(57)【要約】【課題】ハンドオーバ時に、許容帯域に収まるように、無線通信パケットのヘッダ構成の変化に応じてデータの符号化を変化させることが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信を実行する無線通信部(34)と、送信するデータを所定のパラメータに基づいて符号化する符号化部(33)と、自装置から通信相手までの片道の遅延時間を算出する算出部(36)と、ハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、前記算出部により算出された遅延時間とに基づいて、前記符号化部のパラメータを変更する変更部(33)と、ハンドオーバが完了すると、前記符号化部が変更したパラメータに基づいて送信するデータを符号化するように制御する制御部(33)と、を備えた無線通信装置。【選択図】図２
2010087553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信ネットワーク、および該第１無線通信ネットワークと異なる第２無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
送信するデータを所定のパラメータに基づいて符号化する符号化部と、
自装置から通信相手までの前記第２無線通信ネットワークを経由した片道の遅延時間を算出する算出部と、
前記第１無線通信ネットワークから前記第２無線通信ネットワークへハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、前記算出部により算出された前記第２無線通信ネットワークの遅延時間とに基づいて、前記符号化部のパラメータを変更する変更部と、
前記第２無線通信ネットワークへのハンドオーバが完了すると、前記符号化部が変更したパラメータに基づいて送信するデータを符号化するように制御する制御部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記通信相手から自装置までの前記第２無線通信ネットワークを経由した片道の遅延時間を算出し、
前記変更部は、該片道の遅延時間と、前記変更されるヘッダ長と、に基づいて、前記通信相手の符号化部のパラメータを変更し、
前記制御部は、当該変更した通信相手の符号化部のパラメータを該通信相手に対して送信するように制御することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバが可能な無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ユビキタス環境の実現に向けて、例えば携帯電話ネットワークや無線ＬＡＮ等、異なる複数の無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能として、シームレスな移動を行うＩＰモビリティ技術が検討されている。このＩＰモビリティ技術における具体的なプロトコルとしては、通信端末個々の移動をサポートするモバイルＩＰｖ４およびモバイルＩＰｖ６（以下、これらを総称してモバイルＩＰと略称する）があり、ネットワーク単位での移動をサポートするＮＥＭＯ（Network Mobility）がある。
【０００３】
ところで、通信端末が複数の無線通信ネットワーク間でハンドオーバを行う場合、ハンドオーバによって、通信パケットのヘッダ構成（ヘッダ長）が変化する場合がある。通信パケットのヘッダ構成とは、例えば、ＰＰＰｏＥ（Point to Point Protocol over Ethernet）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＵＤＰ(User Datagram Protocol)およびＲＴＰ（Real time Transport Protocol）といった、各レイヤのプロトコルの種類（プロトコルスタック）に応じて決定されるものであり、当該ヘッダ構成が変化すると、パケットに含まれるアプリケーションデータ（ペイロード）の大きさが同じでも、ヘッダ長の変化に応じてパケット全体の大きさが変化することになる。
【０００４】
ハンドオーバ元の無線通信ネットワークと、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークとが異なる場合には、通信パケットのヘッダ構成は各無線通信ネットワークにおいて異なる構成となり得る。特に、モバイルＩＰでは、ある通信端末が移動して、本来の無線通信ネットワークから他の無線通信ネットワークにハンドオーバした際に、当該通信端末向けに送信されるパケットには、ホームエージェント（ＨＡ）によるカプセル化（転送用ＩＰアドレスの付与）が行われる場合があるため、通信パケットのヘッダ構成が変化しやすい。
【０００５】
無線通信で利用できる通信帯域は、一般的に、有線通信で利用できる通信帯域より狭くなっている。そのため、無線通信においては、例えばＶｏＩＰなどのリアルタイム性を有するアプリケーションに対して、所定の通信品質を満たすためのＱｏＳ（Quality of Service）制御が重要となる。かかるＱｏＳ制御では、通信を行うアプリケーションに対して、通信に使用できる許容帯域の分配が行われる。許容帯域の分配を受けたアプリケーションは、当該許容帯域に収まるように、アプリケーションデータを符号化し、無線通信を行う（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５００８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の符号化方法においては、ハンドオーバによって生じる通信パケットのヘッダ構成の変化を考慮していない。通信端末がハンドオーバし、当該ハンドオーバによって通信パケットのヘッダ構成（ヘッダ長）が変化すると、各アプリケーションの通信パケット全体の大きさも変化することになる。特に、無線通信区間では、通信パケットの変化による影響を受けやすいため、ハンドオーバ前のヘッダ構成において、許容帯域に収まるように符号化されているアプリケーションデータであっても、ハンドオーバ後のヘッダ構成においては、許容帯域を超過してしまうという問題がある。
【０００８】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、ハンドオーバ時に、無線通信ネットワークにおける許容帯域に収まるように、無線通信パケットのヘッダ構成の変化に応じてアプリケーションデータの符号化を変化させることが可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信装置の発明は、
第１無線通信ネットワーク、および該第１無線通信ネットワークと異なる第２無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
送信するデータを所定のパラメータに基づいて符号化する符号化部と、
自装置から通信相手までの前記第２無線通信ネットワークを経由した片道の遅延時間を算出する算出部と、
前記第１無線通信ネットワークから前記第２無線通信ネットワークへハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、前記算出部により算出された前記第２無線通信ネットワークの遅延時間とに基づいて、前記符号化部のパラメータを変更する変更部と、
前記第２無線通信ネットワークへのハンドオーバが完了すると、前記符号化部が変更したパラメータに基づいて送信するデータを符号化するように制御する制御部と、
を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
また、前記算出部は、前記通信相手から自装置までの前記第２無線通信ネットワークを経由した片道の遅延時間を算出し、前記変更部は、該片道の遅延時間と、前記変更されるヘッダ長と、に基づいて、前記通信相手の符号化部のパラメータを変更し、前記制御部は、当該変更した通信相手の符号化部のパラメータを該通信相手に対して送信するように制御することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無線通信装置は、ハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、ハンドオーバ先のネットワークの遅延時間とに基づいて、データの符号化のパラメータを変更し、ハンドオーバが完了すると、変更したパラメータに基づいて送信するデータを符号化するように制御するので、ハンドオーバ時に、無線通信ネットワークにおける許容帯域に収まるように、無線通信パケットのヘッダ構成の変化に応じてアプリケーションデータの符号化を変化させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。図１において、移動ノードである無線通信装置１１は、対向ノードである相手通信端末１２との間で、リアルタイム通信系のアプリケーションであるＶｏＩＰによる通話を行うものとする。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５と第２無線通信ネットワーク１６との間で、ハンドオーバが可能となっている。第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６は、パケットネットワーク１７を介して、インターネット１８に結合されている。
