(57)【要約】      （修正有）【課題】硬化時の表面光沢度の増加が少なく、光学部材等に用いるために充分光沢度が低い硬化樹脂フィルム、該硬化樹脂フィルムの製造方法、光散乱性フィルム、遮光性フィルム、及び、該遮光性フィルムを備えるレンズユニットを提供する。【解決手段】複数の凹凸形状によって構成される表面形状を有し、該表面形状によって表面光沢度を低下させた硬化樹脂フィルムであって、該硬化樹脂フィルムは、その表面の少なくとも一方の表面に、少なくとも大小異なる相対的にマクロとミクロの２種の凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成された。【選択図】図３−１
2010175653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の凹凸形状によって構成される表面形状を有し、該表面形状によって表面光沢度を低下させた硬化樹脂フィルムであって、
該硬化樹脂フィルムは、その表面の少なくとも一方の表面に、少なくとも大小異なる相対的にマクロとミクロの２種の凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成されたものであることを特徴とする硬化樹脂フィルム。
【請求項２】
前記マクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ以上であり、隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍであり、
前記ミクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ未満であり、
前記表面形状は、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなることを特徴とする請求項１に記載の硬化樹脂フィルム。
【請求項３】
前記マクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ以上であり、隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍであり、
前記ミクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ未満であり、
前記表面形状は、隣接するミクロ凹凸形状間の距離が隣接するマクロ凹凸形状間の距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の硬化樹脂フィルム。
【請求項４】
前記表面形状は、複数のマクロ凹凸形状が配向性を持つ形態又は配向性を持たない海島状の形態であり、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の硬化樹脂フィルム。
【請求項５】
前記硬化樹脂フィルムは、黒色材料を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の硬化樹脂フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載された硬化樹脂フィルムの製造方法であって、
該製造方法は、転写により硬化性樹脂組成物から構成される硬化性樹脂膜の表面に凹凸形状の連続を形成する凹凸形状形成工程と、該硬化性樹脂膜を硬化させる工程とを含み、該凹凸形状形成工程によって複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを形成することを特徴とする硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の硬化樹脂フィルムを備えることを特徴とする光散乱性フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の光散乱性フィルムからなる遮光性フィルムであって、
該遮光性フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する透過率が１％未満であることを特徴とする遮光性フィルム。
【請求項９】
請求項８に記載の遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、
該レンズユニットは、撮像素子用レンズユニットであることを特徴とするレンズユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化樹脂フィルム、その製造方法、その用途に関する。より詳しくは、特に光学用途やオプトデバイス用途、表示デバイス用途等に好適であり、その他、機械部品、電気・電子部品等として用いることができ、レンズユニット等に装着される光散乱性フィルム、それに遮光性を更に付与した遮光性フィルムとして有用な硬化樹脂フィルム及びその製造方法、並びに、その用途としての光散乱性フィルム、遮光性フィルム及びレンズユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の微小な表面凹凸を有する樹脂フィルムは、凹凸形状による光散乱性を有し、光沢度を低くすることができ、そのような特性を利用して種々の光学部材等において用いることが検討されている。例えば、光散乱によって遮光性フィルムの遮光性を高めることができることから、近年では、光学部材としてのレンズユニットに装着する遮光性フィルム等の新たな用途が期待されている。
遮光性フィルムは、デジタルカメラや携帯電話用カメラのカメラモジュール等において、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑えるために用いられている。
ところで、光学部材等においては、デジタルカメラモジュールが携帯電話に搭載される等、近年急激に小型化が進み、光学部材の小型化、薄型化、軽量化が一層求められ、高機能化、高付加価値化が急速に進められている。それにともなって、デジタルカメラモジュール等に用いられる遮光性フィルムや、レンズ等を有するレンズユニットも同様に小型化、薄型化、軽量化が望まれ、また、それだけではなく、低コスト化も求められている。
【０００３】
このような高機能化、高付加価値化の中で、製造工程における一層の低コスト化等を図るため、リフロー工程によってデジタルカメラモジュールやレンズユニット等の光学・電子部材を組み立てることが検討されている。リフロー工程（ハンダリフロー工程ともいう）は、従来のようなハンダ付け工程ではなく、部材を組み立てた後に部材全体に熱を加えることによってハンダ付けが行われるようにする工程であり、これによって自動実装化が可能となり、製造コストをより低く抑えることができることとなる。この場合、耐熱性に優れ、耐リフロー性を有する（リフローアブル仕様に耐える）複数の微小な表面凹凸を有する遮光性フィルム等の光学部材が求められることになる。
【０００４】
従来技術における複数の微小な表面凹凸を有する樹脂フィルムとしては、例えば、次のような方法によって製造されるフィルムが開示されている。すなわち、カーボンブラックを混入させたポリエステルフィルムをサンドブラスト処理する方法（例えば、特許文献１参照。）、有機フィラー（マット剤）をバインダー樹脂により基材黒色フィルムの表面に結着させ微粒子に基づく凹凸を形成する方法（例えば、特許文献２参照。）、有機フィラー、黒色微粒子をバインダー樹脂により基材透明フィルムの表面に結着させ微粒子に基づく凹凸を形成するとともに黒色化する方法（例えば、特許文献３参照。）によって製造されるフィルムが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、これらの技術においては、例えば、光学部材分野において用いようとする場合、現在開発が進められている高機能化、高付加価値化を実現するのに充分なものではなく、また、遮光性フィルム等をリフローアブル仕様に耐える耐熱性の高い材料で形成するということが達成されたものではなかった。更に、凹凸化による効果を充分に発揮し得るようにするための工夫の余地があった。表面を凹凸化した樹脂フィルムは、遮光性フィルムの他にも、機械部品、電気・電子部品等において様々なものが用いられているが、これらのフィルムにおいても、耐熱性等の基本性能が高く、しかも凹凸化による効果を充分に発揮し得るものが求められるところであった。
なお、レンズユニット等の光学部材の分野においては、ガラスレンズの樹脂化が進み、無機ガラスに代わってＰＭＭＡ・ＰＣやポリシクロオレフィン等のプラスチックレンズの採用が進んでいる。リフローアブル仕様に耐える耐熱性に優れるプラスチックレンズとすることが求められるところであるが、これに伴って、複数の微小な表面凹凸を有する遮光性フィルム等の各種の部材の耐熱性を向上することができれば、カメラモジュール等にリフロー工程を施すことが可能となり、光学部材の小型化、薄型化、軽量化を達成することができる。これによってガラスレンズの樹脂化がより一層促進されるものと期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１２５０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７２７５号公報
【特許文献３】特開２００３−２６６５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、複数の微小な表面凹凸を有する樹脂フィルムは、光散乱性を有し、光沢度を低くすることができ、種々の用途に用いることができる。中でも、耐熱性等の基本性能を有し、リフローアブル仕様に耐えるものは、小型化、薄型化、軽量化が一層求められ、高機能化、高付加価値化が急速に進められている光散乱性フィルム、それに遮光性を更に付与した遮光性フィルム等の光学部材として好適に用いることができる。
先ず、本発明者等は、このように光散乱性を有する樹脂フィルムを得るためには、樹脂フィルム表面に複数の微小な凹凸形状を有するようにすることが有効であること、また、耐熱性等の基本性能を有し、リフローアブル仕様に耐えるものとしては、硬化性樹脂組成物から形成された硬化樹脂フィルムとすることが有効であることを見いだした。
次いで、表面に制御された複数の微小な凹凸形状を形成するためには、例えば、転写法により表面凹凸形状を有する鋳型を用いて硬化樹脂フィルムを調製することが好ましく、このような方法による場合、鋳型の転写性から、表面凹凸形成は、硬化性樹脂組成物が完全に硬化する前に行うことが好ましいことを見いだした。
【０００８】
ところが、加熱硬化によって光沢度が上昇し、遮光性が低下するという硬化性樹脂に特有の問題があることが見出された。これは、加熱硬化時に表面凹凸性が低下することによるもの、すなわち、硬化による表面凹凸効果の低下によるものと考えられる。光沢度が上昇し、表面凹凸効果の低下が起こるのは、加熱硬化による影響であることは、後述する実施例によって立証されていることから、完全硬化前に表面凹凸形成処理を行うものであれば、どのような方法であろうと加熱硬化による影響を受け、光沢度が上昇するものと考えられる。
なお、硬化後に後処理する場合、すなわち、完全硬化後に表面凹凸形成を行う場合、光沢度が低下するように表面凹凸形状を付けることは困難であり、例えば、完全硬化後にサンドブラストで処理するような手段では、光沢度が充分に低下された硬化樹脂フィルムとすることは、実質的にできないといってよい。光散乱性フィルムにおいては、表面光沢度が２０以下、１０以下といった性能が求められることになるが、このような手段によっては、表面光沢度が２０以下、１０以下といったレベルとすることは困難又は不可であるといえる。また、このような手段は、工業的な生産性の面や光学部材等における性能面において有利であるといえるものではない。
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、耐熱性等の基本性能を有し、リフローアブル仕様に耐えることができ、しかも凹凸化による効果を充分に発揮し得る、光学部材等に有用な硬化樹脂フィルム及びその製造方法、並びに、その用途としての光散乱性フィルム、遮光性フィルム及びレンズユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、複数の微小な表面凹凸を有する樹脂フィルムについて種々検討したところ、硬化前に形成する表面凹凸形状を、マクロな凹凸とミクロな凹凸とが共存するものとすることによって、硬化による表面凹凸効果の低下を抑止することができることを見いだし、上記課題をみごとに解決することができ本発明に到達したものである。更に、その結果、従来にはないような光沢度の低い硬化樹脂フィルムを得ることができることを見いだしたものである。
更に、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状のそれぞれの高さや平均間隔の範囲を特定した硬化樹脂フィルムや、黒色材料が有機樹脂に分散含有された遮光層を備える遮光性フィルムにおいて、特定の周期性（周期Ａ）を有する凹凸構造と、該凹凸構造表面に形成された微細な凹凸構造（周期Ａよりも小さい周期ａからなる凹凸構造）とを表面（界面）に有する樹脂層（遮光層であることが好適）を備えてなる硬化樹脂フィルムと製造方法等の好ましい形態を見いだしたものである。
【００１０】
すなわち本発明は、複数の凹凸形状によって構成される表面形状を有し、該表面形状によって表面光沢度を低下させた硬化樹脂フィルムであって、上記硬化樹脂フィルムは、その表面の少なくとも一方の表面に、少なくとも大小異なる相対的にマクロとミクロの２種の凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成されたものである硬化樹脂フィルムである。
本発明はまた、上記硬化樹脂フィルムの製造方法であって、上記製造方法は、転写により硬化性樹脂組成物から構成される硬化性樹脂膜の表面に凹凸形状の連続を形成する凹凸形状形成工程と、該硬化性樹脂膜を硬化させる工程とを含み、該凹凸形状形成工程によって複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを形成する硬化樹脂フィルムの製造方法でもある。
本発明はまた、上記硬化樹脂フィルムを備える光散乱性フィルムでもある。
本発明は更に、上記光散乱性フィルムからなる遮光性フィルムであって、上記遮光性フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する透過率が１％未満である遮光性フィルムでもある。
本発明はそして、上記遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、上記レンズユニットは、撮像素子用レンズユニットであるレンズユニットでもある。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
本発明の硬化樹脂フィルムは、複数の凹凸形状によって構成される表面形状を有し、該表面形状によって表面光沢度を低下させたものである。
上記複数の凹凸形状は、光学的に表面光沢度を低下させるに足る複数個の凹凸形状によって構成されていればよく、使用される部材の用途・目的に応じて、硬化樹脂フィルム上において凹凸形状が形成される範囲、凹凸形状が形成される密度や凹凸形状間隔及びそれらの均一性、凹凸形状自体の形状や大きさ及びそれらの均一性等は適宜設定されればよい。
また上記凹凸形状は、通常では、それぞれ複数の凹部（谷部ともいう）と凸部（山部ともいう）とによって構成されることになるが、硬化樹脂フィルムの表面に複数の微小な穴を設けるというように凹部のみによって又は凹部が主体となって構成されていてもよく、硬化樹脂フィルムの表面に複数の微小な突起物を設けるというように凸部のみによって又は凸部が主体となって構成されていてもよい。このように、複数の凹凸形状は、種々の形態が考えられるが、一般的には、工業的な生産に適すること、表面光沢度を効果的に低下させ得ることを考慮して設定されることになる。これらの好ましい形態については、後述する。
なお、厳密にいえば、どのような平坦なフィルムであっても表面粗度計等によって測定し測定精度を高めれば、極微小な凹凸形状は存在するといえるが、本発明において複数の凹凸形状によって構成される表面形状を有するとは、あくまでも該表面形状によって表面光沢度を低下させたと評価し得ることが必要である。例えば、光学部材における光拡散フィルムに用いる場合、後述するような低い光沢度になるように光沢度を低下させたと評価されるような形態とすることが好ましい。
【００１２】
上記凹凸形状の１組の凹部と凸部との形態としては、凹部と凸部とが隣接している形態（図１−１）、凹部と凸部とが離れて存在している形態（図１−２）、凹部の中に凸部が存在している形態（図１−３）等が挙げられる。これらの断面図を模式的・概念的に示したのが図１−１〜３である。
また上記複数の凹凸形状の形態としては、（１）凹部と凸部とが隣接し、連続的に並ぶとともに、凹部も凸部も線状となっている形態、概念的にいうとトタン屋根や波板状のようになっている形態（図２−１）、（２）凹部と凸部とが隣接し、連続的に並ぶとともに、同心円状となっている形態、概念的にいうと複数の大きさの異なるドーナツが順に並べられたようになっている形態（図２−２）、（３）凹部と凸部とが隣接せず、連続的にも並んでいない、海島状になっている形態（図２−３）等が挙げられる。これらの斜視図を模式的・概念的に示したのが図２−１〜３である。
上記複数の凹凸形状の形態は、複数の凹部及び／又は凸部が配向性をもって存在していてもしていなくてもよい。上記（１）及び（２）の形態は、配向性をもって存在する形態の例であり、上記（３）の凹部と凸部とが規則性を有さずに散在している形態は、配向性を有さず存在する形態の例である。上記（３）の場合であっても、凹部と凸部とが、例えば、碁盤目状に交互に存在したり、凹部、凸部が直線状に位置し、該直線が交互に配列しているような、規則性をもって存在する形態も例示される。この他にも、フィルム表面に複数の縦方向及び横方向に溝を設けた、いわゆるエンボス加工を施した形態が挙げられる。
【００１３】
上記硬化樹脂フィルムは、その表面の少なくとも一方の表面に、少なくとも大小異なる相対的にマクロとミクロの２種の凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成されたものである。
上記表面形状は、硬化樹脂フィルムの両側の少なくとも一方の表面に形成されていればよく、一方の面だけに形成されていても両方の面に形成されていてもよい。
また、上記硬化樹脂フィルムの少なくとも一方の表面には、相対的に大きな凹凸形状の一群があり、その一群の凹凸形状よりも相対的に小さな凹凸形状の一群がフィルム表面に存在することになる。本発明においては、相対的に大きな凹凸形状の一群を複数のマクロ凹凸形状といい、相対的に小さな凹凸形状の一群を複数のミクロ凹凸形状という。これら凹凸形状は、フィルム表面に対して断面方向（垂直方向）の大きさが異なっていてもよく、フィルム表面に沿った方向（水平方向）の大きさが異なっていてもよい。好ましくは、垂直方向の大きさが相対的にマクロとミクロであるといえる形態である。この場合、水平方向の大きさも相対的にマクロとミクロであるといえる形態が通常であるが、本発明において重要であるのは光学的に影響が大きいと考えられる垂直方向の大きさの違いである。
