(57)【要約】【課題】コルゲイト管先端部分の山部が損傷した場合であっても、シール性能を十分に保持させる。【解決手段】同一軸心上に一体に接合された筒状本体２０と止輪６１からなる継手装置１０に、フレキシブルチューブ１の被覆体３が削除されたコルゲイト管２先端部分を、止輪６１の挿し口３０から筒状本体２０の環状収容部２２に嵌め込むことで、コルゲイト管２を筒状本体２０に接合するフレキシブルチューブ用継手装置において、コルゲイト管２先端部分で、谷部５内にＯリング９１を全周にわたって外嵌めして、標準シール材５２の内周面と谷部５の形成面との間の空間部を密閉してシールするように構成した。【選択図】図１
2010249212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸心上に一体に接合された一端側の筒状本体と他端側の止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に嵌め込むことで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手装置であって、
筒状本体の奥端側に、被覆体が削除されたフレキシブルチューブのコルゲイト管先端部分と、当該コルゲイト管先端部分の外周に接するシール材とを収容する環状収容部を設け、
前記コルゲイト管先端部分には、少なくとも１つの谷部内に全周にわたってが外嵌めされ、当該密閉シールリングにより前記シール材の内周面と谷部の形成面との間の空間部をシールするように構成された
ことを特徴とするフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項２】
密閉シールリングは、弾性材料により形成されるとともに、コルゲイト管先端部分が環状収容部に嵌め入れられた状態で、シール材と谷部の底面とに密に接するか、またはシール材と谷部の前後傾斜面とに密に接してシールするように構成された
ことを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項３】
密閉シールリングは、コルゲイト管の谷部に外嵌めされた状態で、山部からの突出量が、山部外径と同一高さ以上で、谷部の深さの１／２の高さ以下となるように形成された
ことを特徴とする請求項1または２記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【請求項４】
環状収容部は、筒状本体の奥側内周面に連続して形成された奥端面に、コルゲイト管の挿入を案内する筒状突部を止輪側に突出させて、当該筒状突部と前記奥側内周面との間に形成され、
シール材は、前記環状収容部の奥端部の全面に配置されて耐火性能を有し高温に晒されると膨張してシール機能を発揮する耐火シール材と、前記環状収容部でコルゲイト管先端部分の外周に所定数の山部にわたって接触されて耐火性能を有しないが常温でシール機能を発揮する標準シール材とで構成された
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレキシブルチューブ用継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用継手装置に関し、特にガス配管などに用いられるコルゲイト管に樹脂製チューブが被覆されたフレキシブルチューブを接続するための継手装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキシブルチューブ用継手装置として、たとえば特許文献１に記載されたものがある。この継手装置は、一端側の筒状本体と他端側の止輪からなり、止輪の他端（挿し口）から一端（奥部）に、フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管の先端部を挿入することで、これら継手本体とコルゲイト管とが互いに接合されるように構成されている。この継手装置では、フレキシブルチューブに引き抜き方向の力がかかると、継手本体と止輪との間に内装されてコルゲイト管に外嵌される抜け止め具であるリテーナがコルゲイト管の谷部に係合して継手本体内のテーパ部に係止され抜け止めされる。
【０００３】
たとえば特許文献１などに記載されたフレキシブルチューブ用継手装置を、図１０を参照して説明する。１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端側で所定数の山部４につき被覆体３が取り除かれた状態で接合される。
【０００４】
