(57)【要約】 【課題】短波長の光束を長時間にわたって集光した場合でも適切な情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供する。 【解決手段】光検出器ＰＤからの信号を受信した制御装置ＣＯＮＴが発生した収差の度合いを求め、それに応じて第２カップリングレンズＣＬ２を光軸方向に変位させることで、対物レンズＯＢＪに入射する光束の収束角（もしくは発散角）を変更し、発生した収差を補正するようになっている。これにより長期間にわたって安定して情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３８０ｎｍから４２０ｎｍの範囲の波長の光束を出射する光源と、プラスチック素材から形成された対物レンズとを有し、前記光源から出射された光束を前記対物レンズを介して光ディスクの情報記録面に集光することにより情報の記録及び／又は再生を行うようになっている光ピックアップ装置において、
前記対物レンズの前記プラスチック素材の経時変化に応じて発生した、光ディスクの情報記録面に集光されたスポットの特性変化を補正する補正手段を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記対物レンズの像側開口数は０．８以上であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記特性変化は、前記波長の光束が前記対物レンズに照射されることにより発生する球面収差であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置されたカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に変位させるアクチュエータとを有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置された２群以上のレンズ群から構成されるビームエキスパンダと、前記ビームエキスパンダのレンズ群の少なくとも１つを光軸方向に変位させるアクチュエータとを有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置された液晶素子を有することを特徴とする請求項３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
前記対物レンズの前記プラスチック素材の特性変化は、光ディスクの情報記録面に集光された光束の反射光を検出することにより求められることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項８】
前記特性変化は、前記波長の光束が前記対物レンズに照射されることにより発生する透過率変化であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項９】
前記補正手段は、前記対物レンズを透過した光束の光量を検出する透過率検出手段と、前記透過率検出手段の検出結果に応じて前記光源から出射する光束の光量を変化させる光量変更手段を有することを特徴とする請求項８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記特性変化は、前記対物レンズへ入射した光束の積算光量に基づいて求められることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記補正手段は、記録及び／又は再生を行う光ディスクが交換された際に前記特性変化を補正することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記プラスチック素材はポリオレフィン系のプラスチックであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記対物レンズは、耐光安定剤を含まない材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記対物レンズを形成する材料は、３ｍｍ厚での４０５ｎｍの光束の透過率が８４％未満であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、短波長の光束を出射する光源を用いて、光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
近年、波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザを用いて、情報の記録及び／又は再生を行える高密度光ディスクシステムの研究・開発が急速に進んでいる。一例として、開口数（ＮＡ）０．８５、光源波長４０５ｎｍの仕様で情報記録及び／又は再生を行う光ディスク、いわゆるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤという）では、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１層あたり２５ＧＢの情報の記録が可能であるものがある。
【０００３】
一例として、特許文献１には、例えば青紫色半導体レーザを用いて情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８２２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光ピックアップ装置においては、比較的安価であり大量生産を容易に行えるプラスチック製の光学素子が多く用いられている。しかるに、青紫色半導体レーザ等から出射される短波長のレーザ光を長時間照射することで、プラスチック素材の屈折率変化、光学面形状変化、白濁、着色等が起こる場合がある。    
特に、開口数（ＮＡ）が０．８５であるＢＤ用の対物レンズは、光ディスク側の光学面の有効径が小さくなりがちであるため、当該光学面におけるレーザ光のエネルギー密度が大きくなる。そのため、ＢＤ用の対物レンズをプラスチック素材から構成した場合、短波長のレーザ光を照射するに従って、光ディスクの情報記録面に形成される集光スポットの特性変化が大きくなる恐れがある。かかる特性変化は、例えば、プラスチック素材の屈折率や光学面形状が変化した場合には球面収差変化による集光スポット径の増大であり、プラスチック素材に白濁、着色が発生した場合には、集光スポットの光量低下である。このように集光スポットの特性が変化すると、記録／再生エラーを発生させる恐れが強い。
【０００５】
また、集光スポットの光量低下が起きても対応可能なように短波長レーザを高出力にしておくと、早期に光量低下が発生してしまい、一方で、集光スポットの光量低下をできるだけ起こさないように短波長レーザを低出力にしておくと僅かな対物レンズの性能変化による光量低下によって、記録／再生エラーが生じてしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、短波長の光束を長時間にわたって対物レンズへ入射させた場合でも適切な情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の光ピックアップ装置は、３８０ｎｍから４２０ｎｍの範囲の波長の光束を出射する光源と、プラスチック素材から形成された対物レンズとを有し、前記光源から出射された光束を前記対物レンズを介して光ディスクの情報記録面に集光することにより情報の記録及び／又は再生を行うようになっている光ピックアップ装置において、
前記対物レンズの前記プラスチック素材の経時変化に応じて発生した、光ディスクの情報記録面に集光されたスポットの特性変化を補正する補正手段を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、前記対物レンズの前記プラスチック素材の経時変化に応じて発生した特性変化を補正する補正手段を有するので、前記対物レンズの前記プラスチック素材が、前記光源からの光束を照射されることで経時変化が生じて、光ディスクの情報記録面に集光されるスポットに特性変化が生じた場合でも、かかる特性変化を補正することが可能となる。これにより、長時間にわたって安定した情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供できる。「経時変化」としては、例えば屈折率変化、光学面形状変化、白濁、着色などの光学特性の変化があるが、ここでは一定時間使用したことによって生じた変化のみをいい、温度などの環境変化により一時的に生じた変化をいわないものとする。また、「特性変化」とは、プラスチック素材の屈折率や光学面形状の変化などの経時変化に起因する球面収差変化による集光スポット径の増大や、プラスチック素材の白濁、着色などの経時変化に起因する集光スポットの光量低下などをいう。
【０００９】
請求項２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、前記対物レンズの像側開口数は０．８以上であることを特徴とするので、対物レンズの光ディスク側の光学面におけるレーザ光のエネルギー密度が大きくなるＢＤ用の光ピックアップ装置において、比較的安価であり大量生産を容易に行えるプラスチック製の対物レンズを使用することが可能となる。その結果、光ピックアップ装置の製造コストを大幅に低減することができる。また、対物レンズとして、以下の条件式を満たすものを用いると、レーザ光に照射される面積が大きいため、経時変化が大きくなり、本発明の効果がより顕著なものとなる。
１．１≦ｄ／ｆ≦２．０
ただし、ｄは、対物レンズの軸上厚を表す。ｆは、対物レンズの光源から出射された光束における焦点距離を表す。
【００１０】
請求項３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記特性変化は、前記波長の光束が前記対物レンズに照射されることにより発生する球面収差であることを特徴とする。
【００１１】
対物レンズに入射するレーザ光は光軸に関してほぼ回転対称な分布を有するので、レーザ光が照射されることによりプラスチック素材の屈折率や光学面形状が変化した場合に光ディスクの情報記録面に集光されるスポットに発生する特性変化は、光軸に関して回転対称な収差、すなわち球面収差となる。かかる球面収差変化を前記補正手段により補正することにより光ディスクの情報記録面に集光されるスポットを常に最適な集光状態に保つことが可能となる。尚、ＢＤ用の光ピックアップ装置では２層ディスクに対応するために球面収差を補正する手段が搭載されるので、かかる球面収差を補正する手段によりレーザ光の照射により発生した球面収差を補正する構成にすれば、新たな補正手段を搭載する必要がないので好ましい。
