(57)【要約】  【課題】加熱体が十分暖まっている状態での断線検知のための通電による定着部での過昇温発生を防ぐ。  【解決手段】画像形成装置は、ヒータを内蔵する加熱体と、加熱体に圧接しニップを形成する加圧体と、加熱体及び加圧体を回転させる駆動機構を有し、トナー像を記録媒体に定着させる定着部と、加熱体の温度を測定するための温度検知部と、温度検知部の出力に基づき加熱体の温度を認識し、ヒータへの通電を制御するとともに、ヒータへの通電を行った後、温度検知部の断線検知を行う制御部と、を有し、制御部は、加熱体の温度が予め定められた温度よりも低いと認識した場合、予め定められた時間だけヒータへの通電を行った後にヒータへの通電をＯＦＦし、その後に断線がないことを検知してから、ヒータへの通電を行う。【選択図】図４
2010175848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により発熱するヒータを内蔵する加熱体と、前記加熱体に圧接しニップを形成する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を回転させる駆動機構を有し、前記ニップに未定着トナー像が転写された記録媒体を通過させトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、
前記加熱体の温度を測定するために設けられ、温度に応じて出力電圧が変化する温度検知部と、
前記温度検知部の出力に基づき前記加熱体の温度を認識し、前記ヒータへの通電を制御するとともに、前記ヒータへの通電を行った後、前記温度検知部の出力電圧が変化したことを確認して前記温度検知部の断線検知を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、予め定められた時間だけ前記ヒータへの通電を行った後にヒータへの通電をＯＦＦし、その後に断線がないことを検知してから、前記ヒータへの通電を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記予め定められた時間は、前記ヒータに通電を行った場合、印刷時に維持しようとする前記加熱体の温度である定着制御温度から、前記加熱体、前記加圧体、前記駆動機構のいずれかがダメージを受け始める限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、主電源投入時、前記加熱体の温度が予め定められた温度よりも低いと認識した場合に前記断線検知を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
通電時、前記ヒータには、商用電源が接続され、
前記予め定められた時間は、誤差により前記ヒータに印加される電圧の最も大きい状態で、公差上出力が最も大きい前記ヒータへの通電を行った場合に、前記定着制御温度から前記限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下であり、
前記制御部は、主電源投入時、前記予め定められた時間だけ前記ヒータをＯＮ状態とした後、誤差により前記ヒータに印加される電圧が最も小さい状態で、公差上出力が最も小さい前記ヒータに通電した場合の前記断線検知に要する時間が主電源源投入から経過した後、断線がないと検知してから、前記ヒータを再びＯＮ状態とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を定着させる定着部を備えた複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置（プリンタ、複合機等）は、シート上に形成されたトナー像を加熱・加圧して定着させる定着部を備える。又、定着部はトナー像の加熱のため、通電で発熱するヒータを備える。そして、過昇温防止や、加熱体の温度を好適な温度に保つ等の目的で、温度センサ等を備える場合がある。このような定着部を備えた画像形成装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
具体的に、特許文献１には、定着体及び加圧体と、加熱体と、温度検知体と、該温度検知体の検知温度が目標温度となるよう電源から加熱体への電力供給を制御する制御手段とを備え、未定着像を記録媒体に定着させる定着装置において、加熱体や温度検知体の異常を検知する異常検出手段と、加熱体の加熱開始及び加熱停止の加熱時間情報を取得する加熱時間情報手段と、異常検出及び加熱時間情報を記憶可能な記憶手段と、実時間情報を取得し実時間情報と加熱時間情報に基づき加熱停止からの経過時間が所定時間長さ以下であり且つ検出異常が記憶手段に記憶されている場合、電源から加熱体への電力供給を所定期間禁止させる禁止手段とを備える定着装置が記載されている。これにより、温度検知体や加熱体の断線や接触不良等による加熱体の過昇温や定着不良の防止を図ろうとする（特許文献１：請求項１、段落［０００９］等参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４２７４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
まず、適切に定着を行い、過昇温を防ぐためには、定着部（加熱体）の温度を測定できなければならない。そのため、ヒータに通電を行い、サーミスタ等を含む温度検知部からの出力電圧に変化が生ずるかを確認し、温度検知部での断線の有無の検知が行われることがある。もし断線があれば、温度検知部の出力端子の電圧は変化せず、例えば、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す。
【０００５】
又、画像形成装置では、印刷時に定着を適切に行えるように、ヒータのＯＮ／ＯＦＦが制御され、加熱体は、ほぼ一定の温度（例えば、１５０〜２００°Ｃ程度。トナー溶融温度などトナーの特性等を勘案して定まる。以下「定着制御温度」という。）で維持される。そして、温度検知部は、精度良くヒータのＯＮ／ＯＦＦ制御を行えるように、定着制御温度付近で温度変化に対する出力電圧値の変化（傾き）が大きく、測定の精度（感度）が高くなるように構成される。しかし、その反面、温度検知部は、気温や室温（例えば、２５〜３０°Ｃ以下）の温度域では温度変化に対する出力電圧値の変化（傾き）が非常に小さくなる場合がある。例えば、温度検知部がサーミスタを含む場合、定着制御温度付近と室温以下の温度とではサーミスタの抵抗値が大きく異なり、室温以下の温度では温度が変化しても、例えば、０Ｖ、最小値、最大値等、ほぼ一定の値を示す場合がある。
【０００６】
