(57)【要約】【課題】ガラス板積層体の荷重を緩衝体を介して受けるガラス板受け部の剛性および強度を充分に確保した上で、ガラス板積層体に対する衝撃緩和作用を適正に行うことができ、且つ不当な重量増を招かないガラス板梱包体を提供する。【解決手段】ガラス板梱包体１は、パレット２の基台部３の上方に、複数枚のガラス板を平置きで積層してなるガラス板積層体６を収容すると共に、ガラス板積層体６の下方に、緩衝体５を介してガラス板積層体６の荷重を受けるガラス板受け部４を配設してなり、ガラス板受け部４は、枠材４ｂを格子状に組み立てた枠組み体であると共に、緩衝体５は、枠組み体の各枠材４ｂの上面に沿う態様で該上面の上に配置された緩衝基材５ａ（複数の緩衝基片５ｂ）を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パレットの基台部の上方に、複数枚のガラス板を平置きで積層してなるガラス板積層体が収容されると共に、前記ガラス板積層体の下方に、緩衝体を介して該ガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部が配設されたガラス板梱包体において、
前記ガラス板受け部は、枠材を格子状に組み立てた枠組み体であると共に、前記緩衝体は、前記枠組み体の各枠材の上面に沿う態様で該上面の上に配置された緩衝基材を有することを特徴とするガラス板梱包体。
【請求項２】
前記緩衝基材は、複数の緩衝基片からなり、これら複数の緩衝基片が相互に離隔して配列されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス板梱包体。
【請求項３】
前記複数の緩衝基片は、前記ガラス板受け部の略全域に亘って均等な個数密度で配列されていることを特徴とする請求項２に記載のガラス板梱包体。
【請求項４】
前記複数の緩衝基片は、前記ガラス板受け部の中央部の個数密度が大きく、その外周側に移行するに連れて個数密度が漸次小さくなるように配列されていることを特徴とする請求項２に記載のガラス板梱包体。
【請求項５】
前記複数の緩衝基片は、前記ガラス板受け部の対向する二側縁の相互間の中央線を基準として、その両側で対称に且つ該中央線から遠ざかるに連れて個数密度が漸次大きくなるように配列されていることを特徴とする請求項２に記載のガラス板梱包体。
【請求項６】
前記複数の緩衝基片は、各緩衝基片の弾性が二種以上に相違していることを特徴とする請求項２に記載のガラス板梱包体。
【請求項７】
前記複数の緩衝基片は、個々の緩衝基片が二種以上の弾性を有する二層以上の積層体からなることを特徴とする請求項２に記載のガラス板梱包体。
【請求項８】
前記緩衝基材は、複数の緩衝基片からなり、これら複数の緩衝基片が相互に連接して配列されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス板梱包体。
【請求項９】
前記緩衝基片の幅方向寸法は、前記枠材の上面の幅方向寸法と略同一またはそれよりも短尺であることを特徴とする請求項２〜８の何れかに記載のガラス板梱包体。
【請求項１０】
前記緩衝体は、前記複数の緩衝基片の上部を覆うように配置された可撓性シートをさらに有していることを特徴とする請求項２〜９の何れかに記載のガラス板梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板梱包体に係り、詳しくは、パレットの基台部の上方にガラス板積層体が収容されると共に、ガラス板積層体の下方に緩衝体を介してガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部が配設されたガラス板梱包体の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ（サーフェイスエミッションディスプレイを含む）およびエレクトロルミネッセンスディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）用のガラス基板に代表される各種のガラス板は、近年、大型化が推進されているのが実情である。その一例として、液晶ディスプレイ用ガラス基板においては、一辺の長さが２０００ｍｍを超えるに至り、且つ板厚も０．７ｍｍのものが普及されて薄肉化が伴うに至っている。このように大型且つ薄肉のガラス板は、破損が生じ易いことから、梱包して輸送する際の取り扱いが極めて困難化され、特に梱包形態が重要視されているのが実情である。
