(57)【要約】【課題】  長期の繰り返し使用時においても、表面クラックの発生および成長が抑制され、長期に渡って良好な画像を出力することのできるベルト状感光体、および、該ベルト状感光体を有する電子写真装置を提供する。【解決手段】  ベルト状感光体の表面に、単位面積１０，０００μｍ２あたり５０個以上７０，０００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、該凹形状部の開孔部の平均長軸径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、該凹形状部の平均深さが０．３μｍ以上５μｍ以下である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト状支持体および該ベルト状支持体上に設けられた感光層を有するベルト状電子写真感光体において、
該ベルト状電子写真感光体の表面に、単位面積１０，０００μｍ２あたり５０個以上７０，０００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、
該凹形状部の開孔部の平均長軸径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
該凹形状部の平均深さが０．３μｍ以上５μｍ以下である
ことを特徴とするベルト状電子写真感光体。
【請求項２】
前記平均長軸径が０．５μｍ以上５μｍ以下である請求項１に記載のベルト状電子写真感光体。
【請求項３】
前記平均深さが０．５μｍ以上３μｍ以下である請求項１に記載のベルト状電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層が、前記ベルト状支持体側から電荷発生層および電荷輸送層の順に積層してなる積層型の感光層であり、該電荷輸送層が、前記ベルト状電子写真感光体の表面層である請求項１〜３のいずれかに記載のベルト状電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のベルト状電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段とを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト状電子写真感光体およびベルト状電子写真感光体を有する電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおいて、静電潜像やトナーにより形成されたトナー像を坦持する像坦持体としては、電子写真感光体が用いられる。
【０００３】
電子写真感光体（以下単に「感光体」ともいう。）としては、低価格および高生産性の利点から、光導電性物質（電荷発生物質や電荷輸送物質）として有機材料を用いた感光層（有機感光層）を支持体上に設けてなる有機電子写真感光体が普及している。また、支持体には、アルミニウムなどの金属からなる剛性の円筒体が用いられる場合が多い。
【０００４】
しかしながら、感光体の支持体として剛体の円筒体（剛体支持体）を用いた電子写真装置では、その剛性の高さのために装置設計に制約がある。そのため、装置設計の自由度が高くなる利点から、ベルト状支持体を有するベルト状電子写真感光体（以下単に「ベルト状感光体」ともいう。）の提案もなされている（特許文献１〜３）。
【０００５】
ベルト状感光体は、トナーにより形成されたトナー像を転写材等に転写する工程および転写せずに残留したトナー（転写残トナー）を除去する工程に関与するため、トナーの転写性の向上やクリーニング性の向上が要求されている。クリーニング性の向上に関して、特許文献４には、ベルト状感光体の外周面に、その回転方向に沿った周期的な複数の溝を形成することにより、転写残トナーのクリーニング性を向上させる提案がなされている。
【０００６】
近年、電子写真装置の小型化の要求が高まっているが、ベルト状感光体は、ベルト状であることによるフレキシブル性により、装置設計上の自由度が高くなるため、剛体支持体の電子写真感光体よりも電子写真装置の小型化に適している。このフレキシブル性がベルト状感光体の利点である。
【０００７】
しかしながら、ベルト状感光体の駆動時、ベルト状感光体の表面は、屈曲と緩和の過程を繰り返すため、亀裂（以下「表面クラック」ともいう。）が生じる場合があり、課題となっている。
【０００８】
特許文献５には、ベルト状感光体の表面層である電荷輸送層中の電荷輸送物質の含有量を少なくすることにより、表面クラックを低減する方法が提案されている。
【特許文献１】特開昭６３−４８５６０号公報
【特許文献２】特開平７−１７９２３９号公報
【特許文献３】特開平１１−３３８１７５号公報
【特許文献４】特開２００５−１２８５１０号公報
【特許文献５】特開２００４−１２６４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献５に記載されている方法では、ベルト状感光体の電荷輸送機能の低下が発生することになり、電子写真特性と表面クラックの低減との両立の点で不十分である。また、電子写真装置の小型化の更なる要求に対しては、十分な表面クラックの低減効果を有しているとはいえない。
【００１０】
また、特許文献４に記載されているように、回転方向に沿った周期的な複数の溝をベルト状感光体の表面に形成した場合には、クリーニング性の向上は見込まれるが、表面クラックの発生要因である屈曲と緩和に対しては効果的ではない。
【００１１】
本発明の目的は、長期の繰り返し使用時においても、表面クラックの発生および成長が抑制され、長期に渡って良好な画像を出力することのできるベルト状感光体および該ベルト状感光体を有する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討した結果、表面に所定の形状の凹形状部を有するベルト状感光体にすることによって、上記の課題を効果的に改善することができることを見いだし、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、ベルト状支持体および該ベルト状支持体上に設けられた感光層を有するベルト状電子写真感光体において、
該ベルト状電子写真感光体の表面に、単位面積１０，０００μｍ２あたり５０個以上７０，０００個以下の各々独立した凹形状部を有しており、
該凹形状部の開孔部の平均長軸径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、
該凹形状部の平均深さが０．３μｍ以上５μｍ以下である
ことを特徴とするベルト状電子写真感光体である。
【００１４】
また、本発明は、上記のベルト状電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期の繰り返し使用時においても、表面クラック発生および成長が抑制され、長期に渡って良好な画像を出力することのできるベルト状感光体および該ベルト状感光体を有する電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００１７】
本発明のベルト状感光体は、上述のとおり、その表面に、単位面積１０，０００μｍ２あたり５０個以上７０，０００個以下の各々独立した凹形状部を有することを特徴とする。また、該凹形状部の開孔部の平均長軸径が０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、該凹形状部の平均深さが０．３μｍ以上５μｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明における「各々独立した凹形状部」とは、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分されている状態を意味する。以下、単に「凹形状部」ということもある。
【００１９】
本発明のベルト状感光体の表面に形成されている凹形状部は、ベルト状感光体の表面からの観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状などが挙げられる。直線により構成される形状としては、三角形、四角形、五角形、六角形などが挙げられる。曲線により構成される形状としては、円形状、楕円形状などが挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、角の円い四角形、角の円い六角形、扇形などが挙げられる。
【００２０】
また、本発明のベルト状感光体の表面に形成されている凹形状部は、ベルト状感光体の断面での観察では、直線により構成される形状、曲線により構成される形状、直線および曲線により構成される形状などが挙げられる。直線により構成される形状としては、三角形、四角形、五角形などが挙げられる。曲線により構成される形状としては、部分円形状、部分楕円形状などが挙げられる。直線および曲線により構成される形状としては、角の円い四角形、扇形などが挙げられる。
【００２１】
本発明のベルト状感光体の表面の凹形状部の具体例としては、図１〜７（凹形状部の形状例（表面））および図８〜１４（凹形状部の形状例（断面））で示される凹形状部が挙げられる。
【００２２】
本発明において、ベルト状感光体の表面の凹形状部は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有してもよく、また、すべての凹形状部が同一の形状、大きさあるいは深さであってもよい。さらに、ベルト状感光体の表面は、個々に異なる形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部と、同一の形状、大きさあるいは深さを有する凹形状部とが組み合わされた表面であってもよい。
【００２３】
ベルト状感光体の表面に、単位面積１０，０００μｍ２あたり５０個以上７０，０００個以下の上記凹形状部が形成されている場合に、繰り返し屈曲および緩和させた場合のクラック発生の低減効果が得られる。特には、２００個以上５，０００個以下であることが好ましい。
【００２４】
本発明における凹形状部の「長軸径」とは、凹形状部の開孔部を横切る直線のうち、最大となる直線の長さを示す。具体的には、図１〜７中の長軸径（Ｌ）および図８〜１４中の長軸径（Ｌ）で示されているように、ベルト状感光体の表面の凹形状部の開孔部の周囲の表面を基準とし、凹形状部の開孔部の最大長さのことを示す。たとえば、凹形状部の表面形状が円状の場合は直径を示し、表面形状が楕円状の場合は長径を示し、表面形状が四角形の場合は対角線のうち長い対角線を示す。
【００２５】
本発明における凹形状部の「平均長軸径」とは、ベルト状感光体の表面に形成されている各凹形状部の長軸径の平均値を示す。
