(57)【要約】【課題】通気性を有すると共に、強い噴流に対する保護性能を有する収容ケース、流動体の流速低下構造、及び、舶用電子機器を提供する。【解決手段】内部の収容空間１１を外部に連通させる通気孔１２を有する収容本体１０と、収容本体１０に着脱可能に取付けられたベース体２０と、収容本体１０及びベース体２０の当接面に形成され外部と通気孔１２とを連通する流路３０と、収容本体１０側の流路面からベース体２０側に向かって突出された本体側突出部４０と、本体側突出部４０の配設位置とは異なる位置のベース体２０側の流路面から収容本体１０側に向かって突出されたベース体側突出部５０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側取付け面と、内部に形成された収容空間と、該本体側取付け面に形成され該収容空間を外部に連通させる通気孔とを有する収容本体と、
前記本体側取付け面に当接されるベース側取付け面を有し、前記収容本体に着脱可能に取付けられたベース体と、
前記本体側取付け面と前記ベース側取付け面との当接により形成され、外部と前記通気孔とを連通する流路と、
前記流路における前記収容本体側の流路面から前記ベース体側に向かって突出された本体側突出部と、
前記流路の連通方向における前記本体側突出部の配設位置とは異なる位置に配置され、前記流路における前記ベース体側の流路面から前記収容本体側に向かって突出されたベース体側突出部と
を有することを特徴とする収容ケース。
【請求項２】
前記流路は、
前記本体側突出部及び前記ベース体側突出部が配設され、流路断面積が他の部分の流路断面積よりも前記収容本体と前記ベース体との対向方向に拡大された拡大部を有していることを特徴とする請求項１に記載の収容ケース。
【請求項３】
前記ベース体側突出部は、
先端の位置が、前記収容本体と前記ベース体との対向方向における前記本体側突出部先端の位置よりも前記収容本体側になるように突出されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容ケース。
【請求項４】
前記流路は、前記本体側取付け面及び前記ベース側取付け面の少なくとも一方に形成された溝によって構成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の収容ケース。
【請求項５】
前記収容本体及び前記ベース体の少なくとも一方は、前記収容本体と前記ベース体との対向方向の前記流路面から突出し、前記溝に嵌合する位置合せ用突部を有することを特徴とする請求項４に記載の収容ケース。
【請求項６】
前記流路は、前記通気孔から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在していることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の収容ケース。
【請求項７】
前記各流路の前記本体側突出部及び前記ベース体側突出部の少なくとも一方は、前記通気孔を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されていることを特徴とする請求項６に記載の収容ケース。
【請求項８】
外部の流動体が進入自在に一端を開口された流路と、
前記流路内に突出され、該流路を流動する流動体の一部の連通方向を進路変更させる進路変更部と、
前記流路内に突出され、該流路を流動する流動体の一部を、前記進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させる逆流衝突部と
を有していることを特徴とする流動体の流速低下構造。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れか１項の収容ケースと、
前記収容ケースの前記収容空間に収容された電子回路基板と
を有していることを特徴とする舶用電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の流動体の流速低下構造と、
前記流動体の流速低下構造の前記流路の他端に連通された収容空間に収容された電子回路基板と
を有していることを特徴とする舶用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容ケース、流動体の流速低下構造、及び、舶用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収容空間の外部からの流動体に対して、収容空間への進入を抑制する構成を有するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の屋外設置装置の筐体構造は、筺体の底部にこの筺体内外の圧力差調整のための通気用の呼吸穴を設け、外気と接する呼吸穴の開口部に耐水性及び通気性を持つ防水通気膜を設け、更に防水通気膜の内側の空気の流路にシリカゲルを充填している。そして、空気が筺体に流出入する場合に防水通気膜及びシリカゲルを通過させ、筺体内へ流入する空気による筺体内の湿度上昇を抑制するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の電子回路基板の収容ケースは、通気孔が穿設されると共に、通気孔にインサート成形によって撥水フィルタが取付けられている。そして、通気孔に排出補助部を形成することで、通気孔に進入した液体や異物を排出するように構成されている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の電子回路基板の収容ケースは、その外方に向かって突出する中空の突出部を形成して通気孔とすると共に、突出部の端面に撥水フィルタを取付けている。そして、液体がケース表面を伝ってきた場合に、撥水フィルタの取付け部に液体が付着することを防止するように構成されている。
【０００６】
また、特許文献４に記載の防水ケースは、内部にプリント配線基板等を収容するものであり、当該防水ケースの内外を呼吸させるための呼吸フィルタと、呼吸フィルタの配置部を取り囲むように起立した保護壁と、保護壁の互いに異なる位置に開口する少なくとも２つ以上の排水用の凹部とを有している。そして、高圧洗浄等による噴流が呼吸フィルタに直接当たることを防ぐように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６―３１１３０号公報
【特許文献２】特開２００４―３５６５２４号公報
【特許文献３】特開２００５―１５０３７６号公報
