(57)【要約】【課題】  偏光フィルムを順次連続して製造することができるとともに、繰り出された原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを確実に接合させることができ、原反フィルム同士のヒートシール部分が破断したりすることのない偏光フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】  ロール状に巻回されたポリビニルアルコール系原反フィルムを連続的に繰り出しながら、該フィルムを移動経路中で長手方向に延伸するとともに、繰り出された原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを接合することにより連続して偏光フィルムを製造する方法であって、接合が、原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを重ね合わせ、温度２００〜３００℃で熱溶着させることにより行われる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻回されたポリビニルアルコール系原反フィルムを連続的に繰り出しながら、該フィルムを移動経路中で長手方向に延伸すると共に、繰り出された原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを接合する事により連続して偏光フィルムを製造する偏光フィルムの製造方法であって、前記接合が、前記原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを重ね合わせ、温度２００〜３００℃で熱溶着させる事により行われることを特徴とする偏光フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記接合を、熱板式ヒートシーラを用いて行う請求項１に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記接合を、２００〜３００℃で１〜２５秒間熱溶着して形成する請求項１または2に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記熱溶着によって形成される接合部が、フィルムの幅方向に延びる線幅１〜７mmの線状である請求項１ないし３のいずれかに記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記接合部の線幅が３〜７mmであり、かつ該接合部を２００〜３００℃で１〜５秒間熱溶着して形成する請求項４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記接合部の線幅が１〜３mmであり、かつ該接合部を２００〜３００℃で５〜２０秒間熱溶着して形成する請求項４に記載の偏光フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の方法で得られた偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを貼合して得られる偏光板。
【請求項８】
前記保護フィルムが、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角改良フィルム及び半透過反射フィルムのいずれかの機能を有する請求項７に記載の偏光板。
【請求項９】
請求項７に記載の偏光板と、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角改良フィルム及び半透過反射フィルムから選ばれる少なくとも１種とを貼合してなる事を特徴とする光学積層体。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の偏光板を含む液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項７または８に記載の偏光板を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や画像表示装置等に使用される偏光フィルムの製造方法、偏光板及び光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、偏光フィルムの製造方法としては、ロール状のポリビニルアルコール系原反フィルム（原反ロール）を繰り出しつつ所定の移動経路に通し、該移動経路中で延伸することにより、偏光フィルムとする方法が採用されている。
すなわち、帯状のポリビニルアルコール系原反フィルムがロール状に巻回されてなる原反フィルムを先端側から繰り出し、複数の搬送ローラで原反フィルムの移動経路を規制しながら、各種浴槽内に原反フィルムを通して、膨潤処理、二色性色素による染色処理、染色された原反フィルムのホウ酸水溶液による架橋処理、架橋された原反フィルムの延伸処理、水洗処理及び乾燥処理の順に処理することにより、偏光フィルムを製造する。
【０００３】
ところで、原反フィルムを移動経路中に連続的に送り込む為には、原反ロールの残長が少なくなった場合、使用中の原反ロールの後端部と次の原反ロールの先端部とを接合させる必要がある。そのための方法として、例えば、搬送ローラ等で規制された移動経路中において原反フィルムと次の原反フィルムとを作業者が手で結んで接合する方法や、原反フィルム同士をテープにより接合する方法が挙げられる。しかし、そのような方法で原反フィルム同士を接合することは、作業性及び異物混入の観点から好ましくない。したがって、例えば、特許文献１に記載の方法のように、先行する原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とをヒートシーラを用いて熱溶着させる方法が提案されている。
【０００４】
この特許文献１においては、ポリビニルアルコール系の原反フィルムおよび次の原反フィルム同士を、５０℃〜９０℃の温度で熱溶着させている。これにより、原反フィルム同士を接合する際に、原反フィルム同士の接合部分（ヒートシール部分）における皺の発生が抑制されるとともに、作業性が良好となると記載されている。
