(57)【要約】【課題】安全性およびメンテナンス性向上から、扇状部材の開閉機構に安全性を含めた操作性向上の点から緩衝機構を付加した構成により、指挟みなどを考慮した安全確保のカバーの機能も兼ね備えるとともに、扇状部材の揺動・開閉を利用した緩衝機構を簡素な構成にした画像形成装置を提供する。【解決手段】装置本体筺体１Ａと、軸１７Ａを支点として装置本体筺体１Ａに揺動可能に支持されるとともに装置本体筺体１Ａに対して開閉可能な上ユニット２６Ａとを有する画像形成装置において、上ユニット２６Ａに設けられ、該上ユニット２６Ａの開放に伴い装置本体筺体１Ａ上面から出没可能な扇状をなすガード部材３３ａ，３３ｂと、該ガード部材３３ａ，３３ｂを含んで構成されるとともに該ガード部材３３ａ，３３ｂに作用して上ユニット２６Ａの開閉動作を緩衝する緩衝機構とを具備することを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体を構成する第１の筐体と、軸を支点として第１の筐体に揺動可能に支持されるとともに第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体とを有する画像形成装置において、
第２の筐体に設けられ、該第２の筐体の開放に伴い第１の筐体上面から出没可能な扇状部材と、
上記扇状部材を含んで構成されるとともに該扇状部材に作用して第２の筐体の開閉動作を緩衝する緩衝手段と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
第１の筐体は、上記扇状部材を出没可能とさせる開口孔を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
上記軸が、第２の筐体を揺動可能に支持するための係合部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記扇状部材は、上記軸の上記係合部と係合可能な被係合部を有し、
上記係合部と上記被係合部とは、第２の筐体の揺動・開閉領域外で組み付け可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記扇状部材には、上記軸を中心とする部分同心円状の円弧状孔が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
上記円弧状孔は、第２の筐体の揺動・開閉領域内に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の画像形成装置において、
上記円弧状孔に係合して係止するための係止手段を、第１の筐体側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記緩衝手段が、上記扇状部材の上記揺動方向に対して伸縮自在な弾性体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記扇状部材の輪郭外周端面が、上記軸を中心として異径のカム形状に形成されており、
上記緩衝手段は、その緩衝力が上記カムに作用する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記緩衝手段は、その緩衝力が上記扇状部材の厚み側に作用する構成であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等およびこれら少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等およびこれら少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置において、装置本体を構成する第１の筐体と、該第１の筐体に軸を支点として揺動可能に支持され第１の筐体に対して開閉可能に設けられた第２の筐体とを有する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
特許文献１（特開２００２−３６５８６４号公報）には、開閉体としての内部カバー（３２）の緩衝機構を、一端が内部カバー（３２）に回動自在に取りつけられ、かつ他端は本体１の案内面（４２）に沿って案内されるアーム（４０）と、該アーム（４０）の他端を案内面（４２）に圧接する方向に付勢する付勢部材（４１）とから構成した画像記録装置に係る技術が記載されている。
【０００４】
特許文献２（特開２００２−３６１９７５号公報）には、開閉体としての内部カバー（３２）を閉じたときに、該内部カバー（３２）を、緩衝材（４５）と本体の当接位置（又は内部カバー（３２）の他端）とが接する状態、若しくは、間隙を空けた状態で保持し、この内部カバー（３２）の保持は、トーションスプリング（４１）により回動付勢されたアーム４０による開閉体の緩衝機構に係る技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３（特開２００５−１６７８０１号公報）には、画像形成部と、この画像形成部の上方に原稿を読み取る画像読み取り手段を備えた画像読み取り部とを有する画像形成装置において、画像読み取り部は、画像形成部に対して少なくとも二軸の回動中心を備えて開放可能に取り付けられている画像形成装置に係る技術が記載されている。
