(57)【要約】【課題】異種多品目からなり、梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物の配送に関し、積載率，実車率，稼働率の高い配車計画の作成システムを提供する。【解決手段】最適配車システムＳのサーバ１１は、複数物品を含む配送単位荷物を各車両にどう積載するかを格納する記憶手段１１２，配送単位荷物の特性を示す数値のうち車両積載能力消費に最も影響する特徴的数値を用いて配送単位荷物の車両積載能力消費程度を示す係数を導くための変換手段，各車両の積載能力を積載可能荷物の係数合計で表す積載能力値を格納する記憶手段１１４を備える。荷主から荷物の種類，単位数，配送拠点，配送先の情報を受信し、受信した荷物の種類，単位数の情報を変換手段に適用して導いた配送荷物の係数と配送拠点，配送先の情報と記憶手段１１４の車両の積載能力値を用いて、荷物を積載能力値を超えないよう車両に最適に割当る。【選択図】図３
2010168205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車システムであって、
該最適配車システムを統括するサーバコンピュータは、
配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、
前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、
前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、
荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手段と、
受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手段と、
前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手段と、を備えることを特徴とする最適配車システム。
【請求項２】
前記特徴的数値は、体積，面積，長さ，重量からなる群から選択された少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の最適配車システム。
【請求項３】
前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報は、前記配送される単位の前記荷物を前記車両に積載した積載状態を図示する積載標準図であり、
前記荷物記憶手段は、前記積載標準図を、前記車両の種類及び前記荷物の種類毎に格納することを特徴とする請求項１に記載の最適配車システム。
【請求項４】
複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車装置であって、
配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、
前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、
前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、
荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手段と、
受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手段と、
前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手段と、を備えることを特徴とする最適配車装置。
【請求項５】
前記特徴的数値は、体積，面積，長さ，重量からなる群から選択された少なくとも一つであることを特徴とする請求項４に記載の最適配車装置。
【請求項６】
前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報は、前記配送される単位の前記荷物を前記車両に積載した積載状態を図示する積載標準図であり、
前記荷物記憶手段は、前記積載標準図を、前記車両の種類及び前記荷物の種類毎に格納することを特徴とする請求項４に記載の最適配車装置。
【請求項７】
複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車方法であって、
配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、
前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、
前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、
を備えるサーバコンピュータが、
荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手順と、
受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手順と、
前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手順と、を行うことを特徴とする最適配車方法。
【請求項８】
前記特徴的数値は、体積，面積，長さ，重量からなる群から選択された少なくとも一つであることを特徴とする請求項７に記載の最適配車方法。
【請求項９】
前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報は、前記配送される単位の前記荷物を前記車両に積載した積載状態を図示する積載標準図であり、
前記荷物記憶手順は、前記積載標準図を、前記車両の種類及び前記荷物の種類毎に格納することを特徴とする請求項７に記載の最適配車方法。
【請求項１０】
複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案し、
配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、
前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、
前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、
を備える最適配車コンピュータに、
荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手順と、
受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手順と、
前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手順と、を実行させることを特徴とする最適配車プログラム。
【請求項１１】
前記特徴的数値は、体積，面積，長さ，重量からなる群から選択された少なくとも一つであることを特徴とする請求項１０に記載の最適配車プログラム。
【請求項１２】
前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報は、前記配送される単位の前記荷物を前記車両に積載した積載状態を図示する積載標準図であり、
前記荷物記憶手順では、前記積載標準図を、前記車両の種類及び前記荷物の種類毎に格納することを特徴とする請求項１０に記載の最適配車プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は最適配車システム，最適配車装置，最適配車方法及び最適配車プログラムに係り、特に複数物品を含む荷物を自動で車両に割当てる最適配車システム，最適配車装置，最適配車方法及び最適配車プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造・流通業における倉庫，工場，物流センター等の配送拠点から、製品等の荷物を、トラック，貨車，貨物船等の搬送手段に積載して出荷する場合に、多数の重量の異なる荷物を、複数の搬送手段に積載量を超えない範囲で効率よく積載するよう、各搬送手段に積載する荷物の引当てを最適化する種々の配車計画装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の配車計画装置では、荷物データ記憶部に記憶されている荷物データをソーティング部で荷物の重量順にソートする。そして、配車計画処理部が、荷物データ記憶部に記憶されている最重量の荷物を第１番目の搬送車に引当てて降順ポインタを１つずらし、次に最軽量の荷物から重い方へ順番に第１番目の搬送車に積載量が最大積載量を超える前まで引当て、引当てた荷物分だけ昇順ポインタをずらし、第２番目以降の搬送車に対しても順に、降順ポインタがポインティングしている荷物を引当てて降順ポインタを１つずつずらし、次に昇順ポインタがポインティングしている荷物から重い方へ順番に当該搬送車に積載量が最大積載量を超える前まで引当て、引当てた荷物分だけ昇順ポインタをずらし、降順ポインタと昇順ポインタが一致するまで当該引当処理を繰り返して配車計画を立案し、この結果を配車計画記憶部に記憶する。こうして、荷物データ記憶部に記憶された各荷物データを１度ずつ検索して配車計画の立案を実行する。
この特許文献１に記載された発明によれば、各荷物データを１回だけ検索して引当てることができ、最初に荷物データを荷物の重量順にソートすることなく引当てを行う場合のように同じデータを何度も繰り返して検索することがなく、配車計画の効率が良くなり、高速処理が可能となるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２１９９９６号公報（段落００１９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１等従来の配車計画装置は、搬送車の積載能力を重量により設定しているため、大型設備部材や建築部材等，配送荷物の１単位が、形状や大きさの異なる数十数百種のアイテムからなる異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る場合に、用いることができないという問題があった。
【０００６】
このような梱包荷姿が種々異なる異種多品目から構成される大型設備部材や建築部材等の搬送手段への積載計画及び配車計画を自動で立案する最適配車システムは従来知られておらず、熟練した担当者が仕上り製品，またはピッキングされた製品を確認し、おおまかに車種車台数を割り出す経験と勘による仕事が進められていた。
結果として、積載量が少ない、多すぎて積みきれない、という問題が日常的に生じていた。また、積載に関する判断はすべて個人の感覚にゆだねられ、その結果の良し悪しを判定する基準もなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物の配送において、積載率，実車率，稼働率の高い配車計画を自動で作成可能な最適配車システムを提供することにある。
