(57)【要約】  【課題】  路面から上昇して通路への浸水を防止する水防板を有している水防装置に関し、特に、水防板の全高を小さくすることで水防板の耐水圧性能の低下を防止するとともに、収容ピットの深さを小さくすることで施工性及び施工コストが改善される水防装置を提供することを課題としている。  【解決手段】  集水バケット１１が貯留水の重みで係合スプロケット２２と一緒に下降すると、一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される吊上げチェーン２６の中間部分が下方へと引き下げられる。すると、吊上げチェーン２６の先端部２６ｂ側は、一対のガイドスプロケット２３，２４間へ向けて引き寄せられるように移動させられる。さすれば、吊上げチェーン２６の先端部２６ｂに連結固定される水防板２が、吊上げチェーン２６によって収容ピット５内から上方へと吊り上げられ、水防板２が路面５１から上方へ立設される。結果、この水防板２によって通路５０への浸水が堰き止められる。【選択図】        図７
2010138668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される水防板と、その水防板が上昇可能に収容され前記路面に凹設される収容ピットと、その収容ピットが存在する前記路面下に設けられ浸水時に水が流入可能に形成される集水ピットと、その集水ピット内に下降可能に収容され、前記路面から当該集水ピット内へ流入する水を貯留可能に形成され、その貯留水の重みにより下降可能に形成され、その下降力を介して前記水防板を上昇させる集水バケットとを備えている水防装置において、
先端部が前記水防板に連結固定され、かつ、基端部が移動不能に基礎構造物に固定され、前記集水バケットの下降力によって前記水防板を引き上げて上昇させる吊上げ部材と、
その吊上げ部材の中間部分が張架され、前記水防板の引き上げに伴う前記吊上げ部材の移動をガイドする一対のガイド部材と、
その一対のガイド部材間に張架される前記吊上げ部材の中間部分に係合され、かつ、前記集水バケットに連結されており、その集水バケットの下降に伴って前記一対のガイド部材間で当該集水バケットと一緒に下降して前記吊上げ部材を引き下げる係合部材とを有する伝達手段を備えており、
その伝達手段は、前記水防板の最下点から最上点までの上昇量を、前記集水バケットの最上点から最下点までの下降量に対して大きくするものであることを特徴とする水防装置。
【請求項２】
前記吊上げ部材は、ローラチェーンで形成されており、
前記一対のガイド部材及び係合部材は、前記ローラチェーンと係合可能に形成され、そのローラチェーンで形成される前記吊上げ部材の移動に伴って回動可能に軸支されるスプロケットで形成されており、
前記係合部材たるスプロケットは、前記一対のガイド部材間に張架される前記吊上げ部材たるローラチェーンに載置された状態で、その外周の歯部が係合されているものであることを特徴とする請求項１記載の水防装置。
【請求項３】
前記通路の横断方向に向けて横長に延設される前記集水バケットと、
前記水防板よりも浸水時の水流方向上流側に相当する前記路面に凹設され、その通路の横断方向に横長に延設され、その路面から水が流入可能に形成される浸水検知ピットと、
その浸水検知ピット内に連通して設けられ、その浸水検知ピットへ流入した水を排水処理施設へ排出する排水口と、
その排水口に比べて前記浸水検知ピットにおける前記路面側の高位置に開口形成され、その浸水検知ピットの延設方向に所定間隔で複数設けられ、前記集水バケットへ水を流入させるために前記集水ピットとも連通される複数の取水口とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の水防装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路面から上昇して通路への浸水を防止する水防板を有している水防装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通路への浸水を防止するための水防装置については種々の提案がなされているが、その一例として下記特許文献１に記載される水防装置がある。この水防装置は、路面に収容ピットを凹設し、その収容ピット内に水防板を収容し、その水防板の水に対する嵩比重を１以下とし、収容ピットのある路面上であって当該収容ピットの近傍の路面に開口した集水ピットを設け、この集水ピットと収容ピットとを連通孔を介して接続したものである。
【０００３】
この水防装置によれば、浸水時に、水が集水ピットから連通孔を通じて収容ピットへ流入することで、かかる収容ピット内に貯留した水から水防板が浮力を受けて、かかる浮力によって当該水防板が所定高さまで上昇されるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−３４５５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した水防装置では、水防板の嵩比重を１以下にする場合であっても、浸水時の水圧に耐えうる強度を水防板に付与する必要があり、嵩比重を１より大幅に小さくすることは技術的に難しい。このため、かかる水防装置にあっては、水防板に作用する浮力を十分に確保するため、水防板の全高が、かかる水防板の上昇量（水防板が浮上した場合に路面から水防板上端部までの最大高さ）の２倍以上となっている（特許文献１の図３参照。）。