【特許文献４】特開２００７―１４１９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２においては、通気孔または撥水フィルタが直接外気に面しており、例えば、ＩＥＣ６０５２９保護等級ＩＰＸ６に規定されるような任意の方向からの強い噴流に対して、通気孔への流動体の進入を防ぐことができない虞がある。また、特許文献３及び４においては、キャップを有する撥水フィルタを用いることで外部からの防水性を高めているが、キャップにより通気性が低下する虞がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、通気性を有すると共に、強い噴流に対する保護性能を有する収容ケース、流動体の流速低下構造、及び、舶用電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の収容ケースは、本体側取付け面と、内部に形成された収容空間と、該本体側取付け面に形成され該収容空間を外部に連通させる通気孔とを有する収容本体と、前記本体側取付け面に当接されるベース側取付け面を有し、前記収容本体に着脱可能に取付けられたベース体と、前記本体側取付け面と前記ベース側取付け面との当接により形成され、外部と前記通気孔とを連通する流路と、前記流路における前記収容本体側の流路面から前記ベース体側に向かって突出された本体側突出部と、前記流路の連通方向における前記本体側突出部の配設位置とは異なる位置に配置され、前記流路における前記ベース体側の流路面から前記収容本体側に向かって突出されたベース体側突出部とを有している。
【００１１】
上記構成によれば、収容ケースは、収容本体の本体側取付け面及びベース体のベース側取付け面の当接により形成された流路を有している。即ち、収容本体等に、本体側突出部及びベース体側突出部が突出された流路を貫通して形成する等が不要であるため、収容ケースの各構成を簡易に成形することができる。これにより、収容ケースを安価に製造することができる。収容ケースの流路は外部と通気孔とを連通するため、外部及び収容空間内部の空気が流路を介して流通自在となっている。これにより、流路を収容空間の通気経路とすることができるようになっている。
【００１２】
また、流路は外部からの空気が流通自在であるため、空気に含まれる水が流路に進入する場合や外部から勢いのある水及び海水が進入する場合等がある。このような水や海水等の流動体が外部から流路に進入した場合、流動体は流路の連通方向通気孔側に向かって進行する。流路内には、連通方向における異なる位置に本体側突出部とベース体側突出部とが突出されているため、流動体はベース体側突出部及び本体側突出部の何れか一方に衝突した後、他方の突出部に衝突する。その結果、本体側突出部に衝突した流動体の一部はベース方向に進路変更され、ベース体側突出部に衝突した流動体の一部は収容本体側に進路変更される。そして、両突出部によって夫々逆方向の成分を含む方向に進路変更された流動体の一部同士が衝突する。この結果、外部から進入した流動体の流速が低下し、通気孔を介して収容空間に流入するまでに流動体の進行を停止させることができる。これにより、収容ケースは、収容空間の通気が可能にされると共に、強い噴流に対しても収容空間への水等の進入の可能性を軽減することが可能にされている。
【００１３】
本発明の収容ケースの前記流路は、前記本体側突出部及び前記ベース体側突出部が配設され、流路断面積が他の部分の流路断面積よりも前記収容本体と前記ベース体との対向方向に拡大された拡大部を有していてもよい。
【００１４】
上記構成によれば、流路は、本体側突出部及び前記ベース体側突出部が配設され、流路断面積が他の部分の流路断面積よりも収容本体とベース体との対向方向に拡大された拡大部を有している。これにより、流路を連通方向に進行する流動体は、流路の拡大部に到達した際に、流路断面積が拡大することにより流速が低下される。そして、拡大部の拡大方向に分散されて流速が低下した流動体の一部は、分散方向の両突出部に衝突して夫々進路変更される。その後、進路変更された流動体の一部同士が衝突し合うことにより流速をさらに低下させることができる。これにより、収容空間への水等の進入の可能性をさらに軽減することができる。
【００１５】
本発明の収容ケースの前記ベース体側突出部は、先端の位置が、前記収容本体と前記ベース体との対向方向における前記本体側突出部先端の位置よりも前記収容本体側になるように突出されていてもよい。
【００１６】
上記構成によれば、ベース体側突出部は、先端の位置が、収容本体とベース体との対向方向における本体側突出部先端の位置よりも収容本体側になるように突出されている。即ち、本体側突出部及びベース体側突出部は、流路を連通方向から見て先端同士が重なりあうように設けられているため、流路に進入した流動体が両突出部の少なくとも何れか一方に衝突する可能性を高くすることができる。その結果、流路に進入した流動体が両突出部に衝突せずに通気孔方向に進行する可能性を軽減し、収容空間への流動体の進入の可能性をさらに軽減することができる。  
【００１７】
本発明の収容ケースの前記流路は、前記本体側取付け面及び前記ベース側取付け面の少なくとも一方に形成された溝によって構成されていてもよい。
【００１８】
上記構成によれば、本体側取付け面及び前記ベース側取付け面の少なくとも一方に形成された溝が流路を形成している。これにより、本体側取付け面及び前記ベース側取付け面の少なくとも一方に溝を形成し、本体側突出部が形成された収容本体をベース体側突出部が形成されたベース体に取付けるという簡易な構成で流路を形成することができる。例えば、溝を形成した本体側取付け面にフラットなベース側取付け面を当接することにより、簡易に流路を形成することができる。
【００１９】
本発明の収容ケースの前記収容本体及び前記ベース体の少なくとも一方は、前記収容本体と前記ベース体との対向方向の前記流路面から突出し、前記溝に嵌合する位置合せ用突部を有していてもよい。
【００２０】
上記構成によれば、収容本体及びベース体の少なくとも一方の位置合せ用突部が、収容本体とベース体との対向方向の流路面から突出し溝に嵌合するため、収容本体をベース体に取付ける際に、ベース体に対する収容本体の位置決めを容易に行うことができる。その結果、溝を位置決めに利用することで、収容本体及びベース体に位置決めのための構成の追加が不要となる。
【００２１】
本発明の収容ケースの前記流路は、前記通気孔から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在していてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、流路は、通気孔から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在している。これにより、４方向の何れかの流路に流動体が進入した場合であっても、その他の流路から流動体を容易に排することができるようになっている。また、何れの方向からの噴流であっても同様に流速を低下させることができる。
【００２３】
本発明の収容ケースの前記各流路の前記本体側突出部及び前記ベース体側突出部の少なくとも一方は、前記通気孔を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されていてもよい。
【００２４】