また、本発明の目的は、積載率，実車率，稼働率を向上して物流の効率化を図り、使用車両台数を削減し物流コストの低減及び二酸化炭素排出量の削減を図ることが可能な最適配車システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、請求項１に係る最適配車システムによれば、複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車システムであって、該最適配車システムを統括するサーバコンピュータは、配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手段と、受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手段と、前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手段と、を備えること、により解決される。
【０００９】
前記課題は、請求項４に係る最適配車装置によれば、複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車装置であって、配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手段と、受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手段と、前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手段と、を備えること、により解決される。
【００１０】
前記課題は、請求項７に係る最適配車方法によれば、複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案する最適配車方法であって、配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、を備えるサーバコンピュータが、荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手順と、受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手順と、前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手順と、を行うこと、により解決される。
【００１１】
前記課題は、請求項１０に係る最適配車プログラムによれば、複数物品を含む荷物を車両に割当てる配車計画を立案し、配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報が、前記荷物の種類毎に格納された荷物記憶手段と、前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、を備える最適配車コンピュータに、荷主から、少なくとも、配送する前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報と、前記荷物の配送拠点及び配送先を特定する情報と、を含む出荷指示情報を受信する手順と、受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手順と、前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手順と、を実行させることを特徴とする最適配車プログラム、により解決される。
【００１２】
このように、前記配送される単位の前記荷物の特性を示す数値のうち前記車両の積載能力の消費に最も影響の大きい特徴的数値を用いて、前記配送される単位の前記荷物が前記車両の積載能力を消費する程度を示す係数を、導出するための係数変換手段と、前記車両の積載能力を、積載可能な前記荷物の係数の合計で表した積載能力値が、前記車両の種類毎に格納された車両積載能力記憶手段と、受信した前記出荷指示情報に含まれる前記荷物の前記種類及び前記単位の数を特定する情報を、前記係数変換手段に適用することにより、配送する前記荷物の前記係数を導出する係数導出手段と、前記配送拠点及び配送先を特定する情報と、前記係数導出手段により導出された前記荷物の前記係数と、前記車両積載能力記憶手段に格納された前記車両の積載能力値と、を用いて、前記車両の積載能力値を超えないように、前記荷物を、前記車両に最適に割当てる配車計画立案手段と、を備えることにより、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のように、従来は多くの部分を人手で行わざるを得なかった複数物品を含む荷物の配車においても、荷物の積載量と車両の積載能力を係数として数値化することが可能となるので、コンピュータを用いた配車計画立案の全自動化が可能となる。また、複数の荷主の複数物品を含む荷物の共同調達，共同配送であっても、コンピュータを用いて配車計画を自動で立案することが可能となる。
【００１３】
その結果、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のような、複数物品を含む荷物についても、配車担当者個人の勘，感覚に頼った主観的な配車計画ではなく、一定の基準に基づいた客観的な最適配車が可能となり、積載率，実車率，稼働率の安定した配車が可能となる。
従来はコンピュータを用いた配車の最適化が困難であった、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のような、複数物品を含む荷物についても、コンピュータを用いた配車の最適化が可能となるため、目的関数を種々選択することにより、様々な観点から最適化した配車計画を簡単に作成することが可能となり、配車計画の自由度が高まる。
【００１４】
更に、配車の基準が客観的かつ明確となるため、この基準を、配送を行う組織の内部や、荷主と配送を行う組織との間等で共有できるようになり、配車担当者以外の管理者，荷主等にとっても、配車を管理する基準を持つことが可能となる。
【００１５】
そして、物流のアウトソーシングにおいては、仕事の基準と結果を明確にすることが特に重要であるが、本発明の最適配車システムは、一定の基準に基づいて客観的に最適配車ができると共に、荷主と外部の配送業者間でこの基準を共有できるため、本発明の最適配車システムを、荷主から外部の配送業者に外注される配送に用いた場合、各仕事の基準と結果を荷主に対して明確にすることができる。従って、発注側の荷主にとって透明性及び信頼性の高い配送サービスの提供が可能となる。
【００１６】
また、配車計画立案後、荷物記憶手段に格納された情報を参照しながら荷物の積込みを行うことができるため、同じ荷物は常に同じ積込み荷姿で積載可能で、予想外に荷物を積み損なうことがなくなり、積載率，実車率，稼働率の安定した配車が可能となる。更に、特別に熟練した者でなくとも荷物の積込み作業を行うことが可能となり、積込みコストの低減，積込み作業の効率化を図ることができる。
【００１７】
また、前記特徴的数値は、体積，面積，長さ，重量からなる群から選択された少なくとも一つであるように構成してもよい。
このように構成することにより、体積，面積，長さ，重量を含む様々な尺度の特徴的数値から係数変換手段，係数導出手段を用いて荷物の係数を導出できるため、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のようなものであっても、殆どのものについて、荷物を係数化でき、コンピュータを用いた全自動の配車の最適化が可能となる。
【００１８】
さらに、前記荷物を、前記車両にどのように積載するかを示す情報は、前記配送される単位の前記荷物を前記車両に積載した積載状態を図示する積載標準図であり、前記荷物記憶手段は、前記積載標準図を、前記車両の種類及び前記荷物の種類毎に格納するように構成してもよい。
このように構成しているので、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のような、複数物品を含む荷物についても、配車担当者個人の勘，感覚に頼った主観的な配車計画ではなく、一定の基準に基づいた客観的な最適配車が可能となり、積載率，実車率，稼働率の安定した配車が可能となる。
【００１９】
また、配車計画立案後、荷物記憶手段に格納された配送される単位として予め定められた前記複数物品の組合せからなる前記荷物を、積載標準図を参照しながら荷物の積込みを行うことができるため、同じ荷物は常に同じ積込み荷姿で積載可能で、予想外に荷物を積み損なうことがなくなり、積載率，実車率，稼働率の安定した配車が可能となる。更に、特別に熟練した者でなくとも荷物の積込み作業を行うことが可能となり、積込みコストの低減，積込み作業の効率化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、例えば異種多品目から構成され、かつ出荷時の梱包荷姿が様々な形状やサイズに亘る荷物のように、従来は多くの部分を人手で行わざるを得なかった複数物品を含む荷物の配車においても、荷物の積載量と車両の積載能力を係数として数値化することが可能となるので、コンピュータを用いた配車計画立案の全自動化が可能となる。
また、本発明によれば、輸送効率の向上が可能となるため、結果として、配送における使用車両台数の削減、ひいては二酸化炭素排出量の削減，交通渋滞の緩和という環境対応の改善が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る最適配車システムのシステム構成図である。
【図２】サーバコンピュータのハード構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る最適配車システムの業務処理のフローチャートである。
【図４】本発明の積載作業標準図の例を示す説明図である。
【図５】本発明の積載作業標準図の例を示す説明図である。
【図６】本発明の積載作業標準図の例を示す説明図である。
【図７】製品がシャッターである場合の積載基準係数表である。
【図８】最適配車システムのプログラムにより実行される処理のフローチャートである。
【図９】最適配車システムのプログラムにより実行される処理のフローチャートである。
【図１０】最適配車システムのプログラムにより実行される処理のフローチャートである。
【図１１】配車計算処理のフローチャートである。
【図１２】初期解作成の処理のフローチャートである。
【図１３】初期解作成の処理のフローチャートである。
【図１４】初期解作成の処理のフローチャートである。
【図１５】配車結果を示す配車計画表である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
