(57)【要約】【課題】折込部材などの余分な部材を使用せず、搬送装置のベルトコンベアやコンベアローラ等の移動範囲を小さくでき、構造簡単で且つコンパクトな折畳・重合装置を実現でき、しかも、平面状可撓性部材の端縁の合わせ目を正確に調整できる平面状可撓性部材折畳重合装置及び折畳・重合方法を提供することである。【解決手段】第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２により上部搬送路を形成し、その上部搬送路の下方に、間隙７を通じて案内部材６によりマットをその上部搬送路の下方の第３ベルトコンベア５に案内する。１枚のマットが間隙７に跨って搬送され、マット中間部から間隙７より下方に送入されて折畳状態にされて、あるいは、２枚のマットが間隙７を介して対面状に移送して間隙７の両側より下方に送入され、互いの表面が重合した重合状態にされて、前記第３コンベア上に移載される。【選択図】図１
2010189114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進又は後退搬送する第２コンベアと、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの前端との間の間隙を調整する間隙調整手段と、前記間隙の下方に傾斜配置され、前記平面状可撓性部材を前記間隙からコンベア下方に案内する案内部材と、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に並設され、前記案内部材の終端から落下する前記平面状可撓性部材を前記案内部材の案内面に沿って滑走させながら受け取る第３コンベアと、前記第１コンベア〜前記第３コンベア及び前記間隙調整手段を協働して駆動制御するコンベア駆動制御装置から少なくとも構成され、１枚の平面状可撓性部材を前記間隙に跨って搬送し、部材中間部から前記間隙より下方に送入させて折畳状態にして、又は、２枚の平面状可撓性部材を前記間隙を介して対面状に移送して前記間隙の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして、前記第３コンベア上に移載することを特徴とする平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項２】
前記コンベア駆動制御装置は、１枚の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアの前進駆動により、前記部材中間部が前記間隙に達したとき、前記前進駆動を停止する停止制御手段と、前記停止に応じて、前記間隙調整手段により前記間隙を拡幅し、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送するコンベア駆動制御手段と、前記平面状可撓性部材を前記中間部から前記間隙に送入させるとき、前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動する案内駆動制御手段とを含む請求項１に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項３】
前記コンベア駆動制御装置は、１枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアの前進駆動により、部材後端が前記間隙を通過したとき、前記第２コンベアの前進駆動を停止する停止制御手段と、前記停止に応じて、前記間隙調整手段により前記間隙を拡幅し、２枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記１枚目の平面状可撓性部材の後端を前記間隙に向けて後退搬送するコンベア駆動制御手段と、前記第１コンベアの前進搬送により前記１枚目の平面状可撓性部材の前端から、また前記第１コンベアの後退搬送により前記２枚目の平面状可撓性部材の後端から、夫々の平面状可撓性部材を前記間隙に送入させるとき、前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動する案内駆動制御手段とを含む請求項１に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項４】
前記第３コンベアを初期位置から順々に降下させる降下機構を有し、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を重合させた重合物又は１枚の平面状可撓性部材を折り畳んだ折畳物を前記第３コンベア上に載置した後、前記降下機構により、次の重合物又は折畳物を載置する載置位置まで降下させると共に前記第３コンベアを次の重合物又は折畳物の積載位置まで後退駆動する請求項１、２又は３に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項５】
前記第３コンベアに所定枚数の重合物又は折畳物を積載したとき、前記第３コンベアを搬出駆動させて、積載物を搬出する請求項１〜４のいずれかに記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項６】
前記間隙調整手段は、前記第１コンベア及び／又は前記第２コンベアを水平方向にスライド移動させて前記間隙を拡幅するスライド機構からなる請求項１〜５のいずれかに記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項７】
前記平面状可撓性部材は一面側にパイル面を有したマット又は敷物である請求項１〜６のいずれかに記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項８】
前記重合物は、前記パイル面が対面するように重合された、２枚の前記マット又は前記敷物からなる請求項７に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項９】
前記折畳部は、前記パイル面が対面するように折畳された１枚の前記マット又は前記敷物からなる請求項７に記載の平面状可撓性部材折畳重合装置。
【請求項１０】
平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進搬送した後、その逆方向に後退搬送可能にした第２コンベアとを配設すると共に、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に第３コンベアを並設し、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの始端との間隙の下方から前記第３コンベアの搬送面に対して案内部材を傾斜配置し、１枚の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送して、部材中間部が前記間隙に達したとき、前記前進駆動を停止した後、前記間隙を拡幅して、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアの前進駆動により前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送し、前記部材中間部から前記間隙に送入して前記平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら前記前半部と前記後半部を折畳んで重合し、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載することを特徴とする平面状可撓性部材折畳方法。
【請求項１１】