【特許文献１】特開２００７−１７１８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、５０℃〜９０℃といった温度で原反フィルム同士を熱溶着させているため、ポリビニルアルコール系フィルムからなる原反フィルム同士の溶着が確実に行われず、延伸処理によって原反フィルム同士のヒートシール部分が破断したりするという問題がある。特許文献１においては、原反フィルム毎に、搬送ローラ等によって規制された移動経路中に原反フィルムの先端側を手作業で通す作業の煩雑さ等は解消されるものの、搬送途中に破断が生じた場合、原反フィルムの先端面を駆動する搬送ローラへ挿入する必要性がある為、作業の安全性の問題点をも有する。
【０００６】
従って、本発明の課題は、偏光フィルムを順次連続して製造することができるとともに、繰り出された原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを確実に接合させることができ、原反フィルム同士のヒートシール部分が破断したりすることのない偏光フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を重ねた結果、２００℃〜３００℃の温度で、原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを熱溶着させることによって、原反フィルム同士を短時間で確実に接合させることができるという新たな事実を見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明にかかる偏光板の製造方法は、ロール状に巻回されたポビリニルアルコール系原反フィルムを連続的に繰り出しながら、該フィルムを移動経路中で長手方向に延伸するとともに、繰り出された原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを接合することにより連続して偏光フィルムを製造するものであって、接合が、原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを重ね合わせ、温度２００〜３００℃で熱溶着させることにより行われることを特徴とする。前記接合は、熱板式ヒートシーラを用いて熱溶着させるのが好ましい。また、前記熱溶着による接合部分は、線幅１〜７ｍｍの線状であるのがよい。
【０００８】
また、本発明にかかる偏光板の製造方法は、前記接合を、２００〜３００℃で１〜２５秒間熱溶着して形成するのがよく、その際、熱溶着によって形成される接合部分が、フィルムの幅方向に延びる線幅１〜７ｍｍの線状であるのがよい。とりわけ、接合部の線幅が３〜７ｍｍのとき、該接合部を２３０〜２５０℃で１〜５秒間熱溶着して形成するのが好ましく、接合部の線幅が１〜３ｍｍの時、該接合部を２３０〜２６０℃で５〜２０秒間熱溶着して形成するのが好ましい。
【０００９】
本発明にかかる偏光板は、上述のようにして得られる偏光フィルムの少なくとも片面  に保護フィルムを貼合したものである。この保護フィルムは、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角改良フィルムおよび半透過反射フィルムのいずれかの機能を有するものであってもよい。
【００１０】
本発明にかかる光学積層体は、上述のようにして得られる偏光板と、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角改良フィルム及び半透過反射フィルムから選ばれる少なくとも１種とを貼合したものである。また、上述のようにして得られる偏光板を用いて、液晶表示装置や画像表示装置などを製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる偏光フィルムの製造方法によれば、例えば熱板式ヒートシーラを用いて、原反フィルムの後端部と次の原反フィルムの先端部とを温度２００〜３００℃で熱溶着させることにより、原反フィルム同士をヒートシール部分（接合部）で短時間かつ確実に接合させることができ、接合部が破断するのが抑制される。このため、生産性および作業性の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる偏光フィルムの製造方法を詳細に説明する。
本発明にかかる偏光フィルムの製造方法では、帯状のポリビニルアルコール系原反フィルムがロール状に巻回されてなる原反フィルムを先端部から繰り出し、複数の搬送ローラで原反フィルムの移動経路を規制しながら、各種浴槽内に原反フィルムを通して、膨潤処理、二色性色素による染色処理、染色された原反フィルムのホウ酸水溶液による架橋処理、架橋された原反フィルムの延伸処理、水洗処理及び乾燥処理の順に処理することにより、偏光フィルムが製造される。
【００１３】
本発明におけるポリビニルアルコール系原反フィルムを形成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものが例示される。ケン化度としては、８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９モル％〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度としては、１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００１４】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚さが２０μｍ〜１００μｍ、好ましくは３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いる。工業的にはフィルムの幅は１５００mm〜４０００mmが実用的である。この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、架橋処理、水洗処理の順に処理し、最後に乾燥して得られるポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚みは、例えば約５〜５０μｍである。
