(57)【要約】【課題】耐光変色性に優れ、しかも環境面や安全衛生の観点からも望ましいポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、（Ｂ）スチレン系樹脂：５０〜９９質量部、（Ｃ）リン系難燃剤：０〜４０質量部を含有し、前記（Ａ）＋前記（Ｂ）＋前記（Ｃ）＝１００質量部に対して、（Ｄ）光安定剤０〜５質量部を含有する、溶融混練により作製されたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、水酸基を具備する所定の分子末端構造単位を、フェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個以下含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、
（Ｃ）リン系難燃剤：０〜４０質量部、
を含有し、
前記（Ａ）＋前記（Ｂ）＋前記（Ｃ）＝１００質量部に対して、
（Ｄ）光安定剤０〜５質量部、
を含有する、
溶融混練することにより得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、下記一般式（１）の分子末端構造単位を、下記一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個以下含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【化１】
2010189517.tif 000016
（式中、Ｏは酸素原子、２つのＲ1は、それぞれ独立して、水素原子（２つのＲ1は同時に水素原子になることはない）又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、２つのＲ2は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化２】
2010189517.tif 000017
（式中、Ｏは酸素原子、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立して、水素、第一級又は第二級のＣ１〜Ｃ７アルキル基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アミノアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７ヒドロカルビロキシ基、ハロヒドロカルビロキシ基からなる群から選ばれるいずれかを表す。）
【請求項２】
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、
一般式（１）の分子末端構造単位を一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．６個以下含有する請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、
（Ｃ）リン系難燃剤：０〜４０質量部、
を含有し、
前記（Ａ）＋前記（Ｂ）＋前記（Ｃ）＝１００質量部に対して、
（Ｄ）光安定剤：０．１〜５質量部、
（Ｅ）白色着色剤：０．１〜１０質量部、
をさらに含有する、溶融混練することにより得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）リン系難燃剤が、縮合リン酸エステルである請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）光安定剤が、ヒンダードアミン化合物及び／又はベンゾトリアゾール化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法であって、
第一工程で、（Ａ）ポリフェニレンエーテル３５〜９９質量部と、（Ｂ）スチレン系樹脂の一部６５〜１と、（Ｃ）リン系難燃剤０〜４０質量部とを溶融混練して予備混練物を得、
第二工程で、前記予備混練物と、（Ｂ）スチレン系樹脂の残部０〜６５質量部と、（Ｄ）光安定剤０〜５質量部とを溶融混練するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記第一工程で、（Ｃ）リン系難燃剤を２箇所以上に分割して供給して溶融混練する請求項６に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形した成形体。
【請求項９】
事務機筐体である請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
プリンター、ファックス、複写機、複合複写機からなる群から選択されるいずれかの筐体である請求項８に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光変色性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、及びポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとを含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が知られており、この樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとの混合比率を制御することにより任意の耐熱性が得られるようになる。
また、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、絶縁性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性、耐アルカリ性、低吸水性、低比重等の優れた特性を有しており、リン化合物やシリコーン化合物を添加することにより、さらに難燃化を図ることができる。
【０００３】
このように、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、難燃化を図るために、従来から有害性が問題視されていたハロゲン系化合物や三酸化アンチモンが不要となるため、環境面や安全衛生の観点から優れており、電気・電子関係部品、事務機器部品、各種外装材、工業用品等、種々の分野で利用されている。
【０００４】
しかしながら、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、紫外線により黄色に変色し易いという欠点があるため、成形体において有彩色特に白色系等の明るい色に着色する場合、用途が限定されてしまうという問題がある。
また、プリンター、ＦＡＸ、複写機、複合複写機等の事務機用の筐体や、テレビジョン用の筐体等、各種大型成形部品においては、成型加工時に金型に付着した揮発成分が成形部品に付着して外観不良を引き起こすという問題もある。
【０００５】
上述したようなポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐光変色性の改善を図るために、従来から種々の技術が提案されている。一般的には、ベンゾトリアゾール化合物やベンゾフェノン化合物等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤等を添加する方法が挙げられる。
また、ヒンダードアミン光安定剤と特定のエポキシ化合物とを併用する技術（特許文献１参照）、ベンゾフェノン化合物とヒンダードアミン光安定剤と環式脂肪酸エポキシ化合物とを併用する技術（特許文献２参照）、特定のベンゾトリアゾール化合物とヒンダードアミン光安定剤とを併用する技術（特許文献３参照）、ベンゾトリアゾール化合物とエポキシ化合物とを併用する技術（特許文献４参照）、ポリフェニレンエーテル１５〜３５質量部とポリスチレン８５〜６５質量部との混合比のものに、ベンゾトリアゾール化合物やベンゾフェノン化合物等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン光安定剤、及び特定のエポキシ化合物を併用する技術（特許文献５参照）、さらに製造方法に関しては、添加剤の性能を効率良く発揮させて耐光性の改良を図る技術（特許文献７参照）等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−１４９６４６号公報
【特許文献２】特開昭６２−２８３１８３号公報
【特許文献３】特開平０７−２５８５１４号公報
【特許文献４】特開平１１−６０９３４号公報
【特許文献５】特開平１１−７１４８８号公報
【特許文献６】特表２００２−５４１２９０号公報
【特許文献７】特開２００５−１０５０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来公知の耐光変色性の改良技術は、ポリフェニレンエーテルそのものの欠点である、光に曝されると変色し易く、特に紫外線により黄色に変色し易いという性質を改良するものではないため、耐光変色性の改善効果に限界があり、今後においては、さらなる改善技術が望まれている。
そこで本発明においては、耐光変色性に優れ、しかも環境面や安全衛生の観点からも望ましいポリフェニレンエーテル系樹脂組成物、及びその成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記従来技術の課題の解決を図るべく鋭意検討を行った結果、樹脂組成物を構成するポリフェニレンエーテルの特定分子末端構造単位の含有量を、所定の値以下  にすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を成すに至った。
【０００９】
請求項１の発明においては、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、
（Ｃ）リン系難燃剤：０〜４０質量部、
を含有し、
前記（Ａ）＋前記（Ｂ）＋前記（Ｃ）＝１００質量部に対して、
（Ｄ）光安定剤０〜５質量部、
を含有する、溶融混練することにより得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、下記一般式（１）の分子末端構造単位を、下記一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個以下含有するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。
