(57)【要約】【課題】  折畳傘にはカバーが付属されているが、傘本体とカバーが別体で形成されているため、使用後、濡れて折畳まれた傘地にカバーを被せる操作は煩わしく、更に、別体のカバーは離ればなれになって忽ち紛失してしまうと云う不便課題がある。【解決手段】  本発明は、各々両端が開口形成されたカバーと摺動案内筒と、石突キャップと手元兼保持部とを傘本体に具備して構成されたカバー合体傘である。即ち、カバーの一端を摺動案内筒の内部に、他端を手元兼保持部に固定し、該折畳まれた傘地周囲に摺動案内筒及びカバーで包み込むようにして摺動案内筒をスライドする構成である。  而して、閉傘しての不使用時は摺動案内筒を石突キャップにロック嵌合し、そして、開傘使用時は摺動案内筒を手元兼保持部に嵌合保持されるようにした構成により折畳傘とカバーの合体を図り、カバーにおける前記諸課題を良好に解消したカバー合体傘である。【選択図】  図１
2010214006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が開口された摺動案内筒と、両端が開口されて大径部と小径部とを備えた柔軟性の傘カバーと、傘本体の石突部に設けられた石突キャップと、手元兼保持部とを具備したカバー合体傘であって、
前記石突キャップの周面部を前記摺動案内筒が嵌合される寸法関係で構成したこと、
前記傘カバーの大径部を前記摺動案内筒の内側に固着したこと、
前記傘カバーの小径部を前記手元兼保持部側に固着したこと、
而して、前記カバー合体傘の不使用（閉傘携帯）時は、少なくとも前記摺動案内筒が前記石突キャップに嵌合されるように構成したことを特徴としたカバー合体傘。
【請求項２】
前記摺動案内筒を外部筒と内部筒の二つの筒体で一対として構成したこと、
前記傘カバーの大径部を前記外部筒と前記内部筒との中間部に固着したこと、
前記摺動案内筒の外部筒端部又は内部筒端部の内周部に凸部を形成したこと、
前記石突キャップの外周部に凸部又は凹部を形成したこと、
前記摺動案内筒に形成された凸部が石突キャップ形成された凸部又は凹部と嵌合ロックされるようにしたこと、
而して、前記カバー合体傘の不使用（閉傘携帯）時は、少なくとも前記摺動案内筒を前記石突キャップに嵌合ロックさせる構成とし、開傘使用時には前記摺動案内筒を手元兼保持部に嵌合保持させる構成としたことを特徴とした請求項１に記載のカバー合体傘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳洋傘の傘本体にカバーを合体したカバー合体傘に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特に、折畳傘には必ずカバーが付属されて一対として販売されている。しかし、傘本体とカバーが別体で形成されているために降雨時の使用後、濡れた傘地にカバーを被せる操作は煩わしく、更に、別体のカバーは離ればなれになって忽ち紛失してしまうと云う不便課題がある。
従って、傘に付属していたカバーを紛失してしまったり、別体のカバーを携帯しない場合は、使用後に濡れたままの折畳傘を乗り物や建物などに持ち込んで自分の衣服を濡らしたり床を濡らしたりするのであり、雨の日には、建物の出入口にポリエチレン袋を用意して濡れた雨傘の防水の役割を果たすようにしていることは周知の通りである。しかし、雨傘をポリエチレン袋で包んで携帯したり、バッグにしまったりした用済み後のポリエチレン袋は資源の浪費となり、廃棄物増加の一因にもなる。
そこで、使用後の濡れた雨傘の前記課題の解決を目的としたカバーの構成手段が掲載されている公知文献は従来から多数知られており、以下に該カバーに関わる代表的公知技術の概要について説明する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６７６４１８号
【特許文献２】特開２００２−２８２０２８号公報
【特許文献３】特開２００３−００９９２２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】意匠１１４０８４３号公報（平１４.３.１５）                                  意願２００１−０１７０５１
【０００５】
前記特許文献１の特許第２６７６４１８号には、円筒体の直径を順次に違えた複数の連結筒を同心状に嵌合させ、各連結筒の端部に係止手段を介在させて伸縮自在とした筒状帯を構成してカバーとする公知技術が開示されている。即ち、閉傘状態では該連結筒を最伸張して傘生地の全面をカバーするようにし、開傘使用時には、該連結筒を最短縮の状態として長傘の石突き部に装着保持するようにした公知技術に関し、過去に製品として具現化されたものが知られている。
上記特許文献１に示されているカバーは、洋傘頂部に中棒を突出させた形態のいわゆる石突き部が長く突出した長傘は、該石突き部が上記カバーの装着部として適当なため、前記と特許文献と類似した多くの公知技術が開示されている。
しかし、構造的には剛性を有する樹脂素材等で多数の連結筒で構成するため複雑で高価となる。近年の折畳傘は２段〜４段折型として石突部を殆ど突出させず、所謂トップレス化も図られておりコンパクト性が要求される折畳傘用には、前記特許文献１に開示されている連結筒式カバーは適さない。
【０００６】
さて、前記特許文献２の特開２００２−２８２０２８号公報、特許文献３の特開２００３−００９９２２号公報は、特に、本特許願と構成内容が一部類似した構成に関り本出願人と同一出願人による特許文献である。
一方、前記非特許文献１の意願２００１−０１７０５１｛意匠１１４０８４３号公報（平１４.３.１５）｝は、前記特許文献２に記載されている特許文献の構成技術を意匠出願したものである。