本明細書中で「コンピュータ」とは、演算装置を備えた情報端末すべてを含む意味である。例えば、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィスコンピュータ、制御用コンピュータ、ワークステーション、パソコンのほか、携帯情報端末、演算装置を備えた携帯電話等をも含む。
【００２３】
なお、本実施形態においては、情報通信網としてインターネット３を利用しているが、ＬＡＮ，ＷＡＮによりコンピュータを接続したプライベートの情報通信網、専用線による通信、携帯情報端末の公衆情報通信網、その他の公衆情報通信網によるものであってもよい。
また、本明細書では、「連」とは、荷物としての製品を配送する単位であって、シャッター１基等の製品１個を１連という。
【００２４】
本実施形態の最適配車システムＳは、梱包荷姿が種々異なる異種多品目から構成される大型設備部材や建築部材等を含む荷物について、荷主２から受領した出荷指示に応じて、配送業者１が、搬送手段への積載計画及び配車計画を自動で立案するシステムである。
図１は、本実施形態に係る最適配車システムＳのシステム構成図である。本実施形態の最適配車システムＳは、配送業者１と、荷主２と、インターネット３と、を主要構成要素としている。
【００２５】
配送業者１は、単数又は複数の荷主２からの出荷指示に応じて、荷主２の荷物を、荷主２の倉庫，工場，物流センター等の配送拠点から、荷主２が指定する配送先まで搬送する組織である。本実施形態の配送業者１は、荷主２とは異なる独立した組織として構成されるが、荷主２と同じ組織の一部門である物流センター等として、又は荷主２と同じ組織グループの傘下に含まれる組織として構成されていてもよい。
配送業者１には、荷主２との間で配送条件に関する打合せ等を行い、連絡役としての役割を担う営業担当者，営業担当者から受領した情報に基づき本実施形態の最適配車システムＳのプログラムの操作等を行って実際に配車計画を作成する配車計画担当者が配置されている。
【００２６】
配送業者１には、本実施形態の最適配車システムＳを統括するサーバコンピュータ１１と、配車計画担当者，営業担当者等が操作する端末コンピュータ１２と、が設置されている。
サーバコンピュータ１１は、社内ＬＡＮにより、配送業者１内の端末コンピュータ１２と接続されている。
サーバコンピュータ１１には、最適配車システムＳのプログラムが格納されており、最適配車システムＳのプログラムが、荷主２側から受信した出荷指示を読込み、図８〜図１１，図１２〜図１４の処理により、マスタデータベースを参照して自動で配車計画を作成する。
【００２７】
端末コンピュータ１２は、社内ＬＡＮを介してサーバコンピュータ１１と接続されている。また、端末コンピュータ１２は、インターネット３に接続され、インターネット３を介して荷主２の端末コンピュータ２１と通信可能に構成されている。
【００２８】
荷主２は、大型設備部材や建築部材等の製造業者であって、倉庫，工場，物流センター等の配送拠点を備えている。本実施形態では、理解の容易のため、工場からなる１カ所の配送拠点を備える場合を例として説明するが、複数の配送拠点を備えていてもよい。また、本実施形態の荷主２は、製造業者であるが、卸売業者，輸出入業者等であってもよい。
荷主２は、自社の製造した製品を納品する顧客を持っている。
【００２９】
荷主２は、自社の製造した製品であって、梱包荷姿が種々異なる異種多品目から構成される荷物を、自社の配送拠点から、自社の各営業所，モデルルーム，自社が請負っている建築現場，顧客の工場，顧客が請負っている建築現場等、納品する配送先へ、配送業者１に、配送を依頼する。本実施形態では、荷物に該当する荷主２の製品の例としてシャッターを用いるが、梱包荷姿が種々異なる異種多品目から構成される大型設備部材や建築部材等であればよく、荷物は、窓サッシ，天井材，柱等の建築部材や、本棚，タンス，ベッド等の大型家具，工場の設備部材等であってもよい。
荷主２には、配送業者１に荷物の出荷指示を送信するための端末コンピュータ２１が設置されている。端末コンピュータ２１は、インターネット３に接続され、インターネット３を介して配送業者１の端末コンピュータ１２と通信可能に構成されている。
【００３０】
次いで、各コンピュータのハード構成について説明する。
サーバコンピュータ１１のハード構成を図２に示す。
サーバコンピュータ１１は、データの演算・制御処理装置としてのＣＰＵ４１，記憶装置であるＲＡＭ４２，ＲＯＭ４３，ＨＤＤ４４及び記憶媒体装置４５を備えている。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４３又はＨＤＤ４４に記憶されているプログラムにしたがって各種の処理を実行するようになされている。
ＲＡＭ４２には、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する上において必要なデータなどが適宜記憶される。
【００３１】
入力装置であるキーボード４７とマウス４８は、ＣＰＵ４１に所定の指令を入力するとき適宜操作される。
さらに表示装置４９，プリンタ５０には、所定の書式で表示される情報，画像等が出力表示される。
【００３２】
記憶媒体装置４５は、外付けハードディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ，メモリスティックなどにより構成され、インターネット３を介して送信されてきたデータを適宜記憶し、またこれを読み出すことができるようになされている。
通信装置４６は、インターネット３に対してデータを送信し、またインターネット３を介して供給されたデータを受信するようになされている。
【００３３】
ＨＤＤ４４には、図１で示すように、データベース１１０が格納され、このデータベース１１０に、各種マスタを含むマスタデータベースと、積載作業標準データベース１２１，積載基準係数表データベース１２２，荷主２から受信した出荷指示を格納する出荷指示データベース１２３，配車結果を格納する配車結果データベース１２４が格納されている。
マスタデータベースは、配車計画立案時、荷主２から受信した出荷指示に含まれる各コードから必要な情報を参照するための各種マスタデータを含む参照用のデータベースであって、荷主２に関する情報が登録された荷主マスタ１１１，荷主２の荷物である製品に関する情報が登録された荷物記憶手段としての荷物マスタ１１２，荷主２の顧客等からなる配送先に関する情報が登録された配送先マスタ１１３，車両に関する情報が登録された車両積載能力記憶手段としての車両マスタ１１４，配送する道路コースに関する背景地図，住所情報等が登録された公知の地図情報マスタ１１５，配送する道路コースに関する道路種別，交通規制，道路幅員，渋滞履歴等が登録された公知の道路情報マスタ１１６を備えている。
【００３４】
荷主マスタ１１１のデータの項目は、荷主２を特定する荷主コード，荷主２の名称，荷主２の各配送拠点を特定する配送拠点コード，各配送拠点の名称，各配送拠点の住所，各配送拠点の緯度及び経度，営業時間（午前９時から午後６時等），停車可能な車両サイズ等を示す車両制限（車種Ｄ車両以上接車不可等），荷物の降ろしが可能な時間帯である。
荷物マスタ１１２のデータの項目は、荷主２を特定する荷主コード，シャッター，サッシ等製品の種類を特定する製品種類コード，製品種類名，製品を特定する製品コード，製品名，製品のサイズ（重量，体積，幅寸法，高さ寸法），出荷指示データ中の特徴的数値を導くための式，その製品の積載基準係数表へのリンク先である。
【００３５】
配送先マスタ１１３のデータの項目は、配送先コード，配送先名称，配送先住所，配送先の緯度及び経度，営業時間（午前９時から午後６時等），停車可能な車両サイズを示す車両制限（車種Ｄ車両以下接車可等），荷物の降ろしが可能な時間帯を示す荷降ろし時間帯である。
車両マスタ１１４の項目は、出庫拠点，車両を特定する車両コード，車両名称，車種（車種Ｇ等），荷台長，荷台幅，最大積載重量，積載能力を係数で表した積載能力値，固定費（車両使用時），走行費（燃料費），人件費（標準時，残業時），昼食時間である。
【００３６】
積載作業標準データベース１２１には、図４，図５のような積載作業標準図が、車種毎，製品毎に格納されている。積載作業標準図は、製品の配送される単位の複数を、ある車両に積載したときの、理想的な車載荷姿を配置図として図面化したものである。この積載作業標準データベース１２１は、テーブルと積載作業標準図のファイルを格納するフォルダとから構成されており、テーブルの項目は、製品コード，製品のサイズ（重量，体積，幅寸法，高さ寸法），製品名，製品に含まれる部品のリスト，積載作業標準図のファイルへのリンク先アドレスを含む。
【００３７】
積載基準係数表データベース１２２には、図７のような係数変換手段としての積載基準係数表が格納されている。積載基準係数表は、積載作業標準図通りに積込みした場合の各製品の特徴的数値と、配送される単位毎の係数との対応表からなる。
ここで、係数とは、係数とは、製品の配送される単位の複数を、理想的な車載荷姿により、ある車両に積載したときに、その車両の総積載能力に対して、その配送される単位がどの程度の比率を占めるかを示す値をいう。
また、特徴的数値とは、製品の幅，長さ，体積，重量等の数値のうち、その数値自体が大きく車両の積載能力に対して大きな割合を占め、車両の積載能力の消費に影響が大きいものをいう。
また、この積載基準係数表は、各車種の積載能力も係数値により示している。つまり、各車種の積載能力が、その車種の車両に積載可能な荷物の係数の合計に等しい積載能力値により表されている。
この積載基準係数表データベース１２２は、テーブルと積載基準係数表のファイルを格納するフォルダとから構成されており、テーブルの項目は、荷主２を特定する荷主コード，荷主２の名称，シャッター，サッシ等製品種類を特定する製品種類コード，製品の種類を示す製品種類名，積載基準係数表のファイルへのリンク先アドレスを含む。
【００３８】
出荷指示データベース１２３には、荷主２の端末コンピュータ２１から受信した出荷指示が格納され、各出荷指示データは、出荷日，荷主２の荷主コード，配送拠点コード又は配送拠点名称及び配送拠点住所，配送先コード又は配送先名称及び配送先住所，製品コード，製品のサイズ（重量，体積，幅寸法，高さ寸法），配送する製品数を示す連数，セット商品又は部品のみ商品の別を示すための部品フラグ，角ケースを含むか否かを示す角ケースフラグ，指定着時間，指定車種のデータ項目を含む。
【００３９】
ここで、角ケースとは、シャッターの巻取りシャフトを格納するケースが断面矩形の矩形筒体からなるケースをいう。角ケースは、断面かまぼこ形状からなる丸ケース等と対比して配送時の荷物の体積が大きくなり、積載係数を上乗せする必要が生ずるため、角ケースフラグとして角ケースを含むことを出荷指示データ中で示すこととしたものである。
なお、ケース形状に限らず、製品のオプションが、その製品の配送時の荷物の幅，長さ，体積，重量等の特徴的数値に大きく影響を及ぼし、製品の積載係数を増減調整する必要がある場合に、その製品のオプション有無を示す情報を、出荷指示データの項目として含むとよい。
