(57)【要約】【課題】種々径の電線を適切な挟持力で挟持できるように、容易に対処できるようにすること。【解決手段】電線を並列状態で保持可能な電線保持バーに適用される電線保持部９０であり、突き合せ湾曲部９８ｂが形成された先端部９８と基端部９７とを有する一対の弾性挟持片９６と一対の突き合せ湾曲部９８ｂを突合わせた状態で、一対の弾性挟持片９６の突出寸法を調整可能に、一対の基端部９７を固定保持する挟持片固定基部９２と、一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側で電線に当接して基端側への移動を規制する側壁部９３とを有する。【選択図】図４
2010092788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を並列状態で保持可能な電線保持バーであって、
電線を保持可能な電線保持部複数と、
前記電線保持部複数を直線状に並べた状態に保持するバー本体部と、
を備え、
前記電線保持部は、
突き合せ湾曲部が形成された先端部と基端部とを有する一対の弾性挟持片と、
前記バー本体部に固定保持され、前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部を突合わせた状態で、前記一対の弾性挟持片の突出寸法を調整可能に、前記一対の弾性挟持片の基端部を固定保持する挟持片固定基部と、
前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部の突き合せ部分よりも基端側で前記電線に当接して基端側への移動を規制する電線当接片と、
を有する、電線保持バー。
【請求項２】
請求項１記載の電線保持バーであって、
前記一対の弾性挟持片の基端部のそれぞれに幅方向に沿って複数のピン挿通孔が形成され、
前記挟持片固定基部は、前記一対の弾性挟持片の基端部を挿入可能な固定凹部が形成されると共に、前記複数のピン挿通孔のそれぞれに対応する複数の固定保持孔が前記一対の弾性挟持片の突出方向に沿って位置を変えて形成された挟持片固定基部本体を有し、
固定ピンが前記複数の固定保持孔のうちの一つとそれに対応する前記複数のピン挿通孔の一つとに挿入されて、前記一対の弾性挟持片が一定の突出寸法にて固定保持される、電線保持バー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電線保持バーであって、
前記バー本体部の両端部に取付けられた永久磁石をさらに備えた電線保持バー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車や各種機器用のワイヤーハーネスを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを製造する際に、電線端部を挟持する技術として、特許文献１に開示の技術がある。
【０００３】
特許文献１は、電線を挟持可能な電線クランプを複数連鎖状に並列させた連鎖状電線クランプを開示している。前記電線クランプは、基部の上部に一対の挟持爪が設けられた構成とされ、一対の挟持爪間で電線端部を挟持する構成となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスには様々な径を持つ電線が用いられる。例えば、電力供給用には、比較的太径の電線が用いられ、信号伝達用には比較的細径の電線が用いられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の電線クランプでは、一対の挟持爪間の間隔寸法は一定とされているため、様々な径を持つ電線を適切な力で挟持することは困難である。例えば、一対の挟持爪間の間隔寸法を比較的細径の電線に合わせて設定すれば、比較的太径の電線に対する挟持力は過大となって電線に傷が付いてしまう恐れがある。また、例えば、一対の挟持爪間の間隔寸法を比較的太径の電線に合わせて設定すれば、比較的細径の電線に対する挟持力は過小となって電線が容易に脱落してしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、種々径の電線を適切な挟持力で挟持できるように、容易に対処できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、電線を並列状態で保持可能な電線保持バーであって、電線を保持可能な電線保持部複数と、前記電線保持部複数を直線状に並べた状態に保持するバー本体部と、を備え、前記電線保持部は、突き合せ湾曲部が形成された先端部と基端部とを有する一対の弾性挟持片と、前記バー本体部に固定保持され、前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部を突合わせた状態で、前記一対の弾性挟持片の突出寸法を調整可能に、前記一対の弾性挟持片の基端部を固定保持する挟持片固定基部と、前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部の突き合せ部分よりも基端側で前記電線に当接して基端側への移動を規制する電線当接片と、を有するものである。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線保持バーであって、前記一対の弾性挟持片の基端部のそれぞれに幅方向に沿って複数のピン挿通孔が形成され、前記挟持片固定基部は、前記一対の弾性挟持片の基端部を挿入可能な固定凹部が形成されると共に、前記複数のピン挿通孔のそれぞれに対応する複数の固定保持孔が前記一対の弾性挟持片の突出方向に沿って位置を変えて形成された挟持片固定基部本体を有し、固定ピンが前記複数の固定保持孔のうちの一つとそれに対応する前記複数のピン挿通孔の一つとに挿入されて、前記一対の弾性挟持片が一定の突出寸法にて固定保持されるものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線保持バーであって、前記バー本体部の両端部に取付けられた永久磁石をさらに備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様に係る電線保持バーによると、前記電線保持部は、突き合せ湾曲部が形成された先端部と基端部とを有する一対の弾性挟持片と、前記バー本体部に固定保持され、前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部を突合わせた状態で、前記一対の弾性挟持片の突出寸法を調整可能に、前記一対の弾性挟持片の基端部を固定保持する挟持片固定基部と、前記一対の弾性挟持片の突き合せ湾曲部の突き合せ部分よりも基端側で前記電線に当接して基端側への移動を規制する電線当接片とを有しているため、電線は、一対の弾性挟持片の先端部間であって一対の突き合せ湾曲部の突合わせ部分と電線当接片との間で保持される。そして、一対の弾性挟持片の突出寸法を任意に調整することで、電線に対する挟持力を調整することができる。これにより、種々径の電線を適切な挟持力で挟持できるように、容易に対処できる。
【００１２】
第２の態様によると、前記複数の固定保持孔のうちの一つを選択して、固定ピンを当該選択された固定保持孔及びそれに対応するピン挿通孔に挿入することで、一対の弾性挟持片の突出寸法を任意に選択して一定に維持することができる。この際、一対の弾性挟持片の基端部のそれぞれに幅方向に沿って複数のピン挿通孔が形成され、挟持片固定基部には、複数のピン挿通孔のそれぞれに対応する複数の固定保持孔が前記一対の弾性挟持片の突出方向に沿って位置を変えて形成されているため、一対の弾性挟持片の突出寸法の調整幅を小さくすることができる。