【０００５】
例えば、上記水防装置によれば、水防板の上昇量を５０ｃｍ程度確保するために、水防板の全高が１００ｃｍ以上必要となることから、かかる水防板の収容ピットについてはそれを遙かに越える深さが必要となってしまう。このため、かかる従来の水防装置を設置するには、設置場所に収容ピットを設けるための深掘り施工をする必要があり、その結果、設置工事の施工工数も増加し、施工作業も煩雑となり、施工コストが嵩むという問題点があった。また、水防板の全高が高くなることは、浸水時における水防板の耐水圧性能の低下を招くという問題点もあった。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するため、路面から上昇して通路への浸水を防止する水防板を有している水防装置に関し、特に、水防板の全高を小さくすることで水防板の耐水圧性能の低下を防止するとともに、収容ピットの深さを小さくすることで施工性及び施工コストが改善される水防装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１の水防装置は、通路への浸水を防止するために路面から上昇して水を堰き止め可能に形成される水防板と、その水防板が上昇可能に収容され前記路面に凹設される収容ピットと、その収容ピットが存在する前記路面下に設けられ浸水時に水が流入可能に形成される集水ピットと、その集水ピット内に下降可能に収容され、前記路面から当該集水ピット内へ流入する水を貯留可能に形成され、その貯留水の重みにより下降可能に形成され、その下降力を介して前記水防板を上昇させる集水バケットとを備えており、更に、先端部が前記水防板に連結固定され、かつ、基端部が移動不能に基礎構造物に固定され、前記集水バケットの下降力によって前記水防板を引き上げて上昇させる吊上げ部材と、その吊上げ部材の中間部分が張架され、前記水防板の引き上げに伴う前記吊上げ部材の移動をガイドする一対のガイド部材と、その一対のガイド部材間に張架される前記吊上げ部材の中間部分に係合され、かつ、前記集水バケットに連結されており、その集水バケットの下降に伴って前記一対のガイド部材間で当該集水バケットと一緒に下降して前記吊上げ部材を引き下げる係合部材とを有する伝達手段を備えており、その伝達手段は、前記水防板の最下点から最上点までの上昇量を、前記集水バケットの最上点から最下点までの下降量に対して大きくするものである。
【０００８】
この請求項１の水防装置によれば、浸水時に集水ピットへ水が流入すると、その水が集水バケット内へ流入して貯留され、この貯留水の重みで集水バケットが集水ピット内で下降される。すると、この集水バケットの下降力によって、集水バケットと一緒に係合部材が下降され、一対のガイド部材間に張架される吊上げ部材の中間部分が下方へと引き下げられる。
【０００９】
このように吊上げ部材の中間部分が引き下げられることによって、当該吊上げ部材の基端部が基礎構造物に移動不能に固定されているため、吊上げ部材の先端部側が一対のガイド部材間へ向けて引き寄せられる。すると、この引き寄せによって、吊上げ部材の先端部に連結固定される水防板は、吊上げ部材によって収容ピット内から上方へと吊り上げられ、水防板が路面から上方へ立設される。結果、この水防板によって通路への浸水が堰き止められる。
【００１０】
ここで、集水バケットの下降力は、伝達手段によって水防板の上昇力に変換される。つまり、この伝達手段によれば、集水バケットの下降力は、一対のガイド部材間に張架される吊上げ部材の中間部分を引き下げるように加わえられ、かかる吊上げ部材の中間部分の引き下げに伴って、係合部材が吊上げ部材の先端部を引き寄せるように移動させることで、水防板の上昇力として伝達される。
【００１１】
しかも、一対のガイド部材間に張架される吊上げ部材の中間部分を引き下げるようにすることで、集水バケットの最上点から最下点までの下降量に対して、水防板の最下点から最上点までの上昇量を大きくすることができる。つまり、集水バケットの下降量が小さくても、水防板の上昇量を大きくすることができるので、収容ピットの深さを水防板の上昇量を遙かに超える大きさとする必要がなく、かつ、浮力を得るために水防板の全高をその上昇量を遙かに超える大きさにしたりする必要がない。
【００１２】
請求項２の水防装置は、請求項１の水防装置において、前記吊上げ部材は、ローラチェーンで形成されており、前記一対のガイド部材及び係合部材は、前記ローラチェーンと係合可能に形成され、そのローラチェーンで形成される前記吊上げ部材の移動に伴って回動可能に軸支されるスプロケットで形成されており、前記係合部材たるスプロケットは、前記一対のガイド部材間に張架される前記吊上げ部材たるローラチェーンに載置された状態で、その外周の歯部が係合されているものである。
【００１３】