本出願人は前記２件の特許文献に開示されている先願発明の構成内容に基づき、実際に試作と検証を行った結果から重大な不具合課題があることを確認した。即ち、本特許願は前記２件の先願発明における実施上の課題を解消することを狙いとした特許願である。従って、前記２件に開示されている実施例の構成要点と本特許願における構成上の相違点を明確にするために、前記特許文献における構成要部の図面を各々図８、図９に引用添付して以下に説明する。
【０００７】
前記特許文献２、特許文献３の発明構成内容は同文献中に詳細記述されている通り、従前の特許文献で開示された公知技術の課題を解消するため、柔軟性素材の傘カバーを折畳傘をカバー合体傘とする構成を狙いとした特許文献である。しかし、本出願人は前記特許文献２、３の開技術の構成で多くの試作とテストを行った結果から、前記特許文献２、３及び、非特許文献１に示されている構成内容では、不具合な欠点課題があることが実証確認された。本発明は前記特許文献における未解決課題や発明未完成部分の技術課題の解消を図り、カバー合体傘としての初期発明目的を達成し得るようにした特許願である。
なお、前記特許文献には傘カバーに関して前記掲載した以外の多くの特許文献が掲載されているが、特に本願と類似構成のものはないので重複記載を省略する。
【０００８】
図８は、前記特許文献２の特開２００２−２８２０２８号公報に記載されている実施例
構成要部からの引用図を示したものである。
カバー合体傘としての全体的な構成部分については同願書に詳述されており、更に、後述する本願実施例の詳細説明と共に図８及び図９の他の構成内容は十分明らかになる。ここでは重複説明を避け、特許文献２における実施上の所謂、未解決課題について概説する。
図８（ａ）は、同願書における伸縮式傘カバー５０の部品を縦に並べて示してある。同文献の第１実施例では、摺動案内筒５１に対してカバー５５を該案内筒の内側から挿入して案内筒の開口端５６で折返５２、環状体５４で固着して伸縮式傘カバー５０を形成し、折畳まれた傘地７３に装着した状態を図９（ｂ）に示している。本実施例では、案内筒５１の内径Ｄ１（実施例寸法Ｄ１：４７ｍｍ）に対して、石突５７の直径ｄ≪Ｄ１の関係にあり、図８（ｅ）に組立られた伸縮式傘カバー５０の不使用時の閉傘携帯状態を示すように、摺動案内筒５１の開口端部は石突５７に嵌合密閉させることなく開口された状態のままである。
従って、使用後の傘をそのままバッグに入れて携帯した場合、傘地からの雫で他のものを濡らしてしまう重大課題がある。
【０００９】
更に、前記特許文献２には摺動案内筒の開口部を密閉する手段として、摺動案内筒５１構成に関連して図８（ｆ）、図８（ｇ）のように開閉蓋６５を設ける実施例や図８（ｈ）のように案内筒５１の端部にねじ部７２を形成し、閉傘時に石突部に設けたねじ付蓋７０で案内筒５１端部をねじ止め密閉する構成手段が示されている。しかし、図８（ｆ）、図８（ｇ）、図８（ｈ）の構成手段は何れも構成の複雑さや、操作性、外観意匠等を勘案すると実用性に欠ける。
一方、前記２つの特許文献中の例えば特許文献２には、摺動案内筒５１と手元兼保持部６１の開口外周部の双方に嵌合用凸部６２、６３を形成し、使用時に摺動案内筒５１を手元兼保持部６１に嵌合保持する構成手段が図８（ｄ）に開示されている。
図９は前記特許文献３の特開２００３−００９９２２号公報に記載されている実施例の構成要部からの引用図を示す。
本特許文献３の構成上の特徴は、前記特許文献２の摺動案内筒５１に置換えて、図９（ａ）に示す摺動案内部材８２としてばね性リング８２を用い前記閉傘時の課題解消を狙いとしている。即ち、図示のカバー５５の大径端部を折返縫製して貫通穴８４を形成し、該貫通穴８４に摺動案内部材８２を切断部８３から挿入して摺動案内部材８２付きカバー５５を形成した実施例である。一方、本実施例の石突８１には図９（ｅ）に示すような摺動案内部材８２の内径Ｄ１に石突８１の外径が嵌合されるようにした凸部８８を形成し、本実施例組立後の携帯状態を示した図９（ｂ）、図９（ｅ）のように摺動案内筒部材８２が石突８１に嵌合保持８７されるようにした構成である。図９（ｅ）は摺動案内部材８２と石突８１との嵌合状態の拡大断面図を示している。
【００１０】
一方、非特許文献１は本出願人と同一出願人により前記特許文献２に関わる意願２００１−０１７０５１が過去に登録されたものである（本権利消滅処分、平７.３.１５）。
なお、前記非特許文献１には、添付参考図として携帯時の斜視図が破断して示されているが、該図面からは摺動案内筒と石突との対応関係において、両構成部品による嵌合や密閉された状態の構成内容ではないことが分かる。
【００１１】
そこで、本発明が狙いとするカバー合体傘は本出願人による特に前記２件の特許文献２、３に開示されている実施上の前記未解決課題に鑑みて、傘使用後に濡れたままバッグに入れた場合にも、折畳まれた傘地周面に摺動案内筒を円滑にスライドさせ得て、濡れた傘地からの雫で他のものを濡らす恐れのないカバー合体傘の実現を目的、課題とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は折畳傘（以下、本発明では折畳式洋傘のことを単に、折畳傘、又は傘と称して説明することもある）の傘本体にカバー（以下、本発明では傘カバーのことを単に、カバーと省略して説明することもある）を合体する際の課題を解消したカバー合体傘の提供を目的とする。前記した本出願人の特許文献２、特許文献３に示した前記２件の特許文献における構成要部の引用図を図８、図９に示す。図８は前記特許文献２の特開２００２−２８２０２８号公報に記載されている実施例の構成要部からの引用図を示し、図８（ａ）は、同願書における伸縮式傘カバー５０の部品を縦に並べて示してある。
