(57)【要約】【課題】ホルダに対するアームの回転角の固定を行うための機構の大型化や、作動不良を招くことのないジョイントユニットを構成する。【解決手段】筒状のケース１０の端部に形成したホルダ１２に対してアーム１３の基端側のボール状のジョイント部１４を収容し、このジョイント部１４をホルダ内面１２Ｓに圧接させ、回動角の固定を行うロック機構Ｌを備えた。ロック機構Ｌはノブ１９の人為操作によりボルト１８をケース１０内に突出させ、この押圧力をローラ状の第１押圧体２１、これに接触する第２押圧体２２に伝える。更に、第１押圧体２１の押圧力を圧力ブロック１６に伝え、この圧力ブロック１６の押圧力でジョイント部１４をホルダ内面１２Ｓに圧接させる【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダと、このホルダに収容されるジョイント部を有するアームと、前記ジョイント部を前記ホルダの内面に圧接させることで前記アームを任意の回動角で固定するロック機構とを備えているジョイントユニットであって、
前記ロック機構が、ホルダ内にクランプからの押圧力が作用する断面形状円形の第１押圧体と、この第１押圧体との接触により押圧力が伝えられる断面形状円形の第２押圧体と、第１押圧体又は第２押圧体からの力をジョイント部に作用させホルダ内面に圧接させる圧力ブロックとを備えているジョイントユニット。
【請求項２】
前記圧力ブロックを軸芯の方向に移動自在に収容し、かつ、前記第１押圧体と第２押圧体とを収容する内部空間が形成された筒状のケースが備えられると共に、
前記クランプが、前記ケースに形成した雌ネジ部に螺合するボルトに回転操作部を備えた構造を有しており、このクランプのボルトの先端部が前記ケースの内壁面と一致する状態で前記第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係が維持されるように設定している請求項１記載のジョイントユニット。
【請求項３】
前記内部空間の前記軸芯と直交する方向での寸法と、第１押圧体の断面寸法と、第２押圧体の断面寸法と、前記圧力ブロックにおける内部空間側の面から前記軸芯の方向で対向する面までの寸法との設定により、前記第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係が維持されている請求項２記載のジョイントユニット。
【請求項４】
前記第１押圧体を保持する第１保持部材と、前記第２押圧体を保持する第２保持部材とを備えると共に、前記第１押圧体と第２押圧体とを圧接させる方向に前記第１保持部材と第２保持部材との何れか一方に対して前記クランプからの押圧力を作用させる請求項１記載のジョイントユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホルダと、このホルダに収容されるジョイント部を有するアームと、前記ジョイント部を前記ホルダの内面に圧接させることで前記アームを任意の回動角で固定するロック機構とを備えているジョイントユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成されたジョイントユニットに関連するものとして特許文献１が存在し、圧接に関連する技術として特許文献２に記載されるものが存在する。
【０００３】
特許文献１には、ボールジョイントの基部１６に形成された球頭部２１をハウジング１７の内部に抜け止め状態で収容し、球頭部２１に一体形成された首部２２をハウジング１７の外部に突出させ、更に、保持部１１に備えられたネジ棒１９からの圧力をハウジング１７の内部のアタッチメント１８から球頭部２１に伝え、この球頭部２１をハウジング１７の内面に圧接されることで、ハウジング１７に対する基部１６の回転角を任意に固定できる構成が示されている。
【０００４】
