(57)【要約】【課題】  作業工具における加工作業時の制振作用を奏しつつ大型化を回避する上で有効な技術を提供する。【解決手段】  モータ１１１、および当該モータによって駆動される内部機構１１３が収容されたハウジング１０３と、当該ハウジングの一端部側に配置された工具ビット１１９と、ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップ１０２と、を有する作業工具において、複数の弾性要素１５７による付勢力が対向状に作用した状態で直線運動可能とされたウェイト１５５を有し、当該ウェイトが工具ビット長軸方向に運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器１５１を備える。そして動吸振器１５１は、ハウジングと内部機構との間の空間２０１を利用して当該動吸振器の制振方向が工具ビット長軸方向となるように配置される構成とした。【選択図】  図２
2010214587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、
前記ハウジングの一端部側に配置された工具ビットと、
前記ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、
前記内部機構によって前記工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具であって、
弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが前記工具ビット長軸方向に運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えており、
前記動吸振器は、前記ハウジングと前記内部機構との間の空間を利用して当該動吸振器の制振方向が前記工具ビット長軸方向となるように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、
前記工具本体の一端部側に配置された工具ビットと、
前記ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、
前記内部機構によって前記工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具であって、
弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが前記工具ビット長軸方向に運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えており、
前記動吸振器は、前記ハンドグリップの内部に存在する空間を利用して当該動吸振器の制振方向が前記工具ビット長軸方向となるように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記動吸振器は、前記モータの軸方向の一端部側と前記インナハウジングとの間に存在する空間を利用して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記インナハウジングは、前記モータの出力軸を回転自在に支持する軸受の収容保持部および前記内部機構の回転部材を回転自在に支持する軸受の収容保持部を有し、これら軸受の収容保持部によって前記動吸振器におけるウェイトの直線運動を案内する構成としたことを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記動吸振器は、前記インナハウジングの側面領域の外壁面と前記アウタハウジングの側面領域の内壁面との間の空間であって、かつ前記インナハウジングの外壁面が保有する前記工具ビット長軸方向に延在する凹所を利用して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記動吸振器は、前記インナハウジングの側面領域の外壁面と前記アウタハウジングの側面領域の内壁面との間であって、かつ前記工具ビット長軸方向に延在する空間を利用して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記動吸振器は、前記インナハウジングの上面領域の外壁面と前記アウタハウジングの上面領域の内壁面との間であって、かつ前記工具ビット長軸方向に延びる空間を利用して配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記動吸振器は、前記インナハウジングと前記内部機構との間に存在する空間を利用して配置されるとともに、当該動吸振器におけるウェイトの直線運動が前記内部機構の構成部材によって案内される構成としたことを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項２に記載の作業工具であって、
前記ハンドグリップは、作業者が握るべく前記工具ビット長軸方向と交差する方向に延在状に配置されるグリップ部と、当該グリップ部を前記ハウジングに対して工具ビット長軸方向に所定間隔を置いて連接する少なくとも２つの連接部からなり、
前記動吸振器は、前記各連接部に存在する工具ビット長軸方向の空間のいずれか一方または双方を利用して配置されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマやハンマドリル等のように工具ビットを直線状に駆動する往復動式の作業工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭５２−１０９６７３号（特許文献１）では、制振装置が設けられた電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、本体ハウジングの下方側であってモータハウジングの前方をなす領域に、当該本体ハウジング（およびモータハウジング）と一体状に防振室を形成するとともに、この防振室内に動吸振器を収容する。そしてハンマ駆動の際に生じるハンマ長軸方向への強い振動が当該動吸振器によって制振されるように構成される。
【０００３】
特許文献１に開示された電動ハンマは、当該電動ハンマの全体を、大別して、駆動モータおよび当該駆動モータの回転出力を直線運動に変換して工具ビットに直線運動を行わせる運動変換機構を収容したハウジングと、作業者が手で掴むことが可能なハンドグリップ部と、作業時の制振を行う動吸振器を内蔵した防振室とによって構成している。すなわち、特許文献１に開示された技術は、ハウジングとハンドグリップ部から構成されていた電動ハンマにおいて、加工作業時の制振機能を付加する構成を採用するに当り、動吸振器を収容する防振室をハウジングに設ける構成であり、その結果、電動ハンマが大型化することとなるものであり、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開昭５２−１０９６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具における加工作業時の制振作用を奏しつつ大型化を回避する上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、当該ハウジングの一端部側に配置された工具ビットと、ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、内部機構によって工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具が構成される。作業工具としては、ハンマ、ハンマドリル、ジグソー、レシプロソー等といったように、工具ビットが、直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具を広く包含するものとする。なお本発明における「内部機構」は、作業工具がハンマあるいはハンマドリルの場合であれば、モータの回転出力を直線運動に変換して工具ビットを長軸方向に駆動する運動変換機構、モータの回転出力を適宜減速して工具ビットに回転運動として伝達する動力伝達機構がこれに該当する。
本発明では、弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが工具ビット長軸方向と平行な方向に直線運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えている。そして動吸振器は、ハウジングと内部機構との間の空間を利用して当該動吸振器の制振方向が工具ビット長軸方向となるように配置された構成とされる。動吸振器は、制振対象物に対して弾性要素さらには減衰要素を介して接続されたウェイトを介して制振対象物の振動を軽減するための装置であり、作業工具による加工作業時に振動が生じる場合、弾性要素を介して器本体に連接されたウェイトが当該振動に対向状に動作することで制振作用を奏する。
【０００６】
本発明によれば、動吸振器をハウジングと内部機構との間の空間を利用して配置する構成としている。このため、作業工具を大型化することなく動吸振器による加工作業時の制振作用を得ることが可能となる。またハウジング内に動吸振器を収容配置する構成のため、例えば作業工具を落下した場合において、外部から加わる衝撃に対する動吸振器の保護性能を得ることができる。ここで「ハウジングと内部機構との間の空間を利用して配置」とは、動吸振器をハウジングと内部機構との間に存在する空間をそのまま利用して配置する態様はもとより、空間の形状を変更して利用する態様をも好適に包含する。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、当該ハウジングの一端部側に配置された工具ビットと、ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、内部機構によって工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具が構成される。作業工具としては、ハンマ、ハンマドリル、ジグソー、レシプロソー等といったように、工具ビットが、直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具を広く包含するものとする。なお本発明における「内部機構」は、作業工具がハンマあるいはハンマドリルの場合であれば、モータの回転出力を直線運動に変換して工具ビットを長軸方向に駆動する運動変換機構、モータの回転出力を適宜減速して工具ビットに回転運動として伝達する動力伝達機構がこれに該当する。
本発明では、弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが工具ビットの長軸方向に直線運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えている。そして動吸振器は、ハンドグリップの内部に存在する空間を利用して当該動吸振器の制振方向が工具ビット長軸方向となるように配置された構成とされる。動吸振器は、制振対象物に対して弾性要素さらには減衰要素を介して接続されたウェイトを介して制振対象物の振動を軽減するための装置であり、作業工具による加工作業時に振動が生じる場合、弾性要素を介して器本体に連接されたウェイトが当該振動に対向状に動作することで制振作用を奏する。
【０００８】
本発明によれば、動吸振器をハンドグリップの内部に存在する空間を利用して配置する構成としている。このため、作業工具を大型化することなく動吸振器による加工作業時の制振作用を得ることが可能となる。またハンドグリプ内に動吸振器を収容配置する構成のため、作業工具を落下したような場合において、外部から加わる衝撃に対する動吸振器の保護性能を得ることができる。ここで「ハンドグリップの内部に存在する空間を利用して配置」とは、動吸振器をハンドグリップの内部に存在する空間をそのまま利用して配置する態様はもとより、空間の形状を変更して利用する態様をも好適に包含する。
【０００９】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具におけるハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングとを有する構成とされる。そして動吸振器は、モータの軸方向の一端部側とインナハウジングとの間に存在する空間を利用して配置されている。
