(57)【要約】【課題】物品を収容する包装用箱であって、物流やハンドリング等による振動によって、収容された物品が回転することを、工数を掛けることなく容易に実現し、包装用箱を展示した際に、収容された物品が企図した方向を維持している包装用箱を提供する。【解決手段】物品を収容する包装用箱であって、当該包装用箱の内側の底面に短繊維を植毛しており、閉蓋した状態であっても包装用箱の内部を確認できる内部確認部位を有する包装用箱。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する包装用箱であって、当該包装用箱の内側の底面に短繊維を植毛しており、閉蓋した状態であっても包装用箱の内部を確認できる内部確認部位を有する包装用箱。
【請求項２】
包装用箱とは別体となる物品固定具を用いない請求項１に記載の包装用箱。
【請求項３】
物品が略柱状の形状であって、当該物品が前記包装用箱に起立した状態で収容されている請求項１または２に記載の包装用箱。
【請求項４】
短繊維を植毛した底面と対向する天面側に物品を底面側に付勢する部位を有する請求項１〜３いずれか１項に記載の包装用箱。
【請求項５】
さらに前記包装用箱外側の底面にも短繊維を植毛している請求項１〜４いずれか１項に記載の包装用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日用品、化粧品、文房具等の略柱状の形状をした製品を収容する包装用箱に関し、詳しくは、前記略柱状の形状をした製品の回転防止や緩衝効果を有する包装用箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より日用品や化粧品、文房具等で円柱状または角柱状、もしくは容器本体部分とキャップ部分との大きさが異なるが全体としてみると、略柱状の容器に収容されたり、製品そのものが略柱状であったりする製品は多数あり、またそれらを個別の箱に収容して販売されることも良く行われている。例えばシャンプーやリンス、化粧水、乳液、マスカラ、口紅、スティック状糊、マジックペン等を個々に製品単体で販売することもあるが、これらの製品を個別の箱（以後「包装用箱」ということがある。）に収容して販売することにより、製品自体に高級感を付与したり不正開封をし難くする商品とする効果などがある。
【０００３】
この様な包装用箱に製品を収容して販売する場合、包装用箱自体に製品名、キャッチフレーズ、デザインを印刷して製品の魅力をアップさせる方法もあるが、包装用箱を透明あるいは半透明にして中に収容される製品自体や製品の形状・色を見せたり、包装用箱のデザインや材質の関係で中が透視できない場合であっても、孔をあけたり、部分的に透明にしたりした窓を設けて中の製品等を確認できる様にしている事も行われる。
【０００４】
包装用箱に収容した製品を正しく消費者に見せるために、製品を包装用箱に収容する際に製品の見せたい方向を整えて収容する必要がある。しかしながら、正しい方向で収容した製品であっても、販売店への物流時の振動等により包装用箱の中で製品が回転してしまい、意図した方向とは異なる方向を向いてしまっている問題点があった。
【０００５】
これらの問題点に対応するために、包装用箱および台座を設け、各々の弾性特性を利用し、製品を挟圧状に保持する試みも行われている（特許文献１）。しかし、本方法では包装用箱の形状に制約を受け、その製品の持つブランド感にそぐわない場合が生じる。また包装用箱と台座とを製品に合わせて設計する必要があり、この場合台座を製作するためのコストがかかることになるし、別体となるため製品を包装用箱に収容する作業の手間が生じる。
【０００６】
一方、包装用箱にも短繊維を植毛した布や紙（フエルト布・フロッキー加工紙等）で被覆するという技術はよく用いられる。通常は包装用箱の外側に植毛されるが、蓋を開けた際に何ら装飾されていない内面の露呈を危惧し、内面にも装飾性を重視するために起毛した紙を貼り付けて装飾性を高めたり（特許文献２）、包装用箱内に製品を固定する台座部分を別体で設け、当該台座表面にフエルト布や起毛布を貼り付けて固定する製品保護を目的とする（特許文献３）ことが行われている。しかしながら前者は単に蓋を開けた際の装飾性を期待するものに過ぎず、収容する製品との関係については、何ら言及していない。また後者においては、製品を固定するための台座との擦れによる傷等を防止するためにフエルト布や起毛布を貼り付けており、製品を固定するための台座を用意するための設計やコストが必要であるし、別体となる台座を包装用箱に収容する作業の手間が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１８６９５８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２２０９９号公報
