(57)【要約】【課題】タイヤ空気圧監視装置（ＴＰＭＳ）用の送信機付き圧力センサーを空気式防舷材の空気圧検知に使用する場合であっても、コストを増加させることなく簡単な機構によりＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーの転用を可能にする空気式防舷材の空気圧検知装置を提供する。【解決手段】ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサー１１を容器１２に収納した状態にして、その容器１２を空気式防舷材の空気充填バルブ５に接続し、空気充填バルブ５から空気を注入開始するとき、容器１２内の空気圧が圧力センサー１１の起動圧力以上に達したとき容器１２が破壊するように構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、
前記圧力センサーを容器に収納した状態にして該容器を前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき前記容器が破壊するように構成した空気式防舷材の空気圧検知装置。
【請求項２】
空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、
前記圧力センサーを容器に収納した状態にして該容器を導管を介して前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器及び導管内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき少なくとも前記導管が破壊するように構成した空気式防舷材の空気圧検知装置。
【請求項３】
空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、
前記圧力センサーを容器に収納した状態にし、該容器にリリーフバルブ又はラプチャーディスクを取り付けると共に、該容器を前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき前記リリーフバルブ又はラプチャーディスクが不可逆的に開放化するように構成した空気式防舷材の空気圧検知装置。
【請求項４】
前記容器がプラスチックの成形体からなる請求項１〜３のいずれかに記載の空気式防舷材の空気圧検知装置。
【請求項５】
前記導管がプラスチックの成形体からなる請求項２に記載の空気式防舷材の空気圧検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気式防舷材の空気圧検知装置に関し、更に詳しくはタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを用いた空気式防舷材の空気圧検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、船舶の接岸時又は接舷時における船体及び岸壁の損傷防止を目的として、空気式防舷材が岸壁の壁面又は船側に設置されている。この空気式防舷材は、ゴムなどの弾性材料からなる略俵状の中空構造体に圧縮空気を封入し、船舶の接岸又は接舷時の衝撃を空気圧により緩衝させるようにしたものである。そのため、空気式防舷材には常に適正な空気圧が維持されていることが必要である。そのため特許文献１は、このような空気圧の検知を外部から簡単に確認できるように、空気式防舷材に内圧検知装置を備えるようにしている。この内圧検知装置おける圧力センサーは、検知した内圧を無線信号により外部へ送信するものであるが、近年ではコスト低減を目的として、特許文献２に示すような自動車用のタイヤ空気圧監視装置（Tire Pressure Monitoring System、以下「ＴＰＭＳ」という。）用の送信機付き圧力センサーを転用するようになっている。
【０００３】
一般にＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーは、タイヤの空洞部内に設けられるため、リムとタイヤを分離しなければ送信機のメンテナンスを行うことができないので、送信機が長期間にわたって自ら電波を放射して内圧データを送信させるには、可能な限り送信機に用いられるバッテリーの消費を控えることが望まれている。そのため、タイヤのリム組みの際にタイヤ空洞部内に設置されて空気が充填されると、その空気圧をトリガーとして起動するようになっている。しかし、空気式防舷材の空気圧は５０〜８０ｋＰａ程度であるのに対して、タイヤでは乗用車用で約２００ｋＰａ、トラック用で約８００ｋＰａ以上という高圧であり、タイヤ空気圧に比べて非常に低い。それ故、空気式防舷材にＴＰＭＳ用の圧力センサーを転用する場合には、防舷材外部から無線式の起動装置等を用いて強制的にＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを起動させたり、あるいはＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーの起動圧力を下げたりしなければならなかった。しかし、これらの起動方法を採用すると、大幅なコストの増加を招くという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−４６４３８号公報
【特許文献２】特開２００７−０８３９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを空気式防舷材の空気圧検知に使用する場合であっても、コストを増加させることなく簡単な機構によりＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーの転用を可能にする空気式防舷材の空気圧検知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明として、以下の３つの発明を提供する。
【０００７】
