっても優れた洗浄性が得られるとともに、乾燥性の低下も相対的に少なくなるためである。
よって、第１の有機溶剤におけるＳＰ値を７〜１２の範囲内の値とすることが好ましく、８〜１１の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２３】
（２）配合量
また、第１の有機溶剤の配合量を、全体量に対して、０．２５〜５５重量％の範囲内の値にすることが好ましい。
この理由は、かかる第１の有機溶剤の配合量が、０．２５重量％未満の値になると、フラックス等に対する洗浄効果が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる第１の有機溶剤の配合量が、５５重量％を超えると、可燃性液体量として、所定量を超えるために、消防法上の危険物として取り扱わなければならない場合があるためである。
したがって、その洗浄性と、取り扱い性とのバランスを考慮して、第１の有機溶剤の配合量を、全体量に対して、１〜５０重量％の範囲内の値にすることがより好ましく、３〜３０重量％の範囲内の値にすることがさらに好ましい。
【００２４】
また、図１に、第１の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を検討した結果を示す。すなわち、図１の横軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液を用いた洗浄剤組成物（水分も含む）中の第１の有機溶剤の配合量（重量％）が採って示してあり、縦軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液を用いた場合の洗浄性の評価結果（相対値）が採って示してある。
そして、洗浄性の評価結果（相対値）は、０〜１０の評価点で表しており、フラックスの洗浄温度を７０℃とした上で、その評価基準は、以下の通りである。
評価点１０：フラックス洗浄時間が０〜１０分未満である。
評価点９  ：フラックス洗浄時間が１０〜１２分未満である。
評価点８  ：フラックス洗浄時間が１２〜１５分未満である。
評価点７  ：フラックス洗浄時間が１５〜１７分未満である。
評価点６  ：フラックス洗浄時間が１７〜２０分未満である。
評価点５  ：フラックス洗浄時間が２０〜２５分未満である。
評価点４  ：フラックス洗浄時間が２５〜３０分未満である。
評価点３  ：フラックス洗浄時間が３０〜４０分未満である。
評価点２  ：フラックス洗浄時間が４０〜５０分未満である。
評価点１  ：フラックス洗浄時間が５０〜６０分未満である。
評価点０  ：フラックス洗浄時間が６０分以上である。
【００２５】
かかる図１の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物原液中の第１の有機溶剤の配合量が、全体量に対して、例えば、図中、レンジＡで示す０．２５〜５５重量％の範囲であれば、水を所定量含む洗浄剤組成物とした場合に、良好な洗浄性が得られている。
一方、第１の有機溶剤の配合量が０．２５重量％未満の値となったり、５５重量％を超える値となったりすると、水を所定量含む洗浄剤組成物とした場合の洗浄性の評価結果が著しく低下することが理解される。
また、配合成分の相違や配合量等のばらつきを考慮しても、例えば、図中、レンジＢで示す１〜５０重量％の範囲であれば、さらに良好な洗浄性が得られることが理解される。
したがって、洗浄剤組成物原液中の第１の有機溶剤の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、水を所定量含む洗浄剤組成物とした場合に、良好な洗浄性が得られることが理解される。
よって、本願発明の洗浄剤組成物原液における第１の有機溶剤の配合量を、水を所定量含む洗浄剤組成物とした場合の洗浄性から、所定範囲に制限することが好ましいと言える。
【００２６】
３．第２の有機溶剤
（１）種類
第２の有機溶剤は、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物（例えば、アミン化合物やピロリドン化合物等）または含イオウ化合物（例えば、スルホキシド化合物等）、あるいはいずれか一方の化合物である。
すなわち、第２の有機溶剤は、洗浄剤組成物とした場合の洗浄性を向上させるとともに、所定量の水と混合する前は、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤との相分離を有効に防いで、均一溶液としての洗浄剤組成物用原液を提供するために配合する有機溶剤である。
【００２７】
より具体的には、このような第２の有機溶剤としては、第１および第３の有機溶剤、あるいは後述する第４の有機溶剤のいずれにも該当しない含窒素化合物または含イオウ化合物であって、例えば、２−エチルヘキシルアミン（ＳＰ値：８．４、沸点：１６８℃、引火点：５３℃）、モノイソプロパノールアミン（ＳＰ値：１２．７、沸点：１６０℃、引火点：７４℃）、Ｎ−エチルエタノールアミン（ＳＰ値：１１．４、沸点：１６９℃、引火点：７１℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＳＰ値：１１．１、沸点：１６６℃、引火点：７０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（ＳＰ値：１１．８、沸点：１８３℃、引火点：９８℃）、ジメチルスルホキシド（ＳＰ値：１３．０、沸点：１８９℃、引火点：９５℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＳＰ値：１１．２、沸点：２０４℃、引火点：９１℃）、およびジエタノールアミン（ＳＰ値：１４．４、沸点：２６９℃、引火点：１３４℃）からなる群から選択される少なくとも一つのアミン系化合物やピロリドン化合物等である。
【００２８】
特に、第２の有機溶剤としては、２−エチルヘキシルアミン、モノイソプロパノールアミン、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドからなる群から選択される少なくとも一つのアミン化合物やピロリドン化合物等であることが好ましい。
