(57)【要約】【課題】マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイス間において、より省電力の効果の高い省電力制御を実現する。【解決手段】マスターとして動作するデバイス１１と、スレーブとして動作するデバイス１２とを省電力制御用に設けた２本の入出力信号２１，２２で接続する。各デバイス１１，１２は、それぞれ省電力制御部１００を含む。省電力制御部１００は、入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知する。また、省電力制御部１００は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスに対して省電力状態への遷移および復帰の制御を行う省電力制御方法であって、
マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとを省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続し、
各デバイスは、前記入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、
各デバイスは、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定する
ことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
各デバイスは、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させる
請求項１に記載の省電力制御方法。
【請求項３】
各デバイスは、当該デバイスのデバイス層での状態監視により、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定する
請求項１または請求項２に記載の省電力制御方法。
【請求項４】
各デバイスは、当該デバイスで、接続先のデバイスに送出するコマンドの有無を監視することにより、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定する
請求項３に記載の省電力制御方法。
【請求項５】
各デバイスは、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない状態が所定の時間継続した場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させる
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の省電力制御方法。
【請求項６】
マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを備えたマスタースレーブデバイスシステムであって、
マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとは、少なくとも省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続され、
各デバイスは、省電力制御のための省電力制御部を含み、
前記省電力制御部は、前記入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該省電力制御部を含むデバイスである当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、
前記省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定する
ことを特徴とするマスタースレーブデバイスシステム。
【請求項７】
省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させる
請求項６に記載のマスタースレーブデバイスシステム。
【請求項８】
省電力制御部は、当該デバイスのデバイス層での状態監視により、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定する
請求項６または請求項７に記載のマスタースレーブデバイスシステム。
【請求項９】
省電力制御部は、当該デバイスで、接続先のデバイスに送出するコマンドの有無を監視することにより、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定する
請求項８に記載のマスタースレーブデバイスシステム。
【請求項１０】
省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない状態が所定の時間継続した場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させる
請求項６から請求項９のうちのいずれか１項に記載のマスタースレーブデバイスシステム。
【請求項１１】
マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを備えた携帯端末であって、
マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとは、少なくとも省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続され、
各デバイスは、省電力制御のための省電力制御部を含み、
前記省電力制御部は、前記入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該省電力制御部を含むデバイスである当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、
