(57)【要約】【課題】例えば、マットやカーペット等の平面状可撓性部材群を人手を要さず、搬送ラックあるいは台車に積み替えることのできる平面状可撓性部材スタッカー装置及び平面状可撓性部材スタッカー方法を提供することである。【解決手段】移動体４をマット群を載置する載置位置と、マット群をスタッカー位置に積替する積替位置との間を進退自在にして、搬送台車９近傍に配置し、移動体４にマット群を載置した状態で、前記積替位置まで前進させた後、移動体４の後部を封鎖片８により封鎖して、移動体４を前記載置位置まで後退させ、載置マット群を封鎖片８に当接させながら移動体４から分離して前記スタッカー位置に積替させる。【選択図】図１
2010189113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群をスタッカー位置に収容するスタッカー部と、前記平面状可撓性部材群を載置位置にて載置して前記スタッカー部側の積替位置に前進し、前記平面状可撓性部材群を前記積替位置にて前記スタッカー位置に積替えた後に前記載置位置まで後退する進退自在にされた移動体と、前記移動体を前記載置位置と前記スタッカー位置との間を往復させる往復移動装置と、前記移動体を前記積替位置に移動させたとき、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖する封鎖装置とを有し、前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記往復移動装置により前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の前記後部を前記封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させることを特徴とする平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項２】
前記平面状可撓性部材群を前記載置位置にて逐次載置して、前記移動体を前記載置位置と前記積替位置の間の進退を繰り返し、前記スタッカー部に前記平面状可撓性部材群を複数段に積層させる請求項１に記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項３】
前記移動体はローラコンベアからなり、前記往復移動装置は前記ローラコンベア全体を前記載置位置と前記積替位置との間を往復させる往復機構からなる請求項１又は２に記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項４】
前記往復機構は、前記ローラコンベアに設けた磁性体に磁力を与えて往復移動させるロッドレスシリンダからなる請求項３に記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項５】
前記封鎖装置は、前記移動体の進退に応じて、前記封鎖位置と前記移動体の前記後部を開放する開放位置に前記封鎖部材を可動させる可動機構からなる請求項１〜４のいずれかに記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項６】
前記平面状可撓性部材は一面側にパイル面を有したマット状清掃部材である請求項１〜５のいずれかに記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項７】
前記平面状可撓性部材群は、折畳んで積層された前記清掃部材群からなる請求項６に記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項８】
前記平面状可撓性部材群は、前記パイル面が対面するように積層された前記清掃部材群からなる請求項６に記載の平面状可撓性部材スタッカー装置。
【請求項９】
平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群をスタッカー部のスタッカー位置に収容する平面状可撓性部材スタッカー方法であって、前記移動体を前記平面状可撓性部材群を載置する載置位置と、前記平面状可撓性部材群を前記スタッカー位置に積替する積替位置との間を進退自在にして、前記スタッカー部近傍に配置し、前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させることを特徴とする平面状可撓性部材スタッカー方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マット、シートあるいはカーペット等の平面状可撓性部材を折畳だり重合したりして平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群を収容するスタッカー装置及びそのスタッカー方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のレンタルマットやカーペット等は、清掃用具の処理施設において洗浄処理又はパイル面に薬剤などを塗布処理された後、折畳まれて、あるいは重合されて搬出される。一般に、物流倉庫や作業場における物品搬送には特許文献１に開示されたローラコンベアやベルトコンベア等が使用されている。前記清掃用具の処理施設においてもマットやカーペット等の移送手段としてコンベア搬送が多く使用されている。