【０００３】
この種のガラス板の梱包形態は、パレットの基台部の上方に収容されるガラス板積層体として、複数枚のガラス板を平置き（略水平姿勢）で積層し、この状態で梱包することが有利とされている（例えば、特許文献１〜３参照）。すなわち、この種のガラス板を縦姿勢（傾斜姿勢）で積層して梱包したのでは、ガラス板の下辺近傍に生じる応力集中に起因して、梱包時および輸送時に当該ガラス板が破損するという事態を招く。これに対して、この種のガラス板を平置きで積層して梱包すれば、当該ガラス板は面接触により支持されるため、上記の如きガラス板の一部の辺近傍への応力集中が生じなくなり、このような観点からガラス板の破損を抑制することが期待できる。
【０００４】
ところで、パレットの基台部上に平置きでガラス板積層体を収容してなるガラス板梱包体の輸送手段としては、航空輸送、海上輸送、トラック輸送、あるいはフォークリフトでの荷扱い等が挙げられるが、これら全ての場合において、ガラス板梱包体には、上下方向、前後方向および左右方向への衝撃が連続的に作用することから、ガラス板積層体の積層姿勢を崩し且つ各ガラス板に加わる面圧力を増大させる要因となる。
【０００５】
この場合、外的な輸送環境による衝撃の発生自体は回避することができないことを考慮すれば、その発生した衝撃をガラス板梱包体の構造面で適切に吸収して、各ガラス板に悪影響を及ぼさないようにすることが重要となる。しかも、ガラス板梱包体における各ガラス板は、輸送後もその積載位置に正確に保持されていなければならず、前後方向や左右方向への衝撃に起因してガラス板が前後左右にズレを生じた場合には、ガラス板の取り出し時にエラー等を招来するため、生産ラインへの投入が不可能となる。
【０００６】
そこで、特許文献４によれば、板状体収容箱（ガラス板収容箱）の内部にガラス板積層体を平置きで収容すると共に、そのガラス板収容箱を、上張り材を有する台座（基台部）の上方に配置し、且つ、ガラス板収容箱の底板と、基台部（上張り材）との間に、振動吸収材を介装した梱包形態が開示されている。この梱包形態によれば、振動吸収材の作用により、輸送時等にガラス板積層体に加わる上下方向への衝撃を吸収すると共に、ガラス板収容箱の内側面により各ガラス板の前後左右へのズレを防止することが期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０６４１９号公報
【特許文献２】特開２００７−３９０９１号公報
【特許文献３】特開２００７−３９０９２号公報
【特許文献４】特開２００６−２６４７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記の特許文献４に記載されているガラス板梱包体は、ガラス板積層体の荷重を衝撃吸収材を介して基台部の上張り材で受けるように構成されている。すなわち、ガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部が、枠組み体からなる基台部の上面に配設された上張り材で構成されている。
【０００９】
この上張り材の上面部に、何ら工夫を講じることなく単に衝撃吸収材を配置したのでは、ガラス板梱包体の積載効率を高めるためにガラス板積層体の積層枚数を増加させる必要がある現実に徴すれば、ガラス板積層体の重量増に起因して上張り材が撓み変形を来たすという問題が生じる。
【００１０】