従って、冬期の朝等、画像形成装置が冷えている状態で、主電源投入時などに断線検知を行う場合、多少、加熱体を暖めても温度検知部の出力電圧がほぼ一定の値を示すので、一般に、主電源投入から断線検知が完了するまでヒータに通電が行われ続ける。
【０００７】
しかし、もし断線が起きている状態で、使用者が、エラー発生等のためリセット的に主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した場合、既に定着制御温度まで暖まっているのに、主電源投入から断線検知が完了するまでヒータに通電が行われ続けることになり、過昇温が生ずる場合があるという問題がある（例えば、加熱体や加圧体を回転させるギア等の樹脂部材が溶融する）。特に、近年の画像形成装置には、主電源投入から定着部を暖めて印刷可能な状態となるまでの時間を短くするため、加熱体や加圧体の薄肉化、小型化、ヒータの効率向上等により、加熱体やそれに接する加圧体の温度が上昇しやすいものがある。従って、温度が急上昇しやすくなれば、過昇温も生じやすい側面がある。
【０００８】
ここで、特許文献１記載の画像形成装置は、加熱を停止し、温度センサの検出値を確認して異常を検出し、異常ログが記憶されている場合、電源から加熱体への電力供給が禁止される。従って、異常検出前に生じ得る過昇温を防ぐことができないという問題がある（特許文献１：請求項１、請求項２、段落［００３８］、［００３９］、図３等参照）。又、ヒータの加熱開始からタイマにより設定された所定時間時に温度センサの検出値が所定温度に達しているか調べて異常を検出するが（特許文献１：［００４１］等参照）、特許文献１のように加熱開始から所定時間時までヒータへの通電を継続すると、定着部が暖まっている状態で主電源を入れ直した場合などでは、過昇温が生じ得るという問題がある。
【０００９】
尚、特許文献１では「所定時間長さ」、「所定時間時」、「所定温度」、「所定期間」等、制御上の時間、温度等は全て「所定」で、具体的な時間の長さ、各時間の長短関係、具体的な起点、終点、具体的な数値等が一切記載されず、定義もなく、不明点が多い。
【００１０】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、温度検知部で断線が発生し、加熱体が十分暖まっている状態で断線検知のための通電が行われても、定着部での過昇温発生を防ぐことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に係る画像形成装置は、通電により発熱するヒータを内蔵する加熱体と、前記加熱体に圧接しニップを形成する加圧体と、前記加熱体及び前記加圧体を回転させる駆動機構を有し、前記ニップに未定着トナー像が転写された記録媒体を通過させトナー像を記録媒体に定着させる定着部と、前記加熱体の温度を測定するために設けられ、温度に応じて出力電圧が変化する温度検知部と、前記温度検知部の出力に基づき前記加熱体の温度を認識し、前記ヒータへの通電を制御するとともに、前記ヒータへの通電を行った後、前記温度検知部の出力電圧が変化したことを確認して前記温度検知部の断線検知を行う制御部と、を有し、前記制御部は、予め定められた時間だけ前記ヒータへの通電を行った後にヒータへの通電をＯＦＦし、その後に断線がないことを検知してから、前記ヒータへの通電を行うこととした。
【００１２】
加熱体のうちのヒータに直接的に暖められた部分から加熱体全体への熱伝導等により、通電をＯＦＦしても、加熱体全体としての温度が上昇し続けることを利用し、この構成によれば、制御部は、断線検知の際に予め定められた時間だけヒータへの通電を行い、その後ヒータへの通電を遮断した後、断線検知を行うので、オーバーシュートによる温度上昇を見込んで断線の有無の確認を行うことができる。即ち、制御部は、断線の有無の検知が完了するまで、ヒータへの通電を継続せずに、断線の有無を認識し、断線検知におけるヒータへの通電時間を短く済ます。従って、断線のため過昇温を検知できない状態で、一旦主電源が切られ、直ちに主電源が入れ直された場合のように定着部（加熱体等）が既に暖まっている状態で断線検知が行われても、加熱体等を回転させるギア等の機構の溶融や、定着部の各部材の損傷等の定着部でのダメージが生ずるほどの過昇温は生じない。
【００１３】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、前記予め定められた時間は、前記ヒータに通電を行った場合、印刷時に維持しようとする前記加熱体の温度である定着制御温度から、前記加熱体、前記加圧体、前記駆動機構のいずれかがダメージを受け始める限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下であることとした。この構成によれば、定着制御温度から、定着部の部材がダメージを被る限界温度に到達するまでの時間に基づき、断線検知時のヒータの通電時間を定めるので、一旦、主電源が切られ、直ちに主電源が投入された場合のように定着部（加熱体等）が既に暖まっている状態で断線検知が行われても、定着部の過昇温が生じない。
【００１４】
又、請求項３に係る発明は、前記制御部は、請求項１又は２の発明において、主電源投入時、前記加熱体の温度が予め定められた温度よりも低いと認識した場合に前記断線検知を行うこととした。この構成によれば、主電源の投入時に測定された温度が低く、断線が発生しているか、定着部が冷めているか区別できないときのみ断線検知を実行して、断線の有無の確認をすることができる。従って、余計な断線検知を実行することが無くなり、主電源投入から印刷可能な状態となるまでのウォームアップに要する時間を短縮することができる。
【００１５】
尚、「予め定められた温度」とは、温度検知部の出力電圧に基づき測定された温度が、温度検知部において、温度変化があっても出力電圧がほとんど変わらない温度域（例えば、２５〜３０°Ｃ以下）の温度である。言い換えると、温度検知部の出力電圧がほぼ一定値を示すのは、断線によるものであるのか、温度検知部の特性上、温度変化を精度良く測定できないためなのかが明確に区別できない温度域の温度である。
【００１６】
又、請求項４に係る発明は、請求項１乃至３の発明において、通電時、前記ヒータには、商用電源が接続され、前記予め定められた時間は、誤差により前記ヒータに印加される電圧の最も大きい状態で、公差上出力が最も大きい前記ヒータへの通電を行った場合に、前記定着制御温度から前記限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下であり、前記制御部は、主電源投入時、前記予め定められた時間だけ前記ヒータをＯＮ状態とした後、誤差により前記ヒータに印加される電圧が最も小さい状態で、公差上出力が最も小さい前記ヒータに通電した場合の前記断線検知に要する時間が主電源源投入から経過した後、断線がないと検知してから、前記ヒータを再びＯＮ状態とすることとした。