【００１３】
第３の態様によると、前記バー本体部の両端部に取付けられた永久磁石をさらに備えているため、複数の電線保持バーを直線状に連ねて配設した場合、隣設する電線保持バーが永久磁石の吸引力により相互に吸引された状態とすることができる。これにより、複数の電線保持バーの取扱い利便性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜電線保持バー＞
以下、実施形態に係る電線保持バーについて説明する。図１は電線保持バー８０を示す一部破断側面図であり、図２は電線保持バー８０を示す平面図であり、図３は電線保持バー８０を示す正面図である。
【００１５】
電線保持バー８０は、電線Ｗを並列状態で保持するものであり、複数の電線保持部９０と、バー本体部８２とを備えている。
【００１６】
電線保持部９０は電線Ｗを保持可能に構成されており、バー本体部８２は電線保持部９０を直線状に並べた状態に保持可能に構成されている。そして、それぞれの電線保持部９０が電線Ｗの所定箇所を保持することで、当該電線Ｗが並列状態で保持されるように構成されている。この電線保持部９０により保持される電線Ｗの箇所は、電線Ｗの端部であってもよいし、電線Ｗの長手方向中間部であってもよい。本電線保持バー８０の一使用例については後述する。
【００１７】
より具体的には、バー本体部８２は、フレーム部材８４と、２つの端部フレーム部材８６とを備えている。
【００１８】
フレーム部材８４は、棒状、より具体的には、略四角棒状に形成されている。このフレーム部材８４の一側面（ここでは略四角棒状の外周を構成する４つの側面のうちの一つ）には、その長手方向に沿って支持ガイド溝８５が形成されている（図１及び図８参照）。支持ガイド溝８５は、フレーム部材８４の前記一側面および両端部側に開口する溝形状（ここでは断面略Ｕ字状の溝形状）に形成されている。また、支持ガイド溝８５のうち前記一側面側の開口両側縁部には、当該支持ガイド溝８５の長手方向に沿って延びる抜止め突条部８５ａが形成されている。これにより、支持ガイド溝８５の前記一側面側の開口幅は、当該抜止め突条部８５ａの突出寸法分その奥側の開口幅よりも狭くなるように形成されている。この支持ガイド溝８５により、後述するようにして複数の電線保持部９０が直線状に並べた状態でかつその長手方向に沿って移動自在に支持される。
【００１９】
また、ここでは、フレーム部材８４の他の３つの側面にも、上記支持ガイド溝８５が形成されている。これらの３つの支持ガイド溝８５は必ずしも必要ではない。もっとも、フレーム部材８４の前記一側面に形成された支持ガイド溝８５の反対側に設けられた支持ガイド溝８５（以下では、底部の支持ガイド溝８５ということがある）は、本電線保持バー８０をその長手方向に沿って移動自在に支持する際のガイドとして供される。この点については、後の一使用例において説明する。
【００２０】
また、フレーム部材８４の軸方向中央部には、挿通孔８４ａが形成されている。
【００２１】
２つの端部フレーム部材８６は、それぞれフレーム部材８４の端部に取付けられ、フレーム部材８４の端部からの電線保持部９０の脱落を規制するように構成されている。
【００２２】
より具体的には、端部フレーム部材８６は、上記フレーム部材８４の幅方向寸法と略同厚み寸法の板状部材に形成され、その一コーナー部にフレーム部材８４の端部を配設可能な略Ｌ字状の凹部８６ａが形成されている。また、端部フレーム部材８６のうちフレーム部材８４の端部と対向する部分にねじ挿通孔８６ｈ１が形成されると共に、フレーム部材８４の端部の一側面と対向する部分にねじ挿通孔８６ｈ２が形成されている。そして、上記凹部８６ａ内にフレーム部材８４の端部を配設するように、端部フレーム部材８６をフレーム部材８４の端部に配設した状態で、ねじＳ１をねじ挿通孔８６ｈ１に挿通してフレーム部材８４の挿通孔８４ａ端部にねじ締めすると共に、ねじＳ２をねじ挿通孔８６ｈ２に挿通して支持ガイド溝８５内に配設したナットＮに螺合締結することで、端部フレーム部材８６がフレーム部材８４の端部に取付固定される。また、このように端部フレーム部材８６がフレーム部材８４の端部に取付固定された状態で、端部フレーム部材８６のうちフレーム部材８４の端部の一側面と対向する部分の内向き側面８６ｆが、支持ガイド溝８５によって支持された電線保持部９０と当接し、フレーム部材８４の端部からの電線保持部９０の脱落を規制している。つまり、支持ガイド溝８５によって移動自在に支持された複数の電線保持部９０は、フレーム部材８４の両端に取付けられた端部フレーム部材８６に挟まれるようにして支持されている。このため、２つの端部フレーム部材８６の内向き側面８６ｆ間の間隔寸法は、複数の電線保持部９０を配設可能な寸法に設定されている。この内向き側面８６ｆ間の間隔寸法は、上記フレーム部材８４の長さ寸法を調整することで適宜設定することができる。換言すれば、フレーム部材８４の長さ寸法を適宜調整することで、保持する電線保持部９０の数を調整することができる。
【００２３】
また、上記端部フレーム部材８６には、上記底部の支持ガイド溝８５の端部を開口させる開口溝８７ｇが形成されている。これにより、電線保持バー８０全体としてみても、底部の支持ガイド溝８５は、電線保持バー８０の両端部及び底側外方向に開口する溝状として形成されていることになる。
【００２４】
また、一対の端部フレーム部材８６の外側端部、つまり、バー本体部８２の両端部には、永久磁石８８が取付けられている。この永久磁石８８により、複数の電線保持バー８０を同一姿勢及び方向に揃えて直線状に配設した状態で、隣設するもの同士が相互に磁力により吸引される。
【００２５】
なお、本実施形態では、フレーム部材８４の端部に端部フレーム部材８６をねじ止固定することで、電線保持部９０の位置規制を図る構成で説明したが、必ずしもそのような構成である必要はない。フレーム部材の端部に、凹凸を利用したロック構造、接着剤等による固定構造等で、端部フレーム部材を固定する構成であってもよい。また、フレーム部材の端部にねじを螺合し、そのねじ自体によって電線保持部の位置規制を図る構成であってもよい。また、フレーム部材の一端部に凸部を一体形成し、その凸部自体によって電線保持部の位置規制を図り、フレーム部材他端部には別の部材を取付けて電線保持部の位置決めを図る構成であってもよい。要するに、フレーム部材の端部で電線保持部の位置規制を図る構成であればよい。
【００２６】
図４は電線保持部９０を示す斜視図であり、図５は電線保持部９０を示す断面図である。
【００２７】
図１〜図５に示すように、電線保持部９０は、挟持片固定基部９２と、一対の弾性挟持片９６とを有している。そして、一対の弾性挟持片９６が電線Ｗを挟持可能な位置及び姿勢で挟持片固定基部９２により固定保持されている。
【００２８】
弾性挟持片９６及び挟持片固定基部９２についてより詳細に説明する。
【００２９】
より具体的に説明する。図６は弾性挟持片９６を示す正面図であり、図７は弾性挟持片９６を示す側面図である。
【００３０】
弾性挟持片９６は、板状金属部材を打抜き及び屈曲加工等することで形成された部材であり、基端部９７と先端部９８とを有している。
【００３１】