この継手装置１０は、一端側の筒状本体１１と、この筒状本体１１の他端側で同一軸心上に一体に接続される止め輪３１からなり、筒状本体１１は、真鍮などの金属によって形成され、その一端側に外ねじ部１２が形成されて、ガス管やガス器具などの被接続体に接続することができるように構成されている。１３は工具掛かり部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。筒状本体１１の他端側の内周には、その他端側から順に、内ねじ部１５と、入口側内周面１６と、奥側内周面２１とが形成され、さらに奥側内周面２１のエンド部に奥端面１９が形成されている。この奥端面１９の内周端部に、コルゲイト管２の内周面を案内するための筒状突部２０が他端側に突出して形成され、奥側内周面２１と筒状突部２０との間に、コルゲイト管２の先端部と後述のシール材とを収容する環状収容部２２が形成されている。また筒状突部２０の他端部外周面には、コルゲイト管２の嵌入を案内するテーパ面１４が形成されている。
【０００５】
そして環状収容部２２の内周部にコルゲイト管２の先端部分が嵌入配置され、図１０（ａ）に示す構造において、環状収容部２２のシール材２３は、一端側（奥側）の標準シール材２５Ａと、他端側（入口側）の耐火シール材２４Ａとで構成される。また図１０（ｂ）に示す構造において、環状収容部２２のシール材２３は、一端側の耐火シール材２４Ｂと、他端側の標準シール材２５Ｂとで構成される。
【０００６】
止輪３１は、真鍮などの金属によって筒状に形成されるとともに、その一端側に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部３２が形成され、止輪３１の他端側の外周に、外ねじ部３２よりも大径の外周面３３が形成されている。そして止輪３１の軸心部に、フレキシブルチューブ１を挿通させるための孔部３４が貫通状態で形成されている。この孔部３４における止輪３１の他端側の内周にパッキン３５が収容され、また孔部３４における止輪３１の一端側内周には、この止輪３１の一端側に向かって拡径するテーパ受け面３６が形成されている。さらに、止輪３１を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この止輪３１内周のテーパ受け面３６と筒状本体１１の入口側内周面１６とシール材２３の端面とで囲まれる空間３７が形成され、この空間３７に抜け止め具である環状のリテーナ３８が配置されている。
【０００７】
このリテーナ３８は、真鍮などの金属材料により形成され、その一端側すなわち筒状本体１１の奥側に、径方向内向きの突部３９が形成されている。この突部３９は、コルゲイト管２が継手装置１０に挿入された時にこのコルゲイト管２の谷部５に嵌り込むことが可能とされている。またリテーナ３８の外周には、止輪３１のテーパ受け面３６に接触可能なテーパ面４０が形成されている。さらにリテーナ３８は、突部３９を有した一端側から他端側に向かう軸心方向の切り込みが周方向の複数の位置に形成されることで、図示の状態から突部３９が拡径できるように構成されている。そしてリテーナ３８の一端側の外周には、横断面が矩形状の環状溝４１が形成され、この環状溝４１にはリテーナ３８の突部３９が図示の縮径状態になるように力を及ぼすためのリングばね４２がはめ込まれている。
【０００８】
筒状本体１１の端面と、この筒状本体１１よりも外側における止輪３１の端面との間には、継手装置１０の内部から外部へのガスの通過は許容するが、継手装置１０の外部から内部への水の通過は許容しないパッキン４３が設けられている。
【０００９】
図１０は、継手装置１０の内部に、フレキシブルチューブ１の先端部分が挿入されている状態を示している。フレキシブルチューブ１を継手装置１０に接合する際には、フレキシブルチューブ１の先端の一定範囲で被覆体３を除去してコルゲイト管２を露出させた状態で、これを継手装置１０の内部に挿入する。このとき、コルゲイト管２は、その先端部がリテーナ３８を押し広げてこのリテーナ３８の位置を通過したうえで、シール材２３の内周部に嵌め入れられる。このとき、コルゲイト管２の先端部は、耐火シール材２４Ａ，２４Ｂおよび標準シール材２５Ａ，２５Ｂの内周を通って奥端部に到達して、適当数の山部４の外周が少なくとも標準シール材２５Ａ，２５Ｂの内周に密に接している。また、リテーナ３８の突部３９が、コルゲイト管２におけるその先端から距離をおいた位置の谷部５に嵌り込んでいる。止輪３１の内部には、フレキシブルチューブ１における被覆体３の先端部が嵌り込んでいる。パッキン３５は、この被覆体３の外周をシールすることで、継手装置１０の内部に水などが浸入するのを防止する。
【００１０】
継手装置１０とフレキシブルチューブ１との間のシールは、通常時は軟質の標準シール材２５Ａ，２５Ｂによって行われる。火災発生時などにおいて高温に晒されたときには、標準シール材２５Ａ，２５Ｂは焼失するが、それに代わって耐火シール材２４Ａ，２４Ｂがシール機能を発揮する。すなわち、耐火シール材２４Ａ，２４Ｂは、上述のように熱膨張性の材料によって形成されているのが通例であり、高温に晒されたときに体積が増大することで、標準シール材２５Ａ，２５Ｂの焼失などによって生じた空隙を埋め、それによって所要のシール機能を発揮する。