平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進搬送した後、その逆方向に後退搬送可能にした第２コンベアとを配設すると共に、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に第３コンベアを並設し、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの始端との間隙の下方から前記第３コンベアの搬送面に対して案内部材を傾斜配置し、１枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送し、部材後端が前記間隙を通過したとき、前記第２コンベアの前進駆動を停止して前記間隙を拡幅した後、前記第１コンベアにより２枚目の平面状可撓性部材を前進搬送し、且つ前記第２コンベアにより前記１枚目の平面状可撓性部材を後退搬送し、前記２枚目の平面状可撓性部材を前端から、また前記１枚目の平面状可撓性部材を後端から、夫々、前記間隙に送入させ、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら互いに重合させて、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載することを特徴とする平面状可撓性部材重合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マット又はシート、カーペット等敷物の平面状可撓性部材を折畳だり重合したりする折畳重合装置及び方法に関し、詳細には、一対のコンベア間の隙間を通過させることにより、１枚の平面状可撓性部材を折畳む又は２枚の平面状可撓性部材を重合する折畳重合装置及びこの装置を用いて折畳又は重合を行う折畳方法又は重合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のレンタルマットやカーペット等は、清掃用品の処理施設において洗浄処理又はパイル面に薬剤などを塗布処理された後、折畳まれて、あるいは重合されて搬出される。従来の平面状可撓性部材の折畳み方法や重合方法では、ベルトコンベア搬送を利用し、ベルトコンベアの端部に配設されたローラを水平に移動させながら、平面状可撓性部材を台車やパレット上に排出して折畳む又は重合する方法が採用されていた。より具体的には、特開２００３−２８５９６１号公報（特許文献１）に記載される平面状可撓性部材の平積方法及び装置があり、特許文献１には、前記平積方法により平面状可撓性部材を折畳む又は重合させる工程が記載されており、以下にその詳細を説明する。
【０００３】
図１６は、特許文献１に記載される従来の平面状可撓性部材折畳方法を示す工程図である。吸着剤塗布装置１０１の出口に配置された従来の平面状可撓性部材折畳重合装置（以下、単に「折畳重合装置」とも称する）には、搬送ベルト１０５を巻き掛けるローラとして、前側ターンローラ１０７、搬送始端ローラ１０８、後側ターンローラ１０９、移動式の搬送終端ローラ１１０及びベルト長さ調節用の移動式ターンローラ１１１が設けられている。図１６では、平面状可撓性部材としてマットｍが吸着剤塗布装置１０１から供給され、このマットｍのパイル面を重合させて折畳む工程が（１６Ａ）〜（１６Ｄ）に示されている。
【０００４】
（１６Ａ）では、マットｍを所定位置まで前進させ、（１６Ｂ）及び（１６Ｃ）に示すように、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を後退させることにより、マットｍの半分をパイル面を表向きにして載置する。このとき、搬送ベルト１０５は停止している。（１６Ｃ）に示すように、搬送終端ローラ１１０を後退位置まで移動させ、搬送終端ローラ１１０を前進状態に切り換えると同時に、搬送ベルト１０５を搬送終端ローラ１１０の前進速度の倍速で稼動する。これにより（１６Ｄ）に示すように、マットｍがパイル面同士を対面させて折畳まれる。即ち、特許文献１に記載されるマットｍの折畳方法では、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１をマットｍの長さに相当する距離を前後に平行移動させ、マットｍを折畳んでいる。尚、特許文献１には、平面状可撓性部材を重合する方法も記載されているが、前記マットｍを連続して供給される比較的短尺な２枚のマットに置き換えれば、（１６Ａ）〜（１６Ｄ）の工程と同一の動作で２枚の平面状可撓性部材が重合されるため、これ以上の説明は省略する。
【０００５】
前記処理施設における搬出工程では、パイル面が対面するように折畳まれた又は重合された平面状可撓性部材が芯材に巻き取られて搬出される。例えば、特開平５−３３８８６９号公報（特許文献２）には、平面状可撓性部材の巻取方法が記載されている。図１７は、従来の方法により重合された２枚のマットｍ１、ｍ２が芯材１８６に巻き取られた状態を示す概略図である。図に示すように、互いの端縁が揃えられて重合された２枚のマットｍ１、ｍ２が一体に芯材１８６に巻き取られる場合、当然のことながら、マットｍ２は常にマットｍ１より内側を周回するため、ずれが生じてずれ幅δだけマットｍ２のパイル面が外側に露出する。前述のように、パイル面は、吸着剤などが塗布されているか又は洗浄されており、パイル面が露出すると、吸着剤が他のマットの裏面や移送装置若しくは作業員の衣服等に付着する、または露出したパイル面に汚れが付着するという問題点があった。
【０００６】
図１８は、４個のベルトコンベアからなる、別の従来衣類折畳装置の工程図である。この衣類折畳装置は、特許第４００７５１７号公報（特開平１０−１２７９９９号、特許文献３）に開示され、対象物品がマットとは異なるが、４個のベルトコンベアから組立てられている。この衣類折畳装置は、第１ベルトコンベア２０１、第２ベルトコンベア２０２、第３ベルトコンベア２０３及び第４ベルトコンベアを２段八の字状に組み立てて構成されている。特徴点として、第１ベルトコンベア２０１と第２ベルトコンベア２０２の間に第１折込部材２０５が設けられ、第３ベルトコンベア２０３と第４ベルトコンベア２０４の間に第２折込部材２０６が設けられている。
【０００７】
（１８Ａ）では、衣類２１３が第１ベルトコンベア２０１により矢印方向に供給される。（１８Ｂ）では、衣類２１３の前半部が第２ベルトコンベア２０２にまで進行し、第１折込部材２０５により、前記衣類２１３の中央部が折り込まれる。（１８Ｃ）では、第２ベルトコンベアの逆回転により、前記折込部が下方に引きずり込まれ、折り畳まれた衣類２１３が第３ベルトコンベア上にまで進行する。（１８Ｄ）では、第３ベルトコンベア２０３が逆回転し、折り畳まれた衣類２１３が第４ベルトコンベアにまで進行する。特許文献３の衣類折畳装置は第１折込部材２０５と第２折込部材２０６を必須条件とする装置であるが、（１８Ｃ）に示される第２折込部材２０６は、この工程図では作動しない。前記第２折込部材２０６は衣服２１３が長尺の場合に使用される。長尺の衣服２１３は、第１ベルトコンベア２０１から直ちに第３ベルトコンベア２０３へと進行し、前記衣服２１３は両ベルトコンベア２０１、２０３上に載置された状態になる。そこで、第２折込部材２０６が矢印方向に前進して衣服２１３をその中央部で折込み、折り畳まれた衣服２１３が第４ベルトコンベア２０４へと進行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２８５９６１号公報
【特許文献２】特開平５−３３８８６９号公報
