(57)【要約】【課題】シンプルで耐久性の高い固定保護板に乗客等が接触したときにはエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能なエスカレータシステムを提供することである。【解決手段】エスカレータシステム１０は、接触検出部２７を有する可動警告板１４と、固定保護板１３と、取り付け部２２の上面にそれぞれ設置され、固定保護板１３に力が加わったことを検出する２つの検出部１８と、２つの検出部１８による検出情報に基いてエスカレータ１１の運転を規制する制御部１９と、を備え、制御部１９は、検出部１８により検出された力に基いて、エスカレータ１１の運転を規制するか否かを判定する判定手段２８と、判定手段２８によってエスカレータ１１の運転を規制すべきと判定されたときに、エスカレータ１１の運転を規制する運転規制手段２９と、警告手段３０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの三角部における固定対象に取り付けられた固定保護板と、
固定保護板に力が加わったことを検出する検出部と、
検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制する制御部と、
を備えることを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータシステムにおいて、
検出部は、固定対象と固定保護板との取り付け部であって固定対象と固定保護板との間に設置されることを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のエスカレータシステムにおいて、
取り付け部の固定対象と固定保護板との間に所定スペースを形成すると共に、固定保護板に力が加わったときには弾性変形して所定スペースを減少させる弾性部材が設置されることを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
制御部は、検出部により検出された力が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
検出部は、少なくとも２箇所に設置されると共に、
制御部は、少なくとも２つの検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のエスカレータシステムにおいて、
制御部は、少なくとも２つの検出部により検出された力の差が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項７】
請求項１〜３、５のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
制御部は、検出部により検出された力又は少なくとも２つの検出部により検出された力の差が予め設定された閾値を超えた状態が所定時間以上継続したときに、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
検出部は、取り付け部のエスカレータの進行方向に沿った両端部に、それぞれ設置されることを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
エスカレータの三角部における固定対象に対して、固定保護板よりも下階側に取り付けられた可動警告板と、
可動警告板に力が加わったことを検出する接触検出部と、
乗客に注意を喚起するための警告手段と、
を備え、
制御部は、接触検出部による検出情報に基いて、警告手段による警告を実行させることを特徴とするエスカレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータシステムに関し、特にエスカレータと天井部又は他の上部エスカレータとが交差する三角部が形成され、当該三角部に可動警告板と固定保護板とから構成されるガード板が取り付けられたエスカレータのエスカレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータには、ステップと共に移動する移動手摺が欄干上に設けられ、通常、乗客は移動手摺をもってステップの適正位置に乗車する。移動手摺の高さは、乗客が持ち易い高さに設定されるため、移動手摺を超えてエスカレータから身体を乗り出したり、荷物がはみ出たりすることがある。また、エスカレータには、エスカレータと天井部又は他の上部エスカレータとが交差する部分である三角部が形成される場合があり、エスカレータから身体を乗り出すと、エスカレータから落下する危険があるだけでなく、この三角部に挟まれるおそれもあるため、エスカレータには様々な安全対策が講じられている。