基端部９７は、略方形平板状に形成されており、後述する固定凹部９３ｈに挿入可能に形成されている。また、基端部９７には、その幅方向に沿って複数（ここでは２つ）のピン挿通孔９６ｈが形成されている。各ピン挿通孔９６ｈは、後述する固定ピン９９を挿通可能な孔形状に形成されている。
【００３２】
また、先端部９８は、上記基端部９７の一端部から外方（上方）に延出されるように形成された板状部材であり、ここでは、基端部９７の一端部から一方面側（一対の弾性挟持片９６を突合わせた状態における外方）に突状に湾曲する基端側湾曲部９８ａと、当該基端側湾曲部９８ａの一端部から他方面側（一対の弾性挟持片９６を突合わせた状態における内方）に突状に湾曲する突き合せ湾曲部９８ｂとを有し、全体としてなだらかなＳ字状に湾曲する形状とされている。
【００３３】
なお、一対の弾性挟持片９６が基端部側において連なっており一体部材として構成されていてもよい。また、一対の弾性挟持片９６は、板状金属部材だけではなく、樹脂等で形成されていてもよい。
【００３４】
図８は挟持片固定基部９２及びフレーム部材８４を示す正面図であり、図９は挟持片固定基部９２を示す側面図であり、図１０は挟持片固定基部９２を示す平面図であり、図１１は挟持片固定基部９２を示す底面図である。
【００３５】
図４、図５、図８〜図１１に示すように、挟持片固定基部９２は、樹脂等で形成された部材であり、上記バー本体部８２に固定保持可能に構成されると共に、一対の弾性挟持片９６を固定保持可能に構成されている。
【００３６】
より具体的には、挟持片固定基部９２は、固定基部本体９３と一対の側壁部９４とガイド突条部９５とを有している。
【００３７】
固定基部本体９３は、略直方体形状に形成されており、その一主面から内部に向けて固定凹部９３ｈが形成されている。固定凹部９３ｈは、上記基端部９７を２つ重ねた状態で挿通可能でかつ一定姿勢で保持可能な凹形状に形成されている。ここでは、固定凹部９３ｈの幅寸法は、基端部９７の幅寸法と略同じに形成されている。また、固定凹部９３ｈの対向する内側面に基端部９７の挿通方向に沿って延びる突条９３ｈａを形成し、対向する突条９３ｈａ間の間隔寸法を、２枚の基端部９７程度の厚み寸法に形成している。これにより、固定凹部９３ｈ内に、２つ重ねた状態で挿通された基端部９７が一定姿勢で保持される構成となっている。
【００３８】
また、上記固定凹部９３ｈを通って固定基部本体９３を貫通するようにして複数（ここでは２つ）の固定保持孔９３Ｐ１，Ｐ２が形成されている。２つの固定保持孔９３Ｐ１，Ｐ２は、固定凹部９３ｈ内に挿入される基端部９７の２つのピン挿通孔９６ｈに対応する位置、より具体的には、２つのピン挿通孔９６ｈに対して基端部９７の挿入方向（ここでは弾性挟持片９６の突出方向と同じ）に沿った同一直線状の位置に形成されている。また、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２は、一対の弾性挟持片９６の突出方向（ここでは、基端部９７の挿入方向と同じ）に沿って位置を変えて形成されている。ここでは、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２は、固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２の直径寸法Ｒよりも小さい程度の寸法Ｈで位置を変えて形成されている（図８参照）。
【００３９】
そして、一対の弾性挟持片９６が次のようにして固定基部本体９３に固定保持されるようになっている。すなわち、一対の突き合せ湾曲部９８ｂの湾曲形状外周部分を突合わせた状態で、一対の弾性挟持片９６の基端部９７を重ね合せて、固定凹部９３ｈ内に挿入配置する。この際、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうちのいずれか一つとそれに対応する２つのピン挿通孔９６ｈの一つとを位置合わせするように、基端部９７の挿入深さ（一対の弾性挟持片９６の突出寸法）を調整する。この状態で、棒状のピン本体部９９ａの一端部に頭部９９ｂが形成された固定ピン９９を、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうちのいずれか一つとそれに対応する２つのピン挿通孔９６ｈの一つとに挿入する。これにより、一対の弾性挟持片９６を一定の突出寸法にて固定保持する。例えば、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうち上側（開口側）の固定保持孔９３Ｐ１とピン挿通孔９６ｈの一つとに固定ピン９９を挿入した場合、一対の弾性挟持片９６の突出寸法は比較的大きくなる（図１２参照）。また、例えば、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうち下側（奥側）の固定保持孔９３Ｐ２とピン挿通孔９６ｈの一つとに固定ピン９９を挿入した場合、一対の弾性挟持片９６の突出寸法は比較的小さくなる（図１３参照）。これにより、一対の弾性挟持片９６の突出寸法を調整可能に、一対の弾性挟持片９６の基端部が固定保持される構成とされている。なお、固定ピン９９は、上記形状に限られず、固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２とピン挿通孔９６ｈとを貫通するように挿入可能な形状であればよい。なお、突出寸法を調整するとは、本電線保持部９０を組立てる際に調整するという意味であり、必ずしも組立後に調整可能である必要はない。
【００４０】
また、上記固定基部本体９３の両端面（複数の電線保持部９０を直線状に並べた状態で互いに接触する面）には、位置決め凸部９３ａ及び位置決め凹部９３ｂが形成されている。そして、複数の電線保持部９０を直線状に並べた状態で、位置決め凸部９３ａが位置決め凹部９３ｂに嵌り込み、複数の電線保持部９０の直線状配設形態がより一定状態に維持されるようになっている。
【００４１】
また、一対の側壁部９４は、電線当接片として用いられる部材であり、固定基部本体９３のうち一対の弾性挟持片９６が突出する側の面（各図で上側の面）の両側部から突出形成されている。一対の側壁部９４の先端部は、上記一対の弾性挟持片９６の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側に位置し、当該突き合せ部分よりも基端側から電線Ｗに当接し、もって電線Ｗの基端側への移動を規制するように構成されている。そして、電線Ｗは、一対の弾性挟持片９６の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分と側壁部９４の先端部との間で支持されるようになっている。より具体的には、電線保持部９０の側面視において、一対の弾性挟持片９６のうち突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側の部分と一対の側壁部９４の先端側の部分とで囲まれる略三角形状の空間が形成され（図５参照）、当該空間で電線Ｗの保持がなされるようになっている（図１２及び図１３参照）。この側壁部９４は固定基部本体９３とは別体に形成されていてもよい。要するに、一対の弾性挟持片９６の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側で電線Ｗに当接して基端側への移動を規制する電線当接片としての部材が存在していればよい。