【００１４】
ここで、第１無線通信ネットワーク１５は、例えばｃｄｍａ２０００  ＥＶ−ＤＯからなり、第２無線通信ネットワーク１６は、例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）の携帯電話ネットワークからなる。なお、図１において、符号１５ａは、第１無線通信ネットワーク１５のアクセスポイントを示し、符号１６ａは、第２無線通信ネットワーク１６の基地局を示している。尚、符号１５ａは、ネットワークに接続するためにサービス側が設置した基地局を意味するものであり、アクセスポイントに限定するものではない。従って、以下、符号１５ａを基地局と表記することもある。
【００１５】
相手通信端末１２は、例えば送受話器１２ａが接続され、ソフトフォンがインストールされたパーソナルコンピュータからなり、図示しないインターネットサービスプロバイダを介してインターネット１８に接続されている。
【００１６】
また、パケットネットワーク１７およびインターネット１８には、それぞれ通信を制御するＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ２１および２２が接続されている。さらに、インターネット１８には、無線通信装置１１宛の受信パケットを、無線通信装置１１が接続されている無線通信ネットワークに転送するホームエージェント（ＨＡ）２３が接続されている。
【００１７】
図１に示す通信ネットワークにおいては、ＨＡ２３に、無線通信装置１１が本来属する無線通信ネットワークで用いるホームアドレスを登録するとともに、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークの気付けアドレス（care of address）を登録することにより、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能としている。なお、このようなＩＰモビリティ技術については、上述したモバイルＩＰや、ＮＥＭＯにおいて公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１８】
本実施の形態では、無線通信装置１１は、ＨＡ２３に第１無線通信ネットワーク１５のＩＰアドレスを気付けアドレス（第１無線ＣｏＡ）として登録して、第１無線通信ネットワーク１５を介して相手通信端末１２と通信を行っている状態から、第２無線通信ネットワーク１６へハンドオーバするものとする。
【００１９】
図２は、図１に示した本実施の形態に係る無線通信装置１１の概略構成を示す機能ブロック図である。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５に対応する第１無線Ｉ／Ｆ（インターフェース）３１と、第２無線通信ネットワーク１６に対応する第２無線Ｉ／Ｆ３２と、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する実行部を構成する電話機能部３３と、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６への接続を制御する通信処理部３４と、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の無線情報を取得する無線情報取得部３５と、第１無線通信ネットワーク１５と第２無線通信ネットワーク１６との間のハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部３６と、ＶｏＩＰなどのアプリケーションに対して無線帯域の分配を行うＱｏＳ制御部３９と、を有する。
【００２０】
通信処理部３４は、無線通信を実行する無線通信部を構成するもので、電話機能部３３と相手通信端末１２との間で、第１無線通信ネットワーク１５または第２無線通信ネットワーク１６を介して通話を行うとともに、ハンドオーバ制御部３６による制御のもとに、ＨＡ２３と通信するように、第１無線Ｉ／Ｆ３１または第２無線Ｉ／Ｆ３２の接続を制御する。
【００２１】
無線情報取得部３５は、第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２から、それぞれ対応する第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の通信品質および無線通信パケットのヘッダ構成を取得し、その取得した通信品質およびヘッダ構成をハンドオーバ制御部３６に供給するとともに、現在、通話に使用している第１無線通信ネットワーク１５の通信品質を電話機能部３３に供給する。ここで、通信品質は、例えば、無線状態を表すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を取得する。なお、通話に使用していない第２無線通信ネットワーク１６の無線状態は、例えば、基地局１６ａから送信される報知情報を受信して取得する。
【００２２】
また、無線情報取得部３５は、第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２から、それぞれ対応する第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６における、通信アプリケーション向け許容帯域情報（通信アプリケーションが使用できる帯域）を取得する。かかる許容帯域情報は、例えば、第１無線通信ネットワーク１５の基地局（アクセスポイント）１５ａおよび第２無線通信ネットワーク１６の基地局１６ａといった各基地局により管理されている場合や、基地局（アクセスポイント）１５ａおよび基地局１６ａなど複数の基地局をまとめて管理する情報サーバ（図示せず）によって管理されている場合がある。許容帯域情報を各基地局１５ａ、１６ａや情報サーバが管理しておらず、利用できる許容帯域情報が存在しない場合には、無線情報取得部３５は、第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２における受信強度（ＲＳＳＩ）や、第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２に基地局１５ａおよび基地局１６ａから割当てられた無線スロット数（論理チャネル数）などを基に、予め保持しているルックアップテーブルなどを参照して、概算的な許容帯域情報を取得することができる。無線情報取得部３５は、取得した許容帯域情報をＱｏＳ制御部３９に供給する。
【００２３】
ＱｏＳ制御部３９は、無線情報取得部３５から供給された許容帯域情報を基に、ＶｏＩＰアプリケーションや、映像などのストリーミングアプリケーションといった通信アプリケーションに対して、上り／下りの許容帯域の分配を行う。例えば、ＱｏＳ制御部３９は、リアルタイムアプリケーション（ＶｏＩＰなど）と、非リアルタイムアプリケーション（Ｗｅｂアクセス／ＦＴＰなど）とに通信アプリケーションを大別し、リアルタイムアプリケーションに対して優先的に許容帯域を分配することにより、アプリケーション毎の所定の通信品質（例えば低遅延、広帯域）にあった通信制御を行うことができる。ＱｏＳ制御部３９は、ＶｏＩＰアプリケーションに分配した許容帯域を、電話機能部３３に通知する。
【００２４】
ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続中、ハンドオーバを予定するか否か、すなわちハンドオーバの準備を開始するか否かを決定する。このため、ハンドオーバ制御部３６は、無線情報取得部３５から取得される第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６のそれぞれの無線状態（通信品質）を監視し、無線リンクを形成して通話を行っている第１無線通信ネットワーク１５の無線状態が、予め設定した当該第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値よりも悪くなり、かつ第２無線通信ネットワーク１６の無線状態がハンドオーバ予定決定閾値以上となった場合には、第２無線通信ネットワーク１６へのハンドオーバ予定を決定する、すなわちハンドオーバ準備の開始を決定する。