詳述すると、上張り材の下方に枠組み体の枠材が存在しない部位によってもガラス板積層体の荷重を衝撃吸収体を介して受けねばならないことから、ガラス板受け部としての上張り材の剛性および強度が不足するおそれがあり、これが原因となって、ガラス板積層体の支持態様がいびつになるという欠点をも有している。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、ガラス板積層体の荷重を緩衝体を介して受けるガラス板受け部の剛性および強度を充分に確保した上で、ガラス板積層体に対する衝撃緩和作用を適正に行うことができ、且つ不当な重量増を招かないガラス板梱包体を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記技術的課題を解決するために創案された本発明は、パレットの基台部の上方に、複数枚のガラス板を平置きで積層してなるガラス板積層体が収容されると共に、前記ガラス板積層体の下方に、緩衝体を介して該ガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部が配設されたガラス板梱包体において、前記ガラス板受け部は、枠材を格子状に組み立てた枠組み体であると共に、前記緩衝体は、前記枠組み体の各枠材の上面に沿う態様で該上面の上に配置された緩衝基材を有することに特徴づけられる。ここで、上記の「緩衝体」とは、衝撃吸収体と同義である。なお、上記の「ガラス板受け部」は、基台部の一部（上面部分）であってもよく、あるいは基台部とは別の構成要素であってもよい。また、上記の「枠組み体の各枠材の上面に沿う態様で該上面の上に配置された」は、枠組み体の各枠材の上面に他の部材（例えば、上張り材等）を介した状態でその上に配置される場合も含む。
【００１３】
このような構成によれば、ガラス板受け部の骨格をなす枠組み体の各枠材の上面に沿う態様で且つその上面の上に、緩衝体の緩衝基材が配置されることから、ガラス板積層体の荷重は、緩衝基材を介して枠組み体の各枠材によって受けられる。したがって、ガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部としては、充分な剛性および強度を備えていることになり、ガラス板積層体の支持態様がいびつになることを回避することが可能となる。さらに、枠組み体は、枠材を格子状に組み立てたものであるため、その格子状の枠材の上面の適所に緩衝基材を配置すれば、ガラス板積層体に対する適切な衝撃緩和作用を確保することが可能となる。しかも、枠組み体が緩衝基材の配列に有効利用されて、上張り材を薄肉軽量または不要にすることができるため、ガラス板梱包体の不当な重量増を回避することが可能となる。
【００１４】
この場合、前記緩衝基材を、複数の緩衝基片で構成し、これら複数の緩衝基片を相互に離隔して配列させることができる。
【００１５】
このようにすれば、複数の緩衝基片を、枠組み体の各枠材の適所のみに対応させて配列させればよくなるため、緩衝材料の無駄が回避されると共に、ガラス板積層体の荷重を受ける態様を所望の態様とすることができる。この場合、複数の緩衝基片は、それらの全てが相互に離隔している必要はなく、それらの一部が連接して配列されていてもよい。
【００１６】
このような構成において、前記複数の緩衝基片を、前記ガラス板受け部の略全域に亘って均等な個数密度で配列させることができる。ここで、「個数密度」とは、単位面積当たりに存する緩衝基片の個数の密度を意味する。
【００１７】
このようにすれば、撓み変形が生じ難い大型でないガラス板や薄肉でないガラス板を積層させてその荷重を受ける場合に、複数の緩衝基片によってガラス板積層体を水平姿勢に維持して支持することが可能となる。
【００１８】
また、前記複数の緩衝基片は、前記ガラス板受け部の中央部の個数密度が大きく、その外周側に移行するに連れて個数密度が漸次小さくなるように配列されていてもよい。
【００１９】
すなわち、ガラス板が大型薄肉である場合に、複数の緩衝基片を個数密度が均等になるように配列させたならば、そのガラス板積層体が自重で撓み変形を来し易く、特に中央部が沈むように変形する傾向にある。そこで、上記のように、複数の緩衝基片を中央部に移行するに連れて個数密度が漸次大きくなるように配列させれば、個々の緩衝基片がガラス板積層体から受ける面圧力を等しくすることができ、この種のガラス板積層体を水平姿勢に維持して支持する上で有利となる。
【００２０】
さらに、前記複数の緩衝基片は、前記ガラス板受け部の対向する二側縁の相互間の中央線を基準として、その両側で対称に且つ該中央線から遠ざかるに連れて個数密度が漸次大きくなるように配列されていてもよい。
【００２１】