【特許文献３】登録実用新案公報第３０１３１０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記事情において、物品を収容する包装用箱であって、物流やハンドリング等による振動によって、収容された物品が回転することを、工数やコストを掛けることなく容易に実現し、包装用箱を展示した際に、収容された物品が企図した方向を維持している可能性が高くなることが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記事情に鑑み、鋭意研究した結果、包装用箱の内側に短繊維を植毛することにより、これらの課題を解決することを見出し、本発明を完成したものである。即ち、本発明は、物品を収容する包装用箱であって、当該包装用箱の内側の底面に短繊維を植毛しており、閉蓋した状態であっても包装用箱の内部を確認できる内部確認部位を有する包装用箱にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、短繊維が植毛された包装用箱は従来と同様の作業で製品を収容することができ、また包装用箱の内側底面に設けた短繊維の植毛部分により、収容された製品との間で抵抗が生じ、物流やハンドリング等による振動によって、製品が回転してしまう恐れが少なくなるため、当該包装用箱に収容する製品を予め企図した方向に収容することが可能である。包装用箱に設けた内部確認部位が部分的に設けられている様な場合にその効果が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図
【図２】別の実施の形態を示す斜視図
【図３】包装用箱に短繊維を植毛している状態を示す断面図
【図４】包装用箱の底面に短繊維を植毛するレイアウト図
【図５】包装用箱の内側に短繊維を装飾的に植毛した、包装用箱の展開図
【図６】包装用箱の天面側に、物品付勢部有する形態を示す斜視図
【図７】図５の包装用箱の展開図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の包装用箱の実施の形態について、図面を参照して説明するが、本内容に限定されるものではない。図１は、本発明の包装用箱の第一の実施態様を示す斜視図である。図１に示す本発明の実施態様である包装用箱１は、その底面部分には短繊維２ａを植毛してあり植毛部２を形成している。図１では包装用箱の材質が透明な材料（例えばＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート）を使用しているため、包装用箱の側面及び上面が内部確認部位に相当する。また当該包装用箱１の中に物品１０が収容されている。
【００１３】
本発明の包装用箱１に収容される物品１０は、特にその形状にこだわらないが、突起等がなく包装用箱内で水平方向に一回転可能な形状である場合に、本発明の効果の恩恵を受けやすい。例えば略柱状の形状をしている物品１０などが挙げられる。ここで略柱状とは、口紅やスティック状糊の様な円柱形のものや多角柱形のものの他、底面が楕円形や雫形のものであってもよく、さらに化粧水や乳液等で、容器本体部分とキャップ部分の外形サイズが異なるボトル形状のものも包含する。また本発明の意図するところより、略柱状の物品１０は起立している状態で収容されているものが、本発明の効果の恩恵を受けやすい。ここで起立している状態とは、物品１０が横たわって収容されていることではないことを意味し、物品１０が自立可能であることを包含しているものではない。例えば物品１０
の底面が緩やかな曲面を呈しており、自身では起立できない様なものであってもその状態で収容された場合にも本発明の恩恵を受けることができる。
【００１４】
