(57)【要約】【課題】二次転写工程における放電現象による記録媒体の汚れが抑制される画像形成装置を提供する。  【解決手段】画像形成装置１００によれば、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間に二次転写バイアス電圧電流印加部１１９によって二次転写バイアス電流を印加したときの、該バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の抵抗値を求め、該抵抗値が基準抵抗値と比較判断され抵抗が高い場合、バックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９の中間転写ベルト１０７への接触量を調整する。【選択図】図１
2010060734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像して該像保持体上にトナー像を形成する現像手段と、
無端状の中間転写ベルトと、
前記像保持体上に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトに転写する一次転写手段と、
前記中間転写ベルトを挟んで対向配置された二次転写ロール及び対向ロールを有し、該二次転写ロールと該対向ロール間に、前記中間転写ベルト上に転写された前記トナー像を記録媒体側に移行させる電界を形成することによって、該トナー像を該記録媒体に転写する一対の二次転写手段と、
前記二次転写ロールと前記中間転写ベルトと前記対向ロールとを含む抵抗値を検出する抵抗検出手段と、
前記抵抗検出手段によって検出された抵抗値と予め定められた基準抵抗値との比較結果に応じて前記二次転写ロールと前記対向ロールの少なくとも一方の前記中間転写ベルトへの接触量を調整する調整手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記二次転写手段は、
前記二次転写ロールと前記対向ロールの少なくとも一方を、他方の側に押圧または離間させる方向に移動させる移動手段を有し、
前記調整手段は、前記検出手段によって検出された抵抗値が前記基準抵抗値より高い場合は、前記接触量が小さくなるように、前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記二次転写手段は、
前記二次転写ロールと前記対向ロールの何れか一方に電流を印加する印加手段と、
前記印加手段によって電流が印加されたときの前記二次転写ロールと前記対向ロールとの間の電圧を測定する測定手段と、
を有し、
前記検出手段は、前記印加手段によって印加された電流の電流値と、前記測定手段によって測定された電圧の電圧値と、に基づいて、前記二次転写ロールと前記対向ロールとの間の抵抗を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録媒体と接触する前記二次転写ロールが、芯材上に１層の発泡層が設けられた構成であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトは、厚み方向に積層された複数の層から構成され、前記一次転写手段によって外周面側にトナー像を転写され、且つ下記式（１）〜式（３）を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
１１．６  ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０  ＬｏｇΩ／□         （１）
１０．３  ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０  ＬｏｇΩ・ｃｍ     （２）
９．８  ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４  ＬｏｇΩ／□       （３）
（上記式（１）〜式（３）中、ρｓは前記中間転写ベルトの外周面の表面抵抗率の常用対数値を示し、ρｖは前記中間転写ベルトの体積抵抗率の常用対数値を示し、ρｅｘｓは前記中間転写ベルトの内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値をそれぞれ表す。）
【請求項６】
前記中間転写ベルトは、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは前記中間転写ベルトの最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは前記中間転写ベルトの最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置では、従来、電子写真感光体などの像保持体に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーにより現像し、得られたトナー像を無端ベルトである中間転写ベルト上に静電気的に転写（一次転写工程）した後、転写紙などの記録媒体上に再度転写（二次転写工程）することで記録媒体に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような中間転写ベルトを介して記録媒体に画像を転写する方式は、異なる複数色のトナー像を重ねることでフルカラー画像を得る方式（タンデム方式）の画像形成装置に好適に用いられている。
【０００３】
中間転写ベルトを介して記録媒体に画像を転写する方式を用いた画像形成装置において、中間転写ベルト上に形成されたトナー像を記録媒体へ転写する二次転写工程では、中間転写ベルトを挟んで対峙して配置された一対のロール間に電界を発生させることで、その電界の作用により、中間転写ベルトと一方のロールとの間に搬送される記録媒体へ中間転写ベルト上のトナー像が転写される。
【０００４】
特許文献１では、中間転写ベルトを、分散媒中に分散され最大粗大粒子の粒径が０．８μｍ以下のカーボンブラックと、ポリイミド前駆体と、から構成された塗工液から成形されている。
【０００５】
特許文献２では、二次転写工程において用いられ、中間転写ベルトを挟んで対峙するように配置された第１転写部材と第２転写部材について、中間転写ベルトのトナー像の保持されない側の面に配置された第１転写部材に印加される印加電位Ｖ１を、中間転写ベルトのトナー像の保持される側の面に配置された第２転写部材に印加される分圧電位Ｖ２以下としている。
【特許文献１】特開２００７−１４００５５
【特許文献２】特開２００３−１４０４６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、二次転写工程における放電現象による記録媒体の汚れが抑制される画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、像保持体と、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを含む現像剤により現像して該像保持体上にトナー像を形成する現像手段と、無端状の中間転写ベルトと、前記像保持体上に形成された前記トナー像を前記中間転写ベルトに転写する一次転写手段と、前記中間転写ベルトを挟んで対向配置された二次転写ロール及び対向ロールを有し、該二次転写ロールと該対向ロール間に、前記中間転写ベルト上に転写された前記トナー像を記録媒体側に移行させる電界を形成することによって、該トナー像を該記録媒体に転写する一対の二次転写手段と、前記二次転写ロールと前記中間転写ベルトと前記対向ロールとを含む抵抗値を検出する抵抗検出手段と、前記抵抗検出手段によって検出された抵抗値と予め定められた基準抵抗値との比較結果に応じて前記二次転写ロールと前記対向ロールの少なくとも一方の前記中間転写ベルトへの接触量を調整する調整手段と、を備えた画像形成装置である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記二次転写手段は、前記二次転写ロールと前記対向ロールの少なくとも一方を、他方の側に押圧または離間させる方向に移動させる移動手段を有し、前記調整手段は、前記検出手段によって検出された抵抗値が前記基準抵抗値より高い場合は、前記接触量が小さくなるように、前記移動手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記二次転写手段は、前記二次転写ロールと前記対向ロールの何れか一方に電流を印加する印加手段と、前記印加手段によって電流が印加されたときの前記二次転写ロールと前記対向ロールとの間の電圧を測定する測定手段と、を有し、前記検出手段は、前記印加手段によって印加された電流の電流値と、前記測定手段によって測定された電圧の電圧値と、に基づいて、前記二次転写ロールと前記対向ロールとの間の抵抗を検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記記録媒体と接触する前記二次転写ロールが、芯材上に１層の発泡層が設けられた構成であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記中間転写ベルトは、厚み方向に積層された複数の層から構成され、前記一次転写手段によって外周面側にトナー像を転写され、且つ下記式（１）〜式（３）を満たすことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置である。
【００１２】
１１．６  ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０  ＬｏｇΩ／□         （１）
１０．３  ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０  ＬｏｇΩ・ｃｍ     （２）
９．８  ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４  ＬｏｇΩ／□       （３）
【００１３】
上記式（１）〜式（３）中、ρｓは前記中間転写ベルトの外周面の表面抵抗率の常用対数値を示し、ρｖは前記中間転写ベルトの体積抵抗率の常用対数値を示し、ρｅｘｓは前記中間転写ベルトの内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値をそれぞれ表す。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記中間転写ベルトは、下記式（４）を満たすことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
【００１５】
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
【００１６】
