(57)【要約】【課題】５ＧＨｚ帯域での無線通信は、気象用レーダーなどの各種レーダーの電波を検出した際、所定時間、通信を中断せざる得ない場合があった。【解決手段】アクセスポイントに通信用の系統ａとは別にモニタ用系統ｂを設けておき、通信が可能なチャンネルをモニタしておく。アクセスポイントが各種レーダーの電波を検出したとき、通信のチャンネルをそれまでモニタしていたチャンネルに変更する。端末側は、チャンネルの変更をアクセスポイントが出力するビーコンにより検出し、追従する。従って、モニタしていたチャンネルで１分間に亘って各種レーダーの電波を検出していなければ、ＣＡＣ済みとして、そのチャンネルで、直ちに無線通信を再開することができる。同様の処理は、アクセスポイント間の通信、例えばＷＤＳモードの通信にも適用できる。【選択図】図２
2010278825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮにおいて親局として無線通信を行なう無線通信装置であって、
無線通信に使用しているチャンネルである使用中チャンネルにおいて前記無線通信以外の電波を検出する電波検出部と、
前記使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタするモニタ部と、
前記使用中の使用中チャンネルにおいて前記電波を検出したとき、前記無線通信に使用しているチャンネルを、前記モニタ中のチャンネルの状況に応じて変更するチャンネル変更部と
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載無線通信装置であって、
前記モニタ部は、前記モニタ中のチャンネルにおいて、所定期間に亘って前記電波を検出しなかった場合には、前記モニタ中のチャンネルの継続使用をモニタし、
前記チャンネル変更部は、前記モニタ中のチャンネルの状況が、前記継続使用のモニタ中である場合には、前記電波が検出されたとき、前記無線通信に使用している使用中チャンネルを前記モニタ中のチャンネルに切り替える
無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線通信装置であって、
前記無線通信に用いるデフォルトのチャンネルを記憶するチャンネル記憶部を備え、
前記モニタ部は、前記チャンネル変更部により、前記無線通信に使用するチャンネルが前記デフォルトのチャンネルから他のチャンネルに切り替えられてから所定時間が経過したとき、前記モニタの対象を前記デフォルトのチャンネルとし、
前記チャンネル変更部は、前記所定時間の経過後のタイミングであって、前記モニタ中のチャンネルの状況が、所定期間に亘って前記電波を検出せずに前記継続使用のモニタ中であると判断した場合には、前記無線通信に使用するチャンネルを、前記デフォルトのチャンネルに復する
無線通信装置。
【請求項４】
前記チャンネル変更部は、前記無線通信に使用するチャンネルを変更する場合、変更後のチャンネルを、前記チャンネルの変更に先立って、あるいは変更に伴って通知する通知部を備えた請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の無線通信装置であって、
前記チャンネルは、搬送波の周波数が５ＧＨｚ帯で規定されたＷ５３およびＷ５６であり、
前記無線通信以外の電波は、レーダーからの電波である
無線通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか記載の無線通信装置であって、更に、
リピーター機能、ブロードバンドルータ機能、ＬＡＮアクセスポイント機能のうち、少なくとも一つの機能を備えた無線通信装置。
【請求項７】
２以上の無線通信装置を備え、該無線通信装置を用いて２以上のＬＡＮ間を無線で通信する無線通信システムであって、
前記無線通信装置の少なくとも一方は、
無線通信に使用しているチャンネルである使用中チャンネルにおいて前記無線通信以外の電波を検出する電波検出部と、
前記使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタするモニタ部と、
前記使用中の使用中チャンネルにおいて前記電波を検出したとき、前記無線通信に使用しているチャンネルを、前記モニタ中のチャンネルの状況に応じて変更するチャンネル変更部と
を備えた無線通信システム。
【請求項８】
無線ＬＡＮにおいて親局として無線通信を制御する方法であって、
無線通信に使用しているチャンネルである使用中チャンネルにおいて前記無線通信以外の電波を検出し、
前記使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタし、
前記使用中の使用中チャンネルにおいて前記電波を検出したとき、前記無線通信に使用しているチャンネルを、前記モニタ中のチャンネルの状況に応じて変更する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術は、通信速度や使い勝手の向上により、家庭内、会社内、学校内など、さまざまな場所で広く利用されている。無線通信装置としては、いわゆるアクセスポイントとしての機能のみならず、ブロードバンドルータなど、種々の機能を備えたものも提案されている。
【０００３】
無線通信技術の発展に伴い、無線通信の搬送波の使用可能領域を拡げる動きが強まっている。具体的には、従来使用されてきた２．４ＧＨｚの帯域の他に、５ＧＨｚ帯の使用が認められるようになってきた。日本では、２００５年には、５．２５〜５．３５ＧＨｚの帯域（Ｗ５３、チャンネル５２／５６／６０／６４）が屋内使用として利用可能となり、２００７年には、Ｗ５６として、チャンネル１００／１０４／・・／１４０の１１チャンネルが、屋外での使用も含めて利用可能となった。
【０００４】
