(57)【要約】【課題】手動操作で手動開閉弁を開弁してガスバーナに点火操作するガスコンロにおいて点火操作時の調理容器無しに起因した危険事象を確実に回避し、かつ、操作性を向上する。【解決手段】ガスコンロ１は、ガスバーナ１１の点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁（元ガス弁２４及び電磁安全弁２５）を備えた器具栓２が設置されている。点火制御手段８１は、点火操作が行われるとき、ガス遮断弁６に遮断信号を出力し、その後に、調理容器検知手段１５の検知結果に基づいて調理容器有無の判定を行なう（Ｓ６）。調理容器無しの場合（Ｓ６でＮｏ）、第１所定時間が経過するまでに調理容器が置かれたときには（Ｓ１６）ガス遮断弁６を開放し（Ｓ７〜Ｓ９）、そのまま調理容器が無い場合は、ガス遮断弁６の閉弁状態を維持して点火しないようにする（Ｓ１９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、
点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、
上記点火制御手段は、ガスバーナに対して点火操作が行われるとき、上記ガス遮断手段に遮断信号を出力した後、所定時間以内に上記調理容器検知手段の検知信号により、調理容器有りが検知された場合は、上記ガス遮断手段を開放する制御を行なう構成としたガスコンロ。
【請求項２】
ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、
ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、
点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、
上記点火制御手段は、ガスバーナに対して点火操作が行われるとき、上記ガス遮断手段に遮断信号を出力した後に、上記調理容器検知手段の検知結果に基づいて調理容器有無の判定を継続して行い、最初の判定が調理容器有りの場合には上記ガス遮断手段を開放し、最初の判定が調理容器無しの場合には、その判定後、第１の所定時間内に調理容器有りの判定があった場合には上記ガス遮断手段を開放し、第１の所定時間経過後も調理容器無し判定の場合には上記ガス遮断手段の遮断状態を維持する制御を行なう構成としたガスコンロ。
【請求項３】
請求項２に記載のガスコンロにおいて、上記点火制御手段は、第１の所定時間内に調理容器有りの判定があった場合は、この調理容器有りの判定を行った後、第２の所定時間経過後に上記ガス遮断手段を開放する制御を行なう構成としたガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動でガス供給路に設ける手動開閉弁を開弁してガスバーナを点火するようにしたガスコンロにおいて、点火操作の際に調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を回避するようにしたガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、点火操作時の手動操作で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓が設置されたガスコンロがある。この種のガスコンロは、器具栓のメカ構造上、手動の点火操作により器具栓が全開されてガスバーナへガスが供給されてしまう。
【０００３】
そこで、ガスバーナへの点火操作の間に調理容器無しが検知された場合はガスバーナを点火させて炎検知されると火力を弱火に制御するガスコンロが提案されている（特許文献１）。この従来技術では、点火操作の際に調理容器無しの状態が検知された場合、ガスバーナからの生ガス流出を防止するためガスバーナを一旦点火させ、そして、ガスバーナへの点火直後に火力を小火にすることで、手等が炎に接触したり着衣の袖等に火が引火したりする等の調理容器が無いときの直火に起因した危険事象を点火操作時においても回避させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のガスコンロ（特許文献１）は、調理容器無しの場合でもガスバーナを点火させることからガスバーナ点火の瞬間において調理容器が無い状態での直火に起因した危険事象を完全に回避させることは困難である。