この理由は、このような種類の第２の有機溶剤を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤との間の相分離を有効に防いで、均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物となって、さらに優れた洗浄力を示すことができるためである。
よって、第２の有機溶剤におけるＳＰ値を９〜１４の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜１３．５の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２９】
（２）配合量
また、第２の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜１４００重量部の範囲内の値とする。
この理由は、かかる第２の有機溶剤の配合量が、５重量部未満の値になると、洗浄剤組成物とした場合の洗浄性が著しく低下する場合があるためである。
一方、かかる第２の有機溶剤の配合量が、１４００重量部を超えた値になると、洗浄剤組成物とした場合の洗浄性や乾燥性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、第２の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、１０〜６００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜３５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３０】
また、図２に、第２の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を検討した結果を示す。図２の横軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液中の第２の有機溶剤の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、当該洗浄剤組成物原液を用いた洗浄剤組成物における洗浄性の評価結果（相対値）が採って示してある。
そして、洗浄性の評価結果（相対値）は、０〜１０の評価点で表しており、その評価基準は、図１の場合と、同様である。
そして、かかる図２の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物原液中の第２の有機溶剤の配合量が、第１の有機溶剤１００重量部に対して、例えば、図中、レンジＡで示す５〜１４００重量部の範囲であれば、評価点が８以上の良好な洗浄性が得られている。
一方、第２の有機溶剤の配合量が５重量部未満の値となったり、１４００重量部を超える値となったりした場合、洗浄性の評価結果が著しく低下することが理解される。
また、配合成分の相違や配合量等のばらつきを考慮しても、例えば、図中、レンジＢで示す１０〜６００重量部の範囲であれば、評価点が１０程度のさらに良好な洗浄性が得られることが理解される。
したがって、洗浄剤組成物原液中の第２の有機溶剤の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、良好な洗浄性が得られることが理解される。
【００３１】
４．第３の有機溶剤
（１）種類
また、洗浄剤組成物用原液を構成する第３の有機溶剤は、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物であって、洗浄剤組成物とした場合の乾燥性を向上させるために配合する有機溶剤である。
そして、第３の有機溶剤は、所定量の水と混合する前は、第１および第２の有機溶剤とともに、均一溶液としての洗浄剤組成物用原液を提供するために配合する有機溶剤である。
【００３２】
より具体的には、このような第３の有機溶剤としては、第１〜２の有機溶剤、および後述する第４の有機溶剤のいずれにも該当しないエステル化合物であって、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＳＰ値：９．２、沸点：１４６℃、引火点：４７℃）、３−メトキシブチルアセテート（ＳＰ値：９．３、沸点：１７３℃、引火点：６３℃）、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート（ＳＰ値：９．２、沸点：１８８℃、引火点：７３℃）、プロピレングリコールジアセテート（ＳＰ値：１０．４、沸点：１９０℃、引火点：９３℃）、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＳＰ値：９．０、沸点：１９２℃、引火点：８８℃）、乳酸ブチル（ＳＰ値：１０．５、沸点：１８８℃、引火点：７１℃）、アセト酢酸メチル（ＳＰ値：１１．６、沸点：１７２℃、引火点：７７℃）、アセト酢酸エチル（ＳＰ値：１０．７、沸点：１８１℃、引火点：７５℃）、無水プロピオン酸（ＳＰ値：１０．５、沸点：１６７℃、引火点：７４℃）、無水酪酸（ＳＰ値：９．７、沸点：１９９℃、引火点：８８℃）、シュウ酸ジエチル（ＳＰ値：１０．８、沸点：１８９℃、引火点：７６℃）、およびオクタン酸エステル（ＳＰ値：８．４、沸点：２０８℃、引火点：７５℃）からなる群から選択される少なくとも一つのエステル化合物である。
【００３３】
特に、第３の有機溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、およびエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートからなる群から選択される少なくとも一つのエステル化合物であることが好ましい。
この理由は、このような種類の第３の有機溶剤を用いることにより、所定量の水と混合する前は、幅広い温度領域において、第１の有機溶剤および第２の有機溶剤とともに、均一溶液を組成するとともに、所定量の水を後添加した場合には、白濁状態の洗浄剤組成物として、さらに優れた洗浄力を示すことができるためである。
したがって、第３の有機溶剤におけるＳＰ値を８．５〜１１．５の範囲内の値とすることが好ましく、９〜１１の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３４】
（２）配合量
また、第３の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜１４００重量部の範囲内の値とする。
