(57)【要約】【課題】省電力モードで動作する端末局が接続中の場合であっても正常動作が可能でなおかつ消費電力を低減可能な基地局装置を得ること。【解決手段】本発明は、無線ＬＡＮシステムの基地局装置であって、収容している各端末局の動作状態を管理する端末管理部１２と、収容している各端末局に対してビーコン信号を送信するＭＡＣ部１５と、端末管理部１２で管理されている動作状態が示している、収容している各端末局の省電力モードへの遷移状態および各端末局との間で送受信するデータの有無状態、に基づいて、ＭＡＣ部１５のビーコン信号送信周期を決定する省電力管理部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮシステムの基地局装置であって、
収容している各端末局の動作状態を管理する端末管理手段と、
収容している各端末局に対してビーコン信号を送信するビーコン送信手段と、
前記端末管理手段で管理されている動作状態が示している、収容している各端末局の省電力モードへの遷移状態および当該各端末局との間で送受信するデータの有無状態、に基づいて、前記ビーコン送信手段のビーコン信号送信周期を決定する省電力管理手段と、
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中でありかつ当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出した場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中であること、または、当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出した場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中でありかつ当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出し、かつ現在時刻が予め設定されていた時刻である場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中であること、または、当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出し、かつ現在時刻が予め設定されていた時刻である場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記端末局が特定の組織に属したユーザーにのみ使用され、かつ当該組織は当該ユーザーの在席状況の情報をサーバーにて管理している場合に、
前記端末管理手段は、所定のタイミングで前記サーバーにアクセスし、得られた前記在席状況の情報を前記動作状態に含めて管理しておき、
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中でありかつ当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出し、さらに、現在時刻が予め設定されていた時刻でありかつ当該各端末局のユーザーすべてが不在であることを検出した場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記端末局が特定の組織に属したユーザーにのみ使用され、かつ当該組織は当該ユーザーの在席状況の情報をサーバーにて管理している場合に、
前記端末管理手段は、所定のタイミングで前記サーバーにアクセスし、得られた前記在席状況の情報を前記動作状態に含めて管理しておき、
前記省電力管理手段は、前記端末管理手段で管理されている動作状態を所定のタイミングで確認し、収容しているすべての端末局が省電力モードで動作中であること、または、当該端末局のいずれとの間においても送受信するデータが存在しないことを検出し、さらに、現在時刻が予め設定されていた時刻でありかつ当該各端末局のユーザーすべてが不在であることを検出した場合に、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記省電力管理手段は、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように前記ビーコン送信手段に対して指示を行った場合、さらに、無線信号の送受信処理を行うＲＦ部および物理層の制御を行うＰＨＹ部に対して動作停止を指示し、
前記ビーコン送信手段は、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように指示を受けた場合、指示された間隔でのビーコン信号送信動作を開始するとともに、ビーコン信号の送信動作以外の機能については停止する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記端末管理手段は、前記端末局から信号受信した場合、その受信電力の情報を前記動作状態に含めて管理しておき、
前記省電力管理手段は、各端末局からの信号受信電力がすべて、一定の値以上であることを検出している状態においては、送信電力を低く設定したビーコン信号を送信するように、前記ビーコン送信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムの基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮシステムにおいて、端末局装置（以下、端末局と記載する）は、バッテリー駆動するため、低消費電力化の実現が重要な課題の一つである。たとえば、下記非特許文献１においては、端末局の省電力化を実現するための動作モードとして、省電力モードが規定されている。