【００１７】
この構成によれば、ヒータを通電した際に、最も加熱体の温度が上昇しやすい場合を想定して、断線検知のためにヒータに通電する時間が定められ、ヒータを通電した際に最も加熱体の温度が上昇しにくい場合を想定して、断線の有無を確認するために必要な時間が取られる。従って、温度検知部で断線が発生しても、定着部での過昇温発生を防ぐことができるとともに、断線の有無の確認（断線検知）を精度良く行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
上述したように、本発明によれば、断線検知を正確に行うことができるとともに、定着部が暖まった状態で直ちに主電源が入れ直された時に断線検知を行っても定着部での過昇温が生じることがない。従って、主電源投入時の加熱ローラ等の定着部の温度によらず、安全に断線検知を行える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成を示す模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係るプリンタのハードウェア構成の一例のブロック図である。
【図３】実施形態に係る温度検知部と過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【図４】実施形態に係るプリンタの断線検知の制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係るプリンタでの加熱ローラ（定着部）の温度上昇の一例を説明するためのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図１〜５を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２１】
（画像形成装置の概略）
まず、図１を用いて、トナー像を形成し、定着部２にてトナー像を定着させる電子写真方式のプリンタ１（画像形成装置に相当）の概略を説明する。尚、図１は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の概略構成を示す模型的正面断面図である。そして、図１に示すように、本実施形態に係るプリンタ１は、下方から、シート供給部３、シート搬送路４、画像形成部５、定着部２等を備える。
【００２２】
シート供給部３は、プリンタ１の最下部に設けられ、例えば、コピー用紙等の各種、各サイズ（Ａ４、Ｂ５等）のシート（記録媒体に相当）を収容する。そして、シート供給部３には、シート搬送方向下流側に、給紙ローラ３１が設けられる。給紙ローラ３１には積載されたシートのうち最上位のシートが当接し、給紙時に給紙ローラ３１は、モータ等の駆動装置（不図示）により回転駆動し、シートを１枚ずつシート搬送路４に送り出す。
【００２３】
そして、シート搬送路４は、シート供給部３から送り出されたシートを画像形成部５を経て、排出トレイ４１までシートを搬送する。そのため、シート搬送路４には、駆動装置（不図示）により回転駆動する搬送ローラ対４２や、形成されたトナー像に合わせてシートを画像形成部５に送り出すレジストローラ対４３等が設けられる。
【００２４】
画像形成部５は、図１において、プリンタ１内の中央左方の位置に配され、ユーザ端末１００（図２参照）から送信された原稿等の画像データに基づき、形成すべき画像のトナー像を形成し、シートに転写を行う。そして、画像形成部５は、感光体ドラム５１と、その周囲の帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、清掃装置５６等で構成される。トナー像の形成プロセスを説明すると、感光体ドラム５１は、所定の方向（図１では時計方向）に回転駆動し、帯電装置５２が感光体ドラム５１の周面を帯電させる。露光装置５３は、帯電後の感光体ドラム５１に、画像データに基づき光（例えば、レーザ光）を照射し、周面を走査・露光し、感光体ドラム５１の周面に画像データに対応した静電潜像を形成する。現像装置５４は、トナーを帯電させ、そのトナーを静電潜像に供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写ローラ５５は、回転可能に支持され、感光体ドラム５１に圧接しニップを形成する。そして、このニップにシートとトナー像が進入した際に、転写ローラ５５にトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、トナー像のシートへの転写がなされる。清掃装置５６は、図１において、感光体ドラム５１の上方に配され、感光体ドラム５１の周面上の残トナーや塵芥等を除去、回収する。
【００２５】
定着部２は、本実施形態では、通電により発熱するヒータＨを内蔵する加熱ローラ２１（加熱体に相当）と、加熱ローラ２１に圧接しニップを形成する加圧ローラ２２（加圧体に相当）と、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２を回転させる駆動機構２３（図２参照）を有し、ニップに未定着トナー像が転写されたシートを通過させトナー像を定着させる。尚、ヒータＨは、加熱ローラ２１の軸線方向に延び、加熱ローラ２１の周面全体を暖めることができる。加熱ローラ２１と加圧ローラ２２のニップにシートが進入し、トナー像が加圧・加熱され、シートにトナー像が定着する。定着完了後のシートは、排出トレイ４１に排出される。尚、加熱ローラ２１（定着部２）の温度検知のため、非接触式又は接触式のサーミスタＴＨが設けられる（詳細は後述）。又、そして、駆動機構２３はモータ、ギア等で構成され、加熱ローラ２１、加圧ローラ２２を印刷時や主電源投入後のウォームアップ処理時等に回転させる。
【００２６】
そして、本実施形態のプリンタ１は、図１で破線で示すように、正面上方左側に操作パネル１ａを有する。操作パネル１ａには、液晶表示部１ｂや、複数のインジケータ１ｃや、複数の操作用キー１ｄ等が設けられる。液晶表示部１ｂは、サービスコール（プリンタ１のメンテナンスを行うサービスマンによる点検・修理の必要性の報知）や、エラー等、各種メッセージを表示する。インジケータ１ｃは、複数のＬＥＤからなり、点灯や点滅により、サービスコールや、エラー発生等、プリンタ１の状態に関する表示を行う。
【００２７】
（プリンタ１のハードウェア構成）
