(57)【要約】【課題】映像機器Ｂの取付けを容易にするとともに、その任意の角度への角度調節を映像機器Ｂを持ち上げることなく容易にできるようにする。【解決手段】映像機器Ｂをその後面に固定された左右の第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂを介して家具Ａの柱部１１に取付固定する。取付部材２６Ａ，２６Ｂは、映像機器Ｂに取り付けられる基部２７と、基部２７から後側に突出する係合部３２を有する上側板部３１と、基部２７下部から後側に突出し、円弧状の開口部４４を有する下側板部３８とを備え、柱部１１の左右側面に、水平左右方向に延びるピン部１７と、開口部４４に挿通されるねじ１９及びねじ孔１８とが設けられている。ピン部１７及び係合部３２の係合により取付部材２６Ａ，２６Ｂを柱部１１にピン部１７回りに揺動可能に掛け止め、ねじ１９のねじ孔１８への締結により取付部材２６Ａ，２６Ｂを柱部１１に揺動不能に固定する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像機器の後面に固定される取付部材と、該取付部材が取り付けられる被取付部とを備え、映像機器を取付部材を介して被取付部に取付固定するための映像機器の取付装置であって、
上記取付部材又は被取付部の一方に設けられ、水平左右方向に延びるピン部と、取付部材又は被取付部の他方に設けられ、上記ピン部に揺動可能に係合する切欠凹部からなる係合部とを有し、上記ピン部及び係合部の係合により取付部材を被取付部にピン部回りに揺動可能に掛け止める揺動掛止機構と、
上記揺動掛止機構よりも下側において上記取付部材又は被取付部の一方に設けられ、上記ピン部が係合部に係合したときの該ピン部の位置を中心として円弧状に延びる長孔又は切欠状のスリットからなる開口部と、取付部材又は被取付部の他方に設けられ、上記開口部に挿通される第１締結部材及び該第１締結部材が締結される第１被締結部とを有し、第１締結部材の第１被締結部への締結により取付部材を被取付部に揺動不能に固定するとともに、開口部での第１締結部材の位置の変更により、取付部材の被取付部に対する揺動位置を調整可能とされている固定機構と
を備えたことを特徴とする映像機器の取付装置。
【請求項２】
請求項１の映像機器の取付装置において、
取付部材は、映像機器の後面に左右に並んで配置される第１及び第２取付部材からなり、
上記第１及び第２取付部材は、映像機器の後面に前面で取り付けられる板状の基部と、該基部から後側に突出するように設けられ、ピン部又は係合部のいずれか一方を有する上側板部と、該上側板部よりも下側の基部から後側に突出するように設けられ、開口部又は第１締結部材及び第１被締結部のいずれか一方を有する下側板部とを備え、
上記第１取付部材の上側板部及び下側板部は基部の左端部に配置されている一方、第２取付部材の上側板部及び下側板部は基部の右端部に配置されており、
上記第１及び第２取付部材の上側板部は互いに同じ高さ位置に配置され、第１及び第２取付部材の下側板部は互いに同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする映像機器の取付装置。
【請求項３】
請求項２の映像機器の取付装置において、
第１及び第２取付部材の基部には、水平左右方向に延びる支持部と、該支持部の一端から前後方向に延びる下側板部とからなるＬ字状プレート部材が上記支持部において水平左右方向に摺動可能に支持され、
上記Ｌ字状プレート部材の支持部又は基部の一方には左右方向に延びる長孔が形成されている一方、他方には、上記長孔に挿通される第２締結部材と、該第２締結部材を締結させる第２被締結部とが設けられており、
上記長孔での第２締結部材の位置の変更により、下側板部が基部に対して左右方向に位置調整可能とされていることを特徴とする映像機器の取付装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つの映像機器の取付装置を備えた映像機器取付家具であって、
基台と、該基台に立設された柱部とからなり、
上記柱部が被取付部を構成していることを特徴とする映像機器取付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像機器を取り付けるための取付装置及びそれを用いた映像機器取付家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイを備えた薄型テレビ等の大型映像機器は、住宅等の建物の壁面やスタンド装置に取り付けることが行われている。この映像機器を取り付ける場合、例えば特許文献１に開示されているように、映像機器の下部や裏面に、左右両側部にそれぞれ上下２箇所の凹部を有する取付具を取り付ける一方、スタンド装置の左右側面の上下２箇所にピンを突設し、取付具の上下２箇所の凹部をそれぞれスタンド装置の上下２箇所のピンに同時に係止させたり、或いは特許文献２に開示されているように、スタンド装置の左右両側に上下２箇所の凹部を設ける一方、映像機器の左右側面には水平に延びる上下２箇所のピンを設けて、これらピンをそれぞれ凹部に同時に係止させたりすることで、映像機器の取付けが行われている。
【０００３】
また、特許文献３には、左右両側面の上部及び下部にピンが立設された第１の金具を映像機器の背面に固定する一方、左右両側面の上端部に波形凹部が、また下部に鈎形切欠きがそれぞれ設けられた第２の金具を壁面に固定し、さらに、鈎形切欠きを備えかつ引張コイルばねにより下方向に付勢されるロック金具を第２の金具の両側面の下部に上下方向に摺動可能に添接し、第１の金具上部のピンを第２の金具の波形凹部に嵌挿するとともに、第１の金具下部のピンを第２の金具の鈎形切欠きに嵌挿し、さらに、ロック金具により、第１の金具下部のピンを下方向に付勢することで、第１の金具の第２の金具からの外れを防止して映像機器を壁に取り付けるようにしたものが提案されている。