通常、物品１０を収容する包装用箱１は、収容される物品１０よりも少し大きめに製作される。そのために包装用箱１と物品１０との間に隙間が生じ、物流やハンドリング等の振動により回転が発生する。本発明の包装用箱１においては、短繊維２ａが植毛され植毛部２が形成されているため、物品１０と植毛部２との間の抵抗が増し、包装用箱１と物品１０との間に隙間が生じていても、物品の回転を抑える効果を有する。従って本発明の包装用箱１は収容される物品１０が包装用箱１内で水平方向に回転可能な隙間が生じている場合により効果を発揮する。回転可能な隙間とは、物品の水平方向の最長幅よりも包装用箱１の水平方向の最短幅の方が大きい場合を言う。但し、特許文献１（特開２００５−１８６９５８）の様に、包装用箱の弾性により物品を挟圧状に保持する場合であっても、またその他の押圧手段により収容した物品の回転を防止する手段を設けた包装用箱であっても、それらの効果と本発明の効果の相乗的な効果により、強固な回転防止手段とすることが有益なことは言うまでもない。
【００１５】
本発明の包装用箱１の材質は特に制約がなく、通常包装用箱として使用するものであれば何でも良い。具体的には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＳ（ポリスチレン）等の合成樹脂やその共重合体、またはこれらの積層体であっても良いし、生分解性材料、ボール紙、上質紙、和紙等の各種紙類などでも適用可能である。
【００１６】
包装用箱１に使用する包装用箱素材１ａは透明であっても半透明であっても不透明であっても良い。ただし本発明では収容する物品１０の水平方向の回転を抑制する効果があるため、本効果を有益にするためには包装用箱１を開蓋せずとも内部を視認できることが必要である。そのために本発明の包装用箱１には内部確認部位が設けられており、内部確認部位の一形態として包装用箱１の素材が透明もしくは半透明であることが挙げられる。包装用箱１の素材が透明もしくは半透明であると、収容された物品１０が確認でき、物品に印刷された文字や訴求部分を企図した方向に向けることが可能となり、本発明の効果が顕著である。
【００１７】
また図２に示している様に、包装用箱素材１ａ自体が不透明であっても、窓部３を設け、開孔した窓部３としたり、部分的に透明もしくは半透明とした窓部３を設置する等の内部確認部位を設けることで同様の効果が得られる。
【００１８】
なおここで言う内部確認部位として必要な条件としては、白地の紙に２６ポイントの黒文字を記した紙を本発明の包装用箱１に入れて、内部確認部位へその文字が向く様に貼り付けた際に、包装用箱１の外側から内部確認部位を通してその文字を目視確認できるものを指す。開孔した窓部３を設けた場合には全く問題ないが、半透明素材の包装用箱であったり、半透明の窓部３が設けられた場合には、この基準で判断される。
【００１９】
本発明の短繊維２ａの材質としては、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、グラスファイバまたは綿等が使用できるが、感触や加工性、本発明の効果を得るという点においてレーヨンやナイロンが好ましい。短繊維２ａの長さは０．１〜１．５ｍｍ、好ましくは０．４〜１．０ｍｍであり、短繊維２ａの太さは０．８〜２．５デニール、好ましくは１．０〜２．０デニールとすれば良い。短繊維２ａは包装用箱１に塗布した接着剤２ｂに対して電気的方法または機械的方法を用いてそれぞれが直立状態になるように植毛する。
【００２０】
本発明に使用する接着剤２ｂはウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリエステル系樹脂
、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、酢酸ビニル系樹脂またはエチレンビニル酢酸系樹脂などが利用でき、これらを単独で使用したり、混ぜ合わせて使用できる。
【００２１】
短繊維２ａを包装用箱１に植毛する方法としては、電気的な方法で植毛（静電植毛）したり機械的な方法で行うものもあるが、コストや生産効率より静電植毛が好ましい。
【００２２】
静電植毛を行うには、まず包装用箱１の植毛を実施する部位に接着剤２ｂを塗布する。そしてこの接着剤２ｂ部分に、短繊維２ａを高密度で散布する。この包装用箱１への短繊維２ａ散布は、包装用箱１を電解面に配置して、静電気力を利用して行うことにより、短繊維２ａが互いに接触することなく一本一本が直立する様に植毛を行うことができる。その後、接着剤２ｂを乾燥させると、包装用箱１の表面に均一で緻密度が高く、肌触りの良い植毛部２を形成することが可能となる。
【００２３】