【特許文献３】特許第４００７５１７号公報（特開平１０−１２７９９９号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１６に示した特許文献１の折畳重合装置では、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を前後に平行移動させ、マットｍ１を折畳む又は上記の装置の同一動作により２枚のマットを重合させていた。しかしながら、ベルトコンベアのローラを１枚のマットを折畳む毎に、マットｍ１の長さに相当する距離を前後に平行移動させることは、装置にとって大きな負荷となり、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労を増大させ、耐久性を低減させていた。更に、図示していないが、この折畳重合装置には、搬送終端ローラ１１０及び移動式ターンローラ１１１を移動させる複雑な移動機構が設置されているため、煩雑なメンテナンス作業が必要となり、折畳重合装置のランニングコストを増大させていた。従って、より簡単な構造で動作時のベルトコンベアやそのローラ等の移動範囲が小さく、平面状可撓性部材を折畳む又は重合することができる折畳重合装置又はこれを用いた折畳み又は重合方法の開発が求められていた。
【００１０】
図１７に示したように、重合されたマットｍ１、ｍ２が芯材１８６に巻き取られる場合、前述のように、パイル面が露出すると、吸着剤が他のマットの裏面や移送装置若しくは作業員の衣服等に付着する、または洗浄されたパイル面に汚れが付着するという問題点があった。これを解決する方法としては、外側に巻かれるマットｍ１の端縁１９０をマットｍ２の端縁１９２からずれ幅δだけずらした状態に重合し、芯材１８６で巻き取る方法が考えられる。即ち、折畳重合装置には、折畳まれる又は重合される平面状可撓性部材の端縁の位置関係が適宜に調整可能であることが要求される。
【００１１】
図１８に示された衣類折畳装置は、衣服の折畳専用装置であり、２枚の衣服を積層状態に重合する衣服重合機能を有していない。衣類折畳機能については、４個のベルトコンベアが２段八の字状に配置されているため、ベルトコンベアの機能だけで衣服を折り込むことができず、折込専用の第１折込部材２０５と第２折込部材２０６の存在が必須条件となっている。つまり、第１折込部材２０５と第２折込部材２０６の両者が別部材として必要になり、しかもベルトコンベアの駆動制御と折込部材の折込制御を組み合わせるため、駆動制御機構の複雑化と、制御装置の高価格化を招来する弱点を有する。
【００１２】
従って、本発明の目的は、折込部材などの余分な部材を使用せず、搬送装置のベルトコンベアやコンベアローラ等の移動範囲を小さくでき、構造簡単で且つコンパクトな折畳・重合装置を実現でき、しかも、折畳まれる又は重合される平面状可撓性部材の端縁の合わせ目を正確に調整可能にできる平面状可撓性部材折畳重合装置又はこれを用いた折畳・重合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明の第１の形態は、平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進又は後退搬送する第２コンベアと、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの前端との間の間隙を調整する間隙調整手段と、前記間隙の下方に傾斜配置され、前記平面状可撓性部材を前記間隙からコンベア下方に案内する案内部材と、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に並設され、前記案内部材の終端から落下する前記平面状可撓性部材を前記案内部材の案内面に沿って滑走させながら受け取る第３コンベアと、前記第１コンベア〜前記第３コンベア及び前記間隙調整手段を協働して駆動制御するコンベア駆動制御装置から少なくとも構成され、１枚の平面状可撓性部材を前記間隙に跨って搬送し、部材中間部から前記間隙より下方に送入させて折畳状態にして、又は、２枚の平面状可撓性部材を前記間隙を介して対面状に移送して前記間隙の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして、前記第３コンベア上に移載する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１４】
本発明の第２の形態は、第１の形態において、前記コンベア駆動制御装置は、１枚の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアの前進駆動により、前記部材中間部が前記間隙に達したとき、前記前進駆動を停止する停止制御手段と、前記停止に応じて、前記間隙調整手段により前記間隙を拡幅し、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送するコンベア駆動制御手段と、前記平面状可撓性部材を前記部材中間部から前記間隙に送入させるとき、前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動する案内駆動制御手段とを含む平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１５】
本発明の第３の形態は、第１の形態において、前記コンベア駆動制御装置は、１枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアの前進駆動により、部材後端が前記間隙を通過したとき、前記第２コンベアの前進駆動を停止する停止制御手段と、前記停止に応じて、前記間隙調整手段により前記間隙を拡幅し、２枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記１枚目の平面状可撓性部材の後端を前記間隙に向けて後退搬送するコンベア駆動制御手段と、前記第１コンベアの前進搬送により前記１枚目の平面状可撓性部材の前端から、また前記第１コンベアの後退搬送により前記２枚目の平面状可撓性部材の後端から、夫々の平面状可撓性部材を前記間隙に送入させるとき、前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動する案内駆動制御手段とを含む平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１６】
本発明の第４の形態は、第１、第２又は第３の形態において、前記第３コンベアを初期位置から順々に降下させる降下機構を有し、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を重合させた重合物又は１枚の平面状可撓性部材を折り畳んだ折畳物を前記第３コンベア上に載置した後、前記降下機構により、次の重合物又は折畳物を載置する載置位置まで降下させると共に前記第３コンベアを次の重合物又は折畳物の積載位置まで後退駆動する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１７】
本発明の第５の形態は、第１〜第４の形態のいずれかにおいて、前記第３コンベアに所定枚数の重合物又は折畳物を積載したとき、前記第３コンベアを搬出駆動させて、積載物を搬出する平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１８】
本発明の第６の形態は、第１〜第５の形態のいずれかにおいて、前記間隙調整手段は、前記第１コンベア及び／又は前記第２コンベアを水平方向にスライド移動させて前記間隙を拡幅するスライド機構からなる平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００１９】
本発明の第７の形態は、第１〜第６の形態のいずれかにおいて、前記平面状可撓性部材は一面側にパイル面を有したマット又は敷物である平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００２０】
本発明の第８の形態は、第７の形態において、前記重合物は、前記パイル面が対面するように重合された、２枚の前記マット又は前記敷物からなる平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００２１】