ところで、Ｗ５３、Ｗ５６などの帯域は、従来から船舶用、航空機用、軍用などの移動レーダーや気象用の固定レーダーなどの各種レーダーが利用してきた帯域であることから、これらの機器が使用する電波との干渉が生じる可能性があった。両者を調整するために、無線通信装置の側に、ＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection: 動的電波周波数選択）により、干渉を避けることが義務付けられている。ＤＦＳの動作としては、チャンネルの使用に先立って、１分間チャンネルを監視し、各種レーダーの電波を検出しないことを確認してからそのチャンネルの使用を開始するＣＡＣ（Channel Availability Check）や、チャンネルの使用中、常時レーダーの電波をモニタリングするＩＳＭ（In Service Monitoring）などがある。また、使用中のチャンネルにおいてレーダーの電波を検出した場合には、１０秒以内にそのチャンネルの使用を中止するといった回避動作を行なうことが義務付けられている。なお、こうしたＤＦＳ等の機能は、アクセスポイントなど、無線通信において親局となる機器について、必須の機能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２５０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、こうしたＤＦＳ等の処理の実施は、この帯域においてはレーダーの使用を優先することを意味しており、各種レーダーの電波を検出した場合には、無線ＬＡＮによるデータのやり取りが中断されることがあるという問題があった。無線ＬＡＮに使用中のチャンネルにおいて、各種レーダーの電波を検出すると、そのチャンネルは使用できなくなり、しかも新たなチャンネルの確認中（ＣＡＣの間）は、そのチャンネルを用いた通信はできないからである。この場合、新たに使用しようとするチャンネルに、各種レーダーの電波が存在しなくても、約１分間、無線ＬＡＮとしての使用は中断される。
【０００７】
かかる問題は、無線ＬＡＮ内の通信のみならず、アクセスポイント間の通信（例えばＷＤＳモードでの通信）においても同様である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］
無線ＬＡＮにおいて親局として無線通信を行なう無線通信装置であって、
無線通信に使用しているチャンネルである使用中チャンネルにおいて前記無線通信以外の電波を検出する電波検出部と、
前記使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタするモニタ部と、
前記使用中の使用中チャンネルにおいて前記電波を検出したとき、前記無線通信に使用しているチャンネルを、前記モニタ中のチャンネルの状況に応じて変更するチャンネル変更部と
を備えた無線通信装置。
【００１０】
かかる無線通信装置によれば、あるチャンネル（使用中チャンネル）で無線通信しているとき、この使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタしているので、使用中チャンネルにおいてその無線通信以外の電波が検出された場合には、モニタ中のチャンネルの状況に応じてチャンネルを変更することができる。従って、無線通信中に、その無線通信以外の電波、例えば各種レーダーの電波を検出した場合でも、チャンネルの変更を効率的に行なうことができる。ここで、モニタ中のチャンネルの状況としては、
（Ａ）所定時間に亘って他の電波が検出されておらず、継続使用のモニタ中（In Service Monitoring）である状況、
（Ｂ）所定時間に亘りチャンネル使用の可否をチェックしている状況（ＣＡＣ）であり、継続使用のモニタ（ＩＳＭ）に移行するまでの状況、
などを考えることができる。
【００１１】
もとより、モニタ中のチャンネルで更に各種レーダーなどの電波が検出された場合には、そのチャンネルは使用できないから、モニタ部は、更に異なるチャンネルのモニタを開始するが、上記適用例では、そのチャンネルが新たな「モニタ中のチャンネル」に相当することになる。なお、使用中のその無線通信以外の電波としては、各種レーダーの電波や電磁調理器などから発生する電波、アマチュア無線などの電波などがある。これらの電波のうち、無線通信に干渉を引き起こす電波のみ検出の対象としても良い。これらの電波のうち、各種レーダーからの電波については、使用中のチャンネルにおいて、各種レーダーからの電波を検出した場合には、無線通信装置の側に回避動作（ＤＦＳ）をすることが義務付けられている。従って、こうした回避動作の対象となっている電波だけを検出するものとしても良い。
【００１２】
［適用例２］
適用例１記載無線通信装置であって、
前記モニタ部は、前記モニタ中のチャンネルにおいて、所定期間に亘って前記電波を検出しなかった場合には、前記モニタ中のチャンネルの継続使用をモニタし、
前記チャンネル変更部は、前記モニタ中のチャンネルの状況が、前記継続使用のモニタ中である場合には、前記電波が検出されたとき、前記無線通信に使用している使用中チャンネルを前記モニタ中のチャンネルに切り替える
無線通信装置。
【００１３】
この場合には、（Ａ）所定時間に亘って使用中の無線通信以外の電波が検出されておらず継続使用のモニタ中であることから、チャンネル変更部は、無線通信に使用するチャンネルをモニタ中のチャンネルに切り替えたとき、変更後のチャンネルで他の電波が存在しないことを改めて確認する必要がなく、無線通信をそのまま継続することができる。従って、レーダーなどの電波が検出された場合でも、無線通信を長時間に亘って中断することがない。
【００１４】
［適用例３］
適用例１または適用例２記載の無線通信装置であって、
前記無線通信に用いるデフォルトのチャンネルを記憶するチャンネル記憶部を備え、
前記モニタ部は、前記チャンネル変更部により、前記無線通信に使用するチャンネルが前記デフォルトのチャンネルから他のチャンネルに切り替えられてから所定時間が経過したとき、前記モニタの対象を前記デフォルトのチャンネルとし、
前記チャンネル変更部は、前記所定時間の経過後のタイミングであって、前記モニタ中のチャンネルの状況が、所定期間に亘って前記電波を検出せずに継続使用のモニタ中であると判断した場合には、前記無線通信に使用するチャンネルを、前記デフォルトのチャンネルに復する
無線通信装置。
【００１５】
この適用例によれば、使用中チャンネルで他の電波が検出されて無線通信のチャンネルがデフォルトのチャンネルから変更されたとき、所定時間、例えば検出後にチャンネルの使用が禁止されている時間の経過後に、無線通信の中断を招くことなく、使用するチャンネルを、デフォルトのチャンネルに復することができる。無線通信装置間の通信は、通常デフォルトのチャンネルが設定されているから、他の電波を検出した場合には一時的に他のチャンネルを使用することはやむを得ないとして、元のチャンネルの使用が可能な状況になれば、当初の構成に戻したいという要請が存在する。例えば、学校や企業、施設などで、複数の無線ＬＡＮが構築されている場合には、混信を避けるために、各無線ＬＡＮで異なるチャンネルがデフォルトのチャンネルとして設定されることが多い。この適用例によれば、こうした複数の無線ＬＡＮの使用チャンネルを、各種レーダーなどの電波が検出された場合には、一時的にデフォルトのチャンネルから変更し、一定時間後には、元に戻して、安定な運用を図ることができる。
