(57)【要約】【課題】個人の視覚動作に対応し、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズの設計方法およびその製造方法を提供すること。【解決手段】裸眼の対象者が物体ｎを見た際に動かす頭部の回転角度を測定し（ステップＳ２）、裸眼での視覚動作指数Ｍを算出する（ステップＳ３）。次に、得られた視覚動作指数Ｍに基づいてレンズを仮設計し、仮設計されたレンズを介して物体ｎが見える方向をシミュレートする（ステップＳ５）。そして、ステップＳ５で得られた角度に基づいて視覚動作指数Ｍを補正する（ステップＳ６）。この補正は、視覚動作指数が収束するまで実行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの設計方法であって、
裸眼の状態で、人が正面方向を見ていたときの頭部の方向と、前記人の正面方向と角度をなす方向にある物体を前記人が見るときの頭部の方向と、のなす角度を測定し、以下の式（１）により視覚動作指数Ｍｎを算出する初期値算出ステップと、
前記視覚動作指数に基づいて眼鏡レンズを仮設計する仮設計ステップと、
前記仮設計された眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作をシミュレートし、このシミュレート結果に基づいて前記視覚動作指数を補正する補正処理ステップと、を備えた
ことを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【数１】
2010197484.tif 000008
（式（１）中、αｎは前記人の正面方向と実際に物体がある方向とがなす角度、βｎは前記人が裸眼で物体を見たときの頭部の回転角度、ｎは各物体を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡レンズの設計方法において、
前記補正処理ステップは、前記視覚動作指数Ｍｎが収束するまで実行される
ことを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の眼鏡レンズの設計方法において、
前記補正処理ステップは、以下の式（２）により前記視覚動作指数Ｍｎを補正する
ことを特徴とする眼鏡レンズの設計方法。
【数２】
2010197484.tif 000009
（式（２）中、Ｍ'ｎは補正後の視覚動作指数、αｎは前記人の正面方向と実際に物体がある方向とがなす角度、α'ｎＬは前記人の正面方向と前記人の左眼が眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎＲは前記人の正面方向と前記人の右眼が眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎはα'ｎＬおよびα'ｎＲのうち前記人の利き目に該当する値、ｎは各物体を示す。）
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法に基づくことを特徴とする眼鏡レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人の視覚動作に応じた眼鏡レンズの設計方法および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人には物を見る際に癖があり、側方あるいは上下方を見る際に、頭を回転させたり目を回転させたりする（以降、視覚動作という）。このような頭の回転角度や目の回転角度は個人に特有のものであり、このような個人の視覚動作に対応した眼鏡レンズの設計方法が種々提案されている（例えば、特許文献１〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５２１０２７号公報
【特許文献２】特表２００８−５１１０３３号公報
【特許文献３】特開２００７−２５６９５７号公報
【特許文献４】特開２００７−２４１２７６号公報
【特許文献５】特表２００３−５２３２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜５においては、個人の視覚動作に合わせてレンズ設計を行っているものの、眼鏡レンズを介して物体を見る際のプリズム作用が考慮されていない。
