(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ローラの偏心や熱膨張等によるローラ径が変化した場合でも精度よく被転写体のサイズ（長さ）を計測することが可能な被転写体長計測装置及びそれを用いた画像形成装置、並びにコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】被転写体９０を搬送する第１の回転体１７と、被転写体が被転写体搬送経路の所定位置を通過中であることを検出する通過検出手段２５と、第１の計測期間における第１の回転体の回転量を計測する回転量計測手段と、第１の回転体による被転写体の搬送終了後に、被転写体を搬送する第２の回転体１５、１６と、第２の計測期間における被転写体の搬送速度とを少なくとも検出する速度検出手段と、第１の計測期間の回転量と搬送距離と第２の計測期間における搬送速度とに基づいて、被転写体の長さを算出する算出手段と、を備える被転写体長計測装置。【選択図】図３
2010241600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写体を搬送する第１の回転体と、
前記第１の回転体の後段に設けられ、前記被転写体が、被転写体搬送経路の所定位置を通過中であることを検出する通過検出手段と、
前記通過検出手段が前記被転写体が前記所定位置を通過中であることを検出開始してから、前記第１の回転体が前記被転写体の搬送を終了する前の所定のタイミングまでの第１の計測期間における前記第１の回転体の回転量を少なくとも計測する回転量計測手段と、
前記第１の回転体および前記通過検出手段の後段に設けられ、少なくとも前記第１の回転体による前記被転写体の搬送終了後に前記被転写体を搬送する第２の回転体と、
前記被転写体が前記第１の回転体に搬送されている間における前記被転写体の搬送速度と、前記所定のタイミングから前記被転写体が前記通過検出手段を通過中であることを検出終了するまでの第２の計測期間における前記被転写体の搬送速度と、を少なくとも検出する速度検出手段と、
前記被転写体が前記第１の回転体に搬送されている間における前記被転写体の搬送速度に基づいて前記第１の回転体の所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離を算出し、前記第１の計測期間の回転量と前記搬送距離と前記第２の計測期間における搬送速度とに基づいて、前記被転写体の長さを算出する算出手段と、
を備えることを特徴とする被転写体長計測装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離と、前記第１の計測期間内の前記所定の回転量の数とを乗算して得られる前記第１の計測期間での前記被転写体の搬送距離と、前記第２の計測期間と前記第２の計測期間における搬送速度から得られる第２の計測期間における被転写体の搬送距離とを加算して、前記被転写体の長さを算出する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項３】
前記算出手段は、
前記第２の計測期間を複数の時間に分割し、当該各時間の搬送速度に基づいて当該各時間での搬送距離を算出し、前記分割された複数の時間での搬送距離を全て加算して、前記第２の計測期間における被転写体の搬送距離を算出することを特徴とする請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記第２の計測期間における被転写体の搬送速度と前記所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離とに基づいて、前記第２の計測期間での被転写体の搬送距離を前記所定の回転量当たりの搬送距離でカウントして補正カウント値を算出し、
前記第１の計測期間内の前記所定の回転量の数と、前記補正カウント値とを加算したものに前記所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離を乗算して、前記被転写体の長さを算出する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項５】
前記回転量計測手段は、前記第１の回転体の回転角を計測する回転角計測手段を有し、
前記回転量計測手段は、前記回転角計測手段の計測結果に基づいて、前記第１の回転体の回転量を計測する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項６】
前記回転角計測手段は、前記第１の回転体に取り付けられ、前記第１の回転体の回転に対応したパルス信号を出力するパルス信号出力手段を含んで構成されている請求項５記載の被転写体長計測装置。
【請求項７】
前記回転角計測手段は、前記第１の回転体自体に付加した目盛と、前記目盛を検出して前記第１の回転体の回転に対応したパルス信号を出力するパルス信号出力手段と、を含んで構成されている請求項５記載の被転写体長計測装置。
【請求項８】
前記所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離は前記パルス信号出力手段の出力する１パルス当たりの前記被転写体の搬送距離であることを特徴とする請求項６記載の被転写体長計測装置。
【請求項９】
前記第１の計測期間内の前記所定の回転量の数は、前記第１の計測期間に前記パルス信号出力手段から出力された前記パルス信号数であることを特徴とする請求項６記載の被転写体長計測装置。
【請求項１０】
前記パルス信号の１パルス当たりの前記被転写体の搬送距離は、前記第１の搬送速度に所定の時間を乗算し、前記前記回転角計測手段が前記所定時間内に出力したパルス信号の数で除算した値である請求項６記載の被転写体長計測装置。
【請求項１１】
前記第２の回転体には目盛が設けられており、
前記速度検出手段は、所定時間内に検出される前記目盛の数に基づいて前記被転写体の搬送速度を計測する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項１２】
前記速度検出手段は、前記通過検出手段の後段かつ、前記被転写体が前記第１の回転体に搬送されている間に該被転写体の先端が到達する位置に設けられ、前記第１の回転体及び前記第２の回転体より熱膨張しにくい素材で作られた第３の回転体を有することを特徴とする請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項１３】
前記被転写体が、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の両方で搬送されている状態において、前記第１の回転体及び前記第２の回転体の搬送速度又は搬送トルクを調整する調整手段を更に有する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項１４】
前記被転写体の伸縮率を算出する伸縮率算出手段を更に有する請求項１記載の被転写体長計測装置。
【請求項１５】
請求項１の被転写体長計測装置を有する画像形成装置。
【請求項１６】
前記被転写体上に転写された画像を定着する定着ユニットと、
前記算出手段が算出した定着ユニット通過前の前記被転写体の長さと、
前記算出手段が算出した定着ユニット通過後の前記被転写体の長さとを比較することにより前記伸縮率を算出する伸縮率算出手段と、
を備える請求項１５記載の画像形成装置。
【請求項１７】
請求項４記載の被転写体長計測装置と、
前記被転写体上に転写された画像を定着する定着ユニットと、
