(57)【要約】【課題】粘着ロールの上下方向への案内をスムーズに行うことで、粘着ロールの位置決めを正確に行うこと。【解決手段】ワークを搬送しながらワークの表面に付着した塵埃を除去する除塵装置において、ワークの表面に付着している塵埃を吸着する粘着ロール４と、粘着ロール４に付着した塵埃を転写する粘着テープロールを保持するテープ保持部と、粘着ロール４を回転駆動させる駆動モータと、駆動モータに連結される駆動側磁気部材３７と、粘着ロール４に連結され駆動側磁気部材３７と所定の間隔をあけて対向配置される従動側磁気部材３８とを有し、駆動モータの回転駆動を粘着ロール４へ非接触状態で伝達する伝達機構３０と、従動側に配置され、粘着ロール４の回転軸線方向に直交する方向に伸びるリニアシャフト４１と、リニアシャフト４１と接触しながら該リニアシャフト４１の軸方向に沿って移動することで、粘着ロール４をその回転軸線方向に直交する方向へ案内するリニアブッシュ４２とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2010137169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを搬送しながら上記ワークの表面に付着した塵埃を除去する除塵装置において、
上記ワークの表面に付着している塵埃を吸着する粘着ロールと、
上記粘着ロールに付着した上記塵埃を転写する粘着テープロールを保持するテープ保持部と、
上記粘着ロールを回転駆動させる駆動モータと、
上記駆動モータに連結される駆動側磁気部材と、上記粘着ロールに連結され上記駆動側磁気部材と所定の間隔をあけて対向配置される従動側磁気部材とを有し、上記駆動モータの回転駆動を上記粘着ロールへ非接触状態で伝達する伝達機構と、
従動側に配置され、上記粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向に伸びるリニアシャフトと、
上記リニアシャフトと接触しながら該リニアシャフトの軸方向に沿って移動することで、上記粘着ロールをその回転軸線方向に直交する方向へ案内するリニアブッシュと、
を備えることを特徴とする除塵装置。
【請求項２】
請求項１記載の除塵装置において、前記リニアブッシュを前記粘着ロールの回転軸を回転可能に支持する軸受ブロックに固定し、該軸受ブロックを前記粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向へ移動させることで、前記粘着ロールを案内することを特徴とする除塵装置。
【請求項３】
請求項２記載の除塵装置において、前記リニアシャフトは前記粘着ロールの一端側および他端側のうちのいずれか一方または双方に設けられるフレームに固定され、前記軸受ブロックは、前記リニアブッシュが前記リニアシャフトと接触するように該リニアシャフトと対応する位置に設けられることを特徴とする除塵装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の除塵装置において、前記リニアブッシュを前記粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向に付勢する付勢部材を配設したことを特徴とする除塵装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の除塵装置において、前記粘着ロールを横並びに複数配設し、前記リニアシャフトおよび前記リニアブッシュを前記複数の粘着ロールの両端側、並びに、隣接する前記粘着ロールの軸中心間に配設することを特徴とする除塵装置。
【請求項６】
請求項５項記載の除塵装置において、前記軸受ブロックは、一方の側面の上方から一方に向かって延出する第１の固定部と、上記一方の側面と対向する他方の側面の下方から他方に向かって延出する第２の固定部を備え、該第１の固定部および第２の固定部に前記リニアブッシュを固定し、互いに隣接する前記軸受ブロックの上記第１の固定部に固定された前記リニアブッシュおよび上記第２の固定部に固定された前記リニアブッシュの２個の前記リニアブッシュを１本の前記リニアシャフトと接触するように上下に並ぶように配置させることを特徴とする除塵装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載の除塵装置において、前記粘着ロールとして、前記ワークの一方の表面に当接する第１粘着ロールと、前記ワークの他方の表面に当接する第２粘着ロールとを備え、
前記従動側磁気部材として、上記第１粘着ロールに連結される第１従動側磁気部材と、上記第２粘着ロールに連結される第２従動側磁気部材とを備え、
上記第１粘着ロールと上記第２粘着ロールの双方が前記ワークに当接するように上記第１粘着ロールおよび上記第２粘着ロールのうちのいずれか一方もしくは双方をそれらの中心軸線に直交する方向に案内することを特徴とする除塵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの表面に付着した塵埃を除去する除塵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子部品が実装されるプリント基板や液晶パネル等の各種の基板あるいは基板の原材料となるシート状部材等のワークの表面に付着した塵埃を除去する除塵装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載の除塵装置は、ワークの上面に当接して該上面に付着した塵埃を吸着する粘着ロールと、ワークの下面に当接して該下面に付着した塵埃を吸着する粘着ロールと、２本の粘着ロールを回転駆動するモータとを備え、ワークを搬送しながら、塵埃の除去を行っている。この除塵装置では、粘着ロールの両端部は、フレームとなる側板にスライダを取り付けることで上下方向に移動可能に支持されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８６９３９号公報（発明の詳細な説明、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の除塵装置では、粘着ロールの両端部は、フレームとなる側板にスライダを用いて支持されている。このようなスライダとしては、プラスチックスライダ等の樹脂製のスライダが一般的に用いられる。このように、樹脂製のスライダを用いた場合、スライダと従動部との間の摩擦が大きくなり、該スライダに摩耗が発生しやすくなる。このため、スライド部分にガタツキが発生しやすくなる。したがって、粘着ロールの上下方向への案内がスムーズに行えなくなり、その結果、粘着ロールの位置決めが正確に行えなくなるといった虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、粘着ロールの上下方向への案内をスムーズに行うことで、粘着ロールの位置決めを正確に行うことができる除塵装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一側面は、ワークを搬送しながらワークの表面に付着した塵埃を除去する除塵装置において、ワークの表面に付着している塵埃を吸着する粘着ロールと、粘着ロールに付着した塵埃を転写する粘着テープロールを保持するテープ保持部と、粘着ロールを回転駆動させる駆動モータと、駆動モータに連結される駆動側磁気部材と、粘着ロールに連結され駆動側磁気部材と所定の間隔をあけて対向配置される従動側磁気部材とを有し、駆動モータの回転駆動を粘着ロールへ非接触状態で伝達する伝達機構と、従動側に配置され、粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向に伸びるリニアシャフトと、リニアシャフトと接触しながら該リニアシャフトの軸方向に沿って移動することで、粘着ロールをその回転軸線方向に直交する方向へ案内するリニアブッシュと、を備えるものである。