一般に、アウタハウジング内に収容されるモータを、当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように配置する構成の作業工具では、当該作業工具の重心がモータの一端部の近くとなるように設定されている。本発明における動吸振器が配置される位置、すなわちモータの軸線方向一端部側とインナハウジングとの間に存在する空間は、作業工具の重心に近い位置である。このため、当該位置に動吸振器を配置しても、工具ビットの長軸方向（前後方向）と直交する方向（前後方向）、すなわち上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持され、振動の低減を図る上で有効となる。
【００１０】
またモータを備えた作業工具においては、外部からアウタハウジング内に吸入した空気を当該アウタハウジング内に流通させることによってモータの冷却を行っている。通常、モータの冷却風は、固定子と回転子との間を通って軸線方向に流れる態様で設定される。このため、モータの軸線方向の一端部は、冷却通路に相当するものであり、本発明のように、モータの軸線方向の一端部側に動吸振器を配置したときは、当該動吸振器をモータの冷却風を利用して冷却することができるため、合理的である。
また作業工具が、例えばハンマあるいはハンマドリルである場合、モータの回転出力を直線運動に変換する運動変換機構が駆動する際に、当該運動変換機構を収容したインナハウジング内の圧力が変動することに着目し、この変動圧力を動吸振器内に導入することで、ウェイトを積極的に駆動する強制加振方式を採用することがある。この場合において、本発明では、運動変換機構を収容するインナハウジングの近傍に動吸振器を配置する構成のため、当該インナハウジング内の変動圧力を動吸振器内に容易に導入することが可能となる。
【００１１】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の作業工具におけるインナハウジングは、モータの出力軸を回転自在に支持する軸受の収容保持部および運動変換機構の回転部材を回転自在に支持する軸受の収容保持部を有し、これら軸受の収容保持部によって動吸振器におけるウェイトの直線運動を案内する構成としている。かかる構成によれば、既存の部材を案内部材として動吸振器のウェイトを安定した状態で運動させることができ、部品点数の削減が可能となる。なお「ウェイトの直線運動を案内する」態様としては、典型的には、ウェイトを馬蹄形あるいは長円形のリング状に形成し、当該ウェイトの内面を収容保持部の両側面に摺動可能に当接させる構成がこれに該当する。
【００１２】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具におけるハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングとを有する構成とされる。そして動吸振器は、インナハウジングの側面領域の外壁面とアウタハウジングの側面領域の内壁面との間の空間であって、かつインナハウジングの外壁面が保有する工具ビット長軸方向に延在する凹所を利用して配置されている。
本発明において、動吸振器が配置される位置、すなわちインナハウジングの両側面領域の外壁面とアウタハウジングの両側面領域の内壁面との間に存在する空間は、上述した請求項３に記載の発明と同様、作業工具の重心に近い位置である。このため、当該位置に動吸振器を配置しても、工具ビット長軸方向（前後方向）と直交する方向、すなわち上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持され、振動の低減を図る上で有効となる。
【００１３】
またモータを備えた作業工具においては、請求項３に記載の発明で説明したように、外部からアウタハウジング内に吸入した空気を当該アウタハウジング内に流通させることによってモータの冷却を行っている。通常、モータの冷却風は、固定子と回転子との間を通って軸線方向に流れるように設定されている。このような冷却風の流れは、動吸振器が配置された領域へと誘導することが比較的容易であり、この点から当該動吸振器をモータの冷却風を利用して効果的に冷却することが可能となる。
【００１４】
また本発明においては、内部機構を収容するインナハウジングの近傍に動吸振器が配置されているため、請求項３の発明と同様、インナハウジング内の変動圧力を動吸振器内に導入してウェイトを積極的に駆動する、いわゆる強制加振方式を採用することが可能となる。更にはインナハウジングに収容された内部機構としての、例えば運動変更機構がクランク機構から構成される場合にあっては、当該クランクシャフトに偏心部分を設け、当該偏心部分の偏心回転を直線運動に変換して動吸振器におけるウェイトに弾性要素を介して入力することで当該ウェイトを機械的に強制加振する構成を採用することが可能となる。
特に本発明では、動吸振器をインナハウジングの外壁面の凹所を利用して配置する構成のため、当該動吸振器のインナハウジング外壁面からの突出量を少なくできる。このため、例えば作業工具を落下したような場合における外部からの衝撃に対する保護性能を高めることが可能となる。
【００１５】
（請求項６に記載の発明）
請求項６に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具におけるハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングとを有する構成とされる。そして動吸振器は、インナハウジングの側面領域の外壁面とアウタハウジングの側面領域の内壁面との間であって、かつ工具ビット長軸方向に延在する空間を利用して配置されている。
アウタハウジング内壁面とインナハウジング外壁面との間に存在する空間は、両壁面の対向間隙が比較的狭いが、工具ビット長軸方向である前後方向および上下方向には、動吸振器を配置するに十分な距離が存在する。したがって、動吸振器のウェイトの形状を、例えば上下方向および前後方向（工具ビット長軸方向）には大きく、側面方向には薄くする等して所定の質量を確保した上で当該空間を利用して配置することが可能となる。そして上記の空間は、工具ビット長軸線に極めて近接した位置となるため、この位置に動吸振器を配置することで、効果的な振動の制振機能を得ることが可能となる。
【００１６】
（請求項７に記載の発明）
請求項７に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具におけるハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングとを有する構成とされる。そして動吸振器は、インナハウジングの上面領域の外壁面とアウタハウジングの上面領域の内壁面との間であって、かつ工具ビット長軸方向に延びる空間を利用して配置されている。
本発明においては、動吸振器をインナハウジングの上面領域の外壁面とアウタハウジングの上面領域の内壁面との間の空間を利用して配置する構成としている。この空間は、工具ビット長軸線を挟んで作業工具の重心に対向する側に位置している。したがって、当該空間に動吸振器を配置することで、作業工具の重心位置を工具ビット長軸線上に近づけることが可能となり、その結果、作業工具に発生する上下方向の振動を抑える上で有効となる。またこの場合は、動吸振器を上下方向に扁平な形状に形成することで、当該空間への配置を可能とする。
【００１７】
（請求項８に記載の発明）
請求項８に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具におけるハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングとを有する構成とされる。そして動吸振器は、インナハウジングと内部機構との間に存在する空間を利用して配置されるとともに、当該動吸振器におけるウェイトの直線運動が内部機構の構成部材によって案内される構成としている。
本発明においては、動吸振器をインナハウジング内に配置する構成としている。このため、前述した請求項５の発明において説明したようなインナハウジング内の変動圧力を利用する動吸振器の強制加振、あるいは内部機構の動作を利用した機械的な強制加振のいずれをも容易に採用することができる。また既存の部材である内部機構の構成部材によって動吸振器のウェイトを安定した状態で移動させることができるため、部品点数の削減が可能となる。
【００１８】
（請求項９に記載の発明）
請求項９に記載の発明によれば、請求項２に記載の作業工具おけるハンドグリップは、作業者が握るべく工具ビット長軸方向と交差する方向に延在状に配置されるグリップ部と、当該グリップ部をハウジングに対して工具ビット長軸方向に所定間隔を置いて連接する少なくとも２つの連接部から構成される。そして動吸振器は、各連接部に存在する工具ビット長軸方向の空間のいずれか一方または双方を利用して配置された構成とされる。かかる構成によれば、作業工具が、例えばハウジングに対しハンドグリップが着脱自在に構成された機種の場合であれば、動吸振器を後付けの形態で配置することが可能となる。また各連接部のうち、工具ビット長軸線上に近い方の連接部の空間を利用して動吸振器を配置する構成とすれば、当該動吸振器の作動に伴う無用な振動の発生が抑えられることとなり、有効な制振機能を奏することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電動工具における加工作業時の制振作用を奏しつつ大型化を回避する上で有効な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の各実施の形態につき、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態では、作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。各実施の形態は、動吸振器をハウジングあるいはハンドグリップの内部に存在する空間に配置することを特徴とするものであるが、当該配置技術を説明するに先立ち、ハンマドリルの概略構成について図１を参照して説明する。実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域（図１の左端領域）にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９、本体部１０３におけるハンマビット１１９の反対側に着脱自在に連接されたハンドグリップ１０２を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「ハウジング」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応し、ハンドグリップ１０２は、本発明における「ハンドグリップ」に対応する。
【００２１】
ハンマドリル１０１の本体部１０３は、大別して、ハンマドリル１０１の外郭を構成するモータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７と、それらモータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７内に収容されるインナハウジング１０９を主体にして構成されている。モータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７は、本発明における「アウタハウジング」に対応し、インナハウジング１０９は、本発明における「インナハウジング」に対応する。モータハウジング１０５は、ハンドグリップ１０２の前方下部に位置し、駆動モータ１１１を収容する。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。
なお本実施の形態では、説明の便宜上、作業者がハンドグリップ１０２を把持した使用状態において、ハンマビット１１９側を前側、ハンドグリップ１０２側を後側とし、駆動モータ１１１側を下側、その反対側を上側とし、更に前後方向と直交する方向のうち、垂直方向を上下方向とし、水平方向を左右方向とする。