【０００３】
マットやカーペット等の平面状可撓性部材は比較的大型の物品であるため、例えば、特許文献２に開示されているように、折畳んだり、重合させたりして、施設内での輸送効率を向上させている。更に輸送効率を向上させ、また搬送路の短縮化を図るべく、コンベア輸送においては、複数の平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群単位での搬送も行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２７７４３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、平面状可撓性部材群単位での搬送行うと、例えば、別の工程にコンベアから搬送ラックあるいは台車に移し替えるとき、平面状可撓性部材群が重量物であり、また腰折れしやすく取り扱いが難しいため、作業者に余分の負担を与え、作業能率も向上しにくいといった問題があった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、例えば、マットやカーペット等の平面状可撓性部材群を人手を要さず、搬送ラックあるいは台車に積み替えることのできる平面状可撓性部材スタッカー装置及び平面状可撓性部材スタッカー方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を達成するためになされたものであり、本発明の第１の形態は、平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群をスタッカー位置に収容するスタッカー部と、前記平面状可撓性部材群を載置位置にて載置して前記スタッカー部側の積替位置に前進し、前記平面状可撓性部材群を前記積替位置にて前記スタッカー位置に積替えた後に前記載置位置まで後退する進退自在にされた移動体と、前記移動体を前記載置位置と前記スタッカー位置との間を往復させる往復移動装置と、前記移動体を前記積替位置に移動させたとき、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖する封鎖装置とを有し、前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記往復移動装置により前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の前記後部を前記封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【０００８】
本発明の第２の形態は、第１の形態において、前記平面状可撓性部材群を前記載置位置にて逐次載置して、前記移動体を前記載置位置と前記積替位置の間の進退を繰り返し、前記スタッカー部に前記平面状可撓性部材群を複数段に積層させる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【０００９】
本発明の第３の形態は、第１又は第２の形態において、前記移動体はローラコンベアからなり、前記往復移動装置は前記ローラコンベア全体を前記載置位置と前記積替位置との間を往復させる往復機構からなる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１０】
本発明の第４の形態は、第３の形態において、前記往復機構は、前記ローラコンベアに設けた磁性体に磁力を与えて往復移動させるロッドレスシリンダからなる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１１】
本発明の第５の形態は、第１〜第４の形態のいずれかにおいて、前記封鎖装置は、前記移動体の進退に応じて、前記封鎖位置と前記移動体の前記後部を開放する開放位置に前記封鎖部材を可動させる可動機構からなる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１２】
本発明の第６の形態は、第１〜第４の形態のいずれかにおいて、前記平面状可撓性部材は一面側にパイル面を有したマット状清掃部材である平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１３】
本発明の第７の形態は、第６の形態において、前記平面状可撓性部材群は、折畳んで積層された前記清掃部材群からなる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１４】
本発明の第８の形態は、第６の形態において、前記平面状可撓性部材群は、前記パイル面が対面するように積層された前記清掃部材群からなる平面状可撓性部材スタッカー装置である。