眼鏡レンズは処方または設計により倍率が異なり、そのプリズム作用によりある物体を裸眼で見る場合と眼鏡レンズを介して見る場合とで物体の見える位置が異なる。例えば、凸レンズを介して物体を見るとき、実際に物体がある方向よりもレンズの中心側に見える。また、凹レンズの場合は、実際に物体がある方向よりもレンズの外側に見える。
【０００５】
このように、レンズのプリズム作用により物体の見える位置が異なるため、人が眼鏡レンズを介して物体を見る際に頭部を回転させる角度は、裸眼で物体を見る際の頭部の回転角度とは異なってくる。例えば、上述の凸レンズを介して物体を見る場合は、裸眼で物体を見る場合に比べて頭部の回転角度が大きくなり、上述の凹レンズを介して物体を見る場合は、裸眼で物体を見る場合に比べて頭部の回転角度が小さくなる傾向にある。また、左右の眼でレンズの処方が異なる場合は、物体を見るときに眼球を回転させると両眼の回転角度に差が生じるため、この差を減少させるために頭部を大きく回転させる傾向にある。
すなわち、個人の視覚動作は、眼鏡レンズのプリズム作用とも深く関わっているため、特許文献１〜５に記載された方法では、頭部の回転角度とレンズ設計とを正確に関連付けることが難しい。その結果、使用者が快適かつ満足のいく眼鏡レンズを得られない場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、個人の視覚動作に対応し、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズの設計方法および製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の眼鏡レンズの設計方法は、眼鏡レンズの設計方法であって、裸眼の状態で、人が正面方向を見ていたときの頭部の方向と、前記人の正面方向と角度をなす方向にある物体を前記人が見るときの頭部の方向と、のなす角度を測定し、以下の式（１）により視覚動作指数Ｍｎを算出する初期値算出ステップと、前記視覚動作指数に基づいて眼鏡レンズを仮設計する仮設計ステップと、前記仮設計された眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作をシミュレートし、このシミュレート結果に基づいて前記視覚動作指数を補正する補正処理ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2010197484.tif 000003
【０００９】
式（１）中、αｎは前記人の正面方向と実際に物体がある方向とがなす角度、βｎは前記人が裸眼で物体を見たときの頭部の回転角度、ｎは各物体を示す数値である。
【００１０】
ここで、視覚動作とは、人が物体を見る際に頭部または眼を回転させることを言い、物体を見るときの頭部の回転角度や眼の回転角度を測定することができる。また、視覚動作指数は、人が物体を見る時に頭部および眼をどの程度動かしているかを表す指標である。
眼鏡レンズはその処方によって倍率が異なるため、プリズム作用により物体の見える方向が異なる。したがって、裸眼の状態と眼鏡レンズを着用した状態とでは、その視覚動作指数が異なってくる。
この発明では、まず、裸眼での視覚動作の程度を視覚動作指数として算出し、この視覚動作指数に基づいて眼鏡レンズを仮設計する。そして、仮設計された眼鏡レンズを着用したときの視覚動作の程度に基づいて、視覚動作指数を補正する。
したがって、裸眼の状態での視覚動作と処方する眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作とを考慮して眼鏡レンズの設計を行う。すなわち、眼鏡レンズのプリズム作用に応じて変化する視覚動作にも対応している。これによれば、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズを設計することができる。
【００１１】
本発明の眼鏡レンズの設計方法において、前記補正処理ステップは、前記視覚動作指数Ｍｎが収束するまで実行されることが好ましい。
ここで、収束とは、補正された視覚動作指数Ｍｎが所定範囲内に収まることをいう。
この発明によれば、裸眼での視覚動作と処方する眼鏡レンズを着用したときの視覚動作に差がある場合でも、眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作に対応した設計を行うことができる。すなわち、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズを設計することができる。