【０００３】
上記安全対策としては、例えば、適正乗車位置の表示や適正乗車のアナウンス等によってエスカレータからの乗り出しを抑制することが挙げられる。また、三角部にはプラスチック製の可動警告板と固定保護板とから構成されるガード板を設置し、エスカレータからの乗り出し行為による三角部における挟み込みを防止している。このような対策によって、エスカレータからの乗り出しを抑制すると共に、万一乗り出した場合にも乗り出しによって発生する事故を防止しているが、乗客に対する注意喚起機能をさらに高めて更なる安全性の向上を図ることが望まれている。
【０００４】
このような状況に鑑みて、乗客に対する注意喚起機能を高めてエスカレータの安全性を向上させるための安全装置等が提案されている。例えば、特許文献１には、垂直前縁と固定物との交差部分である三角部に、この垂直前縁と固定物とが直角に交差しないように形成した傾斜前縁部を設けた三角部の固定保護板が開示されている。さらに、特許文献１では、この固定保護板によって、実質的に直角部分が排除されて頭部や首部を挟まない交差形状を実現することができ、当然ながら狭隘部における乗客の安全性を大幅に向上させ得る、と述べられている。
【０００５】
また、特許文献２には、略重心位置を通る鉛直線上の重心より上方位置で、板面に垂直な軸を中心に回動可能に建物天井や梁あるいは他のエスカレータに取り付けられた保護板と、この保護板の軸を中心とした回動を検出する検出器と、この検出器からの出力信号に基づき警報を発する報知手段と、この検出器からの出力信号に基づき、エスカレータを運転停止または減速させるように制御する制御手段と、を具備するエスカレータの安全装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２７２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−４４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１の固定保護板によれば、固定保護板に乗客が接触したときの衝撃を低減することができる可能性はあるが、固定保護板に乗客が接触して固定保護板に強い力が加わった場合であっても、エスカレータの運転は規制されないので、安全性向上の観点から未だ改良の余地がある。
【０００８】
一方、特許文献２の安全装置によれば、保護板に乗客が接触したことは検出器によって検出されてエスカレータの運転が規制されるが、この安全装置は、複雑且つ大きく揺動する構造であるため、コストや耐久性の観点に問題がある。また、保護板が大きく揺動するので、子供のいたずら心を刺激して、いたずらによるエスカレータの運転停止が頻繁に起る可能性もある。
【０００９】
本発明の目的は、シンプルで耐久性の高い固定保護板に乗客等が接触したときにはエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能なエスカレータシステムを提供することである。また、本発明のもう１つの目的は、固定保護板に対するいたずら等による接触など、エスカレータの運転を規制すべきではない状況によって運転が規制されることを有効に防止して、乗客の利便性と安全性との両立を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエスカレータシステムは、エスカレータの三角部における固定対象に取り付けられた固定保護板と、固定保護板に力が加わったことを検出する検出部と、検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、固定保護板に乗客が接触して力が加わったときには、エスカレータの運転規制（例えば、エスカレータの運転停止）を実行することが可能であり、安全性の向上を図ることができる。なお、固定保護板は、大きく揺動することのない固定的な構造であるため、耐久性に優れると共に、乗客等が接触した場合には固定保護板から受ける抵抗力によって乗り出し行為を強制的に禁止する効果も奏する。
【００１２】
また、検出部は、固定対象と固定保護板との取り付け部であって固定対象と固定保護板との間に設置されることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、既存の固定保護板の形態を殆ど変更することなく、シンプルで安価な固定保護板とすることができる。なお、検出部が乗客から見え難い位置に設置されることになるため、検出部に対するいたずら等を防止することもできる。
【００１４】