【００１５】
本発明の偏光フィルムは、二色性色素を吸着配向せしめたポリビニルアルコール系一軸延伸フィルムであるが、その作製方法としては、大きく分けて２つの製造方法がある。１つは、ポリビニルアルコール系フィルムを空気あるいは不活性ガス中で一軸延伸後、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理および水洗処理の順に溶液処理し、最後に乾燥を行う方法である。２つめは、未延伸のポリビニルアルコール系フィルムを水溶液で膨潤処理、染色処理、架橋処理及び水洗処理の順に溶液処理し、架橋処理工程及び／またはその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い、最後に乾燥を行う方法である。
【００１６】
いずれの方法でも、一軸延伸は、１つの工程で行ってもよいし、２つ以上の工程で行っても良いが、複数の工程で行うことが好ましい。延伸方法は、公知の方法を採用することができ、例えばフィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、特許第２７３１８１３号公報に記載のような熱ロール延伸法、テンター延伸法などがある。また、基本的に工程の順序は、上記の通りであるが、処理浴の数や、処理条件などに制約は無い。また、上記工程に記載の無い工程を別の目的で挿入することも自由であることは言うまでもない。この工程の例として、架橋処理後に、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）またはホウ酸を含まない塩化物亜鉛等を含有する水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）工程等が挙げられる。
【００１７】
膨潤工程は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件はこれらの目的で達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。
未延伸の原反フィルムを、例えば１０℃〜５０℃、好ましくは２０℃〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、３０秒〜３００秒、更に好ましくは、６０〜２４０秒程度である。
【００１８】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムに皺が入るなどの問題が生じやすいので、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど公知の拡幅装置でフィルムの皺を取りつつフィルムを搬送することが好ましい。本工程ではフィルムの走行方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、例えば処理槽前後の搬送ローラの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴は、純水の他、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報に記載）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１重量％〜１０重量％の範囲で添加した水溶液も使用可能であるが、先に述べた理由により水が好ましい。
【００１９】
膨潤処理後、ポリビニルアルコール系原反フィルムの染色が行われる。通常の二色性色素による染色工程は、原反フィルムに二色性式を吸着、配向させるなどの目的で行われる。処理条件はこれらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、例えば、１０℃〜４５℃、好ましくは２０℃〜３５℃の温度で、かつ重量比でヨウ素／KI／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度で３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。また他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、例えばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいるものであれば染色槽と見なせる。
【００２０】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、例えば２０℃〜８０℃、好ましくは３０℃〜７０℃の温度で、かつ重量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の温度で３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを有していてもよく、例えば硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし２種類以上の二色性染料を同時に用いることもできる。
【００２１】
上述のように染色槽でフィルムを延伸させてもよい。延伸は染色槽の前後のニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。また、膨潤工程と同様に、エキスパンダーロール、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、染色浴中及び／または浴出入り口に設置することもできる。
【００２２】
延伸処理後の架橋処理は、水１００重量部に対してホウ酸を約１〜１０重量部、含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を約１〜３０重量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としてはヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させても良い。