【００４２】
また、ガイド突条部９５は、固定基部本体９３のうち一対の弾性挟持片９６が突出する側の面とは反対側の面（各図で下側の底面）に突出形成されている。ガイド突条部９５は、固定基部本体９３の前記底面の幅方向略中央部において固定ピン９９の軸方向に沿って延びる突条形状に形成されている。また、ガイド突条部９５の先端縁部の両側には、その外方に向けて突出すると共に当該ガイド突条部９５の長手方向に沿って延びる拡幅突条部９５ａが形成されている。そして、本拡幅突条部９５ａを支持ガイド溝８５内の抜止め突条部８５ａよりも奥側に配設するようにして、ガイド突条部９５を支持ガイド溝８５内に挿入することで、電線保持部９０がフレーム部材８４の支持ガイド溝８５によってその長手方向に沿って移動自在に支持される構成とされている。
【００４３】
なお、電線保持部をフレーム部材に支持する構成は上記例に限られない。個々の電線保持部９０がねじ止或は嵌め込み構造等によって長尺状のフレーム部材に固定される構成であってもよい。
【００４４】
この電線保持部９０では、比較的太径の電線Ｗを保持する場合には、図１２に示すように、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうち上側（開口側）の固定保持孔９３Ｐ１とピン挿通孔９６ｈの一つとに固定ピン９９を挿入し、一対の弾性挟持片９６の突出寸法が比較的大きくなるようにして一対の弾性挟持片９６を固定する。これにより、一対の弾性挟持片９６のうち一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側の部分と一対の側壁部９４の先端部とで囲まれる略三角形状の空間を大きくすることができる。そして、一対の弾性挟持片９６の先端側から一対の弾性挟持片９６の先端部９８間に電線Ｗを押込み、一対の突き合せ湾曲部９８ｂ間に電線Ｗを挿通可能な隙間が形成されるように、先端部９８を弾性変形させる。そして、電線Ｗが一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分を通過すると、一対の弾性挟持片９６は弾性復帰する。これにより、電線Ｗは、先端部９８間を僅かに開くように弾性変形させた状態で、一対の弾性挟持片９６のうち一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側の部分と一対の側壁部９４の先端部とで囲まれる空間内に保持されることになる。
【００４５】
また、比較的細径の電線Ｗを保持する場合には、図１３に示すように、２つの固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうち下側（底側）の固定保持孔９３Ｐ２とピン挿通孔９６ｈの一つとに固定ピン９９を挿入し、一対の弾性挟持片９６の突出寸法が比較的小さくなるようにして一対の弾性挟持片９６を固定する。これにより、一対の弾性挟持片９６のうち一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側の部分と一対の側壁部９４の先端部とで囲まれる略三角形状の空間を小さくすることができる。そして、上記と同様にすることで、電線Ｗは、先端部９８間を僅かに開くように弾性変形させた状態で、一対の弾性挟持片９６のうち一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突き合せ部分よりも基端側の部分と一対の側壁部９４の先端部とで囲まれる空間内に保持されることになる。
【００４６】
このように構成された電線保持バー８０によると、各電線保持部９０において、電線Ｗは、一対の弾性挟持片９６の先端部９８間であって一対の突き合せ湾曲部９８ｂの突合わせ部分と側壁部９４の先端部との間で保持される。そして、一対の弾性挟持片９６の突出寸法を任意に調整することで、電線Ｗに対する挟持力を調整することができる。これにより、種々径の電線Ｗを適切な挟持力で挟持できるように、容易に対処できる。
【００４７】
特に、同一設計とされた電線保持部９０を組立てる際に、固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２とピン挿通孔９６ｈとを選択的に位置合わせして、固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２のうちの一つの固定ピン９９を挿入することで、保持しようとする電線Ｗの径に応じて一対の弾性挟持片９６の突出寸法を適宜調整することができる。従って、種々径の電線Ｗを適切な挟持力で挟持できるように、容易に対処することができる。
【００４８】
また、一対の弾性挟持片９６の基端部９７のそれぞれに幅方向に沿って複数のピン挿通孔９６ｈが形成され、挟持片固定基部９２には、複数のピン挿通孔９６ｈのそれぞれに対応する複数の固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２が位置を変えて形成されているため、ピン挿通孔９６ｈ及び固定保持孔９３Ｐ１，９３Ｐ２の径とは関係なく、それぞれの形成位置によって調整することができる。このため、一対の弾性挟持片の突出寸法の調整幅を小さくすることができる。
【００４９】
また、バー本体部８２の両端部に永久磁石８８が取付けられているため、複数の電線保持バー８０を直線状に連ねて配設した場合、隣設する電線保持バー８０同士が永久磁石８８の吸引力により相互に吸引され一体化された状態とすることができる。これにより、複数の電線保持バー８０の取扱い利便性に優れる。この利点については、次の使用例においても説明する。
【００５０】
＜電線保持バーの使用例＞
上記電線保持バー８０は、ワイヤーハーネスを製造する際に、電線端部を保持するために用いられる。すなわち、ワイヤーハーネスは、複数の電線に対して所定長の切断及び端部への端子圧着等の各種処理を施した端子付き電線を、所定の配線形態で束ねることで製造される。このように製造されたワイヤーハーネスは、自動車等に組付けられ、当該自動車等に搭載される各種電機部品（例えば、電子制御ユニットや各種センサ、各種アクチュエータ）同士を電気的に接続する配線として用いられる。
【００５１】
上記のようにワイヤーハーネスを製造する際、電線を所定長に切断して端部に端子を圧着するして端子付き電線を製造し、複数の端子付き電線の端部をコネクタ等に挿入接続してワイヤーハーネスの一構成部分である電線集合体（仮結とも呼ばれる）を製造し、複数の電線集合体等をさらに集合結束して組立てる方法がある。本電線保持バー８０は、上記のように製造された端子付き電線を、電線集合体を製造するための製造現場に搬送及び供給するための道具として用いることができる。
【００５２】
電線保持バー８０を用いた電線接続集合体製造支援装置及び電線接続集合体の製造方法の一例について説明する。
【００５３】
図１４は電線接続集合体製造支援装置２０を示す側面図であり、図１５は電線接続集合体製造支援装置２０を示す正面図であり、図１６は電線接続集合体製造支援装置２０の要部概略斜視図である。
【００５４】
この電線接続集合体製造支援装置２０は、端子付き電線１８をコネクタ１４（図１６参照）に挿入して電線接続集合体である仮結を製造するための装置であり、バー送り部材３０と、コネクタ保持部６０と、これらを一定の位置関係及び姿勢に支持するフレーム体２１とを備えている。
【００５５】