【００１５】
本発明の第９の形態は、平面状可撓性部材を積層した平面状可撓性部材群をスタッカー部のスタッカー位置に収容する平面状可撓性部材スタッカー方法であって、前記移動体を前記平面状可撓性部材群を載置する載置位置と、前記平面状可撓性部材群を前記スタッカー位置に積替する積替位置との間を進退自在にして、前記スタッカー部近傍に配置し、前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させる平面状可撓性部材スタッカー方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の形態によれば、搬送ラックや台車等の前記スタッカー部の近傍に配置した前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させるので、人手は無論こと、積替アーム等の積替手段を用いず、前記平面状可撓性部材群を簡易且つ自動的に前記スタッカー部に積替することができるスタッカー装置を実現することができる。本形態に係るスタッカー装置を、例えば、マットやカーペット等の平面状可撓性部材群を取り扱う作業場、集荷場等における平面状可撓性部材群積替地点に設置すれば、比較的重量物である平面状可撓性部材群を流通、搬送させることができ、積替作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。本発明における前記移動体には、ローラコンベアや平坦な台車を使用して、簡易且つ安価に構成することができる。
【００１７】
本発明の第２の形態によれば、前記平面状可撓性部材群を前記載置位置にて逐次載置して、前記移動体を前記載置位置と前記積替位置の間の進退を繰り返すことにより、前記スタッカー部に前記平面状可撓性部材群を複数段に積層させることができるので、前記スタッカー部に前記平面状可撓性部材群を多重状にコンパクトに収容でき、輸送効率の向上に寄与する。
【００１８】
本発明の第３の形態によれば、前記ローラコンベア全体を前記載置位置と前記積替位置との間を往復させる往復機構を用いて、前記移動体往復機構を簡単な構造にして安価に構成することができる。
【００１９】
本発明の第４の形態によれば、前記往復機構は、前記ローラコンベアに設けた磁性体に磁力を与えて往復移動させるロッドレスシリンダからなるので、前記移動体の進退運動制御を簡易に行え、往復移動用機械要素を余分使用することなく、コンパクト且つ安価に構成することができる。
【００２０】
本発明の第５の形態によれば、前記封鎖装置は、前記移動体の進退に応じて、前記封鎖位置と前記移動体の前記後部を開放する開放位置に前記封鎖部材を可動させる可動機構からなるので、前記移動体と分離して前記封鎖装置を設置すればよく、前記平面状可撓性部材群の積替機構を簡易に構成することができ、スタッカー装置の低価格化を実現することができる。
【００２１】
本発明の第６の形態によれば、前記マット状清掃部材群、例えば、マットやカーペット等を積層した積層物を処理施設内に流通、移動させて、所定の処理を終えた後、積替地点にて円滑に人手によることなく、前記スタッカー部に収納させることができるので、処理施設における作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。
【００２２】
本発明の第７の形態によれば、折畳んで積層された前記清掃部材群が重量物であり、また腰折れしやすく取り扱いが難しい形態をしていても、処理施設内を流通、移動させて、所定の処理を終えた後、積替地点にて円滑に人手によることなく、前記スタッカー部に収納させることができるので、前記清掃部材の処理施設における作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。
【００２３】
本発明の第８の形態によれば、前記パイル面が対面するように積層された前記清掃部材群が重量物であり、また腰折れしやすく取り扱いが難しい形態をしていても、処理施設内を流通、移動させて、所定の処理を終えた後、積替地点にて円滑に人手によることなく、前記スタッカー部に収納させることができるので、前記清掃部材の処理施設における作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。
【００２４】
本発明の第９の形態によれば、搬送ラックや台車等の前記スタッカー部の近傍に配置した前記移動体に前記平面状可撓性部材群を載置した状態で、前記移動体を前記積替位置まで前進させた後、前記移動体の後部を封鎖部材により封鎖して、前記移動体を前記載置位置まで後退させ、前記載置された前記平面状可撓性部材群を前記封鎖部材に当接させて前記移動体から前記前記スタッカー位置に積替させるので、人手は無論こと、積替アーム等の積替手段を用いず、前記平面状可撓性部材群を簡易且つ自動的に前記スタッカー部に積替することができ、例えば、マットやカーペット等の平面状可撓性部材群を取り扱う作業場、集荷場等における作業能率を向上させ、且つ省力化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態であるマット群スタッカー装置の概略構成図である。