【００１６】
［適用例４］
前記チャンネル変更部は、前記無線通信に使用するチャンネルを変更する場合、変更後のチャンネルを、前記チャンネルの変更に先立って、あるいは変更に伴って通知する通知部を備えた請求項１記載の無線通信装置。
こうした無線通信装置では、チャンネルの変更に先だって、あるいは変更に伴って、変更先のチャンネルを通信相手に通知するので、通信相手は、変更後のチャンネルを容易に特定することができる。従って、チャンネルが変更された場合でも、短時間のうちに、通信を再開することが可能となる。
【００１７】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか記載の無線通信装置であって、
前記チャンネルは、搬送波の周波数が５ＧＨｚ帯で規定されたＷ５３およびＷ５６から選択された一のチャンネルであり、
前記無線通信に使用している以外の電波は、レーダーの電波である
無線通信装置。
かかる無線通信装置では、Ｗ５３、Ｗ５６の通信規格を遵守することができる。なお、各種レーダーには、固定レーダーと移動レーダーが含まれ、固定レーダーとしては気象用レーダー、空港用レーダーなどが知られており、移動レーダーとしては、軍用レーダー、船舶用レーダー、航空機用レーダーなどが知られている。
【００１８】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか記載の無線通信装置であって、更に、
リピーター機能、ブロードバンドルータ機能、ＬＡＮアクセスポイント機能のうち、少なくとも一つの機能を備えた無線通信装置。
この無線通信装置は、上記の無線通信における移動レーダーなどとの干渉を回避しながら、リピーター、ブロードバンドルータ、ＬＡＮアクセスポイントなどの機能も用いることができる。こうした機能を利用する場合の電波干渉は、端末のユーザーとしては、ネットワーク環境が一時的に使用できなくなることを意味しているので、変更先のチャンネルでの通信が早期に確立することの意義は大きい。
【００１９】
［適用例７］
２以上の無線通信装置を備え、該無線通信装置を用いて２以上のＬＡＮ間を無線で通信する無線通信システムであって、
前記無線通信装置の少なくとも一方は、
無線通信に使用しているチャンネルである使用中チャンネルにおいて前記無線通信以外の電波を検出する電波検出部と、
前記使用中チャンネルとは異なるチャンネルの状況をモニタするモニタ部と、
前記使用中の使用中チャンネルにおいて前記電波を検出したとき、前記無線通信に使用しているチャンネルを、前記モニタ中のチャンネルの状況に応じて変更するチャンネル変更部と
を備えた無線通信システム。
【００２０】
本発明は、２以上の無線通信装置間の通信にも適用可能である。上記適用例記載の無線通信システムでは、２以上のＬＡＮ間の通信において各種レーダーなどの電波が検出されたとき、モニタ中のチャンネルに変更して、新たなチャンネルで速やかに無線通信を回復することができる。従って、ＬＡＮ間通信においても通信を中断する可能性を格段に低くすることができる。
【００２１】
上記発明は、無線において親局として無線通信を制御する無線通信方法としても、実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例のシステム構成図である。
【図２】実施例におけるアクセスポイント２１，４１，６１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線通信装置の実施例であるアクセスポイント２１における処理を示すフローチャートである。
【図４】モニタ処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第１実施例における状態遷移を示すブロック図である。
【図６】第２実施例におけるアクセスポイント２１の処理の要部を示すフローチャートである。
【図７】モニタ処理ルーチンの処理の要部を示すフローチャートである。
【図８】第２実施例における状態遷移を示すブロック図である。
【図９】ＷＤＳモードでの通信を行なうシステムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のいくつかの実施例を以下のように説明する。
（１）第１実施例
［１］第１実施例のハードウエア構成
［２］第１実施例における通信制御
［３］第１実施例におけるチャンネル変更の様子
（２）第２実施例
［１］第２実施例における通信制御
（３）変形例
【００２４】
（１）第１実施例
［１］第１実施例のハードウエア構成：
本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。図１は、第１実施例のシステム構成を示す概略構成図である。図示するように、この無線ＬＡＮシステム１０は、外部のネットワーク（ここではインターネット）に接続するブロードバンドルータ１５と、このブロードバンドルータ１５に有線で接続された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント２１，４１，６１から構成されている。各アクセスポイント２１，４１，６１は、それぞれ無線ＬＡＮ２０，４０，６０を構成している。各無線ＬＡＮ２０，４０，６０は、基本サービスセット（Basic Service Set）が異なる。これらのアクセスポイント２１，４１，６１は、学校や企業などの施設の異なる範囲で無線ＬＡＮを構築するために設けられており、無線ＬＡＮの特性上、各無線ＬＡＮ２０，４０，６０内の無線通信範囲は一部重複している。このため、無線ＬＡＮ間での混信が生じないように、各無線ＬＡＮ２０，４０，６０は、原則として異なるチャンネルを用いる。
【００２５】
第１実施例では、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、３台としたが、何台用いるかはシステムの構成による。なお、各アクセスポイント２１，４１，６１とブロードバンドルータ１５との接続は、本実施例では有線により行なったが、無線で接続することも可能である。またブロードバンドルータ１５は、いずれか１台のアクセスポイントと接続し、他のアクセスポイントは、ブロードバンドルータ１５と接続されたアクセスポイントと無線で通信するようにすることも可能である。この後者の構成におけるアクセスポイント間の通信モードを、ＷＤＳモードによる通信と呼ぶが、ＷＤＳモードでの無線通信への適用については、後で説明する。
【００２６】