フレーム体２１は、棒状部材を立方体枠状に組立てることにより形成されており、上方部分に複数の送り部材支持フレーム部２２が略水平方向に沿って配設されると共に、上方一端部分にコネクタ保持部支持フレーム部２４が配設されている。また、フレーム体２１の下方４隅には、キャスター２１ａが取付けられており、本キャスター２１ａによりフレーム体２１は床面上を移動自在に構成されている。
【００５６】
なお、バー送り部材３０及びコネクタ保持部６０を支持する構成は、上記フレーム体２１のような構成に限られず、バー送り部材３０及びコネクタ保持部６０が別々の支持部材により支持される構成であってもよく、或は、バー送り部材３０及びコネクタ保持部６０が工場等の建築物の天井から吊下げて支持される構成であってもよい。要するに、バー送り部材３０及びコネクタ保持部６０を、後述する位置関係及び姿勢で支持可能な構成であればよい。
【００５７】
図１７はバー送り部材３０を示す側面図であり、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図であり、図１９及び図２０はバー送り部材３０の下流側部分を示す斜視図であり、図２１はバー送り部材３０の上流側部分を示す斜視図であり、図２２はバー送り部材３０の中間部を示す側面図であり、図２３は複数のバー送り部材３０を示す正面図である。
【００５８】
バー送り部材３０は、電線保持バー８０を所定の送り方向Ｐに沿って送る部材として構成されている。
【００５９】
すなわち、バー送り部材３０は、上記電線保持バー８０を所定の送り方向Ｐに沿って整列した状態で当該送り方向Ｐに沿って移動可能に支持するバー案内部としてバー送り案内溝３２を有しており、送り方向Ｐの上流側で電線保持バー８０がバー送り案内溝３２内に配設可能に構成されると共に、送り方向Ｐの下流側で電線保持バー８０がバー送り案内溝３２から取外し可能に構成されている。
【００６０】
より具体的には、バー送り部材３０は、細長板状の底板部３１ａの両側縁部から当該底板部３１ａに対して略垂直姿勢で一対の側板部３１ｂが立設する長尺形状に形成されており、底板部３１ａ及び一対の側板部３１ｂで囲まれる空間によって断面略Ｕ字状のバー送り案内溝３２が形成されている（図１７及び図１８参照）。このバー送り案内溝３２は、電線保持バー８０の長手方向をバー送り案内溝３２の長手方向に沿って配設した状態で、当該電線保持バー８０の他側部分を挿入配置可能な大きさ及び形状に形成されており、電線保持バー８０はバー送り案内溝３２内をその長手方向に沿って移動可能に配設される。また、バー送り案内溝３２の長さ寸法は、電線保持バー８０を複数（例えば、２５個）挿入配置可能な長さ寸法を有しており、バー送り案内溝３２によって複数の電線保持バー８０を支持可能に構成されている。これにより、バー送り部材３０は、複数の電線保持バー８０を送り方向Ｐに沿って直列状に整列させた状態で移動可能に支持する構成となっている。
【００６１】
また、バー送り案内溝３２の底部には、ガイド溝嵌込突条部３３が形成されている。ガイド溝嵌込突条部３３は、底板部３１ａの幅方向略中央部においてバー送り案内溝３２の長手方向に沿って延びる突条形状に形成されている。また、ガイド溝嵌込突条部３３の先端縁部の両側には、その外方に向けて突出すると共にガイド溝嵌込突条部３３の長手方向に沿って延びる拡幅突条部３３ａが形成されている。そして、電線保持バー８０をバー送り案内溝３２内に挿入する際、ガイド溝嵌込突条部３３を支持ガイド溝８５内に挿入すると共に、拡幅突条部３３ａを支持ガイド溝８５内で抜止め突条部８５ａよりも奥側に配設することで、電線保持バー８０がバー送り案内溝３２の側方開口へ離脱防止された状態で、移動自在に支持される構成となっている。
【００６２】
なお、複数の電線保持バーを送り方向Ｐに沿って移動可能に支持する構成は、上記例に限られない。例えば、電線保持バーにその長手方向に沿った貫通孔を形成し、棒状部材に形成されたバー送り部材を当該貫通孔に挿入することで、電線保持バーを移動自在に支持する構成であってもよい。要するに、長尺な電線保持バーを移動可能に支持できる構成であればよい。
【００６３】
また、上記バー送り案内溝３２は送り方向Ｐの下流側端部において開口しており、電線保持バー８０は当該開口を通じて取外し可能に構成されている（図１９及び図２０参照）。ここでは、底板部３１ａのうち送り方向Ｐの下流側である端部は、その端部側に向けて外方に拡開している。
【００６４】
また、バー送り部材３０のうち送り方向Ｐの下流側端部には、バー規制部材３４が設けられている。バー規制部材３４は、バー当接部３５とバネ部３６とを有しており、送り方向Ｐの下流側において、バー送り案内溝３２内を移動する電線保持バー８０の下流側への移動を規制するように構成されている。すなわち、一方の側壁部３１ｂの外面にバネ部３６（ここでは板バネ）が設けられている。バネ部３６の一端部は一方の側壁部３１ｂの外面に取付固定されており、バネ部３６の他端部にはバー当接部３５が設けられている。このバネ部３６は、バー当接部３５を後述する進出方向に付勢している。バー当接部３５は、一方の側壁部３１ｂの厚み寸法よりも大きな長さ寸法を有する柱状形状（ここでは円柱状形状）に形成されており、上記バネ部３６による弾性支持状態下、一方の側壁部３１ｂのうち送り方向Ｐの下流側に形成された貫通孔３１ｂｈ内に進退自在に配設されている。そして、上記バネ部３６の付勢力によってバー当接部３５が進出した状態では、バー当接部３５の先端部がバー送り案内溝３２内に突出して、バー送り案内溝３２内を移動する電線保持バー８０の下流側端部に当接し、当該電線保持バー８０の移動を規制する。また、バネ部３６の付勢力に抗してバー当接部３５を退避移動させた状態では、バー当接部３５が貫通孔３１ｂｈ内に退避し、電線保持バー８０はバー送り案内溝３２の下流側開口より取外し可能とされる。これにより、比較的簡易な構成で、バー送り案内溝３２の下流側で電線保持バー８０の抜出規制及び抜出規制解除を行うことができる。
【００６５】
また、上記一方の側壁部３１ｂの下流側端部には、上記バネ部３６を囲うようにして突条部３１ｂｇが形成されている。ここでは、一方の側壁部３１ｂの下流側周縁部に、バネ部３６の周囲３方を囲うようにして突条部３１ｂｇが形成されている。突条部３１ｂｇの突出寸法は、バネ部３６がバー当接部３５を進出状態に付勢している状態で、当該バネ部３６の突出寸法より大きい。従って、端子付き電線１８が本バー送り部材３０の下流側部分に接触したとしても、当該端子付き電線１８はバネ部３６には接触し難くなっており、端子付き電線１８とバネ部３６との引っかかりが防止されている。
【００６６】
なお、上記バネ部３６及びバー当接部３５は、他方の側壁部３１ｂ或は底板部３１ａに設けられていてもよい。また、突条部３１ｂｇは、バネ部３６を挟む２方向から或は４方向から囲うように形成されていてもよい。
【００６７】
また、上記バー送り案内溝３２は送り方向Ｐの上流側端部においても開口しており、電線保持バー８０は当該開口を通じてバー送り案内溝３２内に配設可能に構成されている（図２１参照）。ここでは、底板部３１ａのうち送り方向Ｐの上流側である端部は、その端部側に向けて外方に拡開している。なお、電線保持バー８０の上流側部分には、上記下流側部分と同様に貫通孔３１ｂｈ等が形成されている。つまり、バー送り部材３０の下流側部分と上流側部分とは、上記バー当接部３５及びバネ部３６の有無を除いて、鏡像対称性を有している。この利点については後述する。