【０００６】
特許文献４（特開２００５−２４２２６７号公報）には、画像形成部（２）により画像が形成されたシート（Ｐ）を、画像形成部（２）および画像形成部（２）の上方に設けられた画像読取部（１）との間の空間（３）に設けられたシート積載部（５）に排出する。そして、画像読取部（１）を上下方向に移動自在に設け、かつシート積載部（５）を画像読取部（１）と共に一体的に移動可能とし、メンテナンス、或は排紙積載されたシートの取り出しを行う際には、画像読取部（１）を上方に移動させ、これに伴ってシート積載部（５）を上方に移動させる画像形成装置に係る技術が記載されている。
【０００７】
特許文献５（特開平４−１４３７７１号公報）には、上ユニットに強い荷重が掛らず、開閉力の制御が容易な開閉機構を達成するために、両ユニットの枢着端縁の一方の端部に下ユニットに固着され両ユニットの枢着軸線を中心とする円弧上に歯を設けた扇形ギヤと、上ユニットに固定されたオイルダンパを介して上記上ユニットに対して回動可能で上記扇形ギヤと噛合うギヤとを有し、該端部に設けるバネの支持力を他方の端部に設けるバネの支持力よりも小さくした電子写真式画像形成装置に係る技術が記載されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３６５８６４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６１９７５号公報
【特許文献３】特開２００５−１６７８０１号公報
【特許文献４】特開２００５−２４２２６７号公報
【特許文献５】特開平４−１４３７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜５記載の技術では、以下の問題点がある。すなわち、特許文献１および２記載の技術では、上記回動緩衝機構が示されているが、前後スライドする機構は装置開のとき、開閉機構むき出しで指挟みの虞があるなど安全性に問題があり、機構も複雑である。
【００１０】
特許文献３および４記載の技術では、開閉時の緩衝機構が示されておらず、このような緩衝機構がないものでは開閉時に指挟みなどの虞が非常に高くなるなど安全性に問題があり、また開時の操作力は非常に重たくなることからメンテナンス性が悪いという問題がある。
【００１１】
特許文献５記載の技術では、扇形ギヤと、それに噛み合うギアが露出していることから、上記と同様に安全性に問題がある。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点・事情に鑑みてなされたものであり、安全性およびメンテナンス（保守整備）性向上から、扇状部材の開閉機構に安全性を含めた操作性向上の点から緩衝機構を付加した構成により、指挟みなどを考慮した安全確保のカバーの機能も兼ね備えるとともに、扇状部材の揺動・開閉を利用した緩衝機構を簡素な構成にして提供すること、すなわち部品点数を少なく、かつ、安価に提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述の課題を解決するとともに上述の目的を達成するために、請求項毎の発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
すなわち、請求項１記載の発明は、装置本体を構成する第１の筐体と、軸を支点として第１の筐体に揺動可能に支持されるとともに第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体とを有する画像形成装置において、第２の筐体に設けられ、該第２の筐体の開放に伴い第１の筐体上面から出没可能な扇状部材と、上記扇状部材を含んで構成されるとともに該扇状部材に作用して第２の筐体の開閉動作を緩衝する緩衝手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、第１の筐体は、上記扇状部材を出没可能とさせる開口孔を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、上記軸が、第２の筐体を揺動可能に支持するための係合部を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記扇状部材は、上記軸の上記係合部と係合可能な被係合部を有し、上記係合部と上記被係合部とは、第２の筐体の揺動・開閉領域外で組み付け可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記扇状部材には、上記軸を中心とする部分同心円状の円弧状孔が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成装置において、上記円弧状孔は、第２の筐体の揺動・開閉領域内に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項５または６記載の画像形成装置において、上記円弧状孔に係合して係止するための係止手段を、第１の筐体側に設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記緩衝手段が、上記扇状部材の上記揺動方向に対して伸縮自在な弾性体を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記扇状部材の輪郭外周端面が、上記軸を中心として異径のカム形状に形成されており、上記緩衝手段は、その緩衝力が上記カムに作用する構成であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記緩衝手段は、その緩衝力が上記扇状部材の厚み側に作用する構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記課題を解決して上記目的を達成できる新規な画像形成装置を実現し提供することができる。