それぞれの一群における凹凸形状は、大きさがそろったものであってもそろったものでなくてもよく、マイクロメートルのオーダーで厳密に大きさをそろえるのは困難であるが、工業的に大きさがそろっていると評価されるような形態であることが好ましい。凹凸形状の組み合わせは、凹部と凸部とが同じ大きさであると評価され得る形態（例えば、凹部の深さと凸部の高さとが略同じである形態）であってもよく、凹部と凸部とが同じ大きさであると評価され得ない形態（例えば、凹部の深さと凸部の高さとが異なる形態）であってもよい。このような本発明の一つの実施形態としては、相対的に大きな複数の凹凸形状が存在し、これらの凹凸形状の一群においてそれぞれの凹凸形状の大きさは厳密には異なっているが相対的に垂直方向の大きさが大きな複数のマクロ凹凸形状が存在し、それとは別に、相対的に小さな複数の凹凸形状が存在し、これらの凹凸形状の一群においてそれぞれの凹凸形状の大きさは厳密には異なっているが相対的に垂直方向の大きさが小さな複数のマクロ凹凸形状が存在するといえる形態が挙げられる。
なお、複数の凹部のみによって又は複数の凹部が主体となって構成されている場合には、それとは別に相対的に異なる大きさであると評価される複数の凹部がある形態であってもよく、それとは別に異なる大きさであると評価される複数の凸部がある形態であってもよい。また、複数の凸部のみによって又は複数の凸部が主体となって構成されている場合には、それとは別に異なる大きさであると評価される複数の凸部がある形態であってもよく、それとは別に異なる大きさであると評価される複数の凹部がある形態であってもよい。
【００１４】
本発明においては、上記の複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成されることになる。混在する形態としては、フィルム表面において、（１）複数のマクロ凹凸形状における凹凸中に複数のミクロ凹凸形状が存在する形態、すなわち、複数のマクロ凹凸形状が存在する領域に複数のミクロ凹凸形状が存在する形態、（２）複数のマクロ凹凸形状における凹凸とは別のところに複数のミクロ凹凸形状が存在する形態、すなわち、複数のマクロ凹凸形状が存在する領域以外の領域に複数のミクロ凹凸形状が存在する形態、（３）これら（１）と（２）の形態が組み合わされた形態が挙げられる。
これらのうち、複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とがあまりに離れた位置に存在すれば、複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを混在させる効果が低くなると考えられることから、上記（１）の形態であることが好ましく、上記（２）の形態においては、複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが近接し、本発明における効果が充分に発現すると評価されるようにすることが好ましい。
上記（１）の形態について、これを模式的・概念的に断面図によって示した図３−１〜６を用いて説明する。図３においては、すべて実線部がフィルム表面における断面形状を表している。図３−１においては、点線で示されたマクロ凹凸形状の中にミクロ凹凸形状が存在し、図３−２においても、点線で示されたマクロ凹凸形状の中にミクロ凹凸形状が存在するが、この場合は、点線で示されたマクロ凹凸形状の上にミクロ凹凸形状が存在する又はミクロな凸形状が存在するといえる。図３−３においても、点線で示されたマクロ凹凸形状の中にミクロ凹凸形状が存在するが、この場合は、点線で示されたマクロ凹凸形状の下にミクロ凹凸形状が存在する又はミクロな凹形状が存在するといえる。図３−１〜３は、凹凸形状が連続的に存在する場合であるが、図３−４〜６は、ミクロ凹凸形状が連続的ではなく、散在的に存在する場合である。
【００１５】
本発明の構成としては、上記構成要件に対して下記（１）〜（５）のいずれかを付加した構成要件としたり、これらのうちの２つ以上又は全部の組み合わせを付加した構成要件としたりすることが好ましい。
（１）マクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ以上である。
（２）ミクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ未満である。
（３）隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍである。
（４）表面形状は、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる形態である。
（５）表面形状は、隣接するミクロ凹凸形状間の距離が隣接するマクロ凹凸形状間の距離よりも短い形態である。
上記（１）、（２）については、（１）且つ（２）とすることが好適である。これによって、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とを明確に区分けすることができる。
上記（１）〜（５）のうちの２つ以上の組み合わせを付加した好ましい構成について次に説明する。
本発明の好ましい形態としては、上記マクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ以上であり、隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍであり、上記ミクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ未満であり、上記表面形状は、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる形態が挙げられる。
このように本発明においては、マクロ凹凸形状の高さが１０μｍ以上であり、ミクロ凹凸形状の高さが１０μｍ未満であることが好ましい。凹凸形状の高さは、フィルム表面に対する断面方向（垂直方向）において下の方が低く上の方が高いとすると、凹部の最低点（谷部で最も低い底の点）と凸部の最高点（山部で最も高い頂点）との高低差で表される。
本発明のフィルム表面においては、通常はマイクロメートルのオーダーで厳密には個々の大きさが異なった相対的に大きな凹凸形状の一群と相対的に小さな凹凸形状の一群とが存在することから、フィルム表面の凹凸形状を測定することができる測定方法でもって凹凸形状の高さを決定することになる。凹凸形状の高さの決定方法を後に詳述する。
なお、上記凹凸形状の高さは、凹部のみによって又は凹部が主体となって構成される場合、フィルム表面と凹部の最低点との高低差で表すことができ、凸部のみによって又は凸部が主体となって構成される場合、フィルム表面と凸部の最高点との高低差で表すことができる。
【００１６】
また隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離については、１つの凹凸形状から他の隣接する凹凸形状までの距離を決定することが難しいことから、通常では凹凸形状の平均間隔で表されることになる。複数のマクロ凹凸形状が連続的に存在する場合、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４に規定される測定方法におけるＳｍの値で表すことができる。これは、複数のマクロ凹凸形状の平均間隔、すなわち、フィルム表面の水平方向における１組のマクロ凹凸形状の端から端までの距離のいくつかを平均したものを表すことになる。本発明においては、当該マクロ凹凸形状の平均間隔が１０〜３００μｍであることが好ましい。これについても凹凸形状の平均間隔の決定方法を後に詳述する。
なお、上記マクロ凹凸形状の平均間隔は、凹部のみによって又は凹部が主体となって構成される場合、フィルム表面の水平方向における凹部の端から端までの平均距離で表すことができ、凸部のみによって又は凸部が主体となって構成される場合、フィルム表面の水平方向における凹部の端から端までの平均距離で表すことができる。
また凹部と凸部とが隣接せず、連続的にも並んでいない、海島状になっている形態のように、凹部と凸部とが離れて存在している形態や凹凸部どうしが離れて存在している状態においては、凹凸形状の状態を顕微鏡等で観察した結果に基づいて、フィルム表面の水平方向における凹部の最低点から隣接する凹部の最低点又は凸部の最高点までの距離をいくつか測り、平均することによって上記マクロ凹凸形状の平均間隔を決定することができる。
【００１７】
上記本発明の好ましい形態における表面形状は、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる。これは、上述した複数のマクロ凹凸形状における凹凸中に複数のミクロ凹凸形状が存在する形態、すなわち、複数のマクロ凹凸形状が存在する領域に複数のミクロ凹凸形状が存在する形態であり、図３−１〜６で示したような形態である。
上記本発明の好ましい形態によれば、複数のマクロ凹凸形状の一群と複数のミクロ凹凸形状の一群とにおける凹凸形状の大きさの違いがより充分なものとなり、また、複数のマクロ凹凸形状が密接な距離でもって存在し、しかもマクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが密接な関連性を持って存在することになることから、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とを存在させることによる光沢低下効果、またこれらを混在させることによる光沢上昇抑制効果が顕著なものとなる。
このように、マクロ凹凸形状の大きさ（高さ）と平均間隔、ミクロ凹凸形状の大きさ（高さ）、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが存在する位置関係が特定されることによって、結果的にマクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状のそれぞれの高さや平均間隔が特定され、また、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが密接な関連性を持ってフィルム表面に混在することが特定されることになる。このような形態は、特定の周期性（周期Ａ）を有する凹凸構造と、該凹凸構造表面に形成された微細な凹凸構造（周期Ａよりも小さい周期ａからなる凹凸構造）とをフィルム表面に有する形態であるといえる。
【００１８】
本発明の好ましい形態としてはまた、上記マクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ以上であり、隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍであり、上記ミクロ凹凸形状は、凹凸形状の高さが１０μｍ未満であり、上記表面形状は、隣接するミクロ凹凸形状間の距離が隣接するマクロ凹凸形状間の距離よりも短い形態が挙げられる。
上記本発明の好ましい形態における表面形状においても、例えば、複数のマクロ凹凸形状の存在する領域に複数のミクロ凹凸形状が存在する場合、１つのマクロ凹凸形状が存在する領域に複数のミクロ凹凸形状が存在することになり、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが密接な関連性を持ってフィルム表面に混在することが特定されることになる。このような形態も、特定の周期性を有する凹凸構造と、該凹凸構造表面に形成された微細な凹凸構造とをフィルム表面に有する形態の一つであるといえる。
本発明の硬化樹脂フィルムにおいては、上述したミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる形態と、隣接するミクロ凹凸形状間の距離が隣接するマクロ凹凸形状間の距離よりも短い形態とが組み合わされた形態であることが好ましい。
【００１９】
上記マクロ凹凸形状の高さの好ましい形態は、１０μｍ以上であるが、より好ましくは、１５μｍ以上であり、更に好ましくは、２０μｍ以上であり、特に好ましくは、２５μｍ以上である。一方で、マクロ凹凸形状の高さの上限に関しては、３００μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、２００μｍ以下であり、更に好ましくは、１５０μｍ以下であり、特に好ましくは、１００μｍ以下である。このように、マクロ凹凸形状の高さは、高いほど硬化樹脂フィルムの熱による凹凸形状の劣化が抑制されやすく（耐熱形状安定性が優れる）、その結果、光沢度の熱による上昇も抑制される傾向にはあるが、高さが３００μｍを超えると、ミクロ凹凸形状を有することによる光沢度の低減効果が充分とならないおそれがあり、一方、１０μｍ未満では、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とを共存させることによる本発明の効果が充分とならないおそれがある。また上記隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離の好ましい形態は、凹凸形状の平均間隔で表して１０〜３００μｍであるが、上述した種々の形態においてその下限の好ましい形態に関しては、２０μｍ以上であってもよく、３０μｍ以上でであってもよく、４０μｍ以上であってもよい。一方で、その上限の好ましい形態に関しては、より好ましくは、２５０μｍ以下であり、更に好ましくは、２００μｍ以下であり、特に好ましくは、１５０μｍ以下である。このように、隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離が、３００μｍより大きいと、硬化樹脂フィルムを製造する硬化工程においてミクロ凹凸形状を共存させる効果（硬化による光沢度の上昇が抑制される効果）が充分に発揮されなかったり、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが共存した光散乱効果が充分に発揮されなかったりする場合がある。一方、１０μｍ未満である場合は、マクロ凹凸形状の表面にミクロ凹凸形状が存在していても、ミクロ凹凸形状に基づく光散乱効果が充分に発揮され難くなる場合がある。
【００２０】
上記ミクロ凹凸形状の高さの好ましい形態は、１０μｍ未満であるが、ミクロ凹凸形状の高さの下限に関しては、０．１μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、０．５μｍ以上であり、更に好ましくは、１μｍ以上であり、特に好ましくは、２μｍ以上である。このように、ミクロ凹凸形状の高さは、高いほど光拡散性等の光学的特性に対する影響が大きくなり、好ましい方向にあるといえる。一方で、ミクロ凹凸形状とともに混在するマクロ凹凸形状が１０μｍ以上であって、該１０μｍ付近である場合、マクロ凹凸形状との区別化が困難となり、マクロな凹凸とミクロな凹凸とを設けることによる効果が充分に発揮されないおそれがある。したがって、このような場合には、ミクロ凹凸形状の高さの上限の好ましい形態に関しては、より好ましくは、９．５μｍ以下であり、更に好ましくは、９．０μｍ以下であり、特に好ましくは、８．５μｍ以下である。
また上記隣接するミクロ凹凸形状間の平均距離の好ましい形態は、凹凸形状の平均間隔で表して０．１〜１０μｍであることが好ましい。その下限の好ましい形態に関しては、０．３μｍ以上であってもよく、０．５μｍ以上であってもよく、１．０μｍ以上あってもよい。一方で、その上限の好ましい形態に関しては、より好ましくは、９．０μｍ以下であり、更に好ましくは、７．０μｍ以下であり、特に好ましくは、５．０μｍ以下である。このように、隣接するミクロ凹凸形状間の平均距離について、０．１μｍ未満であっても１０μｍを超える場合であっても、光散乱性能が充分発揮され難くなるおそれがある。
【００２１】
本発明の好ましい形態としては更に、上記表面形状は、複数のマクロ凹凸形状が配向性を持つ形態又は配向性を持たない海島状の形態であり、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる形態が挙げられる。ミクロ凹凸形状の配向性については、特に制限なく、一面に存在することが好ましい。
このような形態においては、複数のミクロ凹凸形状が複数のマクロ凹凸形状の表面に存在してなることから、複数のマクロ凹凸形状が配向性を持つ形態又は配向性を持たない海島状の形態のいずれであったとしても、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが密接な関連性を持ってフィルム表面に混在することになる。複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とにおける大きさ（高さ）及び平均間隔は、上記のとおり特定されることが好ましい。
後述する実施例・比較例によって立証されているように、通常では、複数のマクロ凹凸形状だけが存在する形態であっても、複数のミクロ凹凸形状だけが存在する形態であってもある程度の光沢低下効果はあっても硬化後の光沢上昇抑制効果を望むことはできない。
上述した本発明の好ましい形態のように混在させる場合、ミクロ凹凸形状がマクロ凹凸形状の表面に存在してなる形態や隣接するミクロ凹凸形状間の距離が隣接するマクロ凹凸形状間の距離よりも短い形態であれば、硬化後の光沢上昇抑制効果を顕著に発現させることができる。
本発明の硬化樹脂フィルムにおいては、上述したような種々の好ましい形態が考えられるが、重要なことは、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが密接な関連性を持ってフィルム表面に混在し、硬化後の光沢上昇抑制効果を高めるところにある。このような効果を望むことができるように、フィルム表面のマクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状のそれぞれ形状とそれらの関連性（位置関係）とを考慮してフィルム表面形状を設計すればよい。
【００２２】
次に、凹凸形状の高さ、平均間隔の決定方法等について、図４、及び、図５を用いて詳述する。
上記マクロ凹凸形状の高さについては、フィルム表面において、極微細な凹凸（ミクロ凹凸形状を含む）の影響やノイズの影響を低減するために、高さスムージングなるスムージング処理を施して得られたプロファイルを解析し、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４のＲｙと同一の測定方法で測定し、測定点数を３点として平均化して求めた値とすることが好ましい。上記スムージング処理とは、計測データにノイズがあるとき等に、形状データを平均してプロファイルグラフの波形を滑らかにすることをいう。上記スムージング処理の条件は、カタログ名「カラー３Ｄ  レーザ顕微鏡  ＶＫ−９７００／ＶＫ−８７００用  形状解析アプリケーション  ＶＫ−Ｈ１Ａ１  リファレンスマニュアル」、株式会社ＫＥＹＥＮＣＥ、ｐ．７−１５，７−２２に記載の方法に準拠すればよい。
より詳細には、図４を用いて説明する。図４は、フィルム表面の凹凸形状のモデル的な断面図であり、Ｘ軸がフィルム表面に対して水平方向に引いた線であり、Ｙ軸がフィルム表面に対して垂直方向に引いた線であり、このＹ軸が高さ方向を表すことになる。この図において、凹凸形状に沿った線を粗さ曲線ｆといい、基準長さ（ｌ）において粗さ曲線ｆのＹ軸における高さの平均値のところにフィルム表面に沿って引いた線を平均線ｍといい、これがＸ軸となっている。
【００２３】
この図４において、Ｘ軸上の１点（この点をＡとする）からＸ軸の値が増える方向（図４に向かって右方向）に、曲線ｆがＹ軸のマイナス方向に凹凸形状の谷（凹）部をつくり、Ｘ軸と交差して（このＸ軸と交差するＸ軸上の点をＢとする）Ｙ軸のプラス方向に凹凸形状の山（凸）部をつくり、Ｘ軸と交差している（このＸ軸と交差するＸ軸上の点をＣとする）ことが示されている。このような曲線ｆにおけるＹ軸のマイナス方向の谷部とプラス方向の山部との一対を凹凸形状の一つの凹凸の組み合わせとする。ここでは、マクロ凹凸形状の一つの凹凸の組み合わせが示されているが、Ａ−Ｂ間やＢ−Ｃ間にある小さな凹凸形状については、マクロ凹凸形状の高さや後述する平均距離を決定するうえでは考慮しないものとする。上述した図４における説明事項は、図５においても当てはまる。