【００２６】
ベルト状感光体の表面の凹形状部の平均長軸径が０．５μｍ以上１０μｍ以下である場合には、繰り返し屈曲および緩和させた場合の表面クラックの発生および成長の低減効果が得られる。特には、平均長軸径は０．５μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましく、さらには、４μｍ以下であることがより一層好ましい。
【００２７】
本発明における凹形状部の「深さ」とは、凹形状部の最深部と開孔面との距離を示す。具体的には、図８〜１４中の深さ（Ｄ）で示されているように、ベルト状感光体の表面の凹形状部の開孔部の周囲の表面を基準とし、凹形状部の最深部と開孔面との距離のことを示す。
【００２８】
本発明における凹形状部の「平均深さ」とは、ベルト状感光体の表面に形成されている各凹形状部の深さの平均値を示す。
【００２９】
ベルト状感光体の表面の凹形状部の平均深さが０．３μｍ以上５μｍ以下である場合には、繰り返し屈曲および緩和させた場合の表面クラックの発生および成長の低減効果が得られる。特には、平均深さは０．５μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のベルト状感光体の上記凹形状部の開孔部の面積率は、ベルト状感光体の表面の全面積に対して３０％以上７０％以下であることが好ましい。
【００３１】
また、ベルト状感光体の表面の凹形状部が形成されている領域は、ベルト状感光体の表面のうち画像形成が行われる領域（画像形成領域）の全域であることが好ましく、さらには、ベルト状感光体の表面の全域であることが好ましい。
【００３２】
また、ベルト状感光体の表面には、凹形状部がランダムに配置されてもよいし、規則性を持って配置されてもよいが、規則性を持って配置されることが好ましい。
【００３３】
本発明のベルト状感光体を用いることにより、繰り返し屈曲および緩和させた場合の表面クラックの発生および成長の低減効果が得られる。その理由の詳細は不明であるが、ベルト状感光体の表面に特定の凹形状部を有させることにより、屈曲時に表面に発生する応力が凹形状部により緩和されていると考えられる。
【００３４】
凹形状部を設けない場合あるいは凹形状部の平均長軸径が本発明の規定よりも長い場合は、屈曲時に表面に発生する応力が十分に緩和されず、繰り返し時に表面クラックが発生し、発生した表面クラックが成長を続けると考えられる。
【００３５】
一方、凹形状部の平均長軸径が本発明の規定よりも短い場合、凹形状部を設けた効果が乏しくなり、凹形状部を設けない場合と同様に表面クラックの発生および成長が起きると考えられる。
【００３６】
また、凹形状部の平均深さが本発明の規定よりも浅い場合は、凹形状部を設けた効果が乏しくなり、凹形状部を設けない場合と同様に表面クラックの発生および成長が起きると考えられる。
【００３７】
また、凹形状部の平均深さが本発明の規定よりも深い場合は、屈曲による応力が凹形状部−凹形状部間の領域に集約しすぎて、逆に表面クラックの発生が増加すると考えられる。さらに、表面クラックの発生が連鎖的に起こり、表面クラックの成長が生じると考えられる。
【００３８】
また、単位面積（１０，０００μｍ２）あたりの凹形状部の個数が本発明の規定よりも少ない場合は、凹形状部を設けた効果が乏しくなり、凹形状部を設けない場合と同様に表面クラックの発生および成長が起きると考えられる。
【００３９】
また、単位面積（１０，０００μｍ２）あたりの凹形状部の個数が本発明の規定よりも多い場合は、平均長軸径が本発明の規定よりも短い場合と同様、凹形状部を設けた効果が乏しくなり、凹形状部を設けない場合と同様に表面クラックの発生および成長が起きると考えられる。
【００４０】
ベルト状感光体の表面の凹形状部は、市販のレーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡あるいは原子力間顕微鏡を用いて測定可能である。
【００４１】
レーザー顕微鏡としては、たとえば、以下の機器が利用可能である。
【００４２】
超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０，超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００および超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（いずれも（株）キーエンス社製）
表面形状測定システムＳｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機（（株）菱化システム社製）
走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（オリンパス（株）社製）
リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（レーザーテック（株）社製）
光学顕微鏡としては、たとえば、以下の機器が利用可能である。
【００４３】
デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００，デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（いずれも（株）キーエンス社製）
３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（オムロン（株）社製）
電子顕微鏡としては、たとえば、以下の機器が利用可能である。
【００４４】
３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００，３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（いずれも（株）キーエンス社製）
走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）
走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（（株）島津製作所社製）
原子力間顕微鏡としては、たとえば、以下の機器が利用可能である。
【００４５】
ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（（株）キーエンス社製）
走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）社製）
走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（（株）島津製作所社製）
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の凹形状部の長軸径（Ｌ）および深さ（Ｄ）を計測することができる。さらには、単位面積（１０，０００μｍ２）あたりの凹形状部の平均長軸径、平均深さおよび開孔部の面積率を計算により求めることができる。
【００４６】
一例として、Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ  ＳＸ−５２０ＤＲ型機による解析プログラムを利用した測定例について説明する。
【００４７】
測定対象のベルト状感光体をワーク置き台に設置し、チルト調整して水平を合わせ、ウェーブモードでベルト状感光体の周面の３次元形状データを取り込む。その際、対物レンズの倍率を５０倍とし、１００μｍ×１００μｍ（１０，０００μｍ２）の視野観察としてもよい。この方法で、測定対象のベルト状感光体の表面を、一辺１００μｍ（１００μｍ×１００μｍ（１０，０００μｍ２））の正方形の領域を設けて測定する。
【００４８】
次に、データ解析ソフト中の粒子解析プログラムを用いて、ベルト状感光体の表面の等高線データを表示する。
【００４９】
凹形状部の形状、長軸径（Ｌ）、深さ（Ｄ）および開孔部の面積などの凹形状部の孔解析パラメーターは、形成された凹形状部によって各々最適化することができる。たとえば、長軸径１０μｍ程度の凹形状部の観察および測定を行う場合、長軸径の上限を１５μｍ、長軸径の下限を１μｍ、深さの下限を０．１μｍおよび体積の下限を１μｍ３以上としてもよい。そして、解析画面上で凹形状部と判別できる凹形状部の個数をカウントし、これを凹形状部の個数とする。
【００５０】
また、上記と同様の視野および解析条件で、上記粒子解析プログラムを用いて求められる各凹形状部の開孔部の面積の合計から、凹形状部の開孔部の合計面積を算出し、以下の式から凹形状部の開孔部の面積率（以下単に「面積率」ともいう。）を算出してもよい。
【００５１】
凹形状部の開孔部の面積率＝（凹形状部の開孔部の合計面積／凹形状部の開孔部の合計面積＋非凹形状部の合計面積）×１００［％］
なお、凹形状部の長軸径が１μｍ程度以下の凹形状部については、レーザー顕微鏡や光学顕微鏡による観察が可能であるが、より測定精度を高める場合には、電子顕微鏡による観察および測定を併用することが望ましい。
【００５２】
次に、本発明のベルト状感光体の表面の凹形状部の形成方法について説明する。凹形状部の形成方法としては、上記の凹形状部に係る要件を満たしうる方法であれば、特に制限はない。ベルト状感光体の表面の凹形状部の形成方法の例を挙げれば、所定の形状を有するモールドを凹形状部形成前のベルト状感光体の表面に圧接して形状の転写を行う方法、ベルト状感光体の表面層形成時に表面を結露させて表面に凹形状部を形成する方法が挙げられる。
【００５３】
所定の形状を有するモールドを凹形状部形成前のベルト状感光体の表面に圧接してモールドの形状の転写（圧接形状転写）を行う方法について説明する。
【００５４】
図１５〜１９は、モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【００５５】
図１５に示される方法では、加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、ベルト状感光体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させてモールドの形状の転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、ベルト状感光体Ｃを移動させた後に、再度加圧そしてモールドの形状の転写を行う。この工程を繰り返すことにより、ベルト状感光体の必要範囲に所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５６】