定着ユニット通過前の前記第１の計測期間内の前記所定の回転量の数と、前記補正カウント値とを加算したものと、定着ユニット通過後の前記第１の計測期間内の前記所定の回転量の数と、前記補正カウント値とを加算したものと、を比較することにより前記伸縮率を算出する画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１記載の被転写体長計測装置の各手段の処理を実行する手順を備えているコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が転写される被転写体の長さを計測する被転写体長計測装置及びそれを用いた画像形成装置、並びにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送ローラを配した記録紙搬送路上に被転写体である記録紙を挿通させながら所定の画像形成を行う画像形成装置において、被転写体である記録紙のサイズ（長さ）の計測を行う被転写体長計測方法が知られている。具体的には、記録紙搬送路上に少なくとも１つの被転写体検知センサを設け、搬送ローラの起動開始後に被転写体検知センサにより記録紙の終端が通過するまでの時間を計測し、該計測時間と搬送ローラの搬送速度を利用して被転写体である記録紙のサイズ（長さ）を計測するものである（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、画像形成装置における実際の被転写体の搬送速度には、搬送ローラの偏心や熱膨張等によるローラ径の変化等により速度ムラが生じており、予め設定された搬送速度と一致しない場合がある。その結果、搬送ローラの速度を利用して被転写体のサイズ（長さ）を計測する方法では、精度よく被転写体のサイズ（長さ）を計測できないという問題があった。
【０００４】
上記の点に鑑みて、搬送ローラの偏心や熱膨張等によるローラ径が変化した場合でも精度よく被転写体のサイズ（長さ）を計測することが可能な被転写体長計測装置及びそれを用いた画像形成装置、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本被転写体長計測装置は、被転写体を搬送する第１の回転体と、前記第１の回転体の後段に設けられ、前記被転写体が、被転写体搬送経路の所定位置を通過中であることを検出する通過検出手段と、前記通過検出手段が前記被転写体が前記所定位置を通過中であることを検出開始してから、前記第１の回転体が前記被転写体の搬送を終了する前の所定のタイミングまでの第１の計測期間における前記第１の回転体の回転量を少なくとも計測する回転量計測手段と、前記第１の回転体および前記通過検出手段の後段に設けられ、少なくとも前記第１の回転体による前記被転写体の搬送終了後に前記被転写体を搬送する第２の回転体と、前記被転写体が前記第１の回転体に搬送されている間における前記被転写体の搬送速度と、前記所定のタイミングから前記被転写体が前記通過検出手段を通過中であることを検出終了するまでの第２の計測期間における前記被転写体の搬送速度と、を少なくとも検出する速度検出手段と、前記被転写体が前記第１の回転体に搬送されている間における前記被転写体の搬送速度に基づいて前記第１の回転体の所定の回転量当たりの前記被転写体の搬送距離を算出し、前記第１の計測期間の回転量と前記搬送距離と前記第２の計測期間における搬送速度とに基づいて、前記被転写体の長さを算出する算出手段と、を備えることを要件とする。
【発明の効果】
【０００６】
開示の技術によれば、搬送ローラの偏心や熱膨張等によるローラ径が変化した場合でも精度よく被転写体のサイズ（長さ）を計測することが可能な被転写体長計測装置及びそれを用いた画像形成装置、並びにコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。
【図２】制御部の機能を例示する機能ブロック図である。
【図３】図１の中間転写ベルト近傍を拡大して例示する図である。
【図４】被転写体が搬送される様子を説明するための図である。
【図５】被転写体搬送のタイミングチャートの例である。
【図６】被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの例である。
【図７】被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例（その１）である。
【図８】被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例（その２）である。
【図９】被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例（その３）である。
【図１０】第４の実施の形態に係る回転角検出機構を例示する図である。
【図１１】第５の実施の形態に係る搬送距離計測手段を例示する図である。
【図１２】被転写体の伸縮率計測の概要を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。
【０００９】
〈第１の実施の形態〉
［第１の実施の形態に係る画像形成装置の構造］
図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造を例示する図である。図１を参照するに、画像形成装置１０は、無端状搬送体である中間転写ベルトを用いたカラー画像形成装置であり、スキャナユニット１１と、感光体ドラム１２ａと、感光体ドラム１２ｂと、感光体ドラム１２ｃと、感光体ドラム１２ｄと、定着ユニット１３と、中間転写ベルト１４と、二次転写ローラ１５と、斥力ローラ１６と、搬送ローラ１７と、給紙ユニット１８と、給紙ローラ１９と、紙搬送ローラ２０と、排紙ユニット２１と、中間転写スケール検出センサ２２と、駆動ローラ２３と、従動ローラ２４と、通過検出手段２５と、制御部３０とを有する。９０は、転写紙等の被転写体を示している。
【００１０】
スキャナユニット１１は、原稿を読み取る機能を有する。感光体ドラム１２ａ〜１２ｄは、レーザ光が照射されると、それぞれＹ（イエロー）色、Ｃ（シアン）色、Ｍ（マゼンダ）色、Ｋ（黒）色の画像を形成する機能を有する。定着ユニット１３は、転写されたトナー画像を被転写体９０上に定着させる機能を有する。
【００１１】
駆動ローラ２３は中間転写ベルト駆動モータ（図示せず）により回転駆動され、それに従って中間転写ベルト１４が搬送される。従動ローラ２４は、駆動ローラ２３に従動する。中間転写ベルト１４は、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄで形成された各色毎の画像を重ね合わせる機能を有する。二次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１４上の画像を被転写体９０に転写する機能を有する。
【００１２】
斥力ローラ１６は、二次転写ローラ１５の対向部分に配置され、中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５間のニップを生成及び維持する機能を有する。搬送ローラ１７は、被転写体９０のスキュー補正及び被転写体９０の搬送等を行う機能を有する。給紙ユニット１８は、被転写体９０を積載しておく機能を有する。給紙ローラ１９は、被転写体９０を給紙ユニット１８から紙搬送ローラ２０へ送り出す機能を有する。紙搬送ローラ２０は、給紙ローラ１９から送り出された被転写体９０を搬送ローラ１７まで搬送する機能を有する。排紙ユニット２１は、画像が転写かつ定着された被転写体９０を排出する機能を有する。
