(57)【要約】      （修正有）【課題】消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供する。【解決手段】消音器２と排気管３を備える排気装置１の両開口端部を閉塞部材１１により閉塞するとともに、排気装置１内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、消音器２が、金属製の板材を複層巻回するとともに板材の巻回終端部５ａを板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒５を有し、最外層の板材を外筒５の軸方向全長に亘り外筒５の内方に向けて押圧部材１４により押圧して、外筒５を気密に閉塞する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞部材により閉塞するとともに、前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、
前記消音器が、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有し、最外層の前記板材を前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧部材により押圧して、前記外筒を気密に閉塞することを特徴とする排気装置の洩れ検査方法。
【請求項２】
前記消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞する閉塞部材と、
該閉塞部材に連通して前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する圧力発生手段と、
前記排気装置内の圧力及び／又は流量を測定する測定手段と、
金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有する消音器の最外層の前記板材を、前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する押圧部材とを備えることを特徴と軸する排気装置の洩れ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両に搭載される排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、車両に搭載される排気装置は、消音器と、消音器に溶接により固設される排気管によって構成されものが知られている。【０００３】  そして、このような排気装置は、車両に搭載される前段階において、消音器と排気管の溶接部や、排気管とその開口端部に接続されるフランジ部材との溶接部からの排気洩れを検査することが行われており、例えば、特許文献１の従来技術に開示されるように、排気装置の両開口端部を閉塞するとともに排気装置内に加圧気体を流入して加圧した後、一定時間経過後の排気装置内の圧力を測定することが行われている。【０００４】  ところで、消音器が、特許文献２に開示されるように、予め組付けた内臓物へ板材の巻回始端部を部分的にスポット溶接し、内臓物を回転させながら板材を内臓物に巻回して、板材の巻回終端部を板材自身に部分的にスポット溶接により固着してなるものにおいては、図４及び図５に示すように、加圧気体Ｆがスポット溶接部Ｗ１，Ｗ１間から外部に洩れてしまう場合があり、消音器１０１と排気管１０２の溶接部Ｗ２や、排気管１０２とフランジ部材１０３の溶接部Ｗ３からの排気洩れの有無を正確に検査することができない問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−１５５３４８号公報
【特許文献２】特開平６−３４６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は上記問題に鑑み、消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れを正確に検査することができる排気装置の洩れ検査方法及び洩れ検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために、請求項１の発明は、消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞部材により閉塞するとともに、前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する排気装置の洩れ検査方法において、前記消音器が、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有し、最外層の前記板材を前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧部材により押圧して、前記外筒を気密に閉塞する。【０００８】  請求項２の発明は、前記消音器と排気管を備える排気装置の両開口端部を閉塞する閉塞部材と、該閉塞部材に連通して前記排気装置内の圧力を加圧又は減圧する圧力発生手段と、前記排気装置内の圧力及び／又は流量を測定する測定手段と、金属製の板材を複層巻回するとともに該板材の巻回終端部を該板材自身に部分的に溶接により固着してなる外筒を有する消音器の最外層の前記板材を、前記外筒の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する押圧部材とを備える。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、消音器と排気管の溶接部や、排気管とフランジ部材の溶接部や、その他排気部品の溶接部からの排気洩れの有無を正確に検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る排気装置の洩れ検査装置を示す正面図
【図２】本発明の実施形態に係る排気装置の洩れ検査装置を示す上面図
【図３】図１におけるＣ−Ｃ線断面図
【図４】従来の排気装置の洩れ検査装置を示す正面図
【図５】従来の排気装置の洩れ検査装置を示す上面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  本発明を実施するための形態を図１乃至３に示す実施例に基づいて説明する。
【００１２】  排気装置１は、消音器２と、消音器２に溶接部Ｗ２により固設される２本の排気管３とによって構成される。また、両排気管３の端部にはフランジ部材４が溶接部Ｗ３により固設される。
【００１３】  消音器２は、金属製の板材を複層巻回するとともに板材の巻回終端部５ａを板材自身に部分的に溶接部Ｗ１により固着してなる外筒５を有し、外筒５の両端部５ｂにはエンドプレート６が固設される。
【００１４】  洩れ検査装置１０は、排気装置１の両開口端部たるフランジ部材４を閉塞する閉塞部材１１と、閉塞部材１１に連通して排気装置１内の圧力を加圧又は減圧するコンプレッサ又は吸引ポンプ等の圧力発生手段１２と、排気装置１内の圧力及び／又は流量を測定する測定手段１３と、消音器２の最外層の板材５ｃを外筒５の軸方向全長に亘り外筒の内方に向けて押圧するゴム又は樹脂製の押圧部材１４とを備える。なお、押圧部材の先端形状は、図２に示すように湾曲面の他、例えば、平坦面であっても構わない。
【００１５】  そして、上記の洩れ検査装置１０を用いて、排気装置１の洩れ検査方法について説明する。
【００１６】  先ず、排気装置１をクランプ１５，１６により把持固定した後、エアシリンダ１７の作動により閉塞部材１１を、フランジ部材４側（矢印Ａ）に移動させるとともにフランジ部材４を挟持することにより排気装置１の両開口端部を閉塞する。
【００１７】  また、エアシリンダ１８の作動により押圧部材１４を消音器２側（矢印Ｂ）に移動して、最外層の板材５ｃが中間層の板材５ｄを介して最内層の板材５ｅとオーバラップする部位、すなわち、板材の層数が最大となる部位を、押圧部材１４により外筒５の軸方向全長に亘り前記外筒の内方に向けて押圧する。この押圧によって、図３に示すように、最外層の板材５ｃと中間層の板材５ｄの密着と、中間層の板材５ｄと最内層の板材５ｅの密着からなる２重の密着となり、内部差圧Ｇを遮断し、外筒５を気密に閉塞することができる。
【００１８】  次に、弁１９を開とし、圧力発生手段１２により排気装置１内を所定の圧力に加圧又は減圧した後、弁１９を閉とする。そして、一定時間経過後に、排気装置１内の圧力及び／又は流量を測定手段１３により測定して、消音器２と排気管３の溶接部Ｗ２や、排気管３とフランジ部材４の溶接部Ｗ３からの排気洩れの有無を検査する。
【００１９】  以上、本発明の実施形態を説明してきたが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に包含される。押圧部材１４による最外層の板材５ｃの押圧部位は、最内層の板材５ｅを含まずに、最外層の板材５ｃと中間層の板材５ｄのみが重なる部位であっても構わない。なお、上記実施形態のように、最内層の板材５ｅを含ませることにより板材の層数が最大となる部位を押圧部位とする方が、多重密着となり気密性をよりいっそう向上することができる。また、複数の押圧部材１４により外筒５の周方向における複数箇所を押圧しても構わない。また、排気装置に触媒コンバータやサブマフラや排気熱回収装置等の排気部品が溶接により固設されるものにおいては、その溶接部からの排気洩れの有無も正確に検査することができる。また、消音器２は、触媒担体やディーゼルパティキュレートフィルタ等の排気浄化体を内臓するものであっても構わない。
【符号の説明】
【００２０】  １  排気装置
２  消音器
３  排気管
４  フランジ部材
５  外筒
５ａ  巻回終端部
５ｃ  最外層の板材
５ｄ  中間層の板材
５ｅ  最内層の板材
１０  洩れ検査装置
１１  閉塞部材
１２  圧力発生手段
１３  測定手段
１４  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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