【００２２】
クランクハウジング１０７は、ハンドグリップ１１２の前方上部に位置し、モータハウジング１０５に対し上方向から突合せ状に接合されて当該モータハウジング１０５と共にインナハウジング１０９を収容する。インナハウジング１０９は、ハンマビット１１９に長軸方向の打撃力を加えるべく駆動される打撃要素１１５を収容したシリンダ１４１、駆動モータ１１１の回転出力を直線運動に変換して空気バネを介して打撃要素１１５を駆動するクランク機構からなる運動変換機構１１３、駆動モータ１１１の回転出力をハンマビット１１９にツールホルダ１３７を介して回転運動として伝達する歯車式の動力伝達機構１１７を収容する。またインナハウジング１０９は、アッパハウジング１０９ａとロアハウジング１０９ｂからなり、アッパハウジング１０９ａが、シリンダ１４１全体と、運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７の大部分を収容し、ロアハウジング１０９ｂが、運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７の一部を収容する。運動変換機構１１３、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７は、本発明における「内部機構」に対応する。
【００２３】
駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向への衝撃力を発生する。なお打撃要素１１５は、運動変換機構１１３の構成部材であるピストン１１３ａの直線運動によってシリンダ１４１内の空気バネ作用を介して駆動される衝撃子としてのストライカ１１５ａ、および中間子としてのインパクトボルト（図示省略）から構成される。また駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に回転運動として伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。またハンマドリル１０１は、適宜作業者が操作することにより、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマモードと、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリルモードとの間で切替可能とされている。
【００２４】
なお運動変換機構１１３および打撃要素１１５によりハンマビット１１９に長軸方向への打撃力を加えるハンマ駆動、およびハンマビット１１９に長軸方向への打撃力と、動力伝達機構１１７により周方向への回転力を加えるハンマドリル駆動の詳細、更にはハンマモードとハンマドリルモード間でのモード切替えの詳細については、それぞれ公知の事項であり、かつまた本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００２５】
ハンマビット１１９は、シリンダ１４１の軸線上において長軸方向に移動する構成とされる。また駆動モータ１１１は、出力軸１１１ａの軸線がシリンダ１４１の軸線に対し直交するように配置され、当該駆動モータ１１１の上方にインナハウジング１０９が配置されている。
ハンドグリップ１０２は、作業者が握るグリップ部１０２ａおよび当該グリップ部１０２ａを本体部１０３の後端部に連接する上下の連接部１０２ｂ、１０２ｃから構成される。グリプ部１０２ａは、上下方向に延在するとともに本体部１０３の後端部に対して所定間隔をおいて対向状に配置された状態で、上下の連接部１０２ｂ、１０２ｃを介して着脱自在に連接されている。
【００２６】
ハンマドリル１０１には、ハンマ駆動時、あるいはハンマドリル駆動時において、当該ハンマドリル１０１に発生する振動、特にハンマビット１１９の長軸方向の振動を制振するべく動吸振器１２１が設けられる。動吸振器１５１の構成が、１例として、図２および図３に断面構造で示される。動吸振器１５１は、箱形（あるいは筒形）に形成された器本体１５３と、当該器本体１５３内に器本体１５３の長軸方向に移動可能に収容されたウェイト１５５と、当該ウェイト１５５の前後に配置された付勢バネ１５７を主体として構成される。付勢バネ１５７は、本発明における「弾性要素」に対応する。付勢バネ１５７は、ウェイト１５５が器本体１５３の長軸方向に移動する際にウェイト１５５に対向状の弾発力を付与する。
【００２７】
次に動吸振器１５１の配置について実施の形態毎に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、図２および図３に示すように、本体部１０３内部の上部領域に存在する空間、具体的にはクランクハウジング１０７の上部領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの上部領域外壁面との間に存在する空間２０１を利用して動吸振器１５１を配置する構成としている。動吸振器１５１は、ウェイト１５５の移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように空間２０１内に配置される。この空間２０１は、上下方向（高さ方向）寸法に比べて、水平方向（前後方向および左右方向）の寸法が大きい空間である。したがって、この実施の形態では、動吸振器１５１は、当該空間２０１に対応した形状、すなわち断面によって示すように、器本体１５３が上下方向に扁平で前後方向に長い箱型形状に形成されている。またウェイト１５５には、前後方向の中間部位における左右両側面にそれぞれ突起１５９を設け、当該突起１５９と、器本体１５３の前端部および後端部との間にそれぞれ付勢バネ１５７が配置される構成としている。これによって器本体１５３の前後長さを極力短縮しつつウェイト１５５の移動量を稼ぐとともに、ウェイト１５５の移動の安定化を図っている。
【００２８】
このように、第１の実施形態においては、本体部１０３の内部に存在する空間２０１を利用して動吸振器１５１を配置している。このことによって、ハンマドリル１０１の加工作業時に生ずる振動を動吸振器１５１の制振作用によって抑えることができるとともに、本体部１０３の大型化を回避することが可能となる。また本体部１０３内に動吸振器１５１を配置することで、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器１５１を保護することが可能となる。
【００２９】
ところで、ハンマドリル１０１の重心位置は、図２に符号Ｇによって示すように、シリンダ１４１の軸線よりも下方であって、かつ駆動モータ１１の軸線よりもやや前側付近に位置しているのが一般的である。したがって、本実施の形態のように、本体部１０３の上部領域である、クランクハウジング１０７の上部領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの上部領域外壁面との間に存在する空間２０１に動吸振器１５１を配置する構成したときは、当該動吸振器１５１は、シリンダ１４１の軸線を挟んでハンマドリル１０１の重心Ｇと対向する側に配置される。このことによって、ハンマドリル１０１の重心Ｇがシリンダ１４１の軸線に近づくこととなり、その結果、上下方向の振動を抑える上で有効となる。また空間２０１に配置された動吸振器１５１は、シリンダ１４１の軸線に比較的近接しているため、ハンマドリル１０１による加工作業時の振動に対して効果的な制振作用を奏することが可能とされる。
【００３０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、図２および図５に示すように、本体部１０３内部の上部寄り側面領域に存在する空間、具体的には、クランクハウジング１０７の側面領域における左右の内壁面と、アッパハウジング１０９ａの側面領域における左右の外壁面との間に存在する左右の空間２１１のそれぞれを利用して動吸振器２１３を配置する構成としている。この空間２１１は、シリンダ１４１の下部領域に対応しており、シリンダ１４１の軸線と平行な方向、すなわち前後方向に延在する空間である。したがって、この場合は、動吸振器２１３は、図２および図５に破線で示すように、外郭形状が円筒状に形成され、ウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２１３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００３１】
第２の実施形態によれば、クランクハウジング１０７の側面領域における左右の内壁面と、アッパハウジング１０９ａの側面領域における左右の外壁面との間に存在する左右の空間２１１に動吸振器２１３を配置したことによって、第１の実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能となるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２１３を保護することができる。特に第２の実施形態においては、動吸振器２１３をアッパハウジング１０９ａの側面凹部１０９ｃに配置してあるため、動吸振器２１３のアッパハウジング１０９ａの側面からの側方への突出量を少なくできる。このため、外部からの衝撃に対し高い保護性能を得ることができる。なお側面凹部１０９ｃは、アッパハウジング１０９ａ内に収容される機構部材と、当該アッパハウジング１０９ａの内壁面との間隙が可能な限り小さくなるように、ハウジング形状を設定する結果として形成されている。具体的には、側面凹部１０９ｃは、シリンダ１４１と、当該シリンダ１４１の下方に位置する運動変換機構１１３あるいは動力伝達機構１１７の構成部材である回転駆動用ギアとの位置関係から、アッパハウジング１０９ａの側面にシリンダ１４１の軸線方向に延在する凹みとして形成される。この側面凹部１０９ｃは、本発明における「凹所」に対応する。
【００３２】
また第２の実施形態の場合、動吸振器２１３が配置される位置は、前述したように、ハンマドリル１０１の重心Ｇに極めて近い位置である。このため、当該位置に動吸振器２１３を配置しても、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する方向である上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。また動吸振器２１３が配置される位置は、シリンダ１４１の軸線に比較的接近しているため、ハンマドリル１０１による加工作業時の振動の入力に対して効果的な制振作用を奏することができる。
【００３３】
ところで、駆動モータ１１１を備えたハンマドリル１０１においては、図２および図５に示すように、駆動モータ１１１を冷却するための冷却ファン１２１を有する。当該冷却ファン１２１の回転駆動によって、本体部１０３の後面を覆うカバー１２３の吸気口１２５から吸入された冷却風は、当該モータハウジング１０５内を上方へと流通して駆動モータ１１１を冷却した後、モータハウジング１０５の下部の排気口１０５ａから外部へ放出される。このような冷却風の流れは、動吸振器２１３が配置された領域へと比較的容易に誘導することが可能である。すなわち、第２の実施形態によれば、駆動モータ１１１の冷却風を利用して動吸振器２１３を冷却することができるという利点がある。
【００３４】
またハンマドリル１０１においては、インナハウジング１０９内に収容される運動変換機構１１３が駆動するとき、当該インナハウジング１０９によって囲まれた密閉構造の空間であるクランク室１２７（図１参照）内の圧力が変動する（図１に示すシリンダ１４１内をピストン１１３ａが直線運動することに基づく）ことを利用し、この変動圧力を動吸振器２１３の器本体内に導入することで、ウェイトを積極的に駆動する強制加振方式を採用することがある。この場合において、第２の実施の形態によれば、運動変換機構１１３を収容するインナハウジング１０９の近傍に動吸振器２１３が配置される構成のため、クランク室１２７の変動圧力を動吸振器２１３内に容易に導入することが可能となる。更には、例えば運動変換機構１１３が図１に示す如きクランク機構から構成される場合にあっては、クランクシャフトに偏心部分を設け、当該偏心部分の偏心回転を直線運動に変換して動吸振器２１３におけるウェイトの駆動力として入力することで当該ウェイトを強制加振する構成を容易に採用することが可能となる。