【００１３】
中間転写ベルト１４上には、中間転写ベルトスケール１４ａが形成されている。中間転写ベルト１４近傍の、中間転写ベルトスケール１４ａを読み取れる位置には、中間転写スケール検出センサ２２が配置されている。被転写体９０の搬送路上には、通過検出手段２５が設けられている。
【００１４】
制御部３０は、画像形成装置１０に関する様々な制御を行う機能を有する。制御部３０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、メインメモリなどを含み、制御部３０の各種機能は、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵにより実行されることによって実現される。ただし、制御部３０の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。又、制御部３０は、物理的に複数の装置により構成されてもよい。なお、制御部３０の機能の詳細に関しては、後述する。以上が、第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構造である。
【００１５】
［第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作］
図１に示す画像形成装置１０のスキャナユニット１１で読み取られた画像は、制御部３０に転送される。図２は、制御部の機能を例示する機能ブロック図である。図２において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図２を参照するに、制御部３０は、作像制御部３１と、中間転写制御部３２と、二次転写制御部３３と、定着制御部３４と、給紙搬送制御部３５とを有する。
【００１６】
作像制御部３１は、主に感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの駆動に関する制御を行う部分である。作像制御部３１は、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを駆動する感光体モータ（図示せず）を制御する感光体モータ制御部３１ａと、帯電、露光、転写などの電子写真プロセスに関する部分を制御する作像プロセス制御部３１ｂとを有する。
【００１７】
中間転写制御部３２は、中間転写に関する制御を行う部分である。中間転写制御部３２は、中間転写ベルト１４を駆動する中間転写モータ（図示せず）を制御する中間転写モータ制御部３２ａと、中間転写ベルト１４の速度をフィードバック制御する中間転写ＦＢ制御部３２ｂと、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄ上のトナー画像を中間転写ベルト１４上に転写する制御等を行う一次転写制御部３２ｃとを有する。
【００１８】
二次転写制御部３３は、二次転写に関する制御を行う部分である。二次転写制御部３３は、二次転写ローラ１５を駆動する二次転写モータ（図示せず）を制御する二次転写モータ制御部３３ａと、中間転写ベルト１４上のトナー画像を被転写体９０に転写する制御等を行う転写制御部３３ｂとを有する。
【００１９】
定着制御部３４は、被転写体９０上に転写されたトナー画像を被転写体９０上に固定するための定着機能に関する制御を行う部分である。給紙搬送制御部３５は、被転写体９０の給紙、搬送、そして排紙まで一連の動作を含む制御を行う部分である。
【００２０】
画像形成装置１０において、スキャナユニット１１から読み取られた画像は、制御部３０に転送され、制御部３０にて被転写体９０に形成される画像のデータ（以下、画像データとする）を生成する。生成された画像データは、作像制御部３１において感光体ドラム１２ａ〜１２ｄ上に作像される。続いて、中間転写制御部３２により中間転写ベルト１４上に画像が形成される。更に、中間転写ベルト１４上に形成された画像は、中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に給紙ユニット１８から被転写体９０が搬送されたタイミングで、被転写体９０上に転写される。
【００２１】
この間、被転写体９０上に正常な画像が形成されるように、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを駆動する感光体モータ（図示せず）は感光体モータ制御部３１ａで制御され、中間転写ベルト１４を駆動する中間転写モータ（図示せず）は中間転写モータ制御部３２ａで制御され、二次転写ローラ１５を駆動する二次転写モータ（図示せず）は二次転写モータ制御部３３ａで制御される。
【００２２】
被転写体９０上に転写された画像は定着ユニット１３を通過する。この際、定着制御部３４は、被転写体９０上に転写されたトナー画像を被転写体９０上に固定するための定着機能に関する制御を行い、被転写体９０は定着される。続いて、被転写体９０は、給紙搬送制御部３５により排紙ユニット２１へ排出される。以上が、第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作である。
【００２３】
［被転写体の長さの計測］
上述の動作において、被転写体９０のサイズ（長さ）が収縮した場合、作像する画像自体の長さを調整しないで被転写体９０に画像を形成してしまうと、被転写体９０に作像される画像は、本来形成したい画像に比べて大きくなってしまう。そこで、被転写体９０の長さを計測し、被転写体９０の長さの収縮に対応させて作像する画像自体の長さをデータ上で短くする必要がある。従って、被転写体９０の長さを精度良く計測することは、極めて重要である。以下に被転写体９０の長さを精度よく計測する方法について説明する。
【００２４】
図３は、図１の中間転写ベルト近傍を拡大して例示する図である。図３において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図３を参照するに、搬送ローラ１７には、エンコーダ１７ａが取り付けられている。エンコーダ１７ａは、回転方向の機械的変位量をデジタル量に変換するセンサであり、搬送ローラ１７の回転に対応したパルス信号を出力する機能を有する。エンコーダ１７ａは本発明にかかるパルス信号出力手段の代表的な一例である。エンコーダ１７ａは、搬送ローラ１７の回転角を計測する本発明に係る回転角計測手段の代表的な一例を構成している。制御部３０は、エンコーダ１７ａの出力するパルス信号をカウントすることにより、搬送ローラ１７の回転量を計測することができる。このように、エンコーダ１７ａ及び制御部３０は、本発明に係る回転量計測手段の代表的な一例を構成している。
【００２５】
エンコーダ１７ａは、周知のものを用いることができる。エンコーダ１７ａの一例としては、目盛りを形成したスリット円板に光を当て、回転の位置情報をスリットを通過した光パルスの信号としてとらえる光電方式、磁気パターンを形成した回転ディスク又はドラムによって、回転の位置情報を周期的な磁界の変化としてとらえる磁気方式、静電容量の変化をとらえる静電容量方式、電気的導通をとらえる接点方式等のセンサを挙げることができる。なお、搬送ローラ１７は、本発明に係る第１の回転体の代表的な一例を構成している。
【００２６】
中間転写ベルト１４上には、中間転写ベルトスケール１４ａが設けられている。中間転写ベルトスケール１４ａは、搬送方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛である。中間転写ベルト１４近傍の、中間転写ベルトスケール１４ａを読み取れる位置には、中間転写スケール検出センサ２２が配置されている。中間転写スケール検出センサ２２は、中間転写ベルト１４上に形成された中間転写ベルトスケール１４ａの一定の周期に対応したパルス信号を出力する機能を有する。