【００２５】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ元の無線通信ネットワーク（ここでは、第１無線通信ネットワーク１５）におけるハンドオーバ元の上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1を計測し、さらに、ハンドオーバの予定を決定すると、ハンドオーバ先の無線通信ネットワーク（ここでは、第２無線通信ネットワーク１６）におけるハンドオーバ先の上り／下り絶対遅延時間Tdup2／Tddn2を計測する。ハンドオーバ制御部３６は、これらの情報と、無線情報取得部３５から供給される無線通信パケットのヘッダ構成とを、所要のハンドオーバ情報として電話機能部３３に供給する。したがって、本実施の形態では、ハンドオーバ制御部３６は、自装置（無線通信装置１１）から通信相手（相手通信端末１２）までの無線通信ネットワークを経由した片道の遅延時間を算出する算出部を構成している。
【００２６】
次に、ハンドオーバ制御部３６による、ハンドオーバ元上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1、ハンドオーバ先上り／下り絶対遅延時間Tdup2／Tddn2の取得方法について説明する。
【００２７】
（絶対遅延時間Tdup1／Tddn1、Tdup2／Tddn2の取得方法）
ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ元上り／下り絶対遅延時間Tdup1/Tddn1およびハンドオーバ先上り／下り絶対遅延時間Tdup2／Tddn2は、例えば、以下に説明する第１〜第４の絶対遅延時間取得方法のいずれかによって取得する。
【００２８】
（ａ）第１の絶対遅延時間取得方法
電話機能部３３および／または通信処理部３４を制御して、無線通信装置１１と時間同期しているＨＡ２３に対して送信タイムスタンプを有する計測用パケットの送信を要求し、これにより、ＨＡ２３から、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の双方に計測用パケットを送信させる。無線通信装置１１は、ＨＡ２３から送信された計測用パケットを、対応する第１無線Ｉ／Ｆ３１および第２無線Ｉ／Ｆ３２を介してそれぞれ受信し、その受信時刻と計測用パケットのタイムスタンプとから、対応するネットワークの上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1およびTdup2／Tddn2を計測する。なお、ハンドオーバ元の無線通信ネットワークの下り絶対遅延時間が、通話中の受信パケットから計測できる場合には、当該無線通信ネットワークへの計測用パケットの送出は省略することができる。
【００２９】
（ｂ）第２の絶対遅延時間取得方法
電話機能部３３および／または通信処理部３４を制御して、無線通信装置１１と時間同期しているＨＡ２３に対してその旨を通知し、これにより、上記第１の絶対遅延時間取得方法と同様に、ＨＡ２３から、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の双方に計測用パケットを送信して、対応するネットワークの上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1およびTdup2／Tddn2を計測する。
【００３０】
（ｃ）第３の絶対遅延時間取得方法
電話機能部３３および／または通信処理部３４を制御して、無線通信装置１１から該無線通信装置１１と時間同期しているＨＡ２３に対して、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の双方から、ＰＩＮＧやＲＴＣＰ等の計測用パケットを送信し、その返信を受信して、対応するネットワークの上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1およびTdup2／Tddn2を計測する。
【００３１】
なお、上記（ａ）〜（ｃ）では、相手通信端末（ＣＮ）１２とＨＡ２３との間のネットワークは切替わらないので、この間の絶対遅延時間は考慮していない。
【００３２】
（ｄ）第４の絶対遅延時間取得方法
ＩＥＥＥ８０２．２１において検討されているハンドオーバ技術を利用して、各無線通信ネットワークの下りの絶対遅延時間を取得する。ＩＥＥＥ８０２．２１（Media  Independent  Handover（MIH））では、異種無線通信ネットワーク（ＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、携帯電話など）間のハンドオーバ技術として、ハンドオーバを制御する手段（図２では、ハンドオーバ制御部３６）をＭＩＨユーザと定義し、ＭＩＨＦ（MIH Function）がＭＩＨユーザからの要求に基づいて、通信デバイスの無線情報を取得して、ＭＩＨユーザに提供することを考えている。また、ＭＩＨユーザが、自らの端末内のＭＩＨＦを通して、接続しているネットワーク内のインフォメーションサーバから情報を取得することも考えられている。
【００３３】
図３は、この第４の絶対遅延時間取得方法を説明するための図である。図３において、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６は、他の無線通信ネットワークとともに、インターネット１８を構成する基幹ネットワーク６０に接続され、この基幹ネットワーク６０に、遅延時間を計測する計測用サーバ６１が直接接続されている。また、第１無線通信ネットワーク１５には、第１インフォメーションサーバ６２が接続され、第２無線通信ネットワーク１６には、第２インフォメーションサーバ６３が接続されている。相手通信端末１２は、プロバイダ６５を介して基幹ネットワーク６０に接続される。
【００３４】
第１インフォメーションサーバ６２は、遅延時間計測の基準とする、計測用サーバ６１からアクセスポイント１５ａまでの片道のネットワーク遅延基準時間Tn1と、アクセスポイント１５ａから当該アクセスポイント１５ａに接続される無線通信装置までの上下の無線遅延基準時間Trup1、Trdn1とを保持する。同様に、第２インフォメーションサーバ６３は、遅延時間計測の基準とする、計測用サーバ６１から基地局１６ａまでの片道のネットワーク遅延基準時間Tn2と、基地局１６ａから当該基地局１６ａに接続される無線通信装置までの上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2を保持する。
【００３５】
ここで、ネットワーク遅延基準時間Tn1およびTn2は、アクセスポイント１５ａと計測用サーバ６１との間、および基地局１６ａと計測用サーバ６１との間で、それぞれパケット（ＰＩＮＧやＲＴＣＰなど）を送受信して往復時間を測り、その往復時間を１／２して取得する。
【００３６】
また、第１無線通信ネットワーク１５における上下の無線遅延基準時間Trup1、Trdn1は、アクセスポイント１５ａに接続された、当該アクセスポイント１５ａと時間同期した無線通信装置に、アクセスポイント１５ａからパケットを送り、パケットを受信した無線通信装置は受信した時間を記録してパケット送り返すことで、上り・下りのそれぞれの遅延時間を計算する。
【００３７】
同様に、第２無線通信ネットワーク１６における上下の無線遅延基準時間Trup2、Trdn2は、基地局１６ａに接続された、当該基地局１６ａと時間同期した無線通信装置に、基地局１６ａからパケットを送り、パケットを受信した無線通信装置は受信した時間を記録してパケット送り返すことで、上り・下りのそれぞれの遅延時間を計算する。
【００３８】
ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続時において、当該第１無線通信ネットワーク１５に接続されている第１インフォメーションサーバ６２からＭＩＨＦを介してネットワーク遅延基準時間Tn1と無線遅延基準時間Trdn1,Trup1とを取得する。また、ハンドオーバ制御部３６は、遅延時間を測りたい相手先（ここでは、無線通信装置１１と時間同期していない相手通信端末１２）とパケットの送受信を行い、相手と自らの無線通信装置１１との間の往復時間(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)を計測する。この値から、以下のようにして、相手通信端末１２と計測用サーバ６１との間の片道の遅延時間(Tn3-Tn1)を求めて、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ元下り絶対遅延時間Tddn1に相当するTn3+Trdn3とを計算する。
【００３９】
［数１］