このようにすれば、複数の緩衝基片の上部にガラス板積層体を載置した場合、中央線付近の緩衝基片の圧縮量が大きく、中央線から遠ざかるに連れて緩衝基片の圧縮量が小さくなるため、ガラス板積層体は、対向する二側面間の中央部で窪むように湾曲して載置された状態となる。これにより、ガラス板積層体の湾曲方向への横ズレが生じ難くなり、水平方向の衝撃に対して安定した位置を保持できることになる。
【００２２】
また、前記複数の緩衝基片は、各緩衝基片の弾性が二種以上に相違していてもよい。
【００２３】
このようにすれば、ガラス板受け部の領域の別異に応じて緩衝基片の圧縮変形の度合いを変えることが可能となる。例えば、ガラス板受け部の中央領域に圧縮変形し難い緩衝基片を配置し、外周側領域に移行するに連れて圧縮変形し易い緩衝基片を配置すれば、上述の大型薄肉のガラス板の積層体に生じる中央部の沈み変形に対処可能である。また、ガラス板受け部の対向する二側縁の相互間の中央線近傍領域に圧縮変形し易い緩衝基片を配置し、該中央線から遠ざかるに連れて圧縮変形し難い緩衝基片を配置すれば、上述のようにガラス板積層体を対向する二側面の相互間中央部が窪むように湾曲した態様で載置することができる。
【００２４】
さらに、前記複数の緩衝基片は、個々の緩衝基片が二種以上の弾性を有する二層以上の積層体からなるものであってもよい。
【００２５】
このようにすれば、振動に対して極めて安定した状態でガラス板積層体を支持することが可能となる。すなわち、防振機構を持った構造体は、特定の振動周波数（固有振動数）に共振して、振動が増幅される場合があるが、二種以上の弾性を有する二層以上の積層体として個々の緩衝基片を構成すれば、防振機構に減衰の機能を所有させることができ、共振による振動の増幅を防止することが可能となる。
【００２６】
一方、前記緩衝基材を、複数の緩衝基片で構成し、これら複数の緩衝基片を相互に連接して配列させることができる。
【００２７】
このようにすれば、個々の緩衝基片を各枠材に沿って延びる長尺な緩衝基片とすることにより、緩衝基片の個数を減らすことができるため、緩衝基片の固定あるいは貼着等の作業を省力化して作業性の向上を図ることが可能となる。この場合、複数の緩衝基片は、それらの全てが連接している必要はなく、それらの一部が離隔して配列されていてもよい。
【００２８】
以上の構成において、前記緩衝基片の幅方向寸法は、前記枠材の上面の幅方向寸法と略同一またはそれよりも短尺であることが好ましい。
【００２９】
このようにすれば、枠組み体の各枠材の上面を有効利用して緩衝基片を確実且つ適正に固定しあるいは貼着することが可能となる。
【００３０】
以上の構成において、前記緩衝体は、前記複数の緩衝基片の上部を覆うように配置された可撓性シートをさらに有していることが好ましい。ここで、「可撓性シート」は、緩衝作用を行うものであってもよく、緩衝作用を行わないものであってもよいが、あくまでも主たる緩衝作用を行うのは緩衝基片であることが好ましく、したがって可撓性シートは緩衝基片に比して剛性あるいは硬度が高いことが好ましい。
【００３１】
このようにすれば、可撓性シートが複数の緩衝基片の上部を覆うことにより、枠組み体の各枠材の上面に沿う態様で緩衝基片を配置したが故に緩衝基片が存在していない複数の穴部あるいは凹部が可撓性シートにより覆われることになり、ガラス板積層体の下端面の支持が全領域に亘って良好に行われ得ることになる。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように本発明によれば、ガラス板積層体の荷重が、緩衝基材を介して枠組み体の各枠材によって受けられることから、ガラス板積層体の荷重を受けるガラス板受け部としては、充分な剛性および強度を備えていることになり、ガラス板積層体の支持態様がいびつになることを回避することが可能となる。さらに、枠組み体は、枠材を格子状に組み立てたものであるため、その格子状の枠材の上面の適所に緩衝基材を配置すれば、ガラス板積層体に対する適切な衝撃緩和作用を確保することが可能となる。