第１の発明の空気式防舷材の空気圧検知装置は、空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、前記圧力センサーを容器に収納した状態にして該容器を前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき前記容器が破壊するように構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明の空気式防舷材の空気圧検知装置は、空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、前記圧力センサーを容器に収納した状態にして該容器を導管を介して前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器及び導管内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき少なくとも前記導管が破壊するように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
第３の発明の空気式防舷材の空気圧検知装置は、空気式防舷材の内側にタイヤ空気圧監視装置用の送信機付き圧力センサーを設置した空気圧検知装置において、前記圧力センサーを容器に収納した状態にし、該容器にリリーフバルブ又はラプチャーディスクを取り付けると共に、該容器を前記空気式防舷材の空気バルブに接続し、該空気バルブから空気を注入開始するとき、前記容器内の空気圧が前記圧力センサーの起動圧力以上に達したとき前記リリーフバルブ又はラプチャーディスクが不可逆的に開放化するように構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
上記第１〜３の発明における容器、及び第２の発明における導管は、プラスチックの成形体からなることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明によれば、ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを容器に収納した状態にし、その容器を空気式防舷材の空気バルブに接続し、空気バルブから空気を注入開始するとき、容器内の空気圧が圧力センサーの起動圧力以上に達したとき容器が破壊するように構成したので、圧力センサーを収納する容器を設けるだけの簡単な構成で、圧力センサーを起動させて空気式防舷材の低圧の空気圧を検知可能にすることができる。従って、コストを増加させることなくＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを空気式防舷材の空気圧検知に転用することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを容器に収納した状態にし、その容器を導管を介して空気式防舷材の空気バルブに接続し、空気バルブから空気を注入開始するとき、容器及び導管内の空気圧が圧力センサーの起動圧力以上に達したとき少なくとも導管が破壊するように構成したので、容器と導管を設けるだけの簡単な構成で、圧力センサーを起動させて空気式防舷材の低圧の空気圧を検知可能にすることができる。
【００１３】
第３の発明によれば、ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサーを容器に収納した状態にし、その容器にリリーフバルブ又はラプチャーディスクを取り付けると共に、容器を空気式防舷材の空気バルブに接続し、空気バルブから空気を注入開始するとき、容器内の空気圧が圧力センサーの起動圧力以上に達したときリリーフバルブ又はラプチャーディスクが不可逆的に開放化するように構成したので、リリーフバルブ又はラプチャーディスクを取り付けた容器を設けるだけの簡単な構成で、圧力センサーを起動させて空気式防舷材の低圧の空気圧を検知可能にすることができる。また、容器などを破壊させることなく圧力センサーを起動できるので、防舷材本体や内部構造物の損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を適用した空気式防舷材である。
【図２】図１におけるＸ部の断面図である。
【図３】第２の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を適用した空気式防舷材における図１のＸ部に相当する箇所の断面図である。
【図４】第３の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を適用した空気式防舷材における図１のＸ部に相当する箇所の断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、第１の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を装備した空気式防舷材を示す。
【００１７】
この空気式防舷材は、略俵状の中空構造体をなす防舷材本体１の両端部に鏡部２ａ、２ｂを設けている。このうち、一方の鏡部２ａに、図２に示すように、口金取付部材３を介して口金４が取り付けられている。この口金４には、空気バルブの一種であり防舷材本体１に対して空気を注入するための空気充填バルブ５と、空気圧の超過を防止する安全弁６とが設置されている。それらは口金取付部材３の外側に固定されたカバープレート７により海水等から保護されている。防舷材本体１は、補強コード層８が埋設されたゴムシート９から構成され、補強コード層８を口金取付部材３のビード部１０の周りに折り返すことにより口金取付部材３に固定されている。
【００１８】
このような空気式防舷材に対する空気圧検知装置は、ＴＰＭＳ用の送信機付き圧力センサー（以下、単に「圧力センサー」という。）１１を収納した容器１２を空気充填バルブ５に接続することにより構成されている。この容器１２は、圧力センサー１１が起動する起動圧力以上の空気圧に達したときに、初めて破壊するように強度等が設定されている。