【００２７】
中間転写スケール検出センサ２２は、例えば、図示しない発光素子、受光素子、及びパルス生成部を含んで構成されている。発光素子は中間転写ベルトスケール１４ａに光を照射し、受光素子は中間転写ベルトスケール１４ａからの反射光を受光し受光量に応じた電気信号を生成する。パルス生成部は、受光素子が生成した電気信号からパルス信号を生成する。なお、中間転写ベルト１４は、本発明に係る第２の回転体の代表的な一例を構成している。
【００２８】
制御部３０は、中間転写スケール検出センサ２２が出力するパルス信号をカウントすることにより、中間転写ベルト１４の搬送速度（＝二次転写ローラ１５の回転速度）を計測することができる。被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間を通過中の場合には、中間転写ベルト１４の搬送速度（＝二次転写ローラ１５の回転速度）は被転写体９０の搬送速度と等しくなる。中間転写ベルト１４と、中間転写ベルトスケール１４ａと、中間転写スケール検出センサ２２とは、本発明に係る速度検出手段の代表的な一例を構成している。
【００２９】
通過検出手段２５は、被転写体９０の搬送路上に設けられており、被転写体９０の通過を検出する機能を有する。通過検出手段２５は、例えば、図示しない発光素子、及び受光素子を含んで構成されている。発光素子は被転写体９０に光を照射し、受光素子は被転写体９０からの反射光を受光し受光量に応じた電気信号を生成する。生成された電気信号の振幅の大小により、被転写体９０が通過中であるか否かを検出することができる。
【００３０】
後述するように、制御部３０は、被転写体９０の長さを算出する機能を有する。すなわち、制御部３０は本発明に係る算出手段の代表的な一例を構成している。
【００３１】
このように、図３における中間転写ベルト１４と、中間転写ベルトスケール１４ａと、二次転写ローラ１５と、斥力ローラ１６と、搬送ローラ１７と、エンコーダ１７ａと、中間転写スケール検出センサ２２と、通過検出手段２５と、制御部３０とは、本発明に係る被転写体長計測装置の代表的な一例を構成している。
【００３２】
図４は、被転写体が搬送される様子を説明するための図である。図４において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図４を参照しながら、被転写体９０が搬送される様子を説明する。始めに図４（ａ）に示すように、第１の回転体である搬送ローラ１７に被転写体９０が突入し、搬送ローラ１７が被転写体９０を搬送している状態となる。次いで図４（ｂ）に示すように、通過検出手段２５で被転写体９０の通過を検出する。このとき、図４（ａ）と同様に搬送ローラ１７が被転写体９０を搬送している状態となる。
【００３３】
次いで図４（ｃ）に示すように、中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に被転写体９０が突入し、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との両方で被転写体９０を搬送している状態となる。このとき、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との速度が同じになるようにする（この時の速度を速度Ａとする）。例えば、中間転写ベルト１４の速度を搬送ローラ１７の速度よりも少し速くしておくことにより、搬送ローラ１７が中間転写ベルト１４に追従するため、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との速度を同じにすることができる。或いは、被転写体９０が弛んだ状態や突っ張った状態とならないように中間転写ベルト１４及び搬送ローラ１７の速度もしくは搬送トルクを調整して、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との速度が同じになるようにしても構わない。
【００３４】
次いで図４（ｄ）に示すように、搬送ローラ１７から被転写体９０が抜け、中間転写ベルト１４のみで被転写体９０を搬送している状態となる（この時の速度を速度Ｂとする）。速度Ａと速度Ｂとは同じ値にならない場合があり得る。例えば、中間転写ベルト１４のみで被転写体９０を搬送している状態では搬送ローラ１７の速度よりも速い速度Ｂで動作する場合、搬送ローラ１７が中間転写ベルト１４に追従して中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との両方で被転写体９０を搬送している状態では、搬送ローラ１７の負荷の影響により両者が速度Ａ（＜速度Ｂ）で動作する場合がある。次いで図４（ｅ）に示すように、通過検出手段２５で被転写体９０が抜けたことを検出する。このとき、図４（ｄ）と同様に中間転写ベルト１４のみで被転写体９０を搬送している状態となる。
【００３５】
続いて、図５を参照しながら、被転写体９０の長さを求める方法について説明する。図５は、被転写体搬送のタイミングチャートの例である。図５において、ＡからＣまでは、搬送ローラ１７のみで被転写体９０を搬送している期間である。ＣからＥまでは、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との両方で被転写体９０を搬送している期間である。ＥからＧまでは、中間転写ベルト１４のみで被転写体９０を搬送している期間である。ＢからＦまでは、通過検出手段２５が被転写体９０の通過を検出している期間である。
【００３６】
本実施の形態では、ＢからＦまでの期間（通過検出手段２５が被転写体９０の通過を検出している期間）を、ＢからＤまでの第１の計測期間（通過検出手段２５が被転写体９０を検出してから搬送ローラ１７が被転写体９０の搬送を終了する前の所定のタイミングまで）と、ＤからＦまでの第２の計測期間（前記所定のタイミングから通過検出手段２５が被転写体９０が通過中であることを検出終了するまで）とに分割する。そして、第１の計測期間及び第２の計測期間において、それぞれ異なる方法により被転写体９０の搬送距離を算出し、それらを加算することにより、被転写体９０の長さを算出する。
【００３７】
第１の計測期間では、第１の計測期間における被転写体９０の第１の搬送距離を、『被転写体９０の第１の搬送距離＝１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ』・・・式（１）により算出する。式（１）において、１パルス搬送距離ａは、エンコーダ１７ａの１パルス当りの被転写体９０の搬送距離［ｍｍ／パルス］である（以降、同様とする）。又、パルスカウント数ｂは、第１の計測期間におけるエンコーダ１７ａの出力するパルス信号のカウント数である（以降、同様とする）。
【００３８】
ここで、搬送ローラ１７の半径ｒが経時的に変化しなければ、１パルス搬送距離は『２πｒ／エンコーダ１周のパルス数』で算出することができる。しかしながら、実際には、搬送ローラ１７の熱膨張等により搬送ローラ１７の半径ｒは経時的に変化するため、搬送ローラ１７の半径ｒを用いると１パルス搬送距離を精度良く算出することができない。そこで、本実施の形態では、ＣからＥまでの期間（中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との両方で被転写体９０を搬送している期間）において、１パルス搬送距離ａを、『１パルス搬送距離ａ＝所定時間ｔ中の平均搬送距離（中間転写ベルト１４の平均搬送速度×ｔ）／所定時間ｔ中のエンコーダ１７ａのパルスカウント数』・・・式（２）により算出する。式（２）では、中間転写ベルト１４の平均搬送速度に基づいて１パルス搬送距離ａを算出するため、搬送ローラ１７の半径ｒが変化しても高精度に１パルス搬送距離ａを算出することができる。
