(57)【要約】【課題】部品点数を削減でき、２つの部材の誤組み付け防止でき、且つ確実に溶着接合することができる振動溶着用の樹脂部材、振動溶着方法、及び振動用着品を提供する。【解決手段】振動溶着用の樹脂部材は、本体部１と、本体部１の一端部に接続されたヒンジ部３と、ヒンジ部３に一端部が接続された対向部２とを有する。対向部２は、ヒンジ部３を屈曲させることで本体部１に対面して、本体部１の表面に振動溶着される溶着部２１をもつ。ヒンジ部３から対向部２における溶着部２１までの間には、振動溶着時の振動によって変形し得る振動変形部として開口部２２が設けられている。【選択図】図２
2010214698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、該本体部の一端部に接続されたヒンジ部と、該ヒンジ部に一端部が接続された対向部とを有するとともに、該対向部は、前記ヒンジ部を屈曲させることで該本体部に対面して、該本体部の表面に振動溶着される溶着部をもつ振動溶着用の樹脂部材であって、
前記ヒンジ部から前記対向部における前記溶着部までの間には、前記振動溶着時の振動によって変形し得る振動変形部が設けられていることを特徴とする振動溶着用の樹脂部材。
【請求項２】
前記ヒンジ部と前記対向部における前記溶着部との間には、開口孔と、該開口孔を囲み前記ヒンジ部と前記溶着部との間を連結する繋ぎ部とが形成されており、
前記振動変形部は、前記繋ぎ部である請求項１記載の振動溶着用の樹脂部材。
【請求項３】
前記振動変形部は、前記対向部を前記本体部に対面させる程度に屈曲可能な長さに加えて、前記振動溶着時の振動によって変形し得る程度の余剰長さをあわせもつ前記ヒンジ部である請求項１記載の振動溶着用の樹脂部材。
【請求項４】
本体部と、該本体部の一端部に接続されたヒンジ部と、該ヒンジ部に一端部が接続された対向部とをもつ樹脂成形品を形成する形成工程と、
前記ヒンジ部を屈曲させることで前記対向部を前記本体部に対面させる屈曲工程と、
前記本体部及び前記対向部のいずれか一方を前記本体部及び前記対向部の他方に対して振動させることで、前記対向部の前記溶着部を前記本体部に振動溶着させる溶着工程と、をもち、
前記ヒンジ部から前記対向部における前記溶着部までの間に変形可能な振動変形部を設け、前記溶着工程においては、前記本体部及び前記対向部のいずれか一方を、前記振動変形部の変形可能な方向に振動させることを特徴とする振動溶着方法。
【請求項５】
本体部と、該本体部と対面する対向部と、該本体部の一端部と前記対向部の一端部とを一体に連結するヒンジ部とをもち、
前記対向部は、前記本体部に対して振動溶着されてなる溶着部を有し、
前記ヒンジ部から前記対向部の前記溶着部までの間には、前記振動溶着時の振動によって変形し得る振動変形部が設けられていることを特徴とする振動溶着品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動溶着用の樹脂部材、振動溶着方法及び振動溶着品に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動溶着法は、樹脂部材の接合技術の一種である。例えば、２つの樹脂部材の対向面を互いに当接させた状態で、一方の樹脂部材を固定し他方の樹脂部材を加圧しながら対向面同士を振動摩擦させることにより、対向面を溶着させる（特許文献１、２，３）。２つの樹脂部材を振動溶着させるに当たっては、一方の樹脂部材の対向面にリブを突出させて他方の樹脂部材の対向面に対面させ、リブ先端部を他方の樹脂部材の対向面に振動溶着させることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０５８００号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６７７６号公報
【特許文献３】実開平７−１７５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、２つの樹脂部材がそれぞれ別体で形成されている場合には、２つの樹脂部材の組み合わせを誤って溶着したり、２つの樹脂部材の相対位置や向きなどを誤って組み付けた状態で溶着したりするおそれがある。
【０００５】