【００６８】
また、ここでは、バー送り部材３０は、複数（ここでは５つ）の分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃによって構成されている（図１７参照）。バー送り部材３０の両端の分割部材３０ａ，３０ｂはそれぞれ上記上流側開口及び下流側開口を有する部材であり、それらを除く中間部の複数の分割部材３０ｂはそれぞれ同形状に形成された部材である。これらの分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ同士の接合は例えば次のようにしてなされる。
【００６９】
すなわち、図２２に示すように、分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃの一方端部に一対の接合片３０Ｐを形成すると共に、分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃの他方端部に一対の接合凹部３０Ｑを形成する。一対の接合片３０Ｐの先端部はその手前側部分よりも幅広に形成され、一対の接合凹部３０Ｑの奥部もこれに対応して幅広に形成されている。そして、一対の接合片３０Ｐを一対の接合凹部３０Ｑに嵌め込んだ状態で、分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃの外周囲３側面を囲うようにして略Ｕ字状の外嵌め部材３０Ｒを外嵌めする。これにより、分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃが接合された状態に維持される。これにより、中間の分割部材３０ｂの数を適宜調整することで、バー送り部材３０の長さ寸法、つまり、移動可能に支持する電線保持バー８０の数を調整することができる。
【００７０】
もっとも、分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃを接合状態に維持する構成は上記例に限られない。分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃの端部同士をねじ止等で接合してもよく、周知構造を含む種々の構成で接合することができる。また、バー送り部材３０は単一の部材として構成されていてもよい。
【００７１】
上記バー送り部材３０の取付構成について説明する。
【００７２】
上記バー送り部材３０は、吊下げ支持部材４０によって吊下げ状態で支持されている。すなわち、上記バー送り部材３０には、その長手方向に沿って間隔をあけた複数箇所に吊下げ支持部材４０が取付けられている。ここでは、バー送り部材３０を構成する各分割部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃに吊下げ支持部材４０が取付けられている。
【００７３】
吊下げ支持部材４０は、支持固定部４２と、垂下棒状部４４とを有している。支持固定部４２は、上記フレーム体２１の送り部材支持フレーム部２２に固定される部材である。ここでは、支持固定部４２は、送り部材支持フレーム部２２を挿通可能な支持固定孔４２ｈを有しており、送り部材支持フレーム部２２を支持固定孔４２ｈに挿通した状態でねじ締め固定等することで、支持固定部４２が送り部材支持フレーム部２２の一定位置に取付固定される。もちろん、支持固定部の構成は、取付対象箇所の構成、形状等に応じた取付構成に適宜変更可能である。垂下棒状部４４は長尺棒状部材であり、その基端部は支持固定部４２に固定されており、その先端部はバー送り部材３０に、より具体的には、他方の側壁部３１ｂの外面にねじ止等によって取付固定されている。
【００７４】
この吊下げ支持部材４０によるバー送り部材３０の支持姿勢は次の通りである。
【００７５】
バー送り部材３０は、送り方向Ｐ下流側に向けて下向き傾斜となる姿勢とされている（図１４参照）。ここでは、複数の送り部材支持フレーム部２２の上下位置を異ならせて吊下げ支持部材４０の支持固定部４２の支持位置を変えることで、上記傾斜状態での支持を実現している。これにより、吊下げ支持部材４０として共通する部材を用いることができる。もっとも、吊下げ支持部材４０の垂下棒状部４４の長さを異ならせることで、上記傾斜状態での支持を実現してもよい。このようにバー送り部材３０を傾斜させているのは、バー送り部材３０によって移動可能に支持された電線保持バー８０を自重によって下流側に移動させることができるようにするためである。もっとも、バー送り部材３０は、必ずしも上記傾斜姿勢で取付けられている必要はなく、略水平姿勢で取付けられていてもよい。
【００７６】
また、バー送り部材３０は、それによって移動可能に支持された電線保持バー８０の電線保持部９０が斜め上方を向くように、その長手方向に沿った方向からみても傾斜するような姿勢とされている（図２３参照）。ここでは、上記垂下棒状部４４を弧状に曲げて、バー送り部材３０を支持固定部４２の真下から側方にずれた位置に配設しつつ、上記傾斜姿勢で支持している。このような傾斜姿勢とする理由は、電線保持部９０が斜め上方を向くようにすることで、作業者が電線保持部９０に保持された端子付き電線１８の端部を容易に取出せるようにするためである。また、バー送り部材３０を支持固定部４２の真下から側方にずれた位置に配設しているのは、電線保持部９０に保持された端子付き電線１８の端部が垂下棒状部４４と干渉するのを防止するためである。好ましい傾斜角度は、端子付き電線１８の取出し作業性、電線保持部９０で保持された端子付き電線１８の端部がバー送り部材３０或は吊下げ支持部材４０に干渉するか否か等を考慮して実験的、経験的に求めることができる。
【００７７】
また、本実施形態では、バー送り部材３０は複数設けられている。ここでは、複数（ここでは１６個）のバー送り部材３０は、略並行する位置関係で配設されている（図１５、図１６及び図２３参照）。また、複数のバー送り部材３０は、それぞれで支持された電線保持バー８０の電線保持バー８０を、バー送り部材３０の並び方向中央に向けて配設できる姿勢とされている。より具体的には、複数のバー送り部材３０のうち並び方向一方側（コネクタ保持部６０側から見て左半部側）のものの側方開口は、バー送り部材３０の並び方向中央である右側に向いており、複数のバー送り部材３０のうち並び方向他方側（コネクタ保持部６０側から見て右半部側）のものの側方開口は、バー送り部材３０の並び方向中央である左側に開口している。従って、作業者は、各バー送り部材３０で支持された電線保持バー８０から端子付き電線１８を取外す際には、電線保持バー８０の並び方向中間部に向けて端子付き電線１８の端部を引抜くようにすればよく、端子付き電線１８の取外し作業を円滑に行える。
【００７８】
ところで、上記したように、バー送り部材３０の上流側部分と下流側部分とは、バー当接部３５及びバネ部３６の有無を除いて、鏡像対称性を有している。このため、上記のように、複数列のバー送り部材３０を左右で対向する姿勢とした場合、左側のバー送り部材３０の上流側部分を右側のバー送り部材３０の下流側部分として、また、右側のバー送り部材３０の上流側部分を左側のバー送り部材３０の下流側部分として利用できる。このため、バー送り部材３０を構成する部品用の成形金型種類を少なくすることができる。
【００７９】