Tn3-Tn1={(Tn3+Trdn3+Tn3+Trup3)-(Tn1+Trdn1+Tn1+Trup1)}/2
Tddn1=Tn3+Trdn3=Tn1+Trdn1+(Tn3-Tn1)
【００４０】
なお、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ元上り絶対遅延時間Tdup1に相当するTn3+Trup3は、Tdup1=Tn3+Trup3=Tn1+Trup1+(Tn3-Tn1)、により求めることができる。
【００４１】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバの予定を決定すると、ハンドオーバ先のネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を取得するため、現在接続している第１無線通信ネットワーク１５の第１インフォメーションサーバ６２を経由して、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６の第２インフォメーションサーバ６３に、当該無線通信装置１１の位置情報を送信して、ネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2の返信を要求する。これにより、第２インフォメーションサーバ６３は、位置情報と各基地局の接続ユーザ数とを考慮して、接続されると思われる基地局１６ａのネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を、第１インフォメーションサーバ６２を経由して無線通信装置１１へ返信する。
【００４２】
ハンドオーバ制御部３６は、第２インフォメーションサーバ６３から返信されるハンドオーバ先のネットワーク遅延基準時間Tn2および無線遅延基準時間Trdn2を受信し、その取得情報と、算出した(Tn3-Tn1)とを用いて、以下のようにして、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ先下り絶対遅延時間Tddn2に相当するTn4+Trdn4とを計算する。
【００４３】
［数２］
Tddn2=Tn4+Trdn4=(Tn2+Trdn2)+(Tn3-Tn1)
【００４４】
なお、ハンドオーバ制御部３６は、第２インフォメーションサーバ６３に無線遅延基準時間Trup2の返信も要求することにより、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のハンドオーバ先上り絶対遅延時間Tdup2に相当するTn4+Trup4を、Tdup2=Tn4+Trup4=(Tn2+Trup2)+(Tn3-Tn1)、により求めることができる。
【００４５】
上記の第１〜第４の絶対遅延時間取得方法のいずれかによって取得した上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1、Tdup2／Tddn2は、他の無線通信ネットワークについて同様にして取得した下り絶対遅延時間とともに、無線通信ネットワーク毎に、ハンドオーバ制御部３６内のメモリ（図示せず）に記憶して、電話機能部３３に供給する。
【００４６】
以上のようにして、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定決定の情報、ハンドオーバ元上り／下り絶対遅延時間Tdup1／Tddn1、ハンドオーバ先上り／下り絶対遅延時間Tdup2／Tddn2を含む情報を取得して、それらの情報を電話機能部３３に供給する。
【００４７】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定を決定すると、通信処理部３４を制御して、第２無線Ｉ／Ｆ３２を第２無線通信ネットワーク１６に接続する。その後、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＨＡ２３にRegistration Request（ＮＥＭＯでは、Binding Update）を送信して、ＨＡ２３にハンドオーバ先の気付けアドレス（care of address）を登録する。
【００４８】
その際、ハンドオーバ制御部３６は、Registration RequestメッセージのRegistration Request Fieldの８ビットを通信処理部３４にセットし（ＮＥＭＯでは、Multiple care of addressを使用し）、第１無線通信ネットワーク１５でも第２無線通信ネットワーク１６でも通信できるようにする。
【００４９】
その後、ハンドオーバ制御部３６は、ＨＡ２３から返信されるハンドオーバ完了情報であるRegistration Reply（ＮＥＭＯでは、Binding Acknowledge）を受信したら、ハンドオーバ元の第１無線通信ネットワーク１５の気付けアドレスの登録を解除し、接続を切断して、以後は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＶｏＩＰアプリケーションを継続するように通信処理部３４を制御するとともに、受信したハンドオーバ完了情報を電話機能部３３に供給する。
【００５０】
電話機能部３３は、ＶｏＩＰアプリケーションなどのソフトフォンの実行部であり、ハンドオーバ制御部３６から供給される無線通信パケットのヘッダ構成および各無線通信ネットワークの絶対遅延時間と、ＱｏＳ制御部３９から供給される許容帯域とに基づき、ＶｏＩＰアプリケーションの音声符号化用のパラメータを設定して音声データの符号化を行う。電話機能部３３は、音声符号化用パラメータの設定を、ハンドオーバ制御部３６からハンドオーバの通知を受けるたびに行う。
【００５１】
電話機能部３３は、無線通信パケットのヘッダ構成および各無線通信ネットワークの絶対遅延時間から、無線通信装置１１および相手通信端末１２それぞれの、音声データの符号化制御テーブル（つまり音声符号化に用いるパラメータ）を作成し、相手通信端末１２の符号化制御テーブルについては、第１無線Ｉ／Ｆ３１又は第２無線Ｉ／Ｆ３２を通じて相手通信端末１２に送付する。次いで、電話機能部３３は、上りの許容帯域に基づき、無線通信装置１１の符号化制御テーブルから、自装置の音声符号化レートを設定すると共に、下りの許容帯域については、相手通信端末１２が当該下り許容帯域に基づき、相手通信端末１２の符号化制御テーブルから音声符号化レートを設定できるように、第１無線Ｉ／Ｆ３１又は第２無線Ｉ／Ｆ３２を通じて相手通信端末１２に通知する。したがって、本実施の形態では、電話機能部３３は、送信するデータを所定のパラメータに基づいて符号化する符号化部と、ハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークの遅延時間とに基づいて、符号化部のパラメータを変更する変更部と、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークへのハンドオーバが完了すると、符号化部が変更したパラメータに基づいて送信するデータを符号化するように制御する制御部と、を構成している。
【００５２】
図６は、モバイルＩＰｖ４（リバーストネリングなし）によってＩＰモビリティを実現する場合の、各通信区間における無線通信パケットのヘッダ構成の一例を示す図である。図６において、第２無線通信ネットワークにおける通信パケットのヘッダ構成（ヘッダ長）は、第１無線通信ネットワークにおける通信パケットのヘッダ構成に対し、ＰＰＰｏＥを追加した構成となっている。なお、リバーストネリングとは、モバイルＩＰにおけるパケット転送オプションの１つであり、リバーストネリングオプションが無効（リバーストネリングなし）の場合には、無線通信装置１１から相手通信端末１２への通信パケットは、ＨＡ２３を経由することなく直接相手通信端末１２に送信される。リバーストネリングオプションが有効（リバーストネリングあり）の場合には、無線通信装置１１から相手通信端末１２への通信パケットは、ＨＡ２３を経由してから相手通信端末１２に送信される。なお、リバーストネリングの有無に関わらず、相手通信端末１２から無線通信装置１１への通信パケットは、ＨＡ２３を経由して無線通信装置１１に送信される。
【００５３】
図７は、図６において、無線通信装置１１から相手通信端末１２に送信される上りの通信パケットのヘッダ構成を示す図であり、図７（ａ）は第１無線通信ネットワーク１５を経由する場合のヘッダ構成、図７（ｂ）は第２無線通信ネットワーク１６を経由する場合のヘッダ構成を示す。リバーストネリングがない場合、無線通信装置１１から相手通信端末１２へのパケットは相手通信端末１２に（ＨＡ２３を経由しないで）直接送られる。そのため、無線通信装置１１から相手通信端末１２へのパケットのヘッダ長は、第１無線ネットワーク１５を経由する場合、図７（ａ）に示すように、Ether（14）＋IPv4（20）＋UDP（8）＋RTP（12）の合計５４バイトになり、第２無線ネットワーク１６を経由する場合、図７（ｂ）に示すように、さらにPPPoE（6）を加えた合計６０バイトになる。