特許文献２の第１実施例では、柔軟性カバー５５を摺動案内筒５１に挿入して開口端５６で折返５２、環状体５４で摺動案内筒５１に伸縮式カバー５５を固着し、折畳まれた傘地７３に装着した状態が図８（ｂ）である。この実施例では案内筒５１の内径Ｄ１（４７ｍｍ）に対して、石突５７の直径ｄ≪Ｄ１の関係にある。図８（ｅ）に組立された伸縮式カバー５０不使用時の閉傘携帯状態として示すように、伸縮式カバー５０は石突５７に嵌合密閉されることなく開口状態のままである。従って、使用後の傘を逆さにしてバッグに入れた場合は、傘地の雫で他のものを濡らしてしまう欠点課題がある。
【００１３】
図９は、前記特許文献３の特開２００３−００９９２２号公報に記載されている実施例の構成要部からの引用図である。
上記特許文献３の開示内容で構成された前記図９の伸縮式傘カバー８０では、一見、前記課題は解消されたように思えるが、本出願人が出願後に行った実際の試作検証結果では、実用上の下記重要課題が確認されて実用に供し得ないことが判明した。即ち、
（課題１）摺動案内部材８２は直径：３ｍｍ前後のＳＵＳばね材が適当であるが、図９の組立状態から、折畳まれた傘地周面上に摺動案内部材リング８２を折畳まれた傘地長手方向へスライドしようとしても摺動が困難である。つまり、案内リングが傘地に喰い込んでしまうので円滑スライドができず、強引に摺動させると傘地や防水コーティング面を損傷してしまうと云う重要課題がある。即ち、摺動案内部材８２に摺動長がないリング状部材を用いて摺動案内部を構成実施した場合は、折畳まれた傘地長手方向にカバーを円滑に摺動させ得ないのである。
（課題２）前記課題１と関連して、この開示技術ではカバーが大きな摺動摩擦力で直接傘地上に摺動されることになり、図９（ｅ）、図９（ｆ）のようにカバー生地が石突や手元の樹脂素材と大きな摩擦力で直接接触されるのでカバー生地の防水機能が損なわれ、極端な場合は穴開きの損傷が起きる欠点課題が生じてしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
傘本体とカバーとが別体であることに起因した不便課題を解消し、更に、前記した特許文献２の特開２００２−２８２０２８号公報の発明要点を示した図８及び特許文献３の特開２００３−００９９２２号公報の発明要点を示した図９における前記課題の解決手段の検討により、本特許願が狙いとする課題解決のヒントが得られる。
即ち、図８、図９を参照しつつ前記した課題概要をまとめて列記すると以下の通りである。
（１）図８の第１実施例では、摺動案内筒の内径Ｄ１と石突の直径ｄとがｄ≪Ｄ１の関係のため、使用後、閉傘時に摺動案内筒の内径が石突の外周部に嵌合（密閉）されず、摺動案内筒の開口側が解放状態とされるため、傘を逆さにした際には雫が漏れる課題がある｛図８（ｅ）参照｝。
（２）図９の実施例では摺動案内部材に直径が３ｍｍ位のスチール製リングを用いたため、スライド時の摺動摩擦抵抗が大きくスライドが困難で、且つ、石突嵌合部に案内部材リングを介してカバーが直接摺動摩擦される結果、カバーが損傷されてしまう課題がある（図９の各図参照）。
【００１５】
即ち、前記公知技術における実施課題を解消し、本願発明が狙いとする初期目的達成のためには、下記三つの構成条件が不可欠である。
（１）摺動案内筒の円滑スライドを行うには、摺動案内筒の接触長はスライド方向（中棒方向）に所望長さ寸法（例えば、２０ｍｍ位）として用いること。
（２）石突（キャップ）の外径寸法は摺動案内筒内径に合致される寸法とし、摺動案内筒の他端内径寸法を手元兼保持部の嵌合外径に嵌合させる構成を前提に設計加工すること。
（３）上記（２）と関連して、摺動案内筒と石突キャップとの嵌合部品間に、カバー生地が挿み込まれることなく、摺動案内筒上端と石突キャップの部品どうしが直接接触される嵌合構成とし、同時に摺動案内筒下端と手元兼保持部の嵌合部も部品どうしが直接嵌合される設計で構成すること。
【発明の効果】
【００１６】
前記したように、折畳傘に付属されたカバーは傘本体と別体とされているため、カバーが離ればなれになって忽ち紛失してしまうことが多く、使用後に濡れて折畳まれた傘地表面へのカバー着脱操作は煩わしく、不便課題である点は誰しも経験することである。
本発明を用いたカバー合体傘には、下記多くの効果利点がある。
（１）カバーを常に折畳傘本体に合体付属させ得て、カバーが離ればなれにならず従来別体であったための上記不便課題が一挙に解消させ得る。
（２）摺動案内筒を折畳まれた傘周面にスライドする簡単な操作で、カバーの着脱ができて取扱いが大変便利となる。
（３）開傘使用時、摺動案内筒及びカバーが手元側に保持されるので濡れる恐れがない。
（４）使用後、濡を払った後に摺動案内筒と共にカバーを石突キャップに嵌合ロックした状態では、カバー合体傘の全体がカプセル状に密閉されるので、バックにそのまま入れた場合も他のものを濡らす恐れがない。
（５）折畳傘のコンパクト性を損なうことなく、２段、３段折畳み式の各折傘は勿論、自動開閉式の折畳傘への応用も可能であり、特に折畳傘をカバー合体傘とする構成として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるカバー合体傘の取扱いの仕方を示した図解斜視図である。
【図２】カバー合体傘の各構成部品、組立方法、嵌合寸法等を示した図面である。
【図３】第１実施例：組立手順、摺動案内筒と石突キャップの嵌合状態を示した図面である。
【図４】第１実施例：摺動案内筒と手元兼保持部との嵌合保持状態等を示した図面である。
【図５】第２実施例：石突キャップに凸部を設け、摺動案内筒と嵌合ロック等を説明する図面である。
【図６】第２実施例：石突キャップに凸部を設け、摺動案内筒の内部筒を変形した他のカバー組立体の実施例である。
【図７】第３実施例：石突キャップに凹部を設け、嵌合ロックした図面である。
【図８】特許文献２から引用した構成内容の引用図面である。
【図９】特許文献３から引用した構成内容の引用図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施例の説明に先立ち、本発明を充当したカバー合体傘の取扱い方を図解した図１から初めに説明し、構成全体の理解を明確にする。