上記式（４）中、ｄｕは前記中間転写ベルトの最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは前記中間転写ベルトの最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、二次転写ロールと対向ロールの抵抗値に基づいた接触量調整を行わない場合に比べて、記録媒体の汚れが抑制される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、移動手段によって二次転写ロールと対向ロールの少なくとも一方を接触または離間させることによって接触量を調整しない場合に比べて、簡易な構成で容易に接触量が調整される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、抵抗検出結果に基づいた接触量の調整を行わない場合に比べて、記録媒体の汚れが更に抑制される、という効果を奏する。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、二次転写ロールとして１層の発泡層が設けられたものを用いた場合であっても、記録媒体の汚れが更に抑制される、という効果を奏する。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、上記式（１）〜（３）の少なくとも１式を満たさない中間転写ベルトを用いた場合に比べて、放電現象が抑制され、更に画質劣化が抑制されると共に、記録媒体の汚れが更に抑制される、という効果を奏する。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、上記式（４）を満たさない中間転写ベルトを用いた場合に比べて、さらに放電現象が抑制され、更に画質劣化が抑制されると共に、記録媒体の汚れが更に抑制される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して好ましい実施形態について詳細に説明する。
図１は、好ましい実施形態に係る画像形成装置の構成の一例（一実施形態）を示す概略図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体から構成される４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００２４】
中間転写ベルト１０７は、テンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８に張架され、環状体張架装置（ベルト張架装置）を形成している。これらのテンションロール１０６ａ〜１０６ｄ、ドライブロール１１１およびバックアップロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの間を矢印Ｘ方向へ搬送される。
【００２５】
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々との間で、間に中間転写ベルト１０７を挟むように中間転写ベルト１０７の内周面側に接触配置されている。この一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄの各々と、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々と、の間の領域が一次転写領域となる（詳細後述）。この一次転写領域の各々には、一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄの各々によって一次転写電流が印加され、これによって、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの各々上に保持されていたトナー像が、中間転写ベルト１０７上に転写される。
【００２６】
上記画像形成装置１００が、本発明の画像形成装置に相当し、像保持体１０１ａ〜１０１ｄが、本発明の画像形成装置の像保持体に相当し、現像装置１０３ａ〜１０３ｄが、本発明の画像形成装置の現像手段に相当する。また中間転写ベルト１０７が本発明の画像形成装置の中間転写ベルトに相当する。
【００２７】
また、画像形成装置１００には、二次転写装置１５０が設けられている。二次転写装置１５０は、二次転写ロール１０９、バックアップロール１０８、二次転写コントローラ１２７、二次転写バイアス電圧電流印加部１１９、電圧測定部１１７、偏芯カム１２１、及び駆動部１２５を含んで構成されている。
【００２８】
上記二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の各々が、本発明の画像形成装置の二次転写ロールと対向ロールに相当し、これらの二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８が、本発明の画像形成装置の二次転写手段に相当する。また、後述する抵抗算出部１２７Ｂが、本発明の画像形成装置の検出手段に相当し、後述する制御部１２７Ａが本発明の画像形成装置の調整手段に相当する。さらに、偏芯カム１２１及び駆動部１２５が、本発明の画像形成装置の移動手段に相当し、偏芯カム１２１が本発明の画像形成装置の偏芯カムに相当し、駆動部１２５が本発明の画像形成装置の駆動手段に相当する。
【００２９】
さらに、二次転写バイアス電圧電流印加部１１９が、本発明の画像形成装置の印加手段に相当し、電圧測定部１１７が、本発明の画像形成装置の測定手段に相当する。
【００３０】
二次転写装置１５０の詳細については後述するが、二次転写装置１５０では、中間転写ベルト１０７を介して、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。これらのバックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９は、互いに逆方向に回転することで、中間転写ベルト１０７上の記録媒体１１５を中間転写ベルト１０７の搬送方向（図１中、矢印Ｘ方向）に搬送する。すなわち、記録媒体１１５は、中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９との間を矢印Ｚの方向に搬送され、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介してバックアップロール１０８に接触する領域が二次転写領域となり、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００３１】
この構成のフルカラーの画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｙの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザー光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電潜像が形成される。形成された静電潜像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーで現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電潜像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００３２】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写領域を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像が得られる。
【００３３】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および／または加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００３４】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００３５】
以下、各構成について説明する。なお、以下では、同じ機能を有する構成（部材）について説明する場合には、上記ａ〜ｄの符号を省略して説明する。例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄを総称する場合には、像保持体１０１として説明する。
【００３６】
〔中間転写ベルト〕
本実施形態における中間転写ベルト１０７は、図２に示すように、複数の層が厚み方向に積層された構成とされている。
例えば、図２（Ａ）に示すように、中間転写ベルト１０７は、最も内周面側に位置される最内層１０７Ｂ上に、最も外周面側に位置される最外層１０７Ａが積層されて構成されている。画像形成装置１００に装着された状態の中間転写ベルト１０７においては、最外層１０７Ａに像保持体１０１が接触配置されると共に中間転写ベルト１０７の搬送方向（図１中、矢印Ｘ方向）に所定間隔をあけて配列された状態となる。また、一次転写ロール１０５は、これらの像保持体１０１との間で中間転写ベルト１０７を挟持するように中間転写ベルト１０７の内周面に接触配置されている。
【００３７】
なお、中間転写ベルト１０７の層構成は、複数層（２層以上）であればよく、図２（Ａ）に示す２層である場合に限られず、図２（Ｂ）に示す３層構造、図２（Ｃ）に示す４層構造、または５層以上の層構成であってもよい。たとえば、３層構造である場合には、図２（Ｂ）に示すように、中間転写ベルト１０７を、最内層１０７Ｂ、中間層１０７Ｃ、及び最外層１０７Ａの順に積層させた構成とすればよい。また、４層構造である場合には、図２（Ｃ）に示すように、中間転写ベルト１０７を、最内層１０７Ｂ、中間層１０７Ｄ、中間層１０７Ｃ、及び最外層１０７Ａの順に積層した構成とすればよい。
【００３８】
この中間転写ベルト１０７は、下記式（１）、式（２）、及び式（３）の全てを満たすことが好ましい。
１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□        （１）
１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ    （２）
９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦≦１３．４ＬｏｇΩ／□      （３）
（上記式（１）〜（３）中、ρｓは前記中間転写ベルト１０７の外周面の表面抵抗率の常用対数値を、ρｖは前記中間転写ベルト１０７の体積抵抗率の常用対数値を、ρｅｘｓは前記中間転写ベルト１０７内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値を、それぞれ表す。）
【００３９】
なお、上記「外周面の表面抵抗率の常用対数値」とは、中間転写ベルト１０７のトナー像を保持する側の面が外周面側であるときにおける、該外周面の表面抵抗率の常用対数値を示している。すなわち、上記（１）〜上記（３）式は、像保持体１０１上から中間転写ベルト１０７の外周面側にトナー像が転写される構成であるときに成り立つ式である。
【００４０】
前記「ρｓ」は、上述の式（１）に示すように、１１．６ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□であるが、１１．９ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１３．３ＬｏｇΩ／□であることがより好ましく、１２．２ＬｏｇΩ／□≦ρｓ≦１２．９ＬｏｇΩ／□であることが特に好ましい。
【００４１】
ρｓ≧１１．６ＬｏｇΩ／□であれば、二次転写工程において、二次転写ロール１０９より印加される転写電界が中間転写ベルト１０７上のトナー周辺に回り込むことによりトナーが周辺に飛び散り、記録媒体上にトナー像がぼやけた状態で転写されて起こる粒状性の悪化が回避されるが、ρｓ≧１１．６ＬｏｇΩ／□とすることでさらに１グレード粒状性が向上される。
【００４２】