図１６に示される方法では、加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、ベルト状感光体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させてモールドの形状の転写を行う。モールド当接後、加圧装置の支持体Ｓを回転（矢印で示す方向に）させることにより、ベルト状感光体Ｃを移動（矢印で示す方向に）させ、ベルト状感光体の必要範囲に所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５７】
図１７に示される方法では、加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに、円筒体の表面上に形状が形成されたモールドＢあるいは円筒体上に取り付けたモールドＢをベルト状感光体Ｃに当接させる。その後、加圧装置ＡおよびモールドＢを回転（矢印で示す方向に）させることにより、ベルト状感光体の必要範囲に所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５８】
図１８に示される方法では、加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに円筒体の表面上に形状が形成されたモールドＢあるいは円筒体上に取り付けたモールドＢをベルト状（エンドレスベルト状）感光体Ｃに当接させる。モールド当接後、加圧装置の支持体Ｓを回転（矢印で示す方向に）させることにより、ベルト状感光体Ｃを移動（矢印で示す方向に）させ、ベルト状感光体の必要範囲に所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００５９】
図１９に示される方法では、加圧および解除が繰り返し行える加圧装置Ａに所定のモールドＢを取り付けた後、ベルト状感光体Ｃに対して所定の圧力でモールドを当接させてモールドの形状の転写を行う。モールド当接後、加圧装置の支持体Ｓを回転（矢印で示す方向に）させることにより、ベルト状感光体Ｃを移動（矢印で示す方向に）させてモールドの形状の転写を行う。その後、加圧を一旦解除し、ベルト状感光体Ｃを移動させた後に、再度加圧そしてモールドの形状の転写を行う。この工程を繰り返すことにより、ベルト状感光体の必要範囲に所定の凹形状部を形成することが可能である。
【００６０】
また、シート状のモールドをロール状の加圧装置とベルト状感光体との間に挟み、シート状のモールドを送りながらベルト状感光体の表面の加工を行うことも可能である。
【００６１】
また、形状転写を効率的に行う目的で、モールドやベルト状感光体を加熱してもよい。モールドおよびベルト状感光体の加熱温度は、本発明の規定の形状が形成できる範囲で任意であるが、形状転写時のモールドの温度（℃）をベルト状感光体の感光層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱されていることが好ましい。
【００６２】
また、本発明のベルト状感光体が電荷輸送層を有する感光体である場合は、形状転写時のモールドの温度（℃）をベルト状支持体上の電荷輸送層のガラス転移温度（℃）より高くするように加熱されていることが好ましい。
【００６３】
モールド自体の材質や大きさや形状は適宜選択することができる。材質としては、微細表面加工された金属およびシリコンウエハーの表面にレジストによりパターニングをしたもの、微粒子が分散された樹脂フィルムや所定の微細表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングされたものが挙げられる。モールド形状の一例を図２０〜２３に示す。図２０および２２は上から見たモールド形状を示す図である。図２１および２３は横から見たモールド形状を示す図である。
【００６４】
また、ベルト状感光体に対して圧力の均一性を付与する目的で、モールドと加圧装置との間に弾性体を設けてもよい。
【００６５】
上記、所定の形状を有するモールドを感光体の表面に圧接し、モールドの形状の転写を行う方法により、表面に複数の各々独立した凹形状部を有するベルト状感光体を作製することができる。所定の形状を有するモールドを凹形状部形成前のベルト状感光体の表面に圧接してモールドの形状の転写を行う方法を用いることにより、凹形状部の大きさ、形状および配列の制御性が高く、高精度かつ自由度の高い感光体の表面加工が実現できる。
【００６６】
次に、ベルト状感光体の表面層形成時に塗膜表面を結露させることによって、ベルト状感光体の表面に凹形状部を形成する方法について説明する。
【００６７】
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させる方法は、表面層用塗布液が塗布された被塗布体（表面層形成前のベルト状感光体）を塗膜表面が結露する雰囲気下に一定時間保持する方法や、表面層用塗布液中に水との親和性の高い有機化合物を含有させる方法が挙げられる。
【００６８】
この凹形状部形成方法における結露とは、水の作用により塗膜表面に液滴が形成されたことを示す。塗膜を結露させる条件は、ベルト状支持体を保持する雰囲気の相対湿度および塗布液溶剤の揮発条件（たとえば気化熱）によって影響を受け、適切な条件を選択することが重要である。特に、ベルト状支持体を保持する雰囲気の相対湿度に主に依存する。塗膜表面を結露させる相対湿度は、４０％以上１００％以下であることが好ましく、特には、５０％以上８０％以下であることがより好ましい。塗膜表面を結露させる工程には、結露による液滴形成が行われるのに必要な時間があればよい。生産性の観点から、１秒以上３００秒以下であることが好ましく、特には、１０秒以上１８０秒以下程度であることがより好ましい。塗膜表面を結露させる工程には、相対湿度が重要であるが、雰囲気温度としては、２０℃以上８０℃以下であることが好ましい。
【００６９】
また、塗膜表面に凹形状部を形成する方法に好適な表面層用塗布液は、芳香族有機溶剤を含有するものである。芳香族有機溶剤は、水に対して親和性の低い溶剤であり、結露工程における凹形状部形成が安定的に行われる点で好ましい。具体的には、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンあるいはクロロベンゼンが挙げられる。さらに、芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対して５０質量％以上８０質量％以下で含有する表面層用塗布液であることが好ましい。
【００７０】
また、上記表面層用塗布液中に芳香族有機溶剤を含有させ、さらに水との親和性の高い有機化合物を表面層用塗布液中に含有させてもよい。水との親和性の高い有機化合物としては、水との親和性の高い有機溶剤が挙げられる。水に対する親和性は以下の方法で判断できる。
【００７１】
（水に対する親和性評価）
常温常湿環境下（２５℃、相対湿度５５％）において、まず、５０ｍｌのメスシリンダーに、水を５０ｍｌ量りとる。次に、１００ｍｌのメスシリンダーに対象溶剤を５０ｍｌ量りとり、これに、先の操作で量りとった水５０ｍｌを加え、ガラス棒で全体が均一になるまでよく攪拌する。その後、溶剤や水が揮発しないように蓋をして、気泡や界面が安定するまで十分に放置する。その後、１００ｍｌメスシリンダー内の混合液の状態を観察し、水相の体積を計測する。水相の体積が０ｍｌ以上５ｍｌ以下の場合は親水性溶剤であると判断できる。
【００７２】
水との親和性の高い有機溶剤としては、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、テトラヒドロフラン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピオン酸、酪酸、γ−ブチロラクトン、ジエチレングリコールモノアセタート、モノアセチン、ジアセチン、炭酸エチレン、炭酸プロピレン、リン酸トリエチル、β−ピコリン、γ−ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、キノリン、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル尿素、２−ピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジアセトンアルコール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、Ｎ−ブチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−メトキシエチルアセタート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、ヘキサメチルリン酸トリアミド、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンなどが挙げられる。これらの中でも、ジメチルスルホキシド、スルホラン、トリエチレングリコールまたはジプロピレングリコールが好ましい。これらの有機溶剤は、単独で含有させることも、２種以上混合して含有させることもできる。
【００７３】
また、水との親和性の高い有機化合物に要求される特性として、結露で生じる水だけでなく、上記結着樹脂とも親和性があることが好ましい。上記特性を有する有機化合物の一群として界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。陰イオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。陽イオン界面活性剤としては、アミン塩型界面活性剤、四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤などが挙げられる。アミン塩型界面活性剤としては、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどが挙げられる。四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどが挙げられる。非イオン界面活性剤としては、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などが挙げられる。両性界面活性剤としては、アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどが挙げられる。これらの中でも、非イオン界面活性剤が、作製されたベルト状感光体の電子写真特性が良好になる点で好ましく、特には、多価アルコール誘導体が好ましい。多価アルコール誘導体としては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリジプロピレングリコールのような高分子アルキルアルコール類、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、デカグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルのような高分子脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような高分子アルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアミンのような高分子アルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキル脂肪酸アミドのような高分子脂肪酸アミド類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩のような高分子脂肪酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩のような高分子アルキルエーテルリン酸塩類などが挙げられる。