【００１２】
請求項４に記載の光ピックアップ装置は、請求項３に記載の発明において、前記補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置されたカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に変位させるアクチュエータとするので、前記対物レンズの前記プラスチック素材が、前記光源からの光束を照射されることで経時変化が生じて、光ディスクの情報記録面に集光されるスポットに球面収差が生じた場合でも、前記カップリングレンズを適切な位置に変位させることによって、対物レンズに入射する光束の収束角又は発散角を変更する（即ち、対物レンズの倍率を変更する）ことにより、生じた球面収差を補正することが可能となる。これにより、長時間にわたって安定した情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供できる。
【００１３】
尚、本明細書におけるカップリングレンズとは、前記光源から出射された発散光束の発散度を変換して対物レンズへ入射させる光学素子のことを指し、前記光源から出射された発散光束を平行光束に変換するコリメートレンズを含むものとする。また、カップリングレンズは単玉レンズでも良いし、複数群のレンズから構成されるタイプであっても良い。複数群のレンズから構成される場合は、負の焦点距離を有するレンズ群と正の焦点距離を有するレンズ群とから構成するのが好ましく、何れかのレンズ群をアクチュエータにより光軸方向に変位させる。
【００１４】
請求項５に記載の光ピックアップ装置は、請求項３に記載の発明において、前記補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置された２群以上のレンズ群から構成されるビームエキスパンダと、前記ビームエキスパンダのレンズ群の少なくとも１つを光軸方向に変位させるアクチュエータとを有することを特徴とする。
【００１５】
レーザ光の照射により発生した球面収差を補正する補正手段として、前述したカップリングレンズをアクチュエータにより光軸方向に変位させるタイプのほかに、２群以上のレンズ群から構成されるビームエキスパンダの少なくとも１つのレンズ群をアクチュエータにより光軸方向に変位させるタイプを使用しても良い。
この場合は、光源と対物レンズとの間にカップリングレンズを配置し、このカップリングレンズと対物レンズとの間にビームエキスパンダを配置することになる。本明細書におけるビームエキスパンダとは、負の焦点距離を有するレンズ群と正の焦点距離を有するレンズ群とを少なくとも１つずつ有し、入射したレーザ光の光束径を拡大して対物レンズへ入射させる拡径型や、入射したレーザ光の光束径を縮小して対物レンズへ入射させる縮径型を含むものとする。
【００１６】
請求項６に記載の光ピックアップ装置は、請求項３に記載の発明において、前記収差補正手段は、前記光源と前記対物レンズとの間に配置された液晶素子を有することを特徴とするので、前記対物レンズの前記プラスチック素材が、前記光源からの光束を照射されることで経時変化が生じて、光ディスクの情報記録面に集光されるスポットに球面収差が生じた場合でも、前記液晶素子を駆動することにより、生じた球面収差を補正することが可能となる。これにより、長時間にわたって安定した情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供できる。このような液晶素子としては、例えば特開平９−１２８７８５号公報、特開２００１−２５０２５６号公報に記載されている。
【００１７】
請求項７に記載の光ピックアップ装置は、請求項３〜６のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズの前記プラスチック素材の特性変化は、光ディスクの情報記録面に集光された光束の反射光を検出することにより求められることを特徴とする。例えば特開２００６−２９４１５１号公報等に示された光ピックアップ装置においては、相異なる２つ以上の集光位置において再生信号振幅又は波形等化係数を検出し、それぞれの集光位置での再生信号振幅または波形等化係数の違いを算出することで、球面収差を検出することができる。このような技術を用いることで、球面収差を直接検出して、これを補正するように前記カップリングレンズを光軸方向に変位させることが望ましい。
【００１８】
請求項８に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記特性変化は、前記波長の光束が前記対物レンズに照射されることにより発生する透過率変化であることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の光ピックアップ装置は、請求項８に記載の発明において、前記補正手段は、前記対物レンズを透過した光束の光量を検出する透過率検出手段と、前記透過率検出手段の検出結果に応じて前記光源から出射する光束の光量を変化させる光量変更手段を有することを特徴とするので、プラスチック素材に白濁、着色が発生した場合でも、常に集光スポットの光量を一定に保つことができる。その結果、常に良好な品質の記録／再生信号を得られるので、長時間にわたって安定した情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供できる。
【００２０】
請求項１０に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記特性変化は、前記対物レンズへ入射した光束の積算光量に基づいて求められることを特徴とする。例えば半導体レーザ等の場合、一般的に「出射光量」は半導体レーザに供給される電力量に比例するので、かかる電力量を検出することにより求めることができる。又、「出射時間」は、半導体レーザ等のオン時間とみなせる。よって、半導体レーザ等への電力供給状態から、実際の出射光量と出射時間とを求めることができる。当該出射光量と出射時間の積から積算光量を求めることが可能となる。例えば予め実験やシミュレーションにて、半導体レーザへの電力量×時間と、対物レンズを通過する光束における特性変化の度合いとの関係を求め、かかる関係をテーブルとして所定のメモリに記憶しておき、実際の光ピックアップ装置において、通算の半導体レーザへの電力量×時間より、発生した特性変化を推定して、前記補正手段を駆動させることができる。また、積算光量の検出ほど正確な制御ではないが、出射時間のみを検出し、当該出射時間のみによって制御してもよい。例えば、光源の総出射時間の検出手段を有し、総出射時間と光源に供給する電力量のテーブルを準備しておき、総出射時間に応じて光源に供給する電力量を変化させるようにしてもよい。
【００２１】
請求項１１に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜１０のいずれかに記載の発明において、前記補正手段は、記録及び／又は再生を行う光ディスクが交換された際に前記特性変化を補正することを特徴とする。
【００２２】
レーザ光の照射による特性変化は照射時間に対して比較的緩やかに起こるので、頻繁に前記補正手段による特性変化を補正する必要はないので、請求項１１に記載のように、記録及び／又は再生を行う光ディスクが交換された際に特性変化を補正するようにすれば良い。一般的に、ＢＤ用光ピックアップ装置では、記録／再生するＢＤが交換された際に、２層ディスクに対応するための球面収差補正手段を駆動させて、保護層厚みの個体間のばらつきにより発生する球面収差を補正するので、それと同時にレーザ光の照射により発生した球面収差変化も補正するようにするのが好ましい。
【００２３】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜１１のいずれかに記載の発明において、前記プラスチック素材はポリオレフィン系のプラスチックであることを特徴とする。本発明にかかる対物レンズのプラスチック材料としては、日本ゼオン株式会社製「ＺＥＯＮＥＸ」、三井化学株式会社製「ＡＰＥＬ」等の非晶質ポリオレフィン系が好適に用いられるが、好ましいプラスチック材料について、以下に詳述する。
【００２４】
重合体又は共重合体を構成する環状オレフィンとしては、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される環状オレフィンが挙げられる。
【００２５】
【化１】
2010027160.tif 000003
式中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｋは０または１である。なおｋが１の場合には、ｋを用いて表される環は６員環となり、ｋが０の場合にはこの環は５員環となる。
【００２６】
Ｒ1−Ｒ18ならびにＲa およびＲb は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ここで、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
【００２７】
また炭化水素基としては、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００２８】
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。さらに上記一般式（Ｉ）において、Ｒ15とＲ16とが、Ｒ17とＲ18とが、Ｒ15とＲ17とが、Ｒ16とＲ18とが、Ｒ15とＲ18とが、あるいはＲ16とＲ17とがそれぞれ結合して（互いに共同して）、単環または多環の基を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環が二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環としては、具体的に以下のようなものが挙げられる。
【００２９】
【化２】
2010027160.tif 000004
なお上記例示において、１または２の番号を付した炭素原子は、前記一般式（Ｉ）においてそれぞれＲ15（Ｒ16）またはＲ17（Ｒ18）結合している炭素原子を表す。
また、Ｒ15とＲ16とで、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。
【００３０】
【化３】
2010027160.tif 000005