また、１４．０ＬｏｇΩ／□＜ρｓである場合、中間転写ベルト１０７外周面上に静電気的に吸着しているトナーにより、中間転写ベルト１０７外周面上に誘起される電荷量が増大することで、外周面上横方向（沿面方向）に放電が発生することでトナー像がぼやけてしまい粒状性が悪化し、良好な出力画像を得ることができない。このため、ρｓ≦１４．０ＬｏｇΩ／□とすることで、粒状性の向上及び良好な出力画像が実現される。
【００４３】
前記「ρｖ」は、上記式（２）に示すように、１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍであるが、１１．０ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１３．５ＬｏｇΩ・ｃｍであることがより好ましく、１１．６ＬｏｇΩ・ｃｍ≦ρｖ≦１３．１ＬｏｇΩ・ｃｍであることが特に好ましい。
【００４４】
ρｖ＜１０．３ＬｏｇΩ・ｃｍである場合、２次転写工程において、二次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７外周面の間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。また、１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ＜ρｖである場合、２次転写ロール１０９により中間転写ベルトが繰り返し電圧を印加されることで、中間転写ベルト１０７外周面の帯電電位が上昇し、電子写真感光体等の中間転写ベルト１０７外周面と当接する他の部材との間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。
【００４５】
前記ρｅｘｓは、上記式（３）に示すように、９．８ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．４ＬｏｇΩ／□であるが、１０．６ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１３．０ＬｏｇΩ／□であることがより好ましく、１１．３ＬｏｇΩ／□≦ρｅｘｓ≦１２．４ＬｏｇΩ／□であることが特に好ましい。
【００４６】
ρｅｘｓ＜９．８  ＬｏｇΩ／□である場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７外周面の間で放電が発生し、放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことにより、出力画像上にトナー像が抜けた領域（白点）が発生し、出力画像の品質を損なってしまう。また、１３．４  ＬｏｇΩ／□＜ρｅｘｓである場合、２次転写工程において、中間転写ベルト１０７内周面に当接するバックアップロール１０８と中間転写ベルト１０７裏面の間で放電が発生することで、中間転写体外周面上のトナー像が乱れ、出力画像上にウロコ状の濃度ムラが発生し、出力画像の品質を損なってしまう。
【００４７】
本実施形態における中間転写ベルト１０７は、総膜厚が６０μｍ以上１２０μｍ以下であることが望ましい。総膜厚が５０μｍ以上であれば、十分な機械的強度を保持することができ、画像形成装置内での長期の使用においても、より良好な出力画像を得ることができる。また、総膜厚が１３０μｍ以下であれば、十分な可撓性を保持することができ、画像形成装置内で長期に張架された状態においても、中間転写ベルト１０７に張架跡がつくことなく、より良好な出力画像が得られる。
【００４８】
さらに、最外層１０７Ａと最内層１０７Ｂとの層厚は、下記式（４）を満たすことが望ましい。
１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０      （４）
（上記式（４）中、ｄｕは最外周層の膜厚（μｍ）を、ｄｌは最内周層の膜厚（μｍ）を、それぞれ表す。）
【００４９】
前記「ｄｕ／ｄｌ」は、上記式（４）に示すように、１．２≦ｄｕ／ｄｌ≦４．０であるが、１．５≦ｄｕ／ｄｌ≦３．０であることが好ましく、１．６≦ｄｕ／ｄｌ≦２．７であることがより好ましい。ここで、２次転写工程においては、中間転写ベルト１０７内周面に接触するバックアップロール１０８から流入した電荷が、中間転写ベルトの最外周層と最内周層の間に蓄積されることにより局所電界が発生する。この局所電界の電界強度が閾値を超えたところで最外周層に一気に電荷が流入し、２次転写ロール１０９との間で放電が発生する。放電領域のトナーが逆極性に帯電し被転写媒体に転写されないことによって、出力画像上にトナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生するということを、本発明者らは見出した。１．２≦ｄｕ／ｄｌである場合、２次転写工程において、２次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７外周面の間で放電が発生するのを抑制しトナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（白点）が発生せず、良好な出力画像となる。また、ｄｕ／ｄｌ≦４．０である場合、バックアップロール１０８から流入した電荷が中間転写ベルト１０７の最外周層と最内周層の間に蓄積されないため、２次転写ロール１０９との間で放電が発生せず、トナーが逆極性になるのを防止することから、トナー像が抜けた領域（ＨＴムラ）が発生せず、良好な出力画像となる。
【００５０】
中間転写ベルト１０７の材質としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリアルキレンフタレート樹脂、ポリカーボネート／ポリアルキレンフタレートのブレンド材料、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体等の熱可塑性樹脂、またはポリイミド、ポリイミドとポリアミドの共重合体等の熱硬化性樹脂に、導電剤を溶解或いは分散させたものが用いられる。
【００５１】
導電剤としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、またはチタン酸カリウム等の導電性粒子や、ポリアニリン、ポリチオフェン等の有機導電性物質などが用いられる。中でも、ポリイミド樹脂を主成分（主成分とは、中間転写ベルト中のポリイミド樹脂含有量が５０質量％を超えることを指す。）とし、カーボンブラックなどの導電性粒子を分散させた中間転写ベルト１０７が、機械的強度の強さや高弾性率、更に耐クリープ性（物体に持続応力が作用すると時間の経過とともに歪みが増大する現象、に耐える性質）に優れることなどから、特に好適に用いられる。
【００５２】
上記式（１）〜（３）中の、ρｓ（中間転写ベルト１０７の外周面の表面抵抗率の常用対数値）、ρｖ（中間転写ベルト１０７の体積抵抗率の常用対数値）、及びρｅｘｓ（中間転写ベルト１０７内周面極表面の沿面抵抗率の常用対数値）の各々は、中間転写ベルト１０７を構成する複数層の各層に含有される導電剤の量により調整される。
【００５３】
具体的には、最外層１０７Ａに含有される導電性物質の量により、最外層１０７Ａの表面抵抗率の常用対数値及び体積抵抗率の常用対数値が調整され、最内層１０７Ｂに含有される導電剤の量によりρｅｘｓが調整される。
さらに、円筒成形管１１外周面上に形成された塗布液１６塗膜を乾燥する際に、所定の温度に設定することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。より詳しくは、乾燥温度を高くするとρｓが高く、乾燥温度を低くするとρｓが低く調整される。尚、上記ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓの独立制御に関しては、塗布液１６樹脂材料としてポリイミド前駆体を、導電性物質としてカーボンブラックを用いた場合に、より好適に用いられる。ポリイミド前駆体とカーボンブラックを用いる場合、乾燥工程後の残留溶媒量を一定とし、乾燥工程における温度を調整することにより、ρｖおよびρｅｘｓと独立してρｓが制御される。
【００５４】
本実施形態に係る中間転写ベルト１０７の製造方法は特に限定されないが、例えばポリイミド前駆体溶液を用いて、図３に示すような回転塗布法により好適に製造される。
この方法では、中間転写ベルト１０７の長さに対応した外径を有する円筒成形管１１を用意する。円筒成形管１１外周面に沿った位置に、塗布液１６を円筒成形管１１外周面上に吐出するためのノズル１５を配し、ノズル１５は配管を通じて塗布液容器１４に接続されており、さらに塗布液容器１４は配管を通じて加圧装置１７に接続されている。また、ノズル１５の下方には、吐出された塗布液１６を円筒成形管１１外周面上において均すためのブレード１８が配置されている。
【００５５】
円筒成形管１１を円筒成形管回転方向（矢印Ｄ）の向きに回転し、ノズル１５から塗布液１６を円筒成形管１１外周面上に吐出し、ブレード１８で円筒成形管１１外周面上に均す。ノズル１５とブレード１８は、ノズルおよびブレード移動方向（矢印Ｅ）に一定速度で移動し、塗布液１６が円筒成形管１１外周面上に一定の厚みで塗布される。なお、塗布液１６は加圧装置１７によりノズル１５から一定量吐出するように調節されている。これにより、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜が形成される。
得られた塗布液１６塗膜を加熱乾燥させた後、冷却後、円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７を得ることができる。なお、塗布液１６の樹脂材料としてポリイミド前駆体を用いる場合には、円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜を形成した後、８０℃以上１７０℃以下で乾燥することにより溶媒を除去し（乾燥工程）、さらに２５０℃以上３５０℃以下に加熱することでイミド転化（焼成工程）させてポリイミド樹脂膜を形成する。冷却後、得られたポリイミド樹脂膜を円筒成形管１１から剥離し、所定の幅で切断することで中間転写ベルト１０７が得られる。
【００５６】
塗布液１６の固形分濃度は、例えば１０質量％以上４０質量％以下、粘度は１Ｐａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下とされる。また、塗布液１６には、要求される中間転写ベルトの表面抵抗率の常用対数値に応じて所定量のカーボンブラック等の導電性粒子を分散させておく。分散方法としては、ジェットミル、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、またはペイントシェーカーなどの公知の方法が用いられる。
【００５７】
上記中間転写ベルト１０７の製造方法においては、乾燥温度は１００℃以上１７０℃以下とするのが望ましい。乾燥工程において乾燥温度が低過ぎる場合、ポリイミド前駆体中の溶媒の乾燥が進まず、乾燥時間を長くしても所定の残留溶媒量に到達しにくい。また、乾燥温度が高過ぎる場合、乾燥工程の極初期にポリイミド前駆体極表面に乾燥膜が生成され、ポリイミド前駆体内部の溶媒が十分に乾燥できない場合があったり、乾燥工程後にポリイミド前駆体膜の表面が引きつられたようになり、塗膜の表面にシワ状の欠陥が発生し易くなる。乾燥温度を１００℃以上１７０℃以下とすることで、所定の残留溶媒量で、かつより良好な塗膜を有するポリイミド前駆体膜となる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、上述のように、中間転写ベルト１０７は、少なくとも２層構成とされている。２層以上の構成の中間転写ベルト１０７を形成する場合においても、用いる材料は上記と同様である。また、２層以上の多層構成膜は、上記円筒成形管１１外周面上に塗布液１６塗膜を形成して乾燥し最内周層を形成した後、さらに塗布・乾燥工程を繰返すことで、所望の構成膜を得る。塗布液１６としてカーボンブラックを含有したポリイミド前駆体を用いる場合は、塗布・乾燥工程を繰返し、所望の構成が得られた後に、焼成工程を経ることで所望の構成膜を得る。