この理由は、かかる第３の有機溶剤の配合量が、５重量部未満の値になると、洗浄剤組成物原液から洗浄剤組成物を構成した場合の乾燥性が著しく低下する場合があるためである。
一方、かかる第３の有機溶剤の配合量が、１４００重量部を超えた値になると、洗浄剤組成物原液から洗浄剤組成物を構成した場合の洗浄性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、第３の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、１０〜６００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜３５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３５】
また、図３に、第３の有機溶剤の配合量の、洗浄性に対する影響を検討した結果を示す。図３の横軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、当該洗浄剤組成物原液を用いた洗浄剤組成物における洗浄性の評価結果（相対値）が採って示してある。
また、洗浄性の評価結果（相対値）は、０〜１０の評価点で表しており、その評価基準は、図１の場合と、同様である。
そして、かかる図３の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量が、第１の有機溶剤１００重量部に対して、例えば、図中、レンジＡで示すように、１４００重量部以下の値であれば、評価点が８以上の良好な洗浄性が得られ、レンジＢで示すように、６００重量部以下の値であれば、評価点が１０以上の良好な洗浄性が得られている。
但し、第３の有機溶剤の配合量が０重量部となっても、洗浄性の評価結果は良好であることが理解される。
【００３６】
一方、図４に、第３の有機溶剤の配合量の、乾燥性に対する影響を検討した結果を示す。図４の横軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、当該洗浄剤組成物原液を用いた洗浄剤組成物における乾燥性の評価結果（相対値）が採って示してある。
そして、乾燥性の評価結果（相対値）は、０〜１０の評価点で表しており、乾燥温度１００℃の条件において、その評価基準は、以下のとおりである。
評価点１０：乾燥時間が０〜５分未満である。
評価点９  ：乾燥時間が５〜７分未満である。
評価点８  ：乾燥時間が７〜１０分未満である。
評価点７  ：乾燥時間が１０〜１２分未満である。
評価点６  ：乾燥時間が１２〜１５分未満である。
評価点５  ：乾燥時間が１５〜１７分未満である。
評価点４  ：乾燥時間が１７〜２０分未満である。
評価点３  ：乾燥時間が２０〜２２分未満である。
評価点２  ：乾燥時間が２２〜２５分未満である。
評価点１  ：乾燥時間が２５〜３０分未満である。
評価点０  ：乾燥時間が３０分以上である。
【００３７】
かかる図４の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量が、全体量に対して、図中、レンジＡで示すように、１０重量部以上の値であれば、評価点が８以上の良好な乾燥性が得られ、レンジＢで示すように、２０重量部以上の値であれば、評価点が１０程度のさらに良好な乾燥性が得られている。
したがって、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、良好な乾燥性が得られることが理解される。
よって、上述した洗浄性の評価結果を加味すると、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、良好な洗浄性および乾燥性との間のバランスを取ることができる。
【００３８】
その他、図５に、第３の有機溶剤の配合量の、洗浄剤組成物原液の引火点に対する影響を検討した結果を示す。
すなわち、図５の横軸には、実施例１に準拠した洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、当該洗浄剤組成物原液の引火点（℃）が採って示してある。
かかる図５の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量が、全体量に対して、例えば、５０重量部以上の値であれば、７５℃以上の比較的高い引火点の値が得られている。
よって、上述した洗浄性および乾燥性の評価結果をさらに加味すると、洗浄剤組成物原液中の第３の有機溶剤の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、引火点のみならず、良好な洗浄性および乾燥性との間のバランスを取ることができる。
【００３９】
５．第４の有機溶剤
（１）種類
また、洗浄剤組成物用原液を構成するに際して、第４の有機溶剤として、ＳＰ値が８.５〜１２の範囲内の値であるグリコールエーテルまたはアルコール化合物をさらに添加するとともに、当該第４の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜６００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、このような第４の有機溶剤を所定量添加することにより、第２の有機溶剤を補完して、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤と、の間の相分離をさらに有効に防止することができるためである。
【００４０】
ここで、このような第４の有機溶剤としては、第１〜３の有機溶剤のいずれにも該当しないグリコールエーテルまたはアルコール化合物である。
より具体的に、プロピレングリコールモノプロピルエーテル（ＳＰ値：９．６、沸点：１５０℃、引火点：４８℃）、プロピレングリコールモノブチルエーテル（ＳＰ値：９．０、沸点：１７１℃、引火点：６２℃）、ジプロピレングリコールジメチルエーテル（ＳＰ値：８．７、沸点：１７１℃、引火点：６５℃）、エチレングリコールモノイソブチルエーテル（ＳＰ値：９．１、沸点：１６１℃、引火点：５６℃）、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル（ＳＰ値：１０．９、沸点：１４２℃、引火点：４６℃）、フルフリルアルコール（ＳＰ値：１１．９、沸点：１７１℃、引火点：６５℃）、および３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ＳＰ値：１０．５、沸点：１７４℃、引火点：６８℃）等の少なくとも一つである。