【００１０】
【化１】
2010189517.tif 000002
【００１１】
式（１）中、Ｏは酸素原子、２つのＲ1は、それぞれ独立して、水素原子（２つのＲ1は同時に水素原子になることはない）又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、２つのＲ2は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００１２】
【化２】
2010189517.tif 000003
【００１３】
式（２）中、Ｏは酸素原子、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立して、水素、第一級又は第二級のＣ１〜Ｃ７アルキル基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アミノアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７ヒドロカルビロキシ基、ハロヒドロカルビロキシ基からなる群から選ばれるいずれかを表す。
【００１４】
請求項２の発明においては、前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルが、式（１）の分子末端構造単位を、式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．６個以下含有する請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。
【００１５】
請求項３の発明においては、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、
（Ｃ）リン系難燃剤：０〜４０質量部、
を含有し、
前記（Ａ）＋前記（Ｂ）＋前記（Ｃ）＝１００質量部に対して、
（Ｄ）光安定剤：０．１〜５質量部、
（Ｅ）白色着色剤：０．１〜１０質量部、
をさらに含有する、溶融混練することにより得られたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物である請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。
【００１６】
請求項４の発明においては、前記（Ｃ）リン系難燃剤が、縮合リン酸エステルである請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。
【００１７】
請求項５の発明においては、前記（Ｄ）光安定剤が、ヒンダードアミン化合物及び／又はベンゾトリアゾール化合物である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供する。
【００１８】
請求項６の発明においては、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法であって、第一工程で、（Ａ）ポリフェニレンエーテル３５〜９９質量部と、（Ｂ）スチレン系樹脂の一部６５〜１と、（Ｃ）リン系難燃剤０〜４０質量部とを溶融混練して予備混練物を得、第二工程で、前記予備混練物と、（Ｂ）スチレン系樹脂の残部０〜６５質量部と、（Ｄ）光安定剤０〜５質量部とを溶融混練するポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法を提供する。
【００１９】
請求項７の発明においては、前記第一工程で、（Ｃ）リン系難燃剤を２箇所以上に分割して供給して溶融混練する請求項６に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法を提供する。
【００２０】
請求項８の発明においては、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を成形した成形体を提供する。
【００２１】
請求項９の発明においては、事務機筐体である請求項８に記載の成形体を提供する。
【００２２】
請求項１０の発明においては、プリンター、ファックス、複写機、複合複写機からなる群から選択されるいずれかの筐体である請求項８に記載の成形体を提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、耐光変色性に優れ、かつ環境面や安全衛生の観点からも優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物及びその成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、本実施の形態）について詳細に説明する。尚、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００２５】
〔ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物〕
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル：１〜５０質量部、
（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、
（Ｃ）リン系難燃剤：０又は０を超えて４０質量部以下、
を含有しており、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）：１００質量部に対して、
（Ｄ）光安定剤０又は０を超えて５質量部以下含有している。
【００２６】
＜（Ａ）ポリフェニレンエーテル＞
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練することにより得られるものであるが、このポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中において、（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、下記一般式（１）の分子末端構造単位を、下記一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個以下含有していることに特徴を有する。
一般式（１）の分子末端構造単位を一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０〜０．８個とすることにより、本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、優れた耐光性を有するものとなる。
一般式（１）の分子末端構造単位は、一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０〜０．６個が好ましく、０〜０．５５個であることがより好ましい。
一般式（１）の分子末端構造単位を一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個よりも多く含有すると、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の耐光性が著しく悪化するため好ましくない。
【００２７】
【化３】
2010189517.tif 000004
【００２８】
式（１）中、Ｏは酸素原子、２つのＲ1は、それぞれ独立して、水素原子（２つのＲ1は同時に水素原子になることはない）又は炭素数１〜３のアルキル基を表し、２つのＲ2は、それぞれ独立して水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を表す。
【００２９】
【化４】
2010189517.tif 000005
【００３０】
上記式（２）中、Ｏは酸素原子、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ独立して、水素、第一級又は第二級のＣ１〜Ｃ７アルキル基、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ７ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７アミノアルキル基、Ｃ１〜Ｃ７ヒドロカルビロキシ基、ハロヒドロカルビロキシ基（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子とを隔てている）からなる群から選ばれるいずれかを表す。
【００３１】
前記（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、前記式（２）で表される繰り返し構造単位を有する、単独重合体及び／又は共重合体である。
ポリフェニレンエーテルは、公知の方法により合成できる。
例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報及び同６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法が挙げられる。
また、末端構造を片末端にする場合の技術は、特開昭６４−３３１３１号公報、末端構造を両末端にする場合の技術は、特開昭６０−３４５７１号公報に開示されている。
これらにおいては、末端構造単位を繰り返しユニット１００単位あたり、両末端にある場合０．８〜１．０あり、片末端の場合０．３〜０．４５であるポリフェニレンエーテルが開示されている。
しかしながら、ポリフェニレンエーテルを用いて、溶融混練により樹脂組成物を得ようとすると、末端構造の含有量を０．８以下にコントロールすることは困難であり、上記従来技術においては、いずれも達成されていない。
本実施形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を構成する（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、溶融混練条件を最適化したことにより、下記一般式（１）の分子末端構造単位を、下記一般式（２）のフェニレンエーテルユニット１００単位当たり０．８個以下含有するものとなされている点に特徴を有する。
【００３２】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルとしては、下記の単独重合体又は共重合体が挙げられる。