【００５９】
また、中間転写ベルト１０７の厚みは、塗布液１６の吐出量とノズル１５およびブレード１８の移動速度、さらに塗布液１６の固形分濃度により調整される。中間転写ベルト１０７の厚みとしては、繰り返し画像出力においても寸法精度などを維持する観点から、５０μｍ以上１３０μｍ以下であることが好ましい。
【００６０】
〔像保持体〕
像保持体１０１としては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型の有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を同一の層が果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００６１】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状或いはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００６２】
〔帯電装置〕
帯電装置１０２としては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）または半導電性（ここで、「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７〜１０１３Ωｃｍを意味する。本明細書においては、特記がない限り同様である。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器を広く適用することができる。これらの中でも、オゾンの発生が少なく、効率的な帯電を行うことができる接触型帯電器が好ましい。
【００６３】
帯電装置１０２は、像保持体１０１に対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００６４】
〔露光装置〕
露光装置１１４としては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザー光、ＬＥＤ光、または液晶シャッタ光等の光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光する光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００６５】
〔現像装置〕
現像装置１０３としては、目的に応じて選択される。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００６６】
本実施形態の画像形成装置１００に用いるトナー（現像剤）は特に限定されず、例えば、結着樹脂と着色剤を含んで構成される。
【００６７】
結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体または共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、またはポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、またはパラフィンワックス等も挙げられる。
【００６８】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、またはＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【００６９】
トナーには、帯電制御剤、離型剤、他の無機粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【００７０】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、またはキャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【００７１】
帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤が用いられる。
【００７２】
他の無機粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均一次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機或いは有機粒子を併用してもよい。これらの他の無機粒子は公知のものが使用される。
また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【００７３】
トナーの製造方法としては、高い形状制御性を得られることから、乳化重合凝集法や溶解懸濁法等の重合法が好ましく用いられる。また、これらの方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。
【００７４】
なお、外添剤を添加する場合、トナーおよび外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することもある。
【００７５】
〔一次転写ロール〕
一次転写ロール１０５は、単層或いは多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７６】
この一次転写ロール１０５の体積抵抗値は７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下の範囲であり、７．４ＬｏｇΩ以上７．９ＬｏｇΩ以下の範囲がより好ましい。
一次転写ロール１０５の体積抵抗値が７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下であることで、高温・高湿（２７℃以上及び８０％ＲＨ以上の少なくとも一方を満たす環境。以下同じとする。）の環境条件下においても、中間転写ベルトや一次転写ロールの抵抗が低すぎて像保持体１０１上のトナー像を中間転写ベルト１０７に転写するために十分な転写電界（電圧）が得られなくなる事が抑制され、転写不良（ムラ）が抑制される。また、逆に、低温・低湿（１５℃以下及び３０％ＲＨ以下の少なくとも一方を満たす環境。以下同じとする。）の環境条件下においても、中間転写ベルト１０７や一次転写ロール１０５の抵抗が高すぎて、像保持体１０１と一次転写ロール１０５との間に形成される転写電界（電圧）が過剰となることが抑制される。このため、結果、トナー像を構成しているトナーに電荷が注入（逆極性化）されて、該トナー像が部分的（細かな白点状）に像保持体１０１から中間転写ベルト１０７へ転写されない放電マークという画質欠陥の発生が抑制される。
【００７７】
すなわち、一次転写ロール１０５の体積抵抗値を７ＬｏｇΩ以上８．５ＬｏｇΩ以下とすることで高温・高湿下での前記転写不良（ムラ）や低温・低湿下での前記放電マークの発生が許容レベルまで抑えられる。さらに、一次転写ロール１０５の体積抵抗値を７．４ＬｏｇΩ以上７．９ＬｏｇΩ以下とすることで前記転写不良（ムラ）や前記放電マークが抑制される。
【００７８】
この一次転写ロール１０５には例えば３０μＡ以上６０μＡ以下の電流が印加され、像保持体１０１との間に形成される電界（電圧）によって、像保持体１０１上に保持されていたトナー像が中間体ベルト上の一次転写ロール１０５側へと転写される。
【００７９】
一次転写ロール１０５の外径（直径）としては、寿命の観点から１８ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、２６ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８０】
〔像保持体クリーニング装置〕
像保持体クリーニング装置１０４は、一次転写工程後の像保持体１０１の表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等を用いることができる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８１】
〔定着装置〕
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器や加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００８２】
〔中間転写ベルトクリーニング装置〕
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができ、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００８３】
〔二次転写装置〕
二次転写装置１５０に設けられている二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の構成について説明する。
【００８４】
二次転写ロール１０９は、円柱状に構成され、中間転写ベルト１０７の幅方向に軸方向が一致するように、中間転写ベルト１０７の外周面に接触配置されている。本実施の形態では、この二次転写ロール１０９は、図４に示すように、金属シャフトである芯材１０９Ａの外周に１層または多層の導電層１０９Ｂが積層された構成とされている。
【００８５】
芯材１０９Ａは、二次転写ロール１０９の回転軸となる支持部材、及び二次転写バイアス電圧電流印加部１１９によってバックアップロール１０８を介して二次転写バイアス電流を印加される電極として機能する円柱状の部材である。芯材２６Ａとしては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性樹脂；などの導電性の材質が挙げられる。これらの材質であれば、強度及び電気的特性の点から、芯材２６Ａとしていずれも使用される。
【００８６】
導電層１０９Ｂは、単層（１層）であっても多層であってもよいが、導電性の層の上に、表面を被覆するコーティング層が設けられた多層構成である場合には、別途、表面層の付着物を除去するためにブラシやブレード等のクリーニング部材が必要となることから、省スペース化及び低コストの観点から、単層であることが好ましい。
【００８７】
この導電層１０９Ｂとしては、カーボンブラック等の導電性粒子の分散されたシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で構成されていることが好ましい。
【００８８】
本実施形態における導電層１０９Ｂの体積抵抗率は、高温多湿環境でのシステム抵抗確保、低温低湿環境時での抵抗上昇による印加電圧不足を抑制する観点から、１０５Ωｃｍ以上１０9Ωｃｍの範囲に少なくとも製造時に調整されていることが望ましく、１０6Ωｃｍ以上１０8Ωｃｍ以下の範囲に調整されていることがより望ましい。この体積抵抗率の調整は、上記導電性粒子の添加量を調整することで可能である。
【００８９】
なお、この体積抵抗率の測定は、シート状の測定サンプルに対し、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加後の電流値より、下記式（５）を用いて算出した。