また、取り付け部の固定対象と固定保護板との間に所定スペースを形成すると共に、固定保護板に力が加わったときには弾性変形して所定スペースを減少させる弾性部材が設置されることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、固定対象に対する固定保護板の取り付けが容易になり、固定保護板に力が加わったときにのみ検出部に力が作用するので、検出精度の向上が期待できる。
【００１６】
また、制御部は、検出部により検出された力が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かを特定することがさらに容易になって、乗客の利便性と安全性との両立をより高度なレベルで図ることが可能になる。即ち、固定保護板を突く等のいたずらや不注意により手が当たるなどにより加わる力は、エスカレータの運転を規制すべき接触による力よりも小さいことが想定されるので、そのような力を排除する閾値を設定することにより、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度を向上させることができる。
【００１８】
また、検出部は、固定対象と固定保護板との取り付け部であって固定対象と固定保護板との間の少なくとも２箇所に設置されると共に、制御部は、少なくとも２つの検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、いたずら等によるエスカレータの運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることができる。例えば、いたずらによる接触や不注意により手が当たる等の場合には、エスカレータの外側に向かって、即ち進行方向に交差する方向に対して力が加わることが多いと想定され、一方、エスカレータの運転を規制すべき接触、例えば、乗り出しにより頭や首が固定保護板に衝突する等の場合では、専らエスカレータの進行方向に沿った力が加わる。従って、取り付け部の固定対象と固定保護板との間において、設置位置の異なった複数の検出部が検出する力は、いたずら等による接触とエスカレータの運転を規制すべき接触とでは異なることが想定されるので、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かをある程度特定して運転規制を実行することが可能になる。
【００２０】
また、制御部は、少なくとも２つの検出部により検出された力の差が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、取り付け部において設置位置の異なった複数の検出部が検出する力に対して、閾値を設定することになるので、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度をさらに向上させることができる。
【００２２】
また、制御部は、検出部により検出された力又は少なくとも２つの検出部により検出された力の差が予め設定された閾値を超えた状態が所定時間以上継続したときに、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００２３】
上記構成は、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度向上の観点から特に好ましい。即ち、いたずらや不注意で手が当たる場合等では、固定保護板に力が加わる時間は、乗り出しにより頭や首が固定保護板に衝突する場合等と比較して短時間であることが想定されるので、検出値が閾値を超えた状態が所定時間以上継続するか否かを判断することは極めて有用である。
【００２４】
また、検出部は、取り付け部のエスカレータの進行方向に沿った両端部に、それぞれ設置されることが好ましい。
【００２５】
上記構成によれば、固定保護板に対して、エスカレータの進行方向に沿った力が加わったときに、２つの検出部により検出される力の差がより大きくなるため、検出値の差に対する閾値を大きな値とすることが可能になって、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度向上の観点から好ましい。
【００２６】