上記構成によれば、各流路の本体側突出部及びベース体側突出部の少なくとも一方は通気孔を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。これにより、流動体を流路の通気孔へ向かう連通方向と異なる方向へ進路変更させることができる。その結果、通気孔へ向かう流動体を軽減し、収容空間への流動体の進入の可能性をさらに軽減することができる。
【００２５】
本発明の流動体の流速低下構造は、外部の流動体が進入自在に一端を開口された流路と、前記流路内に突出され、該流路を流動する流動体の一部の連通方向を進路変更させる進路変更部と、前記流路内に突出され、該流路を流動する流動体の一部を、前記進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させる逆流衝突部とを有している。
【００２６】
上記構成によれば、外部から流路の開口に流動体が進入した場合、流路を流動する流動体の進行方向に突出された進路変更部により流動体の一部の連通方向が進路変更される。また、逆流衝突部は、流路を流動する流動体の一部を、進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させて両流動体を衝突させる。
【００２７】
本発明の舶用電子機器は、上記収容ケースと、前記収容ケースの前記収容空間に収容された電子回路基板とを有している。
【００２８】
上記構成によれば、収容ケースは、収容空間への水等の侵入の可能性を軽減することができる。その結果、波浪、舶用電子機器の設置環境を清掃する際の水しぶき等から収容空間内の電子回路基板を保護することができる。
【００２９】
本発明の舶用電子機器は、上記の流動体の流速低下構造と、前記流動体の流速低下構造の前記流路の他端に連通された収容空間に収容された電子回路基板とを有している。
【００３０】
上記構成によれば、流動体の流速低下構造は、外部から流路に進入した流動体の流速を低下させることができる。これにより、流路の開口から進入した水等の流動体が収容空間に収容された電子回路基板に至る可能性を軽減することができる。その結果、波浪及び清掃する際の水しぶき等の流動体から収容空間内の電子回路基板を保護することができる。
【００３１】
これにより、進路変更部によって進路変更された流動体の一部と、逆流衝突部によって進路変更された流動体の一部とを衝突させることで、両流動体の流速を小さくすることができる。この結果、流路に流動体が進入した場合であっても、流路を流動する流動体の流速を低下させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は、任意の方向からの強い噴流に対する保護性能を有する収容ケース、流動体の流速低下構造、及び、舶用電子機器を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】収容ケースの設置態様を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線断面図である。
【図３】収容ケースを示す分解斜視図である。
【図４】図２のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図５】図１のＩＩ―ＩＩ線部分拡大断面図である。
【図６】流路内の拡大領域に到達した際の流動体の垂直方向の流速低下動作を示す部分拡大した切断部端面図である。
【図７】流路内の拡大領域内における流動体の垂直方向の流速低下動作を示す部分拡大した切断部端面図である。
【図８】流路内の流動体の水平方向の流速低下動作を示す説明図である。
【図９】流路内の流動体の水平方向の排出動作を示す説明図である。
【図１０】流路が貫通して形成される収容ケースの変形例を説明する説明図である。
【図１１】流路が収容本体とシール部材とで形成される収容ケースの変形例を説明する説明図である。
【図１２】流速低下構造を構成する進路変更部及び逆流衝突部が収容本体に形成された１つの部材で形成される収容ケースの変形例を説明する部分拡大した切断部端面図である。
【図１３】流速低下構造を構成する進路変更部及び逆流衝突部がベース体に形成された１つの部材で形成される収容ケースの変形例を説明する部分拡大した切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態に係る収容ケース、流動体の流速低下構造、及び、舶用電子機器について、図を参照して説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態の舶用電子機器１００は、船舶２００の船内に設置され、収容ケース１と収容ケース１内に収容された電子回路基板４とを有している。舶用電子機器１００は、収容ケース１により、船舶２００が海上にいる場合の波浪、収容ケース１の設置環境を清掃する際の水しぶき等の流動体から内部の電子回路基板４を保護する。
【００３６】
ここで、「流動体」とは、定形性をもたない流動性を有する物体をいう。「流動体」は、水、海水、及び、油等の液体に限られるものではなく、例えば、気体、及び、粒状物などの微細な固体の集合であってもよい。
【００３７】
（収容ケース１の構成）
図２に示すように、本実施形態の収容ケース１は、収容本体１０と、収容本体１０に着脱可能に当接して取付けられるベース体２０と、収容本体１０にベース体２０が当接されることにより形成される流路３０と、流路３０内の流路面に突出された本体側突出部４０、及び、ベース体側突出部５０とを有している。
【００３８】
本実施形態において、収容ケース１は、収容本体１０が上部、ベース体２０が下部となるように船舶２００の船内に設置される。即ち、ベース体２０に収容本体１０を載置するように取付けられた収容ケース１が、船内に設置される。以降、本実施形態において、特に言及した場合を除き、上部が収容本体１０であり、下部がベース体２０である収容ケース１について説明する。即ち、収容本体１０及びベース体２０の対向方向を垂直方向として説明する。尚、収容ケース１の配置態様はこれに限定されることはない。
【００３９】
ここで、「流路」とは、一端から他端まで連通され、一端から他端へ流動体が流動可能にされているものをいう。「流路」は、本実施形態のように、収容本体外面の溝により形成されるものであってもよいし、収容ケースに貫通される孔により形成されるものであってもよい。また、「流路」は、パイプ等の管状部材であってもよい。
【００４０】
（収容ケース１の構成：収容本体１０）
図３は、収容ケース１を示す分解斜視図である。図３に示すように、ベース体２０が着脱された収容本体１０は、パネル１３と、カバー１４と、内圧調整用フィルタ１５と、パッキン１６とから構成される。
【００４１】
（パネル１３）
図３に示すように、パネル１３は、中空で一面が開放された直方体形状を有している。図２に示すように、パネル１３は、収容本体１０の上部を構成し、この開放面が垂直方向のベース体２０側となるように配置される。パネル１３の内部には、電子回路基板４を取り付けるための４つの固定部材１０ｂが形成されている。各固定部材１０ｂは、パネル１３の開放面に対向する閉鎖面内側の各コーナー部に配置されている。各固定部材１０ｂの頂部には、電子回路基板４をねじ部材により取付け可能にねじ孔が形成されている。各固定部材１０ｂは、閉鎖面から同じ長さで形成されているため、電子回路基板４を閉鎖面と平行に保持することができるようになっている。