本特許願では発明要部の構成内容を分り易くするため、各図面中の同様な作用をする部分には符号や名称（用語）と共に、参考事項も図面中に併記掲載する．
さて、図１は本発明のカバー合体傘に関して取扱い説明書的に記載した図面である。
本カバー合体傘の構成内容は、図１の説明で十分明らかにされ構成要点が理解されるものと思われる。図１は２段折畳傘をカバー合体傘１としたもので、使用時における開傘や閉傘時の取扱いの仕方（操作方法）を示した斜視図である。即ち、開傘使用状態の図１（ｆ）を中央にして開傘手順を図１（ａ）〜図１（ｄ）に、閉傘手順を図１（ｈ）〜図１（ｋ）に示し取扱い手順を左右配置したものである。
以下、図１に基づいてカバー合体傘１の構成要部を含めて順次説明する。傘本体２は傘地２ａ、先親骨２ｂ、露先２ｃ、先だぼ２ｄ、中棒３、下ろくろ３ａ、上はじき３ｂ等を備えて構成された一般の折畳傘である。しかし、本カバー合体傘１では発明要部が下記構成とされている。
（１）石突側には、摺動案内筒６と嵌合される大径寸法の石突キャップ４が取付けられている。
（２）手元側には、小型コップ状に形成された手元兼保持部５が中棒３の下端のねじ部を介して固定され、更に房５ｈが取り付けられている。（なお、洋傘に関する一般的な構成部分の名称用語は、全て日本洋傘振興協議会の資料に基づいている）。
【００１９】
本発明のカバー合体傘１の取扱いの仕方について、図１を参照しつつ説明を続ける。
開傘時の手順は、図１（ａ）に示す手の握りから左手の親指と人差し指とで摺動案内筒６の下部を圧迫し、先ず、石突キャップ４に嵌合ロックされた摺動案内筒６を解除すると共に、図１（ｂ）のように摺動案内筒６を下方黒矢印で示す位置までスライドして手元兼保持部５に開傘保持８する。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の状態から折畳まれた傘地２ｂと摺動案内筒６を点線のように握り、矢印方向に中棒３を引張出した状態を示している。
そこで、カバー合体傘１の第１特徴は図１（ａ）〜図１（ｃ）の開傘操作時、柔軟性カバー７が摺動案内筒６のスライドに伴って、図１（ｂ）の折返７ｅした矢印Ｕターン線のようにカバー７が順次筒状に折返される結果、摺動案内筒６が小さな摺動摩擦抵抗で円滑スライドされる構成のため傘地やカバーを傷める恐れがない。図１（ｃ）のように折返７ｅ筒状とされたカバー７は、図１（ｄ）及び図１（ｅ）に一部を破断して拡大図示するように矢印７ｈ方向に押込み、手元兼保持部５内部に収納して使用状態とすることができる。
そして、図１（ｄ）の状態から先親骨２ｂ｛図１（ｈ）参照｝を延ばし、下ろくろ３ａを押し上げて開傘の使用状態としたのが図１（ｆ）である。なお、カバー７は図１（ｅ）、図１（ｇ）のように手元兼保持部５から円筒状に露出したまま使用状態にしてもよいのである。  
【００２０】
次に、図１（ｈ）〜図１（ｋ）を参照しつつカバー合体傘１の閉傘時の操作方法について説明する。
先ず、図１（ｈ）は濡れた傘地２ｂの雫を払った後に、上はじき３ｂ、下ろくろ３ａを操作して各先親骨２ｂを折返した状態を示しており、図１（ｈ）の状態から各傘地２ａを折畳んで矢印方向１０に絞った状態が図１（ｉ）である。図１（ｉ）のように手元兼保持部５に保持されていた摺動案内筒６の嵌合を解除すると共に、摺動案内筒６を図１（ｊ）に示す上方向に一挙に引上げる。カバー合体傘１では閉傘時、図１（ｊ）に示すように摺動案内筒６の引上げ操作に伴って、カバー７や手元兼保持部５の引上げと共に中棒３が圧縮されて折畳位置まで戻され、閉傘携帯状態となし得るのが第２の特徴である。
図１（ｋ）は、図１（ｊ）から摺動案内筒６を一挙に引上げ、摺動案内筒６を石突キャップ４に閉傘ロック９した携帯状態を示しており、使用後、図１（ｋ）のように携帯状態とされたカバー合体傘１は、上下を逆さにした場合にも手元兼保持部５や石突キャップ４の何れの側からも漏水の恐れがなく、上下を含めた全体がカプセル状に密閉される構成である。従って、図１（ｋ）の携帯状態のカバー合体傘１は使用後、そのまま、バッグに入れて持ち歩いても他のものを濡らす心配が一切ないのが構成上の効果的特徴である。
次に実施例の説明に先駆けて、各実施例に共通して用いられる構成部品とカバー合体傘の基本構成をなすカバー組立体について、図２に基づいて以下に詳細説明する。
【００２１】
図２の各図は、本発明を代表し第１実施例を構成する全部品を陳列したものである。即ち、図３以下の図面と共に後述する各実施例の説明に先駆けて、本発明のカバー合体傘における構成要部の理解を明確にするため、特に、第１実施例におけるカバー組立体の部品と組立手順を主体に、他構成部品の図２（ａ１）の石突キャップ４、図２（ａ６）の手元兼保持部５及びリング１１部品単体を含め、代表的実施例である第１実施例の全構成部品を示した図２を参照しつつ説明する。
図２の各図は、カバー合体傘構成部品の石突キャップ４、摺動案内筒６、カバー７、手元兼保持部５、組立手順及び嵌合寸法等の相互関係等を示し、斜視図、平面図、部分断面図を併用して各構成部品を組立順に縦配置にして図解してある。本発明の構成内容は、以下に説明する図２の摺動案内筒に対するカバー組立体の詳細説明と、前記図１の説明内容とを参照することで十分明らかになる。
図２（ｂ４）及び図２（ｃ６）は、摺動案内筒にガバー７が固着されたカバー組立体である。以下図２の各図と共に摺動案内筒６とカバー７との組立手順や相互の嵌合関係を示した図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）を同時参照しつつ、各部品から最初に説明する。図２（ａ１）は石突キャップ４の外観図、図２（ｃ１）は図２（ａ１）の直交Ａ―Ｂ線上の部分断面拡大図を示す（以下、断面図は同様な作図法で表示する場合がある）。