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例を説明する。図２は、本発明の実施形態に係るプリンタ１のハードウェア構成の一例のブロック図である。
【００２８】
まず、図２に示すように、本実施形態のプリンタ１には、プリンタ１の動作全体を制御するための制御部６が設けられる。制御部６の中央演算処理装置として、ＣＰＵ６１が設けられる。この制御部６（ＣＰＵ６１）は、温度検知部２４（詳細は後述）の出力に基づき加熱ローラ２１の温度を認識し、ヒータＨへの通電を制御するとともに、ヒータＨへの通電を行った後、温度検知部２４の出力電圧Ｖ１が変化したことを確認して温度検知部２４の断線検知を行う。
【００２９】
又、制御部６は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュＲＯＭや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成される記憶部６２を有する。例えば、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤは、各種制御を行うために必要なプログラム、データを記憶し、ＲＡＭは、例えば、制御用のプログラムやデータや、画像データ等を一時的に展開する。尚、記憶部６２には、主電源投入時の断線検知でのヒータＨへの通電を行う時間を定める情報や、断線検知のため出力電圧Ｖ１の値を確かめるタイミングを定めた情報を記憶させておく。又、制御部６には、各種制御上で必要な時間を計時するための計時部６３を設けることができる。
【００３０】
そして、制御部６は、バス等によりシート供給部３、シート搬送路４、画像形成部５、定着部２、電源装置６５等と接続され、接続された各部の動作制御を行う。又、制御部６には、Ｉ／Ｆ回路６４が装着又は接続され、このＩ／Ｆ回路６４を利用し、ネットワーク等で、ユーザ端末１００（例えば、パーソナルコンピュータ）とプリンタ１が通信可能に接続される。これにより、本実施形態のプリンタ１は、ユーザ端末１００から画像データや印刷設定データの送信を受け、印刷を行う。
【００３１】
そして、図２に示すように、本実施形態のプリンタ１では、定着部２は、加熱ローラ２１に内蔵されるヒータＨに通電を行うための加熱回路２５を有する。そして、加熱回路２５にはヒータＨへの通電のＯＮとＯＦＦを切り換えるスイッチ部２６が接続される。スイッチ部２６には、ＣＰＵ６１からのヒータ制御用信号線ＨＳが接続され、ＣＰＵ６１は、このヒータ制御用信号線ＨＳでヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦ制御を指示する信号をスイッチ部２６に入力する。これにより、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦがなされる。
【００３２】
又、プリンタ１内には、定着部２内に配され加熱ローラ２１の温度を測定するためのサーミスタＴＨや、例えば制御部６の基板内に設けられる分圧用の抵抗Ｒ１を含み、加熱ローラ２１（定着部２）の温度を測定するために設けられ、温度に応じて出力電圧Ｖ１が変化する温度検知部２４が設けられ（図２に破線で図示）、この温度検知部２４の出力電圧Ｖ１は、ＣＰＵ６１に入力される。ＣＰＵ６１は、出力電圧Ｖ１をＡ／Ｄ変換し（別途Ａ／Ｄ変換器を設けても良い）、出力電圧の大小によって加熱ローラ２１（定着部２）の温度を認識する。従って、ＣＰＵ６１は、定着部２の温度を把握・監視する。
【００３３】
そして、制御部６は、定着部２（加熱ローラ２１）の現在温度を把握し、主電源の投入後、省電力モード（例えば、スリープモード）等に移行して定着部２の温度を低く保つ場合を除き、ヒータ駆動制御信号でヒータＨへの通電を制御し、加熱ローラ２１の温度が定着制御温度を維持するように温度制御を行う。「定着制御温度」とは、印刷時に維持しようとする加熱ローラ２１の温度で、トナー像の定着を行うのに適している温度である（本実施形態のプリンタ１では、１９０°Ｃ程度として以下説明）。
【００３４】
例えば、加熱ローラ２１の温度が低すぎれば、トナーが溶融せず定着しない。一方、温度が高すぎれば、トナーの加熱ローラ２１への付着やシートのカールが生じる。そこで、予め実験等により、トナーや加熱ローラ２１、加圧ローラ２２の材質等を考慮し、トナー像の定着に適する温度（定着制御温度）が画像形成装置の機種ごとに設定される。
【００３５】
定着制御温度を維持するための制御の概要を説明すると、例えば、制御部６は、主電源投入時に加熱ローラ２１の温度が定着制御温度よりも低ければ、ヒータＨに通電を行い、加熱ローラ２１を暖める。その後、温度検知部２４の出力電圧Ｖ１から、加熱ローラ２１の温度が定着制御温度よりも高くなったと認識すると、制御部６は、ヒータＨへの通電のＯＦＦを指示する。その後、加熱ローラ２１の温度が定着制御温度よりも低くなったと認識すると、制御部６は、ヒータＨへの通電をＯＮする指示をスイッチ部２６に送信する。このように、定着制御温度を維持するように、制御部６は、スイッチ部２６によりヒータＨのＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。
【００３６】
尚、本実施形態のプリンタ１には、使用者が主電源の投入、遮断を行うためのメインスイッチＭＳが設けられる。そして、メインスイッチＭＳによって主電源が投入されれば、図２の２点鎖線で示すように、通電時、定着部２のヒータＨには、商用電源が接続されることになりヒータＨに電力が供給される。尚、プリンタ１内に、整流や昇降圧を行って、各部に適した電圧を生成して電力を供給する電源装置６５にも商用電源から電力が供給され、ヒータＨには、この電源装置６５から電力が供給されても良い。
【００３７】
（加熱ローラ２１の温度測定のための構成）
次に、図３に基き、本発明の実施形態に係るヒータＨのＯＮ／ＯＦＦ制御と温度検知部２４の回路構成の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る温度検知部２４と過昇温を防止するための回路構成の一例を示す回路図である。
【００３８】
まず、図３に示す構成のうち、ヒータＨへの通電を行う部分を説明する。図３に示すように、本実施形態のプリンタ１には加熱回路２５が設けられる。加熱回路２５には、ヒータＨ、交流電源、感熱部材２７等が含まれ、直列に接続される。ヒータＨは、電流を流され発熱し、加熱ローラ２１はその熱を受け加熱される。例えば、ヒータＨは、金属（例えば、ニクロム）等に電流を流して得られるジュール熱を利用するものでも、ランプを使うハロゲンヒータでもよく、加熱ローラ２１を加熱できればよい。交流電源は、例えば、商用電源（電源装置６５でもよい）であり、ヒータＨに交流電流（電圧）を印加する。