なお、上記のように並行状に配設されたバー送り部材３０の底板部３１ａの一側縁部には、透明樹脂シート等のシート状部材３８が垂下がるように取付支持されている。このシート状部材３８は、各バー送り部材３０間に介在し、各列間において、電線保持バー８０から垂下がる端子付き電線１８同士が絡むのを防止する役割を有している。
【００８０】
コネクタ保持部６０は、コネクタセット部６４を有する部材であり、上記複数のバー送り部材３０に対して送り方向Ｐの下流側に設けられている（図１４〜図１７参照）。より具体的には、コネクタ保持部６０は、コネクタ保持本体部６２と複数のコネクタセット部６４とを有している。コネクタ保持本体部６２は、略長方形板状に形成されており、その長手方向寸法はフレーム体２１の幅寸法と略同じに形成されている。コネクタセット部６４は、仮結を製造するためのコネクタ１４を所定位置及び所定姿勢に保持可能に構成されている。ここでは、コネクタセット部６４は、樹脂等により形成された部材であり、当該コネクタ１４の外形状に応じた凹部を有している。このコネクタセット部６４は、コネクタ保持本体部６２に嵌め込み或はねじ止構造等によって一定位置に取付固定されている。また、複数のコネクタセット部６４は所定の配列形態で並ぶようにして、コネクタ保持本体部６２に取付固定されている。複数のコネクタセット部６４の位置関係は、横一列に並ぶ態様であってもよいし、縦横に並ぶ態様であってもよい。好ましくは、製造される仮結に必要とされるコネクタ１４に応じてコネクタセット部６４が着脱自在に交換可能であるとよい。そして、複数のコネクタ１４をそれぞれ対応するコネクタセット部６４の凹部に嵌め込むことで、当該複数のコネクタ１４が所定の配列関係で保持されるようになっている。
【００８１】
なお、上記コネクタ１４は、自動車等に搭載される各種電機部品への接続に供される部材であり、端子付き電線１８の端部の端子を挿入保持可能なキャビティを複数有している。
【００８２】
このコネクタ保持部６０は、上記フレーム体２１のコネクタ保持部支持フレーム部２４によって、バー送り部材３０の送り方向Ｐ下流側部分上方位置で、前方（送り方向下流側向き）斜め上向き姿勢に支持固定されている。これにより、各コネクタセット部６４は、バー送り案内溝３２の下流側部分上方位置に配設され、バー送り案内溝３２の下流側部分はコネクタセット部６４の前方に突出して配設されることになる。なお、上記のようにコネクタ保持部６０を前方斜め上向き姿勢としているのは、作業者が端子付き電線１８の端子をコネクタ１４に容易に挿入できるようにするためである。
【００８３】
もっとも、コネクタ保持部６０及びコネクタセット部６４は、上記位置に限らず、バー送り案内溝３２の送り方向Ｐの下流側対向位置等にあってもよい。つまり、コネクタ保持部６０及びコネクタセット部６４は、バー送り案内溝３２の送り方向Ｐの下流側近傍位置にあり、電線保持バー８０から取出した端子付き電線１８の端部を少ない移動距離でコネクタ１４にセット可能な位置にあればよい。また、コネクタ保持部６０及びコネクタセット部６４の姿勢も上記に限らず、上方又は横方向を向いていてもよい。また、コネクタ保持部６０は、コネクタ１４を一定位置に保持可能な構成あればよく、上記構成に限られない。
【００８４】
また、本電線接続集合体製造支援装置２０は、上記コネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４から延出する端子付き電線１８を、バー送り部材３０の最下流側の電線保持バー８０に保持された端子付き電線１８と接触しないように案内する電線案内線状部材２８を有している（図１６参照）。ここでは、電線案内線状部材２８は紐状部材であり、コネクタ保持部６０の前方（送り方向Ｐの下流側方向）であって各バー送り部材３０の下流側端部上方位置に、コネクタ保持部６０の長手方向（つまり、各バー送り部材３０が並ぶ方向）に沿って延びるように、コネクタ保持部支持フレーム部２４に結びつけて固定されている。そして、コネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４から延出する端子付き電線１８の長手方向中間部分が当該電線案内線状部材２８に引っかけられることで、バー送り部材３０の下流側部分で垂下がるようになり、端子付き電線１８とバー送り部材３０との接触さらにはコネクタ１４から延出する端子付き電線１８と電線保持バー８０に保持された端子付き電線１８との絡み防止されるようになっている。
【００８５】
＜電線接続集合体の製造方法＞  
上記のように構成された電線接続集合体製造支援装置２０を用いた電線接続集合体の製造方法について図２４〜図２７を参照して説明する。なお、説明の便宜上、図２４〜図２７では各構成部材を簡略化して表している。
【００８６】
まず、電線切断圧着機等により、電線に対して所定長の切断及び端子圧着処理を施して端子付き電線１８を製造する。端子付き電線１８としては、電線の種類、電線長、端子の種類等の組合わせにより、複数種のものが製造される。そして、複数種類の端子付き電線１８の端部を、各種類別に、電線保持バー８０に保持させる。この際、各電線保持部９０において、一対の弾性挟持片９６の突出寸法は、保持対象となる端子付き電線１８の直径に応じたものとされている。そして、端子付き電線１８を電線保持バー８０で保持した状態で電線保持バー８０を搬送することで、端子付き電線１８を、電線接続集合体製造支援装置２０が設置された製造現場に搬送する。
【００８７】
次に、図２４に示すように、複数列のバー送り部材３０のそれぞれに、送り方向Ｐの上流側から、端子付き電線１８の種類別に電線保持バー８０を複数挿入する。つまり、ある列のバー送り部材３０には、同種の端子付き電線１８を保持した電線保持バー８０を複数挿入し、これを他の列についても同様に行う。
【００８８】
これにより、複数列のそれぞれにおいて、電線保持バー８０複数が送り方向Ｐに沿って直線状に整列した状態で移動可能に支持されると共に、複数種の端子付き電線１８を前記複数列毎に種類別に電線保持バー８０により保持した工程が実現される。
【００８９】
次に、図２５に示すように、コネクタセット部６４の前方で、作業者は、仮結を製造するのに必要な端子付き電線１８を、送り方向Ｐの最下流側の電線保持バー８０から取外し、その端子付き電線１８の端部をコネクタ１４に挿入する。
【００９０】
さらに、図２６に示すように、これを製造対象となる仮結を構成する各種端子付き電線１８に対して同様に繰返して行う。そして、複数列から供給される複数種の端子付き電線１８をコネクタ１４に挿入していくことで、図２８に示すように、複数種の端子付き電線１８の端部が複数のコネクタ１４に挿入されることで、複数の端子付き電線１８が組合わせて接続された電線接続集合体である仮結１９が製造されることになる。
【００９１】
また、上記仮結１９の製造途中又は仮結１９の製造終了段階で、ある列の送り方向Ｐの最下流側の電線保持バー８０の全ての端子付き電線１８が取外されたとする。つまり、ある種類の端子付き電線１８が最下流側の電線保持バー８０から全て取外されたとする（図２６の最左列参照）。この場合、図２７に示すように、その空になった電線保持バー８０を、バー送り案内溝３２の下流側から取外す（矢符Ｚ参照）。すると、バー送り部材３０の傾斜により、当該列において次順の電線保持バー８０が送り方向Ｐの下流側に移動し、当該バー送り部材３０の最下流側に配設される。このため、作業者は、続けて端子付き電線１８の取外し及びコネクタ１４への接続作業を行うことができる。
