(57)【要約】【課題】感光体表面に潤滑剤を適切に塗布することが可能で、感光体表面に塗布する潤滑剤量の制御を容易かつ適切に行うことの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】円筒状基体２９ｃには、スパイラル状の開口（第１排出孔）２９ｅが形成され、表面にブラシ体２９ｂ１を有するシート部材２９ｄが粉体潤滑剤４１を排出可能な間隔ｄ２で離隔させてシート部材２９ｄがスパイラル状に巻回されている。円筒状基体２９ｃの内周部には、粉体潤滑剤４１を収納する潤滑剤カートリッジ５１が円筒状基体２９ｃと同軸上で回転可能に回転軸５１ａ、５１ｂで支持され、回転軸５１ｂ上で回転可能となっている。潤滑剤カートリッジ５１の周壁５１ａに、回転軸５１ｂと平行に延び、粉体潤滑剤４１の通過を可能とする長孔４２（第２排出孔）が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に回転しながら当接して当該像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシローラを備えた潤滑剤塗布装置において、
前記塗布ブラシローラは、前記像担持体表面に対して平行に回転可能に支持され、外周に前記像担持体表面に潤滑剤を塗布するブラシ部を有する円筒状基体と、当該円筒状基体の内周部に粉体潤滑剤を収納する粉体潤滑剤収納部とを備え、当該円筒状基体と前記粉体潤滑剤収納部とに連通して前記粉体潤滑剤収納部から前記像担持体表面に前記粉体潤滑剤を供給する排出孔をそれぞれ形成したことを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤収納部は、前記円筒状基体に対して着脱自在に内蔵された潤滑剤カートリッジを構成していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤収納部は、前記円筒状基体の回転軸と同軸上で回転可能に取り付けられ、当該粉体潤滑剤収納部を前記円筒状基体に対して回転させて当該粉体潤滑剤収納部の前記排出孔と前記円筒状基体の排出孔を連通及び非連通状態となるように粉体潤滑剤収納部の回転が制御されることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項３記載の潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤収納部の排出孔は、前記粉体潤滑剤収納部の周壁に軸方向に延びた長孔であり、前記円筒状基体の排出孔は、スパイラル状に形成された開口であり、前記ブラシ部は、表面にブラシ部材を有するシート部材を、前記開口を開放した状態で外周に所定間隔で離隔して巻回されて形成されることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤収納部に形成された排出孔が、画像形成動作終了時に鉛直方向上側に位置するように前記粉体潤滑剤収納部の回転が制御されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記粉体潤滑剤収納部の排出孔を開閉するシャッタ部材が、前記粉体潤滑剤収納部の軸心を支軸として、当該粉体潤滑剤収納部の周壁の内周を回動自在に取り付けられていること特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項６記載の潤滑剤塗布装置において、
前記シャッタ部材は、前記粉体潤滑剤収納部の支軸との連結部に、凝集した粉体潤滑剤の凝集を解す解し部材を有することを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、当該像担持体の静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置と、当該現像装置によって形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、当該転写装置によってトナー像が転写された後に像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング装置と、当該クリーニング装置によってクリーニングされた像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記トナーは、重合法によって製造されたトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の画像形成装置において、
前記像担持体と少なくとも潤滑剤塗布装置とが一体に連結されたプロセスカートリッジとして構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、３μｍ〜８μｍの体積平均粒径を有し、当該体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項８乃至１３のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーは略球形状であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４のいずれか１項記載の画像形成装置において、
前記トナーの形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定されたとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体潤滑剤を像担持体表面に供給して塗布する潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、電子写真方法による画像形成装置が汎用されている。この種の画像形成装置においては、感光体等からなる像担持体の表面に静電潜像からなる画像を形成し、像担持体上に形成された静電潜像にトナーを供給してトナー像化し、このトナー像を記録用紙等の記録媒体に転写して画像を形成している。そして、トナー像を記録媒体に転写した後に像担持体上に残留するトナーをクリーニング装置で除去、クリーニングすることによって、像担持体上に繰り返しトナー像を形成して記録媒体に画像を形成するようになっている。
このような画像形成装置においては、像担持体上の残留トナーを、像担持体表面に摺接するクリーニングブレードで残留するトナーを除去することが行われているが、繰り返しのクリーニングによって像担持体の表面が摩耗して、良好な画像を形成することが困難となってしまう。
このような問題に対処するために、塗布ブラシローラを備えた潤滑剤塗布装置によって、像担持体表面をクリーニングした後に、固形潤滑剤と摺接させて固形潤滑剤を削りながら像担持体表面に潤滑剤を塗布して像担持体の耐磨耗性を改善することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
具体的には、図１で示すような画像形成装置で使用される画像形成ユニットが使用されている。即ち、像担持体上にトナー像を形成する画像形成ユニットは、像担持体であるドラム状の感光体２３の周囲に、感光体２３の表面を一様に帯電する帯電ローラ３６を有する帯電装置３３、感光体２３の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して静電潜像をトナー像化する現像装置２０を備えている。さらに、画像形成ユニットは、感光体２３の周囲に、感光体２３の表面に摺接するクリーニングブレード２７によって、感光体２３上のトナー像を記録媒体に転写後に残留するトナーを感光体２３の表面から除去、クリーニングするクリーニング装置２４と、クリーニングされた感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置２８とを備えている。