この請求項２の水防装置によれば、請求項１の水防装置と同様に作用する上、集水バケットが貯留水の重みにより下降すると、その集水バケットと一緒に係合部材が下降し、この下降によって係合部材であるスプロケットが回転されて、この回転によって吊上げ部材であるローラチェーンの先端部が一対のガイド部材間に引き寄せられるように移動される。この移動に伴って吊上げ部材の先端部側に配設される一方のガイド部材たるスプロケットが回転されて、水防板が上昇させられる。
【００１４】
請求項３の水防装置は、請求項１又は２の水防装置において、前記通路の横断方向に向けて横長に延設される前記集水バケットと、前記水防板よりも浸水時の水流方向上流側に相当する前記路面に凹設され、その通路の横断方向に横長に延設され、その路面から水が流入可能に形成される浸水検知ピットと、その浸水検知ピット内に連通して設けられ、その浸水検知ピットへ流入した水を排水処理施設へ排出する排水口と、その排水口に比べて前記浸水検知ピットにおける前記路面側の高位置に開口形成され、その浸水検知ピットの延設方向に所定間隔で複数設けられ、前記集水バケットへ水を流入させるために前記集水ピットとも連通される複数の取水口とを備えている。
【００１５】
この請求項３の水防装置によれば、請求項１又は２の水防装置と同様に作用する上、例えば、増水時の水位が路面より低くかつ浸水検知ピットの排水口より低ければ、路面から浸水検知ピットへ流入した雨水等の水は、浸水検知ピットの排水口から排水処理施設へ排出される。
【００１６】
これに対し、増水時の水位が浸水検知ピットの排水口より高くなると、浸水検知ピット内に水が貯留し、この貯留水の水位が上昇して複数の取水口に達すると、その各取水口を通じて浸水検知ピットから集水ピットへ水が流入される。この各取水口からの水の流入によって集水バケットには水が貯留される。
【００１７】
つまり、各取水口を通じた集水ピットへの水の導入は、即ち、水防板の上昇させるための駆動力の生成開始は、増水に伴う浸水検知ピット内の水位上昇が路面に近づいた場合に開始され、かかる水位上昇がそれ以下である場合に禁止させることができる。これによって、路面上への浸水が近づいた適切な時期に、水防板が上昇されるものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の水防装置によれば、従来装置のように水防板の全高を、その水防板の上昇量を遙かに超える過剰な大きさとする必要がないので、かかる水防板の収容ピットの深さを大幅に低減でき、その結果、当該水防装置の設置場所に収容ピットを設けるための深掘り施工が不要となる。よって、その分、水防装置の設置工事に関し、その施工コストの低減、施工工数の削減、及び、施工作業の簡素化が図られるという効果がある。
【００１９】
また、上記した従来装置のように、水防板自体に直接に浮力を作用させて上昇させる必要がないので、水防板の全高をその上昇量に比べて過剰に大きくする必要もなく、結果、浸水時における水防板の耐水圧性能を高めることができるという効果もある。
【００２０】
請求項２の水防装置によれば、請求項１の水防装置の奏する効果に加え、吊上げ部材はローラチェーンで形成され、かつ、一対のガイド部材及び係合部材はスプロケットで形成されるので、吊上げ部材とガイド部材及び係合部材とが相互に係合させた状態で、集水バケットの下降力を吊上げ部材に伝達でき、吊上げ部材を移動させることができる。その結果、水防板への上昇力の伝達に伴う、吊上げ部材とガイド部材及び係合部材との摩耗や滑りが抑制されるので、伝達手段による力の伝達損失を軽減できるという効果がある。
【００２１】
また、ローラチェーン及びスプロケットの組合せを採用することで、吊上げ部材の移動に伴う吊上げ部材とガイド部材又は係合部材間の摩耗が低減されることで、これらの摩耗劣化を軽減できるという効果もある。
【００２２】
さらに、吊上げ部材の基端部側に配設される他方のガイド部材も、回動可能に軸支されるスプロケットであるので、この他方のガイド部材たるスプロケットを回転させることによって、当該スプロケットと基礎構造物に連結固定されている吊上げ部材の基端部との間の長さを用に調節でき、かかる部分にある吊上げチェーンの弛みを容易に解消でき、吊上げ部材に加わるテンションを適切に調節できるという効果もある。
【００２３】
請求項３の水防装置によれば、請求項１又は２の水防装置の奏する効果に加え、集水バケット及び浸水検知ピットは通路の横断方向に横長に延設され、複数の取水口は浸水検知ピットの延設方向に所定間隔で複数設けられるので、浸水時における浸水検知ピットから集水バケットへの水の流入量を大量に確保できる。よって、集水バケットの下降開始までのタイムラグを短縮化できるので、水防板の上昇遅延を抑制でき、結果、通路の水流方向下流側への浸水を早期に防止できるという効果がある。
【００２４】
また、通路の路面横断方向に浸水検知ピットを横長に凹設することで、路面上に浸水した水を広範囲に捕捉して浸水検知ピット内へ流入させることができ、かかる浸水検知ピットによる浸水状況の検知感度を高めることができるという効果もある。
【００２５】
しかも、集水バケットも通路の路面横断方向に横長に延設されるように形成されるので、集水バケットの深さが小さくても、水防板を所定上昇量分だけ上昇させるために必要な貯留容積を十分に確保できる。つまり、集水バケットを薄型化して浅く形成できるので、その分、集水ピットも浅くでき、かかる集水ピットの凹設に伴う施工工数の低減、施工作業の簡素化、及び、施工コストの削減を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例である水防装置１の設置状態を示した斜視図であり、図１（ａ）は、非浸水状態における水防板２の下降状態を図示したものであり、図１（ｂ）は、浸水状態における水防板２の上昇状態を図示したものである。