前記省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定する
ことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスに対して省電力状態への遷移および復帰の制御を行う省電力制御方法、該方法を用いるマスタースレーブデバイスシステム、および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機などの小型機器において、各デバイスでの省電力制御は電池の持ち時間を延ばすためにも重要な課題である。
【０００３】
しかし、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを有するシステムでは、相手の動作状況がわからないため、各デバイスがどのタイミングで省電力状態に遷移させるかを判断することは難しい。例えば、処理を依頼したいにも関わらず、相手のデバイス（ここでは、マスター・デバイスからみたスレーブ・デバイスまたはスレーブ・デバイスからみたマスター・デバイス）が省電力状態に遷移していると、その依頼が受け付けられないといった不具合が生じてしまう可能性がある。このように状態不整合による不具合の発生を防止するためには、各デバイス間で互いにネゴシエーションをとりながら省電力制御を行う必要がある。
【０００４】
できるだけ長い時間、デバイスを省電力状態に遷移させられるように検討が行われているが、実際は、上位のアプリケーションの動作に連動してデバイスの省電力制御が行われていることが多い。これは、アプリケーションのレベルでネゴシエーション（省電力状態に遷移してよいかの交渉）をとることで、相手デバイスの動作が必要な場面で該デバイスが省電力状態に遷移してしまっているといった状態不整合による不具合を防ぐためのものである。
【０００５】
例えば、特許文献１には、複数のマイコンを協調して低消費電力モード（すなわち、省電力状態）へ遷移・復帰させるためのディスプレイ装置およびディスプレイ装置の低消費電力モードへの遷移と復帰方法が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５１４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載されている低消費電力モードへの遷移と復帰方法は、液晶ディスプレイのようにスレーブ・デバイスが動作しているときにマスター・デバイスが省電力状態に入れないシステムに特化したものである。すなわち、あくまでマスター・デバイスとスレーブ・デバイスとが協調して省電力状態に遷移させることを目的としているため、省電力状態に遷移するタイミングを双方でほぼ一致させている。
【０００８】
しかし、２つのデバイスがマスターとスレーブの関係にあっても、処理の依頼を行った後はそれぞれ独立して動作するようなシステムもある。また、アプリケーションが起動中であっても、デバイスが常に動作している状態にあるとは限らない。従って、たとえマスターとスレーブの関係からなるデバイス間においても、省電力の効果向上の観点から、デバイス層の動作状態に応じてそれぞれ単独でこまめに省電力状態に遷移できることが望まれる。
【０００９】
そこで、本発明は、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイス間において、より省電力の効果の高い省電力制御を可能とする省電力制御方法、マスタースレーブデバイスシステム、および携帯端末に関するを提供することを目的とする。なお、省電力制御とは、具体的には、省電力状態に遷移させたり省電力状態から復帰させるための制御をいう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による省電力制御方法は、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスに対して省電力状態への遷移および復帰の制御を行う省電力制御方法であって、マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとを省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続し、各デバイスは、入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、各デバイスは、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によるマスタースレーブデバイスシステムは、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを備えたマスタースレーブデバイスシステムであって、マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとは、少なくとも省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続され、各デバイスは、省電力制御のための省電力制御部を含み、省電力制御部は、入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該省電力制御部を含むデバイスである当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による携帯端末は、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを備えた携帯端末であって、マスターとして動作するデバイスと、スレーブとして動作するデバイスとは、少なくとも省電力制御用に設けた２本の入出力信号で接続され、各デバイスは、省電力制御のための省電力制御部を含み、省電力制御部は、入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該省電力制御部を含むデバイスである当該デバイスの動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知し、省電力制御部は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイス間において、より省電力の効果が高い省電力制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による省電力制御方法が適用されるシステム（以下、マスター・スレーブデバイスシステムという。）