【０００８】
また、リニアブッシュを粘着ロールの回転軸を回転可能に支持する軸受ブロックに固定し、該軸受ブロックを粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向へ移動させることで、粘着ロールを案内するのが好ましい。
【０００９】
また、リニアシャフトは粘着ロールの一端側および他端側のうちのいずれか一方または双方に設けられるフレームに固定され、軸受ブロックは、リニアブッシュがリニアシャフトと接触するように該リニアシャフトと対応する位置に設けられるのが好ましい。
【００１０】
また、リニアブッシュを粘着ロールの回転軸線方向に直交する方向に付勢する付勢部材を配設するのが好ましい。
【００１１】
また、粘着ロールを横並びに複数配設し、リニアシャフトおよびリニアブッシュを複数の粘着ロールの両端側、並びに、隣接する粘着ロールの軸中心間に配設するのが好ましい。
【００１２】
また、軸受ブロックは、一方の側面の上方から一方に向かって延出する第１の固定部と、一方の側面と対向する他方の側面の下方から他方に向かって延出する第２の固定部を備え、該第１の固定部および第２の固定部にリニアブッシュを固定し、互いに隣接する軸受ブロックの第１の固定部に固定されたリニアブッシュおよび第２の固定部に固定されたリニアブッシュの２個のリニアブッシュを１本のリニアシャフトと接触するように上下に並ぶように配置させるのが好ましい。
【００１３】
また、粘着ロールとして、ワークの一方の表面に当接する第１粘着ロールと、ワークの他方の表面に当接する第２粘着ロールとを備え、従動側磁気部材として、第１粘着ロールに連結される第１従動側磁気部材と、第２粘着ロールに連結される第２従動側磁気部材とを備え、第１粘着ロールと第２粘着ロールの双方がワークに当接するように第１粘着ロールおよび第２粘着ロールのうちのいずれか一方もしくは双方をそれらの中心軸線に直交する方向に案内するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、粘着ロールの上下方向への案内をスムーズに行うことで、粘着ロールの位置決めを正確に行うことができる除塵装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態に係る除塵装置１について、図面を参照しながら説明する。なお、粘着ロールの案内機構についての説明は除塵装置１の説明と共に行う。
【００１６】
（除塵装置の概略構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る除塵装置１の概略構成を透過的に示す側面図である。図２は、図１中の要部の概略構成を正面から透過的に見た図である。なお、以下の説明では、図１の左を「後（後ろ）」、図１の右を「前」、図１の上を「上」、図１の下を「下」、図１の紙面手前を「左」、図１の紙面奥を「右」とそれぞれ規定する。
【００１７】
本実施の形態に係る除塵装置１は、電子部品が実装されるプリント基板や液晶パネル等の各種の基板あるいは基板の原材料となるシート状部材等のワーク２の表面に付着した塵埃を除去するための装置である。具体的には、除塵装置１は、ワーク２を図１の前方から後方に向かって搬送しながら、ワーク２の表面に付着した塵埃を除去するための装置である。
【００１８】
この除塵装置１は、図１、図２に示すように、ワーク２の上面に当接して塵埃を吸着する２本の第１粘着ロール４と、ワーク２の下面に当接して塵埃を吸着する２本の第２粘着ロール５と、粘着テープが巻回されるとともに２本の第１粘着ロール４に当接して第１粘着ロール４に付着した塵埃を取り除く第１粘着テープロール６と、粘着テープが巻回されるとともに２本の第２粘着ロール５に当接して第２粘着ロール５に付着した塵埃を取り除く第２粘着テープロール７と、ワーク２を搬送する２つの搬送ローラ８と、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５等を回転駆動するための回転駆動伝達機構部９（図２参照）とを備えている。本実施の形態に係る除塵装置１では、ワーク２の上下両面の塵埃の除去が行われる。なお、以下では、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５をまとめて表す場合には、粘着ロール４，５と表記する。
【００１９】
また、除塵装置１は、第１粘着ロール４が外周面に固定された回転軸１１と、回転軸１１の端部側を回転可能に支持する軸受ブロック１２（図２参照）と、第２粘着ロール５が外周面に固定された回転軸１３と、回転軸１３の端部側を回転可能に支持する軸受ブロック１４（図２参照）と、第１粘着テープロール６が外周面に固定された回転軸１５と、回転軸１５の端部を回転可能に支持するテープ保持部となる軸受ブロック１６と、第２粘着テープロール７が外周面に固定された回転軸１７と、回転軸１７の端部を回転可能に支持するテープ保持部となる軸受ブロック１８と、搬送ローラ８が外周面に固定された回転軸１９と、軸受ブロック１６に固定されるスライド部材２０Ａを介して第１粘着テープロール６を上下方向へ移動させるスライド機構２１と、軸受ブロック１８に固定されるスライド部材２０Ｂを介して第２粘着テープロール７を上下方向へ移動させるスライド機構２２と、左右方向（図１の紙面手前奥方向）の両面側に配置される本体フレーム２３と、本体フレーム２３に対して出し入れ可能な可動フレーム２４とを備えている。
【００２０】
粘着ロール４，５は、表面に粘着力を有するシリコンゴム等のゴム部材によって形成されている。第１粘着ロール４と第２粘着ロール５とは上下方向で対向するように配置されており、第１粘着ロール４と第２粘着ロール５との間をワーク２が通過するように構成されている。図１に示すように、本実施の形態では、２本の第１粘着ロール４が所定の間隔をあけた状態で前後方向に隣接するように配置されている。同様に、２本の第２粘着ロール５が前後方向に所定の間隔をあけた状態で隣接するように配置されている。
【００２１】
第１粘着ロール４の回転軸１１を支持する軸受ブロック１２、および、第２粘着ロール５の回転軸１３を支持する軸受ブロック１４は、図２に示すように、側面側に配置されている。軸受ブロック１４は、可動フレーム２４に固定されている。軸受ブロック１２は、図２に示すように、圧縮コイルバネ２５を介して軸受ブロック１４に連結されている。また、軸受ブロック１２は、後述のリニアガイド３６に案内されて上下方向に移動可能となっている。軸受ブロック１２の詳細な構成については後述する。
【００２２】