【００４１】
（２）配合量
また、第４の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、５〜６００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる第４の有機溶剤の配合量が、５重量部未満の値になると、添加効果を発現しない場合があるためである。
一方、かかる第４の有機溶剤の配合量が、６００重量部を超えた値になると、洗浄性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、第４の有機溶剤の配合量を、第１の有機溶剤１００重量部に対して、１０〜２５０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜１５０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４２】
６．界面活性剤
（１）種類
界面活性剤は、上述した第１〜第３の有機溶剤、あるいは第１〜第４の有機溶剤を、水に対して乳化あるいは可溶化させるために添加するが、さらには、被洗浄物に対する親和性を向上させ、結果として、洗浄性を高めるために添加することが好ましい。
ここで、界面活性剤の好適例としては、非イオン系界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンベンジルアルコール、ポリグリセリン脂肪酸エステル等の一種単独または二種以上の組み合わせが挙げられる。
【００４３】
（２）配合量
また、界面活性剤の配合量は、例えば、全体量に対して、０．０１〜５重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる界面活性剤の配合量が、０．０１重量％未満の値になると、上述した第１〜第３の有機溶剤の相溶性が不十分となって、洗浄剤組成物用原液において、分離しやすくなる場合があるためである。
一方、かかる界面活性剤の配合量が、５重量％を超えると、被洗浄物への残留量が多くなって、リンス工程が必須になったり、被洗浄物の電気特性を劣化させたりする場合があるためである。
したがって、その乳化性と、残留性等とのバランスを考慮して、界面活性剤の配合量を、全体量に対して、０．０５〜２重量％の範囲内の値にすることがより好ましく、０．１〜２重量％の範囲内の値にすることがさらに好ましい。
【００４４】
[第２の実施の形態]
第２の実施の形態は、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を含むとともに、白濁状態にて、被洗浄物を洗浄するための洗浄剤組成物であって、
洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄剤組成物である。
【００４５】
１．洗浄剤組成物用原液
第１の実施の形態で説明した洗浄剤組成物用原液を、第２の実施の形態においても、そのまま使用することができるので、ここでの再度の説明は省略する。
【００４６】
２．水
また、白濁状態となって、優れた洗浄力を示すために、所定量の水を後添加し、混合使用する。
すなわち、洗浄剤組成物用原液に対して、比較的多量の水を後添加することによって、第２の有機溶剤の作用効果を変化させるとともに、第１の有機溶剤と、第３の有機溶剤との分離を促進し、白濁状態の洗浄剤組成物となって、優れた洗浄力を示すためである。
また、比較的多量の水を含むことから、環境安全性や取扱性、さらには再処理性に優れた洗浄剤組成物を効率的に提供することができる。
さらに、使用者が、被洗浄物における汚染度合いや汚染物の種類等に応じて、洗浄剤組成物用原液と、水との配合割合を変えられることから、安価かつ迅速に、洗浄性を変えてなる洗浄剤組成物を提供することができる。
【００４７】
また、水の配合量を、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の範囲内の値とする。
この理由は、かかる水の配合量が、５０重量部未満の値になると、洗浄性が低下するばかりか、安全性や取扱性が低下する場合があるためである。
一方、かかる水の配合量が、１９００重量部を超えた値になると、逆に、洗浄性が著しく低下する場合があるためである。
したがって、水の配合量を、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、１５０〜９００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１７５〜６００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
ここで、図６に、洗浄性における、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対する水の配合量の影響を検討した結果を示す。すなわち、図６の横軸に、実施例１に準拠した洗浄剤組成物用原液１００重量部に対する水の配合量（重量部）が採って示してあり、縦軸に、当該洗浄剤組成物原液から構成した洗浄剤組成物における洗浄性に対する評価結果（相対値）が採って示してある。
かかる図６の特性曲線が示すように、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対する水の配合量が、全体量に対して、例えば、図中、レンジＡで示すように、５０〜１９００重量部の範囲内の値であれば、評価点８以上の良好な洗浄性が得られている。
また、例えば、図６中、レンジＢで示すように、６５〜９００重量部の範囲内の値であれば、評価点１０の良好な洗浄性が得られている。
したがって、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対する水の配合量を所定範囲内の値に制限することによって、それから得られる洗浄剤組成物において、良好な洗浄性が得られることが理解される。
【００４９】
３．特性
（１）引火点および燃焼点