【００２３】
この架橋処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止する等）等のために実施される。架橋による耐水化のための場合には、必要に応じて、ホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。
【００２４】
この架橋処理は、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のための架橋処理、色相調整のための架橋処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施される。
【００２５】
原反フィルムを膨潤、染色、架橋処理をする場合で、架橋処理が架橋による耐水化を目的としている時は、水１００重量部に対してホウ酸を約３〜１０重量部、ヨウ化物を約１〜２０重量部含有する架橋処理浴を使用し、通常、約５０〜７０℃、好ましくは約５５℃〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、約３０〜６００秒程度、好ましくは約６０〜４２０秒、より好ましくは約９０秒〜３００秒である。なお、予め延伸したフィルムを染色、架橋処理を行う場合、架橋処理浴の温度は、通常、約５０℃〜８５℃、好ましくは約５５℃〜８０℃である。
【００２６】
耐水化のための架橋処理後、色相調整のための架橋処理を行っても良い。例えば二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００重量部に対してホウ酸を約１〜５重量部、ヨウ化物を約３〜３０重量部含有する架橋処理浴を使用し、通常、約１０℃〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、約３〜３００秒程度、好ましくは約１０〜２４０秒である。色相調整のための架橋処理は、耐水化のための架橋処理に比べて、通常、低いホウ酸濃度、高いヨウ化物濃度、低い温度で行われる。
【００２７】
これらの架橋処理は複数の工程で行っても良く、通常、２〜５の工程で行われることが多い。この場合、使用する各架橋処理槽の水溶液組成、濃度は上述の範囲内で同じであっても、異なっていてもよい。上記耐水化のための架橋処理、色相調整のための架橋処理をそれぞれ複数の工程で行っても良い。最終的な積算延伸倍率は、約４．５〜７．０倍、好ましくは５．０〜６．５倍である。
【００２８】
架橋処理後、水洗処理される。水洗処理は、例えば、耐水化および／または色相調整のために架橋処理したポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、あるいは浸漬と噴霧を併用することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常２〜４０℃程度であり、浸漬時間は２〜１２０秒程度であるのがよい。
【００２９】
延伸処理後のそれぞれの工程において、フィルムの張力がそれぞれ実質的に一定になるように張力制御を行ってもよい。染色処理工程で延伸を終了した場合、以後の架橋処理工程および水洗処理工程で張力制御を行う。染色処理工程の前工程で延伸が終了している場合には、染色処理工程および架橋処理工程を含む以後の工程で張力制御を行う。
【００３０】
架橋処理工程が複数の架橋処理工程からなる場合には、最初または最初から２段目までの架橋処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行った架橋処理工程の次の架橋処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うか、最初から３段目までの架橋処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行った架橋処理工程の次の架橋処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことが好ましいが、工業的には、最初または最初から２段目までの架橋処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行った架橋処理工程の次の架橋処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことがより好ましい。架橋処理後に、上記したヨウ化物処理または亜鉛処理を行う場合には、これらの工程についても張力制御を行う。膨潤処理から水洗処理のそれぞれの工程における張力は同じであっても良く、異なっていても良い。
【００３１】
乾燥処理は、張力を少しずつ変えて多くの段数で行う方が好ましいが、設備上の制約等から自ずと制限され、通常、２〜３段で行われる。２段で行われる場合、前段における張力は６００〜１５００N／mの範囲から、後段における張力は３００〜１２００N／mの範囲から設定される。張力が大きくなりすぎるとフィルムの破断が多くなり、小さくなりすぎると皺の発生が多くなり好ましくない。
【００３２】
本発明で張力制御するためのニップロール、フィルムの搬送方向を制御するためのガイドロールとしては、ゴムロール、ステンレススチール製研磨ロールおよびスポンジゴムロールが使用される。
【００３３】
本実施形態においては、以上のような各処理工程を経た原反フィルムを巻き取ることにより、ロール状に巻回された偏光フィルムを得ることができる。なお、乾燥処理にて乾燥させた偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを積層して偏光板を製造し、製造された偏光板を巻き取るようにしてもよい。
【００３４】