【００４０】
配車結果データベース１２４には、ステップＳ４５の配車結果出力工程で出力された図１５の配車計画表，積載作業マニュアル，ガントチャート，運行ルート地図，配送表等の配車結果と、配置情報ファイルが格納されている。
配車計画表には、図１５に示すように、配車された荷物，この荷物の配送先，着時間等の情報が、荷物毎に、配車された車両の車両コード等と紐付けられたデータとして、同じ車両コードのデータが並ぶように車両コード毎のブロックにまとめて格納されている。
【００４１】
配置情報ファイルは、配車された車両の荷台の右側，左側にどのような順で荷物を積載するかを示す配置情報を格納するファイルであって、配置情報は、出荷日，到着日，車両コード，車種，車両の荷台右側の積載能力値，車両の荷台左側の積載能力値，車両の荷台右側に第ｊ番目に配置される荷物の品目名（ｊは１以上ｍ以下の整数），車両の荷台右側に第ｊ番目に配置される荷物の係数（ｊは１以上ｍ以下の整数），車両の荷台左側に第ｋ番目に配置される荷物の品目名（ｋは１以上ｎ以下の整数），車両の荷台左側に第ｋ番目に配置される荷物の係数（ｋは１以上ｎ以下の整数），車両の荷台右側に配置される荷物の係数の合計（ｍ個の荷物の係数の合計），車両の荷台左側に配置される荷物の係数の合計（ｎ個の荷物の係数の合計）の項目からなる。
端末コンピュータ１２，２１のハード構成については、サーバコンピュータ１１と同様であるため、説明は省略する。
【００４２】
次に、本実施形態の最適配車システムＳの業務処理フローについて、図３のフローチャートに基づき説明する。
最初に、ステップＳ１で、配送業者１の営業担当者が、荷主２の配送拠点に出向き、荷主２の各製品について予め積載荷姿の基準を作成する積載荷姿図の作成工程を行う。
【００４３】
この工程ではまず、配送業者１の営業担当者が、生産工場及び積込み現場の視察・ヒアリングを行う。
荷主２の生産及び出荷業務の担当者，責任者に、製品の種類及び特徴（製品の種類，製品毎の必要部品，製品又は部品の積み方や重ね方），配送先等の配送条件等（営業所降ろしは、午前何時まで、現場直送は何時から何時着指定等），荷降ろしの所要時間（複数個所の配送に対応するための、製品ごとの荷降ろしに要するおおよその時間），その他現在の積み方及び配車方法での積載率等の項目のヒアリングを行う。
また、積込み現場を確認し、現状の積込み荷姿作成時のポイント（集積の手順，荷姿作成時のポイント等）の確認や、現状の積込み荷姿（集積時の状態，各部品の養生法方法，車両への積込み完了時の状態等）の確認，写真撮影を行う。
【００４４】
次いで、製品及び製品を配送のために集積した単位について、重量，体積，長さ，高さを計測する。
次に、ヒアリング及び計測の結果から、荷主２が配送業者１に配送を依頼する各製品について、基準となる積込み荷姿及び、各種車両に積載したときの配置を示す積載作業標準図を作成する。
ここでは、上から視点と横から視点の積込み荷姿の配置図を作成する。輸送時の品質を保持できるよう、重く頑丈なものを下、軽いものを上として、部品の配置及び養生，緩衝材，リンギ等の配置を見直し、積荷として車両荷台寸法に合理的に収まる積荷形状としたものを配置図に図面化し、積込み基準として基準化する。
【００４５】
この積載作業標準図は、まず、配送時に製品を積載する単位となる製品の一連分を構成する部品のセットを「配送される単位」として確定し、この配送される単位の複数を車両に積載したときの、一単位分の理想的な車載荷姿を配置図として図面化することにより作成される。
図４〜図６に、製品の積載作業標準図の例を示す。図４〜図６は、製品としてそれぞれシャッターＡ，Ｂ，Ｃを車種Ｄ車両に積載する場合の積込み荷姿及び車両の荷台上の配置を示す積載作業標準図であって、（ａ）は車両の運転席側から見た前面図，（ｂ）は車両の上方から見た上面図であり、図面左側が運転席側である。図４，図５は後述の基準値（１）に対応し、図６は基準値（２）に対応する。
【００４６】
以上で、ステップＳ１の積載荷姿図の作成工程が完了すると、ステップＳ２で、製品の積載基準係数の作成工程を行う。製品の積載基準係数は、積載作業標準図通りに車両に積込みした場合の各製品の配送される単位毎の係数を決定するための基準となるものである。
ここで、係数とは、製品の配送される単位の複数を、理想的な車載荷姿により、ある車両に積載したときに、その車両の総積載能力に対して、その配送される単位がどの程度の比率を占めるかを示す値をいう。
【００４７】
受注生産品等における個別一品部材は、形状・寸法・体積・重量などが、千差万別であり、それぞれ異なる場合が多い。そこで、本実施形態では、集積単位のひと山（パレット・架台）となる配送される単位を、例えば製品構成部品１セット，「シャッター１連」等として、決めている。
本実施形態は、幅，長さ，体積，重量等の数値のうち、ある数値が大きく、車両の積載能力の消費に影響が大きい製品について、その数値自体が大きく車両の積載能力に対して大きな割合を占め、車両の積載能力の消費に影響が大きい部分をとらえてポイントとした積載係数を備える。この数値自体が大きく車両の積載能力の消費に影響が大きい数値を、特徴的数値とし、この特徴的数値と積載係数とを対応させる積載基準係数表を作成し、この積載基準係数表から、各製品の係数を導出可能に構成している。
【００４８】
図７に、製品がシャッターである場合の積載基準係数表を示す。シャッターは、巻取った長尺物の形状で配送が可能であるため、配送時の積荷の体積が、シャッターの幅に大きく依存する。但し、通常、シャッターは、製品高さ寸法より製品幅寸法の方が広いものが多いが、中にはシャッターの製品幅寸法は狭いが製品高さ寸法が大きいものもあるため、本実施形態では、製品幅寸法と製品高さ寸法のうち長い方の値を特徴的数値としている。
図７の積載基準係数表では、左列の数値が、製品の幅寸法と高さ寸法のうち長い方の値である特徴的数値を示している。図７の積載基準係数表では、製品幅寸法と高さ寸法のうち長い方の値と、製品の配送される単位である１連分の製品の係数とが対応しており、製品であるシャッターの幅寸法と高さ寸法のうち長い方の値からシャッター１連の係数を導出可能になっている。
本実施形態では、製品がシャッターであるため、荷物としての製品の幅寸法と高さ寸法のうち長い方の値が特徴的数値に該当するが、荷物のどのような特性が特徴的数値に該当するかは、荷物の種類により異なり、荷物の特性として、荷物の体積，面積や、高さ，幅，奥行き等の長さ，重量等が特徴的数値に該当し得る。荷物のどのような特性を特徴的数値として定めるかは、このステップ２で荷物の種類毎に判断される。
なお、図７中の車種Ａ〜Ｈは、２ｔ車，４ｔ車，１０ｔ車等の車種を示している。
【００４９】
また、図７の積載基準係数表には、車両の荷台を縦方向に２分割し、分割した左右の各列に前方から後方へ順次製品を積載する２列積載において、そのうちの１列に製品１連を積載した場合の係数を示す基準値（１）と、車両の荷台に縦４列積みで製品を積載する４列積載において、そのうちの１列分の積載基準となる製品１連あたりの係数を示す基準値（２）と、が含まれている。
【００５０】
基準値（１）は、基準値（２）が適用される場合以外に適用され、ある車両が、複数ヶ所の配送先を回って順次納品する場合、また単一の配送先のみに納品する場合、いずれの配送形態であれ、製品が車両の荷台縦方向左右２列になるよう積載される。
１台の車両には、製品数連を積合せることから、車載製品の混ざりによる誤納を防止するため、基準値（１）は、荷台を縦左右に２分割し列内での数連の積付けを原則としている。
但し、車種Ａ及び車種Ｂの基準値（１）は、積載する荷台総幅で縦方向１列積みの場合の１連の係数である。
図４，図５の積載作業標準図は、シャッターＡ，Ｂの基準値（１）に対応している。
【００５１】
それに対し、同一配送先のみに同種の製品を複数連納品する場合、製品パーツごとに数連分をまとめた積載が効率的であることから、基準値（１）の２倍×左右２列分で、４列積みを可能としたものが、基準値（２）である。積付けの高さを伸ばし、幅を縮めた縦４列積みが可能となっている。
基準値（２）は、単一の配送先のみに、１又は２以上の製品のそれぞれを、４の倍数連納品する場合、縦４列積みを原則とした１列分の積載基準とする製品１連あたりの係数である。つまり、一配送先のみに１又は２以上の製品のそれぞれを、４の倍数連納める場合にのみ、基準値（２）が適用される。但し、車種Ａ及び車種Ｂの基準値（２）は、単一の配送先のみに１又は２以上の製品のそれぞれを、２の倍数連納品する縦２列積みの場合の１列分の係数である。図６に示す積載作業標準図は、シャッターＣの基準値（２）に対応している。
配送先１カ所（同一現場）の配送では、各パーツごとにまとめて４連分の製品を積載しても、商品の荷卸し時に不都合は生じないため、同一配送先のみに同種の製品を４連納品する場合に基準値（２）の適用が可能である。それに対し、複数ヶ所へ配送する場合は、配送先別に１連ごとに確実に分類して積載しておかないと、各配送先への間違いのないスムーズな荷卸しができない。従って、本実施形態では、基準値（２）の適用を、単一の配送先のみに、１又は２以上の製品のそれぞれを、４の倍数連納品する場合、又は、車種Ａ又は車種Ｂの場合であって、単一の配送先のみに１又は２以上の製品のそれぞれを、２の倍数連納品する場合に限定している。
【００５２】
セットものの製品でない部品のみの商品はどこでも積めるため、係数は１とされる。また、角ケース付の製品は縦４列積みができないため、基準値（１）が適用される。
１連の製品は同一列に積むことを原則としており、１連を左右２列に分割して積載しないように決められている。従って、この原則は、後述する配車計算の処理において、各製品を積載可能な車種制限として、制約条件となる。
また、図７の積載基準係数表は、各車種の積載能力を係数値により示している。つまり、各車種の積載能力が、その車種の車両に積載可能な荷物の係数の合計に等しい積載能力値により表されている。例えば、車種Ｂ車両の積載能力値は、基準値（１）の場合で２９、車種Ｄ車両の積載能力値は、基準値（１）の場合で４９であることを示している。
【００５３】
従って、後述する配車計算の処理では、図７から導かれる各車両の積載能力値を参照し、積載する荷物の係数値よりも積載能力値が大きい車種の中で、最小の積載能力値を備える車種を選択することとなる。
図７の各係数は、車種Ｄ車両の最大積載容積を１００とし、各配送される単位が車種Ｄ車両の荷台に占める容積の比率として、設定されている。配送される単位毎の係数は、どの車両に積込みを行っても同じ値になるように設定されている。
各製品の積載作業標準図，積載基準係数表は、図１に示すように、それぞれ積載作業標準データベース１２１，積載基準係数表データベース１２２に格納される。
ステップＳ２の製品の積載基準係数の作成工程の完了により、荷主２の荷物の配送について、最適配車計画立案の準備が整うこととなる。
