(57)【要約】【課題】  付属機器の不良品が市場に流通した後であっても、情報機器と付属機器との組み合わせによる危険度に応じて、情報機器による付属機器の使用を停止又は継続することができる機器使用管理システム、情報機器、その方法及びプログラムを提供する。【解決手段】  機器使用管理システム１００は、情報機器１０の製造情報及び／又は情報機器１０に組み込まれたプログラムの版数情報である機器情報、付属機器２０の製造情報及び／又は付属機器２０に組み込まれたプログラムの版数情報である機器情報、並びに組み合わせ毎の危険情報に基づき、情報機器１０及び付属機器２０間の接続の適否を判断し、該判断に基づいて情報機器１０の動作を制御するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して危険情報提供サーバと、該危険情報提供サーバと通信可能な情報機器と、該情報機器に接続可能な付属機器とを有する機器管理システムであって、
前記危険情報提供サーバは、
前記情報機器及び前記付属機器を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶する危険情報記憶部と、
前記情報機器と前記ネットワークを介して前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報を受信する通信部と、
前記受信した前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報に基づき、前記危険性に関する情報を検索し、前記情報機器及び付属機器間の接続が危険か否か判定する危険判定部とを有し、
前記通信部は、更に、前記危険判定部の判定結果を前記情報機器に送信し、
前記付属機器は、
該付属機器に関する情報を記憶する付属機器情報記憶部と、
前記情報機器と電気的に接続可能な第１のインタフェース部とを有し、
前記情報機器は、
該情報機器に関する情報を記憶する情報機器情報記憶部と、
前記付属機器と電気的に接続可能な第２のインタフェース部と、
前記付属機器と電気的に接続した際に、前記付属機器情報記憶部から前記付属機器に関する情報を取得する付属機器情報読取部と、
前記情報機器に関する情報と前記付属機器に関する情報を、前記通信部を介して前記危険情報提供サーバに送信する機器情報提供部と、
前記通信部を介して前記危険情報提供サーバから前記判定結果を受信する危険情報取得部と、
前記判定結果に基づいて前記付属機器の動作を制御する機器使用制御部を有する
ことを特徴とする機器使用管理システム。
【請求項２】
情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、
付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、
該インタフェース部を介して、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、
情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信する機器情報提供部と、
前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得する危険情報取得部と、
前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、
前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、
前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部と
を備えていることを特徴とする情報機器。
【請求項３】
情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、
付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、
前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器が記憶している該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、
情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバから前記組み合わせ毎の危険情報を取得する危険情報取得部と、
前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、該情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定する危険判定部と、
前記危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、
前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、
前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部と
を備えていることを特徴とする情報機器。
【請求項４】
前記危険情報提供サーバからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、該組み合わせ毎の危険情報を記憶するローカル危険情報記憶部と、
前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記ローカル危険情報記憶部からの組み合わせ毎の危険情報に基づき、該情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定するローカル危険判定部と、
を備え、
前記機器使用態様判定部が、前記ローカル危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を判定することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の情報機器。
【請求項５】
前記危険情報提供サーバからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、該組み合わせ毎の危険情報及び該組み合わせ毎の危険情報の取得日時を記憶するローカル危険情報記憶部と、
前記組み合わせ毎の危険情報の有効期間を記憶する危険情報有効期間記憶部と、
前記取得日時からの経過時間及び前記有効期間を比較する危険情報有効期間比較部と、
を備え、
前記ローカル危険判定部からの危険情報が危険性なしの場合であり、前記経過時間が前記有効期間を超えていない場合に、前記付属機器の使用を継続することを特徴とする請求項４に記載の情報機器。
【請求項６】
情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、
付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、
前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器が記憶している該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、
情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバから前記組み合わせ毎の危険情報を取得する危険情報取得部と、
前記危険情報提供サーバから取得した組み合わせ毎の危険情報を記憶するローカル危険情報記憶部と、
前記情報機器と前記付属機器と組み合わせに関する危険情報が、前記ローカル危険情報記憶部にあるか否か判定する危険情報有無判定部と、
前記危険情報が、前記ローカル危険情報記憶部にある場合に、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記ローカル危険情報記憶部からの組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定するローカル危険判定部と、
を備え、
前記危険情報取得部は、前記危険情報有無判定部で、前記危険情報が前記ローカル危険情報記憶部にないと判定された場合に、前記危険情報提供サーバから、前記ローカル危険情報記憶部に記憶されていない前記情報機器に関連する危険情報を再取得し、該取得した危険情報を前記ローカル危険情報記憶部に記憶させ、
前記ローカル危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を停止することを特徴とする請求項５に記載の情報機器。
【請求項７】
情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、
付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、
該インタフェース部を介して、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、
該付属機器情報読取部において、前記付属機器の機器情報を読み取り不能である場合に、不正な付属機器であり、使用が危険であると判定する不正付属機器判定部と、
情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信する機器情報提供部と、
前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得する危険情報取得部と、
前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、
前記不正付属機器判定部による判定結果と前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、
前記不正付属機器判定部による判定結果と前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部と
を備えていることを特徴とする情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機能を有する情報機器に電気的に接続される付属機器における、市場に流通した不良品又は非正規品に対して、情報機器による付属機器の使用を制限する機器使用管理システム、情報機器、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノートパソコン又はデジタルカメラなどの携帯機器は、リチウムイオン電池などの二次電池（リチャージャブルバッテリ）を装着して使用するものが多い。
特に、リチウムイオン電池は、高度な製造技術や開発技術が要求されるため、製造工程で発見できなかった不良品が市場に流通する場合があり、不良品であるリチウムイオン電池を携帯機器に使用する際に、異常過熱、発火又は爆発などの事故が発生する恐れがある。
【０００３】
また、携帯機器のユーザによっては、携帯機器に装着する二次電池として、メーカが推奨する正規品（純正品）を使用せず、非正規品を使用することで、携帯機器の動作が不安定になるなどの携帯機器と二次電池との相性が合わずに、異常過熱、発火又は爆発などの事故が発生する恐れがある。
このため、発火事故などによる、携帯機器のユーザの負傷、携帯機器の破損若しくは動作不良、又はデータの破損などの被害を防止する技術が求められている。
【０００４】
これに対し、従来の携帯端末装置は、装着された外部電源があらかじめ定められた条件に合致するか認証する認証回路と、前記認証回路へ電力を供給する内蔵電源と、電源供給を制御する電源管理手段を本体に備え、前記電源管理手段は、前記外部電源を認証する間、前記外部電源から前記本体への電力供給を遮断するとともに、前記内蔵電源から前記認証回路へ電力を供給する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、従来の電池認証システムは、アプリケーション機器メーカのホストコンピュータは、暗号化ＩＤを生成する。暗号化ＩＤは、電池パック内のＥＥＰＲＯＭに書き込まれる。また、ＩＤおよび復号キーがアプリケーション機器内のＥＥＰＲＯＭに書き込まれる。アプリケーション機器は、電池パック内のＥＥＰＲＯＭに格納されたＩＤコードを読み出し、アプリケーション機器内のＥＥＰＲＯＭに格納された復号キーを用いて復号する。復号された電池パックのＩＤとアプリケーション機器のＩＤとを使用して、電池パックが正規品であるか否かの認証を行なう。認証の結果、認証が成立した場合は、アプリケーション機器に電力が供給される（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−１９５０２１号公報