式中、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０または正の整数であり、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０、１または２である。また、Ｒ21〜Ｒ39はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基である。
【００３１】
ここでハロゲン原子は、上記一般式（Ｉ）中のハロゲン原子と同じである。また炭化水素基としては、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェニルエチル基などが挙げられる。
【００３２】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。ここで、Ｒ29およびＲ30が結合している炭素原子と、Ｒ33が結合している炭素原子またはＲ31が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち、上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ29とＲ33とが、または、Ｒ30とＲ31とが互いに共同して、メチレン基(-CH2-) 、エチレン基(-CH2CH2-)またはプロピレン基(-CH2CH2CH2-) の内のいずれかのアルキレン基を形成している。
【００３３】
さらに、ｒ＝ｓ＝０のとき、Ｒ35とＲ32またはＲ35とＲ39とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。具体的には、ｒ＝ｓ＝０のとき、Ｒ35とＲ32とにより形成される以下のような芳香族環が挙げられる。
【００３４】
【化４】
2010027160.tif 000006
ここで、ｑは一般式（II）におけるｑと同じである。上記のような一般式（Ｉ）または（III）表される環状オレフィンとしては、具体的には、ビシクロ-2-ヘプテン誘導体（ビシクロヘプト-2-エン誘導体）、トリシクロ-3-デセン誘導体、トリシクロ-3-ウンデセン誘導体、テトラシクロ-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ-3-ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ-3-ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ-4-ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ-4-ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ-5-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-4-エイコセン誘導体、ヘプタシクロ-5-ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ-5-ドコセン誘導体、ノナシクロ-5-ペンタコセン誘導体、ノナシクロ-6-ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、1,4-メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン誘導体、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a-ヘキサヒドロアントラセン誘導体などが挙げられる。
【００３５】
以下に上記のような一般式（Ｉ）または（II）で表される環状オレフィンのより具体的な例を示す。
【００３６】
【化５】
2010027160.tif 000007
【００３７】
【化６】
2010027160.tif 000008
【００３８】
【化７】
2010027160.tif 000009
【００３９】
【化８】
2010027160.tif 000010
【００４０】
【化９】
2010027160.tif 000011
【００４１】
【化１０】
2010027160.tif 000012
【００４２】
【化１１】
2010027160.tif 000013
【００４３】
【化１２】
2010027160.tif 000014
【００４４】
【化１３】
2010027160.tif 000015
【００４５】
【化１４】
2010027160.tif 000016
【００４６】
【化１５】
2010027160.tif 000017
【００４７】
【化１６】
2010027160.tif 000018
【００４８】
【化１７】
2010027160.tif 000019
【００４９】
【化１８】
2010027160.tif 000020
【００５０】
【化１９】
2010027160.tif 000021
【００５１】
【化２０】
2010027160.tif 000022
【００５２】
【化２１】
2010027160.tif 000023
【００５３】
【化２２】
2010027160.tif 000024
【００５４】
【化２３】
2010027160.tif 000025
【００５５】
【化２４】
2010027160.tif 000026
【００５６】
【化２５】
2010027160.tif 000027
【００５７】
【化２６】
2010027160.tif 000028
【００５８】
共重合体を構成する非環状オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどの直鎖状α−オレフィン；4-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ペンテン、3-メチル-1-ブテンなどの分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。好ましくは、炭素原子数が2〜20のα−オレフィンが好ましい。このような直鎖状または分岐状のα−オレフィンは置換基で置換されていても良く、また１種単独、或いは２種以上組合わせて用いることができる。
【００５９】
置換基としては、種々のものが挙げられ特に制限はないが、代表的なものとしてアルキル、アリール、アニリノ、アシルアミノ、スルホンアミド、アルキルチオ、アリールチオ、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルキニル、複素環、アルコキシ、アリールオキシ、複素環オキシ、シロキシ、アミノ、アルキルアミノ、イミド、ウレイド、スルファモイルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アリールオキシカルボニルアミノ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、複素環チオ、チオウレイド、ヒドロキシル及びメルカプトの各基、並びにスピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基、スルホニル、スルフィニル、スルホニルオキシ、スルファモイル、ホスホリル、カルバモイル、アシル、アシルオキシ、オキシカルボニル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン置換アルコキシ、ハロゲン置換アリールオキシ、ピロリル、テトラゾリル等の各基及びハロゲン原子等が挙げられる。
【００６０】
上記アルキル基としては炭素数１〜３２のものが好ましく、直鎖でも分岐でもよい。アリール基としてはフェニル基が好ましい。
【００６１】
アシルアミノ基としては、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基；スルホンアミド基としては、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基；アルキルチオ基、アリールチオ基におけるアルキル成分、アリール成分は上記のアルキル基、アリール基が挙げられる。
【００６２】
アルケニル基としては炭素数２〜２３のもの、シクロアルキル基としては炭素数３〜１２、特に５〜７のものが好ましく、アルケニル基は直鎖でも分岐でもよい。シクロアルケニル基としては炭素数３〜１２、特に５〜７のものが好ましい。
【００６３】
ウレイド基としてはアルキルウレイド基、アリールウレイド基；スルファモイルアミノ基としてはアルキルスルファモイルアミノ基、アリールスルファモイルアミノ基；複素環基としては５〜７員のものが好ましく、具体的には２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル等；飽和複素環としては５〜７員のものが好ましく、具体的にはテトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル等；複素環オキシ基としては５〜７員の複素環を有するものが好ましく、例えば３，４，５，６−テトラヒドロピラニル−２−オキシ、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ等；複素環チオ基としては５〜７員の複素環チオ基が好ましく、例えば２−ピリジルチオ、２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジフェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ等；シロキシ基としてはトリメチルシロキシ、トリエチルシロキシ、ジメチルブチルシロキシ等；イミド基としては琥珀酸イミド、３−ヘプタデシル琥珀酸イミド、フタルイミド、グルタルイミド等；スピロ化合物残基としてはスピロ［３．３］ヘプタン−１−イル等；有橋炭化水素化合物残基としてはビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−イル、トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン−１−イル、７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−イル等が挙げられる。
【００６４】