本発明の第９の形態は、第７の形態において、前記折畳部は、前記パイル面が対面するように折畳された１枚の前記マット又は前記敷物からなる平面状可撓性部材折畳重合装置である。
【００２２】
本発明の第１０の形態は、平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進搬送した後、その逆方向に後退搬送可能にした第２コンベアとを配設すると共に、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に第３コンベアを並設し、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの始端との間隙の下方から前記第３コンベアの搬送面に対して案内部材を傾斜配置し、１枚の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送して、部材中間部が前記間隙に達したとき、前記前進駆動を停止した後、前記間隙を拡幅して、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアの前進駆動により前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送し、前記部材中間部から前記間隙に送入して前記平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら前記前半部と前記後半部を折畳んで重合し、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載する平面状可撓性部材折畳方法である。
【００２３】
本発明の第１１の形態は、平面状可撓性部材を前進搬送する第１コンベアと、前記第１コンベアに列設され、前記平面状可撓性部材を前進搬送した後、その逆方向に後退搬送可能にした第２コンベアとを配設すると共に、前記第１コンベア及び前記第２コンベアの下方に第３コンベアを並設し、前記第１コンベアの終端と前記第２コンベアの始端との間隙の下方から前記第３コンベアの搬送面に対して案内部材を傾斜配置し、１枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送し、部材後端が前記間隙を通過したとき、前記第２コンベアの前進駆動を停止して前記間隙を拡幅した後、前記第１コンベアにより２枚目の平面状可撓性部材を前進搬送し、且つ前記第２コンベアにより前記１枚目の平面状可撓性部材を後退搬送し、前記２枚目の平面状可撓性部材を前端から、また前記１枚目の平面状可撓性部材を後端から、夫々、前記間隙に送入させ、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら互いに重合させて、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載する平面状可撓性部材重合方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の第１の形態によれば、前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより平面状可撓性部材の上部搬送路を形成し、前記間隙を通じて前記案内部材により平面状可撓性部材をその上部搬送路の下方の前記第３コンベアに案内する構成によって、１枚の平面状可撓性部材を前記間隙に跨って搬送し、部材中間部から前記間隙より下方に送入させて折畳状態にして、又は、２枚の平面状可撓性部材を前記間隙を介して対面状に移送して前記間隙の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして、前記第３コンベア上に移載するので、折込部材などの余分な部材を使用することなく、構造簡単で且つコンパクトな折畳・重合装置を実現することができる。また、前記間隙を調整し、且つ前記第２コンベア及び前記第３コンベアの搬送方向の切換制御だけで、折畳ないし重合動作を簡易に実行することができるので、大幅な距離を前後に平行移動させることもなく、装置に大きな負荷をかけずに、応力の蓄積や磨耗といった機械的な疲労を増大させずに済む。しかも、前記間隙より下方に送入するタイミングを調整することにより、折畳まれる又は重合される平面状可撓性部材の端縁の合わせ目を正確に調整することができる。前記第１コンベア、前記第２コンベア及び前記第３コンベアには、無端ベルトのベルトコンベアやローラコンベアを使用することができる。また、前記案内部材には、傾斜案内面を形成する滑走傾斜板、あるいは傾斜配置されたローラコンベア、ベルトコンベアを使用することができる。前記案内部材にローラコンベアないしベルトコンベアを使用する場合には、フリーローラ方式の他に、平面状可撓性部材の滑走を補助する駆動ローラ方式のものを使用してもよい。
【００２５】
本発明の第２の形態によれば、１枚の平面状可撓性部材の前記部材中間部が前記上部搬送路上を前進して前記間隙に達したとき、前記停止制御手段により、前記前進駆動を停止し、前記コンベア駆動制御手段により、前記停止に応じて前記間隙を拡幅し、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送して、前記部材中間部から前記間隙に送入し、更に前記案内駆動制御手段により前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動するので、前記第１コンベア、前記第２コンベア及び前記第３コンベアの駆動制御と、前記間隙の拡幅制御を協働して行うだけで、１枚の平面状可撓性部材を前記間隙を跨って搬送し、部材中間部から前記間隙より下方に送入させて折畳状態にして前記第３コンベア上に移載することができる。
【００２６】
本発明の第３の形態によれば、１枚目の平面状可撓性部材の部材後端が前記上部搬送路上を前進して前記間隙を通過したとき、前記停止制御手段により、前記第２コンベアの前進駆動を停止し、前記コンベア駆動制御手段により、前記停止に応じて前記間隙を拡幅し、２枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベアにより前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記１枚目の平面状可撓性部材の後端を前記間隙に向けて後退搬送して、前記１枚目の平面状可撓性部材を前端から、また前記２枚目の平面状可撓性部材を後端から、夫前記間隙に送入し、更に、前記案内駆動制御手段により前記第３コンベアを前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前進駆動するので、２枚の平面状可撓性部材を前記間隙を介して対面状に移送して前記間隙の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして、前記第３コンベア上に移載することができる。
【００２７】
本発明の第４の形態によれば、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を重合させた重合物又は１枚の平面状可撓性部材を折り畳んだ折畳物を前記第３コンベア上に載置した後、前記降下機構により、次の重合物又は折畳物を載置する載置位置まで降下させると共に前記第３コンベアを次の重合物又は折畳物の積載位置まで後退駆動するので、前記重合物又は折畳物を順々に重ねて前記第３コンベア上に移載して、所定数の積載物を前記第３コンベア上に形成し一括搬出可能にすることができ、平面状可撓性部材の輸送効率の向上に寄与する。
【００２８】
レンタルマットやカーペット等の平面状可撓性部材は比較的重量物であり、また腰折れしやすく取り扱いが難しい形態を有しており、搬出作業に手間を要するが、本発明の第５の形態によれば、前記第３コンベアに所定枚数の重合物又は折畳物を積載させて、前記第３コンベアにより一括搬出が行えるので、平面状可撓性部材の輸送効率を向上させ、しかも前記処理施設内での作業能率を向上させることができる。