【００７４】
これら水との親和性の高い有機化合物の中でも、親水親油バランス値（ＨＬＢ値、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ、デイビス法により算出）が、６〜１２で示される有機化合物が好ましい。
【００７５】
表面層用塗布液の塗膜表面を結露させた後、これを乾燥させる工程の乾燥方法は、加熱乾燥、送風乾燥、真空乾燥などが挙げられ、また、これらの乾燥方法を組み合わせた方法を用いることもできる。特に、生産性の観点から、加熱乾燥、加熱送風乾燥が好ましい。また、均一性の高い凹形状部を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われることが好ましい。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。乾燥工程の時間は、塗布された塗布液中の溶剤および結露工程によって形成した水滴が除去される時間があればよい。乾燥工程の時間は、２０分以上１２０分以下であることが好ましく、特には、４０分以上１００分以下であることが好ましい。
【００７６】
結露による凹形状部の形成は、製造条件の調整を行うことにより形状の制御が可能である。凹形状部は、表面層用塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、結露工程における相対湿度、結露工程における保持時間および乾燥温度により制御可能である。
【００７７】
次に、本発明のベルト状感光体の構成について説明する。
【００７８】
上記のとおり、本発明の感光体は、ベルト状支持体と、該ベルト状支持体上に設けられた感光層とを有する。
【００７９】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質とを同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。本発明においては、電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、ベルト状支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であっても、ベルト状支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。本発明において、積層型感光層を採用する場合、電子写真特性の観点および表面に凹部を形成された表面のクラック低減効果の観点から、順層型感光層が好ましい。なお、電荷発生層を積層構造としてもよく、また、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００８０】
ベルト状支持体は、フィルム（非ベルト状のフィルム）の両端を結合させることにより形成することもできるし、シームレスベルト（結合部位のないベルト）の形成方法により形成することもできる。フィルムの両端を結合させる方法としては、超音波溶着法により結合する方法が挙げられる。シームレスベルトの形成方法としては、ニッケルを電気鋳造することによる方法、樹脂を用いた遠心成形法、射出成形法、ブロー成形法、連続溶融押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。
【００８１】
ベルト状支持体の厚さ（平均厚さ）は、５０μｍ以上１，０００μｍ以下であることが好ましく、特には、１００μｍ以上７００μｍ以下であることがより好ましい。
【００８２】
ベルト状支持体の材質としては、金属または樹脂であることが好ましい。金属としては、ニッケルであることが成形上の観点から好ましい。樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリフェニレンエーテル、ポリイミド、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイト、ポリビスアミドトリアゾール、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、メタクリル樹脂などが挙げられる。これらは単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。また、これらの樹脂中にカーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を分散させて用いてもよい。
【００８３】
ベルト状支持体上には、特にベルト状支持体の材質が樹脂である場合には、ベルト状支持体上に導電性材料を含有する導電層を設けてもよい。導電層の形成には、蒸着による方法、導電層用塗布液を塗布する方法などが挙げられる。
【００８４】
蒸着による方法としては、ＰＶＤ法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）ＣＶＤ法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）などが挙げられる。具体的には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーディング法、高周波イオンプレーディング法、イオンビームアシスト法、グロー放電法、金属溶着法、プラズマＣＶＤ法、イオンクラスタービーム法、鍍金法などが挙げられる。これらの中でも、スパッタリング法、イオンプレーディング法、高周波イオンプレーディング法が好ましい。蒸着による方法に用いられる材料としては、金属または金属酸化物が用いられる。具体的には、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケル、チタン、亜鉛、クロム、インジウム、スズ、鉄、ジルコニウム、ビスマス、ケイ素、ガリウム、ゲルマニウムなどが挙げられる。また、これらの酸化物を用いてもよい。
【００８５】
導電層用塗布液を塗布する方法としては、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いる方法が挙げられる。導電性粒子としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体などが挙げられる。また、結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂（熱可塑性樹脂）が挙げられる。
【００８６】
導電層用塗布液の溶剤としては、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤、メタノールのようなアルコール系溶剤、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤、トルエンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００８７】
導電層の膜厚（平均膜厚）は、蒸着法である場合には、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、特には、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。導電層用塗布液を塗布する方法である場合には、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、特には、１μｍ以上１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００８８】
ベルト状支持体または導電層と、感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、ベルト状支持体からの電荷注入性改良または感光層の電気的破壊に対する保護のために形成される。
【００８９】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００９０】
中間層の結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸、カゼインのような水溶性樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、塗工性、密着性、耐溶剤性、抵抗などの観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましく、さらには、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。また、ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できる低結晶性または非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の膜厚（平均膜厚）は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、特には、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させてもよく、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００９２】
次に、感光層について説明する。
【００９３】