また包装用箱１に植毛する上で、上述の電気的な方法や機械的な方法で包装用箱１に直接植毛する方法があるが、特開２００５−１６３２１９に記載の様に、一旦別の基材に仮植毛し、仮植毛したものを本包装用箱１に転写する方法もある。当該方法によれば、微細部分の植毛も可能となり、装飾的な植毛も可能となり、これらの装飾性をも求める場合には有効な手段である。本発明においては、いずれの方法で植毛されたものでも良い。図３は包装用箱素材１ａに短繊維２ａを植毛した状態を示した断面図である。
【００２４】
本発明の包装用箱１に短繊維２ａに植毛する部位は、本発明の目的から、収容する物品１０と包装用箱１とが接触する包装用箱１の底面部分に実施されている。さらに側面部分や天面部分にも植毛されていても、または内側全面に植毛されていても、物品１０がそれらの面と接触する場合には当然回転を防止させる効果を有するし、物品を保護する緩衝性の面からも好ましく、さらに高級感を付与するなど、装飾性の観点からも好ましい。
【００２５】
また図４に示す様に、包装用箱１の底面に短繊維２ａを植毛する場合、物品１０の水平方向の回転を防止する目的から、底面の中心を回転軸とする同心円の円周方向に不連続で植毛すると、植毛部２のエッジ効果も働く可能性を有するし、意匠的効果も有する。
【００２６】
さらに包装用箱１内の短繊維２ａを植毛する上で、図５に示す様に植毛する部分と植毛しない部分とにより文字や図柄、記号等を描くことにより意匠的効果を狙うことも可能である。これにより物品１０の商品としての高級感を付与する効果も奏する。
【００２７】
本発明の包装用箱１では、収容された物品が回転することを、工数やコストを掛けることなく容易に実現することを課題としているため、当該包装用箱１とは別体となる物品を固定する部材を使用しないことが好ましい。これにより、物品固定具を作成するコストや工数、また物品を一旦物品固定具に収容し、さらに当該包装用箱１に収容するという作業工数の増加を省くことができる。ここで言う物品固定具とは、特に図示しないが、先に示した特許文献１の図１８の様に物品形状の凹部を有する真空成形品や、特開２００１−２７０５１７号公報に示される台座、または物品の形状の凹部を形成までしないまでも、ボール紙や成形樹脂で包装用箱と物品との隙間を埋めることにより固定することと同等の効果を有するものも含む。
【００２８】
さらに包装用箱１内での物品の回転を止める効果を増すために、短繊維２ａを植毛した底面と対向する天面側に物品を底面側に付勢する部位（物品付勢部）を設けることが好ましい。図６に示す例では包装用箱１の天面側のサイドフラップ４の片側を包装用箱の横幅よりも長く作成し、その中央に折曲げ線５を設け、箱内部側に頂点が向く逆三角形状に折曲げ、物品１０を底面方向に付勢する様にしているが、本例に限定するものではなく、包装用箱１と同一部材において、物品１０を底面側に付勢できるものであれば良い。なお、
図７は図６の展開図である。
【００２９】
短繊維２ａの植毛については、本発明では包装用箱１の内側に実施することで、収容する物品１０と包装用箱１との相対回転の抑制を狙ったが、それに加え包装用箱１の外側底面にも短繊維２ａを植毛することにより、店頭における包装用箱１自体の動きや回転防止となり好ましく、また商品棚等に設置した際の滑り落ち防止となる効果も有する。包装用箱１の外側底面以外にも植毛を施せば、包装用箱１自体の意匠性が向上したり、緩衝性も付与され好ましい。
【実施例】
【００３０】
本発明の効果を確認するために、以下の条件により摩擦係数の測定、回転止め効果実験、振盪による容器表面傷確認実験を実施した。
【００３１】
（摩擦係数測定）
試料として、厚み０．２５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の基材に短繊維（長さ：０．６ｍｍ，太さ：１．２デニール，素材：ナイロン）をアクリル系樹脂の接着剤とポリエステル系の樹脂の接着剤を１：１で混合した接着剤を用いて植毛した実施例素材１と、厚み０．２５ｍｍのＰＥＴの基材そのものである比較例素材１、コートボール（秤量：３１０ｇ／ｍ2）の比較例素材２を、それぞれ１０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの試料片とし、速度変動摩擦測定器（Ｔｒｉｂｏ−ｍａｓｔｅｒ〔Ｔｙｐｅ：ＴＬ−２０１−Ｓａ〕）により測定し（標準荷重：Ｐ＝１００ｇｆ，接触子：金属摩擦子をもつ所定のバランス棒，接触面積：１４ｍｍ×４６ｍｍ，接触子移動速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ，接触子移動距離：１０ｍｍ，測定時間：１０〜１５ｓｅｃ）、平均値ＭＩＵ（平均摩擦係数）を求めた。ＭＩＵの数値が大きい程、摩擦抵抗が大きい事を示す。結果を表１に示す。