第１粘着テープロール６および第２粘着テープロール７には、粘着テープの粘着面が表側を向くように粘着テープが巻回されている。第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７はそれぞれ、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に当接して、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に付着した塵埃を取り除くように構成されており、第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７の粘着力が低下すると、粘着テープが順次剥がされていく。なお、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５の粘着力よりも第１粘着テープロール６および第２粘着テープロール７の粘着力の方が大きいものとされている。
【００２３】
第１粘着テープロール６は第１粘着ロール４よりも上側に配置され、第２粘着テープロール７は第２粘着ロール５よりも下側に配置されている。また、前後方向では、２本の第１粘着ロール４の軸中心間の略中心位置と第１粘着テープロール６の軸中心とが一致するように、第１粘着テープロール６が配置され、２本の第２粘着ロール５の軸中心間の略中心位置と第２粘着テープロール７の軸中心とが一致するように、第２粘着テープロール７が配置されている。
【００２４】
軸受ブロック１６，１８は、左右方向の両面側に配置されている。また、スライド機構２１，２２も左右方向の両面側に配置されている。上述したように、軸受ブロック１６には、スライド部材２０Ａの一端が固定され、軸受ブロック１８には、スライド部材２０Ｂの一端が固定されている。
【００２５】
ワーク２の表面に付着した塵埃の除去を行う際には、スライド機構２１を作動させて、スライド部材２０Ａを下降させる。やがて、図１に波線で示すように、第１粘着テープロール６が第１粘着ロール４に当接して、第１粘着ロール４は、第１粘着テープロール６とともに、第２粘着ロール５に当接するまで下降する。
【００２６】
また、この際には、スライド機構２２も作動し、スライド部材２０Ｂが上方向へ移動する。すると、図１に波線で示すように、第２粘着テープロール７は、第２粘着ロール５に当接するまで、軸受ブロック１８とともに上昇する。
【００２７】
このように、第１粘着テープロール６が第１粘着ロール４に当接するとともに第１粘着ロール４が第２粘着ロール５に当接し、かつ、第２粘着テープロール７が第２粘着ロール５に当接した状態で、ワーク２の表面に付着した塵埃が除去される。具体的には、回転駆動伝達機構部９によって粘着ロール４，５が駆動されるとともに、図示を省略する駆動モータによって搬送ローラ８が駆動され、第１粘着ロール４と第２粘着ロール５との間をワーク２が通過することで、ワーク２の表面に付着した塵埃が除去される。このとき、第１粘着ロール４および第１粘着テープロール６は、ワーク２の厚さに応じて上方向に移動する。
【００２８】
また、このときには、スライド機構２１，２２からの押圧力により、第１粘着テープロール６は所定の力をもって第１粘着ロール４に当接し、第２粘着テープロール７も所定の力をもって第２粘着ロール５に当接している。したがって、回転駆動伝達機構部９によって回転する第１粘着ロール４、第２粘着ロール５の回転に伴って、第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７も回転する。第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７が回転すると、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５に付着した塵埃が第１粘着テープロール６、第２粘着テープロール７によって取り除かれる。
【００２９】
一方、ワーク２の表面に付着した塵埃の除去が終了すると、スライド機構２１の動作が切り替わり、スライド部材２０Ａが上昇する。スライド部材２０Ａが上昇すると、軸受ブロック１６とともに第１粘着テープロール６が上昇する（図１の実線参照）。第１粘着テープロール６が上昇すると、第１粘着ロール４は、圧縮コイルバネ２５の付勢力で上昇する。また、スライド機構２２の動作が切り替わり、スライド部材２０Ｂが下降する。スライド部材２０Ｂが下降すると、軸受ブロック１８とともに第２粘着テープロール７が下降する（図１の実線参照）。
【００３０】
搬送ローラ８は、ワーク２の下面に当接するように、除塵装置１の前端側および後端側に配置されている。この搬送ローラ８は、上述したように、図示を省略する駆動モータに連結されており、この駆動モータによって回転駆動される。なお、搬送ローラ８の回転軸１９は、本体フレーム２３に固定される後述の固定フレーム３２に取り付けられた軸受２６によって回転可能に支持されている（図３参照）。
【００３１】
回転駆動伝達機構部９は、除塵装置１の右端側に配置されている。この回転駆動伝達機構部９の構成および回転駆動伝達機構部９の周辺の構成の詳細を以下に説明する。
【００３２】
（回転駆動伝達機構部およびその周辺の構成）
図３は、図２に示す回転駆動伝達機構部９の構成を上面から透過的に見た図である。図４は、図２のＦ−Ｆ方向から回転駆動伝達機構部９の一部の構成を透過的に見た図である。図５は、図４に示す駆動側磁気板３７と従動側磁気板３８，３９とを正面から見たときの配置関係を説明するための図である。図６は、図５のＧ−Ｇ方向から見たときの配置関係を示す図である。図７は、図４に示す軸受ブロック１２およびリニアブッシュ４２を抜き出して示す図である。なお、図４では、第２粘着ロール５等の図示が省略されている。
【００３３】
回転駆動伝達機構部９は、図３、図４に示すように、粘着ロール４，５を回転駆動させる駆動モータ２９と、駆動モータ２９の動力を粘着ロール４，５へ伝達する伝達機構３０と、伝達機構３０を構成する後述の駆動側磁気板３７と従動側磁気板３８，３９との間隔を調整するための間隔調整機構３１と、本体フレーム２３に固定される固定フレーム３２と可動フレーム２４との間に配置される２個の衝撃吸収機構３３とを備えている。また、除塵装置１は、回転駆動伝達機構部９の周辺の構成として、回転軸１１の軸方向に直交する上下方向へ第１粘着ロール４を案内するためのリニアガイド３６を備えている。
【００３４】
可動フレーム２４には、図４に示すように、軸受ブロック１２，１４の一部が配置される略Ｕ形状の配置溝２４ａが形成されている。本実施の形態では、第１粘着ロール４、第２粘着ロール５の前後方向の配置間隔に応じて２つの配置溝２４ａが形成されている。また、配置溝２４ａが形成された部分の両側は、上方向へ突出する突出部２４ｂとなっている。すなわち、突出部２４ｂは合計３つ形成されていることになる。
【００３５】
駆動モータ２９は、図３に示すように、出力軸２９ａが粘着ロール４側に向かって突出するように、固定フレーム３２に固定されている。
【００３６】
伝達機構３０は、駆動モータ２９に連結される駆動側磁気部材としての駆動側磁気板３７と、第１粘着ロール４に連結される第１従動側磁気部材としての第１従動側磁気板３８と、第２粘着ロール５に連結される第２従動側磁気部材としての第２従動側磁気板３９とから構成されている（図３〜図５参照）。この伝達機構３０では、第１従動側磁気板３８または第２従動側磁気板３９と駆動側磁気板３７との間に生じる磁力（磁気的な吸引力）によって、駆動側磁気板３７側の動力が第１従動側磁気板３８側および第２従動側磁気板３９側へ伝達される。なお、以下では、第１従動側磁気板３８と第２従動側磁気板３９とをまとめて表す場合には、従動側磁気板３８，３９と表記する。