【００３５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、図２および図５に示すように、本体部１０３内部の側面領域に存在する空間、具体的には、モータハウジング１０５内における、駆動モータ１１１の軸方向の一端部（上端部）側とロアハウジング１０７ｂの下部側との間であって、当該駆動モータ１１１の軸線を挟んでシリンダ１４１の軸線（ハンマビット１１９の長軸方向）に延在する空間２２１のそれぞれを利用して動吸振器２２３が配置された構成としている。この空間２２１は、シリンダ１４１の軸線と平行な方向、すなわち前後方向に延在する空間である。したがって、この場合は、動吸振器２２３は、図２および図５に破線で示すように、外郭形状が円筒状に形成され、ウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２２３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００３６】
第３の実施形態によれば、モータハウジング１０５内における、駆動モータ１１１の軸方向の一端部（上端部）側とロアハウジング１０７ｂとの間の空間２２１に動吸振器２２３を配置したことによって、第１あるいは第２の実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能となるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２２３を保護することができる。
第３の実施形態の場合、動吸振器２２３が配置される位置は、上述した第２の実施形態の場合と同様にハンマドリル１０１の重心Ｇに近い位置であり、また駆動モータ１１１に近接した位置である。このため、第２の実施形態の場合と同様に、動吸振器２２３を配置してもハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されるとともに、特に動吸振器２２３が駆動モータ１１１を冷却する冷却風の通路に位置しているため、より一層の冷却効果を得ることができる。また第２の実施形態に比べて、クランク室１２７から若干遠いものの、クランク室内の変動圧力を動吸振器２２３に導入してウェイトを積極的に駆動する強制加振方式の採用は、比較的容易に実現できる。
【００３７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、図２および図４に示すように、本体部１０３内部の左右の側面上部領域に存在する空間、具体的にはクランクハウジング１０７の左右の側面領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの左右の側面領域外壁面との間に存在する空間２３１を利用して動吸振器２３３を配置する構成としている。この空間２３１は、クランクハウジング１０７の内壁面とアッパハウジング１０９ａの外壁面との対向間隙が比較的狭いが、前後方向および上下方向に比較的広い空間である。したがって、この実施の形態では、動吸振器２３３は、当該空間２３１に対応した形状、すなわち図２および図４に破線で示すように、外郭形状が左右方向に扁平で前後および上下方向に長い箱型形状に形成され、そしてウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２３３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００３８】
第４の実施形態によれば、クランクハウジング１０７の左右の側面領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの左右の側面領域外壁面との間に存在する空間２３１に動吸振器２３３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２３３を保護することができる。特に、第４の実施形態における動吸振器２３３は、クランクハウジング１０７の側面領域の内壁面とアッパハウジング１０９ａの側面領域の外壁面との間に存在する空間２３１の概ね全体に亘って配置された構成とされる。当該空間２３１に配置された動吸振器２３３は、上記した各実施の形態に比べてシリンダ１４１の軸線に最も近接しているため、ハンマドリル１０１の加工作業時における振動の入力に対して効果的な制振作用を奏することができる。
【００３９】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、図１および図６に示すように、本体部１０３内部に存在する空間、具体的には運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７を収容するインナハウジング１０９内の密閉空間であるクランク室１２７に動吸振器２４３を配置する構成である。更に詳しくは、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａとロアハウジング１０９ｂとの接合部付近において、図１に破線で示すように、インナハウジング１０９の内壁面と、当該インナハウジング１０９内の運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７との間に存在する空間２４１を利用して動吸振器２４３を制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置する構成としている。
【００４０】
このような空間２４１に動吸振器２４３を配置するために、図６に断面図で示すように当該動吸振器２４３の器本体２４５は、インナハウジング１０９のアッパハウジング１０９ａの内壁面形状に対応した平面視で断面楕円形（長円形）に形成され、当該器本体２４５内に平面視で概ね馬蹄形に形成されたウェイト２４７が配置されている。ウェイト２４７は、運動変換機構１１３におけるクランクシャフト１１３ｂと、動力伝達機構１１７におけるギアシャフト１１７ａに対し左右方向から挟み込むように摺接可能に配置され、前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動可能とされている。すなわち、クランクシャフト１１３ｂとギアシャフト１１７ａは、ウェイト２４７の前後方向の移動を案内する部材として利用されている。ウェイト２４７の左右両側面には、それぞれ突起２４８を設け、この突起２４８を挟んで前後に付勢バネ２４９を対向状に配置している。すなわち、付勢バネ２４９は、ウェイト２４７を器本体２４３との間で連接し、ウェイト２４７が器本体２４３の長軸方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動する際に当該ウェイト２４７に対向状の弾発力を付与する。
【００４１】
第５の実施形態によれば、インナハウジング１０９の内部に存在する空間２４１に動吸振器２４３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、動吸振器２４３を本体部１０３のハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２４３を保護することができる。
また第５の実施形態の場合、動吸振器２４３が配置される位置は、前述したように、作業工具の重心Ｇに極めて近い位置である。このため、当該位置に動吸振器２２３を配置しても、第２の実施形態で説明したように、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。また動吸振器２４３が配置される位置は、シリンダ１４１の軸線に対しても比較的近い位置でもある。このため、ハンマドリル１０１の加工作業時におけるシリンダ軸線方向の振動に対して動吸振器２４３の制振機能を効果的に働かせることができる。またインナハウジング１０９で囲まれる空間は、いわゆるクランク室１２７である。このため、クランク室１２７に動吸振器２４３を配置する構成によれば、当該クランク室１２７の変動圧力を利用して動吸振器２４３のウェイト２４７を強制加振する方式を採用する場合、クランク室１２７と動吸振器２４３の器本体２４５の空間とを容易に接続することが可能となる。
【００４２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、図１および図７に示すように、本体部１０３内部に存在する空間、具体的にはモータハウジング１０５の上側に存在する空間２５１を利用して動吸振器２５３を配置する構成としている。したがって、第６の実施形態は、前述した第２の実施形態の変更例とも言える。この第６の実施形態では、図１に破線で示すように、駆動モータ１１１の回転子１１１ｂの上端側とインナハウジング１０９におけるロアハウジング１０９ｂの下面側との間の空間２５１を利用して動吸振器２５３を配置するべく、当該動吸振器２５３の器本体２５５を、図７に示すように、平面視で概ね断面楕円形に形成し、そして当該器本体２４５内に平面視で概ね長円形のリング状に形成されたウェイト２５７を配置している。ウェイト２５７は、駆動モータ１１１の出力軸１１１ａを回転自在に支持する軸受１３１を収容する軸受収容部１３１ａ、運動伝達機構１１７のギアシャフト１１７ａを回転自在に支持する軸受１３３を収容する軸受収容部１３３ａに対し左右方向から挟み込むように摺接可能に配置され、前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動可能とされている。すなわち、２つの軸受収容部１３１ａ，１３３ａは、ウェイト２５７の前後方向の移動を案内する部材として利用されている。またウェイト２５７の左右両側面には、それぞれ突起２５８を設け、この突起２５８を挟んで前後に付勢バネ２５９を対向状に配置している。すなわち、付勢バネ２５９は、ウェイト２５７を器本体２５３との間で連接し、ウェイト２５７が器本体２５３の長軸方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動する際に当該ウェイト２５７に対向状の弾発力を付与する。
【００４３】
第６の実施形態によれば、モータハウジング１０５の内部に存在する空間２５１に動吸振器２５３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、動吸振器２５３を本体部１０３のハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２５３を保護することができる。
また第６の実施形態では、動吸振器２５３が配置される位置は、前述したように、作業工具の重心Ｇに近い位置である。このような重心Ｇに近い位置に動吸振器２５３を配置したときは、第２の実施形態で説明したように、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。またロアハウジング１０９ｂの下方位置は、クランク室１２７に極めて近い位置であり、このため、動吸振器２５３を強制加振する方式を採用する場合、クランク室１２７の変動圧力を動吸振器２５３内に容易に導入することが可能であるし、また運動変換機構１１３のクランクシャフト１１３ｂに偏心部分を設け、当該偏心部分の偏心回転を直線運動に変換して動吸振器２５３におけるウェイト２５７の駆動力として入力することで当該ウェイト２５７を強制加振する構成を容易に採用することが可能となる。
【００４４】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、図２〜図４に示すように、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間を利用して動吸振器２６３を配置したものである。ハンドグリップ１０２は、前述したように、作業者が握る握り部１０２ａと当該握り部１０２ａを本体部１０３に連接する上下の連接部１０２ｂ，１０２ｃを有する。連接部１０２ｂは中空状に形成されており、本体部１０３に向って延在されている。第７の実施形態では、上下の連接部１０２ｂ，１０２ｃのうちの上側の連接部１０２ｂが保有する前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に延在する空間２６１に動吸振器２６３を配置する構成としている。動吸振器２６３は、図２〜図４に破線で示すように、外郭形状が前後方向に長い長方形に形成される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２６３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００４５】