しかも、枠組み体が緩衝基材の配列に有効利用されて、上張り材を薄肉軽量または不要にすることができるため、ガラス板梱包体の不当な重量増を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガラス板梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】上記第１実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図３】上記第１実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図４】上記第１実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図５】上記第１実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図６】上記第１実施形態に係るガラス板梱包体を二段積みした状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るガラス板梱包体の全体構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係るガラス板梱包体の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態では、ガラス板としてＦＰＤ用（特に液晶ディスプレイ用）の略矩形のガラス基板（縦方向寸法が１０００〜３５００ｍｍ、横方向寸法が１０００〜３５００ｍｍ、板厚が０．３〜０．７ｍｍ）を対象とする。
【００３５】
図１は、本発明の第１実施形態に係るガラス板梱包体の全体構成を示す斜視図である。同図に示すように、このガラス板梱包体１は、パレット２の構成要素である平面視が略矩形の基台部３の上面部に、ガラス板の大きさに対応した広さを有する平面視が略矩形のガラス板受け部４が一体的に固定されている。このガラス板受け部４は、基台部３の上面部の周縁よりも内方側位置から起立（隆起）して形成され、したがって基台部３の上面部の周縁近傍は、全周に亘って所定幅部分が露出している。そして、このガラス板受け部４の上面部には、その略全領域に亘って緩衝体５が敷設されると共に、緩衝体５の上面部には、複数枚（例えば５０〜３００枚）のガラス板の相互間に合紙や発泡樹脂シート等の保護シートを介装してなるガラス板積層体６が載置されている。なお、ガラス板積層体６の最上部においては、保護シートの上面にそれよりも厚肉で硬度の高い発泡体シート（緩衝材またはクッション材）が積載されている。
【００３６】
さらに、ガラス板受け部４の四側面４ａには、複数の押え板７の下端部がそれぞれ止め具を用いて着脱可能に取り付けられ、これらの押え板７によってガラス板積層体６の水平方向移動が規制されている。詳述すると、この押え板７は、ガラス板受け部４の一側面４ａにつき二枚、計八枚が取り付けられ、この八枚の押え板７の幅方向寸法をトータルした寸法は、ガラス板積層体６の周方向全長の１／２よりも短尺とされている。また、基台部３の四隅、詳しくは基台部３の上面部の露出部分における四隅には、このガラス板梱包体１を複数段に積み重ねる際に上段のガラス板梱包体を支持する支柱８が立設され、これらの支柱８は着脱可能に取り付けられている。この場合、四本の支柱８は何れも、パレット２の基台部３よりも外方側に突出していない状態で配設されている。なお、基台部３には、フォークリフトのフォークが挿脱されるフォーク用穴９が形成されている。
【００３７】
次に、このガラス板梱包体１を構成している各要素について詳細に説明する。図２は、パレット２の基台部３とガラス板受け部４とを示す斜視図である。同図に示すように、基台部３は、アルミ合金等の金属からなる枠材３ｂを格子状に組み立てた枠組み体であると共に、ガラス板受け部４も、アルミ合金等の金属からなる枠材４ｂを格子状に組み立てた枠組み体である。そして、基台部３は、ガラス板受け部４よりも、縦方向寸法、横方向寸法および高さ方向寸法が長尺であって、この基台部３の上にガラス板受け部４が溶接等によって一体的に固定されている。
【００３８】