上記高さＲｙは、図４において、粗さ曲線ｆからその平均線ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけを抜き取り、この抜き取り部分の山頂線と谷底線との間隔を平均線と直交する方向に測定し、この値をマイクロメートル（μｍ）で表したものである。
【００２４】
上記隣接するマクロ凹凸形状間の平均距離については、凹凸形状の平均間隔（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）のＳｍで表すことが好ましい。このＳｍの値が上記したような範囲となることが好ましい。より詳細には、図５を用いて説明する。図５は、図４と同様なフィルム表面の凹凸形状のモデル的な断面図である。ここでも微細な凹凸の影響やノイズの影響を低減するために、高さスムージングなるスムージング処理を施して得られたプロファイルを解析して得た断面図によって求められることになる。
上記凹凸形状の平均間隔（Ｓｍ）は、図５において、粗さ曲線ｆからその平均線ｍの方向に基準長さ（ｌ）だけ抜き取り、この抜き取り部分において１つの谷部及びそれに隣り合う１つの山部に対応する平均線ｍの長さ（凹凸の間隔という）を求め、この多数の凹凸の間隔の算術平均値を表したものである。日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４では、上記（Ｓｍ）についてミリメートル（ｍｍ）単位で表しているが、本発明においては、マイクロメートル（μｍ）単位で求めたものである。上記谷部と山部とが一つの凹凸の組み合わせを構成することになる。上記Ｓｍは、下記式によって求められる。
【００２５】
【数１】
2010175653.tif 000003
【００２６】
なお、式中、Ｓｍｉは、凹凸の間隔を示し、ｉ＝１からまでの整数を表す。ｎは、基準長さ内での凹凸間隔の個数を示す。
【００２７】
上記ミクロ凹凸形状の高さについては、粗さ曲線ｆよりマクロな凹凸中に存在する微細な凹凸形状の高さをグラフより計測し、その下限値から上限値の範囲を高さとすることが好ましい。
また上記隣接するミクロ凹凸形状間の平均距離については、凹凸形状の平均間隔（ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４）のＳｍで表すことが好ましい。
ただし、ミクロ凹凸形状の場合、高さにおいても平均距離においても、高さスムージングなるスムージング処理を行うことなく、それ以外は上記と同様にして算出することとなる。逆にいえば、上述したスムージング処理は、高さ１０μｍ未満の凹凸形状が消去されるようにすることが好ましく、このようにスムージング処理を施して得られたプロファイルを解析して上記マクロ凹凸形状の高さ、平均距離が求められ、スムージング処理を施さずに得られたプロファイルを解析して上記ミクロ凹凸形状の高さ、平均距離が求められることになる。
なお、フィルム表面の形成において、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とを別々に付与し、これらを混在させる場合、ミクロ凹凸形状の高さ、平均距離は、ミクロ凹凸形状だけが付与されたフィルム表面を用いて測定することができる。
また凹凸形状の高さ、平均距離は、上述したように求めてもよいが、便宜的には、フィルム表面を形成する際に、後述する凹凸形状を付与するための鋳型を用いる場合、該鋳型の凹凸における凹凸形状の高さ、平均距離によって表してもよい。
【００２８】
上記凹凸形状としては、黒色微粒子以外の微粒子を硬化樹脂フィルムに含有させずに凹凸が形成されていることが好ましい。微粒子を含有させて凹凸を形成する場合は、通常、微粒子が白色又は淡色微粒子であることから、硬化樹脂フィルムの表面近傍に存在する該微粒子が光透過路となる。硬化樹脂フィルムを耐熱性に優れたものとする場合、用いる微粒子にも耐熱性が求められることとなる。が、球状シリカ、シリコーン樹脂粒子など耐熱性の高い白色（又は淡色）微粒子を用いると、優れた遮光性を得るための黒色化の阻害要因となり得る。更に充分な遮光性を得るために、多量の黒色微粒子の添加が必要となることから、表面の均一な凹凸形成には不利である。また、微粒子を用いて凹凸を形成する場合、均一な凹凸形成のためには粒度分布が揃った粒子が必要であり高価になるおそれがある。
上記硬化樹脂フィルムは、上記表面形状を有する面の反対側の面にも凹凸構造を有するものであることが好ましい。反対側の面にも凹凸構造を有することにより、上述した効果が充分に発揮されることとなる。
【００２９】
本発明の硬化樹脂フィルムに含まれる硬化樹脂は、硬化性樹脂硬化物を含有するものである。上記硬化樹脂を含むことにより、好ましくは主体的に含むことにより、耐熱性に優れた硬化樹脂フィルムを、安価に得ることができる。また、耐リフロー性を有するものとすることができる。このような硬化樹脂としては、硬化樹脂フィルムが黒色材料を含有する場合、黒色材料との相溶性に優れ、黒色材料が硬化樹脂に均一に分散されるものであることが好適である。なお、本発明の硬化樹脂フィルムは、硬化樹脂を必須とするものであれば、その他の成分が含まれていてもよく、硬化前の硬化性樹脂原料と、必要に応じて、その他の成分とを含む組成物を硬化性樹脂組成物という。なお、本明細書中で、硬化性樹脂硬化物は、硬化性樹脂が硬化又は半硬化したものであり、例えば、硬化性樹脂を架橋させることによって形成された架橋構造を有する形態等も好ましい形態の一つである。
【００３０】
上記硬化性樹脂組成物における硬化性樹脂原料は、硬化樹脂フィルムを構成する硬化性樹脂とは異なり、前駆体又は単量体である。例えば、硬化性樹脂原料が、硬化性樹脂であるエポキシ樹脂の場合、次のような形態が挙げられる。上記硬化樹脂フィルムを構成する硬化性樹脂がカチオン硬化エポキシ樹脂である場合、多官能エポキシ化合物が硬化性樹脂原料として挙げられる。また、硬化性樹脂組成物中に、多官能エポキシ化合物等の硬化性樹脂原料に加えて、酸無水物、多価アミン、多価フェノール等の硬化剤が含まれる場合、これらの硬化剤も硬化性樹脂原料である。なお、硬化性樹脂組成物にカチオン硬化触媒が含まれていることも硬化性樹脂組成物として好ましい形態である。
【００３１】
上記硬化性樹脂としては、紫外線の照射により硬化する樹脂（紫外線硬化性樹脂）、加熱により硬化する樹脂（熱硬化性樹脂）、電子線の照射により硬化する樹脂（電子線硬化性樹脂）、光の照射により硬化する樹脂（光硬化性樹脂）等であればよい。このような硬化性樹脂の硬化前における分子量としては、特に限定されず、高分子量からオリゴマー程度の樹脂を使用できる。硬化性樹脂を含有する硬化性樹脂原料の形態としては、例えば、（１）液状又は固形の硬化性樹脂からなる形態、（２）液状又は固形の硬化性樹脂と、該硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物若しくは溶剤（非硬化性）等とを含有する形態、及び、（３）液状又は固形の非硬化性樹脂と、該非硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物とを含有する形態等が挙げられる。上記（３）液状又は固形の非硬化性樹脂と該非硬化性樹脂よりも低分子量の硬化性化合物を含有する形態としては、例えば、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂のオリゴマー成分と（メタ）アクリレートモノマー等を含有する形態を挙げることができる。
【００３２】
上記硬化性樹脂として、例えば、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物等を好適に使用することができ、これらの化合物を単独、又は、２種以上の混合物として使用することもできる。これらの中でも、エポキシ基を少なくとも一つ有するものであることが好ましい。エポキシ基を少なくとも一つ有することにより、無機ガラスに匹敵する耐熱性を示し、成形、加工性に優れるといった優れた特性を発揮することができる。なお、本発明に供する硬化性樹脂として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物については、後に詳述する。
なお、上記エポキシ基は、オキシラン環を持つ有機基であり、グリシジル基等のオキシラン環を有する有機基の中にはエポキシ基が含まれている。そのため、エポキシ基を有する化合物の中には、グリシジル基を有する化合物が含まれているものとする。また、エポキシ基を少なくとも一つ有する化合物が、グリシジル基を少なくとも一つ有する化合物であることも好ましい形態の一つである。更に、複数のエポキシ基を有していてもよく、グリシジル基の他に、グリシジル基が有するエポキシ基とは別のエポキシ基が共存していてもよい。
また硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂原料、ポリ（アミド）イミド樹脂原料等も好適に用いることができる。エポキシ樹脂は、Ｔｇが高い耐熱性樹脂である点、光学特性、特に透過率の波長依存性が低い点から好ましく、また、ポリ（アミド）イミド樹脂は、Ｔｇが１５０℃以上の耐熱性樹脂である点から好ましい。なお、エポキシ樹脂、ポリ（アミド）イミド樹脂等の硬化性樹脂硬化物のＴｇとは、硬化後の硬化物におけるＴｇをいう。上記硬化性樹脂を硬化させた後の硬化性樹脂硬化物のＴｇは特に限定されないが、耐熱性の点からは、１００℃以上が好ましい。より好ましくは１２０℃以上であり、更に好ましくは１５０℃以上である。
なお、ポリ（アミド）イミド樹脂については、後に詳述する。
本発明において、硬化樹脂フィルムの硬化樹脂として好ましいポリ（アミド）イミド樹脂は、４００℃以下の温度で加熱しても溶融しないものと、溶融し得るものがある。本願明細書におけるポリ（アミド）イミド樹脂では、前者（４００℃以下の温度で加熱しても溶融しないもの）を硬化性樹脂硬化物と称する。また、ポリ（アミド）イミド樹脂の説明において、硬化性樹脂、硬化性樹脂硬化物の原料といえば、前者の（４００℃以下の温度で加熱しても溶融しない）ポリ（アミド）イミド樹脂を得るための原料を意味する。
【００３３】
上記硬化樹脂フィルムは、光沢度が２０以下であることが好ましい。硬化樹脂フィルムの光沢度が２０を超えると、遮光が充分とならず、例えば、レンズユニットとして用いた場合にノイズとして誤作動の原因となるおそれがある。より好ましくは、１０以下であり、更に好ましくは、５以下である。上記光沢度は、日本電色工業社製  光沢計  ＶＧ−２０００を用いて、測定角度（θ）６０度で測定する。
【００３４】
本発明の硬化樹脂フィルムは黒色材料を含有するものであることが好ましい。上記黒色材料は、本発明の硬化樹脂フィルムに遮光性を付与するものであり、種々の黒色材料を用いることができる。上記硬化樹脂フィルム中の黒色材料の含有量としては、黒色材料と硬化樹脂との合計１００質量％中、１〜５０質量％であることが好ましい。１質量％未満であると、遮光性が充分とはならないおそれがあり、５０質量％を超えると、硬化性樹脂組成物の粘度が高すぎるために扱いにくく、フィルム化後に、該フィルムが割れるおそれがある。より好ましくは、３〜４０質量％であり、更に好ましくは、５〜３０質量％である。
上記黒色材料は、硬化性樹脂組成物に分散又は溶解されて存在することが好ましい。分散又は溶解された状態で存在しない場合、硬化樹脂フィルムが均一に黒色とならず、充分に優れた遮光性を発揮しないおそれがある。すなわち、本発明の硬化樹脂フィルムは、黒色材料を硬化性樹脂原料（樹脂バインダー）に分散又は溶解含有されてなる硬化性樹脂組成物を原料として得られることが好ましい。
【００３５】
上記黒色材料としては、カーボンブラック、黒鉛等の炭素系黒色微粒子；チタンブラック等の金属酸化物系黒色微粒子等の無機系黒色微粒子；アニリンブラック等の黒色系有機微粒子（有機系黒色微粒子）；等の黒色微粒子や、アントラキノン、インジゴイド、ジアゾ系黒色系有機染料等を好適に使用し得る。上記無機系黒色微粒子（無機系黒色材料）としては、上記のチタンブラック以外でも、マグネタイト、酸化第一銅（亜酸化銅）、銅とクロムとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、銅とマンガンとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、銅と鉄とマンガンとを主金属成分とする複合酸化物黒色微粒子、コバルトとクロムと鉄とを主金属成分とした複合酸化物黒色微粒子等も好ましい形態の一つである。
上記黒色材料の中でも微粒子状の黒色材料（黒色微粒子）が好ましく、種々の黒色の微粒子を用いることができる。黒色微粒子の中でも、耐熱性に優れる点で、炭素系黒色微粒子、無機系黒色微粒子が好ましい。可視光領域に対する遮光性能に優れる点では、炭素系微粒子等の炭素系材料が好ましく、超微粒子状であり硬化樹脂中での分散性に優れることにより、硬化樹脂フィルムに均質な黒色を付与できる点でカーボンブラックがより好ましい。また、カーボンブラックは、優れた耐熱性に加え、黒色の程度が高く、安価である点においても好ましい。
【００３６】
上記黒色微粒子としては、１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１μｍ以下である。また、２次凝集の抑制された粒子が好ましい。更に、黒色微粒子を硬化樹脂中で分散させた場合に、黒色微粒子の粒径が１μｍ以下で分散してなることが好ましい。硬化樹脂中で分散させた場合の黒色微粒子の粒径としてより好ましくは、０．５μｍ以下であり、更に好ましくは、０．１μｍ以下である。硬化樹脂中で黒色微粒子を分散する場合、黒色微粒子が微細な粒子径で分散した方が、色相（黒色）が均一となる。また、硬化樹脂フィルムの表面に凹凸を形成する処理を行う時に、黒色微粒子の粒径が１μｍ以下で分散してなるものであると、黒色微粒子の粗大粒子による欠点の生成がなく、加工性に優れる。
上記１次粒子径は、透過型電子顕微鏡像により測定することができる。
黒色微粒子は、１次粒子が２次凝集や会合することなく独立して存在する場合も、１次粒子が１次元、２次元又は３次元に凝集した構造を形成して存在する場合もある。上記１次粒子径とは、いずれの場合においても１次粒子の大きさを意味する。例えば、上記黒色微粒子がカーボンブラックの場合、１次粒子がほぼ球状又は粒状（微結晶による輪郭を有し、それ以上、分割が困難である。）の形態である場合の粒子径をいう。
１次粒子の大きさは、通常、透過型電子顕微鏡像により測定することができ、その個数平均値（平均１次粒子径）が上述の範囲であることが更に好ましい。平均１次粒子径を求めるにあたっては、２０個以上の１次粒子の大きさを測定しそれらの測定値の平均を求めることが好ましい。
また、透過型電子顕微鏡像により、１次粒子の大きさを測定することが困難である場合は、Ｂ．Ｅ．Ｔ．法により測定される比表面積値により下記式によって算出される比表面積径を平均一次粒子径として代用し得る。
比表面積径（μｍ）＝６／（ρ×Ｓ）
（式中、ρは、真比重を表す。Ｓは、比表面積（ｍ２／ｇ）を表す。）
また、樹脂組成物中に分散させた場合の黒色微粒子の粒径は、動的光散乱式粒径分布測定装置、例えば、ＬＢ−５００（堀場製作所製）等を使用することにより測定することができ、本発明では、体積基準の算術平均値を採用する。
【００３７】
上記黒色微粒子がカーボンブラックである場合、分散性の指標として、ジブチルフタレート吸油量を用いることができる。吸油量としては、３００ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。このように、上記黒色微粒子は、吸油量が３００ｍｌ／１００ｇ以下であるカーボンブラックを含むものである硬化樹脂フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。吸油量が３００ｍｌ／１００ｇを超えると、カーボンブラックの分散性が悪くなり、色相（黒色）が充分には均一とならず、カーボンブラックの粗大粒子が形成され、表面に凹凸を形成する処理を行う際の加工性が充分に優れたものにならないおそれがある。上記吸油量としてより好ましくは、２５０ｍｌ／１００ｇ以下であり、更に好ましくは、２００ｍｌ／１００ｇ以下である。なお、上記吸油量は、カーボンブラックそのものの（粉末状態のカーボンブラックの）特性を示すものであり、硬化樹脂等に分散する前の状態のカーボンブラックの特性を示す。また、吸油量は、カーボンブラックが凝集していると高くなり、分散していると低くなる。カーボンブラックがより分散しているほど硬化樹脂フィルム中で均一性が向上していることとなるため、吸油量は小さい方が好ましい。このように、硬化樹脂フィルムは、黒色微粒子が分散されてなる形態が好ましい。すなわち、本発明の硬化樹脂フィルムは、黒色微粒子を硬化性樹脂原料（樹脂バインダー）に分散含有されてなる硬化性樹脂組成物を原料として得られるものであることが好ましい。また、硬化樹脂フィルムにおける黒色材料の含有形態としては、特に限定されるものではない。例えば、後述する黒色材料等が、樹脂等の他の成分に分散含有あるいは複合化されてなる粒子（黒色材料含有粒子）として硬化樹脂フィルムに含有されている形態が挙げられる。また、黒色材料含有粒子を構成する好ましい樹脂としては、特に限定されず、硬化樹脂フィルムを構成する好ましい硬化樹脂として後述する樹脂が挙げられる。更に、具体的な態様としては、黒色材料含有粒子が、硬化樹脂フィルムに含まれる硬化樹脂と同じ種類又は同等の屈折率の硬化樹脂を樹脂成分とする黒色材料含有粒子であることが好ましい。
【００３８】
上記黒色材料（好ましくは、黒色微粒子）を樹脂バインダー（硬化性樹脂原料）に分散又は溶解する手段（方法）としては、特に限定されるものではなく、種々の方法を好適に用いることができる。例えば、樹脂バインダーが溶剤可溶性である場合、硬化性樹脂原料を溶剤に溶解させた樹脂バインダー溶液に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法、黒色材料を分散させた分散液に樹脂バインダーを溶解する方法、樹脂バインダーを微粒子状に分散した分散体に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法、樹脂バインダーと黒色微粒子の混合物を溶融、混練処理する方法等の種々の方法等を、黒色微粒子と硬化樹脂に応じて適宜選択し、用いることができる。これらの中でも、硬化性樹脂原料が溶剤可溶性であり、硬化性樹脂原料を溶剤に溶解させた樹脂バインダー溶液に黒色材料を混合し分散又は溶解処理する方法が好ましい。硬化性樹脂原料が溶剤可溶性であると、硬化性樹脂原料と溶剤とからなる混合物（例えば、硬化性樹脂原料溶液）に黒色材料を均一に分散又は溶解させることが容易であるため、黒色材料が均一に分散又は溶解した硬化性樹脂組成物が得られ、結果として黒色材料が均一に分布した、優れた遮光性の硬化樹脂フィルムを得ることができることとなる。このように、硬化性樹脂原料が溶剤可溶性である硬化樹脂を含んでなる硬化樹脂フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００３９】
上記溶剤としては、樹脂の種類に応じて適宜選択されるがメチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン（より具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプチルエーテル等のエーテル類等が好適である。
また、上記溶剤としてより好ましくは、メチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロヘキサノン、ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、酢酸エチル、１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等が挙げられる。