そのため、手動開閉式の器具栓を設置するガスコンロにあっては、点火操作時に調理容器無しの直火による危険事象を起こさないように安全性の更なる向上が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手動でガス供給路に設ける手動開閉弁を開弁してガスバーナに点火するようにしたガスコンロにおいて、点火操作の際に調理容器無しの直火に起因した危険事象を確実に回避でき、しかも、操作性の良いガスコンロを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガスコンロは、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、上記点火制御手段は、ガスバーナに対して点火操作が行われるとき、上記ガス遮断手段に遮断信号を出力した後、所定時間以内に上記調理容器検知手段の検知信号により調理容器有りが検知された場合は、上記ガス遮断手段を開放する制御を行なう構成としたことを特徴とするものである。
【０００８】
この構成により、ガス遮断手段に遮断信号を出力した後の所定時間以内に調理容器有りと判定されない限り、ガス遮断手段を閉じたままにしてガスバーナを点火させない。従って、調理容器が無いガスバーナでの点火を確実に阻止し、調理容器無しの直火に起因する危険事象を確実に回避することができる。
【０００９】
ここで、点火操作の特定時点で、調理容器無しと判定された場合に、点火操作を開始してから直ぐに調理容器を載置させても、ガスバーナを点火させないようにすると、調理容器を載置させた状態で再度点火操作しなければガスバーナを点火させることができず、操作性に劣る。
【００１０】
本発明は上記構成により、ガス遮断手段が閉じられた状態でも、所定時間以内に調理容器有りが検知されると、ガス遮断手段を開放してガスバーナを点火させることができる。従って、点火操作を開始してから直ぐに調理容器を載置させる場合には、再度点火操作をやり直さなくても、ガスバーナを点火させることができ、使い勝手が良くなる。
【００１１】
また、本発明に係るガスコンロは、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備えた器具栓をガスバーナへガス供給するガス通路に設置するガスコンロにおいて、ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段と、ガス通路又は器具栓に設けてガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段と、点火操作時の動作を制御する点火制御手段とを設け、上記点火制御手段は、ガスバーナに対して点火操作が行われるとき、上記ガス遮断手段に遮断信号を出力した後に、上記調理容器検知手段の検知結果に基づいて調理容器有無の判定を継続して行い、最初の判定が調理容器有りの場合には上記ガス遮断手段を開放し、最初の判定が調理容器無しの場合には、その判定後、第１の所定時間内に調理容器有りの判定があった場合には上記ガス遮断手段を開放し、第１の所定時間経過後も調理容器無し判定の場合には上記ガス遮断手段の遮断状態を維持する制御を行なう構成としたことを特徴とするものである。
【００１２】
このような構成により、ガスバーナの点火操作を開始したとき、まず、上記ガス遮断手段を遮断しておき、その後、調理容器の有無の判定を行なって、調理容器有りと判定された時には上記ガス遮断手段を開放して点火できる。また、調理容器が無いと判定された時には、その判定後、第１の所定時間内に調理容器有りと判定された場合には、上記ガス遮断手段を開放して点火でき、第１の所定時間が経過しても調理容器が無い場合には上記ガス遮断弁を閉じたままにして、確実に点火できないようにする。
【００１３】
このように本発明は、ガスバーナの点火操作時には、調理容器の有無を判定する前に上記ガス遮断弁を必ず閉鎖しておくので、その後にガスバーナ上に調理容器ありと判定されない限り、確実にガスバーナへのガス供給路を遮断することができる。従って、調理容器が無いガスバーナでの点火を確実に阻止することができ、調理容器無しの直火に起因する危険事象を確実に回避することができる。
【００１４】
しかも、本発明のガスコンロは、最初の調理容器有無の判定で調理容器が無いと判定されても、その判定後、第１の所定時間内に調理容器が載置された場合には、再度点火操作を行なうことなく、ガス遮断手段を開放して点火するので操作性を向上できる。即ち、調理容器無しの状態で点火操作を開始してからガスバーナ上に調理容器を置いても、調理容器無しの判定後、第１の所定時間内であれば、ガスバーナを点火できるので操作性を向上できる。また、第１の所定時間が経過しても調理容器が無い場合には、遮断状態を維持するので、ガスバーナ上に調理容器が無い状態でガスバーナに火が着いてしまうような危険動作を防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明のガスコンロは、上記点火制御手段は、第１の所定時間内に調理容器有りの判定があった場合は、この調理容器有りの判定を行った後、第２の所定時間経過後に上記ガス遮断手段を開放する制御を行なう構成とすることが好ましい。