【００４２】
（カバー１４）
図３に示すように、カバー１４は、中空で一面が開放された直方体形状を有している。図２に示すように、カバー１４は、収容本体１０の下部を構成し、開放面がパネル１３の開放面に嵌合される。このように、パネル１３の開放面と、カバー１４の開放面とを接合することで、収容本体１０の内部に電子回路基板４を収容する収容空間１１を形成することができるようになっている。
【００４３】
また、図２に示すように、カバー１４は、開放面に対向しベース体２０が当接される本体側取付け面１０ａを有している。図３に示すように、本体側取付け面１０ａの中央には、凹部１４ａ、通気部１４ｂ、及び、本体側突出部４０が形成されている。
【００４４】
凹部１４ａは、カバー１４の本体側取付け面１０ａ中央が、先端を切り落とした円錐状に立ち上げられて形成されている。即ち、本体側取付け面１０ａは、ベース体２０側から見て、先端を切り落とした円錐状に凹んだ凹部１４ａを有している。また、通気部１４ｂは、凹部１４ａの中央が、円柱状に立ち下げられて形成されている。即ち、本体側取付け面１０ａは、ベース体２０側から見て、凹部１４ａ中央に円柱状に突出した通気部１４ｂを有している。尚、通気部１４ｂは、収容空間１１側が開放され、ベース体２０側には中央を貫通する通気孔１２が形成されている。
【００４５】
また、図４に示すように、本体側取付け面１０ａには、凹部１４ａに、４つの本体側突出部４０が突出して形成されている。本体側突出部４０は、通気孔１２を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。そして、図４下部の拡大図に示すように、本体側突出部４０は円軌跡上に等間隔で配置され、４つの切欠部４１を有している。つまり、本体側突出部４０と切欠部４１は円筒形状をなすように交互に通気孔１２を中心とした円軌跡上に配置されて形成されている。尚、図４下部の該拡大図では、通気孔１２等を省略している。
【００４６】
また、図４に示すように、カバー１４の本体側取付け面１０ａに４つの溝部３１（溝部３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄ）が形成されている。各溝部３１は、凹部１４ａから本体側取付け面１０ａの各辺まで４方向に直線状に延在されている。尚、本実施形態において、各溝部３１は、本体側取付け面１０ａの各辺と垂直をなすように形成されているがこれに限定されない。
【００４７】
具体的に、各溝部３１は、隣り合う溝部３１同士が垂直となるように配置されている。即ち、各溝部３１は、通気孔１２の貫通方向に対し垂直に、隣り合う溝部３１同士が垂直となるように、凹部１４ａから４方向に延在して設けられている。
【００４８】
尚、切欠部４１は、通気孔１２から溝部３１へ向かう方向に位置しないように形成されている。
【００４９】
外部と収容空間１１とを連通する流路３０は、溝部３１と凹部１４ａと通気部１４ｂとが形成された本体側取付け面１０ａがベース側取付け面２０ａに当接されることにより、収容ケース１に形成される。尚、流路３０については後述する。
【００５０】
（内圧調整用フィルタ１５）
内圧調整用フィルタ１５は、通気性を有した円状のフィルタであり、外部との圧力差を調整することが可能となっている。内圧調整用フィルタ１５は、通気部１４ｂの開放面に密着するように貼り付けられる。即ち、内圧調整用フィルタ１５は、通気孔１２の収容空間１１側を覆うように設けられている。
【００５１】
（パッキン１６）
パッキン１６は、図３に示すように、ロの字型のゴム部材で形成されている。図２に示すように、パッキン１６は、パネル１３及びカバー１４の接合部に挟まれている。これにより、パッキン１６は、パネル１３及びカバー１４の接合部における外部から収容空間１１への流動体の進入を防止するようになっている。
【００５２】
このように、収容本体１０は、ベース体２０を取付ける本体側取付け面１０ａと、内部に形成された収容空間１１と、該本体側取付け面１０ａ側に形成され該収容空間１１を外部に連通される通気孔１２と、溝部３１とを有している。
【００５３】
（収容ケース１の構成：ベース体２０）
次に、ベース体２０の構成について説明する。ベース体２０は、本体側取付け面１０ａが当接されるベース側取付け面２０ａを有している。即ち、ベース体２０は、ベース側取付け面２０ａが本体側取付け面１０ａに当接した状態で、収容本体１０に着脱可能に取付けられている。
【００５４】
図２及び図４に示すように、ベース側取付け面２０ａには、４つのベース体側突出部５０と、２つの位置合せ用突部２１とが突出して形成されている。ベース体側突出部５０は、通気孔１２を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。そして、図４下部の拡大図に示すように、ベース体側突出部５０は円軌跡上に等間隔で配置され、４つの切欠部５１を有している。つまり、ベース体側突出部５０と切欠部５１は円筒形状をなすように交互に通気孔１２を中心とした円軌跡上に配置されて形成されている。そして、ベース体側突出部５０が形成及び配置される円軌跡は、本体側突出部４０が形成及び配置される円軌跡よりも大きくされている。尚、切欠部５１は、通気孔１２から溝部３１へ向かう方向に位置しないように形成されている。
【００５５】
位置合せ用突部２１は、図４に示すように、ベース側取付け面２０ａに対して垂直方向に突出して形成されている。図４に示すように、ベース側取付け面２０ａには、２つの位置合せ用突部２１が形成されている。２つの位置合せ用突部２１の幅は、収容本体１０にベース体２０を取付けた際に、溝部３１ａ・３１ｄに嵌合するように形成されている。これにより、溝部３１ａ及び溝部３１ｄを各位置合せ用突部２１に係合させることで、収容ケース１をベース体２０に取付ける際の収容ケース１の位置決めを容易に行うことができる。
【００５６】
また、図３に示すように、ベース側取付け面２０ａには２箇所の貫通孔が形成されており、ねじ部材を該貫通孔に挿通し、本体側取付け面１０ａに形成された２箇所のねじ孔に螺合させることで、収容本体１０をベース体２０に取付けることができるようになっている。尚、このねじ孔は本体側取付け面１０ａを貫通するものではなく、本体側取付け面１０ａに形成された凹みにねじ孔部材が嵌着されたものである。従って、このねじ孔を介して収容空間１１に流動体が進入することはない。
【００５７】
また、図２に示すように、ベース体２０は、固定部２２と、固定孔２３とを有している。固定部２２は、ベース側取付け面２０ａの対向する２辺の中央外側に夫々形成されている。即ち、各固定部２２は、ベース側取付け面２０ａから水平方向に突出するように形成されている。
【００５８】