無線ＬＡＮ２０，４０，６０の各々には、端末として機能する複数のコンピュータＰＣ１，ＰＣ２・・、ＰＣ１１，ＰＣ１２・・・、ＰＣ２１，ＰＣ２２・・・が存在する（以下、これらを代表して説明する場合は、「コンピュータＰＣ」と略記する）。これらのコンピュータＰＣには、無線ＬＡＮの通信を行なう通信デバイスが備えられており、無線ＬＡＮ２０，４０，６０内で、予め設定されたそれぞれのアクセスポイント２１，４１，６１と無線通信している。
【００２７】
次に、各アクセスポイント２１，４１，６１の内部構成について説明する。図２は、アクセスポイント２１の内部構成を示すブロック図である。他のアクセスポイント４１，６１も同一の構成を備えるので、以下、アクセスポイント２１を代表例として説明する。図示するように、アクセスポイント２１は、装置全体の制御を司るＣＰＵ２２、プログラムなどを記憶したメモリ２４、装置の状態を表示するＬＥＤ２５、各種設定を行なうスイッチ２７、電源供給を行なうパワー回路２９、無線ＬＡＮの各種通信の処理を行なう通信部３０を備える。ＣＰＵ２２は、後述する所定期間の経過を判断するため、図示しないタイマを内蔵している。
【００２８】
メモリ２４は、ランダムアクセス可能なＲＡＭ２４ａと、モニタプログラムやアクセスポイント２１，４１，６１が動作する際のデフォルトの設定値などを不揮発的に記憶するフラッシュＲＯＭ（ＦＲＯＭ）２４ｂとから構成されている。アクセスポイント２１，４１，６１が動作する際のデフォルトの設定値としては、例えば、各無線ＬＡＮ２０，４０，６０で用いるＳＳＩＤやＷＥＰキー、あるいは後述するデフォルトのチャンネル番号などがある。
【００２９】
通信部３０は、２．４ＧＨｚの通信を行なう系統が一つと、５ＧＨｚの通信を行なう系統が２つ、計３系統設けられている。５ＧＨｚの２系統のうち一つは無線通信に使用され、もう一つはモニタ部に相当する。そこで、５ＧＨｚの２系統のうち、無線通信に用いる側を通信用系統ａと呼び、モニタ部に相当する側をモニタ用系統ｂと呼ぶことにする。２．４ＧＨｚの通信系統および５ＧＨｚの通信系統ａ，モニタ用系統ｂは、系統ｂが、後述するＦＥモジュールを有しない点を除いて、ほぼ同一の構成を備えている。即ち、各系統は、ＭＡＣ／ＢＢＰモジュール３１，３６ａ，３６ｂ、ＲＦモジュール３２，３７ａ，３７ｂ、ＦＥモジュール３３，３８ａから構成されている。ＦＥモジュール３３，３８ａおよびＲＦモジュール３７ｂは、共通のアンテナ３９に接続されている。本実施例では、３のモジュールを共通のアンテナ３９に接続したが、ＦＥモジュール３３，３８ａおよびＲＦモジュール３７ａの各々に、専用のアンテナを設けても良いし、モニタ用系統ｂのみ、アンテナを別としても良い。
【００３０】
通信部３０のＭＡＣ／ＢＢＰモジュール３１，３６ａ，３６ｂは、メディアアクセスコントローラ（ＭＡＣ）およびベースバンドプロセッサ（ＢＢＰ）の各モジュールを収納した１チップの素子であり、このうちのＭＡＣ部は、データリンク層(第２層)の下位に位置して、所定形式のフレームを単位とする送受信や、誤り検出などを行なう。また、ＢＢＰ部は、通信信号の変調／復調や、符号化／復号化などの処理行なう回路である。従って、ＭＡＣ／ＢＢＰモジュール３１，３６ａ，３６ｂでは、通信する信号に対してＭＡＣアドレスなどのヘッダを付けてパケット化するといった処理、つまりデータを通信用のデータに加工する処理を行なう。
【００３１】
これに対して、ＲＦモジュール３２，３７ａ，３７ｂは、通信信号のアップコンバート／ダウンコンバートや、雑音除去処理などを行なう。ＦＥモジュール３３，３８ａは、アンテナ３９とＲＦモジュール３２，３７ａとの間に位置して、受信感度の調整や、送信出力の調整、半二重の信号の切替えを行なうフロントエンドモジュールである。５ＧＨｚのモニタ用系統ｂにＦＥモジュールが存在しないのは、この系統ｂは、実際の通信を行なわず、チャンネルのモニタのみを行なうので、半二重の信号の切替えを行なう必要がないからである。なお、これらの各モジュールは、各周波数の通信系統の通信処理を司っており、５ＧＨｚ帯域用の通信系統は、通常の通信を処理するのみならず、使用している無線通信チャンネルにおける干渉を検出する「電波検出部」としても機能している。
【００３２】
上記構成を備えたアクセスポイント２１，４１，６１は、図１に示したそれぞれの無線ＬＡＮ２０，４０，６０内では、５ＧＨｚ側の通信系統を用いて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎまたは同８０２．１１ａの規格に従い、インフラストラクチャモードでの通信を行なっている。また、端末であるコンピュータＰＣが、２．４ＧＨｚでの通信機能しか有しない場合には、２．４ＧＨｚ側の通信系統を用いて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎまたは同８０２．１１ｇの規格に従い、インフラストラクチャモードでの通信を行なっても良い。
【００３３】
［２］第１実施例における通信制御：
次に、各アクセスポイント２１，４１，６１が実行する通信制御処理について説明する。各アクセスポイント２１，４１，６１は、ＳＳＩＤやＷＥＰキーなどの設定を済ませているものとする。この状態では、各アクセスポイント２１，４１，６１は、設定されたチャンネル、ＳＳＩＤやＷＥＰキーなどを用いて、コンピュータＰＣとの通信を行なう。このうち、チャンネルについては、デフォルトの設定値は存在するが、５ＧＨｚのチャンネルで通信している場合には、レーダーの電波を検出すると、通信を継続するためには、チャンネルを変更する必要が生じる。このため、第１実施例では、各アクセスポイントについて、デフォルトのチャンネル番号と、変更可能なチャンネル番号を次のように取り決めている。
【００３４】
表１
ＡＰ    デフォルトＣＨＤ    変更先ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４
２１            ５２              １１６，１２８，１０８，  ５６
４１          １００                ６４，１２０，１３２，１０４
６１          １４０              １１２，  ６０，１２４，１３６
これらのデータは、各アクセスポイント（ＡＰ）について、それぞれのＦＲＯＭ２４ｂ内に記憶されている。以下の説明において、表１に従い、デフォルトのチャンネル番号を「デフォルトＣＨＤ」、変更先のチャンネル番号を「変更先ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４」と呼ぶ。