【図２】前記マット群スタッカー装置のマット移送機能を説明するための図である。
【図３】前記マット群スタッカー装置のマット積替機能を説明するための図である。
【図４】前記マット群スタッカー装置の移動体４及び封鎖装置を示す図である。
【図５】前記実施形態のマット群スタッカー制御装置のブロック図である。
【図６】前記マット群スタッカー制御装置による移動体４の前進動作を模式的に示す図である。
【図７】前記マット群スタッカー制御装置による移動体４の後退動作を模式的に示す図である。
【図８】前記マット群スタッカー制御装置による移動体４の上昇動作を模式的に示す図である。
【図９】前記マット群スタッカー制御装置のスタッカー制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るマット（平面状可撓性部材）群スタッカー方法及びこれを用いたマット群スタッカー装置の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に示す実施形態では、平面状可撓性部材としてダストコントロール用のマットが記載されているが、可撓性の平面状部材であれば、カーペットや各種シートなど種々の部材に適用することができる。
【００２７】
図１はマット群スタッカー装置の概略構成を示す。図２は同マット群スタッカー装置のマット移送機能を説明するための図であり、図３は同マット群スタッカー装置のマット積替機能を説明するための図である。
このマット群スタッカー装置は、複数枚積層状態で搬送されて来たマット群３を搬送台車（スタッカー部）９に積み替えるマット移送装置であり、マット群３を搬出する搬送ベルト１の近傍に配設された移動体４からなる。搬送ベルト１の終端にはマット積層枚数を計測する、一対の光学レベルセンサ２が配設されている。移動体４はフリーローラを並設したローラコンベア５からなる。
マット群３を構成するマットは、レンタル商品として提供される、一面側にパイル面を有したマット状清掃部材である。マット群３の積層態様には、マット自動折畳装置を用いて一枚のマットを折畳んで形成された積層状態、あるいは、マット自動重合装置を用いて前記パイル面が対面するように積層された積層状態が含まれ、複数枚のマットを単に平積みした態様も含まれる。搬送ベルト１へのマット群３の投入は、作業者によって行ってもよいが、前記マット自動折畳装置やマット自動重合装置からコンベア搬送等により自動投入することにより、マット積層工程から台車運搬のための積替工程までを自動化して省力化を実現することができる。
【００２８】
図４の（４Ａ）は移動体４の移動機構を示す。この移動機構はローラコンベア５全体を、搬送ベルト１からの搬出マット群３を受け入れる載置位置と、搬送台車９の積替位置との間を往復させる往復機構からなる。最初に積み替えるときの積替位置は台車床面１０であり、その後はマット群３に上乗せして積み重ねていく。図２は前記載置位置及び積替位置夫々に移動した移動体４を示す。即ち、移動体４は、載置位置にて搬送ベルト１の終端に対向し、載置位置から直線的に移動してローラコンベア５が搬送台車９の内部に略全体が収納される積替位置まで移動し、積替後には載置位置まで復帰する。往復機構はローラコンベア５の下部２２に設けた磁性体２７に磁力を与えて往復移動させるロッドレスシリンダ２０からなる。ロッドレスシリンダ２０はローラコンベア５をスライド自在に支持する支持枠２１の下方に配置されている。ロッドレスシリンダ２０は磁性体２７に対向して、そのシリンダ長手方向はローラコンベア５の往復直線方向に配設されている。
【００２９】
支持枠２１には、前記シリンダ長手方向に沿ったスライド溝が形成されており、ローラコンベア５下部のスライド部２３をスライド自在に支持している。支持枠２１の一側部は昇降機構１１の駆動チェーン１３に連結された昇降台２４に固定されている。
【００３０】
昇降機構１１はチェーン駆動モータ１２を有し、モータ駆動により駆動チェーン１３を作動させて、昇降台２４を介して移動体４全体を鉛直方向に昇降させる。図１に示すように、昇降台２４の位置を検出する位置検出センサ１４〜１９が配設されている。位置検出センサ１４、１５、１６は夫々、上限オーバーラン位置、下限オーバーラン位置、マット群載置位置を検出する。位置検出センサ１７、１８、１９は夫々、下限減速ポイント、台車に代えてワゴン輸送する場合のオーバーラン位置、台車に代えてパレット輸送する場合のオーバーラン位置を検出する。駆動チェーン１３の末端には安全対策のためのチェーン過負荷検出用センサ２８が配設されている。
【００３１】