請求項毎の発明の効果を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、安全性の向上を始めとして第２の筐体の揺動開閉時のブレ低減および第２筐体の取付性向上が図れ、装置の位置出しとともに揺動開閉機構が簡素化できる。
【００２４】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、指など入る余地をなくして、安全性が確保できる。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、請求項１記載の効果をより確実に奏する。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、第１および第２の筺体の組み立て性の簡素化を図れるとともに、部品点数の低減ができ、また第２の筐体の揺動・開閉領域内では第２の筐体の外れ、脱落を防止することができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、第２の筐体の揺動・開閉に連動して第１の筺体に取り付けることができる。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、第２の筐体の揺動・開閉領域を規制することができる。
【００２９】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、第１の筺体と第２の筐体とを、第２の筐体の揺動・開閉領域内で係止することができる。
【００３０】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、例えばオイルダンパや電気的制御を必要とせずに簡素に構成でき、操作感（クリック感や停止性）をもたせることが可能となるとともに部品点数を少なくして安価にできる。
【００３１】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、例えばオイルダンパや電気的制御を必要とせずに簡素に構成でき、操作感（クリック感や停止性）をもたせることが可能となるとともに安価にでき、また第２の筺体の開閉角度に対し形状の余裕ができて操作性もよくなる。
【００３２】
請求項１０記載の発明によれば、上記構成により、例えばオイルダンパや電気的制御を必要とせずに簡素に構成でき、操作感（クリック感や停止性）をもたせることが可能となるとともに安価にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。まず、図１〜図８を参照して、本発明を適用する画像形成装置の全体構成とともに動作を説明する。図１は、本発明を適用する画像形成装置の外観斜視図、図２は、その画像形成装置の内部構成の一例を示す概略的な縦断面図である。
【００３４】
図１および図２等に示した画像形成装置は、第１の筺体としての装置本体筺体１のほぼ中央に配置され、シートに画像を形成する後述の画像形成手段等を備えた画像形成部２と、この画像形成部２の下方に配置され、画像形成部２にシートＳを給送する給紙部２０と、画像形成部２の上方に空間を隔てて配置された上ユニットを構成する後述の画像読取手段等を備えた画像読取部（以下、「スキャナ」ともいう）３０と、画像形成部２にて画像形成されたシートを装置本体筺体１の手前（両図の右側・前方）から奥側（両図の左側・後方）に排出するシート排出部としてのシート排紙部２５と、画像形成部２の上部に配置され、シート排紙部２５からシート排出方向（排紙方向）Ｘａに排出されるシートを積載するシート積載部４０と、スキャナ３０を装置本体筺体１の前後方向（シート排出方向Ｘａおよびこれと反対の方向Ｘｂ）に摺動可能に支持する支持部５０とを有する。
【００３５】
両図に示した画像形成装置は、スキャナ付きのタンデムタイプのカラー画像形成装置であって、またシート積載部４０とスキャナ３０との間にシート排出のための所定の空間が形成される胴内排紙型の画像形成装置でもある。
図１等において、Ｙは、シート排出方向Ｘａと直交するシート幅方向を示しており、シート排出方向Ｘａは、スキャナ３０のスライド方向でもあり、Ｘｂは、スライド方向Ｘａと反対方向のスライド方向である。
なお、画像形成部２はシートＳに画像を記録する画像記録部２とも呼ばれ、シート積載部４０は排出されたシートを載置・積載するシート載置部４０とも呼ばれる。
【００３６】