図２（ｃ１）の石突キャップ４は、直径：Ｄ、該周面部にはテーパー４ａ及び嵌合部４ｂが形成されており、中心部には雌ねじ４ｄ、補強リブ４ｅ、係止部４ｃ等が加工形成されている。
【００２２】
次に、前記図１で既述した摺動案内筒６の具体的実施例について図２と共に説明する。
カバー合体傘の構成要部をなす摺動案内筒６は、図２（ｂ４）、図２（ｃ６）に示す実施例では、図２（ａ２）、図２（ｃ２）の内部筒６ｂと図２（ａ４）、図２（ｃ５）の外部筒６ａの内外部一対の筒状体で形成されている｛図３（ｃ）参照｝。図２（ｃ２）に示す内部筒６ｂは右半分が図２（ｂ１）における直交Ａ―Ｂ線上の断面拡大図を示し、内部筒６ｂ端部の嵌合内径：Ｄ寸法で加工されている。各嵌合部は直径Ｄで示した基準寸法Ｄ：４７ｍｍとして、プラスチックで微細寸法：０.０±の加工精度で金型成形仕上げされている。
ここで、図２（ａ３）のカバー７について説明する。図２（ａ３）の実施例カバー７は、防水加工された傘地やオーガンジー等の素材により縫製線７ａ（表側表示）を所謂三巻縫いで縫製した実施例である。なお、カバー７は防水性素材でシームレス成形して用いることもできる。筒状に縫製された図２（ａ３）のカバー７に関し、実施例寸法を記載すると、開口上端７ｂの大径部直径Ｄ：略４７ｍｍ、開口下端７ｇの直径ｄ１：略２０ｍｍ、全長Ｌ：３５０ｍｍとして縫製して用いている。
＜カバー組立体について以下に説明する＞
【００２３】
次に摺動案内筒６とカバー７の組立方法について図２と共に説明する。
前記図２（ａ２）、図２（ｃ２）の内部筒６ｂの外周面に対し、図２（ａ３）のカバー７を開口上端７ｂから装着した状態が図２（ｂ１）、図２（ｃ３）であり、カバー７の直径：Ｄは傘地の伸縮性を勘案して内部筒６ｂにピッタリ嵌め合わさる寸法に縫製してある。内部筒６ｂの高さ寸法Ｈ：１８ｍｍに対して図２（ｃ３）のようにカバー７を内部筒６ｂに下端から１３ｍｍ位の位置まで装着する。図２（ｂ２）、図２（ｃ４）のように内部筒６ｂとカバー７に塗潰して図示した箇所は接着剤の塗布７ｄ部分を示している。接着剤７ｄの塗布後、図２（ｂ３）、図２（ｃ５）に示す外部筒６ａを前記図２（ｂ２）、図２（ｃ４）両筒間にカバー７をサンドイッチ状に挿んで外部筒６ａを挿入固着し、摺動案内筒６とカバー７を合体したカバー組立体が図２（ｂ４）及び図２（ｃ６）である。
カバー組立体の実施例に関しては、後述の第１実施例の図３、図４と共に更に具体的に説明する。
【００２４】
さて、構成部品の手元兼保持部５単体について図２（ａ６）と共に説明する。
図３（ａ３）は手元兼保持部５である手元兼保持部５に関して一部断面図を拡大図示し、後述の第１実施例と共に具体的に記述するが、ここで、図３（ａ３）を同時参照しつつ図２（ａ６）について説明する。手元兼保持部５は開口部５ｄを備えて空洞状に加工されており、外周部にはテーパー部５ａに導かれて前記摺動案内筒６がシックリ嵌合される直径：Ｄの寸法の嵌合部５ｂが加工形成され、端部には雌ねじ５ｅ、補強リブ５ｇが形成され房５ｈが金具を介して取付られている。図２（ａ５）はカバー合体傘組立時の圧着用リング１１である。
以上、図２に基づく上記説明でカバー合体傘の主要部品やカバー組立体の組立方法は明らかになったものと思われる。次に図２で説明した各部品とカバー組立体を用いたカバー合体傘の第１実施例について説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１の具体的内容について図３に基づいて説明する。
図３は、前記図２で説明した各部品単体と組立体を用いたカバー合体傘１の組立過程や、カバー合体傘１に組立された構成要部の嵌合状況に関し、第１実施例における摺動案内筒６と石突キャップ４との嵌合関係を図３（ｃ）に示し、摺動案内筒６と手元兼保持部５    との嵌合関係を図４（ｂ）に基づいて説明する。
そこで先ず、図３中の図３（ａ）列における図３（ａ２）は図２と共に前記説明した石突キャップ４である。そして、図３（ａ２）は前記図２（ｂ４）のように組立されたカバー組立体を傘本体２に装着した状態であり、上側に図３（ａ１）の石突キャップ４、下側に図３（ａ３）に手元兼保持部５の一部を破断図で示して配置した図面である。図３（ａ２）は折畳まれた傘本体２に前記カバー組立体を挿入装着し、該開口下端７ｇに前記リング１１を開口下端７ｇから挿入し、摺動案内筒６の石突キャップ４との嵌合時のカバー７長が所定長になるようリング１１位置を設定してカバー７の開口下端７ｇを図示のように折返７ｇて、手元兼保持部５の雌ねじ５ｅを中棒３下端の手元用雄ねじ３ｂにねじ込み、カバー７の下端７ｇを同時に手元兼保持部５に固着し、傘本体２の頭部雄ねじ３ａに石突キャップ４の雌ねじ４ｄをセットする。
図３（ｂ）は、図３（ａ）の各構成部品で組立されたカバー合体傘１の完成状態の外観である。そして、図３（ｃ）は図３（ｂ）において石突キャップ４と摺動案内筒６の嵌合要部６ｚを楕円線で囲って示した嵌合部の拡大断面図である。
以下にカバー合体傘の構成要部をなす摺動案内筒６と石突キャップ４との嵌合部について図３（ｃ）と共に説明する。
【００２６】
図３（ｃ）は、閉傘携帯時における嵌合要部の拡大断面図を示したもので石突キャップ４の周面部には、なだらかなテーパー部４ａに続いて嵌合部４ｂが形成されている。石突キャップ４の係止部４ｃは摺動案内筒６との嵌合時にストッパーの役割を果たす部分である。
摺動案内筒６の上端嵌合部、即ち、本実施例の構成では内部筒内径：Ｄと石突キャップ４の嵌合部外径：Ｄで示した嵌合部寸法は、実施例の基準寸法Ｄ：４７ｍｍであり、プラスチック金型成形の加工技術では微細寸法：０.０±台の加工精度で成形仕上げされ、所謂、シックリした嵌め合せで嵌合部が形成されている。
従って、摺動案内筒６と石突キャップ４の嵌合部が図３（ｃ）のように嵌合密閉されたカバー合体傘１を使用後に濡れたまま、図３（ｂ）の携帯状態としてバックに入れてもカバー合体傘全体がカプセル状に密閉されているので、他のものを濡らす恐れがなく構成上一番の効果的特徴である。