固定孔２３は、各固定部２２の中央に形成された貫通孔である。各固定孔２３にねじ部材を挿通して船内の水平台等に螺合することで、収容ケース１を固設することができるようになっている。尚、本実施形態では、収容本体１０にベース体２０を取付けた後、収容ケース１として船内等に設置するようになっているがこれに限定されない。例えば、ベース体２０を船内等に設置した後、ベース体２０に収容本体１０を取付けるような構成であってもよい。
【００５９】
上述のように、収容ケース１を構成するパネル１３、カバー１４、及び、ベース体２０は、垂直な方向に立ち上げられるように、立ち下げられるように、又は、突出されるように形成されている。これにより、各構成は、アンダーカットが不要な型成形が可能となるため、安価に製造ができるようになっている。
【００６０】
尚、本実施形態において、パネル１３、カバー１４、及び、ベース体２０は、プラスチック製のものを使用しているが、これに限定されない。例えば、メタル等であってもよい。
【００６１】
（収容ケース１の構成：流路３０）
ここで、本体側取付け面１０ａと、ベース側取付け面２０ａとの当接により形成される流路３０について説明する。流路３０は、本体側取付け面１０ａに形成された溝部３１、凹部１４ａ、及び、ベース側取付け面２０ａによって構成される。具体的に、図５に示すように、流路３０は、本体側取付け面１０ａとベース側取付け面２０ａとの当接面における溝部３１、及び、凹部１４ａによって形成された隙間によって形成される。凹部１４ａは、該当接面中央において、収容空間１１が通気孔１２を介して通気するための隙間を形成する。また、溝部３１は、凹部１４ａが形成する隙間と収容ケース１外部とを連通する隙間を形成する。このように、流路３０は、本体側取付け面１０ａとベース側取付け面２０ａとの当接により形成され、収容ケース１の外部と通気孔１２とを連通している。以下、流路３０の外部から通気孔１２へ向かう方向を連通方向と称す。
【００６２】
上述のように、本実施形態において、各溝部３１は、凹部１４ａから、本体側取付け面１０ａの各辺に対して４方向に形成されている（図４参照）ため、４つの流路３０（流路３０ａ・３０ｂ・３０ｃ・３０ｄ）が形成される。即ち、流路３０は、通気孔１２から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在して設けられている。このため、流動体が流路３０の何れかに進入した場合であっても、その他の方向の流路３０から流動体を容易に排することができるようになっている。
【００６３】
ここで、流路３０に形成される本体側突出部４０及びベース体側突出部５０について説明する。
【００６４】
図５に示すように、本体側突出部４０は、上述のように形成された流路３０における収容本体１０側の流路面からベース体２０側に向かって突出されている。即ち、本体側突出部４０は、各流路３０の収容本体１０側を構成する凹部１４ａからベース体２０側に向かって突出して形成される。従って、本実施形態において、本体側突出部４０は、収容本体１０のカバー１４と一体的に形成される。上述の通り、各流路３０の本体側突出部４０は、通気孔１２を中心軸とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。
【００６５】
ベース体側突出部５０は、上述のように形成された流路３０におけるベース体２０側の流路面から収容本体１０側に向かって突出されている。即ち、ベース体側突出部５０は、各流路３０における凹部１４ａが形成する隙間において、ベース側取付け面２０ａから収容本体１０側に向かって突出して形成される。従って、本実施形態において、ベース体側突出部５０は、ベース体２０と一体的に形成される。尚、上述のように、ベース体側突出部５０が形成及び配置される円軌跡は、本体側突出部４０が形成及び配置される円軌跡よりも大きくされているため、流路３０の連通方向における本体側突出部４０の配設位置とは異なる位置に配置される。
【００６６】
また、ベース体側突出部５０は、先端の位置が、垂直方向における本体側突出部４０の先端の位置よりも収容本体１０側になるように突出されている。
【００６７】
また、ベース体側突出部５０と本体側突出部４０と連通方向の間隔Ｄ１（図５参照）をある程度狭くすることが望ましい。例えば、間隔Ｄ１を後述の進入路領域３３の垂直方向の高さＤ２（図５参照）よりも狭くする等が挙げられる。
【００６８】
上記のように形成される流路３０の具体的構成について説明する。図５に示すように、流路３０は、開口３２、進入路領域３３、拡大領域３４、及び、通気孔領域３５を有している。
【００６９】
開口３２は、外部の流動体が進入自在であり、カバー１４の側面底部中央に形成されている。進入路領域３３は、開口３２から通気孔１２へ向かう連通方向に、断面が四角形状に延在して形成されている領域である。
【００７０】
拡大領域３４は、進入路領域３３が連通方向に延在するように形成されている領域である。また、拡大領域３４は、カバー１４の本体側取付け面１０ａに凹部１４ａが形成されることによって、流路３０の断面積が進入路領域３３、及び、後述の通気孔領域３５の流路断面積よりも垂直方向に拡大されている。また、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０は、拡大領域３４に形成される。通気孔領域３５は、通気部１４ｂが形成される領域である。
【００７１】
このように、収容ケース１は、収容本体１０と、ベース体２０とを当接させるだけで簡易に流路３０を構成することができる。即ち、収容本体１０等に、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０が突出された流路３０を貫通して形成する等が不要であるため、収容ケース１の各構成を簡易に成形することができる。これにより、収容ケース１を安価に製造することができる。以下、収容ケース１の流路３０における流動体の具体的な動作について説明する。
【００７２】
（収容ケース１の流路３０における流動体の動作）
上述のように、収容ケース１が船舶２００に取付けられると、船舶２００が海上にいる場合の波浪、及び、収容ケース１の設置環境を清掃する際の水しぶき等により、流動体が収容ケース１に進入する可能性が生じる。ここで、収容ケース１の流路３０における流動体の動作について説明する。
【００７３】
（流速低下動作）
先ず、収容ケース１は、通気孔１２への進入路を、流路３０の開口３２のみに限定している。これにより、収容ケース１に流動体の噴流が当たる場合でも、収容ケース１へ進入する流動体を開口３２に当たったもののみとすることができる。その結果、外部からの噴流に対する保護性能を向上させることができる。
【００７４】
次に、開口３２から進入する流動体の流速を低下させる動作について説明する。尚、図６〜９中の矢印は、流動体の進行方向を示す。
【００７５】
流路３０内の流動体の垂直方向の動作を説明する。図６に示すように、流路３０は、拡大領域３４において流路３０の流路断面積が垂直方向に拡大されている。これにより、開口３２から進入し進入路領域３３を進行した流動体は、図６に示すように、拡大領域３４に達した際に拡大方向に扇状に分散される。即ち、流路３０の拡大領域３４における流動体は、流路が急拡大するため拡大方向に分散され、流速が低下される。