【００５４】
その後、荷主２の荷物の配送の最適配車計画立案サービスの運用が開始され、荷主２から出荷指示を受信すると、ステップＳ３で、受信した出荷指示について、一日毎に、自動変換，最適配車計画立案工程を行う。
このステップＳ３の自動変換，最適配車計画立案工程は、サーバコンピュータ１１に格納された最適配車システムＳのプログラムにより、図８〜図１０のフローチャートの処理が行われることによって実行される。
図８〜図１０のフローチャートの処理は、各配送日の出荷指示の締切時間，例えば、各配送日の前営業日の午後４時等になることによって開始する。なお、本実施形態では、各配送日の出荷指示の締切時間になると、サーバコンピュータ１１が自動で最適配車システムＳのプログラムの処理を開始するが、配送業者１の配車担当者が端末コンピュータ１２から、最適配車システムＳを立上げることにより開始するように構成してもよい。
【００５５】
図８のフローチャートの処理が開始すると、まず、ステップＳ１１で、処理対象日の出荷指示データ取込を行う。この処理は、出荷指示データベース１２３を、処理対象日の日付及び荷主２の配送拠点コードで出荷日及び配送拠点コードの項目を検索し、抽出されたデータを取込むことにより行う。本実施形態では、処理対象日の前営業日に、図８〜図１０の自動変換，最適配車計画立案工程（ステップＳ３）を行うため、処理対象日の日付として、翌営業日の日付を指定する。
次いで、ステップＳ１２で、ステップＳ１１で取込んだ処理対象日の出荷指示データの中に、未だ読込んでいない未読込データがあるか判定する。
未読込データがない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、該当する処理対象日の出荷指示データが存在しないか、該当する処理対象日のすべての出荷指示データについて各設定処理が既に完了しているものとして、処理を終了する。
未読込データがある場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３で、未読込の出荷指示データ１件を読込む。次いで、ステップＳ１４で、出荷指示データ中の製品コードにより荷物マスタ１１２を参照して、製品名を取得する。
【００５６】
ステップＳ１５で、特徴的数値の抽出を行う。このステップでは、荷物マスタ１１２の出荷指示データ中の特徴的数値を導くための式を参照し、この式に従って特徴的数値を導き出すことにより行う。本実施形態のような製品種類がシャッターのデータには、特徴的数値を導くための式として、製品幅寸法−製品高さ寸法≧０の場合は製品幅寸法，製品幅寸法−製品高さ寸法≧０でない場合は製品高さ寸法を特徴的数値とする式が格納されており、ステップＳ１５ではこの式が実行される。
通常、シャッターは、製品高さ寸法より製品幅寸法の方が広いものが多いが、中にはシャッターの製品幅寸法は狭いが製品高さ寸法が大きいものもある。製品幅寸法が狭く高さ寸法が大きいシャッターでは、シャッターの上げ下げのガイドとしての機能を果たすシャッター左右のレールが、この製品の最も長い部分を決めることとなる。
そこで、本実施形態では、特徴的数値を導くための式として、製品幅寸法−製品高さ寸法≧０の場合は製品幅寸法，製品幅寸法−製品高さ寸法≧０でない場合は製品高さ寸法を特徴的数値とする式を実行し、製品幅寸法と製品高さ寸法のうち長い方の値を特徴的数値として抽出することとしている。これにより、稀に製品幅寸法より製品高さ寸法が大きいものが含まれているため、製品幅寸法をそのまま特徴的数値とすると、積載時に予測に反して製品の高さ寸法に積載容量を取られ、他の積載連を積むためのスペースまではみ出してしまうことや、車両の積載許容容量をオーバーしてしまうことがあるが、このような不具合を防止可能となる。
【００５７】
ステップＳ１６で、品目名を作成する。このステップでは、ステップＳ１４で取得した製品名，ステップＳ１５で抽出した特徴的数値，出荷指示データに含まれるセット商品又は部品の別の項目を順次羅列したものを品目名として作成する。
ステップＳ１７で、出荷指示データに、配送先コードが含まれているか判定する。出荷指示データに、配送先コードが含まれている場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、荷主２の顧客の営業所等であり、配送先マスタ１１３にデータが格納された配送先であるとして、ステップＳ１８で、配送先コードで配送先マスタ１１３を検索して該当する配送先の名称，住所を取得する。
その後、ステップＳ２０で、出荷指示データ中に含まれる配送拠点コードで荷主マスタ１１１を参照し、配送拠点の名称，住所を取得する。
【００５８】
出荷指示データに、配送先コードが含まれていない場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、荷主２の顧客の工事現場等であって配送先マスタ１１３にデータが格納されていない配送先であるとして、ステップＳ１９で、出荷指示データに含まれる配送先の名称，住所を取得する。
その後、ステップＳ２０で、出荷指示データ中に含まれる配送拠点コードで荷主マスタ１１１を参照し、配送拠点の名称，住所を取得する。
【００５９】
図８のＡから図９のＡを介してステップＳ２１に進み、データに部品フラグが付されているかを判定することにより、部品のみ商品かを判定する。
部品のみ商品である場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２で係数を１に設定し、ステップＳ２６で、出荷指示データに角ケースフラグが含まれているか判定することにより、出荷指示データに係る製品が角ケースを含むか判定する。
【００６０】
部品のみ商品でない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２３で、その出荷指示データが、一台の車両で一配送先のみに製品を２又は４の倍数連配送するものか判定する。
このステップでは、指定車種が含まれており、指定車種が車種Ａ又は車種Ｂの場合は出荷指示データ中の配送する製品の連数が２の倍数，指定車種がそれ以外の車種である場合は出荷指示データ中の配送する製品の連数が４の倍数で、かつ、
（Σｔi／指定車種の積載能力値）×１００≧８５（％），i＝i＝１，２，３，...，ｎ
但し、製品の特徴的数値に対応する基準値（２）×製品の連数をｔi（ｉは、製品種類の数を示す。i＝１，２，３，...，ｎ）
を満たす場合に、その出荷指示データが、一台の車両で、一配送先のみに製品を２又は４の倍数連配送するものと判定する。
なお、本実施形態では、｛（製品の特徴的数値に対応する基準値（２）×製品の連数）／指定車種の積載能力値｝×１００が８５以上の場合に、その出荷指示データが、一台の車両で、一配送先のみに製品を２又は４の倍数連配送するものと判定しているが、これに限定されるものでなく、満載を示す１００に近い所定の数値であればよい。
【００６１】
その出荷指示データが、一台の車両で、一配送先のみに製品を２又は４の倍数連配送するものでない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、ステップＳ２４で、積載基準係数表中のこの製品の特徴的数値に対応する基準値（１）の係数を取得する。このステップでは、出荷指示データ中の製品種類コードで積載基準係数表データベース１２２を検索して、該当する製品種類，本実施形態では図７のシャッターの積載基準係数表を抽出し、この積載基準係数表においてこの製品の特徴的数値に対応する基準値（１）を取得する。
次いで、ステップＳ２６で、出荷指示データに角ケースフラグが含まれているか判定することにより、出荷指示データに係る製品が角ケースを含むか判定する。このステップでは、その製品の配送時の荷物の幅，長さ，体積，重量等の数値に大きく影響を及ぼす製品のオプションの有無を判定し、そのようなオプションを含む場合には、積載係数を増減調整する処理を行うようにするものである。
【００６２】
その出荷指示データが、一台の車両で、一配送先のみに製品を２又は４の倍数連配送するものである場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、ステップＳ２５で、積載基準係数表中のこの製品の特徴的数値に対応する基準値（２）の係数を取得する。このステップでは、出荷指示データ中の製品種類コードで積載基準係数表データベース１２２を検索して、該当する製品種類，本実施形態では図７のシャッターの積載基準係数表を抽出し、この積載基準係数表においてこの製品の特徴的数値に対応する基準値（２）を取得する。
次いで、ステップＳ２６で、出荷指示データに角ケースフラグが含まれているか判定することにより、出荷指示データに係る製品が角ケースを含むか判定する。
【００６３】
出荷指示データに係る製品が角ケースを含む場合（ステップＳ２６：ＹＥＳ）、ステップＳ２７で、ステップＳ２４又はステップＳ２５で取得した係数値を２倍し、ステップＳ２８で、出荷指示データに部品フラグが付されているかを判定することにより、部品のみ商品かを判定する。
出荷指示データに係る製品が角ケースを含まない場合（ステップＳ２６：ＮＯ）、ステップＳ２８で、出荷指示データに部品フラグが付されているかを判定することにより、部品のみ商品かを判定する。
【００６４】
出荷指示データに部品フラグが付されておらず、部品のみ商品でない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、ステップＳ２９で、出荷指示データ中の配送する製品数を示す連数が１であるかを判定することにより、一配送先に１連のみの配送か判定する。
出荷指示データ中の配送する製品数を示す連数が１であり、一配送先に１連のみの配送である場合（ステップＳ２９：ＹＥＳ）、ステップＳ３０で、荷降ろし時間を２０分に設定し、図９のＢから図１０のＢを介してステップＳ３２に進み、出荷指示データに指定車種が含まれているか判定する。
【００６５】
出荷指示データ中の配送する製品数を示す連数が１でなく、一配送先に１連のみの配送でない場合（ステップＳ２９：ＮＯ）、一配送先に二連以上の複数連を配送するものとして、ステップＳ３１で、荷降ろし時間を１０分×連数に設定し、図９のＢから図１０のＢを介してステップＳ３２に進み、出荷指示データに指定車種が含まれているか判定する。
出荷指示データに部品フラグが付されており、部品のみ商品である場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、ステップＳ３１で、荷降ろし時間を１０分×連数に設定し、図９のＢから図１０のＢを介してステップＳ３２に進み、出荷指示データに指定車種が含まれているか判定する。
【００６６】
出荷指示データに、車種Ｂ，車種Ｄ等の指定車種が含まれている場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３で、指定車種の設定を行い、ステップＳ３５で、出荷指示データに指定着時間があるか判定する。