このような構成により、調理容器無しの判定から第１の所定時間内に調理容器が載置され、調理容器有りと判定されてから第２の所定時間が経過するまでは、ガスバーナは点火されないので、調理容器をガスバーナ上に置いた直後に直火により服の袖に火が着いてしまうような危険を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、手動でガス供給路に設ける手動開閉弁を開弁してガスバーナに点火するようにしたガスコンロにおいて、ガスバーナ上に調理容器が無い状態での点火を確実に阻止でき、調理容器無しの直火に起因する危険事象を確実に回避して安全性を向上することができる。また、調理容器無しの判定から所定の時間が経過するまでに調理容器がガスバーナ上に置かれたときは、再度点火操作を行なうことなく、ガスバーナに点火することができるので、操作性も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態による調理容器検知機能付きのガスコンロの外観構成を示す正面図である。
【図２】調理容器検知手段により調理容器有無を検知する際の動作を説明する模式図である。
【図３】本実施形態による調理容器検知機能付きのガスコンロのガス回路構成を示す模式図である。
【図４】本実施形態による調理容器検知機能付きのガスコンロの構成を示すブロック図である。
【図５】点火操作時における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１に示すように、ガスコンロ１は、矩形箱状のコンロ本体１０を有し、コンロ本体１０の上面の天板には、ガスバーナ１１を備える２口のコンロ部１３が設けられている。各コンロ部１３は、ガスバーナ１１の周囲に、五徳１２が配置されている。
【００１９】
各コンロ部１３の中央には、先端の感熱部が鍋等の調理容器Ａの底部に接触して調理容器底温度を検出する調理容器温度センサ１４が設けられている。この調理容器温度センサ１４は、昇降自在にコンロ本体１０に支持されている。
【００２０】
さらに、図２に示すように、各コンロ部１３にはそれぞれ調理容器温度センサ１４の昇降状態を検知するマイクロスイッチ等の調理容器検知手段１５が設けられている。調理容器検知手段１５は、各調理容器温度センサ１４の基端部に設けられている。
【００２１】
調理容器検知手段１５は、五徳１２に調理容器Ａが無いときは調理容器温度センサ１４が上昇位置にあるためオフ状態となっている（図２（ａ）参照）。また、五徳１２に調理容器Ａが有るときは調理容器温度センサ１４が下降してオン状態となる（図２（ｂ）参照）。従って、この調理容器検知手段１５のオンオフ信号よりガスバーナ１１上の調理容器Ａの有無が検知される。
【００２２】
さらに、図１に示すように、コンロ本体１０の正面部には、各コンロ部１３のガスバーナ１１を点消火させるための点消火ボタン３と、各コンロ部１３のガスバーナ１１の火力調節を行う火力調節レバー４とが各ガスバーナ１１に対応して設けられている。
【００２３】
そして、図３のガス回路構成図に示すように、各コンロ部１３に対応した点消火ボタン３及び火力調節レバー４は、ガス配管とガスバーナ１１との間のガス供給路に配設され、各器具栓２に接続されている。各器具栓２は、元ガス弁２４及び電磁安全弁２５を備えている。さらに、各コンロ部１３には、それぞれ各点消火ボタン３の手動操作位置を検出するマイクロスイッチ５とガス遮断弁６とが設けられている。
【００２４】
このようにコンロ部１３は、図４のブロック図にも示すように、ガスバーナ１１と、元ガス弁２４及び電磁安全弁２５を備える器具栓２と、点消火ボタン３と、マイクロスイッチ５と、ガス遮断弁６と、調理容器検知手段１５とを備える。
【００２５】
器具栓２は、点消火ボタン３による点火操作の際に手動で開成されるメカ式の器具栓である。器具栓２は、図３に示すように、弁筐２０内に導入口２１から導出口２２に連通されたガスの内部通路２３が形成されており、内部通路２３には、上流側から電磁安全弁２５、元ガス弁２４、ガス量調節のためのニードル弁２６が収納されている。
【００２６】
点消火ボタン３は、ガイド部材３１と、このガイド部材３１内に前後方向に移動可能に設けられたスライダー部３２とを備える。スライダー部３２は、コイルバネ３３により前方向に付勢されている。
【００２７】