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定サンプルシート厚（ｃｍ））  ・・・  式（５）
【００９０】
また、この導電層１０９Ｂの硬度は、アスカーＣ硬度で１５°以上９０°以下の範囲であることが望ましい。アスカーＣ硬度が１５°以上９０°以下の範囲内であれば、中間転写ベルト１０７との接触状態の安定性が得られ、また弾性回復力が適度に得られて高速化に対応可能となる。
【００９１】
なお、アスカーＣ硬度の測定は、３ｍｍ厚の測定シート表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押圧し、行う。
【００９２】
バックアップロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。
本実施の形態では、バックアップロール１０８は、円柱状に構成され、中間転写ベルト１０７の幅方向及びバックアップロール１０８の軸方向の双方に軸方向が一致するように、中間転写ベルト１０７の内周面に接触配置されている。また、このバックアップロール１０８は、中間転写ベルト１０７を介して二次転写ロール１０９に対向配置されている。
【００９３】
このバックアップロール１０８は、本実施の形態では、図４に示すように、金属シャフトである芯材１０８Ａの外周に１層または多層の導電層１０８Ｂが積層された構成とされている。
【００９４】
芯材１０８Ａは、上記説明した芯材１０９Ａと同じ構成でよいため説明を省略する。導電層１０８Ｂは、二次転写ロール１０９の導電層１０９Ｂと同様に、単層（１層）であっても多層であってもよいが、導電性の層の上に、表面を被覆するコーティング層が設けられた多層構成であってもよい。
【００９５】
例えば、導電層１０８Ｂが単層構造である場合には、導電層１０９Ｂと同様に、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合された材料で構成すればよい。導電層１０９Ｂが二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成された層の外周面を、表面層で被覆した構成とすればよい。
【００９６】
上記バックアップロール１０８の表面抵抗率は１０７Ω／□以上１０10Ω／□以下の範囲にあることが画質、環境による抵抗変動の観点から好ましい。
【００９７】
なお、本実施の形態では、バックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９は、芯材１０８Ａ及び芯材１０９Ａの各々上に、導電層１０９Ｂまたは導電層１０８Ｂが設けられた構成でバックアップロール１０８の芯材１０８Ａに電圧を印加する構成である場合を説明するが、バックアップロール１０８に電気良導性の電極部材を接触させて、該電極部材を介してバックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９の間に二次転写バイアス電流を印加する構成でもよい。この電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００９８】
上記バックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９の各々の芯材１０８Ａと導電層１０９Ｂの間には、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。
【００９９】
次に本実施の形態の画像形成装置１００における、二次転写装置１５０において実行される処理について説明する。
【０１００】
まず、二次転写装置１５０の装置構成について詳細に説明する。
上述のように、二次転写装置１５０は、二次転写ロール１０９、バックアップロール１０８、二次転写コントローラ１２７、二次転写バイアス電圧電流印加部１１９、電圧測定部１１７、偏芯カム１２１、及び駆動部１２５を含んで構成されている。
【０１０１】
二次転写バイアス電圧電流印加部１１９、電圧測定部１１７、及び駆動部１２５は、二次転写コントローラ１２７に信号授受可能に接続されている。二次転写装置１５０の画像形成前の動作に関して説明する。
【０１０２】
二次転写バイアス電圧電流印加部１１９は、電圧測定部１１７を介して芯材１０８Ａに電気的に接続されている。二次転写バイアス電圧電流印加部１１９が、芯材１０８Ａに予め設定された二次転写バイアス電流（本実施例では６０μＡ）を印加することによって、バックアップロール１０８の芯材１０８Ａと、二次転写ロール１０９の芯材１０９Ａとの間に、中間転写ベルト１０７を介して電流が流れる。
【０１０３】
電圧測定部１１７は、この二次転写バイアス電圧電流印加部１１９によって芯材１０８Ａと芯材１０９Ａとの間に二次転写バイアス電流が印加されたときの芯材１０８Ａ及び芯材１０９Ａ間の電圧の電圧値を測定する。電圧測定部１１７は、二次転写コントローラ１２７に信号授受可能に接続されており、電圧測定部１１７の測定結果は、二次転写コントローラ１２７に出力される。
【０１０４】
二次転写ロール１０９の芯材１０９Ａは、図を省略する支持部材によって、回転可能に支持されており、該支持部材を回転させる図示を省略する駆動部が画像形成装置１００の装置各部を制御する制御部１２９に信号授受可能に接続されている。該駆動部が制御部１２９の制御によって回転されることで、二次転写ロール１０９はバックアップロール１０８との間で図１及び図４中の矢印Ｘ方向に記録媒体１１５を搬送可能に回転駆動される（図４中、矢印Ｂ方向）。
【０１０５】
なお、バックアップロール１０８の芯材１０８Ａについても同様に、図を省略する支持部材によって回転可能に支持されており、該支持部材を回転させる図示を省略する駆動部が画像形成装置１００の装置各部を制御する制御部１２９に信号授受可能に接続されている。該駆動部が制御部１２９の制御によって回転されることで、バックアップロール１０８は二次転写ロール１０９との間で図１及び図４中の矢印Ｘ方向に記録媒体１１５を搬送可能に回転駆動される（図４中、矢印Ａ方向）。
【０１０６】
偏芯カム１２１は、断面が楕円の円柱状に構成されており、芯材１０９Ａの軸方向両端部に設けられている。この偏芯カム１２１は、該偏芯カム１２１の外周面が芯材１０９Ａの外周面に接触するように配置されている。偏芯カム１２１においては、回転軸としての支軸１２３が偏芯された位置に設けられている。この支軸１２３の一端部が偏芯カム１２１の回転軸に連結されており、他端部は駆動部１２５に連結されている。駆動部１２５が二次転写コントローラ１２７の制御によって駆動することで、該駆動部１２５の駆動力が支軸１２３を介して偏芯カム１２１伝わり、偏芯カム１２１が支軸１２３を中心に回転される（図４中、矢印Ｃ方向）。
【０１０７】
そして、この偏芯カム１２１の回転によって、二次転写ロール１０９がバックアップロール１０８側へと押圧される方向または離間される方向へと移動される。この二次転写ロール１０９がバックアップロール１０８側へと押圧または離間されることによって、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７への接触量が変化する。具体的には、二次転写ロール１０９がバックアップロール１０８側へと押圧されることで、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７への接触量が増加する。一方、二次転写ロール１０９がバックアップロール１０８側から離間されることで、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７への接触量が減少する。
【０１０８】
この接触量とは、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の各々の中間転写ベルト１０７への接触面積を示し、所謂、ニップ幅やニップ量、食い込み量等と同様の意味である。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、駆動部１２５及び偏芯カム１２１によって、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７に対する接触量を調整する場合を説明するが、該接触量を調整可能な構成であればよく、偏芯カムを用いた構成に限られない。
【０１１０】
二次転写コントローラ１２７は、制御部１２７Ａ、抵抗算出部１２７Ｂ、及びメモリ１２７Ｃを含んで構成されている。制御部１２７Ａは、バスを介して信号授受可能に接続されたＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含んで構成されており、二次転写装置１５０の装置各部を制御すると共に、後述する図５に示す処理ルーチンを実行する。抵抗算出部１２７Ｂは、二次転写バイアス電圧電流印加部１１９によって印加された電流の電流値と、電圧測定部１１７によって測定された電圧の電圧値と、に基づいて、芯材１０８Ａと芯材１０９Ａとの間の抵抗値を算出する。この抵抗値の算出は、例えば、抵抗値Ｒ＝Ｖ（測定された電圧値）／Ｉ（印加した電流値）で求められる。
【０１１１】
メモリ１２７Ｃは、後述する図５に示す処理ルーチンを実行するためのプログラムや、基準抵抗値を示す基準抵抗値情報、基準電流値情報、ニップ量調整テーブル、及び各種データを予め記憶すると共に、処理中に得られた各種情報を記憶する。
【０１１２】
基準抵抗値とは、中間転写ベルト１０７上に保持されたトナー像を、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の領域（二次転写領域）において記録媒体１１５に転写するときに、画質劣化が生じずに良好な二次転写が行えるときのバックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の抵抗値を示している。この抵抗値は、画像形成装置１００毎に予め測定してメモリ１２７Ｃに記憶しておけばよい。
【０１１３】
基準電流値情報とは、上記基準抵抗値の算出時にバックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間に印加した二次転写バイアス電流の電流値を示している。
【０１１４】
ニップ量調整テーブルは、抵抗算出部１２７Ｂによって算出される抵抗値の抵抗値情報と、上記接触量を示す接触量情報と、上記偏芯カム１２１の基準位置からの回転角度を示す角度情報と、が対応づけて記憶されているものとする。
【０１１５】
このニップ量調整テーブルに記憶されている接触量情報とは、対応する抵抗値情報の抵抗値が抵抗算出部１２７Ｂによって算出されたときに、該算出された抵抗値を前記基準抵抗値と比較し、基準抵抗値より高い場合には接触量が小さくなるように、対応づけて記憶される。
【０１１６】
また、このニップ量調整テーブルに記憶されている角度情報とは、二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７への接触量が該ニップ量調整テーブルの対応する接触量情報の接触量となるように回転駆動させる偏芯カム１２１の回転角度を示している。この回転角度は、上記基準電圧値を測定したときの偏芯カム１２１の回転角度を０°とした角度である。
【０１１７】
このニップ量調整テーブルに記憶された各情報は、画像形成装置１００毎に予め測定してメモリ１２７Ｃに記憶しておけばよい。
【０１１８】
次に、二次転写装置１５０の制御部１２７Ａで実行される処理を説明する。
【０１１９】