の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すマスター・スレーブデバイスシステムは、マスター／スレーブ方式におけるマスターとして動作するデバイス（マスター・デバイス）１１と、スレーブとして動作するデバイス（スレーブ・デバイス）１２とを備えている。また、マスター・デバイス１１とスレーブデバイス１２とは、相手デバイスに制御指示を出すための制御信号２０等の他に、省電力制御のための２本の汎用Ｉ／Ｏ（入出力信号）２１，２２により接続されている。また、各デバイス（ここでは、マスター・デバイス１１とスレーブ・デバイス１２）は、省電力制御部１００を含む。
【００１６】
省電力制御部１００は、マスター・デバイス１１とスレーブ・デバイス１２とを接続する入出力信号のうちの１つの入出信号を用いて、当該デバイス（該省電力制御部１００を含むデバイス）の動作状態として接続先のデバイスに要求する作業の有無を通知する。また、省電力制御部１００は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先のデバイスから省電力制御用入出力信号２１または２２を用いて通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定する。
【００１７】
省電力制御部１００は、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させてもよい。
【００１８】
また、省電力制御部１００は、当該デバイスのデバイス層での状態監視により、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定してもよい。また、状態監視として、接続先のデバイスに送出するコマンドの有無を監視することにより、接続先のデバイスに要求する作業の有無を判定してもよい。
【００１９】
また、省電力制御部１００は、当該デバイスで処理すべき作業がなく、かつ、接続先のデバイスから通知される当該デバイスに要求する作業がない状態が、所定の時間継続した場合に、当該デバイスを省電力状態に遷移させてもよい。
【００２０】
また、図２は、本発明による省電力制御方法が適用されるシステム（以下、マスター・スレーブデバイスシステムという。）の他の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、１つのマスター・デバイス１１に対して、複数のスレーブ・デバイス１２（本例では、１２−１〜１２−２）が接続されていてもよい。そのような場合には、省電力制御部１００は、当該デバイスで処理すべき作業の有無と、接続先の各デバイスから省電力制御用入出力信号２１または２２を用いて通知される当該デバイスに要求する作業の有無とに基づいて、当該デバイスを省電力状態に遷移させるか否かを決定すればよい。
【００２１】
実施形態１．
以下、より具体的な実施形態について説明する。図１に示すマスター・スレーブデバイスシステムにおいて、マスター・デバイス１１とスレーブ・デバイス１２間を接続する２本の汎用Ｉ／Ｏ２１，２２のうちの１つは、マスター・デバイス１１からスレーブ・デバイス１２に入力されるＩ／Ｏである。ここでは、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１と呼ぶ。もう１つは、スレーブ・デバイス１２からマスター・デバイス１１に入力されるＩ／Ｏである。ここでは、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２と呼ぶ。
【００２２】
なお、本例では、簡単のため、１つのマスター・デバイス１１と、１つのスレーブ・デバイス１２とによってマスター・スレーブ関係が構築されている例を示しているが、１つのマスター・デバイス１１に対して、複数のスレーブ・デバイス１２が接続される形態もあり得る。そのような場合には、各スレーブデバイス１２に対して、それぞれ２本の汎用Ｉ／Ｏが接続されていればよい。
【００２３】
ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１は、相手デバイス（スレーブ・デバイス１２）を省電力状態に遷移させたくない旨、すなわち非省電力状態に遷移すること（または非省電力状態を維持すること）を通知するための信号である。同様に、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２は、相手デバイス（マスター・デバイス１１）を省電力状態に遷移させたくない旨、すなわち非省電力状態に遷移すること（または非省電力状態を維持すること）を通知するための信号である。アクティブ論理は任意であるが、本実施形態では、Ｈ論理のときに有効であるとして説明する。
【００２４】
次に、本実施形態の動作について図３のフローチャートを参照して説明する。図３は本実施形態のマスタースレーブデバイスシステムにおける省電力制御処理の一例を示すフローチャーである。なお、図３に示すフローチャートは、周期的または／および所定のタイミングで、自デバイスの省電力制御部１００により実施されるものとする。所定のタイミングとは、例えば、他のデバイスとの間で制御コマンドのやりとりが必要になったときや、当該デバイスで省電力状態から復帰するようなイベントが発生したときなどである。