本発明のベルト状感光体に用いられる電荷発生物質としては、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料、インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質、キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００９４】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【００９５】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００９６】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００９７】
電荷発生層の膜厚（平均膜厚）は、５μｍ以下であることが好ましく、特には、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００９８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００９９】
次に本発明における電荷輸送層について説明する。
【０１００】
本発明の電荷輸送層に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリルメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【０１０１】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１０２】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂とを溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲であることが好ましく、特には、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲であることがより好ましい。
【０１０３】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジメトキシメタン、ジメトキシエタンのようなエーテル系溶剤、トルエン、キシレン、クロロベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂の溶解性の観点から好ましい。
【０１０４】
電荷輸送層の膜厚（平均膜厚）は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、特には、１０μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【０１０５】
また、電荷輸送層には、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤および／または可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【０１０６】
本発明のベルト状感光体の各層には各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、対光安定剤のような劣化防止剤、有機微粒子、無機微粒子が挙げられる。劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系対光安定剤、硫黄原子含有酸化防止剤、リン原子含有酸化防止剤などが挙げられる。有機微粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、ポリスチレン微粒子、ポリエチレン樹脂粒子のような高分子樹脂粒子が挙げられる。無機微粒子としては、シリカ、アルミナのような金属酸化物が挙げられる。
【０１０７】
上記各層の塗布液を塗布する際には、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【０１０８】
次に、本発明の電子写真装置について説明する。
【０１０９】
図２４は、本発明のベルト状感光体を有する電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１１０】
１はベルト状感光体であり、２本以上の軸２によって張架され、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。ベルト状感光体１は、回転過程において、帯電手段３によりその周面に正または負の所定の電位の帯電を受ける。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光による露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。このようにしてベルト状感光体１の周面に対し、目的のフルカラー画像の第１の色成分像（たとえばイエロー色成分像）の画像情報に対応した静電潜像が順次形成される。
【０１１１】
次いで、ベルト状感光体１の周面上に形成された静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器５Ｙ）により第１色であるイエロートナーにより現像される。このとき、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器５Ｍ、シアン色現像器５Ｃおよびブラック色現像器５ＢＫ）の各現像器は、作動しない状態であるため、ベルト状感光体１には作用せず、上記第１色のイエロートナー像は上記第２〜第４の現像器の影響を受けない。以下、同様に第２色のマゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像が順次、ベルト状感光体１に重ね合わされ、目的のフルカラー画像に対応した合成フルカラートナー像がベルト状感光体１に形成される。
【０１１２】
形成されたトナー像の転写材７への転写は、転写手段６がベルト状感光体１に当接されるとともに、不図示の給紙部からベルト状感光体１と転写手段６との当接ニップに所定のタイミングで転写材７が給送され、ベルト状感光体１の表面に形成坦持されているトナー像が転写手段６により転写材７へ転写されていく。このとき、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。トナー像の転写を受けた転写材７は、ベルト状感光体１から分離され定着手段（不図示）へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外に搬出される。
【０１１３】
トナー像転写後のベルト状感光体１の表面は、クリーニング手段８によって付着物の除去を受けて清浄面化される。このクリーニング手段は必要に応じて用いることができ、必ずしも必要ではない。さらに、前露光手段（不図示）からの前露光光９により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、前露光手段（不図示）からの前露光光９により除電処理は、必ずしも必要ではない。
【０１１４】
本発明においては、ベルト状感光体１、帯電手段３およびクリーニング手段８などの構成要素のうち複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジ１０として一体に結合して構成し、電子写真装置本体に着脱自在に構成してもよい。
【０１１５】
次に、本発明の電子写真装置について別の構成を説明する。
【０１１６】
図２５は、本発明のベルト状感光体を有する電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【０１１７】
１１はベルト状感光体であり、２本以上の軸１２によって張架され、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。ベルト状感光体１１は、回転過程において、帯電手段１３によりその周面に正または負の所定の電位の帯電を受ける。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光による露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光１４を受ける。このようにしてベルト状感光体１１の周面に対し、目的のフルカラー画像の第１の色成分像（たとえばイエロー色成分像）の画像情報に対応した静電潜像が順次形成される。
【０１１８】
次いで、ベルト状感光体１１の周面上に形成された静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器１５Ｙ）により第１色であるイエロートナーにより現像される。このとき、第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器１５Ｍ、シアン色現像器１５Ｃおよびブラック色現像器１５ＢＫ）の各現像器は、作動しない状態であるため、ベルト状感光体１１には作用せず、上記第１色のイエロートナー像は上記第２〜第４の現像器の影響を受けない。以下、同様に第２色のマゼンタトナー像、シアントナー像およびブラックトナー像が順次、ベルト状感光体１１に重ね合わされ、目的のフルカラー画像に対応した合成フルカラートナー像が形成される。
【０１１９】
形成されたトナー像の中間転写体１７への転写は、１次転写手段１６により中間転写体１７をベルト状感光体１１に押し当てることにより、ベルト状感光体１１の表面に形成坦持されているトナー像が中間転写体１７上に転写されていく。このとき、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【０１２０】
中間転写体１７上に形成されたトナー像の転写材２１への転写は、２次転写手段２２が２１に当接されるとともに、不図示の給紙部から中間転写体１７と２次転写手段２２との当接ニップに所定のタイミングで２１が給送され、中間転写体１７の表面に形成坦持されているトナー像が２次転写手段２２により転写されていく。このとき、２次転写バイアス電圧が印加される。トナー像の転写を受けた転写材２１は、中間転写体１７から分離され定着手段（不図示）へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外に搬出される。
【０１２１】
トナー像転写後のベルト状感光体１１の表面は、クリーニング手段１９によって付着物の除去を受けて清浄面化される。また、中間転写体１７の表面は、中間転写体用クリーニング手段２０によって付着物の除去を受けて清浄面化される。これらクリーニング手段は必要に応じて用いることができ、必ずしも必要ではない。
【実施例】
【０１２２】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１２３】
（実施例１）