【００３９】
第２の計測期間では、第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離を、中間転写ベルト１４の平均搬送速度に基づいて算出する。具体的には、単位時間ｔ１毎の中間転写ベルト１４の平均搬送速度ｖｎ（ここで、ｎは自然数）を計測し、更に単位時間ｔ１毎の被転写体９０の搬送距離ｃｎ＝ｔ１×ｖｎを算出する。すなわち、始めにＤから単位時間ｔ１の間の中間転写ベルト１４の平均搬送速度ｖ１を用いて単位時間ｔ１内の被転写体９０の搬送距離ｃ１＝ｔ１×ｖ１を算出する。続いて次の単位時間ｔ１内の中間転写ベルト１４の平均搬送速度ｖ２を用いて単位時間ｔ１内の被転写体９０の搬送距離ｃ２＝ｔ１×ｖ２を算出する。これを被転写体９０が通過検出手段２５を抜けるまで継続する。被転写体９０が通過検出手段２５を抜けるまでにｎ個の単位時間ｔ１があれば（すなわち、第２の計測期間＝ｎ×ｔ１であれば）、ｎ個の搬送距離ｃ１〜ｃｎが算出される。搬送距離ｃ１〜ｃｎを用いて、第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離を、『被転写体９０の第２の搬送距離ｃ＝ｃ１＋ｃ２＋・・・ｃｎ−１＋ｃｎ』・・・式（３）により算出することができる。なお、単位時間ｔ１は、任意の時間として構わないが、ここでは、第２の計測期間よりも十分に小さい値としている。
【００４０】
被転写体９０の長さは、被転写体９０の第１の搬送距離及び第２の搬送距離を加算することにより算出することができる。すなわち、式（１）及び式（３）より、被転写体９０の長さは、『被転写体９０の長さ＝１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ＋第２の搬送距離ｃ』・・・式（４）により算出することができる。
【００４１】
続いて、図６を参照しながら、被転写体９０の長さを求める方法について、更に詳細に説明する。図６は、被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの例である。始めにステップ１００において、制御部３０は、通過検出手段２５の出力に基づいて、被転写体９０の通過が開始したか否かを検出する（Ｓ１００）。ステップ１００において、被転写体９０の通過が開始したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）には、再度ステップ１００を実行する。ステップ１００において、被転写体９０の通過が開始したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）には、ステップ１０１において、制御部３０は、エンコーダ１７ａのパルスカウントを開始する（Ｓ１０１）。ステップ１０１により、第１の計測期間が開始する。
【００４２】
次いでステップ１０２において、制御部３０は、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したか否かを判定する（Ｓ１０２）。被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したか否かは、例えば、被転写体９０が通過検出手段２５に突入してから所定時間経過したか否かにより判定することができる。予め被転写体９０の概略の長さ及び搬送速度がわかっているので、被転写体９０の概略の長さ及び搬送速度に基づいて、被転写体９０が通過検出手段２５に突入してから所定時間後に中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入することを予め知ることができるからである。この際、所定時間は、予めわかっている被転写体９０の概略の長さ及び搬送速度に基づいて、この時間が経過していれば被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に必ず突入していると考えられる時間に設定すると好適である。
【００４３】
なお、他の例として、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したか否かを、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したときに生じるショックジッタ（速度変動）を利用することにより判定しても構わない。この場合は、ショックジッタ（速度変動）をモニタしておき、ショックジッタ（速度変動）が予め定めた閾値を超えた場合に、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したことを判定できる。
【００４４】
ステップ１０２において、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）には、再度ステップ１０２を実行する。ステップ１０２において、被転写体９０が中間転写ベルト１４と二次転写ローラ１５との間に突入したことを検出した場合（ＹＥＳの場合：中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７とで被転写体９０を搬送している状態）には、ステップ１０３において、制御部３０は、式（２）により１パルス搬送距離ａを算出し、算出した１パルス搬送距離ａの値を記憶する（Ｓ１０３）。
【００４５】
次いでステップ１０４において、制御部３０は、被転写体９０が搬送ローラ１７を抜ける前の任意のタイミングで、エンコーダ１７ａのパルスカウントを終了し、エンコーダ１７ａのパルスカウント数ｂを記憶する（Ｓ１０４）。前記任意のタイミングで第１の計測期間が終了し、第２の計測期間が開始する。なお、任意のタイミングは、１パルス搬送距離ａの算出が終了した後であれば、どのようなタイミングでも構わないが、搬送ローラ１７を抜ける直前であることが好ましい。理由は、１パルス搬送距離ａを十分平均化することができるためである。１パルス搬送距離ａを十分平均化することにより、搬送ローラ１７の部分的な膨張や偏心があった場合にも、それらのばらつきを吸収することができる。任意のタイミングは、例えば、被転写体９０が通過検出手段２５に突入してから所定時間経過後とすることができる。ここで、予め被転写体９０の概略の長さ及び搬送速度がわかっているので、被転写体９０の概略の長さ及び搬送速度に基づいて所定時間を設定することができる。
【００４６】
次いでステップ１０５において、制御部３０は搬送距離の和ｃ＝０に設定する（Ｓ１０５）。次いでステップ１０６において、制御部３０は、ｎ＝１に設定する（Ｓ１０６）。次いでステップ１０７において、制御部３０は、単位時間ｔ１の中間転写ベルト１４の平均搬送速度ｖｎを計測する（Ｓ１０７）。次いでステップ１０８において、制御部３０は、単位時間ｔ１の被転写体９０の搬送距離ｃｎを、『搬送距離ｃｎ＝単位時間ｔ１×平均搬送速度ｖｎ』により算出する（Ｓ１０８）。
【００４７】
次いでステップ１０９において、制御部３０は、ステップ１０８で算出した搬送距離ｃｎを搬送距離の和ｃに加算し、加算された搬送距離の和ｃの値を記憶する（Ｓ１０９）。ステップ１０９では、ｃにｃｎの値が加算されるたびに、ｃの最新値が記憶される。
【００４８】