【０００３】
下記非特許文献１で規定された省電力モードにおいては、端末局は、ＤＴＩＭ（Delivery  Traffic  Indication  Message）間隔毎に起動して、基地局装置（以下、基地局と記載する）から送信される報知信号であるビーコン信号を受信し、自端末局宛のデータが基地局で保持されているかを確認する。なお、ＤＴＩＭ間隔はビーコン信号にて通知されてくる（ビーコン信号内に設定されている）情報である。そして、自端末局宛のデータが保持されていなければ、直ちにSleep（送受信動作を実行しない状態に移行）し、自端末局宛のデータが保持されていればそのデータを基地局から受信した後にSleepする。下記非特許文献１で規定された無線ＬＡＮシステムでは、このような制御を行うことにより、端末局の省電力化を実現している。
【０００４】
一方、近年叫ばれているＣＯ2の削減を考慮すると、ネットワーク機器においても省電力化の実現は必須である。ところで、無線ＬＡＮの大容量化に伴い、複数のアンテナを使うＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）技術も広く使用されるようになってきているが、これに伴って基地局の消費電力も問題視されるようになってきている。すなわち、これまでは端末局側の消費電力低減を主に考慮してシステム設計を行えばよかったが、今後は、基地局側の消費電力低減も併せて考慮する必要がある。
【０００５】
ここで、下記特許文献１には、基地局側の消費電力低減を実現するための技術が記載されている。具体的には、筐体内に複数の基地局を持つ一体型の基地局において、一体型基地局に接続中の端末局の数に応じて、複数の基地局のうちの一部を動作停止状態として消費電力を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１６５９５３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“IEEE  Std  802.11.−2007，Part  11  Wireless  LAN  Medium  Access  Control(MAC)  and  Physical  Layer(PHY)  Specifications”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の基地局においては、上述した無線ＬＡＮの省電力モードで端末局が動作する場合については考慮されていない。そのため、省電力モードで動作する端末局を接続中の端末局と認識できず、動作停止状態にすべきではない基地局についても動作停止状態にしてしまう、すなわち、省電力モードで動作する端末局が接続中の場合、正常動作を保証できない、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、省電力モードで動作する端末局が接続中の場合であっても正常動作が可能でなおかつ消費電力を低減可能な基地局装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線ＬＡＮシステムの基地局装置であって、収容している各端末局の動作状態を管理する端末管理手段と、収容している各端末局に対してビーコン信号を送信するビーコン送信手段と、前記端末管理手段で管理されている動作状態が示している、収容している各端末局の省電力モードへの遷移状態および当該各端末局との間で送受信するデータの有無状態、に基づいて、前記ビーコン送信手段のビーコン信号送信周期を決定する省電力管理手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局装置は、各端末局の動作状態を監視し、すべての端末局が省電力モードで動作中かどうか、および端末局との間で送受信するデータがあるかどうか、の確認結果に基づいてビーコン信号の送信間隔を制御することとしたので、省電力制御を実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明にかかる基地局装置を含んだ無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる基地局の動作を説明するための図である。
【図３】図３は、実施の形態２にかかる基地局の動作を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態３にかかる基地局の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる基地局装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる基地局装置を含んだ無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図であり、基地局装置の構成例も併せて示している。
【００１５】