この潤滑剤塗布装置２８は、感光体２３の表面に回転しながら摺接する塗布ブラシローラ２９と、塗布ブラシローラ２９にスプリング３１によって圧接する固形潤滑剤３０と、感光体２３の表面と摺接する潤滑剤塗布ブレード３２を備えている。そして、塗布ブラシローラ２９を回転させて固形潤滑剤３０を削り取りながら感光体２３の表面に塗布し、塗布された潤滑剤を感光体２３の表面に潤滑剤塗布ブレード３２で均して感光体３の表面に均一に潤滑剤を塗布するようになっている。
【０００４】
しかしながら、この固形潤滑剤を使用する方式では、固形潤滑剤３０を常時塗布ブラシローラ２９に圧接させて潤滑剤を感光体２３の表面に供給しているため、感光体２３の表面に形成されるトナー像の形成状態に拘わらず、一定量しか供給できず、供給量が多すぎたり、少なすぎたりして良好な感光体２３の表面を形成することが困難となる問題がある。
このような問題を改善するために、粉体の潤滑剤を使用することが考えられている。例えば、特許文献２には、粉体潤滑剤を収納する潤滑剤収納部内に供給ローラを備えてこの供給ローラから感光体表面に粉体潤滑剤を供給することが開示されている。
しかしながら、この特許文献２記載のものでは、粉体潤滑剤を潤滑剤収納部内に取り付けられた供給ローラで供給するため、感光体表面に供給される粉体潤滑剤を適切に塗布することが困難となる問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、感光体表面に潤滑剤を適切に塗布することが可能で、しかも感光体表面に塗布する潤滑剤量の制御を容易かつ適切に行うことの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体表面に回転しながら当接して当該像担持体表面に潤滑剤を塗布する塗布ブラシローラを備えた潤滑剤塗布装置において、前記塗布ブラシローラは、前記像担持体表面に対して平行に回転可能に支持され、外周に前記像担持体表面に潤滑剤を塗布するブラシ部を有する円筒状基体と、当該円筒状基体の内周部に粉体潤滑剤を収納する粉体潤滑剤収納部とを備え、当該円筒状基体と前記粉体潤滑剤収納部とに連通して前記粉体潤滑剤収納部から前記像担持体表面に前記粉体潤滑剤を供給する排出孔をそれぞれ形成したことを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤収納部は、前記円筒状基体に対して着脱自在に内蔵された潤滑剤カートリッジを構成していることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤収納部は、前記円筒状基体の回転軸と同軸上で回転可能に取り付けられ、当該粉体潤滑剤収納部を前記円筒状基体に対して回転させて当該粉体潤滑剤収納部の前記排出孔と前記円筒状基体の排出孔を連通及び非連通状態となるように粉体潤滑剤収納部の回転が制御されることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４の発明は、請求項３記載の潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤収納部の排出孔は、前記粉体潤滑剤収納部の周壁に軸方向に延びた長孔であり、前記円筒状基体の排出孔は、スパイラル状に形成された開口であり、前記ブラシ部は、表面にブラシ部材を有するシート部材を、前記開口を開放した状態で外周に所定間隔で離隔して巻回されて形成されることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４記載の潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤収納部に形成された排出孔が、画像形成動作終了時に鉛直方向上側に位置するように前記粉体潤滑剤収納部の回転が制御されていることを特徴とする。
また、請求項６の発明は、請求項１又は２記載の潤滑剤塗布装置において、前記粉体潤滑剤収納部の排出孔を開閉するシャッタ部材が、前記粉体潤滑剤収納部の軸心を支軸として、当該粉体潤滑剤収納部の周壁の内周を回動自在に取り付けられていること特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項６記載の潤滑剤塗布装置において、前記シャッタ部材は、前記粉体潤滑剤収納部の支軸との連結部に、凝集した粉体潤滑剤の凝集を解す解し部材を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項８の発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、当該像担持体の静電潜像にトナーを供給して当該静電潜像をトナー像化する現像装置と、当該現像装置によって形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、当該転写装置によってトナー像が転写された後に像担持体上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング装置と、当該クリーニング装置によってクリーニングされた像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
また、請求項９の発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記トナーは、重合法によって製造されたトナーであることを特徴とする。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９記載の画像形成装置において、前記像担持体と少なくとも潤滑剤塗布装置とが一体に連結されたプロセスカートリッジとして構成されていることを特徴とする。
また、請求項１１の発明は、請求項８乃至１０のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、３μｍ〜８μｍの体積平均粒径を有し、当該体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項１２の発明は、請求項８乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
また、請求項１３の発明は、請求項８乃至１２のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
また、請求項１４の発明は、請求項８乃至１３のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーは略球形状であることを特徴とする。
また、請求項１５の発明は、請求項８乃至１４のいずれか１項記載の画像形成装置において、前記トナーの形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定されたとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、塗布ブラシローラは、像担持体の表面に対して平行に回転可能に支持され、外周に前記像担持体表面に潤滑剤を塗布するブラシ部を有する円筒状基体と、当該円筒状基体の内周部に粉体潤滑剤を収納する粉体潤滑剤収納部とを備え、当該円筒状基体と前記粉体潤滑剤収納部とに連通して前記粉体潤滑剤収納部から前記像担持体表面に前記粉体潤滑剤を供給する排出孔をそれぞれ形成したことによって、感光体表面に潤滑剤を適切に塗布することが可能で、しかも感光体表面に塗布する潤滑剤量の制御を容易かつ適切に行うことの可能な潤滑剤塗布装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による一実施形態に係る画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】図１で示す複写機が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図である。