【００２５】
まず、マスター・デバイス１１の観点から本動作を説明する。マスター・デバイス１１（より具体的には、マスター・デバイス１１の省電力制御部１００）は、周期的または所定のタイミングによって開始される当該省電力制御処理において、次のように動作する。まず、当該マスター・デバイス１１がスレーブ・デバイス１２に対してコマンドを送るなど、スレーブ・デバイス１２に対して何らかの処理をさせる必要があるか否かを判定する（ステップＭ１０１）。この判定は、例えば、当該マスター・デバイス１１でスレーブ・デバイス１２に対して処理をさせる必要がある作業別に予めビットが割り当てられ、その作業を行う際に該当するビットを１にしたり、その作業が完了した際に該当するビットを０にする等の制御が行われるステータスレジスタ（各作業が現時点で行われているか否かを示すデータ領域）を用意し、そのステータスレジスタの値を参照することにより実現してもよい。なお、ここで相手デバイスに対する作業とは、上位のアプリケーション層における作業を含まず、デバイス層において実施されるスレーブ・デバイス１２に対して処理をさせるための作業のみをいう。
【００２６】
なお、スレーブ・デバイス１２に対して処理をさせる際には、当該省電力制御処理が呼ばれる前にステータスレジスタの該当ビットを１にし、かつ当該省電力処理が呼ばれた後に処理をさせるようにする。例えば、スレーブ・デバイス１２に対して、あるコマンドをシリアル形式で送信する必要が生じた場合には、コマンド送信前にステータスレジスタの当該コマンド送信作業に対応づけられたビットを１にし、それによりＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１をＨにした上で、コマンド送信を行い、コマンド送信完了時に該ビットを０に戻せばよい。そのとき、他のビットが全て０であればＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１をＬに切り替えればよい。なお、コマンド送信処理の中に当該省電力制御処理が含まれていてもよい。
【００２７】
このように、相手デバイスに対する処理を実行する直前に、相手デバイスを省電力状態から復帰させておくことで、相手デバイスがコマンド受信に失敗しないようにすることができる。なお、直前に復帰させるのでは間に合わない場合には、復帰させるための制御（ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１の切り替え）を行った後で必要な時間を待ってから相手デバイスに向けた作業を実行するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、スレーブ・デバイス１２に対して何らかの処理をさせる必要がある場合には（ステップＭ１０１のＹｅｓ）、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１をＨにする（ステップＭ１０２）。これにより、スレーブ・デバイス１２は、スレーブ・デバイス１２からの通知により現時点では省電力状態に遷移してはいけないタイミングであると認識する。
【００２９】
一方、マスター・デバイス１１からみて、スレーブ・デバイス１２に処理させる作業がない場合には、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１をＬにする（ステップＭ１０３）。これにより、スレーブ・デバイス１２は、そのマスター・デバイス１１からは、省電力状態に遷移することの許可を得たものと認識する。
【００３０】
また、マスター・デバイス１１は、上記スレーブ・デバイス１２に対する省電力状態への遷移可否の判定とは別に、当該マスター・デバイス１１での省電力状態への遷移可否の判定を行う。マスター・デバイス１１は、当該マスター・デバイス１１で処理すべき作業がない場合（ステップＭ１０４のＮｏ）、かつスレーブ・デバイス１２から入力されるＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２の現在の論理がＬである場合には（ステップＭ１０５のＹｅｓ）、自分自身（当該マスター・デバイス１１）を省電力状態に遷移させる（ステップＭ１０６）。ここでの自デバイスで処理すべき作業には、当該デバイス上で動作するデバイス層による作業だけでなく、当該デバイス上で動作する上位アプリケーション層がある場合にはそのアプリケーション層による作業も含むこととする。なお、アプリケーション層による作業の有無は、例えば、アプリケーション層の動作状態を示すステータスレジスタを用意し、そのステータスレジスタの値を参照することにより行ってもよい。
【００３１】
また、ステップＭ１０６において、省電力状態中は相手デバイスに処理を要しないことが明かである場合には、自分自身を省電力状態に遷移させる際に、相手デバイスへのＷＡＫＥＵＰ信号（ここでは、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１）をＬにする処理を行ってもよい。
【００３２】
一方、当該マスター・デバイス１１で処理すべき作業があるか、またはスレーブ・デバイス１２から入力されるＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２がＨである場合には（ステップＭ１０４のＹｅｓ，Ｍ１０５のＮｏ）、省電力状態には遷移せずに、現在の状態（非省電力状態）を維持する。
【００３３】
なお、マスター・デバイス１１が省電力状態から復帰するタイミングは、自分自身が省電力状態から復帰すべき要求を得たとき、または、相手デバイスであるスレーブ・デバイス１２から入力されるＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２がＨからＬに変化したときとすればよい。