更に、上記硬化性樹脂原料が、ポリ（アミド）イミド樹脂原料であるポリアミック酸等の前駆体ポリマー、若しくは、前駆体ポリマーの原料である、芳香族ジアミン化合物と芳香族テトラカルボン酸二無水物とである場合には、１−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ´−ジメチルアセトアミド、芳香族炭化水素類、及び、これらの混合物がより好ましい。上記硬化性樹脂原料が、エポキシ樹脂の原料である多官能エポキシ化合物、若しくは、多官能エポキシ化合物と硬化剤とである場合には、ケトン類、芳香族炭化水素類、グリコール誘導体、又は、これらの混合物であることがより好ましい。
【００４０】
上記溶剤可溶性である硬化性樹脂原料としては、上述した硬化性樹脂原料の中でも、溶剤可溶性の各種エポキシ樹脂原料となるエポキシ化合物、ポリ（アミド）イミド樹脂の前駆体ポリマーが好ましい。
上記溶剤可溶性のエポキシ化合物は、例えば、多官能エポキシ化合物をカチオン硬化触媒の共存下でカチオン硬化させることや、多官能エポキシ化合物を、酸無水物、多価アミン等の硬化剤を用いて硬化させること等により、硬化物（エポキシ樹脂硬化物）とすることができる。いずれの場合においても、好適な態様としては、上記ポリ（アミド）イミド樹脂の前駆体ポリマー、あるいはエポキシ化合物溶液（カチオン硬化触媒又は硬化剤）に黒色材料を分散又は溶解させてなる遮光性樹脂組成物を、塗布、乾燥、加熱（ポリ（アミド）イミド化、硬化）することにより遮光性フィルムが得られる。
上記溶剤の使用量としては、有機樹脂原料１００重量部に対して、１５０重量部以上が好ましく、また、１９００重量部以下が好ましい。より好ましくは、２００重量部以上であり、また、１４００重量部以下である。
【００４１】
本発明の硬化樹脂フィルムは、上述した構成よりなるので、光の正反射を抑制し、光散乱性に優れ、光沢度の低いフィルムとなるため、光散乱性フィルムに好適に用いることができる。このような、上記硬化樹脂フィルムを備える光散乱性フィルムもまた、本発明の一つである。上記光散乱性フィルムは、例えば、ａ）硫酸バリウムや酸化チタン等の白色顔料を含有する場合は、光を拡散反射する光拡散反射フィルムとして、ｂ）カーボンブラック、黒鉛等の炭素系黒色微粒子；チタンブラック等の金属酸化物系黒色微粒子等の無機系黒色微粒子；アニリンブラック等の黒色系有機微粒子（有機系黒色微粒子）；等の黒色微粒子や、アントラキノン、インジゴイド、ジアゾ系黒色系有機染料等の黒色材料を含有する場合は、遮光性フィルムとして、ｃ）透明、又は、半透明な場合は透過光の拡散性と反射光の散乱性を兼ね備えた光拡散性フィルムとして有用である。
また、上記遮光性フィルムは、本発明の光散乱性フィルムを用いることにより、波長５５０ｎｍの光に対する透過率が１％未満とすることができる。このように、上記光散乱性フィルムからなる遮光性フィルムであって、該遮光性フィルムは、波長５５０ｎｍの光に対する透過率が１％未満である遮光性フィルムも本発明の一つである。
上記透過率は、紫外可視分光光度針（Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−３１００（島津製作所製））を用いて、３８０〜７８０ｎｍにおける透過率を測定することにより得られる値である。
【００４２】
次に、遮光性フィルムについて説明するが、遮光性フィルムの上位概念的用途である上述した光散乱性フィルムについても同様の構成形態をとり得る。
上記遮光性フィルムは、本発明の硬化樹脂フィルムを備えるものであれば特に限定されないが、必要に応じてその他の構成要素が含まれていてもよい。硬化樹脂フィルムが充分な強度を持たない薄膜である場合は、充分な強度とするために、基材を含むことが好適である。このように、遮光性フィルムとしては、（１）基材と硬化樹脂フィルム（片面）よりなる積層フィルムである形態、（２）基材と硬化樹脂フィルム（両面）よりなる積層フィルムである形態、（３）硬化樹脂フィルム単層である形態が好適である。これらの形態の模式図を図６に示す。図６（ａ）は（１）の形態を、（ｂ）は（２）の形態を、（ｃ−１）及び（ｃ−２）は（３）の形態を示す。なお、上記遮光性フィルムには、その他の機能を有する層を適宜設定してもよい。
（１）及び（２）の形態においては、基材により遮光性フィルムの強度を得ることができるため、硬化樹脂フィルムを薄くすることができる。硬化樹脂フィルムを薄くすることによって、硬化性樹脂組成物を塗布する際の膜厚制御を行いやすく、乾燥する際に該組成物に含まれる溶剤の蒸発除去を短時間で行うことができ、溶剤蒸発に伴う泡の生成等、遮光性能の低下をもたらす膜中の欠陥生成が抑制された硬化樹脂フィルムが得られやすいという利点を有する。
（１）及び（２）の基材と硬化樹脂フィルムよりなる積層フィルムの形態において、硬化樹脂フィルムの厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上である。また、硬化樹脂フィルムの厚みの上限としては、８０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５０μｍ以下であり、更に好ましくは、３０μｍ以下である。また、特に好ましい範囲としては、１０〜３０μｍである。
（３）の遮光性フィルムが硬化樹脂フィルム単層からなる形態においては、硬化樹脂フィルムの厚みは、硬化樹脂フィルムの硬化樹脂にもよるが、フィルムの後加工が行い易く、機械的強度に優れる点から、２０μｍ以上が好ましく、更に好ましくは、３０μｍ以上である。硬化樹脂フィルムの厚みの上限としては、硬化樹脂フィルムの材質にもよるが、遮光性能が充分となること、薄型化の要求の高いレンズユニットへの適用を踏まえれば２００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００μｍ以下である。特に好ましい範囲としては、３０〜８０μｍである。
上記遮光性フィルムは、さらに硬化樹脂フィルム及び基材以外の層を有する形態であってもよい。遮光性フィルムの厚みは、遮光性フィルムの形態、適用する用途によっても異なるが、１〜１０００μｍであることが好ましい。上記硬化樹脂フィルムの厚みとしてより好ましくは、１０〜２００μｍであり、更に好ましくは、２０〜１００μｍである。ここで、硬化樹脂フィルムの厚みとは、マイクロメーターで硬化樹脂フィルムを測定した厚みである。上記硬化樹脂フィルムの厚みを１〜１０００μｍとすることにより、本発明の遮光性フィルムが薄くなり、例えば、該遮光性フィルムを光学部材に用いた場合に、光路を短縮することができる。これにより、この光学部材（例えば、カメラモジュール等）を薄型化することができる。
【００４３】
上記遮光性フィルムが硬化樹脂フィルム、基材以外の層を有する場合、本発明の複数の凹凸形状によって構成される表面形状は、上記層（硬化樹脂フィルム以外の層）が形成されている面とは反対側の硬化樹脂フィルム表面に形成されていることが好ましい。より好ましくは、遮光性フィルムの両表面が上記表面形状を有することである。
【００４４】
上記遮光性フィルムにおいて、基材を有する場合の硬化樹脂フィルム、基材の配置は特に限定されず、いずれが入射光表面であっても本発明の作用効果を発揮するため特に限定されないが、反射防止のため、硬化樹脂フィルムが入射光表面に配置する形態が好ましい。
上記遮光性フィルムの形状としては、用途に応じて適宜選択することができ、レンズユニットに装着する場合には、レンズを固定する淵に貼ることにより、効果的に光路以外の光の透過、光の反射を抑え、光学ノイズを低くすることができる。すなわち、レンズユニットにおいては、図７に模式的に示すように、遮光性フィルム（中でも、硬化樹脂フィルム）がレンズを固定する淵に貼られることが好ましい。すなわち、レンズユニットにおけるレンズと硬化樹脂フィルムとの位置関係としては、レンズユニットの断面図として見ると、図８に模式的に示したものであることが好ましい。したがって、遮光性フィルムの硬化樹脂フィルムは、レンズユニット入射光側からみると、図９に模式的に示すような平面形状（輪の形状）であることが好ましい。輪の中心は空洞でもよく、可視光を透過する透明フィルムであってもよく、レンズであってもよい。好ましくは、輪の中心は空洞であることである。
【００４５】
上記遮光性フィルムは、単層構造であることが好ましい。すなわち、硬化樹脂フィルム単独で構成される形態が好適である。このような形態とすることにより、遮光性フィルムの厚みを薄くすることができ、光学用途（レンズユニット）に用いる場合に、光路を短縮でき、レンズユニットの小型化、薄型化を達成することができる。単層構造の遮光性フィルムの模式図を図６（ｃ）に示す。図６（ｃ−１）は凹凸が片面に形成された形態であり、（ｃ−２）は凹凸が両面に形成された形態である。
【００４６】
上記遮光性フィルムは、基材を有する形態の場合（図６ａ，ｂ）、遮光性フィルムの強度を充分なものとすることができる。上記基材を構成する材料としては、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料、金属材料のいずれであってもよく、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。上記有機材料（例えば熱可塑性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物）は、取り扱いやすい点、無機材料（例えば、ガラス）は、熱膨張率に優れる点、有機・無機複合材料は、両者の特徴を備える点から好適である。これらの材料は、いずれも好適に用いることができるが、耐リフロー性を有する材料であることが好ましい。
【００４７】
上記遮光性フィルムを構成する基材の材料としては、耐リフロー性を有する材料であることが好ましく、具体的には、（１）フッ素化芳香族ポリマー、（２）多環芳香族ポリマー、（３）ポリ（アミド）イミド樹脂、（４）含フッ素高分子化合物、（５）ガラスフィルム及び（６）ポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つを含むことが好ましい。このように、上記遮光性フィルムは、フッ素化芳香族ポリマー、多環芳香族ポリマー、ポリ（アミド）イミド樹脂、含フッ素高分子化合物、ガラスフィルム及びポリエーテルケトン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一つの材料を含んで構成されたものである遮光性フィルムもまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００４８】
上記基材としては、上述した材料であればいずれも好適に用いることができる。上記基材の材料として、２種以上を混合したり、積層したりして用いることができる。中でも、２種以上を積層させて基材が多層構造を有する形態とすると、用いる材料の複数の特性が発揮されて、基材として好適に用いることができる。例えば、遮光性フィルムを１００μｍ未満に薄膜化が必要なカメラモジュール等の用途においては、ガラス等の無機材料を薄膜化（例えば３０μｍ〜１００μｍ）すると割れ易いという問題があるために、有機材料及び／又は有機・無機複合材料と積層することにより、遮光層を基材の上に更に積層させる場合に、基材の変形や割れが生じず、光学部材として好適な基材となる。より好ましくは、ガラス薄膜の片面又は両面に有機樹脂を形成する形態であり、特に好ましくは、両面に有機樹脂を形成する形態である。また、割れを防ぐという観点では、遮光層を形成した後に有機物を積層させてもよい。
【００４９】
上記基材の厚みとしては、遮光性フィルムの厚みに応じて適宜選択することができ、例えば、基材としてガラスを用いる場合は、ガラスの厚みは３０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは１００μｍを超える厚みである。樹脂を用いる場合は、例えば、ポリ（アミド）イミド、カプトン等は厚みが１００μｍ程度のシートを好ましく使用し得るが、厚みが１００μｍ未満のフィルム状のものが好ましい。
【００５０】
本発明における材料は、耐熱性を有するものであることが好ましく、硬化樹脂フィルム又は基材がそのような特性を有することが好ましい。硬化樹脂フィルムが上述のように基材を有する場合には、硬化樹脂フィルム及び基材がともに耐熱性を有するものであることが好ましい。
上記硬化樹脂フィルム（特に遮光性フィルム）の耐熱温度、上記基材の耐熱温度としては、１０％分解温度が２００℃以上であることが好ましく、２５０℃以上がより好ましく、３００℃以上が更に好ましく、３５０℃以上が最も好ましい。また、Ｔｇは、８０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましく、２５０℃以上が最も好ましい。このような耐リフロー性を有する基材、硬化樹脂フィルム（特に遮光性フィルム）を用いることで、遮光性フィルム等の自動実装化に好適に適用することができる。
【００５１】
本明細書中で「耐熱性を有する」とは、熱に対する高い耐性を有することであり、例えば、有機樹脂等の材料においては、Ｔｇが高いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましく、硬化樹脂フィルム、光散乱性フィルム、特に遮光性フィルム、該フィルムを用いた用途（例えばレンズユニット）、これらに用いられる基材においては、形状保持性に優れること、寸法変化率が低いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましい。「耐リフロー性を有する」については、リフロー工程で用いられる温度に対して充分な耐性を有することであり、耐熱性を有するという場合と同様に、例えば、有機樹脂等の材料においては、Ｔｇが高いこと、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましく、硬化樹脂フィルム、光散乱性フィルム、遮光性フィルム、基材、レンズユニット等においては、形状保持性に優れること、分解温度が高い（好ましくは、１０％分解温度が高い）ことの少なくともいずれかを満たすことが好ましい。Ｔｇ、分解温度、形状保持性等についての好ましい要件としては、上述した各特性についての好ましい要件を満たすことが好適である。
【００５２】
次に本発明の硬化樹脂フィルムの製造方法について説明する。
本発明の硬化樹脂フィルムの製造方法においては、上記硬化樹脂フィルムの製造方法であって、該製造方法は、転写により硬化性樹脂組成物から構成される硬化性樹脂膜の表面に凹凸形状の連続を形成する凹凸形状形成工程と、該硬化性樹脂膜を硬化させる工程とを含み、該凹凸形状形成工程によって複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを形成することになる。
このような製造方法を用いることにより、上述したようにマクロとミクロの２種の凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成された表面形状を形成することができ、凹凸の形状や大きさ、高さ、平均距離等を適宜設定することができる。更に、平坦性に優れながら均一で微細な凹凸形状に基づくマット性を表面に付与することができる。上記凹凸形状形成工程は、硬化樹脂フィルム表面の凹凸を転写により形成するものであればよく、例えば、転写により硬化樹脂フィルムの原料となる硬化樹脂組成物をフィルム状に成形すると同時に凹凸形状を形成してもよいし、フィルム状に成形した硬化性樹脂組成物に対して転写を行うことで凹凸形状を形成してもよく、その手段、工程の順番等は特に限定されるものではない。以下に、凹凸形状形成工程について詳述する。
【００５３】
上記凹凸形状形成工程は、硬化性樹脂組成物から構成される硬化性樹脂膜の表面に複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを形成する工程である。このような表面形状を形成する方法としては、マクロ凹凸形状と、ミクロ凹凸形状とが混在して構成された表面形状を形成するための転写層（凹凸化層、凹凸転写用基材、転写材とも言う。）を用いて、一度の転写で該表面形状を形成してもよいし、ミクロ凹凸形状の形成、及び、マクロ凹凸形状の形成が別々に行われるものであってもよい。ミクロ凹凸形状の形成、及び、マクロ凹凸形状の形成が別々に行われるものである場合、その手段、工程の順番等は特に限定されるものではないが、ミクロ凹凸形状を形成するための転写層を用いた凹凸形状形成工程が行われた後に、マクロ凹凸形状を形成するための転写層を用いた凹凸形状形成工程が行われることが好ましい。これによってミクロ凹凸形状を形成させやすく、しかもミクロ凹凸形状の大きさや高さ、深さ等の形態を設定しやすくなる。
【００５４】
上記表面形状を形成するに際しては、硬化樹脂フィルム表面に形成したい凹凸形状を有する転写層を用いて、該表面に凹凸形状を形成することが好ましい。この場合、硬化性樹脂組成物を転写層に接触させて凹凸を形成することが好ましい。この際、固化若しくは硬化していない、又は、固化若しくは硬化が完了していない硬化性樹脂組成物を転写層に接触させ、必要に応じて乾燥・固化・硬化を行い、凹凸を形成することが好適である。
上記硬化性樹脂組成物は、上述したように硬化性樹脂原料を必須とするものであればよく、黒色材料を含有する好ましい形態においては、黒色材料が硬化性樹脂組成物において均一に分散又は溶解していることが好ましい。この場合、硬化性樹脂原料（耐熱性樹脂バインダー原料）が微分散又は溶解した溶液に、黒色材料を分散又は溶解させて（例えば、黒色微粒子を微細粒径に均一に分散させて）、硬化性樹脂組成物を調製し、塗布法により硬化樹脂フィルムを形成することが好ましい。このようにすると、遮光性フィルムとして均質な黒色性を得ることができ、優れた遮光性を発揮することとなる。
【００５５】
上記硬化性樹脂組成物において、黒色材料の含有量としては、上述と同様であることが好ましい。すなわち、黒色材料と硬化性樹脂との合計（固形分）１００質量％中、１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは、１〜４０質量％であり、更に好ましくは、１〜３０質量％である。また、３〜４０質量％であることも好ましく、より好ましくは、５〜３０質量％である。
上記硬化性樹脂組成物において、固形分（黒色微粒子と硬化性樹脂原料との合計）の含有量としては、硬化性樹脂組成物１００質量％中、５〜４０質量％であることが好ましい。５質量％未満であると、溶剤が多く、フィルム乾燥に時間がかかり、また凝集等により膜厚特性が悪くなるおそれがあり、４０質量％を超えると、粘度が高すぎ、塗工できずフィルム化できないおそれがある。より好ましくは、１０〜３５質量％であり、更に好ましくは、１５〜３０質量％である。
【００５６】
上記硬化樹脂フィルムの製造方法は、硬化性樹脂組成物を塗布して樹脂膜を形成する場合、凹凸形状形成工程が、硬化性樹脂組成物を塗布する工程と同時期に及び／又は連続して行うものであることが好ましい。このように行うことにより、塗布工程と同時又は連続した１段階プロセスで表面の凹凸化ができることから、製造工程を簡略化又は省略し、製造時間を短縮し、低コストで製造することができるという利点がある。凹凸形状形成工程が、塗布工程と同時期に行われる場合、硬化性樹脂組成物を塗布する工程が行われている時間と凹凸形状形成工程が行われている時間とが少なくとも一部で重複していることが好ましい。例えば、硬化性樹脂組成物を塗布する工程と、凹凸形状形成工程とが一括して行われている（塗布と同時に凹凸が形成されている）場合や、硬化性樹脂組成物を塗布する工程が終了する前に、既に塗布されている硬化性樹脂組成物に凹凸形状形成工程が行われているような場合である。凹凸形状形成工程が、塗布工程と連続して行われる場合、塗布工程と凹凸形状形成工程とが実質的に連続した工程で行われるものである。この場合、塗布工程が終了した後すぐに凹凸形状形成工程を行うことが好ましいが、塗布工程が終了した時間と、凹凸形状形成工程が開始する時間との間にある程度の時間があいてもよい。例えば、塗布工程が終了した時間と、凹凸形状形成工程が開始する時間との間に、放置される時間があってもよいし、塗布された硬化性樹脂組成物を乾燥させる時間があってもよい。すなわち、凹凸形状形成工程が塗布工程と連続して行われる場合、塗布工程と凹凸形状形成工程との間に、次の工程を行うまでの間放置される工程及び塗布された硬化性樹脂組成物を乾燥させる工程以外の工程を挟まないことが好ましい。