単独重合体としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテルポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。
共重合体としては、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体等が挙げられる。
これらの中で、生産性に優れ、最終的に得られる樹脂組成物の性能バランスが良好であるという観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００３３】
（Ａ）ポリフェニレンエーテルとして好適なポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルは、３０℃のクロロホルム溶液で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、０．３５〜０．６７ｄｌ／ｇの範囲であることがより好ましい。
また、固有粘度の異なる２種以上のポリフェニレンエーテルを用いて、分子量分布を広くしてもよい。
【００３４】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、（Ａ）ポリフェニレンエーテル１〜５０質量部、後述する（Ｂ）スチレン系樹脂：３５〜９９質量部、後述する（Ｃ）リン系難燃剤０〜４０質量部の割合で含有させることにより、優れた耐光性と難燃性、耐熱性が実現できる。（Ａ）ポリフェニレンエーテルの含有量は、１５〜４０質量部が好ましく、２０〜３５質量部がより好ましい。
（Ａ）ポリフェニレンエーテルが上記範囲未満であると、難燃性レベル及び耐熱性が不足し、上記範囲よりも多くなると、難燃性レベル及び耐熱性は満足するが、耐光性レベルが低くなるため好ましくない。
【００３５】
＜（Ｂ）スチレン系樹脂＞
（Ｂ）スチレン系樹脂は、スチレン系化合物、又はスチレン系化合物とスチレン系化合物に共重合可能な化合物とを、ゴム質重合体存在下又は非存在下で重合して得られる重合体をいう。
スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。特にスチレンが好ましい。
また、スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
上記スチレン系化合物と共重合可能な化合物の使用量は、スチレン系化合物との合計量（１００質量％）に対して２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。
また、ゴム質重合体としては、共役ジエン系ゴム、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、エチレン−プロピレン共重合体ゴム等が挙げられ、具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましく、部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、又は１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンがより好ましい。
（Ｂ）スチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン及びゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）及びゴム補強スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。特に、ポリスチレン及び部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンを用いたゴム補強ポリスチレンが好ましい。
本実施形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の、（Ｂ）スチレン系樹脂の含有量は、３５〜９９質量部である。
【００３６】
＜（Ｃ）リン系難燃剤＞
（Ｃ）リン系難燃剤は、本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に難燃性を付与する。難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、アンチモン化合物、金属水酸化物等が知られているが、環境面及び難燃効果の観点からリン系難燃剤が好ましい。
リン系難燃剤としては、赤リン、有機リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物、ホスフィン酸塩類、ホスフォン酸塩類、ホスホルアミド化合物等が挙げられ、有機リン酸エステル化合物、ホスファゼン化合物が好ましく、有機リン酸エステル化合物がより好ましい。
有機リン酸エステル化合物としては、例えば、トリフェニルフォスフェート、フェニルビスドデシルホスフェート、フェニルビスネオペンチルホスフェート、フェニル−ビス（３，５，５’−トリメチル−ヘキシルホスフェート）、エチルジフェニルホスフェート、２−エチル−ヘキシルジ（ｐ−トリル）ホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）ｐ−トリルホスフェート、トリトリルホスフェート、ビス−（２−エチルヘキシル）フェニルホスフェート、トリ−（ノニルフェニル）ホスフェート、ジ（ドデシル）ｐ−トリルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジブチルフェニルホスフェート、２−クロロエチルジフェニルホスフェート、ｐ−トリルビス（２，５，５’−トリメチルヘキシル）ホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジフェニルホスフェート）、ジフェニル−（３−ヒドロキシフェニル）ホスフェート、ビスフェノールＡ・ビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシン・ビス（ジキシレニルホスフェート）、２−ナフチルジフェニルフォスフェート、１−ナフチルジフェニルフォスフェート、ジ（２−ナフチル）フェニルホスフェート等が挙げられる。
特に、下記一般式（I）又は下記一般式（II）で示される芳香族系縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００３７】
【化５】
2010189517.tif 000006
【００３８】
【化６】
2010189517.tif 000007
【００３９】
上記式（I）、（II）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって、独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２は各々置換基であってメチル基を表す。
Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。
上記式（I）、（II）中、ｎの平均値は１以上である。
ｎ１、ｎ２は各々独立に０から２の整数を示す。
ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に１から３の整数を示す。
【００４０】
上述した芳香族系縮合リン酸エステル化合物は、一般にｎ＝１〜３が９０％以上の混合物であり、ｎ＝４以上の多量体やその他の副生成物からなる混合物として入手できる。
例えば、ビスフェノールＡ−ビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル化合物（大八化学（株）製、ＣＲ７４１）や、ビスフェノールＡ−ビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル化合物等のビスフェノールＡ類の芳香族系縮合リン酸エステル、レゾルシン−ビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル化合物（大八化学（株）製、ＰＸ２００）やレゾルシン−ビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル化合物（大八化学（株）製、ＣＲ−７３３Ｓ）等のレゾルシン類の芳香族系縮合リン酸エステルが挙げられる。
レゾルシン類及びビスフェノールＡ類の芳香族系リン酸エステル化合物は、揮発性、耐熱性面において好ましく、更に酸価が０．５以下、好ましくは０．１以下のレゾルシン類及びビスフェノールＡ類の芳香族縮合リン酸エステル化合物は、耐水性、電気特性の観点から好ましく、特にビスフェノールＡ類の芳香族縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００４１】
ホスファゼン化合物は、下記一般式（III）で示される環状および直鎖状の構造を有するものである。
本実施の形態においては、環状構造化合物が好ましく、ｎ＝３、４の６員環及び８員環のフェノキシホスファゼン化合物が特に好ましい。
【００４２】
【化７】
2010189517.tif 000008
【００４３】
上記式（III）中、Ｒは、それぞれ独立して炭素数１〜２０の脂肪族基又は芳香族基を表す。ｎは３以上の整数である。
さらに、フェニレン基、ビフェニレン基、下記一般式（IV）でに示される基からなる群より選ばれる架橋基によって架橋されていてもよい。
【００４４】
【化８】
2010189517.tif 000009
【００４５】
上記式（IV）中、Ｘは、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｏ−のいずれかを示す。
【００４６】
上記式（III）で表されるホスファゼン化合物は、例えばJames E. Mark, Harry R. Allcock, Robert West著、”Ino-rganic Polymers”Pretice-Hall International, Inc., 1992, p61-p140に記載されている。
【００４７】
これらホスファゼン化合物を得るための合成例は、特公平３−７３５９０号公報、特開平９−７１７０８号公報、特開平９−１８３８６４号公報、特開平１１−１８１４２９号公報等に開示されている。