そこで、図１２に示すように、２つの樹脂部材９１，９２の一端部９１ｂ、９２ｂをヒンジ９３で連結して一体に成形することが考えられる。ヒンジ９３を屈曲させることによって一方の樹脂部材９２を他方の樹脂部材９１に対して対面させ、この状態で溶着させる。この場合、２つの樹脂部材９１，９２を一体に形成でき、成形工数を削減でき、しかも樹脂部材９１，９２を誤って組み付けるおそれは全くなく、部品点数も削減できる。
【０００６】
しかしながら、互いに対向する２つの樹脂部材９１，９２の一端部９１ｂ、９２ｂは、ヒンジ９３で連結されているため、樹脂部材９２の面方向の相対移動が制限されている。このため、一方の樹脂部材９１を振動させたときに他方の樹脂部材９２も同じ振動方向に振動してしまい、相対移動させにくい。ゆえに、樹脂部材９１，９２同士が圧接している部分、すなわち樹脂部材９２の対向面９２ａから突出しているリブ９５と、他方の樹脂部材９１の対向面９１ａとの間に振動摩擦熱が発生しにくく、溶着しにくいという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、部品点数を削減でき、２つの部材の誤組み付け防止でき、且つ確実に溶着接合することができる振動溶着用の樹脂部材、振動溶着方法、及びこれにより形成された振動溶着品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の振動溶着用の樹脂部材は、本体部と、該本体部の一端部に接続されたヒンジ部と、該ヒンジ部に一端部が接続された対向部とを有するとともに、該対向部は、前記ヒンジ部を屈曲させることで該本体部に対面して、該本体部の表面に振動溶着される溶着部をもつ振動溶着用の樹脂部材であって、前記ヒンジ部から前記対向部における前記溶着部までの間には、前記振動溶着時の振動によって変形し得る振動変形部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の樹脂部材は、ヒンジ部から対向部における溶着部までの間に振動溶着時の振動によって振動方向に変形し得る振動変形部が設けられている。このため、本体部と対向部の溶着部とが相対移動することができる。ゆえに、本体部及び対向部のいずれか一方を他方に対して振動させたときに、対向部に設けた溶着部が、本体部に対して摩擦することにより溶融して溶着することができる。従って、本体部に対向部の溶着部を確実に振動溶着させることができる。
【００１０】
また、振動溶着前は、本体部と対向部はヒンジ部で一体に連結されている。このため、溶着前の部品点数を削減でき、また本体部と対向部とを誤った位置や向きに組み付けるおそれはない。
【００１１】
前記ヒンジ部と前記対向部における前記溶着部との間には、開口孔と、該開口孔を囲み前記ヒンジ部と前記溶着部との間を連結する繋ぎ部とが形成されており、前記振動変形部は、前記繋ぎ部であることが好ましい。
【００１２】
この場合には、ヒンジ部と溶着部との間の繋ぎ部の幅が狭くなり幅方向に変形可能となる。ゆえに、本体部に対して対向部が相対移動することができる。従って、本体部に対して溶着部を確実に振動溶着させることができる。
【００１３】
前記振動変形部は、前記対向部を前記本体部に対面させる程度に屈曲可能な長さに加えて、前記振動溶着時の振動によって変形し得る程度の余剰長さをあわせもつ前記ヒンジ部であることが好ましい。この場合には、ヒンジ部が変形可能となり、本体部に対して溶着部を確実に溶着させることができる。
【００１４】
本発明の振動溶着方法は、本体部と、該本体部の一端部に接続されたヒンジ部と、該ヒンジ部に一端部が接続された対向部とをもつ樹脂成形品を形成する形成工程と、前記ヒンジ部を屈曲させることで前記対向部を前記本体部に対面させる屈曲工程と、前記本体部及び前記対向部のいずれか一方を前記本体部及び前記対向部の他方に対して振動させることで、前記対向部の前記溶着部を前記本体部に振動溶着させる溶着工程と、をもち、前記ヒンジ部から前記対向部における前記溶着部までの間に変形可能な振動変形部を設け、前記溶着工程においては、前記本体部及び前記対向部のいずれか一方を、前記振動変形部の変形可能な方向に振動させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の振動溶着方法によれば、ヒンジ部から対向部における溶着部までの間に振動溶着時の振動を吸収する振動変形部を設け、振動溶着時の振動方向を振動変形部の変形可能な方向と同じ方向としている。このため、振動溶着時に、本体部は対向部に対して振動することができ、本体部を溶着部に対して確実に溶着接合することができる。