第７の実施形態によれば、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間２６１に動吸振器２６３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２６３を保護することができる。特に第７の実施形態では、ハンドグリップ１０２における上側の連接部１０２ｂの空間２６１に動吸振器２６３を配置する構成であり、この位置は、シリンダ１４１の軸線に比較的近接した位置である。このため、ハンマドリル１０１加工作業時におけるシリンダ軸線方向の振動に対して動吸振器２４３の制振機能を効果的に働かせることができる。
【００４６】
一般に、シリンダ１４１の軸線に対して駆動モータ１１１の軸線が概ね直交状に配置されるハンマドリル１０１の場合、ハンドグリップ１０２は、本体部１０３の後端部に対して着脱自在に構成されている。このため、本実施形態のように、動吸振器２６３をハンドグリップ１０２の連接部１０２ｂの空間２６１に配置する構成とすれば、製造の段階でハンドグリップ１０２に動吸振器２６３を組付けることができることは勿論のこと、購入者の要請に応じて後付けとして組付けることが可能である。
【００４７】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、上述の第７の実施形態と同様に、ハンドグリップ１０２内部に存在する空間を利用して動吸振器２７３を配置する例であって、具体的には、図２に破線で示すように、ハンドグリップ１０２における下側の連接部１０２ｃに存在する空間２７１に動吸振器２７３を配置している。下側の連接部１０２ｃの空間２７１は、上述した上側の連接部１０２ｂの空間２６１と同様に、前後方向（シリンダ１４１に軸線方向）に延在する空間である。したがって、当該空間２７１の形状に対応するべく動吸振器２７３は、図２に破線で示すように、外郭形状が前後方向に長い長方形に形成される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２７３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００４８】
第８の実施形態によれば、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間２７１に動吸振器２７３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２７３を保護することができる。またハンドグリップ１０２が本体部１０３に対して着脱自在な構成であれば、第７の実施形態と同様に、動吸振器２７３を製造時には勿論のこと、購買者の要請に応じて後付けとして組付けることが可能である。
【００４９】
なお上述した実施形態は、電動式のハンマドリルの場合を例にして説明したが、ハンマドリル以外の作業工具としては、例えばハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせる構成の電動式のハンマに適用できることは当然のことであり、更にはレシプロソーやジグソー等のように、工具ビットが直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具であれば適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係るハンマドリルのアウタハウジングおよびインナハウジングを切断した状態の側面図である。
【図２】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の側面図である。
【図３】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の平面図である。
【図４】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の平面図である。
【図５】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の背面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  ハンマドリル（作業工具）
１０２  ハンドグリップ
１０２ａ  握り部
１０２ｂ，１０２ｃ  上下の連接部
１０３  本体部（ハウジング）
１０５  モータハウジング（アウタハウジング）
１０５ａ  吸気口
１０７  クランクハウジング（アウタハウジング）
１０９  インナハウジング
１０９ａ  アッパハウジング
１０９ｂ  ロアハウジング
１０９ｃ  側面凹部（凹所）
１１１  駆動モータ（モータ）
１１１ａ  出力軸
１１１ｂ  回転子
１１３  運動変換機構（内部機構）
１１３ａ  ピストン
１１３ｂ  クランクシャフト
１１５  打撃機構
１１５ａ  ストライカ
１１７  動力伝達機構（内部機構）
１１７ａ  ギアシャフト
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２１  冷却ファン
１２３  カバー
１２５  排気口
１２７  クランク室
１３１，１３３  軸受
１３１ａ，１３３ａ  収容保持部
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１５１  動吸振器
１５３  器本体
１５５  ウェイト
１５７  付勢バネ（弾性要素）
１５９  突起
２０１，２１１，２２１，２３１  空間
２１３，２２３，２３３  動吸振器
２４１  空間
２４３  動吸振器
２４５  器本体
２４７  ウェイト
２４８  突起
２４９  付勢バネ
２５１  空間
２５３  動吸振器
２５５  器本体
２５７  ウェイト
２５８  突起
２５９  付勢バネ
２６１，２７１  空間  
２６３，２７３  動吸振器
【図１】
2010214587.tif 000003
【図２】
2010214587.tif 000004
【図３】
2010214587.tif 000005
【図４】
2010214587.tif 000006
【図５】
2010214587.tif 000007
【図６】
2010214587.tif 000008
【図７】
2010214587.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンマやハンマドリル等のように工具ビットを直線状に駆動する往復動式の作業工具の制振技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭５２−１０９６７３号（特許文献１）では、制振装置が設けられた電動ハンマの構成が開示されている。この従来の電動ハンマでは、本体ハウジングの下方側であってモータハウジングの前方をなす領域に、当該本体ハウジング（およびモータハウジング）と一体状に防振室を形成するとともに、この防振室内に動吸振器を収容する。そしてハンマ駆動の際に生じるハンマ長軸方向への強い振動が当該動吸振器によって制振されるように構成される。
【０００３】
特許文献１に開示された電動ハンマは、当該電動ハンマの全体を、大別して、駆動モータおよび当該駆動モータの回転出力を直線運動に変換して工具ビットに直線運動を行わせる運動変換機構を収容したハウジングと、作業者が手で掴むことが可能なハンドグリップ部と、作業時の制振を行う動吸振器を内蔵した防振室とによって構成している。すなわち、特許文献１に開示された技術は、ハウジングとハンドグリップ部から構成されていた電動ハンマにおいて、加工作業時の制振機能を付加する構成を採用するに当り、動吸振器を収容する防振室をハウジングに設ける構成であり、その結果、電動ハンマが大型化することとなるものであり、この点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開昭５２−１０９６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、作業工具における加工作業時の制振作用を奏しつつ大型化を回避する上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項に記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、当該ハウジングの一端部側に配置された工具ビットと、ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、内部機構によって工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具が構成される。作業工具としては、ハンマ、ハンマドリル、ジグソー、レシプロソー等といったように、工具ビットが、直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具を広く包含するものとする。なお本発明における「内部機構」は、作業工具がハンマあるいはハンマドリルの場合であれば、モータの回転出力を直線運動に変換して工具ビットを長軸方向に駆動する運動変換機構、モータの回転出力を適宜減速して工具ビットに回転運動として伝達する動力伝達機構がこれに該当する。
本発明では、弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが工具ビット長軸方向と平行な方向に直線運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えている。また、ハウジングは、内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよびモータを当該モータの軸線方向が工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有する。そして、ハウジング内の上部領域において、アウタハウジングの内壁面とインナハウジングの外壁面との間の空間に動吸振器が当該動吸振器の制振方向が工具ビット長軸方向となるように配置された構成とされる。動吸振器は、制振対象物に対して弾性要素さらには減衰要素を介して接続されたウェイトを介して制振対象物の振動を軽減するための装置であり、作業工具による加工作業時に振動が生じる場合、弾性要素を介して器本体に連接されたウェイトが当該振動に対向状に動作することで制振作用を奏する。
【０００６】
本発明によれば、ハウジング内の上部領域において、アウタハウジングの内壁面とインナハウジングの外壁面との間の空間に動吸振器を配置する構成としている。このため、作業工具を大型化することなく動吸振器による加工作業時の制振作用を得ることが可能となる。またハウジング内に動吸振器を収容配置する構成のため、例えば作業工具を落下した場合において、外部から加わる衝撃に対する動吸振器の保護性能を得ることができる。
また作業工具が、例えばハンマあるいはハンマドリルである場合、モータの回転出力を直線運動に変換する運動変換機構が駆動する際に、当該運動変換機構を収容したインナハウジング内の圧力が変動することに着目し、この変動圧力を動吸振器内に導入することで、ウェイトを積極的に駆動する強制加振方式を採用することがある。この場合において、本発明では、運動変換機構を収容するインナハウジングの上面領域に動吸振器を配置する構成のため、当該インナハウジング内の変動圧力を動吸振器内に容易に導入することが可能となる。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の作業工具において、インナハウジング内には、内部機構によって直線状に駆動されて前記工具ビットに打撃力を作用させる打撃要素を収容するシリンダが収容されている。また、作業工具の重心がシリンダの軸線よりも下方に位置している。そして動吸振器は、シリンダの軸線を挟んで重心と対向する側に配置された構成とされる。