例えば、非架橋環状フェノキシホスファゼン化合物は、Ｈ．Ｒ．Ａｌｌｃｏｃｋ著、“Ｐｈｏｓｐｈｏｒｕｓ−ＮｉｔｒｏｇｅｎＣｏｍｐｏｕｎｄｓ“，Ａｃａｄｅｍｉｃ Ｐｒｅｓｓ，（１９７２）に記載されている合成方法に準じて、ジクロルホスファゼンオリゴマー（３量体６２％、４量体３８％の混合物）１．０ユニットモル（１１５．９ｇ）を含む２０％クロルベンゼン溶液５８０ｇに、ナトリウムフェノラートのトルエン溶液を撹拌下で添加した後、１１０℃で４時間反応させ、精製することにより得られる。
【００４８】
ホスファゼン化合物は、化合物中のリン含有量が、通常のリン酸エステル化合物よりも高いため、添加量が少量であっても十分な難燃効果を発揮できる。また、加水分解性や熱分解性にも優れているため、本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の物性低下が抑制でき、リン系難燃剤としては特に好ましい。さらに酸価が０．５以下のホスファゼン化合物が、難燃性効果、耐水性及び電気特性の観点からより好ましい。
【００４９】
ホスフィン酸塩類としては、下式（Ｖ）で表されるホスフィン酸塩、下式（ＶＩ）で表されるジホスフィン酸塩、さらにはこれらの縮合物が挙げられる。
【００５０】
【化９】
2010189517.tif 000010
【００５１】
式中、Ｒ１及びＲ２は、同一であっても異なっていてもよく、直鎖状又は分岐状の、Ｃ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリールもしくはフェニルである。
Ｒ３は、直鎖状又は分岐状のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アルキルアリーレン又はＣ６〜Ｃ１０−アリールアルキレンである。
Ｍは、カルシウム（イオン）、マグネシウム（イオン）、アルミニウム（イオン）、亜鉛（イオン）、ビスマス（イオン）、マンガン（イオン）、ナトリウム（イオン）、カリウム（イオン）及びプロトン化された窒素塩基から選ばれる１種以上である。
ｍは、２又は３であり、ｎは１〜３であり、ｘは１又は２である。
【００５２】
ホスフィン酸塩類は、欧州特許出願公開第６９９７０８号公報や特開平０８−７３７２０号公報に開示されているように、公知の方法により製造できる。
例えば、ホスフィン酸は、水溶液中の金属炭酸塩、金属水酸化物又は金属酸化物と反応させることにより製造できるが、この方法に限定されるものではなく、ゾル−ゲル法等によって製造してもよい。
ホスフィン酸塩類は、一般にモノマー性化合物であるが、反応条件に依存して、環境によっては縮合度が１〜３の縮合物であるポリマー性ホスフィン酸塩も含まれる。
本実施形態において好適なホスフィン酸としては、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ(メチルホスフィン酸)、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００５３】
また、好適な金属成分としては、例えば、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオン、ビスマスイオン、マンガンイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、から選ばれる１種以上が挙げられ、特に好ましくは、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオン、亜鉛イオンから選ばれる１種以上である。
さらに、好適なプロトン化された窒素塩基としては、アンモニア、メラミン，トリエタノールアミンのプロトン化塩基、特に好ましくは、ＮＨ４＋である
【００５４】
ホスフィン酸塩類として好適な具体例としては、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸カルシウム、ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛が挙げられる。
特に難燃性、モールドデポジットの抑制の観点から、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。
【００５５】
上述した（Ｃ）リン系難燃剤の添加量は、本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において要求される難燃性レベルにより異なるが、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル１〜５０質量部、（Ｂ）スチレン系樹脂３５〜９９質量部に対し、（Ｃ）リン系難燃剤０〜４０質量部の範囲であるものとし、好ましくは１０〜２５質量部の範囲であるものとする。
【００５６】
＜（Ｄ）光安定剤＞
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を構成する（Ｄ）光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤及び／又は紫外線吸収剤を使用できる。
ヒンダードアミン光安定剤としては、市販されているものを適用できる。例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、ビス（１−オクチロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルペピリジンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−ブタンテトラカルボキシレート、１，４−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）−２，３−ブタンジオン、トリス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）トリメリテート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル−ｎ−オクトエート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジルステアレート、４−ヒドロキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルペピリジン、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジニル）セバケート、２−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ペピリジル）等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。特に、ヒンダードアミン光安定剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤との組み合わせが好ましい。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販されているものを適用できる。例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝、６−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ｔ−オクチル−６’−ｔ−ブチル−４’−メチル−２，２’−メチレンビスフェノール等が挙げられる。これらの中で特に、ヒンダードアミン光安定剤と２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝との組み合わせが好ましい。
【００５７】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物における（Ｄ）光安定剤の添加量については、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して、（Ｄ）光安定剤０〜５質量部であるものとし、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．２〜３質量部であるものとする。
【００５８】
ヒンダードアミン光安定剤と紫外線吸収剤とを組み合わせて用いる場合、これらの質量比率（ヒンダードアミン光安定剤／紫外線吸収剤）は、５０／５０〜９９／１の範囲が好ましく、７０／３０〜９５／５の範囲がより好ましい。
【００５９】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を構成する（Ｄ）光安定剤は、市販の加熱減量分析器を用いて、窒素雰囲気下、室温から２０℃／分の昇温速度において、２５０℃での加熱減量が３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。
（Ｄ）光安定剤として加熱減量が多い材料を用いた場合、特にハウジング用途として大型の筐体を成形品として得る場合、射出成形工程において金型に揮発成分が付着しやすく、成形品の外観悪化の原因となり、環境衛生面においても問題となるため好ましくない。
【００６０】
＜（Ｅ）白色着色剤＞
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、（Ｅ）白色着色剤として、二酸化チタンを用いてもよい。
（Ｅ）白色着色剤は、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して、（Ｅ）白色着色剤０．１〜１０質量部含有させることが好ましく、１〜６質量部含有させることがより好ましい。
（Ｅ）白色着色剤を含有させることにより、本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において明色用途に適したものとなり、優れた耐光変色性が発揮されるようになる。
【００６１】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、着色剤としてカーボンブラックを用いることが好ましい。
一般に、複写機、複合複写機、プリンター、ファックス、パーソナルコンピューター等の各種事務機器や、テレビジョン等の筐体には、淡灰色、アイボリー色等の明色に着色された難燃性樹脂が用いられる。
このような明色に着色された難燃性樹脂は、黒や濃灰色に着色された難燃性樹脂に比べて光による変色が大きい。すなわち、耐光変色性に優れていることは、商品価値の観点から極めて重要な問題である。