【００３９】
感熱部材２７は、例えば、ＣＰＵ６１の暴走や、スイッチ部２６等で故障が生じ、加熱ローラ２１の過昇温が生じた場合の最終的な過昇温防止策として設けられる。感熱部材２７は、加熱ローラ２１（定着部２）の温度が予め設定された動作温度（例えば、３００°Ｃ程度）を超えると、ヒータＨへの通電を強制的に遮断する。尚、感熱部材２７としては、温度ヒューズ、サーマルプロテクタ、サーモスタット等を用いることができる。具体的に、感熱部材２７の動作温度に達すると、感熱部材２７は、加熱回路２５を断線し、ヒータＨへの通電を遮断する。尚、安全性の観点から、本実施形態のプリンタ１では、感熱部材２７は、一度動作すれば、断線状態を維持する（自己復旧しない）。
【００４０】
スイッチ部２６は、ＣＰＵ６１のポートＰ２からのびるヒータ制御用信号線ＨＳで伝達される制御信号に基づき、加熱回路２５での導通のＯＮ／ＯＦＦを行う。具体的に、制御部６から通電をＯＮするヒータ制御用信号が発信されれば（例えば、Ｈｉｇｈ）、スイッチ部２６は加熱回路２５を閉じ、ヒータＨに通電がなされる。一方、制御部６から通電をＯＦＦするヒータ制御用信号が発信されれば（例えば、Ｌｏｗ）、スイッチ部２６は開き、断線状態となる。尚、スイッチ部２６としては、制御信号に基づき加熱回路２５の通電のＯＮ／ＯＦＦを制御できれば良く、例えば、フォトカプラ等を用いることができる。
【００４１】
次に、温度検知部２４を説明する。温度検知部２４は、例えば、電源Ｖｃｃ（正極性の直流電源）、抵抗Ｒ１、サーミスタＴＨで構成できる。そして、サーミスタＴＨは、加熱ローラ２１に接触し、又は、非接触で接近させて定着部２内に設けられる。このサーミスタＴＨの一端には、電源Ｖｃｃが接続され、他端には、制御部６にまで接続するための導線Ｌが設けられる。導線Ｌは、プリンタ内部をかけ回され、最終的に制御部６としての制御基板に設けられるコネクタＣに接続される。
【００４２】
制御基板上で分圧用の抵抗Ｒ１とＣＰＵ６１のポートＰ１が、コネクタＣに並列に接続される。そして、抵抗Ｒ１はグランドに接続される。これらの接続で、電源Ｖｃｃ、サーミスタＴＨ、抵抗Ｒ１、グランドの順に並ぶ温度検知部２４としての直列的な回路が構成される。又、サーミスタＴＨと抵抗Ｒ１の間の電圧が出力電圧Ｖ１として取り出される。
【００４３】
本実施形態におけるサーミスタＴＨには、例えば、温度が高くなるほど、抵抗Ｒ１が小さくなるものが使用される。具体的に、温度検知部２４の出力電圧Ｖ１は、定着部２（加熱ローラ２１）の温度が高いほど、サーミスタＴＨの抵抗値が小さくなり、電流が増加して出力電圧Ｖ１は大きくなる。一方、定着部２の温度が低いほど、出力電圧Ｖ１は小さくなる。例えば、予め、加熱ローラ２１の温度に応じ出力電圧Ｖ１を測定し、その温度ごとの電圧値を例えば記憶部６２に記憶させておけば、ＣＰＵ６１に入力された出力電圧Ｖ１の大きさにより定着部２の温度を認識することができる。
【００４４】
尚、本実施形態の温度検知部２４では、Ｖｃｃとグランドを入れ替えても良い。この場合、温度が高いほど、出力電圧Ｖ１は小さくなるが、加熱ローラ２１の温度に応じ、出力電圧Ｖ１を測定しておき、温度ごとの電圧値を記憶部６２に記憶しておくことで、出力電圧Ｖ１から定着部２の温度を把握できる点に差異はない。
【００４５】
（断線検知）
次に、図３、図４に基づき、本発明の実施形態に係るプリンタ１での温度検知部２４の断線検知を説明する。図４は、本発明の実施形態に係るプリンタ１の断線検知での制御の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
《断線検知の必要性》
まず、温度検知部２４の断線検知の必要性を説明する。図３等で説明したように、サーミスタＴＨから制御基板のコネクタＣまで導線Ｌが引き回される。比較的長い距離を引き回される導線Ｌでは断線が生ずる場合がある。もし、導線Ｌで断線が生ずるとＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧Ｖ１はほぼ一定となる。具体的に、図３の例で断線が生ずると、コネクタＣには何も接続されていないことと同様であり、制御基板上にノイズが現れる場合を除き、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧はほぼ０Ｖとなる。従って、断線が生ずると、制御部６は、加熱ローラ２１の正確な温度を測定、認識できなくなる。
【００４７】
加熱ローラ２１の正確な温度を測定、認識できなければ、加熱ローラ２１の温度を適切に保つことも過昇温を検知することもできない。従って、本実施形態のプリンタ１では、主電源投入時に断線の有無を判断する断線検知を行う。尚、プリンタ１が使用中であり、加熱ローラ２１が十分暖まっている状態で温度検知部２４の断線が生ずれば、ポートＰ１に入力される電圧Ｖ１は急激に変化するので、断線の発生を検知しうる。
【００４８】
《断線検知でのヒータＨへの通電の必要性》
上述したように、画像形成装置では、印刷時に適切に定着を行うため、定着制御温度付近で加熱ローラ２１等の温度を維持することが必要となる。そこで、加熱ローラ２１の温度を定着制御温度で精度良く計測できるように、本実施形態のプリンタ１のサーミスタＴＨには、定着制御温度付近の温度測定における精度（感度）の高いものが使用される。言い換えると、定着制御温度付近で、温度変化に対し抵抗値の変化が大きく、定着制御温度付近で温度変化に対する出力電圧Ｖ１の変化が大きいサーミスタＴＨが使用される。尚、通常、画像形成装置で使用されるサーミスタは、このような特性を有する。
【００４９】
しかし、サーミスタＴＨの精度（感度）を定着制御温度付近で高めた結果、定着制御温度付近での抵抗値と、室温以下の温度域（例えば２５〜３０°Ｃ以下）の抵抗値では、抵抗値が大きく異なってしまう場合がある。本実施形態の例で言えば、定着制御温度付近では、サーミスタＴＨの抵抗値が数十〜数百ｋΩ（例えば、１００ｋΩ）であるのに対し、室温以下の温度域では、数Ｍ〜十数ＭΩ（例えば、１０ＭΩ以上、定着制御温度付近の抵抗値を１とすると、室温以下の温度域での抵抗値は、１００以上）となる場合がある。そうすると、室温以下の温度域において、本実施形態の回路構成では、数Ｖ程度の直流の電源Ｖｃｃを印加しても、サーミスタＴＨと抵抗Ｒ１の直列的回路にはほとんど電流が流れない。従って、本実施形態の回路構成では、室温以下の温度域では、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧は、ほぼ０Ｖとなり、正確な温度測定を行うことができない。
【００５０】