画像形成装置１００の図示を省略する電源スイッチが操作されることで画像形成装置１００の装置各部に電力が供給されると、または電力供給後に画像形成装置１００の装置各部を制御する制御部１２９から画像形成処理開始を示す信号が入力されると、制御部１２７Ａでは、メモリ１２７Ｃから図５に示す処理ルーリンを実行するためのプログラムを読取り、所定時間毎に該プログラムによる処理を実行する。
【０１２０】
具体的には、図５に示すように、制御部１２７Ａでは電力が供給された後の所定時間毎に図５に示す処理を実行し、ステップ２００へ進む。
【０１２１】
ステップ２００では、メモリ１２７Ｃから基準電流値情報を読み取り、読み取った基準電流値情報の基準電流の印加を支持する基準電流印加指示信号を二次転写バイアス電圧電流印加部１１９へ出力する。
【０１２２】
基準電流印加指示信号を受け付けた二次転写バイアス電圧電流印加部１１９では、受け付けた基準電流印加指示信号に含まれる基準電流情報の基準電流を芯材１０８Ａへ印加する。このため、ステップ２００の処理によって、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間に、基準電流が印加される。
【０１２３】
次のステップ２０２では、電圧測定部１１７によって測定された電圧の電圧値を読み取る。すなわち、ステップ２０２の処理によって、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との間に基準電流が印加されたきの電圧の電圧値が読み取られる。
【０１２４】
次のステップ２０２では、抵抗算出部１２７Ｂに、上記ステップ２００で出力した基準電流印加指示信号に含まれる基準電流値情報と、上記ステップ２０４で読み取った電圧測定部１１７による測定結果である電圧値の電圧値情報と、抵抗値算出指示を示す算出信号と、を含む抵抗値Ｒ１算出指示信号を抵抗算出部１２７Ｂへ出力する。
【０１２５】
抵抗値Ｒ１算出指示信号を受け付けた抵抗算出部１２７Ｂでは、受け付けた該指示信号に含まれる電圧値情報と基準電流値情報と、に基づいて、上記式（５）を用いて抵抗値Ｒ１を算出する。
【０１２６】
次のステップ２０５では、抵抗算出部１２７Ｂで算出された抵抗値Ｒ１を読取る。次のステップ２０６では、上記ステップ２０５で読み取った抵抗値Ｒ１と、メモリ１２７Ｃに予め記憶されていた基準抵抗値情報との値を比較し、どちらが高いかを判別し、基準抵抗値以下の場合本ルーチンを終了し、基準抵抗値以上の場合、ステップ２０７へ進む。
【０１２７】
ステップ２０７では、上記ステップ２０５で読み取った抵抗値Ｒ１に対応する角度情報を、ニップ量調整テーブルから読み取る。
【０１２８】
次のステップ２０８では、接触量減少を示す減少信号と、上記ステップ２０７で読み取った角度情報と、を含む接触量減少指示信号を駆動部１２５へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０１２９】
ステップ２０８の処理によって、接触量減少指示信号を受け付けた駆動部１２５では、受け付けた接触量減少指示信号に含まれる角度情報の角度、偏芯カム１２１を回転駆動させる。すなわち、このステップ２０８の処理によって、二次転写ロール１０９が、バックアップロール１０８及び中間転写ベルト１０７から離間する方向へ移動し、接触量が調整される。
【０１３０】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間に二次転写バイアス電圧電流印加部１１９によって二次転写バイアス電流を印加したときの、該バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の抵抗値を求め、該抵抗値が基準抵抗値と比較し抵抗が高い場合、バックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９の中間転写ベルト１０７への接触量を調整し、接触量を低減する。
【０１３１】
このように、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の抵抗値を所定時間毎に測定した測定結果に基づいて、バックアップロール１０８及び二次転写ロール１０９の中間転写ベルト１０７への接触量が調整され二次転写ロール１０９へのトナー押し付け力が低減されるので、簡易な構成で効果的に記録媒体１１５の裏面（トナー像が転写される、反対側の面）汚れを防止することが可能となる。
【０１３２】
ここで、従来技術によれば、画像形成装置の二次転写工程に用いられる二次転写ロールとしては、様々な構成の部材が用いられているが、二次転写ロールの構成によっては画質劣化に影響を与えない程度にまで剥離放電を抑制することが困難な上、二次転写ロールに飛散したトナー等が付着することで生じる記録媒体の汚れが発生する場合があり、更なる改善が期待されていた。また、高抵抗な中間転写ベルトを用いた場合、1次転写、2次転写バイアスによりベルトが帯電し、その後除電される除電速度が遅くなり、結果としてベルトにトナー付着が加速し、この場合2次転写位置で2次転写ロールに付着するトナー量も非常に増加し、結果とし上記記録媒体の汚れが加速される。上記現象は高抵抗なベルトの場合や、経時でベルトにトナー、トナー外添剤等が付着した場合もベルト抵抗が上昇し、除電速度が遅くなり更に飛散したトナー等の付着が加速される場合があった。
【０１３３】
しかし、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、上述のように、簡易な構成で効果的に記録媒体１１５の裏面（トナー像が転写される、反対側の面）汚れを防止することが可能となる。
【０１３４】
また、上述のように、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、低コストや装置の小型化の観点から二次転写ロール１０９としては、単層の発泡層からなる導電層１０９Ｂを用いることが好ましいが、このような発泡層が中間転写ベルト１０７に接触配置された場合には、多層の表面コート層を持つ構成である場合に比べて、微小空隙による放電の発生確率は上昇すると考えられる。また、この中間転写ベルト１０７と導電層１０９Ｂとの間の放電発生確率が上昇することで、トナー像を構成していたトナーが飛び散って白点等発生し画質劣化が加速されることがある。また単層発泡層であるためにクリーナーを持たない構成であるため多量のトナー汚れに弱く、転写ロール自体の表面汚れから記録媒体の裏面汚れを引き起こす場合もある。
【０１３５】
しかしながら、本実施の形態の画像形成装置１００によれば、二次転写ロール１０９として、例え、記録媒体１１５の裏面汚れを引き起こしやすい単層の発泡層としての導電層１０９Ｂの設けられた二次転写ロール１０９を用いた場合であっても、二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８との間の抵抗値をフィードバックしこれらの接触量の調整を行うため、効果的に記録媒体１１５裏面の汚れが抑制される。
【０１３６】
さらに、中間転写ベルト１０７として、上記式（１）、式（２）、及び式（３）の全てを満たす中間転写ベルト１０７を用いることで、高体積抵抗で微小放電を抑制し、白点による画質劣化を抑制し、また二次転写ロールとして発泡単層ロールを使用した場合に増加する微小放電を効果的に抑制し、またベルトに付着したトナーを上記二次転写ロール１０９とバックアップロール１０８の接触量を調整することで、二次転写ロール１０９の汚れを防止する。また上記接触量を減少させることで転写印加電圧が上昇し微小放電量が更に増加するにも関わらず、上記中間体ベルト構成によって、放電による画質劣化抑制とロール汚れによる記録媒体の裏面汚れ抑制が両立される。
【０１３７】
このため、該構成の中間転写ベルト１０７を用いることで、更なる画質向上が図れる。
【０１３８】
なお、本実施の形態においては、二次転写コントローラ１２７を画像形成装置１００の装置各部を制御する制御部１２９と別体として設けた場合を説明したが、一体的に設けた構成であってもよい。
【０１３９】
なお、上述した実施の形態においては、画像形成装置１０は、像保持体１０１が複数個で構成される所謂タンデム方式である場合を説明したが、像保持体１０１が１個で、色数分だけ中間転写ベルト１０７が回転・作像プロセスを行う所謂複数サイクル方式（例えば４サイクル方式等）の画像形成装置であっても良い。
【実施例】
【０１４０】
以下、実施例及び比較例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
なお、下記実施例及び比較例において、表面抵抗率の常用対数値、体積抵抗率の常用対数値、極表面の沿面抵抗率の常用対数値、及び一次転写ロールの体積抵抗率の常用対数値の測定は、下記方法にて測定した。
【０１４２】
（表面抵抗率の常用対数値ρsの測定）
図６に表面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に絶縁シート２４、さらにその上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、絶縁シート２４を介して裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成とされている。以下の実施例及び比較例では、この測定サンプル２７にかえて、測定対象物を挟み、ガード電極２２に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、該直流電圧を印加した後に表面電極２１に接続された微小電流計２６により測定された電流量の測定結果から、表面抵抗率を算出した。
【０１４３】
詳細を下記に示す。図９に、図６に示す表面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ中心電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の表面抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ，ｄ２＝３０ｍｍ，ｄ３＝４０ｍｍ
【０１４４】
そして、表面抵抗率は下記式（７）にて算出し、得られた表面抵抗率の常用対数値をρsとして求めた。
表面抵抗率＝［π（ｄ２＋ｄ１）／（ｄ２−ｄ１）］×（Ｖ／Ｉ）    （７）
【０１４５】
ここで、式（７）中、Ｖは中心電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本発明の実施例中の表面抵抗率の測定では、中心電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０秒後の値とした。表面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【０１４６】
（体積抵抗率の常用対数値ρvの測定）
図７に体積抵抗率測定装置の断面概略図を示した。直流電源２５を介してＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に表面電極２１とガード電極２２を配置し、裏面電極２３と表面電極２１およびガード電極２２で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。ガード電極２２はＧＮＤに接続されている。裏面電極２３に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、表面電極２１に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、体積抵抗率を算出し、算出した体積抵抗率の常用対数値を、ρvとして求めた。