特許文献２には、被把握物１００の円筒形の外周面１０１に当接し、被把握物１００の中心方向に変形することで被把握物１００を把握する３つの把握部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを備え、第１の部材２１と、これの両側に回動可能に連結された板状の第２の部材２２Ａ、２２Ｂと、この第２の部材２２Ａ、２２Ｂの端部に配設された円筒部材２３Ａ、２２Ｂとを備えており、円筒部材２３Ａと把握部１１Ａとの間にボール２６を配置し、六角レンチ４０で操作による圧力を第１の部材２１に作用させる雄ねじ部材４３を備えた構成が示されている。
【０００５】
この特許文献２では、第２の部材２２Ａと第２の部材２２Ｂとが屈曲状態で屈曲部材収容孔３３に収容され、雄ねじ部材４３の回転操作で、雄ねじ部材４３からの圧力を第１の部材２１に作用させ、この第１の部材２１からの力で第２の部材２２Ａと円筒部材２３とを変位させ、結果として、３つの把握部１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃで被把握物１００に圧接して把握する点が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４‐５２９１１号公報  （段落番号〔００１０〜００２４〕、図３、図４）
【特許文献２】特開２００６‐１２３１０５号公報  （段落番号〔００１７〜００３１〕、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されるボールジョイントでは、筒状に構成されたハウジング（本発明のホルダ）の端部を小径部化することにより球頭部（本発明のジョイント部）の抜け止め部を形成している。そして、基部（本発明のアーム）の回転角を固定する場合には、ネジ棒（本発明のロック機構の一部）からの押圧力をアタッチメントから球頭部に作用させ、この球頭部を抜け止め部の内面に圧接させることにより、夫々の接触面の摩擦力で基部とハウジングとがロック状態に達し相対的な角度が保持される。
【０００８】
また、特許文献１に記載されるボールジョイントでロックを行う場合には、球頭部（本発明のジョイント部）を抜け止め部の内面に対してできるだけ広い面で均等に圧接することが安定的なロック状態を現出するため、筒状に構成されたハウジング（本発明のホルダ）の軸芯（筒状の部位の軸芯）上にネジ棒を配置することで、この軸芯に沿う方向から圧力を作用させる構成が採用されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されるネジ棒を配置したものでは、軸芯方向での寸法が拡大しやすく改善の余地がある。
【００１０】
そこで、例えば、軸芯と直交する姿勢でロック用のネジ体を配置し、このネジ体からの力を軸芯に沿う方向に変換してジョイント部に伝える楔型等のスライド部材を用いることが考えられる。しかしながら、この種のスライド部材を用いるものでは、スライド部材の滑動性の低下やコジリの発生によって円滑な作動を損なうことも考えられた。
【００１１】
このような不都合を解消するために、特許文献２に記載されるように、複数の把持部でロック対象を把持するロック構成を利用することも考えられるが、この特許文献２では部品点数が多く、コスト上昇を招き、組み立てにも手間が掛かる点において採用し難いものであった。
【００１２】
本発明の目的は、ホルダに対するアームの回転角の固定を行うための機構の大型化や、作動不良を招くことのないジョイントユニットを合理的に構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴は、ホルダと、このホルダに収容されるジョイント部を有するアームと、前記ジョイント部を前記ホルダの内面に圧接させることで前記アームを任意の回動角で固定するロック機構とを備えているジョイントユニットであって、
前記ロック機構が、ホルダ内にクランプからの押圧力が作用する断面形状円形の第１押圧体と、この第１押圧体との接触により押圧力が伝えられる断面形状円形の第２押圧体と、第１押圧体又は第２押圧体からの力をジョイント部に作用させホルダ内面に圧接させる圧力ブロックとを備えている点にある。