【特許文献２】特開２００６−１１４４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の携帯端末装置及び電池認証システムは、第三者による電池パックの変造、偽造及び非正規品に対処できるのであるが、正規品の電池パックにおける製造不良や設計不良による不良品が市場に流通した後に、メーカ側が不良品の存在を把握した場合であっても、不良品である電池パックの使用はユーザに委ねられる。すなわち、メーカ側では、不良品である正規品の電池パックから携帯端末装置（アプリケーション装置）への電力の供給を停止することができず、発火事故などを確実に防止することができないという課題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、付属機器の不良品が市場に流通した後に、メーカ側が不良品の存在を把握した場合であっても、情報機器に対して、不良品である付属機器の使用を停止することができる機器使用管理システム及び情報機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る機器使用管理システムは、ネットワークを介して危険情報提供サーバと、該危険情報提供サーバと通信可能な情報機器と、該情報機器に接続可能な付属機器とを有する機器管理システムであって、前記危険情報提供サーバは、前記情報機器及び前記付属機器を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶する危険情報記憶部と、前記情報機器と前記ネットワークを介して前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報を受信する通信部と、前記受信した前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報に基づき、前記危険性に関する情報を検索し、前記情報機器及び付属機器間の接続が危険か否か判定する危険判定部とを有し、前記通信部は、更に、前記危険判定部の判定結果を前記情報機器に送信し、前記付属機器は、該付属機器に関する情報を記憶する付属機器情報記憶部と、前記情報機器と電気的に接続可能な第１のインタフェース部とを有し、前記情報機器は、該情報機器に関する情報を記憶する情報機器情報記憶部と、前記付属機器と電気的に接続可能な第２のインタフェース部と、前記付属機器と電気的に接続した際に、前記付属機器情報記憶部から前記付属機器に関する情報を取得する付属機器情報読取部と、前記情報機器に関する情報と前記付属機器に関する情報を、前記通信部を介して前記危険情報提供サーバに送信する機器情報提供部と、前記通信部を介して前記危険情報提供サーバから前記判定結果を受信する危険情報取得部と、前記判定結果に基づいて前記付属機器の動作を制御する機器使用制御部を有するものである。
【発明の効果】
【０００９】
開示の機器使用管理システムは、付属機器の不良品が市場に流通した後であっても、情報機器と付属機器との組み合わせによる危険度に応じて、情報機器による付属機器の使用を停止又は継続することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（本発明の第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図２（ａ）は図１に示す付属機器及び情報機器の組み合わせの例を示す説明図、図２（ｂ）は図１に示す付属機器情報記憶部及び付属機器情報読取部の組み合わせの例を示す説明図、図３（ａ）は危険情報を説明するための説明図、図３（ｂ）は組み合わせによる危険情報を説明するための説明図、図４は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャート、図５は図４に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図６（ａ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険性なしの場合におけるシーケンス図、図６（ｂ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図６（ｃ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【００１１】
図１において、機器使用管理システム１００は、通信機能を有する情報機器１０と、情報機器１０に電気的に接続される付属機器２０と、情報機器１０及び付属機器２０の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合（危険度）に関する情報（以下、危険情報と総称す）として、組み合わせ毎の危険情報を記憶し、情報機器１０との間の通信機能を有する危険情報提供サーバ３０と、を備えている。なお、情報機器１０及び付属機器２０は、情報機器１０のユーザ側に保有されるものであり、危険情報提供サーバ３０は、情報機器１０のメーカ側に保有されるものである。
【００１２】
また、情報機器１０と付属機器２０との組み合わせは、例えば、図２（ａ）の例１に示すように、付属機器２０を電力機器である二次電池とすれば、情報機器１０として、携帯電話、ノートパソコン、デジタルカメラ、ビデオカメラ、駆動補助機付自転車又は電気自動車などが挙げられる。
【００１３】
また、情報機器１０と付属機器２０との組み合わせは、例えば、図２（ａ）の例２や例３に示すように、付属機器２０をコンピュータの周辺機器であるマウスやキーボードとすれば、情報機器１０として、パソコンやノートパソコンなどが挙げられる。
【００１４】
また、情報機器１０と付属機器２０との組み合わせは、例えば、図２（ａ）の例４や例５に示すように、付属機器２０をリムーバブルメディアであるメモリカードやハードディスクとすれば、情報機器１０として、携帯電話、パソコン、ノートパソコン、デジタルカメラ又はビデオカメラなどが挙げられる。
【００１５】
付属機器２０は、自機器の製造情報及び／又は自機器に組み込まれたプログラム（プログラム群であるソフトウェアを含む）の版数情報（以下、機器情報と総称す）、を記憶する付属機器情報記憶部２１を備えている。
【００１６】
なお、付属機器情報記憶部２１は、例えば、図２（ｂ）に示すように、ＲＦＩＤ（radio frequency identification）タグ、印刷や刻印によるバーコード、二次元コード、文字若しくは画像、物理的かつ電気的な構造であるＰＩＮコード、書き込み可能なＰＲＯＭ（Programmable ROM）などのＲＯＭ（Read Only Memory）コード、又は信号生成回路などが挙げられる。
【００１７】
また、付属機器情報記憶部２１は、例えば、バーコードであれば、付属機器２０の販売前（特に、製造時）に、付属機器２０の表面に印刷、刻印又は貼付される。また、付属機器２０の製造情報は、図３（ｂ）に示すように、例えば、製造番号、製造ロット番号又は型格などが挙げられる。
【００１８】
なお、プログラムの版数情報は、製造後に内部のプログラムを更新できる付属機器２０であれば、組み合わせによる危険情報に反映される情報であり、更新されたプログラム部分（ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やファームウェアなど）についての版数に関する情報である。
【００１９】
また、付属機器２０は、情報機器１０と電気的に接続可能な図示しないインタフェース部を有する。なお、付属機器２０のうち、電力機器である一次電池や二次電池は、正極端子及び負極端子がインタフェース部に相当する。
危険情報提供サーバ３０は、通信インタフェース部３１、危険情報記憶部３２及び危険判定部３３を備えている。
【００２０】
通信インタフェース部３１は、ネットワーク３００を介して情報機器１０に接続して通信する際の規約でコネクタの形状や電気信号の形式などが定められており、情報機器１０及び危険情報提供サーバ３０間でデータを伝送するためのインタフェースである。
【００２１】
危険情報記憶部３２は、例えば、図３（ｂ）に示すように、付属機器２０の機器情報と情報機器１０の機器情報との組み合わせにより、危険性の有無及び危険度を分類した、組み合わせ毎の危険情報を記憶している。また、危険情報記憶部３２に記憶する組み合わせ毎の危険情報は、メーカが保有する組み合わせ毎の危険情報に基づき、後述する機器使用管理システム１００による使用管理処理と非同期に、随時、端末装置２００によって最新の情報が入力され、更新される。
【００２２】
なお、情報機器１０の機器情報とは、自機器の製造情報及び／又は自機器に組み込まれたプログラム（特に、プログラム群であるソフトウェアのうち、基本ソフト（ＯＳ：operating system）やドライバ）の版数情報である。
【００２３】
また、危険情報は、例えば、図３（ａ）に示すように、危険性が「なし」では、危険度が「０」であり、危険性が「あり」では、危険度が「１」から「５」までの５段階に分類される。特に、危険度が「５」では、メーカ側で想定される危険性の中で最も危険性があると評価されたレベルであり、例えば、人体に影響を及ぼす恐れがある、情報機器１０又は付属機器２０からの発火、発熱又は爆発の危険性があるレベルである。
【００２４】
また、危険度が「３」では、メーカ側で想定される危険性の中で中程度の危険性があると評価されたレベルであり、例えば、人体に影響を及ぼす恐れはないが、付属機器２０（例えば、ハードディスクなど）に記憶したデータが消失する危険性があるレベルである。また、危険度が「１」では、メーカ側で想定される危険性の中で軽微な危険性があると評価されたレベルであり、例えば、付属機器２０（例えば、一次電池や二次電池など）の寿命が正常品の８０％しかないという危険性があるレベルである。
【００２５】
ここで、図３（ｂ）において、上から一番目の群（危険度が「０」）と、上から二番目の群（危険度が「５」）との違いは、付属機器２０の製造ロット番号（dev-lot-001、dev-lot-099）の違いだけである。すなわち、情報機器１０（製造番号：kiki-001〜004、製造ロット番号：kiki-lot-001、型格：FMV-E620、版数：XP-ver.01）は、製造ロット番号が「dev-lot-001」である付属機器２０を使用する場合には、危険性はないが、製造ロット番号が「dev-lot-099」である付属機器２０を使用する場合には、危険度が「５」であり、発火などの危険性があることがわかる。
【００２６】
同様に、図３（ｂ）において、上から三番目の群（危険度が「１」）と、上から四番目の群（危険度が「０」）との違いは、情報機器１０の基本ソフトの版数（XP-ver.01、XP-ver.22）の違いだけである。すなわち、付属機器２０（製造番号：dev20001〜20004、製造ロット番号：dev-lot-222、型格：Li-CC）は、基本ソフトの版数が「XP-ver.22」である情報機器１０と組み合わせる場合には、危険性はないが、基本ソフトの版数が「XP-ver.01」である情報機器１０と組み合わせる場合には、危険度が「１」であることがわかる。
【００２７】
危険判定部３３は、情報機器１０の機器情報及び付属機器２０の機器情報並びに組み合わせ毎の危険情報に基づき、情報機器１０及び付属機器２０の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定する。
【００２８】
情報機器１０は、通常の情報機器が備えている、付属機器インタフェース部１１、電源インタフェース部１２、ユーザインタフェース部１３、通信インタフェース部１４及び制御部１５を備えている。
【００２９】
また、情報機器１０は、後述する、情報機器情報記憶部１ａ、付属機器情報読取部１ｂ、機器情報提供部１ｃ、危険情報取得部１ｄ、閾値情報記憶部１ｅ、機器使用態様判定部１ｆ、機器使用選択報知部１ｇ、機器使用停止報知部１ｈ、機器使用停止部１ｉ、機器使用選択情報取得部１ｊ及び機器使用継続部１ｋを備えている。
【００３０】