【００２９】
本発明の第６の形態によれば、前記スライド機構により、前記第１コンベアと前記第２コンベアの前記間隙を相対的に調整することができるので、前記間隙調整手段を簡単な機構により構成して折畳重合装置のコストダウンに寄与する。
【００３０】
本発明の第７の形態によれば、作業者が比較的取扱いにくいマット又は敷物の折畳ないし重合処理を自動化できるので処理施設における作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。
【００３１】
本発明の第８の形態によれば、２枚の前記マット又は前記敷物の前記パイル面が対面するように重合する重合作業を自動化して、処理施設における作業能率の向上と省力化の促進を実現することができる。
【００３２】
本発明の第９の形態によれば、１枚の前記マット又は前記敷物の前記パイル面が対面するように折畳する折畳作業を自動化して、処理施設における作業能率の向上と省力化の促進を実現することができる。
【００３３】
本発明の第１０の形態によれば、１枚の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送して、部材中間部が前記間隙に達したとき、前記前進駆動を停止した後、前記間隙を拡幅して、前記平面状可撓性部材の後半部を前記第１コンベアの前進駆動により前進搬送すると共に、前記第２コンベアを後退駆動させて前記平面状可撓性部材の前半部を前記間隙に向けて後退搬送し、前記部材中間部から前記間隙に送入して前記平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら前記前半部と前記後半部を折畳んで重合し、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載するので、前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより平面状可撓性部材の上部搬送路を形成し、その上部搬送路の下方に、前記間隙を通じて前記案内部材により平面状可撓性部材を前記第３コンベアに案内する構成によって、折込部材などの余分な部材を使用することなく、構造簡単で且つコンパクトな機構だけで折畳を行うことができる。また、前記間隙を調整し、且つ前記第２コンベア及び前記第３コンベアの搬送方向の切換制御だけで、折畳動作を簡易に実行することができる。しかも、前記間隙より下方に送入するタイミングを調整することにより、折畳される平面状可撓性部材の端縁の合わせ目を正確に調整することができる。
【００３４】
本発明の第１１の形態によれば、１枚目の平面状可撓性部材を前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより前進搬送し、部材後端が前記間隙を通過したとき、前記第２コンベアの前進駆動を停止して前記間隙を拡幅した後、前記第１コンベアにより２枚目の平面状可撓性部材を前進搬送し、且つ前記第２コンベアにより前記１枚目の平面状可撓性部材を後退搬送し、前記２枚目の平面状可撓性部材を前端から、また前記１枚目の平面状可撓性部材を後端から、夫々、前記間隙に送入させ、前記１枚目と前記２枚目の平面状可撓性部材を前記間隙を通過させながら互いに重合させて、前記案内部材の傾斜案内面の前方に向け前記第３コンベアを前進駆動しながら前記案内部材に沿って前記第３コンベア上に移載するので、前記第１コンベア及び前記第２コンベアにより平面状可撓性部材の上部搬送路を形成し、その上部搬送路の下方に、前記間隙を通じて前記案内部材により平面状可撓性部材を前記第３コンベアに案内する構成によって、折込部材などの余分な部材を使用することなく、構造簡単で且つコンパクトな機構だけで重合を行うことができる。また、前記間隙を調整し、且つ前記第２コンベア及び前記第３コンベアの搬送方向の切換制御だけで、重合動作を簡易に実行することができる。しかも、前記間隙より下方に送入するタイミングを調整することにより、重合される平面状可撓性部材の端縁の合わせ目を正確に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る折畳重合装置の概略を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に適用するマットの外観図である。
【図３】前記折畳重合装置の間隙調整用スライド機構を示す正面図である。
【図４】前記折畳重合装置のコンベア駆動制御装置の概略構成図である。
【図５】前記折畳重合装置におけるマット上部搬送工程を示す図である。
【図６】前記折畳重合装置における重合工程を示す図である。
【図７】前記折畳重合装置における重合マットの積載工程を示す図である。
【図８】前記折畳重合装置における積載物搬出工程を示す図である。
【図９】前記コンベア駆動制御装置によるマット重合処理手順の前半を示すフローチャートである。
【図１０】前記コンベア駆動制御装置によるマット重合処理手順の後半を示すフローチャートである。
【図１１】長尺状マットＬ１の上部搬送工程及び折畳工程の一部を示す図である。
【図１２】折畳マットの積載位置への移動工程を示す図である。
【図１３】折畳マットの積載工程を示す図である。
【図１４】前記コンベア駆動制御装置によるマット折畳処理手順の前半を示すフローチャートである。
【図１５】前記コンベア駆動制御装置によるマット折畳処理手順の後半を示すフローチャートである。
【図１６】従来の平面状可撓性部材折畳方法を示す工程図である。
【図１７】従来の方法により重合された２枚のマットが芯材に巻き取られた状態を示す概略図である。
【図１８】４個のベルトコンベアと折込部材からなる従来の衣類折畳装置の工程図である。
【図１９】前記マット重合処理における各ベルトコンベア動作に応じたタイミングチャートである。
【図２０】前記マット折畳処理における各ベルトコンベア動作に応じたタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明に係るマット折畳ないし重合方法及びこれを用いたマット折畳重合装置の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に示す実施形態では、平面状可撓性部材としてダストコントロール用のマットが記載されているが、可撓性の平面状部材であれば、カーペットや各種シートなど種々の部材に適用することができる。
【００３７】
図１は、本発明に係るマット折畳重合装置の概略構成を示す斜視図である。このマット折畳重合装置は、４本の脚部３により支持された上枠４に配設された一対の第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２、第１ベルトコンベア１と第２ベルトコンベア２の下方に配設された第３ベルトコンベア５、第１ベルトコンベア１の終端と第２ベルトコンベア２の前端との間の間隙７からマットを前記間隙からコンベア下方に案内する案内部材６からなり、更に枠内部には、前記間隙７を調整するスライド機構、第３ベルトコンベア５の昇降機構、及びこれら３つのベルトコンベアを駆動制御するための部材が設置されている。各ベルトコンベアは駆動ローラと従動ローラ間に懸架された無端ベルトからなる。図１においては２枚の重合すべきマットＭ１、Ｍ２が搬送されている状態を示す。第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２の前進方向を矢印Ａで、また、第２ベルトコンベア２の後進方向を矢印Ｂで示す。
図２はマットの外観を示す。マットＭ１、Ｍ２等のマットは玄関等のダストコントロール用長方形状マットであり、柔軟性に富んだ合成樹脂製基材ＭＳの片面にパイル材を植設したパイル面ＭＰを有する。
【００３８】