【００１４】
この構成によると、クランプを押圧力作用方向に操作した場合には、このクランプからの押圧力第１押圧体に作用し、この第１押圧体から第２押圧体に作用し、更に、これらの一方からの押圧力が圧力ブロックに作用することでジョイント部がホルダ内面に圧接してホルダとアームとが固定状態に達する。このように第１押圧体と第２押圧体とを介して圧力ブロックに押圧力を作用させる構成であるため、圧力ブロックに圧力を作用させる方向に沿う姿勢でネジ等を備えない構成を採用できる。また、第１押圧体と第２押圧体との断面形状が円形であるので、円形となる夫々の外面同士を介して押圧力を伝えることが可能となり、押圧力が作用する場合にも夫々が回動し、押圧力が解除された場合にも夫々が容易に回動する。従って、ホルダに対するアームの回転角の固定を行うための機構の作動不良を招くことのないジョイントユニットが構成された。
【００１５】
本発明は、前記圧力ブロックを軸芯の方向に移動自在に収容し、かつ、前記第１押圧体と第２押圧体とを収容する内部空間が形成された筒状のケースが備えられると共に、
前記クランプが、前記ケースに形成した雌ネジ部に螺合するボルトに回転操作部を備えた構造を有しており、このクランプのボルトの先端部が前記ケースの内壁面と一致する状態で前記第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係が維持されるように設定しても良い。
【００１６】
この構成により、ケースに備えたクランプの回転操作部の操作でボルトが回動した場合には、このボルトからの力が第１押圧体と第２押圧体とに伝えられ、更に、圧力ブロックに伝えられる。また、ボルトの先端がケースの内壁面と一致する位置まで操作された場合にも、第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係が維持される結果、ボルトからの押圧力を確実に第１押圧体に伝えることが可能となる。
【００１７】
本発明は、前記内部空間の前記軸芯と直交する方向での寸法と、第１押圧体の断面寸法と、第２押圧体の断面寸法と、前記圧力ブロックにおける内部空間側の面から前記軸芯の方向で対向する面までの寸法との設定により、前記第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係が維持されても良い。これによると、ホルダの内部空間において第１押圧体と第２押圧体とが接触し、第１押圧体と第２押圧体とが互いに接触することにより自由な移動が規制され第１押圧体と第２押圧体との相対的な位置関係を維持することが可能となる。
【００１８】
本発明は、前記第１押圧体を保持する第１保持部材と、前記第２押圧体を保持する第２保持部材とを備えると共に、前記第１押圧体と第２押圧体とを圧接させる方向に前記第１部材と第２保持部材との何れか一方に対して前記クランプからの押圧力を作用させても良い。これによると、クランプからの押圧力によって第１保持部材と第２保持部材とが相対的に偏位することから第１押圧体と第２押圧体との一方からの押圧力を圧力ブロックに作用させホルダとアームとを固定状態にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、定盤やテーブルに支持されるベースユニットＢと、ジョイントユニットＪと、ダイヤルゲージ型のゲージユニットＧとを一連に連結して測定器が構成されている。
【００２０】
この測定器は、先ず、ベースユニットＢを鉄製の定盤やテーブルに対しマグネットの磁力により吸着固定した状態でベースユニットＢとゲージユニットＧとの相対的な位置関係を設定する。この後に、ジョイントユニットＪでベースユニットＢとゲージユニットＧとの相対的位置を固定する。そして、定盤やテーブルに治具等を介して支持したワークや工具等の計測対象の外面にゲージユニットＧの接触子４の端部を接触させ、ゲージユニットＧの指針５Ａから計測値の読み取りを実現するものである。
【００２１】