【図３】本発明による第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置で使用される潤滑剤塗布ブラシローラの概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図４】図３で示す潤滑剤塗布ブラシローラの円筒状基体を示す斜視図である。
【図５】図４で示す潤滑剤塗布ローラの円筒状基体の変形例を示す斜視図である。
【図６】図４で示す潤滑剤塗布ブラシローラの円筒状基体の他の変形例を示す斜視図である。
【図７】本発明による第１実施形態係るプロセスカートリッジの変形例を概略的に示す縦断正面図である。
【図８】本発明による第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置で使用される潤滑剤塗布ブラシローラの概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。
【図９】図８の潤滑剤塗布ブラシローラで使用されるシャッタ部材の斜視図である。
【図１０】図８のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。
【図１１】図１０におけるシャッタ部材の回動状態を示す断面図である。
【図１２】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１３】本発明において使用されるトナーの形状を模式的に示す図である。
【図１４】従来の複写機が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図、図２は、図１で示す複写機が備えるプロセスカートリッジを概略的に示す縦断正面図である。
本実施形態にかかる複写機１の装置本体２の下部には、普通紙等の記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部３が設けられ、装置本体２の上部には、画像読取部４が設けられている。画像読取部４は、コンタクトガラス６、コンタクトガラス６上に載置された原稿を押さえる圧板７、コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像を読み取るために２：１の速度比で矢印方向に往復走行する第一及び第二走行体８、９、レンズ１０、ＣＣＤ１１等により構成されている。コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像は、第一走行体８に設けられたランプ８ａで照明され、その反射光が第一走行体８に設けられたミラー８ｂ、第二走行体９に設けられたミラー９ａ、９ｂで順次反射され、レンズ１０を介してＣＣＤ１１に結像されることにより画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号はデジタル化等の画像処理を施されて画像データとなる。
【００１３】
装置本体２内には、記録媒体収納部３から記録媒体排出部５に到る記録媒体搬送路１２が形成され、この記録媒体搬送路１２上に、レジストローラ１３、中間転写体１９、２次転写装置１５、定着装置１６、排出ローラ１７等が設けられている。さらに、装置本体２内には、ＣＣＤ１１で読み込まれた画像信号から作成された画像データに応じてレーザー光を出射する光書込装置１８が設けられている。
また、装置本体２内には、支持ローラ１９ａ、１９ｂに張架された無端状の中間転写ベルト１９ｃを備えた中間転写体１９が配設されており、中間転写ベルト１９ｃが支持ローラ１９ａ、１９ｂの内の１個の支持ローラが回転駆動することによって矢印Ａ方向に移送されるようになっている。さらに、この中間転写ベルト１９ｃの移送方向Ａに沿って、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの画像を形成する後述するプロセスカートリッジ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄが配設されている。そして、各プロセスカートリッジ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに対して、後述する感光体２３上に形成されたトナー像をそれぞれ中間転写ベルト１９ｃに転写するための１次転写ローラ２２が配設されている。
【００１４】
これらのプロセスカートリッジ１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄは、使用されるトナーが相違するのみで基本的には、同一構成を備えている。そのため、図２に示すように、１個のプロセスカートリッジを代表としてプロセスカートリッジ１４の説明を行う。プロセスカートリッジ１４は、図２に示すように、回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３の周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４、潤滑剤塗布装置２８を備えている。このようなプロセスカートリッジ１４は、感光体２３と帯電装置３３、現像装置、クリーニング装置２４及び潤滑剤塗布装置２８と一体に連結されており、装置本体２に対して着脱可能に取り付けられている。
なお、本実施形態においては、感光体２３と、帯電装置３３、現像装置、クリーニング装置２４及び潤滑剤塗布装置２８と一体に連結された構成となっているが、本発明においては、感光体２３と少なくとも潤滑剤塗布装置３３とが一体に連結されたプロセスカートリッジであれば充分である。また、プロセスカートリッジ１４には、光書込装置１８から出射されたレーザー光Ｌが感光体２３の表面に向けて照射されるスリットＳが感光体２３の軸心方向に沿って細長く形成されている。
【００１５】
帯電装置３３は、芯金３５の周りにゴム層３４を有する帯電部材である帯電ローラ３６や帯電ローラ３６を感光体２３に当接させる帯電ローラ押圧スプリング３７等を備えている。帯電ローラ３６は、帯電ローラ押圧スプリング３７により押圧されて感光体２３に当接している。帯電ローラ３６の周囲には、帯電ローラ３６の表面に付着した異物を清掃する帯電清掃部材である帯電清掃ローラ３８が設けられている。これにより、帯電ローラ３６の表面に付着した潤滑剤を除去することができ、帯電ローラ３６の長寿命化を実現することができる。
帯電清掃ローラ３６は、帯電ローラ３６に当接する位置に回転自在に設けられた回転体である。これにより、効率良く潤滑剤を除去することが可能になり、その結果として、長期間にわたって高画質を提供することができる。詳述すると、帯電清掃ローラ３６は、帯電ローラ３６の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を帯電ローラ３６の表面に接触させて帯電ローラ３６の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。
また、帯電清掃ローラ３６としては、発泡体やブラシ等が用いられている。なお、本実施形態では、帯電ローラ３６の回転により帯電清掃ローラ３８を連れ回り回転させているが、これに限るものではなく、例えば、帯電清掃ローラ３８を回転駆動する駆動装置を設け、帯電ローラ３６の回転と同方向に回転させても良いし、逆方向に回転させても良い。