出荷指示データに、車種Ｂ，車種Ｄ等の指定車種が含まれていない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３４で、出荷指示データの配送先コードをキーとして配送先マスタ１１３を参照し、該当する配送先のデータの停車可能な車両サイズを示す車両制限に値が含まれているか判定することにより、車両制限があるか判定する。
【００６７】
配送先マスタ１１３の該当する配送先のデータに車両制限の値が含まれている場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、配送先マスタ１１３の該当する配送先のデータから車両制限の値を取得して、ステップＳ３３で、指定車種の設定を行い、ステップＳ３５で、出荷指示データに指定着時間の値が含まれているか判定する。
配送先マスタ１１３の該当する配送先のデータに車両制限の値が含まれていない場合（ステップＳ３４：ＮＯ）、指定車種の設定を行わないまま、ステップＳ３５で、出荷指示データに指定着時間の値が含まれているか判定する。
【００６８】
出荷指示データに指定着時間の値が含まれている場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６で、この指定着時間の値を、指定着時間の３０分前から３０分後までの時間帯とし、指定時間として設定する。その後、ステップＳ４０で、それまでにステップＳ１３により読込済みの同じ処理対象日のデータ中に、配送先が同一であるデータがあるか判定する。このステップは、処理中の出荷指示データ中の配送先名称をキーとして、読込済みの全データを検索し、抽出されるデータがあるか判定することにより行う。
出荷指示データに指定着時間の値が含まれていない場合（ステップＳ３５：ＮＯ）、ステップＳ３７で、出荷指示データの配送先コードをキーとして配送先マスタ１１３を参照し、該当する配送先のデータに、荷物の降ろしが可能な時間帯を示す荷降ろし時間帯に値が含まれているか判定することにより、荷降ろし時間帯があるか判定する。
【００６９】
配送先マスタ１１３の該当する配送先のデータの荷降ろし時間帯に、値が含まれており、荷降ろし時間帯がある場合（ステップＳ３７：ＹＥＳ）、ステップＳ３８で、配送先マスタ１１３に含まれる荷降ろし時間帯の値を、指定時間帯として設定する。その後、ステップＳ４０で、それまでにステップＳ１３により読込済みの同じ処理対象日のデータ中に、配送先が同一であるデータがあるか判定する。このステップは、処理中の出荷指示データ中の配送先名称をキーとして、読込済みの全データを検索し、抽出されるデータがあるか判定することにより行う。
【００７０】
配送先マスタ１１３の該当する配送先のデータの荷降ろし時間帯に値が含まれておらず、荷降ろし時間帯がない場合（ステップＳ３７：ＮＯ）、ステップＳ３９で、午前５時から午後５時等，最適配車システムＳ全体で定められている全時間帯を設定する。その後、ステップＳ４０で、それまでにステップＳ１３により読込済みの同じ処理対象日のデータ中に、配送先が同一であるデータがあるか判定する。このステップは、処理中の出荷指示データ中の配送先名称をキーとして、読込済みの全データを検索し、抽出されるデータがあるか判定することにより行う。
【００７１】
それまでにステップＳ１３により読込済みの同じ処理対象日のデータ中に、配送先が同一であるデータがある場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、ステップＳ４１で、配送先が同一の出荷指示データのグルーピングを行う。
このステップでは、抽出された配送先が同一であるデータがグループ番号を有する場合には、処理中のデータに、そのグループ番号を付与する。また、抽出された配送先が同一であるデータがグループ番号を有しない場合には、新しいグループ番号を取得して、抽出された配送先が同一であるデータと処理中のデータとに、同一のグループ番号を付与する。
【００７２】
そして、グルーピングを行った場合には、係数，荷降ろし時間，指定車種の設定の調整を行う。
係数の調整として、グルーピングを行った結果、１台の車両で一配送先のみに１又は２以上の製品のそれぞれを２又は４の倍数連配送するものになった場合は、グルーピングされたすべての出荷指示データの係数を基準値（１）から基準値（２）に変更する。
ここでは、グルーピングされた出荷データ群の車種が車種Ａ又は車種Ｂの場合はグルーピングされた出荷指示データ中の配送する製品の合計連数が２の倍数，車種がそれ以外である場合はグルーピングされた出荷指示データ中の配送する製品の合計連数が４の倍数となり、かつ、製品の特徴的数値に対応する基準値（２）に製品の連数を掛けた積を、全製品について足した和を、車種の積載能力値で割った値が、０以上１以下で、１に近い所定の値，例えば０．８５より大きい場合に、そのグルーピングされた出荷指示データが、一台の車両で、一配送先のみに１又は２以上の製品のそれぞれを２又は４の倍数連配送するものと判定する。
【００７３】
また、荷降ろし時間の調整として、グルーピングされた出荷指示データの荷降ろし時間を、１０分×連数に設定する。
更に、指定車種の調整として、グルーピングされた出荷指示データ群中に指定車種を含むものがあれば出荷指示データに、指定車種を設定する。
【００７４】
それまでにステップＳ１３により読込済みの同じ処理対象日のデータ中に、配送先が同一であるデータがない場合（ステップＳ４０：ＮＯ）、ステップＳ４２で、ステップＳ１１で取込んだ処理対象日の出荷指示データの中に、未だ読込んでいない未読込データがあるか判定する。
未読込データがある場合（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、図１０のＣから図８のＣを介してステップＳ１３に進み、未読込の出荷指示データ１件を読込む。
未読込データがない場合（ステップＳ４２：ＮＯ）、該当する処理対象日のすべての出荷指示データについて読込が既に完了しているものとして、ステップＳ４３に進み、ステップＳ１４〜ステップＳ４１で取得，設定した値を含む配車計算用データがすべて格納された配車計算用ファイルを作成する。
【００７５】
次いで、ステップＳ４４で、配車計算用ファイルを用いて、指定着時間を堅持した、最適な車種・車台数による最適配送先件数，最適な配車ルートを持った最適な配車結果を得るように、配車計算を実行する。
この配車計算処理は、決められた制約条件を満たし、かつ与えられた目的関数を最大化，もしくは最小化する組合せ最適問題として定式化される。このような組合せ最適化問題は、近似解法と呼ばれる種々の公知の手法により解くことができる。
【００７６】
図１１は、ステップＳ４４の配車計算の処理フローを示す図である。図１１の処理がスタートすると、ステップＳ１０１で、探索の基になる初期解を作成する。本実施形態では、出荷指示データを、車両マスタ１１４で与えられた車両に割付ける処理を行う。初期解は、例えば次の手順により作成する。
１．  配送先単位にグルーピングされた出荷指示データを、配送拠点から近い順に、配送先に、積載基準係数表データベース１２２によって特定される車両の積載能力値を超えるまで割付ける。
２．  １．を荷物がなくなるまで繰返す。車両が足りなくなった場合は、車両マスタ１１４の先頭に戻って荷物の割付けを行う。
このとき、図７から導かれる各車両の積載能力値を参照し、積載する荷物の係数値よりも積載能力値が大きい車種の中で、最小の積載能力値を備える車種を選択する。
【００７７】
また、初期解作成のステップＳ１０１では、ステップＳ４３で作成された配車計算用ファイル及びマスタデータベースに含まれる次の制約条件を満足するように処理を進める。
・出荷指示での車種指定，配送先マスタ１１３に登録された車両制限
・出荷指示での時間指定，配送先マスタ１１３に登録された荷降ろし時間帯
・道路情報マスタ１１６に登録された道路種別，交通規制，道路幅員，渋滞履歴等による制約：例えば、配送先間の往来が出来ない配送先の積合せは不可とする。
・１連の製品は同一列内に積むことが原則であるため、１連を左右２列に分割して積載しないようにする。
【００７８】
ステップＳ１０１の初期解作成の処理は、例えば、図１２〜図１４に示すフローチャートの処理により行われる。
図１２の処理がスタートすると、初期解配車ファイルを作成し、その後ステップＳ２０１で、ステップＳ４３で作成された配車計算用ファイル中から、配送拠点から最も近く、初期解配車ファイルに未登録の配送先への配送データを抽出する。次いでステップＳ２０２で、このデータに、指定車種が設定されているか判定する。
指定車種が設定されている場合（ステップＳ２０２:ＹＥＳ）、ステップＳ２０３で、設定された車種の車両のデータを車両マスタ１１４から１件取得する。この取得した車両に、配送データの指定時間，指定時間帯又は全時間帯で配送データを割当てる仮配車を行う。このステップでは、まず、仮配車ファイルを作成し、この仮配車ファイルに、車両コード，車種等の車両を特定する情報と配送データとを対応付けて登録することにより行う。
【００７９】
次いで、ステップＳ２０５で、仮配車した車両への荷物の仮の配置情報を作成する。このステップでは、まず、仮配置情報ファイルを作成し、この仮配置情報ファイルに、仮配車した車両への荷物の仮の配置情報を格納する。
仮の配置情報は、配車された車両の荷台の右側，左側にどのような順で荷物を積載するかを示す配置情報の仮のものであって、車両毎に作成される。仮の配置情報は、配置情報の仮のものであるため、配置情報と同様の項目からなる。
【００８０】
例えば、指定車種でない車両コード５００１の車種Ｇ車両の荷台の右側に、最初に係数２４，品目名Ａの製品１つを積載する場合、仮の配置情報は、車両コードに５００１，車種に車種Ｇ，指定車種フラグが付されていないことを示す０の値，車両の荷台右側の積載能力値に７４，車両の荷台左側の積載能力値に７４，車両の荷台右側に第１番目に配置される荷物の品目名にＡ，車両の荷台右側に第１番目に配置される荷物の係数に２４，車両の荷台右側に配置される１個の荷物の係数の合計に１，車両の荷台左側に配置される０個の荷物の係数の合計に０が入力される。
【００８１】
指定車種が設定されていない場合（ステップＳ２０２:ＮＯ）、ステップＳ２０４で、車両マスタ１１４から、汎用車両のうち積載能力値が最大の車種の車両データ，例えば車種Ｇ車両のデータを１件取得する。この取得した車両に、配送データの指定時間，指定時間帯又は全時間帯で配送データを割当てる仮配車を行う。仮配車は、仮配車ファイルに、車両コード等の車両を特定する情報と配送データとを対応付けて登録することにより行う。
なお、本実施形態では、車種Ｈのような積載能力値が最大の車種では大きすぎて、車両コストが高く、日常の配送に適しにくいため、ステップＳ２０４で汎用車両のうち積載能力値が最大の車種を仮配車するように構成しているが、車種Ｈのような積載能力値が最大の車種を仮配車するようにしてもよい。