ベースユニットＢは、筐体１の外面にハンドル２を備え、このハンドル２の回動操作で筐体１の内部のマグネット（永久磁石・図示せず）の位置を変更し、鉄製のテーブルに吸着固定する状態と、吸着を解除する状態とに切り換え自在に構成されている。
【００２２】
ゲージユニットＧは、緩衝構造を介してジョイントユニットＪに支持されたゲージハウジング３と、このゲージハウジング３に備えられた軸状の接触子４と、ゲージハウジング３に形成されたダイヤル表示部５とを備えている。接触子４の外端部には球体４Ａが形成され、この球体４Ａを計測対象に接触させた際の接触子４の軸芯方向への変位量が機械的な回動量としてダイヤル表示部５の指針５Ａに与えられる構造を備えている。
【００２３】
緩衝構造は、ブロック状のフレーム７に対して湾曲成形した板バネ部８を一体的に備え、フレーム７に対してグリップ９Ａで回動操作される調整ボルト９を螺合させた構造を有している。そして、グリップ９Ａの回動操作により調整ボルト９の先端を板バネ部８の遊端側に接当させることにより初期弾性変形量を設定し、計測時には板バネ部８の弾性変形により計測方向での融通を作り出す。
【００２４】
ジョイントユニットＪは、円筒状の鋼材で成るケース１０の両端部にホルダ１１、１２が備えられると共に、このケース１０の中間部にロック機構Ｌが備えられている。尚、一方のホルダ１１はケース１０に回転自在に支持された別部材（鋼材）で成り、他方のホルダ１２はケース１０と一体的に形成されている。
【００２５】
ベースユニットＢに連結するアーム１３の基端のボール状のジョイント部１４が一方のホルダ１１に収容され、ゲージユニットＧに連結するアーム１３の基端のボール状のジョイント部１４が他方のホルダ１２に収容されている。
【００２６】
アーム１３は、外周にネジ溝を形成したボルト構造を有しており、一方のアーム１３をベースユニットＢの筐体１に螺合させロックナット１３Ｎにより固定し、他方のアーム１３をゲージユニットＧのフレーム７に螺合させ、ロックナット１３Ｎにより連結固定している。
【００２７】
ホルダ１１、１２の外端部を小径化することでジョイント部１４の抜け止め部が形成され、また、この外端部の内側には、ジョイント部１４の半径と等しい半径の凹面状となるホルダ内面１１Ｓ、１２Ｓが形成されている。更に、このホルダ１１、１２のうちアーム１３が挿通する開口の周囲の一部にアーム１３が嵌り込む切り欠き溝１１Ｔ、１２Ｔが半径方向に沿う姿勢で形成され、この切り欠き溝１１Ｔ、１２Ｔにアーム１３が嵌り込む姿勢で大きい回動角を得るように構成されている。
【００２８】
ケース１０の外周の中心位置（内周面の中心位置と一致する）にケース軸芯Ｘを想定しており、このケース１０のうちホルダ１１が配置される部位の外周面が小径化されている。この小径化部分にホルダ１１に一体形成されたスリーブ１１Ａを外嵌し、スリーブ１１Ａとケース１０との間に抜け止めを行う係合体１５を配置している。この構成により、ホルダ１１がケース１０に対してケース軸芯Ｘの方向での位置が維持される状態で、ケース軸芯Ｘ周りで回転自在に支持される。
【００２９】
ロック機構Ｌは、クランプＬｃからの押圧力が伝えられるケース内部のローラ状の第１押圧体２１と、この第１押圧体２１からの押圧力が伝えられるローラ状の第２押圧体２２と、第１押圧体２１からの押圧力が伝えられるゲージユニット側の圧力ブロック１６と、第２押圧体２２からの押圧力が伝えられるベースユニット側の圧力ブロック１６とを備えている。また、ケース１０の内部でクランプＬｃと対向する位置には第２押圧体２２を支持するプレート２３がケース１０の内面に接着や溶接の技術又はケース１０とピンの係合により固定状態で備えられている。
【００３０】
図３及び図４に示すように、クランプＬｃは、ケース１０に形成した雌ネジ部に対しケース軸芯Ｘと直交する姿勢で螺合するボルト１８と、このボルト１８を手動により回転操作する回転操作部としてのノブ１９とを備えている。尚、第１押圧体２１と第２押圧体２２とは断面形状円形の鋼材を用いてローラ状に成形されている。２つの圧力ブロック１６は夫々とも、金属あるいは樹脂を用いて全体的にピストン状に成形され、ケース１０の内部においてケース軸芯Ｘに沿って移動可能に嵌め込まれている。