【００５４】
図８は、図６において、ＨＡ２３から無線通信装置１１に送信される下りの通信パケットのヘッダ構成を示す図であり、図８（ａ）は第１無線通信ネットワーク１５を経由する場合のヘッダ構成、図８（ｂ）は第２無線通信ネットワーク１６を経由する場合のヘッダ構成を示す。リバーストネリングがない場合、相手通信端末１２から無線通信装置１１へのパケットの宛先は無線通信装置１１のホームアドレスになるため、一度ＨＡ２３を経由してから、無線通信装置１１に送られる。そのため、相手通信端末１２からＨＡ２３へのパケットのヘッダ長は、Ether（14）＋IPv4（20）＋UDP（8）＋RTP（12）の合計５４バイトであるが、当該パケットはＨＡ２３でカプセル化（無線通信装置１１のＩＰアドレスが付与）されるため、第１無線通信ネットワークを経由する場合には、図８（ａ）に示すように、IPv4(20)を加えた合計７４バイトになり、第２無線ネットワーク１６を経由する場合には、図８（ｂ）に示すように、さらにPPPoE（6）を加えた合計８０バイトになる。
【００５５】
上記の通り、無線通信装置１１が送受信する無線通信パケットのヘッダ構成は、上りと下りや、ハンドオーバの前後（第１無線通信ネットワークと第２無線通信ネットワークとの間）で異なる。ＱｏＳ制御部３９が電話機能部３３に分配する許容帯域は、符号化された音声データを含むペイロードだけではなく、上記ヘッダ構成を含むパケット全体に対するものであるため、ハンドオーバ前後でヘッダ長が異なる場合には、パケット全体の大きさが変化することになり、音声データのデータ量が許容帯域を超過してしまう場合がある。
【００５６】
図５は、本発明の一実施形態にかかる無線通信装置１１の動作フローを示す図であり、
これ以降、図６に示すネットワークおよび無線通信パケットのヘッダ構成を例に、図５に示す動作フローの詳細を説明する。なお、図６において、無線通信装置１１は無線通信を行うが、相手通信端末１２は、有線による通信を行うものとする。また、図６において、相手通信端末１２は、ＶｏＩＰアプリケーションなどのソフトフォンの実行部である電話機能部５３を備えており、当該電話機能部５３は、無線通信装置１１から送付される符号化制御テーブルに基づき、自端末（相手通信端末１２）から無線通信装置１１に対する音声データの符号化レートを設定するものである。また、第１無線通信ネットワークにおける上り／下りの絶対遅延時間はそれぞれ２００／１００ｍｓｅｃ、第２無線通信ネットワークにおける上り／下りの絶対遅延時間はそれぞれ５０／５０ｍｓｅｃであるものとする。
【００５７】
図５に示す動作フローにおいて、無線通信装置１１の電話機能部３３は、先ず、ハンドオーバ制御部３６から、現在接続している第１無線通信ネットワーク１５の無線情報を取得する。電話機能部３３が取得する無線情報には、第１無線通信ネットワーク１５を経由する相手通信端末１２への上り／下りの絶対遅延時間と、第１無線通信ネットワーク１５における上り／下り通信パケットのヘッダ長とが含まれる。
【００５８】
電話機能部３３は、取得した上りの絶対遅延時間および上り通信パケットのヘッダ長に基づいて、無線通信装置１１から相手通信端末１２への音声データの符号化に用いる、自装置用（無線通信装置１１）符号化制御テーブルを生成し、さらに、取得した下りの絶対遅延時間および下り通信パケットのヘッダ長に基づいて、相手通信端末１２から無線通信装置１１への音声データの符号化に用いる、相手端末用（相手通信端末１２）符号化制御テーブルを生成する。
【００５９】
図９は、電話機能部３３による、符号化制御テーブルの生成フローチャートである。電話機能部３３は、先ず、取得したヘッダ長を基に、符号化制御テーブル作成の基礎となる、第１無線通信ネットワーク１５における上り／下りの符号化レート表を生成する（ステップＳ１０１、Ｓ１０２）。図１１（ａ）は、第１無線通信ネットワーク１５における上りの符号化レート表を示す図であり、図１３（ａ）は、第１無線通信ネットワーク１５における下りの符号化レート表を示す図である。なお、電話機能部３３は、図４に示す基準符号化レート表を基に、ヘッダ長およびパケットの送信間隔などに応じて、図１１および図１３に示す符号化レート表を作成するものであるが、例えば、無線通信ネットワークの種別などに応じて、予め当該符号化レート表を自装置内に保持しておくこともできる。
【００６０】
図１１および図１３に示す符号化レート表には、パケット送信間隔（20/40/60msec）と音声品質（Quality）とに基づく、１秒あたりの音声パケットのデータ量[bps]（ヘッダおよびペイロード含む）が記載されている。音声品質（Quality）が高い（１：最低〜１０：最高、基準レートは４）ほどデータ量は増加し、また、パケット送信間隔が長くなる（２０ｍｓ：最短〜６０ｍｓ：最長）ほど、送信データ量のうちヘッダの示す割合が減少するため、データ通信量は減少する。例えば、１秒間の音声データを２０ｍｓ間隔のパケットで送信する場合と、４０ｍｓ間隔のパケットで送信する場合を比較すると、２０ｍｓ間隔の場合にはパケット数が５０個になり、４０ｍｓの場合にはパケット数は２５個になる。この場合、各パケットのヘッダ長を一定とすると、４０ｍｓ間隔でパケットを送信したほうが、２０ｍｓに比べ、パケット２５個分（５０−２５＝２５）、同じ時間の音声データに対して送信すべきヘッダ情報の総量を少なくすることが出来る。つまり、電話機能部３３は、できるだけ長い時間間隔で音声パケットを送信すると、送信データ全体に対するペイロード（音声データ）の割合を高めることができる。なお、音声パケットの送信間隔が長い場合には、１つのパケットロスが与える音声データの再生品質への影響も大きくなるため、例えば、無線区間の許容帯域が十分に大きい場合には、送信間隔を長くできる無線通信ネットワークであっても、短い送信間隔で音声パケットを送信することも考えられることに留意されたい。
【００６１】
次に、電話機能部３３は、第１無線通信ネットワーク１５を経由する相手通信端末１２への上り／下りの絶対遅延時間を取得し（ステップＳ１０３）、自装置（無線通信装置１１）および相手端末（相手通信端末１２）が、音声パケットの送信間隔をどの程度まで長くすることができるか、つまり、端末内にパケットをどの程度の時間蓄積しておけるかを判断するため、蓄積可能時間（Tdlypkc）を算出する（ステップＳ１０４）。蓄積可能時間（Tdlypkc）は、数３の通り、通信アプリケーションの再生に許容できる遅延時間（Tdlyprm）と、再生端末がデータパケットを受信してから実際に再生するまでのジッタバッファ滞留時間（Tdlyjtr）と、取得した絶対遅延時間（Tdlynet）と、音声パケットの符号化／復号化時間（Tdlyenc）と、に基づいて決定される。なお、数３の計算は、上り／下りそれぞれの絶対遅延時間に対して行われるため、上り／下りそれぞれに対しての、蓄積可能時間（Tdlypkc）が算出されることになる。上りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は、自装置（無線通信装置１１）から相手端末（相手通信端末１２）への音声パケットの送信間隔を示すものであり、下りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は、相手端末（相手通信端末１２）から自装置（無線通信装置１１）への音声パケットの送信間隔を示すものである。
［数３］
Tdlypkc＝Tdlyprm-Tdlyjtr-Tdlynet-Tdlynec
【００６２】
図６においては、第１無線通信ネットワークにおける上り／下りの絶対遅延時間（Tdlypkc）はそれぞれ２００／１００ｍｓｅｃであり、通信アプリケーションの再生に許容できる遅延時間（Tdlyprm）は４００ｍｓ、ジッタバッファ滞留時間（Tdlyjtr）は１６０ｍｓ、音声パケットの符号化／復号化時間（Tdlyenc）は２０ｍｓであるものとする。そのため、上りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は２０ｍｓ（Tdlypkc=400-160-200-20=20)となり、下りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は１２０ｍｓ（Tdlypkc＝400-160-100-20=120）となる。
【００６３】
ステップＳ１０４において、上り／下りの蓄積可能時間（Tdlypkc）が算出されると、電話機能部３３は、上り／下りの符号化レート表と、上り／下りの蓄積可能時間（Tdlypkc）とを基に、無線通信装置１１が用いる自装置用符号化制御テーブルおよび相手通信端末１２が用いる相手端末用符号化制御テーブルを作成する（ステップＳ１０５〜Ｓ１１２）。図１２（ａ）および図１４（ａ）は、それぞれ、第１無線通信ネットワークにおける、自装置用および相手端末用の符号化制御テーブルを示す図である。