【００１６】
本発明の振動溶着品は、本体部と、該本体部と対面する対向部と、該本体部の一端部と前記対向部の一端部とを一体に連結するヒンジ部とをもち、前記対向部は、前記本体部に対して振動溶着されてなる溶着部を有し、前記ヒンジ部から前記対向部の前記溶着部までの間には、前記振動溶着時の振動によって変形し得る振動変形部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の振動溶着品によれば、ヒンジ部から前記対向部の前記溶着部までの間には、振動溶着時の振動によって振動方向に変形し得る振動変形部が設けられている。このため、溶着部が本体部に対して確実に振動溶着されている。ゆえに、溶着部の本体部への溶着接合強度が高い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の振動溶着用の樹脂部材には、ヒンジ部と対向部における溶着部との間に、振動溶着時の振動方向に変形し得る振動変形部が設けられている。このため、部品点数を削減でき、２つの部材の誤組み付けを防止でき、且つ確実に溶着接合することができる。
【００１９】
本発明の振動溶着方法及び振動溶着品も、振動溶着用の樹脂部材と同様に、部品点数を削減でき、２つの部材の誤組み付けを防止でき、且つ確実に溶着接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１（ａ）は、振動変形部が開口孔である場合の本発明の振動溶着用の樹脂部材の断面図であり、図１（ｂ）は、ヒンジ部を屈曲させて本体部に対向部を対面させた状態の樹脂部材の断面図である。
【図２】図２は、ヒンジ部を屈曲させて本体部に対向部を対面させた状態の樹脂部材の平面図である。
【図３】図３は、振動変形部がヒンジ部であり、ヒンジ部を屈曲させて本体部に対向部を対面させた状態の樹脂部材の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施例１のドアトリムの斜視図である。
【図５】図５は、実施例１の装飾部品の要部拡大断面図である。
【図６】図６は、実施例１における、ドアトリムに装飾部品を固定する方法を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例１の装飾部材の要部拡大平面図である。
【図８】図８は、実施例１における、振動溶着前の装飾部材の要部拡大断面図である。
【図９】図９は、実施例２の装飾部材の要部拡大平面図である。
【図１０】図１０は、実施例２の装飾部材の要部拡大断面図である。
【図１１】図１１は、実施例３の装飾部材の要部拡大平面図である。
【図１２】従来例の振動溶着品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
振動溶着用の樹脂部材は、図１に示すように、本体部１と、対向部２と、ヒンジ部３とをもつ。ヒンジ部３は、本体部１の一端部１ａと対向部２の一端部２ａとを連結している。ヒンジ部３は、屈曲可能な部分である。ヒンジ部３が屈曲することで、対向部２は本体部１に対面する。ヒンジ部３は、例えば、厚みを薄くすることで屈曲可能である。
【００２２】
対向部２は、本体部１に振動溶着する溶着部２１をもつ。本体部１は、溶着部２１に振動溶着される被溶着部１１をもつ。
【００２３】
対向部２の溶着部２１及び本体部１の被溶着部１１の一方には、溶着用の突部５が突設されているとよい。図１（ａ）では、突部５は、対向部２の溶着部２１に突設されているが、本体部１の被溶着部１１に突設されていてもよい。以下、突部５は、対向部２の溶着部２１に突設されていることとして例示説明する。
【００２４】
図１（ｂ）、図２に示すように、突部５は、本体部１の被溶着部１１に向かって突設されている。突部５は、例えば、リブ、ボス、島状突起がある。リブとしては、例えば、振動方向に延びるライン状リブ、二方向に延びる格子状リブ、梯子状リブなどがある。リブがライン状リブである場合、振動溶着時の振動方向は、ラインの延び方向であるとよい。リブが梯子状リブである場合、振動方向は、梯子形状のライン部の延び方向であるとよい。