【００１１】
フレキシブルチューブ１に継手装置１０からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部３９が嵌り込んでいるリテーナ３８の外周のテーパ面４０が止輪３１のテーパ受け面３６に当たり、リテーナ３８は止輪３１から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ３８とコルゲイト管２との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手装置１０からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止される。
【００１２】
このようにして継手装置１０とフレキシブルチューブ１とが接合されることでガス配管を構成することができ、このガス配管を用いてたとえばガス管とガス器具との間の配管に供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２１１８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、フレキシブルチューブ１１を継手装置１０に装着する時に、被覆体３が取り除かれたコルゲイト管２の先端部分で、山部４が他の部材に擦れて傷が付くことがある。特にこの損傷部が山部４を横断するように形成された場合、コルゲイト管２を筒状本体１２に嵌め込んだ時に、たとえ標準シール材２５Ａ，２５Ｂが山部４の損傷部に十分に接触していてもその部位のシール性能が低下しており、ガス圧がかかるとコルゲイト管内のガスが損傷部から漏れ出すおそれがあった。
【００１５】
そこで本発明は、コルゲイト管先端部分の山部が損傷した場合であっても、シール性能を十分に保持できるフレキシブルチューブ用継手装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため本発明の請求項１に係る発明は、
同一軸心上に一体に接合された一端側の筒状本体と他端側の止輪からなり、山部と谷部を有するコルゲイト管に被覆体が外嵌されたフレキシブルチューブを、止輪の挿し口から筒状本体の内部に嵌め込むことで、コルゲイト管を筒状本体に接合可能としたフレキシブルチューブ用継手装置であって、
筒状本体の奥端側に、被覆体が削除されたフレキシブルチューブのコルゲイト管先端部分と、当該コルゲイト管先端部分の外周に接するシール材とを収容する環状収容部を設け、
前記コルゲイト管先端部分には、少なくとも１つの谷部内に全周にわたってが外嵌めされ、当該密閉シールリングにより前記シール材の内周面と谷部の形成面との間の空間部をシールするように構成されたものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の構成において、
密閉シールリングは、弾性材料により形成されるとともに、コルゲイト管先端部分が環状収容部に外嵌めされた状態で、シール材と谷部の底面とに密に接されるか、またはシール材と谷部の前後傾斜面とに密に接されてシールするように構成されたものである。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の構成において、
密閉シールリングは、コルゲイト管の谷部に外嵌めされた状態で、山部からの突出量が、山部外径と同一高さ以上で、谷部の深さの１／の高さ以下となるように形成されたものである。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成において、
環状収容部は、筒状本体の奥側内周面に連続して形成された奥端面に、コルゲイト管の挿入を案内する筒状突部を止輪側に突出させて、当該筒状突部と前記奥側内周面との間に形成され、
シール材は、前記環状収容部の奥端部の全面に配置されて耐火性能を有し高温に晒されると膨張してシール機能を発揮する耐火シール材と、前記環状収容部でコルゲイト管先端部分の外周に所定数の山部にわたって接触されて耐火性能を有しないが常温でシール機能を発揮する標準シール材とで構成されたものである。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１記載の構成によれば、コルゲイト管先端部分の谷部内に外嵌めされた密閉シールリングにより、シール材の内周面とコルゲイト管の谷部形成面との間の空間を完全に密閉することができる。したがって、山部を横断するような損傷部があり、その部位に流体圧がかかることがあっても、フレキシブルチューブ内の流体の漏れを確実に遮断してシールすることができる。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、弾性材料からなる密閉シールリングを、シール材の内周面と谷部形成面の所定部位に密に接させて、その空間部を密閉することで、シール性能を向上させることができる。