因みに、実施例における２段折畳傘（親骨長：５５ｃｍ）に充当して、組立された図３（ｂ）のカバー合体傘１の各部寸法等について記載すると、傘全長が３３０ｍｍ、摺動案内筒６の外径：５１ｍｍ、重量：２３０ｇとして実施している。なお、図３（ｂ）、図３（ｃ）では石突キャップ部を上側にして図示してあるが、房５ｈで吊るした状態では石突キャップ４は勿論下側になる。
引き続き第１実施例の開傘時における摺動案内筒の手元兼保持部への保持構成について図４と共に説明する。
【００２７】
図４（ａ）、図４（ｂ）は第１実施例の開傘時における摺動案内筒６の手元兼保持部５への嵌合保持状態を示しており、以下図面と共に説明する。
先ず、図４（ａ）は前記図３（ｂ）のように組立されたカバー合体傘１から開傘のため、摺動案内筒６を黒矢印の開傘保持８位置までスライドして手元兼保持部５に嵌合保持した状態に関しカバー７の一部分を破断して示している。カバー合体傘１では、前記したように摺動案内筒６のスライドに伴って、カバー７が筒状に折返７ｅされるのが特徴である。例えば、実施例における図４（ａ）のカバー７の折返長はカバー全長の約４割程度（略１３０ｍｍ）である。
【００２８】
図４（ｂ）は、開傘時における摺動案内筒６の手元兼保持部５への嵌合保持状態を示しており、前記図２で摺動案内筒６の嵌合内径：Ｄとして説明した通り、双方の嵌合基準寸法はＤ：４７ｍｍである。プラスチック金型成形による加工技術では微細寸法：０.０±台の加工精度で成形仕上げされ、開傘使用時は前記図３（ｃ）と共に説明した石突キャップ４との嵌合構成同様、所謂、シックリした嵌め合せ状態で摺動案内筒６が手元兼保持部５に開傘保持される。
図４（ｃ）は３段折畳傘に本発明を充当してカバー合体傘１とした外観寸法等の実施例を示したもので、図３（ｂ）に示した２段折畳傘の実施例同様、親骨長：５５ｃｍ、縮小率略：４５％として参考比較して図示したものである（実施例の場合、３段折傘では全長が２２％短く、直径が２５％大きくなっている）。因みに、３段折畳傘をカバー合体傘とする場合は図４（ｃ）に示すように、手元兼保持部５の嵌合部が大径になるので手元兼保持部５の握部分５ｚをΦ３０位に細く設計することが望ましい。
次に、第２実施例と併用したカバー組立体について説明する。
【実施例２】
【００２９】
さて、第２実施例の構成要部をなす嵌合部の説明に先駆けて、第２実施例に関連的に併用した摺動案内筒とカバー組立体について図５と共に先に説明する。
図５（ａ２）〜図５（ａ７）の各図及び図５（ｂ）は、前記第１実施例として図２（ｃ）と共に説明した摺動案内筒６に対し、第２実施例では摺動案内筒６の外部筒６ａと内部筒６ｂとの上下を逆転して用いたカバー組立体が図５（ｂ）である。そして、第２実施例と併用したカバー組立体の逆転状態したことに伴う効果については後述する。
第２実施例の内部筒６ｂ、外部筒６ａに対するカバー７の固着方法は前記図２（ｃ）の説明を参照することで、図５（ａ）に縦配列で示したカバー組立体の組立手順は十分理解できる。図５（ａ１）の石突キャップ４には凸部４ｘが加工されている。第２実施例では図５（ａ２）の内部筒６ｂに対して、図５（ａ３）のカバー７を矢印方向から挿入し開口上端を折曲７ｆした状態が図５（ａ４）である。図５（ａ６）における塗潰部分は前記実施例同様の接着剤塗布７ｄ部分である。更に、図５（ａ６）に対して図５（ａ５）の外部筒６ａを矢印方向から被せて固着したのが図５（ａ７）及び前記図５（ｂ）のカバー組立体である。第２実施例で併用したカバー組立体は前記のよう摺動案内筒６の上下を逆転して用いた実施例である。
次に、第２実施例で嵌合部に凸部を形成した嵌合ロック部について記述する。
【００３０】
前記第１実施例は、嵌合部に凸部等を形成せずに嵌合する構成の実施例を示した。
嵌合部としては特に凸部を形成せず、前記第１実施例の嵌合部のように実施した場合にも発明の初期目的は果たせるのである。しかし、カバー合体傘の使用後に濡れたカバー合体傘の携帯時やバックに入れて持ち歩いた時等に、摺動案内筒と石突キャップ部に外圧や衝撃が加わった際、嵌合力が十分でないと嵌合部が不安定になり外れてしまう恐れがある。
そこで、第２実施例では特に摺動案内筒と石突キャップの嵌合課題に関し、該嵌合部が外圧や衝撃で簡単に外れたりすることのない安定な嵌合部を構成による安定な嵌合ロック状態とするため、第２実施例では嵌合部に凸部を形成して改良を図ったものである。
即ち、該嵌合部のロック機能としては冒頭、前記図１と共にカバー合体傘の取扱いの仕方として記述したように｛図１（ａ）参照｝、閉傘状態においては摺動案内筒６の下部を両指で圧迫しない限り、嵌合ロック状態が簡単には解除されない構成が最良である。嵌合部に凸部や凹部を形成して嵌合ロック機能付き構成としたのが第２実施例である。
以下に前記嵌合部に凸部を形成した第２実施例について説明する。
【００３１】
摺動案内筒と石突キャップ及び手元兼保持部との嵌合部に凸部を形成した第２実施例の嵌合要部について図５（ａ）〜図５（ｄ）と共に説明する。
図５（ｂ）は、前記図５（ａ７）における平面図を斜視図で示しており、特に摺動案内筒６の内端部に形成された嵌合凸部の配置関係を示した図面である。カバー組立体について説明した図５（ａ２）〜図（ａ７）の内部筒６ｂ、外部筒６ａの拡大断面部分には凸部６ｄ、凸部６ｃが示されている。なお、図５（ｂ）に示す直交線Ａ−Ｂの部分断面図に関して、図６（ｃ）、図６（ｄ）を含む各断面線上位置には凸部６ｃ、凸部６ｄの夫々が形成されているとして各断面図を図示してある。