また、点消火ボタン３には、ガイド部材３１に形成されるハート形のカム溝３４と、スライダー部３２に取り付けられ、カム溝３４に係合する係合子３５とからなるハートカム式のプッシュプッシュ機構が設けられている。このプッシュプッシュ機構により、スライダー部３２を終端位置まで押込んだ後に押圧を解くと、スライダー部３２が始端位置の手前の保持位置に係止されるようになっている。
【００２８】
元ガス弁２４は、ロッド２７の所定位置に固定して取り付けられ、コイルバネ２８によって閉弁側（点消火ボタン３の配置側）に付勢されている。ロッド２７は、その基端部が点消火ボタン３のスライダー部３２に押圧されて開弁側に移動できるように配置されている。
【００２９】
元ガス弁２４は、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されていない始端位置にある状態では閉弁状態にあり、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されるとロッド２７がスライダー部３２によって押圧されて元ガス弁２４がコイルバネ２８の付勢力に抗して弁座から離反されて開弁する。
【００３０】
電磁安全弁２５は、内部通路２３内に固定された弁座体２３ａに当接する弁体２５ａと、この弁体２５ａの中心に先端部が固定された軸部２５ｂと、軸部２５ｂの後端に固定される吸着片２５ｃと、吸着片２５ｃの奥側に、この吸着片２５ｃと接触可能に設けられた電磁石２５ｄとを備える。弁体２５ａは、コイルバネ２９によって閉弁側（点消火ボタン３の配置側）に付勢されている。電磁安全弁２５は、弁体２５ａが軸部２５ｂと共にロッド２７における上流側先端部によって押圧されて開弁方向に移動できるように内部通路２３内に配置されている。
【００３１】
電磁安全弁２５は、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されていない始端位置にある状態では閉弁状態となっている。そして、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されて、元ガス弁２４が開弁された後、続いて、点消火ボタン３が所定位置まで押込まれると、弁体２５ａが軸部２５ｂと共にロッド２７に押圧されてコイルバネ２９の付勢力に抗して弁座体２３ａから離反されて開弁される。このとき、励磁された電磁石２５ｄに吸着片２５ｃが吸着して電磁安全弁２５は開弁保持される。
【００３２】
なお、本実施形態では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とによりガスバーナ１１の点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を構成し、これら元ガス弁２４と電磁安全弁２５の両方が開弁したときに手動開閉弁が開弁したと定義する。
【００３３】
また、ニードル弁２６は、カム板２６ａを介して火力調節レバー４と連結されている。従って、火力調節レバー４の操作によりカム板２６ａを介してニードル弁２６が進退動され、内部通路２３を流通するガスのガスバーナ１１への流量が調節されて、ガスバーナ１１の火力が調節される。
【００３４】
以上のように、本実施形態では、点消火ボタン３が押込まれた後、この点消火ボタン３が保持位置になると、元ガス弁２４は開弁保持される。一方、電磁安全弁２５は、点消火ボタン３が保持位置になると、ロッド２７による押圧が解かれるが、吸着片２５ｃがコイルバネ２９に抗して電磁石２５ｄに吸着保持されて開弁保持される。
【００３５】
さらに、図３に示すように、器具栓２とガスバーナ１１との間における器具栓２の下流位置には、ガス遮断手段となるガス遮断弁６が設けられている。ガス遮断弁６は、ラッチ式電磁弁（自己保持型電磁弁）により構成されている。
【００３６】
ラッチ式電磁弁からなるガス遮断弁６は、先端に弁体を有するプランジャの周囲に電磁コイルを配置し、プランジャの後端に永久磁石を対向させて、このブランジャをバネで永久磁石とは反対側に向けて付勢する構成になっている。
【００３７】
ガス遮断弁６は、電磁コイルに励磁電流を通電してプランジャを移動させることで弁体を開閉動作させるようになっており、弁体の閉弁状態では、例えば弁体をバネにより付勢して閉弁保持し、弁体の開弁状態では、例えば永久磁石によりプランジャを吸着して弁体を開弁保持させる。従って、ラッチ式電磁弁は、開弁状態及び閉弁状態の保持電力を必要としないから、電源電力の消費を抑制することができる。従って、電池電源とする場合は電池寿命等の性能の早期劣化を防止することができる。
【００３８】
また、点消火ボタン３のスライダー部３２にはカム３６が固定されている。そして、カム３６によってオンオフされるマイクロスイッチ５が、ガイド部材３１に固定されている。
【００３９】