また、エスカレータの三角部における固定対象に対して、固定保護板よりも下階側に取り付けられた可動警告板と、可動警告板に力が加わったことを検出する接触検出部と、乗客に注意を喚起するための警告手段と、を備え、制御部は、接触検出部による検出情報に基いて、警告手段による警告を実行させることが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、警告により乗り出し行為等を止めさせて、固定保護板への接触を抑制することが期待できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係るエスカレータシステムによれば、固定保護板に乗客等が接触した場合にエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能になる。また、固定保護板に対するいたずら等による接触など、エスカレータの運転を規制すべきではない状況によって運転が規制されることを有効に防止でき、乗客の利便性と安全性との両立を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、以下詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係るエスカレータシステム１０の概略構成を示す図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面を示す模式図である。図３は、天井部１５から取り外された固定保護板１３を示す図である。
【００３０】
図１に示すように、エスカレータシステム１０は、エスカレータ１１の三角部１２における安全性の向上を目的としたシステムであり、三角部１２において、固定保護板１３と、可動警告板１４とから構成されるガード板を備える。三角部１２とは、上記のように、エスカレータ１１と天井部１５又は他の上部エスカレータとが交差する部分であり、以下では、エスカレータ１１と天井部１５とが交差する部分として説明する。また、エスカレータ１１は、上りエスカレータであって、図１に示すステップ１６及び移動手摺１７は上方に移動しているものとして説明する。
【００３１】
エスカレータシステム１０は、三角部１２の天井部１５に設置された固定保護板１３と、乗客等が固定保護板１３に接触して力が加わったことを検出する検出部１８と、検出部１８による検出情報に基いて、エスカレータ１１の運転を規制する制御部１９と、を主要構成要素として備える。
【００３２】
固定保護板１３は、三角部１２に乗客等が挟まれることを防止するために設置される。固定保護板１３は、可動警告板１４のように、大きく揺動することなく、固定対象である天井部１５に固定された固定的な構成を有する。従って、固定保護板１３にエスカレータ１１から乗り出した乗客が接触した場合でも、固定保護板１３は大きく揺動することなく、乗客は固定保護板１３から受ける抵抗力によって乗り出し行為を強制的に禁止される。なお、エスカレータシステム１０においては、固定保護板１３の抵抗力に加えて、検出部１８及び制御部１９の機能によって安全性をさらに向上させることができる。
【００３３】
固定保護板１３は、三角部１２における天井部１５に設置され、平板部２０、前縁ガード部２１、及び取り付け部２２から構成される。平板部２０は、平らなプラスチック製の板であって、取り付け部２１によって、エスカレータ１１の進行方向に沿うように、且つ天井部１５の端面と平板部２０の平面とがほぼ同一平面となるように設置される。平板部２０は、上階側方向に向かって面積が小さくなる台形形状を有しており、平板部２０の下階側前縁部には、衝突時の衝撃を抑制する等のために円柱状の前縁ガード部２１が設置されている。平板部２０の上端部には、図２、図３に示すように、Ｌ字型の取り付け部２２が取り付けられ、上記のように、固定保護板１３は、取り付け部２２により天井部１５に設置されている。取り付け部２２としては、ステンレス鋼板等の金具を使用することができ、天井部１５にも取り付け部２２が取り付けられる位置に天井側取り付け部２３が設置されて、互いにビス等の締結部材２４で締結される。
【００３４】
検出部１８は、固定保護板１３に乗客等が接触して力が加わったことを検出する機能を有する。検出部１８としては、固定保護板１３に力が加わったことを検出できる検出器であれば、種々の検出器を適用することができる。例えば、所定の力が加わったときにＯＮされる機械的なスイッチ（マイクロスイッチ、リミットスイッチ）、加わった力を定量的に測定できるセンサ（ロードセル）、或いは金属製の取り付け部２２及び天井側取り付け部２３の距離を測定できる近接センサ、変位センサ、静電容量センサなどが挙げられる。これらのうち、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わる力を特定し易くする等の観点から、加わった力を定量的に測定できるセンサを適用することが好ましい。力を測定できるセンサとしては、各種圧電素子（ピエゾフィルム等）を利用したセンサや所謂ロードセルなどが挙げられ、ロードセルにおいても、電磁式、静電容量式、ジャイロ式、歪みゲージ式、圧電式など各種検出方式のロードセルが存在する。一般的には、変形量に応じて抵抗値が変化する所謂歪みゲージがロードセルの表面に設置された歪みゲージ式が広く使用されており、検出部１８としては、これら公知のロードセル等を使用することができる。なお、後述するように、取り付け部２２の上面に設置するために、薄板型のセンサであることが好ましい。