【００２７】
図１に示すように、水防装置１は、洪水等の増水によって通路５０上に浸水が発生した場合に、その通路５０奥側への浸水を防止するための水防板２を備えている。この水防板２は、非浸水状態において通路５０の路面５１の一部となることで歩行者や車両等の通行を阻害せず（図１（ａ）参照。）、かつ、浸水状態において通路５０の路面５１から上昇されて路面５１上に立設されて水を堰き止めるものである（図１（ｂ）参照。）。
【００２８】
水防板２は、通路５０の横断方向全体に渡って設けられる厚板状に形成されている。この水防板２は、水を堰き止めるため堰板となる水防板本体２ａと、その水防板本体２ａの上端部に固着されて路面５１の一部となる縞板鋼板製の天板２ｂとを備えている。
【００２９】
この天板２ｂとして用いられる縞板鋼板の表面には、複数の凸部が形成されているので、かかる複数の凸部によって水防板２の天板２ｂを通行する歩行者や車両のスリップが防止される。なお、天板２ｂに用いられる縞板鋼板は、上記した水防板本体２ａの薄板材２ａ２と同じ素材で形成することが好ましい。
【００３０】
この水防板２が配設されるのと同じ路面５１には、複数のグレーチング３が設置されている。複数のグレーチング３は、水防板２よりも浸水時の水流方向上流側（図１手前側）に相当する路面５１に設置されており、通路５０の横断方向へ向けて略直線状に列設されている。この複数のグレーチング３は、合成樹脂材料や鋼材などを格子状に組んだ溝蓋であり、このグレーチング３の下方には、浸水検知ピットとして機能する側溝４が凹設されている。
【００３１】
この側溝４は、通路５０の横断方向へ向けて横長に延設されており、各グレーチング３の格子目を通じて路面５１からの水が流入可能に形成されている。また、水防板２の横幅方向両側、即ち、通路５０の横断方向両側には固定壁５２がそれぞれ対向して配設されており、各固定壁５２の内部には、水防板２を上昇させるための駆動力を当該水防板２に伝達するための伝達機構２０がそれぞれ１基ずつ配設されている。
【００３２】
次に、図２から図５を参照して、水防装置１の内部構造、特に、路面５１下に設置される各部分について説明する。図２は、水防装置１の内部構造を示した縦断面図であり、非浸水状態（水防板２が最下点にあり集水バケット１１が最上点にある状態）における水防装置１を図示したものである。なお、図２中の矢印は水の流れを示したものである。
【００３３】
図２に示すように、水防板２は、路面５１に凹設される収容ピット５内に上昇及び下降可能に収容されている。水防板２の水防板本体２ａは、その内部が発泡スチロールなどの軽量かつ強度を有する発砲材パネル２ａ１で形成されており、この発砲材パネル２ａ１の表面全体にステンレス鋼板などの耐腐食性と強度を有した薄板材２ａ２が被装されることで形成されている。
【００３４】
このように水防板２は、その水防板本体２ａの内部に軽量でかつ比重が小さな発砲材パネル２ａ１が用いられるので軽量化が図られており、水防板２の吊上げるための要する力を軽減することができる。しかも、発砲材パネル２ａ１の表面は、それよりも硬質の薄板材２ａ２によって被覆されるので、かかる発砲材パネルの損傷を防止することもできる。
【００３５】
水防板２を収容する収容ピット５は、水防装置１の中でも通路５０の最も奥側（図２右側）に凹設されており、その深さが水防板２の全高よりも若干大きくされている。例えば、水防板２の全高が略５００ｍｍ程度である場合、収容ピット５の深さは略５５０ｍｍ程度とされる。
【００３６】
収容ピット５は、その奥行幅（図２左右方向幅）が水防板本体２ａの厚み（図２左右方向幅）より大きく形成されており、水防板２の天板２ｂは、収容ピット５の上端開口縁に架設されている。
【００３７】
また、路面５１には、水防板２の天板２ｂが路面５１と略面一となるように、その天板２ｂの厚さと略等しい深さを有する路面凹所５３が凹設されており、この路面凹所５３の底面は、弾性ゴム製などの緩衝材５３ａで形成されている。
【００３８】
この収容ピット５の後壁面（図２右側）と伝達機構２０の筐体２０ａの後部内壁面（図２左側）とには、水防板本体２ａの後面（図２右側）が圧接される止水パッキン６がそれぞれ当着されている。また、水防板２の前面（図２左側）下端と収容ピット５の前壁面（図２左側）上端とには、断面視略楔状の押止部材７が１つずつ取着されている。
【００３９】
このため、水防板２が最上点まで上昇された場合、かかる水防板２（の水防板本体２ａ）は、かかる上下一対の押止部材７，７によって止水パッキン６へ圧接されるようにのである。もっとも、かかる水防板２が最上点まで到達できずに上下一対の押止部材７，７が作用できずとも、浸水時の水圧によって水防板２を止水パッキン６に圧接させることもできる。
【００４０】
集水ピット８は、収容ピット５が凹設されるのと同じ通路５０の路面５１に、かかる収容ピット５よりも通路５０の入口側（図２左側）、即ち、浸水時の水流方向上流側に凹設されている。