【００３１】
このジョイントユニットＪでは、クランプＬｃのボルト１８がケース１０の内壁面と一致する位置に設定された状態でも、第１押圧体２１と第２押圧体２２との相対的な位置関係が維持されるように、ケース１０の内部空間においてケース軸芯Ｘに沿う方向で第１押圧体２１と第２押圧体２２とが移動可能な領域の寸法Ｓと、ボルト１８の軸芯と平行する方向（ケース軸芯Ｘとプレート２３の表面とに直交する方向）で第１押圧体２１と第２押圧体２２とが移動可能な領域の寸法Ｈと、横方向で第１押圧体２１と第２押圧体２２とが移動可能な領域の寸法Ｗとが設定されている。
【００３２】
尚、寸法Ｓは、クランプＬｃのボルト１８から第１押圧体２１に作用する圧力が解除された状態で、一対の圧力ブロック１６夫々の内部空間側の面同士のケース軸芯Ｘの方向での距離となる。更に、第１押圧体２１と第２押圧体２２とがローラで構成され、前述したようにプレート２３がケース１０の内面に固定状態で備えられているため、夫々がケース軸芯Ｘを中心として、ケース内部で回転する不都合も解消される。
【００３３】
具体的には、第１押圧体２１と第２押圧体２２とに同じ半径ｒのローラを用いていることから、前述した寸法Ｓが、第１押圧体２１の直径（２ｒ）と、第２押圧体２２との直径（２ｒ）との和より小さくなる（Ｓ＜４ｒ）ように寸法関係が設定されている。また、前述した寸法Ｈが、第１押圧体２１の直径（２ｒ）と、第２押圧体２２との直径（２ｒ）との和より小さくなる（Ｈ＜４ｒ）ように寸法関係が設定される。
【００３４】
この実施形態では、クランプＬｃのボルト１８がケース１０の内壁面と一致する位置にある状態では、２つの圧力ブロック１６がプレート２３に接触する位置関係を想定しているため、寸法Ｓとはケース軸芯Ｘに沿う方向でのプレート２３の寸法と一致する。また、クランプＬｃのボルト１８がケース１０の内壁面と一致する位置にある状態においてプレート２３の表面位置と、これに対向するケース１０内面に第１押圧体２１の両端部が接触する位置との間の距離が寸法Ｈとなる。
【００３５】
また、クランプＬｃのボルト１８がケース１０の内壁面と一致する位置にある状態で第２押圧体２２が、長手方向に移動し得る領域の長さが寸法Ｗとなる。
【００３６】
尚、相対的な位置関係が維持される状態とは、以下の状態の組み合わせによって成立する。つまり、第１押圧体２１が、ケース１０の内面に接触して長手方向の移動が規制された状態で、この第１押圧体が、第２押圧体２２又はゲージユニット側の圧力ブロック１６に接触する。第２押圧体２２が、ケース１０の内面に接触して長手方向の移動が規制された状態で、第２押圧体２２が第１押圧体２１又はプレート２３に接触すること、又は、ベースユニット側の圧力ブロック１６に接触する状態。
【００３７】
このように相対的な位置関係が維持されることにより、第２押圧体２２がプレート２３に接触又は近接し、かつ、この第２押圧体２２がベースユニット側の圧力ブロック１６に接触又は近接する位置にあり、しかも、第１押圧体２１がクランプＬｃのボルト１８の先端に接触又は近接し、かつ、この第１押圧体２１がゲージユニット側の圧力ブロック１６に接触又は近接する位置にある位置関係となり、外部から衝撃が作用した場合や、何れの方向から重力が作用した場合でも、この位置関係が維持される。
【００３８】
このような構成のため、クランプＬｃのノブ１９をロック方向に操作した場合には、ノブ１９の回転操作力によってボルト１８の先端から第１押圧体２１に押圧力を作用させると同時に、この第１押圧体２１に接触する第２押圧体２２にボルト１８の先端からの押圧力を作用させる。
【００３９】