【００３５】
これらの値は、ユーザーによって設定するものとしても良いし、無線ＬＡＮ通信の一部が重なっているアクセスポイントの数（ここでは３）を各アクセスポイントに入力させ、チャンネル番号を設定するアクセスポイントの台数とその中で何台目かという情報を入力することで、自動的に設定するようにしてもよい。本実施例では、全アクセスポイントの台数とその中の何台目かという情報を入力することにより、各アクセスポイント２１，４１，６１自身が、上記の表１のチャンネル番号を書き込むものとしている。表１中の各チャンネルは、
（１）デフォルトＣＨは、複数台のアクセスポイントにおいて、なるべく隔たったチャンネル番号とする、
（２）各アクセスポイントにおいて、デフォルトＣＨＤから変更されることが予定されている変更先ＣＨ１（モニタ系統ｂによりモニタされているチャンネル）は、デフォルトＣＨＤから、かなり隔たったチャンネル番号とする、また、以降の変更先ＣＨ２，ＣＨ３，・・も同様とする、
（３）デフォルトＣＨＤに最も近いチャンネル番号は、同じアクセスポイントの変更先ＣＨの複数の候補のうち、最後に選択されるように配列する、
といった規則で設定されている。
【００３６】
（１）に従い、表１では、各アクセスポイントのデフォルトＣＨＤが、それぞれ最も隔たる配置としている。これは、各アクセスポイント２１，４１，６１の電波の到達範囲が一部重複していることによる混信が生じないようにするだけでなく、各種レーダーの電波を同時に２つ以上のアクセスポイントが検出する確率をできるだけ小さくするためである。また、（２）に従い、表１では、各アクセスポイント２１，４１，６１の変更先ＣＨ１，ＣＨ２・・・は、それぞれ少なくとも３チャンネル以上隔たるように設定している。これは、各種レーダーの電波を検出して一旦チャンネルを変更した後で、再度同じレーダーの電波を検出する確率を低くするためである。表１では、最初の変更先ＣＨ１以降のチャンネルの変更も考慮して、表１のようにしたが、変更先ＣＨ１は、デフォルトＣＨＤから最も隔たったチャンネルとしても良い。更に（３）に従い、表１では、デフォルトＣＨＤに最も近いチャンネルを、同じアクセスポイントの最後の変更先チャンネルであるＣＨ４に設定している。デフォルトＣＨＤのチャンネルに最も近いチャンネルを同じアクセスポイントに割り当てているのは、他のアクセスポイントでチャンネルの変更を行なった結果、隣接するアクセスポイントとの間のチャンネルの隔たりが最も小さくなって、混信が生じことを避けるためである。
【００３７】
図３は、アクセスポイント２１が実行する通信制御処理ルーチンを示すフローチャートである。また、図４は、各アクセスポイント２１，４１，６１が、実行するモニタ処理を示すフローチャートである。モニタ処理とは、図２に示したモニタ用系統ｂを用いた処理である。このモニタ処理は、図３に示した処理とは別に、所定のインターバルで繰り返し実行される。そこで、図４を用いて、モニタ用系統ｂを用いたモニタ処理ルーチンについて、先に説明する。
【００３８】
図４に示したモニタ処理ルーチンが、所定のインターバルで起動されると、まず電源投入直後であるか否かの判断を行なう（ステップＳ８０）。電源投入直後には、モニタチャンネルなどの設定がなされていないので、初期のモニタチャンネルをセットする処理を行なう（ステップＳ８１）。各アクセスポイント２１，４１，６１には、無線ＬＡＮ通信を行なうためのデフォルトのチャンネルＣＨＤと、そのデフォルトＣＨＤで各種レーダーが検出されて使用できない状態となった場合に変更する先のチャンネルである変更先ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３，ＣＨ４が、ＦＲＯＭ２４ｂに予め設定されていることは既に説明した。電源投入時には、ＣＰＵ２２は、このＦＲＯＭ２４ｂの設定を参照して、無線ＬＡＮに用いるチャンネルをデフォルトＣＨＤ（例えば、アクセスポイント２１であれば、チャンネル５２）に設定し、モニタ処理のための処理チャンネルを変更先ＣＨ１（例えば、アクセスポイント２１であれば、チャンネル１１６）に設定する。続いて、モニタ用チャンネルの状況を反映するフラグＦ１を初期化する処理を行なう（ステップＳ８２）。フラグＦ１は、ＲＡＭ２４ａの所定のアドレスに設定された値であり、初期化とは、本実施例では、そのアドレスＡＤに値０を書き込む処理である。フラグＦ１の初期化に合わせて、フラグＦ１の次のアドレスＡＤ＋１に、モニタ処理の対象となったチャンネル番号が書き込まれる。この実施例では、アクセスポイント２１であれば、変更先ＣＨとして、チャンネル１１６を書き込むことになる。
【００３９】
電源投入直後には、以上の処理を行なった後、設定したモニタ用チャンネルの状態を探索する処理を開始する（ステップＳ８５）。もとより、電源投入直後でなければ、上述したステップＳ８１，Ｓ８２を行なうことなく、モニタ用チャンネルの状態を探索する処理を行なう（ステップＳ８５）。そして、このモニタ用チャンネルにおいて、各種レーダーの電波が検出されたか否かを判断する（ステップＳ８６）。ＣＰＵ２２は、ＭＡＣ／ＢＢＰモジュール３６ｂとやり取りすることにより、モニタ用チャンネルにおいて各種レーダーの電波による干渉が生じたか否かを判断することができる。
【００４０】
各種レーダーの電波を検出しなかった場合には、次に、このモニタ用チャンネルでの探索を開始してから１分が経過したか否かの判断を行なう（ステップＳ８７：「ＹＥＳ」）。１分が経過していなければ、何も行なわず、そのまま本モニタ処理ルーチンを一旦終了する。一方、モニタ用チャンネルでの探索を始めてから、各種レーダーの電波を検出しない状態が１分以上継続したと判断した場合には（ステップＳ８７）、モニタ用チャンネルを継続使用のためのモニタ（ＩＳＭ）を行なう状態とし、ＲＡＭ２４ａの所定のアドレスに設定された上記のフラグＦ１をセットする処理を行なう（ステップＳ８８）。具体的には、所定のアドレスＡＤに値１を書き込むのである。この状態では、フラグＦ１には値１が、その次のアドレスＡＤ＋１には、継続使用のためのモニタの対象となったチャンネル番号が設定された状態となっている。このチャンネル番号は、通信処理（図３）において利用される。
【００４１】
一方、モニタ用チャンネルを探索した結果（ステップＳ８５）、各種レーダーが検出された場合（ステップＳ８６、「ＹＥＳ」）には、モニタ用チャンネルを変更し、上記フラグＦ１を値０にリセットし（ステップＳ８９）、モニタするチャンネルを変更する処理を行なう（ステップＳ９０）。フラグＦ１のリセットは、対応するアドレスＡＤを値０に設定することにより行なわれる。また、モニタする対象チャンネルについては、上述した表１に従い、次の変更先ＣＨが設定される。なお、本実施例では、各種レーダーが検出された場合のモニタチャンネルの変更は、表１に従って行なうものとしたが、次にどのチャンネル番号を使用するかは、ランダムに決定するものとしても良い。