【００２２】
請求項３記載の構成によれば、密閉シールリングは、谷部に嵌め込まれた密閉シールリングの山部からの突出量を、山部外径と同一以上で、谷部の深さの１／５以下とすることにより、コルゲイト管のスムーズな嵌め入れが可能となり、かつシール性能を損なうことがない。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、耐火性シール材を環状収容部の奥端面全面に配置することで、必要な体積を確保しつつ、標準シール材を軸心方向に長くしてコルゲイト管の所定数の山部外周に接するように配置することができる。この標準シール材と密閉シールリングとにより、常温における通常の使用時のシール性能をさらに向上させることができる。また高温に晒されたときには、耐火シール材を環状収容部の奥端部内で、コルゲイト管の先端を含むその内、外周側に接するように膨張させることができ、効果的にシールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るフレキシブルチューブ用継手装置の実施例１を示す半縦断面図である。
【図２】接合前の状態の継手装置とフレキシブルチューブを示す半縦断面図である。
【図３】コルゲイト管とＯリングの嵌合状態を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれＯリングの嵌合状態を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ密閉シールリングの変形例を示す拡大断面図である。
【図６】フレキシブルチューブに引き抜き方向の負荷がかかった場合の部分縦断面図である。
【図７】継手装置が高温に晒された場合の部分縦断面図である。
【図８】止輪の拡大縦断面図である。
【図９】継手装置の一部を切り欠いた斜視図である。
【図１０】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ従来例を示す継手装置の半縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
以下、本発明に係る実施例１を、図１〜図９を参照して説明する。なお、従来例と同一部材には、同一符号を付して説明を省略する。
【００２６】
（シール材）
図１，図６，図７に示すように、環状収容部２２に収容されるシール材５０は、奥端面１９の全面に配置された環状の耐火シール材５１と、コルゲイト管２の外周面と奥側内周面２１との間で、耐火シール材５１の他端側に配置された標準シール材５２とで構成されている。そしてこの耐火シール材５１の他端面は、空間３７の他端側に位置している。
【００２７】
耐火シール材５１は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、硬質ではあるが火災発生時などに対抗するための耐火性を有するとともに、火災発生時などの高温に晒されたときに数倍（６乃至１２倍）に膨張する材料により形成されている。したがって、高温に晒されたときには、図７に示すように、耐火シール材５１が環状収容部２２内で奥端部から、コルゲイト管２の先端部を含みその外周部と内周部を包み込むように接して膨張し、シール性能を発揮する。
【００２８】
また標準シール材５２は、ニトリルゴムなどのように耐火性は有しないが、軟質で常温でのシール性能にすぐれた材料により形成され、コルゲイト管２の先端部分の外周部で所定数、たとえば３個以上の山部４の外周に接する長さに形成されている。これは、限られた環状収容部２２において、耐火シール材５１が環状収容部２２の奥端部の全面、すなわち筒状突部２０の外周面から奥側内周面２１にわたって配置されていることから、耐火シール材５１が軸心方向に短くても、膨張によるシールに必要な体積を確保することができる。またこのことから、標準シール材５２の軸心方向の長さを十分に長くすることができる。
【００２９】
ここで、図６に示すように、地震などによりフレキシブルチューブ１に軸心方向に沿って引き抜き方向の負荷がかかった場合であっても、コルゲイト管２がリテーナ３８により係止されるとともに、標準シール材５２がコルゲイト管２と共に移動し、コルゲイト管２の３個以上の山部４の外周に接した状態を維持することで、シール性能を保持することができる。
【００３０】