ここで、嵌合部に形成される凸部形成の機能効果について周知技術に基づいて説明する。周知のように近年の筆記具や容器具類には、本体と蓋部の双方に凸部形成による開閉ロック機能付きものが多用されている。例えば、マーカー用筆記具の嵌合部には環状の凸状体が、他方のキャップ内周部には例えば、９０°や１２０°間隔で４箇所又は３箇所位置に楕円形の小サイズで、高さが数１０μｍと微小高さの凸部ロック機構が形成され、好感触のパチン音と共に筆記具本体とキャップの着脱動作が行えるロック機能付筆記具は身近にある周知技術である。本発明の第２実施例の嵌合部は該周知技術に着眼して活用を図ったもので、前記嵌合部に凸部を形成して嵌合ロック機能付として改良したのが第２実施例である。
以下に、第２実施例の嵌合部への凸部形成について更に説明を続ける。
【００３２】
前記筆記具等で活用されている凸部形成による嵌合ロック技術から、図５（ｃ）、図５（ｄ）に基づき以下に説明しょうとする嵌合要部の構成内容は図面を参照することで、既に、十分明らかに理解されたものと思われる。
さて、前記図５（ａ１）に石突キャップ４の右側半分を断面図で示した嵌合周面にはテーパー４ａ面に続いて凸部４ｘが形成され、該凸部４ｘの嵌合部直径：Ｄ、摺動案内筒６の外部筒６ａ上端の６ｃ凸部も図５（ａ７）、図５（ｃ）のように嵌合部内径：Ｄである。そこで、実施例の基準寸法Ｄ：４７ｍｍとして、プラスチック素材で加工寸法：±０.０の微細精度により双方がシックリ嵌合されるよう勘案して金型成形仕上げされている。
図５（ｃ）は、図５（ａ７）のカバー組立体を用いて前記図３（ｂ）のようにカバー合体傘とした閉傘携帯状態の石突キャップ４と摺動案内筒６における嵌合凸部が嵌合ロックされた拡大断面図である。
他方、図５（ｄ）は前記第１実施例における前記図４（ｂ）と同様に、前記摺動案内筒６が手元兼保持部５に嵌合保持された拡大断面を示しており、摺動案内筒６における内部筒６ｂの下端に形成された凸部６ｄの内径：Ｄと、手元兼保持部５に凸部が形成された直径：Ｄの嵌合部とが前記図５（ｃ）で説明したと同様な嵌合ロック状態で開傘保持８された状態である。
前記図５（ｄ）に示した開傘時の嵌合保持状態に関して更に説明する。
【００３３】
ところで、前記図５（ｄ）に示した開傘時に摺動案内筒を手元兼保持部６に嵌合保持させる構成内容は、前記した特許文献２を引用添付した図９（ｄ）で、摺動案内筒５１を異にした嵌合保持機構が既に開示されており、特許文献２の発明構成要部をなしている。
本出願人は、前記図９（ｄ）に開示されている摺動案内筒５１と手元兼保持部６１との関係で類似構成による前記図５（ｄ）のように、手元兼保持部５に凸部を形成した場合と、前記図４（ｂ）のように凸部を形成しない場合とについて、即ち、手元兼保持部５嵌合部への凸部形成の必要性の要否に関して実際に試作実験による検証を行ってみた。
その結果、図１（ｆ）の開傘使用状態から分かるように使用状態での摺動案内筒６には、特に外圧や衝撃が加わることはないので手元兼保持部５から抜ける恐れはなく、更に、摺動案内筒６の重力が手元方向に作用する結果、この場合、前記図５（ｄ）に示した摺動案内筒６と手元兼保持部５双方の嵌合部には、敢えて、凸部嵌合による強い嵌合ロックの抜け防止構成とする必要はなく、前記第１実施例として図４（ｂ）と共に説明したような凸部なしでシックリ嵌合とした構成で、開傘時における摺動案内筒６の手元兼保持部５の保持目的は十分果たせることが立証されている。
【００３４】
然るに、カバー合体傘における前記上下２箇所の嵌合部中、摺動案内筒６と石突キャップ４間の嵌合ロックの重要性に比較して、摺動案内筒６と手元兼保持部５間の嵌合ロック構成は発明上の重要な構成要素ではない。しかし、製品としての嵌合部構成のバランスの上からは上下の嵌合部は同一構成として、抜け防止のためには凸部付勘合として実施した方が望ましい。その点から、本願書では嵌合部中の発明要部構成をなす前記摺動案内筒６と石突キャップ４の嵌合（閉傘携帯状態）を嵌合ロックとして説明し、他方の摺動案内筒６と手元兼保持部５との嵌合状態を嵌合保持と区別して説明する。
次に、第２実施例の摺動案内筒６における外部筒６ａと内部筒６ｂとを逆転状態で用いた効果について説明する。
【００３５】
ここで、前記第１実施例の図３（ｃ）に対して第２実施例の図５（ｃ）では、摺動案内筒６の外部筒６ａと内部筒６ｂとを逆転した状態で用いた効果について説明する。
本発明に基づくカバー合体傘の取扱い方法について冒頭図１と共に説明したように、特に閉傘時に前記図１（ｊ）のように摺動案内筒６でカバー７、手元兼保持部５を一挙に引上げると同時に、中棒３を折畳状態に圧縮することを可能にしたのが図１（ｊ）と共に前記した構成上の特徴である。しかし、該引上げ操作に伴って特に摺動案内筒６と傘カバー７の接合部には強い引張り荷重が加わることになる。従って、前記カバー組立体部の接着力が十分でない場合は、傘カバー７が摺動案内筒６から離脱されてしまう恐れがあった。
そこで、カバー組立体における摺動案内筒６の内部筒６ｂと外部筒６ａとのカバー７の挿込み固着方法として、前記図３（ｃ）では前記引張り荷重が接着部に直接加わるが、図５（ｃ）における挿込み固着方法では摺動案内筒６のカバー７上方向への引張り荷重に対して、内部筒６ｂの上端で折返されたカバー７の固着部への引張り荷重は殆ど軽減されてしまうので、カバー７が摺動案内筒６から離脱される課題が解消される利点がある。特に、構摺動案内筒６にポリプロピレン（ＰＰ）等のような接着し難い素材を用いた場合等、前記第２実施例と併用実施した図５（ａ７）、５図（ｃ）のようなカバー組立体とした構成では、カバー７の摺動案内筒６からの離脱課題が解消される効果利点がある。
次に摺動案内筒６を変形した第２実施例の実施例について図６と共に説明する。   
【００３６】
図６は摺動案内筒６と石突キャップ４及び手元兼保持部５に対する嵌合凸部を前記図５と同様に形成する一方、摺動案内筒６やカバー組立体変形した第２実施例である。