厚み１００μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートの表面上に、真空蒸着によって厚み５０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。この導電シートを幅２７０ｍｍ、長さ４５０ｍｍに切断し、さらに長さ方向の両端を超音波融着させることにより周長４４０ｍｍのベルト状支持体を作製した。
【０１２４】
次に、以下の成分をメタノール４００部／ｎ−ブタノール２００部の混合溶剤に溶解させて中間層用塗布液を調整した。
【０１２５】
共重合ナイロン樹脂  １０部
（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）
メトキシメチル化６ナイロン樹脂  ３０部
（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）
この中間層用塗布液を上記ベルト状支持体上に浸漬塗布し、１００℃に加熱されたオーブン内で３０分間加熱乾燥することにより、ベルト状支持体の上端から１３０ｍｍ位置の膜厚が０．４５μｍの中間層を形成した。
【０１２６】
次に、以下の成分を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、酢酸エチル７００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１２７】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）  ２０部
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折において、７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°（ブラッグ角度（２θ±０．２°））
に強い回折ピーク有するもの）
ポリビニルブチラール  １０部
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学製）
シクロヘキサノン  ６００部
この電荷発生層用塗布液を上記中間層上に浸漬塗布し、８０℃に加熱されたオーブン内で１５分間、加熱乾燥することにより、ベルト状支持体の上端から１３０ｍｍ位置の膜厚が０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２８】
次いで、以下の成分をクロロベンゼン５００部／ジメトキシメタン１５０部の混合溶剤に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１２９】
下記構造式（１）
【０１３０】
【化１】
2010060706.tif 000002
【０１３１】
で示される化合物（電荷輸送物質（正孔輸送物質））  ６０部
下記構造式（２）
【０１３２】
【化２】
2010060706.tif 000003
【０１３３】
で示される化合物（電荷輸送物質（正孔輸送物質））  １０部
ポリカーボネート樹脂  １００部
（ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）社製）
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃に加熱されたオーブン内で６０分間加熱乾燥することにより、ベルト状支持体の上端から１３０ｍｍ位置の膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３４】
このようにして表面加工前のベルト状感光体を作製した。
【０１３５】
上記の方法により作製された表面加工前のベルト状感光体に対して、図２０〜２１に示した形状転写用のモールドを設置した図１９に示した圧接形状転写加工装置を用いて、表面加工を行った。加工時のベルト状感光体およびモールドの温度は１１０℃に制御し、４ＭＰａの圧力で加圧しながら、ベルト状感光体を回転させて形状転写を行った。図２０〜２１に示すモールドは円柱形状であり、そのモールド凸形状部径Ｅは３．０μｍ、モールド凸形状部高さＧは３．０μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆは１．０μｍである。
【０１３６】
＜ベルト状感光体の表面形状測定＞
上記の方法により表面加工して得られたベルト状感光体に対して、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて表面観察を行った。測定対象のベルト状感光体を置き台に設置し、表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、ベルト状感光体表面の１００μｍ四方（１０，０００μｍ２）を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を、解析プログラムを用いて解析した。
【０１３７】
測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、個数、長軸径（Ｌ）および深さ（Ｄ）を測定した。ベルト状感光体の表面には、図２６〜２７に示される円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。凹形状部の個数、平均長軸径および平均深さを表１に示す。また、凹形状部間隔Ｉ（凹形状部と、その凹形状部と最も近い距離にある凹形状部との平均距離）の平均値は１．０μｍであった。さらに、開孔部の面積率を算出すると４４％であった。
【０１３８】
＜ベルト状感光体の表面クラック評価＞
得られたベルト状感光体を直径１５ｍｍ、２７ｍｍおよび３５ｍｍの軸（ローラー）に張架する構成を有するフルカラー電子写真装置（ベルト状感光体表面に接触する部材を除去する改造を加えた。）に装着した。その後、ベルト状感光体を３０，０００回転させた。回転後、ベルト状感光体の表面のクラックの個数を、光学顕微鏡を用いて、ベルト状感光体表面上１００μｍ四方（１０，０００μｍ２）の領域を２０箇所確認した。このとき、測定する表面クラックの個数は、クラックの長さが１０μｍ以上に成長した表面クラックを対象とした。ベルト状感光体表面上１００μｍ四方（１０，０００μｍ２）の領域の表面クラックの個数の総計（領域２０箇所の合計）により、以下のように評価した。
【０１３９】
Ａ：発生個数  ０個以上３個以下
Ｂ：発生個数  ４個以上１０個以下
Ｃ：発生個数  １１個以上３０個以下
Ｄ：発生個数  ３１個以上
結果を表１に示す。
【０１４０】
（実施例２）
実施例１で得られたベルト状感光体と同様のものを用いて、ベルト状感光体を張架する軸のうち直径１５ｍｍの軸を直径５ｍｍの軸に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１４１】
（実施例３〜５）
電荷輸送層の形成までは（表面加工前のベルト状感光体の作製までは）実施例１と同様に作製した。実施例１で用いたモールドを以下の条件に変更し、表面加工を行った。
【０１４２】
実施例３：凸形状部径Ｅ；２．５μｍ、モールド凸形状部高さＧ；３．０μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；１．０μｍ。
【０１４３】
実施例４：凸形状部径Ｅ；５．０μｍ、モールド凸形状部高さＧ；１．５μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；１．０μｍ。
【０１４４】
実施例５：凸形状部径Ｅ；１０．０μｍ、モールド凸形状部高さＧ；１．５μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；２．０μｍ。
【０１４５】
また、実施例４および５は、ベルト状感光体とモールドとの加圧を３．５ＭＰａの圧力で行った。また、開孔部の面積率は、実施例３は４０％、実施例４は５５％、実施例５は５５％であった。
【０１４６】
得られたベルト状感光体の表面を実施例１と同様に測定した。結果を表１に示す。
【０１４７】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１４８】
（実施例６）
実施例１と同様の方法で電荷発生層まで形成した。
【０１４９】
次いで、以下の成分をクロロベンゼン５００部／ジメトキシメタン１５０部の混合溶剤に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１５０】
上記構造式（１）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）  ６０部
上記構造式（２）で示される電荷輸送物質（正孔輸送物質）  １０部
下記式（３）
【０１５１】
【化３】
2010060706.tif 000004
【０１５２】
で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート  １００部
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃に加熱されたオーブン内で６０分間加熱乾燥することにより、ベルト状支持体の上端から１３０ｍｍ位置の膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１５３】
このようにして表面加工前のベルト状感光体を作製した。
【０１５４】
なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造とのモル比（テレフタル酸構造：イソフタル酸構造）は５０：５０である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、１３０，０００である。
【０１５５】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。
【０１５６】
すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランとよく混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、さらに１２時間以上静置した。
【０１５７】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶剤としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１５８】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作成用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００、１，８００，０００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１５９】