樹脂組成物はこれらの事務機器およびテレビジョンなどの明色の筐体用途、特に淡灰色やアイボリー色等の淡色に着色された筐体用途に適した材料である。
なお、カーボンブラックは、白色着色剤と併用する。
【００６２】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物においては、ドリップ防止剤を配合することが好ましい。
ドリップ防止剤とは、燃焼の際に、ドリップ（滴下）を抑制する働きのある添加剤である。
ドリップ防止剤は、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して、０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜３質量部の範囲で添加する。
【００６３】
ドリップ防止剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等に代表される、ポリフェニレンエーテル中でフィブリル構造を形成するものがドリップの抑制効果が高く、好適である。
このようなドリップ防止剤が含まれる樹脂組成物は、特に難燃性に優れている。ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の中でも、分散性に優れたもの、例えば、水等の溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたもの、またアクリル酸エステル系樹脂、メタクリル酸エステル系樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体に代表される樹脂等でＰＴＦＥをカプセル化処理したものは、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて成形体を作製したとき、表面外観が良好なものとなるため好ましい。
水等の溶液にＰＴＦＥを乳化分散させたドリップ防止剤においては、ＰＴＦＥの平均粒子径が１μｍ〜０．０５μｍであることが好ましく、特に０．５μｍ〜０．０５μｍであることが好ましい。
このようなＰＴＦＥは市販されており、具体的には、テフロン（登録商標）３０Ｊ(三井デュポンフルオロケミカル（株）製）、ポリフロンＤ−２Ｃ（商品名、ダイキン化学工業（株）製）、アフロンＡＤ１（商品名、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
また、ドリップ防止剤を構成するＰＴＦＥは、公知の方法によって製造できる（米国特許第２３９３９６７号明細書参照）。具体的には、ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウム又はアンモニウム等の遊離基触媒を用いて、水性の溶媒中において、０．７〜７ＭＰａの圧力下で、０〜２００℃好ましくは２０〜１００℃の温度条件の下、テトラフルオロエチレンを重合させることによって、ＰＴＦＥを白色の固体として得ることができる。ＰＴＦＥは、分子量が１００万以上のものが好ましく、２００万〜２０００万程度のものがより好ましい。
【００６４】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上述した構成のほか、さらにポリオレフィンを含有したものとしてもよい。
ポリオレフィンとしては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。特に、低密度ポリエチレン及びエチレン−プロピレン共重合体が好ましい。
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体は、一般に非晶性又は低結晶性の共重合体である。
これらの共重合体には、さらに性能に影響を与えない範囲でその他のモノマーが共重合されていてもよい。
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体において、エチレンと、プロピレン、ブテン、オクテンとの成分比率は、特に規定するものではないが、プロピレン、ブテン、オクテンが５〜５０モル％であるものとすることが一般的である。上述したポリオレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ポリオレフィンの添加量は、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して、５質量部以下、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．１〜３質量部の範囲とする。
【００６５】
本実施形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上述した構成のほか、さらにスチレンブロック共重合体を配合したものとしてもよい。
スチレンブロック共重合体とは、スチレンブロック鎖を有する共重合体である。
スチレンブロック共重合体としては、スチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体が特に好ましい。この水添ブロック共重合体におけるジエン化合物由来の不飽和結合の水添率は６０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましい。
スチレンブロック鎖をＳ、ジエン化合物ブロック鎖をＢと表すと、構造としては、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）４−Ｓｉ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等となる。
また、ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は任意に選ぶことができる。通常は１，２−ビニル結合が、ジエン化合物重合体の結合全体に対し２〜６０％の範囲であり、好ましくは８〜４０％の範囲である。
スチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体において、スチレン重合体ブロックとジエン化合物重合体ブロックとの比率は、スチレン重合体ブロックが全共重合体に占める範囲が２５〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％の範囲であることがより好ましい。
スチレンブロック共重合体の添加量は、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましく、０．１〜３質量部がさらに好ましい。
スチレンブロック共重合体は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上述した構成のほか、さらにエポキシ化トリグリセリドを配合してもよい。
エポキシ化トリグリセリドとしては、エポキシ化大豆油及びエポキシ化アマニ油として市販されているものが適用でき、オキシラン酸素を６％以上有するエポキシ化アマニ油が好ましい。
エポキシ化トリグリセリドの添加量は、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル＋（Ｂ）スチレン系樹脂＋（Ｃ）リン系難燃剤＝１００質量部に対して３質量部以下が好ましく、０．０１〜３質量部がより好ましく、０．０５〜２質量部がさらに好ましい。
【００６７】
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上述した構成のほか、ガラス繊維、ガラスフレーク、カオリンクレー、タルク等の無機充填剤やその他の繊維状補強剤等を配合してもよい。これにより、流動性、耐熱性に優れた高強度材料が得られる。
また、さらに他の特性を付与するため、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の所定の添加剤を配合してもよい。例えば、可塑剤、酸化防止剤、各種安定剤、帯電防止剤、離型剤、染顔料等が挙げられる。
また、公知の各種難燃剤、難燃助剤、例えば結晶水を含有する水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水酸化物、ホウ酸亜鉛化合物、スズ酸亜鉛化合物、さらにはシリカ、カオリンクレー、タルク等の無機ケイ素化合物を添加することにより、さらに難燃効果を向上させることができる。
【００６８】
〔ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法〕
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、第一工程により（Ａ）ポリフェニレンエーテルと、（Ｂ）スチレン系樹脂の一部と、（Ｃ）リン系難燃剤とを溶融混練して予備混練物を得、第二工程で、前記予備混練物と、（Ｂ）スチレン系樹脂の残部と、（Ｄ）光安定剤とを溶融混練することにより作製される。
（Ａ）ポリフェニレンエーテルは、加熱溶融により分子内及び分子間転移反応が起こり、分岐や高分子化と共に末端水酸基構造単位が増加する。
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、当該樹脂組成物中のポリフェニレンエーテルの末端水酸基構造単位の増加を抑制し、所定の数値以下とすることにより、耐光変色性の向上を実現したものである。
すなわち、溶融混練を行うことにより、末端水酸基構造単位は増加する。この末端構造の増加が大きいほど、最終的に得られる樹脂組成物の耐光性が悪化してしまうものである。
本実施の形態の樹脂組成物は、このような末端構造の増加を抑制するべく、上記製造方法により作製されたものであるとする。
上記溶融混練は、押出機を用いた溶融混練を行うことが好ましい。
この押出機は、材料の流れ方向に対して上流側に第１供給口が設けられており、下流側にさらに第２供給口が設けられている。さらに必要に応じ第３供給口、第４供給口が設けられているものとする。
スチレン追添や、リン系難燃剤の分割フィードを実施する際には、供給口を４つ使用することが好ましい。
先ず、第一工程で、押出機の流れ方向に対して上流側の第１供給口から（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）スチレン系樹脂の一部と、その他必要に応じて添加剤を供給して溶融混練を行う。