現像装置２０は、その内部にキャリアと共にトナーを貯留し、そのトナーを感光体２３に供給する現像部材である現像ローラ２１を備えている。トナーとしては、粉砕法により形成されたトナーのほか、粉砕トナーの粒径より小さい微粉状のトナーを用いることができる。微紛状トナーを用いることにより、形成される画像の高品質化（高画質化）を実現することができる。
【００１６】
クリーニング装置２４は、感光体２３の表面と摺接して、感光体２３の表面に付着している残留トナーや異物を感光体２３の表面から掻き取って除去、クリーニングするクリーニングブレード２７やクリーニングブレード２７によって感光体２３の表面から掻き取られた残留トナーを回収して図示しない廃トナー回収部に搬送する廃トナースクリュ２６等を備えている。なお、符号２５は、クリーニングブレード２７によって掻き取られた残留トナーが他の部分に飛散することを防止する入口シールである。
クリーニングブレード２７は、ゴムやウレタン等の弾性材で平板状に形成された部材であり、一端縁が感光体２３の表面に感光体２３の軸心方向に沿った全域で当接されている。クリーニングブレード２７の一端縁が感光体２３の表面に当接した状態で感光体２３が回転することにより、トナー像の転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーが除去される。
潤滑剤塗布装置２８は、感光体２３の表面と回転しながら摺接して潤滑剤を感光体表面に塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ２９、及び潤滑剤塗布ブラシローラ２９で塗布された潤滑剤を感光体２３の表面に均一厚みとなるように均す潤滑剤塗布ブレード３２を備えている。潤滑剤塗布ブラシ２９及び潤滑剤塗布ブレードについては後述する。
【００１７】
なお、２次転写装置１５は、中間転写ベルト１９ｃに転写、形成されたトナー像を記録媒体に転写させる装置であり、定着装置１６は加熱ローラ１６ａと加圧ローラ１６ｂによって記録媒体に転写されたトナー像を加熱、加圧して記録媒体に定着させる装置である。
このような複写機１における画像形成動作の概略を説明する。コンタクトガラス６上に原稿をセットしてスタートキーをオンさせると、画像読取部４により原稿の画像が読み取られ、ＣＣＤ１１によって電気信号に変換される。このようにして読み取りにより得られた画像データに基づいてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像情報に対応するレーザー光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢが光書込装置１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｂから出射される（図１参照）。この際、これらのレーザー光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢが、帯電装置３３により一様に帯電されたそれぞれの感光体２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの表面に照射される。
【００１８】
これらのレーザー光ＬＹ、ＬＭ、ＬＣ、ＬＢの照射により感光体２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの表面にはそれぞれの色画像に対応する静電潜像が形成され、これらの静電潜像に現像装置２０から供給されたそれぞれの色のトナーが付着することによって感光体２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの表面にそれぞれの色のトナー像が形成される。これらのトナー像は、１次転写ローラ２２によって中間転写ベルト１９ｃ上に積重して転写され、カラートナー像が形成される。このように、中間転写ベルト１９ｃ上に転写されたトナー像は、レジストローラ１３によりタイミングを図って搬送される記録媒体上に２次転写装置１５によって転写される。記録媒体上に転写されたトナー像は、定着装置１６により定着され、トナー像の定着処理が終了した記録媒体は排出ローラ１７によって記録媒体排出部５に排出される。
このような画像形成動作においては、１次転写ローラ２２による転写処理が終了した後に感光体２３の表面に残留した残留トナーは、クリーニングブレード２７により除去される。また、感光体２３の表面には塗布ブラシローラ２９により後述する粉体潤滑剤が塗布される。これにより、感光体２３からのトナーの離反性が高まるため、転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーを除去するクリーニング性が向上し、さらに、感光体２３の表面の摩擦係数が低下するため、感光体２３及びクリーニングブレード２７の磨耗を抑えることができる。
【００１９】
本発明においては、潤滑剤塗布装置に特徴を有する。この本発明による第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置について図２〜図６に基づいて説明する。図３は、本発明による第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置で使用される潤滑剤塗布ブラシローラの概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。図４は、図３で示す潤滑剤塗布ブラシローラの円筒状基体を示す斜視図である。図５は、図４で示す潤滑剤塗布ローラの円筒状基体の変形例を示す斜視図である。図６は、図４で示す潤滑剤塗布ブラシローラの円筒状基体の他の変形例を示す斜視図である。図７は、本発明による第１実施形態係るプロセスカートリッジの変形例を概略的に示す縦断正面図である。
本第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置２８は、図２に示すように、感光体２３の表面に粉体潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ブラシローラ２９と、感光体２３の表面に塗布された粉体潤滑剤を均して、均一厚みの潤滑剤層を感光体２３の表面に形成する潤滑剤塗布ブレード３２を備えている。潤滑剤塗布ブラシローラ２９は、感光体２３の回転軸２３ａと平行な回転軸２９ａを有し、外周にブラシが植立されたブラシ部２９ｂを有する円筒状基体２９ｃを備えている。そして、ブラシ部２９ｂの先端が感光体２３の表面に摺接可能となっており、円筒状基体２９ｃの回転軸２９ａを中心として回転可能に取り付けられている。
【００２０】
一方、潤滑剤塗布ブレード３２は、感光体２３のトナー像が形成される幅以上の幅を有し、弾性を有するゴム材等からなるブレード部３２ａを備えている。そして、ブレード部３２ａは、図２に示すように、感光体２３の回転方向（矢印Ｂ）に対して傾斜した状態（トレーリング方式）で取り付けられている。
潤滑剤塗布ブラシローラ２９は、図３に示すように、回転軸２９ａと外周端部でフレーム４５に取り付けられた軸受け４６ａ、４６ｂで回転自在に軸支された円筒状基体２９ｃ上に、ブラシ体２９ｂ１を植毛したシート部材２９ｄが巻きつけられてブラシ部２９ｂが形成されている。そして、回転軸２９ａには、感光体２３を回転駆動する不図示の回転ギアと噛合して回転駆動する塗布ブラシ駆動ギヤ４７が取り付けられており、感光体２３が矢印Ｂ方向に回転するときに、潤滑剤塗布ブラシローラ２９は矢印Ｃ方向に回転されるようになっている（図２参照）。