【００３４】
次に、スレーブ・デバイス１２の観点から本動作を説明する。スレーブ・デバイス１２（より具体的には、スレーブ・デバイス１２の省電力制御部１００）は、周期的または所定のタイミングによって開始される当該省電力制御処理において、次のように動作する。まず、当該スレーブ・デバイス１２がマスター・デバイス１１に対して応答を返す場合など、マスター・デバイス１１に対して何らかの処理をさせる必要があるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定は、マスター・デバイス１１と同様、例えば、マスター・デバイス１１に対して処理をさせる必要がある作業別に予めビットが割り当てられたステータスレジスタを用意し、そのステータスレジスタの値を参照することにより実現してもよい。なお、ここでの相手デバイスに対する作業もマスター・デバイス１１と同様に、上位のアプリケーション層における作業を含まず、デバイス層において実施されるスレーブ・デバイス１２に対して処理をさせるための作業のみをいう。
【００３５】
ここで、マスター・デバイス１１に対して何らかの処理をさせる必要がある場合には（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２をＨにする（ステップＳ１０２）。これにより、マスター・デバイス１１は、マスター・デバイス１１からの通知により現時点では省電力状態に遷移してはいけないタイミングであると認識する。
【００３６】
一方、スレーブ・デバイス１２からみて、マスター・デバイス１１に処理させる作業がない場合には、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２をＬにする（ステップＳ１０３）。これにより、マスター・デバイス１１は、そのスレーブ・デバイス１２からは、省電力状態に遷移することの許可を得たものと認識する。
【００３７】
また、スレーブ・デバイス１２は、上記マスター・デバイス１１に対する省電力状態への遷移可否の判定とは別に、当該スレーブ・デバイス１２での省電力状態への遷移可否の判定を行う。スレーブ・デバイス１２は、当該スレーブ・デバイス１２で処理すべき作業がない場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、かつマスター・デバイス１１から入力されるＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１の現在の論理がＬである場合には（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、自分自身（当該スレーブ・デバイス１２）を省電力状態に遷移させる（ステップＳ１０６）。ここでの自デバイスで処理すべき作業も、マスター・デバイス１１と同様に、当該デバイス上で動作するデバイス層による作業だけでなく、当該デバイス上で動作する上位アプリケーション層がある場合にはそのアプリケーション層による作業も含むこととする。
【００３８】
また、ステップＳ１０６において、省電力状態中は相手デバイスに処理を要しないことが明かである場合には、自分自身を省電力状態に遷移させる際に、相手デバイスへのＷＡＫＥＵＰ信号（ここでは、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２）をＬにする処理を行ってもよい。
【００３９】
一方、当該スレーブ・デバイス１２で処理すべき作業があるか、またはスレーブ・デバイス１２から入力されるＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１がＨである場合には（ステップＳ１０４のＹｅｓ，Ｓ１０５のＮｏ）、省電力状態には遷移せずに、現在の状態（非省電力状態）を維持する。
【００４０】
なお、上記動作例では、省電力制御処理において、相手デバイスに対する省電力状態への遷移可否の判定処理（ステップＭ１０１〜１０３，ステップＳ１０１〜１０３）と、自デバイスに対する省電力状態への遷移可否の判定処理（ステップＭ１０４〜１０６，ステップＳ１０４〜１０６）とを実施する例を示しているが、相手デバイスに対する省電力状態への遷移可否の判定処理と自デバイスに対する省電力状態への遷移可否の判定処理とを別々のタイミングで実施することも可能である。
【００４１】
なお、図３に示した各処理を実施する省電力制御部１００は、例えば、各デバイスに実装されるデバイス層のプログラムを読み込んで動作する当該デバイスが内蔵するプロセッサユニット等により実現される。
【００４２】
また、図４は、本実施形態の動作の一例をタイミングチャートで示したものである。図４に示すタイミングチャートでは、例えば、マスター・デバイス１１とスレーブ・デバイス１２がともに非省電力状態にいるときに、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１がＨからＬに変化するタイミングで、スレーブ・デバイス１２が省電力状態に遷移することが示されている（矢印ａ参照。）。これは、スレーブ・デバイス１２において自身で処理すべき作業がないタイミングでＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１のＬへの切り替えが発生したことを意味している。
【００４３】
また、例えば、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１がＨからＬに変化するタイミングではなく、その後の任意のタイミングでスレーブ・デバイス１２が省電力状態に遷移する場合も示されている（矢印ｅ，ｇ参照。）。これは、スレーブ・デバイス１２が、マスター・デバイス１１から省電力状態に遷移することの許可を得つつも、自身で処理すべき作業を完了させてから省電力状態に遷移したことを意味している。