上記の方法により作製された表面加工前のベルト状感光体に対して、図２２〜２３に示した形状転写用のモールドを設置した図１９に示した圧接形状転写加工装置を用い、表面加工を行った。加工時のベルト状感光体およびモールドの温度は１１０℃に制御し、４ＭＰａの圧力で加圧しながら、ベルト状感光体を回転させて形状転写を行った。図２２〜２３に示すモールドは円柱形状であり、そのモールド凸形状部径Ｅは３．０μｍ、モールド凸形状部高さＧは３．０μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆは１．０μｍである。
【０１６０】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、個数、長軸径（Ｌ）および深さ（Ｄ）を測定した。ベルト状感光体の表面には、図２８〜２９に示される円柱状の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。なお、凹形状部間隔Ｉの平均値は１．０μｍであった。さらに、開孔部の面積率を算出すると５１％であった。
【０１６１】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６２】
（実施例７）
実施例６で得られたベルト状感光体と同様のものを用いて、ベルト状感光体を張架する軸のうち直径１５ｍｍの軸を直径５ｍｍの軸に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１６３】
（実施例８〜１０）
電荷輸送層の形成までは（表面加工前のベルト状感光体の作製までは）実施例６と同様に作製した。実施例６で用いたモールドを以下の条件に変更し、表面加工を行った。
【０１６４】
実施例８：凸形状部径Ｅ；５．０μｍ、モールド凸形状部高さＧ；７．０μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；１．０μｍ。
【０１６５】
実施例９：凸形状部径Ｅ；０．５μｍ、モールド凸形状部高さＧ；１．５μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；０．５μｍ。
【０１６６】
実施例１０：凸形状部径Ｅ；２．５μｍ、モールド凸形状部高さＧ；５．０μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；１．０μｍ。
【０１６７】
また、実施例９は、ベルト状感光体とモールドとの加圧を３．５ＭＰａの圧力で行った。また、開孔部の面積率は、実施例８は６３％、実施例９は３５％、実施例１０は４６％であった。
【０１６８】
得られたベルト状感光体の表面を実施例１と同様に測定した。結果を表１に示す。
【０１６９】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１７０】
（実施例１１）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を熱可塑性樹脂として用いて、特許文献５で開示されている手法によりシームレスベルトを作製した。このシームレスベルトを用いて、幅２７０ｍｍ、周長４４０ｍｍのベルト状支持体を作製した。その後、ベルト状支持体の表面上に真空蒸着によって厚み５０ｎｍのアルミニウム蒸着層を形成した。
【０１７１】
その後、実施例１と同様の手法により電荷発生層まで形成した。
【０１７２】
次いで、以下の成分をクロロベンゼン５００部／ジメトキシメタン１３０部／トリエチレングリコール２０部の混合溶剤に溶解させて電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１７３】
上記構造式（１）で示される化合物（電荷輸送物質（正孔輸送物質））  ６０部
上記構造式（２）で示される化合物（電荷輸送物質（正孔輸送物質））  １０部
下記式（４）
2010060706.tif 000005
【０１７４】
で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート  １００部
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、５分間常温常湿環境下で静置した後、１２０℃に加熱されたオーブン内で６０分間加熱乾燥することにより、ベルト状支持体の上端から１３０ｍｍ位置の膜厚が２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１７５】
このようにしてベルト状感光体を作製した。
【０１７６】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。測定視野内にある各凹形状部の表面部分の形状、個数、長軸径（Ｌ）および深さ（Ｄ）を測定した。ベルト状感光体の表面には、液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１７７】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１７８】
（実施例１２）
実施例１１で得られたベルト状感光体と同様のものを用いて、ベルト状感光体を張架する軸のうち直径１５ｍｍの軸を直径５ｍｍの軸に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１７９】
（実施例１３）
電荷発生層の形成までは実施例１１と同様に作製した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコールの量を１０部に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を作製し、ベルト状感光体を得た。
【０１８０】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。ベルト状感光体の表面には、液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１８１】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１８２】
（実施例１４）
電荷発生層の形成までは実施例１１と同様に作製した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコールをジプロピレングリコールに変え、浸漬塗布後の静置時間を２分間に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を形成し、ベルト状感光体を得た。
【０１８３】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。ベルト状感光体の表面には、底の浅い液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１８４】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１８５】
（実施例１５）
電荷発生層の形成までは実施例１１と同様に作製した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコール２０部をジメチルスルホキシド５部に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を形成し、ベルト状感光体を得た。
【０１８６】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。ベルト状感光体の表面には、底の浅い液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１８７】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１８８】
（実施例１６）
電荷発生層の形成までは実施例１１と同様に作製した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコールをジプロピレングリコールに変更し、塗布後の静置環境を相対湿度７０％に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を形成し、ベルト状感光体を得た。
【０１８９】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。ベルト状感光体の表面には、液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１９０】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９１】
（実施例１７）
電荷発生層の形成までは実施例１１と同様に作製した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコール２０部をジプロピレングリコール５部に変更し、塗布後の静置環境を相対湿度４０％に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を作製し、ベルト状感光体を得た。
【０１９２】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に表面形状測定した。ベルト状感光体の表面には、液滴状（部分球状）の凹形状部が形成されていることが確認された。結果を表１に示す。
【０１９３】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９４】
（比較例１）
実施例１と同様に電荷輸送層まで形成してベルト状感光体を得た。表面加工は行わなかった。得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９５】
（比較例２）
比較例１で作製したベルト状感光体を用いて、ベルト状感光体を張架する軸のうち直径１５ｍｍの軸を直径５ｍｍの軸に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９６】
（比較例３）
実施例１と同様にベルト状支持体上に電荷輸送層まで形成した。スジ形状（スジ幅５．０μｍ、スジ−スジ間隔１０μｍ、スジ凸高さ５μｍ）を有するモールドを用いて、ベルト状感光体の回転方向に沿ってスジが配列するようにモールドを配して、実施例１と同様の条件でベルト状感光体の表面に形状転写を行った。その結果、ベルト状感光体表面に回転方向に沿ってスジ幅５．０μｍ、スジ−スジ間隔１０μｍおよびスジ深さ２．０μｍの表面形状を有するベルト状感光体を得た。