なお、（Ｃ）リン系難燃剤は、リン系難燃剤が液体の場合には、第１供給口より下流側に設置した供給口から、ギアポンプを使って押出機のサイドの注入ノズルからフィードする。（Ｃ）リン系難燃剤は、必要に応じて供給口を２つ以上設けて分割して、サイドフィードしてもよい。
続いて第二工程で、（Ｂ）スチレン系樹脂の残部と、（Ｄ）光安定剤と、さらにその他の添加剤を供給し、サイドフィードする。  
また、（Ｃ）リン系難燃剤を添加する場合、リン系難燃剤が液体の場合には、第１供給口より下流側に設置した供給口から、ギアポンプを使って押出機のサイドの注入ノズルからフィードする。
具体的には、第一工程と第二工程は、１台の押出機で連続的に溶融混練する場合と、先ず、第一工程で、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）スチレン系樹脂、（Ｃ）リン系難燃剤を、溶融混練し、組成物としてペレットを得、その後、第二工程では、別の押出機を用い（Ｂ）スチレン系樹脂の残り、（Ｃ）リン系難燃剤の残り、（Ｄ）光安定剤、その他の材料を溶融混練して、最終的に目的とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を得る。
このように、２台の押出機を用いて溶融混練することにより、高い耐光性を有するポリフェニレンエーテル樹脂組成物が得られる。
最終的に得られる樹脂組成物の要求性能に応じ、ＰＴＦＥ、ポリオレフィン、スチレンブロック共重合体、エポキシトリグリセリド、その他の添加剤を配合してもよい。
【００６９】
上記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造工程においては、サイドフィーダー付き二軸押出機を用いて、第一工程と第二工程とを連続的に行い、溶融混練してもよいが、（Ａ）ポリフェニレンエーテルが少なく、（Ｃ）リン系難燃剤を大量に配合する場合、せん断発熱が不足するため、（Ａ）ポリフェニレンエーテルが溶融し難くなり、未溶融物が残存しやすく、最終的に得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性が不足し、さらには外観悪化しやすい等の問題を生じる。
そこで、（Ａ）ポリフェニレンエーテルが少なく、（Ｃ）リン系難燃剤を大量に配合する場合には、第一工程での最適な押出条件で溶融混練して予備練物を得た後、第二工程では押出条件変更して溶融混練して樹脂組成物を得る方法を適用することが好ましい。
【００７０】
以下、本実施の形態のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造工程について詳細に説明する。
先ず、第一工程においては、予備混練物を作製する。
２軸押出機を用い、押出機の流れ方向に対して上流側に設けられている第１供給口から、（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）スチレン系樹脂、その他に必要に応じた所定の添加剤を供給する。
次に、（Ｃ）リン系難燃剤を添加する場合、リン系難燃剤が液体であれば、押出機の下流側に設けた少なくとも一箇所の供給口よりサイドフィードする。
リン系難燃剤をサイドフィードする方法は、ギアポンプ、プランジャーポンプ等を使って、押出機の第１供給口よりも下流側に設けた供給口に設けた注入ノズルからフィードする。
（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）スチレン系樹脂と（Ｃ）リン系難燃剤との合計値１００質量部に対してリン系難燃剤の配合量が１５質量部以上である場合は、リン系難燃剤の分散性が悪くなり、ブリードアウト等の問題を起こし易いため、必要に応じて２つ以上に分割してフィードすることが好ましい。
２つ以上に分割したとき、ポリフェニレンエーテルが未溶融状態である位置にフィードすることが更に好ましい。このように、ポリフェニレンエーテルが未溶融状態である位置にフィードすることにより、溶融混練部分の粘性が低下するため、せん断発熱が抑制でき、分散性の改良が図られる。せん断発熱を抑えることで、溶融後のポリフェニレンエーテルの水酸基量を低く抑えることができる。
（Ｃ）リン系難燃剤が固体である場合には、上流側にある第１供給口、又は下流側に少なくとも１箇所設けた供給口からサイドフィードしてもよい。
【００７１】
第一工程における（Ａ）ポリフェニレンエーテルと（Ｂ）スチレン系樹脂との質量比率は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル／（Ｂ）スチレン系樹脂の一部が、３５／６５〜９９／１の範囲となる量を供給することが好ましく、より好ましくは４６／５４〜９０／１０の範囲、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０の範囲となるように供給する。
（Ｂ）スチレン系樹脂は、さらに分割して第１供給口よりも下流側に設けた供給口よりサイドフィードしてもよい。
（Ａ）ポリフェニレンエーテルに対して、（Ｂ）スチレン系樹脂量が多くなり過ぎると、せん断発熱が起こり難いために、（Ａ）ポリフェニレンエーテルが溶融し難くなり未溶融物が残り易くなる。その結果、耐衝撃性の低下や成形時に成形品の表面に外観不良を起こす等の問題が生じる。
（Ｂ）スチレン系樹脂が少なすぎる場合、溶融粘度が高くなりすぎて溶融混練りが難しくなり生産レートが低下する。
【００７２】
上述した第一工程において行う溶融混練においては、減圧ベント付二軸押出機を適用することが好ましい。この場合、スクリュー直径は５０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは７０ｍｍ〜１８０ｍｍの範囲である。
スクリュー直径５０ｍｍ未満の小型の二軸押出機用いた場合、十分な吐出量を確保するためにスクリュー回転数を高くすると、せん断発熱が起こり、樹脂温度が高くなるため、溶融後のポリフェニレンエーテルの水酸基数量が増加してしまう。
かかる問題に鑑みて、スクリュー回転数を低くすることにより、樹脂温度を低く抑えることができるが、例えばハウジングの材料を生産するような、高い効率を要求される場合には実用的な問題を生じる。そこで、スクリュー直径５０ｍｍ以上の押出機を用いることとし、スクリュー回転数を低くしても吐出量を確保し、良好な生産性の実現を図る。
上述したように、第一工程における溶融混練においては、スクリュー構成によって、混練性、せん断発熱による樹脂温度の上昇をコントロールできる。すなわち、溶融後のポリフェニレンエーテルの水酸基量を低く抑制するためには混練性を弱くしてせん断発熱による樹脂温度の上昇を抑えればよいが、ポリフェニレンエーテルの溶融不良を起こさない程度の混練性は確保する必要がある。
【００７３】
第一工程における加熱筒の温度は、予備混練物の好ましい加工温度に設定すればよいが、好ましくは２５０〜３５０℃の範囲、より好ましくは２８０〜３２０℃の範囲である。
予備混練物を溶融混練する際の樹脂温度は、好ましくは３３０℃以下、より好ましくは３２０℃以下、特に好ましくは３１０℃以下である。
このように、加熱筒の設定温度を低くすることにより、ポリフェニレンエーテルの水酸基量、すなわち、式（１）の分子末端構造数を抑制できる。
その他、スクリュー構成、スクリュー回転数、吐出量、押出機の長さ等を制御することによっても、ポリフェニレンエーテルの水酸基量の抑制が図られる。
【００７４】
上述した第一工程において、ポリフェニレンエーテルを第１供給口からフィードする際には、第１供給口の入り口は不活性ガス雰囲気、例えば窒素ガス雰囲気にすることが好ましい。
これにより溶融後のポリフェニレンエーテルの水酸基量を低く抑制でき、炭化物の発生を抑制でき、予備混練物において黒く炭化した異物が少なくなるため、最終的に得られるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を明色の筐体、特に淡灰色、アイボリー色の筐体に適用形容する場合には効果的である。
【００７５】
次に、第二工程においては、前記予備混練物に、（Ｂ）スチレン系樹脂の残部及び（Ｄ）光安定剤を溶融混練する。
第二工程の溶融混練においては、単軸押出機や２軸押出機を用いることが好ましい。
第二工程においては、第一工程で得られた予備混練物と、その他の原料とを一括して押出機の上流側から供給してもよいし、原料を分割して押出機の上流側の第一供給口と下流側に少なくとも１つ設けた供給口よりサイドフィードしてもよい。
【００７６】
更に、難燃性、耐衝撃性、離型性、耐光性に関する高度な性能を要求される場合には、必要に応じて、ポリテトラフルオロエチレン、ポリオレフィン、スチレンブロック共重合体、エポキシトリグリセリド及びその他の添加剤を配合して、溶融混練して樹脂組成物を得る。
また、更に高い難燃性を必要とする場合、この第二工程で（Ｃ）リン系難燃剤をさらに追加してもよい。
サイドフィードする方法は、第一工程と同様に、押出機の下流側に少なくとも１箇所設けた供給口よりサイドフィードする。
【００７７】
なお、（Ｃ）リン系難燃剤は、予備混練物を作製する際に多く配合することが好ましく、リン系難燃剤の５０％以上、より好ましくは７０％以上を第一工程で配合する。
第二工程において（Ｃ）リン系難燃剤の配合量が多いと、予備混練物とその他の材料とを配合して溶融混練する際、リン系難燃剤が混ざりにくくなり、ブリードアウトするおそれがある。
【００７８】
第二工程における加熱筒の温度は、３００℃以下とすることが好ましく、２８０℃以下とすることがさらに好ましい。
最終的に目的とするポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において優れた耐光性を得るために、第二工程においては、脱気は極力抑制する。好ましくは、絶対圧力３００ｈＰａ以上とし、より好ましくは６００ｈＰａ以上とし、さらに好ましくは９００ｈＰａ以上で脱気を行う。
上記のように加熱筒の温度を設定し、かつ脱気を抑制することにより、予備混練物との溶融混練が３００℃以下の温度でも十分に行うことができ、（Ｄ）光安定剤の揮発も抑えられ、耐光性に優れたポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が得られる。
【００７９】
〔成形体〕