本発明によれば、動吸振器をシリンダの軸線を挟んで作業工具の重心に対向する側に配置したことにより、作業工具の重心位置をシリンダの軸線、すなわち工具ビット長軸線上に近づけることが可能となり、その結果、作業工具に発生する上下方向の振動を抑える上で有効となる。
【０００８】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の作業工具における空間は、鉛直方向よりも水平方向の寸法が大きくなるように設けられている。従って、動吸振器を水平方向に扁平な形状に形成することで、当該空間への配置を可能とする。
【０００９】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の作業工具における動吸振器は、器本体を有し、器本体は、空間の形状に合致するように形成されるとともに、鉛直方向よりも水平方向の寸法が大きくなるように設定されている。本発明によれば、空間形状が合理的に活用される。
【００１０】
（請求項５に記載の発明）
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載の作業工具における動吸振器は、器本体を有する。そして、ウェイトは、当該ウェイトの長軸中央領域に左右側部に形成された突起を有する。また弾性要素は、複数の付勢バネを有し、各付勢バネは、突起と器本体の前後両端間に配設されている。本発明によれば、ウェイトと付勢バネが工具ビット長軸方向に関して並行する領域を有する並列配置となり、ウェイトの運動方向について動吸振器がコンパクトになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電動工具における加工作業時の制振作用を奏しつつ大型化を回避する上で有効な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態につき、図１〜図７を参照しつつ詳細に説明する。本発明の実施の形態では、作業工具の一例として電動式のハンマドリルを用いて説明する。各実施の形態は、動吸振器をハウジングあるいはハンドグリップの内部に存在する空間に配置することを特徴とするものであるが、当該配置技術を説明するに先立ち、ハンマドリルの概略構成について図１を参照して説明する。実施の形態に係るハンマドリル１０１は、概括的に見て、本体部１０３、当該本体部１０３の先端領域（図１の左端領域）にツールホルダ１３７を介して着脱自在に取付けられたハンマビット１１９、本体部１０３におけるハンマビット１１９の反対側に着脱自在に連接されたハンドグリップ１０２を主体として構成される。本体部１０３は、本発明における「ハウジング」に対応し、ハンマビット１１９は、本発明における「工具ビット」に対応し、ハンドグリップ１０２は、本発明における「ハンドグリップ」に対応する。
【００１３】
ハンマドリル１０１の本体部１０３は、大別して、ハンマドリル１０１の外郭を構成するモータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７と、それらモータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７内に収容されるインナハウジング１０９を主体にして構成されている。モータハウジング１０５およびクランクハウジング１０７は、本発明における「アウタハウジング」に対応し、インナハウジング１０９は、本発明における「インナハウジング」に対応する。モータハウジング１０５は、ハンドグリップ１０２の前方下部に位置し、駆動モータ１１１を収容する。駆動モータ１１１は、本発明における「モータ」に対応する。
なお本実施の形態では、説明の便宜上、作業者がハンドグリップ１０２を把持した使用状態において、ハンマビット１１９側を前側、ハンドグリップ１０２側を後側とし、駆動モータ１１１側を下側、その反対側を上側とし、更に前後方向と直交する方向のうち、垂直方向を上下方向とし、水平方向を左右方向とする。
【００１４】
クランクハウジング１０７は、ハンドグリップ１１２の前方上部に位置し、モータハウジング１０５に対し上方向から突合せ状に接合されて当該モータハウジング１０５と共にインナハウジング１０９を収容する。インナハウジング１０９は、ハンマビット１１９に長軸方向の打撃力を加えるべく駆動される打撃要素１１５を収容したシリンダ１４１、駆動モータ１１１の回転出力を直線運動に変換して空気バネを介して打撃要素１１５を駆動するクランク機構からなる運動変換機構１１３、駆動モータ１１１の回転出力をハンマビット１１９にツールホルダ１３７を介して回転運動として伝達する歯車式の動力伝達機構１１７を収容する。またインナハウジング１０９は、アッパハウジング１０９ａとロアハウジング１０９ｂからなり、アッパハウジング１０９ａが、シリンダ１４１全体と、運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７の大部分を収容し、ロアハウジング１０９ｂが、運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７の一部を収容する。運動変換機構１１３、打撃要素１１５、動力伝達機構１１７は、本発明における「内部機構」に対応する。
【００１５】
駆動モータ１１１の回転出力は、運動変換機構１１３によって直線運動に適宜変換された上で打撃要素１１５に伝達され、当該打撃要素１１５を介してハンマビット１１９の長軸方向への衝撃力を発生する。なお打撃要素１１５は、運動変換機構１１３の構成部材であるピストン１１３ａの直線運動によってシリンダ１４１内の空気バネ作用を介して駆動される衝撃子としてのストライカ１１５ａ、および中間子としてのインパクトボルト（図示省略）から構成される。また駆動モータ１１１の回転出力は、動力伝達機構１１７によって適宜減速された上でハンマビット１１９に回転運動として伝達され、当該ハンマビット１１９が周方向に回転動作される。またハンマドリル１０１は、適宜作業者が操作することにより、ハンマビット１１９に対し長軸方向への打撃力のみを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマモードと、長軸方向への打撃力と周方向への回転力とを加えて被加工材の加工作業を行う、いわゆるハンマドリルモードとの間で切替可能とされている。
【００１６】
なお運動変換機構１１３および打撃要素１１５によりハンマビット１１９に長軸方向への打撃力を加えるハンマ駆動、およびハンマビット１１９に長軸方向への打撃力と、動力伝達機構１１７により周方向への回転力を加えるハンマドリル駆動の詳細、更にはハンマモードとハンマドリルモード間でのモード切替えの詳細については、それぞれ公知の事項であり、かつまた本発明には直接的には関係しないため、その説明を省略する。
【００１７】
ハンマビット１１９は、シリンダ１４１の軸線上において長軸方向に移動する構成とされる。また駆動モータ１１１は、出力軸１１１ａの軸線がシリンダ１４１の軸線に対し直交するように配置され、当該駆動モータ１１１の上方にインナハウジング１０９が配置されている。
ハンドグリップ１０２は、作業者が握るグリップ部１０２ａおよび当該グリップ部１０２ａを本体部１０３の後端部に連接する上下の連接部１０２ｂ、１０２ｃから構成される。グリプ部１０２ａは、上下方向に延在するとともに本体部１０３の後端部に対して所定間隔をおいて対向状に配置された状態で、上下の連接部１０２ｂ、１０２ｃを介して着脱自在に連接されている。
【００１８】
ハンマドリル１０１には、ハンマ駆動時、あるいはハンマドリル駆動時において、当該ハンマドリル１０１に発生する振動、特にハンマビット１１９の長軸方向の振動を制振するべく動吸振器１２１が設けられる。動吸振器１５１の構成が、１例として、図２および図３に断面構造で示される。動吸振器１５１は、箱形（あるいは筒形）に形成された器本体１５３と、当該器本体１５３内に器本体１５３の長軸方向に移動可能に収容されたウェイト１５５と、当該ウェイト１５５の前後に配置された付勢バネ１５７を主体として構成される。付勢バネ１５７は、本発明における「弾性要素」に対応する。付勢バネ１５７は、ウェイト１５５が器本体１５３の長軸方向に移動する際にウェイト１５５に対向状の弾発力を付与する。
【００１９】
次に動吸振器１５１の配置について実施の形態毎に説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、図２および図３に示すように、本体部１０３内部の上部領域に存在する空間、具体的にはクランクハウジング１０７の上部領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの上部領域外壁面との間に存在する空間２０１を利用して動吸振器１５１を配置する構成としている。動吸振器１５１は、ウェイト１５５の移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように空間２０１内に配置される。この空間２０１は、上下方向（高さ方向）寸法に比べて、水平方向（前後方向および左右方向）の寸法が大きい空間である。したがって、この実施の形態では、動吸振器１５１は、当該空間２０１に対応した形状、すなわち断面によって示すように、器本体１５３が上下方向に扁平で前後方向に長い箱型形状に形成されている。またウェイト１５５には、前後方向の中間部位における左右両側面にそれぞれ突起１５９を設け、当該突起１５９と、器本体１５３の前端部および後端部との間にそれぞれ付勢バネ１５７が配置される構成としている。これによって器本体１５３の前後長さを極力短縮しつつウェイト１５５の移動量を稼ぐとともに、ウェイト１５５の移動の安定化を図っている。
【００２０】
このように、第１の実施形態においては、本体部１０３の内部に存在する空間２０１を利用して動吸振器１５１を配置している。このことによって、ハンマドリル１０１の加工作業時に生ずる振動を動吸振器１５１の制振作用によって抑えることができるとともに、本体部１０３の大型化を回避することが可能となる。また本体部１０３内に動吸振器１５１を配置することで、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器１５１を保護することが可能となる。
【００２１】
ところで、ハンマドリル１０１の重心位置は、図２に符号Ｇによって示すように、シリンダ１４１の軸線よりも下方であって、かつ駆動モータ１１の軸線よりもやや前側付近に位置しているのが一般的である。したがって、本実施の形態のように、本体部１０３の上部領域である、クランクハウジング１０７の上部領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの上部領域外壁面との間に存在する空間２０１に動吸振器１５１を配置する構成したときは、当該動吸振器１５１は、シリンダ１４１の軸線を挟んでハンマドリル１０１の重心Ｇと対向する側に配置される。このことによって、ハンマドリル１０１の重心Ｇがシリンダ１４１の軸線に近づくこととなり、その結果、上下方向の振動を抑える上で有効となる。また空間２０１に配置された動吸振器１５１は、シリンダ１４１の軸線に比較的近接しているため、ハンマドリル１０１による加工作業時の振動に対して効果的な制振作用を奏することが可能とされる。
【００２２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、図２および図５に示すように、本体部１０３内部の上部寄り側面領域に存在する空間、具体的には、クランクハウジング１０７の側面領域における左右の内壁面と、アッパハウジング１０９ａの側面領域における左右の外壁面との間に存在する左右の空間２１１のそれぞれを利用して動吸振器２１３を配置する構成としている。この空間２１１は、シリンダ１４１の下部領域に対応しており、シリンダ１４１の軸線と平行な方向、すなわち前後方向に延在する空間である。したがって、この場合は、動吸振器２１３は、図２および図５に破線で示すように、外郭形状が円筒状に形成され、ウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２１３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００２３】