画像形成部２には、図２に示すように、像担持体として構成された複数のドラム状の感光体３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有し、その各感光体３ａ〜３ｄには、互いに異なった色のトナー像がそれぞれ形成される。図示した例では、感光体３ａ〜３ｄの表面に、イエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像がそれぞれ形成される。各感光体３ａ〜３ｄは、所定の間隔をあけて互いに平行に配置され、これらの感光体３ａ〜３ｄの下部に対向して中間転写体として構成された中間転写ベルト４が配置されている。この中間転写体としては、ドラムを用いることもできるが、図示した例では複数の支持ローラ５，６に巻き掛けられて矢印方向（図２中反時計方向）に駆動される無端ベルトからなる中間転写ベルト４が用いられている。
【００３７】
各感光体３ａ〜３ｄの周囲の構成は、同様であるため、図２において一番右側に配置されたイエロートナー像が形成される感光体３ａを代表して説明する。すなわち、感光体３ａには、感光体３ａの表面に一様な帯電処理を行う帯電装置７と、画像情報を感光体３ａの表面にレーザ光で照射する光走査装置（ＬＳＵ）８の露光と、露光により感光体３ａの表面に形成された静電潜像を可視像化する現像装置９と、中間転写ベルト４を介して感光体３ａと対向配置された転写装置１０と、中間転写ベルト４に転写後の感光体３ａの表面に残留するトナーを除去回収するクリーニング装置１１とがこの順に設けられている。
【００３８】
かかる画像形成装置において画像形成が開始されると、感光体３ａが図２における時計方向に回転駆動され、このとき帯電装置７によって感光体３の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、その帯電面に、光走査装置８から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体３ａに静電潜像が形成される。そして、感光体３ａの表面に形成された静電潜像は、現像装置９によってイエロートナー像として可視像化され、そのイエロートナー像は転写装置１０によって中間転写ベルト４上に転写される。
【００３９】
フルカラー画像形成時は上記した画像形成動作が残りの全ての感光体３ｂ〜３ｄで同様に行われ、これによって各感光体３ａ〜３ｄにそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像およびブラックトナー像が中間転写ベルト４上に順次重ねて転写される。また、画像形成装置には、中間転写ベルト４を挟んで、支持ローラ６に対向して２次転写ローラ１２が配置されている。
【００４０】
一方、画像形成部２の下方に配置された給紙部２０には、転写紙または樹脂フィルムなどから成るシートＳを積載するシート収容部としての給紙トレイ２１と、該給紙トレイ２１に積載されたシートＳを送り出す給紙コロ２２と、重送されたシートを１枚に分離する分離手段としてのフリクションパッド２３と、両面画像形成時に用いる再搬送路２４等とが設けられている。
【００４１】
給紙部２０から給送されたシートＳは、レジストローラ１３に向けて送り出され、その先端が停止しているレジストローラ１３に一旦突き当てられる。これによってシートＳ先端の斜めずれなどが修正・整合された後、レジストローラ１３は、上記中間転写ベルト４上に形成されたカラートナー像が２次転写ローラ１２を設けた２次転写部でシートＳの先端部と合致するような所定のタイミングで回転を再開し、２次転写部に向けてシートＳを送り出す。
【００４２】
２次転写部で未定着のカラートナー像が転写されたシートＳは、定着装置からなる定着部１４に送られ、定着部１４による加熱・加圧によって未定着のカラートナー像が定着された後、シート排紙部２５を介して装置本体筺体１の上面に設けられたシート積載部４０に排出される。なお、カラートナー像転写後の中間転写ベルト４の表面に付着する転写残トナーは、ベルト用のクリーナー１５によって除去される。
【００４３】
スキャナ３０は、一般的な画像読み取り装置の場合と同様に、装置本体の上部に原稿をセットして、原稿の画像を走査する機構が配設されており、その原稿を押圧保持させるための原稿押え部材としてのプラテンカバー３１が設けられている。プラテンカバー３１は、スキャナ３０の筐体に対してヒンジ３８を中心として揺動・開閉可能に構成されている。プラテンカバー３１は、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）３２を具備しており、前記スキャナ３０は、マニュアルでセットした原稿と自動原稿送り装置３２により送られる原稿との双方の読み取りを行うことができる。また、スキャナ３０は、下部に配置される装置本体筺体１に対して後で詳述する支持部５０を介して支持されている。
【００４４】
図１および図２において、符号１６は、スキャナ３０と画像形成部２との操作の制御を行うコントロールパネルであってこのコントロールパネル１６を配した側が本画像形成装置の正面になっている。したがって、この画像形成装置ではシート排紙部２５が装置本体筺体１の正面である前面側に配置され、シート積載部４０に排出されるシートが装置本体筺体１の正面・手前側から奥・後側に向かって排紙される前面排紙型の装置構成となっている。