【００３７】
本実施の形態では、駆動側磁気板３７は、駆動モータ２９の出力軸２９ａの左端部に固定されている。また、第１従動側磁気板３８は、第１粘着ロール４の回転軸１１の右端のそれぞれに固定され、第２従動側磁気板３９は、第２粘着ロール５の回転軸１３の右端のそれぞれに固定されている。すなわち、伝達機構３０は、１枚の駆動側磁気板３７と２枚の第１従動側磁気板３８と２枚の第２従動側磁気板３９とから構成されている。
【００３８】
駆動側磁気板３７は、出力軸２９ａに固定するための鍔部を有する略円板状に形成されている。この駆動側磁気板３７は、磁極が形成された駆動側着磁部３７ａを備えている。
【００３９】
駆動側着磁部３７ａは、図５に示すように、駆動側磁気板３７の回転中心を中心とする円環状に形成されている。具体的には、駆動側着磁部３７ａは、駆動側磁気板３７の径方向の端部側から中心に向かって所定の範囲に配置されるように形成されている。また、駆動側着磁部３７ａは、駆動側磁気板３７の左端側（図５の紙面奥側）に配置されている。本実施の形態では、駆動側着磁部３７ａには、たとえば、インボリュート曲線状に形成されたＳ極とＮ極が円周方向に沿って交互に着磁されている。なお、駆動側着磁部３７ａは、磁性部材からなる駆動側磁気板３７の表面に直接、着磁されることで形成されても良いし、着磁された板状部材を駆動側磁気板３７の左端側の面に固定して、駆動側着磁部３７ａとしても良い。
【００４０】
第１従動側磁気板３８は、回転軸１１に固定するための鍔部を有する略円板状に形成されている。また、第１従動側磁気板３８は、駆動側磁気板３７よりも径の小さな略円板状に形成されている。本実施の形態では、たとえば、第１従動側磁気板３８の径は、駆動側磁気板３７の径の約４割〜５割程度となっている。また、第１従動側磁気板３８は、磁極が形成された第１従動側着磁部３８ａを備えている。
【００４１】
第１従動側着磁部３８ａは、図５に示すように、第１従動側磁気板３８の回転中心を中心とするとともに駆動側着磁部３７ａよりも径が小さな円環状に形成されている。具体的には、第１従動側着磁部３８ａは、第１従動側磁気板３８の右端側の面の、回転軸１１が固定される固定孔３８ｂを除く部分のほぼ全域に配置されるように形成されている。なお、第１従動側着磁部３８ａは、磁性部材からなる第１従動側磁気板３８の表面に直接、着磁されることで形成されても良いし、着磁された板状部材を第１従動側磁気板３８の後面に固定して、第１従動側着磁部３８ａとしても良い。
【００４２】
本実施の形態では、第１従動側着磁部３８ａには、後述のように、駆動側磁気板３７の回転に伴って駆動側磁気板３７の回転方向と逆方向へ回転する第１従動側磁気板３８が円滑に回転するように着磁されている。具体的には、第１従動側着磁部３８ａには、たとえば、流線形状に形成されたＳ極とＮ極が円周方向に沿って交互に着磁されている。
【００４３】
第２従動側磁気板３９は、第１従動側磁気板３８とほぼ同様に形成されている。すなわち、第２従動側磁気板３９は、回転軸１３に固定するための鍔部を有する略円板状に形成されるとともに、駆動側磁気板３７よりも径の小さな略円板状に形成されている。本実施の形態では、たとえば、第２従動側磁気板３９の径は、第１従動側磁気板３８の径と同じになっている。また、第２従動側磁気板３９は、磁極が形成された第２従動側着磁部３９ａを備えている。なお、以下では、第１従動側着磁部３８ａと第２従動側着磁部３９ａとをまとめて表す場合には、従動側着磁部３８ａ，３９ａと表記する。
【００４４】
第２従動側着磁部３９ａは、第１従動側着磁部３８ａと同様に、第２従動側磁気板３９の回転中心を中心とするとともに駆動側着磁部３７ａよりも径が小さな円環状に形成されている。具体的には、第２従動側着磁部３９ａは、第２従動側磁気板３９の右端側の面の、回転軸１３が固定される固定孔３９ｂを除く部分のほぼ全域に配置されるように形成されている。なお、第２従動側着磁部３９ａは、磁性部材からなる第２従動側磁気板３９の表面に直接、着磁されることで形成されても良いし、着磁された板状部材を第２従動側磁気板３９の後面に固定して、第２従動側着磁部３９ａとしても良い。
【００４５】
本実施の形態では、第２従動側着磁部３９ａには、後述のように、駆動側磁気板３７の回転に伴って駆動側磁気板３７の回転方向と同方向へ回転する第２従動側磁気板３９が円滑に回転するように着磁されている。具体的には、第２従動側着磁部３９ａには、たとえば、インボリュート曲線状に形成されたＳ極とＮ極が円周方向に沿って交互に着磁されている。また、第１従動側磁気板３８と第２従動側磁気板３９とが同じ回転数で回転するように、第２従動側着磁部３９ａに磁極が形成されている。
【００４６】
第１従動側磁気板３８および第２従動側磁気板３９と駆動側磁気板３７とは、所定の隙間を介して（すなわち、所定の間隔をあけて）互いに対向するように配置されている（図６参照）。具体的には、第１従動側磁気板３８と駆動側磁気板３７とは、第１従動側磁気板３８と駆動側磁気板３７との対向方向（すなわち、左右方向）から見たとき、第１従動側着磁部３８ａの一部と駆動側着磁部３７ａの一部とが重なるように配置され、第２従動側磁気板３９と駆動側磁気板３７とは、左右方向から見たとき、第２従動側着磁部３９ａの一部と駆動側着磁部３７ａの一部とが重なるように配置されている。
【００４７】
具体的には、左右方向から見たとき、第１従動側磁気板３８の回転中心は駆動側着磁部３７ａの径方向外方に配置されており、第１従動側磁気板３８は、第１従動側着磁部３８ａが駆動側着磁部３７ａの径方向外側から駆動側着磁部３７ａに重なるように配置されている。すなわち、第１従動側磁気板３８は、第１従動側着磁部３８ａの外周が駆動側着磁部３７ａの内周に近づく方向で第１従動側着磁部３８ａと駆動側着磁部３７ａとが重なるように配置されている。そのため、第１従動側磁気板３８は、駆動側磁気板３７と逆方向へ回転する。また、本実施の形態では、第１粘着ロール４が第２粘着ロール５に当接した状態（図５の実線で示す状態）で、第１従動側着磁部３８ａの外周と駆動側着磁部３７ａの内周とがほぼ重なっている。
【００４８】
また、左右方向から見たとき、第２従動側磁気板３９の回転中心は駆動側着磁部３７ａの径方向内方に配置されており、第２従動側磁気板３９は、第２従動側着磁部３９ａが駆動側着磁部３７ａの径方向内側から駆動側着磁部３７ａに重なるように配置されている。すなわち、第２従動側磁気板３９は、第２従動側着磁部３９ａの外周が駆動側着磁部３７ａの外周に近づく方向で第２従動側着磁部３９ａと駆動側着磁部３７ａとが重なるように配置されている。そのため、第２従動側磁気板３９は、駆動側磁気板３７と同方向へ回転する。本実施の形態では、第１粘着ロール４が第２粘着ロール５に当接した状態で、第２従動側着磁部３９ａの外周と駆動側着磁部３７ａの外周とがほぼ重なっている。
【００４９】
また、本実施の形態では、図４、図５に示すように、２枚の第１従動側磁気板３８および２枚の第２従動側磁気板３９と、１枚の駆動側磁気板３７とが互いに対向するように配置されている。
【００５０】