また、円筒状基体２９ｃには、図４に示すように、粉体潤滑剤４１を排出可能な幅ｄ１を有するスパイラル状の開口（第１排出孔）２９ｅが形成されている。さらに、この開口２９ｅが開放されるように、図３に示すように、シート部材２９ｄが粉体潤滑剤４１を排出可能な間隔ｄ２で離隔させてシート部材２９ｄがスパイラル状に巻回されている。従って、この開口２９ｅを介して排出された粉体潤滑剤４１は、回転するブラシ部２９ｂのブラシ体２９ｂ１に保持されて、感光体１の表面に均一に分散された状態で塗布可能となっている。
この場合、開口２９ｅを介して排出された粉体潤滑剤４１は、図２に示すように、円弧状面を有する塗布ブラシ収納部４０に収容され、塗布ブラシ収納部４０内に収容された粉体潤滑剤４１を潤滑剤塗布ブラシローラ２９のブラシ体２９ｂ１に付着されることによって粉体潤滑剤４１を有効にブラシ体２９ｂ１に保持させるようになっている。
【００２１】
また、円筒状基体２９ｃの内周部には、円筒状の粉体潤滑剤４１を収納する粉体潤滑剤収納部である潤滑剤カートリッジ５１が円筒状基体２９ｃと同軸上で回転可能に回転軸５１ａ、５１ｂで支持されている。そして、回転軸５１ｂ上には、潤滑剤カートリッジ５１を回転する駆動ギヤ４９が取り付けられており、図示しない駆動モータの回転によって潤滑剤カートリッジ５１が回転軸５１ｂ上で回転可能となっている。
さらに、潤滑剤カートリッジ５１の周壁５１ａに、回転軸５１ｂと平行に延び、粉体潤滑剤４１の通過を可能とする長孔４２（第２排出孔）が形成されている。従って、潤滑剤カートリッジ５１が駆動モータで回転されて長孔４２が図２の下方向の位置（鉛直方向下方位置）に位置するように回動されると、潤滑剤カートリッジ５１内に収納されている粉体潤滑剤４１が自重で長孔４２を通じて下方に落下し、長孔４２と前述の円筒状基体２９ｃのスパイラル状開口２９ｅと一致した部分から粉体潤滑剤４１がブラシ部２９ｂに供給されることになる。
一方潤滑剤カートリッジ５１の長孔４２が図２の上方向の位置（鉛直方向上方位置）に位置するように回動されると、粉体潤滑剤４１は、自重で長孔４２からの落下を停止されてブラシ部２９ｂへの供給が停止される。
【００２２】
このように、潤滑剤カートリッジ５１を回転させて、粉体潤滑剤４１が自重落下する円筒状基体２９ｃのスパイラル状開口２９ｅを長孔４２と連通及び非連通とさせて、塗布ブラシ収納部４０へ収容させる粉体潤滑剤量を制御可能となっている。この場合、粉体潤滑剤４１が自重落下する円筒状基体２９ｃのスパイラル状開口２９ｅを長孔４２と連通及び非連通に制御するには、潤滑剤カートリッジ５１を回転させる回転軸５１ｂを、駆動ギア４９を回転させる駆動モータの回転を制御することによって容易になし得る。
また、粉体潤滑剤４１の排出量は、円筒状基体２９ｃの回転軸２９ａに取り付けられた被検知子４８ａの回転を光学的に検知するセンサ４８ｂからなる検知手段４８で円筒状基体２９ｃの回転数を検知することによって制御可能となっている。
潤滑剤カートリッジ５１は、図３の左方に、駆動ギヤ４９及び回転軸５１ｂと共に引き抜くことによって円筒状基体２９ｃから容易に抜き出すことが可能であり、反対に、潤滑剤カートリッジ５１を図３の右方から円筒状基体２９ｃ内に挿入し、回転軸５１ｂに駆動ギヤ４９を取り付けて駆動モータと噛合させれば、容易に円筒状基体２９ｃに装着させることが可能である。
【００２３】
このように、潤滑剤カートリッジ５１を円筒状基体２９ｃに対して着脱自在に取り付けることによって、潤滑剤カートリッジ５１内の粉体潤滑剤４１が消費されて収納量が少なくなったときに、容易かつ確実に潤滑剤カートリッジ５１を円筒状基体２９ｃから取り外して、新たなカートリッジを装着したり、カートリッジ内に粉体潤滑剤を充填することが可能となっている。なお、この実施形態においては、粉体潤滑剤収納部として、潤滑剤カートリッジ５１を使用したが、粉体潤滑剤収納部を円筒状基体２９ｃから着脱自在とせずに、一体に連結したものであってもよい。
なお、上記実施形態においては、円筒状基体２９ｃに形成されたスパイラル状開口２９ｅを使用したが、図５及び図６に示すように、軸方向に延びた長孔２９ｅ２または、又は複数の透孔２９ｅ３を軸方向に配列したものであっても良い。
また、上記実施形態においては、潤滑剤塗布ブレード３２のブレード部３２ａは、図２に示すように、感光体２３の回転方向（矢印Ｂ）に対して傾斜した状態（トレーリング方式）で取り付けられていたが、このブレード部３２ａは、図７に示すように、感光体２３の回転方向（矢印Ｂ）に対して逆方向に傾斜した状態（カウンタ方式）で取り付けることができる。この場合、塗布ブラシ収納部４０の円弧状面の面積を大きく取るとこが可能となり、また、感光体２３表面により近接した状態で塗布ブラシ収納部４０を形成することが可能となり、ブラシ部２９ｂによる粉体潤滑剤の感光体２３への塗布が効果的に行うことが可能となるので好適である。
【００２４】
次に、本発明による第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置について、図８〜図１１に基づいて説明する。図８は、本発明による第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置で使用される潤滑剤塗布ブラシローラの概略構成を示す一部を切り欠いた断面図である。図９は、図８の潤滑剤塗布ブラシローラで使用されるシャッタ部材の斜視図である。図１０は、図８のＡ−Ａ線上で切断した断面図である。図１１は、図１０におけるシャッタ部材の回動状態を示す断面図である。
本発明による第２実施形態に係る潤滑剤塗布装置においては、前述の第１実施形態に係る潤滑剤塗布装置とは、潤滑剤塗布ブラシローラの構造が相違する。図８は、この第２実施形態に係る潤滑剤塗布ブラシローラの断面構造を示している。この図８と前述の図３と比較すれば明らかなように、潤滑剤カートリッジ５１の構造が相違する。
即ち、この第２実施形態に係る潤滑剤カートリッジ５１は、潤滑剤カートリッジ５１は回転せず、図１０に示すように、潤滑剤カートリッジ５１の周壁に形成された長孔４２は、粉体潤滑剤４１が自重落下する下方位置に固定して設定されている。そして、この長孔４２は、円筒状基体２９ｃの開口２９ｅと連通して粉体潤滑剤４１が下方の塗布ブラシ収納部４０に落下可能となっている。
【００２５】
さらに、この第２実施形態においては、潤滑剤カートリッジ５１の中心軸５１ｃが、駆動ギア４９と連結されて潤滑剤カートリッジ５１内で回転可能となっている。そして、この中心軸５１ｃには、潤滑剤カートリッジ５１の内周壁と摺接し、長孔４２を閉塞するシャッタ部材４３が連結されている。
従って、図１１に示すように、中心軸５１ｃを駆動ギア４９で回転させることによって、シャッタ部材４３が矢印Ｄ方向に回動して、潤滑剤カートリッジ５１の長孔４２が開放されて粉体潤滑剤４１が下方の塗布ブラシ収納部４０に向かって落下することが可能となっている。
反対に、潤滑剤カートリッジ５１の長孔４２を閉塞する場合には、中心軸５１ｃを駆動ギア４９を回転させることによって図１０に示すように、シャッタ部材４３が元の位置に復帰して潤滑剤カートリッジ５１の長孔４２を閉塞して粉体潤滑剤４１が下方の塗布ブラシ収納部４０に向かって落下することを停止する。このように、中心軸５１ｃを回転させることによって、粉体潤滑剤４１が排出される長孔４２を開閉自在として、感光体２３への粉体潤滑剤４１の供給量を適切に制御可能となっている。
【００２６】
また、この第２実施形態に係る潤滑剤塗布ブラシローラで使用されるシャッタ部材４３は、図９に示すように、中心軸５１ｃとシャッタ部材４３のシャッタ部４３ａを連結する連結部（解し部材）４３ｂに開口４３ｃが所定間隔を有して形成されている。従って、シャッタ部材４３が前述のように回動されたときに、潤滑剤カートリッジ５１の潤滑剤収容部４４内に収容された粉体潤滑剤４１をシャッタ部材４３の連結部４３ｂ及び開口４３ｃで攪拌することが可能となる。