スルホニル基としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン置換アルキルスルホニル基、ハロゲン置換アリールスルホニル基等；スルフィニル基としては、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基等；スルホニルオキシ基としては、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等；スルファモイル基としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル等；ホスホリル基としては、アルコキシホスホリル基、アリールオキシホスホリル基、アルキルホスホリル基、アリールホスホリル基等；カルバモイル基としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基等；アシル基としては、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基等；アシルオキシ基としては、アルキルカルボニルオキシ基等；オキシカルボニル基としては、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等；ハロゲン置換アルコキシ基としてはα−ハロゲン置換アルコキシ基等；ハロゲン置換アリールオキシ基としては、テトラフルオロアリールオキシ基、ペンタフルオロアリールオキシ基等；ピロリル基としては１−ピロリル等；テトラゾリル基としては１−テトラゾリル等の各基が挙げられる。
【００６５】
上記置換基の他に、トリフルオロメチル、ヘプタフルオロ−ｉ−プロピル、ノニルフルオロ−ｔ−ブチル等の各基や、テトラフルオロアリール基、ペンタフルオロアリール基なども好ましく用いられる。更に、これらの置換基は、他の置換基で置換されてもよい。
【００６６】
共重合体中の非環状モノマー含有量は成形性の観点から20重量％以上であることが好ましく、25％以上で90％以下であることがより好ましく、30%以上で85%以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
重合体又は共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは９０〜２２０℃、最も好ましくは１００〜２００℃の範囲である。数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算値で、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜５００，０００、最も好ましくは５０，０００〜３００，０００の範囲である。分子量分布は、上記Ｍｎと、同様にＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表したときに、好ましくは２．０以下である。
【００６８】
Ｍｗ／Ｍｎが大きすぎると、成形体の機械的強度や耐熱性が低下する。特に機械的強度、耐熱性、成形加工性を向上させるには、Ｍｗ／Ｍｎが１．８以下がより好ましく、１．６以下が特に好ましい。
【００６９】
重合時の温度は、0〜200℃、好ましくは50〜150℃の範囲から選ばれ、圧力は大気圧〜100気圧の範囲から選ばれる。また、重合体帯域に水素を存在させることによって、生成する重合体の分子量を容易に調整することができる。
【００７０】
オレフィン系樹脂は、1成分の環状モノマーから合成された高分子でもよいが、好適には2成分以上の環状モノマー、或いは環状モノマーと非環状モノマーを用いて合成された共重合体が選ばれる。この共重合体については、100成分以上のモノマーを用いて製造しても良いが生産効率重合安定性からモノマーの混合は10成分以下が好ましい。更に好ましいのは、5成分以下である。
【００７１】
また、得られた共重合体は、結晶性高分子でも非晶性高分子でもかまわないが、好ましくは非晶性高分子が良い。
【００７２】
重合体及び共重合体の炭素−炭素不飽和結合（芳香環含む）を水素添加する方法には、公知の方法を用いることができるが、中でも、水素添加率を高くし、且つ水素添加反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を少なくするためには、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム及びレニウムから選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒を用いて水素添加反応を行なうのが好ましい。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、触媒合計重量に対する金属含有量で、通常０．０１〜８０重量％、好ましくは０．０５〜６０重量％の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。これらの水素添加触媒は、それぞれ単独で、或いは２種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体１００重量部に対して、通常、０．０１〜１００重量部、好ましくは０．０５〜５０重量部、より好ましくは０．１〜３０重量部である。
【００７３】
水素添加反応温度は、通常０〜３００℃の温度であり、好ましくは室温〜２５０℃、特に好ましくは５０〜２００℃の温度範囲である。
【００７４】
また、水素圧力は、通常０．１ＭＰａ〜３０ＭＰａ、好ましくは１ＭＰａ〜２０ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ〜１５ＭＰａである。得られた水素添加物の水素添加率は、耐熱性や耐候性の観点から、１Ｈ−ＮＭＲによる測定において、主鎖の炭素−炭素不飽和結合の通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。水素化率が低いと、得られる重合体の透過率、低複屈折性、熱安定性等の光学特性が低下する。
【００７５】
重合体及び共重合体の水素添加反応に於いて用いられる溶媒としては重合体及び共重合体を溶解し溶媒自体が水素添加されないものであればどのようなものでもよく、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタンなどのエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族環状炭化水素、メチレンジクロリド、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、テトラクロロエタン、クロルベンゼン、トリクロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは２種以上混合して使用してもよい。
【００７６】
重合体又は共重合体水素添加物の製造は、重合体溶液から重合体又は共重合体水素添加物を単離した後、再度溶媒に溶解しても可能であるが、単離することなく、上記有機金属錯体と有機アルミニウム化合物からなる水素添加触媒を加えることにより水素添加反応を行う方法を採用することもできる。 水素添加反応の終了後、公知の方法により重合体に残存する水素添加触媒を除去することができる。例えば、吸着剤による吸着法、良溶媒による溶液に乳酸等の有機酸と貧溶媒と水とを添加し、この系を常温下或いは加温下に於いて抽出除去する方法、更には良溶媒による溶液または重合体スラリーを窒素または水素ガスの雰囲気下でトリメチレンジアミン、アニリン、ピリジン、エタンジアミド、水酸化ナトリウム等の塩基性化合物で接触処理した後に、或いは接触処理と同時に酢酸、クエン酸、安息香酸、塩酸等の酸性化合物を接触処理した後、洗浄除去する方法等が挙げられる。
【００７７】
重合体又は共重合体水素添加物溶液から重合体水素化物の回収法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、撹拌下の貧溶媒中に反応溶液を排出し重合体水素化物を凝固させ濾過法、遠心分離法、デカンテーション法等により回収する方法、反応溶液中にスチームを吹き込んで重合体水素化物を析出させるスチームストリッピング法、反応溶液から溶媒を加熱等により直接除去する方法等が挙げられる。
【００７８】
上述のような水素添加方法を用いると水素添加率は９０％以上が容易に達成でき、９５％以上、特に９９％以上とすることが可能であり、そうして得られる重合体又は共重合体水素添加物は容易に酸化されることがなく、優れた重合体又は共重合体水素添加物となる。
【００７９】
（樹脂組成物の調製方法）
対物レンズ等の光学素子に用いられる樹脂組成物の調製方法について説明する。
樹脂組成物は、成型する工程（成型プロセス）の前に特定の加工処理をすることが好ましく、加工処理の段階で通常樹脂に添加される可塑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を加えても良い。
【００８０】
樹脂組成物の調製方法としては、混練プロセスまたは混合物を溶媒に溶解、溶媒除去、乾燥を経て組成物を得るプロセス等が好ましい調製方法として挙げられるが、更に好ましい調製方法は、混練プロセスである。また、混練プロセスとして、通常の樹脂の配合に用いるプロセスを用いることができる。例えば、ロール、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダなどを用いることができるが、好ましくは、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダ等が挙げられる。樹脂の酸化を防ぐ目的で、密閉系で混練り可能な装置が好適に使用され、さらに好ましくは、窒素やアルゴンなどの不活性ガス化で混練プロセスを行うことが望ましい。
【００８１】
《光学用樹脂レンズの作製方法》
光学用樹脂レンズの作製方法について説明する。
光学用樹脂レンズは、まず、樹脂組成物（樹脂単独の場合もあれば、樹脂と添加剤との混合物の場合もある）を調製し、次いで、得られた樹脂組成物を成型する工程を含む。
【００８２】
本発明に係る樹脂組成物の成型方法について説明する。
本発明に係る樹脂組成物の成型物は、前記樹脂組成物からなる成型材料を成型して得られる。成型方法としては、格別制限されるものはないが、低複屈折性、機械強度、寸法精度等の特性に優れた成型物を得る為には溶融成型が好ましい。溶融成型法としては、例えば、市販のプレス成型、市販の押し出し成型、市販の射出成型等が挙げられるが、射出成型が成型性、生産性の観点から好ましい。成型条件は使用目的、または成型方法により適宜選択されるが、例えば射出成型における樹脂組成物（樹脂単独の場合または樹脂と添加物との混合物の両方がある）の温度は、成型時に適度な流動性を樹脂に付与して成型品のヒケやひずみを防止し、樹脂の熱分解によるシルバーストリークの発生を防止し、更に、成型物の黄変を効果的に防止する観点から１５０℃〜４００℃の範囲が好ましく、更に好ましくは２００℃〜３５０℃の範囲であり、特に好ましくは２００℃〜３３０℃の範囲である。
【００８３】