第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２はマットを水平に搬送する上部搬送路を形成する。第２ベルトコンベア２は第１ベルトコンベア１に列設され、第１ベルトコンベア１により前進搬送されたマットを前進又は後退搬送する。第２ベルトコンベア２は第１ベルトコンベア１より短い搬送長を有し、搬送マットＭ２の前方がベルト端部より少し垂れ下がる状態まで前進搬送する。装置の全長を短くしてコンパクトにするため、第２ベルトコンベア２の搬送長を短縮しているが、第１ベルトコンベア１と同程度の搬送長にしてもよい。
第１ベルトコンベア１の終端側には搬送マットの前端を検出する検出センサＳ１が配設され、第２ベルトコンベア２の前端側には搬送マットの後端を検出する検出センサＳ２が配設されている。
【００３９】
第３ベルトコンベア５は第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２の下方に並設され、案内部材６の終端から落下して、その傾斜案内面に沿って滑走してきたマットをコンベア搬送面上で水平移動しながら受け取る。図１において、案内面に沿ったマット滑走方向を矢印Ｃで、また、第３ベルトコンベア５のマット受取時の前進方向を矢印Ｄで示す。矢印Ｄの方向は矢印Ａの方向と逆向きである。第３ベルトコンベア５には、鉛直方向に昇降させるための昇降装置９が設置されている。昇降装置９は第３ベルトコンベア５の一端側で連結されたチェーン機構からなり、第３ベルトコンベア５の他端側に垂設されたスライド部材１０に沿って、チェーン駆動により上下移動させる。マット受取初期時にはコンベア搬送面と案内部材６の下端との距離が２０ｍｍになる載置位置（最上点）に第３ベルトコンベア５がセットされる。２回目以降の積載位置では既に載置されたマット重合物又はマット折畳物の表面と案内部材６の下端との距離が約２０ｍｍになる載置位置にセットされる。複数枚数のマット重合物又はマット折畳物を積載するとき、第３ベルトコンベア５は昇降装置９により２０ｍｍを１ピッチとして順々に降下していく。第３ベルトコンベア５に対する最大積載量は１０枚である。昇降装置９によって１ピッチずつの降下を繰り返した最下点で、第３ベルトコンベア５の他端は外部の搬送コンベア１１の搬送面と略平行となり、矢印Ｄと逆方向の搬出駆動により、積載物を搬送コンベア１１に移送することができる。
【００４０】
案内部材６は一対のフリーローラに巻き付けた無端ベルトからなり、前記間隙７から第３ベルトコンベア５の水平搬送面に対して、取付部材８により約３０°の角度で傾斜配置されている。案内部材６の傾斜案内面は第１ベルトコンベア１の前進方向と逆方向に配置されている。案内部材６の傾斜案内面の下部には、滑落マットを検出する検出センサＳ３が配設されている。
【００４１】
図３は第２ベルトコンベア２に設けた、間隙７の調整用スライド機構を示す。第２ベルトコンベア２は支持フレーム１２の両端に設けた滑車１３により、上枠４の枠材１３に滑動自在に設置されている。支持フレーム１２の下部には、ラック１４がベルト長手方向に沿って固定されている。上枠４には、ピニオンギア１６の駆動モータ１５が据え付けられている。ピニオンギア１６はラック１４に係合し、駆動モータ１５の正転、逆転に応じてピニオンギア１６が回転して、ラック１４をベルト長手方向に沿って移動する。駆動モータ１５の駆動に基づき、ラック１４を介して、第２ベルトコンベア２は前後にスライドし、間隙７の調整制御が行われる。間隙７は、第１ベルトコンベア１から第２ベルトコンベア２へのマット搬送時には乗り移りが容易な小間隔（２０ｍｍ）に狭められ、また、マット重合時の搬送においては、マット２枚分の厚さ程度の間隔（５０ｍｍ）に拡幅され、更に、マット折畳時の搬送においては中間部の垂れ下がりを誘発しやすい大間隔（１００ｍｍ）に拡幅される。駆動モータ１５は正転、逆転をして所定の間隙に設定した後、その設定を維持するようにロックされる。
【００４２】
図４は、第１ベルトコンベア１、第２ベルトコンベア２及び第３ベルトコンベア５と、間隙調整用スライド機構とを協働して駆動制御するコンベア駆動制御装置の概略構成を示す。コンベア駆動制御装置は、マイクロプロセッサで構成されたコンピュータ装置５０と、マット重合及びマット折畳制御プログラムを記憶したＲＯＭ５１と、ワーキングメモリ５２からなる。コンピュータ装置５０には、マット検出センサＳ１〜Ｓ３の各種センサ検出信号５３が入力される。コンピュータ装置５０は、各コンベアベルトの駆動ローラ（図示せず）を駆動する駆動部５４に駆動制御信号を出力し、また、前記スライド機構の駆動モータ１５のモータ制御部５５に正逆回転駆動信号を出力し、更に、昇降装置９のチェーン駆動モータ(図示せず)のモータ制御部５６に回転駆動信号を出力する。コンピュータ装置５０は、搬送コンベア１１の駆動ローラ（図示せず）を駆動する駆動部５７に駆動制御信号を出力する。
【００４３】
本実施形態に係るマット折畳重合装置は、上記コンベア駆動制御装置の制御下において、マット重合動作とマット折畳動作が実行可能になっている。これらの動作の切り換えは図示しない設定手段によりコンピュータ装置５０に指示することができる。第３ベルトコンベア５により搬出する際のマット積層数は最大積載量の範囲でコンピュータ装置５０に対して任意に設定することができる。マット重合動作においては、２枚のマットを間隙７を介して対面状に移送して間隙７の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして第３ベルトコンベア５上に移載することができる。マット折畳動作においては、１枚のマットを間隙７を跨って搬送し、マット中間部から間隙７より下方に送入させて折畳状態にして第３ベルトコンベア５上に移載することができる。なお、本発明においては、マット重合動作とマット折畳動作を夫々、単独で実行可能にして構成してもよい。
【００４４】
上記コンベア駆動制御装置の制御下におけるマット重合動作から搬出動作までの処理工程を図５〜図１０を参照して説明する。
図５〜図７はマット重合動作時のマット移動工程を示す。図５は１枚目のマットＭ１の上部搬送工程を示す。図６は１枚目のマットＭ１と２枚目のマットＭ２の重合工程を示す。図７は２回目の重合マットの積載工程を示す。図８は第３ベルトコンベア５の積載物の搬出工程を示す。図９及び図１０は上記コンベア駆動制御装置によるマット重合処理手順を示す。図１９はマット重合処理における各ベルトコンベアの動作タイミング例を示す。
なお、図１９においては動作状態・非動作状態を「Ｈ」、「Ｌ」で示し、同図（１９Ａ）〜（１９Ｈ）は夫々、第１ベルトコンベア１、第２ベルトコンベア２、検出センサＳ２、駆動モータ１５、検出センサＳ１、検出センサＳ３、第３ベルトコンベア３、昇降装置９のチェーン駆動モータの動作を示す。
【００４５】
第３ベルトコンベア５がマット受取可能状態で停止しているとき重合処理が許可される（ステップＳＴ１）。マット搬入許可状態で第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２は矢印Ａの方向に前進駆動される（ステップＳＴ２）。このとき間隙７はコンベア間の乗り移りが容易な小間隔に狭められている。
図５の（５Ａ）に示すように、パイル面ＭＰがクリーニング工程でクリーニング処理されたマットは自動搬送装置あるいは作業員の手作業により第１ベルトコンベア１上に載置、搬入される。
【００４６】
図５の（５Ｂ）に示すように、搬入マットＭ１が検出センサＳ１を通過することにより、１枚目のマット搬入がワーキングメモリ５２に記憶され、第３ベルトコンベア５への移載枚数カウントが行われる。更にマット搬送が進行して、搬入マットＭ１の後端が検出センサＳ２を通過することにより、第２ベルトコンベア２に移送されたことが検出される（ステップＳＴ３）。第２ベルトコンベア２へのマット移送の完了検出により、第２ベルトコンベア２の駆動は一旦停止される（ステップＳＴ４）。図５の（５Ｃ）に示すように、第２ベルトコンベア２に移送されたマットＭ１は前端側がコンベア端部から垂れ下がった状態で停止している。第２ベルトコンベア２の駆動停止に伴い、駆動モータ１５が作動され、間隙７は下方移送のために拡幅調整される（ステップＳＴ５）。図６に示す間隙７は２枚通過可能な拡幅状態にセットされている。