付属機器インタフェース部１１は、付属機器２０を接続して通信する際の規約でコネクタの形状や電気信号の形式などが定められており、情報機器１０及び付属機器２０間のデータ伝送や、付属機器２０（電力機器の場合）からの電力を情報機器１０に供給するためのインタフェースである。
【００３１】
電源インタフェース部１２は、図示しないプラグ受けに接続し、商用電源からの電力を情報機器１０に供給するためのインタフェースである。なお、電源インタフェース部１２は、付属機器２０が電力機器であれば、情報機器１０に必ずしも備える必要はない。
【００３２】
ユーザインタフェース部１３は、情報機器１０がユーザに対して情報を出力するための出力部１３ａや、ユーザが情報機器１０に情報を入力するための入力部１３ｂからなる。なお、入力部１３ｂとしては、例えば、マイクロホン、情報機器１０が携帯電話などであればボタンスイッチ及びカメラ、情報機器１０がパソコンなどであればキーボード、情報機器１０がビデオカメラなどであればタッチパネル、情報機器１０が自動車などであればハンドル及びブレーキが挙げられる。また、出力部１３ａとしては、例えば、スピーカ、情報機器１０がノートパソコン、携帯電話又はデジタルカメラなどであれば液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）が挙げられる。
【００３３】
通信インタフェース部１４は、ネットワーク３００を介して危険情報提供サーバ３０に接続して通信する際の規約でコネクタの形状や電気信号の形式などが定められており、情報機器１０及び危険情報提供サーバ３０間でデータを伝送するためのインタフェースである。
【００３４】
制御部１５は、実行対象のプログラム及び処理対象データを記憶する主記憶装置（メインメモリ）１５ａと、主記憶装置１５ａに記憶されるプログラムによってデータの処理を行なう中央処理装置（central processing unit：ＣＰＵ）１５ｂと、実行非対象のプログラム及び処理非対象データを記憶する補助記憶装置１５ｃと、現在の時刻を時刻情報として提供する時計部１５ｄとを備えている。
【００３５】
情報機器情報記憶部１ａは、自機器の製造情報と自機器に組み込まれたプログラムの版数情報とからなる機器情報を記憶しており、自機器の製造情報として、図３（ｂ）に示すように、例えば、製造番号、製造ロット番号又は型格などが挙げられる。
【００３６】
付属機器情報読取部１ｂは、付属機器２０から該付属機器２０の機器情報を読み取る付属機器インタフェース部１１の一部であり、例えば、図２（ｂ）に示すように、ＲＦＩＤタグに対してＲＦＩＤリーダ、バーコードに対してバーコードリーダ、二次元コードに対して二次元コードリーダが挙げられる。また、付属機器情報読取部１ｂは、図２（ｂ）に示すように、文字に対して文字認識手段、画像に対して画像認識手段、ＰＩＮコードに対してＰＩＮコード読取手段、ＲＯＭコードに対してＲＯＭコード読取手段、信号生成回路に対して信号認識手段が挙げられる。
【００３７】
機器情報提供部１ｃは、情報機器情報記憶部１ａに記憶する情報機器１０の機器情報と、付属機器情報読取部１ｂにより取得した付属機器２０の機器情報とを取得し、通信インタフェース部１４を介して、危険情報提供サーバ３０に出力する。
【００３８】
危険情報取得部１ｄは、危険情報提供サーバ３０の危険判定部３３が判定した危険情報を、通信インタフェース部３１、ネットワーク３００及び通信インタフェース部１４を介して取得し、機器使用態様判定部１ｆに出力する。
【００３９】
閾値情報記憶部１ｅは、危険情報取得部１ｄが取得した危険性ありの危険情報のうち、危険度に応じて、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止するか否かを判定する基準となる閾値情報を記憶する手段である。なお、閾値情報は、情報機器１０の設計又は製造時においてメーカ側で設定される。
【００４０】
機器使用態様判定部１ｆは、危険情報取得部１ｄから入力される危険情報と、閾値情報記憶部１ｅから入力される閾値情報とに基づき、付属機器２０の使用態様を判定し、機器使用停止報知部１ｈ及び機器使用停止部１ｉ、機器使用選択報知部１ｇ、又は機器使用継続部１ｋに判定結果を出力する。
【００４１】
機器使用選択報知部１ｇは、機器使用態様判定部１ｆから入力される判定結果に基づき、出力部１３ａであるスピーカやディスプレイを通じて、付属機器２０の使用を継続又は停止するかをユーザに選択させるために、音声又は表示により報知する手段である。
【００４２】
機器使用停止報知部１ｈは、機器使用態様判定部１ｆから入力される判定結果に基づき、出力部１３ａであるスピーカやディスプレイを通じて、付属機器２０の使用を強制的に停止することをユーザに音声又は表示により報知する手段である。
【００４３】
機器使用停止部１ｉは、機器使用態様判定部１ｆから入力される判定結果又は機器使用選択情報取得部１ｊからの選択情報に基づき、付属機器２０の使用を停止する機器使用制御部である。
【００４４】
機器使用選択情報取得部１ｊは、入力部１３ｂを通じて、ユーザが選択した、付属機器２０の使用の継続又は停止の選択情報を、機器使用停止部１ｉ又は機器使用継続部１ｋに出力する。
【００４５】
機器使用継続部１ｋは、機器使用態様判定部１ｆから入力される判定結果又は機器使用選択情報取得部１ｊからの選択情報に基づき、付属機器２０の使用を継続する機器使用制御部である。
【００４６】
次に、本実施形態に係る機器使用管理システム１００における使用管理処理の処理手順について、図４乃至図６を用いて説明する。
まず、情報機器１０のスケジューラ（例えば、周期タイマなど）や、ユーザによる情報機器１０と付属機器２０との接続や、ユーザによる情報機器１０の電源のオンを起点として、使用管理処理を開始する（ステップＳ１、図６（ａ）の丸数字１）。
【００４７】
情報機器１０の付属機器情報読取部１ｂは、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ２、図６（ａ）の丸数字２）。
【００４８】
情報機器１０の機器情報提供部１ｃは、付属機器２０の機器情報を取得すると共に、情報機器情報記憶部１ａに記憶された自機器の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ３、図６（ａ）の丸数字３）。
【００４９】
また、機器情報提供部１ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報提供サーバ３０に送信して、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報を問い合わせる（ステップＳ４、図６（ａ）の丸数字４）。
危険情報提供サーバ３０の危険判定部３３は、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ５、図６（ａ）の丸数字５）。
【００５０】
また、危険判定部３３は、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）する（ステップＳ６、図６（ａ）の丸数字６）。
【００５１】
なお、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報が、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせに存在しない場合には、付属機器２０が非正規品であることを示している。このため、危険判定部３３は、この組み合わせに対して、例えば、危険性ありとして危険度を「５」に判定することにより、後述する処理に従い、情報機器１０による非正規品である付属機器２０の使用を停止することができる。
そして、危険判定部３３は、情報機器１０に対して、判定した危険情報を提供する（ステップＳ７、図６（ａ）の丸数字６）。
【００５２】
情報機器１０の危険情報取得部１ｄは、危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得し（ステップＳ８）、機器使用態様判定部１ｆに出力する。
情報機器１０の機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険情報に基づき、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ９）。
【００５３】
ステップＳ９において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、機器使用継続部１ｋに判定結果を出力する。
【００５４】
情報機器１０の機器使用継続部１ｋは、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続させ（ステップＳ１０）、使用管理処理を終了する（図６（ａ）の丸数字９）。
また、ステップＳ９において、危険性あり（危険度が「１」〜「５」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、閾値情報記憶部１ｅから閾値情報を取得する（ステップＳ１１）。
そして、機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険度と閾値とを比較して、危険度が閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００５５】
ステップＳ１２において、危険度が閾値よりも大きいと判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用停止報知部１ｈ及び機器使用停止部１ｉに出力する。
情報機器１０の機器使用停止報知部１ｈは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止する旨を外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、表示）する（ステップＳ１３）。
【００５６】
そして、情報機器１０の機器使用停止部１ｉは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止させ（ステップＳ１４、図６（ｂ）の丸数字８）、使用管理処理を終了する（図６（ｂ）の丸数字９）。なお、付属機器２０が一次電池又は二次電池の場合には、ユーザが情報機器１０の電源をオフする操作に伴う情報機器１０の処理と同様に、機器使用停止部１ｉは、情報機器１０の電源をオフする処理を行なう。
また、ステップＳ１２において、危険度が閾値よりも大きくない（小さい）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用選択報知部１ｇに出力する。
【００５７】
情報機器１０の機器使用選択報知部１ｇは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止又は継続するかを選択するように、外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、使用停止選択ボタン（ＹＥＳ／ＮＯ）を表示）する（ステップＳ１５）。
【００５８】
そして、ユーザは、情報機器１０の入力部１３ｂを用いて、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続又は停止するかを選択する（ステップＳ１６）。
情報機器１０の機器使用選択情報取得部１ｊは、ユーザが選択した選択情報を取得し、選択情報に基づき、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続するか否かを判断する（ステップＳ１７）。
【００５９】
ステップＳ１７において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続しない（停止する）と判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用停止部１ｉに選択情報を出力し、前述したステップＳ１４に進む。
また、ステップＳ１７において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続すると判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用継続部１ｋに選択情報を出力し、前述したステップＳ１０に進む。
【００６０】