第２の実施形態によれば、クランクハウジング１０７の側面領域における左右の内壁面と、アッパハウジング１０９ａの側面領域における左右の外壁面との間に存在する左右の空間２１１に動吸振器２１３を配置したことによって、第１の実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能となるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２１３を保護することができる。特に第２の実施形態においては、動吸振器２１３をアッパハウジング１０９ａの側面凹部１０９ｃに配置してあるため、動吸振器２１３のアッパハウジング１０９ａの側面からの側方への突出量を少なくできる。このため、外部からの衝撃に対し高い保護性能を得ることができる。なお側面凹部１０９ｃは、アッパハウジング１０９ａ内に収容される機構部材と、当該アッパハウジング１０９ａの内壁面との間隙が可能な限り小さくなるように、ハウジング形状を設定する結果として形成されている。具体的には、側面凹部１０９ｃは、シリンダ１４１と、当該シリンダ１４１の下方に位置する運動変換機構１１３あるいは動力伝達機構１１７の構成部材である回転駆動用ギアとの位置関係から、アッパハウジング１０９ａの側面にシリンダ１４１の軸線方向に延在する凹みとして形成される。この側面凹部１０９ｃは、本発明における「凹所」に対応する。
【００２４】
また第２の実施形態の場合、動吸振器２１３が配置される位置は、前述したように、ハンマドリル１０１の重心Ｇに極めて近い位置である。このため、当該位置に動吸振器２１３を配置しても、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する方向である上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。また動吸振器２１３が配置される位置は、シリンダ１４１の軸線に比較的接近しているため、ハンマドリル１０１による加工作業時の振動の入力に対して効果的な制振作用を奏することができる。
【００２５】
ところで、駆動モータ１１１を備えたハンマドリル１０１においては、図２および図５に示すように、駆動モータ１１１を冷却するための冷却ファン１２１を有する。当該冷却ファン１２１の回転駆動によって、本体部１０３の後面を覆うカバー１２３の吸気口１２５から吸入された冷却風は、当該モータハウジング１０５内を上方へと流通して駆動モータ１１１を冷却した後、モータハウジング１０５の下部の排気口１０５ａから外部へ放出される。このような冷却風の流れは、動吸振器２１３が配置された領域へと比較的容易に誘導することが可能である。すなわち、第２の実施形態によれば、駆動モータ１１１の冷却風を利用して動吸振器２１３を冷却することができるという利点がある。
【００２６】
またハンマドリル１０１においては、インナハウジング１０９内に収容される運動変換機構１１３が駆動するとき、当該インナハウジング１０９によって囲まれた密閉構造の空間であるクランク室１２７（図１参照）内の圧力が変動する（図１に示すシリンダ１４１内をピストン１１３ａが直線運動することに基づく）ことを利用し、この変動圧力を動吸振器２１３の器本体内に導入することで、ウェイトを積極的に駆動する強制加振方式を採用することがある。この場合において、第２の実施の形態によれば、運動変換機構１１３を収容するインナハウジング１０９の近傍に動吸振器２１３が配置される構成のため、クランク室１２７の変動圧力を動吸振器２１３内に容易に導入することが可能となる。更には、例えば運動変換機構１１３が図１に示す如きクランク機構から構成される場合にあっては、クランクシャフトに偏心部分を設け、当該偏心部分の偏心回転を直線運動に変換して動吸振器２１３におけるウェイトの駆動力として入力することで当該ウェイトを強制加振する構成を容易に採用することが可能となる。
【００２７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、図２および図５に示すように、本体部１０３内部の側面領域に存在する空間、具体的には、モータハウジング１０５内における、駆動モータ１１１の軸方向の一端部（上端部）側とロアハウジング１０７ｂの下部側との間であって、当該駆動モータ１１１の軸線を挟んでシリンダ１４１の軸線（ハンマビット１１９の長軸方向）に延在する空間２２１のそれぞれを利用して動吸振器２２３が配置された構成としている。この空間２２１は、シリンダ１４１の軸線と平行な方向、すなわち前後方向に延在する空間である。したがって、この場合は、動吸振器２２３は、図２および図５に破線で示すように、外郭形状が円筒状に形成され、ウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２２３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００２８】
第３の実施形態によれば、モータハウジング１０５内における、駆動モータ１１１の軸方向の一端部（上端部）側とロアハウジング１０７ｂとの間の空間２２１に動吸振器２２３を配置したことによって、第１あるいは第２の実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能となるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２２３を保護することができる。
第３の実施形態の場合、動吸振器２２３が配置される位置は、上述した第２の実施形態の場合と同様にハンマドリル１０１の重心Ｇに近い位置であり、また駆動モータ１１１に近接した位置である。このため、第２の実施形態の場合と同様に、動吸振器２２３を配置してもハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されるとともに、特に動吸振器２２３が駆動モータ１１１を冷却する冷却風の通路に位置しているため、より一層の冷却効果を得ることができる。また第２の実施形態に比べて、クランク室１２７から若干遠いものの、クランク室内の変動圧力を動吸振器２２３に導入してウェイトを積極的に駆動する強制加振方式の採用は、比較的容易に実現できる。
【００２９】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、図２および図４に示すように、本体部１０３内部の左右の側面上部領域に存在する空間、具体的にはクランクハウジング１０７の左右の側面領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの左右の側面領域外壁面との間に存在する空間２３１を利用して動吸振器２３３を配置する構成としている。この空間２３１は、クランクハウジング１０７の内壁面とアッパハウジング１０９ａの外壁面との対向間隙が比較的狭いが、前後方向および上下方向に比較的広い空間である。したがって、この実施の形態では、動吸振器２３３は、当該空間２３１に対応した形状、すなわち図２および図４に破線で示すように、外郭形状が左右方向に扁平で前後および上下方向に長い箱型形状に形成され、そしてウェイトの移動方向、すなわち制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２３３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００３０】
第４の実施形態によれば、クランクハウジング１０７の左右の側面領域内壁面と、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａの左右の側面領域外壁面との間に存在する空間２３１に動吸振器２３３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２３３を保護することができる。特に、第４の実施形態における動吸振器２３３は、クランクハウジング１０７の側面領域の内壁面とアッパハウジング１０９ａの側面領域の外壁面との間に存在する空間２３１の概ね全体に亘って配置された構成とされる。当該空間２３１に配置された動吸振器２３３は、上記した各実施の形態に比べてシリンダ１４１の軸線に最も近接しているため、ハンマドリル１０１の加工作業時における振動の入力に対して効果的な制振作用を奏することができる。
【００３１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、図１および図６に示すように、本体部１０３内部に存在する空間、具体的には運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７を収容するインナハウジング１０９内の密閉空間であるクランク室１２７に動吸振器２４３を配置する構成である。更に詳しくは、インナハウジング１０９におけるアッパハウジング１０９ａとロアハウジング１０９ｂとの接合部付近において、図１に破線で示すように、インナハウジング１０９の内壁面と、当該インナハウジング１０９内の運動変換機構１１３および動力伝達機構１１７との間に存在する空間２４１を利用して動吸振器２４３を制振方向がハンマビット１１９の長軸方向となるように配置する構成としている。
【００３２】
このような空間２４１に動吸振器２４３を配置するために、図６に断面図で示すように当該動吸振器２４３の器本体２４５は、インナハウジング１０９のアッパハウジング１０９ａの内壁面形状に対応した平面視で断面楕円形（長円形）に形成され、当該器本体２４５内に平面視で概ね馬蹄形に形成されたウェイト２４７が配置されている。ウェイト２４７は、運動変換機構１１３におけるクランクシャフト１１３ｂと、動力伝達機構１１７におけるギアシャフト１１７ａに対し左右方向から挟み込むように摺接可能に配置され、前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動可能とされている。すなわち、クランクシャフト１１３ｂとギアシャフト１１７ａは、ウェイト２４７の前後方向の移動を案内する部材として利用されている。ウェイト２４７の左右両側面には、それぞれ突起２４８を設け、この突起２４８を挟んで前後に付勢バネ２４９を対向状に配置している。すなわち、付勢バネ２４９は、ウェイト２４７を器本体２４３との間で連接し、ウェイト２４７が器本体２４３の長軸方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動する際に当該ウェイト２４７に対向状の弾発力を付与する。
【００３３】
第５の実施形態によれば、インナハウジング１０９の内部に存在する空間２４１に動吸振器２４３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、動吸振器２４３を本体部１０３のハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２４３を保護することができる。
また第５の実施形態の場合、動吸振器２４３が配置される位置は、前述したように、作業工具の重心Ｇに極めて近い位置である。このため、当該位置に動吸振器２２３を配置しても、第２の実施形態で説明したように、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。また動吸振器２４３が配置される位置は、シリンダ１４１の軸線に対しても比較的近い位置でもある。このため、ハンマドリル１０１の加工作業時におけるシリンダ軸線方向の振動に対して動吸振器２４３の制振機能を効果的に働かせることができる。またインナハウジング１０９で囲まれる空間は、いわゆるクランク室１２７である。このため、クランク室１２７に動吸振器２４３を配置する構成によれば、当該クランク室１２７の変動圧力を利用して動吸振器２４３のウェイト２４７を強制加振する方式を採用する場合、クランク室１２７と動吸振器２４３の器本体２４５の空間とを容易に接続することが可能となる。