【００４７】
次に、図６の（６Ａ）に示すように、２枚目のマットＭ２が載置、搬入される。第１ベルトコンベア１の前進搬送によりマットＭ２の前端が検出センサＳ１により検出されると（ステップＳＴ６）、第２ベルトコンベア２の後退駆動が開始される（ステップＳＴ７）。図６の（６Ｂ）に示すように、第１ベルトコンベア１による前進搬送の継続によりマットＭ２は前端から間隙７に落入り、案内部材６側に送入されると共に、第２ベルトコンベア２の後退駆動により、マットＭ１は後端から間隙７に落入り、案内部材６側に送入される。案内部材６への送入により、マットＭ１とマットＭ２は互いのパイル面が合わさるようにして重合しながら傾斜案内面を矢印Ｃ方向に滑走していく。マットＭ１とマットＭ２の重合物Ｐ１の先端が傾斜案内面の下部に設けた検出センサＳ３を通過すると（ステップＳＴ８）、矢印Ｄに示す前進方向に第３ベルトコンベア５の前進駆動が開始される（ステップＳＴ９）。検出センサＳ１、Ｓ２は、拡幅された間隙７の中心から等距離に配置されており、第１及び第２ベルトコンベア上のマットＭ１とマットＭ２は、互いに同期したタイミングで間隙７に向けて送入されるため、２つのマットの端縁が大幅にずれることなく正確に合わせられて重合される。
【００４８】
図６の（６Ｃ）に示すように、第３ベルトコンベア５の前進駆動に伴って、マットＭ１とマットＭ２の重合物Ｐ１全体がその前進方向に沿って移載される。重合物Ｐ１の全長、つまり、各マット長さの半分を超える距離まで第３ベルトコンベア５による前進駆動を行って重合物Ｐ１の移載を完了すると（ステップＳＴ１０）、各ベルトコンベアは停止する（ステップＳＴ１１）。ステップＳＴ１０においては、検出センサＳ３の通過確認から出力オフになり、その出力オフから２秒経過時に移載完了と判断される。ついで、重合物Ｐ１に次の重合物を積載するために、昇降機構９のチェーン駆動モータが作動して、重合物Ｐ１を載置したまま第３ベルトコンベア５を矢印Ｅに示す下方に１ピッチ降下させる（ステップＳＴ１２）。更に、図６の（６Ｄ）に示すように、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に後退駆動させて、重合物Ｐ１に次の重合物を積載する積載位置まで戻す（ステップＳＴ１３）。このとき、次の重合処理のために、スライド機構を駆動して、第２ベルトコンベア２を第１ベルトコンベア１側に移動し、間隙７を小間隔にセットし直す（ステップＳＴ１４）。
【００４９】
１回分の重合処理を終えると、前記移載枚数カウント値をチェックして設定枚数分の積層が終了したか否か確認される（ステップＳＴ１５）。設定枚数分の積層が終了していないときは、上記重合処理が繰り返される。
図７は２回目の重合マットの積載工程を示す。図７の（７Ａ）に示すように、重合物Ｐ１が積載位置に戻された状態から、上記重合処理により新たな重合物（重合マット）Ｐ２が案内部材６を滑落してくると、重合物Ｐ１を第３ベルトコンベア５により前進搬送しながら重合物Ｐ１の上に重合物Ｐ２を載置していく（ステップＳＴ１〜ＳＴ８参照）。同図（７Ｂ）に示すように、重合物Ｐ２の全長を超える距離まで第３ベルトコンベア５による前進駆動を行って重合物Ｐ２の上乗せを完了すると、各ベルトコンベアは停止する（ステップＳＴ９〜ＳＴ１１参照）。ついで、同図（７Ｃ）に示すように、重合物Ｐ１及びＰ２に次の重合物を積載するために、昇降機構９を駆動して、重合物Ｐ１及びＰ２を載置したまま第３ベルトコンベア５を矢印Ｅに示す下方に１ピッチ降下させる（ステップＳＴ１２参照）。更に、同図（７Ｄ）に示すように、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に後退駆動させて、重合物Ｐ１及びＰ２に次の重合物を積載する積載位置まで戻す（ステップＳＴ１３参照）。このとき、次の重合処理のために、スライド機構を駆動して、第２ベルトコンベア２を第１ベルトコンベア１側に移動し、間隙７を小間隔にセットし直す（ステップＳＴ１４参照）。
【００５０】
設定枚数分の積層が終了したときには、積載物の搬出が行われる（ステップＳＴ１５、ＳＴ１６）。図８は３枚の積載物（Ｐ１〜Ｐ３）の搬出工程を示す。積載物の搬出の際には、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に搬出駆動し、前進駆動により上乗せを完了した位置から積載物（Ｐ１〜Ｐ３）を搬送ベルト１１側に搬出する。
【００５１】
本実施形態によれば、上部搬送用のコンベアと下方搬送用コンベア及びそれらの間に介挿する案内部材だけの簡単な構造により、２枚のマットを間隙９を介して対面状に移送して間隙９の両側より下方に送入させ、互いの表面が重合した重合状態にして、前記第３コンベア上に移載するので、折込部材などの余分な部材を使用することなく、構造簡単で且つコンパクトな重合装置を実現することができる。また、間隙７を調整し、且つ第２ベルトコンベア２及び第３ベルトコンベア５の搬送方向の切換制御だけで、重合動作を簡易に実行することができる。更に、昇降機構９により、次の重合物を載置する載置位置まで降下させると共に第３ベルトコンベア５を次の重合物の積載位置まで後退駆動するので、重合マットを順々に重ねて移載して、所定数の積載物を第３ベルトコンベア５上に形成し一括搬出可能にすることができ、マットの輸送効率を大幅に向上させることができる。
【００５２】
上記コンベア駆動制御装置の制御下におけるマット折畳動作から搬出動作までの処理工程を図１１〜図１５を参照して説明する。
図１１〜図１３はマット折畳動作時のマット移動工程を示す。図１１は長尺状のマットＬ１の上部搬送工程及び折畳工程の一部を示す。図１２は折畳マットの積載位置への移動工程を示す。図１３は折畳マットの積載工程を示す。図１４及び図１５は上記コンベア駆動制御装置によるマット折畳処理手順を示す。図２０はマット折畳処理における各ベルトコンベアの動作タイミングを示す。
なお、図２０においては動作状態・非動作状態を「Ｈ」、「Ｌ」で示し、同図（２０Ａ）〜（２０Ｈ）は夫々、第１ベルトコンベア１、第２ベルトコンベア２、検出センサＳ１、検出センサＳ２、駆動モータ１５、検出センサＳ３、第３ベルトコンベア３、昇降装置９のチェーン駆動モータの動作例を示す。
【００５３】
第３ベルトコンベア５がマット受取可能状態で停止しているとき折畳処理が許可される（ステップＳＴ３１）。マット搬入許可状態で第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２は矢印Ａの方向に前進駆動され、クリーニング処理されたマットＬ１がパイル面を上にして、自動搬送装置あるいは作業員の手作業により第１ベルトコンベア１上に載置、搬入される（ステップＳＴ３２）。このとき間隙７はコンベア間の乗り移りが容易な小間隔に狭められている。
【００５４】
図１１の（１１Ａ）に示すように、搬入マットＬ１が検出センサＳ１及びＳ２を通過して所定時間Ｔ、前進搬送を継続してから、第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２は停止される（ステップＳＴ３３、ＳＴ３４）。所定時間Ｔの計時はコンピュータ装置５０により実行され、その計時は検出センサＳ２の通過からタイムアップまで行われ、所定時間はタイムアップ時点でマットＬ１の中間部がちょうど間隙７の真上に位置する時間に設定されている。このとき１枚目のマット搬入がワーキングメモリ５２に記憶され、第３ベルトコンベア５への移載枚数カウントが行われる。