【００９２】
なお、電線保持バー８０の両端部には永久磁石８８が設けられているため、バー送り部材３０に支持された電線保持バー８０は磁力により直線状に連なった状態で一体的となって下流側に移動するため、次順、次々順の電線保持バー８０も円滑に下流側に移動する。
【００９３】
上記電線接続集合体製造支援装置及び電線接続集合体の製造方法によると、複数の電線保持バー８０を、バー送り案内溝３２内にその上流側より挿入して直線状に整列した状態で支持することができる。そして、バー送り案内溝３２の下流側で、電線保持バー８０にセットされ端子付き電線１８を取外し、その端子付き電線１８の端部をコネクタ保持部６０のコネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４に挿入することで電線接続集合体である仮結１９を製造することができる。そして、ある列の最下流側の電線保持バー８０が空になると、当該空になった電線保持バー８０を下流側から取外して、次順の電線保持バー８０を最下流側に配設し、続けて端子付き電線１８の供給及びそのコネクタ１４への挿入作業を行うことができる。このため、バー送り案内溝３２により整列状に支持された複数の電線保持バー８０により多数の端子付き電線１８を連続的に作業者に供給することができる。
【００９４】
また、端子付き電線１８は、電線保持バー８０の電線保持部９０に保持された状態で供給されることになるため、端子付き電線１８相互の接触及び絡みが抑制され、端子付き電線１８の傷付き、破損を有効に防止することができると共に、端子付き電線１８の取出しも円滑に行える。
【００９５】
また、バー送り部材３０は、複数の電線保持バー８０を送り方向Ｐに沿って直列状に整列した状態で移動可能に支持するように構成されているため、送り方向Ｐに略直交するにおいてバー送り部材３０の幅寸法を小さくすることができ、バー送り部材３０を多数列設けることができる。これにより、比較的多種類の端子付き電線１８を各列毎に供給することができる。
【００９６】
また、電線保持バー８０はその長手方向に沿った方向に送られるため、端子付き電線１８電線間で絡みにくく、また、絡んだとしても同じ電線保持バー８０内に保持され端子付き電線１８での絡みがほとんどとなるため、その絡みのほぐしも比較的容易に行うことができる。
【００９７】
また、バー送り部材３０を吊下げた状態で支持しているため、吊下げ支持部材４０への端子付き電線１８の絡みが防止される。
【００９８】
さらに、バー送り部材３０は、電線保持部９０が斜め上方を向くように、電線保持バー８０を移動可能に支持しているため、作業者が電線保持部９０に保持された端子付き電線１８を取出し易い。
【００９９】
また、コネクタセット部６４は、バー送り案内溝３２の下流側部分上方位置に配設されているため、電線保持バー８０をコネクタセット部６４から突出させた位置に配設することができる。このため、電線保持バー８０からの端子付き電線１８の取外しを容易に行えると共に、取外した端子付き電線１８の端部をコネクタセット部６４にセットされたコネクタ１４に挿入する作業も容易に行える。
【０１００】
また、上記電線接続集合体の製造方法によると、それぞれの列の電線保持バー８０には、同種の端子付き電線１８が保持されている。このため、事前に準備する電線保持バー８０には、同じ種類の端子付き電線１８を保持させればよく、その準備作業を比較的容易に行うことができる。
【０１０１】
もっとも、各列のバー送り部材３０には、必ずしも同種の端子付き電線１８を保持した電線保持バー８０が配設される必要はなく、製造上の要請等に応じて、複数種の端子付き電線１８が混在していてもよい。
【０１０２】
＜変形例＞
なお、上記電線保持部９０において、一対の弾性挟持片９６を突出寸法調整可能に支持する構成は上記例に限られない。例えば、一対の弾性挟持片の基端部及び挟持片固定基部の一方の部材に一対の弾性挟持片の突出方向に沿って複数の孔が形成され、他方の部材に一つの孔が形成され、一方の部材に形成された複数の孔のうちの一つと他方の部材に形成された一つの孔に固定ピンを挿通することで、一対の弾性挟持片の突出寸法を調整可能にする構成であってもよい。
【０１０３】
また、一対の弾性挟持片の基端部がそれぞれ別の凹部に挿入され、別々に固定保持される構成であってもよい。この場合に、共通する固定ピンで固定してもよいし、別々の固定ピンで固定してもよい。
【０１０４】
また、上記電線保持バー８０の使用例は単なる一例である。いかなる製造段階或は電線の取扱い場面においても、電線を保持することができる。また、一つの電線保持バー８０によって複数径の電線を混在して保持してもよい。この場合、各電線保持部９０では、それぞれで保持対象となる電線径に応じて、一対の弾性挟持片９６の突出寸法が調整されているとよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態に係る電線保持バーを示す一部破断側面図である。
【図２】同上の電線保持バーを示す平面図である。
【図３】同上の電線保持バーを示す正面図である。
【図４】電線保持部を示す斜視図である。
【図５】電線保持部を示す断面図である。
【図６】弾性挟持片を示す正面図である。
【図７】弾性挟持片を示す側面図である。
【図８】挟持片固定基部及びフレーム部材を示す正面図である。
【図９】挟持片固定基部を示す側面図である。
【図１０】挟持片固定基部を示す平面図である。
【図１１】挟持片固定基部を示す底面図である。
【図１２】太径の電線を保持した状態を示す説明図である。
【図１３】細径の電線を保持した状態を示す説明図である。
【図１４】電線保持バーの使用例に係る電線接続集合体製造支援装置を示す側面図である。
【図１５】同上の電線接続集合体製造支援装置を示す正面図である。
【図１６】同上の電線接続集合体製造支援装置の要部概略斜視図である。
【図１７】バー送り部材を示す側面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図である。
【図１９】バー送り部材の下流側部分を示す斜視図である。
【図２０】バー送り部材の下流側部分を示す斜視図である。
【図２１】バー送り部材の上流側部分を示す斜視図である。
【図２２】バー送り部材の中間連結部分を示す側面図である。
【図２３】複数のバー送り部材を示す正面図である。
【図２４】電線接続集合体の製造方法の製造工程を示す説明図である。
【図２５】電線接続集合体の製造方法の製造工程を示す説明図である。
【図２６】電線接続集合体の製造方法の製造工程を示す説明図である。
【図２７】電線接続集合体の製造方法の製造工程を示す説明図である。
【図２８】仮結の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
８０  電線保持バー
８２  バー本体部
８８  永久磁石
９０  電線保持部
９２  挟持片固定基部
９３  固定基部本体
９３ｈ  固定凹部
９３Ｐ１，９３Ｐ２  固定保持孔
９４  側壁部
９６  弾性挟持片
９６ｈ  ピン挿通孔
９７  基端部
９８  先端部
９８ｂ  突き合せ湾曲部
９９  固定ピン
Ｗ  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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