なお、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、危険情報提供サーバ３０に危険判定部３３を具備する例を示したが、危険判定部３３を危険情報提供サーバ３０に具備せず、情報機器１０に具備する構成としてもよい。
【００６１】
この場合には、機器情報提供部１ｃが自機器の機器情報及び付属機器２０の機器情報を新たな危険判定部３３に出力し、危険情報取得部１ｄが危険情報提供サーバ３０から組み合わせ毎の危険情報を取得して新たな危険判定部３３に出力する。そして、新たな危険判定部３３は、自機器の機器情報及び付属機器２０の機器情報並びに組み合わせ毎の危険情報に基づき、自機器及び付属機器２０の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定することになる。
【００６２】
また、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報があることを前提にしているが、記憶されているはずの機器情報が消失していることや、付属機器２０に付属機器情報記憶部２１そのものがなく、付属機器２０の機器情報の読み取りが不可能な場合には、その付属機器が正規品（純正品）ではない可能性が高いために、情報機器１０において、無条件に危険とみなすようにしてもよい。
特に、この場合には、付属機器情報読取部１ｂと機器情報提供部１ｃとの間に、図示しない不正付属機器判定部を備えることが考えられる。
【００６３】
この不正機器判定部は、付属機器情報読取部１ｂにおいて付属機器２０の機器情報の読み取りが不能である場合（付属機器２０と情報機器１０との電気的な接続が不能である場合や、付属機器２０と情報機器１０との電気的な接続が可能であっても、付属機器２０に付属機器情報記憶部２１がなく、付属機器２０の機器情報を読み取れない場合など）に、当該付属機器２０が不正な付属機器（非正規品）であり、使用することが危険であると判定する。
【００６４】
また、不正機器判定部は、付属機器情報読取部１ｂにおいて付属機器２０の機器情報の読み取りが可能である場合には、機器情報提供部１ｃに付属機器２０の機器情報を出力する。また、不正機器判定部は、付属機器情報読取部１ｂにおいて付属機器２０の機器情報の読み取りが不能である場合には、機器使用停止部１ｉ及び機器使用停止報知部１ｈに対して判定結果を出力する。
【００６５】
機器使用停止部１ｉは、不正機器判定部による判定結果に基づき、付属機器２０の使用を停止する。また、機器使用停止報知部１ｈは、不正機器判定部による判定結果に基づき、情報機器１０による付属機器２０の使用が危険である旨を外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、表示）する。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、付属機器２０の不良品が市場に流通した後に、メーカ側が不良品の存在を把握した場合であっても、危険情報提供サーバ３０から最新の危険情報を取得できるため、情報機器１０による付属機器２０の使用が危険な場合には、付属機器２０の使用の継続を防止することができるという作用効果を奏する。また、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、危険度の高い付属機器２０の使用の継続を防止することにより、付属機器２０の継続的な使用によるユーザや情報機器１０への被害を防止することができるという作用効果を奏する。
【００６７】
（本発明の第２の実施形態）
図７は第２の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図８は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャート、図９は図８に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図１０（ａ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図、図１０（ｂ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図１０（ｃ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図、図１１（ａ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図１１（ｂ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。図７乃至図１１において、図１〜図６と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００６８】
ローカル危険情報取得部２ａは、危険情報取得部１ｄが危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得する度に、危険情報取得部１ｄから組み合わせ毎の危険情報を取得して、後述するローカル危険情報記憶部２ｂに出力する。
【００６９】
ローカル危険情報記憶部２ｂは、ローカル危険情報取得部２ａからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、当該組み合わせ毎の危険情報を記憶する。なお、メーカ側は、ローカル危険情報記憶部２ｂに対して、製造時又は販売時の時点において最新である組み合わせ毎の危険情報を記憶させておく。
【００７０】
ローカル危険判定部２ｃは、自情報機器１０の機器情報及び付属機器２０の機器情報並びにローカル危険情報記憶部２ｂからの組み合わせ毎の危険情報に基づき、自情報機器１０及び付属機器２０の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定する。また、ローカル危険判定部２ｃは、判定結果に基づき、危険判定部３３又は機器使用態様判定部１ｆに判定結果を出力する。
【００７１】
ここでは、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報があることを前提にしているが、記憶されているはずの機器情報が消失していることや、付属機器２０に付属機器情報記憶部２１そのものがなく、付属機器２０の機器情報の読み取りが不可能な場合には、その付属機器が正規品（純正品）ではない可能性が高いために、情報機器１０において、無条件に危険とみなすようにしてもよい。
【００７２】
なお、この第２の実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、ローカル危険情報取得部２ａ、ローカル危険情報記憶部２ｂ及びローカル危険判定部２ｃを情報機器１０に新たに備えているところのみが第１の実施形態と異なるところであり、ローカル危険情報取得部２ａ、ローカル危険情報記憶部２ｂ及びローカル危険判定部２ｃによる作用効果以外は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
本実施形態に係る機器使用管理システム１００における使用管理処理の処理手順について、図８乃至図１１を用いて説明する。
まず、情報機器１０のスケジューラ（例えば、周期タイマなど）や、ユーザによる情報機器１０と付属機器２０との接続や、ユーザによる情報機器１０の電源のオンを起点として、使用管理処理を開始する（ステップＳ１０１、図１０（ａ）の丸数字１、図１１（ａ）の丸数字１）。
【００７４】
情報機器１０の付属機器情報読取部１ｂは、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ１０２、図１０（ａ）の丸数字２、図１１（ａ）の丸数字２）。
【００７５】
情報機器１０の機器情報提供部１ｃは、付属機器２０の機器情報を取得すると共に、情報機器情報記憶部１ａに記憶された自機器の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ１０３、図１０（ａ）の丸数字３、図１１（ａ）の丸数字３）。
また、機器情報提供部１ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報をローカル危険判定部２ｃに出力する（ステップＳ１０４）。
【００７６】
情報機器１０のローカル危険判定部２ｃは、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ１０５、図１０（ａ）の丸数字３−１、図１１（ａ）の丸数字３−１）。
また、ローカル危険判定部２ｃは、機器情報提供部１ｃから取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）し、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００７７】
ステップＳ１０６において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、ローカル危険判定部２ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報提供サーバ３０に送信して、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報を問い合わせる（ステップＳ１０７、図１０（ａ）の丸数字４）。なお、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報が、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせに存在しない場合には、（危険性の判定ができないため）、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報を問い合わせる（ステップＳ１０７、図１０（ａ）の丸数字４）。
【００７８】
危険情報提供サーバ３０の危険判定部３３は、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ１０８、図１０（ａ）の丸数字５）。
また、危険判定部３３は、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）する（ステップＳ１０９、図１０（ａ）の丸数字６）。
【００７９】
そして、危険判定部３３は、情報機器１０に対して、判定した危険情報を提供する（ステップＳ１１０、図１０（ａ）の丸数字６）。
情報機器１０の危険情報取得部１ｄは、危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得し（ステップＳ１１１）、機器使用態様判定部１ｆ及びローカル危険情報取得部２ａに出力する。
【００８０】
情報機器１０のローカル危険情報取得部２ａは、取得した組み合わせによる危険情報を、危険情報をローカル危険情報記憶部２ｂに出力して記憶させる（ステップＳ１１２）。
【００８１】
情報機器１０の機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険情報に基づき、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ１１３）。
【００８２】
ステップＳ１１３において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、機器使用継続部１ｋに判定結果を出力する。
情報機器１０の機器使用継続部１ｋは、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続させ（ステップＳ１１４）、使用管理処理を終了する（図１０（ａ）の丸数字９）。
【００８３】
また、ステップＳ１０６又はステップＳ１１３において、危険性あり（危険度が「１」〜「５」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、閾値情報記憶部１ｅから閾値情報を取得する（ステップＳ１１５）。
【００８４】
そして、機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険度と閾値とを比較して、危険度が閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１１６）。
ステップＳ１１６において、危険度が閾値よりも大きいと判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用停止報知部１ｈ及び機器使用停止部１ｉに出力する。