【００５５】
第１ベルトコンベア１及び第２ベルトコンベア２の駆動停止に伴い、駆動モータ１５が作動され、間隙７は下方移送のために拡幅調整される（ステップＳＴ３５）。図１１の（１１Ｂ）〜（１１Ｄ）及び図１２に示す間隙７は、上記大間隔の拡幅状態にセットされている。図１１の（１１Ｂ）に示すように、上記大間隔の拡幅調整により、マットＬ１の中間部は間隙７に少し窪んだ状態になる。
【００５６】
次に、第１ベルトコンベア１の前進駆動と第２ベルトコンベア２の後退駆動が開始される（ステップＳＴ３６）。図１１の（１１Ｃ）に示すように、矢印Ａの方向の前進搬送と矢印Ｂの方向の後退搬送によって、マットＬ１は中間部ＵからＵ字状に垂れ下がって間隙７に落入り、案内部材６側に送入される。更に、第１ベルトコンベア１の前進搬送と第２ベルトコンベア２の後退搬送の継続によって、同図（１１Ｃ）に示すように、第１ベルトコンベア１側の後半部分と、第２ベルトコンベア２側に前半部分のパイル面が合わさるようにして折畳しながら傾斜案内面を矢印Ｃ方向に滑走していく。マットＬ１の折畳物ＰＰ１の先端が傾斜案内面の下部に設けた検出センサＳ３を通過すると（ステップＳＴ３７）、矢印Ｄの前進方向に第３ベルトコンベア５の前進駆動が開始される（ステップＳＴ３８）。第１及び第２ベルトコンベア１、２が互いに同期したタイミングで、中間部Ｕにて、拡幅された間隙７から送入されるため、折畳の端縁が大幅にずれることなく正確に合わせられて折畳される。
【００５７】
図１２の（１２Ａ）に示すように、第３ベルトコンベア５の前進駆動に伴って、マットＬ１の折畳物ＰＰ１全体がその前進方向に沿って移載される。折畳物ＰＰ１の全長、つまり、各マット長さの半分を超える距離まで第３ベルトコンベア５による前進駆動を行って折畳物ＰＰ１の移載を完了すると（ステップＳＴ３９）、各ベルトコンベアは停止する（ステップＳＴ４０）。ステップＳＴ３９においては、検出センサＳ３の通過確認から出力オフになり、その出力オフから２秒経過時に移載完了と判断される。ついで、折畳物ＰＰ１に次の折畳物を積載するために、昇降機構９のチェーン駆動モータが作動して、同図（１２Ｂ）に示すように、折畳物ＰＰ１を載置したまま第３ベルトコンベア５を矢印Ｅに示す下方に１ピッチ降下させる（ステップＳＴ４１）。更に、同図（１２Ｃ）に示すように、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に後退駆動させて、折畳物ＰＰ１に次の折畳物を積載する積載位置まで戻す（ステップＳＴ４２）。このとき、次の折畳処理のために、スライド機構を駆動して、第２ベルトコンベア２を第１ベルトコンベア１側に移動し、間隙７を小間隔にセットし直す（ステップＳＴ４３）。
【００５８】
１回分の折畳処理を終えると、前記移載枚数カウント値をチェックして設定枚数分の積層が終了したか否か確認される（ステップＳＴ４４）。設定枚数分の積層が終了していないときは、上記重合処理が繰り返される。
【００５９】
図１３は２回目の折畳マットの積載工程を示す。図１３の（１３Ａ）に示すように、折畳物ＰＰ１が積載位置に戻された状態から、上記折畳処理により新たな折畳物（折畳マット）ＰＰ２が案内部材６を滑落してくると、折畳物ＰＰ１を第３ベルトコンベア５により前進搬送しながら折畳物ＰＰ１の上に折畳物ＰＰ２を載置していく（ステップＳＴ３１〜ＳＴ３８参照）。同図（１３Ｂ）に示すように、折畳物ＰＰ２の全長を超える距離まで第３ベルトコンベア５による前進駆動を行って折畳物ＰＰ２の上乗せを完了すると、各ベルトコンベアは停止する（ステップＳＴ３９、ＳＴ４０参照）。ついで、折畳物ＰＰ１及びＰＰ２に次の折畳物を積載するために、昇降機構９を駆動して、折畳物ＰＰ１及びＰＰ２を載置したまま第３ベルトコンベア５を矢印Ｅに示す下方に１ピッチ降下させる（ステップＳＴ４１参照）。更に、同図（１３Ｃ）に示すように、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に後退駆動させて、折畳物ＰＰ１及びＰＰ２に次の折畳物を積載する積載位置まで戻す（ステップＳＴ４２参照）。このとき、次の折畳処理のために、スライド機構を駆動して、第２ベルトコンベア２を第１ベルトコンベア１側に移動し、間隙７を小間隔にセットし直す（ステップＳＴ４３参照）。
【００６０】
設定枚数分の積層が終了したときには、積載物の搬出が行われる（ステップＳＴ４４、ＳＴ４５）。積載物の搬出においては、前記重合動作における搬出工程と同様に、第３ベルトコンベア５を矢印Ｆの後退方向に搬出駆動し、積載物ＰＰ３を搬送ベルト１１側に搬出する。
【００６１】
本実施形態によれば、上部搬送用のコンベアと下方搬送用コンベア及びそれらの間に介挿する案内部材だけの簡単な構造により、１枚のマットを間隙７に跨って搬送し、マット中間部から間隙７より下方に送入させて折畳状態にして、前記第３コンベア上に移載するので、折込部材などの余分な部材を使用することなく、構造簡単で且つコンパクトな折畳装置を実現することができる。また、間隙７を調整し、且つ第２ベルトコンベア２及び第３ベルトコンベア５の搬送方向の切換制御だけで、折畳動作を簡易に実行することができる。更に、昇降機構９により、次の折畳物を載置する載置位置まで降下させると共に第３ベルトコンベア５を次の折畳物の積載位置まで後退駆動するので、折畳マットを順々に重ねて移載して、所定数の積載物を第３ベルトコンベア５上に形成し一括搬出可能にすることができ、マットの輸送効率を大幅に向上させることができる。
【００６２】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明によれば、折込部材などの余分な部材を必要とせず、上部搬送用のコンベアと下方搬送用コンベア及びそれらの間に介挿する案内部材だけの簡単な構造で、動作時にベルトコンベアやそのローラ等を大幅に移動させること無く、平面状可撓性部材を折畳む又は重合する折畳重合装置又はこれを用いた折畳重合方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１        第１ベルトコンベア
２        第２ベルトコンベア
３        脚部
４        上枠
５        第３ベルトコンベア
６        案内部材
７        間隙
８        取付部材
９        昇降装置
１０      スライド部材
１１      搬送コンベア
１２      支持フレーム
１３      枠材
１４      ラック
１５      駆動モータ
１６      ピニオンギア
５０      コンピュータ装置
５１      ＲＯＭ
５２      ワーキングメモリ
５３      各種センサ検出信号
５４      駆動部
５５      モータ制御部
５６      モータ制御部
５７      駆動部
１０５    搬送ベルト
１０７    前側ターンローラ
１０８    搬送始端ローラ
１０９    後側ターンローラ
１１０    搬送終端ローラ
１１１    移動式ターンローラ
１８６    芯材
２０１    第１ベルトコンベア
２０１    第２ベルトコンベア
２０３    第３ベルトコンベア
２０４    第４ベルトコンベア
２０５    第１折込部材
２０６    第２折込部材
２１３    衣服
Ｌ１      マット
Ｍ１      マット
Ｍ２      マット
ＭＰ      パイル面
ＭＳ      基材
Ｓ１      検出センサ
Ｓ２      検出センサ
Ｓ３      検出センサ
Ｕ        中間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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