【特許文献１】特開平１１−３７３８８号公報
【特許文献２】特開平１１−８５０４９号公報
【特許文献３】特開平１１−２４５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２のような映像機器の取付構造では、映像機器を取り付ける際に、左右及び上下の合計４箇所において凹部をピンに同時に係止させなければならず、特に近年増加している大型の映像機器の取付けが非常に困難となるのは避けられない。
【０００５】
一方、特許文献３のような映像機器の取付構造では、壁面上の第２金具の波形凹部に機器側の第１金具のピンを嵌挿して映像機器を壁面に吊り下げ支持するので、映像機器の取付けは容易に行うことができる。しかし、映像機器の角度を所定の波形凹部の位置に応じた角度でしか調節できず、任意の角度に調節することができない難がある。また、角度を調節する都度、波形形状の中央の山形を乗り越えるように映像機器を上方に持ち上げなければならず、大型で大重量の映像機器の場合は角度の調節が非常に困難であった。
【０００６】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたもので、その目的は、映像機器の取付装置に工夫を加えることにより、その映像機器の取付けを容易にし、その任意の角度への角度調節を映像機器を持ち上げることなく容易にできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明では、ピン部と切欠凹部からなる係合部との係合によって映像機器を上部で前後回りに揺動可能に掛け止め支持し、映像機器の下部は、円弧状の長孔又は切欠スリットからなる開口部を挿通する締結部材の締結によりピン部回りの揺動位置を変更可能に固定するようにした。
【０００８】
具体的には、請求項１の発明では、映像機器の後面に固定される取付部材と、この取付部材が取り付けられる被取付部とを備え、映像機器を取付部材を介して被取付部に取付固定するための映像機器の取付装置が対象である。
【０００９】
そして、この映像機器の取付装置は揺動掛止機構と固定機構とを備え、揺動掛止機構は、上記取付部材又は被取付部の一方に設けられかつ水平左右方向に延びるピン部と、取付部材又は被取付部の他方に設けられ、上記ピン部に揺動可能に係合する切欠凹部からなる係合部とを有し、上記ピン部及び係合部の係合により取付部材を被取付部にピン部回りに揺動可能に掛け止めるものとされている。
【００１０】
一方、上記固定機構は、上記揺動掛止機構よりも下側において上記取付部材又は被取付部の一方に設けられかつ上記ピン部が係合部に係合したときの該ピン部の位置を中心として円弧状に延びる長孔又は切欠状のスリットからなる開口部と、取付部材又は被取付部の他方に設けられ、上記開口部に挿通される第１締結部材及び該第１締結部材が締結される第１被締結部とを有しており、第１締結部材の第１被締結部への締結により取付部材を被取付部に揺動不能に固定するとともに、開口部での第１締結部材の位置の変更により、取付部材の被取付部に対する揺動位置を調整可能とされているものとする。
【００１１】
この請求項１の発明では、映像機器を取付部材を介して被取付部に取付固定する場合、取付部材を映像機器の後面に取り付け、この取付部材及び被取付部の間に設けられた揺動掛止機構のピン部と係合部とを係合させると、この状態では、映像機器が被取付部に対しピン部と係合部との係合により前後回り方向に揺動可能に掛け止め支持された状態となる。そして、その後、取付部材及び被取付部の間に設けられている固定機構の開口部に第１締結部材を挿通して第１被締結部に締結すると、映像機器が揺動不能に固定される。このことで映像機器の取付固定が行われる。
【００１２】
こうして、揺動掛止機構の係合部とピン部との係合によって映像機器を被取付部に掛け止めて支持しておき、その後は固定機構の締結部材を締結するだけでよいので、従来のように、４箇所において凹部にピンを同時に係止させるものに比べて、取付けを楽に行うことができるとともに、固定機構により映像機器を任意の角度に調節して取り付けることができる。
【００１３】
また、映像機器は被取付部に対し揺動掛止機構によって揺動可能に掛け止めて支持され、その揺動が固定機構によって規制されているので、映像機器の殆どの荷重は揺動掛止機構を介して被取付部に加わることとなる。そのため、映像機器の取付後に角度を調節するときには、固定機構の締結部材を緩めて映像機器を前後回り方向に揺動可能とすると、その揺動を僅かな力で行うことができ、その状態で映像機器を揺動させて映像機器の角度を所望の角度に調整すればよく、従来のように映像機器を持ち上げて角度調整することが不要で、角度調整が容易である。
【００１４】
請求項２の発明では、請求項１の映像機器の取付装置における取付部材は、映像機器の後面に左右に並んで配置される第１及び第２取付部材からなるものとする。これら第１及び第２取付部材は、映像機器の後面に前面で取り付けられる板状の基部と、この基部から後側に突出するように設けられ、上記ピン部又は係合部のいずれか一方を有する上側板部と、この上側板部よりも下側の基部から後側に突出するように設けられ、上記開口部又は第１締結部材及び第１被締結部のいずれか一方を有する下側板部とを備えている。
【００１５】