具体的には、２枚の第１従動側磁気板３８は、左右方向から見たとき、駆動側磁気板３７の斜め上側に配置された状態で、第１従動側磁気板３８の一部分が１枚の駆動側磁気板３７に対向するように配置されている。また、２枚の第２従動側磁気板３９は、左右方向から見たとき、第２従動側磁気板３９の上下方向の中心位置と駆動側磁気板３７の上下方向の中心位置とがほぼ一致するように、かつ、第２従動側磁気板３９の全部が１枚の駆動側磁気板３７に対向するように配置されている。本実施の形態では、左右方向から見たとき、２枚の第２従動側磁気板３９が１枚の駆動側磁気板３７に内接するように配置されている。
【００５１】
さらに、本実施の形態では、上述のように、ワーク２の表面の塵埃を除去する際に、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４が上方向に移動した状態、あるいは、一時的に第１粘着ロール４を図５における上方向へ退避させた状態（図５の二点鎖線で示す状態）でも、左右方向から見たとき、第１従動側着磁部３８ａの一部と駆動側着磁部３７ａの一部とが重なっているように、第１従動側磁気板３８と駆動側磁気板３７とが対向配置されている。具体的には、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４が図５における上方向に移動した状態あるいは一時的に第１粘着ロール４を図５における上方向へ退避させた状態で第１従動側着磁部３８ａと駆動側着磁部３７ａとの間に生じる磁力が、第１粘着ロール４が第２粘着ロール５に当接した状態で第１従動側着磁部３８ａと駆動側着磁部３７ａとの間に生じる磁力よりも大きく低下しないように第１従動側磁気板３８と駆動側磁気板３７とが対向配置されている。
【００５２】
図４に示すように、リニアガイド３６は、第１粘着ロール４の前後方向両側に配置されるリニアシャフト４１と、リニアシャフト４１が挿通されることで図４における上下方向へ第１粘着ロール４を案内するリニアブッシュ４２とを備えている。
【００５３】
リニアシャフト４１は、たとえば、円柱状に形成された金属製のシャフトであり、可動フレーム２４の突出部２４ｂに図４における上下方向を長手方向として固定されている。本実施の形態では、３本のリニアシャフト４１が可動フレーム２４に固定されている。
【００５４】
リニアブッシュ４２は、たとえば、円筒状に形成された金属部材であり、内周側にボールを有するいわゆるリニアボールベアリングである。このリニアブッシュ４２の内周側には、リニアシャフト４１が挿通されている。なお、リニアブッシュ４２は、潤滑性を有する金属部材によって円筒状に形成された摺動ベアリングであっても良い。
【００５５】
ここで、軸受ブロック１２には、図７に示すように、リニアブッシュ４２を固定するための固定部１２ａが形成されている。この固定部１２ａは、前後方向（図７における左右方向）の両面から前後方向外側へそれぞれ突出するように形成されている。また、一方の面に形成される固定部１２ａは上端側に形成され、他方の面に形成される固定部１２ａは下端側に形成されている。具体的には、図４に示すように、２本の第１粘着ロール４の間の１本のリニアシャフト４１が２個のリニアブッシュ４２に挿通された状態で配置されるように、固定部１２ａが形成されている。そのため、２本の第１粘着ロール４の間には、１本のリニアシャフト４１が挿通された２個のリニアブッシュ４２が上下に並んで配置される。また、前端側あるいは後端側には、１本のリニアシャフト４１が挿通された１個のリニアブッシュ４２が配置される。
【００５６】
上述のように、ワーク２の表面の塵埃を除去する際には、第１粘着ロール４は、ワーク２の厚さに応じて上下方向に移動する。また、第１粘着テープロール６の昇降に伴って、第１粘着ロール４は上下方向に移動する。第１粘着ロール４が上下動する際に、リニアガイド３６は、第１粘着ロール４および軸受ブロック１２を上下方向へ案内する。
【００５７】
ここで、突出部２４ｂの図４における上端部近傍および上下方向における略中央部には、右方に向かって略角柱状の形態で突出する当接部２４ｃ，２４ｃが設けられている。上端部近傍に設けられる当接部２４ｃは、上端側の固定部１２ａに配設されるリニアブッシュ４２と当接して、該リニアブッシュ４２がリニアシャフト４１の上側から抜けるのを防止している。一方、上下方向略中央部に設けられる当接部２４ｃは、下端側の固定部１２ａに配設されるリニアブッシュ４２と当接して、該リニアブッシュ４２がリニアシャフト４１の下側から抜けるのを防止している。また、軸受ブロック１２と軸受ブロック１４との間には軸受ブロック１２を上方に向かって付勢する圧縮コイルバネ２５が配設されている。第１粘着テープロール６が上昇して、第１粘着ロール４が第１粘着テープロール６との当接から解放されると、この圧縮コイルバネ２５の付勢力により、第１粘着ロール４はリニアガイド３６に案内されて上昇する。
【００５８】
一方、第１粘着テープロール６を下降させて、第１粘着ロール４と当接させると、第１粘着ロール４はリニアガイド３６によって下方向へ案内される。すると、第１粘着ロール４はワーク２の表面に当接し、その当接状態が維持される。この状態で、第１従動側磁気板３８または第２従動側磁気板３９と駆動側磁気板３７との間に磁気的な吸引力を発生させた場合であっても、第１粘着ロール４の移動抵抗を軽減して、第１粘着ロール４を円滑に上下動させることができる。このため、ワーク２の表面の塵埃を除去する際に、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４を上下方向へ円滑に移動させることができる。
【００５９】
図３に示すように、２個の間隔調整機構３１はそれぞれ、回転駆動伝達機構部９の前端側または後端側に配置されている。また、２個の間隔調整機構３１は、回転駆動伝達機構部９の右端側に配置されている。この間隔調整機構３１は、図３に示すように、固定フレーム３２の右面側に固定された固定ナット４３と、固定ナット４３に螺合する調整ボルト４４と、調整ボルト４４の回止めの機能を果たす回止めナット４５とを備えている。
【００６０】
図３に示すように、調整ボルト４４は、左端側に向かって固定ナット４３にネジ込まれている。また、調整ボルト４４の左端は、可動フレーム２４の右端部に当接している。そのため、固定ナット４３に対する調整ボルト４４のねじ込み量を調整することで、上下方向における可動フレーム２４と固定フレーム３２との相対距離を調整することができる。
【００６１】
ここで、第１粘着ロール４の回転軸１１は軸受ブロック１２に支持され、軸受ブロック１２には、可動フレーム２４に固定されたリニアシャフト４１に係合するリニアブッシュ４２が固定されている。また、第２粘着ロール５の回転軸１３は軸受ブロック１４に支持され、軸受ブロック１４は可動フレーム２４に固定されている。そのため、間隔調整機構３１によって、固定フレーム３２に固定された駆動モータ２９と回転軸１１，１３との上下方向における距離（間隔）を調整することができる。したがって、回転軸１１の右端に固定された第１従動側磁気板３８および回転軸１３の右端に固定された第２従動側磁気板３９と、出力軸２９ａの左端に固定された駆動側磁気板３７との間隔を調整することができる。
【００６２】
なお、後述のように、可動フレーム２４は、固定フレーム３２に対して出し入れ可能となっている。そのため、本実施の形態では、従動側磁気板３８，３９と駆動側磁気板３７との間隔を容易に調整することができる。
【００６３】
