(57)【要約】【課題】簡単な操作で全ての火災警報器の通信試験を行えるようにした火災警報システムを提供する。【解決手段】子器２は、親器１が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信し、親器１は、操作部１４で試験操作を受け付けたときに、試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまで、応答信号を受信すると識別情報に基づいて送信元の子器２を特定することによって、応答信号を送信していな子器２の有無を調査して報知出力する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信する複数の火災警報器からなり、火災警報器のそれぞれは火災発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に火災発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムにおいて、
一方の火災警報器は、他方の火災警報器が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、
前記他方の火災警報器は、操作部と、報知部と、他の火災警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の火災警報器を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった火災警報器の有無を調査して報知出力させる制御部とを備えた火災警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記他方の火災警報器は、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部を更に備え、前記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力する火災警報システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記他方の火災警報器は、前記応答信号を受信しなかった、または、前記受信感度が前記所定値よりも低い火災警報器があれば、該火災警報器を通信異常として報知出力する火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報器のそれぞれは火災の発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相互に無線通信する火災警報器からなり、１つの火災警報器が火災の発生を検知したときには自ら警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムが開発されている。
【０００３】
そのような火災警報システムの例として、例えば次の特許文献１には、他の火災警報器から送信される無線信号の見落としを防止しながら消費電力の抑制ができる火災警報器からなる火災警報システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００４０３３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように相互に無線通信する火災警報器からなるシステムであっても、無線通信の試験では、子火災警報器を１台ずつ操作して試験信号を送信させ、親火災警報器で試験信号の受信の可否を報知させることで試験結果を確認するため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、その問題を解決し、簡単な操作で全ての火災警報器の通信試験を行えるようにした火災警報システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、相互に無線通信する複数の火災警報器からなり、火災警報器のそれぞれは火災発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の火災警報器に火災発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムにおいて、一方の火災警報器は、他方の火災警報器が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、前記他方の火災警報器は、操作部と、報知部と、他の火災警報器の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の火災警報器を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった火災警報器の有無を調査して報知出力させる制御部とを備えた。
【０００８】
また、前記他方の火災警報器は、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部を更に備え、前記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記他方の火災警報器は、前記応答信号を受信しなかった、または、前記受信感度が前記所定値よりも低い火災警報器があれば、該火災警報器を通信異常として報知出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、他方の火災警報器で試験操作をするだけで、他方の火災警報器と、一方の火災警報器との通信試験が実行でき手間がかからない。
【００１１】
また、他方の火災警報器は、応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力する構成では、充分な受信強度がないと通信異常とみなすので、施工時にこのような通信試験を行うことで、信頼性の高い火災警報システムを得ることができる。
【００１２】
また、他方の火災警報器は、応答信号を送信していない火災警報器があれば、該火災警報器を通信異常として報知出力する構成では、どの火災警報器との間で通信異常になっているか簡単に知ることができるので、火災警報システムの設置が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシステムを構成する火災警報器の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】親器の外観図である。
【図３】無線通信の可能範囲を説明するための親器、子器の配置例である。
【図４】親器および子器の通信試験の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、相互に無線通信する複数の火災警報器からなり、火災警報器のそれぞれは火災の発生を監視し、火災の発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機に通知することにより連動して警報出力させるようにした火災警報システムである。
【００１５】
図１は、本発明の実施例を構成する火災警報器の概略構成を説明するブロック図である。この実施例では、火災警報器として、１台の親器１と複数の子器２とを備えている。
【００１６】
また、図２は、親器１の外観図である。子器２の外観は図示しないが、基本的に親器１と共通である。尚、子器２が「一方の火災警報器」に相当し、親器１が「他方の火災警報器」に相当する。
【００１７】