【００５７】
上記凹凸形状形成工程としては、転写層に硬化性樹脂組成物を接触させて凹凸形状を形成することが好適であり、硬化性樹脂組成物の組成や特性に応じて具体的な方法を適宜選択すればよい。例えば、転写層（例えば、表面凹凸基材）に硬化性樹脂組成物を塗布後、乾燥・固化、又は、硬化若しくは反応（例えば、ポリアミック酸を反応させてポリ（アミド）イミドにする反応）して成膜し、凹凸形状を形成する方法（これを、転写法１又は基材鋳型転写法ともいう）が挙げられる。この場合、通常は、凹凸形状を形成した後に、転写層から、成形された硬化性樹脂組成物を剥離することとなる。転写層としては、すりガラス、及び、マットフィルム（表面凹凸ＰＥＴ等）のいずれかが好ましい。また、あらかじめ硬化性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に中間状態のもの、又は、半乾燥、半硬化、若しくは、未反応・半反応の状態にした後に、フィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法（これを、転写法２ともいう）が挙げられる。この場合、転写層としては、すりガラス、マットフィルム（表面凹凸ＰＥＴ等）、及び、マットロールのいずれかが好ましい。
すなわち、転写法２のように、あらかじめ硬化性樹脂組成物をフィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸を形成する方法も好ましい転写の一つである。
【００５８】
上記転写法１においては、硬化性樹脂組成物を乾燥・固化、又は、硬化若しくは反応させる前又はその過程で凹凸形状を形成することになる。
上記転写法１及び２のいずれにおいても、液状組成物を好適に用いることができる。すなわち、凹凸形状形成工程が、転写法１で行われるように、転写層に硬化性樹脂組成物からなる被膜を形成する工程を含む、又は、転写法２で行われるように、硬化性樹脂組成物からなる被膜を形成し、フィルム状に形成したものを転写層に接触させる工程を含むようにすることによって、液状組成物である硬化性樹脂組成物から被膜を形成するようにすることが好ましい形態の一つである。
上記転写法１における凹凸形状形成に際し、並びに、転写法２における転写に供するフィルムの形成における膜形成方法としては、溶剤キャスト法、スピンコーティング法、バーコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、ナイフコーティング法等の従来公知の塗布方法を採用し得る。
【００５９】
上記転写法２においては、あらかじめ硬化性樹脂組成物をフィルム状に形成し、フィルムが化学的、組成的に中間状態のもの、又は、半乾燥、半硬化、若しくは、未反応・半反応の状態にした後に、フィルム状に形成したものを転写層に接触させて凹凸形状を形成することになる。したがって、凹凸形状を形成する過程で乾燥・固化又は硬化工程が必ずしも必要ではない。また転写法２においては、凹凸形状を形成した後に乾燥・固化又は硬化させてもよく、凹凸形状を形成しながら乾燥・固化又は硬化を行ってもよい。転写層の凹凸形状をより追随させるという観点から、凹凸形状を形成しながら乾燥・固化又は硬化を行うことが好ましい。なお、転写法２において、あらかじめ硬化性樹脂組成物を半乾燥、半硬化させたとは、転写法２に供与する硬化性樹脂組成物が転写層と接触することで凹凸形状を形成できる状態であればよいことをいう。
【００６０】
上記転写法２では、あらかじめ半乾燥、半硬化させる際に、上述した基材上に硬化性樹脂組成物を塗布して半乾燥、半硬化させてもよい。また転写層としてマットロールを用いると、連続的に、表面に凹凸形状を付与することが可能となる。
【００６１】
上記凹凸形状形成工程としては、転写法１、及び、転写法２を組み合わせて用いる形態（転写法３とも言う。）も好ましい。転写法１と、転写法２とを組み合わせて、転写法１と転写法２とでそれぞれフィルムの異なる面に凹凸を形成し、硬化樹脂フィルムの両面を凹凸化することができる。
【００６２】
上記転写法３において、転写法１と２とを連続して行う場合、一方の転写を行った後に直ちに他方の転写を行う形態が好適であるが、一方の転写を行った後に他方の転写を行うまでの期間がある程度あいてもよい。このような時間間隔としては、用いる材料等により適宜選択することができ、硬化樹脂フィルムの両表面に連続して凹凸を作る場合に、通常用いられている製造方法における時間間隔を好適に用いることができる。
上記転写法１と２とを連続して行う場合、転写法１を行った後に転写法２を行う形態が好ましい。例えば、転写法１により、硬化樹脂フィルムの一方の表面に凹凸を形成するとともに硬化性樹脂組成物を半乾燥、半硬化した状態、又は、乾燥・固化若しくは硬化が完了した状態とし、続いて転写法２により、他方の表面に凹凸形状を形成することができる。このような方法により硬化樹脂フィルムを得ると、転写法１のみを行って得た場合に比べ、寸法変化率が小さく、耐熱性に優れた硬化樹脂フィルムを得ることができる。このように、上記凹凸形状形成工程が、転写法３によるものである形態もまた、本発明の好ましい形態の一つである。
【００６３】
上記転写法１〜３は、硬化性樹脂組成物や製造する硬化樹脂フィルム等に応じて１又は２以上を適宜選択して用いることができる。これらの中でも、安定した凹凸形状形成（ふれが少ない）、均一、微細な凹凸形状が形成でき、凹凸形状の大きさ、形態の制御性に優れる点、平坦性に優れながらマット性を付与できる点で、３の方法が好ましい。
上記転写法１〜３においては、基材及び／又は転写層（凹凸化層）が凹凸形状形成工程において硬化性樹脂組成物と一体化する場合があるが、このような基材及び／又は転写層は、硬化樹脂フィルムと積層されていてもよく、基材及び／又は転写層を除去してもよい。通常、転写層は除去する（剥がす）こととなり、基材は必要に応じて除去することとなる。上記転写法１又は３において、基材を除去すると、硬化樹脂フィルム単層で、かつ、表面に凹凸形状を有する硬化樹脂フィルムが得られることとなり、塗布法でありながら単層で凹凸形状の制御された凹凸形状形成フィルムを実現できることとなる。
上記基材としては、上述した基材を好適に用いることができるが、基材を除去する場合、凹凸形状形成後、硬化樹脂フィルムと分離するために、離型性に優れることが好ましい。また、平滑な基材に硬化性樹脂組成物を塗布し、半乾燥から乾燥、半固化から固化、半硬化から硬化、又は、前駆体から硬化性樹脂膜の状態となったものを剥離し、転写法２により凹凸形状を形成することも好ましい。
【００６４】
上記転写層（転写材）の材質としては、すりガラス；マット処理ＰＥＴフィルム（マットペットフィルム）、マット処理ＰＰフィルム、マットＰＣフィルム等のマットフィルム（マット処理高分子フィルム）が好適である。上記転写法１〜３、特に１、３で好ましく使用することができる。
上記転写層の形態としては、表面凹凸形状が表面に形成されてなるものであれば特に限定されないが、例えば、平板状（例えば、すりガラス、樹脂製や金属製でもよい）、フィルム状（例えば、マットフィルム）、ロール状（例えば、マットロール）等の種々の形態を用いることができる。特に上記転写法２においては、マットロール状の形態を用いることが好適であり、ロール塗工においてロール表面の凹凸形状を転写することができ、連続生産が可能となり、製造コストを低く抑えることができる。上記転写層の凹凸形状の形態としては、上述した硬化樹脂フィルムの凹凸形状と同様であること、すなわち、上述した硬化樹脂フィルムの凹凸形状が発現するようにすることが好ましい。
上述した本発明の製造方法により、硬化樹脂フィルムが好適に製造されることとなるが、このように、上記製造方法により得られた硬化樹脂フィルムもまた本発明の好ましい形態の一つである。
【００６５】
本発明の硬化樹脂フィルムの製造方法における好ましい形態の一例を図を参照して説明する。転写としては、転写法３を用いることが好ましく、転写層としては、マットフィルム及びマットロールを用いることが好ましい。このような形態を図１０に模式的に示す。これにより両面凹凸化が容易となる。転写層１１に硬化性樹脂組成物を塗布し、半乾燥又は半硬化しながら、転写層１１と接触する面に凹凸形状を形成する。このとき必要に応じてロール９で加圧する。引き続き半乾燥、半硬化した状態とし、続いてマットロール型転写層１０に硬化性樹脂組成物を接触させて他の面に凹凸形状を形成し、転写層１１を剥がして、両表面に凹凸形状を有する単層構造の硬化樹脂フィルムを連続して得ることができる。
本発明の硬化樹脂フィルムは、その表面の少なくとも一方の表面に、マクロ凹凸形状と、ミクロ凹凸形状とが混在して構成されたものであるが、マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とが混在された表面は、上述の転写層並びに転写法１〜３を採用することにより得ることができる。
例えば、ａ）マクロ凹凸形状とミクロ凹凸形状とを有する転写層を用いて、一段階で（同時に）形成する方法、ｂ）ミクロ凹凸形状を付与し得る転写層（ミクロ転写層）を用いてミクロ凹凸形状を形成した後、マクロ凹凸形状を付与し得る転写層（マクロ転写層）でマクロ凹凸形状を形成する方法、ｃ）マクロ転写層を用いてマクロ凹凸形状を形成した後、ミクロ転写層でミクロ凹凸形状を形成する方法、が例示される。マクロ凹凸形状及びミクロ凹凸形状の転写精度に優れる点で、好ましくはａ）、ｂ）である。
上記ａ）〜ｃ）における転写層としては、前述の各種転写層を採用し得る。
上記ｂ）における具体的な好ましい形態としては、ｂ−１）転写法１を行った後、転写法２を行う形態、ｂ−２）転写法２を行った後、更に、転写法２を行う形態が好ましい。
上記ｂ−１）は、硬化性樹脂組成物をミクロ転写層に塗布してミクロ凹凸形状を形成し、ミクロ転写層を剥離した後（転写法１）、得られた硬化性樹脂膜のミクロ凹凸形状形成面にマクロ転写層を用いて転写法２によりマクロ凹凸形状を更に転写する方法である。この場合のミクロ転写層としては、フィルム状転写層（マットフィルム）が好ましい。また、マクロ転写層としては、平板状転写層、ロール状転写層（マットロール）が好ましいが、連続生産性に優れる点でロール状転写層（マットロール）がより好ましい。
また、上記ｂ−２）は、硬化性樹脂組成物から構成される硬化性樹脂膜に対し、ミクロ転写層を用いてミクロ凹凸形状を形成（転写法２）した後、更に、同じ面に、マクロ転写層を用いてマクロ凹凸形状を形成（転写法２）する方法である。ミクロ転写層、マクロ転写層のいずれも、平板状転写層、ロール状転写層が好ましいが、上記と同様の理由でロール状転写層（マットロール）が更に好ましい。
上記ｃ）における具体的な好ましい形態としては、上記ｂ）における具体的な好ましい形態において、ミクロ凹凸形状形成をマクロ凹凸形状形成とし、マクロ凹凸形状形成をミクロ凹凸形状形成として順序を逆にしたものである。
【００６６】
以下、本発明の硬化樹脂フィルムを形成するための硬化樹脂組成物並びに硬化樹脂フィルムを構成する硬化樹脂を形成する原料である硬化性樹脂組成物（硬化前の硬化性樹脂原料とその他の成分とを含む組成物）について更に詳述する。上述したように、本発明の硬化樹脂フィルムにおいて、必須として含まれる硬化樹脂としては、硬化性樹脂硬化物であり、具体的には、上述した硬化樹脂が好適に使用できる。硬化性樹脂硬化物を形成するための硬化性樹脂に関しては、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、ポリ（アミド）イミド樹脂等が好適である。以下でこれらの化合物について更に説明する。
【００６７】
本発明の硬化樹脂フィルムに含まれる硬化樹脂が、エポキシ樹脂、ポリ（アミド）イミド樹脂等の硬化性樹脂硬化物である場合には、硬化性樹脂原料としてはそれぞれに対応する硬化性樹脂を用いることができる。
本発明の硬化樹脂フィルムに含まれる硬化性樹脂原料として好適に用いることができるエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物について説明する。上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、好ましくは、分子内にエポキシ基を２個以上有する多官能エポキシ化合物である。
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、以下のような化合物等が好適である。ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、及び、これらを上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られる高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等の芳香族骨格を水素化した脂環式グリコール類やエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ＰＥＧ６００、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ＰＰＧ、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂；（３，４−エポキシシクロヘキサン）メチル３´，４´−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等のエポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；ヒンダトインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる室温で固形の３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂。中でも、上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂やエポキシシクロヘキサン骨格を有するエポキシ樹脂が光照射時の外観劣化抑制を目的とした場合はより好適に用いられる。
【００６８】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、可とう性を有する化合物であることも好ましい。可とう性を有する化合物を含むことによって、例えば、加工、成形等の工程において取り扱い性が優れたものとなる。可とう性を有する化合物を用いることによって、例えば、フィルム形状等へ成形する場合等に特に好適である。可とう性を有するエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、具体的には、−〔−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−〕ｍ−で表されるオキシアルキレン骨格を有する化合物（ｎは２以上、ｍは１以上の整数である。好ましくは、ｎは２〜１２、ｍは１〜１０００の整数である。より好ましくは、ｎは３〜６、ｍは１〜２０の整数である。）；高分子エポキシ樹脂（例えば、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７１７０、エポキシ当量１０００、固形水添エポキシ樹脂）；オキシアルキレン骨格がオキシブチレンであるエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製、ＹＬ−７２１７、エポキシ当量４３７、液状エポキシ樹脂（１０℃以上）や、ジャパンエポキシレジン社製のＹＥＤ−２１６Ｄ）；フェノキシ樹脂（例えば、ジャパンエポキシレジン社製、ＹＸ−８１００ＢＸ、ＹＸ６９５４ＢＸ等）；脂環式固形エポシキ樹脂（ダイセル工業社製、ＥＨＰＥ−３１５０）；脂環式液状エポキシ樹脂（ダイセル工業社製、セロキサイド２０８１）等が好ましい。これらの中でもより好ましくは、末端や側鎖や主鎖骨格等にエポキシ基を含む化合物である。このように、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物が、可とう性を有するものであることも、本発明の好ましい形態の一つである。
【００６９】
本発明では、硬化性樹脂として、熱可塑性樹脂等の非硬化性成分と低分子量の硬化性化合物とを含有するものを使用することもできる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレンからなるＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキシド、ポリエステル、ポリ（アミド）イミド等を挙げることができる。上記硬化性化合物としては、多価フェノール化合物、重合性不飽和結合を有する化合物、ポリ（アミド）イミド樹脂、及び、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物について例示した中から、適宜選択して使用すればよい。
【００７０】
本発明の硬化性樹脂組成物として、硬化性樹脂原料がエポキシ基を少なくとも一つ有するものである場合、硬化樹脂は、熱潜在性カチオン発生剤を用いてカチオン硬化されてなるものであることが好ましい。すなわち、上記硬化性樹脂原料は、エポキシ基を少なくとも一つ有するものであり、上記硬化性樹脂組成物は、熱潜在性カチオン発生剤を必須とするものであるカチオン硬化性樹脂組成物も本発明の好ましい形態の一つである。
【００７１】
上記熱潜在性カチオン発生剤としては、下記一般式（１）
（Ｒ１ｂＲ２ｃＲ３ｄＲ４ｅＺ）＋ｍ（ＭＸｎ）−ｍ（１）
（式中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一又は異なって、有機基を表す。ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、０又は正数であり、ｂ、ｃ、ｄ及びｅの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ１ｂＲ２ｃＲ３ｄＲ４ｅＺ）＋ｍはオニウム塩を表す。Ｍは、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属又は半金属（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘは、ハロゲン元素を表す。ｍは、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎは、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。）で表されるものであることが好ましい。
【００７２】
上記一般式（１）の陰イオン（ＭＸｎ）−ｍの具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に一般式ＭＸｎ（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【００７３】