マット群載置位置におけるローラコンベア５の上方に、搬出マット群３の載置有無を検出するマット群有無検出センサ６が配設されている。マット群有無検出センサ６の検出位置より、更に搬送ベルト１の終端側に検出位置を設けたマット端停止位置を検出するマット端検出センサ７が配設されている。マット群有無検出センサ６によるマット群検出が行われても、マット端検出センサ７による検出がない場合には、勢い余って、マット群がオーバーランして搬出されたと判断され、安全対策上、搬送台車９への積替動作を中止する。
【００３２】
図４に示すように、移動体４には、ローラコンベア５を前記積替位置に移動させたとき、ローラコンベア５の後部を封鎖部材により封鎖する封鎖装置が設けられている。この封鎖装置は、ローラコンベア５の末端上方で、回転駆動モータ２５により回転可能に保持された封鎖片８からなる。図４の（４Ａ）に示すように、回転駆動モータ２５は支持枠２１に固定部材２６を介して固定、支持されており、封鎖片８は封鎖時にマット群の後端部に当接する平板からなる。図４の（４Ｂ）に示すように、封鎖片８は、マット群の載置時には、２点鎖線で示す退避位置に回動し、ローラコンベア５上のマット群３が通過可能な開放位置に退避する。ローラコンベアの搬送面２９上のマット群３を通過させた後に、積替位置に移動しローラコンベア５を逆向きに移動させる積替態様時には、封鎖片８は実線で示す封鎖位置に回動し、ローラコンベア５後部を封鎖する。この封鎖状態において、ローラコンベア５を載置位置まで後退させると、コンベア２９上の載置マット群３は封鎖片８に当接するため、ローラコンベア５の後退動作に追随して載置マット群３が移動できず、コンベア２９上から脱離し、ローラコンベア５から落下する。搬送台車９内部に入り込んでいたローラコンベア５の後退により、ローラコンベア５から落下したマット群３だけが台車内に残存することになる。本実施形態においては、封鎖片８を回動させて封鎖位置と開放位置に切り換える回転機構を使用しているが、封鎖片８を鉛直方向に移動させて、封鎖位置と開放位置に切り換える上下シフト機構を用いてもよい。
【００３３】
図５は本実施形態に係るマット群スタッカー装置のスタッカー制御装置を示す。スタッカー制御装置は、マイクロプロセッサで構成されたコンピュータ装置１００と、スタッカー制御プログラムを記憶したＲＯＭ１０１と、ワーキングメモリ１０２からなる。コンピュータ装置１００には、昇降機構１１に設けた位置検出センサ１４〜１９、マット群有無検出センサ６、マット端検出センサ７及びチェーン過負荷検出用センサ２８の各種センサ検出信号１０３が入力される。各種センサ検出信号１０３には光学レベルセンサ２のレベル出力信号も含まれる。コンピュータ装置１００は、ロッドレスシリンダの駆動部１０４に駆動制御信号を出力し、また、チェーン駆動モータ１２のモータ制御部１０５に駆動信号を出力し、更に、回転駆動モータ２５のモータ制御部１０６に回転駆動信号を出力する。
【００３４】
図９はマット群スタッカー制御動作を示す。図６はマット群スタッカー制御装置による移動体４の前進動作を模式的に示す。図７はマット群スタッカー制御装置による移動体４の後退動作を模式的に示す。図８はマット群スタッカー制御装置による移動体４の上昇動作を模式的に示す。
前記マット自動折畳装置あるいは前記マット自動重合装置によりマット群３が搬送ベルト１に投入され、ベルト終端を通過するとき、光学レベルセンサ２により積層枚数が確認される（ステップＳＴ１）。予め設定された所定枚数分のマット群３が搬送されている場合には、その枚数を記憶して、搬送台車９への積替処理に移る。マット積層枚数のカウント値はＲＡＭ１０２に記憶される（ステップＳＴ２）。光学レベルセンサ２のチェックにより、予め設定された所定枚数分のマット群３が搬送されていない場合には、搬送異常等としてエラー報知が行われ、搬送ベルト１の搬送を停止する（ステップＳＴ１２）。なお、本実施形態では、マット群３の自動投入だけでなく、マニュアル投入に設定することができる。
【００３５】
光学レベルセンサ２による枚数確認の後、搬送ベルト１の搬送駆動により、移動体４への移送を行う（ステップＳＴ３）。載置位置に待機している移動体４に、マット群３が搬出されると、マット群有無検出センサ６によるマット群の検出が行われる。マット群有無検出センサ６のオン出力によりマット群の乗り移りが検出されると（ステップＳＴ４）、マット端検出センサ７による正常乗り移りか否か判断される（ステップＳＴ５）。マット端検出センサ７がオンしていない場合には（ステップＳＴ５）、マット群３が前方に移動しすぎたオーバーラン状態と判断して、これも搬送異常等としてエラー報知が行われ、積替処理を停止する（ステップＳＴ１３）。
【００３６】
図６はマット群Ａが正常に移動体４に移載された状態を示す。移動体４の封鎖片８はこの載置状態においては上向きにセットされており、封鎖片８下方をマット群Ａが通過可能になっている。
【００３７】