マイクロスイッチ５は、点消火ボタン３のスライダー部３２の始端位置から終端位置までの手動操作位置を２段階で検出する位置検出手段を構成する。このマイクロスイッチ５は、内部に独立した２つの接点を有する２接点式のものであり、カム３６の表面に当接する可動片５１を備える。マイクロスイッチ５は、スライダー部３２が押込まれて、カム３６により可動片５１が中間位置まで押込まれると、１つ目の接点がオンし、スライダー部３２がさらに押込まれて可動片５１がさらに押込まれると２つ目の接点がオンするようになっている。
【００４０】
点消火ボタン３の手動操作位置の検出位置について具体的に説明する。まず、１つ目の接点がオンする１段目の器具栓手動操作位置は、元ガス弁２４が開弁した直後の位置に設定されている。２つ目の接点がオンする２段目の器具栓手動操作位置は、電磁安全弁２５が開弁した後の位置に設定されている。従って、２段目の器具栓手動操作位置を検知した時点では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５からなる手動開閉弁、すなわち器具栓２が開いた状態となっている。なお、マイクロスイッチ５は、２接点式のものとするが、単接点の２個のマイクロスイッチ５を用いて点消火ボタン３の手動操作位置を２段階で検出するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、マイクロスイッチ５が１段目の器具栓手動操作位置を検知した直後は、元ガス弁２４が開弁された状態にあり、電磁安全弁２５の電磁石２５ｄは励磁されるが、弁体２５ａは閉じた状態となっている。
【００４２】
また、本実施形態では、調理容器Ａがガスバーナ１１上にある場合には、２段目の器具栓手動操作位置が検知されるまでに電磁安全弁２５及び後述するガス遮断弁６が開弁されるようになっている。
【００４３】
また、ガスバーナ１１を点火するためのイグナイタ９は、常に全てのガスバーナ１１に対して同時に点火電極を火花放電させる。そして、イグナイタ９は、２段目の器具栓手動操作位置が検知された後にオン動作するようになっている。即ち、イグナイタ９は、ガス遮断弁６が閉弁状態から開弁状態になった後に点火電極が火花放電するように制御される。
【００４４】
図１及び図４に示すように、このガスコンロ１は、ガスコンロ１の動作を制御するマイクロコンピュータ等で構成された制御装置８を備えている。制御装置８には、点火制御手段８１が設けられている。
【００４５】
点火制御手段８１は、まず、ガスバーナ１１の点火操作開始直後にガス遮断弁６を閉弁しておいて、調理容器Ａの有無の判定を行い、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが有ると判定した場合はガス遮断弁６を開弁してイグナイタ９により点火電極を火花放電させることによりガスバーナ１１を点火させるように制御する。
【００４６】
また、点火制御手段８１は、調理容器Ａが無いと判定した場合は、ガスバーナ１１を点火させないようにガス遮断弁６の閉弁状態を維持してガスバーナ１１にガスを供給させないように制御する。
【００４７】
さらに、本実施形態では、点火制御手段８１は、最初の調理容器有無の判定において調理容器無しと判定されても、その判定後、第１の所定時間（例えば５秒）内に調理容器有りの判定があった場合にはガス遮断弁６を開弁するように制御する。このとき、点火制御手段８１は、この調理容器有りの判定を行った後、第２の所定時間（例えば３秒）経過後にガス遮断弁６を開放する制御を行なう。また、第１の所定時間経過後も調理容器無しの判定である場合にはガス遮断弁６の閉弁状態を維持する。
【００４８】
なお、ガスコンロ１には、点火制御手段８１において行なわれる制御のうち、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い場合にガスバーナ１１を点火させない制御を解除するための解除信号を出力する解除キー７（図１参照）が設けられている。これにより、使用者の意思によりガスバーナ１１上に調理容器Ａを置かない状態でもガスバーナ１１を点火させることができるようになっている。
【００４９】
次に、上記構成のガスコンロ１における点火時の動作を図５のフローチャートに基づいて説明する。
【００５０】
点火操作を開始するため、点消火ボタン３を押込んで行くと器具栓２の元ガス弁２４が開弁される（Ｓ１）。そして、点消火ボタン３の押込みによりマイクロスイッチ５にて１段目の器具栓手動操作位置が検出されると（Ｓ２でＹｅｓ）、制御装置８の電源がオンされて、電磁安全弁２５の電磁石２５ｄは電流が印加されて励磁した状態になると共に、ガス遮断弁６に閉弁する信号を出力する（Ｓ３）。
【００５１】