本実施の形態の無線通信システムは、無線ＬＡＮ基地局（以下、基地局と記載する）１、無線ＬＡＮ端末（以下、端末局と記載する）２および在席情報管理サーバー３を含み、基地局１および在席情報管理サーバー３は有線ネットワーク１００を介して通信するように構成されている。なお、図１の構成では、基地局１に収容されている端末局２が１局となっているが、複数局存在していてもよい。また、端末局２は、上述した省電力モードにて動作する機能を有しており、基地局１に接続した状態では、ユーザーからの指示（動作モードの設定）内容に従って省電力モードまたは非消費電力モード（通常モード）にて動作する。在席情報管理サーバー３は、詳細については後述するが、基地局１における省電力制御で利用する情報の一つである在席情報を管理する。
【００１６】
また、図示したように、基地局１は、省電力管理部１１、端末管理部１２、時刻管理部１３、有線Ｉ／Ｆ部１４、ＭＡＣ部１５、ＰＨＹ部１６およびＲＦ部１７を備えている。
【００１７】
省電力管理部１１は、端末管理部１２で管理されている、接続中の端末局２についての情報に基づいて、基地局１を消費電力低減モードに移行させるかどうかを判断する。
【００１８】
端末管理部１２は、ＭＡＣ部１５から接続中の端末局２のＭＡＣアドレスを取得するなどして各端末局を識別し、各端末局の接続状態を管理すると共に端末局の動作に関する情報、例えば、端末局が省電力モードをサポートしているか、省電力モードで動作中かどうか（省電力モードのＯＮ／ＯＦＦ状況）、受信電力状況、統計情報（現在および過去のデータ転送状態）などを取得して、これらの情報を端末情報として管理する。
【００１９】
時刻管理部１３は、時刻管理を行い、省電力管理部１１から問い合わせを受けた場合には現在時刻を通知する。
【００２０】
有線Ｉ／Ｆ部１４は、有線ネットワーク側のインタフェースであり、８０２．３のイーサネット（登録商標）などの終端機能を有する。
【００２１】
ＭＡＣ部１５は、ＭＡＣ層の制御を行い、ＣＳＭＡ／ＣＡ機能、ビーコン送受信機能、有線Ｉ／Ｆ部１４へのデータ転送機能などを提供する。なお、ＭＡＣ部１５がビーコン送信手段を構成する。
【００２２】
ＰＨＹ部１６は、物理層の制御を行う。またＲＦ部１７は、無線信号の送受信処理を行う。
【００２３】
このような構成の無線通信システムにおける基地局１の動作例について、図２を用いて説明する。なお、図２は、実施の形態１にかかる基地局１の動作を説明するための図であり、基地局１におけるビーコン信号の送信タイミングの一例を示している。
【００２４】
図２に示した動作においては、基地局１は、以下に示す条件をすべて満たしていることを検出した場合に、報知情報であるビーコン信号の送信間隔をＤＴＩＭ間隔に広げて送信する動作（消費電力低減モード）に移行する。
【００２５】
＜条件＃１＞在圏しているすべての端末（接続中のすべての端末）が省電力モードで動作中であること。
＜条件＃２＞全端末局のいずれの端末局との間においても送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在しないこと。
【００２６】
図２では、基地局１から各端末局（端末局２−１，２−２，…，２−Ｎ）に向けた実線の矢印が記載されたタイミングでビーコン信号を送信し、点線の矢印が記載されたタイミングではビーコン信号の送信を行わないことを示している。すなわち、この例では、図示された左から２番目の実線矢印のタイミングまではビーコン信号の送信間隔をＤＴＩＭ間隔に広げずに動作し、その後、消費電力低減モードに移行してビーコン信号の送信間隔を広げている。なお、消費電力低減モードではない場合、基地局１は、点線の矢印が記載されたタイミングにおいてもビーコン信号を送信する（ビーコン周期に従ってビーコン信号を送信する）。
【００２７】
この図２に示した制御は、省電力管理部１１および端末管理部１２の動作により実現する。これらの具体的な動作を示すと、端末管理部１２は、既に述べたように、基地局１に接続中の各端末局の識別情報（たとえばＭＡＣアドレス）と、接続中の各端末局の動作に関する情報とを取得して端末情報として管理しておく。また、省電力管理部１１は、所定のタイミングで端末管理部１２から端末情報を取得し、この端末情報に基づき、上記条件＃１，＃２が満たされているかどうかを確認して、すべての条件が満たされていればビーコン信号の間引きを行うようにＭＡＣ部１５に指示を行う。ＭＡＣ部１５は、ビーコン信号の間引き指示を省電力管理部１１から受けた場合、ビーコン信号に設定しているＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように送信制御する。たとえば、ＤＴＩＭ間隔が２であれば、ビーコン間隔の２倍の周期でビーコン信号を送信する（図２参照）。
【００２８】
なお、ＤＴＩＭ間隔の整数倍でビーコン信号を送信するようにしてもよい。また、上記の２つの条件が共に満たされた場合に消費電力低減モードへ移行するのではなく、少なくともいずれか一方が満たされたことを検出した時点で移行するようにしてもよい。
【００２９】
このように、本実施の形態の基地局は、接続中の（在圏中の）各端末局の動作状態を監視し、すべての端末局が無線ＬＡＮの規格に従った省電力モードで動作中であり、かついずれの端末局との間においても送受信トラフィックが存在しないことを検出した場合、ビーコン信号の送信間隔をＤＴＩＭ間隔に変更することとした。これにより、基地局における消費電力を削減できる。また各端末局が省電力モードで動作中の場合に送信間隔を変更するので、端末局で動作異常が発生することもない。