【００７６】
次に、拡大領域３４に進入した流動体の一部についての動作を説明する。図７に示すように、流路３０内の拡大領域３４には、連通方向における異なる位置に本体側突出部４０とベース体側突出部５０とが突出されている。ベース体側突出部５０は、本体側突出部４０よりも連通方向における開口３２側に形成されているため、流動体はベース体側突出部５０に衝突した後、本体側突出部４０に衝突する。
【００７７】
その結果、本体側突出部４０に衝突した流動体の一部はベース体２０方向に進路変更され、ベース体側突出部５０に衝突した流動体の一部は収容本体１０側に進路変更される（図７中の矢印参照）。そして、両突出部４０・５０によって夫々逆方向の成分を含む方向に進路変更された流動体の一部同士が衝突する。この結果、外部から進入した流動体の流速が低下し、通気孔１２を介して収容空間１１に流入するまでに流動体の進行を停止させることができる。
【００７８】
また、ベース体側突出部５０は、先端の位置が、垂直方向における本体側突出部４０の先端の位置よりも収容本体１０側になるように突出されている。即ち、図７に示すように、拡大領域３４から通気孔領域３５へ向かう流路を、クランク状に屈折したものに形成している。
【００７９】
これにより、ベース体側突出部５０と本体側突出部４０との間を通って通気孔１２へ向かう流動体を、少なくすることができる。即ち、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０は、流路３０を連通方向から見て先端同士が重なりあうように設けられているため、流路３０に進入した流動体が両突出部４０・５０の少なくとも何れか一方に衝突する可能性を高くすることができる。その結果、流動体が通気孔１２から進入する可能性をさらに軽減することができる。
【００８０】
このように、流動体同士を衝突させて流速を低下させると共に、通気孔１２へ向かう流動体を軽減させている。その結果、流動体が強い噴流である場合であっても、流動体の流速を低下させ、通気孔１２に流動体が進入する可能性を軽減している。
【００８１】
次に、流路３０内の流動体の本体側取付け面１０ａと平行な水平方向の動作を説明する。図８に示すように、流路３０は、拡大領域３４において、水平方向の流路断面積が進入路領域３３よりも拡大されている。また、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０は、通気孔１２を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。即ち、通気孔１２は、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０に取り囲まれるように形成されている。
【００８２】
これにより、図８に示すように、流動体を、流路３０の通気孔１２へ向かう連通方向と異なる本体側突出部４０及びベース体側突出部５０の周方向へ進路変更させることができる。その結果、通気孔１２に流動体が進入する可能性を軽減している。
【００８３】
このように、流路３０内には、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０が突出されている。両突出部４０・５０は、お互いに流路３０を流動する流動体の一部の連通方向を進路変更させる進路変更部としての機能と、流路３０を流動する流動体の一部を、進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させる逆流衝突部としての機能を有する。即ち、流路３０、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０は、流動体の流速低下構造としての機能を有している。従って、本実施形態の舶用電子機器１００は、流動体の流速低下構造と、流速低下構造の流路３０の他端に連通された収容空間１１に収容された電子回路基板４とを有している。
【００８４】
ここで、「進路変更部」は、流路において、流路を流動する流動体の一部を進路変更させるように突出して形成されるものをいう。また、「逆流衝突部」は、「進路変更部」を回避して進行した流動体の一部を進路変更させるように形成されるものをいう。「進路変更部」及び「逆流衝突部」は、それぞれ流路とは別体の部品が取付けられることにより流路に形成されるものであってもよいし、流路の一部を変形することにより流路と一体的に形成されたものであってもよい。別体の場合には、「逆流衝突部」及び「進路変更部」の形状や配設位置を比較的に自由に変更できるため、各種の条件に最適な形状や位置関係を有した流速低下構造とすることができる。一方、一体の場合には、大量生産に適した流速低下構造とすることができる。
【００８５】
（排出動作）
次に、収容ケース１に進入した流動体を排出させる動作について説明する。図９は、流路３０に進入した流動体の排出動作を説明する説明図である。図９に示すように、４つの溝部３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３１ｄに対応する流路３０ａ・３０ｂ・３０ｃ・３０ｄが設けられている。
【００８６】
図９に示すように、流路３０ｂの開口に噴流が当たり、流路３０ｂに流動体が進入した場合、流動体は、図８を用いて説明したように、本体側突出部４０、及び、ベース体側突出部５０の周方向に進路変更される。この流動体の一部は、図９に示すように、流路３０ａ・３０ｃ方向に移動され、流路３０ａ・３０ｃ・３０ｄの開口から排出される。
【００８７】
また、図７を用いて説明したように、流速が低下された流動体の一部が通気孔領域３５に及ぶ可能性がある。この場合、本体側突出部４０、及び、ベース体側突出部５０に夫々設けられた切欠部４１、及び、切欠部５１（図４参照）により、通気孔領域３５から拡大領域３４へ向かう方向へ移動される。そして、通気孔領域３５に移動された流動体は、拡大領域３４に移動されて、流路３０ａ・３０ｃ・３０ｄの開口から排出される。
【００８８】
（本実施の形態の概要）
以上のように、本実施形態の収容ケース１は、本体側取付け面１０ａと、内部に形成された収容空間１１と、該本体側取付け面１０ａに形成され該収容空間１１を外部に連通させる通気孔１２とを有する収容本体１０と、本体側取付け面１０ａに当接されるベース側取付け面２０ａを有し、収容本体１０に着脱可能に取付けられたベース体２０と、本体側取付け面１０ａとベース側取付け面２０ａとの当接により形成され、外部と通気孔１２とを連通する流路３０と、流路３０における収容本体１０側の流路面からベース体２０側に向かって突出された本体側突出部４０と、流路３０の連通方向における本体側突出部４０の配設位置とは異なる位置に配置され、流路３０におけるベース体２０側の流路面から収容本体１０側に向かって突出されたベース体側突出部５０とを有する構成にされている。