その結果、潤滑剤カートリッジ５１の潤滑剤収容部４４内に収容された粉体潤滑剤４１の凝集を解して、潤滑剤カートリッジ５１の長孔４２から粉体潤滑剤４１に適切に排出することが可能となる。
以上のように、本発明による実施形態に係る潤滑剤塗布装置においては、感光体２３表面に対して平行に回転可能に支持され、外周に感光体２３表面に粉体潤滑剤４１を塗布するブラシ部を有する円筒状基体２９ｃと、円筒状基体２９ｃの内周部に粉体潤滑剤４１を収納する潤滑剤カートリッジ５１とを備えた潤滑剤塗布ブラシローラ２９を使用し、円筒状基体２９ｃと潤滑剤カートリッジ５１とに連通して潤滑剤カートリッジ５１から感光体２３表面に粉体潤滑剤４１を供給する排出孔２９ｅ、４２をそれぞれ形成したので、感光体２３の表面に供給する潤滑剤を適切に塗布することが可能となり、潤滑剤の塗布量も適切に制御することが可能となる。
また、潤滑剤として、粉体潤滑剤を使用するので、従来のように、粉体潤滑剤を所定形状に成型した固形潤滑剤とする必要が無く、安価な潤滑剤を使用することができる。
【００２７】
次に、本発明による画像形成装置で使用されるトナーの実施形態について説明する。本発明による画像形成装置で使用されるトナーとしては、重合法によって製造されたトナーであることが好ましい。重合トナーは、従来の粉砕トナーと比較すると平均粒径が小さく円形度が高いので転がりやすくクリーニングブレードをすり抜ける不具合が発生する。クリーニングし難い欠点がある。しかし潤滑剤を像担持体に塗ることにより像担持体の摩擦抵抗が下がり転写率が向上する。従って粉砕トナーより残トナーを減らすことができるのでクリーニングし難い重合トナーを使用することができる。
本発明による画像形成装置において使用するトナーは、体積平均粒径３〜８μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。小粒径のトナーを用いることで、静電潜像に対して緻密にトナーを付着させることができる。しかしながら、上記範囲よりも体積平均粒径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置２０における長期の攪拌において磁性キャリアの表面にトナーが融着し、磁性キャリアの帯電能力を低下させ、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【００２８】
逆に、トナーの体積平均粒径が本発明の範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒径の変動が大きくなる場合が多い。
また、粒径分布を狭くすることで、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、転写率を高くすることができる。しかしながら、Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、帯電量分布が広くなり、解像力も低下するため好ましくない。なお、トナーの平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）を用いて測定することができる。本発明においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ９８０１：ＮＥＣ社製）に接続し、測定することができる。
上記のようなトナーは、トナーに内添、あるいは外添されている離型性を向上させるためのワックスや、流動性を向上させるための無機微粒子等がトナー中に占める割合が、小粒径化されたことで従来のトナーに比べ高くなっている。そして、これらの添加剤が感光体２３上に発生する付着物質の要因となっている。
【００２９】
そこで、本発明による潤滑剤塗布装置２８を搭載することにより、感光体２３表面全域にわたって均一な潤滑剤の薄膜を形成させ、これらの付着物質の感光体２３表面への付着力を低減させることができる。また、感光体２３表面とクリーニング装置２４の平板状クリーニングブレード２７との間に働く摩擦力を低減させてクリーニングを良好に行うことができる。
本発明において、クリーニング装置２４を搭載することの効果が大きく得られる画像形成装置は、現像手段で使用するトナーが、平均円形度０．９３以上と円形度の高いトナーである場合である。円形度の高いトナーは、ブレード方式のクリーニングでは感光体２３と平板状弾性部材２７の隙間に入り込み、すり抜けやすい。平板状クリーニングブレード２７の感光体２３に対する当接圧を上げると、感光体２３のダメージが大きくなる。また、ブラシローラにトナーの帯電極性とは逆極性のバイアスを印加し、静電的にトナーを回収する方法においても、ブラシローラからのトナーの除去が困難なことから、徐々に静電的なトナー除去能力が低下する傾向にある。
【００３０】
しかしながら、本発明において使用されるクリーニング装置２４により、上記のような平均円形度の高いトナーを用いる場合であっても、以下のようにして効率よく像担持体２３表面をクリーニングすることができる。すなわち、感光体２３上の残存トナーは、先ず静電的クリーニング部材であるベルトによって静電気的に回収され、その後、最終的にクリーニングブレード２７によって残存するトナーが掻き取られ除去される。感光体２３表面にダメージを与えることなく、効率的にクリーニングを行うことができる。
なお、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００３１】
図１２は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３２】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと像担持体２３との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと像担持２３との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーは平板状弾性部材２７と像担持体２３との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。
また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。なお、形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算して求めることができる。
また、本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーとしては、例えば、以下のものがある。少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
【００３３】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
（変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置に用いるトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（ｉ）を含む。変性ポリエステル（ｉ）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合したりしている状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
変性ポリエステル（ｉ）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上述のポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３４】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００３５】