上記熱潜在性カチオン発生剤の具体的な商品としては、ジアゾニウム塩タイプ：ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ヨードニウム塩タイプ：ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）、スルホニウム塩タイプ：ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サトーマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）等が挙げられる。なお、これらは全て商品名である。
【００７４】
また、熱潜在性カチオン発生剤以外の硬化剤としては、例えば、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸、無水ピロメリット酸、メチルナジック酸等の酸無水物類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール樹脂、フェノールアラルキル樹脂、テルペンフェノール樹脂等の種々のフェノール樹脂類；種々のフェノール類とヒドロキシベンズアルデヒド、クロトンアルデヒド、グリオキザール等の種々のアルデヒド類との縮合反応で得られる多価フェノール樹脂等の各種のフェノール樹脂類；ＢＦ３錯体、スルホニウム塩類、イミダゾール類等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００７５】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を含有する硬化性樹脂組成物の硬化においては、硬化促進剤を用いることができ、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルヘキサデシルホスフォニウムブロマイド、トリブチルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等の１種又は２種以上が好適である。
上記硬化温度としては、７０〜２００℃が好ましい。より好ましくは、８０〜１５０℃である。硬化時間としては、３０秒〜１時間が好ましい。より好ましくは、１〜３分である。
【００７６】
本発明の硬化樹脂フィルムに好適に用いられる硬化樹脂としては、ポリ（アミド）イミド樹脂が挙げられ、具体的には、熱硬化性ポリ（アミド）イミド樹脂硬化物が挙げられる。これらは、イミド環を持っているものであれば、原料とする化合物は限定されるものではないが、本発明の硬化樹脂フィルムに用いる場合、製造の生産性、コスト、耐熱性の面から、熱硬化性ポリ（アミド）イミド樹脂が好ましく、更に、芳香族系熱硬化性ポリ（アミド）イミド樹脂が好ましい。
上記ポリ（アミド）イミド樹脂とは、狭義のポリイミド樹脂（イミド結合を含み、アミド結合を含まない樹脂）、及び、ポリアミドイミド樹脂（アミド結合とイミド結合とを含む樹脂）を意味する。このようなポリ（アミド）イミド樹脂には、熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の２種類があるが、本発明では、熱硬化性ポリ（アミド）イミド樹脂が好適であり、より好ましくは、芳香族系熱硬化性ポリ（アミド）イミド樹脂である。
上記ポリ（アミド）イミド樹脂は、多価カルボン酸化合物と、多価アミン化合物及び／又は多価イソシアネート化合物との反応により得られるポリ（アミド）イミド樹脂の原料（以下、前駆体ポリマーともいう）を、イミド化反応して得ることができるが、上記硬化性樹脂組成物がこのような前駆体ポリマーを含む形態は、本発明の好適な形態の１つである。より好ましくは、上記前駆体ポリマーが芳香環を有する形態である。
【００７７】
上記前駆体ポリマーにおいて、多価カルボン酸化合物とは、分子中に２個以上のカルボキシル基又はカルボキシル基の誘導基を有する化合物であり、その無水物も含むものとする。カルボキシル基の誘導基とは、ＣＯＸで表され、Ｘがハロゲン元素又はＯＲ４で表される基（Ｒ４は、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。）をいう。
上記多価カルボン酸化合物としては、テトラカルボン酸化合物（その無水物を含む）や、トリカルボン酸化合物（その無水物を含む）が好適である。また、これらをメタノール、エタノール等のアルコール類と反応させてエステル化合物としてもよい。
【００７８】
上記テトラカルボン酸化合物としては、以下に示す芳香族テトラカルボン酸二無水物が好適である。
ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２´，３，３´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３´４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３，３´，４，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、２，２´，３，３´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３´，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、１，１−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、２，２−ビス［３，４−（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＰＡＤＡ）、４，４´−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ジフタル酸無水物、オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホキシド二無水物、チオジフタル酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン二無水物及び９，９−ビス［４−（３，４´−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン二無水物等。
【００７９】
これらの中でも、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、３，３´，４，４´−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３´，４，４´−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、２，２−ビス［３，４−（ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物（ＢＰＡＤＡ）、オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、２，３，３´，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２´−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が好適である。
【００８０】
上記トリカルボン酸化合物（トリカルボン酸一無水物も含む）としては、脂肪族環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含むものが好適であり、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフタレン基、ペリレン基、ジフェニルエーテル基、ジフェニルスルホン基、ジフェニルプロパン基、ベンゾフェノン基、ビフェニルトリフルオロプロパン基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の基に、３個のカルボキシル基又はその誘導基が結合してなる化合物等が挙げられる。中でも、芳香族環を含むものが好ましく、トリメリット酸や水素化トリメリット酸、その無水物や誘導体がより好ましい。
【００８１】
上記多価アミン化合物とは、分子内に２以上のアミノ基を有する化合物であり、特に分子内に２つのアミノ基を有する化合物（ジアミン化合物）であることが好適である。ジアミン化合物としては、２つのアミノ基間に芳香族環を含む芳香族ジアミンや、２つのアミノ基間が脂肪族基で構成される脂肪族ジアミン、２つのアミノ基間にシロキサン結合を含む構造単位を有するシロキサンジアミン等を用いることができる。
【００８２】
上記芳香族ジアミンとしては、具体的には、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）、メタフェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、４，４´−ジアミノビフェニル、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニル、３，３´−ジメトキシ−４，４´−ビフェニル、２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４、４´−ジアミノビフェニル、４，４´−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、３，３´−ジアミノジフェニルメタン、４，４´−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、２，２−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、３，３´−ジアミノジフェニルスルホン（３３ＤＤＳ）、４，４´−ジアミノジフェニルスルホン（４４ＤＤＳ）、３，３´−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４´−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３´−ジアミノジフェニルエーテル、３，４´−ジアミノジフェニルエーテル（３４ＯＤＡ）、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、１，５−ジアミノナフタレン、４，４´−ジアミノジフェニルジエチルシラン、４，４´−ジアミノジフェニルシラン、４，４´−ジアミノジフェニルエチルホスフィンオキシド、
【００８３】
１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３３ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３４ＡＰＢ）、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳＭ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＡＰＰ）、２，２−ビス（３−アミノフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン及び９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、３，３´−ジクロロベンジジン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３´−ジメチル−４，４´−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３´−ジメチルベンジジン、３，３´−ジメトキシベンジジン、４，４´−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ−ｔ−ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００８４】
これらの中でも、パラフェニレンジアミン（ＰＰＤ）、メタフェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、４，４´−ジアミノジフェニルメタン（ＭＤＡ）、３，３´−ジアミノジフェニルスルホン（３３ＤＤＳ）、４，４´−ジアミノジフェニルスルホン（４４ＤＤＳ）、３，４´−ジアミノジフェニルエーテル（３４ＯＤＡ）、４，４´−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３３ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（１３４ＡＰＢ）、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳＭ）、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン（ＢＡＰＳ）、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン（ＢＡＰＰ）等が好適である。
【００８５】
上記脂肪族ジアミンとしては、例えば、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルへプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロポキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１，１２−ジアミノオクタデカン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２ＯＣＨ２ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ２）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００８６】
上記シロキサンジアミンとしては、例えば、ポリジメチルシロキサンジアミン（シリコーンオイルＸ−２２−１６１ＡＳ（アミン当量４５０）、Ｘ−２２−１６１Ａ（アミン当量８４０）、Ｘ−２２−１６１Ｂ（アミン当量１５００）、Ｘ−２２−９４０９（アミン当量７００）、Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３（アミン当量２２００）、ＫＦ−８０１０（アミン当量４１５）（以上、信越化学工業社製））等が挙げられる。
【００８７】
上記多価イソシアネート化合物とは、分子内に２以上のイソシアナート基を有する化合物であり、特に分子内に２つのイソシアナート基を有する化合物（ジイソシアネート化合物）であることが好適である。
上記ジイソシアネート化合物としては、例えば、メチレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、４，４´−ビス（３−トリレン）ジイソシアネート、３，３´−ジクロロ−４，４´−ジイソシアネートビフェニル、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルエーテルジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００８８】
上記多価カルボン酸化合物と、多価アミン化合物及び／又は多価イソシアネート化合物との反応において、これらの成分割合は、上記前駆体ポリマー等に推奨される分子量の調整等によって適宜設定すればよいが、例えば、カルボキシル基及びその誘導基の総量を１モルとすると、アミノ基及びイソシアナート基の合計モル量が０．７〜１．５モルとなるように設定することが好適である。１．５モルより多いと、未反応の多価アミン化合物や多価イソシアネート化合物が残存しやすく、成膜性が充分とはならないおそれがあり、０．７モル未満であると、ゲル化を引き起こしやすく、この場合も成膜性が充分とはならないおそれがある。より好ましくは、アミノ基及びイソシアナート基の合計モル量を０．９〜１．３モルとすることである。
【００８９】
上記反応は、通常の手法により行えばよく、例えば、反応温度は、８０〜２１０℃とすることが好適である。これにより、反応時間を短く、かつゲル化を充分に抑制することが可能になる。より好ましくは１００〜１９０℃であり、更に好ましくは１２０〜１８０℃である。また、反応時間は、３０分〜１５時間とすることが好適であり、より好ましくは１〜１０時間である。
【００９０】
上記反応はまた、必要に応じ、有機溶媒や触媒の存在下で行ってもよい。
上記有機溶媒としては、有機極性溶媒が好ましく、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホリックトリアミド、１，２−ジメトキシエタン、ジグライム及びトリグライム等が挙げられる。中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）が好適である。これらの溶媒は、単独で又は混合物として使用することもできるし、また、トルエンやキシレン等の芳香族炭化水素等の他の溶媒と混合して用いることもできる。
上記触媒としては、例えば、三級アミン類、アルカリ金属、アルカリ土類金属、錫、亜鉛、チタニウム、コバルト等の金属又は半金属化合物等が挙げられる。
【００９１】
上記前駆体ポリマー（ポリ（アミド）イミド樹脂の原料）としては、下記式（２）；
【００９２】
【化１】
2010175653.tif 000004
【００９３】
（式中、Ｒ５は、同一若しくは異なって、少なくとも２個以上の炭素原子を有する３価又は４価の有機基を表す。Ｒ６は、同一又は異なって、少なくとも２個以上の炭素原子を有する２価の有機基を表す。Ｘは、同一若しくは異なって、ハロゲン元素又はＯＲ７で表される基を表す。Ｒ７は、同一若しくは異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。ｒは、１〜２の数である。ｎは、繰り返し単位の存在数を表し、１〜１０００の整数である。）で表される構成単位（２）を有するものが好適である。
【００９４】
上記式（２）において、Ｒ５は、耐熱性の観点からは、脂肪族環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有するものであることが好ましい。より好ましくは、Ｒ５は、脂肪族環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有し、かつ炭素数４〜３０の３価又は４価の基である。具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフタレン基、ペリレン基、ジフェニルエーテル基、ジフェニルスルホン基、ジフェニルプロパン基、ベンゾフェノン基、ビフェニルトリフルオロプロパン基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、種々の有機基を用いることができる。
【００９５】
また上記Ｒ６は、耐熱性の観点からは、脂肪族環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有するものであることが好ましい。より好ましくは、Ｒ６は、脂肪族環状炭化水素、芳香族環又は芳香族複素環を含有し、かつ炭素数６〜３０の２価の基である。具体的には、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフタレン基、ペリレン基、ジフェニルエーテル基、ジフェニルスルホン基、ジフェニルプロパン基、ベンゾフェノン基、ビフェニルトリフルオロプロパン基、ジフェニルメタン基、ジシクロヘキシルメタン基等が挙げられるが、特に限定されるものではなく、種々の有機基を用いることができる。
【００９６】
更に上記ＣＯＸ基は、カルボキシル基又はその誘導基を表す。Ｘは、同一若しくは異なって、ハロゲン元素又はＯＲ７で表される基を表し、Ｒ７は、同一若しくは異なって、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基を表す。ハロゲン元素としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が好ましい。