上記のような各処理工程を経ることにより、偏光フィルムを製造することができるが、本実施形態においては、ロール状に巻回された原反フィルムに上記のような各処理工程を実施する前に、熱板式ヒートシーラを用いて、先の原反フィルムの後端部に次の原反フィルムの先端部を熱溶着により接合する。すなわち、原反フィルムの後端部に次の原反フィルムの先端部を重ね合わせ、重ね合わせた部分を支持台上に設置し表面が２００〜３００℃に加熱された熱板式ヒートシーラの熱板（発熱体）を下降させて、原反フィルム同士を加圧して熱溶着させる。熱板の表面温度が２００℃より低い場合は、原反フィルム同士を完全に熱溶着させることができず、接合部が破断する原因となる。逆に、熱板の表面温度が３００℃より高い場合は、接合部の過剰な加熱により原反フィルムの結晶化が進行し脆化するとか、接合部に気泡が多発する等の不具合を生じる。
【００３５】
上記条件に従い、先の原反フィルムの後端部に追従させて、次の原反フィルムの先端部を搬送ローラ等に規制された移動経路に通すことができるため、上記処理工程を順次実施することにより次の原反フィルムも順次連続して偏光フィルムとすることができる。ここで、２００〜３００℃での熱溶着に要する時間（即ち、発熱体が原反フィルムと接触している時間）は１〜２５秒であるのがよい。
【００３６】
また、熱溶着によって形成されるフィルムの接合部は、延伸方向と直交するフィルムの幅方向に沿って原反フィルムのほぼ全幅にわたって形成された帯状ないし線状であるのがよく、特に線状であるのが好ましい。その線幅は、通常１〜７mm程度であればよいが、充分な接合強度を得るうえでは熱溶着温度と時間との関係を考慮して決定するのが好ましい。具体的には、前記接合部の線幅を３〜７mmとするとき、該接合部を２００〜３００℃で１〜５秒間熱溶着して形成し、接合部の線幅を１〜３mmとするとき、該接合部を２００〜３００℃で５〜２０秒間熱溶着して形成するのがよい。また、帯状ないし線状の接合部は、通常、１ヶ所で十分であるが、これに限られず、２ヶ所以上で行われてもよい。また、線幅を１mmより小さくしてもよく、その場合は線幅を複数本用意するのがよい。
【００３７】
上述のように、熱板式ヒートシーラにて、先の原反フィルムと次の原反フィルムとを接合することにより、偏光フィルムを順次連続して製造することができるとともに、接合部におけるフィルムの破断を抑制することができる。このようにして製造された偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを接着剤等で貼合して、偏光板が得られる。
【００３８】
上述のようにして製造された偏光フィルムの少なくとも片面に積層される保護フィルムは、両面に積層される場合、同じ種類であってもよく、あるいは異なる種類であってもよい。異なる種類の保護フィルムを使用する場合、保護フィルムの一方としては、特に限定されないが、非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタラートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリサルホン系樹脂フィルム、脂環式ポリイミド系樹脂フィルムなどの透湿度の低い樹脂フィルムなどが挙げられる。非晶性ポリオレフィン系樹脂フィルムには、例えばドイツのティコナ（Ticona）社製の「トパス」（商標登録）、ジェイエスアール（株）社製の「アートン」（商標登録）、日本ゼオン（株）社製の「ゼオノア（ZEONOR）」や「ゼオネックス（ZEONEX）」（いずれも商標登録）、三井化学（株）社製の「アペル」（商標登録）などがある。保護フィルムの他方としては、これらのフィルムのほか、例えばトリアセチルセルロールフィルムやジアセチルセルロースフィルムなどのセルロースアセテート系の樹脂フィルムが使用されている。トリアセチルセルロースフィルムには、例えば富士写真フィルム（株）社製の「フジタックTD８０」、「フジタックTD８０UF」及び「フジタックTD８０UZ」、コニカ（株）社製の「KC８UX２M」及び「KC８UY」などがある。
【００３９】
保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなり、一方、厚過ぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。従って、保護フィルムの適当な厚みは、例えば５〜２００μm程度であり、好ましくは１０〜１５０μm、より好ましくは２０〜１００μｍである。
【００４０】
偏光フィルムと保護フィルムとは、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、UV硬化系接着剤、無溶剤系接着剤などの接着剤を用いて積層される。水溶媒系接着剤としては例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系ニ液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては例えばニ液型ウレタン系接着剤などが、UV硬化系接着剤としては例えば水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などの分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂接着剤などが、無溶剤系接着剤としては例えば一液型ウレタン系接着剤などがそれぞれ挙げられる。偏光フィルムとの接着面をケン化処理などで親水化処理されたアセチルセルロース系フィルムを保護フィルムとして用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が接着剤として好適に用いられる。
【００４１】
本発明においては、保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、拡散フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を持たせることもできる。この場合、例えば保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を持った拡散フィルムなどのように複数の機能を保護フィルム自体に持たせてもよい。