【００８５】
情報機器１０の機器使用停止報知部１ｈは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止する旨を外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、表示）する（ステップＳ１１７）。
【００８６】
そして、情報機器１０の機器使用停止部１ｉは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止させ（ステップＳ１１８、図１０（ｂ）の丸数字８、図１１（ａ）の丸数字８）、使用管理処理を終了する（図１０（ｂ）の丸数字９、図１１（ａ）の丸数字９）。
また、ステップＳ１１６において、危険度が閾値よりも大きくない（小さい）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用選択報知部１ｇに出力する。
【００８７】
情報機器１０の機器使用選択報知部１ｇは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止又は継続するかを選択するように、外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、使用停止選択ボタン（ＹＥＳ／ＮＯ）を表示）する（ステップＳ１１９）。
【００８８】
そして、ユーザは、情報機器１０の入力部１３ｂを用いて、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続又は停止するかを選択する（ステップＳ１２０）。
情報機器１０の機器使用選択情報取得部１ｊは、ユーザが選択した選択情報を取得し、選択情報に基づき、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続するか否かを判断する（ステップＳ１２１）。
【００８９】
ステップＳ１２１において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続しない（停止する）と判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用停止部１ｉに選択情報を出力し、前述したステップＳ１１８に進む。
また、ステップＳ１２１において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続すると判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用継続部１ｋに選択情報を出力し、前述したステップＳ１１４に進む。
【００９０】
なお、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、機器情報提供部１ｃから取得した付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報がローカル危険情報記憶部２ｂに存在する場合について説明しているが、ローカル危険情報記憶部２ｂに存在しない場合についても対応できるように、ローカル危険判定部２ｃ及び危険情報取得部１ｄを以下のように機能させることが考えられる。
【００９１】
前述したステップＳ１０５とステップ１０６との間に新たなステップＳ１０５ａを追加する。このステップＳ１０５ａにおいて、ローカル危険判定部２ｃは、組み合わせによる危険情報が、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶されているかを判定する。この場合に、ローカル危険判定部２ｃは、危険情報有無判定部として機能する。
【００９２】
そして、ステップＳ１０５ａにおいて、組み合わせによる危険情報がローカル危険情報記憶部２ｂに記憶されていると判断した場合には、前述したステップＳ１０６に進む。
また、ステップＳ１０５ａにおいて、組み合わせによる危険情報がローカル危険情報記憶部２ｂに記憶されていないと判断した場合には、前述したステップＳ１０７に進む。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、第１の実施形態に係る機器使用管理システム１００と比較して、情報機器１０から危険情報提供サーバ３０への危険情報の問合せ回数を減少させることができ、危険情報の問合せ及び取得処理によるネットワーク３００の通信トラフィックを軽減することができるというという作用効果を奏する。
【００９４】
また、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶された組み合わせによる危険情報において、情報機器１０と付属機器２０との組み合わせに危険性がある場合には、情報機器１０から危険情報提供サーバ３０への危険情報の問合せ及び取得処理に要する待機時間を省略でき、速やかに情報機器１０による付属機器２０の使用を停止することができるという作用効果を奏する。
【００９５】
（本発明の第３の実施形態）
図１２は第３の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図１３は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャート、図１４は図１３に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図１５は図１４に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図１６は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間内の場合におけるシーケンス図、図１７（ａ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図、図１７（ｂ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図１７（ｃ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図、図１８（ａ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図１８（ｂ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。図１２乃至図１８において、図１〜図１１と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【００９６】
ローカル危険情報記憶部２ｂは、ローカル危険情報取得部２ａからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、当該組み合わせ毎の危険情報を記憶すると共に、時計部１５ｄからの時刻情報に基づき、当該組み合わせ毎の危険情報の取得日時を記憶する。
【００９７】
危険情報有効期間記憶部３ａは、ローカル危険情報取得部２ａから入力される組み合わせ毎の危険情報の有効期間を記憶する。なお、有効期間は、情報機器１０の設計又は製造時においてメーカ側で設定される。
【００９８】
危険情報有効期間比較部３ｂは、ローカル危険判定部２ｃからの危険情報が危険性なしの場合に、組み合わせ毎の危険情報の取得日時からの経過時間及び組み合わせ毎の危険情報の有効期間を比較する。また、危険情報有効期間比較部３ｂは、比較結果に基づき、危険判定部３３又は機器使用継続部１ｋに比較結果を出力する。
【００９９】
なお、この第３の実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、危険情報有効期間記憶部３ａ及び危険情報有効期間比較部３ｂを情報機器１０に新たに備えているところのみが第２の実施形態と異なるところであり、危険情報有効期間記憶部３ａ及び危険情報有効期間比較部３ｂによる作用効果以外は、第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１００】
本実施形態に係る機器使用管理システム１００における使用管理処理の処理手順について、図１３乃至図１８を用いて説明する。
まず、情報機器１０のスケジューラ（例えば、周期タイマなど）や、ユーザによる情報機器１０と付属機器２０との接続や、ユーザによる情報機器１０の電源のオンを起点として、使用管理処理を開始する（ステップＳ２０１、図１６（ａ）の丸数字１、図１７（ａ）の丸数字１、図１８（ａ）の丸数字１）。
【０１０１】
情報機器１０の付属機器情報読取部１ｂは、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ２０２、図１６（ａ）の丸数字２、図１７（ａ）の丸数字２、図１８（ａ）の丸数字２）。
【０１０２】
情報機器１０の機器情報提供部１ｃは、付属機器２０の機器情報を取得すると共に、情報機器情報記憶部１ａに記憶された自機器の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ２０３、図１６（ａ）の丸数字３、図１７（ａ）の丸数字３、図１８（ａ）の丸数字３）。
また、機器情報提供部１ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報をローカル危険判定部２ｃに出力する（ステップＳ２０４）。
【０１０３】
情報機器１０のローカル危険判定部２ｃは、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ２０５、図１６（ａ）の丸数字３−１、図１７（ａ）の丸数字３−１、図１８（ａ）の丸数字３−１）。
また、ローカル危険判定部２ｃは、機器情報提供部１ｃから取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）し、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ２０６）。
【０１０４】
ステップＳ２０６において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、ローカル危険判定部２ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報有効期間比較部３ｂに出力して、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報の有効性を問い合わせる。
【０１０５】
情報機器１０の危険情報有効期間比較部３ｂは、危険情報有効期間記憶部３ａに記憶された組み合わせによる危険情報の取得日時を参照する（ステップＳ２０７）。
また、危険情報有効期間比較部３ｂは、時計部１５ｄから現在の時刻情報を取得し、組み合わせによる危険情報の取得日時からの経過時間を算出する（ステップＳ２０８）。
また、危険情報有効期間比較部３ｂは、危険情報有効期間記憶部３ａに記憶された組み合わせによる危険情報の有効期間を参照する（ステップＳ２０９）。
【０１０６】
そして、危険情報有効期間比較部３ｂは、経過時間と有効期間とを比較して（図１６（ａ）の丸数字３−２、図１７（ａ）の丸数字３−２）、経過時間が有効期間内であるか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０１０７】
ステップＳ２１０において、有効期間内であると判断した場合には、危険情報有効期間比較部３ｂは、機器使用継続部１ｋに比較結果を出力する。
情報機器１０の機器使用継続部１ｋは、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続させ（ステップＳ２１１）、使用管理処理を終了する（図１６（ａ）の丸数字９）。
【０１０８】
また、ステップＳ２１０において、有効期間内でない（有効期間外である）と判断した場合には、危険情報有効期間比較部３ｂは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報提供サーバ３０に送信して、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報を問い合わせる（ステップＳ２１２、図１７（ａ）の丸数字４）。
【０１０９】
危険情報提供サーバ３０の危険判定部３３は、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ２１３、図１７（ａ）の丸数字５）。