【００９７】
上記一般式（２）中、ｎは、上記前駆体ポリマー中の上記一般式（２）で表される構成単位の繰り返し数を表し、１〜１０００の整数である。好ましくは、２以上であり、また、粘性が高くなり過ぎると黒色材料との相溶性が充分にはならないおそれがあるため、５００以下であることが好適である。
【００９８】
上記構成単位（２）を含む前駆体ポリマーにおいて、構成単位（２）の含有割合は、該ポリマー１００質量％に対して、３０〜１００質量％であることが好ましい。より好ましくは、５０〜１００質量％である。
【００９９】
上記一般式（２）中、ｒ＝２である構造単位（２）を主成分とする前駆体ポリマーとしては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとにより合成されたポリアミック酸（ポリイミド前駆体ポリマー）が好適なものとして挙げられる。また、ｒ＝１である構造単位（２）を主成分とする前駆体ポリマーとしては、例えば、トリカルボン酸化合物を含む多価カルボン酸化合物と、多価アミン化合物及び／又は多価イソシアネート化合物との反応により得られるポリアミドイミド前駆体ポリマーが好適なものとして挙げられる。
【０１００】
本発明の硬化性樹脂原料の好ましい形態の一つである重合性不飽和結合を有する化合物について詳述する。
上記重合性不飽和結合を有する化合物としては、重合性不飽和結合を有するものであればよいが、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、フマレート基及びマレイミド基からなる群より選択される１種以上の基を有する化合物であることが好ましい。すなわち、（メタ）アクリロイル基を有する化合物、ビニル基を有する化合物、フマレート基を有する化合物及びマレイミド基を有する化合物よりなる群から選択される１種以上の化合物であることが好ましい。なお、本発明においては、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基とを意味するものであり、アクリロイル基を有する場合、アクリロイル基中にビニル基を有することになるが、この場合には、アクリロイル基とビニル基とを有することとはせず、アクリロイル基を有することとする。また、フマレート基とは、フマレート構造を有する基、すなわちフマル酸エステルの構造を有する基を意味する。
【０１０１】
本発明の硬化性樹脂原料が多価フェノール化合物を含有する場合は、硬化剤を用いて熱硬化することにより、硬化物とすることができる。上記硬化剤としては、エポキシ基を少なくとも２つ有する化合物を挙げることができ、上記エポキシ基を少なくとも２個以上有する化合物としては、１分子内に平均２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂が好適であり、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレンジメチルエーテル、ジクロロパラキシレン等を縮合反応させて得られる多価フェノールを、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；テトラヒドロフタル酸、へキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂；水添ビスフェノールやグリコール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ヒンダトインやシアヌール酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる含アミングリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂等の芳香族多環式エポキシ樹脂等が好適である。また、これらエポキシ樹脂と多塩基酸類及び／又はビスフェノール類との付加反応により分子中にエポキシ基を有する化合物であってもよい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【０１０２】
上記多価フェノール化合物とエポキシ樹脂系硬化剤との配合質量比（多価フェノール化合物／エポキシ樹脂系硬化剤）としては、３０／７０以上となるようにすることが好ましく、また、７０／３０以下となるようにすることが好ましい。３０／７０未満であると、形成される硬化物の機械物性等が低下するおそれがあり、７０／３０を超えると、難燃性が不充分となるおそれがある。より好ましくは、３５／６５以上であり、また、６５／３５以下である。上記硬化には硬化促進剤を使用してもよく、上記硬化促進剤としては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、ベンジルメチルアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ〔５．４．０〕−７−ウンデセン）、ＤＣＭＵ（３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素）等のアミン類；トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（ジメトキシフェニル）ホスフィン等の有機リン化合物等が好適である。
【０１０３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述した硬化性樹脂原料の他に、表面調整剤を含むことが好ましい。上記表面調整剤は、遮光層の膜の均一性の改善、具体的には、穴の解消やゆず肌の解消の為に好適に使用し得るものである。表面調整剤としては、表面張力低下能の高い化合物が穴をなくす効果が高い点で好ましい。また、極性が高い化合物がゆず肌の解消効果が高い点で好ましい。表面調整剤としては、例えば、シリコン系表面調整剤（シリコン系添加剤）が好ましい。シリコン系表面調整剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０１、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−ＵＶ３５７０等が挙げられる。これらの中でも、極性が高い点から、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７５等が好ましい。表面張力低下能が高い点からは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３７５等が好ましい。また、極性が高く、かつ表面張力低下能が高いことから、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３７５が特に好ましい。なお、これらは全て商品名である。
【０１０４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、上述した硬化性樹脂原料、黒色材料、表面調整剤等の他に、硬化促進剤、反応性希釈剤、不飽和結合をもたない飽和化合物、顔料、染料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有してもよい。
【０１０５】
本発明はまた、上記遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、該レンズユニットは、撮像素子用レンズユニットであるレンズユニットでもある。本発明のレンズユニットは、光学用途やオプトデバイス用途に有用であり、その他、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等として用いることができるものである。
上記レンズユニットにおいて、遮光性フィルムは、カメラモジュールにおいて、レンズユニット内部での光学ノイズの発生及び拡大を抑え、生じた光学ノイズを除去する遮光層を有するフィルムである。上記レンズユニットにおける遮光性フィルムとしては、上述した遮光性フィルムが好ましい。すなわち、遮光性フィルムに必須として含まれる樹脂は、上述したものであることが好ましい。樹脂が上述したものであることにより、遮光性フィルムが耐リフロー性を有するものとなり、耐リフロー性を有するレンズユニットに好適に用いられることとなる。遮光性フィルムのその他の好適な例、好ましい形態等は、上述したとおりである。なお、上記レンズユニットにおいては、遮光性フィルムとレンズとを備えることとなるが、これらの数としては、それぞれ一つ以上備えられていればよく、レンズユニットの用途等に応じて、装着する数を適宜設定することができ、複数備えていてもよい。なお、本明細書中で「耐リフロー性を有するレンズユニット」とは、少なくとも遮光性フィルムの形状保持性が優れるレンズユニットである。好ましい形態としては、上述した遮光性フィルムにおける形状保持性と同様に、２００℃で１分加熱した際に、各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下、更に好ましくは、２６０℃で２分加熱した際に、各長さの変化率（寸法変化率）が１０％以下となる形態である。いずれの条件下においても、より好ましくは、寸法変化率が５％以下であり、更に好ましくは、３％以下であり、特に好ましくは、１％以下である。
【０１０６】
上記レンズユニットにおいて、レンズは、可視光領域の波長を透過し、成形可能な材料であればよく、有機材料、無機材料、有機・無機複合材料のいずれであってもよく、これらは１種又は２種以上を用いてもよい。上記有機材料（例えば、熱可塑性樹脂組成物、硬化性樹脂組成物）は、加工性に優れ、無機材料（例えば、ガラス）は、透明性・熱膨張率に優れ、有機・無機複合材料（例えば、有機無機複合樹脂組成物）は、両者の特徴を備えたものが好適である。レンズは、いずれの材料からなるものも好適に用いることができるが、耐リフロー性を有する材料（耐熱材料）が好ましい。
このように、レンズユニットを構成する遮光性フィルム及びレンズが、耐リフロー性を有するものである形態は、本発明の好ましい形態の一つである。遮光性フィルム及びレンズの両方が、充分な耐熱性を有することにより、自動実装化が可能となり、実装コストが充分に低減され、カメラモジュール等の光学用途に好適に用いることができる。このように、本発明の遮光性フィルムは、カメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットに好適であり、特に、半田リフロー工程に供されるカメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットに好適である。すなわち、上記レンズユニットは、カメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットであることが好ましく、特に、半田リフロー工程に供されるカメラモジュールに用いられる撮像用レンズユニットであることが好ましい。
【０１０７】
上記レンズの材質として、有機材料からなる好ましい具体例としては、無色透明性と耐熱性に優れる点から、エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料、重合性不飽和結合を有する化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料等の硬化性樹脂硬化物；フェノール樹脂を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料、及び、シリコーン樹脂を主たる樹脂（原料）として硬化してなる材料、シリコーン樹脂からなる熱可塑性樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂等のＴｇが１５０℃以上の熱可塑性樹脂である。なお、硬化とは、熱による硬化又は活性エネルギー線照射による硬化など従来公知の硬化を意味し、硬化性樹脂組成物には上記の主たる化合物に、更に、硬化を促進するための硬化触媒、硬化促進剤、又は、硬化剤といった従来公知の材料が併用される。また、上記で「主たる」とは、樹脂（原料）総量に対して７０質量％以上であることをいう。
上記材料として、特に好ましくは、エポキシ基含有化合物を主たる樹脂（原料）とする硬化性樹脂組成物を硬化してなる材料である。エポキシ基含有化合物、及び、重合性不飽和結合を有する化合物については、硬化樹脂フィルム用の硬化性樹脂組成物における同種の化合物に関する態様を適用し得る。
上記有機・無機複合材料の有機材料成分としては、上記好ましい有機材料であることが好ましい。
【０１０８】
上記レンズは、硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。硬化性樹脂組成物を用いることで、無機材料（例えば、ガラス）にはできない複雑な加工を安価に行うことができ、熱可塑性樹脂組成物を用いた場合には達成できない耐熱性を有するレンズとすることができ、加工（成形）、レンズユニットへの実装において、工業的な生産工程に適し、効率よく行うことができるという利点がある。なお、上記レンズは硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましいが、硬化性樹脂組成物としては、有機樹脂成分としてエポキシ基を少なくとも１つ有する化合物を含むものが好ましい。また、硬化性樹脂組成物は無機成分を有する有機無機複合樹脂組成物であってもよい。
本発明においては、上述したように、レンズは硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであることが好ましい。このように、本発明の遮光性フィルムとレンズとを備えるレンズユニットであって、該レンズユニットは、耐リフロー性を有するものであり、該レンズは、硬化性樹脂組成物を硬化させて得られるものであるレンズユニットもまた、本発明の好ましい形態の一つである。中でも、エポキシ基含有化合物を主たる樹脂原料とし、熱硬化性硬化剤等のカチオン硬化触媒を含む硬化性樹脂組成物をカチオン硬化してなるレンズが好ましい。
【０１０９】
上記エポキシ基を少なくとも１つ有する化合物としては、硬化樹脂フィルムに含まれる硬化樹脂の例示として後述するエポキシ基含有化合物に記載の化合物を好適に用いることができる。中でも、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂；芳香族結晶性エポキシ樹脂；脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂；エポキシシクロへキサン骨格を有するエポキシ樹脂；グリシジルエステル型エポキシ樹脂；３級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が好ましい。また、硬化性樹脂として、熱可塑性樹脂等の非硬化性成分と低分子量の硬化性化合物とを含有するものを使用することもできる。上記レンズに用いる硬化性樹脂組成物（熱硬化性エポキシ樹脂組成物）の使用形態としては、後述する硬化樹脂フィルムとして説明する形態を好適に用いることができ、特に、熱潜在性硬化剤を用いる形態が好ましい。なお、硬化性樹脂組成物は、レンズ用途として用いることから、黒色微粒子は含まないことが好ましい。
【０１１０】
上記有機無機複合樹脂組成物としては、有機樹脂と、無機微粒子又はオルガノポリシロキサンと、を含むものであることが好適である。有機樹脂としては、高アッベ数のものについては、アッベ数が４５以上のものである形態、硬化性樹脂である形態、脂環式エポキシ化合物を必須として含む形態、分子量が７００以上のものである形態が好ましい。無機微粒子としては、湿式法により得られたものである形態、平均粒径が４００ｎｍ以下のものである形態、溶液中に分散させたときの２５℃におけるｐＨが３．４〜１１のものである形態が好ましい。有機無機複合樹脂組成物としては、不飽和結合が１０質量％以下である形態、可とう性成分を含む形態が好ましい。
【０１１１】
上記レンズは、厚みが１ｍｍ未満であることが好ましい。レンズの厚み（像を写す領域の最大厚み）を１ｍｍ未満とすることにより、遮光性フィルムを用いることとあいまって、光路長を短くすることができ、レンズユニットをより小さくすることができる。レンズの厚みとしてより好ましくは、８００μｍ未満であり、更に好ましくは、５００μｍ未満である。
上記レンズのアッベ数としては、特に限定されないが、例えば、アッベ数を４５以上とすることにより、光の波長分散が小さくなり、解像度があがり、光学特性に優れたものとすることができる。４５未満であると、例えば、にじみがみられるおそれがあり、充分な光学特性を発揮せず、レンズユニットに好適な材料とはならないおそれがある。上記アッベ数として、より好ましくは、５０以上であり、更に好ましくは、５５以上であり、特に好ましくは、５８以上であり、最も好ましくは、６０以上である。
【０１１２】
上記レンズユニットを構成するレンズは目的とする解像度に応じて、レンズの光学物性（アッベ数、屈折率等）、レンズの形状（凹状、凸状、曲率等）を制御したものを１枚で又は複数組み合わせて用いられる。使用するレンズの個数としては、１枚であってもよく、２枚以上であってもよい。１枚である場合、光の波長分散が小さくなり、解像度があがり、光学特性に優れたものとすることができる点でアッベ数の高いレンズを用いることが好ましく、２枚以上組み合わせて用いる場合は、その組み合わせは任意であり、多様な組み合わせが適用可能であるが、例えば、アッベ数の高いレンズと低いレンズとを組み合わせて用いることが好ましい。
【０１１３】
上記レンズユニットにおいては、遮光性フィルムとレンズとを備えるものであれば特に限定されないが、赤外カットフィルター、シーモスセンサー、バレル、接着剤等の他の部材を有する形態が好ましい。なお、接着剤は、レンズ、遮光性フィルム等の部材をユニットに固定させるために用いるものである。
上記レンズユニットの各構成要素の配置としては、レンズユニットとしての特性が発揮される限り特に限定されないが、遮光性フィルムは、上述したように、遮光層がレンズを固定する淵（コバ）に貼られる配置であることが好ましい。遮光性フィルムとレンズとの位置関係としては、レンズが入射光側である形態と、遮光性フィルムが入射光側である形態とがあるが、レンズ表面での反射光を吸収するため、少なくとも１つの遮光性フィルムがレンズより入射光側に配置されていることが好ましい。
上記遮光性フィルムの形状としては、上述したように、遮光層が輪の形状で、輪の中心は空洞であることが好ましい。このような配置・形状とすることで、遮光機能を充分に発揮することができる。具体的には、図１１（ｂ）に模式的に示すように、中心部が透明フィルムであると、該遮光性フィルムを有することで光路長が長くなる。一方、中心部が空洞であると、図１１（ａ）に模式的に示すように、光路長が長くなることはない。レンズユニットにおいては、小型化が求められていることから、上記レンズユニットにおいて、遮光層を輪状に有し、中心は空洞とする形態が好ましい。遮光性フィルムの場合、レンズとシーモスセンサーとの間に遮光性フィルムを有すると、レンズとシーモスセンサーとの間に位置する遮光性フィルムの厚みを薄くすることにより、光路長を短くすることができ、レンズユニットを小さく、ユニットの厚みを薄くすることができる。
【０１１４】
上記レンズユニットにおいて、遮光性フィルムとレンズの配置としては、図７のように、入射光の進行方向に沿って、遮光性フィルム、１枚又は２枚以上のレンズ、シーモスセンサーの順に配置される形態が好ましい。レンズが２枚以上ある場合は、それぞれのレンズに遮光性フィルムが設けられる形態がより好ましい。このように、遮光性フィルムを複数枚用いると、不要な光を充分に遮断することができる。また、遮光性フィルムはレンズの間に配置されていてもよい。なお、後述する赤外カットフィルター等その他の機能層を用いる場合は、それらの効果が充分に発揮される形態に設けることが好ましい。図７においては、赤外カットフィルターをシーモスセンサーに最も近い位置に配置している。なお、赤外カットフィルターがレンズユニットの入射光表面に位置するように配置されてもよい。