【００４２】
例えば、上記の保護フィルムに、特許第２８４１３７７号公報、特許第３０９４１１３号公報などに記載の延伸処理を施したり、特許第３１６８８５０号公報などに記載された処理を施したりすることにより、位相差フィルムとしての機能を付与することができる。また、上記の保護フィルムに、特開２００２−１６９０２５号公報や特開２００３−２９０３０号公報に記載されるような方法で微細孔を形成することにより、また選択反射の中心波長が異なる２層以上のコレステリック液晶層を重畳することにより、輝度向上フィルムとしての機能を付与することができる。上記の保護フィルムに蒸着やスパッタリングなどで金属薄膜を形成することにより、反射フィルム又は半透過反射フィルムとしての機能を付与することができる。上記の保護フィルムに微粒子を含む樹脂溶液をコーティングすることにより、拡散フィルムとしての機能を付与することができる。また、上記の保護フィルムにディスコティック液晶性化合物などの液晶性化合物をコーティングして配向させることにより、光学補償フィルムとしての機能を付与することができる。また、適当な接着剤を用いて、商品名：DBEF（スリーエム（株）製）などの輝度向上フィルム、商品名：WVフィルム（富士写真フィルム（株）製）などの視野角改良フィルム、商品名：スミカライト（商標登録）（住友化学（株）製）などの位相差フィルム、などの市販の光学機能性フィルムを偏光フィルムに直接貼合しても良い。
【００４３】
また、少なくとも片面に保護フィルムを貼合した前記偏光板と、位相差フィルム、輝度向上フィルム、視野角改良フィルム及び半透過反射板から選ばれる少なくとも１種とを貼合することによって、光学積層体を製造することができる。
【００４４】
さらに、本実施形態により製造された偏光フィルムは、液晶セル基盤に積層される偏光フィルム等として、液晶表示装置などに使用することができ、また、液晶表示装置の他、エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイおよび電界放出ディスプレイなどの各種の画像表示装置における偏光フィルムとして用いることができる。
【００４５】
なお、実用に際しては、両面または片面に各種光学層を積層して光学フィルムとしたり、各種表面処理を施したりして、液晶表示装置や画像表示装置などに用いることもできる。前記光学層としては、要求される光学特性を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、偏光フィルムの保護を目的とした透明保護層、視角補償等を目的とした配向液晶層、他のフィルムを積層するための粘着層の他、偏光変換素子、反射板、半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板（λ板）を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの画像表示装置等の形成に用いられるフィルムを用いることができる。また、表面処理としては、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止や拡散ないしアンチグレアを目的とした表面処理を挙げることができる。
【００４６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４７】
厚さ７５μｍ、幅１５ｍｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロンＶＦ−ＰＳ♯７５００、重合度２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を２枚準備し、これらのフィルムの端部同士を互いに重ね合わせて、熱板式ヒートシーラにて、フィルムの全幅にわたって幅方向に伸びる線上で接合を行い、その引張り強度を調べた。すなわち、線幅は、それぞれ表１、２、３に示すように１．５ｍｍ及び５ｍｍとし、それぞれの線幅で熱溶着温度および熱溶着時間を検討した。
引張り強度 [N]は、ＪＩＳＫ７１２７に準拠し、引張り試験機（島津製作所社製：ＡＧＳ−Ｊ）を用いて各測定条件に対して５点測定を行い、その平均値とした。その結果を表１および２に示す。
【００４８】
【表１】
2010008509.tif 000002
【００４９】
【表２】
2010008509.tif 000003
【００５０】
表１、２に示すように、いずれの線幅においても、２００〜３００℃で１〜２５秒間の熱接着で高い引張り強度（接合強度）が得られていることがわかる。特に、線幅が５mmで１〜５秒間熱溶着した場合に、また線幅が１〜３mmで５〜２０秒間熱溶着した場合に、高い引張り強度（接合強度）が得られていた。
【００５１】
また、表１に示す原反フィルム同士の線幅１．５ｍｍ（温度２５０℃、時間１０秒）と、表２に示す線幅５mm（温度２４０℃、時間３秒）との条件での引張り試験における引張り強度 [N]を、原反フィルムを用いた引張り試験における引張り強度 [N]と比較した。その結果を表３に示す。原反フィルムの強度を１として、それぞれの線幅における強度の絶対的強度を示した。
【００５２】
【表３】
2010008509.tif 000004
【００５３】
表３に示すように、接合部は原反フィルムと同程度の強度を有していることが分かる。
【００５４】
厚さ７５μm、幅３５０mmのポリビニルアルコール（PVA）原反フィルム（（株）クラレ製、重合度２４００）を２枚準備し、互いに重ね合わせて、熱板式ヒートシーラ（幅1．5 mm）を用いて、２５０℃の温度で１５秒間幅方向に沿ってヒートシールした。
そして、互いに連結されたフィルムを延伸処理し、延伸倍率を変更して連結されたフィルムのロールへの挿入成功率 [%]を測定した。その結果を表４に示す。
【００５５】
【表４】
2010008509.tif 000005
【００５６】
表４の結果から熱板式ヒートシーラを用いて原反同士を溶着する事で破断すること無く延伸ロールへのフィルムの挿入操作が可能である事が認められた。