請求項１３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズは、耐光安定剤を含まない材料から形成されていることを特徴とする。
【００８４】
３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ以下の波長といった短波長の光束を出射する光源を有する光ピックアップ装置用の対物レンズを形成する材料は、長時間の光束の照射によっても性能変化をできるだけ小さくするために耐光安定剤を含むことが好ましい。しかしながら、そのような材料は高価であるため、耐光安定剤を含まない安価なプラスチックを対物レンズの材料として用いることが出来れば、ピックアップ装置のコストダウンが可能となる。本発明のピックアップ装置によれば、耐光安定剤を含まない安価なプラスチックを対物レンズの材料として用いて、経時変化に起因するプラスチック素材の屈折率や光学面形状の変化や、プラスチック素材の白濁、着色などが発生しやすくなったとしても、補正手段によって良好な集光スポットを得ることが可能となる。即ち、耐光安定剤を含まない材料から形成されている対物レンズと、本発明の光ピックアップ装置を組み合わせることにより、コストダウンしつつピックアップ装置の性能を保つことができるため、本発明の効果がより顕著なものとなると言える。
【００８５】
尚、上述では、耐光安定剤を含まない材料を対物レンズに用いる場合についてその影響が最も顕著であるので言及したが、耐光安定剤を含まない材料を他の光学素子であるコリメートレンズやカップリングレンズに用いたとしても、上述と同様の影響があるため、やはり本発明の効果は顕著となる。
【００８６】
尚、耐光安定剤を含んでいるプラスチック材料で対物レンズ等の光学素子を形成したとしても、光束の長時間の照射によって性能は変化し得るので、本発明のピックアップ装置と耐光安定剤を含む材料で形成された光学素子を組み合わせることにより、更に高性能で安定したピックアップ装置を得ることが可能となる。
【００８７】
《耐光安定剤》
上述のように、耐光安定剤を含む材料で光ピックアップ装置の光学素子を形成する場合、用いられる耐光安定剤について説明する。
【００８８】
耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、レンズの透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。ヒンダードアミン系耐光安定剤（以下、ＨＡＬＳと記す。）の中でも、ＴＨＦを溶媒として用いたＧＰＣにより測定したポリスチレン換算のＭｎが１０００〜１００００であるものが好ましく、２０００〜５０００であるものがより好ましく、２８００〜３８００であるものが特に好ましい。
【００８９】
このようなＨＡＬＳの具体例としては、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−〔４，６−ビス−  ｛ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ｝−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕などの、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などの、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した高分子量ＨＡＬＳ等が挙げられる。
【００９０】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などのＭｎが２，０００〜５，０００のものが好ましい。
【００９１】
樹脂に対する上記配合量が、重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部である。
【００９２】
尚、耐光安定剤の添加量が０．０５質量部未満である場合は、耐光安定剤を含んでいない樹脂材料と本発明の光ピックアップ装置の組み合わせと同様に、本発明の効果がより顕著なものとなる。
【００９３】
また、樹脂組成物に、さらに最も低いガラス転移温度が３０℃以下である化合物を配合することにより、透明性、耐熱性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。
【００９４】
すなわち本発明においては、本発明の樹脂組成物と、（１）軟質重合体、（２）アルコール性化合物、からなる群から選ばれる少なくとも１種類の配合剤を含んでなる樹脂組成物が提供される。これらの配合剤を配合することにより、透明性、低吸水性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。
【００９５】
これらの中でも、（１）軟質重合体、及び（２）アルコール性化合物が、高温高湿度環境下における白濁防止効果、得られる樹脂組成物の透明性に優れる。
【００９６】
（１）軟質重合体
軟質重合体は、通常３０℃以下のＴｇを有する重合体であり、Ｔｇが複数存在する場合には、少なくとも最も低いＴｇが３０℃以下であることが好ましい。
これらの軟質重合体の具体例としては、例えば、液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体、ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴム、イソブチレン・スチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系軟質重合体、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、などのケイ素含有軟質重合体、ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレート・スチレン共重合体などのα，β−不飽和酸からなる軟質重合体、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などの不飽和アルコールおよびアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴム、などのエポキシ系軟質重合体、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、などのフッ素系軟質重合体、天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどのその他の軟質重合体、等が挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。
【００９７】
上記軟質重合体の中でもジエン系軟質重合体が好ましく、特に該軟質重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で優れる。
【００９８】
（２）アルコール性化合物
また、アルコール性化合物は、分子内に少なくとも１つの非フェノール性水酸基を有する化合物で、好適には、少なくても１つの水酸基と少なくとも１つのエーテル結合またはエステル結合を有する。このような化合物の具体例としては、例えば２価以上の多価アルコール、より好ましくは３価以上の多価アルコール、さらに好ましくは３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの水酸基の１つがエーテル化またはエステル化されたアルコール性エーテル化合物やアルコール性エステル化合物が挙げられる。
【００９９】
２価以上の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、１，６，７−トリヒドロキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−４−オキソヘプタン、ソルビトール、２−メチル−１，６，７−トリヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル−４−オキソヘプタン、１，５，６−トリヒドロキシ−３−オキソヘキサンペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられるが、特に３価以上の多価アルコール、さらには３〜８個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。またアルコール性エステル化合物を得る場合には、α、β−ジオールを含むアルコール性エステル化合物が合成可能なグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロールなどが好ましい。
【０１００】
このようなアルコール性化合物として、例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリンジラウレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールモノラウレート、ペンタエリスリトールモノベヘレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールジラウレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジペンタエリスリトールジステアレートなどの多価アルコール性エステル化物；３−（オクチルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（デシルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（ラウリルオキシ）−１，２−プロパンジオール、３−（４−ノニルフェニルオキシ）−１，２−プロパンジオール、１，６−ジヒドロオキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−７−（４−ノニルフェニルオキシ）−４−オキソヘプタン、ｐ−ノニルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、ｐ−オクチルフェニルエーテルとホルムアルデヒドの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物、ｐ−オクチルフェニルエーテルとジシクロペンタジエンの縮合体とグリシドールの反応により得られるアルコール性エーテル化合物などが挙げられる。これらの多価アルコール性化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用される。これらの多価アルコール性化合物の分子量は特に限定されないが、通常５００〜２０００、好ましくは８００〜１５００のものが、透明性の低下も少ない。