次いでステップ１１０において、制御部３０は、通過検出手段２５の出力に基づいて、被転写体９０の通過が終了したか否かを検出する（Ｓ１１０）。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）には、ステップ１１１において、制御部３０は、ｎ＝ｎ＋１に設定し（Ｓ１１１）、再度ステップ１０７〜１１０を実行する。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）には、ステップ１１２を実行する。被転写体９０の通過が終了したことを検出すると第２の計測期間は終了する。
【００４９】
次いでステップ１１２において、制御部３０は、ステップ１０３で記憶した１パルス搬送距離ａ、ステップ１０４で記憶したパルスカウント数ｂ、ステップ１０９で記憶した搬送距離の和ｃを用いて、被転写体９０の長さを式（４）により算出する（Ｓ１１２）。
【００５０】
このように、第１の計測期間における被転写体９０の第１の搬送距離である『１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ』と、第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離である『搬送距離の和ｃ』とを加算することにより、被転写体９０の長さを算出することができる。
【００５１】
なお、図６に例示した処理は、図６に例示した処理を実行する手順を備えた制御プログラムとしてＲＯＭ等に記録することができる。そして、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムは、ＣＰＵにより実行することができる。但し、処理の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
【００５２】
このように、第１の実施の形態によれば、通過検出手段２５が被転写体９０の通過を検出している期間を、通過検出手段２５が被転写体９０を検出してから搬送ローラ１７が被転写体９０の搬送を終了する前の所定のタイミングまでの第１の計測期間と、前記所定のタイミングから通過検出手段２５が被転写体９０が通過中であることを検出終了するまでの第２の計測期間とに分割する。そして、第１の計測期間については１パルス搬送距離ａとエンコーダ１７ａのパルスカウント数ｂとの積により被転写体９０の第１の搬送距離を算出し、第２の計測期間については中間転写ベルト１４の平均搬送速度に基づいて被転写体９０の第２の搬送距離を算出する。そして、第１の搬送距離と第２の搬送距離を加算することにより、被転写体９０の長さを求める。この際、１パルス搬送距離ａを、搬送ローラ１７の半径ｒを用いずに、中間転写ベルト１４と搬送ローラ１７との両方で被転写体９０を搬送している期間における中間転写ベルト１４の平均搬送速度及びエンコーダ１７ａのパルスカウント数に基づいて算出する。その結果、搬送ローラ１７の半径ｒが変化しても高精度に１パルス搬送距離ａを算出することが可能となるため、精度よく被転写体９０のサイズ（長さ）を計測することができる。
【００５３】
〈第２の実施の形態〉
本実施の形態では、『１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ』と、第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離である『搬送距離の和ｃ』とを加算して被転写体９０の長さを算出するのではなく、第２の計測期間において単位時間ｔ１あたりの搬送距離ｃｎをｔ１ごとに加算して得られる和ｃ´が式（２）で求められた１パルス搬送距離ａになる毎にカウントアップされる補正カウント値ｄをカウントアップし、『パルスカウント数ｂ』と『補正カウント値ｄ』との和に『１パルス搬送距離ａ』を乗算して被転写体９０の長さを算出することを特徴とする。本実施の形態において、第１の実施の形態と同じ箇所は説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離を、中間転写ベルト１４の平均搬送速度に基づいて算出する。単位時間ｔ１あたりの搬送距離ｃｎ（ｎ＝０，１，・・・ｋ）を算出する方法も第１の実施の形態と同じであるため説明は省略する。
【００５５】
本実施の形態では、単位時間ｔ１あたりの搬送距離ｃｎをｔ１ごとに加算した和であるｃ´が式（２）で求められた１パルス搬送距離ａになる毎に、補正カウント値ｄをカウントアップする。
【００５６】
補正カウント値ｄの初期値は０である。例えば搬送距離ｃ１からｃ９までの和が１パルス搬送距離ａと同じであれば、ｃ´に搬送距離ｃ１からｃ９までの値が加算されたときに補正カウントは１にカウントアップされる。被転写体９０が通過検出手段２５を抜けるまでに１パルス搬送距離ａが何個あるかを補正カウント値ｄでカウントすることになる。なお、単位時間ｔ１は任意の時間として構わないが、搬送距離ｃｎが１パルス搬送距離ａよりも十分に小さい値になるような値としている。
【００５７】
被転写体９０の長さは、第１の計測期間で得られたパルスカウント数ｂと第２の計測期間での搬送距離から得られた補正カウント値ｄとを加算したものに１パルス搬送距離ａを乗算することで得られる。すなわち『被転写体９０の長さ＝１パルス搬送距離ａ×（パルスカウント数ｂ＋補正カウント値ｄ）』・・・式（５）として算出することができる。
【００５８】
図７は、被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例である。図７において、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。始めに図６のステップ１００〜１０４と同様の処理を行う。
【００５９】
次いでステップ３０５において、制御部３０は、補正カウント値ｄ＝０に設定する（Ｓ３０５）。また、ステップ３０６でｃ´＝０に設定する（Ｓ３０６）。更に、ステップ３０７でｎ＝１に設定する（Ｓ３０７）。次いでステップ１０７とステップ１０８で図６のステップ１０７、１０８と同様の処理を行う。
【００６０】
次いでステップ３０９において、制御部３０は、ステップ１０８で算出した搬送距離ｃｎを搬送距離の和ｃ´に加算する。次いでステップ３１０で、制御部は搬送距離の和ｃ´がステップ１０３で記憶されたａ以上か否かを判断する。ステップ３１０において搬送距離の和ｃ´がａ以上でない場合（ＮＯの場合）には、制御部３０はｎ＝ｎ＋１に再設定（Ｓ１１１）し、再度ステップ１０７からステップ３０９を実行する。ステップ３１０において搬送距離の和ｃ´がａ以上の場合（ＹＥＳの場合）には、ステップ３１１において制御部３０は補正カウント値ｄを１カウントアップして記憶手段に記憶する（Ｓ３１１）。
【００６１】
次いで、ステップ１１０において図６のステップ１１０と同様の処理を行う。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）には、再度ステップ３０６からステップ３１１を実行する。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）には、ステップ３１２を実行する。被転写体９０の通過が終了したことを検出すると第２の計測期間は終了する。
【００６２】
次いでステップ３１２において、制御部３０は、ステップ１０３で記憶した１パルス搬送距離ａ、ステップ１０４で記憶したパルスカウント数ｂ、ステップ３１１で記憶した補正カウント値ｄを用いて、被転写体９０の長さを式（５）により算出する（Ｓ３１２）。
【００６３】