マット群の移動体４への移載が行われると、この移載が初回動作か否か判断される。ＲＡＭ１０２に設けた移動体４の進退動作カウンタ値が０の場合には（ステップＳＴ６）、初回動作と判断し、昇降機構１１による移動体４の上昇処理（ステップＳＴ７）は行わない。進退動作カウンタ値が０でない場合には、既に搬送台車９への積替が何回か行われていると判断し、マット群の厚さより少し大きい距離を、昇降機構１１により移動体４を上昇させる（ステップＳＴ７）。この上昇動作は、搬送台車９の積載量に応じて設定された上限値まで継続して実行される。
【００３８】
次に、マット群Ａ１を載置した状態のままローラコンベア５の前進駆動が行われる（ステップＳＴ８）。図６の破線に示すように、ロッドレスシリンダ２０の駆動により、マット群Ａを載置したローラコンベア５の大半が搬送台車９内部の積替位置に送り込まれる。ローラコンベア５の搬入が終わると、封鎖片８はこの積替状態においては、破線で示す下向きに切り換えられ、ローラコンベア５後部を封鎖する（ステップＳＴ９）。ついで、ロッドレスシリンダ２０の駆動により、ローラコンベア５は元の方向に後退駆動される（ステップＳＴ１０）。図７に示すように、ローラコンベア５の後退により、封鎖片８の封鎖状態において、ローラコンベア５上の載置マット群Ａ１は封鎖片８に当接するため、ローラコンベア５の後退動作に追随して移動できずに脱離し、搬送台車９内部に落下して移載される。従って、搬送台車９内部には落下したマット群Ａ２だけが台車内に残存し、ローラコンベア５は次のマット群を受け入れる載置位置に復帰する。移動体４の載置位置復帰により、再び、封鎖片８は上向きに切り換えられて封鎖解除され、封鎖片８下方をマット群が通過可能にする（ステップＳＴ１１）。
【００３９】
本実施形態に係るマット群スタッカー装置によれば、上記の移動体４の進退動作と、封鎖片８の封鎖作用により、載置マット群を搬送台車９内部のスタッカー位置に積替させることができるので、人手は無論こと、積替アーム等の積替手段を用いず、比較的取り扱いにくい平面状可撓性を有したマット群を円滑、簡易且つ自動的に積替することができ、マット集荷作業の作業能率を格段に向上させ、且つ省力化に寄与する。
【００４０】
２回目以降のマット群の積替時には、図８に示すように、載置位置で２回目以降のマット群Ｂを載置した状態において、昇降機構１１による移動体４の上昇処理が実行される（ステップＳＴ７）。ついで、その上昇位置で、最初と同様にして移動体４の前進駆動と、封鎖片８の封鎖が行われて、載置マット群Ｂを搬送台車９内部に残存しているマット群Ａ２に上乗せして移載することができる。従って、移動体４の上昇処理を繰り返すことにより、所定量のマット群を搬送台車９に積載することができる。
【００４１】
本発明は、上記実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲における種々変形例、設計変更などをその技術的範囲内に包含するものであることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、例えば、マットやカーペット等の平面状可撓性部材群を取り扱う作業場、集荷場等において、比較的重量物であったり、手作業で取り扱いづらかったりする平面状可撓性部材群の積替ハンドリングを自動化でき、作業能率の向上と省力化の促進に寄与することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１          搬送ベルト
２          光学レベルセンサ
３          マット群
４          移動体
５          ローラコンベア
６          マット群有無検出センサ
７          マット端検出センサ
８          封鎖片
９          搬送台車
１０        台車床面
１１        昇降機構
１２        チェーン駆動モータ
１３        駆動チェーン
１４        位置検出センサ
１５        位置検出センサ
１６        位置検出センサ
１７        位置検出センサ
１８        位置検出センサ
１９        位置検出センサ
２０        ロッドレスシリンダ
２１        支持枠
２２        下部
２３        スライド部
２４        昇降台
２５        回転駆動モータ
２６        固定部材
２７        磁性体
２８        チェーン過負荷検出用センサ
２９        搬送面
１００      コンピュータ装置
１０１      ＲＯＭ
１０２      ワーキングメモリ
１０３      各種センサ検出信号
１０４      駆動部
１０５      モータ制御部
１０６      モータ制御部
Ａ          マット群
Ａ１        マット群
Ａ２        マット群
Ｂ          マット群
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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