次いで、ステップＳ２０５で、仮配車した車両への荷物の仮の配置情報を作成する。
【００８２】
次に、ステップＳ２０６で、配送拠点からステップＳ２０１で抽出した配送データの配送先までの間に、行き帰りいずれかに立寄れる配送先があるかを、数理計画法を用いた公知の方法で検索する。
次いで、図１２のＤから図１３のＤを介してステップＳ２０７に進み、行き帰りいずれかに立寄れる配送先への配送データが抽出されたか判定する。
立寄れる配送先への配送データが抽出された場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８で、立寄れる配送先の配送データを１件読込み、ステップＳ２０９で、この配送先へ、配送データの設定時間，設定時間帯の範囲内で立寄れるか判定する。
【００８３】
立寄れる配送先への配送データが抽出されない場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、この車両には、立寄れる配送先がないものとして、図１３のＥから図１４のＥを介してステップＳ２１８へ進み、仮配車した車両に割当てられた配送データのすべての荷物が、仮配車した車両より１段小さい車種の車両に積載できるか判定する。
立寄れる配送先への配送データの設定時間，設定時間帯の範囲内で、配送先に立寄れない場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、設定時間の関係上、立寄れる配送先の荷物は、仮配車された車両に積載できないものとして、この立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録することなく、ステップＳ２１７で、未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがあるか判定する。
立寄れる配送先への配送データの設定時間，設定時間帯の範囲内で、配送先に立寄れる場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、ステップＳ２１０で、立寄れる配送先の配送データに指定車種が設定されているか判定する。
【００８４】
指定車種が設定されていない場合（ステップＳ２１０:ＮＯ）、仮配車された車両をそのまま維持できるものとして、ステップＳ２１２で、仮配車ファイルに登録された車両に、仮配車ファイルに登録された全配送データの係数分の荷物に追加して、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物を更に積載できるか判定する。
このステップでは、仮配置情報ファイルを参照し、
車両の荷台右側の積載能力値−車両の荷台右側に配置される荷物の係数の合計（ｍ個の荷物の係数の合計）≧立寄れる配送先の配送データの荷物の係数
の数式及び
車両の荷台左側の積載能力値−車両の荷台左側に配置される荷物の係数の合計（ｎ個の荷物の係数の合計）≧立寄れる配送先の配送データの荷物の係数
の数式の少なくとも一方を満たすかを判定し、満たす場合に、積載できると判定する。
【００８５】
仮配車ファイルに登録された車両に、仮配車ファイルに登録された全配送データの係数分の荷物に追加して、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物を更に積載できる場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、ステップＳ２１６で、立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録する。また、立寄れる配送先の配送データの荷物を、仮配置情報ファイルに登録する。
仮配置情報ファイルへの登録は、立寄れる配送先の配送データの荷物を、車両の荷台右側に積載する場合には、車両の荷台右側に第ｍ＋１番目に配置される荷物の品目名，車両の荷台右側に第ｍ＋１番目に配置される荷物の係数の項目に、立寄れる配送先の配送データの荷物の品目名，係数を登録し、車両の荷台右側に配置される荷物の係数の合計（ｍ＋１個の荷物の係数の合計）として、ｍ個の荷物の係数の合計に、立寄れる配送先の配送データの荷物の係数を足した数値を登録する。
【００８６】
また、立寄れる配送先の配送データの荷物を、車両の荷台左側に積載する場合には、車両の荷台左側に第ｎ＋１番目に配置される荷物の品目名，車両の荷台左側に第ｎ＋１番目に配置される荷物の係数の項目に、立寄れる配送先の配送データの荷物の品目名，係数を登録し、車両の荷台左側に配置される荷物の係数の合計（ｎ＋１個の荷物の係数の合計）として、ｎ個の荷物の係数の合計に、立寄れる配送先の配送データの荷物の係数を足した数値を登録する。
【００８７】
仮配車ファイルに登録された車両に、仮配車ファイルに登録された全配送データの係数分の荷物に追加して、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物を更に積載できない場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、仮配車ファイルに登録された車両には、仮配車ファイルに既に登録された荷物に加えて立寄れる配送先の配送データの荷物を積載することができず、この立寄れる配送先には、結果として立寄れないとして、この立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録することなく、ステップＳ２１７に進み、未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがあるか判定する。
【００８８】
立寄れる配送先の配送データに指定車種が設定されている場合（ステップＳ２１０:ＹＥＳ）、ステップＳ２１１で、この指定車種が、仮配車した車両の車種と同じか判定する。このステップでは、仮配車ファイルを参照し、車種が、立寄れる配送先の配送データの指定車種と同じであるか判定する。
立寄れる配送先の配送データの指定車種が、仮配車した車種と同じである場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、仮配車された車両をそのまま維持できるものとして、ステップＳ２１２で、仮配車ファイルに登録された車両に、仮配車ファイルに登録された全配送データの係数分の荷物に追加して、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物を更に積載できるか判定する。
【００８９】
立寄れる配送先の配送データの指定車種が、仮配車した車種と同じでない場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２１３で、仮配車ファイル中の配送データのいずれかに、指定車種が設定されているか判定する。
仮配車ファイル中の配送データのいずれかに、指定車種が設定されている場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、立寄れる配送先の配送データ及び仮配車された車両とは、互いに異なる車種が指定されており、立寄れる配送先の荷物は、仮配車された車両に積載できないものとして、この立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録することなく、ステップＳ２１７に進み、未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがあるか判定する。
【００９０】
仮配車ファイル中の配送データのいずれにも、指定車種が設定されていない場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、この仮配車ファイルの車両は、車種の指定により特定されたものでなく、車種を変更可能であるとして、ステップＳ２１４で、立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両に、仮配車ファイルに既に登録された配送データの係数分の荷物と、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物とを、併せて積載できるか判定する。
【００９１】
このステップでは、まず、出荷指示データ中の製品コードで積載基準係数表データベース１２２を検索して、該当する製品に関する図７の積載基準係数表を参照し、立寄れる配送先の配送データの指定車種について、荷台右側，荷台左側の積載能力を係数で表した積載能力値を、積載基準係数表の該当する車種の最下段の基準値（１）から取得する。次いで、仮配置情報ファイルを参照し、
立寄れる配送先の配送データの指定車種の荷台右側の積載能力値−車両の荷台右側に配置される荷物の係数の合計（ｍ個の荷物の係数の合計）≧立寄れる配送先の配送データの荷物の係数
の数式及び
立寄れる配送先の配送データの指定車種の荷台左側の積載能力値−車両の荷台左側に配置される荷物の係数の合計（ｎ個の荷物の係数の合計）≧立寄れる配送先の配送データの荷物の係数
の数式の少なくとも一方を満たすかを判定し、満たす場合に、積載できると判定する。
【００９２】
立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両に、仮配車ファイルに既に登録された配送データの係数分の荷物と、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物とを、併せて積載できない場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両には、仮配車ファイルに既に登録された荷物及び立寄れる配送先の配送データの荷物のすべてを積載することができず、この立寄れる配送先には、結果として立寄れないとして、この立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録することなく、ステップＳ２１７に進み、未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがあるか判定する。
【００９３】
立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両に、仮配車ファイルに既に登録された配送データの係数分の荷物と、立寄れる配送先の配送データの係数分の荷物とを、併せて積載できる場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、ステップＳ２１５で、仮配車した車両を、立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両に変更する。このステップでは、車両マスタ１１４から、立寄れる配送先の配送データの指定車種の車両のデータを１件取得し、仮配車ファイルに登録されている車両の情報を、この取得した車両の情報に変更する。