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上述の３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３６】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（ａ，ａ，ａ’，a’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０［ｗｔ％］、好ましくは１〜３０［ｗｔ％］、さらに好ましくは２〜２０［ｗｔ％］である。０．５［ｗｔ％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０［ｗｔ％］を超えると低温定着性が悪化する。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００３８】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、上述のＢ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３９】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。  本発明の画像形成装置で用いられるトナーが含有する変性ポリエステル（ｉ）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（ｉ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。このときのピーク分子量は１０００〜１００００の範囲内であることが好ましい。ピーク分子量が１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また、ピーク分子量が１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。
【００４０】
変性ポリエステル（ｉ）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ｉｉ）を用いる場合は特に限定されるものではなく、上述の重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。変性ポリエステル（ｉ）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（ｉ）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。なお、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４１】
（未変性ポリエステル）
本発明の画像形成装置においては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）単独使用だけでなく、この変性されたポリエステル（ｉ）と共に、未変性ポリエステル（ｉｉ）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。未変性ポリエステル（ｉｉ）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。
未変性ポリエステル（ｉｉ）としては、上述の変性されたポリエステル（ｉ）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも変性されたポリエステル（ｉ）と同様である。
また、未変性ポリエステル（ｉｉ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ｉ）と（ｉｉ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ｉ）のポリエステル成分と（ｉｉ）は類似の組成が好ましい。（ｉｉ）を含有させる場合の（ｉ）と（ｉｉ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。変性されたポリエステル（ｉ）の重量比が５［％］未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００４２】
未変性ポリエステル（ｉｉ）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。未変性ポリエステル（ｉｉ）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。未変性ポリエステル（ｉｉ）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０［℃］、好ましくは５５〜６５［℃］である。３５［℃］未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０［℃］を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明の画像形成装置のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００４３】
（着色剤）
トナーに含有する着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用できる。ブラックトナーの着色剤としては、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
イエロートナーの着色剤としては、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
マゼンダトナーの着色剤としては、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
【００４４】
シアントナーの着色剤としては、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバ  イオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等があり、さらにこれらの混合物を用いることができる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５［重量％］、好ましくは３〜１０［重量％］である。着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４５】
（荷電制御剤）
トナーに含有する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００［重量部］に対して、０．１〜１０［重量部］の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５［重量部］の範囲がよい。１０［重量部］を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４６】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０［℃］の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４７】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２［μｍ］であることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５［μｍ］であることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００［ｍ２／ｇ］であることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５．０［ｗｔ％］であることが好ましく、特に０．０１〜２．０［ｗｔ％］であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２［μｍ］以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上する。そして、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られる。さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５［ｗｔ％］の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４８】