又、上述のように、断線発生時もポートＰ１に入力される電圧はほぼ０Ｖなので、断線の有無の検知を行うには、主電源投入時等にヒータＨへの通電を行って、室温よりも高い温度域（例えば、３０°Ｃよりも高温）まで加熱ローラ２１の温度を上昇させる必要がある。その結果、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される出力電圧Ｖ１の値が、ほぼ０Ｖの値から明らかに大きくなったか否か（例えば、例えば、３５°Ｃ〜５０°Ｃ以上となり、出力電圧Ｖ１の値がほぼ０Ｖではなくなる）を検知して、断線検知が行われる。
【００５１】
《断線検知のためのヒータＨへの通電》
上述したように、本実施形態のプリンタ１では、主電源投入時、加熱ローラ２１が冷えている場合（例えば、３０°Ｃ以下）、サーミスタＴＨの抵抗値が大きすぎ、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧Ｖ１がほぼ０Ｖとなり、正確に温度を測定できないため、ヒータＨに通電を行って、断線の有無が確認される。一方で、上述したように、断線が発生している時も、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧Ｖ１がほぼ０Ｖとなる。
【００５２】
そして、プリンタ１を迅速に使用可能状態とするため、従来、画像形成装置では、主電源投入時、加熱ローラ２１の温度上昇を確認する断線検知完了まで、ヒータＨへの通電が継続される。言い換えると、断線検知中でも加熱ローラ２１を暖め続けるウォームアップ処理が並行して行われる。もし、温度検知部２４の導線Ｌでの断線の有無を問わず、例えば冬期の始業時にプリンタ１の主電源を投入した場合等、加熱ローラ２１が冷えていれば、従来のように、断線検知完了までヒータＨへの通電が継続しても、定着部２での過昇温の生ずる前に断線の有無が検知され、制御部６はプリンタ１の異常、故障を検知できる。
【００５３】
しかし、エラー発生やプリンタ１が機能停止状態となった等により、リセット的に主電源を一旦切ってから直ぐに主電源を入れ直した場合、加熱ローラ２１は、既に暖まっている。この主電源を入れ直した時点で、導線Ｌに断線が発生していれば、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される電圧Ｖ１は、ほぼ０Ｖであるので、上述したように、制御部６は断線が生じているのか、加熱ローラ２１が冷えた状態であるのか判断できない（例えば、主電源を一旦切る際、若しくは、主電源を一旦切る前に断線が生じた場合など）。
【００５４】
そうすると、主電源の入れ直しで、制御部６（ＣＰＵ６１）は、ヒータＨに通電を行って、断線検知完了までヒータＨへの通電を行えば、定着部２で過昇温が生じ得る。そして、過昇温が生ずれば、加熱ローラ２１や加圧ローラ２２を回転させる樹脂製のギア（駆動機構２３）の溶融等、定着部２の交換が必要となるダメージが生じ得る。
【００５５】
特に、近年のプリンタ１等の画像形成装置では、ウォームアップ処理の短縮化を図り、プリンタ１を迅速に使用可能な状態とするため、加熱ローラ２１に接する加圧ローラ２２の薄肉化や、ヒータＨの効率向上等の工夫が重ねられている。即ち、定着部２（加熱ローラ２１）の温度が上昇しやすくなっているので、加熱ローラ２１が十分に暖まっている状態で、主電源の入れ直し時の断線検知のためのヒータＨへの通電であっても、定着部２の過昇温が生じ得る。
【００５６】
そこで、本実施形態のプリンタ１では、断線発生か定着部が冷えているかの区別の困難性から、主電源の入れ直し時の定着部２の過昇温を防ぐため、主電源投入後、定着部が冷えていてもオーバーシュートによる加熱ローラ２１の昇温で断線を検知できるほどの予め定められた時間だけヒータＨへの通電を行った後、ヒータＨへの通電を一旦ＯＦＦして過昇温を回避する点に特徴がある。そして、断線が発生していないことを確認してからヒータＨへの通電を再開する。以下、本実施形態のプリンタ１での主電源投入時におけるウォームアップ処理でのヒータＨへの通電制御の一例を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
まず、図４におけるスタートは、主電源投入時である。その後、制御部６は、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２２等を回転させる（ステップ♯１）。そして、制御部６は、ＣＰＵ６１のポートＰ１に入力される出力電圧Ｖ１の値を確認する（ステップ♯２）。次に、制御部６は、出力電圧Ｖ１の値を元に、加熱ローラ２１の温度が、予め定められた温度よりも高いかを確認する（ステップ♯３）。ここで、「予め定められた温度」とは、温度検知部２４の出力電圧に基づき測定された温度が、温度検知部２４において、温度変化があっても出力電圧がほとんど変わらない温度域（例えば、例えば、室温以下の２５〜３０°Ｃ以下）の温度であり、サーミスタＴＨの抵抗値が、定着制御温度付近の抵抗値と大きく異なるため、正確に加熱ローラ２１の温度を測定できない温度である。言い換えると、「予め定められた温度」とは、温度検知部２４の出力電圧がほぼ一定値（本実施形態ではほぼ０Ｖ）を示すのは、断線によるものであるのか、温度検知部２４の特性上、温度変化を精度良く測定できないためなのかが明確に区別できない温度域の温度である。
【００５８】
もし、予め定められた温度よりも高いことを検知できれば（ステップ♯３のＹｅｓ）、制御基板とサーミスタＴＨを繋ぐ導線Ｌに断線は生じておらず、又、ある程度、定着部２（加熱ローラ２１）が暖まった状態で主電源が入れ直されたと判断できる。従って、断線検知を行う必要はなく、制御部６は、ヒータＨに通電を行って、加熱ローラ２１を定着制御温度にまで暖める（ステップ♯４）。そして、ウォームアップ処理でのヒータＨへの通電制御は終了し（エンド）、以後、制御部６は、ヒータＨへの通電のＯＮ／ＯＦＦを繰り返す温度維持制御に移行する。
【００５９】
一方、予め定められた温度よりも低いと検知されれば（ステップ♯３のＮｏ）、制御部６は、スイッチ部２６を制御して、予め定められた時間だけヒータＨへの通電を行い（ステップ♯５）、その後、ヒータＨへの通電をＯＦＦする（ステップ♯６）。このように、本発明では、制御部６は、主電源投入時、加熱体（加熱ローラ２１）の温度が予め定められた温度（例えば室温以下）よりも低いと認識した場合に断線検知を行う。
【００６０】