【０１０１】
（３）有機または無機フィラー
有機フィラーとしては、通常の有機重合体粒子または架橋有機重合体粒子を用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル重合体；ポリアリレート、ポリメタクリレートなどのα，β‐不飽和酸から誘導された重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなどの不飽和アルコールから誘導された重合体；ポリエチレンオキシド、またはビスグリシジルエーテルからから誘導された重合体；ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォンなどの芳香族縮合系重合体；ポリウレタン；ポリアミド；ポリエステル；アルデヒド・フェノール系樹脂；天然高分子化合物などの粒子または架橋粒子を挙げることができる。
【０１０２】
無機フィラーとしては、例えば、フッ化リチウム、硼砂（硼酸ナトリウム含水塩）などの１族元素化合物；炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの２族元素化合物；二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタンなどの４族元素化合物；二酸化モリブデン、三酸化モリブデンの６族元素化合物；塩化マンガン、酢酸マンガンなどの７族元素化合物；塩化コバルト、酢酸コバルトなどの８〜１０族元素化合物；沃化第一銅などの１１族元素化合物；酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの１２族元素化合物；酸化アルミニウム（アルミナ）、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）などの１３族元素化合物；酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの１４族元素化合物；カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子が挙げられる。
【０１０３】
（１）〜（３）の化合物の配合量は脂環式炭化水素系共重合体と配合される化合物の組み合わせによって決まるが、一般に、配合量が多すぎれば、組成物のガラス転移温度や透明性が大きく低下し、光学材料として使用するのに不適である。また配合量が少なすぎれば、高温高湿下において成型物の白濁を生じる場合がある。配合量としては、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０２〜５質量部、特に好ましくは０．０５〜２質量部の割合で配合する。配合量が少なすぎる場合には高温高湿度環境下における白濁防止効果が得られず、配合量が多すぎる場合は成型品の耐熱性、透明性が低下する。
【０１０４】
請求項１４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載の発明において、前記対物レンズを形成する材料は、３ｍｍ厚での４０５ｎｍの光束の透過率が８４％未満であることを特徴とする。
【０１０５】
３８０ｎｍ以上、４２０ｎｍ以下の波長といった短波長の光束を出射する光源を有する光ピックアップ装置用の対物レンズを形成する材料は、長時間の光束の照射によっても性能変化をできるだけ小さくするだけでなく、出来るだけ光量のロスを減らすために高い透過率を有することが好ましい。しかも、前述したように、透過率は経時変化によって徐々に低下する傾向にあるため、初期の透過率が低ければ低いほど、早期に光量のロスが多くなってしまうこととなると言う点からも、高い透過率を有する材料が好ましい。具体的には、３ｍｍ厚で４０５ｎｍの透過率が８４％以上である材料であることが好ましい。しかしながら、そのような材料は高価であるため、４０５ｎｍの透過率が高くない安価なプラスチックを対物レンズの材料として用いることが出来れば、ピックアップ装置のコストダウンが可能となる。本発明のピックアップ装置によれば、４０５ｎｍの透過率が高くない安価なプラスチックを対物レンズの材料として用いて、経時変化に起因する光量のロスが増えやすくなったとしても、補正手段によって良好な集光スポットを得ることが可能となる。即ち、４０５ｎｍの透過率が８４％未満である材料から形成されている対物レンズと、本発明の光ピックアップ装置を組み合わせることにより、コストダウンしつつピックアップ装置の性能を保つことができるため、本発明の効果がより顕著なものとなると言える。
【０１０６】
尚、上述では、４０５ｎｍでの透過率が高くない材料を対物レンズに用いる場合についてその影響が最も顕著であるので言及したが、４０５ｎｍでの透過率が高くない材料を他の光学素子であるコリメートレンズやカップリングレンズに用いたとしても、上述と同様の影響があるため、やはり本発明の効果は顕著となる。
【０１０７】
又、３ｍｍ厚での４０５ｎｍの光束の透過率が８４％以上であるプラスチック材料で対物レンズ等の光学素子を形成したとしても、光束の長時間の照射によって性能は変化し得るので、本発明のピックアップ装置と３ｍｍ厚での４０５ｎｍの光束の透過率が８４％以上である材料で形成された光学素子を組み合わせることにより、更に高性能で安定したピックアップ装置を得ることが可能となる。
【０１０８】
本発明に係る光ピックアップ装置は、５００ｎｍ以下の波長の光束を出射する第１光源を有するが、波長の異なる光束を出射できる第２光源及び／又は第３光源を有していても良い。かかる場合、第１光源からの光束を第１光ディスクの情報記録面上に集光させ、第２光源からの光束を第２光ディスクの情報記録面上に集光させ、第３光源からの波長の光束を第３光ディスクの情報記録面上に集光させてもよい。このときの第１光ディスクはＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）又はＨＤ  ＤＶＤ（以下、ＨＤと記載）、第２光ディスクはＤＶＤである事が好ましく、第３光ディスクはＣＤであることが好ましいが、これに限られない。第１光ディスク、第２光ディスク、又は第３光ディスクは、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。
【０１０９】
ＢＤは、ＮＡ０．８５の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．１ｍｍ程度である。また、ＨＤは、ＮＡ０．６５乃至０．６７の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度である。更に、ＤＶＤとは、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。また、本明細書においては、ＣＤとは、ＮＡ０．４５〜０．５３程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが１．２ｍｍ程度であるＣＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。尚、記録密度については、ＢＤの記録密度が最も高く、次いでＨＤ、ＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。
【０１１０】
なお、第１光ディスク、第２光ディスク、第３光ディスクの保護基板の厚さｔ１、ｔ２、ｔ３に関しては、以下の条件式（１）、（２）、（３）を満たすことが好ましいが、これに限られない。
【０１１１】
０．０７５０ｍｍ≦ｔ１≦０．１１２５ｍｍ  又は  ０．５ｍｍ≦ｔ２≦０．７ｍｍ        （１）
０．５ｍｍ≦ｔ３≦０．７ｍｍ            （２）
１．０ｍｍ≦ｔ３≦１．３ｍｍ            （３）
【０１１２】
本明細書において、第１光源は好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第１光源から出射される第１光束の第１波長λ１、第２光源から出射される第２光束の第２波長λ２（λ２＞λ１）、第３光源から出射される第３光束の第３波長λ３（λ３＞λ２）は以下の条件式（４）、（５）を満たすことが好ましい。
【０１１３】
１．５×λ１＜λ２＜１．７×λ１      （４）
１．７×λ１＜λ３＜２．３×λ１      （５）
【０１１４】
また、第１光ディスク、第２光ディスク、第３光ディスクとして、それぞれ、ＢＤ又はＨＤ、ＤＶＤ及びＣＤが用いられる場合、第１光源の第１波長λ１は好ましくは、０．３８μｍ以上、０．４２μｍ以下であって、第２光源の第２波長λ２は好ましくは０．５７μｍ以上、０．６８μｍ以下、より好ましくは０．６３μｍ以上、０．６７μｍ以下であって、第３光源の第３波長λ３は好ましくは、０．７５μｍ以上、０．８５μｍ以下、より好ましくは、０．７６μｍ以上、０．８２μｍ以下である。
【０１１５】
また、第１光源、第２光源、第３光源のうち少なくとも２つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第１光源と第２光源とが１パッケージに固定収納されているようなものをいうが、これに限られず、２つの光源が収差補正不能なように固定されている状態を広く含むものである。また、光源に加えて、後述する受光素子を１パッケージ化してもよい。
【０１１６】
受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に２つのサブの光検出器を設け、当該２つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。
【０１１７】
光ピックアップ装置に用いる集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズのみを有していても良いが、対物レンズの他にコリメートレンズ等のカップリングレンズを有していてもよい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメートレンズは、カップリングレンズの一種で、コリメートレンズに入射した光を平行光にして出射するレンズである。更に集光光学系は、光源から射出された光束を、情報の記録再生に用いられるメイン光束と、トラッキング等に用いられる二つのサブ光束とに分割する回折光学素子などの光学素子を有していてもよい。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。好ましくは、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系であって、更に、アクチュエータにより少なくとも光軸方向に一体的に変位可能とされた光学系を指す。対物レンズは、好ましくは単玉の対物レンズであるが、複数の光学素子から形成されていても良い。また、対物レンズはプラスチックレンズである。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。  