【００４４】
また、例えば、ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１がＬからＨに変化したタイミングで、スレーブ・デバイス１２が省電力状態から復帰することが示されている（矢印ｃ参照。）。これは、マスター・デバイス１１がスレーブ・デバイス１２に対して何らかの処理をさせる必要があると判定したことにより、マスター・デバイス１１を非電力状態に遷移させたことを意味している。
【００４５】
また、例えば、マスター・デバイス１１が非省電力状態にいるときに、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２がＨからＬに変化するタイミングで、マスター・デバイス１１が省電力状態に遷移することが示されている（矢印ｄ参照。）。これは、マスター・デバイス１１において自身で処理すべき作業がないタイミングでＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２のＬへの切り替えが発生したことを意味している。
【００４６】
また、例えば、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２がＨからＬに変化するタイミングではなく、その後の任意のタイミングでマスター・デバイス１１が省電力状態に遷移する場合も示されている（矢印ｂ参照。）。これは、マスター・デバイス１１が、スレーブ・デバイス１２から省電力状態に遷移することの許可を得つつも、自身で処理すべき作業を完了させてから省電力状態に遷移したことを意味している。
【００４７】
また、例えば、ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２がＬからＨに変化したタイミングで、マスター・デバイス１１が省電力状態から復帰することが示されている（矢印ｆ参照。）。これは、マスレーブ・デバイス１２がマスター・デバイス１１に対して何らかの処理をさせる必要があると判定したことにより、マスター・デバイス１１を非電力状態に遷移させたことを意味している。
【００４８】
なお、図４に示した期間ｈのように、自身（スレーブ・デバイス１２）が省電力状態に入っても相手デバイス（マスター・デバイス１１）を省電力状態に入れないようにさせるといった制御も行われうる。例えば、相手デバイスが省電力状態へ遷移または復帰する際に、時間的なオーバーヘッドが生じる場合であって、当該デバイス（相手デバイスに何らかの処理をさせたい側）から見て、このオーバーヘッドを発生させたくない期間などがあった場合にこのような制御手順を採用してもよい。
【００４９】
以上のように、本実施形態によれば、デバイス層での状態監視に基づき相手デバイスに依頼する作業の有無を通知するので、例えばマスター・デバイスの上位アプリケーションの状態から判断する省電力遷移に比べて、タイミングの不一致による不具合を避けることができる。
【００５０】
また、マスター・デバイスとスレーブ・デバイスとを協調させた制御ではないため、それぞれの最適なタイミングで省電力状態に入ることができる。例えば、本実施形態では、スレーブ・マイコンが動作中も、マスター・デバイスが省電力状態に遷移できる時間帯を発生させることが可能である。図５は、本実施形態における省電力制御による各デバイスの省電力状態の遷移時間帯の例と、マスター・デバイスとスレーブ・デバイスとを協調させた省電力制御による各デバイスの省電力状態の遷移時間帯の例とを比較して示す説明図である。なお、図５（ａ）は、図３に示したのと同様の、本実施形態における省電力制御による各デバイスの省電力状態の遷移時間帯の例を示している。また、図５（ｂ）は、マスター・デバイスとスレーブ・デバイスとを協調させた省電力制御による各デバイスの省電力状態の遷移時間帯の例を示している。このように、協調させて制御する場合には、マスター・デバイスとスレーブ・デバイスとで省電力状態に遷移するタイミングをほぼ一致させるため、マスター・デバイスとスレーブ・デバイスの省電力状態の遷移時間帯が、本実施形態における省電力制御による省電力状態の遷移時間帯に比べて、全体として少なくなっていることがわかる。このように、本実施形態では、頻繁に各デバイスが省電力状態に遷移させることができ、結果として、システム全体としての省電力の効果を向上させることができる。
【００５１】
また、図６は、本実施形態の省電力制御方法を携帯端末に適用した場合の構成例である。図６に示すように、本省電力制御方法は、例えば、アンテナ３１と、通信制御回路１３と、近距離無線通信用デバイス１２−１、テレビ視聴用デバイス１２−２等の各種機能デバイス１２−１〜１２−ｎと、これらの回路およびデバイスを制御するＣＰＵ１１とを備えた携帯電話機に対しても適用可能である。なお、図６に示す例では、ＣＰＵ１１がマスター・デバイス１１に相当する。そして、近距離無線通信用デバイスやテレビ視聴用デバイス等の各種機能デバイス１２−１〜１２−ｎがスレーブ・デバイス１２に相当する。
【００５２】
このような場合、ＣＰＵ１１は、スレーブデバイスとして接続されている各種機能デバイス１２−１〜１２−ｎそれぞれについて、当該機能デバイスに何らかの処理をさせる必要があるか否かを判定し、該機能デバイスに接続されているＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２１の切り替えを行えばよい。また、ＣＰＵ１１は、当該ＣＰＵ１１で処理すべき作業の有無、およびスレーブデバイスとして接続されている各種機能デバイス１２−１〜１２−ｎからのＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２−１〜２２−ｎの論理に応じて、自身の省電力制御を行えばよい。なお、本例におけるＣＰＵ１１が省電力状態へ遷移する条件は、当該ＣＰＵ１１で処理すべき作業がない場合、かつスレーブデバイスとして接続されている各種機能デバイス１２−１〜１２−ｎからのＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号２２−１〜２２−ｎの全てがＬである場合となる。