【００４２】
以上説明したモニタ処理ルーチンが所定のインターバルで繰り返し実行されると、モニタ用チャンネルで１分間以上各種レーダーの電波が検出されなければ、ＲＡＭ２４ａの所定のアドレスＡＤに置かれたフラグＦ１は値１に設定されることになる。このとき、その次のアドレスＡＤ＋１に設定された番号のチャンネルは、継続使用のためのモニタが行なわれている状態となる。他方、各種レーダーの電波が検出された場合には、このフラグＦ１は値０に一旦リセットされ、各種レーダーの電波が検出されないチャンネルが見つかるまで、モニタ用チャンネルは順次変更されていくことになる。変更されたチャンネルで１分間以上各種レーダーの電波が検出されなければ、フラグＦ１がセットされる。したがって、以下に説明する通信処理ルーチンでは、このフラグＦ１の値を参照し、モニタ中のチャンネルの状況をいつでも検出することができる。また、フラグＦ１の値を参照することにより、１分以上に亘って各種レーダーを検出していないチャンネルが存在するか否かを知ることができる。
【００４３】
そこでこのフラグＦ１を利用する通信処理（図３）について、アクセスポイント２１を例にとって説明する。図３に示したように、アクセスポイント２１は、コンピュータＰＣとの通常の通信処理（ステップＳ１００）を実行した後、各種レーダーの電波を検出したか否かを判断する処理を行なう（ステップＳ１２０）。移動体レーダーなどの各種レーダーの電波の存在については通信部３０に問い合わせることにより知ることができる。各種レーダーの電波を検出してない場合には、そのまま通信処理（ステップＳ１００）に戻って、無線ＬＡＮ内の通信処理を継続する。
【００４４】
こうした処理を継続する間に、ＣＰＵ２２が各種レーダーの電波を検出すると（ステップＳ１２０：「ＹＥＳ」）、ＣＰＵ２２は、まずＲＡＭ２４ａの所定のアドレスＡＤに設定されたフラグＦ１の値を参照し、フラグＦ１に値１が設定されているか否かの判断を行なう（ステップＳ１３０）。フラグＦ１が値１であれば、モニタ処理ルーチンにおいて１分間以上各種レーダーの電波を検出されなかったチャンネルが存在することになるので、続いて、このチャンネルを変更する処理を行なう（ステップＳ１４０）。アクセスポイント２１は、各種レーダーの電波を検出した場合には、１０秒以内にそのチャンネルの使用を中止する必要があるため、直ちに、それまでのチャンネルの使用を中止し、通信用チャンネルを変更する処理を行なうのである。ここで変更した先の新たなチャンネルは、モニタ処理ルーチンにおいて、１分間以上各種レーダーの電波が検出されなかったとして設定されたチャンネルであり、かつその後もＩＳＭ（ステップＳ８８）されていたチャンネルなので、このチャンネルについては、改めて１分間待つことなく、直ちに通信用のチャンネルとして用いることができる。そこで、ステップＳ１４０の終了後、ステップＳ１００に戻って、通常の通信処理を実行する。アクセスポイント２１は、ブロードキャストのビーコンを、変更後のチャンネルにおいて直ちに出力することができる。
【００４５】
このため、このアクセスポイント２１の構成する無線ＬＡＮ２０の通信範囲に存在するコンピュータＰＣは、このビーコンを検出して、自らの利用チャンネルを変更する。これは、通常の無線ＬＡＮにおけるチャンネル変更の手続である。従って、本実施例では、アクセスポイント２１は、チャンネルの変更に際して、変更先アドレスの通知を行なうことはしていないが、フラグＦ１の次のアドレスＡＤ＋１に設定されていた値を、変更先チャンネルとして通知する処理を行なうものとしても良い。アクセスポイント２１は、各種レーダーの電波を検出したとき、１０秒以内にそのチャンネルの使用を中止する必要があるが、１０秒以内でかつ合計送信時間が２６０msec以内であれば、既定のチャンネルを用いて通信することができる。従って、無線ＬＡＮの通信範囲に存在し、通信を行なってきたコンピュータＰＣに対して、変更先のチャンネルを通知することも可能である。なお、チャンネルの番号を通知するだけでなく、このチャンネルがＣＡＣ済みのチャンネルであることも併せて通知しても良い。
【００４６】
一方、ステップＳ１３０の判断において、フラグＦ１が値１でない場合にも、ＣＰＵ２２は、チャンネルを変更する処理を行ない（ステップＳ１５０）、更に、各種レーダーの電波が検出されたか否かを判断し（ステップＳ１６０）、各種レーダーの電波が検出されていなければ、更にチャンネルの変更から１分が経過したか否かを判断する（ステップＳ１７０）。１分が経過していなければ、ＣＰＵ２２は、処理をステップＳ１６０に戻して、上記の処理を繰り返す。そして、チャンネル変更処理の後、１分間に亘って各種レーダーを検出しなければ、ＣＡＣ済みのチャンネルであるとして、通常の通信処理（ステップＳ１００）に復帰する。ここで、１分間に亘って各種レーダーの電波が検出されるか否かを判断しているのは、ＤＦＳ処理の規格を満たすためである。
【００４７】
仮に、この１分間に、再度各種レーダーの電波が検出された場合には、ＣＰＵ２２は、処理を一旦ステップＳ１５０に戻し、通信用のチャンネルを変更する処理を行なう。その後、同様に、１分間、各種レーダーの電波が検出されているか否かの判断を行ない（ステップＳ１６０、Ｓ１７０）、１分間に亘って各種レーダーの電波を検出しなければ、通信処理（ステップＳ１００）に復する。通信処理（ステップＳ１００）に服した後、アクセスポイント２１は、直ちに変更後のチャンネルでブロードキャストのビーコンを出力するので、無線ＬＡＮの通信範囲に内に存在するコンピュータＰＣは、これを受けて、変更後のチャンネルを検出して、自らの通信チャンネルを設定し、その後、アクセスポイント２１との通信処理を行なう。
【００４８】
［３］第１実施例におけるチャンネル変更の様子：