【００６４】
蓄積可能時間（Tdlypkc）が６０ｍｓ以上の場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、電話機能部３３は、符号化レート表のうち最も効率の良い６０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、６０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ１０６）。図６の場合、下りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は１２０ｍｓであるため、相手端末用符号化制御テーブルには、図１４（ａ）に示すように、図１３（ａ）の符号化レート表の６０ｍｓの列の各エントリが登録されることになる。
【００６５】
蓄積可能時間（Tdlypkc）が６０ｍｓを下回るが（ステップＳ１０５でＮｏ）、４０ｍｓ以上の場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、電話機能部３３は、符号化レート表のうち６０ｍｓの次に効率の良い４０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、４０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ１０８）。
【００６６】
蓄積可能時間（Tdlypkc）が４０ｍｓを下回るが（ステップＳ１０７でＮｏ）、２０ｍｓ以上の場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、電話機能部３３は、２０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、まず。２０ｍｓの列のうち、基準レート（Ｑｕａｌｉｔｙ＝４）以上のエントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ１１１）。次に、電話機能部３３は、２０ｍｓの列のうち、基準レートを下回るエントリについては符号化制御テーブルに登録せず、４０ｍｓの列に移動し、４０ｍｓの列のエントリのうち、２０ｍｓの基準レートのビットレート（例えば図１１（ａ）では３４，４００ｂｐｓ）を下回るエントリ（例えば、図１１（ａ）では、Ｑｕａｌｉｔｙ６以下のエントリのビットレートが、３４，４００ｂｐｓを下回る）を、符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ１１２）。これは、音声通信においては所望の通信品質（基準レート以上）を維持する必要がある一方、通信品質を維持できないような許容帯域において通信効率の悪い２０ｍｓ間隔でパケット送信を行うことは得策ではないため、再生遅延を多少に犠牲にし、音声の通信品質を高めるための措置である。図６の場合、上りの蓄積可能時間（Tdlypkc）は２０ｍｓであるため、自装置用符号化制御テーブルには、図１２（ａ）に示すように、図１１（ａ）の符号化レート表の２０ｍｓの列はＱｕａｌｉｔｙが１０〜４のエントリが登録され、次いで、４０ｍｓの列のＱｕａｌｉｔｙが６〜１のエントリが登録されることになる。
【００６７】
蓄積可能時間が２０ｍｓも下回る場合（ステップ）には、２０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、２０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ１１０）。
【００６８】
図１０は、図９とは異なる、符号化制御テーブルの生成フローチャートである。なお、図１０に示すフローチャートのステップＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２１４〜Ｓ２１７の処理ついては、図９に示すフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０４、Ｓ１０９〜Ｓ１１２の処理と同等であるため、説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ２０５において、蓄積可能時間（Tdlypkc）が６０ｍｓ以上の場合、電話機能部３３は、ＱｏＳ制御部３９より、許容帯域（Bprm）を取得する（ステップＳ２０６）。電話機能部３３は、取得した許容帯域（Bprm）が所定の帯域（Bth）以上である場合、つまり、無線区間が十分に広帯域である場合には、２０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、２０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ２０８）。これは、音声パケットの送信間隔が長い場合には、１つのパケットロスが与える音声データの再生品質への影響も大きくなるため、例えば、無線区間の許容帯域が十分に大きい場合には、送信間隔を長くできる無線通信ネットワークであっても、短い送信間隔で音声パケットを送信する方が良いためである。無線区間が広帯域ではない場合には、６０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ２０９）。
【００７０】
ステップＳ２１０において、蓄積可能時間（Tdlypkc）が４０ｍｓ以上の場合、電話機能部３３は、ＱｏＳ制御部３９より、許容帯域（Bprm）を取得する（ステップＳ２１１）。電話機能部３３は、取得した許容帯域（Bprm）が所定の帯域（Bth）以上である場合、つまり、無線区間が十分に広帯域である場合には、２０ｍｓの列に従って音声データの符号化を行うように、２０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ２０８）。無線区間が広帯域ではない場合には、電話機能部３３は、４０ｍｓの列の各エントリを符号化制御テーブルに登録する（ステップＳ２１３）。
【００７１】
電話機能部３３は、相手端末用符号化制御テーブルを生成すると、当該相手端末用符号化制御テーブルを、相手通信端末１２に送付する。
【００７２】
次に、電話機能部３３は、ＱｏＳ制御部３９からＶｏＩＰアプリケーションに分配された上り／下りの許容帯域を取得し、下りの許容帯域については、相手通信端末１２に情報を通知する。電話機能部３３は、上りの許容帯域を基に、図１２（ａ）に示す自装置用符号化制御テーブルから、許容帯域に合った符号化レートを取得し、当該符号化レートに応じた音声パケットを相手通信端末１２に送信する。なお、無線通信装置１１の電話機能部３３から相手通信端末１２に通知される下り許容帯域については、例えば、無線通信装置１１および相手通信端末１２間の伝送遅延時間に応じた無線状態変化などを考慮し、一定時間の間に取得した下り許容帯域の平均値を用いたり、一定時間の間に取得した下り許容帯域のうち最も低い値を用いたりすることも考えられる。
【００７３】
相手通信端末１２の電話機能部５３は、無線通信装置１１の電話機能部３３から通知された下り許容帯域を基に、図１４（ａ）に示す符号化制御テーブルから、許容帯域に合った符号化レートを取得し、当該符号化レートに応じた音声パケットを無線通信装置１１に送信する。
【００７４】
無線通信装置１１と相手通信端末１２とが、第１無線通信ネットワークを経由して通信している間も、ハンドオーバ制御部３６は、無線情報取得部３５から取得される第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６のそれぞれの無線状態（通信品質）を監視し、無線リンクを形成して通話を行っている第１無線通信ネットワーク１５の無線状態が、予め設定した当該第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値よりも悪くなり、かつ第２無線通信ネットワーク１６の無線状態がハンドオーバ予定決定閾値以上となった場合には、第２無線通信ネットワーク１６へのハンドオーバ予定を決定する。
【００７５】
ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバの予定を決定すると、電話機能部３３にハンドオーバの開始を通知する。電話機能部３３は、当該通知に応じて、ハンドオーバ制御部３６から、ハンドオーバ先である第２無線通信ネットワーク１６の無線情報を取得する。電話機能部３３が取得する無線情報には、第２無線通信ネットワーク１６を経由する相手通信端末１２への上り／下りの絶対遅延時間と、第２無線通信ネットワーク１６における上り／下りの通信パケットのヘッダ長が含まれる。しかし、ハンドオーバ制御部３６がハンドオーバを完了するまでの間は、ハンドオーバ先である第２無線通信ネットワーク１６の無線情報を取得することができない場合があるため、その場合、電話機能部３３は、予め保持している仮の無線情報を利用する。当該仮の無線情報には、第２無線通信ネットワーク１６を経由する相手通信端末１２への仮の下り絶対遅延時間と、第２無線通信ネットワーク１６における仮の下りパケットヘッダ長が含まれる。以降の説明は、電話機能部３３は、仮の無線情報に基づいて処理を行うものとする。
【００７６】
電話機能部３３は、先ず、仮の下り絶対遅延時間および仮の下りパケットヘッダ長に基づいて、相手通信端末１２から無線通信装置１１への音声データの符号化に用いる、相手端末用符号化制御テーブルを生成する。
【００７７】
当該符号化制御テーブルの作成は、図９に示すフローチャートに沿って行われる。ステップＳ１０２において、電話機能部３３は、図１３（ｂ）に示す、第２無線通信ネットワーク１６における下りの符号化レート表を作成する。ここで、仮の下り絶対遅延時間を５０ｍｓとすると、ステップＳ１０４において算出される蓄積可能時間（Tdlypkc）は、１７０ｍｓとなる。そのため、第２無線通信ネットワークにおける相手端末用符号化制御テーブルには、図１４（ｂ）に示すように、図１３（ｂ）の符号化レート表の６０ｍｓの列の各エントリがそのまま登録されることになる（ステップＳ１０６）。
【００７８】
電話機能部３３は、相手端末用符号化制御テーブルを生成すると、当該相手端末用符号化制御テーブルを、相手通信端末１２に送付する。
【００７９】
相手通信端末１２の電話機能部５３は、無線通信装置１１からの相手端末用符号化制御テーブルを受信すると、ハンドオーバ元の無線通信ネットワーク（第１無線通信ネットワーク）における相手端末用符号化制御テーブルと、ハンドオーバ先の無線通信ネットワーク（第２無線通信ネットワーク）における相手端末用符号化制御テーブルとの、２つの符号化制御テーブルを保持することになる。相手通信端末１２の電話機能部５３は、ハンドオーバにより無線通信ネットワークが切り替わる際のパケットサイズが許容帯域を越えないように、２つの符号化制御テーブルのうち、パケットサイズが短くなる方の符号化制御テーブルを用いて、音声データの符号化を行う。
【００８０】
ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバが完了すると、電話機能部３３にハンドオーバの完了を通知する。電話機能部３３は、当該ハンドオーバ通知を、相手通信端末１２に通知する。相手通信端末１２の電話機能部５３は、当該ハンドオーバ通知を受信すると、ハンドオーバ元の無線通信ネットワーク（第１無線通信ネットワーク）における相手端末用符号化制御テーブルを破棄し、以降の音声データの符号化は、ハンドオーバ先の無線通信ネットワーク（第２無線通信ネットワーク）における相手端末用符号化制御テーブルを用いて行う。
【００８１】
電話機能部３３は、ハンドオーバ完了通知に応じて、ハンドオーバ制御部３６から、ハンドオーバ先である第２無線通信ネットワーク１６の無線情報を取得する。電話機能部３３が取得する無線情報には、第２無線通信ネットワーク１６を経由する相手通信端末１２への上り／下りの絶対遅延時間と、第２無線通信ネットワーク１６における上り／下りの通信パケットのヘッダ長が含まれる。電話機能部３３は、取得した取得した上りの絶対遅延時間および上りパケットのヘッダ長に基づいて、無線通信装置１１から相手通信端末１２への音声データの符号化に用いる、自装置用符号化制御テーブルを生成する。なお、先に作成した相手用符号化制御テーブルについて、電話機能部３３が保持する仮の無線情報（第２無線通信ネットワーク１６を経由する相手通信端末１２への仮の下り絶対遅延時間と、第２無線通信ネットワーク１６における仮の下りパケットヘッダ長）と、実際に取得した無線情報とが異なる場合には、電話機能部３３は、再度取得した取得した下りの絶対遅延時間および下りパケットのヘッダ長に基づいて、相手端末用符号化制御テーブルを作成し、相手通信端末１２に送付する。
【００８２】
当該符号化制御テーブルの作成は、図９に示すフローチャートに沿って行われる。ステップＳ１０２において、電話機能部３３は、図１１（ｂ）に示す、第２無線通信ネットワーク１５における上りの符号化レート表を作成する。また、図６において、第２無線通信ネットワークの上り絶対遅延時間は５０ｍｓであるため、ステップＳ１０４において算出される蓄積可能時間（Tdlypkc）は、１７０ｍｓとなる。そのため、第２無線通信ネットワークにおける自装置用符号化制御テーブルには、図１２（ｂ）に示すように、図１１（ｂ）の符号化レート表の６０ｍｓの列の各エントリがそのまま登録されることになる（ステップＳ１０６）。
【００８３】
次に、電話機能部３３は、ＱｏＳ制御部３９からＶｏＩＰアプリケーションに分配された上り／下りの許容帯域を取得し、下りの許容帯域については、相手通信端末１２に情報を通知する。電話機能部３３は、上りの許容帯域を基に、図１２（ｂ）に示す、第２無線通信ネットワーク１６における自装置用符号化制御テーブルから、許容帯域に合った符号化レートを取得し、当該符号化レートに応じた音声パケットを相手通信端末１２に送信する。相手通信端末１２の電話機能部５３は、無線通信装置１１の電話機能部３３から通知された下り許容帯域を基に、図１４（ｂ）に示す第２無線通信ネットワーク１６における符号化制御テーブルから、許容帯域に合った符号化レートを取得し、当該符号化レートに応じた音声パケットを無線通信装置１１に送信する。
【００８４】
このように、本実施形態によれば、無線通信装置１１は、ハンドオーバを行うに伴って、無線区間のヘッダ長が変更される場合、該変更されるヘッダ長と、ハンドオーバ先のネットワークの遅延時間とに基づいて、符号化制御テーブルを変更し、ハンドオーバが完了すると、変更した符号化制御テーブルに基づいて送信するデータを符号化するように制御するので、ハンドオーバ時に、無線通信ネットワークにおける許容帯域に収まるように、無線通信パケットのヘッダ構成の変化に応じてアプリケーションデータの符号化を変化させることが可能となる。
【００８５】
また、無線通信装置１１は、自装置から相手通信端末１２までの第２無線通信ネットワーク１６を経由した片道の遅延時間を算出し、該片道の遅延時間と、ハンドオーバに伴い変更されたヘッダ長と、に基づいて、相手通信端末１２の符号化制御テーブルを変更し、当該変更した相手通信端末１２の符号化制御テーブルを該相手通信端末１２に対して送信するため、相手通信端末１２も、ハンドオーバ時に、無線通信ネットワークにおける許容帯域に収まるように、無線通信パケットのヘッダ構成の変化に応じてアプリケーションデータの符号化を変化させることが可能となる。これは、特に、相手端末（相手通信端末１２）が、相手端末自身が送受信するパケットのヘッダ長ではなく、自装置（無線通信装置１１）が送受信するパケットヘッダ長に基づいて作成されたパラメータ（符号化制御テーブル）に基づいて音声データの符号化を行うため、相手端末に対し、自装置の環境に合わせた符号化を行わせることができる点で重要である。
【００８６】
（無線通信パケットのヘッダ構成の変形例）
図１５は、モバイルＩＰｖ４（リバーストネリングあり）によってＩＰモビリティを実現する場合の、各通信区間における通信パケットのヘッダ構成を示す図である。図１５において、第２無線通信ネットワークにおける通信パケットのヘッダ構成（ヘッダ長）は、第１無線通信ネットワークにおける通信パケットのヘッダ構成に対し、ＰＰＰｏＥを追加した構成となっている。図１５では、リバーストネリングオプションが有効（リバーストネリングあり）であるため、無線通信装置１１から相手通信端末１２への通信パケットは、ＨＡ２３を経由してから相手通信端末１２に送信される。また、相手通信端末１２から無線通信装置１１への通信パケットも同様に、ＨＡ２３を経由して無線通信装置１１に送信される。なお、図６の場合と同様に、第１無線通信ネットワークにおける上り／下りの絶対遅延時間はそれぞれ２００／１００ｍｓｅｃ、第２無線通信ネットワークにおける上り／下りの絶対遅延時間はそれぞれ５０／５０ｍｓｅｃであるものとする。
【００８７】