図３は、上記のガラス板受け部４の上面に、緩衝体５の構成要素である緩衝基材５ａを敷設した状態を示す斜視図である。同図に示すように、緩衝基材５ａは、複数の立方体状または直方体状（円柱状等であってもよい）の緩衝基片５ｂからなり、これら複数の緩衝基片５ｂは、ガラス板受け部４の上面の略全領域に亘って均等な配列密度で点在するように配設されている。詳述すると、複数の緩衝基片５ｂは、ガラス板受け部４を構成する枠組み体の各枠材４ｂの上面に沿う態様で、それら枠材４ｂの上面に相互に離隔して固定または貼着されている。そして、これらの緩衝基片５ｂは、例えば、ゴム、スポンジゴム、樹脂、発泡樹脂、シリコーン等の緩衝材からなり、緩衝基片５ｂの幅方向寸法ａは、枠材４ｂの上面の幅方向寸法ｂと略同一あるいはそれよりも短尺である。なお、緩衝基片５ｂの個数は、５０個〜５００個が好ましく、１００個〜３００個がより好ましい。
【００３９】
図４は、上記のガラス板受け部４の上部に敷設される緩衝体５の全体構造を示す斜視図である。同図に示すように、緩衝体５は、上述の複数の緩衝基片５ｂと、これら複数の緩衝基片５ｂの上部にその緩衝基片５ｂの配設領域の全域を覆うように敷かれた略矩形の可撓性シート５ｃとから構成されている。この可撓性シート５ｃは、僅かに緩衝作用を行い得る発泡倍率が３〜５倍の比較的硬い発泡樹脂シートであって、この実施形態では、ポリプロピレン３倍発泡樹脂シート（商品名：パロニア（登録商標））が用いられている。
【００４０】
図５は、上記の緩衝体５（厳密には可撓性シート５ｃ）の上部にガラス板積層体６が載置され、且つガラス板受け部４に複数の押え板７が取り付けられた状態を示す斜視図である。同図に示すように、緩衝体５の上部には、特に複数の緩衝基片５ｂによる緩衝作用を直接受けるようにガラス板積層体６が載置され、緩衝体５およびガラス板積層体６の外方側を取り囲むように複数の押え板７がガラス板受け部４の側面４ａに着脱可能に取り付けられている。この場合、各押え板７は、アルミ合金等の金属で形成され、各押え板７の内側面には、ガラス板積層体６の側面６ａとの間に隙間が生じないようにしてガラス板積層体６の水平方向ズレを抑制するための弾性を有するスペーサが貼着されている。また、これらの押え板７は、相互に離隔して配置されると共に、ガラス板積層体６の対向する少なくとも二つの側面６ａの幅方向中央部に、押え板７の幅方向寸法よりも長尺な隙間Ｓが形成されている。そして、ガラス板受け部４の側面４ａと、基台部３の測面３ａとの水平方向における離隔寸法Ｔ１（Ｔ２）は、押え板の板厚寸法ｔ１よりも長尺とされている。
【００４１】
このような状態で基台部３の四隅に支柱を立設することにより、図１に示すガラス板梱包体１が得られ、ストレッチフィルムあるいはフィルム状シート等でガラス板積層体６の周囲を覆って埃等から保護すると共に、必要に応じて、締結部材を用いることができる。すなわち、押え板７相互間の離隔隙間Ｓを利用しつつベルトや締め付け金具等の締結部材を用いてガラス板積層体６の最上部に基台部３側への押圧力あるいは引き込み力を付与させて保持した状態で、各種の輸送等が行われる。この場合、図６に示すように、同一の構成とされた複数（図例では二つ）のガラス板梱包体１を製作しておき、下段のガラス板梱包体１における四本の支柱８の上端に形成した凸部８ａを、上段のガラス板梱包体１における基台部３の下面に形成した凹部（図示略）に嵌合させることにより、ガラス板梱包体１を複数段に一体化した状態で各種の輸送等を行うことが可能となる。
【００４２】
以上のような構成を備えたガラス板梱包体１によれば、ガラス板受け部４の骨格をなす枠組み体の各枠材４ｂの上面に沿う態様で且つその上面の上に、緩衝基材５ａを構成する複数の緩衝基片５ｂが配置されることから、ガラス板積層体６の荷重は、複数の緩衝基片５ｂを介して枠組み体の各枠材４ｂによって受けられる。したがって、ガラス板積層体６の荷重を受けるガラス板受け部４としては、充分な剛性および強度を備えていることになり、ガラス板積層体６の支持態様がいびつになることを回避することが可能となる。さらに、ガラス板受け部４を構成する枠組み体は、枠材４ｂを格子状に組み立てたものであるため、その格子状の枠材４ｂの上面の適所に緩衝基片５ｂを配置すれば、ガラス板積層体６に対する適切な衝撃緩和作用を確保することが可能となる。しかも、ガラス板受け部４を構成する枠組み体そのものが緩衝基片５ｂの配列に有効利用されて、高剛性および高強度の上張り材が不要になるため、ガラス板梱包体１の不当な重量増を回避することが可能となる。