また、上記第１取付部材の上側板部及び下側板部は基部の左端部に配置されている一方、第２取付部材の上側板部及び下側板部は基部の右端部に配置されており、第１及び第２取付部材の上側板部は互いに同じ高さ位置に配置され、第１及び第２取付部材の下側板部は互いに同じ高さ位置に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
この請求項２の発明では、映像機器の後面の左右両側にそれぞれ第１及び第２取付部材が基部前面にて取り付けられる。この左右の取付部材の上側板部におけるピン部又は係合部をそれぞれ被取付部の係合部又はピン部に係合することにより、映像機器が被取付部に揺動可能に掛け止められて支持される。また、左右の取付部材の下側板部における開口部に被取付部の第１締結部材を、又は下側板部における第１締結部材を被取付部の開口部にそれぞれ挿通して、その第１締結部材を第１被締結部に締結することで、映像機器が被取付部に揺動不能に固定される。
【００１７】
そして、第１取付部材の上側板部及び下側板部は基部の左端部に、また第２取付部材の上側板部及び下側板部は基部の右端部にそれぞれ配置されており、第１及び第２取付部材の上側板部同士、並びに第１及び第２取付部材の下側板部同士はそれぞれ互いに同じ高さ位置に配置されているので、第１及び第２取付部材の左右位置を入れ換えれば、被取付部に対する両取付部材の基部間の間隔が大小に変化する。すなわち、第１取付部材を映像機器後面の右側に、また第２取付部材を映像機器後面の左側にそれぞれ取り付けると、両取付部材の上側板部間及び下側板部間の間隔が被取付部の左右幅に応じた一定値になるが、基部間の間隔については大きくなり、左右幅の大きい大型の映像機器を取り付けることができる。逆に、第１取付部材を映像機器後面の左側に、また第２取付部材を映像機器後面の右側にそれぞれ取り付けると、両取付部材の基部間の間隔が小さくなり、左右幅の小さい小型の映像機器を取り付けることができる。このようにして、取り付ける映像機器の左右幅が変わっても、バランスよく取り付けることができる。
【００１８】
請求項３の発明では、上記請求項２の映像機器の取付装置において、上記第１及び第２取付部材の基部には、水平左右方向に延びる支持部と、この支持部の一端から前後方向に延びる下側板部とからなるＬ字状プレート部材が上記支持部において水平左右方向に摺動可能に支持され、このＬ字状プレート部材の支持部又は基部の一方には左右方向に延びる長孔が形成されている一方、他方には、上記長孔に挿通される第２締結部材と、該第２締結部材を締結させる第２被締結部とが設けられており、上記長孔での第２締結部材の位置の変更により、下側板部が基部に対して左右方向に位置調整可能とされていることを特徴とする。
【００１９】
この請求項３の発明では、各取付部材の基部に、下側板部を構成するＬ字状プレート部材が摺動可能に支持され、このＬ字状プレート部材は長孔での第２締結部材の締結位置の変更により左右方向に位置調整可能であるので、このＬ字状プレート部材の移動調整により両取付部材の下側板部間の間隔を変えることができ、取付部材と被取付部との間に左右方向の取付誤差があっても、それを位置調整によって吸収して映像機器をバランスよく取り付けることができ、映像機器が取付後に水平左右方向に位置ずれするのを防止することができる。
【００２０】
請求項４の発明は、上記請求項１〜３のいずれか１つの映像機器の取付装置を備えた映像機器取付家具であり、この映像機器取付家具は、基台と、該基台に立設された柱部とからなり、上記柱部が被取付部を構成していることを特徴とする。
【００２１】
この請求項４の発明では、映像機器取付家具を動かすことにより映像機器の移動が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、請求項１の発明によると、映像機器をその後面に固定される取付部材を介して被取付部に取付固定するための取付装置として、取付部材又は被取付部の一方にピン部を、また他方には、ピン部に揺動可能に係合する係合部をそれぞれ設けて、両者の係合により取付部材を被取付部にピン部回りに揺動可能に掛け止める一方、取付部材又は被取付部の一方に、係合部に係合したときのピン部の位置を中心とする円弧状の開口部を、また他方には、その開口部に挿通される第１締結部材及び該第１締結部材が締結される第１被締結部をそれぞれ設けて、第１締結部材の第１被締結部への締結により取付部材を被取付部に揺動不能に固定しかつ開口部での第１締結部材の位置の変更により、取付部材の被取付部に対する揺動位置を調整可能としたことにより、映像機器の取付けの容易化、任意の角度への調整の容易化、及びその取付後の角度調整の容易化を図ることができる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、取付部材を、映像機器の後面に左右に並んで配置される第１及び第２の取付部材で構成し、これら取付部材は、映像機器の後面に前面で取り付けられる基部と、この基部から後側に突出して、ピン部又は係合部のいずれか一方を有する上側板部と、この上側板部よりも下側の基部から後側に突出して、開口部又は第１締結部材及び第１被締結部のいずれか一方を有する下側板部とを備えたものとし、第１取付部材の上側板部及び下側板部は基部の左端部に、また第２取付部材の上側板部及び下側板部は基部の右端部にそれぞれ配置し、両取付部材の上側板部を互いに同じ高さ位置に配置し、下側板部も互いに同じ高さ位置に配置したことにより、取り付ける映像機器の左右幅が変わっても、第１及び第２取付部材の左右位置を入れ換えることで、バランスよく取り付けることができる。
【００２４】