本実施の形態におけるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を、射出成形、射出圧縮成形、中空成形、押出成形、シート成形、熱成形、回転成形、積層成形、プレス成形等の各種成形法によって成形することにより所望の成形体を作製することができる。
成形体としては、プリンター、ファックス、複写機、複合複写機等の各種事務機器の筐体が代表的な例として挙げられる。
【実施例】
【００８０】
以下、具体的な実施例と、これとの比較例を挙げて具体的に説明する。
先ず、実施例及び比較例に適用した材料、評価・測定方法について説明する。
【００８１】
〔適用材料〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）
（Ａ−１）ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル
特開昭６４−３３１３１号公報の実施例に記載された方法により製造した。
３０℃の温度条件下、クロロホルム溶液で測定した還元粘度：０．４８ｄｌ／ｇ
末端水酸基濃度：０．４３個／１００単位
（Ａ−２）ポリ−２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル
特公昭６０−３４５７１号公報の実施例に記載された方法により製造した。
３０℃の温度条件下、クロロホルム溶液で測定した還元粘度：０．４８ｄｌ／ｇ
末端水酸基濃度：０．９６個／１００単位
【００８２】
（Ｂ）スチレン系樹脂
（Ｂ−１）：ＰＳジャパン（株）ハイインパクトポリスチレン、商品名「Ｈ９４０５」
（Ｂ−２）：ＰＳジャパン（株）ハイインパクトポリスチレン、商品名「Ｈ９３０２」
【００８３】
（Ｃ）リン系難燃剤；
大八化学（株）製の縮合リン酸エステル、商品名「ＣＲ−７４１」
【００８４】
（Ｄ）光安定剤
（Ｄ−１）ヒンダードアミン光安定剤；（ＨＡＬＳ）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ペピリジル）セバケート
（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０」）
（Ｄ−２）紫外線吸収剤；（ＢＴＡ）
２，２’−メチレンビス｛４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール｝
（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  ３６０」）
（Ｄ−３）紫外線吸収剤；（ＢＴＡ）
２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」）
【００８５】
（Ｅ）白色着色剤
二酸化チタン；タイオキサイド  ジャパン（株）製、商品名「Ｒ−ＴＣ３０」
【００８６】
エポキシ化トリグリセリド；
エポキシ化アマニ油  オキシラン酸素を９．１％、旭電化（株）製、商品名「アデカイザーＯ−１８０Ａ」
【００８７】
ドリップ防止剤；
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）；三菱レイヨン（株）、製商品名「メタブレンＡ３８００」
【００８８】
ポリオレフィン；
（タフマー）エチレン−α−オレフィン共重合体；三井化学（株）製、商品名「タフマーＰ−０６８０」
【００８９】
カーボンブラック；
三菱化学（株）製、商品名「三菱カーボンブラック＃５２」
【００９０】
〔評価・測定方法〕  
（１）ポリフェニレンエーテルの末端水酸基量
溶融混練後のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物中の、ポリフェニレンエーテルに含有されている水酸基量は、以下の方法によりポリフェニレンエーテルを分別した後に測定した。
＜ポリフェニレンエーテルの分別方法＞
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１．５ｇを、トルエン３０ｍＬに溶解し、不溶分を遠心分離機にて取り除き、溶解液（ポリフェニレンエーテルとスチレン樹脂とリン酸エステル）をメタノールで析出させた。
析出したポリマー（ポリフェニレンエーテルとスチレン樹脂）を真空乾燥後、塩化メチレン２０ｍＬで溶解して、−５℃の温度で２４時間放置後、析出したポリマー（ポリフェニレンエーテル）を乾燥処理することにより得た。
＜末端水酸基量の測定方法＞
Journal of Applied Polymer Science: Applied Polymer Symposium34,103-117(1978)に記載された方法に基づき、日立ハイテクノロジー社製のＵ３３１０型分光光度計を用いて測定した。
単位は、単量体（２，６−キシレノール）１００単位当りの水酸基個数で表した。
【００９１】
（２）耐光性
射出成形された５０ｍｍ×９０ｍｍ×２．５ｍｍの平板を用い、ＡＴＬＡＳ社製キセノンウェザオメーターにより、下記条件にて３００時間までの促進耐光試験を行った。
試験方法：ＡＳＴＭ Ｄ４４５９に準拠して行った。
ブラックパネル温度：５５℃
試験槽温度：４０℃
相対湿度：５５％
放射照度（３４０ｎｍ下）：０．３０Ｗ／ｍ2
ガラスフィルター：インナー Borosilicate／アウターSodaLime
耐光試験した平板について、分光測色計：日本電色工業（株）製ＺＥ２０００を用いて測色（Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊）した。
未試験の平板との色差を国際照明委員会（ＣＩＥ）準拠の色差式に従い、ΔＥ及びΔＹＩを算出した。
【００９２】
（３）成形時の金型表面への付着物（ＭＤ）
加熱筒２６０℃、金型温度５０℃にて、５０ｍｍ×９０ｍｍ×２．５ｍｍの平板を連続してショートショット成形して、次にフルショット成形した時の、金型表面のレベルを目視判定した。
付着物がほとんどないものは○（良い）、付着物が少ないものは△（普通）、付着物が多いものは×（悪い）で表示した。
【００９３】
（４）シャルピー衝撃強度（ノッチ付き）
ＩＳＯ−１７９に基づき測定した。
（５）ＨＤＴ（フラットワイズ）
ＩＳＯ−７５−２に基づき、１．８０Ｐａ下にて測定した。
【００９４】
（６）難燃性  
ＵＬ９４（米国Ｕｎｄｅｒ  Ｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃで定められた規格）による試験を行った。
垂直燃焼試験に基づき試験を行い、ＵＬ９４に分類される難燃性のクラスを示した。
なお試験片は長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、２．０ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて測定した。
全てのサンプルで試験は５回行い判定した。
分類方法の概要は以下の通りである。その他詳細はＵＬ９４規格に準じた。
Ｖ−０：平均燃焼時間５秒以下  最大燃焼時間１０秒以下  有炎滴下なし
Ｖ−１：平均燃焼時間２５秒以下  最大燃焼時間３０秒以下  有炎滴下なし
Ｖ−２：平均燃焼時間２５秒以下  最大燃焼時間３０秒以下  有炎滴下あり
ＨＢ  ：上記３項目に該当しないもの及び、試験片を保持するクランプまで燃え上がってしまったもの
平均燃焼時間（秒）は、各サンプルを２回即ち計１０回接炎後の消炎時間の平均燃焼時間であり、最大燃焼時間（秒）には、同じく計１０回接炎後の消炎時間のなかで最も長く燃焼が継続した試験片の燃焼時間を表している。
【００９５】
５Ｖ試験
試験後（５回接炎後、消炎した後）の滴下の有無および最大燃焼時間が６０秒以下であるかを判定した。
判定は、滴下なし：○、滴下有り：×とした。
なお、試験片としては、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、２．０ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて測定した。全てのサンプルで試験は５回行い判定した。
【００９６】
（７）押出安定性
（７−１）未溶融物
「未溶融物」とは、ポリフェニレンエーテルが完全に溶融せずに、得られた樹脂組成物中に粒子状に残るもののことである。
未溶融物が発生すると、成形品の表面外観が悪くなり、耐衝撃性、耐熱温度の低下等の問題を招来し、十分な性能を得ることができなくなる。
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物のペレットを、圧縮成形機：神藤金属工業所（株）製ＹＳＲ−１０型を用いて、まず２５０℃に設定し、２２０ｍｍ×２２０ｍｍ厚み１ｍｍの板状成形品に加工した。
次に、この板状成形品を、真空成形機（神籐金属工業所（株）製  ＳＦＶ０３０）を用いて、２１０ｍｍ×２１０ｍｍ×１３０ｍｍの箱状の型に、底部が０．０５〜０．１５ｍｍの薄肉フィルム状になるように、加工温度及び成形速度を調整して加工した。
成形品の底部の薄肉フィルム状の部分を切り取り、２１０ｍｍ×２１０ｍｍ、厚み０．０５〜０．１５ｍｍの薄肉フィルムとした。
この薄肉フィルム中のポリフェニレンエーテルの未溶融物数を目視判定して評価した。
ポリフェニレンエーテルの未溶融物数１０個以下のものは○（良い）、１０〜３０個のものを△（普通）、３０個以上のものを×（悪い）で表した。
【００９７】
（７−２）難燃剤分散性
溶融混練する際に、ポリフェニレンエーテル及びスチレンとリン酸エステルが分散不良を起こし、リン酸エステルが分離して樹脂表面に浮き出る減少をブリードアウトという。
さらにひどくなると、リン酸エステルが押出機から噴出し溶融混練ができなくなる。
また、難燃性の低下等の問題があり十分な性能を得ることができない。
難燃剤分散性としては、押出時にストランドが安定して押出されるかを目視判定した。
押出機のダイス部より液状物質の吹き出しがなく押出安定性の良いものは○、やや良くないものは△、押出機のダイス部より液状物質の吹き出し（ブリードアウト）や、それによってストランド切れが起こるものは×で表した。
未溶融物や難燃剤分散不良が起った場合、溶融混練して樹脂組成物を得たとしても、明らかな性能の低下を引き起こすために、生産はできない。
【００９８】
（８）押出レート