【００４３】
図７は、本発明の第２実施形態に係るガラス板梱包体１の要部を示す斜視図である。この第２実施形態に係るガラス板梱包体１が、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と相違するところは、ガラス板受け部４の上面部に配列されている複数の緩衝基片５ｂの単位面積当たりの個数密度（個数面密度）が、中央部で大きく、外周側に移行するに連れて漸次小さくされている点にある。すなわち、上述の第１実施形態の場合のように、複数の緩衝基片５ｂをガラス板受け部４の上面部に全域の個数面密度が等しくなるように配列させたならば、ガラス板が大型薄肉である場合に、そのガラス板積層体６が自重で撓み変形を来し易く、特に中央部が沈むように変形する傾向にある。そこで、この第２実施形態の場合のように、中央部に移行するに連れて個数面密度が漸次大きくなるように緩衝基片５ｂを配列させれば、個々の緩衝基片５ｂがガラス板積層体６から受ける面圧力を等しくすることができ、ガラス板積層体６を水平姿勢に維持して支持することが可能となる。なお、中央部での緩衝基片５ｂの個数面密度を、その周辺領域での緩衝基片５ｂの個数面密度の１．１５〜１．４５倍、より好ましくは１．３倍として、中心から同心円上に等密度帯を形成することが好ましい。その他の構成は、上述の第１実施形態と同一であるので、図７において共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図８は、本発明の第３実施形態に係るガラス板梱包体１の要部を示す斜視図である。この第３実施形態に係るガラス板梱包体１が、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と相違するところは、二種以上（図例では三種）の弾性を有する緩衝基片５ｂを全域に亘って均一な個数面密度で配列させた点にある。詳述すると、同図面において、中央部の色の濃い緩衝基片５ｂが最も弾性変形し難く、外周側に移行するに連れてつまり緩衝基片５ｂの色が薄くなるに連れて弾性変形し易くなっている。したがって、この第３実施形態においても、上述の第２実施形態と同様に、各緩衝基片５ｂの上部に載置されたガラス板積層体６を水平姿勢に維持して支持することが可能となる。その他の構成は、上述の第１実施形態と同一であるので、図８において共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図９は、本発明の第４実施形態に係るガラス板梱包体１の全体構成を示す斜視図である。この第４実施形態に係るガラス板梱包体１が、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と相違するところは、ガラス板積層体６が対向する二側面６ａ間の中央部（図例では左右方向の中央部）で窪むような態様に湾曲して緩衝体５の上面部に載置されている点にある。このようにガラス板積層体６が湾曲して載置されている由来は、図１０に示すように、ガラス板受け部４の上面に配列されている複数の緩衝基片５ｂが、ガラス板受け部４の上面部における左右方向の中央線（対向する二側縁４ｃの相互間の中央線）Ｘを基準として左右対称に且つ中央線Ｘから遠ざかるに連れて漸次密になる状態（個数面密度が漸次大きくなる状態）で配列されていることによるものである。このように複数の緩衝基片５ｂをガラス板受け部４の上面部に配列し且つその上に可撓性シート５ｃを敷いた状態で、該可撓性シート５ｃの上面部にガラス板積層体６を載置すれば、図１１に示すように、中央線Ｘ付近の緩衝基片５ｂの圧縮量が大きく、中央線Ｘから遠ざかるに連れて緩衝基片５ｂの圧縮量が小さくなるため、ガラス板積層体６は上述の態様で湾曲することになる。このようにガラス板積層体６を湾曲させて支持すれば、湾曲方向への横ズレが生じ難くなり、水平方向の衝撃に対して安定した位置を保持できることになる。