請求項３の発明によると、第１及び第２取付部材の基部に、下側板部を構成するＬ字状プレート部材を支持部にて摺動可能に支持し、このＬ字状プレート部材の支持部又は取付部材の基部の一方に長孔を、また他方に、長孔に挿通された第２締結部材と、該第２締結部材を締結させる第２被締結部とを設けて、長孔での第２締結部材の位置の変更により下側板部を基部に対して左右方向に位置調整可能としたことにより、Ｌ字状プレート部材の移動調整により両取付部材の下側板部間の間隔を変えることができ、取付部材と被取付部との間に左右方向の取付誤差があっても、それを位置調整によって吸収して映像機器をバランスよく取り付けて、映像機器が取付後に水平左右方向に位置ずれするのを防止することができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、基台と、この基台に立設され、被取付部を構成する柱部とからなる映像機器取付家具を設けたことにより、この映像機器取付家具を動かして映像機器の移動容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２７】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る映像機器取付家具Ａの全体構成を映像機器Ｂが取り付けられた状態で示す。この家具Ａは基台１と、その基台１の後部に立設され、映像機器Ｂを取付支持するための被取付部としての柱部１１と、その柱部１１に取付固定される第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂとを備え、この取付部材２６Ａ，２６Ｂが映像機器Ｂの後面（裏面）に固定されており、柱部１１と取付部材２６Ａ，２６Ｂとにより本発明の実施形態に係る映像機器用取付装置Ｃが構成されている。
【００２８】
（基台）
上記基台１は、柱部１１を支持するための例えば矩形箱状のもので、その内部に１段又は複数段の棚（図示せず）が高さ位置調整可能に取付支持されており、この棚や基台１の内底面上に、ＨＤ内蔵ＤＶＤプレイヤーやビデオデッキプレイヤー等の映像再生機器、ＤＶＤ等を収納するようになっている。尚、基台は箱状のものに限定されず、その他、板状のものであってもよい。
【００２９】
基台１下面（外底面）の例えば前後左右の隅角部にはキャスター２，２，…が取り付けられており、このキャスター２，２，…により基台１（家具Ａないし映像機器Ｂ）を移動可能としている。尚、一部のキャスター２はストッパ付きのものが好ましい。基台１下面の前縁部及び左右側縁部には、上記キャスター２，２，…を前方ないし側方から隠すための幕板３が設けられ、この幕板３の下端の高さ位置は各キャスター２の下端よりも少し上側となっている。
【００３０】
図３に示すように、基台１の後壁の左右中央位置には矩形状開口からなる配線引出口４が形成され、この配線引出口４から基台１内の上記映像再生機器の電源配線や映像機器Ｂに接続するケーブル類を引き出すようにしている。
【００３１】
基台１の下面（外底面）から後面（裏面）の上下略中央部までの範囲には、上記配線引出口４の左右側縁に相当する位置に左右２つの柱部支持部材６，６が取付固定されている。この各柱部支持部材６は、基台１の下面にねじ止めされる横部６ａと、基台１後面に取り付けられる縦部６ｂとからなるＬ字状に折れ曲がった板状のもので、これら横部６ａと縦部６ｂとの角部には転倒防止部７が一体に設けられている（別体にして取付固定することもできる）。この転倒防止部７は後側に向かって下側に向かうように傾斜しており、映像機器取付家具Ａが後側に傾いたときに、転倒防止部７の先端を床面に当接させて突っ張ることで、映像機器取付家具Ａが転倒するのを防止するようにしている。
【００３２】
上記各柱部支持部材６の縦部６ｂ及びその上側の基台１後面にはそれぞれ例えば３つずつのねじ孔８，８，…が形成され、これら６つのねじ孔８，８，…は上下方向に等間隔をあけて配置されている。
【００３３】
尚、説明では、柱部１１並びに第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂに関する「前」、「後」、「左」及び「右」とは、それぞれ映像機器Ｂの「前」、「後」、「左」及び「右」に対応するものとする。
【００３４】
（柱部）
上記柱部１１は本発明でいう被取付部を構成しており、その詳細を図４〜図６に拡大して示している。図４（ａ）は柱部１１を後側から見たものであり、図４（ｂ）は柱部１１を右側から見たものであり、図５及び図６はそれぞれ水平方向の断面を拡大して示す。この柱部１１は上記基台１の柱部支持部材６，６間の間隔と略同じ幅を持つ縦長板状のもので、その左右両側部には柱部１１の上下長さ方向の全体に亘り、柱部１１を部分的に後側に突出するように矩形状に折り曲げてなる断面コ字状の凹溝部１２が形成され、この凹溝部１２によって柱部１１の強度（特に前後方向の傾倒に対する強度）を高めるようにしている。
【００３５】
柱部１１下部における各凹溝部１２の底部には６つの取付孔１３，１３，…が上記基台１側のねじ孔８，８，…に対応するように上下方向に等間隔をあけて貫通形成されており、柱部１１を垂直方向に立ててその下部の左右の凹溝部１２，１２内にそれぞれ基台１の左右の柱部支持部材６，６の縦部６ｂ，６ｂを嵌合し、６つのねじ１４，１４，…（図１参照）をそれぞれ柱部１１の後側から取付孔１３，１３，…に挿通して基台１及び柱部支持部材６の縦部６ｂのねじ孔８，８，…に螺合締結することにより、柱部１１が基台１にその後壁の配線引出口４を閉塞した状態で基台１後面から上方に突出するように取付固定されている。尚、基台１後面のねじ孔８，８，…は、柱部支持部材６の縦部６ｂのねじ孔８，８，…の位置に対し縦部６ｂの厚さ分だけ前側に位置しているので、これらねじ孔８，８，…に螺合されるねじ１４，１４，…には、基台１後面と柱部１１と間にスペーサ（図示せず）が介在される。