このように、第１の計測期間における『パルスカウント数ｂ』と、第２の計測期間における搬送距離が１パルス搬送距離ａを基準としていくつかを表す補正カウント値ｄとを加算したものに１パルス搬送距離ａを乗算することにより、被転写体９０の長さを算出することができる。
【００６４】
なお、図７に例示した処理は、図７に例示した処理を実行する手順を備えた制御プログラムとしてＲＯＭ等に記録することができる。そして、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムは、ＣＰＵにより実行することができる。但し、処理の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
【００６５】
このように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００６６】
〈第２の実施の形態の変形例〉
本変形例では、第２の実施の形態よりも高精度に被転写体の長さを算出する。具体的には、ステップ１１０がＮＯの場合に、搬送距離の和ｃ´に０を設定するかわりにｃ´と1パルス搬送距離ａの差分を設定する。
【００６７】
図８は被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例である。図８において、図７と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。始めに図７のステップ１００〜１１０と同様の処理を行う。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）、本変形例ではステップＳ４１０でｃ´にｃ´と1パルス搬送距離ａとの差分を設定する（Ｓ４１０）。次いで、再度ステップ３０７からステップ３１１の処理を実行する。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）には、図７と同一の処理（Ｓ３１２）を行う。
【００６８】
このように、第２の実施の形態の変形例では搬送距離の和ｃ´が１パルス搬送距離ａ以上になった場合、搬送距離の和ｃ´と１パルス搬送距離ａの差分を、次の搬送距離の和ｃ´の初期値としている。搬送距離の和ｃ´と搬送距離ａの差分が次のｃ´に加算されるので、差分も考慮して補正カウント値をカウントアップすることが出来、第２の実施の形態よりも高精度に被転写体の長さを算出することが出来る。
【００６９】
なお、図８に例示した処理は、図８に例示した処理を実行する手順を備えた制御プログラムとしてＲＯＭ等に記録することができる。そして、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムは、ＣＰＵにより実行することができる。但し、処理の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
【００７０】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる方法により被転写体の長さを計測する例を示す。具体的には、第２の計測期間において、被転写体９０の単位時間ｔ１当たりの搬送距離の和ｃを算出する代わりに、第２の計測期間の経過時間ｔｍ及び被転写体９０の平均搬送速度ｖｍを用いて第２の計測期間における搬送距離ｅを算出する。
【００７１】
なお、第３の実施の形態に係る画像形成装置の構成は、第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００７２】
図９は、被転写体の長さを計測する方法を示すフローチャートの他の例である。図９において、図６と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。始めに図６のステップ１００〜１０４と同様の処理を行う。
【００７３】
次いでステップ２０５において、制御部３０は、ステップ１０４でエンコーダ１７ａのパルスカウントを終了してからの経過時間と、経過時間内の中間転写ベルト１４の平均搬送速度の計測を開始する。次いで図６のステップ１１０と同様の処理を行う。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出しなかった場合（ＮＯの場合）には、再度ステップ１１０を実行する。ステップ１１０において、被転写体９０の通過が終了したことを検出した場合（ＹＥＳの場合）には、ステップ２１０において、制御部３０は、被転写体９０の通過が終了したのと同時に、経過時間及び経過時間内の中間転写ベルト１４の平均搬送速度の計測を終了する（計測された経過時間をｔｍ、平均搬送速度をｖｍとする）（Ｓ２１０）。被転写体９０の通過が終了したことを検出すると第２の計測期間は終了する。
【００７４】
次いでステップ２１１において、制御部３０は、経過時間ｔｍ及び平均搬送速度ｖｍを用いて、第２の計測期間における搬送距離ｅを、『搬送距離ｅ＝経過時間ｔｍ×平均搬送速度ｖｍ』により算出し、算出した搬送距離ｅの値を記憶する（Ｓ２１１）。次いでステップ２１２において、制御部３０は、ステップ１０３で記憶した１パルス搬送距離ａ、ステップ１０４で記憶したパルスカウント数ｂ、ステップ２１１で記憶した搬送距離ｅを用いて、被転写体９０の長さを、『被転写体９０の長さ＝１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ＋搬送距離ｅ』により算出する（Ｓ２１２）。このように、第１の計測期間における被転写体９０の第１の搬送距離『１パルス搬送距離ａ×パルスカウント数ｂ』、及び第２の計測期間における被転写体９０の第２の搬送距離『搬送距離ｅ』を加算することにより、被転写体９０の長さを算出することができる。
【００７５】
なお、図９に例示した処理は、図９に例示した処理を実行する手順を備えた制御プログラムとしてＲＯＭ等に記録することができる。そして、ＲＯＭ等に記録された制御プログラムは、ＣＰＵにより実行することができる。但し、処理の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。
【００７６】
このように、第３の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００７７】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、第１の実施の形態で用いたエンコーダ１７ａに代えて、回転角検出機構４０を用いる例を示す。回転角検出機構４０以外の部分の構成や動作は第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００７８】
図１０は、第４の実施の形態に係る回転角検出機構を例示する図である。図１０において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１０を参照するに、回転角検出機構４０は、搬送ローラ１７自体に設けたスケール４１と、スケール４１を検出するスケール検出センサ４２とを有する。
【００７９】
スケール４１は、搬送ローラ１７の周方向に沿って一定の周期で交互に配置された反射部と非反射部とを有する目盛である。スケール検出センサ４２は、スケール４１の近傍に配置されており、スケール４１を検出し、パルス信号を出力するパルス信号出力手段としての機能を有する。スケール検出センサ４２は、例えば、図示しない発光素子、受光素子、及びパルス生成部を含んで構成されている。発光素子はスケール４１に光を照射し、受光素子はスケール４１からの反射光を受光し受光量に応じた電気信号を生成する。パルス生成部は、受光素子が生成した電気信号からパルス信号を生成する。なお、発光素子、受光素子、及びパルス生成部は一体化されていても、別体であっても構わない。