また、危険判定部３３は、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）する（ステップＳ２１４、図１７（ａ）の丸数字６）。
そして、危険判定部３３は、情報機器１０に対して、判定した危険情報を提供する（ステップＳ２１５、図１７（ａ）の丸数字６）。
【０１１０】
情報機器１０の危険情報取得部１ｄは、危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得し（ステップＳ２１６）、危険情報を機器使用態様判定部１ｆ及びローカル危険情報取得部２ａに出力する共に、ローカル危険情報取得部２ａは、危険情報及び取得日時をローカル危険情報記憶部２ｂに記憶させる（ステップＳ２１７）。なお、危険情報取得部１ｄは、通信品質に異常が発生した場合などにより、危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得できなかった場合には、ローカル危険情報記憶部２ｂに格納されたローカル危険情報を機器使用態様判定部１ｆに出力する。この場合には、取得日時の更新を行なわない。
【０１１１】
情報機器１０の機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険情報に基づき、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ２１８）。
ステップＳ２１８において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、機器使用継続部１ｋに判定結果を出力し、前述したステップＳ２１１に進む。
【０１１２】
また、ステップＳ２０６又はステップＳ２１８において、危険性あり（危険度が「１」〜「５」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、閾値情報記憶部１ｅから閾値情報を取得する（ステップＳ２１９）。
そして、機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険度と閾値とを比較して、危険度が閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【０１１３】
ステップＳ２２０において、危険度が閾値よりも大きいと判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用停止報知部１ｈ及び機器使用停止部１ｉに出力する。
【０１１４】
情報機器１０の機器使用停止報知部１ｈは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止する旨を外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、表示）する（ステップＳ２２１）。
【０１１５】
そして、情報機器１０の機器使用停止部１ｉは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止させ（ステップＳ２２２、図１７（ｂ）の丸数字８、図１８（ａ）の丸数字８）、使用管理処理を終了する（図１７（ｂ）の丸数字９、図１８（ａ）の丸数字９）。
また、ステップＳ２２０において、危険度が閾値よりも大きくない（小さい）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用選択報知部１ｇに出力する。
【０１１６】
情報機器１０の機器使用選択報知部１ｇは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止又は継続するかを選択するように、外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、使用停止選択ボタン（ＹＥＳ／ＮＯ）を表示）する（ステップＳ２２３）。
【０１１７】
そして、ユーザは、情報機器１０の入力部１３ｂを用いて、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続又は停止するかを選択する（ステップＳ２２４）。
情報機器１０の機器使用選択情報取得部１ｊは、ユーザが選択した選択情報を取得し、選択情報に基づき、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続するか否かを判断する（ステップＳ２２５）。
【０１１８】
ステップＳ２２５において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続しない（停止する）と判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用停止部１ｉに選択情報を出力し、前述したステップＳ２２２に進む。
また、ステップＳ２２５において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続すると判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用継続部１ｋに選択情報を出力し、前述したステップＳ２１１に進む。
【０１１９】
以上のように、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、第２の実施形態に係る機器使用管理システム１００と比較して、情報機器１０から危険情報提供サーバ３０への危険情報の問合せ回数をさらに減少させることができ、危険情報の問合せ及び取得処理によるネットワーク３００の通信トラフィックを軽減することができるというという作用効果を奏する。
【０１２０】
また、本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶された組み合わせによる危険情報の期限管理を行なうことで、第２の実施形態と比較して、危険情報の信頼性を高めることができるという作用効果を奏する。
【０１２１】
（本発明の第４の実施形態）
図１９は第４の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図２０は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャート、図２１は図２０に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図２２は図２１に示すフローチャートの続きを示すフローチャート、図２３（ａ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険性なしの場合におけるシーケンス図、図２３（ｂ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図２３（ｃ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険度が小さい場合におけるシーケンス図、図２４（ａ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図、図２４（ｂ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図、図２４（ｃ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。図１９乃至図２４において、図１〜図１８と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【０１２２】
危険情報有効期間比較部３ｂは、組み合わせ毎の危険情報の取得日時からの経過時間及び組み合わせ毎の危険情報の有効期間を比較する。また、危険情報有効期間比較部３ｂは、比較結果に基づき、危険判定部３３又はローカル危険判定部２ｃに比較結果を出力する。
【０１２３】
ローカル危険判定部２ｃは、経過時間が有効期間を超えていない場合に、自情報機器１０の機器情報及び付属機器２０の機器情報並びにローカル危険情報記憶部２ｂからの組み合わせ毎の危険情報に基づき、自情報機器１０及び付属機器２０の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定する。また、ローカル危険判定部２ｃは、機器使用態様判定部１ｆに判定結果を出力する。
【０１２４】
なお、この第４の実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、危険情報有効期間比較部３ｂによる比較がローカル危険判定部２ｃによる判定よりも前に行なわれるところのみが第３の実施形態と異なるところであり、この処理手順の違いによる作用効果以外は、第３の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１２５】
本実施形態に係る機器使用管理システム１００における使用管理処理の処理手順について、図２０乃至図２３を用いて説明する。
まず、情報機器１０のスケジューラ（例えば、周期タイマなど）や、ユーザによる情報機器１０と付属機器２０との接続や、ユーザによる情報機器１０の電源のオンを起点として、使用管理処理を開始する（ステップＳ３０１、図２３（ａ）の丸数字１、図２４（ａ）の丸数字１）。
【０１２６】
情報機器１０の付属機器情報読取部１ｂは、付属機器２０の付属機器情報記憶部２１に記憶された付属機器２０の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ３０２、図２３（ａ）の丸数字２、図２４（ａ）の丸数字２）。
【０１２７】
情報機器１０の機器情報提供部１ｃは、付属機器２０の機器情報を取得すると共に、情報機器情報記憶部１ａに記憶された自機器の機器情報を読み取り取得する（ステップＳ３０３、図２３（ａ）の丸数字３、図２４（ａ）の丸数字３）。
また、機器情報提供部１ｃは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報有効期間比較部３ｂに出力する（ステップＳ３０４）。
【０１２８】
情報機器１０の危険情報有効期間比較部３ｂは、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ３０５、図２３（ａ）の丸数字３−１、図２４（ａ）の丸数字３−１）。
また、危険情報有効期間比較部３ｂは、危険情報有効期間記憶部３ａに記憶された組み合わせによる危険情報の取得日時を参照する（ステップＳ３０６）。
【０１２９】
また、危険情報有効期間比較部３ｂは、時計部１５ｄから現在の時刻情報を取得し、組み合わせによる危険情報の取得日時からの経過時間を算出する（ステップＳ３０７）。
また、危険情報有効期間比較部３ｂは、危険情報有効期間記憶部３ａに記憶された組み合わせによる危険情報の有効期間を参照する（ステップＳ３０８）。
【０１３０】
そして、危険情報有効期間比較部３ｂは、経過時間と有効期間とを比較して（図２３（ａ）の丸数字３−２、図２４（ａ）の丸数字３−１）、経過時間が有効期間内であるか否かを判断する（ステップＳ３０９）。
【０１３１】
ステップＳ３０９において、有効期間内でない（有効期間外である）と判断した場合には、危険情報有効期間比較部３ｂは、取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報を危険情報提供サーバ３０に送信して、付属機器２０と情報機器１０との組み合わせによる危険情報を問い合わせる（ステップＳ３１０、図２４（ａ）の丸数字４）。
【０１３２】
危険情報提供サーバ３０の危険判定部３３は、危険情報記憶部３２に記憶された組み合わせによる危険情報を参照する（ステップＳ３１１、図２４（ａ）の丸数字５）。
また、危険判定部３３は、情報機器１０から取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）する（ステップＳ３１２、図２４（ａ）の丸数字６）。
そして、危険判定部３３は、情報機器１０に対して、判定した危険情報を提供する（ステップＳ３１３、図２４（ａ）の丸数字６）。
【０１３３】
情報機器１０の危険情報取得部１ｄは、危険情報提供サーバ３０から危険情報を取得し（ステップＳ３１４）、危険情報を機器使用態様判定部１ｆ及びローカル危険情報取得部２ａに出力する共に、ローカル危険情報取得部２ａは、危険情報及び取得日時をローカル危険情報記憶部２ｂに記憶させる（ステップＳ３１５）。