その他の構成は、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と同一であるので、図９〜図１１において共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図１２は、本発明の第５実施形態に係るガラス板梱包体１の要部を示す斜視図である。この第５実施形態に係るガラス板梱包体１が、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と相違するところは、個々の緩衝基片５ｂが、二種以上（図例では二種）の弾性を有する二層以上の積層体からなる点にある。このようにすれば、振動に対してさらに安定した状態でガラス板積層体６を支持することが可能となる。すなわち、通例において、防振機構を持った構造体は、特定の振動周波数（固有振動数）に共振して、振動が増幅される場合がある。しかしながら、この第５実施形態のように、異種の弾性を有する緩衝材を組み合わせて個々の緩衝基片５ｂを作製すれば、防振機構に減衰の機能を所有させることができ、共振による振動の増幅を防止することが可能となる。その他の構成は、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と同一であるので、図１２において共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図１３は、本発明の第６実施形態に係るガラス板梱包体１の要部を示す斜視図である。この第６実施形態に係るガラス板梱包体１が、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と相違するところは、個々の緩衝基片５ｂが、ガラス板受け部４の枠組み体を構成する枠材４ｂの上面に沿って直線上に延びる形態を有し、これらの緩衝基片５ｂが全て連接された状態で配列されている点にある。なお、必要箇所の緩衝基片５ｂを短くするなどして、各緩衝基片５ｂが離隔して配列されていてもよい。以上のようにすれば、各緩衝基片５ｂを、ガラス板受け部４の枠組み体の各枠材４に対して面倒且つ煩雑性を省力化して取り付けることができ、作業性の向上が図られる。その他の構成は、上述の第１実施形態に係るガラス板梱包体１と同一であるので、図１３において共通する構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
なお、以上の実施形態では、緩衝体５を構成する緩衝基材５ａとして、複数の緩衝基片５ｂを使用したが、これに代えて、ガラス板受け部４の上面部に対応する略矩形の緩衝基材から、枠組み体の各枠材４ｂが存在しない部位を抜いてなる一枚の緩衝基材を使用してもよい。
【００４９】
また、以上の実施形態では、緩衝体５を、緩衝基材５ａもしくは複数の緩衝基片５ｂと、可撓性シート５ｃとで構成したが、緩衝体５の構成要素として可撓性シート５ｃを排除してもよい。
【００５０】
さらに、以上の実施形態では、緩衝体５の上面部にガラス板積層体６を載置するようにしたが、例えば底板および側面板を有する箱の内部にガラス板積層体６を収容し、緩衝体５の上面部に、その箱を載置するようにしてもよい。また、例えば剛体でなる受台あるいは受け板の上にガラス板積層体６を収容し、緩衝体５の上面部に、その受台あるいは受け板を載置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  ガラス板梱包体
２  パレット
３  基台部
４  ガラス板受け部（枠組み体）
４ｂ  枠材
４ｃ  ガラス板受け部の側縁
５  緩衝体
５ａ  緩衝基材
５ｂ  緩衝基片
５ｃ  可撓性シート
６  ガラス板積層体
Ｘ  中央線
【図１】
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【図２】
2010168046.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010168046.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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