【００８０】
スケール４１及びスケール検出センサ４２は、搬送ローラ１７の回転に対応したパルス信号を出力する機能を有し、搬送ローラ１７の回転角を計測する本発明に係る回転角計測手段の代表的な一例を構成している。制御部３０は、スケール検出センサ４２の出力するパルス信号をカウントすることにより、搬送ローラ１７の回転量を計測することができる。すなわち、スケール４１、スケール検出センサ４２、及び制御部３０は、本発明に係る回転量計測手段の代表的な一例を構成している。
【００８１】
このように、第４の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の効果を奏する。
【００８２】
〈第５の実施の形態〉
第５の実施の形態では、第１の実施の形態とは異なる方法により被転写体の搬送距離を計測する例を示す。第１の実施の形態では、中間転写ベルト１４の速度（＝二次転写ローラ１５の回転速度＝被転写体の搬送速度）を用いて被転写体の搬送距離を計測する例を示したが、第５の実施の形態では、専用の搬送距離計測手段５０を用いて被転写体の搬送距離を計測する例を示す。搬送距離計測手段５０以外の部分の構成や動作は第１の実施の形態に係る画像形成装置１０と同様であるため、その説明は省略する。
【００８３】
図１１は、第５の実施の形態に係る搬送距離計測手段を例示する図である。図１１において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１１を参照するに、搬送距離計測手段５０は、搬送ローラ１７と同様に１対の回転体から構成されている。搬送距離計測手段５０は搬送ローラ１７や搬送ローラ１５よりも熱膨張しにくい素材で作られている。搬送距離計測手段５０は、図示しないモータにより回転駆動される。搬送距離計測手段５０には、例えば回転角が検出できるエンコーダが設けられており、エンコーダの出力に基づいて被転写体９０の搬送距離を計測することができる。エンコーダに代えて第３の実施の形態で示した回転角検出機構を設けても構わない。又、エンコーダは用いずに、モータに流れる電流（電流×トルク定数/イナーシャ）から速度を検出しても構わない。
【００８４】
制御部３０は、搬送距離計測手段５０の出力に基づいて、被転写体９０の搬送速度を計測することができる。すなわち、搬送距離計測手段５０は、本発明に係る被転写体速度計測手段の代表的な一例を構成している。
【００８５】
このように、第５の実施の形態によれば第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、被転写体の搬送距離の計測に中間転写ベルトの速度を用いないため、搬送距離計測手段を被転写体の搬送経路上のどの場所に設けても被転写体の長さを計測することができる。
【００８６】
なお、第１〜第５の実施の形態に係る画像形成装置において、被転写体の伸縮率計測を行うことができる。図１２を参照しながら、被転写体の伸縮率計測について説明する。図１２は、被転写体の伸縮率計測の概要を例示する図である。図１２において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図１２において、両面印刷を行う際、まず被転写体９０の第一面（表面）にトナー像を転写した後、定着ユニット１３にてトナー像を定着し（以下、第一の定着とする）、その後両面搬送経路を通り、再度二次転写部にて被転写体９０の第二面（裏面）にトナー像を転写し、定着ユニット１３にてトナー像を定着して排紙される。
【００８７】
しかし、第一の定着の影響により、被転写体９０は定着前後で伸縮してしまうため、表裏の画像の倍率にずれが生じてしまう。そこで、式（６）により定着ユニット１３通過後の被転写体９０の伸縮率を算出し、算出した伸縮率に基づいてトナー像の形成段階でトナー像を補正することで、表裏の画像の倍率を合わせることができる。『被転写体９０の伸縮率［％］＝（定着ユニット１３通過後の被転写体９０の長さ／定着ユニット１３通過前の被転写体９０の長さ）×１００』・・・式（６）
また、第２の実施の形態の方法で長さが計測されている場合には、パルスカウント数ｂと補正カウント値ｄから式（７）により被転写体９０の伸縮率を算出することが出来る。『被転写体９０の伸縮率［％］＝（定着ユニット１３通過後のｂ＋ｄ）／（定着ユニット通過前のｂ＋ｄ）×１００』・・・式（７）
このように、被転写体の伸縮率計測を行うことにより、精度よく両面印刷を行うことができる。
【００８８】
以上、好ましい実施の形態及びその変形例について詳説したが、上述した実施の形態及びその変形例に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態及びその変形例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８９】
例えば、本発明は、スキャナユニットを搭載したカラー複写機に適用することができるが、ＰＣ等の外部コントローラから画像データを受け取り、画像を形成するプリント機器等に適用しても構わない。
【００９０】
又、第１〜第５の実施の形態において、第１の回転体として、搬送ローラ１７に代えて搬送ベルトを用いても構わない。この場合には、エンコーダ１７ａに代えて、搬送ベルトに１４ａと同様なスケールを設け、スケールの近傍に２２と同様な検出センサを設けることにより、搬送ベルトの回転量を計測することができる。
【００９１】
又、第１〜第５の実施の形態において、第２の回転体として、中間転写ベルト１４に代えて中間転写ドラムを用いても構わない。
【符号の説明】
【００９２】
１０  画像形成装置
１１  スキャナユニット
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  感光体ドラム
１３  定着ユニット
１４  中間転写ベルト
１４ａ  中間転写ベルトスケール
１５  二次転写ローラ
１６  斥力ローラ
１７  搬送ローラ
１７ａ  エンコーダ
１８  給紙ユニット
１９  給紙ローラ
２０  紙搬送ローラ
２１  排紙ユニット
２２  中間転写スケール検出センサ
２３  駆動ローラ
２４  従動ローラ
２５  通過検出手段
３０  制御部
３１  作像制御部
３１ａ  感光体モータ制御部
３１ｂ  作像プロセス制御部
３２  中間転写制御部
３２ａ  中間転写モータ制御部
３２ｂ  中間転写ＦＢ制御部
３２ｃ  一次転写制御部
３３  二次転写制御部
３３ａ  二次転写モータ制御部
３３ｂ  転写制御部
３４  定着制御部
３５  給紙搬送制御部
４０  回転角検出機構
４１  スケール
４２  スケール検出センサ
５０  搬送距離計測手段
９０  被転写体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特開平３−１７２２５５
【図１】
2010241600.tif 000003
【図２】
2010241600.tif 000004
【図３】
2010241600.tif 000005
【図４】
2010241600.tif 000006
【図５】
2010241600.tif 000007
【図６】
2010241600.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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