【００１２】
本発明の眼鏡レンズの設計方法において、前記補正処理ステップは、以下の式（２）により前記視覚動作指数Ｍｎを補正することが好ましい。
【００１３】
【数２】
2010197484.tif 000004
【００１４】
式（２）中、Ｍ'ｎは補正後の視覚動作指数、αｎは前記人の正面方向と実際に物体がある方向とがなす角度、α'ｎＬは前記人の正面方向と前記人の左眼が眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎＲは前記人の正面方向と前記人の右眼が眼鏡レンズを介して物体が見える方向とがなす角度、α'ｎはα'ｎＬおよびα'ｎＲのうち前記人の利き目に該当する値、ｎは各物体を示す数値である。
【００１５】
この発明によれば、前述と同様に、裸眼の状態での視覚動作の程度を測定することによって、眼鏡レンズを着用した状態での視覚動作に対応した眼鏡レンズを設計することができるため、個人がより快適に着用できる眼鏡レンズを提供することができる。
【００１６】
本発明の眼鏡レンズの製造方法は、前述の眼鏡レンズの設計方法に基づくことを特徴とする。
この発明によれば、前述の設計方法で決定された設計に基づいて眼鏡レンズを製造するので、前述と同様の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態にかかる眼鏡レンズの設計方法を示すフローチャート。
【図２】前記実施形態において対象者と物体との位置関係を示す説明図。
【図３】前記実施形態において対象者が物体を見た際の位置関係を示す説明図。
【図４】前記実施形態において視覚動作指数とレンズ設計との関係を示す対応図。
【図５】前記実施形態において対象者がレンズを介して物体を見た際の状態を示す説明図。
【図６】前記実施形態において補正前のレンズ設計の状態を示す収差図。
【図７】前記実施形態において補正後のレンズ設計の状態を示す収差図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態である眼鏡レンズの設計方法を図１に示すフローチャートに従って説明する。
本実施形態では、眼鏡レンズとして、累進屈折力レンズを用いる。累進屈折力レンズは、屈折力の異なる２つの屈折領域と、これら屈折領域間で屈折力（度数）が累進的に変化する累進領域とを備えた非球面レンズである。
【００１９】
（１．眼鏡レンズの設計方法）
まず、図２に示すように、対象者１０の左前方に物体１、対象者１０の右前方に物体２をそれぞれ配置する。対象者の正面方向を基準点２０とすると、対象者１０と基準点２０とを結ぶ直線の方向と、対象者１０と物体１とを結ぶ直線の方向とがなす角度をα１、対象者１０と基準点２０とを結ぶ直線の方向と、対象者１０と物体２とを結ぶ直線の方向とがなす角度をα２とする（ステップＳ１）。
【００２０】
次に、図３に示すように、裸眼の対象者１０が物体１を見た際に動かす頭部の回転角度β１を測定する。同様にして、裸眼の対象者１０が物体２を見た際に動かす頭部の回転角度β２（図示しない）を測定する。このようにして、対象者１０が裸眼で物体を見た際の頭部の回転角度が得られる（ステップＳ２）。
そして、上述のステップＳ１およびステップＳ２で得られた角度に基づいて、裸眼での視覚動作指数Ｍｎを以下の式（１）で算出する（ステップＳ３）。ここで、視覚動作指数とは、人が物体を見るときの癖を指標化したものであり、頭部の回転角度および眼の回転角度の程度を示す指標である。
【００２１】
【数３】
2010197484.tif 000005
【００２２】
上記式（１）中、ｎは各物体を示す数値である。
視覚動作指数Ｍｎは各物体について算出され、全ての物体の視覚動作指数Ｍｎの平均値Ｍを算出し、このＭを視覚動作指数として用いる。本実施形態では、ｎ＝１の場合は物体１を示し、ｎ＝２の場合は物体２を示す。
そして、得られた視覚動作指数Ｍに基づいてレンズを仮設計し、この仮設計に基づいてレンズ３０を製造する（ステップＳ４）。
【００２３】