洗浄剤組成物が引火点を有しないか、あるいは、引火点を有する場合であっても、その温度を４０℃以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる洗浄剤組成物の引火点が４０℃以上となると、消防法上の危険物に該当しなくなるためである。
ただし、洗浄剤組成物の引火点が過度に高くなると、使用可能な第１〜第３の有機溶剤の種類や配合量が過度に制限される場合がある。
したがって、洗浄剤組成物が引火点を有する場合であっても、その温度を４５〜２００℃の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１００℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物の引火点は、実施例１に記載するように、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５−１および４（引火点の求め方）に準じて、測定することができる。
【００５０】
また、洗浄剤組成物の燃焼点を６０℃以上とすることが好ましい。
この理由は、かかる洗浄剤組成物の燃焼点が６０℃以上となると、消防法上の危険物に該当しなくなるためである。
ただし、洗浄剤組成物の燃焼点が過度に高くなると、使用可能な第１〜第３の有機溶剤の種類や配合量等が過度に制限される場合がある。
したがって、洗浄剤組成物の燃焼点を８０〜２５０℃の範囲内の値とすることがより好ましく、１００〜１５０℃の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５１】
（２）揮発性有機化合物
また、洗浄剤組成物中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の配合量を５０重量％以下とすることが好ましい。
この理由は、かかる洗浄剤組成物中の揮発性有機化合物の配合量が５０重量％を超えると、環境問題が発生したり、特定な処理装置が必要になったり、さらには、水系洗浄剤組成物として取り扱うことが困難になったりする場合があるためである。
ただし、かかる洗浄剤組成物中の揮発性有機化合物の配合量を過度に小さくすると、使用可能な炭化水素化合物や含窒素化合物、あるいはエステル化合物等の種類や配合量が過度に制限される場合がある。
したがって、洗浄剤組成物中の揮発性有機化合物の配合量を０．５〜４５重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜４０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物中の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の配合量は、ガスクロマトグラフィ測定法を用いて、測定することができる。
【００５２】
（３）ｐＨ値
また、洗浄剤組成物のｐＨ値を６．５以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるｐＨ値が６．５未満の値になると、フラックスに対する洗浄効果が著しく低下する場合があるためである。
ただし、かかる洗浄剤組成物のｐＨ値が過度に大きくなると、被洗浄物である電子部品の基板等を侵す場合がある。
したがって、洗浄剤組成物のｐＨ値を７〜１２．５の範囲内の値とすることがより好ましく、９〜１２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物のｐＨは、ｐＨメータを用いて、実施例１に記載するように、測定することができる。
【００５３】
（４）アミン価
また、洗浄剤組成物のアミン価を１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるアミン価が、１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の値になると、フラックスに対する洗浄効果が著しく低下する場合があるためである。
ただし、かかる洗浄剤組成物のアミン価が過度に大きくなると、被洗浄物である電子部品の基板等を侵す場合があるためである。
したがって、洗浄剤組成物のアミン価を５〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物のアミン価は、中和滴定法によって、実施例１に記載するように、測定することができる。
【００５４】
（５）電気伝導度
また、洗浄剤組成物の電気伝導度（室温）を５〜７００μＳ／ｃｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる電気伝導度が、５μＳ／ｃｍ未満の値になると、フラックスに対する洗浄効果が著しく低下する場合があるためである。一方、かかる電気伝導度が、７００μＳ／ｃｍを超えると、被洗浄物である電子部品や基板等を侵す場合があるためである。
したがって、洗浄剤組成物の電気伝導度を１０〜６００μＳ／ｃｍの範囲内の値とすることがより好ましく、２０〜５００μＳ／ｃｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物の電気伝導度は、電気伝導度計を用いて、実施例１に記載するように、測定することができる。
【００５５】
（６）光透過率
また、洗浄剤組成物の白濁状態の目安となる光透過率（可視光／７５０ｎｍ基準）を８０％以内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる光透過率が８０％を超えた値になると、均一溶液に近くなるか、あるいは相分離が過度になって、白濁状態を維持することができず、フラックス等に対する洗浄効果が著しく低下する場合があるためである。
一方、かかる洗浄剤組成物の光透過率が過度に小さくなると、相分離が不十分になって、洗浄性の制御が困難となったり、フラックス等に対する洗浄効果が逆に低下したりする場合があるためである。
したがって、洗浄剤組成物の光透過率を０．５〜６０％の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜４０％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、洗浄剤組成物の可視光に対する光透過率は、分光光度計を用いて、実施例１に記載するように、測定することができる。
【００５６】
[第３の実施の形態]
第３の実施の形態は、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を混合する混合工程と、