この第２実施例の摺動案内筒６は、図６（ｃ）に示すように外部筒６ａの上下端部に各々６ｃ、６ｄの凸部を備えて上下を一体の筒体で成形するようにしたものである。カバー組立体としては、図６（ｃ）に示す外部筒６ａの寸法Ｈより短い寸法で加工された図６（ａ）の内部筒６ｂにカバー７を図６（ｂ）のように装着した状態から、折曲７ｆして内部筒６ｂにカバー７を先に固着し、更に外周部に接着剤を塗布７ｄして６（ｃ）に示す外部筒６ａの矢印内部に挿入固着してカバー組立体に形成する。
即ち、外部筒６ａ内部には図６（ｃ）に図示するような位置決用凸６ｅが所定間隔で設けてあり、図６（ｅ）の断面図に示すようにカバー組立体の内部筒６ｂが位置決凸６ｅに位置決め載置され、図６（ｅ）は内部筒６ｂが摺動案内筒６の略中央部に固着されたカバー組立体の拡大断面図であり、図６（ｄ）は傘本体２に前記カバー組立体を装着した状態である。
そして、図６（ｇ）は摺動案内筒６を石突キャップ４に嵌合ロックした断面状況であり前記したように摺動案内筒６を閉傘ロック９位置まで引上げる際に、内部筒６ｂに荷重が掛るが、位置決凸６ｅを荷重方向の下配置して設けることで前記課題の抜け防止策にもなる。図６（ｆ）は開傘時の摺動案内筒６を手元方向へスライドする状態を示している。
第２実施例について図６と共に説明を続ける。
【００３７】
次に図６（ｈ）〜図６（ｐ）は前記第２実施例と同様に構成した図６（ｍ）のカバー組立体の実施例である。
このカバー組立体の構成は前記図６（ａ）の内部筒６ｂに置換え、内部筒６ｂの代わりに図６（ｈ）のスチールリング１２を用いてカバー組立体としたものである。前記図６（ａ）〜図６（ｇ）の説明と図面を照合することで構成内容は明かになる。概説すると、図６（ｉ）に示すカバー７の開口上端７ｂを折返して袋状に縫製し、該部にスチールリング１２を開口部１２ａから挿入する。図６（ｊ）は内部に嵌合用の凸部を備えた前記図６（ｃ）と同様な外部筒６ａであるが、本実施例では図示のように内部中央に位置決凸部６ｅが複数個形成して、前記スチールリング１２を装着保持する。即ち、図６（ｊ）に点線で示すスチールリング１２が装着される構成として、図６（ｍ）に断面拡大状況を示すカバー組立体が形成されるようにした実施例である。
勿論、本実施例におけるスチールリング１２はカバースライド用ではなく、単に傘カバー７を筒状態に保持する役割のものであり、図（ｊ）のように外部筒６ａに形成された凸部に対して上下から挟まる状態として固着すると万全である。図６（ｍ）、図６（ｎ）は前記図６（ｅ）、図６（ｆ）同様摺動案内筒６の上下方向へのスライド状態を示した断面図である。図６（ｐ）は摺動案内筒６の手元兼保持部５とが凸部で嵌合された開傘保持状態を示した断面図である。
次に、前記嵌合部を凹部とした第３実施例について図６と共に説明する。
【実施例３】
【００３８】
第３実施例は、図７に示すように石突キャップ４に凹部を形成した嵌合部の実施例に関するもので図７と共に説明する。
前記第２実施例の詳細説明によって、第３実施例以下の構成内容は十分理解されたものと思われるので、第３実施例の図７の図面説明では重複説明を省略し、前記第１、第２実施例と異なる構成部分について簡潔に説明する。
即ち、第３実施例の摺動案内筒６における嵌合部は、前記第２実施例と同様な凸部を形成して用いるが、他方の石突キャップ４や手元兼保持部５の嵌合部には凹部を形成して前記第２実施例と同様な閉傘時の嵌合ロック及び開傘時の嵌合保持の目的が果たせるようにした実施例である。図７（ａ）、図７（ｂ）の夫々は、前記第２実施例として図５（ｃ）、図５（ｄ）に示したと同様、摺動案内筒６には凸部が形成してあり他方の石突キャップ４と手元兼保持部５には夫々凹部を形成して、双方を嵌合ロック及び嵌合保持した状態の図７（ａ）、図７（ｂ）は拡大断面図である。第３実施例は、前記図５と共に第２実施例で説明したカバー組立体を併用し、手元兼保持部５及び手元兼保持部５の嵌合部に凹部を形成した実施例である。
嵌合部を凹部形成とした摺動案内筒６と石突キャップ４との嵌合ロック状況を示した図７（ａ）と、摺動案内筒６と手元兼保持部５との嵌合部分について図７（ｃ）を各々参照しつつ説明する。
【００３９】
第３実施例は、図７（ａ）に摺動案内筒６と石突キャップ４との嵌合拡大断面を示すように、石突キャップ４には前記第２実施例で示した凸形状に置換えて嵌合部として凹部が加工形成されている。即ち、図７（ａ）の石突キャップ４の周面部には図示のようにテーパー４ａに続く嵌合部に、所謂、アンダーカット凹部４ｙを形成した実施例である。
図７（ａ）のように摺動案内筒６凸部と石突キャップ４の凹部とを嵌合した場合は、一層強固な嵌合ロック状況となり一層好ましい嵌合構成とし得る。
然るに、アンダーカットの射出成形は金型が複雑化する難点があって一般的成形法ではないが、成形後の２次加工により石突キャップ４や手元兼保持部５への凹部加工は容易に行える。従って、前記摺動案内筒６に形成された凸部に対応して、石突キャップ４や手元兼保持部５への凹部形成によりロック機能付嵌合部となし得るのであり、嵌合部は凸部に限らず対応嵌合外周部に凹部を成形加工して実施した場合も良好に目的が果たせるのである。
図７（ｂ）は、摺動案内筒６と手元兼保持部５の嵌合部の拡大断面を示しており、手元兼保持部５のテーパー部５ａに続く嵌合部にも前記石突キャップ４同様の嵌合用凹部５ｙが形成され、開傘保持状態時に、摺動案内筒６の凸部６ｄと手元兼保持部５の凹部５ｙとが前記第２実施例と同様シックリ嵌合される構成としたのが第３実施例である。
【符号の説明】
【００４０】
１    カバー合体傘
２    傘本体
３    中棒
４    石突キャップ
５    手元兼保持部
６    摺動案内筒
６ａ  外部筒
６ｂ  内部筒
７    カバー（傘カバー）
８    開傘ロック
９    閉傘保持
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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