【００４１】
この集水ピット８は、浸水時に水が流入可能に形成される貯水用の空間であり、収容ピット５と略等しい深さに形成されている。この集水ピット８は、所定厚みの中間隔壁９を介して収容ピット５と隔絶されており、その上部が縞板鋼板製の天蓋板１０によって閉塞されている。
【００４２】
天蓋板１０は、集水ピット８の上端開口縁に架設された状態で、上記した路面凹所５３内に敷設されている。この天蓋板１０は、水防板２の天板２ｂと路面５１と略面一となっている。
【００４３】
また、天蓋板１０の一部は、上記した中間隔壁９の上端面に敷設される緩衝材５３ａの上に載置されており、かかる緩衝材５３ａを挟み込んだ状態で中間隔壁９の上端部に固定されている。なお、天蓋板１０に用いられる縞板鋼板は、水防板２の天板２ｂと同じ素材で形成することが好ましい。
【００４４】
集水バケット１１は、集水ピット８内へ流入する水を貯留するための容器であり、その集水ピット８内に上昇及び下降可能に収容されている。集水バケット１１は、その奥行幅（図２左右方向幅）が集水ピット８の奥行幅（図２左右方向幅）よりも小さく形成されており、その上部の開放部分から内部へ水が流入可能となっている。
【００４５】
また、集水バケット１１は、その全高が集水ピット８の深さの１／２以下とされており、水防板２が最上点に到達して集水バケット１１が最下点に到達した場合にあっても、かかる集水ピット８の底面に集水バケット１１の下端面が衝突しないようになっている。
【００４６】
また、集水バケット１１は、その内部に流入した貯留水の重みによる下降力を、水防板２を上昇させるための駆動力として生成するものであり、かかる駆動力を後述する伝達機構２０（図２及び図６参照。）を介して水防板２に伝達することで、水防板２を略垂直上方へ向けて上昇させるものである。
【００４７】
集水ピット８の近傍であって、この集水ピット８よりも浸水時の水流方向上流側（図２左側）に相当する路面５１には、上記したグレーチング３が路面５１と略面一に配設されている。そして、このグレーチング３の下方には、上記した側溝４が凹設されている。この側溝４の内部は、グレーチング３の格子目を介して路面５１と通じており、路面５１からの雨水等の水が流入可能となっている。
【００４８】
側溝４の底部には排水口１２が連通して設けられており、この排水口１２は、その排水口１２に接続される排水管１３を介して、側溝４内にある水を下水道管などの排水処理施設（図示せず。）へ排出するものである。また、この側溝４の底面は、排水口１２へ向けて下降傾斜されており、非浸水時に側溝４内へ流入した水を強制的に排水処理施設へと流下させるようになっている。
【００４９】
さらに、側溝４は、排水口１２に比べて路面５１側よりの高い位置に、かかる側溝４内にある水を集水ピット８内へ流入させるための取水口１４が開口形成されている。この取水口１４は、取水ピットの最上部に連通されており、かかる取水口１４を通じて側溝４内の水が集水バケット１１内へ導入されるようになっている。
【００５０】
しかも、この取水口１４は、路面５１よりも僅かに低い位置、即ち、天蓋板１０の厚み分だけ低い位置に開口形成されており、増水時の水位が路面５１と略同じ程度にならなければ、集水ピット８へ水を流入させないように形成されている。
【００５１】
また、集水ピット８内には、水誘導板１５が取水口１４の下方位置に配設され、この水誘導板１５は、集水バケット１１内へ水の流れを誘導するため、集水バケット１１の上部開放部分へ向けて下降傾斜されている。
【００５２】
なお、取水口１４の開口位置を、路面５１より僅かに低い位置とするのではなく、路面５１とほぼ同じ高さ位置とすることによって、増水時の水位が路面５１と略同じ程度になったときに集水ピット８への水の流入を開始させるようにしても良い。
【００５３】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における部分的な縦断面図であって、特に、取水口１４の配置状態を図示したものである。図３に示すように、取水口１４は、通路５０の横断方向（図３左右方向）に所定間隔で複数設けられている。これらの複数の取水口１４は、略横長の長方形状に形成されており、この取水口１４の横幅Ｗ２は隣り合う取水口１４同士の間隔Ｐよりも大きくなっている（Ｗ２＞Ｐ）。
【００５４】
このように取水口１４の横幅Ｗ２を間隔Ｐより大きくすることで、各取水口１４の開口面積が大きく形成されるので、側溝４から集水ピット８への水の流入量を増量でき、浸水時に大量の水を集水バケット１１に素早く貯留させることができる。よって、浸水時に集水バケット１１の下降タイミングの遅延を防止でき、結果、水防板２の上昇タイミングの遅延を防止することができる。
【００５５】
本実施例では、集水バケット１１の横幅が通路５０の横幅Ｗ１と同等以上あり、集水ピット８の横幅が集水バケット１１の横幅を越えており、複数の取水口１４が間隔Ｐおきに集水ピット８の横幅略全体に渡って設けれている。なお、例えば、取水口１４の横幅Ｗ２が略１００ｍｍ程度ならば、各取水口１４同士の間隔Ｐは略２５ｍｍ程度と確保される。
【００５６】