【００９４】
次いで、ステップＳ２１６で、立寄れる配送先の配送データを仮配車ファイルに登録する。また、立寄れる配送先の配送データの荷物を、仮配置情報ファイルに登録する。
その後、ステップＳ２１７で、未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがあるか判定する。
【００９５】
未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがある場合（ステップＳ２１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８に戻り、立寄れる配送先の配送データを１件読込む。
未だ読込んでいない立寄れる配送先への配送データがない場合（ステップＳ２１７：ＮＯ）、すべての立寄れる配送先の配送データを読込済みであるとして、図１３のＥから図１４のＥを介してステップＳ２１８へ進み、仮配車した車両に割当てられた配送データのすべての荷物が、仮配車した車両より１段小さい車種の車両に積載できるか判定する。
【００９６】
このステップでは、出荷指示データ中の製品種類コードで積載基準係数表データベース１２２を検索して、該当する製品，本実施形態ではシャッターに関する図７の積載基準係数表を参照し、仮配車した車両より１段小さい車種について、荷台右側，荷台左側の積載能力を係数で表した積載能力値を、積載基準係数表の該当する車種の最下段の基準値（１）から取得する。
【００９７】
次いで、仮配置情報ファイルを参照し、
仮配車した車両より１段小さい車種の車両の荷台右側の積載能力値≧仮配車ファイルに登録された車両の荷台右側に配置される荷物の係数の合計（ｍ個の荷物の係数の合計）
の数式及び
仮配車した車両より１段小さい車種の車両の荷台左側の積載能力値≧車両の荷台左側に配置される荷物の係数の合計（ｎ個の荷物の係数の合計）
の数式の少なくとも一方を満たすかを判定し、満たす場合に、積載できると判定する。
【００９８】
仮配車した車両に割当てられた配送データのすべての荷物が、仮配車した車両より１段小さい車種の車両に積載できる場合（ステップＳ２１８：ＹＥＳ）、ステップＳ２１９で、車両マスタ１１４を参照して仮配車した車両より１段小さい車種の車両のデータを１件取得し、仮配車されたすべての配送データについて、仮配車した車両より１段小さい車種の車両で、仮配車及び仮の配置情報作成を行い、仮配車した情報と仮の配置情報で、それぞれ仮配車ファイル及び仮配置情報ファイルを上書きする。
次いで、ステップＳ２１８へ戻り、仮配車した車両に割当てられた配送データのすべての荷物が、仮配車した車両より１段小さい車種の車両に積載できるか判定する。
【００９９】
仮配車した車両に割当てられた配送データのすべての荷物が、仮配車した車両より１段小さい車種の車両に積載できない場合（ステップＳ２１８：ＮＯ）、仮配車した車種は、仮配車ファイル中のすべての荷物を積載できる最小の車種であるとして、ステップＳ２２０で、仮配車ファイルの情報を初期解配車ファイルに格納することにより、仮配車した配車の内容について本配車を行う。
次いで、ステップＳ２２１で、ステップＳ４３で作成された配車計算用ファイル中に、初期解配車ファイルに未だ登録されていない配送先への配送データがあるか判定する。
【０１００】
配車計算用ファイル中に、初期解配車ファイルに未だ登録されていない配送先への配送データがある場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、図１４のＦから図１２のＦを経てステップＳ２０１に戻り、ステップＳ４３で作成された配車計算用ファイル中から、配送拠点から最も近く、初期解配車ファイルに未登録の配送先への配送データを抽出する。
配車計算用ファイル中に、初期解配車ファイルに未だ登録されていない配送先への配送データがない場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、配車計算用ファイル中のすべての配送データについて、初期解を作成するための配車が完了したものとして、ステップＳ２２２で、初期解配車ファイルを初期解として保存し、ステップＳ１０１の初期解作成の処理に該当する図１２のフローチャートの処理を終了する。
【０１０１】
以上のステップＳ１０１で作成された初期解に対して、図１１のステップＳ１０２で目的関数を計算する。
本実施形態の目的関数は、
目的関数１＝処理対象日の配送先件数／処理対象日の車両台数
目的関数２＝処理対象日の配送製品連数（部品を除く）／処理対象日の車両台数
の２つである。
つまり、１車両が１運行ルートで輸送を行う場合、いかに多くの配送先へ納品できるか、及びいかに少ない車両台数で同じ結果を出せるかを、運行効率評価軸の第１番目とする。また、車両１台が１ヶ所納品を行う場合、荷物である製品を、いかに多い連数分積載するかが次の評価軸である。これらを目的関数として運行効率評価軸に用いることにより、車両を無駄なく使用し、最小限の車両台数に留めることが可能となる。
【０１０２】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０１で作成された初期解を最善解として保存する。さらに、ステップＳ１０４では、作成された初期解を基に、公知の探索処理を行う。ここで行われる探索処理では、公知の局所探索法、遺伝アルゴリズム法、アニーリング法等を使用する。ステップＳ１０５では、探索処理の結果得られた解に関して、目的関数を計算する。ステップＳ１０６では、試行回数のカウントアップを行う。
【０１０３】
ステップＳ１０７では、探索処理によって得られた解と、保存してある最善解の目的関数の値を比較し、保存してある最善解よりも目的関数の値が向上したかを判定する。目的関数値が向上した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８ヘ進み最善解として保存する。次いで、ステップＳ１０９で、試行回数が、あらかじめ与えられた試行回数の設定値を超えたか判定する。
目的関数値が向上しなかった場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０９で、試行回数が、あらかじめ与えられた試行回数の設定値を超えたか判定する。
【０１０４】
試行回数が、あらかじめ与えられた試行回数の設定値を超えていない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、ステップＳ１０１の初期解作成に戻り１連の処理を繰り返す。
試行回数が、あらかじめ与えられた試行回数の設定値を超えた場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【０１０５】
以上の処理で、ステップＳ４４の配車計算実行処理が終わると、図１０のステップＳ４５で、配車結果出力を行う。このステップでは、図１５の配車結果を示す配車計画表のほか、配車された車両の荷台の右側，左側にどのような順で荷物を積載するかを示す配置情報と、各荷物の理想的な車載荷姿を荷物毎に図示する積載作業標準図とを表示する積載作業マニュアル，各車両のタイムスケジュール表である公知のガントチャート，公知の車両毎の運行ルート地図，ガントチャートの時間軸を配送先毎とした公知の配送表を出力する。出力されたこれらの配車結果は、マスタデータベースの配車結果データベース１２４に、端末コンピュータ１２，２１から閲覧可能に格納される。
【０１０６】
積載作業マニュアルは、図１５の配車計画表に登録されたデータに基づき、サーバコンピュータ１１によって作成される。
積載作業マニュアル作成の処理は、次のように行われる。まず、サーバコンピュータ１１が、積載作業マニュアルファイルを作成した後、配車計画表のデータを１件読込み、出荷日，到着日，車両コードをキーとして配置情報ファイルを検索し、この出荷日，到着日，車両コードの配置情報から、車両の荷台右側に第ｊ番目に配置される荷物の品目名（ｊは１以上ｍ以下の整数），車両の荷台左側に第ｋ番目に配置される荷物の品目名（ｋは１以上ｎ以下の整数）の情報を取得する。
【０１０７】
次いで、この情報中の品目名中の製品名のうち、部品のみ商品以外の製品名をすべて取得する。次いで、これらの製品名をキーとして、積載作業標準データベース１２１を検索し、該当する製品名に対応する積載作業標準図を取得する。
そして、取得した車両の荷台右側に第ｊ番目に配置される荷物の品目名（ｊは１以上ｍ以下の整数），車両の荷台左側に第ｋ番目に配置される荷物の品目名（ｋは１以上ｎ以下の整数）の情報から、車両の荷台の右側，左側に、どのような順序で荷物を積載するかを示す配置情報と、各荷物の品目名に対応して表示される積載作業標準図とを、端末コンピュータ１２，２１で積載作業マニュアルとして画面表示，印刷可能に出力する。
その後、図１０の処理を終了する。
【０１０８】
以上で、図３のステップＳ３の自動変換，最適配車計画立案工程が完了すると、ステップＳ４で、ステップＳ４５で出力された配車結果に基づき、車両の手配を行う実配車工程を行う。
ステップＳ４５の配車結果出力後に、スケジュール変更が生じた場合には、配車担当者が、端末コンピュータ１２でガントチャート上で変更を行うことにより、配車結果データベース１２４に格納された図１５の配車計画表，積載作業マニュアル，ガントチャート，運行ルート地図，配送表のデータにも反映されるように構成されている。
各車両への積込は、端末コンピュータ１２，２１に画面表示，印刷可能とされた積載作業マニュアルの車両の荷台の右側，左側に、どのような順序で荷物を積載するかを示す配置情報と、各荷物の品目名に対応して表示される積載作業標準図に従って行う。
以上で、図３の最適配車システムＳの業務処理フローの処理を終了する。
【符号の説明】
【０１０９】
Ｓ  最適配車システム
１  配送業者
２  荷主
３  インターネット
１１  サーバコンピュータ
１２，２１  端末コンピュータ
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＡＭ
４３  ＲＯＭ
４４  ＨＤＤ
４５  記憶媒体装置
４６  通信装置
４７  キーボード
４８  マウス
４９  表示装置
５０  プリンタ
１１０  データベース
１１１  荷主マスタ
１１２  荷物マスタ
１１３  配送先マスタ
１１４  車両マスタ
１１５  地図情報マスタ
１１６  道路情報マスタ
１２１  積載作業標準データベース
１２２  積載基準係数表データベース
１２３  出荷指示データベース
１２４  配車結果データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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