＜トナー製造例＞
（ポリエステルの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６９０部、テレフタル酸２５６部を常圧下、２３０℃で８時間重縮合し、次いで１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した後１６０℃まで冷却し、これに１８部の無水フタル酸を加えて２時間反応し変性されていないポリエステル（ａ）を得た。
（プレポリマーの製造例）
冷却管、攪拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物８００部、イソフタル酸１８０部、テレフタル酸６０部、およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧で２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で脱水しながら５時間反応した後、１６０℃まで冷却して、これに３２部の無水フタル酸を加えて２時間反応した。次いで、８０℃まで冷却し、酢酸エチル中にてイソホロンジイソシアネート１７０部と２時間反応を行いイソシアネート基含有プレポリマー（１）を得た。
（ケチミン化合物の製造例）
攪拌棒および温度計のついた反応槽中にイソホロンジアミン３０部とメチルエチルケトン７０部を仕込み、５０℃で５時間反応を行いケチミン化合物（１）を得た。
【００４９】
（トナーの製造例）
ビーカー内に前記のプレポリマー（１）１５．４部、ポリエステル（ａ）６０部、酢酸エチル７８．６部を入れ、攪拌し溶解した。次いで、離型剤であるライスＷＡＸ（融点８３℃）１０部、銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部を入れ、６０℃にてＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍで攪拌し、均一に溶解、分散させた。最後に、ケチミン化合物（１）２．７部を加え溶解させた。これをトナー材料溶液（１）とする。ビーカー内にイオン交換水３０６部、燐酸カルシウム１０％懸濁液２６５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部、平均粒径０．２０μｍのスチレン／アクリル系樹脂微粒子を入れ均一に溶解した。ついで６０℃に昇温し、ＴＫ式ホモミキサーで１２０００ｒｐｍに攪拌しながら、上記トナー材料溶液（１）を投入し１０分間攪拌した。ついで実施例１同様にこの混合液を攪拌棒および温度計付のコルベンに５００ｇ計量して移し、４５℃まで昇温して、減圧下ウレア化反応をさせながら０．５時間かけ溶剤を除去し、濾別、洗浄、乾燥した後、風力分級し、母体粒子を得た。
母体粒子・・・１００部
帯電制御剤（オリエント化学社製ボントロン  Ｅ−８４）・・・０．２５部
をＱ型ミキサー（三井鉱山社製）に仕込み、タービン型羽根の周速を５０ｍ／ｓｅｃに設定し、２分間運転、１分間休止を５サイクル行い、合計の処理時間を１０分間とした。さらに、疎水性シリカ（Ｈ２０００、クラリアントジャパン社製）を０．５部添加し、周速を１５ｍ／ｓｅｃとして３０秒混合１分間休止を５サイクル行い、シアントナーを得た。ついで、トナー粒子１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー（１）を得た。
【００５０】
次に、上記実施例中「銅フタロシアニンブルー顔料（シアン顔料）４部」の部分だけ以下のように変更して他色のトナーを作る。
イエロートナー作成の場合、ベンジジンイエロー顔料・・・６部
マゼンタトナーの場合、ローダミンレーキ顔料・・・６部
ブラックトナーの場合、カーボンブラック・・・１０部
また、本発明において使用されるトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すものが好適である。
図１３は、本発明において使用されるトナーの形状を模式的に示す図である。図１３において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明で好適に使用されるトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図１０（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図１３（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。
また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００５１】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。
平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  複写機、２  装置本体、３  記録媒体収納部、４  画像読取部、１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄ  プロセスカートリッジ、１５  ２次転写装置、１６  定着装置、１８  光書き込み装置、１９  中間転写体、１９ａ  中間転写ベルト、２０  現像装置、２２  １次転写装置、２３、２３Ａ、２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｄ  感光体２４  クリーニング装置、２８  潤滑剤塗布装置、２９  潤滑剤塗布ブラシローラ、２９ａ  回転軸、２９ｂ  ブラシ部、２９ｃ  円筒状基体、２９ｄ  シート部材、２９ｅ  開口、３２  潤滑剤塗布ブレード、３２ａ  ブレード部、３３  帯電装置、４０  塗布ブラシ収納部、４１  粉体潤滑剤、４２  長孔、４３  シャッタ部材、４３ａ  シャッタ部、４３ｂ  連結部、４３ｃ  開口、４５  フレーム、４６ａ、４６ｂ  軸受け、４７  塗布ブラシ駆動ギア、４８  検知部材、４９  駆動ギア、５１  潤滑剤カートリッジ、５１ａ  回転軸、５１ｂ  潤滑剤収容部、５１ｃ  中心軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００３−３１６２０１公報
【特許文献２】特開２００５−２５０１８５公報
【図１】
2010197573.tif 000003
【図２】
2010197573.tif 000004
【図３】
2010197573.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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