以上説明した第１実施例によれば、アクセスポイント２１は、モニタ用の通信系ｂを有し、５ＧＨｚの特定のチャンネルで無線ＬＡＮ２０内の通信を行なっている場合、常時、同じ５ＧＨｚの他のチャンネルの状況をモニタしており、そのモニタの結果およびモニタ中のチャンネル番号を、フラグＦ１とこれに続くアドレスＡＤ＋１に記憶している。従って、通信中のチャンネルで各種レーダーの電波を検出した場合、このモニタ中のチャンネルの状況に応じて、チャンネルの切替を速やかに行なうことができる。特に、モニタ中のチャンネルが、継続使用のモニタ（ＩＳＭ）の状態であれば、これをフラグＦ１の値により判断し、無線ＬＡＮのためのチャンネルをモニタ中のチャンネルに切り替えた後、直ちにブロードキャストのビーコンを出力し、新しいチャンネルでの無線通信に復し、新しいチャンネルでの無線ＬＡＮの運用を継続することができる。従って、アクセスポイント２１が構築している無線ＬＡＮの運用に支障をきたすことがない。第１実施例における一つのアクセスポイントの通信用系統ａとモニタ用系統ｂの状態遷移の一例を図５に示した。図５の例では、モニタ用通信系統ｂが変更先ＣＨ１をモニタし、継続使用のためのモニタ（ＩＳＭ）の状態になっているときに、通信用系統ａで各種レーダーを検出した場合を示している。この例で分かるように、モニタ用系統ｂがＩＳＭの状況となっていれば（Ｆ＝１）、通信用系統ａで使用していたチャンネルであるデフォルトＣＨＤを、モニタされていた変更先ＣＨ１に変更したあと、通信ＩＳＭに戻ることができ、このチャンネルをすぐに使用することができる。他方、各種レーダーを検出した時に、モニタ用系統ｂがＩＳＭの状況になければ（Ｆ１＝０）、チャンネルは切り替えられるが、通信用系統ａは、ＣＡＣに移行する。
【００４９】
しかも第１実施例では、３台のアクセスポイント２１，４１，６１が、予め利用するチャンネルを分けているので、各アクセスポイント２１，４１，６１の電波の到達領域に一部重複が生じていたとしても、各種レーダーを検出して、チャンネルを切り替えたために、アクセスポイント２１，４１，６１間でチャンネルが重なることがない。また、各アクセスポイント２１，４１，６１のデフォルトの使用チャンネルＣＨＤは、３チャンネル以上隔てて設定してあるので、いずれかのアクセスポイント２１，４１，６１が各種レーダーの電波を検出しても、他のアクセスポイントが同時に、各種レーダーの電波を検出する可能性は低い。このとき、一つのアクセスポイントが順次変更していくチャンネル番号ＣＨ１，ＣＨ２、ＣＨ３，ＣＨ４は、表１に示したように、少なくとも３チャンネル離れているので、各種レーダーの電波を検出して一旦チャンネルを変更した後で、再度同じレーダーの電波を検出する確率は低く、通常は、１回、チャンネルを変更すれば、そのチャンネルで無線ＬＡＮとしての通信を継続することができる。なお、本実施例では、レーダーを検出した時でフラグＦ１がセットされていない場合には、通信用系統ａで１分間のレーダー検出を行なっているが、モニタ用系統ｂの結果（Ｆ１＝１）を待っても良いし、通信用系統ａとモニタ用系統ｂのいずれか早い方の結果を利用するものとしても良い。
【００５０】
（２）第２実施例
［１］第２実施例における通信制御：
次に本発明の第２実施例について、説明する。第２実施例は、図１、図２に示した第１実施例と同様の構成を備え、アクセスポイント２１，４１，６１の処理の一部のみ相違する。従って、以下、相違点のみ説明する。
【００５１】
第２実施例においては、一つのアクセスポイント（実施例では、アクセスポイント２１）が行なう処理のうち、第１実施例と異なる部分を図６に示した。また、モニタ処理ルーチンにおける相違点を図７に示した。アクセスポイント２１は、第２実施例では、図６に示したように、各種レーダーを検出していないと判断した場合、そのまま通信処理に復するのではなく、通信用チャンネルが初期設定のチャンネルから変更されているか否かの判断を行なう（ステップＳ１２１）。通信用チャンネルをデフォルトＣＨＤから変更している場合には、変更から３０分経過したか否かをＣＰＵ２２に内蔵されたタイマを用いて判断する（ステップＳ１２２）。チャンネルの変更が行なわれていないか、行なわれていてもチャンネルの変更から３０分が経過していなければ、何も行なわず、そのまま通常の通信処理に戻って、処理を継続する。
【００５２】
一方、チャンネルがデフォルトＣＨＤから変更されており、しかも変更から３０分が経過していれば、ＣＰＵ２２は、チャンネルを元に戻すべく、チャンネル回帰のためにフラグＦＲを設定する処理を行なう（ステップＳ１２３）。具体的には、初期値が値０であるフラグＦＲに、値１を書き込むのである。すると、モニタ処理ルーチン（図７）では、ステップＳ８４ａでの判断、即ちデフォルトチャンネルへの回帰要求を示すフラグＦＲが値１に設定されているか否かの判断が「ＹＥＳ」となり、デフォルトＣＨＤを、モニタ用系統ｂがモニタする対象のチャンネルに設定し（ステップＳ８４ｂ）、モニタを開始することからフラグＦ１を値ゼロにリセットする（ステップＳ８４ｃ）。その後、設定したデフォルトＣＨＤのチャンネルに対して干渉の有無を探索する処理（ステップＳ８５）以下を実行する。モニタ用処理ルーチンが、新たな設定されたチャンネルでのＣＡＣの処理を完了すると、フラグＦ１は値１に設定される。なお、デフォルトＣＨＤをモニタしている間に再度各種レーダーを検出することもあり得るから、この場合には、第１実施例に示した図４のステップＳ９０において、フラグＦＲはリセットされ、更にデフォルトＣＨＤが変更されてからの時間をカウントしているタイマもリセットされる。
【００５３】
他方、アクセスポイント２１は、図６のステップＳ１２３に続くステップＳ１２４で、フラグＦ１に値１がセットされているか否かを判断し、フラグＦ１に値１がセットされるまで、そのまま通信処理に戻るものとしている。ステップＳ１２３でフラグＦＲをセットすると、図７に示したモニタ処理ルーチンですぐにフラグＦ１はリセットされるので、モニタ処理ルーチンで、ＣＡＣの処理が完了するまで、フラグＦ１は値１に設定されることはない。ＣＡＣの処理が完了して、フラグＦ１に値１が設定されると、ステップＳ１２４での判断は「ＹＥＳ」となって、通信用のチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更し（ステップＳ１２５）、そのまま通信処理に復することになる。
【００５４】
この場合の通信用系統ａとモニタ用系統ｂとの遷移の様子を図８に示した。この例では、各種レーダーを検出して使用するチャンネルを変更先ＣＨ１に切り替えてから３０分が経過すると、フラグＦＲがセットされ、モニタ用系統ｂは、モニタするチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更する処理に移行する。その上でＣＡＣを行ない、１分が経過すれば、フラグＦ１をセットする。通信用系統ａでは、３０分経過後にフラグＦ１を見て、チャンネルの変更処理に移行し、通信用のチャンネルをデフォルトＣＨＤに変更し、通信ＩＳＭに移行する。
【００５５】