図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線における部分的な縦断面図であり、特に、集水ピット８及び集水バケット１１を図示したものであり、図５は、図２のＶ−Ｖ線における部分的な縦断面図であり、特に、水防板２及び収容ピット５を図示したものである。なお、図４では、水誘導板１５の図示を便宜上省略しており、図５では、水防板２の一部を断面視している。
【００５７】
図４及び図５に示すように、収容ピット５及び集水ピット８は、それらの横幅が通路５０の横幅Ｗ１と同等以上に形成されており、これらの内部に通路５０の横幅Ｗ１と同等以上の横幅を有する水防板２及び集水バケット１１が個別に収容されている。つまり、水防板２及び集水バケット１１はいずれも通路５０の横断方向に向けて横長に延設されており、いずれも通路５０の横幅Ｗ１の略全体に渡って設けられている。
【００５８】
また、収容ピット５の横幅方向両側（図５左右両側）の内壁面には、水防板２が横幅方向（図５左右方向）に振れ動くことを防止するため、水防板２の横幅方向両端面と僅かな間隔を隔てて振れ止め部材１６，１６が固定されている。
【００５９】
さらに、集水ピット８の横幅方向両側（図４左右両側）の内壁面には、集水バケット１１が横幅方向（図４左右方向）に振れ動くことを防止するため、集水バケット１１の横幅方向両端面と僅かな間隔を隔てて振れ止め部材１７，１７が固定されている。
【００６０】
ところで、図４及び図５に示すように、水防装置１は、通路５０の横断方向（図４及び図５の左右方向）両側に固定壁５２がそれぞれ１つずつ配設されており、これらの各固定壁５２の内部には、上記したように集水バケット１１の下降動作を水防板２を上昇させるための駆動力へと変換して伝達するための伝達機構２０（図２及び図６参照。）がそれぞれ配設されている。
【００６１】
つまり、伝達機構２０は、集水バケット１１及び水防板２の横幅方向両側にそれぞれ配設されており、これらの伝達機構２０を介して、集水バケット１１の横幅方向両側と水防板２の横幅方向両側とは相互に連動可能に連結され、結果、水防装置１は、集水バケット１１の下降力によって、水防板２が吊上げられるように構成されている。
【００６２】
次に、図２及び図６を参照して、水防装置１の内部構造、特に、伝達機構２０について説明する。
【００６３】
図６は、図２に図示されている水防装置１の内部構造に関する横断面図である。なお、本実施例では、上記した一対の伝達機構２０はいずれも同じ構成を備えているため、便宜上、図２及び図６に示す一方の伝達機構２０についてのみ説明する。
【００６４】
図２及び図６に示すように、伝達機構２０は、主に、連結ブラケット２１と、係合スプロケット２２と、一対のガイドスプロケット２３，２４と、補助スプロケット２５と、吊上げチェーン２６と、ストッパ部材２７とを備えている。
【００６５】
各スプロケット２２〜２５は、いずれも吊上げチェーン２６と係合可能な複数の歯部が外周に形成されているスプロケット歯車であり、吊上げチェーン２６は、ローラチェーンで形成されている。なお、全てのスプロケット２２〜２５は、いずれも歯数や寸法などの仕様が同一のものが用いられる。
【００６６】
図２に示すように、連結ブラケット２１は、上下方向に細長いプレート状に形成されており、その下端部に集水バケット１１が固定されており、その上端部に係合スプロケット２２が回動可能に軸支された状態で固定されている。
【００６７】
図４に示すように、連結ブラケット２１の下端部は集水バケット１１の横幅方向（図４左右方向）両端面に固定されており、集水バケット１１が連結ブラケット２１及び係合スプロケット２２と一緒に上昇及び下降するようになっている。
【００６８】
図２に示すように、集水バケット１１が最上点に位置する場合、係合スプロケット２２、一対のガイドスプロケット２３，２４、及び、補助スプロケット２５は、水平方向に略一列に並ぶように配設されている。
【００６９】
ここで、係合スプロケット２２は、その回転軸が集水バケット１１の重心を通る垂直線を図２の紙面上に投影した直線Ｌ１上に位置しており、この係合スプロケット２２の両側には、所定の間隔を隔てて各ガイドスプロケット２３，２４が回動可能に固定壁５２にそれぞれ軸支されている。
【００７０】
一対のガイドスプロケット２３，２４間には、係合スプロケット２２が通過可能な十分な距離（間隔）が確保されており、これによって、集水バケット１１と一緒に係合スプロケット２２が昇降する場合に係合スプロケット２２が各ガイドスプロケット２３，２４に接触することが防止されている。
【００７１】
また、係合スプロケット２２及び一方のガイドスプロケット２３（図２左側。以下「基端ガイドスプロケット２３」ともいう。）の回転軸間距離Ｄ１と、係合スプロケット２２及び他方のガイドスプロケット２４（図２右側。以下「先端ガイドスプロケット２４」ともいう。）の回転軸間距離Ｄ２とは略等しくなっている。このため、係合スプロケット２２を介して吊上げチェーン２６に作用する負荷は、双方のガイドスプロケット２３，２４に対して略均等に分散されるようになっている。
【００７２】
補助スプロケット２５は、先端ガイドスプロケット２４に対する係合スプロケット２２の反配設側（図２右側）に、この先端ガイドスプロケット２４と干渉を生じない十分な間隔を隔てて固定壁５２に回動可能に軸支されている。