また、コルゲイト管２の先端側で谷部５の切断位置から次の谷部５に、密閉シールリングであるＯリング９１が外嵌めされている。このＯリング９１は合成ゴムや樹脂などの弾性材料により形成されている。フレキシブルチューブ１を継手装置１０に接合する場合、図２に示すように、フレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端側で所定数の山部４（距離Ｌ）につき被覆体３が取り除かれ、さらに最初の谷部５にＯリング９１が外嵌めされて装着される。そして、コルゲイト管２の先端側が継手装置１０の挿し口３０から嵌め込まれる。なお、ここでＯリング９１は、標準シール材５２に対面する谷部５であれば、どの位置の谷部５であってもよいし、また複数の谷部５にＯリング９１を装着することもできる。
【００３１】
ここで、図３に示すように、谷部５に嵌め込まれたＯリング９１は、その外周縁となる山部４からの突出量Δｐが、山部４の高さと同一以上で、谷部５の深さ：ｄの１／３以下（０≦Δｐ≦ｄ／３）となるように形成されている。これは、Ｏリング９１の外周縁が山部４より低い（Δｐ＜０）と、標準シール材５１との密に接する力が弱くなりシール性能が低下するためであり、また山部４より谷部５の深さの１／３を越えて高い（ｄ／３＜Δｐ）と、嵌め入れ時にリテーナ３８や標準シール材５２に接触して継手装置１０への嵌め込みが困難になるおそれがあるからである。
【００３２】
またコルゲイト管２の先端側が環状収容部２２に嵌め入れられた状態で、図４（ａ）に示すように、Ｏリング９１の内周縁が谷部５の前後傾斜面に点Ａ，Ａで密に接するとともに、Ｏリング９１の外周縁が標準シール材５１に点Ｂで密に接することにより、十分なシール性能が得られる。また図４（ｂ）に示すように、Ｏリング９１の内周縁が谷部５の底面に点Ｃで密に接するとともに、Ｏリング９１の外周縁が標準シール材５１に点Ｂで密に接していても、同様に十分なシール性能が得られる。
【００３３】
なお、密閉シールリングは、円形断面のＯリング９１に限るものではなく、楕円形や図５（ａ）に示す略三角形断面、図５（ｂ）に示す略六角形断面、その他図５（ｃ）に示すように谷部の空間全体を塞ぐような異形断面であってもよい。
【００３４】
ここで図５（ａ）に示すように、外周頂部が突出するような断面形状の密閉シールリングの場合、外周頂部に柔軟性があるため、山部４からの突出量Δｐが、山部４の高さと同一以上で、谷部５の深さ：ｄの１／２以下（０≦Δｐ≦ｄ／２）に形成される。これにより、シール性能が低下することもなく、また嵌め込みが困難になるおそれもない。
【００３５】
（止輪）
止輪６１は、真鍮などの金属と透明樹脂の複合体で筒状に形成されている。すなわち、筒状本体１１に接合される金属製の基端筒部６３と、この基端筒部６３の他端側に嵌合固定されて外側からフレキシブルチューブ１が目視可能な透明な樹脂製の先端筒部６４とで構成されている。
【００３６】
前記基端筒部６３に、図８に示すように、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部６２が形成されている。また基端筒部６３の外周部に一端側の大径部６５と、この大径部６５から段部を介して他端側に形成された小径部６６とが設けられ、この小径部６６には、段部から所定間隔をあけて２本の環状の係止溝６７が形成されている。
【００３７】
先端筒部６４は、外周側に配置される外筒部７０と、外筒部７０の孔部７１に内嵌めされて所定位置に配置される規制筒部７２とで構成されている。外筒部７０には、外ねじ部６２よりも大径の外周面７３と孔部７１とが形成されている。また外筒部７０の他端側に、基端筒部６３の小径部６６に外嵌されて接着されシールされる連結筒部７５と、この連結筒部７５の一端側の内周面に沿って中心側に突設されて係止溝６７にそれぞれ嵌合される環状爪部７６とが設けられている。さらに挿し口３０に対応して孔部７１の内周部に略三角形断面の環状突起７７が突設されている。
【００３８】
前記規制筒部７２は、他端側の内周コーナ部にフレキシブルチューブ１を案内するための湾曲面７８と、フレキシブルチューブ１の被覆体３の挿入を許容する大径孔部７９が形成されている。またこの大径孔部７９に、規制段部（規制部）８１を介して、一端側に被覆体３の挿入を規制する小径孔部８０が形成されて規制部を構成している。
【００３９】
そして、外筒部７０の孔部７１内で環状突部７７と規制筒部７２との間に、リング状のパッキン８２の収容溝８３が形成されている。このパッキン８２は、内周側に周方向に沿ってシール片が突出されるＴ字形断面で、被覆体３の外周面と止輪３１との隙間をシールして水などの浸入を防止している。
【００４０】