【００５３】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、自デバイスの制御状態と相手デバイスからの許可とが得られれば、即座に省電力状態に遷移するよう動作する例を示したが、実際の動作では、デバイスが省電力状態に遷移した直後に、ＷＡＫＥＵＰ信号がＨになり復帰要求を受けることもある。また、デバイスが省電力状態へ遷移したり復帰したりするには時間を要する場合もあり、時間のロスを行うことも考えられる。
【００５４】
図７は、デバイスの状態遷移の例を示す説明図である。なお、図７（ａ）は、省電力制御を行わない場合のデバイスの状態遷移の例を示している。図７（ａ）に示すように、デバイスが省電力制御を行わない場合には、相手デバイスからの省電力状態への遷移許可を受けて（ＷＡＫＥＵＰ信号がＬに変化して）即座に、動作状態をＡＣＴＩＶＥからＩＤＬＥにすることができる。また、ＩＤＬＥ中に、相手デバイスから復帰要求を受けた場合（ＷＡＫＥＵＰ信号がＨに変化した場合）に、即座に、動作状態をＡＣＴＩＶＥにすることができる。
【００５５】
一方、図７（ｂ）は、省電力制御を行う場合のデバイスの状態遷移の例を示している。図７（ｂ）に示すように、デバイスが省電力制御を行う場合には、相手デバイスからの省電力状態への遷移許可を受けた後（ＷＡＫＥＵＰ信号がＬに変化した後）、省電力状態へ遷移するための遷移シーケンスを終えてから、省電力状態となる。また、省電力状態中に相手デバイスから復帰要求を受けた場合（ＷＡＫＥＵＰ信号がＨに変化した場合）にも、その後に、省電力状態から復帰するシーケンスを終えてから、動作状態が実際にＡＣＴＩＶＥとなる。このように、デバイスが動作できるようになるまでタイムラグが発生することになる。図７（ｂ）に示す例では、相手デバイスからの省電力状態への遷移許可を受けて省電力状態に遷移させる過程または遷移させた後で復帰要求を受けたときから、実際に動作できるようになるまでに遅れが生じている。結果、動作状態がＡＣＴＩＶＥになるまえに、相手デバイスからコマンドが送信されてしまい、取り損ねるといった不都合が生じる可能性がある。
【００５６】
また、図７（ｃ）は、本実施形態の省電力制御方法を提供したデバイスの状態遷移の例を示す説明図である。本実施形態では、このような事態を避けるため、図７（ｃ）のように、省電力状態への遷移許可を得てから（ＷＡＫＥＵＰ信号のＬへの変化を検出してから）、実際に省電力制御を行うまでに、待機時間（図７（ｃ）におけるｗａｉｔ期間）を設定する。この待機時間は、例えば、省電力状態に遷移させるために必要な時間＋αとしてもよい。このαの値は、例えば、省電力状態をどれだけ維持すれば、遷移シーケンスと復帰シーケンスとを行うことによる電力消費よりも省電力の効果が得られるかを求めた結果に基づき定めてもよい。
【００５７】
本実施形態では、各デバイスに実装されているデバイス層のプログラムに従い、各デバイスは、当該デバイスでの省電力状態への遷移可否の判定を行った結果、遷移可であると判定した場合であっても即座に省電力状態には遷移させずに、その後予め決められた待機時間が経過するまでの間、省電力状態に遷移させるべき状態が継続している場合に限り、当該デバイスを省電力状態に遷移させればよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態によれば、瞬間的なＷＡＫＥＵＰ信号の変化のために、省電力制御のタイムラグが起こることを防ぐことができ、結果、タイムラグのための不都合を防止したり、省電力制御による省電力の効果を最大限生じさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、マスターとスレーブの関係からなる２以上のデバイスを有するシステムであれば適用可能であるが、特に、マスター・デバイスの動作とスレーブ・デバイスの動作があまり依存しない関係のシステムであれば、さらに好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による省電力制御方法が適用されるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明による省電力制御方法が適用されるシステムの他の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すマスタースレーブデバイスシステムにおける省電力制御処理の一例を示すフローチャーである。
【図４】各デバイスの省電力状態への遷移例を示すタイミングチャートである。
【図５】各デバイスの省電力状態の遷移時間帯を省電力制御手法別に比較して示す説明図である。
【図６】本発明の省電力制御方法が適用された携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】デバイスの状態遷移の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１  マスター・デバイス
１２  スレーブ・デバイス
２０  制御信号
２１  省電力制御用入出力信号１（ＳＬＡＶＥ＿ＷＡＫＥＵＰ信号）
２２  省電力制御用入出力信号２（ＭＡＳＴＥＲ＿ＷＡＫＥＵＰ信号）
１００  省電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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