【００７３】
ここで、補助スプロケット２５は、水防板２の配設位置の上方において、その補助スプロケット２５の外周に巻き掛けられる吊上げチェーン２６の先端部２６ｂ（図２右側）が、水防板２の重心を通る垂直線を図２の紙面に投影した直線Ｌ２上に位置するように配設されている。
【００７４】
このように係合スプロケット２２及び補助スプロケット２５を直線Ｌ１，Ｌ２に対応させて配置することによって、集水バケット１１及び水防板２の昇降時において、これらが図２の左右方向に振れ動くことを抑制することができる。
【００７５】
吊上げチェーン２６は、集水バケット１１の下降力を受けて水防板２を引き上げて上昇させるための駆動力を、水防板２に実際に作用させるためのものである。この吊上げチェーン２６は、その基端部２６ａ（図２左側）が基端ガイドスプロケット２３（図２左側）の下方において固定壁５２に移動不能に固定されており、その基端部２６ａから基端ガイドスプロケット２３の外周上側部分に巻き掛けられて係合されている。
【００７６】
また、この吊上げチェーン２６は、基端ガイドスプロケット２３から先端ガイドスプロケット２４（図２右側）へ向けて延設されて、この先端ガイドスプロケット２４の外周上側部分に巻き掛けられて係合されており、結果、吊上げチェーン２６の中間部分が一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架された状態となっている。
【００７７】
ここで、吊上げチェーン２６における一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される中間部分には、係合スプロケット２２が載置されており、なおかつ、かかる係合スプロケット２２の外周下側部分が係合されている。
【００７８】
また、このとき、一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される吊上げチェーン２６の中間部分は、その中央部分が係合スプロケット２２に作用する集水バケット１１の重みにより略Ｖ字形の形態となっている。
【００７９】
さらに、吊上げチェーン２６は、上記した先端ガイドスプロケット２４から更に補助スプロケット２５へ向けて延設されており、この補助スプロケット２５の外周上側部分に巻き掛けられて係合されて略鉛直下方へ向けて更に延設されている。
【００８０】
そして、この吊上げチェーン２６の先端部２６ｂは、水防板２を引き上げるために、水防板２の上側部分（図２参照。）であって、当該水防板２の横幅方向（図５左右方向）両端部にそれぞれ連結固定されている（図６参照）。
【００８１】
また、図２に示すように、固定壁５２には、かかる水防板２が最上点まで到達した場合に、それ以上の水防板２が上昇することを規制するためのストッパ部材２７が配設されている。このストッパ部材２７は、水防板２が最上点まで上昇した場合に水防板２の天板２ｂと当接して、水防板２を衝止するようになっている。
【００８２】
次に、上記のように構成された水防装置１の動作について説明する。
【００８３】
図７（ａ）は、図２と同様に非浸水状態（水防板２が最下点にあり集水バケット１１が最上点にある状態）における水防装置１の内部構造を示した縦断面図であり、図７（ｂ）は、水防装置１の内部構造を示した縦断面図であり、浸水状態（水防板２が最上点にあり集水バケット１１が最下点にある状態）における水防装置１を図示したものである。なお、図７中の矢印は水の流れを示したものである。
【００８４】
この水防装置１によれば、洪水等に伴う増水によって水位が増加すると、それに連動して側溝４内の水位も変化する。
【００８５】
ここで、非洪水時などの通常状態、又は、洪水等に伴う増水により水位上昇はあるものの側溝４内の水位が路面５１より低く且つ側溝４内の排水口１２より低いようなときは、路面５１からグレーチング３を通じて側溝４内へ流入した雨水等の水は、側溝４内の排水口１２から下水管などの排水処理施設へと排出される。つまり、かかる場合には、集水バケット１１が下降動作することがなく、水防板２の上昇動作が禁止されたまま、水防板２が最下点位置に停止したままとなる（図７（ａ）参照。）。
【００８６】
これに対し、洪水等に伴う増水によって水位が上昇し、側溝４内の水位が排水口１２より高くなると、側溝４内に水が貯留し始める。そして、更なる増水によって側溝４内の貯留水の水位が上昇し、複数の取水口１４の高さ位置まで達すると、これらの取水口１４を通じて側溝４から集水ピット８へ水が流入し、この各取水口１４から流入した水が水誘導板１５を介して集水バケット１１内へ案内されて流入させられる。つまり、側溝４によって路面５１上への浸水の危険性が検知されたのである。
【００８７】
複数の取水口１４から水が流入し、その水が集水バケット１１内へ流入して貯留され、この貯留水が所定重量となると、その重みで集水バケット１１が集水ピット８内で下降される。すると、この集水バケット１１の下降力によって、集水バケット１１と一緒に連結ブラケット２１を介して係合スプロケット２２が略鉛直下方へ下降される。
【００８８】