【００３６】
柱部１１の上部における左側面には、柱部１１の外側に向かって水平左方向に延びる例えば３つのピン部１７，１７，…が上下方向に等間隔をあけて並んで突設されている。一方、柱部１１の右側面にも、柱部１１の外側に向かって水平右方向に延びる３つ（左側のピン部１７と同数）のピン部１７，１７，…が上下方向に等間隔をあけて並んでかつ上記左側のピン部１７，１７，…と同じ高さ位置に対応するように突設されている。この各ピン部１７は、図５に示すように、いずれも例えば頭部を有するピン部材を柱部１１における凹溝部１２の前後方向に延びる外側側壁を貫通させて頭部で溶接することで、柱部１１に一体的に固定されている。
【００３７】
また、図４（ｂ）に右側を例示するように、柱部１１の左右側面の上下中間部には、上記左右の３つのピン部１７，１７，…からそれぞれ下方に所定距離離れた位置に第１被締結部をなす例えば３つのねじ孔１８，１８，…（１つのみ図示する）が形成されている。この各ねじ孔１８は、図６に示すように、例えば凹溝１２の外側側壁内面において、その外側側壁に形成した貫通孔１１ａ周りにウェルドナット２４をそのねじ孔部が同心状となるように溶接固定することで、そのウェルドナット２４のねじ孔部で構成されている。各ねじ孔１８には、第１締結部材としてのねじ１９（図１２参照）が各取付部材２６Ａ，２６Ｂにおける後述する下側板部３８の開口部４４を通して螺合締結されるようになっている。
【００３８】
この実施形態では、これら左右のピン部１７，１７，…及びねじ孔１８，１８，…のうち、高さ位置が互いに同じとなる左右１対のピン部１７，１７及びねじ孔１８，１８を用いて映像機器Ｂを取り付けるようになっており、それらピン部１７，１７及びねじ孔１８，１８は、例えば映像機器Ｂの高さに応じて選定される。
【００３９】
また、柱部１１の上下略中央部の左右中央部には、上下２つの貫通孔からなるねじ挿通孔２０，２０が開口されている。そして、図１及び図２に示すように、柱部１１の前面には、上記基台１上面から最下端の上記ねじ孔１８近く（最も高い位置で取り付けられる映像機器Ｂの下端よりも少し上側）までの範囲に亘り、後側に開放された断面コ字状のカバー部材２１が配置され、このカバー部材２１後面の左右中央には上下２つのナット部材（図示せず）が上記ねじ挿通孔２０，２０に対応して設けられており、ねじ２２，２２（図１参照）を柱部１１の後側からねじ挿通孔２０，２０に挿通させて、カバー部材２１のナット部材に螺合締結することで、カバー部材２１を柱部１１に前側から覆い被さるように取付固定し、このカバー部材２１と柱部１１との間のスペースに、上記配線引出口４から引き出されて映像機器Ｂに接続されるケーブル類を収容して前側から隠蔽するようにしている。尚、図５及び図６ではカバー部材２１は現れないが、その柱部１１に対する前後位置を説明するために仮想線にて示している。
【００４０】
（取付部材）
上記第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂは左右対称のもので、映像機器Ｂの後面に左右に並んで取り付けられる。すなわち、図７及び図８に示すように、第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂは、いずれも前面で映像機器Ｂの後面に取り付けられる縦長板状の基部２７を備えている。この基部２７の上下部にはそれぞれ３つずつの取付孔２８，２８，…が上下に並んだ状態で貫通形成されており、これらに取付ねじ２９，２９，…（図１参照）を挿通して映像機器Ｂ後面に予め設けられているねじ孔（図示せず）に締結することで、各取付部材２６Ａ，２６Ｂが映像機器Ｂ後面に取付固定されるようになっている。
【００４１】
第１取付部材２６Ａにおける基部２７の左端部及び第２取付部材２６Ｂにおける基部２７の右端部には、基部２７の上下略中央部の互いに同じ高さ位置に、それぞれ基部２７と直角に後側に向いて突出する略矩形板状の上側板部３１，３１が一体に形成されている。この各上側板部３１は、例えば予め基部２７と一体に略矩形板状の突出部分を形成しておいて、その突出部分を直角に折り曲げて設けられる。
【００４２】
上記各上側板部３１の下部には、取付部材２６Ａ，２６Ｂの柱部１１への取付時に柱部１１のピン部１７と係合する係合部３２が形成されている。この係合部３２は、上側板部３１下部の後側寄り部分を上方に向いて略Ｖ字状に切り欠くことで、下方に開放された切欠凹部からなる。その切欠凹部の後側面は上下方向に延びているが、前側面は上側に向かって後側に向かうように傾斜していて上記柱部１１側のピン部１７をガイドするようになっている。係合部３２をなす切欠凹部の底部（上端部）には、ピン部１７の外径よりも若干広い幅を有する半長孔からなるピン部収容部３２ａが形成されており、ピン部１７は係合部３２に対しピン部収容部３２ａに収容された状態で係合する。
【００４３】
そして、上記柱部１１の右側のピン部１７と該ピン部１７に対応する第１又は第２取付部材２６Ａ，２６Ｂにおける係合部３２とで右側の揺動掛止機構３３が構成され、左側のピン部１７と該ピン部１７に対応する第２又は第１取付部材２６Ｂ，２６Ａにおける係合部３２とで左側の揺動掛止機構３３が構成されており、これら揺動掛止機構３３，３３のピン部１７，１７及び係合部３２，３２の係合により左右の取付部材２６Ａ，２６Ｂを柱部１１（被取付部）にピン部１７回りに揺動可能に掛け止めるようになっている。
【００４４】