【００３０】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態２の基地局について説明する。なお、無線通信システムおよび基地局の構成は実施の形態１と同様である（図１参照）。そのため、本実施の形態でも図１を参照しながら説明を行う。
【００３１】
図３は、実施の形態２にかかる基地局１の動作を説明するための図であり、基地局１におけるビーコン信号の送信タイミングの一例を示している。図３に示した動作においては、基地局１は、実施の形態１で説明した動作（図２参照）を実行する際に使用した条件＃１および＃２に加えて、以下の条件＃３を使用して、消費電力低減モードに移行するかどうかを判断する。
【００３２】
＜条件＃１＞在圏しているすべての端末（接続中のすべての端末）が省電力モードで動作中であること。
＜条件＃２＞全端末局のいずれの端末局との間においても送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在しないこと。
＜条件＃３＞予め設定されていた特定の時刻であること。
【００３３】
図３においても図２と同様に、基地局１から各端末局に向けた実線の矢印が記載されたタイミングでビーコン信号を送信し、点線の矢印が記載されたタイミングではビーコン信号の送信を行わないことを示している。
【００３４】
この図３に示した制御は、省電力管理部１１、端末管理部１２および時刻管理部１３の動作により実現する。これらの具体的な動作を以下に示す。
【００３５】
端末管理部１２の動作は実施の形態１の制御を行う場合と同一である。時刻管理部１３は、たとえばＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、自身が有する時計を調整するか、ＮＴＰ(Network  Time  Protocol)やＳＮＴＰ(Simple  Network  Time  Protocol)などによる有線ネットワーク１００経由の時刻同期機能を利用して、自身が有する時計を調整する。省電力管理部１１は、所定のタイミングで端末管理部１２から端末情報を取得し、また、時刻管理部１３に対して現在時刻を問い合わせ、取得した端末情報および現在時刻に基づき、上記条件＃１〜＃３が満たされているかどうかを確認して、すべての条件が満たされていればビーコン信号の間引きを行うようにＭＡＣ部１５に指示を行う。ＭＡＣ部１５は、ビーコン信号の間引き指示を省電力管理部１１から受けた場合、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように送信制御する。ここで、条件＃３の「特定の時刻」とは、たとえば、接続端末数が少ない状態が想定される夜間や、休日などが考えられ、これは基地局の管理者に設定させるようにする。
【００３６】
なお、図２に示した動作（実施の形態１で説明した動作）を実行する場合と同様に、ＤＴＩＭ間隔の整数倍の周期でビーコン信号を送信するようにしてもよい。また、条件＃３は必須とするが、条件＃１と＃２のうち少なくとも一方を満たした場合（すなわち、条件＃１および＃３を満たした場合、または、条件＃２および＃３を満たした場合）に消費電力低減モードへ移行するようにしてもよい。その他の部分については実施の形態１と同様であるため説明は省略する。
【００３７】
このように、本実施の形態の基地局では、実施の形態１で説明した動作を、予め設定しておいた特定時刻において実施することとした。これにより、現在時刻に応じた制御が実現できる。
【００３８】
実施の形態３．
つづいて、実施の形態３の基地局について説明する。なお、無線通信システムおよび基地局の構成は実施の形態１と同様である（図１参照）。そのため、本実施の形態でも図１を参照しながら説明を行う。
【００３９】
図４は、実施の形態３にかかる基地局１の動作を説明するための図であり、基地局１におけるビーコン信号の送信タイミングの一例を示している。図４に示した動作においては、基地局１は、実施の形態２で説明した動作（図３参照）を実行する際に使用した条件＃１〜＃３に加えて、以下の条件＃４を使用して、消費電力低減モードに移行するかどうかを判断する。
【００４０】
＜条件＃１＞在圏しているすべての端末（接続中のすべての端末）が省電力モードで動作中であること。
＜条件＃２＞全端末局のいずれの端末局との間においても送受信トラヒック（送受信するデータ）が存在しないこと。
＜条件＃３＞予め設定されていた特定の時刻であること。
＜条件＃４＞各端末局のユーザーに関する在席情報が「全員不在」を示していること。
【００４１】
ここで、在席情報とは、各端末局のユーザーが端末局を使用可能な状態にあるかどうかを示す情報であり、例えば、基地局１がある会社内に設置されている場合であれば、社員の入退室情報や出退勤情報、社員証の位置検出機能など、基地局１を含んだ無線通信システムとは異なる他のシステム内の在席情報管理サーバー３で管理されている情報とする。なお、「在席」はユーザーが端末局を使用可能な状態にある（端末局付近にいる）ことを示し、「不在」はユーザーが端末局を使用不可能な状態にある（端末局付近にいない）ことを示すものとする。
【００４２】
図４においても図２と同様に、基地局１から各端末局に向けた実線の矢印が記載されたタイミングでビーコン信号を送信し、点線の矢印が記載されたタイミングではビーコン信号の送信を行わないことを示している。