この押圧力により、第１押圧体２１と第２押圧体２２とが夫々の外周面を廻るように移動し、第１押圧体２１と第２押圧体２２とが２つの圧力ブロック１６の距離（ケース軸芯Ｘ方向での距離）を拡大する方向に、各々が接触する圧力ブロック１６に力を作用させる。この結果、圧力ブロック１６からの押圧力が作用するジョイント部１４はホルダ内面１１Ｓ、１２Ｓに押し付けられ、ロック状態に達し、アーム１３が任意の回動角で固定される。これと同時に、ホルダ１１のケース軸芯Ｘでの回転が阻止され、ケース１０に固定される。
【００４０】
これとは逆に、クランプＬｃのノブ１９をロック解除方向に操作した場合には、ノブ１９の回転操作力によってボルト１８の先端が第１押圧体２１から離間する方向に移動し、第１押圧体２１と第２押圧体２２とに作用する押圧力が同時に解除されるため、２つの圧力ブロック１６の距離（ケース軸芯Ｘ方向での距離）が短縮する方向へ夫々の移動が許され、ジョイント部１４とホルダ内面１１Ｓ、１２Ｓとの圧接が解除され、アーム１３の自由な回動が可能になる（ロック解除状態に達する）。これと同時に、ケース軸芯Ｘ周りでのホルダ１１の自由な回転が許される。
【００４１】
特に、クランプＬｃからの押圧力を断面形状円形の第１押圧体２１から、断面形状円形の第２押圧体２２に伝える構成であるため、例えば、クランプＬｃからの押圧力をスライド作動する中間部材に伝えるものと比較して作動不良を招くことがなく、円滑な作動を行え、確実で迅速なロックとロック解除とを行えるものにしている。
【００４２】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施の形態以外に以下のように構成しても良い（以下の別実施形態では前記実施形態と同じ機能を有するものに、前記実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００４３】
（ａ）図５に示すように、ジョイントユニットＪとして、円筒状のケース１０の一方の端部にホルダ１２が備えられ、他方の端部にケース軸芯Ｘと直交する姿勢の平坦な案内面１０Ｇが形成され、この端部側に開口１０Ｓが形成されている。ケース１０の他方の端部側には案内面１０Ｇに対して、その端面が接触する第１保持部材３１が配置され、この第１保持部材３１に形成された凹部３１Ａに対してローラ状の第１押圧体２１を嵌め込む状態で支持されている。この第１保持部材３１は、案内面１０Ｇ平行する操作軸芯Ｙと同軸芯でネジ孔が形成され、
【００４４】
アーム１３の基端に形成されたボール状のジョイント部１４がホルダ１２に収容され、このジョイント部１４に押圧力を作用させる圧力ブロック１６と、第２保持部材３２とがケース軸芯Ｘに沿って移動自在に収容されている。第２保持部材３２には凹部３２Ａが形成され、この凹部３２Ａに対してローラ状の第２押圧体２２を嵌め込む状態で支持されている。第１押圧体２１と第２押圧体２２とは同図に示す位置関係で外周同士が接触する位置関係で配置される。
【００４５】
ロック機構ＬのクランプＬｃのボルト１８がケース１０を貫通する状態で第１保持部材３１のネジ孔に螺合している。これにより、クランプＬｃのノブ１９を手動で回転操作した場合には、第１保持部材３１が案内面１０Ｇに摺接する状態で操作軸芯Ｙに沿って同図において上方に偏位する。この偏位に伴い第１押圧体２１が第２押圧体２２に圧接し、第２押圧体２２から押圧力が第２保持部材３２、圧力ブロック１６夫々にケース軸芯Ｘに沿って順次作用し、結果として、ジョイント部１４がホルダ内面１２Ｓに押し付けられロック状態に達するのである。
【００４６】
この別実施形態（ａ）では、クランプＬｃのボルト１８を第１保持部材３１に螺合させていたが、ボルト１８の先端を第１保持部材３１に押し付けて押圧力を作用させるように構成しても良い。
【００４７】
（ｂ）図６に示すように、ジョイントユニットＪとして、円筒状のケース１０の両端部にホルダ１１、１２が備えられ、夫々のホルダ１１、１２に対してアーム１３に連結するボール状のジョイント部１４が収容され、このジョイント部１４に押圧力を作用させる圧力ブロック１６がケース軸芯Ｘに沿って移動自在にケース１０に収容されている。
【００４８】