【０１４７】
詳細を以下に説明する。図９に、体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。表面電極２１を中心とし、同心円環状にガード電極２２が配置されている。ここで、ｄ１〜ｄ３は、それぞれ中心電極２１の直径、ガード電極２２の内周円の直径、ガード電極２２の外周円の直径を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の体積抵抗率の測定には、ＵＲプローブ（三菱化学社製）を用い、ｄ１〜ｄ３はそれぞれ下記の値とした。
ｄ１＝１６ｍｍ，ｄ２＝３０ｍｍ，ｄ３＝４０ｍｍ
【０１４８】
体積抵抗率を下記式（８）にて算出し、算出した体積抵抗率の常用対数値を、ρvとして求めた。
体積抵抗率＝［（π×ｄ１２）／４］×（Ｖ／Ｉ）×（１／ｔ）    （８）
【０１４９】
ここで、式（８）中、Ｖは中心電極２１に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）を、ｔは測定サンプルの膜厚（ｃｍ）をそれぞれ表す。実施例中の表面抵抗率の測定では、中心電極２１に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１０秒後の値とした。また、測定サンプルの膜厚ｔの測定には、マイクロメーターや渦電流式膜厚系など公知のいかなる方法も好適に用いられるが、本発明の実施例中では、渦電流式膜厚計ＩＳＯＳＣＯＰＥ  ＭＰ３０（ＦＦｉｓｃｈｅｒ社製）にて膜厚を測定した。体積抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【０１５０】
（極表面の沿面抵抗率の常用対数値ρexsの測定）
図６に極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図を示す。ＧＮＤに接続された裏面電極２３の上に測定サンプル２７を配置する。測定サンプル２７の上に電圧印加電極２８と電流印加電極２９を配置し、裏面電極２３と電圧印加電極２８および電流印加電極２９で、測定サンプル２７を挟んだサンドイッチ構成となっている。電圧印加電極２８に接続された直流電源２５により直流電圧を印加し、電流印加電極２９に接続された微小電流計２６により流れる電流量を測定し、極表面の沿面抵抗率を算出した。
【０１５１】
詳細を以下に示す。図１０には、極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図を示した。電圧印加電極２８を中心とし、その両側に電圧印加電極２８と平行になるように電流印加電極２９が配置されている。ここで、ｄ４〜ｄ６は、それぞれ電圧印加電極２８および電流印加電極２９の幅、電圧印加電極２８および電流印加電極２９の長さ、電圧印加電極２８と電流印加電極２９の間隔を表す。これらの値は、測定サンプルの大きさおよび形状に併せて任意に設定可能である。なお、本実施例及び比較例中の表面抵抗率の測定においては、ｄ４〜ｄ６はそれぞれ下記の値とした。
ｄ４＝１０ｍｍ，ｄ５＝５０ｍｍ，ｄ６＝１０ｍｍ
【０１５２】
そして、極表面の沿面抵抗率を下記式（９）にて算出し、算出した値の常用対数値を、ρexsとして求めた。
極表面の沿面抵抗率＝Ｖ／（Ｉ／２）×（ｄ５／ｄ６）＝２×（Ｖ／Ｉ）×（ｄ５／ｄ６）          （９）
【０１５３】
上記式（９）中、Ｖは電圧印加電極２８に印加する電圧値（Ｖ）を、Ｉは微小電流計２６で検出する電流値（Ａ）をそれぞれ表す。本実施例中の極表面の沿面抵抗率の測定では、電圧印加電極２８に印加する電圧は５００Ｖとした。また、電流値Ｉは電圧Ｖを印加してから１５秒後の値とした。極表面の沿面抵抗率の測定は温度２０℃、相対湿度４０％の環境下で行った。
【０１５４】
なお、上記極表面の沿面抵抗率は、上記の電極形状および測定条件とすることで、従来測定されてきた所謂表面抵抗率とは異なり、より膜の表層部近傍の横方向(沿面方向)抵抗率を測定するものである。
【０１５５】
（中間転写ベルトＡ１の作製）
３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のN-メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部にカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００重量部に対してカーボンブラックが２２．５重量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、最内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【０１５６】
一方、図３に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面をＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。さらに、回転塗布工程として、図３に示すように、円筒成型管１１を、軸方向を水平にして矢印１２の方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有している。ブレード１８を円筒成型管１１に押付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記最内層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成型管１１の間には隙間ができた。
【０１５７】
次いで、ノズル１５とブレード１８を矢印１３の方向に１２０ｍｍ／分の速さで移動させた。なお、塗布の際には、円筒成型管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。次に、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２５℃で４０分間加熱乾燥させ、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜中の残留ＮＭＰ量は２４．０質量％であった。なお残留ＮＭＰ量は、最内層塗布後の円筒成型管１１の重さから、乾燥後の円筒成型管１１の重さの差分より算出した。
【０１５８】
次に、前記分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’-ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸１００質量部に対してカーボンブラックが１９．５質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。得られた最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、円筒成型管１１の回転速さを４０ｒｐｍ、ノズル１５の移動速さを９０ｍｍ／分とした以外は最内層塗布時と同様にして、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に塗布した。
【０１５９】
次に、最外層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成型管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で４０分間加熱乾燥させ、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が所望の値になるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。乾燥後の残留ＮＭＰ量は３５．２質量％であった。なお、この残留ＮＭＰ量は、最外層乾燥後に測定しているので、最内層と最外層を併せた残留ＮＭＰ量となっている。
【０１６０】
上記のようにして得られた最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、最外層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成型管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成型管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成型管１１よりポリイミド樹脂皮膜を剥離した。得られたポリイミド樹脂皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、中間転写ベルトａを得た。得られた中間転写ベルトａを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルトＡ１を得た。
【０１６１】
また、中間転写ベルトａの残りの切れ端を用いて、中間転写ベルトＡ１のρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれρｓ＝１２．２ＬｏｇΩ／□、ρｖ＝１２．５ＬｏｇΩ・ｃｍ、及びρｅｘｓ＝１１．８ＬｏｇΩ／□であった。このため、中間転写ベルトＡ１は、上記式（１）〜（３）の式の全てを満たしていた。また最外層と最内層の膜厚はそれぞれ67μｍと33μｍで膜厚比（du/dl）は２．０である。
【０１６２】
（中間転写ベルトＡ２の作製）
中間転写ベルトＡ１の作製において、最内層に含有されるカーボンブラック量、最外層に含有されるカーボンブラック量をそれぞれ最外層カーボンブラック量：１８質量部、最内層カーボンブラック量：２２．５質量部に変えた以外は、中間転写ベルトＡ１と同様にして中間転写ベルトＡ２を作製した。
【０１６３】
また、中間転写ベルトＡ２について、中間転写ベルトＡ１と同様にして、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれρｓ＝１２．６ＬｏｇΩ／□、ρｖ＝１４．０ＬｏｇΩ・ｃｍ、及びρｅｘｓ＝１１．９ＬｏｇΩ／□であった。このため、中間転写ベルトＡ２は、上記式（１）〜（３）の式の全てを満たしていた。
【０１６４】
（中間転写ベルトＡ３の作製）
中間転写ベルトＡ１の作製において、最内層に含有されるカーボンブラック量、最外層に含有されるカーボンブラック量、最内層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を形成する際の塗布後における乾燥温度と時間をそれぞれ最外層カーボンブラック量：２２質量部、最内層カーボンブラック量：２２．５質量部に変えた以外は、中間転写ベルトＡ１と同様にして中間転写ベルトＡ３を作製した。
【０１６５】
また、中間転写ベルトＡ３について、中間転写ベルトＡ１と同様にして、ρｓ、ρｖおよびρｅｘｓを測定したところ、それぞれρｓ＝１２．０ＬｏｇΩ／□、ρｖ＝９．３ＬｏｇΩ・ｃｍ、及びρｅｘｓ＝１２．２ＬｏｇΩ／□であった。
【０１６６】
二次転写ロールＢ１は本実施例では、金属シャフト（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）上にウレタン発泡ゴムをつけた単層発泡ロールを用いた。抵抗は７．０Ｌｏｇ・Ωｃｍで、ゴム硬度（ＡｓｋｅｒＣ硬度）は３５°であるものを用いた。
【０１６７】