ここで、レンズ設計について説明する。レンズを設計するには、図４に示すように、視覚動作指数Ｍとレンズの設計内容とを予め対応付けておく。レンズ設計は、ハード設計４１、ソフト設計４２、またはハード設計４１とソフト設計４２のバランスをとったバランス設計４３となる。ハード設計４１は、眼の回転角度が大きい人（アイムーバー、ＥＭ）に適し、視野の広い設計となっている。ソフト設計は、頭部の回転角度が大きい人（ヘッドムーバー、ＨＭ）に適し、ゆれの少ない設計となっている。図４に示すように、視覚動作指数Ｍが０．０の場合はハード設計４１となり、視覚動作指数Ｍが１．０の場合はソフト設計４２となり、視覚動作指数Ｍが０．５の場合はバランス設計４３となる。なお、図４には、３段階の設計しか示していないが、視覚動作指数Ｍが０．０から１．０の間で連続的あるいは多段階的に設計が用意されるものである。したがって、用意されたレンズ設計の中から、得られた視覚動作指数Ｍの値に対応するレンズ設計を決定することができる。
レンズを製造する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、半製品などのガラスまたはポリマー材の機械加工、射出または注型などによる鋳造、あるいは機械加工と鋳造との組み合わせが挙げられる。
【００２４】
次に、対象者１０が仮設計されたレンズ３０を着用した状態を光線追跡法によりシミュレートする。すなわち、対象者１０がレンズ３０を着用した際に、物体１および物体２が見える方向を計算する（ステップＳ５）。図５に示すように、対象者１０の左眼がレンズ３０を介して物体１が見える方向と基準点２０の方向とがなす角度をα'１Ｌ、対象者１０の右眼がレンズ３０を介して物体１が見える方向と基準点２０の方向とがなす角度をα'１Ｒとする。
【００２５】
そして、ステップＳ５で得られた角度に基づいて、レンズ３０を着用した場合の視覚動作指数Ｍ'ｎを以下の式（２）で算出する（ステップＳ６）。
【００２６】
【数４】
2010197484.tif 000006
【００２７】
上記式（２）中、ｎは各物体を示す。本実施形態では、ｎは１または２である。また、α'ｎは、α'ｎＬおよびα'ｎＲのうち利き目の方向の角度が適用される。すなわち、利き目が右である場合は、α'ｎ＝α'ｎＲとなる。
視覚動作指数Ｍ'ｎは各物体について算出され、全ての物体の視覚動作指数Ｍ'ｎの平均値Ｍ'を算出し、このＭ'を補正後の視覚動作指数として用いる。
【００２８】
次に、得られた視覚動作指数Ｍ'が所定の範囲内に収束しているか否かを判定する（ステップＳ７）。所定の範囲内とは、レンズ設計の精度に応じて任意に設定可能なものであるが、例えば、０．０５以内とすることができる。
ここでは、裸眼での視覚動作指数Ｍとレンズ３０を介して得られた視覚動作指数Ｍ'との差が０．０５以内であるか否かを判定する。差が０．０５以内であればＹｅｓとなり計算を終了する。
【００２９】
裸眼での視覚動作指数Ｍとレンズ３０を介して得られた視覚動作指数Ｍ'との差が０．０５を超える場合はステップＳ４に戻り、ステップＳ６で得られた視覚動作指数Ｍ'に基づいてレンズを再度仮設計し、この仮設計に基づいてレンズ３１を製造する。そして、前述と同様に、レンズ３１を介して物体１および２が見える方向を計算し、上述の式（２）により新たな視覚動作指数Ｍ'を算出する。このとき、式（２）中のＭｎは常に裸眼での視覚動作指数Ｍが用いられる。
このように、視覚動作指数Ｍ'が収束するまでステップＳ４〜ステップＳ７を繰り返すことによって最適なレンズを設計することができる。
そして、このようにして得られたレンズ設計に基づいて公知の方法で眼鏡レンズを製造し、対象者１０に最適な眼鏡レンズを提供することができる。
【００３０】
（２．実施例）
上述の設計方法に基づいた計算の例を以下に説明する。ここでは、設計されるレンズがマイナスレンズ（凹レンズ）の場合とプラスレンズ（凸レンズ）の場合のそれぞれについて例示する。なお、２例に共通する各種条件は以下の通りである。
物体の数：２個（左前方：物体１、右前方：物体２）
対象者の利き目：右
対象者を介して基準点の方向と各物体の方向とがなす指標角度：α１＝α２＝４０°
対象者が物体１および２を見る際の頭部の回転角度：β１＝β２＝２０°
視覚動作指数は、Ｍ１とＭ２の平均値Ｍを用いて設計を行う。
許容範囲：視覚動作指数Ｍの変化が０．０５以内
上述の条件から裸眼の対象者（補正前）の視覚動作指数を計算すると、Ｍ＝０．５０である。
【００３１】
（２−１．マイナスレンズの場合）
以下の処方のマイナスレンズを設計した。
Ｒ：Ｓ−５．００  Ｃ０．００  ａｄｄ２．００
Ｌ：Ｓ−５．００  Ｃ０．００  ａｄｄ２．００
補正前の視覚動作指数Ｍ＝０．５０に基づいて、図４に示す対応図からレンズ設計をバランス設計４３に決定した。ここで決定されたバランス設計４３の詳細な収差図は図６に示す通りである。