【００２５】
リブの断面形状としては、例えば、長方形、リブ付け根部分が先端部分より幅が広がっている形状などがある。ボスの断面形状は、例えば、ボス付け根部分から先端まで同じ大きさ、ボス付け根部分が先端よりも幅が広がっている場合がある。島状突起は、例えば、円弧形状などの曲面形状、四角形などの多角形状を呈している。
【００２６】
突部５が、本体部１に突設される場合にも、上記の対向部２に突設された場合と同様の構成であることがよい。
【００２７】
ヒンジ部３から対向部２の溶着部までの間には、振動溶着時の振動によって振動方向に変形し得る振動変形部が設けられている。振動変形部は、例えば、図２に示すように、対向部２に設けられた開口孔２２を囲む繋ぎ部２３である。開口孔２２は、対向部２におけるヒンジ部３と溶着部２１との間に形成されている。対向部２における開口孔２２の間の繋ぎ部２３の幅が狭くなり、繋ぎ部２３がその幅方向に容易に変形することができる。ゆえに、繋ぎ部２３の幅方向に本体部１及び対向部２のいずれか一方を振動させることにより、繋ぎ部２３が振動方向に容易に変形する。ゆえに、対向部２の溶着部２１が本体部１に対して相対移動可能となる。振動溶着の振動方向を繋ぎ部２３の幅方向と平行にすることによって、溶着部２１を本体部１に確実に溶着接合させることができる。
【００２８】
開口孔２２は、ヒンジ部３と溶着部２１との間に１つのみ形成されていてもよいが、複数形成されていてもよい。開口孔２２が複数形成されている場合には、すべての開口孔２２が振動溶着の振動方向に配列しているとよい。開口孔２２の配列方向は、振動溶着の振動方向であることが好ましい。この場合、溶着部２１が開口孔２２の配列方向に本体部１に対して相対移動可能となる。ゆえに、溶着部２１の全体を本体部１に対して開口孔２２の配列方向に確実に振動溶着させることができる。
【００２９】
複数の開口孔２２は、等間隔で配列しているとよい。また、複数の開口孔２２間のそれぞれの繋ぎ部２３の幅は、等間隔であるとよい。この場合には、溶着部２１の全体を同程度の振動幅に振動させることができ、溶着部の全体の溶着強度を均一化させることができる。
【００３０】
開口孔２２は、ヒンジ部３から溶着部２１へ延びているとよい。この場合には、開口孔２２の間に形成されている繋ぎ部２３の幅方向が、ヒンジ部３が屈曲して形成される屈曲線Ｌの方向と平行になる。ゆえに、振動溶着時の振動方向Ｖをヒンジ部３の屈曲線Ｌの方向とすることにより、対向部２の溶着部２１を本体部１に対して相対移動可能とすることができる。従って、溶着部２１を本体部１に確実に溶着接合させることができる。
【００３１】
図３に示すように、振動変形部は、ヒンジ部３であってもよい。この場合のヒンジ部３は、対向部２を本体部１に対面させる程度に屈曲可能な長さに加えて、振動溶着時の振動によって振動方向Ｖに変形し得る程度の余剰長さをあわせもつ。ヒンジ部３の長さは、本体部１の一端部１ａから対向部２の一端部２ａまでの間の長さをいう。図３に示すように、ヒンジ部３は、本体部１に対向部２が対向するまで屈曲させたときに、ヒンジ部３は、中心に空間８を残して空間８を囲むようにゆるやかに湾曲する。ヒンジ部が振動変形部として機能するには、上記のように振動により変形し得る程度の余剰長さをもつことが必要である。このヒンジ部３の長さは、本体部１の厚み、対向部２の厚み、ヒンジ部３の厚み、さらには振動溶着の振動幅などによって異なる。例えば、本体部１及び対向部２の厚みが１．０〜３．０ｍｍ、ヒンジ部３の厚みが０．６５〜１．２ｍｍ、振動幅が１〜３ｍｍの場合には、振動変形部として機能するヒンジ部３の長さは、４〜１２ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
ヒンジ部３が振動変形部である場合には、振動溶着の振動方向は、ヒンジ部３の屈曲線Ｌの方向であるとよい。これにより、本体部１に対して対向部２の溶着部２１が、ヒンジ部３の長さ方向に振動幅分の程度に相対移動可能となり、振動溶着によって確実に溶着接合することができる。
【００３３】