一方、第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂにおける基部２７の下部には、それぞれ互いに同じ高さ位置に、基部２７の一部を後側に突出するように断面矩形状に凹陥させてなる左右水平方向に延びる所定深さの凹溝３５，３５が形成され、この各凹溝３５にはＬ字状プレート部材３６が水平左右方向に摺動可能（スライド移動可能）に支持されている。このＬ字状プレート部材３６は、図９に第１取付部材２６Ａのものを拡大して示すように、凹溝３５の溝幅よりも少し狭い幅でかつ溝深さよりも薄い厚さの細長い板材を直角に折り曲げてＬ字状としたもので、水平左右方向に延びて凹溝３５内にスライドするように嵌合された支持部３７と、その支持部３７の一端（第１取付部材２６Ａでは左端で第２取付部材２６Ｂでは右端）から後方向に延びる下側板部３８とからなる。よって、この下側板部３８は、上記上側板部３１よりも下側の基部２７から後側に突出するように設けられている。また、第１取付部材２６Ａの下側板部３８はその上側板部３１と共に基部２７の左端部に、また第２取付部材２６Ｂの下側板部３８はその上側板部３１と共に基部２７の右端部にそれぞれ配置され、第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８，３８は、互いに同じ高さ位置に配置されている。
【００４５】
さらに、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、上記基部２７における凹溝３５の底部には、左右方向（溝長さ方向）に延びる長孔３９が形成されている。一方、Ｌ字状プレート部材３６の支持部３７後面（凹溝３５の底面に対向する面）方にはナット４０（第２被締結部）が一体的に溶接されており、支持部３７にこのナット４０の厚さを加えることで、支持部３７の前面が凹溝３５以外の基部２７前面（凹溝３５の開口面）と面一になるようにしている（図８及び図１２参照）。ナット４０には、基部２７の後側から上記長孔３９に挿通されるねじ４１（第２締結部材）が螺合されており、このことで、凹溝３５の底部がナット４０とねじ４１の頭部との間に挟まれ、その状態でＬ字状プレート部材３６つまり下側板部３８が支持部３７において凹溝３５に左右方向に摺動可能に支持されている。そして、ねじ４１とナット４０との締結により、両者の間に凹溝３５の底部である基部２７が挟持されて、Ｌ字状プレート部材３６つまり下側板部３８が基部２７に一体的に取付固定される一方、ねじ４１を緩めることで、Ｌ字状プレート部材３６つまり下側板部３８を基部２７に対し左右方向に移動可能とし、その長孔３９でのねじ４１の位置の変更により、Ｌ字状プレート部材３６の下側板部３８が基部２７に対して左右方向に位置調整可能とされている。
【００４６】
図８及び図９に示すように、上記各Ｌ字状プレート部材３６の下側板部３８には開口部４４が貫通形成されている。この開口部４４は、上記上側板部３１の係合部３２におけるピン部収容部３２ａつまり該ピン部収容部３２ａに柱部１１のピン部１７が係合した状態で該ピン部１７の位置を中心として円弧状に延びる長孔からなり、そのピン部１７及び係合部３２の係合状態で柱部１１における所定のねじ孔１８（図示例では最上部のもの）と一致するようになっている。そして、上記開口部４４、ねじ１９及びねじ孔１８により、上記揺動掛止機構３３よりも下側に位置する固定機構４５が構成され、ねじ孔１８と一致した開口部４４に外側から締結部材としてのねじ１９を挿通してねじ孔１８に螺合締結することにより、取付部材２６Ａ，２６Ｂを柱部１１（被取付部）にピン部１７回りの揺動が不能となるように固定するとともに、ねじ１９の締結を緩めて開口部４４でのねじ１９の位置の変更により、取付部材２６Ａ，２６Ｂの柱部１１に対する揺動位置を所定の角度範囲（例えば３°）だけ調整可能とされている。
【００４７】
（映像機器の取付作業）
次に、上記実施形態において、映像機器Ｂを映像機器取付家具Ａに取り付ける作業手順について説明する。まず、映像機器Ｂの後面に第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂを取付固定しておく。通常は図１０に示すように、映像機器Ｂの右側に第１取付部材２６Ａを、また左側に第２取付部材２６Ｂをそれぞれ取り付ける。この各取付部材２６Ａ，２６Ｂの取付けでは、取付部材２６Ａ，２６Ｂの基部２７の取付孔２８に取付ねじ２９を挿通して映像機器Ｂ後面のねじ孔に締結固定すればよく、このことで各取付部材２６Ａ，２６Ｂが映像機器Ｂに取付固定される。
【００４８】
こうして左右の取付部材２６Ａ，２６Ｂが取り付けられた映像機器Ｂを持ち上げ、その両取付部材２６Ａ，２６Ｂの上側板部３１，３１間及び下側板部３８，３８間に家具Ａの柱部１１を配置し、図１２にも示すように、揺動掛止機構３３において、第１取付部材２６Ａの上側板部３１に形成されている下方に開いた係合部３２に柱部１１における所定高さの右側のピン部１７を、また第２取付部材２６Ｂの上側板部３１の同様の係合部３２に柱部１１の左側のピン部１７をそれぞれ順に挿入して、各係合部３２上端のピン部収容部３２ａに収容する。このピン部１７と係合部３２との係合により、映像機器Ｂは、その上下略中間の位置で左右の取付部材２６Ａ，２６Ｂの上側板部３１，３１を介して柱部１１のピン部１７，１７にそのピン部１７の位置を中心として前後回りに揺動可能に掛け止め支持された状態となる。
【００４９】