【００３２】
光線追跡法によるシミュレートにより、レンズ３０を介して物体１が見える角度を計算したところ、左眼から物体１を見たときの角度α'１Ｌおよび右眼から物体１を見たときの角度α'１Ｒは以下の通りであった。
α'１Ｌ＝３４°
α'１Ｒ＝３４°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ'１＝０．４３であった。
【００３３】
同様にして、左眼から物体２を見たときの角度α'2Ｌおよび右眼から物体２を見たときの角度α'2Ｒは以下の通りであった。
α'2Ｌ＝３４°
α'2Ｒ＝３４°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ'２＝０．４３であった。
以上より、Ｍ'１およびＭ'２の平均値を算出すると、Ｍ'＝０．４３である。
【００３４】
この値を補正前の視覚動作指数Ｍ（０．５０）と比較すると許容範囲（０．０５以内）を超えているので、再度レンズ設計を行う。
【００３５】
前回のレンズ設計時に得られた視覚動作指数Ｍ'に基づいて、図４に示す対応図から適したレンズ設計を決定した。ここで決定されたレンズの詳細な収差図を図７に示す。
前回と同様にして、左眼から物体１を見たときの角度α''１Ｌおよび右眼から物体１を見たときの角度α''１Ｒを計算した。
α''１Ｌ＝３３°
α''１Ｒ＝３３°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ''１＝０．４１であった。
【００３６】
また、左眼から物体２を見たときの角度α''２Ｌおよび右眼から物体２を見たときの角度α''２Ｒを計算した。
α''２Ｌ＝３３°
α''２Ｒ＝３３°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ''１＝０．４１であった。
以上より、Ｍ''１およびＭ''２の平均値を算出すると、Ｍ''＝０．４１である。
【００３７】
このようにして得られた値を視覚動作指数Ｍ'＝０．４３と比較すると、Ｍ'の値とＭ''の値の差が０．０２となり、０．０５以下で許容範囲内であるので、レンズ設計を終了した。
ここで、図６および図７を比較すると、補正後のレンズ設計である図７はよりハード設計に近い設計となった。これは、マイナスレンズの倍率やプリズム作用が考慮された補正が行われたためである。
【００３８】
（２−２．プラスレンズの場合）
以下の処方のプラスレンズを設計した。
Ｒ：Ｓ＋４．２５  Ｃ０．００  ａｄｄ２．００
Ｌ：Ｓ＋４．２５  Ｃ０．００  ａｄｄ２．００
マイナスレンズの場合と同様にして、補正前の視覚動作指数Ｍ＝０．５０に基づいて、図４に示す対応図からレンズ設計を決定した。
【００３９】
光線追跡法のシミュレートにより、レンズを介して物体１が見える角度を計算したところ、左眼から物体１を見たときの角度α'１Ｌおよび右眼から物体１を見たときの角度α'１Ｒは以下の通りであった。
α'１Ｌ＝４２°
α'１Ｒ＝４２°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ'１＝０．５３であった。
【００４０】
同様にして、左眼から物体２を見たときの角度α'2Ｌおよび右眼から物体２を見たときの角度α'2Ｒは以下の通りであった。
α'2Ｌ＝４２°
α'2Ｒ＝４２°
この計算結果を本実施形態における式（２）に適用して得られた視覚動作指数は、Ｍ'２＝０．５３であった。
以上より、Ｍ'１およびＭ'２の平均値を算出すると、Ｍ'＝０．５３である。
このようにして得られた値を視覚動作指数Ｍ（０．５０）と比較すると許容範囲内（０．０５以内）であるので、ここでレンズ設計を終了する。
【００４１】
（３．本実施形態の作用効果）
以上のような本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
本実施形態では、視覚動作指数Ｍを用いてレンズ設計を行った。視覚動作指数は、人が物を見る癖を指標化したものであり、物体を見る際に頭部または眼を回転させる程度を表す。したがって、このような視覚動作指数を用いてレンズ設計を行うことにより、対象者１０の癖に対応したレンズを設計することができる。
【００４２】
また、対象者１０の裸眼による視覚動作指数Ｍに基づいて仮設計したレンズ３０を着用し、対象者１０がレンズ３０を介して物体が見える方向を加味した上述の式（２）により視覚動作指数Ｍを補正して新たな視覚動作指数Ｍ'を算出した。そして、この視覚動作指数Ｍ'に基づいたレンズ３１を設計した。