【００８９】
上記構成によれば、収容ケース１は、収容本体１０の本体側取付け面１０ａ及びベース体のベース側取付け面２０ａの当接により形成された流路３０を有している。即ち、収容本体１０等に、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０が突出された流路３０を貫通して形成する等が不要であるため、収容ケース１の各構成を簡易に成形することができる。これにより、収容ケース１を安価に製造することができる。収容ケース１の流路３０は外部と通気孔１２とを連通するため、外部及び収容空間１１内部の空気が流路３０を介して流通自在となっている。これにより、流路３０を収容空間１１の通気経路とすることができるようになっている。
【００９０】
また、流路３０は外部からの空気が流通自在であるため、空気に含まれる水が流路３０に進入する場合や外部から勢いのある水及び海水が進入する場合等がある。このような水や海水等の流動体が外部から流路３０に進入した場合、流動体は流路３０の連通方向通気孔１２側に向かって進行する。流路３０内には、連通方向における異なる位置に本体側突出部４０とベース体側突出部５０とが突出されているため、流動体はベース体側突出部５０及び本体側突出部４０の何れか一方に衝突した後、他方の突出部に衝突する。その結果、本体側突出部４０に衝突した流動体の一部はベース方向に進路変更され、ベース体側突出部５０に衝突した流動体の一部は収容本体１０側に進路変更される。そして、両突出部４０・５０によって夫々逆方向の成分を含む方向に進路変更された流動体の一部同士が衝突する。この結果、外部から進入した流動体の流速が低下し、通気孔１２を介して収容空間１１に流入するまでに流動体の進行を停止させることができる。これにより、収容ケース１は、収容空間１１の通気が可能にされると共に、強い噴流に対しても収容空間１１への水等の進入の可能性を軽減することが可能にされている。
【００９１】
また、本実施形態の収容ケース１の流路３０は、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０が配設され、流路断面積が他の部分の流路断面積よりも収容本体１０とベース体２０との対向方向に拡大された拡大領域３４を有する構成にされている。
【００９２】
上記構成によれば、流路３０は、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０が配設され、流路断面積が他の部分の流路断面積よりも収容本体１０とベース体２０との対向方向に拡大された拡大領域３４を有している。これにより、流路３０を連通方向に進行する流動体は、流路３０の拡大領域３４に到達した際に、流路断面積が拡大することにより流速が低下される。そして、拡大領域３４の拡大方向に分散されて流速が低下した流動体の一部は、分散方向の両突出部４０・５０に衝突して夫々進路変更される。その後、進路変更された流動体の一部同士が衝突し合うことにより流速をさらに低下させることができる。これにより、収容空間１１への水等の進入の可能性をさらに軽減することができる。
【００９３】
また、本実施形態の収容ケース１のベース体側突出部５０は、先端の位置が、収容本体１０とベース体２０との対向方向における本体側突出部４０先端の位置よりも収容本体１０側になるように突出する構成にされている。
【００９４】
上記構成によれば、ベース体側突出部５０は、先端の位置が、収容本体１０とベース体２０との対向方向における本体側突出部４０先端の位置よりも収容本体１０側になるように突出されている。即ち、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０は、流路３０を連通方向から見て先端同士が重なりあうように設けられているため、流路３０に進入した流動体が両突出部４０・５０の少なくとも何れか一方に衝突する可能性を高くすることができる。その結果、流路３０に進入した流動体が両突出部４０・５０に衝突せずに通気孔１２方向に進行する可能性を軽減し、収容空間１１への流動体の進入の可能性をさらに軽減することができる。
【００９５】
また、本実施形態の収容ケース１の流路３０は、本体側取付け面１０ａ及びベース側取付け面２０ａの少なくとも一方に形成された溝部３１によって構成されている。
【００９６】
上記構成によれば、本体側取付け面１０ａ及びベース側取付け面２０ａの少なくとも一方に形成された溝部３１が流路３０を形成している。これにより、本体側取付け面１０ａ及びベース側取付け面２０ａの少なくとも一方に溝部３１を形成し、本体側突出部４０が形成された収容本体１０をベース体側突出部５０が形成されたベース体２０に取付けるという簡易な構成で流路３０を形成することができる。本実施形態に示すように、溝部３１を形成した本体側取付け面１０ａにフラットなベース側取付け面２０ａを当接することにより、簡易に流路３０を形成している。
【００９７】
また、本実施形態の収容ケース１の収容本体１０及びベース体２０の少なくとも一方は、収容本体１０とベース体２０との対向方向の流路面から突出し、溝部３１に嵌合する位置合せ用突部２１を有する構成にされている。
【００９８】
上記構成によれば、収容本体１０及びベース体２０の少なくとも一方の位置合せ用突部２１が、収容本体１０とベース体２０との対向方向の流路面から突出し溝部３１に嵌合するため、収容本体１０をベース体２０に取付ける際に、ベース体２０に対する収容本体１０の位置決めを容易に行うことができる。その結果、溝部３１を位置決めに利用することで、収容本体１０及びベース体２０に位置決めのための構成の追加が不要となる。
【００９９】
また、本実施形態の収容ケース１の流路３０は、通気孔１２から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在する構成にされている。
【０１００】
上記構成によれば、流路３０は、通気孔１２から４方向に隣り合う同士が互いに垂直に延在している。これにより、４方向の何れかの流路３０に流動体が進入した場合であっても、その他の流路３０から流動体を容易に排することができるようになっている。また、何れの方向からの噴流であっても同様に流速を低下させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態の収容ケース１の各流路３０の本体側突出部４０及びベース体側突出部５０の少なくとも一方は、通気孔１２を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置される構成にされている。
【０１０２】
上記構成によれば、各流路３０の本体側突出部４０及びベース体側突出部５０の少なくとも一方は通気孔１２を中心とした円軌跡に沿った形状に形成及び配置されている。これにより、流動体を流路３０の通気孔１２へ向かう連通方向と異なる方向へ進路変更させることができる。その結果、通気孔１２へ向かう流動体を軽減し、収容空間１１への流動体の進入の可能性をさらに軽減することができる。