【０１１５】
本発明のレンズユニットの大きさとしては、種々の用途に好適に用いることができるため、レンズユニットは小型であることが好ましい。上記レンズユニットの厚みとしては、５０ｍｍ以下であることが好ましい。このような厚みとすることにより、カメラモジュール等の種々の光学部材に好適に用いることができる。レンズユニットの厚みとしてより好ましくは、３０ｍｍ以下であり、更に好ましくは、１０ｍｍ以下である。
【０１１６】
中心部が透明フィルムである遮光性フィルムを用いる場合、上記レンズユニットの長さとしては、レンズとシーモスセンサーとの間に位置する遮光性フィルムが薄い程小さくすることができる。具体的には、カメラモジュールにおいては、遮光性フィルムとレンズとシーモスセンサーとを有することとなる。図７及び図１１に、カメラモジュールの一例を、模式的に示した。なお、これらの図は、エレクトロニックジャーナル第８１回テクニカルセミナー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｊｏｕｒｎａｌ  第８１回  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｅｍｉｎａｒ）資料を参照した。カメラモジュールに遮光性フィルムを図１１（ｂ）のように配置すると、焦点距離が伸びるため、バックフォーカスが伸張し、モジュールが大きくなる。図１１（ｂ）に示すように、遮光性フィルムが入射光表面及びレンズとシーモスセンサーとの間に位置し、遮光性フィルムの厚みがｔで屈折率ｎが１．５程度の場合、バックフォーカスが約ｔ／３伸張し、モジュールが大きくなるが、遮光性フィルムを薄くして、焦点距離を短くし、モジュールを小さくすることができる。それにより、例えば、１／１０インチの光学サイズの光路長としては、遮光性フィルムなしの場合の１２０％以下とすることが好ましい。より好ましくは、１１０％以下であり、更に好ましくは、１０５％以下である。
【発明の効果】
【０１１７】
本発明は、上述の構成よりなり、硬化時の表面光沢度の増加が少なく、光学部材等に用いるために充分光沢度が低い硬化樹脂フィルム、該硬化樹脂フィルムの製造方法、光散乱性フィルム、遮光性フィルム、及び、該遮光性フィルムを備えるレンズユニットであり、該レンズユニットは、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途に好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１−１】図１−１は、本発明の硬化樹脂フィルムの凸部と凹部が隣接している凹凸形状の断面模式図の一つを示す。
【図１−２】図１−２は、本発明の硬化樹脂フィルムの凸部と凹部が離れて存在している凹凸形状の断面模式図の一つを示す。
【図１−３】図１−３は、本発明の硬化樹脂フィルムの凹部の中に凸部が存在している凹凸形状の断面模式図の一つを示す。
【図２−１】図２−１は、本発明の硬化樹脂フィルムの凹部、及び、凸部が平行な線状に並んだ形態の表面形状の模式図の一つを示す。
【図２−２】図２−２は、本発明の硬化樹脂フィルムの凹部、及び、凸部が同心円状に並んだ形態の表面形状の模式図の一つを示す。
【図２−３】図２−３は、本発明の硬化樹脂フィルムの凹凸形状が配向性を持たない海島状の形態の表面形状の模式図の一つを示す。
【図３−１】図３−１は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凸部と凹部との組み合わせにより形成されたミクロ凹凸形状が連続して存在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図３−２】図３−２は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凸部のみにより形成されたミクロ凹凸形状が連続して存在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図３−３】図３−３は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凹部のみにより形成されたミクロ凹凸形状が連続して存在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図３−４】図３−４は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凸部と凹部の組み合わせより形成されたミクロ凹凸形状点在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図３−５】図３−５は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凸部のみにより形成されたミクロ凹凸形状が点在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図３−６】図３−６は、本発明の硬化樹脂フィルムのマクロ凹凸形状の表面上に凹部のみにより形成されたミクロ凹凸形状が点在する形態の表面形状の断面模式図の一つを示す。
【図４】図４は、本発明の硬化樹脂フィルムの高さ（Ｒｙ）を求める場合の硬化樹脂フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図５】図５は、本発明の硬化樹脂フィルムの凹凸形状の平均間隔（Ｓｍ）を求める場合の硬化樹脂フィルムの断面模式図の一つを示す。
【図６】図６は、本発明の硬化樹脂フィルムの好ましい形態の一つを示す断面模式図である。
【図７】図７は、本発明のレンズユニットの好ましい形態の一つであるカメラモジュールの構成を示す断面模式図である。
【図８】図８は、本発明のレンズユニットにおける遮光性フィルムとレンズとの関係を示す断面模式図である。
【図９】図９は、本発明のレンズユニットにおける遮光性フィルムの好ましい形態の一つを示す平面模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の硬化樹脂フィルムの製造方法における好ましい形態の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、遮光性フィルムの有無によるバックフォーカスの伸張を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０１１９】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「質量％」を意味するものとする。
【０１２０】
硬化樹脂フィルムの物性評価方法
（表面凹凸形状の評価）
得られたフィルム（転写フィルム及び転写硬化フィルム）における転写面の表面形状は、レーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  カラー３Ｄレーザー顕微鏡（ＶＫ−９７００））を用いての顕微鏡像の観察ならびに日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４に準じた線粗さ測定により評価した。線粗さの測定条件は以下のとおりである。
なお、マクロな凹凸形状を表す指標である、周期、高さは、微細な凹凸の影響やノイズの影響を低減するために、高さスムージングなるスムージング処理を施して得られたプロファイルを解析して求めた。すなわち、大きな山形状（半円形状）同士の凸部の頂点と凸部の頂点の距離を周期とし、高さは日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１−１９９４のＲｙと同じものとした。なお、測定数値は測定点数を３点とし平均化した値である。
【０１２１】
線粗さの測定条件は以下のとおりである。
対物レンズ：２０倍  ズーム：１．０倍
測定ピッチ：ＲＰＤ
測定モード：表面形状
測定エリア：面
測定品質：超高精細
解析ソフト：ＶＫ−９７００／ＶＫ−８７００  形状解析アプリケーション  ＶＫ−Ｈ１Ａ１
解析表面（画像）の傾き補正：２次曲面補正（自動）
解析長さ（基準長さｌ：５００μｍ
解析線の傾き補正：直線（自動）
高さスムージング：単純平均、係数  ±１２、全領域（補正領域）
【０１２２】
（光沢度の測定）
得られたフィルム（転写フィルム及び転写硬化フィルム）に関し、転写処理した表面の光沢度を測定した。
光沢度は、日本電色工業社製  光沢度計（ＶＧ−２０００）を用いて、測定角度（θ）６０度における光沢度を測定することにより求めた。
【０１２３】
（フィルムの固形分含有量）
転写に供する硬化性樹脂膜における固形分含有量は次のようにして求めた。すなわち、フィルム小片を試料とし、ＴＧ−ＤＴＡ（ＢＲＵＫＥＲ  ＡＸＳ社製、ＴＧ−ＤＴＡ  ２０００ＳＡ）を用い、昇温速度１０度／分で常温から３５０度までの重量減少量を測定し、この重量減少量を溶剤含有量とし、残分を固形分含有量とした。
【０１２４】
（耐熱性試験）
作製した硬化樹脂フィルムを、以下の大きさに切り出し試験片とした。
試験片：５０ｍｍ×１０ｍｍサイズのフィルム
上記試験片を下記試験条件で加熱試験を行い、試験前後の試験片の長さ方向の寸法変化を測定し評価した。
試験条件：２６０℃２分間加熱処理（２６０℃に加熱保持された熱風乾燥機内に試験片を投入し２分後に取り出す）
長さ方向における寸法変化率が３％未満をランクＡ、３％以上をランクＢとした。
【０１２５】
（可視光透過率）
紫外可視分光光度針（Ｓｈｉｍａｄｚｕ  ＵＶ−３１００（島津製作所製））を用いて、３８０〜７８０ｎｍにおける透過率を測定した。
【０１２６】
実施例１、比較例１〜２
塗布液（硬化性樹脂組成物）の調製
ポリアミック酸溶液にカーボンブラックを分散させた硬化性樹脂組成物
Ｉ．Ｓ．Ｔ社製ポリ（アミド）イミドワニスＰｙｒｅ−ＭＬ  ＲＣ５０８３、日本触媒社製グラフトカーボンブラック溶液エポトーンＬＹ（カーボンブラック濃度７．８％）、ビックケミー・ジャパン社製ＢＹＫ−３０６を用い、表１に示した重量％の割合で温度計、冷却管、ガス導入管、及び、攪拌機を備えた反応器で混合し、ＳＵＳ製３００メッシュにて加圧濾過することにより、硬化性樹脂組成物（１）を得た。以下に混合条件、加圧濾過条件を示す。
（混合条件）
攪拌羽根：２段パドル
混合時間：攪拌６０分、窒素雰囲気下
（加圧濾過）
使用加圧濾過器：ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、ＫＳＴ−２９３−１０−ＪＡ
【０１２７】
【表１】
2010175653.tif 000005
【０１２８】
実施例１
＜硬化性樹脂膜（１）の作製＞
硬化性樹脂組成物（１）を、帝人デュポン社製マットペットフィルム（銘柄：ＰＳＧ、厚さ１００μｍ）に塗工し、１４０℃で５．６分間乾燥させた後、剥離することにより、硬化性樹脂膜（１）を得た。
該硬化性樹脂膜（１）は、固形分濃度６７％、厚みが６１μｍ、幅２５ｃｍであり、マットペットフィルム接触面の光沢度が２〜３のつや消し調、反対面は、光沢度の高い艶あり調のフィルムであった。以下に塗工条件を示す。
塗工方式：スロットダイ            塗工幅：２６ｃｍ
乾燥炉温度：１４０℃              乾燥時間：５．６分
【０１２９】
＜転写フィルム（１）の作製＞
該硬化性樹脂膜（１）に、マットロールを転写材とする転写処理により、表面凹凸化処理を行って転写フィルム（１）を作製した。
具体的には、硬化性樹脂膜（１）の高光沢度（艶あり）表面に、電気加熱式エンボス機を用いて、加熱されたマットロールを加圧接触させる転写処理を２回行った。すなわち、１回日の転写処理では、マットロール（Ａ）を用いた転写を行い、さらに、得られたフィルムのマットロール（Ａ）転写面にマットロール（Ｂ）により転写処理を行うことによって、転写フィルム（１）を作製した。
各マットロールの表面凹凸形状を以下に示す。
また、転写処理時の条件は、１回目、２回目ともに、マットロール温度９０℃、マットロールと受け樹脂ロール（平滑表面）とに係る線圧：１８５Ｎ／ｍｍ、フィルムの供給速度：２ｍ／分である。
転写フィルム（１）は、マットロール処理面が、レーザー顕微鏡で観察した結果、波板状のマクロな凹凸と、ミクロな凹凸が一面に形成されたものであることが確認された。
【０１３０】
（用いた転写材の表面形態）
マットロール（Ａ）の表面形態：ミクロな凹凸（Ｓｍ＝４．６μｍ、Ｒｙ＝２３μｍ）が表面全体に形成されている。
マットロール（Ｂ）の表面形態：波形状の繰り返しからなる。ロールの回転方向に垂直な方向の断面形状が、波長１００μｍ、振幅３０μｍの波の繰り返し構造であり、ロールの回転方向に波の凸部（又は凹部）が平行に配列した形態を有する。
【０１３１】
＜転写硬化フィルム（１）の作製＞
転写フィルム（１）を、イナードオーブンにて以下の条件で焼成を行うことにより、厚みが約５０μｍの転写硬化フィルム（１）を得た。焼成条件は、２００℃・２０分、２５０℃・１０分、３００℃・１０分とした。
得られた転写硬化フィルム（１）の転写面は、転写フィルム（１）と同様に、マクロな凹凸とミクロな凹凸を有していることが、レーザー顕微鏡により観察された。
転写硬化フィルム（１）、転写フィルム（１）に関し、光沢度、表面凹凸形状を評価した。評価結果を表２に示す。
【０１３２】
また、転写硬化フィルム（１）の耐熱性試験結果は、ランクＡであり、可視光透過率は、３８０〜７８０ｎｍに各波長において０．１％以下であった。また、転写硬化フィルム（１）は、耐熱性試験後においても、光沢度は１８であり、変化はなかった。
【０１３３】
比較例１
実施例１において、硬化性樹脂膜（１）と同様にして、硬化性樹脂膜（ｃ１）を作製した。固形分濃度６７％、厚みが６１μｍ、幅２５ｃｍ、マットペットフィルム接触面の光沢度が２〜３のつや消し調、反対面は、光沢度の高い艶あり調のフィルムであった。
実施例１における転写フィルムの作製において、マットロール（Ａ）を用いた転写処理を行わずに、マットロール（Ｂ）を用いた転写処理のみを行った以外は、同様にして、硬化性樹脂膜（ｃ１）より転写フィルム（ｃ１）を作製し、更に、実施例１における転写硬化フィルムの作製条件と同様にして、加熱処理することによって、転写硬化フィルム（ｃ１）を作製した。
評価結果を表２に示す。
なお、転写硬化フィルム（ｃ１）に関しては、表面凹凸形状に係るデータを表１には示していないが、転写フィルム（ｃ１）、転写硬化フィルム（ｃ１）の転写面は、いずれもマクロな凹凸からなるものであり、ミクロな凹凸を有していないことがレーザー顕微鏡により確認された。
【０１３４】
比較例２
実施例１において、硬化性樹脂膜（１）と同様にして、硬化性樹脂膜（ｃ２）を作製した。固形分濃度６７％、厚みが６１μｍ、幅２５ｃｍ、マットペットフィルム接触面の光沢度が２〜３のつや消し調、反対面は、光沢度の高い艶あり調のフィルムであった。
実施例１における転写フィルムの作製において、マットロール（Ａ）を用いた転写処理を行い、マットロール（Ｂ）を用いた転写処理を行わなかった以外は、同様にして、硬化性樹脂膜（ｃ２）より転写フィルム（ｃ２）を作製し、さらに、実施例１における転写硬化フィルムの作製条件と同様にして、加熱処理することによって、転写硬化フィルム（ｃ２）を作製した。
評価結果を表２に示す。
なお、転写硬化フィルム（ｃ２）に関しては、表面凹凸形状に係るデータを表１には示していないが、転写フィルム（ｃ２）、転写硬化フィルム（ｃ２）の転写面は、いずれも、ミクロな凹凸からなるものであり、マクロな凹凸を有していないことが、レーザー顕微鏡により確認された。
実施例１のマクロな凹凸形状を測定する際には高さスムージングを行い評価した。ミクロな凹凸形状の評価に関しては、高さスムージングせず測定した面形状から測定した。
【０１３５】
【表２】
2010175653.tif 000006
【０１３６】
実施例１の硬化樹脂フィルムの表面形状は、大小異なる相対的にマクロとミクロの凹凸形状によって表面形状が構成され、それら複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とが混在して構成されているのに対して、比較例１は、マクロ凹凸だけによって構成され、比較例２は、ミクロ凹凸だけによって構成されている。これら実施例１と、比較例１及び２とを比較すると、実施例１においては、硬化前の光沢度は４であり、硬化後の光沢度は１８であるので、光沢度は１６しか上昇しておらず、結果として光沢度が低い硬化樹脂フィルムが得られている。これに対して比較例１においては、硬化前の光沢度は４であり、硬化後の光沢度は３５であるので、光沢度は３１上昇している。比較例２においても、硬化前の光沢度は８であり、硬化後の光沢度は２９であるので、光沢度は２１上昇している。このように、マクロ凹凸だけ又はミクロ凹凸だけによっては、加熱硬化によって表面凹凸性の低下が起こるものと考えられ、これに起因して光沢度が上昇し、遮光性が低下することが避けられなかった。表面凹凸効果の低下が起こるのは、加熱硬化による影響であることは、上記実験結果によって立証されているといえる。上記実施例においては、複数のマクロ凹凸形状と複数のミクロ凹凸形状とを混在させることによって初めて光沢上昇を抑えることができることが示されている。少なくとも、完全硬化前に表面凹凸形成処理を行うものであれば、どのような方法であろうと加熱硬化による影響を受け、光沢度が上昇するものと考えられるが、本発明の形態であれば、凹凸形状によってもたらされる光沢低下の効果を充分に維持することが可能となる。
なお、上記実施例においては、凹部と凸部とが隣接し、連続的に並ぶとともに、凹部も凸部も線状となっている形態、概念的にいうとトタン屋根や波板状のようになっている形態がマクロ凹凸形状として用いられているが、各種の凹凸形状が光散乱性を発揮する作用機構は同様であることから、本明細書において開示した種々の形態において本発明が適用でき、有利な作用効果を発揮することができるといえる。
【符号の説明】
【０１３７】
１：硬化樹脂フィルム
２：基材
３：遮光性フィルム
４：レンズ
５：赤外カットフィルター
６：バレル
７：センサーレンズ
８：コバ
９：ロール
１０：マットロール型転写層
１１：転写層
ｆ：粗さ曲線
ｍ：平均線
【図１−１】
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【図１−２】
2010175653.tif 000008
【図１−３】
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【図２−１】
2010175653.tif 000010
【図２−２】
2010175653.tif 000011
【図２−３】
2010175653.tif 000012
【図３−１】
2010175653.tif 000013
【図３−２】
2010175653.tif 000014
【図３−３】
2010175653.tif 000015
【図３−４】
2010175653.tif 000016
【図３−５】
2010175653.tif 000017
【図３−６】
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【図４】
2010175653.tif 000019
【図５】
2010175653.tif 000020
【図６】
2010175653.tif 000021
【図７】
2010175653.tif 000022
【図８】
2010175653.tif 000023
【図９】
2010175653.tif 000024
【図１０】
2010175653.tif 000025
【図１１】
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