ここに親器１は、アンテナ１１ａを有し他の火災警報器（子器２）と相互に無線通信する通信部１１と、図示しないセンサ等有し、火災要因を監視する検知部１２と、子器２との通信試験を行うために、子器２から送信されてきた無線信号の受信強度を所定値と比較する試験部１３と、操作部１４と、ブザー音あるいは音声によって火災発生を警報出力する報知部１５と、これらの構成要素を制御する制御部１６Ａと、子器２の識別情報を予め登録した記憶部１７とを備えている。操作部１４は、警報出力を停止させるための停止操作、後述する通信試験を実行させるための試験操作等を受け付けるための操作釦を備えている。これらの釦は独立であっても兼用であってもよい。なお、電源も図示していないが、商用電源に対応した電源回路を設けても、電池電源としてもよい。
【００１８】
子器２の構成は、親器１とほぼ共通しているが、送信されてきた無線信号の受信強度を所定値と比較する試験部１３は特に必要としない。また、親器１と子器２とでは以下に説明するように基本動作に違いがある。
【００１９】
すなわち、親器１は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期（例えば４秒毎）で鳴動させることで警報出力し、更に、全ての子器２においても連動して警報出力させるため、連動命令信号を送受信部２から送信する。また子器２が火災発生を検知したときに送信する通知信号を受信すれば、自ら連動して警報出力すると共に、通知信号を送信した子器２以外の子器２においても連動して警報出力させるために、連動命令信号を送信する。
【００２０】
一方、子器２は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期で鳴動させることで警報出力し、更に、親器１に火災発生を検知したことを通知するために送受信部２から通知信号を送信する。また、親器１または他の子器２から連動命令信号を受信すれば、連動して警報出力する。
【００２１】
なお、操作部１４における警報出力停止操作の受け付けも、上記火災発生の場合と同様に処理できる。この場合、親器１または子器２のいずれかで警報出力停止操作を受け付ければ、他機も連動して警報出力を所定時間停止させる。
【００２２】
親器１、子器２の無線通信の形式は特に制限されず、識別情報を用いたポーリング形式、親器１が子器２のそれぞれにタイムスロットを割り当てる形式等が可能である。なお、ハウスコードを用いる、あるいは、複数の通信チャネルから使用するチャネルを選択することにより、他の火災警報システムとの混信を防止することが必要である。
【００２３】
また、親器１は、子器２が送信した通知信号を受信すると連動命令信号を送信する機能を有するので、この火災警報システムは、親器１を中心として、その周囲に子器２を配置することで、より広い範囲をカバーすることが可能である。
【００２４】
図２は、これを説明するための親器１、子器２の配置例である。
【００２５】
この配置例では、中央に配置された親器１の無線通信の可能範囲Ｓ１には全ての子器２が存在している。また子器２＃１の無線通信の可能範囲Ｓ２＃１には親器１と子器２＃２が存在し、子器２＃２の無線通信の可能範囲Ｓ２＃２には親器１と子器２＃１が存在し、子器２＃３の無線通信の可能範囲Ｓ２＃３、および子器２＃４の無線通信の可能範囲Ｓ２＃４のそれぞれには親器１のみが存在している。従って、親器１は全ての子器２と通信可能であるが、子器２＃１は親器１および子器２＃２と、子器２＃２は親器１および子器２＃１と、子器２＃３、２＃４は親器１のみと通信可能である。
【００２６】
この配置例のように、遠く離れた子器２同士が無線通信できない場合でも、親器１が通知信号を受信して連動命令信号を送信することによって、全ての子器２において警報音を鳴動させることができる。なお、子器２は、連動命令信号だけではなく、他の子器２が送信した通知信号によっても連動して警報音を鳴動する構成とすれば、親器１が故障した場合であっても、少なくとも火災を検知した子器２と、この子器２無線通信の可能範囲にある子器２とにおいては、警報音を鳴動させることができる。
【００２７】
次いで本発明の特徴について説明する。本発明の火災警報システムは、親器１における試験操作のみで、親器１と子器２との間での通信試験を実行できる点に特徴がある。
【００２８】
そのため、親器１の制御部１６Ａは、自機の操作部１４で試験操作を受け付けたとき、所定の試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまで、子器２が送信した応答信号を受信すると、識別情報に基づいて送信元の子器２を特定することによって、応答信号を送信していな子器２の有無を調査して報知部１５から報知出力させる。ここで、全ての子器２が応答信号を送信してきた場合には、例えば「正常です」のような音声を報知出力し、１台でも子器２が応答信号を送信していない場合には、「通信異常です」のような音声を報知出力するが、報知部１５に発光ダイオードあるいは小型液晶パネル等を設けて、そこに表示するようにしてもよい。
【００２９】
これに対して、子器２の制御部１６Ｂは、親器１が送信した通信命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させるようになっている。
【００３０】
なお、親器１は、上記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力するようにしてもよい。このようにすれば、充分な受信強度がないと通信異常とみなすので、施工時にこのような通信試験を行うことで、信頼性の高い火災警報システムを得ることができる。
【００３１】
なお、上述したように、全ての子器２の応答信号が受信できれば正常とみなす通信試験と、ここで付記したように、更に、応答信号の受信強度が所定値以上であることを条件として正常とみなす通信試験を選択できるようにしてもよい。この場合、それぞれの通信試験を実行させるための試験釦を操作部１４に独立して設けてもよい。
【００３２】
また、親器１は、応答信号を送信していない子器２があれば、該子器２を通信異常として報知出力するようにしてもよい。すなわち、親器１は「ナンバー２の子機と通信できません」のような音声を報知出力する。そうすれば、どの子器２が通信異常になっているか簡単に知ることができるので、火災警報システムの設置が容易になる。
【００３３】
図３は、上記通信試験の動作を時系列的に説明するフロー図で、親器１の処理（ステップ１０１、１０２）、子器２＃１の処理、子器２＃２の処理をそれぞれ時系列的に示している。
【００３４】
この例では、まず、親器１において試験釦押下を検出して、試験命令信号を送信している（ステップ１０１）。そして、子器２＃１および子器２＃２は、その試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信している。一方、試験命令信号を送信した親器１は、その後所定時間が経過するまで、応答信号を受信すると識別情報に基づいて送信元の子器２を特定することによって、応答信号を送信していな子無線２機の有無を調査して報知出力するが、この場合は、全ての子器２が応答信号を送信しているので、異常なしを報知出力する（ステップ１０２）。
【符号の説明】
【００３５】
１  親器（他方の火災警報器）
２  子器（一方の火災警報器）
１３  試験部
１４  操作部
１５  報知部
１６Ａ、１６Ｂ  制御部
１７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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