【００３５】
検出部１８は、固定保護板１３に加わる力であって、乗客の乗り出し行為により頭や首が固定保護板１３に衝突するなど、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触による力を測定することが可能な位置に設置する必要があり、設置位置としては、例えば、前縁ガード部２１や固定保護板１３と天井部１５との取り付け部（取り付け部２２、天井側取り付け部２３）であって両部材の間等が挙げられる。検出部１８を隠蔽して検出部１８に対するいたずらを防止すると共に、後述するように、検出部１８を複数設置してエスカレータ１１の運転を規制すべき接触により力が加わったこと特定すべく、図２、図３に示すように、検出部１８は、取り付け部２２の上面に設置することが好ましい。なお、天井側取り付け部２３の下面に設置した場合にも同様の効果を得ることができる。以下では、検出部１８は、検出部１８に加わった力を定量的に測定できるロードセル等のセンサであって、取り付け部２２の上面に設置されるものとして説明する。
【００３６】
取り付け部２２及び天井側取り付け部２３には、締結部材２４を挿入する締結部材挿入孔２５が形成され、両部材は、締結部材２４により互いに締結されている。上記のように、取り付け部２２の上面には検出部１８が設置されるので、図２、図３に示すように、弾性部材２６を取り付け部２２の上面に設置することが好ましい。弾性部材２６は、取り付け部２２と天井側取り付け部２３との間にスペースを形成して、固定保護板１３に力が加わったときには弾性変形してそのスペースを減少できる部材であることが要求される。検出部１８は、弾性部材２６により固定保護板１３に力が加わらないときには天井側取り付け部２３と接触することがなく、固定保護板１３に力が加わって弾性部材２６が弾性変形したときには、天井側取り付け部２３と接触して固定保護板１３に加わった力を検出することができる。従って、固定保護板１３に力が加わったときにのみ検出部１８に力が作用するので、検出精度の向上が期待できる。なお、弾性部材２６に歪みゲージ等から構成される検出部１８を設置して、弾性部材２６の変形（歪み）により固定保護板１３に加えられた力を検出することも可能である。
【００３７】
弾性部材２６としては、固定保護板１３への接触により加わった力で弾性変形可能な部材であれば特に限定されず、ゴムやバネ等を適用することができる。例えば、弾性部材２６は、図２、図３に示すように、締結部材２４の周囲を囲むようなリング状のゴム部材とすることができる。また、図３に示すように、締結部材挿入孔２５にはネジ溝が形成されず、その直径を締結部材２４の直径よりもやや大きめに設定しておけば、固定保護板１３が力を受けたときに弾性部材２６が変形し易くなり、検出部１８の作動性が向上するため好ましい。なお、取り付け部２２及び天井側取り付け部２３は、固定保護板１３に力が加わっていないときには弾性部材２６により検出部１８と天井側取り付け部２３との間にスペースを形成するように締結度合いを調整する等して締結する必要がある。
【００３８】
検出部１８は、取り付け部２２の上面の少なくとも２箇所に設置することが好ましく、図３に示すように、２つの検出部１８ａ、１８ｂは、取り付け部２２の長手方向に沿った両端部近傍にそれぞれ設置することができる。ここで、固定保護板１３に対するいたずらは、エスカレータ１１の進行方向である黒矢印で示す方向に力が加わる行為ではなく、平板部２０を叩く・突く等、白矢印で示す方向に力が加わることが多いと想定される。特に、固定保護板１３に隣接して可動警告板１４を設置した場合には、その傾向がより顕著になることが予測される。一方、乗客の乗り出し行為により頭や首が固定保護板１３に衝突するなど、エスカレータ１１の運行を規制すべき接触により加わる力は、専ら前縁ガード部２１に対して黒矢印で示す方向に掛かる。従って、後者の場合には、進行方向後方に設置された検出部１８ｂにより検出される力の方が、進行方向前方に設置された検出部１８ａにより検出される力よりも大きくなる。即ち、弾性部材２６ｂの方が、弾性部材２６ａよりも大きな力を受けて大きく変形することになる。一方、前者の場合には、検出部１８ａ、１８ｂにより検出される力の差は小さく、弾性部材２６ａ、２６ｂの変形量は同程度となる。このように設置された２つの検出部１８ａ、１８ｂによる検出情報を考慮すれば、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触をある程度特定して運転規制を実行することが可能になる。なお、取り付け部２２において、２つの検出部１８ａ、１８ｂをエスカレータ１１の進行方向に沿った両端部、即ち取り付け部２２の長手方向に沿った両端部それぞれ設置すれば、固定保護板１３に対して、エスカレータ１１の進行方向に沿った力が加わったときには、２つの検出部１８ａ、１８ｂにより検出される力の差がより大きくなるため、後述する検出値の差に対する閾値を設定し易くなる。