ガス遮断弁６に閉弁信号が出力されて（Ｓ３）、所定時間（例えば、１００ｍｓ）経過すると（Ｓ４でＹｅｓ）、ガス遮断弁６に閉弁する信号の出力を終了して、ガス遮断弁６を閉じた状態にする（Ｓ５）。
【００５２】
ここで、ガス遮断弁６は単なるラッチ式電磁弁を用いているため、最終的に開弁状態であるのか閉弁状態であるのか分からない。そこで、ステップＳ３〜Ｓ５においては、ガス遮断弁６の開閉状態にかかわらず点火制御手段８１からガス遮断弁６に対して閉弁信号を出力して確実に閉弁動作させるようになっている。
【００５３】
その後、点火制御手段８１は、調理容器検知手段１５の検出結果に基づきガスバーナ１１上に調理容器Ａが配置されているか否かを判定する（Ｓ６）。なお、図５のフローチャートには示されていないが、点火制御手段８１は、解除キー７により調理容器無し時の制御が解除されている場合には、以下の制御は行なわない。
【００５４】
ステップＳ６の調理容器Ａの有無の判定において、調理容器有りが検知された場合は（Ｓ６でＹｅｓ）、点火制御手段８１は、ガス遮断弁６に開弁する信号を出力し（Ｓ７）、所定時間（例えば、１００ｍｓ）経過すると（Ｓ８でＹｅｓ）、ガス遮断弁６に開弁する信号の出力を終了して、ガス遮断弁６を開いた状態にする（Ｓ９）。そして、点消火ボタン３のさらなる押込みにより電磁安全弁２５は開弁された状態となり、器具栓２からガス遮断弁６を介してガスバーナ１１へとガスが供給される。
【００５５】
そして、ガス遮断弁６への開弁信号の出力終了後、点消火ボタン３の押込みによりマイクロスイッチ５にて２段目の器具栓手動操作位置が検出されると（Ｓ１０でＹｅｓ）、イグナイタ９へ電圧を印加して（Ｓ１１）、点火電極を火花放電させる。そして、図示しない熱電対（ＴＣ）がガスバーナ１１の炎を検知して着火レベル以上になった場合には（Ｓ１２でＹｅｓ）、イグナイタ９への電圧の印加を停止する（Ｓ１３）。
【００５６】
その後、点消火ボタン３の押込みを解除すると、点消火ボタン３が保持位置で保持され、器具栓２の元ガス弁２４及び電磁安全弁２５が開弁保持されるとともに、ガス遮断弁６が開弁保持され、ガスバーナ１１は燃焼を続ける（Ｓ１４）。
【００５７】
また、ステップＳ６において、調理容器Ａが無いと判定された場合は（Ｓ６でＮｏ）、この判定時から第１の所定時間（例えば、５秒）が経過したか否かの判定が行なわれる（Ｓ１５）。第１の所定時間が経過するまでの間は（Ｓ１５でＮｏ）、調理容器検知手段１５の検出結果に基づき調理容器Ａがガスバーナ１１上に置かれたどうかの判定が継続して行なわれる（Ｓ１６）。
【００５８】
第１の所定時間内に調理容器Ａがガスバーナ１１上に置かれたと判定された場合には（Ｓ１６でＹｅｓ）、さらに、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが置かれたとの判定時から第２の所定時間（例えば３秒）が経過したか否かの判定が行なわれる（Ｓ１７）。ガスバーナ１１上に調理容器Ａが置かれてから第２の所定時間が経過した場合には、上述したステップＳ７〜Ｓ１４までの制御を行なう。
【００５９】
また、ステップ１５において、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い状態で第１の所定時間が経過している場合には（Ｓ１５でＹｅｓ）、調理容器Ａがガスバーナ１１上に無く、点火の必要が無いと判断して、電磁安全弁２５における電磁石２５ｄへの電流印加が停止されると共に、調理容器Ａが無い旨がブザーや表示器等の報知手段（図示せず）により報知される（Ｓ１８）。このとき、ガス遮断弁６は閉弁状態が維持されているので、ガスバーナ１１は点火されない（Ｓ１９）。
【００６０】
電磁安全弁２５の電磁石２５ｄへの電流印加が停止されることにより、電磁安全弁２５が開弁保持されるのを阻止することができる。このとき、ガス遮断弁６も閉じた状態が維持されているので、ガスバーナ１１からの生ガスの流出を確実に阻止できる。
【００６１】
そして、調理容器無しの報知により、点消火ボタン３を操作したにもかかわらず、ガスバーナ１１が点火されないことで使用者がガスコンロ１の故障であると誤認することが防止され、また、調理容器Ａをガスバーナ１１上に載置させてガスバーナ１１を点火操作する必要があることを使用者に促すことができる。
【００６２】
本実施形態では、ガスコンロ１において、ガスバーナ１１の点火操作を行なう時には、ガスバーナ１１上での調理容器Ａの有無の判定がされる前に、必ずガス遮断弁６を閉弁させておき、調理容器Ａが有ると判定された時にガス遮断弁６が開くように制御する。
【００６３】