この結果、第２実施例では、第１実施例と同様に処理が行なわれる上、一旦通信用チャンネルがデフォルトＣＨＤから変更されてから３０分が経過すると、通信用のチャンネルをそのデフォルトＣＨＤに戻すことができる。本実施例では、３台のアクセスポイント２１，４１，６１がそれぞれ無線ＬＡＮのＢＳＳを提供しており、しかも電波の到達範囲は一部重複している。従って、各アクセスポイント２１，４１，６１の使用するチャンネルが最も隔たった状態に戻しておくことは、各無線ＬＡＮ間での混信などを防止する上で有効である。本実施例では、アクセスポイントは３台としたが、更に多数のアクセスポイントが使用される場合、各アクセスポイントの使用するチャンネルをデフォルトＣＨＤに速やかに戻すことは、混信防止のみならず、無線ＬＡＮシステム１０の管理という点からも有用である。なお、デフォルトＣＨＤに戻す処理の途中で各種レーダーの電波が検出されれば、第１実施例と同様の処理が行なわれることはもちろんである。
【００５６】
（３）変形例：
以上説明した第１，第２実施例では、モニタ用系統ｂは、無線ＬＡＮ２０，４０，６０で利用する変更先のチャンネルをモニタするものとしたが、図９に示すように、ＷＤＳモードで通信する２つのアクセスポイント間で用いるチャンネルをモニタするものとしても良い。
【００５７】
図９は、２つの無線ＬＡＮ２００，４００から構成された無線ＬＡＮシステム１００の概略構成図である。各無線ＬＡＮ２００，４００は、基本サービスセット（Basic Service Set）が異なるが、アクセスポイント２１０，４１０がアクセスポイント間通信（ＷＤＳ）により相互に接続されている。また、無線ＬＡＮ４００側に設けられたブロードバンドルータ４５０を介して、ＷＡＮ（この例ではインターネット）に接続されており、無線ＬＡＮシステム１００に属する全ての端末からは、インターネットを利用することができる。なお、本実施例では、ブロードバンドルータ４５０は、アクセスポイント４１０とは別個に設けたが、両者を兼用する機器を用い、いずれか一方を省略することも可能である。また、ＷＡＮに接続しないＬＡＮネットワークのみで構成される仕様とすることも差し支えない。更に、無線ＬＡＮ２００，４００の一部を、有線ＬＡＮに置き換えることも容易である。
【００５８】
図９に示した例では、無線ＬＡＮ２００には、２台のノートパソコンＮＰ１，ＮＰ２が接続されており、無線ＬＡＮ４００には、２台のデスクトップパソコンＤＰ１，ＤＰ２が接続されている。各無線ＬＡＮ２００，４００内の通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎまたは同８０２．１１ｇの通信規格（インフラストラクチャーモード）に従って、無線通信を行なっている。使用周波数帯域は、２．４ＧＨｚである。また、アクセスポイント２１０，４１０間は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの通信規格を用いて通信を行なっている。使用周波数帯域は、５ＧＨｚであり、Ｗ５３及びＷ５６を用いている。
【００５９】
アクセスポイント２１０，４１０の内部構成は、第１，第２実施例で示したものと同一である。かかる構成において、２つのアクセスポイント間の通信をＷＤＳモードで行なうものとし、このチャンネルの変更に、第１，第２実施例と同様の処理を適用することができる。かかる構成においても、２つのアクセスポイント２１０，４１０は、それぞれモニタ用系統ｂにより、変更先ＣＨ１の状況をモニタしており、各種レーダーを検出した側のアクセスポイントは、モニタしている変更先ＣＨが継続使用のためのモニタ（ＩＳＭ）をしていれば、フラグＦ１によってこれを認識し、ＷＤＳモードによる通信のチャンネルを直ちに変更し、通信を継続することができる。このとき、チャンネルを変更する側のアクセスポイントは、通信相手に対して、変更する先のチャンネル番号を通知するものとしても良い。いずれにせよ、モニタ用系統ｂによりモニタしているチャンネルがＣＡＣの処理を済ませていれば、直ちにそのチャンネルを使用することができるので、ＷＤＳモードでの通信がＣＡＣの処理に要する期間中断される可能性は低くなる。この結果、ブロードバンドルータ４５０が存在しない側の無線ＬＡＮ２００のインターネットなどのＷＡＮへの接続が所定期間に亘って遮断されるという可能性が低減される。
【００６０】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、こうした実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲内において、種々なる態様で実施し得ることはもちろんである。例えば、４台以上のアクセスポイント間での通信や、他の周波数帯域での通信に適用することも可能である。また、検出の対象を各種レーダー以外の電波とし、あるいは各種レーダーの電波も含むものとし、無線通信以外の電波が検出された場合には、干渉が生じて無線通信のスループットが低下する虞があるとして、モニタ済みのチャンネルに変更するものとしても良い。各種レーダー以外については、上記の実施例で説明したチャンネル変更の動作は義務付けられていないが、強い電波を検出した場合には、いずれ干渉が生じるとして、チャンネル変更を行なうことも有効だからである。本実施例では、モニタ用系統ｂは、５ＧＨｚ帯域のチャンネルをモニタするものとしたが、上記の対応をとるのであれば、他の帯域のチャンネルについてモニタする構成を設けることも差し支えない。
【符号の説明】
【００６１】
１０…無線ＬＡＮシステム
１５…ブロードバンドルータ
２０，４０，６０…無線ＬＡＮ
２１，４１，６１…アクセスポイント
２２…ＣＰＵ
２４…メモリ
２４ａ…ＲＡＭ
２４ｂ…ＦＲＯＭ
２５…ＬＥＤ
２７…スイッチ
２９…パワー回路
３０…通信部
３１，３６ａ，３６ｂ…ＭＡＣ／ＢＢＰモジュール
３２，３７ａ，３７ｂ…ＲＦモジュール
３３，３８ａ…ＦＥモジュール
３９…アンテナ
１００…無線ＬＡＮシステム
２００，４００…無線ＬＡＮ
２１０，４１０…アクセスポイント
４５０…ブロードバンドルータ
ＤＰ１，ＤＰ２…デスクトップパソコン
ＮＰ１，ＮＰ２…ノートパソコン
ＰＣ１，ＰＣ２，・・・…コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010278825.tif 000009
【図８】
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【図９】
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