白濁状態にて、被洗浄物を洗浄する洗浄工程と、を含む洗浄方法であって、
洗浄剤組成物用原液が、
第１の有機溶剤として、ＳＰ値が６．５〜１２の範囲内の値である炭化水素化合物または芳香族化合物と、
第２の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１５の範囲内の値である含窒素化合物または含イオウ化合物と、
第３の有機溶剤として、ＳＰ値が８〜１２の範囲内の値であるエステル化合物と、
を含むとともに、
第１の有機溶剤１００重量部に対して、
第２の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とし、
第３の有機溶剤の配合量を５〜１４００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする洗浄方法である。
【００５７】
１．混合工程
混合工程は、洗浄剤組成物用原液と、所定量の水を混合し、洗浄剤組成物を作成する工程である。
より具体的には、混合工程において、洗浄剤組成物用原液１００重量部に対して、５０〜１９００重量部の水を混合することを特徴とする。
なお、混合工程を実施するに際して、公知のミキサーや攪拌装置を用いることが好ましい。
【００５８】
２．洗浄工程
（１）洗浄態様
洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、その洗浄方法は特に制限されるものでなく、例えば、浸漬法、揺動法、超音波振動法、シャワー洗浄法、液中ジェット法などの各種手段を採用することができる。
また、洗浄剤組成物をブラシや洗浄ロール等に含浸させたり、付着させたりした状態で、フラックスを洗浄することも好ましい。
なお、洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、より具体的には、後述する洗浄装置を使用することが好ましい。
【００５９】
（２）洗浄条件
また、洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、例えば、３０〜８０℃、１０秒〜３０分の条件で洗浄することが好ましい。
この理由は、このような条件で所定の洗浄効果が得られるならば、洗浄剤組成物自体の熱劣化や酸化劣化を有効に防止できるためである。
なお、洗浄剤組成物を白濁状態において、優れた洗浄性を示すために、洗浄条件の一つとして、洗浄剤組成物を攪拌状態とすることが好ましい。
より具体的には、プロペラ攪拌装置やマグネットスターラ等を用いて、回転数を３０〜１０００ｒｐｍの範囲として、洗浄剤組成物を攪拌状態とすることが好ましい。
【００６０】
３．リンス工程
また、洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、さらにリンス処理する工程を設けて、洗浄した電子部品や基板等をリンス処理することが好ましい。
この理由は、洗浄剤組成物が残留した場合に、電子部品や基板等において、電気腐食等が発生する場合があるためである。
ここで、リンス液として、アルコール系溶剤を使用することが好ましい。この理由は、水と比較して、早期乾燥ができるとともに、アミン化合物についても、十分除去できるためである。
【００６１】
また、より具体的には、アルコール系溶剤として、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓ−ブチルアルコール、アミルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール等の一種単独または二種以上のアルコールを使用することが好ましい。
【００６２】
また、これらのアルコールに対して、所定量の水を添加したアルコール系溶剤を使用することが好ましく、より具体的には、全体量に対して４０重量％〜７０重量％になるように水を添加したアルコール系溶剤を使用することが好ましい。
なお、リンス条件としては、５〜４０℃、１秒〜３０分の範囲内とし、さらに、二段階でリンス処理を実施することがより好ましい。この理由は、界面活性剤やアミン化合物の残渣についても、より少なくするためである。
ただし、ハンダ処理装置等に付着したフラックスを除去する場合には、残留した界面活性剤等による電子部品や基板等の腐食問題がないため、かかるリンス工程を省略化したり、簡略化したりすることができる。
【００６３】
４．洗浄装置
洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、使用するフラックスの洗浄装置１０としては、図７（ａ）に示すように、例えば、超音波洗浄するための超音波振動子２９を備えた洗浄槽１２と、リンス槽１４と、乾燥槽１６と、を備えていることが好ましい。
より具体的には、洗浄槽１２は、筐体１２ａと、被洗浄物２３の収容部２０と、超音波振動子２９と、洗浄液の攪拌装置（図示せず）と、サーモスタット付きのヒーター１９と、から構成してあり、攪拌および循環している洗浄液２１に対して、超音波振動子２９が、超音波振動を付与し、被洗浄物２３を効率的に洗浄することが好ましい。
【００６４】
また、図７（ｂ）に示すように、洗浄槽１２は、筐体１２ａと、被洗浄物２３の収容部２０と、超音波振動子２９と、洗浄液の攪拌装置（図示せず）と、サーモスタット付きのヒーター１９と、洗浄液２１を循環させるための循環路２２と、から構成することも好ましい。すなわち、ポンプ２４によって、一部汚染された洗浄液２１を循環させることができ、その途中の循環路２２に設けてあるフィルタ２８や、塩形成化合物収容部２６において、洗浄液２１を再生することができる。
【００６５】
次いで、リンス槽１４において、被洗浄物２３からフラックス等をさらに除去するとともに、洗浄液２１を除去し、さらに乾燥槽１６においては、リンス液１５等を蒸発させて、完全に除去することが好ましい。
すなわち、このような洗浄装置１０を使用することにより、本発明の洗浄剤組成物を用いて、ハンダ処理された電子部品や基板を洗浄し、それらに付着しているフラックスを効率的に除去することができる。
【００６６】
５．被洗浄物