【００３９】
なお、取り付け部２２の上面における検出部１８の設置パターンとしては、例えば、図４（ａ）に示すように、図３に示す設置パターンにおいて、検出部１８ａを長手方向に沿った中央部に移動させたパターンとすることもできる。また、図４（ｂ）に示すように、取り付け部２２の幅方向に沿った設置パターンとすることもできる。この設置パターンにおいては、エスカレータ１１の進行方向に沿った力が加わったときには、各検出部１８ａ、１８ｂの力の差は小さく、エスカレータ１１の外側に向かう力が加わったときには、検出部１８ｂにより検出される力＞検出部１８ａにより検出される力となる。さらに、図４（ｃ）に示すように、取り付け部２２の対角線に沿った設置パターンとすることもできる。この設置パターンにおいては、エスカレータ１１の進行方向に沿った力が加わったときには、検出部１８ｂにより検出される力＞検出部１８ａにより検出される力となり、エスカレータ１１の外側に向かう力が加わったときには、検出部１８ａにより検出される力＞検出部１８ｂにより検出される力となる。即ち、これら図４に示すいずれの設置パターンにおいても、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触による力を特定し易くすることができる。なお、同図に示すように、締結箇所である締結部材挿入孔２５の形成位置も変更することが可能であり、例えば、検出部１８が作動し易いように中央部に形成することもできる。弾性部材２６の設置位置も締結箇所と独立して種々の位置に設置することができる。
【００４０】
図１に示すように、三角部１２において、固定保護板１３よりも下階側に可動警告板１４を取り付けることができる。可動警告板１４は、固定保護板１３と同様に、三角部１２に乗客が挟まれることを防止するために設置されるものであるが、固定保護板１３のように固定的な構造ではなく、エスカレータ１１の進行方向及び外側方向に対して揺動するように、天井部１５から鎖等で吊り下げられている。同図に示すように、可動警告板１４は、固定保護板１３と同様のプラスチック製の平板であり、平板がエスカレータ１１の進行方向に沿って且つ天井部１５の端面と平板面とがほぼ同一平面となるように取り付けられている。
【００４１】
可動警告板１４には、可動警告板１４に乗客等が接触したことを検出する接触検出部２７を設置することができる。そして、制御部１９は、接触検出部２７により接触が検出されたときには、ブザー音の発報や警告灯の点灯等による警告を実行することができる。このように、可動警告板１４への接触により警告を実行して乗客に注意を喚起すれば、固定保護板１３への接触を抑制することが期待できる。なお、接触検出部２７としては、可動警告板１４への接触による振動、揺動による変位などを検出できる公知の検出器を適用することができ、例えば、振動センサ、加速度センサ、変位センサ、タッチセンサ（静電容量センサ）等を挙げることができる。
【００４２】
また、エスカレータシステム１０は、可動警告板１４の下階側領域におけるエスカレータ１１から乗り出しや荷物のはみ出しを防止するための図示しない下方領域警告板等を備えることができる。例えば、下方領域警告板は、乗客等が接触した場合の安全性を考慮してゴム等の弾性体で構成することが好ましく、移動手摺１７の上面よりも上方に突出した形態を有したものとすることができる。下方領域警告板は、移動手摺１７の外側の欄干部やデッキ部に設置することができ、移動手摺１７の使用を妨げることなく、エスカレータ１１から乗り出すと下方領域警告板に接触することが容易に理解できるので乗り出しを抑止する効果が働く。他にも、エスカレータ１１に沿って赤外線を照射する赤外線センサを設置する、或いは下方領域警告板に接触検知センサを設置する等乗り出し行為を検知する手段を備えることもできる。
【００４３】