【０１３４】
情報機器１０の機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険情報に基づき、危険性ありか否かを判断する（ステップＳ３１６）。
【０１３５】
ステップＳ３１６において、危険性なし（危険度が「０」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、機器使用継続部１ｋに判定結果を出力する。
情報機器１０の機器使用継続部１ｋは、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続させ（ステップＳ３１７）、使用管理処理を終了する（図２４（ａ）の丸数字９）。
また、ステップＳ３０９において、有効期間内であると判断した場合には、危険情報有効期間比較部３ｂは、ローカル危険判定部２ｃに比較結果を出力する。
【０１３６】
情報機器１０のローカル危険判定部２ｃは、機器情報提供部１ｃから取得した付属機器２０及び情報機器１０の機器情報の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険度を判定（危険情報（危険性の有無、危険度）を取得）する。
【０１３７】
そして、ローカル危険判定部２ｃは、機器使用態様判定部１ｆに判定結果を出力し、前述したステップＳ３１６に進む。
また、ステップＳ３１６において、危険性あり（危険度が「１」〜「５」）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、閾値情報記憶部１ｅから閾値情報を取得する（ステップＳ３１８）。
【０１３８】
そして、機器使用態様判定部１ｆは、取得した危険度と閾値とを比較して、危険度が閾値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ３１９）。
ステップＳ３１９において、危険度が閾値よりも大きいと判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用停止報知部１ｈ及び機器使用停止部１ｉに出力する。
【０１３９】
情報機器１０の機器使用停止報知部１ｈは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止する旨を外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、表示）する（ステップＳ３２０）。
【０１４０】
そして、情報機器１０の機器使用停止部１ｉは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止させ（ステップＳ３２１、図２３（ｂ）の丸数字８、図２４（ｂ）の丸数字８）、使用管理処理を終了する（図２３（ｂ）の丸数字９、図２４（ｂ）の丸数字９）。
また、ステップＳ３１９において、危険度が閾値よりも大きくない（小さい）と判断した場合には、機器使用態様判定部１ｆは、判定結果を機器使用選択報知部１ｇに出力する。
【０１４１】
情報機器１０の機器使用選択報知部１ｇは、情報機器１０による付属機器２０の使用を停止又は継続するかを選択するように、外部（ユーザ）に対して出力部１３ａ（例えば、ディスプレイ）により報知（例えば、使用停止選択ボタン（ＹＥＳ／ＮＯ）を表示）する（ステップＳ３２２）。
そして、ユーザは、情報機器１０の入力部１３ｂを用いて、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続又は停止するかを選択する（ステップＳ３２３）。
【０１４２】
情報機器１０の機器使用選択情報取得部１ｊは、ユーザが選択した選択情報を取得し、選択情報に基づき、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続するか否かを判断する（ステップＳ３２４）。
【０１４３】
ステップＳ３２４において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続しない（停止する）と判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用停止部１ｉに選択情報を出力し、前述したステップＳ３２１に進む。
また、ステップＳ３２４において、情報機器１０による付属機器２０の使用を継続すると判断した場合には、機器使用選択情報取得部１ｊは、機器使用継続部１ｋに選択情報を出力し、前述したステップＳ３１７に進む。
【０１４４】
（本発明のその他の実施形態）
図２５は第５の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図２６は第６の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図、図２７は第７の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。図２５乃至図２７において、図１〜図２４と同じ符号は、同一又は相当部分を示し、その説明を省略する。
【０１４５】
危険情報提供部３４は、定期的又は組み合わせ毎の危険情報が危険情報記憶部３２に新規に記録される度に、危険情報記憶部３２から組み合わせ毎の危険情報を取得して、ローカル危険情報取得部２ａに提供する。
【０１４６】
ローカル危険情報取得部２ａは、定期的又は組み合わせ毎の危険情報が危険情報記憶部３２に新規に記録される度に、危険情報提供部３４から組み合わせ毎の危険情報を取得して、ローカル危険情報記憶部２ｂに出力する。
【０１４７】
なお、この第５の実施形態、第６の実施形態及び第７の実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、危険情報提供部３４を危険情報提供サーバ３０に新たに備えているところのみが第２の実施形態、第３の実施形態又は第４の実施形態と異なるところであり、危険情報提供部３４による作用効果以外は、第２の実施形態、第３の実施形態又は第４の実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１４８】
本実施形態に係る機器使用管理システム１００においては、端末装置２００によって、組み合わせ毎の危険情報が、随時、危険情報記憶部３２に記録される運用であれば、ネットワーク３００の通信品質が悪く危険情報を取得できない場合や、情報機器１０の電源が入っていないために危険情報を取得できない場合などを除き、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶される危険情報を常に最新状態に保持することができるという作用効果を奏する。
【０１４９】
なお、組み合わせ毎の危険情報が、危険情報記憶部３２に定期的（例えば、１日につき１回）に記録される運用であれば、第２の実施形態、第３の実施形態又は第４の実施形態に係る機器使用管理システム１００と比較して、ローカル危険情報記憶部２ｂに記憶される危険情報が最新状態である期間の割合を高くすることができるという作用効果を奏する。
【０１５０】
［付記］  以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  ネットワークを介して危険情報提供サーバと、該危険情報提供サーバと通信可能な情報機器と、該情報機器に接続可能な付属機器とを有する機器管理システムであって、前記危険情報提供サーバは、前記情報機器及び前記付属機器を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶する危険情報記憶部と、前記情報機器と前記ネットワークを介して前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報を受信する通信部と、前記受信した前記情報機器から情報機器に関する情報と付属機器に関する情報に基づき、前記危険性に関する情報を検索し、前記情報機器及び付属機器間の接続が危険か否か判定する危険判定部とを有し、前記通信部は、更に、前記危険判定部の判定結果を前記情報機器に送信し、前記付属機器は、該付属機器に関する情報を記憶する付属機器情報記憶部と、前記情報機器と電気的に接続可能な第１のインタフェース部とを有し、前記情報機器は、該情報機器に関する情報を記憶する情報機器情報記憶部と、前記付属機器と電気的に接続可能な第２のインタフェース部と、前記付属機器と電気的に接続した際に、前記付属機器情報記憶部から前記付属機器に関する情報を取得する付属機器情報読取部と、前記情報機器に関する情報と前記付属機器に関する情報を、前記通信部を介して前記危険情報提供サーバに送信する機器情報提供部と、前記通信部を介して前記危険情報提供サーバから前記判定結果を受信する危険情報取得部と、前記判定結果に基づいて前記付属機器の動作を制御する機器使用制御部を有することを特徴とする機器使用管理システム。
【０１５１】
（付記２）  前記危険情報提供サーバの前記危険情報記憶部は、前記情報機器と前記付属機器を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報として、前記情報機器の製造情報及び／又は該情報機器に組み込まれたプログラムの版数情報である機器情報、前記付属機器の製造情報及び／又は該付属機器に組み込まれたプログラムの版数情報である機器情報、並びに前記組み合わせ毎の危険情報を記憶することを特徴とする機器使用管理システム。
【０１５２】
（付記３）  情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、該インタフェース部を介して、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信する機器情報提供部と、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得する危険情報取得部と、前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部とを備えていることを特徴とする情報機器。
【０１５３】
（付記４）  情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器が記憶している該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバから前記組み合わせ毎の危険情報を取得する危険情報取得部と、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、該情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定する危険判定部と、前記危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部とを備えていることを特徴とする情報機器。
【０１５４】
（付記５）  前記危険情報提供サーバからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、該組み合わせ毎の危険情報を記憶するローカル危険情報記憶部と、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記ローカル危険情報記憶部からの組み合わせ毎の危険情報に基づき、該情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定するローカル危険判定部と、を備え、前記機器使用態様判定部が、前記ローカル危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を判定することを特徴とする情報機器。
【０１５５】
（付記６）  前記危険情報提供サーバからの組み合わせ毎の危険情報を取得し、該組み合わせ毎の危険情報及び該組み合わせ毎の危険情報の取得日時を記憶するローカル危険情報記憶部と、前記組み合わせ毎の危険情報の有効期間を記憶する危険情報有効期間記憶部と、前記取得日時からの経過時間及び前記有効期間を比較する危険情報有効期間比較部と、を備え、前記ローカル危険判定部からの危険情報が危険性なしの場合であり、前記経過時間が前記有効期間を超えていない場合に、前記付属機器の使用を継続することを特徴とする情報機器。
【０１５６】