洗浄剤組成物を用いた洗浄方法を実施するにあたり、洗浄剤組成物を適用する被洗浄物の種類は、特に制限されるものではないが、ハンダ処理された電子部品や基板はもちろんのこと、ハンダ処理されていなくとも、フラックスの影響がある部品等も好適に使用することができる。したがって、例えば、プリント回路板、セラミック配線基板、半導体素子（ＢＧＡ、ＣＳＰ、ＰＧＡ、ＬＧＡ等の半導体部品を含む。）、半導体素子搭載基板、バンプ付きＴＡＢテープ、バンプ無しＴＡＢテープ、半導体素子搭載ＴＡＢテープ、リードフレーム、コンデンサ、および抵抗等が具体的に挙げられる。
【００６７】
そして、これらの被洗浄物において、使用されるフラックスの種類は特に制限されるものではないが、例えば、通常のハンダフラックスはもちろんのこと、低ＶＯＣフラックス、鉛フリーハンダ用フラックス、または高融点ハンダフラックス、あるいは無洗浄ハンダフラックスであることが好ましい。すなわち、これらのハンダフラックスは、通常、ロジンを主成分としており、それに、有機酸塩、グリシジルエーテル化合物、オキシ酸、カルボン酸（ジカルボン酸含む。）、アニリドおよび熱硬化樹脂（例えば、エポキシ樹脂や熱硬化系アクリル樹脂）の少なくとも一つの化合物が添加してある場合が多いためである。したがって、本発明の洗浄剤組成物であれば、通常のハンダフラックスはもちろんのこと、これらのハンダフラックスに対しても、優れた洗浄性を示すことができる。
【００６８】
なお、フラックスが添加される通常のハンダ、高融点ハンダ、鉛フリーハンダ、さらには無洗浄ハンダ等の種類についても特に制限されるものではないが、例えば、Ｓｎ−Ａｇ系、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｃｕ系、Ｓｎ−Ｚｎ系、Ｓｎ−Ｂｉ系、Ｐｂ−Ｓｎ系等が代表的である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を挙げて、本発明を詳細に説明する。ただし、言うまでもなく、本発明は、以下の記載に何ら制限されるものではない。
【００７０】
[実施例１]
１．洗浄剤組成物用原液の作成
容器内に、第１の有機溶剤として、ベンジルアミン（ＢＡＮ）３２ｇおよびベンジルアルコール（ＢＡＬ）１６１ｇと、第２の有機溶剤として、モノイソプロパノールアミン（ＭＩＰＡ）３２３ｇと、第３の有機溶剤として、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（ＢＧＡＣ）４８４ｇと、を収容し、攪拌装置としてのミキサーを用いて、均一になるよう十分に攪拌して、実施例１の洗浄剤組成物用原液とした。
なお、表１に、実施例１の洗浄剤組成物用原液の配合組成を示すが、上記のカッコ内の略語でもって、表すこととする。
【００７１】
２．洗浄剤組成物の作成および評価
（１）洗浄剤組成物の作成
容器内に、洗浄剤組成物用原液を３１０ｇと、水６９０ｇとを収容し、攪拌装置としてのミキサーを用いて十分に攪拌して、洗浄剤組成物とした。但し、１０分程度静置しておくと、２相に分離することが確認された。
【００７２】
（２）−１  引火点
得られた洗浄剤組成物用原液の引火点を、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−１：２００７（引火点測定法（タグ密閉法））およびＪＩＳ  Ｋ２２６５−４：２００７（引火点測定法（クリーブランド開放法））に準じて、測定した。
【００７３】
（２）−２  ｐＨ値
得られた洗浄剤組成物のｐＨ値を、ｐＨ計であるＭ−８（堀場製作所製）を用いるとともに、マグネットスターラを用いて、攪拌しながら、白濁状態としつつ、測定温度２５℃の条件で測定した。
【００７４】
（２）−３  光透過率
得られた洗浄剤組成物２００ｇを、容量３００ｍｌのビーカー内部に収容した。次いで、ビーカー内のマグネチックスターラーを約７００ｒｐｍで回転させて、洗浄剤組成物を白濁状態とした。その状態の洗浄剤組成物をすばやく分光光度計のセルに収容し、５分間静置させた後、その時点での光透過率を、以下の条件で測定した。
測定装置：分光光度計（日立製作所（株）製）
測定光  ：可視光（波長７５０ｎｍ）
測定温度：室温（２５℃）
【００７５】
（２）−４  電気伝導度測定
得られた洗浄剤組成物２００ｇを、容量３００ｍｌのビーカー内部に収容した。次いで、マグネチックスターラーを回転させて、洗浄剤組成物を白濁状態とした。その状態を維持しながら、室温（２５℃）の条件で、導電率メータＣＥＨ−１２（（株）コス製）を用いて、得られた洗浄剤組成物の電気伝導度を測定した。
【００７６】
（２）−５  洗浄性評価
ＪＩＳ２型のくし型基板に対して、メタルマスクを介して、市販ハンダペーストとしてのエコソルダーＭ７０５−ＧＲＮ３６０−Ｋ２−Ｖ（千住金属工業（株）製）を、印刷塗布した。
次いで、市販ハンダペーストを印刷塗布したくし型基板を、２４０℃に温度維持されたカバー付きホットプレートに載置し、市販ハンダペーストをリフローさせ、テストピースとした。
一方、得られた洗浄剤組成物２００ｇを、容量３００ｍｌのビーカー内部に収容した後、温度７０℃に維持した。
次いで、複数のテストピースを、洗浄剤組成物入りビーカーの内部に収容し、その状態で、マグネチックスターラーを回転させて、洗浄剤組成物を白濁状態としながら、洗浄時間を変えて、ハンダペーストに対する洗浄試験を行った。
すなわち、所定の洗浄時間ごとに、マグネチックスターラーの回転を止めて、いずれかのテストピースを洗浄剤から取り出し、１００℃に保持された循環オーブンを用いて、１０分間乾燥を行った。
最後に、乾燥させたテストピースを循環オーブンから取り出し、実体顕微鏡（倍率４０）を用いて表面観察し、ハンダペーストを完全に洗浄することが可能な時間（洗浄時間）を測定するとともに、以下の基準に照らして、それから洗浄性評価を行った。
◎：洗浄時間が１０分未満である。
○：洗浄時間が１０〜１５分未満である。
△：洗浄時間が１５〜３０分未満である。
×：洗浄時間が３０分以上である。
【００７７】
（２）−６  乾燥性評価
得られた洗浄剤組成物２００ｇを、容量３００ｍｌのビーカー内部に収容した後、温度７０℃に維持した。
次いで、ガラスエポキシ基板を、２００ｇの洗浄剤組成物入りビーカーの内部に収容し、その状態で、ビーカー内のマグネチックスターラーを回転させて、洗浄剤組成物を白濁状態としながら、３０分の洗浄試験を行った。
次いで、マグネチックスターラーの回転を止めて、ガラスエポキシ基板を洗浄剤から取り出し、１００℃に保持された循環オーブンを用いて、所定時間の乾燥を行った。