ここで、予め定められた時間は、主電源の入れ直し時に、ヒータＨに通電を行った際、加熱ローラ２１の温度が、定着制御温度から、加熱ローラ２１等の回転体を回転させる機構におけるギア等の溶融等、定着部２の各部材にダメージを及ぼすほどの温度（限界温度）に上昇するまでの時間以下とすることができる。即ち、予め定められた時間は、ヒータＨに通電を行った場合、印刷時に維持しようとする加熱ローラ２１の温度である定着制御温度から、加熱ローラ２１、加圧ローラ２２、駆動機構２３のいずれかがダメージを受け始める限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下とする。
【００６１】
更に、予め定められた時間は、ヒータＨに印加される電圧が最大となる場合であって、更に、ヒータＨの出力が公差上最大となる場合を想定して定めることができる。言い換えると、定着部２の温度が最も上昇しやすい場合を考慮して定めることができる。
【００６２】
本実施形態のヒータＨは、商用電源に接続されるので、ヒータＨに印加される電圧の大きさは、国ごとによって異なる（例えば、日本の場合、交流１００Ｖなど。）。尚、ヒータＨへの電力供給を電源装置６５が行う場合でも、電源装置６５の出力電圧には、ある程度の誤差がある。そして、各国における商用電源の電圧は、最大で±１０％程度の誤差が生じる場合がある（例えば、日本の場合、交流では、９０〜１１０Ｖ）。従って、ヒータＨに印加される最大の電圧は、国ごとに、商用電源の電圧を＋１０％した値を想定することができる（例えば、日本の場合、交流１１０Ｖ）。
【００６３】
又、ヒータＨは、設計上、定められた出力を有するように製造されたものを使用するが、ヒータＨには公差があり、出力は±１０〜２０％程度の幅で公差がある。例えば、公差を１０％とすると、設計上のヒータＨの出力が５００Ｗあれば、４５０〜５５０ＷのヒータＨが、プリンタ１に搭載され得る。
【００６４】
まとめると、通電時、ヒータＨには、商用電源が接続される場合、予め定められた時間は、誤差によりヒータＨに印加される電圧の最も大きい状態で（例えば、日本の場合、交流１１０Ｖ）、公差上出力が最も大きいヒータＨ（例えば、設計上の出力＋１０％）への通電を行った場合に、定着制御温度から限界温度まで温度が上昇するのに要する時間以下であり、制御部６は、主電源投入時、予め定められた時間だけヒータＨをＯＮ状態とした後、誤差によりヒータＨに印加される電圧が最も小さい状態で、公差上出力が最も小さいヒータＨに通電した場合の断線検知に要する時間が主電源源投入から経過した後、断線がないと検知してから、ヒータＨを再びＯＮ状態とする制御を行える。これにより、主電源を入れ直した際、定着部２にダメージを及ぼすほどの過昇温は生じない。
【００６５】
次に、制御部６は、計時部６３等を利用して、断線の有無を判断する時点（断線検知の実行時点）に到ったかを確認する（ステップ♯７）。言い換えると、ヒータＨへの通電をＯＦＦしてもオーバーシュート（熱伝導）により、加熱ローラ２１の温度は上昇を続けるので、加熱ローラ２１の温度が室温よりも高くなる等、出力電圧Ｖ１の変化を明確に検知できるまでの時間待機する。
【００６６】
そして、ヒータＨへの通電ＯＦＦから断線の有無を判断するまでの待機時間は、ヒータＨに印加される電圧が最小となる場合であって、更に、ヒータＨの出力が公差上最小となる場合を想定して定めることができる。
【００６７】
本実施形態のヒータＨを商用電源に接続する場合、上述したように、各国における商用電源の電圧値は、最大で±１０％程度の誤差が生じる場合がある（例えば、日本の場合、交流では、９０〜１１０Ｖ）。従って、ヒータＨに印加される最小の電圧は、商用電源の電圧値を−１０％した値とすることができる（例えば、日本の場合、交流９０Ｖ）。又、上述したように、ヒータＨには公差があり、出力は±１０〜２０％程度の幅で公差がある。例えば、交差が１０％とすると、設計上のヒータＨの出力が５００Ｗあれば、４５０ＷのヒータＨが、プリンタ１に搭載され得る。
【００６８】
そして、ヒータＨに印加される電圧が大きく、又、ヒータＨの出力が大きい方が、加熱ローラ２１の温度は上昇しやすいため、加熱ローラ２１の温度が室温よりも高くなるまでの時間は短くなるところ、本実施形態のプリンタ１では、ヒータＨに印加される電圧が最小となる場合であって、更に、ヒータＨの出力が公差上最小となる場合に、加熱ローラ２１の温度が室温よりも高くなり、出力電圧Ｖ１の変化を検知できるほどの時間を待機してから、断線検知を行うので、誤検知が少なくなる。尚、実験等により、例えば、加熱ローラ２１の温度がオーバーシュートによって、出力電圧Ｖ１の変化を検知できるほどの時間を統計的に得て、待機する時間を定めても良い。
【００６９】
そして、断線の有無を判断する時点に到れば（ステップ♯７のＹｅｓ）、制御部６は、出力電圧Ｖ１の値が、電源投入時（ほぼ０Ｖ）に比べ大きくなっているかを確認して、断線検知を実行する（ステップ♯８）。これにより、導線Ｌの断線の有無が確認される（ステップ♯９）。もし、断線があれば（ステップ♯９のＹｅｓ）、定着部２の温度を制御できず、プリンタ１を使用できないので、制御部６は、操作パネル１ａに断線が発生した旨のエラー表示を行い、ウォームアップ処理を中断終了する（ステップ♯１０→エンド）。
【００７０】
一方、電源投入時よりも出力電圧Ｖ１が明らかに大きくなり、断線の無いことを確認できれば（ステップ♯９のＮｏ）、定着部２（加熱ローラ２１）が冷めた状態で主電源が投入されたと判断できるので、ステップ♯４に移行し、加熱ローラ２１を定着制御温度にまで暖め、以後、別の温度制御に移行する。このように、本発明では、制御部６は、予め定められた時間だけヒータＨへの通電を行った後にヒータＨへの通電をＯＦＦし、その後に断線がないことを検知してから、ヒータＨへの通電を行う。
【００７１】
（具体例）
次に、図５を用いて、本実施形態のプリンタ１での加熱ローラ２１の昇温の具体的な一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係るプリンタ１での加熱ローラ２１（定着部２）の温度上昇の一例を説明するためのグラフである。尚、図５のグラフでは、横軸は時間を示し、縦軸は温度を示す。又、図５は、加熱ローラ２１に内蔵された５００Ｗ程度のヒータＨにＡＣ１００Ｖの商用電源を接続した際の昇温の一例を示している。
【００７２】
まず、凡例で示すように、定着部２が冷えた状態から、主電源投入時からヒータＨに通電のみを行った場合のグラフを見ると（▲印）、主電源投入時（０秒の時点）から、約９〜１０秒程度で、定着制御温度（図５の例では、１９０°Ｃとして設定）に到達する。尚、ヒータＨの特性やヒータＨ自体が暖められる等の各種の理由から、主電源投入直後の温度上昇率は小さく、約５秒経過以降に、温度上昇率は最大となる。
【００７３】
具体的に、５秒時点の温度の約５０°Ｃから１９０°Ｃ（定着制御温度）まで上昇するのに要する時間は、図５のグラフでは、約４．５秒である（図５においてＴＳ１として図示）。従って、図５に示す例での主電源投入から５秒程度経過した後での、ヒータＨへの通電時の温度上昇率は、以下の通りとなる。