【００３４】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、図１および図７に示すように、本体部１０３内部に存在する空間、具体的にはモータハウジング１０５の上側に存在する空間２５１を利用して動吸振器２５３を配置する構成としている。したがって、第６の実施形態は、前述した第２の実施形態の変更例とも言える。この第６の実施形態では、図１に破線で示すように、駆動モータ１１１の回転子１１１ｂの上端側とインナハウジング１０９におけるロアハウジング１０９ｂの下面側との間の空間２５１を利用して動吸振器２５３を配置するべく、当該動吸振器２５３の器本体２５５を、図７に示すように、平面視で概ね断面楕円形に形成し、そして当該器本体２４５内に平面視で概ね長円形のリング状に形成されたウェイト２５７を配置している。ウェイト２５７は、駆動モータ１１１の出力軸１１１ａを回転自在に支持する軸受１３１を収容する軸受収容部１３１ａ、運動伝達機構１１７のギアシャフト１１７ａを回転自在に支持する軸受１３３を収容する軸受収容部１３３ａに対し左右方向から挟み込むように摺接可能に配置され、前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動可能とされている。すなわち、２つの軸受収容部１３１ａ，１３３ａは、ウェイト２５７の前後方向の移動を案内する部材として利用されている。またウェイト２５７の左右両側面には、それぞれ突起２５８を設け、この突起２５８を挟んで前後に付勢バネ２５９を対向状に配置している。すなわち、付勢バネ２５９は、ウェイト２５７を器本体２５３との間で連接し、ウェイト２５７が器本体２５３の長軸方向（シリンダ１４１の軸線方向）に移動する際に当該ウェイト２５７に対向状の弾発力を付与する。
【００３５】
第６の実施形態によれば、モータハウジング１０５の内部に存在する空間２５１に動吸振器２５３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、動吸振器２５３を本体部１０３のハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２５３を保護することができる。
また第６の実施形態では、動吸振器２５３が配置される位置は、前述したように、作業工具の重心Ｇに近い位置である。このような重心Ｇに近い位置に動吸振器２５３を配置したときは、第２の実施形態で説明したように、ハンマビット１１９の長軸方向（前後方向）と直交する上下方向あるいは水平方向の重量バランスが良好に保持されることとなり、当該方向の振動の発生を抑える上で有効となる。またロアハウジング１０９ｂの下方位置は、クランク室１２７に極めて近い位置であり、このため、動吸振器２５３を強制加振する方式を採用する場合、クランク室１２７の変動圧力を動吸振器２５３内に容易に導入することが可能であるし、また運動変換機構１１３のクランクシャフト１１３ｂに偏心部分を設け、当該偏心部分の偏心回転を直線運動に変換して動吸振器２５３におけるウェイト２５７の駆動力として入力することで当該ウェイト２５７を強制加振する構成を容易に採用することが可能となる。
【００３６】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、図２〜図４に示すように、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間を利用して動吸振器２６３を配置したものである。ハンドグリップ１０２は、前述したように、作業者が握る握り部１０２ａと当該握り部１０２ａを本体部１０３に連接する上下の連接部１０２ｂ，１０２ｃを有する。連接部１０２ｂは中空状に形成されており、本体部１０３に向って延在されている。第７の実施形態では、上下の連接部１０２ｂ，１０２ｃのうちの上側の連接部１０２ｂが保有する前後方向（シリンダ１４１の軸線方向）に延在する空間２６１に動吸振器２６３を配置する構成としている。動吸振器２６３は、図２〜図４に破線で示すように、外郭形状が前後方向に長い長方形に形成される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２６３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００３７】
第７の実施形態によれば、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間２６１に動吸振器２６３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２６３を保護することができる。特に第７の実施形態では、ハンドグリップ１０２における上側の連接部１０２ｂの空間２６１に動吸振器２６３を配置する構成であり、この位置は、シリンダ１４１の軸線に比較的近接した位置である。このため、ハンマドリル１０１加工作業時におけるシリンダ軸線方向の振動に対して動吸振器２４３の制振機能を効果的に働かせることができる。
【００３８】
一般に、シリンダ１４１の軸線に対して駆動モータ１１１の軸線が概ね直交状に配置されるハンマドリル１０１の場合、ハンドグリップ１０２は、本体部１０３の後端部に対して着脱自在に構成されている。このため、本実施形態のように、動吸振器２６３をハンドグリップ１０２の連接部１０２ｂの空間２６１に配置する構成とすれば、製造の段階でハンドグリップ１０２に動吸振器２６３を組付けることができることは勿論のこと、購入者の要請に応じて後付けとして組付けることが可能である。
【００３９】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、上述の第７の実施形態と同様に、ハンドグリップ１０２内部に存在する空間を利用して動吸振器２７３を配置する例であって、具体的には、図２に破線で示すように、ハンドグリップ１０２における下側の連接部１０２ｃに存在する空間２７１に動吸振器２７３を配置している。下側の連接部１０２ｃの空間２７１は、上述した上側の連接部１０２ｂの空間２６１と同様に、前後方向（シリンダ１４１に軸線方向）に延在する空間である。したがって、当該空間２７１の形状に対応するべく動吸振器２７３は、図２に破線で示すように、外郭形状が前後方向に長い長方形に形成される。なお便宜上図示を省略するが、動吸振器２７３が外郭形状を除き、器本体、ウェイトおよび付勢バネによって構成されることについては変更がない。
【００４０】
第８の実施形態によれば、ハンドグリップ１０２の内部に存在する空間２７１に動吸振器２７３を配置したことによって、上記の各実施形態と同様、ハンマドリル１０１の加工作業時における制振作用を奏しつつ本体部１０３の大型化を回避することが可能になるとともに、ハンマドリル１０１を落下したような場合に、外部衝撃から動吸振器２７３を保護することができる。またハンドグリップ１０２が本体部１０３に対して着脱自在な構成であれば、第７の実施形態と同様に、動吸振器２７３を製造時には勿論のこと、購買者の要請に応じて後付けとして組付けることが可能である。
【００４１】
なお上述した実施形態は、電動式のハンマドリルの場合を例にして説明したが、ハンマドリル以外の作業工具としては、例えばハンマビット１１９にハンマ動作のみを行わせる構成の電動式のハンマに適用できることは当然のことであり、更にはレシプロソーやジグソー等のように、工具ビットが直線運動することで被加工材に加工作業を行う態様の作業工具であれば適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るハンマドリルのアウタハウジングおよびインナハウジングを切断した状態の側面図である。
【図２】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の側面図である。
【図３】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の平面図である。
【図４】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の平面図である。
【図５】ハンマドリルのアウタハウジングを切断した状態の背面図である。
【図６】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  ハンマドリル（作業工具）
１０２  ハンドグリップ
１０２ａ  握り部
１０２ｂ，１０２ｃ  上下の連接部
１０３  本体部（ハウジング）
１０５  モータハウジング（アウタハウジング）
１０５ａ  吸気口
１０７  クランクハウジング（アウタハウジング）
１０９  インナハウジング
１０９ａ  アッパハウジング
１０９ｂ  ロアハウジング
１０９ｃ  側面凹部（凹所）
１１１  駆動モータ（モータ）
１１１ａ  出力軸
１１１ｂ  回転子
１１３  運動変換機構（内部機構）
１１３ａ  ピストン
１１３ｂ  クランクシャフト
１１５  打撃機構
１１５ａ  ストライカ
１１７  動力伝達機構（内部機構）
１１７ａ  ギアシャフト
１１９  ハンマビット（工具ビット）
１２１  冷却ファン
１２３  カバー
１２５  排気口
１２７  クランク室
１３１，１３３  軸受
１３１ａ，１３３ａ  収容保持部
１３７  ツールホルダ
１４１  シリンダ
１５１  動吸振器
１５３  器本体
１５５  ウェイト
１５７  付勢バネ（弾性要素）
１５９  突起
２０１，２１１，２２１，２３１  空間
２１３，２２３，２３３  動吸振器
２４１  空間
２４３  動吸振器
２４５  器本体
２４７  ウェイト
２４８  突起
２４９  付勢バネ
２５１  空間
２５３  動吸振器
２５５  器本体
２５７  ウェイト
２５８  突起
２５９  付勢バネ
２６１，２７１  空間  
２６３，２７３  動吸振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ、および当該モータによって駆動される内部機構が収容されたハウジングと、
前記ハウジングの一端部側に配置された工具ビットと、
前記ハウジングの他端部側に連接されたハンドグリップと、を有し、
前記内部機構によって前記工具ビットを長軸方向に駆動させ、これによって当該工具ビットに所定の加工作業を遂行させる作業工具であって、
弾性要素による付勢力が作用した状態で直線運動可能とされたウェイトを有し、当該ウェイトが前記工具ビット長軸方向に運動することによって加工作業時の制振を行う動吸振器を備えており、
前記ハウジングは、前記内部機構を収容したインナハウジングと、当該インナハウジングおよび前記モータを当該モータの軸線方向が前記工具ビット長軸方向と交差する方向となるように収容したアウタハウジングと、を有し、
前記ハウジング内の上部領域において、前記アウタハウジングの内壁面と前記インナハウジングの外壁面との間の空間に、前記動吸振器が当該動吸振器の制振方向が前記工具ビット長軸方向となるように配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記インナハウジング内には、前記内部機構によって直線状に駆動されて前記工具ビットに打撃力を作用させる打撃要素を収容するシリンダが収容され、
作業工具の重心が前記シリンダの軸線よりも下方に位置し、
前記動吸振器は、前記シリンダの軸線を挟んで前記重心と対向する側に配置されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記空間は、鉛直方向よりも水平方向の寸法が大きくなるように設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項３に記載の作業工具であって、
前記動吸振器は、器本体を有し、
前記器本体は、前記空間の形状に合致するように形成されるとともに、鉛直方向よりも水平方向の寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の作業工具であって、
前記動吸振器は、器本体を有し、
前記ウェイトは、当該ウェイトの長軸中央領域に左右側部に形成された突起を有し、
前記弾性要素は、複数の付勢バネを有し、各付勢バネは、前記突起と前記器本体の前後両端間に配設されていることを特徴とする作業工具。