その後、乾燥させたガラスエポキシ基板を循環オーブンから取り出し、目視により表面観察し、以下の基準に照らして、洗浄剤組成物の乾燥性評価を行った。
◎；５分間で、乾燥可能である。
○：１０分間で、乾燥可能である。
△：１０分間の乾燥で、液残りが少々ある。
×：１０分間の乾燥で、多くの液残りがある。
【００７８】
[実施例２〜１０]
実施例２〜１０では、それぞれ配合比率を変えて、表１に示す洗浄剤組成物用原液および洗浄剤組成物をそれぞれ作成し、実施例１と同様に、洗浄性等を評価した。
なお、表１中の洗浄剤組成物用原液の一部配合組成を、下記略号で示すものとする。
プソイドクメン：クメン、ｎ−デカン：デカン、ベンジルアミン：ＢＡＮ、Ｎ−メチルベンジルアミン：ＭＢＡＮ、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン：ＤＭＢＡＮ、ベンジルアルコール：ＢＡＬ、モノイソパノールアミン：ＭＩＰＡ、Ｎ−エチルエタノールアミン：ＭＥＭ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド：ＤＭＡＣ、ジメチルスルホキシド：ＤＭＳＯ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン：ＮＭＰ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：ＰＭＡ、３−メトキシブチルアセテート：メトアセ、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート：ＭＭＢＡＣ、プロピレングリコールジアセテート：ＰＧＤＡ、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート：ＢＧＡＣ、プロピレングリコールモノプロピルエーテル：ＰＦＧ、プロピレングリコールモノブチルエーテル：ＢＦＧ、ジプロピレングリコールジメチルエーテル：ＤＭＦＤＧ、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール：ＭＭＢ
【００７９】
【表１】
2010189635.tif 000003
【００８０】
[実施例１１〜２０]
実施例１１〜２０では、それぞれ配合比率を変えて、表２に示す洗浄剤組成物用原液および洗浄剤組成物をそれぞれ作成し、実施例１と同様に、洗浄性等を評価した。
【００８１】
【表２】
2010189635.tif 000004
【００８２】
[実施例２１〜３０]
実施例２１〜３０では、それぞれ配合比率を変えて、表３に示す洗浄剤組成物用原液および洗浄剤組成物をそれぞれ作成し、実施例１と同様に、洗浄性等を評価した。
【００８３】
【表３】
2010189635.tif 000005
【００８４】
[比較例１〜９]
比較例１〜９では、表４に示す洗浄剤組成物用原液および洗浄剤組成物をそれぞれ作成し、実施例１と同様に、洗浄性等を評価した。
その結果、比較例１では、所定量の第１の有機溶剤を添加していないことから、洗浄性が極めて不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例２では、所定量の第２の有機溶剤を添加していないことから、洗浄性が極めて不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例３では、所定量の第３の有機溶剤を添加していないことから、洗浄性が極めて不十分であるという評価結果が得られた。
【００８５】
また、比較例４では、所定量の水を添加していないことから、光透過率は１００％になるため、洗浄性が極めて不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例５では、第２の有機溶剤の配合量が少ないことから、洗浄性が不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例６では、第２の有機溶剤の配合量が過剰であることから、光透過率が１００％になるため、洗浄性が不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例７では、第３の有機溶剤の配合量が過剰であることから、洗浄性が不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例８では、水の配合量が過剰であることから、洗浄性が不十分であるという評価結果が得られた。
また、比較例９では、所定量の第１および第３の有機溶剤を添加していないことから、洗浄性が極めて不十分であるという評価結果が得られた。
【００８６】
【表４】
2010189635.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の洗浄剤組成物用原液、それを用いてなる洗浄剤組成物および洗浄方法によれば、所定種類であって、かつ所定ＳＰ値の有機溶剤を複数用いるとともに、これらの有機溶剤の配合量を制限した洗浄剤組成物用原液を構成することにより、所定量の水を後添加する前は、均一溶液であって、比較的多量の水を後添加した場合に、白濁した洗浄剤組成物として、優れた洗浄力を示すことができるようになった。
よって、本発明の洗浄剤組成物用原液、それを用いてなる洗浄剤組成物および洗浄方法によれば、フラックス残渣やソルダーペースト等の洗浄において、環境安全性や取扱性に配慮しつつ、洗浄性に優れた洗浄剤組成物となる洗浄剤組成物用原液、それを用いてなる洗浄剤組成物および洗浄方法を提供することができる。
したがって、高信頼性を要求される電子部品や、高周波回路基板等の基板等に対して、精度良くかつ安価にハンダ付け処理ができるばかりでなく、環境問題に配慮しつつ、洗浄後の洗浄剤組成物を経済的かつ簡易に処理できるようになった。
【符号の説明】
【００８８】
１０：洗浄装置
１２：洗浄槽
１４：リンス槽
１５：リンス液
１６：乾燥槽
２１：洗浄液
２２：循環路
２６：塩形成化合物収容部
２８：フィルタ
２９：超音波振動子
【図１】
2010189635.tif 000007
【図２】
2010189635.tif 000008
【図３】
2010189635.tif 000009
【図４】
2010189635.tif 000010
【図５】
2010189635.tif 000011
【図６】
2010189635.tif 000012
【図７】
2010189635.tif 000013