（１９０°Ｃ−５０°Ｃ）÷４．５秒≒約３０°Ｃ／秒
【００７４】
ここで、加熱ローラ２１等を回転させるための樹脂製のギア等の溶融が始まり、定着部２にダメージが生じ始める加熱ローラ２１の温度（限界温度）を例えば、約２５０°Ｃとする。そして、一旦主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した際に、加熱ローラ２１の温度として最も高いと想定される約１９０°Ｃから、限界温度（約２５０°Ｃ）までの温度差は、６０°Ｃとなる。
【００７５】
そして、ヒータＨに通電を行った際、６０°Ｃ上昇させるのに要する時間は、先に計算した温度上昇率を単純に用いると、６０°Ｃ÷３０°Ｃ／秒≒約２．０秒となる。従って、直ちに主電源を入れ直した時のことを考慮すると、主電源投入から断線検知のためのヒータＨへの通電は、約２．０秒に止めておく必要がある。尚、図５では、一旦主電源を切り、直ちに主電源を入れ直した際の加熱ローラ２１の温度上昇の様子の一例を２点鎖線で示し、約２．０秒の時点をＴ１で示している。従って、本実施形態のプリンタ１では、主電源投入時、予め定められた時間として約２．０秒間のみヒータＨに通電を行うことができる。
【００７６】
そこで、定着部２が冷えた状態から、本発明における予め定められた時間として約２．０秒間のみヒータＨに通電を行い、一旦ヒータＨへの通電をＯＦＦした際の加熱ローラ２１の温度上昇の一例を示すグラフ（●印、凡例における「ＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮ」）も図５に示す。このグラフでは、主電源投入からＴ１の時点までヒータＨの通電を行う。その後、一旦、ヒータＨへの通電をＯＦＦし、オーバーシュート（熱の伝導）により、加熱ローラ２１の温度が室温（２５°Ｃ〜３０°Ｃ程度）を超える程度まで暖まり、断線の検知を行えるＴ２の時点までヒータＨへの通電ＯＦＦ状態を保つ。即ち、Ｔ２（約５．５〜６．０秒の時点）の時点に到れば、断線検知を行える程度までサーミスタＴＨの抵抗値が下がり、断線検知を行うことができる。
【００７７】
そして、断線検知によって、制御部６は導線Ｌに断線の無いことを確認した後、ヒータＨへの通電をＯＮし、加熱ローラ２１を定着制御温度まで暖める。まとめると、本実施形態のプリンタ１では、電源投入後、約２．０秒間（Ｔ１の時点まで）ヒータＨに通電を行った後、図５においてＴＳ２で示される時間、ヒータＨへの通電をＯＦＦし、電源投入から約５．５〜６．０秒後（Ｔ２の時点）に断線検知を行い、その後、ヒータＨへの通電を再開する。このような制御を行うと、従来の制御によるヒータＨの通電（図５の▲印のグラフ）に比べ、主電源投入から定着制御温度に到達するまでの時間が約１２〜１２．５秒と遅くなる。しかし、その遅延は僅か数秒に留まり、使用者の利便性を大きく損なうことなく、定着部２の過昇温の発生を防ぐことができる。
【００７８】
このようにして、本実施形態によれば、加熱体（加熱ローラ２１）のうちのヒータＨに直接的に暖められた部分から加熱体全体への熱伝導等により、通電をＯＦＦしても、加熱体全体としての温度が上昇し続けることを利用し、制御部６は、断線検知の際に予め定められた時間だけヒータＨへの通電を行い、その後ヒータＨへの通電を遮断した後、断線検知を行うので、オーバーシュートによる温度上昇を見込んで断線の有無の確認を行うことができる。即ち、制御部６は、断線の有無の検知が完了するまで、ヒータＨへの通電を継続せずに、断線の有無を認識し、断線検知におけるヒータＨへの通電時間を短く済ます。従って、断線のため過昇温を検知できない状態で、一旦主電源が切られ、直ちに主電源入れ直された場合のように定着部２（加熱体等）が既に暖まっている状態で断線検知が行われても、加熱体等を回転させるギア等の駆動機構２３の溶融や、定着部２の各部材の損傷等の定着部２でのダメージが生ずるほどの過昇温は生じない。
【００７９】
又、定着制御温度から、一旦、定着部２の部材がダメージを被る限界温度に到達するまでの時間に基づき、断線検知時のヒータＨの通電時間を定めるので、主電源が切られ、直ちに主電源が投入された場合のように定着部２（加熱体等）が既に暖まっている状態で断線検知が行われても、定着部２の過昇温が生じない。又、主電源の投入時に測定された温度が低く、断線が発生しているか、定着部２が冷めているか区別できないときのみ、断線検知を実行して、断線の有無の確認をすることができる。従って、余計な断線検知を実行することが無くなり、主電源投入から印刷可能な状態となるまでのウォームアップに要する時間を短縮することができる。
【００８０】
又、ヒータＨを通電した際に、最も加熱体の温度が上昇しやすい場合を想定して、断線検知のためにヒータＨに通電する時間が定められ、ヒータＨを通電した際に最も加熱体の温度が上昇しにくい場合を想定して、断線の有無を確認するために必要な時間が取られる。従って、温度検知部２４で断線が発生しても、定着部２での過昇温発生を防ぐことができるとともに、断線の有無の確認（断線検知）を精度良く行うことができる。
【００８１】
尚、上記実施形態では、加熱ローラと加圧ローラを備えた定着部を例に挙げて説明したが、ベルトやフィルムを用いてヒータを内蔵してトナー像の加熱、加圧を行う定着部を備えた画像形成装置にも適用することができる。
【００８２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されず、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、トナー像定着を行うためのヒータを備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１    プリンタ（画像形成装置）          ２１  加熱ローラ（加熱体）
２２  加圧ローラ（加圧体）              ２３  駆動機構
２    定着部                            ２４  温度検知部
６    制御部                            Ｈ    ヒータ
Ｌ    導線（温度検知部２４の一部）      ＴＨ  サーミスタ（温度検知部２４の一部）
Ｒ１  抵抗（温度検知部２４の一部）
【図１】
2010175848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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