【００１９】
上述したように空気圧検知装置が構成されているため、コンプレッサー等から空気充填バルブ５を通じて圧縮空気を容器１２内に注入すると、容器１２内の空気圧が圧力センサー１１の起動圧力以上になった時点で容器１２が破壊する。従って、圧力センサー１１を起動させると共に、容器１２の破壊によって空気式防舷材内の低圧の空気圧が圧力センサー１１により検知可能になる。
【００２０】
また、この空気圧検知装置は、容器１２が空気充填バルブ５に直接に接続するだけの簡単な構成なので、口金４を取り外すだけで圧力センサー１１及び容器１２を容易に交換することができる。
【００２１】
この実施形態に使用される容器１２は、起動圧力以上の空気圧で破壊する構成になっているので、プラスチックの成形体を用いることが好ましい。特に、塩化ビニルやポリエチレンなどの軟質プラスチックの成形体とするのがよい。この場合、圧力センサー１１を支持するための部材（硬質プラスチック、金属等）を併用することも可能である。これを用いることで、容器１２が破壊する際の衝撃を緩和するため、防舷材本体１や内部構造物（安全弁６など）の損傷を低減することができる。容器１２の形状としては、必ずしも立体形状のものに限定されず、袋状であってもよい。
【００２２】
このように第１の発明では、圧力センサー１１を収納した容器１２を使用するだけの簡単な機構により、圧力センサー１１を起動させると共に、空気式防舷材の空気圧を検知可能にすることができるので、大幅なコスト上昇を招くことなく、圧力センサー１１の転用を可能にすることができる。
【００２３】
図３は、第２の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を装備した空気式防舷材の鏡部を示す。
【００２４】
この空気圧検知装置は、圧力センサー１１を収納した容器１２を導管１３を介して空気充填バルブ５に接続するようにしたものである。容器１２及び導管１３のうち少なくとも導管１３は、圧力センサー１１が起動する起動圧力以上の空気圧に達したときに、初めて破壊するように構成されている。防舷材本体１における容器１２の取付位置は、図３に示すように、口金４から十分に離間させて、防舷材本体１の内面に接着等により固定することが好ましい。
【００２５】
このように、容器１２を口金４から離すことができるため、容器１２又は導管１３が破壊したときの衝撃で内部構造物が損傷する可能性を低減することができる。
【００２６】
この実施形態に使用される導管１３は、起動圧力以上の空気圧で破壊する構成になっているので、プラスチックの成形体を用いることが好ましい。特に、塩化ビニルやポリエチレンなどの軟質プラスチックの成形体とするのがよい。これを用いることで、導管１３が破壊する際の衝撃を緩和するため、防舷材本体１や内部構造物の損傷を低減することができる。導管１３の形状はチューブ状であることが好ましい。また、この実施形態における容器１２は、上記のように導管１３が先に破壊するようになっていれば、必ずしも破壊するものである必要はない。
【００２７】
容器１２としては、導管１３と同じくプラスチックの成形体を用いることが好ましい。容器１２の形状は、第１の発明の実施形態の場合と同様に、必ずしも立体形状のものに限定されず、袋状であってもよい。
【００２８】
このように第２の発明では、圧力センサー１１を収納した容器１２と導管１３を使用するだけの簡単な機構により、圧力センサー１１を起動させると共に、空気式防舷材の空気圧を検知可能にすることができるので、大幅なコスト上昇を招くことなく、圧力センサー１１の転用を可能にすることができる。
【００２９】
図４は、第３の発明の実施形態からなる空気圧検知装置を装備した空気式防舷材の鏡部を示す。
【００３０】
この空気圧検知装置は、圧力センサー１１を収納した容器１２の壁面にリリーフバルブ又はラプチャーディスク１４を設けたものである。容器１２は、空気圧が圧力センサー１１の起動圧力以上になっても破壊しないようになっているが、リリーフバルブ又はラプチャーディスク１４は、容器１２の空気圧が起動圧力以上に達すると不可逆的に開放し、空気圧が起動圧力よりも低下した後も再び閉止しない構造になっている。
【００３１】
この実施形態においても、第１及び第２の発明の実施形態と同様に、容器１２にはプラスチックの成形体を用いることが好ましい。
【００３２】
このように、圧力センサー１１を収納し、かつ壁面にリリーフバルブ又はラプチャーディスク１４を設けた容器１２を使用するだけの簡単な機構により、圧力センサー１１を起動させると共に、空気式防舷材の空気圧を検知可能にすることができるので、大幅なコスト上昇を招くことなく、圧力センサー１１の転用を可能にすることができる。また、容器１２などが破壊することがないので、防舷材本体１及び内部構造物の損傷を防ぐことができる。
【００３３】
なお、上述した第１〜３の発明の実施形態においては、空気バルブとして空気充填バルブ５を例に挙げているが、防舷材本体１の空気圧の異常を検知するための空気圧検知用バルブや、圧力センサー１１を起動するための専用バルブを用いることもできる。
【００３４】
また、容器１２及び導管１３については、上述したプラスチックの成形体の他に、補強層を埋設したゴム部材からなる袋体や管状体（ホース）から構成することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１  防舷材本体
２ａ、２ｂ  鏡部
３  口金取付部材
４  口金
５  空気充填バルブ
６  安全弁
７  カバープレート
８  補強コード層
９  ゴムシート
１０  ビード部
１１  圧力センサー
１２  容器
１３  導管
１４  リリーフバルブ又はラプチャディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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