（付記７）  情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器が記憶している該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバから前記組み合わせ毎の危険情報を取得する危険情報取得部と、前記危険情報提供サーバから取得した組み合わせ毎の危険情報を記憶するローカル危険情報記憶部と、前記情報機器と前記付属機器と組み合わせに関する危険情報が、前記ローカル危険情報記憶部にあるか否か判定する危険情報有無判定部と、前記危険情報が、前記ローカル危険情報記憶部にある場合に、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記ローカル危険情報記憶部からの組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記情報機器及び付属機器の組み合わせによる危険性の有無及び／又は危険性の度合を判定するローカル危険判定部と、を備え、前記危険情報取得部は、前記危険情報有無判定部で、前記危険情報が前記ローカル危険情報記憶部にないと判定された場合に、前記危険情報提供サーバから、前記ローカル危険情報記憶部に記憶されていない前記情報機器に関連する危険情報を再取得し、該取得した危険情報を前記ローカル危険情報記憶部に記憶させ、前記ローカル危険判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用態様を停止することを特徴とする情報機器。
【０１５７】
（付記８）  情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶部と、付属機器と電気的に接続可能なインタフェース部と、該インタフェース部を介して、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取部と、該付属機器情報読取部において、前記付属機器の機器情報を読み取り不能である場合に、不正な付属機器であり、使用が危険であると判定する不正付属機器判定部と、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信する機器情報提供部と、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得する危険情報取得部と、前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定部と、前記不正付属機器判定部による判定結果と前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止部と、前記不正付属機器判定部による判定結果と前記機器使用態様判定部による判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知部とを備えていることを特徴とする情報機器。
【０１５８】
（付記９）  コンピュータが情報機器として機能するための方法であって、前記コンピュータが、情報機器の機器情報を記憶する情報機器情報記憶ステップと、付属機器と電気的に接続するインタフェースステップと、該インタフェースステップを介して、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取る付属機器情報読取ステップと、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信する機器情報提供ステップと、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得する危険情報取得ステップと、前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定する機器使用態様判定ステップと、前記機器使用態様判定ステップによる判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止する機器使用停止ステップと、前記機器使用態様判定ステップによる判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知する報知ステップとを実行するステップからなる方法。
【０１５９】
（付記１０）  コンピュータに、情報機器として実行させるためのプログラムであって、前記コンピュータに、情報機器の機器情報を記憶させる手順と、付属機器と電気的に接続させる手順と、前記付属機器と電気的に接続した際に前記付属機器から該付属機器の機器情報を読み取らせる手順と、情報機器の機器情報と付属機器の機器情報を組み合わせて使用することによる危険性に関する情報を記憶している危険情報提供サーバに、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報を送信させる手順と、前記情報機器の機器情報及び前記付属機器の機器情報並びに前記組み合わせ毎の危険情報に基づき、前記危険情報提供サーバが判定した危険情報を取得させる手順と、前記危険情報に基づき、前記付属機器の使用態様を判定させる手順と、該判定結果に基づき、前記付属機器の使用を停止させる手順と、前記判定結果に基づき、前記付属機器が使用できない、又は、使用が危険である場合に、その旨を報知させる手順を実行させるためのプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】第１の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図２】（ａ）は図１に示す付属機器及び情報機器の組み合わせの例を示す説明図であり、（ｂ）は図１に示す付属機器情報記憶部及び付属機器情報読取部の組み合わせの例を示す説明図である。
【図３】（ａ）は危険情報を説明するための説明図であり、（ｂ）は組み合わせによる危険情報を説明するための説明図である。
【図４】図１に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険性なしの場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｃ）は図１に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図７】第２の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図８】図７に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｃ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうち危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図１１】（ａ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図７に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図１３】図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図１５】図１４に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図１６】図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間内の場合におけるシーケンス図である。
【図１７】（ａ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｃ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険性なし且つ有効期間外且つ危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図１８】（ａ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図１２に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図１９】第４の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図２０】図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】図２０に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図２２】図２１に示すフローチャートの続きを示すフローチャートである。
【図２３】（ａ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険性なしの場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｃ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間内且つ危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図２４】（ａ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険性なしの場合におけるシーケンス図であり、（ｂ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険度が大きい場合におけるシーケンス図であり、（ｃ）は図１９に示す機器使用管理システムによる処理手順のうちローカル危険情報において有効期間外且つ危険情報において危険度が小さい場合におけるシーケンス図である。
【図２５】第５の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図２６】第６の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【図２７】第７の実施形態に係る機器使用管理システムの主要な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１ａ    情報機器情報記憶部
１ｂ    付属機器情報読取部
１ｃ    機器情報提供部
１ｄ    危険情報取得部
１ｅ    閾値情報記憶部
１ｆ    機器使用態様判定部
１ｇ    機器使用選択報知部
１ｈ    機器使用停止報知部
１ｉ    機器使用停止部
１ｊ    機器使用選択情報取得部
１ｋ    機器使用継続部
２ａ    ローカル危険情報取得部
２ｂ    ローカル危険情報記憶部
２ｃ    ローカル危険判定部
３ａ    危険情報有効期間記憶部
３ｂ    危険情報有効期間比較部
１０    情報機器
１１    付属機器インタフェース部
１２    電源インタフェース部
１３    ユーザインタフェース部
１３ａ  出力部
１３ｂ  入力部
１４    通信インタフェース部
１５    制御部
１５ａ  主記憶装置
１５ｂ  中央処理装置
１５ｃ  補助記憶装置
１５ｄ  時計部
２０    付属機器
２１    付属機器情報記憶部
３０    危険情報提供サーバ
３１    通信インタフェース部
３２    危険情報記憶部
３３    危険判定部
３４    危険情報提供部
１００  機器使用管理システム
２００  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
2010087800.tif 000003
【図２】
2010087800.tif 000004
【図３】
2010087800.tif 000005
【図４】
2010087800.tif 000006
【図５】
2010087800.tif 000007
【図６】
2010087800.tif 000008
【図７】
2010087800.tif 000009
【図８】
2010087800.tif 000010
【図９】
2010087800.tif 000011
【図１０】
2010087800.tif 000012
【図１１】
2010087800.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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