二次転写ロールＢ２は、本実施例では金属シャフト（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）上に下地層として発泡エピクロルヒドリンゴム、中間層としてソリッド（無発泡）エピクロルヒドリンゴム、の上の表面層にカーボンブラック、フッ素分子を分散したウレタン樹脂を設けた３層構造のロールを用いた。抵抗は二次転写ロールＡ同様に７．０Ｌｏｇ・Ωｃｍに調整され、ゴム硬度（ＡｓｋｅｒＣ硬度）は３５°であるものを用いた。
【０１６８】
また二次転写ロールＡ，Ｂと対向するバックアップロールは、本実施例では金属シャフト（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）上にソリッド（無発泡）エピクロルヒドリンゴムをつけた単層ソリッドゴムロールとした。抵抗は７．３Ｌｏｇ・Ωｃｍに調整され、ゴム硬度（ＡｓｋｅｒＣ硬度）は７０°であるものを用いた。
【０１６９】
（実施例１）
図１に示す基本構成を有するフルカラー複合機（ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  ８０００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｅｓｓ：富士ゼロックス社製）を改造した画質評価機に、上記調整した中間転写ベルトＡ１と、二次転写ロールＢ１を搭載すると共に、上記説明した二次転写装置１５０を搭載した。
【０１７０】
なお、二次転写装置１５０の制御部１２７Ａには、図５に示す処理ルーチンを実行するためのプログラム、基準抵抗値を示す基準抵抗値情報、基準電流値情報、ニップ量調整テーブルを予め記憶した。この基準電流値としては、６０μＡとした。また、温度１０℃、湿度１５ＲＨ％の環境下において、Ａ３用紙（Ｊ  ｃｏａｔ紙：富士ゼロックス社製）に両面プリントを行い、出力画像として、トータルチャート（パッチ／文字混合チャート、各色５％画像密度）及びＢｌｕｅ色全面ベタ画像（Ｃｙａｎ／Ｍａｇｅｎｔａ１００％濃度）を印字したときにＢｌｕｅ色全面ベタ画像で白点等の画質劣化が生じない程度に二次転写ロール１０９及びバックアップロール１０８の中間転写ベルト１０７に対する接触量を調整したときの、バックアップロール１０８と二次転写ロール１０９との間の抵抗値は、２０ＭΩであった。このため、中間転写ベルトＡ１の抵抗値としては、この２０ＭΩを示す情報を記憶した。また上記環境下の基準抵抗値としては２５ＭΩが格納されている。
【０１７１】
さらに、ニップ量調整テーブルには、抵抗値の抵抗値情報に対応づけて、接触量情報及び角度情報としては、上記基準抵抗値を定めたときの接触量として二次転写ロール１０９の中間転写ベルト１０７への食い込み量が０．７ｍｍであることを示す接触量情報と、該接触量情報に対応する角度情報として基準位置として角度０°を示す情報を対応づけて記憶した。また、該基準抵抗値より抵抗値が高くなるほど、最大の該食い込み量が０．３ｍｍとなるまで接触量を低下させ接触量及び角度情報を対応づけて記憶した。本実施例では基準抵抗値：２５ＭΩと比較し、２０ＭΩの実測値なため初期食い込み量設定の０．７ｍｍから変更されない。
【０１７２】
この画質評価機を用い、温度１０℃、湿度１５％ＲＨの環境下で、Ａ３用紙１０００枚の連続プリントを行った。また、この連続プリント中に、Ａ３用紙１００枚プリント毎に図５に示す処理ルーチンを制御部１２７Ａにて実行させた。また画像形成中の連続プリント時は二次転写バイアス電圧電流印加部１１９からは所定の転写電圧が印加される。
【０１７３】
そして、１０００枚目に画像の記録された記録媒体について、記録媒体の裏面汚れ、及び形成された画像の画質評価及び記録媒体の汚れ評価を行った。評価方法及び評価基準は以下の通りとした。
【０１７４】
＜画質評価＞
１０００枚目に形成された出力画像の内の、Ｂｌｕｅ色全面ベタ画像における白点発生状況を目視にてグレード評価することで、画質評価を行った。なお、この画質評価は、転写性、及び白点発生の双方において負荷のかかる両面プリント時の裏面側（片面プリント後の画像が載る面）で行った。特に上記低温、低湿環境で、定着器を通過した用紙への転写は用紙抵抗が上昇するため印加電圧が高く必要となり、放電発生しやすい状態となり多重色転写性、白点発生とも厳しくなる。評価基準を下記に示した。
【０１７５】
＜画質評価基準＞
Ｇ０：白点の発生が無い
Ｇ１：わずかに白点の発生が見られる（許容レベル内）
Ｇ２：白点の発生が見られる(許容レベル内)
Ｇ３：白点の発生が容易に確認できる(許容レベル内)
Ｇ４：白点の発生が確認でき許容できなくなるレベル
Ｇ５：白点の発生が顕著になり許容レベルを大きく超える
Ｇ６：白点の発生数、大きさも大きくなり許容レベルをはるかに超える
【０１７６】
＜記録媒体の裏面汚れ評価＞
１０００枚連続して上記画像を形成した後に、コート紙（Ｊ  ｃｏａｔ紙；富士ゼロックス株式会社製）を、画像形成を行わずに画像形成装置内を搬送させて、最終的に二次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７との間を通過した記録媒体について、裏面の汚れを目視で評価することによって、記録媒体の裏面汚れを評価した。評価基準を下記に示した。
【０１７７】
なお、この「記録媒体の裏面」とは、二次転写装置の二次転写ロール１０９と中間転写ベルト１０７との間を記録媒体が通過するときの、二次転写ロール１０９に接して搬送された側の面を示している。
【０１７８】
＜記録媒体の裏面汚れ評価基準＞
Ｇ０：裏面汚れ発生が無い
Ｇ１：わずかに裏面汚れ発生が見られる（許容レベル内：Ｘ−ｒｉｔｅ社９３８分光濃度計で用紙下地部と発生部濃度差：ΔＤ＜０．０１）
Ｇ２：裏面汚れ濃度が容易に確認でき許容できないレベル（同用紙下地部と発生部濃度差：０．０１＜ΔＤ＜０．０２）
Ｇ３：裏面汚れ濃度がはっきりと確認でき許容レベルを大きく超える（同用紙下地部と発生部濃度差：０．０２＜ΔＤ）
【０１７９】
以上の評価結果を表１に示した。
【０１８０】
（実施例２〜実施例３）
実施例１で使用した中間転写ベルトＡ１に換えて、中間転写ベルトＡ２を用いたものを実施例２とし、中間転写ベルトＡ３を用いたものを実施例３とした。いずれも２次転写ロールはＢ１のままである。
なお、実施例２では、基準電流値としては、６０μＡとし、抵抗値としては、３０ＭΩとなった。よって実施例２においては、基準抵抗値：２５ＭΩと比較し高いため、接触量が調整され０．３ｍｍの食い込み量となった。また、実施例３では、基準電流値としては、６０μＡとし抵抗値としては、１５ＭΩとなったため、実施例１同様基準抵抗値：２５ＭΩと比較し低いため接触量調整は行われない。
これらの点以外については、実施例１と同一条件にてプリントを行い、実施例１と同様にして画質評価、及び記録媒体の裏面汚れ評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８１】
（実施例４）
実施例１で使用した二次転写ロールＢ１に換えて、二次転写ロールＢ２を用いたものを実施例４とし、この点以外は実施例１と同一条件にてプリントを行い、実施例１と同様にして画質評価、及び記録媒体の裏面汚れ評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８２】
（実施例５）
実施例２で使用した二次転写ロールＢ１に換えて、二次転写ロールＢ２を用いたものを実施例５とし、この点以外は実施例２と同一条件にてプリントを行い、実施例１と同様にして画質評価、及び記録媒体の裏面汚れ評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８３】
（比較例１〜比較例５）
実施例１〜実施例５において、各々で設定した基準電流値を二次転写バイアス電流として用い、二次転写ロール１０９の中間転写ベルト１０７への食い込み量を中心値である０．７ｍｍに固定し、図５に示す処理ルーチンを行わなかった（すなわち、接触量の調整を行わず固定させた）以外は、実施例１〜実施例５の各々と同一条件としたものを、各々比較例１〜比較例５とした。そして、各々実施例１〜実施例５と同様にして、画質評価、及び記録媒体の裏面汚れ評価を行った。評価結果は表１に示した。
【０１８４】
【表１】
2010060734.tif 000003
【０１８５】
表１に示されるように、画像形成装置において、二次転写領域において接触量調整を行った実施例１〜実施例５では、接触量調整を行わなかった比較例１〜比較例５に比べて、何れについても、画質評価及び記録媒体の裏面汚れ評価の双方において、良好な結果が得られた。
【０１８６】
さらに、二次転写ベルトとして、上記式（１）〜（３）の全てを満たす二次転写ベルトを用いた実施例１〜実施例２、及び実施例４〜実施例５は、式（１）〜（３）の内の少なくとも１式を満たさない二次転写ベルトを用いた実施例３及びに比べて、放電に伴う白点発生の抑制に効果があり、更に画質向上及び裏面汚れ抑制が図れているといえる。
【０１８７】
また、二次転写ロールとして単層の発泡層を用いた実施例１〜実施例２についても、表面に被覆層の設けられた実施例４〜実施例５と同等の良好な画質評価結果及び記録媒体の裏面汚れ抑制効果が得られている。また、比較例１〜５にくらべて、良好な画質評価結果及び記録媒体の裏面汚れ抑制効果が得られている。このため、二次転写ロールとして単層の発泡層を用いた場合であっても、上記接触量を調整することで、良好な画質の画像が得られると共に、記録媒体の裏面汚れが抑制されたといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の中間転写ベルトの一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態の中間転写ベルト作製するために用いられる、円筒成形管塗布装置の一実施形態を示す模式断面図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置における二次転写装置の設けられた部分を拡大して示した模式図である。
【図５】本実施の形態の二次転写装置の制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図７】本実施形態の中間転写ベルトの体積抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図８】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置の断面概略図である。
【図９】本実施形態の中間転写ベルトの表面抵抗率および体積抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【図１０】本実施形態の中間転写ベルトの極表面の沿面抵抗率測定装置に用いる電極の平面概略図である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０１ａ〜１０１ｄ  像保持体
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０５ａ〜１０５ｄ  一次転写ロール
１０７  中間転写ベルト
１０９  二次転写ロール
１１９  二次転写バイアス電流印加部
１１７  電圧測定部
１０８  バックアップロール
１０９  二次転写ロール
１２１  偏芯カム
１２５  駆動部
１２７  二次転写コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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