この下降によって、係合スプロケット２２が図７（ａ）中の時計方向へ回転され、補助スプロケット２５及び先端ガイドスプロケット２４が図７（ａ）中の反時計方向へ回転され、一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される吊上げチェーン２６の中間部分が下方へと引き下げられる。
【００８９】
すると、一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される吊上げチェーン２６の中間部分は、係合スプロケット２２の下降によって、図７（ａ）に示す略Ｖ字形の形態から、更に鋭角的で且つ深い略Ｖ字形の形態へと徐々に変形させられる。
【００９０】
このように吊上げチェーン２６の中間部分が引き下げられることによって、この吊上げチェーン２６の先端部２６ｂ側は、補助スプロケット２５及び先端ガイドスプロケット２４を介して、一対のガイドスプロケット２３，２４間へ向けて引き寄せられるように移動させられる。
【００９１】
すると、この引き寄せによって、図７（ｂ）に示すように、吊上げチェーン２６の先端部２６ｂに連結固定される水防板２が、吊上げチェーン２６によって収容ピット５内から上方へと吊り上げられ、水防板２が路面５１から上方へ立設される。結果、この水防板２によって通路５０への浸水が堰き止められる。
【００９２】
しかも、上記のように構成される伝達機構２０によれば、一対のガイドスプロケット２３，２４間に張架される吊上げチェーン２６の中間部分を引き下げるようにすることで、集水バケット１１の最上点（図７（ａ）の位置）から最下点（図７（ｂ）の位置）までの下降量Ｈ１に対して、水防板２の最下点（図７（ａ）の位置）から最上点（図７（ｂ）の位置）までの上昇量Ｈ２を大きくすることができるのである。
【００９３】
また、かかる伝達機構２０は、吊上げチェーン２６であるローラチェーンと各スプロケット２２〜２５を用いて構成されるので、吊上げチェーン２６を各スプロケット２２〜２５に係合させた状態で移動させて引き上げることができ、水防板２への上昇力の伝達に伴う、吊上げチェーン２６と各スプロケット２２〜２５との摩耗や滑りが抑制されもする。
【００９４】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００９５】
例えば、本実施例では、吊上げ部材としてローラチェーンを用いるとともに、一対のガイド部材及び係合部材としてスプロケットを用いて説明したが、これらの各部材は必ずしもこれらに限定されるものではなく、吊上げ部材としてワイヤを用いて、一対のガイドローラとして定滑車を、係合部材として動滑車を用いるようにしても良い。
【００９６】
また、係合部材は、吊上げ部材たるワイヤを引き下げることができるものであれば、必ずしも滑車である必要はなく、例えば、単なるフックを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施例である水防装置の設置状態を示した斜視図であって、特に、（ａ）は、非浸水状態における水防板の下降状態を図示したものであり、（ｂ）は、浸水状態における水防板の上昇状態を図示したものである。
【図２】水防装置の内部構造を示した縦断面図であり、非浸水状態における水防装置を図示したものである。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における部分的な縦断面図であって、特に、取水口の配置状態を図示したものである。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線における部分的な縦断面図であり、特に、集水ピット及び集水バケットを図示したものである。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における部分的な縦断面図であり、特に、水防板及び収容ピットを図示したものである。
【図６】図２に図示されている水防装置の内部構造に関する横断面図である。
【図７】（ａ）は、図２と同様に非浸水状態における水防装置１の内部構造を示した縦断面図であり、（ｂ）は、水防装置の内部構造を示した縦断面図であり、特に、浸水状態における水防装置を図示したものである。
【符号の説明】
【００９８】
１                  水防装置
２                  水防板
４                  側溝（浸水検知ピット）
５                  収容ピット
８                  集水ピット
１１                集水バケット
１２                排水口
１４                取水口
２０                伝達機構（伝達手段）
２２                係合スプロケット（係合部材）
２３，２４          ガイドスプロケット（一対のガイド部材）
２６                吊上げチェーン（吊上げ部材）
５０                通路
５１                路面
５２                固定壁（基礎構造物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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