２個の衝撃吸収機構３３はそれぞれ、間隔調整機構３１の近傍に配置されている。本実施の形態の衝撃吸収機構３３は、エアやオイル等の流体、あるいは、バネやゴム等の弾性部材等を有するいわゆるショックアブソーバ（ダンパー）である。図３に示すように、本実施の形態では、衝撃吸収機構３３のヘッド側が固定フレーム３２に固定され、衝撃吸収機構３３のロッドの先端が可動フレーム２４の他端部に当接可能となっている。なお、衝撃吸収機構３３は、バネやゴム等の弾性部材であっても良い。
【００６４】
軸受ブロック１２，１４等を介して可動フレーム２４に取り付けられる粘着ロール４，５のメンテナンスを行うため、上述のように、可動フレーム２４は、本体フレーム２３に対して出し入れ可能となっている。すなわち、可動フレーム２４は、本体フレーム２３に固定された固定フレーム３２に対して出し入れ可能となっている。具体的には、除塵装置１は、可動フレーム２４を引き出すための引出レールやガイドローラ等を備えており、可動フレーム２４は、左端側に向かって引き出すことができるように構成されている。
【００６５】
本実施の形態では、左端側に引き出された可動フレーム２４を右端側に押し込む際に、必要以上の力で可動フレーム２４が押し込まれても、固定フレーム３２に取り付けられた部品と、可動フレーム２４に取り付けられた部品とが衝突しないように、衝撃吸収機構３３のロッドの先端が可動フレーム２４の右端部に当接する。このように、衝撃吸収機構３３は、固定フレーム３２に取り付けられた部品と、可動フレーム２４に取り付けられた部品との衝突を防止する機能を果たしている。また、衝撃吸収機構３３は、可動フレーム２４が押し込まれる際の可動フレーム２４側の運動エネルギー、および、可動フレーム２４が押し込まれる際に増加する従動側磁気板３８，３９と駆動側磁気板３７との間の磁気吸引力を吸収減衰させる機能を果たしている。
【００６６】
以上のように構成された回転駆動伝達機構部９では、駆動モータ２９が回転して、駆動側磁気板３７が回転すると、従動側磁気板３８，３９と駆動側磁気板３７との間に生じる磁力によって、従動側磁気板３８，３９が回転して、駆動モータ２９の動力が粘着ロール４，５へ伝達される。本実施の形態では、駆動側磁気板３７の回転に伴って、第１従動側磁気板３８は駆動側磁気板３７の回転方向（具体的には、図５の時計方向）と逆方向へ回転し、第２従動側磁気板３９は駆動側磁気板３７の回転方向と同方向へ回転する。すなわち、第１粘着ロール４の回転方向と第２粘着ロール５の回転方向とは逆になる。また、第１粘着ロール４と第２粘着ロール５とは同じ回転数で回転する。
【００６７】
ここで、ワーク２の塵埃の除去を行っている際に、粘着ロール４，５あるいは搬送ローラ８等に想定外の負荷がかかって粘着ロール４，５がロックされた状態になると、従動側磁気板３８，３９と駆動側磁気板３７との間で滑りが生じて、粘着ロール４，５への駆動モータ２９から動力の伝達が遮断される。
【００６８】
（本実施の形態の主な効果）
以上のように構成された除塵装置１は、第１粘着ロール４を上下方向へ案内するための、リニアシャフト４１およびリニアブッシュ４２から構成されるリニアガイド３６を備えている。そのため、駆動側磁気板３７と第１従動側磁気板３８との間に磁気的な吸引力が発生している場合であっても、第１粘着ロール４の移動抵抗を軽減して、第１粘着ロール４を円滑に上下動させることができる。たとえば、ワーク２の表面の塵埃を除去する際に、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４を上下方向へ円滑に移動させることができる。したがって、第１粘着ロール４が第１粘着テープロール６に押圧された際、除塵動作中の第１粘着ロール４をワーク２と当接する位置まで案内し、該当接位置にて確実に位置決めすることが可能となる。また、粘着ロール４，５等のメンテナンスを行うため、上下方向に第１粘着ロール４を移動させる場合にも、第１粘着ロール４を上下方向へ円滑に移動させることができる。
【００６９】
また、除塵装置１では、軸受ブロック１２と軸受ブロック１４との間には軸受ブロック１２を上方に向かって付勢する圧縮コイルバネ２５が配設されている。このため、圧縮コイルバネ２５の付勢力により、第１粘着ロール４が第１粘着テープロール６との当接から解放された際に、第１粘着ロール４を第２粘着ロール５と当接しない位置まで上昇させることが可能となる。
【００７０】
また、除塵装置１では、軸受ブロック１２には、リニアブッシュ４２を固定するための２つの固定部１２ａ，１２ａが設けられている。このため、１つの部材によって、第１粘着ロール４の支持と案内の双方を行うことが可能となる。また、２本の第１粘着ロール４の間に配設される１本のリニアシャフト４１に２個のリニアブッシュ４２を上下方向に配置させて挿通させることが可能となる。そのため、第１粘着ロール４を安定した状態で上下方向に案内することができ、その結果、第１粘着ロール４の位置決めを正確に行うことが可能となる。
【００７１】
また、除塵装置１では、リニアガイド３６を２つの第１粘着ロール４の外側およびそれらの軸中心間に配設している。すなわち、リニアガイド３６は、装置１中の空いたスペースに設置されている。このため、スペースを有効活用することで、除塵装置１の省スペース化を図ることが可能となる。
【００７２】
また、除塵装置１では、突出部２４ｂの上端部近傍および上下方向における略中央部には当接部２４ｃ，２４ｃが設けられている。このため、第１粘着ロール４に過負荷がかかった場合でも、リニアブッシュ４２がリニアシャフト４１の上側および下側から抜けるのを防止することが可能となる。
【００７３】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態に係る除塵装置５０について、図面を参照しながら説明する。なお、第２の実施の形態に係る除塵装置５０において、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付すと共にその説明を省略または簡略化する。また、本実施の形態では、軸受ブロック５２やリニアガイド５５等の粘着ロール４を上下に案内する機構の構成が第１の実施の形態と主に相違する。
【００７４】
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る除塵装置５０の概略構成を側面から透過的に見た図である。図９は、回転駆動伝達機構部５１の構成を上面から透過的に見た図である。図１０は、回転駆動伝達機構部５１の一部の構成を図２のＦ−Ｆ方向から透過的に見た図である。
【００７５】
本実施の形態に係る除塵装置５０は、図８に示すように、４本の第１粘着ロール４と、４本の第２粘着ロール５と、２本の第１粘着ロール４に当接して第１粘着ロール４に付着した塵埃を取り除く２本の第１粘着テープロール６と、２本の第２粘着ロール５に当接して第２粘着ロール５に付着した塵埃を取り除く２本の第２粘着テープロール７と、ワーク２を搬送する複数の搬送ローラ８と、第１粘着ロール４および第２粘着ロール５等を回転駆動するための回転駆動伝達機構部５１（図９参照）とを備えている。なお、本実施の形態では、図８に示すように、４本の第１粘着ロール４が所定の間隔をあけた状態で前後方向に隣接するように配置されている。同様に、４本の第２粘着ロール５も前後方向に所定の間隔をあけた状態で隣接するように配置されている。また、回転駆動伝達機構部５１は、除塵装置５０の右端側に配置されている。
【００７６】