【００３２】
［表１］
┏━━━━━━━━━━━━━━━┳━━━━━━━━━┓
┃                              ┃摩擦係数（ＭＩＵ）┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━┫
┃実施例素材１（ＰＥＴ＋短繊維）┃    ０．１５５    ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━┫
┃比較例素材１（ＰＥＴ）        ┃    ０．１０７    ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━━━━━━┫
┃比較例素材２（コートボール）  ┃    ０．１３８    ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━┻━━━━━━━━━┛
【００３３】
表１の結果より、ＰＥＴに短繊維を植毛することにより、ＰＥＴ基材そのままの比較例素材１やコートボール紙の比較例素材２に比べ摩擦係数が上がっていることが判る。
【００３４】
（回転止め効果実験）
上記実施例素材１、比較例素材１，２の素材で、幅５３ｍｍ×奥行き５３ｍｍ×高さ１０５ｍｍの包装用箱を表２で示す仕様で製作し、包装用箱の中には断面形状がφ５２ｍｍの円形で高さ１００ｍｍ、重さ１７０ｇの化粧水容器（容器材質：ＰＥＴ）を収容し、長手、奥行き方向２軸方向に、長手方向の振幅２５０ｍｍ，奥行き方向の振幅２５０ｍｍ，各方向１８０回転／分に１０秒間振動させた後、化粧水容器がどの程度回転するかを以下の基準で確認した（３回評価し、最も大きく回転したものを評価値とした）。結果を表２に示す。
◎：左右１５°未満の回転
○：左右１５°以上、左右３０°未満の回転
△：左右３０°以上、左右９０°未満の回転
×：左右９０°以上の回転
（振盪による容器表面傷確認実験）
上記（回転止め効果実験）と同様の包装用箱と化粧水容器を用い、一方向振盪試験機（１６０回／分，振幅６６ｍｍ）にて、３０分連続振盪させた後、振盪方向を９０°反転し、さらに３０分振盪を実施した。振盪を完了した後、化粧水容器を包装用箱から取り出し表面傷の発生具合を確認した（ｎ＝５）。結果を表２に示す。
○：擦れ傷が全くみられなかった
△：小さな擦れ傷がみられた
×：著しい擦れ傷がみられた
【００３５】
【表２】
2010168078.tif 000003
※天面サイドフラップによる付勢については、化粧水容器を収容した包装用箱の天面と化粧水容器の天面との隙間をゼロとする様に調整した。
【００３６】
以上の結果より、実施例によるものは、回転止め効果実験や振盪による容器表面傷確認実験において、良好な結果が得られた。また天面サイドフラップによる付勢がある実施例３については、回転止め効果が他の実施例と比較しても格別良好であった。底面に植毛部を有さない比較例については、回転止め効果実験や振盪による容器表面傷確認実験におい
て実施例より悪い結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明により、包装用箱に収容された製品が不用意に回転してしまう恐れが少なくなるため、日用品や化粧品、文房具等に限らず、あらゆる形態のものにも応用ができる。
【符号の説明】
【００３８】
１    包装用箱
１ａ  包装用箱素材
２    植毛部
２ａ  短繊維
２ｂ  接着剤
３    窓部
４    天面側サイドフラップ
５    折曲げ線
１０    物品（製品）
【図１】
2010168078.tif 000004
【図２】
2010168078.tif 000005
【図３】
2010168078.tif 000006
【図４】
2010168078.tif 000007
【図５】
2010168078.tif 000008
【図６】
2010168078.tif 000009
【図７】
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