エスカレータシステム１０は、上記のように、検出部１８による検出情報に基いて、エスカレータ１１の運転を規制する制御部１９を備え、制御部１９は、判定手段２８と、運転規制手段２９と、警告手段３０とを有する。制御部１９は、ＣＰＵと、後述の各手段の機能を実行する際に使用される制御パラメータ等の入力に用いられる入力装置と、入力した制御パラメータ、制御プログラムなどを記憶する記録装置と、入出力ポートなどを備える装置であって、コンピュータによって構成することができる。上記各手段の機能は、ソフトウェアを実行することで実現でき、具体的には、記憶装置に記憶された制御プログラムを実行することにより実現できる。なお、制御部１９は、図示しない上部機械室等に設置されるエスカレータ１１の運転を制御する制御装置の一部として構成することができる。なお、検出部１８や接触検出部２７は、制御部１９に接続されており、検出信号は制御部１９に入力される。
【００４４】
上記判定手段２８は、検出部１８により検出情報に基いて、運転規制手段２９にエスカレータ１１の運転を規制させるか否かを判定する機能を有する。判定手段２８によって実行される判定内容としては、例えば、１）１つの検出部１８により検出された力が予め設定された閾値を超えたか否か、２）２つの検出部１８により検出された力の差が予め設定された閾値を超えたか否か、３）検出された力又は力の差が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否か等が挙げられる。これらの判定内容のうち好ましいものとしては、２）及び３）であり、２）及び３）の両方を判定内容として組み入れることがより好ましい。このような判定を実行すれば、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触のみを選択的に特定することが容易になる。
【００４５】
判定手段２８の判定の基準となる閾値は、平板部２０を突いたりするいたずらや不注意で手が当たる等により加わる力を排除するような値とすることが好ましい。また、いたずらや不注意で手が当たる場合等では、固定保護板１３に力が加わる時間は、比較的短時間であることが想定されるので、上記所定時間を、例えば、１〜２秒程度に設定すると、いたずらや不注意で手が当たる等により加わる力を排除でき、且つ安全性を確保することができる。なお、検出部１８により固定保護板１３に加わる力が検出された場合に、検出された力による閾値を設定せず、力が検出される時間のみについて閾値を設定することもできる。
【００４６】
また、判定手段２８において、複数の閾値を設定することもできる。例えば、検出された力又は力の差が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否かを判定内容とする場合に、第１の閾値として大きな値を設定し、第２の閾値としてより小さな値、或いは所定時間のみの設定とする。そして、検出部１８により固定保護板１３に加わる力が検出されると、第１の閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、継続したと判定したときには、閾値を第２の閾値に変更して、さらに、所定時間以上継続したか否かを判定することができる。なお、検出された力が閾値を超えると運転規制に先立ってブザー音等の警告を発し、それでもなお検出された力が閾値を超えた状態が所定時間以上継続した場合には、エスカレータ１１の運転を規制すべき状況であると判定することもできる。
【００４７】
上記運転規制手段２９は、判定手段２８によってエスカレータ１１の運転を規制すべきと判定されたとき、例えば、２つの検出部１８により検出された力の差が予め設定された閾値を超えたと判定されたときに、エスカレータ１１の運転を規制する機能を有する。ここで、運転の規制としては、運転速度の減速、運転の停止等が挙げられるが、安全性向上の観点から運転を停止することが好ましい。具体的には、運転規制手段２９は、ステップ１６及び移動手摺１７を駆動させるエスカレータ駆動ユニット３１に対して運転停止の制御指令を与え、エスカレータ駆動ユニット３１はその制御指令に基いて運転を停止する。なお、エスカレータ１１の運転を停止する場合（エスカレータ駆動ユニット３１の運転を停止する場合）には、警告音を発する等して乗客の注意を喚起することが好ましい。
【００４８】
上記警告手段３０は、接触検出部２７から検出信号を取得したときには、ブザー音をスピーカ３２から発報する等の警告を行う機能を有する。警告としては、音による警告だけでなく、光の点滅等による視覚的警告とすることもできる。なお、可動警告板１４への接触は、いたずら等によって固定保護板１３への接触よりも頻繁に起こることが想定されるので、接触による運転規制を実行することは好ましくはなく、固定保護板１３への接触を抑制するための警告を実施することが好ましい。
【００４９】
上記構成のエスカレータシステム１０の作用について、図５を用いて詳細に説明する。具体的には、エスカレータシステム１０は、図１〜図３に示す構成であって、三角部１２には、固定保護板１３に加えて、可動警告板１４が取り付けられ、可動警告板１４にも警告機能を備えるものとして説明する。