この掛け止め状態では、映像機器Ｂの殆どの荷重が両揺動掛止機構３３，３３のピン部１７，１７及び係合部３２，３２を介して柱部１１に加わった状態となるが、映像機器Ｂはその下部が未だ固定されていないので、左右のピン部１７，１７回りに揺動して角度調整可能であり、各取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８における円弧状の開口部４４は柱部１１側面のねじ孔１８に一致している。そして、映像機器Ｂの角度を目的の適正角度に決めた後、その一致した開口部４４にねじ１９を挿通してねじ孔１８に螺合締結する。このことで、映像機器Ｂはその下部で左右の取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８を介してねじ１９により適正角度に揺動不能に固定される。以上で映像機器Ｂの家具Ａに対する取付固定が終了する。尚、図１２は右側から見たもので、第１取付部材２６Ａと柱部１１右側との取付状態を示しており、左側も同様である。
【００５０】
その場合、取付後に映像機器Ｂの角度を再度調整しようとするときには、上記左右のねじ１９，１９を緩めて映像機器Ｂを揺動可能とし、角度調整を行った後にねじ１９，１９を再締結すればよい。
【００５１】
また、映像機器Ｂが例えば小型であるときには、図１１に示すように、上記とは逆に、映像機器Ｂの左側に第１取付部材２６Ａを、また右側に第２取付部材２６Ｂをそれぞれ取り付ける。この状態では、第１取付部材２６Ａの上側及び下側板部３１，３８は基部２７の左側に位置し、第２取付部材２６Ｂの上側及び下側板部３１，３８は基部２７の右側に位置する。次いで、その第１取付部材２６Ａの上側板部３１の係合部３２に柱部１１の左側のピン部１７を、また第２取付部材２６Ｂの上側板部３１の係合部３２に柱部１１の右側のピン部１７をそれぞれ挿入して係合し、以後は上記と同様に、開口部４４にねじ１９を挿通してねじ孔１８に螺合締結すればよい。
【００５２】
このように、第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂの左右位置を入れ換えれば、柱部１１に対する両取付部材２６Ａ，２６Ｂの基部２７，２７間の間隔が大小に変化するので、取り付ける映像機器Ｂの左右幅が変わっても、バランスよく取り付けることができる。
【００５３】
さらに、上記両取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８（Ｌ字状プレート部材３６）の間隔が柱部１１の左右幅と大きく異なり、開口部４４を挿通してねじ１９をねじ孔１８に螺合できないときには、その下側板部３８を固定しているねじ４１をナット４０から緩めて下側板部３８を左右方向に移動可能とし、その移動により位置調整しながら下側板部３８の位置を決定した後にねじ４１をナット４０に再度締結すればよい。その際、第１及び第２取付部材２６Ａ，２６Ｂにおける基部２７に凹溝３５を形成し、この凹溝３５に下側板部３８を有するＬ字状プレート部材３６の支持部３７を水平左右方向に摺動可能（スライド移動可能）に支持しているので、下側板部３８の左右方向のスライド移動よる位置調整を凹溝３５の案内によってスムーズに行うことができる。
【００５４】
こうして、各取付部材２６Ａ，２６Ｂの基部２７に支持されている下側板部３８（Ｌ字状プレート部材３６）は長孔３９でのねじ４１の締結位置の変更により左右方向に位置調整可能であるので、その移動調整により下側板部３８，３８間の間隔を変えることで、取付部材２６Ａ，２６Ｂと柱部１１との間に左右方向の取付誤差があっても、それを吸収してバランスよく取り付けることができ、映像機器Ｂが取付後に水平左右方向に位置ずれするのを防止することができる。
【００５５】
したがって、この実施形態においては、映像機器Ｂを家具Ａに取り付ける際、左右の取付部材２６Ａ，２６Ｂの係合部３２，３２（揺動掛止機構３３の一部）と、柱部１１の左右のピン部１７，１７（揺動掛止機構３３の残部）との係合によって映像機器Ｂを柱部１１に掛け止めて支持しておき、次いで、両取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８，３８の開口部４４，４４にそれぞれねじ１９，１９を挿通して柱部１１の左右のねじ孔１８，１８に螺合締結するだけでよいので、従来のように、４箇所において凹部にピンを同時に係止させるものに比べて、取付けが容易となるとともに、映像機器Ｂを任意の角度に調節して取り付けることができる。
【００５６】
また、映像機器Ｂは、その上部のピン部１７，１７の位置で柱部１１に対し揺動可能に掛け止めて支持され、下部において各固定機構４５によって揺動が規制されているので、上記のように、映像機器Ｂの取付後も固定機構４５のねじ４１を緩めて映像機器Ｂの角度調整をすることができ、従来のように映像機器を持ち上げた状態での角度調整が不要となり、取付後の角度調整を容易に行うことができる。
【００５７】
［その他の実施形態］
尚、上記実施形態では、取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８の開口部４４を、円弧状の長孔からなるものとしているが、その他、図１４に示すように、ピン部１７（係合部３２のピン部収容部３２ａ）の位置を中心として円弧状に延びる切欠状のスリットで構成することもできる。このスリットは、上記実施形態の如き円弧状長孔に対しその下側板部３８の先端側（後側）を開放した形状のものであり、このスリットからなる開口部４４であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５８】