【００４３】
また、図４に示した制御は、省電力管理部１１、端末管理部１２および時刻管理部１３の動作により実現する。これらの具体的な動作を以下に示す。
【００４４】
端末管理部１２は、実施の形態１および２の制御を行う場合の動作に加えて、所定のタイミングで在席情報管理サーバー３から、各端末局（端末局２−１，２−２，…，２−Ｎ）のユーザーが在席しているかどうかを示す在席情報を取得して保持しておく。時刻管理部１３の動作は、実施の形態２の制御を行う場合と同一である。省電力管理部１１は、所定のタイミングで端末管理部１２から端末情報および在席情報を取得し、また、時刻管理部１３から現在時刻情報を取得し、取得したこれらの情報に基づいて、消費電力低減モードに移行するかどうかを判断する。そして、低消費電力モードに移行すると判断した場合には、ビーコン信号の間引きを行うようにＭＡＣ部１５に指示を行う。ＭＡＣ部１５は、ビーコン信号の間引き指示を省電力管理部１１から受けた場合、ＤＴＩＭ間隔でビーコン信号を送信するように送信制御する。
【００４５】
省電力管理部１１は、上記の条件＃１〜＃４をすべて満たしている場合に「消費電力低減モードに移行する」と判断することを基本とするが、このほかに、（変形例１）条件＃１〜＃３を満たしているか条件＃４を満たしている場合に「移行する」と判断する，（変形例２）条件＃１，＃３，＃４を満たしている場合に「移行する」と判断する，（変形例３）条件＃２，＃３，＃４を満たしている場合に「移行する」と判断する，などとしてもよい。これらの条件の組み合わせは、基地局１の設置環境に応じて適宜変更可能な構成としてもよい。
【００４６】
なお、端末管理部１２が在席情報管理サーバー３から在席情報を取得して保持しておくのではなく、省電力管理部１１が在席情報管理サーバー３から在席情報を直接取得するようにしてもよい。
【００４７】
また、図２や図３に示した動作（実施の形態１，２で説明した動作）を実行する場合と同様に、ＤＴＩＭ間隔の整数倍の周期でビーコン信号を送信するようにしてもよい。その他の部分については実施の形態１または２と同様であるため説明は省略する。
【００４８】
このように、本実施の形態の基地局では、実施の形態２で説明した動作で使用する判定条件に加えて、在席情報を用いた判定条件も考慮して、動作制御を行うこととした。これにより、消費電力低減モードに移行するための条件を、基地局の設置環境などに応じてきめ細かく設定することが可能となる。
【００４９】
なお、基地局１においては、上述した制御動作（本実施の形態および実施の形態１，２で説明したそれぞれの制御動作）に加えて、以下に示す制御動作を併せて実行するようにしてもよい。以下の制御動作を併せて実行することにより更なる省電力化が実現できる。
【００５０】
たとえば、端末管理部１２が接続中の各端末局２からの信号受信電力についても管理しておき、省電力管理部１１は、端末管理部１２で管理されている信号受信電力に基づいてビーコン信号の送信電力を制御するようにしてもよい。この場合、各端末局２からの信号受信電力がすべて、ある一定レベル以上であると判断した場合、すべての端末局２が基地局１の近辺に存在していると判断して、ビーコン信号の送信電力を下げる。この制御は、ビーコン信号の送信周期をＤＴＩＭ間隔に変更しているかどうかに関係なく実施可能である。すなわち、ビーコン信号を通常の周期（＝ビーコン周期）で送信している場合であっても、すべての端末局２が基地局１の近辺に位置していると判断すれば、ビーコン信号の送信電力を下げることができる。
【００５１】
また、省電力管理部１１は、あるタイミングでビーコン信号を送信してから、その次にビーコン信号を送信するまでの間、ＭＡＣ部１５、ＰＨＹ部１６およびＲＦ部１７に対して低消費電力状態となるように指示を行うようにしてもよい。この場合、省電力管理部１１からの指示に応じて、ＰＨＹ部１６およびＲＦ部１７は、電力供給が停止された休止状態に遷移する。通常動作状態への復帰も省電力管理部１１からの指示に従う。また、ＭＡＣ部１５は、省電力管理部１１から指示を受けると、ビーコン送受信機能のみ起動させておき、それ以外の機能に対しては動作させないようにする。この制御は、ビーコン信号の送信周期をＤＴＩＭ間隔に変更している状態において実施する。この制御は、実施の形態１，２および本実施の形態で説明したそれぞれの制御動作と組み合わせ可能であり、上記のビーコン信号の送信電力制御動作（端末管理部１２で管理されている信号受信電力に基づくビーコン信号の送信電力制御動作）と組み合わせて実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる基地局装置は、無線ＬＡＮの基地局装置に有用であり、特に、省電力モードをサポートしている端末局を収容する基地局装置に適している。
【符号の説明】
【００５３】
１  無線ＬＡＮ基地局（基地局）
２  無線ＬＡＮ端末（端末局）
３  在席情報管理サーバー
１１  省電力管理部
１２  端末管理部
１３  時刻管理部
１４  有線Ｉ／Ｆ部
１５  ＭＡＣ部
１６  ＰＨＹ部
１７  ＲＦ部
１００  有線ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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