【０１９７】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９８】
（比較例４）
比較例３で作製したベルト状感光体を用いて、ベルト状感光体を張架する軸のうち直径１５ｍｍの軸を直径５ｍｍの軸に変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０１９９】
（比較例５）
実施例１と同様に電荷輸送層まで形成して表面加工前のベルト状感光体を得た。実施例１で用いたモールドを以下の条件に変更し、表面加工を行った。
【０２００】
比較例５：凸形状部径Ｅ；４０μｍ、モールド凸形状部高さＧ；１．５μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；２．０μｍ。
【０２０１】
また、ベルト状感光体とモールドとの加圧を３．５ＭＰａの圧力で行った。
【０２０２】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０２０３】
（比較例６）
実施例１と同様に電荷輸送層まで形成して表面加工前のベルト状感光体を得た。実施例６で用いたモールドを以下の条件に変更し、表面加工を行った。
【０２０４】
比較例６：凸形状部径Ｅ；０．２μｍ、モールド凸形状部高さＧ；１．５μｍであり、モールド凸形状部間隔Ｆ；０．２μｍ。
【０２０５】
また、ベルト状感光体とモールドとの加圧を３．０ＭＰａの圧力で行った。
【０２０６】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０２０７】
（比較例７）
実施例１と同様に電荷発生層まで形成した。実施例１１の電荷輸送層用塗布液の調製時に用いたトリエチレングリコールをジメチルスルホキシドに変更し、塗布後の静置環境を相対湿度７０％に変更し、静置時間を１０分に変更した以外は、実施例１１と同様に電荷輸送層を作製し、ベルト状感光体を得た。
【０２０８】
得られたベルト状感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【０２０９】
【表１】
2010060706.tif 000006
【０２１０】
実施例と比較例１〜２との比較により、ベルト状感光体の表面に凹形状部を有さない場合には、成長した表面クラックの個数が多くなることがわかる。これは、ベルト状感光体の屈曲および緩和の繰り返しにより、ベルト状感光体の表面は強くストレスを受けるが、ベルト状感光体の表面に凹形状部が存在することにより、表面クラックの発生が抑制されていることによるものと思われる。また、ベルト状感光体の表面に凹形状部が存在することにより、発生した表面クラックの成長が抑制される効果があることもわかる。
【０２１１】
実施例と比較例３〜４との比較により、ベルト状感光体の表面に回転方向に沿ったスジ形状が形成されている場合には、表面クラックの抑制効果は少ないことがわかる。これはベルト状感光体の屈曲および緩和の繰り返しにより受けるベルト状感光体の表面のストレスは回転方向に沿った方向であるため、スジ形状を形成しても効果が十分に得られないと推測できる。
【０２１２】
実施例と比較例５〜７との比較により、ベルト状感光体の表面に形成される凹形状部が本発明の範囲外である場合は、十分な効果が得られないことがわかる。比較例５のように凹形状部の長軸径が長い場合は、凹形状部を設けていない平坦な面と近似する表面になるため、十分な効果が得られないと推測できる。また、比較例６のように凹形状部の長軸径が短く、深さが浅い場合も同様であり、凹形状部を設けていない平坦な面と近似する表面になるため、十分な効果が得られないと推測できる。また、比較例７のように凹形状部の深さが深い場合は、ベルト状感光体の屈曲および緩和の繰り返しによる応力が凹形状部−凹形状部間の表面の領域に集約しすぎてクラック発生を増加させていると考えられる。さらに、表面クラックの発生が連鎖的に起こり、表面クラックの成長を生じていると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０２１３】
【図１】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図２】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図３】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図４】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図５】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図６】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図７】本発明における凹形状部の形状例（表面）を示す図である。
【図８】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図９】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１０】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１１】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１２】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１３】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１４】本発明における凹形状部の形状例（断面）を示す図である。
【図１５】モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【図１６】モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【図１７】モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【図１８】モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【図１９】モールドによる圧接形状転写加工装置を用いて圧接形状転写を行う方法を説明するための図である。
【図２０】モールドの形状の例を示す図であり、上から見たモールド形状を示す図である。
【図２１】モールドの形状の例を示す図であり、横から見たモールド形状を示す図である。
【図２２】モールドの形状の例を示す図であり、上から見たモールド形状を示す図である。
【図２３】モールドの形状の例を示す図であり、横から見たモールド形状を示す図である。
【図２４】本発明のベルト状感光体を有するフルカラー電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２５】本発明のベルト状感光体を有するフルカラー電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【図２６】実施例１により得られたベルト状感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図２７】実施例１により得られたベルト状感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図２８】実施例６により得られたベルト状感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【図２９】実施例６により得られたベルト状感光体の表面の凹形状部の配列パターン（部分拡大図）を示す図である。
【符号の説明】
【０２１４】
Ｌ  長軸径
Ｄ  深さ
Ａ  加圧装置
Ｂ  モールド
Ｃ  感光体
Ｓ  加圧装置の支持体
Ｅ  モールド凸形状部径
Ｆ  モールド凸形状部間隔
Ｇ  モールド凸形状部高さ
Ｉ  凹形状部間隔
１  ベルト状感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５Ｙ  イエロー色現像器
５Ｍ  マゼンタ色現像器
５Ｃ  シアン色現像器
５ＢＫ  ブラック色現像器
６  転写手段
７  転写材
８  クリーニング手段
９  前露光光
１０  プロセスカートリッジ
１１  ベルト状感光体
１２  ベルト状感光体用軸
１３  帯電手段
１４  露光光
１５Ｙ  イエロー色現像器
１５Ｍ  マゼンタ色現像器
１５Ｃ  シアン色現像器
１５ＢＫ  ブラック色現像器
１６  １次転写手段
１７  中間転写体
１８  中間転写体用軸
１９  ベルト状感光体用クリーニング手段
２０  中間転写体用クリーニング手段
２１  転写材
２２  ２次転写手段
【図１】
2010060706.tif 000007
【図２】
2010060706.tif 000008
【図３】
2010060706.tif 000009
【図４】
2010060706.tif 000010
【図５】
2010060706.tif 000011
【図６】
2010060706.tif 000012
【図７】
2010060706.tif 000013
【図８】
2010060706.tif 000014
【図９】
2010060706.tif 000015
【図１０】
2010060706.tif 000016
【図１１】
2010060706.tif 000017
【図１２】
2010060706.tif 000018
【図１３】
2010060706.tif 000019
【図１４】
2010060706.tif 000020
【図１５】
2010060706.tif 000021
【図１６】
2010060706.tif 000022
【図１７】
2010060706.tif 000023
【図１８】
2010060706.tif 000024
【図１９】
2010060706.tif 000025
【図２０】
2010060706.tif 000026
【図２１】
2010060706.tif 000027
【図２２】
2010060706.tif 000028
【図２３】
2010060706.tif 000029
【図２４】
2010060706.tif 000030
【図２５】
2010060706.tif 000031
【図２６】
2010060706.tif 000032
【図２７】
2010060706.tif 000033
【図２８】
2010060706.tif 000034
【図２９】
2010060706.tif 000035