【０１０３】
また、本実施形態の流動体の流速低下構造は、外部の流動体が進入自在に一端を開口された流路３０と、流路３０内に突出され、該流路３０を流動する流動体の一部の連通方向を進路変更させる進路変更部（本体側突出部４０及びベース体側突出部５０の何れか一方）と、流路３０内に突出され、該流路３０を流動する流動体の一部を、進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させる逆流衝突部（本体側突出部４０及びベース体側突出部５０の何れか他方）とを有する構成にされている。
【０１０４】
上記構成によれば、外部から流路３０の開口に流動体が進入した場合、流路３０を流動する流動体の進行方向に突出された進路変更部により流動体の一部の連通方向が進路変更される。また、逆流衝突部は、流路３０を流動する流動体の一部を、進路変更部により進路変更された流動体の連通方向に対し逆方向の成分を含む方向に進路変更させて両流動体を衝突させる。
【０１０５】
これにより、進路変更部によって進路変更された流動体の一部と、逆流衝突部によって進路変更された流動体の一部とを衝突させることで、両流動体の流速を小さくすることができる。この結果、流路３０に流動体が進入した場合であっても、流路３０を流動する流動体の流速を低下させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態の舶用電子機器１００は、上記収容ケース１と、収容ケース１の収容空間１１に収容された電子回路基板４とを有する構成にされている。
【０１０７】
上記構成によれば、収容ケース１は、収容空間１１への水等の侵入の可能性を軽減することができる。その結果、波浪、舶用電子機器１００の設置環境を清掃する際の水しぶき等から収容空間１１内の電子回路基板４を保護することができる。
【０１０８】
また、本実施形態の舶用電子機器１００は、上記の流動体の流速低下構造（収容ケース１、本体側突出部４０、及びベース体側突出部５０）と、流動体の流速低下構造の流路の他端に連通された収容空間１１に収容された電子回路基板４とを有する構成にされている。
【０１０９】
上記構成によれば、流動体の流速低下構造は、外部から流路に進入した流動体の流速を低下させることができる。これにより、流路の開口から進入した水等の流動体が収容空間１１に収容された電子回路基板４に至る可能性を軽減することができる。その結果、波浪及び清掃する際の水しぶき等の流動体から収容空間１１内の電子回路基板４を保護することができる。
【０１１０】
（本実施の形態の変形例）
以上、本発明の実施例を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。尚、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０１１１】
また、本実施形態の流動体の流速低下構造、及び、収容ケースは、以下の構成を上述の実施の形態における構成に変更、追加、或いは、重複して備えていても良い。
【０１１２】
本実施形態において、収容ケース１をベース体２０に取付けることで、流路３０を形成していたがこれに限定されることはない。例えば、図１０に示す収容ケース３００のように、収容ケース３００の底部に、収容ケース３００側面から通気孔１２まで貫通する流路３３０を形成するものであってもよい。
【０１１３】
また、本実施形態において、流路３０を通気孔１２から水平方向に４方向に形成したが、これに限定されない。流路の数、及び、形成角度等はこれに限定されず、例えば、２つの流路３０が直線を形成するように２方向に形成してもよいし、隣り合う流路が１２０度を形成するように３方向に形成してもよい。
【０１１４】
また、例えば、図１１に示す収容ケース４００のように、本実施形態のベース体２０の代替として、シール部材４０１を貼り付けて収容ケース４００の底部に流路４３０を形成するものであってもよい。また、シール部材４０１を使用せずに直接平坦な台等に貼りつけるものであってもよい。この場合、進路変更部及び逆流衝突部としての機能を有する突部４４０を用いてもよい。
【０１１５】
また、本実施形態において、流速低下構造を構成する進路変更部及び逆流衝突部を、それぞれ本体側突出部４０及びベース体側突出部５０として形成したが、これに限定されない。例えば、図１２のように、進路変更部及び逆流衝突部として、カバー１４側に拡大方向を覆うカバー側突部４４１のみを設けてもよい。この場合、ベース体２０に、カバー側突部４４１の先端に係合するベース側凹部４４２を設けてもよい。
【０１１６】
また、同様に、図１３に示すように、進路変更部及び逆流衝突部として、ベース体２０側に拡大方向を覆うベース側突部４５１のみを設けてもよい。この場合、カバー１４に、ベース側突部４５１の先端に係合するカバー側凹部４５２を設けてもよい。
【０１１７】
また、本実施形態において、収容ケース１をパネル１３が上部、カバー１４が下部となるように設置したがこれに限定されない。例えば、本実施形態のカバー１４の本体側取付け面１０ａが上面となるように設置してもよいし、側面となるように設置してもよい。
【０１１８】
また、本実施形態において、舶用電子機器１００は、流路３０、本体側突出部４０及びベース体側突出部５０を収容ケースに形成されていたがこれに限定されない。例えば、舶用電子機器は、船舶に形成される収容空間に電子回路基板を収容し、外部と該収容空間とを連通する流路に進路変更部及び逆流衝突部を形成するものであってもよい。これにより、船舶が有する電子回路基板を通気可能に収容すると共に、波浪及び清掃する際の水しぶき等の流動体から内部の電子回路基板を保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、通気性を有し、強い噴流に対する保護性能を有する構造全般に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１    収容ケース
４    電子回路基板
１０    収容本体
１０ａ    本体側取付け面
１１    収容空間
１２    通気孔
２０    ベース体
２０ａ    ベース側取付け面
２１    位置合せ用突部
３０    流路
３１    溝部
３４    拡大領域
４０    本体側突出部
５０    ベース体側突出部
１００    舶用電子機器
【図１】
2010278056.tif 000003
【図２】
2010278056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010278056.tif 000010
【図９】
2010278056.tif 000011
【図１０】
2010278056.tif 000012
【図１１】
2010278056.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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