本実施形態におけるポリフェニレンエーテル樹脂組成物は、主に外装材として用いることを目的としているため、成形体は大型の物が多く、使用量が多いため、低い押出レート（ｋｇ／ｈｒ）での生産は、経済的ではないため、押出レートが８００ｋｇ／ｈｒ以上は○、８００〜３００ｋｇ／ｈｒは△、３００ｋｇ／ｈｒ以下は×として評価した。
【００９９】
（９）耐熱エージング特性
ＩＳＯ−１７９に基づいて作製したシャルピー試験片を、１２０℃に設定した空気循環オーブン内で１００時間、２５０時間、５００時間のそれぞれの時間でエージングを実施した。その後、室温２３℃、湿度５０％の状態にて２４時間放置した後、シャルピー測定を行い、耐衝撃性の変化の程度（熱エージング前のシャルピー衝撃強度に対する保持率）を測定した。
【０１００】
〔予備混練物の製造方法〕
（第一工程）として、上記（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）スチレン系樹脂（ゴム補強ポリスチレン）の一部、安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを配合し、押出機（東芝機械製：ＴＥＭ１２０Ｂ  、Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ：ＺＳＫ７０ＭＣ）用いて、溶融混練しながら、さらに（Ｃ）リン系難燃剤を、ギアポンプを使用して押出機のサイドの注入ノズルからフィードした。
第１供給口からフィードする際に、供給口の入り口を窒素ガス雰囲気とした。
その後、ストランドを押し出し、これを冷却し裁断して予備混練物を得た。
混練条件として、押出機スクリュー直径（ｍｍ）、スクリュー構成の強弱、スクリュー回転数（ｒｐｍ）、押出レート（吐出量（ｋｇ／ｈｒ））、加熱筒の温度（前段／後段）、樹脂温度（℃）、リン系難燃剤のフィード位置、を表１に示す条件に設定した。
（Ｃ）リン系難燃剤のフィード位置は、（１）溶融前（ポリフェニレンエーテルが未溶融状態である位置）、（２）溶融後１（ポリフェニレンエーテルが溶融直後の位置）、（３）溶融後２（押出機の下流側）にあるノズルより、下記表１に示す量をフィードして溶融混練した。
【０１０１】
【表１】
2010189517.tif 000011
【０１０２】
表１に示す予備混練物（ａ−１）〜（ａ−７）は、押出安定性及び生産性が優れているが、（ａ−８）は、（ａ−４）とは押出条件を変え、これよりも押出レートを高くして、スクリュー回転数を低くしていることにより、溶融混練性が低くなったためポリフェニレンエーテルが溶融し難くなり、未溶融物が発生して、押出安定性が悪くなった。
予備混練物（ａ−９）は、（ａ−４）とは難燃剤の添加条件を変え、１箇所からフィードするともに、フィード位置を押出機の下流側にしていることにより、難燃剤の分散不良を起こった。これにより難燃剤がブリードアウトして押出安定性が悪くなった。
【０１０３】
〔実施例１〜４〕、〔比較例１〜４〕
上述した（第一工程）により得た予備混練物（ａ−１）又は（ａ−５）と、（Ｂ）ゴム補強ポリスチレンの残部、（Ｄ）光安定剤（ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤）を、下記表２に示す割合で配合した。
その他の成分として、ドリップ防止剤：ポリテトラフルオロエチレンを０．３質量部、オレフィン系樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体）を０．５質量部、エポキシ化アマニ油を０．２質量部、それぞれ配合し、スクリュー直径４０ｍｍの２軸押出機（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ：ＺＳＫ４０）を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５０ｋｇ／ｈｒ、シリンダー設定最高温度２６０℃として溶融混練した。
その後、ストランドを得、これを冷却裁断して、樹脂組成物ペレットとした。
樹脂組成物ペレットに対し、上述した方法による評価を行った。
【０１０４】
【表２】
2010189517.tif 000012
【０１０５】
表２に示すように、実施例１〜４及び比較例１〜４のポリフェニレンエーテルの水酸基量を比較すると、実施例１〜４に対して比較例１〜４は、本願の請求に範囲を超えて多くなっている。
同じポリフェニレンエーテル量の実施例１と比較例１、実施例２と比較例２、実施例３と比較例３、実施例４と比較例４のΔＥ(Ｌ＊Ａ＊Ｂ)を、それぞれ比較すると、ポリフェニレンエーテルの水酸基量が少ない方が、明らかにΔＥが小さく、変色が少ないことが分かった。
【０１０６】
〔実施例５〜９〕、〔比較例５〜８〕
上述した（第一工程）により得た予備混練物（ａ−１）又は（ａ−５）と、（Ｂ）ゴム補強ポリスチレンの残部、（Ｄ）光安定剤（ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤）、（Ｅ）白色着色剤（二酸化チタン）を、下記表３に示す割合で配合した。
その他の成分として、ドリップ防止剤：ポリテトラフルオロエチレンを０．１質量部、オレフィン系樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体）０．５質量部、エポキシ化アマニ油を０．２質量部配合し、スクリュー直径４０ｍｍの２軸押出機を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５０ｋｇ／ｈｒ、シリンダー設定最高温度２６０℃として溶融混練し、ストランドを得、これを冷却裁断して、樹脂組成物ペレットを得た
得られた樹脂組成物ペレットを、上述した方法により評価した。
【０１０７】
【表３】
2010189517.tif 000013
【０１０８】
表３に示すように、実施例５〜８、比較例５〜８は、ポリフェニレンエーテルの水酸基量を比較すると、実施例５〜８に対して比較例５〜８は本願の請求に範囲を超えて多くなっている。
同じポリフェニレンエーテル量の実施例５と比較例５、実施例６と比較例６、実施例７と比較例７、実施例８と比較例８の、ΔＥ(Ｌ＊Ａ＊Ｂ)を、それぞれ比較すると、光安定剤を添加せず、あるいは添加量を変えても、ポリフェニレンエーテルの水酸基量が少ない方が明らかにΔＥが小さく変色が少ないことが分かった。
【０１０９】
〔実施例１０〜１３〕、〔比較例９、１０〕
上述した（第一工程）により得た予備混練物（ａ−１）〜（ａ−８）を５０．０質量部と、（Ｂ）ゴム補強ポリスチレンを４０．０質量部、（Ｄ）光安定剤（ヒンダードアミン光安定剤）を１．２質量部、紫外線吸収剤を０．３質量部、（Ｅ）白色着色剤（二酸化チタン）を４．５質量部、カーボンブラックを０．００３質量部、ドリップ防止剤としてポリテトラフルオロエチレンを０．３質量部、オレフィン系樹脂（エチレン−α−オレフィン共重合体）０．５質量部、エポキシ化アマニ油を０．２質量部配合した。
上記配合に従い、溶融混練しながら、（Ｃ）リン系難燃剤４.０質量部を、ギアポンプを使って押出機（Ｗｅｒｎｅｒ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ：ＺＳＫ４０）のサイドの注入ノズルからフィードした。
なお混練条件としては、スクリュー直径４０ｍｍの２軸押出機を用いて、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５０ｋｇ／ｈｒ、シリンダー設定最高温度２６０℃として溶融混練し、ストランドを得、これを冷却裁断し、樹脂組成物ペレットを得た。
次に、樹脂組成物ペレットを上記に示す方法により評価した。
【０１１０】
【表４】
2010189517.tif 000014
【０１１１】
表４に示すように、実施例１０〜１３、比較例９〜１１は、ポリフェニレンエーテルの水酸基量を比較すると、実施例１０〜１３に対して比較例９〜１１は本願の請求に範囲を超えて多くなっている。
同じポリフェニレンエーテル量の実施例１０と比較例９、実施例１１と比較例１０、実施例１２と比較例１１の、ΔＥ(Ｌ＊Ａ＊Ｂ)を、それぞれ比較すると、ポリフェニレンエーテルの水酸基量が少ない方が明らかにΔＥが小さく変色が少ないことが分かった。
【０１１２】
〔実施例１４〜１７〕、〔比較例１１、１２〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル、（Ｂ）ゴム補強ポリスチレンの一部、その他、安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを配合し、押出機（東芝機械製：ＴＥＭ７５ＢＳ）の上流側の第１供給口より供給して溶融混練した。
その後、下流側の第２供給口から、（Ｂ）ゴム補強ポリスチレンの残部、（Ｄ）光安定剤（ヒンダードアミン光安定剤、紫外線吸収剤）、（Ｅ）白色着色剤（二酸化チタン）、エポキシ化アマニ油を０．２質量部、その他にドリップ防止剤としてポリテトラフルオロエチレン０．１質量部を配合したものを、サイドフィーダーを用いて供給した。
次に、さらに下流側に設置した第３供給口から、（Ｃ）リン系難燃剤を、ギアポンプを使って押出機のサイドの注入ノズルからフィードして溶融混練してストランドを得た。
このストランドを冷却裁断して樹脂組成物ペレットを得た。
表５に、混練条件として、押出機スクリュー直径（ｍｍ）、スクリュー構成の強弱、スクリュー回転数（ｒｐｍ）、押出レート（吐出量（ｋｇ／ｈｒ））、加熱筒の温度（前段／後段）、樹脂温度（℃）を示した。
また、樹脂組成物の組成、及び上記評価結果を示した。
【０１１３】
【表５】
2010189517.tif 000015
【０１１４】
実施例１４と比較例１２では、使用するポリフェニレンエーテルの種類によって、同じ溶融混練条件で押出しを行ったにもかかわらず、ポリフェニレンエーテルの水酸基量が異なり、比較例１２においては、ΔＥが大きく変色が大きくなった。
また、実施例１４〜１７と比較例１３を比較すると、同じ樹脂組成物の組成であっても、スクリュー回転数が高く、押出レートが低くなり樹脂温度が高くなると、ポリフェニレンエーテルの水酸基量が多くなるため、ΔＥが大きくなり、変色が大きくなった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の樹脂組成物は、耐光変色性に著しく優れ、環境上好ましいため、家電ＯＡ機器部品、複写機、複合複写機、プリンター、ファックス、パーソナルコンピューター等の事務機器、及びテレビジョン等の筐体用途として産業上利用可能性を有している。