レンズにはプリズム作用があるため、実際の物体の方向とは異なる方向に物体が見える。したがって、裸眼での視覚動作とレンズ着用時の視覚動作とにはずれが生じるが、本実施形態では、上述のようにこのプリズム作用を考慮した補正を行う。すなわち、対象者１０がレンズを着用した際の視覚動作に応じたレンズ設計を行うことができるので、対象者１０が快適に着用できる眼鏡レンズを提供することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、上述の視覚動作指数Ｍ'が収束するまで繰り返し補正を行う。これは、眼鏡レンズ、とりわけ累進屈折力レンズは処方が同一であっても設計が異なればそのプリズム作用が異なるため、最終的に処方されるレンズ設計で視覚動作指数Ｍを補正する必要があるためである。
収束した視覚動作指数Ｍ’に基づいてレンズ設計を行うことにより、より快適に着用できる眼鏡レンズを提供することができる。
【００４４】
（４．変形例）
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
例えば、上述の実施形態では、対象者１０の左前方に物体１、右前方に物体２を配置したが、物体の数および位置はこれに限られない。より多くの物体を様々な位置に配置してもよい。これによれば、得られるデータ数が増えることでデータの信頼性が高まり、より対象者１０に適した眼鏡レンズを設計することができる。
【００４５】
また、上述の実施形態では、２つの物体１および２について視覚動作指数Ｍｎ、Ｍ'ｎをそれぞれ算出し、これらの平均値である視覚動作指数Ｍ、Ｍ'を用いて計算を行ったが、平均値を用いずに各物体についての視覚動作指数Ｍｎ、Ｍ'ｎをそれぞれレンズ設計に反映させてもよい。例えば、対象者１０が物体を見る方向に応じてレンズ３０の左半面にはハード設計、右半面にはソフト設計を施すこともできる。
これによれば、レンズ３０の各点における設計を最適化できるため、対象者１０にとってより快適なレンズを設計することができる。
【００４６】
さらに、上述の実施形態では、対象者１０の視覚動作およびレンズのプリズム作用を関連付ける指標として、上述の式（１）および（２）で表される視覚動作指数ＭｎおよびＭ'ｎを用いたが、視覚動作指数ＭｎおよびＭ'ｎは上述の式（１）および（２）に限られない。対象者１０の視覚動作およびレンズのプリズム作用をレンズ設計に関連付けられる指標であればよい。
例えば、上述の実施形態では、視覚動作指数として対象者１０の頭部の回転角度に基づいた値を使用したが、対象者１０と物体１および２との距離が小さい場合は、対象者１０の頭部の回転中心と眼の位置関係に基づいた値を視覚動作指数の算出に用いてもよい。この場合、対象者１０の正面方向と対象者１０と物体１とを結ぶ直線の方向とがなす角度α１（図５参照）を用いて、左右のそれぞれの眼の正面方向と左右のそれぞれの眼と物体１とを結ぶ直線の方向とがなす角度を算出する。例えば、左眼を基準にして得られる角度をα１Ｌ、右眼を基準にして得られる角度をα１Ｒとすると、以下の式（３）および（４）により算出することができる。
【００４７】
【数５】
2010197484.tif 000007
【００４８】
上記式（３）および（４）中、ｌは頭部の回転中心、ｒは頭部の半径、ＰＤは瞳孔間距離である。そして、α１Ｌおよびα１Ｒを用いて光線追跡を行い、上述の実施形態と同様に視覚動作指数Ｍ'を算出し、レンズ設計を行う。
これによれば、対象者１０と物体１および２との距離が小さい場合は頭部の回転角度が小さいため、頭部の回転中心と眼の位置関係に基づいた値を用いることでデータの信頼性をより向上させることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２…物体、１０…対象者、２０…基準点、３０、３１…レンズ。
【図１】
2010197484.tif 000010
【図２】
2010197484.tif 000011
【図３】
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【図４】
2010197484.tif 000013
【図５】
2010197484.tif 000014
【図６】
2010197484.tif 000015
【図７】
2010197484.tif 000016