また、上記実施形態では、取付部材２６Ａ，２６Ｂの上側板部３１に係合部３２を、また家具Ａの柱部１１にピン部１７をそれぞれ設けているが、逆に、図１３に示すように、家具Ａの柱部１１にブラケット１５を設けて、そのブラケット１５に上方に開放された切欠凹部からなる係合部３２を、また取付部材２６Ａ，２６Ｂの上側板部３１に該係合部３２と係合して掛け止められるピン部１７をそれぞれ設けてもよい。また、上記実施形態では、取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８に開口部４４を、また家具Ａの柱部１１にねじ孔１８及びねじ１９をそれぞれ設けているが、逆に、家具Ａの柱部１１に開口部を、また取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８にねじ孔及びねじをそれぞれ設けてもよい。いずれの場合でも、上記実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、各取付部材２６Ａ，２６Ｂの下側板部３８と柱部１１とを締結するためにねじ１９及びねじ孔１８を設け、各取付部材２６Ａ，２６Ｂの基部２７とＬ字状プレート部材３６とを締結するためにねじ４１及びナット４０を用いているが、ねじ１９，４１以外の締結部材、それらに締結される被締結部を用いることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、下側板部３８を有するＬ字状プレート部材３６を基部２７とは別体に設けて、下側板部３８を基部２７に対し摺動可能にしているが、図１４に示すように、下側板部３８は上側板部３１と同様に基部２７と一体に、つまり移動不能にしてもよい。しかし、取付部材２６Ａ，２６Ｂと柱部１１との間に生じている左右方向の取付誤差を吸収できる点では、上記実施形態のように、下側板部３８を移動可能とするのが好ましい。
【００６１】
また、上記実施形態では、映像機器Ｂの上側を柱部１１に掛け止めするためのピン部１７及び係合部３２を有する揺動掛止機構３３を左右に２つ設けているが、そのピン部１７及び係合部３２を映像機器Ｂの左右中央に設けて、上下軸線回りの左右方向の揺動を所定の機構によって規制するようにしてもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、映像機器Ｂを家具Ａに掛け止め支持するようにしているが、本発明では、家具Ａ以外の部分（例えば壁部）に被取付部を設けるようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、映像機器の取付けや角度調節の容易化を図ることができる点で、極めて有用で産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】図１は、映像機器Ｂが取り付けられた本発明の実施形態に係る映像機器取付家具を後側から見た背面図である。
【図２】図２は同映像機器取付家具を右側から見た右側面図である。
【図３】図３は基台の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図４は柱部を拡大して示し、図４（ａ）は後側から見た背面図、図４（ｂ）は右側から見た右側面図である。
【図５】図５は図４（ａ）のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図６】図６は図４（ａ）のVI−VI線拡大断面図である。
【図７】図７は取付部材を示し、図７（ａ）は第１取付部材を後側から見た背面図、図７（ｂ）は第２取付部材を後側から見た背面図である。
【図８】図８は取付部材を示し、図８（ａ）は第１取付部材を左側から見た側面図、図８（ｂ）は第２取付部材を右側から見た側面図である。
【図９】図９はＬ字状プレート部材の拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、第１取付部材を右側に配置し、第２取付部材を左側に配置して映像機器を映像機器取付家具の柱部に取り付ける状態を示す背面図である。
【図１１】図１１は、第１取付部材を左側に配置し、第２取付部材を右側に配置して映像機器を映像機器取付家具の柱部に取り付ける状態を示す図１０相当図である。
【図１２】図１２は図１０のXII方向拡大矢視図である。
【図１３】図１３は、他の実施形態を示す図１２相当図である。
【図１４】図１４は、さらに他の実施形態を示す図１２相当図である。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  映像機器取付家具
Ｂ  映像機器
Ｃ  映像機器用取付装置
１  基台
１１  柱部（被取付部）
１７  ピン部
１８  ねじ孔（第１被締結部材）
１９  ねじ（第１締結部材）
２６Ａ  第１取付部材
２６Ｂ  第２取付部材
２７  基部
３１  上側板部
３２  係合部
３３  揺動掛止機構
３６  Ｌ字状プレート部材
３７  支持部
３８  下側板部
３９  長孔
４０  ナット（第２被締結部）
４１  ねじ（第２締結部材）
４４  開口部
４５  固定機構
【図１】
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【図２】
2010087619.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010087619.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010087619.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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