このケース１０の中間部に形成された雌ネジ部に対してケース軸芯Ｘと直交する姿勢でクランプＬｃのボルト１８が螺合しており、ケース１０の内部にはボルト１８からの押圧力が作用するローラ状の第１押圧体２１が収容されている。一対の圧力ブロック１６の対向する面には第１押圧体２１に接触する第２押圧体２２が形成されている。この第２押圧体２２はローラ状の部材の一部を取り除いた形状であり、断面形状が不完全な円形に成型されている。
【００４９】
同図に示すように、第１押圧体２１と２つの第２押圧体２２とが接触する位置関係に夫々が配置されている。これにより、クランプＬｃのノブ１９を手動で回転操作した場合には、ボルト１８の先端から第１押圧体２１に押圧力を作用させると同時に、この第１押圧体２１に接触する一対の第２押圧体２２に対しても押圧力が作用し、この一対の第２押圧体２２からの押圧力が対応する圧力ブロック１６に作用する結果、ジョイント部１４はホルダ内面１１Ｓ、１２Ｓに押し付けられ、ロック状態に達する。
【００５０】
（ｃ）第１押圧体２１と第２押圧体２２とに等しい長さのものを用いているが、例えば、第２押圧体２２の長さを第１押圧体２１より長く設定する等、異なる長さのものを用いることや、第１押圧体２１と第２押圧体２２として鋼球等のボールを使用しても良い。
【００５１】
（ｄ）円筒状のケース１０に代えて、断面形状が矩形となる角パイプを状のケース１０を用いても良い。このように角パイプを用いた場合には、寸法Ｈ、寸法Ｗとの値はケース１０の内面の距離に一致する。また、このように断面形状が矩形となる角パイプを用いた場合には、第１押圧体２１と第２押圧体２２とにボールを用いても、このボールがケース１０の内面に沿ってケース軸芯Ｘの周りで回転する不都合を招くこともない。
【００５２】
（ｅ）ジョイント部として、３次元的な回動が可能となるボール状のものに代えて、２次元的な回動を行う構造のものであっても良い。具体的には、棒状の支軸部をアームの基端部に形成し、この支軸部をホルダに支持し、支軸部の外周部分に圧力ブロックを接触させることでロックを行う構成でも良い。
【００５３】
（ｆ）ケースの一方の端部にのみアームを備えた構造のジョイントユニットを構成しても良い。
【００５４】
（ｇ）このジョイントユニットを、測定器以外にカメラでの撮影に使用される三脚の雲台部分の姿勢を固定するために使用することや、照明用のライトを支持するジョイント部分に使用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】測定器の斜視図
【図２】測定器の側面図及びジョイントユニットの断面図
【図３】ロック状態及びロック解除状態での第１押圧体と第２押圧体との位置関係を示すジョイントユニットの断面図
【図４】ロック状態及びロック解除状態でのケース軸芯に沿う方向視での第ジョイントユニットの断面図
【図５】別実施形態（ａ）のジョイントユニットの断面図
【図６】別実施形態（ｂ）のジョイントユニットの断面図
【符号の説明】
【００５６】
１０          ケース
１１          ホルダ
１１Ｓ        内面（ホルダ内面）
１２          ホルダ
１２Ｓ        内面（ホルダ内面）
１３          アーム
１４          ジョイント部
１６          圧力ブロック
１８          ボルト
１９          回転操作部（ノブ）
２１          第１押圧体
２２          第２押圧体
３１          第１保持部材
３２          第２保持部材
Ｌ            ロック機構
Ｌｃ          クランプ
Ｓ            寸法
Ｈ            寸法
Ｘ            軸芯（ケース軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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