従って、本実施形態のガスコンロ１は、元ガス弁２４及び電磁安全弁２５からなる手動開閉弁を備える器具栓２を有する構成であっても、点火操作時には、手動開閉弁が開弁する前に必ずガス遮断弁６を閉弁しておくので、調理容器Ａがガスバーナ１１上に無い状態ではガスバーナ１１から生ガスが放出されず、イグナイタ９が点火放電しても点火を確実に阻止できる。
【００６４】
その結果、本実施形態のガスコンロ１は、手動式の器具栓２を設けたガスコンロ１において点火操作の際に調理容器Ａが無いときの直火に起因した危険事象（手等が炎に接触したり着衣の袖等に火が引火したりする等）を確実に回避することができ、安全性を向上することができる。
【００６５】
しかも、本実施形態のガスコンロは、最初の調理容器有無の判定（Ｓ６）で、調理容器Ａが無いと判定されても、判定から第１の所定時間内に調理容器Ａが載置された場合（Ｓ１６でＹｅｓ）には、再度点火操作を行なうことなく、ガス遮断弁６を開弁して点火するので操作性を向上できる。
【００６６】
さらに、点火制御手段８１は、第１の所定時間内に調理容器有りの判定があった場合（Ｓ１６でＹｅｓ）は、この調理容器有りの判定を行ってから、第２の所定時間経過後（Ｓ１７でＹｅｓ）にガス遮断弁６を開弁するので、調理容器有りと判定されてから第２の所定時間が経過するまではガスバーナ１１は点火されない。その結果、調理容器Ａをガスバーナ１１上に置いた直後に、直火により服の袖に火が着いてしまうような危険を防止することができる。
【００６７】
また、調理容器無しの最初の判定（Ｓ６でＮｏ）から、第１の所定時間が経過しても調理容器が無い場合（Ｓ１５でＹｅｓ）には、ガスバーナ１１上に調理容器Ａは無いと判断して点火はされないので（Ｓ１９）、調理容器無しの状態でガスバーナ１１に火が着いてしまうような危険動作を防止することができる。
【００６８】
なお、以上の動作において、解除キー７のオン動作により調理容器無しの検知による制御が解除されている場合は、例えば、使用者が直火で海苔をあぶる等の使用目的のため、ガスバーナ１１上に調理容器Ａを配置しない状態でも、点火操作を行うことによりガスバーナ１１を点火させることができる。従って、使用者の使い勝手がよくなる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、調理容器有りと判定されて点火操作される場合には、ガス遮断弁６を開いてガスバーナ１１からガスを放出した後に、イグナイタ９を点火放電させるように制御しているので、ガスバーナ１１の逆火を防止し、確実にガスバーナ１１の良好な点火を行なうことができる。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく本発明の範囲内で種々の変更を施すことができる。例えば、上記実施形態では、手動開閉弁として、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とのセットで構成したが、電磁安全弁２５を廃止して元ガス弁２４のみで手動開閉弁を構成してもよい。この場合、ガスバーナ１１の失火時にはガス遮断手段であるガス遮断弁６を閉弁させればよい。
【００７１】
さらに、本発明のガスコンロは、上記ガス遮断弁６はモータ弁としてもよい。この場合も、弁駆動時に電力を消費するが、閉弁保持及び開弁保持のための保持電力を必要としないので、電源電力の消費を抑制することができる。従って、電池を電源とする場合は電池寿命等の性能の早期劣化を防止することができる。
【００７２】
さらに、ガス遮断手段としてのガス遮断弁６は、本実施形態では、器具栓２の下流位置に設けているが、器具栓２の上流位置に設けてもよいし、また、器具栓２の内部通路２３内に設けるようにしてもよい。また、点消火ボタン３は、回転式を採用してもよい。
【００７３】
なお、本実施形態では、点火操作開始直後に調理容器Ａが置かれたか否かを判断するための第１所定時間（図５のＳ１５）は、最初の調理容器有無の判定後（図５のＳ６）から計測しているが、１段目の手動操作位置を検出して、ガス遮断弁６に閉弁信号を出力した時点あるいはその時点から最初の調理容器有無の判定までの間（図５のＳ２〜Ｓ６）の任意の時点から計時するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  ガスコンロ
３  点消火ボタン
５  マイクロスイッチ
６  ガス遮断弁
８  制御装置
９  イグナイタ
１１  ガスバーナ
１３  コンロ部
１５  調理容器検知手段
２４  元ガス弁
２５  電磁安全弁
８１  点火制御手段
Ａ  調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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