【００５０】
まず初めに、可動警告板１４に乗客等が接触して接触検出部２７による検出がなされたか否かを判断する（Ｓ１０）。上記のように、振動センサ等を接触検出部２７として設置することができ、可動警告板１４が乗客の接触等により振動すると、接触検出部２７による検出がなされて検出信号が制御部１９に送信される。
【００５１】
Ｓ１０において、接触検出部２７による検出がなされたと判断したときには、ブザー音をスピーカ３２から発報して警告を実行する（Ｓ１１）。この手順は、警告手段３０の機能によって実行される。
【００５２】
Ｓ１１の警告によってもなお乗り出し行為が停止されず、固定保護板１３に接触して力が加わったときには、検出部１８ａ、１８ｂにより検出された力の差ΔＰが閾値を超えたか否かを判定する（Ｓ１２）。なお、ΔＰは検出部１８ｂの検出値から検出部１８ａの検出値を引いた値である。ΔＰが閾値を超えた場合には、検出部１８ｂの検出値＞検出部１８ａの検出値であって、図３の黒矢印で示す方向に力が加わっているので、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わった力である可能性が高く、次のステップによりエスカレータ１１の運転を規制するか否かがさらに判定される。一方、ΔＰが閾値よりも低いときには、検出部１８ｂの検出値≦検出部１８ａの検出値であって、いたずら等による接触でありエスカレータ１１の運転を規制する必要がないと判定する。
【００５３】
Ｓ１２において、ΔＰが閾値を超えたと判定されたときには、さらに、ΔＰが閾値を超えた状態が所定時間以上経過するか否かを判定する（Ｓ１３）。いたずら等による接触や手が瞬間的に当たった場合などでは、ΔＰが閾値を超えた状態が継続する時間は比較的短いことが想定される。従って、ΔＰが閾値を超えた状態が所定時間未満であるときには、いたずら等による接触でありエスカレータ１１の運転を規制する必要がないと判定する。一方、ΔＰが閾値を超えた状態が所定時間以上経過するときには、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わった力である可能性が高いので、次のステップに進行する。なお、Ｓ１１及びＳ１２の手順は、判定手段２８によって実行される。
【００５４】
Ｓ１３において、ΔＰが閾値を超えた状態が所定時間以上経過したと判定したときには、エスカレータ１１の運転を規制すべき状態であって、エスカレータ１１の運転を停止させる（Ｓ１４）。この手順は、運転規制手段２９によって実行される。運転規制手段２９は、エスカレータ駆動ユニット３１に対して運転停止の制御指令を与え、エスカレータ駆動ユニット３１はその制御指令に基いて、運転を停止する。
【００５５】
以上のように、エスカレータシステム１０によれば、固定保護板１３と、取り付け部２２の上面の２箇所に設置され、固定保護板１３に力が加わったことを検出する検出部１８と、２つの検出部１８による検出情報に基いてエスカレータ１１の運転を規制する制御部１９と、を備えるので、固定保護板１３に乗客が接触して力が加わったときには、エスカレータ１１の運転規制を実行することが可能であり、安全性の向上を図ることができる。また、いたずら等によるエスカレータ１１の運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムに適用される固定保護板を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムに適用される固定保護板の取り付け部の上面における検出部の設置パターンを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムによるエスカレータの運転規制手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  エスカレータシステム、１１  エスカレータ、１２  三角部、１３  固定保護板、１４  可動警告板、１５  天井部、１６  ステップ、１７  移動手摺、１８  検出部、１９  制御部、２０  平板部、２１  前縁ガード部、２２  取り付け部、２３  天井側取り付け部、２４  締結部材、２５  締結部材挿入孔、２６  弾性部材、２７  接触検出部、２８  判定手段、２９  運転規制手段、３０  警告手段、３１  エスカレータ駆動ユニット、３２  スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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