ところで、樹脂製の先端筒部６４（外筒部７０と規制筒部７２）を一体成形した場合、成形により同時に収容溝８３を形成することができない。このため、成形後に機械加工により収容溝８３を形成する必要があり、これにより製造工程が複雑化して製造コストが嵩む。しかし、本発明では、先端筒部６４を、外筒部７０と規制筒部７２の２つ部品として、それぞれ成形した後に所定位置に嵌合させて接着剤などにより固定することで、製造工程を単純化し、製造コストを低減させている。
【００４１】
（フレキシブルチューブの接続）
この状態の継手装置１０に、コルゲイト管２の先端が谷部５で切管され、かつコルゲイト管２の先端から所定距離だけ基端側で被覆体３が取り除かれた状態のフレキシブルチューブ１を、止輪６１の挿し口３０から小径孔部８０を介して筒状本体１１内に挿入する。
【００４２】
すると、コルゲイト管２の先端の山部４がリテーナ３８の突部３９を押し広げてこの突部３９の位置を通過し、標準シール材５２の内周に圧入されるとともに、コルゲイト管２の先端が耐火シール材５１に近接する位置まで押し込まれて環状収容部２２に収容され、山部５のＯリング９１が山部５内の空間部を密閉する。この時、外筒部７０および規制筒部７２が透明な樹脂により形成されていることから、被覆体３の先端を目視することができるとともに、フレキシブルチューブ１が、コルゲイト管２の先端から一定距離で被覆体３が削除されていることから、目視により被覆体３の先端が規制段部８１に当接または近接していることを確認すると、コルゲイト管２の先端が耐火シール材５１に近接する位置まで圧入されていることになる。したがって、この被覆体３の先端の位置を、目視により外筒部７０および規制筒部７２を通して確認することにより、フレキシブルチューブ１と継手装置１０とが正常に接合されていることを正確に確認することができる。
【００４３】
（実施例１の効果）
上記実施例１によれば、コルゲイト管２の先端部分で谷部５内に外嵌めしたＯリング９１により、標準シール材５１の内周面と谷部５の形成面との間の空間部を完全に密閉することができる。これにより、山部４を横断するような損傷部があり、この損傷部にガス圧がかかっても、フレキシブルチューブ内のガスの漏れを確実に遮断して効果的にシールすることができる。
【００４４】
また、ゴムや合成ゴム、樹脂などの弾性材料からなるＯリング９１を、標準シール材５１の内周面と谷部５の形成面の所定部位とに密に接することで、シール性能をさらに向上させることができる。
【００４５】
さらに、谷部５に嵌め込まれたＯリング９１は、谷部５の深さ：ｄとすると、突出量ΔＰを、０≦ΔＰ≦ｄ／２の範囲としたので、コルゲイト管２のスムーズな嵌め入れが可能となり、かつシール性能を損なうことがない。
【００４６】
さらにまた、環状収容部２２では、コルゲイト管２の先端面に対向して奥端面１９の全面に耐火シール材５１が配置されたことから、耐火シール材５１の体積を確保しつつ耐火シール材５１の軸心方向の長さを小さくし、その分、標準シール材５２の軸心方向の長さを、少なくともコルゲイト管２の３個の山部４に接するように形成することができる。これとＯリング９１とにより常温における通常の使用時のシール性能をさらに向上させることができる。
【００４７】
またコルゲイト管２に引き抜き方向の負荷がかかると、コルゲイト管２が軸心方向に所定範囲で移動されてリテーナ３８により抜け止めされるが、この時、コルゲイト管２の外周部で３つの山部４に接する標準シール材５２が環状収容部２２内でコルゲイト管２と共に所定範囲で移動されることで、地震発生時などのようにフレキシブルチューブ１に引き抜き方向の負荷がかかっても、シール性能が低下されることがない。
【００４８】
さらに継手装置１０が高温に晒されたとき、耐火シール材５１が環状収容部２２の奥端部全面から、コルゲイト管２の内周面と筒状突部２０との隙間、およびコルゲイト管２の外周面と奥側内周面２１との空間部に沿って膨張され、耐火シール材５１が環状収容部２２内に充満されてコルゲイト管２の先端部とその内、外周面を包囲して接することから、コルゲイト管２と筒状本体１１の隙間を効果的にシールすることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
３    被覆体
４    山部
１０    継手装置
１１    筒状本体
１９    奥端面
２０    筒状突部
２１    奥側内周面
２２    環状収容部
３８    リテーナ
５０    シール材
５１    耐火シール材
５２    標準シール材
６１    止輪
９１    Ｏリング（密閉シールリング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図９】
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