第１粘着テープロール６は第１粘着ロール４よりも上側に配置され、第２粘着テープロール７は第２粘着ロール５よりも下側に配置されている。また、前後方向では、除塵装置５０の前後方向の中心位置よりも前方あるいは後方に配置される２本の第１粘着ロール４の軸中心間の略中心位置と第１粘着テープロール６の軸中心とが一致するように、第１粘着テープロール６が配置され、除塵装置１の前後方向の中心位置よりも前方あるいは後方に配置される２本の第２粘着ロール５の軸中心間の略中心位置と第２粘着テープロール７の軸中心とが一致するように、第２粘着テープロール７が配置されている。
【００７７】
また、除塵装置５０は、第１粘着ロール４の回転軸１１の端部側を回転可能に支持する軸受ブロック５２（図９および図１０参照）と、第２粘着ロール５の回転軸１３の端部側を回転可能に支持する軸受ブロック５３（図１０参照）と、第１粘着テープロール６が外周面に固定された回転軸１５と、スライド部材２０Ａを介して第１粘着テープロール６を上下方向へ移動させるスライド機構２１と、スライド部材２０Ｂを介して第２粘着テープロール７を上下方向へ移動させるスライド機構２２と、左右方向の両面側に配置される本体フレーム２３と、本体フレーム２３に固定される固定フレーム３２に対して出し入れ可能な可動フレーム５４とを備えている。
【００７８】
図９に示すように、軸受ブロック５２は、第１粘着ロール４の回転軸１１における右端側に配設されている。この軸受ブロック５２は、１つの軸受ブロック５２で２つの回転軸１１を支持する構成とされている。また、軸受ブロック５３は、可動フレーム５４に固定されている（図１０参照）。軸受ブロック５２は、リニアガイド５５に案内されて上下方向に移動可能となっている。
【００７９】
ワーク２の表面に付着した塵埃の除去を行う際には、２つのスライド機構２１を作動させて、各スライド部材２０Ａを下降させる。また、この際には、２つのスライド機構２２も作動し、スライド部材２０Ｂが上方向へ移動する。このように、２つの第１粘着テープロール６を２つずつの合計４つの第１粘着ロール４に当接させるとともに、２つの第２粘着テープロール７を２つずつの合計４つの第２粘着ロール５に当接させた状態で、ワーク２の表面に付着した塵埃が除去される。
【００８０】
回転駆動伝達機構部５１は、図９に示すように、粘着ロール４，５を回転駆動する２個の駆動モータ２９と、駆動モータ２９の動力を粘着ロール４，５へ伝達する２個の伝達機構５６とを有している。２個の駆動モータ２９は、前後方向に所定の間隔をあけた状態で、固定フレーム３２に固定されている。
【００８１】
伝達機構５６は、第１の実施の形態の場合と同様、駆動モータ２９に連結される１枚の駆動側磁気板５７と、第１粘着ロール４に連結される２枚の第１従動側磁気板５８と、第２粘着ロール５に連結される２枚の第２従動側磁気板５９（図１０参照）とから構成されている。本実施の形態では、駆動側磁気板５７、第１従動側磁気板５８および第２従動側磁気板５９とも、第１の実施の形態の場合と比較して、小径の略円板状に形成されている。また、駆動側磁気板５７、第１従動側磁気板５８および第２従動側磁気板５９は、磁極が形成された駆動側着磁部５７ａ、第１従動側着磁部５８ａ（図９参照）および第２従動側着磁部（図示省略）をそれぞれ備えている。
【００８２】
図１０に示すように、可動フレーム５４には、所定の間隔を隔てて前後に一対の軸受ブロック５３，５３が固定されている。各軸受ブロック５３には、上述したように、２つの第２粘着ロール５の回転軸１３が回転可能に支持されている。
【００８３】
上述したように、第１粘着ロール４および軸受ブロック５２は、リニアガイド５５によって上下方向に案内される。第１の実施の形態の場合と同様、リニアガイド５５は、リニアシャフト６１と、該リニアシャフト６１が挿通されることで上下方向へ軸受ブロック５２を案内するリニアブッシュ６２とを備えている。すなわち、第１粘着ロール４が上下動する際に、リニアガイド５５は、第１粘着ロール４および軸受ブロック５２を上下方向へ案内する。また、図１０に示すように、軸受ブロック５２と軸受ブロック５３とは、実質的には、リニアシャフト６１によって連結されている。
【００８４】
また、図１０に示すように、軸受ブロック５２は、略平板状の形態を有する平板部５２ａと、平板部５２ａの上端部から右側（図１０の紙面手前側）に向かって突出する上鍔部５２ｂとを有する。上鍔部５２ｂには上下方向に向かって貫通する貫通孔５２ｃが形成されている。また、上鍔部５２ｂの下面５２ｄには、回転軸１１を軸受ブロック５２の左右方向に挿通可能とするように上方に向かって円弧状に窪む窪み部５２ｅが形成されている。
【００８５】
軸受ブロック５２の貫通孔５２ｃの内側には該貫通孔５２ｃの内周面と接触するように、リニアブッシュ６２が配設されている。また、リニアブッシュ６２の上下には鍔部６２ａ，６２ａが設けられており、これら鍔部６２ａ，６２ａが軸受ブロック５２の上下面に当接することによって、リニアブッシュ６２の貫通孔５２ｃからの抜けが防止されている。すなわち、リニアブッシュ６２は、上鍔部５２ｂの内部に埋設された状態となっている。
【００８６】
さらに、リニアブッシュ６２の内側には、該リニアブッシュ６２の内周面と隙間を有した状態でリニアシャフト６１が挿通されている。リニアシャフト６１の下端は軸受ブロック５３の上端部に固定されている。一方、リニアシャフト６１の上端部には大径の円盤状をした当接部６１ａが設けられている。該当接部６１ａはリニアブッシュ６２の上側の鍔部６２ａの上端面に当接している。これにより、リニアブッシュ６２が案内される上限位置が決められる。リニアブッシュ６２の下方には、リング状の形態を有する受止部材６４がリニアシャフト６１の外側を覆うように配設されている。
【００８７】
さらに、受止部材６４の下方には、圧縮スプリング６５がリニアシャフト６１の外側を覆うように配設されている。受止部材６４には圧縮スプリング６５の上端部が当接している。すなわち、受止部材６４は、圧縮スプリング６５からの上方への付勢力を受け止めて、その付勢力をリニアブッシュ６２に確実に伝達する機能を果たしている。このため、第１粘着テープロール６が第１粘着ロール４に当接していない状態では、圧縮スプリング６５の上側への付勢力により、リニアブッシュ６２がリニアシャフト６１の当接部６１ａと当接する上限位置まで移動した状態となる。また、リニアブッシュ６２と共に移動する軸受ブロック５２も上限位置まで移動した状態となる。このため、第１粘着テープロール６が第１粘着ロール４に当接していない状態では、第１粘着ロール４はリニアブッシュ６２の案内可能な上限位置に位置保持される。
【００８８】
一方、第１粘着テープロール６を下降させて、該第１粘着テープロール６を第１粘着ロール４と当接させると、第１粘着ロール４および軸受ブロック５２はリニアガイド５５によって下方向へ案内される。すると、第１粘着ロール４はワーク２の表面に当接し、その当接状態が維持される。この状態で、第１従動側磁気板５８および第２従動側磁気板５９と駆動側磁気板５７との間に磁気的な吸引力を発生させた場合であっても、第１粘着ロール４の移動抵抗を軽減して、第１粘着ロール４を円滑に上下動させることができる。このため、ワーク２の表面の塵埃を除去する際に、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４を上下方向へ円滑に移動させることができる。
【００８９】
（本実施の形態の主な効果）