【０１１８】
また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合は、環状オレフィン系の樹脂材料を使用するのが好ましく、環状オレフィン系の中でも、波長４０５ｎｍに対する温度２５℃での屈折率が１．５２乃至１．６０の範囲内であって、−５℃から７０℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長４０５ｎｍに対する屈折率変化率ｄＮ／ｄＴ（℃-1）が−２０×１０-5乃至−５×１０-5（より好ましくは、−１０×１０-5乃至−８×１０-5）の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。
【０１１９】
また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、５０以上であることが好ましい。
【０１２０】
対物レンズは、温度変化に対する屈折率変化に起因して生じる球面収差や、光源の波長の変動に応じて生じる球面収差を補正するための光路差付与構造を有していても良い。本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び／又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。好ましくは、光路差付与構造が回折構造であることである。
【０１２１】
光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有すると好ましい。
【０１２２】
ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。
【０１２３】
上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。
【０１２４】
前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０１２５】
本発明によれば、短波長の光束を長時間にわたって集光した場合でも適切な情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。尚、第１の実施の形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光ディスクドライブ装置に組み込むことが可能である。図１は、光ピックアップ装置ＰＵ１の概略構成を示す図である。
【０１２７】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、光ディスクＯＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍの青紫色レーザ光束を射出する半導体レーザＬＤと、ビームシェイパＳＨと、偏光ビームスプリッタＰＢＳと、正の第１カップリングレンズＣＬ１と、λ／４波長板ＱＷＰと、光軸方向に変位可能に支持された正の第２カップリングレンズＣＬ２と、第２カップリングレンズＣＬ２を光軸方向に変位させる１軸アクチュエータＡＣＴ１と、絞りＡＰと、オレフィン系のプラスチック素材から形成された対物レンズＯＢＪと、対物レンズＯＢＪをトラッキング方向及びフォーカシング方向に駆動する２軸アクチュエータＡＣＴ２と、シリンドリカルレンズＣＹと、センサレンズＳＮと、光検出器ＰＤと、光検出器ＰＤからの信号に応じて１軸アクチュエータＡＣＴ１を制御する制御装置ＣＯＮＴを有する。
【０１２８】
尚、制御装置ＣＯＮＴは、基準位置と実際の位置など相異なる２つ以上の集光位置において再生信号振幅又は波形等化係数を検出し、それぞれの集光位置での再生信号振幅または波形等化係数の違いを算出することで、球面収差を検出することができるものであるが、同様の構成は、特開２００６−２９４１５１号公報等に示されているので、詳細は記載しない。
【０１２９】
図１に示す光ピックアップ装置ＰＵ１において、光ディスクＯＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、半導体レーザＬＤを発光させる。半導体レーザＬＤから射出された発散光束は、図１において実線でその光線経路を描いたように、ビームシェイパＳＨ、偏光ビームスプリッタＰＢＳ、第１カップリングレンズＣＬ１，λ／４波長板ＱＷＰを通過し、第２カップリングレンズＣＬ２により略平行光束に変換され、絞りＡＰを通過して対物レンズＯＢＪに入射した後、光ディスクＯＤの保護基板を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。対物レンズＯＢＪは、２軸アクチュエータＡＣＴ２によって駆動され、フォーカシングやトラッキングが行われる。
【０１３０】
光ディスクＯＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪ、絞りＡＰを通過し、第２カップリングレンズＣＬ２で収束光束に変換されて、λ／４波長板ＱＷＰ、第１カップリングレンズＣＬ１を透過した後、偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射され、シリンドリカルレンズＣＹ、センサレンズＳＮを介して光検出器ＰＤに入射する。光検出器ＰＤの出力信号により、光ディスクＯＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１３１】
ところで、波長４０５ｎｍのレーザ光を一定時間照射した場合、対物レンズＯＢＪのプラスチック素材の屈折率が変化し、対物レンズＯＢＪにより集光されるスポットに収差が生じることがある。そこで、本実施の形態においては、光検出器ＰＤからの信号を受信した制御装置ＣＯＮＴが発生した収差の度合いを求め、それに応じて第２カップリングレンズＣＬ２を光軸方向に変位させることで、対物レンズＯＢＪに入射する光束の収束角（もしくは発散角）を変更し、発生した収差を補正するようになっている。これにより長期間にわたって安定して情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。
【０１３２】
尚、以上の変形例として、図示していないが、第２カップリングレンズＣＬ２及び１軸アクチュエータＡＣＴ１に代えて、半導体レーザＬＤと対物レンズＯＢＪとの間に配置した液晶素子を用いることもできる。かかる変形例においては、光検出器ＰＤからの信号を受信した制御装置ＣＯＮＴが発生した収差の度合いを求め、それに応じて液晶素子を駆動制御することで、対物レンズＯＢＪに入射する光束の収束角（もしくは発散角）を変更し、発生した収差を補正するようになっている。
【０１３３】
図２は、第２の実施の形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ２の概略構成を示す図である。本実施の形態においては、光学素子等の配置関係は上述の実施の形態と同様であるので、異なる点のみを説明する。
【０１３４】
本実施の形態においては、制御装置ＣＯＮＴが、光検出器ＰＤではなく、半導体レーザＬＤ（又はそのドライバ）からの信号（ここでは半導体レーザＬＤに供給される電流及び／又は電圧に対応する）を受信するようになっており、更に半導体レーザＬＤが照射している間の照射時間をカウントするようになっている。
【０１３５】
本実施の形態によれば、予め実験やシミュレーションにて、半導体レーザへの（電流及び／又は電圧）×時間と、対物レンズを通過する光束における収差度合いとの関係を求め、かかる関係をテーブルとして制御装置ＣＯＮＴ内のメモリに記憶しているので、制御装置ＣＯＮＴは、実際に半導体レーザ等へ供給される電流／電圧と出射時間とを求めることにより、現在発生している収差を推定して、第２カップリングレンズＣＬ２を、収差を補正する光軸方向の位置に変位させることができる。
【０１３６】
図３は、第３の実施の形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ３の概略構成を示す図である。
【０１３７】
光ピックアップ装置ＰＵ３は、ブルーレイディスクＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍの青紫色レーザ光束を射出する半導体レーザＬＤ１と、第１偏光ビームスプリッタＰＢＳ１と、青紫色レーザ光を透過し、赤色レーザ光及び赤外レーザ光を反射する第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１と、デジタルバーサタイルディスクＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ２＝６５５ｎｍの赤色レーザ光束を射出する半導体レーザとコンパクトディスクＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発行され波長λ３＝７８５ｎｍの赤外レーザ光束を射出する半導体レーザとを一つのパッケージにまとめた２波長レーザＬＤ２と、第２変更ビームスプリッタＰＢＳ２と、１軸の第２アクチュエーターＡＣ２によって光軸方向に変移可能に支持された正のコリメートレンズＣＬと、λ／４波長板ＱＷＰと、青紫色レーザ光を反射し、赤色レーザ光及び赤外レーザ光を透過する第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２と、立ち上げミラーＭＬと、オレフィン系のプラスチックで形成されたＢＤ用対物レンズＯＬ１と、回折面を有するＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２と、対物レンズをトラッキング方向及びフォーカシング方向に駆動する２軸の第１アクチュエータＡＣＴ１と、ＢＤ用センサーレンズＳＬ１と、ＢＤ用光検出器ＰＤ１と、ＤＶＤ／ＣＤ用センサーレンズＳＬ２と、ＤＶＤ／ＣＤ用光検出器ＰＤ２と、ＢＤ用光検出器ＰＤ１からの信号に応じて第２アクチュエータＡＣＴ２を制御する制御装置ＣＯＮＴを有する。
【０１３８】
尚、制御装置ＣＯＮＴは、基準位置と実際の位置など相異なる２つ以上の集光位置において再生信号振幅又は波形等化係数を検出し、それぞれの集光位置での再生信号振幅または波形等化係数の違いを算出することで、球面収差を検出することができるものであるが、同様の構成は、特開２００６−２９４１５１号公報等に示されているので、詳細は記載しない。