図１６は、図１５において送信される通信パケットのヘッダ構成を示す図であり、図１６（ａ）は第１無線通信ネットワーク１５を経由する場合のヘッダ構成、図１６（ｂ）は第２無線通信ネットワーク１６を経由する場合のヘッダ構成を示す。なお、図１５においては、第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６いずれにおいても、無線区間の上りパケットと下りパケットのヘッダ構成は等しくなる。リバーストネリングが有効である場合、無線通信装置１１と相手通信端末１２との間のパケットは、一度ＨＡ２３を経由してから送られる。そのため、相手通信端末１２からＨＡ２３へのパケットのヘッダ長は、Ether（14）＋IPv4（20）＋UDP（8）＋RTP（12）の合計５４バイトであるが、当該パケットはＨＡ２３でカプセル化（無線通信装置１１のＩＰアドレスが付与）されるため、第１無線通信ネットワークを経由する場合には、図１６（ａ）に示すように、IPv4(20)を加えた合計７４バイトになり、第２無線ネットワーク１６を経由する場合には、図１６（ｂ）に示すように、さらにPPPoE（6）を加えた合計８０バイトになる。
【００８８】
この場合も、電話機能部３３は、図９に示すフローチャートのとおり、符号化制御テーブルを生成する。図１７（ａ）は、第１無線通信ネットワーク１５における符号化レート表（上り下り共通）を示す図であり、図１７（ｂ）は、第２無線通信ネットワーク１５における下りの符号化レート表（上り下り共通）を示す図である。また、１８（ａ）は第１無線通信ネットワーク１５における自装置用符号化制御テーブルを示す図であり、１８（ｂ）は第２無線通信ネットワーク１６における自装置用符号化制御テーブルを示す図である。図１５の場合、第１無線通信ネットワークの上り絶対遅延時間は２００ｍｓであるため、ステップＳ１０４において算出される蓄積可能時間（Tdlypkc）は、２０ｍｓとなる。そのため、第１無線通信ネットワーク１５における自装置用符号化制御テーブルには、図１８（ａ）に示すように、図１７（ａ）の符号化レート表の２０ｍｓの列のうち、Ｑｕａｌｉｔｙが１０〜４のエントリが登録され、次いで、４０ｍｓの列のうち、Ｑｕａｌｉｔｙが７〜１のエントリが登録されることになる。また、第２無線通信ネットワークの上り絶対遅延時間は５０ｍｓであるため、ステップＳ１０４において算出される蓄積可能時間（Tdlypkc）は、１７０ｍｓとなる。そのため、第２無線通信ネットワークにおける自装置用符号化制御テーブルは、図１８（ｂ）に示すように、図１７（ｂ）の符号化レート表の６０ｍｓの列がそのまま登録されることになる。
【００８９】
なお、図６および図１５において、相手通信端末１２から無線通信装置１１へのパケットのヘッダ構成が、第１無線通信ネットワークおよび第２無線通信ネットワークそれぞれで同じであるため、図１５の場合の第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の相手通信用符号化制御テーブルは、それぞれ、図１４（ａ）および（ｂ）に示す、図６の場合の第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６の相手通信用制御テーブルと同じになる。
【００９０】
（自装置および相手端末がともに無線通信を行う場合の変形例）
図１９は、無線通信装置１１および相手通信端末１２がともに無線通信を行う場合の、動作フローを示す図である。なお、図１９においては、相手通信端末１２は、無線通信端末１１と同等の構成を有しており、相手通信端末１２の電話機能部５３、ＱｏＳ制御部５９、ハンドオーバ制御部５６および無線情報取得部５５は、それぞれ、無線通信装置１１の電話機能部３３、ＱｏＳ制御部３９、ハンドオーバ制御部３６および無線情報取得部３５と同等の機能を有するものである。
【００９１】
無線通信装置１１および相手通信端末１２がともに無線通信を行う場合、原則として、無線通信装置１１および相手通信端末１２の双方が、それぞれが属する無線通信ネットワークについて、自装置および相手通信端末用の符号化制御テーブルを作成し、作成した相手通信端末用符号化制御テーブルを、通信相手（相手通信端末１２または無線通信装置１１）に送付する。そのため、無線通信装置１１および相手通信端末１２の双方は、自身が作成した自装置用符号化制御テーブルと、通信相手から送付された相手端末用符号化制御テーブルとの、２つの符号化制御テーブルを保持することになる。無線通信装置１１および相手通信端末１２は、それぞれ、狭い方の無線許容帯域を超過することがないように、２つの符号化制御テーブルのうち、パケットサイズが短くなる方の符号化制御テーブルを用いて、音声データの符号化を行う。
【００９２】
無線通信装置１１がハンドオーバを開始すると、無線通信装置１１は、図５に示す場合と同様に、相手端末用符号化制御テーブルを作成すると共に、相手通信端末１２に対し、ハンドオーバ元およびハンドオーバ先の無線通信ネットワークにおける絶対遅延時間の差を通知する。相手通信端末１２は、先に取得しているハンドオーバ元の無線通信ネットワークにおける絶対遅延時間に、無線通信装置１１から通知された絶対遅延時間の差を加えることにより、無線通信装置１１のハンドオーバ先のネットワークに対する、自端末用符号化制御テーブルを作成することができる。
【００９３】
無線通信装置１１のハンドオーバが完了すると、無線通信装置１１は、図５に示す場合と同様に、自装置用符号化制御テーブルを作成すると共に、相手通信端末１２に対し、ハンドオーバの完了を通知する。相手通信端末１２は、ハンドオーバの完了通知を受け、無線通信装置１１のハンドオーバ先のネットワークにおける絶対遅延時間を取得し、当該絶対遅延時間に応じて、自端末用符号化制御テーブルを作成することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、本発明は、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する場合に限らず、映像や音楽等のマルチメディアデータをストリーミング再生する場合のようなリアルタイム通信系のアプリケーションを実行する場合にも有効に適用できる。また、符号化レート表における基準レートを、例えばＱｕａｌｉｔｙが５の場合と設定することにより、より高品質な音声通信を行うことが可能である。また、無線通信装置は、相手端末が自装置と同じ音声符号化アルゴリズムを用いることを前提に相手端末用制御テーブルを作成しているが、相手端末が自装置と異なる音声符号化アルゴリズムを用いている場合には、事前に符号化アルゴリズムの情報を交換し、相手端末の符号化アルゴリズムに応じた符号化制御テーブルを作成することもできる。また、符号化制御テーブル作成において、各無線通信ネットワークの帯域や、ジッタなどを考慮することも可能である。例えばジッタ（Tjtrtim）を考慮した場合、蓄積可能時間（Tdlypkc）は、数４により求めることが出来る。
［数４］
Tdlypkc＝Tdlyprm-Tdlyjtr-Tdlynet-Tdlynec-Tjtrtim
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示したハンドオーバ制御部による絶対遅延時間の取得方法の一例を説明するための図である。
【図４】基準符号化レート表の一例を示す図である。
【図５】図１に示した無線通信装置の動作フローを示す図である。
【図６】図１に示すネットワークにおける無線通信パケットのヘッダ構成の一例を示す図である。
【図７】図６に示す無線通信パケットのヘッダ構成の詳細を示す図である。
【図８】図６に示す無線通信パケットのヘッダ構成の詳細を示す図である。
【図９】符号化制御テーブルの生成フローチャートの一例である。
【図１０】符号化制御テーブルの生成フローチャートの一例である。
【図１１】符号化レート表の一例を示す図である。
【図１２】符号化制御テーブルの一例を示す図である。
【図１３】符号化レート表の一例を示す図である。
【図１４】符号化制御テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１に示すネットワークにおける無線通信パケットのヘッダ構成の一例を示す図である。
【図１６】図１５に示す無線通信パケットのヘッダ構成の詳細を示す図である。
【図１７】符号化レート表の一例を示す図である。
【図１８】符号化制御テーブルの一例を示す図である。
【図１９】無線通信装置および相手通信端末の動作フローを示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１１  無線通信装置
１２  相手通信端末
１２ａ  送受話器
１５  第１無線通信ネットワーク
１５ａ  アクセスポイント（基地局）
１６  第２無線通信ネットワーク
１６ａ  基地局
１７  パケットネットワーク
１８  インターネット
２１，２２  ＳＩＰサーバ
２３  ホームエージェント（ＨＡ）
３１  第１無線Ｉ／Ｆ
３２  第２無線Ｉ／Ｆ
３３、５３  電話機能部
３４  通信処理部
３５、５５  無線情報取得部
３６、５６  ハンドオーバ制御部
３９、５９  ＱｏＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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