以上のように構成された除塵装置５０は、１つのリニアガイド５５で２つの第１粘着ロール４を案内する構成とされている。また、圧縮スプリング６５は、リニアシャフト６１の外側に配設されている。さらに、この圧縮スプリング６５は、２つの第１粘着ロール４に対して１つ設けられている。したがって、リニアガイド５５および圧縮スプリング６５の数を減少させることができ、コストの低減を図ることが可能となる。また、圧縮スプリング６５をリニアガイド５５と一体構造とすることにより、組み立て工数を削減でき、よりコストの低減を図ることが可能となる。
【００９０】
また、除塵装置５０では、リニアガイド５５が配設されているため、駆動側磁気板５７と第１従動側磁気板５８との間に磁気的な吸引力が発生している場合であっても、第１粘着ロール４の移動抵抗を軽減して、第１粘着ロール４を円滑に上下動させることができる。たとえば、ワーク２の表面の塵埃を除去する際に、ワーク２の厚さに応じて第１粘着ロール４を上下方向へ円滑に移動させることができる。したがって、第１粘着テープロール６によって第１粘着ロール４が押圧された際に、第１粘着ロール４をスムーズに案内することができ、除塵動作中の第１粘着ロール４をワーク２と当接する位置に確実に位置決めすることが可能となる。
【００９１】
また、除塵装置５０では、軸受ブロック５２と軸受ブロック５３とを連結するリニアシャフト６１の外側には圧縮スプリング６５が配設されている。さらに、リニアシャフト６１の上端部にはリニアブッシュ６２が当接する当接部６１ａが設けられている。このため、第１粘着テープロール６が上昇し、第１粘着ロール４が第１粘着テープロール６との当接から解放された際、圧縮スプリング６５の付勢力により、第１粘着ロール４を、リニアブッシュ６２がリニアシャフト６１の当接部６１ａと当接する位置となる上限位置まで上昇させることができる。したがって、除塵装置５０を使用しない際は、第１粘着ロール４を第２粘着ロール５と当接しない状態で位置保持することが可能となる。
【００９２】
また、除塵装置５０では、リニアブッシュ６２と圧縮スプリング６５との間には受止部材６４が介在されている。このため、圧縮スプリング６５の上側への付勢力をリニアブッシュ６２に確実に伝達することが可能となる。
【００９３】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上述の形態に限定されることなく、種々変形した形態にて実施可能である。
【００９４】
上述の第１の実施の形態では、横方向に２つずつの粘着ロール４，５が配設されているが、粘着ロール４，５の数は当該数に限定されるものではなく、それぞれを横方向に４つ以上の偶数個配設するようにしても良い。この場合には、第１従動側磁気板３８、第２従動側磁気板３９および駆動側磁気板３７を粘着ロール４，５の数に対応させて配設することが必要となる。また、リニアガイド３６も粘着ロール４，５の数に対応させて配設することが必要となる。さらに、上述の第２の実施の形態では、横方向に４つずつの粘着ロール４，５が配設されているが、粘着ロール４，５を横方向に２つもしくは６つ以上の偶数個配設するようにしても良い。
【００９５】
また、上述の各実施の形態では、付勢部材として、圧縮コイルバネ２５もしくは圧縮スプリング６５を採用しているが、付勢部材は圧縮バネに限定されるものではなく、例えば、引張バネ等の弾性部材を採用するようにしても良い。
【００９６】
上述の第１の実施の形態では、固定部１２ａは、軸受ブロック１２の両側面に設けられているが、片面のみに設けるようにしても良い。また、固定部１２ａの一方を上端側、他方を下端側に形成することなく、例えば、左右両側の固定部１２ａを上端側に形成したり、下端側に形成したりするようにしても良い。また、軸受ブロック１２は、各粘着ロール４に対して１つずつ配設されているが、２つの粘着ロール４に対して１つの軸受ブロック１２を配設するようにしても良いし、全ての粘着ロール４の回転軸１１を支持するような軸受ブロック１２を１つのみ配設するようにしても良い。また、上述の第２の実施の形態においても、全ての粘着ロール４の回転軸１１を支持するような軸受ブロック５２を１つのみ配設するようにしても良い。この場合。リニアガイド５５を１つのみ設ける構成としても良いし、３つ以上設ける構成としても良い。
【００９７】
上述の各実施の形態では、リニアガイド３６，５５によって上側に配置される粘着ロール４を上下方向に案内する構成としているが、リニアガイド３６，５５によって下側に配置される粘着ロール５を上下方向に案内する構成としても良い。また、リニアガイド３６，５５によって上下両側に配置される粘着ロール４，５を上下それぞれの方向に案内する構成としても良い。
【００９８】
また、上述の第２の実施の形態では、駆動側磁気板５７、第１従動側磁気板５８および第２従動側磁気板５９とも、第１の実施の形態の駆動側磁気板３７、第１従動側磁気板３８および第２従動側磁気板３９と比較して、小径の略円板状に形成されているが、駆動側磁気板３７、第１従動側磁気板３８および第２従動側磁気板３９と同径もしくはそれらよりも大径に形成するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る除塵装置の概略構成を側面から透過的に見た図である。
【図２】図１中の要部の概略構成を正面から透過的に見た図である。
【図３】図２に示す回転駆動伝達機構部の構成を上面から透過的に見た図である。
【図４】図２のＦ−Ｆ方向から回転駆動伝達機構部の一部の構成を透過的に見た図である。
【図５】図４に示す駆動側磁気板と従動側磁気板とを正面から見たときの配置関係を説明するための図である。
【図６】図５のＧ−Ｇ方向から見たときの配置関係を示す図である。
【図７】図４に示す軸受ブロックおよびリニアブッシュを抜き出して示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る除塵装置の概略構成を側面から透過的に見た図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る除塵装置に備えられる回転駆動伝達機構部の構成を上面から透過的に見た図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る除塵装置に備えられる回転駆動伝達機構部の一部の構成を図２のＦ−Ｆ方向から透過的に見た図である。
【符号の説明】
【０１００】
１，５０  除塵装置
２  ワーク
４  第１粘着ロール（粘着ロール）
５  第２粘着ロール（粘着ロール）
１１  回転軸
１２，５２  軸受ブロック
１２ａ  固定部（第１の固定部、第２の固定部）
１４，５３  軸受ブロック
１６  軸受ブロック（テープ保持部）
１８  軸受ブロック（テープ保持部）
２４，５４  可動フレーム（フレーム）
２９  駆動モータ
３０，５６  伝達機構
２５，６５  付勢部材
３６，５５  リニアガイド
３７，５７  駆動側磁気板（駆動側磁気部材）
３８，５８  第１従動側磁気板（第１従動側磁気部材、従動側磁気部材）
３９，５９  第２従動側磁気板（第２従動側磁気部材、従動側磁気部材）
４１，６１  リニアシャフト
４２，６２  リニアブッシュ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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