【０１３９】
図３に示す光ピックアップ装置ＰＵ３において、ブルーレイディスクＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、青紫色半導体レーザＬＤ１を発光させる。青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された発散光束は、第１偏光ビームスプリッタＰＢＳ１、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１、コリメータレンズＣＬ、λ／４波長板ＱＷＰを通過し、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２によって反射され、ＢＤ用対物レンズＯＬ１に入射した後、ブルーレイディスクＢＤの保護基板を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。ＢＤ用対物レンズＯＬ１は、２軸の第１アクチュエータＡＣＴ１によって駆動され、フォーカシングやトラッキングが行われる。
【０１４０】
ブルーレイディスクＢＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再びＢＤ用対物レンズＯＬ１を通過し、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２で反射され、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＬ、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１を透過した後、第１偏光ビームスプリッタＰＢＳ１で反射され、ＢＤ用センサレンズＳＬ１を介してＢＤ用光検出器ＰＤ１に入射する。ＢＤ用光検出器ＰＤ１の出力信号により、ブルーレイディスクＢＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１４１】
ところで、波長４０５ｎｍのレーザ光を一定時間照射した場合、ＢＤ用対物レンズＯＬ１のプラスチック素材の屈折率が変化し、ＢＤ用対物レンズＯＬ１により集光されるスポットに収差が生じることがある。そこで、本実施の形態においては、ＢＤ用光検出器ＰＤ１からの信号を受信した制御装置ＣＯＮＴが発生した収差の度合いを求め、それに応じてコリメートレンズＣＬを光軸方向に変位させることで、ＢＤ用対物レンズＯＬ１の倍率を変更し、発生した収差を補正するようになっている。これにより長期間にわたって安定して情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置を提供することができる。
【０１４２】
図３に示す光ピックアップ装置ＰＵ３において、デジタルバーサタイルディスクＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、２波長レーザＬＤ２の赤色半導体レーザを発光させる。赤色半導体レーザＬＤ２から射出された発散光束は、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２を通過し、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１で反射され、コリメータレンズＣＬ、λ／４波長板ＱＷＰ、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２を通過し、立ち上げミラーＭＬによって反射され、ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２に入射した後、ＤＶＤの保護基板を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２は、２軸の第１アクチュエータＡＣＴ１によって駆動され、フォーカシングやトラッキングが行われる。
【０１４３】
ＤＶＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再びＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２を通過し、立ち上げミラーＭＬで反射され、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＬを透過した後、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１で反射され、更に、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２で反射され、ＤＶＤ／ＣＤ用センサレンズＳＬ２を介してＤＶＤ／ＣＤ用光検出器ＰＤ２に入射する。ＤＶＤ／ＣＤ用光検出器ＰＤ２の出力信号により、ＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１４４】
また、図３に示す光ピックアップ装置ＰＵ３において、コンパクトディスクＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合には、２波長レーザＬＤ２の赤外半導体レーザを発光させる。赤外半導体レーザＬＤ２から射出された発散光束は、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２を通過し、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１で反射され、コリメータレンズＣＬ、λ／４波長板ＱＷＰ、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２を通過し、立ち上げミラーＭＬによって反射され、ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２に入射した後、ＣＤの保護基板を介して情報記録面上に形成されるスポットとなる。尚、ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズには、回折構造が設けられており、赤外レーザと赤色レーザの波長の違い及びＤＶＤとＣＤの保護基板の厚さに起因して発生する球面収差は当該回折構造によって補正され、ＣＤの情報記録面上においても良好なスポットが形成される。ＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２は、２軸の第１アクチュエータＡＣ１によって駆動され、フォーカシングやトラッキングが行われる。
【０１４５】
ＣＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再びＤＶＤ／ＣＤ用対物レンズＯＬ２を通過し、立ち上げミラーＭＬで反射され、第２ダイクロイックプリズムＤＢＳ２、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＬを透過した後、第１ダイクロイックプリズムＤＢＳ１で反射され、更に、第２偏光ビームスプリッタＰＢＳ２で反射され、ＤＶＤ／ＣＤ用センサレンズＳＬ２を介してＤＶＤ／ＣＤ用光検出器ＰＤ２に入射する。ＤＶＤ／ＣＤ用光検出器ＰＤ２の出力信号により、ＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０１４６】
尚、以上の変形例として、図示していないが、コリメートレンズＣＬ及び１軸の第２アクチュエータＡＣ２に代えて液晶素子を用いることもできる。かかる変形例においては、ＢＤ用光検出器ＰＤ１からの信号を受信した制御装置ＣＯＮＴが発生した収差の度合いを求め、それに応じて液晶素子を駆動制御することで、ＢＤ用対物レンズＯＬ１の倍率を変更し、発生した収差を補正するようになっている。
【０１４７】
図４は、第４の実施の形態にかかる光ピックアップ装置ＰＵ４の概略構成を示す図である。本実施の形態においては、光学素子等の配置関係は上述の実施の形態と同様であるので、異なる点のみを説明する。
【０１４８】
本実施の形態においては、制御装置ＣＯＮＴが、ＢＤ用光検出器ＰＤ１ではなく、青紫色半導体レーザＬＤ１（又はそのドライバ）からの信号（ここでは青紫色半導体レーザＬＤ１に供給される電流及び／又は電圧に対応する）を受信するようになっており、更に青紫色半導体レーザＬＤ１が照射している間の照射時間をカウントするようになっている。
【０１４９】
本実施の形態によれば、予め実験やシミュレーションにて、青紫色半導体レーザＬＤ１への（電流及び／又は電圧）×時間と、ＢＤ用対物レンズＯＬ１を通過する光束における収差度合いとの関係を求め、かかる関係をテーブルとして制御装置ＣＯＮＴ内のメモリに記憶しているので、制御装置ＣＯＮＴは、実際に半導体レーザ等へ供給される電流／電圧と出射時間とを求めることにより、現在発生している収差を推定して、コリメートレンズＣＬを、収差を補正する光軸方向の位置に変位させることができる。
【０１５０】
尚、上述した４つの実施の形態では、光軸方向に駆動される第２カップリングレンズやコリメートレンズＣＬを１枚の正レンズから構成しているが、複数枚のレンズから構成しても良く、或いはビームエキスパンダを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図２】光ピックアップ装置ＰＵ２の構成を概略的に示す図である。
【図３】光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図４】光ピックアップ装置ＰＵ２の構成を概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
ＡＣＴ１ １軸アクチュエータ
ＡＣＴ２ ２軸アクチュエータ
ＡＣ１ ２軸アクチュエータ
ＡＣ２ １軸アクチュエータ
ＡＰ 絞り
ＣＬ１ 第１カップリングレンズ
ＣＬ２ 第２カップリングレンズ
ＣＯＮＴ 制御装置
ＣＹ シリンドリカルレンズ
ＬＤ 半導体レーザ
ＬＤ１  青紫色半導体レーザ
ＬＤ２  ２波長レーザ
ＯＢＪ、ＯＬ１，ＯＬ２  対物レンズ
ＯＤ 光ディスク
ＰＢＳ 偏光ビームスプリッタ
ＰＤ 光検出器
ＰＵ１−ＰＵ４ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＳＨ ビームシェイパ
ＳＮ センサレンズ
【図１】
2010027160.tif 000029
【図２】
2010027160.tif 000030
【図３】
2010027160.tif 000031
【図４】
2010027160.tif 000032