振動溶着用の樹脂部材は、例えば、樹脂材料を射出成形することにより形成される。樹脂部材の樹脂材料は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）などの熱可塑性樹脂を用いることができるが、これらに限定されない。
【００３４】
振動溶着用の樹脂部材を振動溶着すると、振動溶着品が形成される。振動溶着品は、例えば、ドアトリム、インストルメントパネル、エンジンカバー、バンパー、グリルラジエータなどの車両部品に用いられる。
【実施例１】
【００３５】
本発明の実施例１について詳細に説明する。図４に示すように、本例の振動溶着品は、車両のドアトリム６に取り付けられる装飾部材７である。ドアトリム６の上下方向の中央部にはアームレスト部６１が設けられている。ドアトリム６におけるアームレスト部６１よりも上方には、装飾部材７が取り付けられ装飾部材７により被覆される被覆部６２が設けられている。
【００３６】
図４、図５に示すように、装飾部材７は、車両前後方向に長い板形状の板状部７１と、板状部７１の周縁部７１ｃに接続されたヒンジ部７２と、ヒンジ部７２に一端部７３ｃが接続された取付座７３とを有する。板状部７１は本発明の本体部に相当し、取付座７３は本発明の対向部に相当する。板状部７１の意匠面７１ａには装飾模様が形成されている。
【００３７】
図５，図６に示すように、取付座７３の表面７３ａには、円筒形状のボス部７４が突設されている。ボス部７４は、ドアトリム６の被覆部６２の周縁部に設けられた突状の嵌合部６３を嵌入することで、装飾部材７をドアトリム６に固定している。
【００３８】
取付座７３の裏面７３ｂは、ヒンジ部７２の屈曲によって板状部７１の非意匠面７１ｂ側に対面している。板状部７１の厚みは１．３ｍｍであり、対向部７３の厚みは２．０ｍｍである。ヒンジ部７２の厚みは０．９ｍｍであり、ヒンジ部７２の長さは３０ｍｍである。
【００３９】
図７，図５に示すように、取付座７３は、板状部７１の非意匠面７１ｂに対して振動溶着する溶着部７５と、溶着部７５とヒンジ部７２との間に設けられた開口孔７６とを有する。溶着部７５には、３本のリブ７７が突設されている。リブ７７の断面形状は、高さ１．５ｍｍ、幅０．８ｍｍの長方形である。リブ７７は、振動用着の振動方向に延びるライン状リブである。リブ７７の先端は、板状部７１に設けられた被溶着部７８に溶着接合している。リブ７７の溶接前の高さは１．５ｍｍであり、溶接代（溶接前の高さと溶接後の高さの差）は０．６ｍｍである。
【００４０】
開口孔７６は、ヒンジ部７２と溶着部７５との間に形成されている。開口孔７６は、取付座７３のヒンジ部７２の屈曲線Ｌの方向の一端７３ｄ側から他端７３ｅ側までの全体にわたって、ヒンジ部７２の屈曲線Ｌの方向に複数が等間隔で配列している。開口孔７６は、長さ（Ａ）５ｍｍ、幅（Ｂ）２ｍｍの長方形である。複数の隣り合う開口孔７６の間には、幅（Ｃ）２ｍｍの繋ぎ部７９が形成されている。
【００４１】
装飾部材７は、ＰＰからなる樹脂材料により射出成形される。図８に示すように、射出成形時には、装飾部材７の板状部７１、ヒンジ部７２及び取付座７３が、同一平面上に形成される。板状部７１の意匠面７１ａには、エンボス模様、シボ模様などの装飾模様を形成する。装飾模様は、木目調模様を印刷形成してもよい。取付座７３の裏面７３ｂには、射出成形時にリブ７７を形成する。
【００４２】
次に、図８の矢印方向に、取付座７３を板状部７１の被意匠面７１ｂ側に倒して、取付座７３の裏面７３ｂを板状部７１の非意匠面７１ｂに対面させる。このとき、取付座７３の一端部７３ｃと板状部７１の周縁部７１ｃとを連結するヒンジ部７２は屈曲する。取付座７３に設けられたリブ７７の先端は、板状部７１の被溶着部７８に当接する。
【００４３】
次に、振動溶着機を用いて、板状部７１を固定し、取付座７３を板状部７１に押圧しながらヒンジ部７２の屈曲線Ｌの方向と平行に取付座７３を振動させる。板状部７１は、図７に示すＤ部において固定具で固定される。取付座７３は、図７に示すＥ部において振動機の保持具で保持されて振動される。
【００４４】
振動溶着時に取付座７３に加えられる荷重は１ＭＰａである。振動溶着の振動幅は１ｍｍであり、振動周波数は、１００Ｈｚである。これにより、取付座７３のリブ７７が板状部７１の被溶着部７８に振動溶着される。その後、図６に示すように、取付座７３から突設されているボス部７４に、ドアトリム６の嵌合部６３を嵌入して、装飾部材７をドアトリム６に固定する。
【００４５】
本例においては、装飾部材７の周縁に複数の取付座７３を設けている。取付座７３は、板状部７１に振動溶着されているため、取付座７３が溶着された部分の剛性が高まる。
【００４６】
また、ヒンジ部７２と溶着部７５との間にスリット状の複数の開口孔７６が設けられ、隣り合う開口孔７６の間には繋ぎ部７９が形成されている。ヒンジ部７２と溶着部７５との間をつなぐ繋ぎ部７９の幅は、開口孔７６によって、狭くなり、繋ぎ部７９が幅方向に変形しやすい。ゆえに、振動溶着時には、開口孔７６の間の繋ぎ部７９が変形することで、板状部７１と取付座７３の溶着部７５とが相対移動することができる。ゆえに、板状部７１を固定させつつ溶着部７５を振動させることができる。それゆえ、取付座７３に設けたリブ７７が、板状部７１に対して振動摩擦して、リブ７７の先端が板状部７１の非意匠面７１ｂに溶着することができる。従って、板状部７１に取付座７３のリブ７７を確実に溶着接合させることができる。
【００４７】
また、振動溶着前の装飾部材７は、板状部７１の周縁部７１ｃと取付座７３の一端部７３ｃとはヒンジ部７２で一体に連結されている。このため、溶着前の部品点数を削減できる。また板状部７１と取付座７３とを誤った位置や向きに組み付けるおそれはない。
【実施例２】
【００４８】
本例の装飾部材は、図９，図１０に示すように、ヒンジ部７２が振動変形部として機能している点が、実施例１と相違する。本例において、ヒンジ部７２の長さは、実施例１でのヒンジ部７２よりも長い。
【００４９】
板状部７１に取付座７３を対面させたときに、ヒンジ部７２は、弧状に湾曲して中央に空間８をあけた状態で空間８を取り囲んでいる。ヒンジ部７２の長さは７ｍｍである。このヒンジ部７２の長さは、板状部７１に対面させる程度まで屈曲させるに必要な長さに加えて、振動溶着の振動幅以上の変形をし得る程度の余剰長さを加算した大きさである。取付座７３の溶着部７５を板状部７１の被溶着部７８に振動溶着させるとき、取付座７３の振動方向Ｖは、ヒンジ部７２の屈曲線Ｌと直交する方向である。振動幅と振動周波数は実施例１と同様である。取付座７３の溶着部７５に突設されているリブ７７は、振動方向Ｖと同じ方向に延びている。その他の構成は実施例１と同様である。
【００５０】
取付座７３を板状部７１に振動溶着するとき、ヒンジ部７２には長さ方向の振動が加わる。ヒンジ部７２は、長さ方向にほぼ振動幅分に変形する。このため、取付座７３を板状部７１に対して振動摩擦させることができ、確実に取付座７３を板状部７１に確実に溶着接合することができる。
【実施例３】
【００５１】
本例の装飾部材７は、図１１に示すように、ヒンジ部７２と溶着部７５との間に、幅の大きい１つの開口孔７６が開口している。開口孔７６の幅方向の外側には、繋ぎ部７９が形成されている。開口孔７６の幅は２５ｍｍである。開口孔７６の長さは、実施例１の開口孔の長さと同じである。繋ぎ部７９の幅は、２．５ｍｍである。その他は実施例１と同様である。
【００５２】
本例においては、ヒンジ部７２と溶着部７５との間に、幅の大きい開口孔７６が形成されている。このため、ヒンジ部７２と溶着部７５との間の繋ぎ部７９の幅が狭くなり、繋ぎ部７９が変形しやすくなる。ゆえに、取付座７３を板状部７１に対して振動方向Ｖに荷重を加えると、繋ぎ部７９が幅方向に変形して、取り付け座７３を板状部７１に対して振動させることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：本体部、２：対向部、３：ヒンジ部、５：リブ、６：ドアトリム、７：装飾部品、１１：被溶着部、２１：溶着部、２２：開口孔、６３：嵌合部、７１：板状部（本体部）、７１ａ：意匠面、７１ｂ：被意匠面、７１ｃ：周縁部、７２：ヒンジ部７２：取付座（対向部）、７３ａ：表面、７３ｂ：裏面、７３ｃ：一端部、７４：ボス部、７５：溶着部、７６：開口孔、７７：リブ、７８：被溶着部、７９：繋ぎ部。
【図１】
2010214698.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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