【００４５】
装置本体筺体１の上部には、画像形成部２を覆う上カバー部材もしくは上フレーム部材としての上カバー１８が設けられ、この上カバー１８の上面部分をシート積載部４０のシート積載面４１として用いている。上カバー１８には、スキャナ３０を支持する支持部５０が設けられている。本例の支持部５０は、上カバー１８の左右両側縁に沿って配置されており、換言すればシート積載部４０とスキャナ３０との間に空間を形成するように、かつ、シート積載部４０におけるシート排出方向Ｘａの両外側にシート排出方向Ｘａに沿って配置され、スキャナ３０をスライド（摺動）可能に支持するように配置されている。支持部５０は、２つの第１の支持部５１（以下、単に「支持部５１」ともいう）と、第２の支持部５２（以下、単に「支持部５２」ともいう）とを有するが、上カバー１８の後端側の辺には支持部を設けていない。この構成によって、上カバー１８のシート積載面４１の前後方向幅より長い長尺シートであってもその一部がシート積載面４１を越えて後側へ垂らすことで支障なくその長尺シートをストックすることができる。さらに、シート積載部４０の上方にスキャナ３０があると、そのシート積載面４１が暗くなることは避けられないが、後端側の支持部を設けないことで後側からの採光が得られるので、その問題を軽減できる。
【００４６】
また、上カバー１８は、図１〜図３等に示すように、その下部に画像形成部（画像形成手段）２の一部である光走査装置８を支持しており、装置の後端側に設けた軸１７を中心に上方へ開放可能に構成されている。この上カバー１８は、後述するロック手段としてのロックレバー６０によって装置本体筺体１にロックされ、このロックを解除すると揺動・開閉可能な状態になる。そして、図３に示すように、上カバー１８を反時計方向へ揺動・開放すると、上部の支持部５１，５２を介してスキャナ３０と下部の光走査装置８とが一緒に揺動上昇され、画像形成ユニットにアクセスすることが可能となり、メンテナンス等を容易に行うことができる。さらに、本例では上カバー１８を開放した部分から画像形成部２の感光体３ａ〜３ｄ、これらの周囲にそれぞれ配置された帯電装置７、現像装置９およびクリーニング装置１１が一体化された４つのプロセスカートリッジを交換等のため取り出し・装着可能である。
【００４７】
上記した上カバー１８を揺動・開放するとき、シート積載面４１の後端側が下となるように揺動上昇されるが、シート積載面４１上にシートがストックされているときに誤って揺動・開放してしまうと、ストックしていたシートが装置の後側に落下するという問題が生じる。すなわち、ストックしたシートＳを取り忘れて上カバー１８を回動してしまうと、シート積載面４１にストックしたシートＳが装置本体筺体１の裏側に落ちてしまうという問題が発生する。この問題は、支持部５０を上カバー１８の後端側にも設けることによって解決できるが、長尺シートの場合その後端支持部に当たりストックに支障がでてしまう。
【００４８】
そこで、本例では、ロックレバー６０のロックを解除して上カバー１８を揺動・開放可能状態にする操作部６１をシート積載面４１上で、しかもストックされたシートＳで隠れる位置に設けている。このロックレバー６０には、一端側にユーザが操作する操作部６１が、他端側に装置本体筺体１に固着された突起６４に係合するロック爪６２がそれぞれ一体的に設けられている。ロックレバー６０は、上カバー１８に固着されたピン６３を中心に回転可能に支持されており、またピン６３の回りに装着された図示しない捩じりバネによって、ロック爪６２が常に突起６４に係合する向きの揺動付勢力が付与されている。ロックレバー６０の操作部６１は、シート積載面４１と同一面上に沿うような面を備えた板材で形成されていて、シート積載面４１にはその操作部６１に手を掛けられるようにするための扇状の図１に示す凹部４４が形成されている。
【００４９】
前記構成のとおり、上カバー１８を開放するときには凹部４４から手を差し込み、図示しない捩じりバネの前記付勢力に抗してロックレバー６０の操作部６１を上に持ち上げることにより、ロックレバー６０がピン６３を中心に時計方向に回転し、ロック爪６２が突起６４から外れる。そして、そのまま操作部６１を持ち上げることで、上カバー１８は自動原稿送り装置３２の揺動・開放方向と同じ方向に軸１７を中心として揺動される。
このように、上カバー１８を揺動・開閉可能にするロックレバー６０の操作部６１をシートＳのストックされるシート積載面４１に配置しているので、シート積載面４１上にシートＳがある状態で上カバー１８を揺動・開放してしまうことが確実に防止される。
【００５０】
一部上述したように、シート載置部４０の上方にスキャナ３０を配置した画像形成装置では、スキャナ３０のないものと比べてストックされたシートの視認性やシート取り出し性が悪化してしまうことが避けられない。そこで、本例の画像形成装置では、悪化したシート視認性やシート取り出し性を改善させるべく、図１および図２に示すように、シート積載部４０にアクセスするスキャナ３０と装置本体筺体１との間の空間が前面に向いて大きく開口され、その前面開口部４２の幅は排出されるシート幅以上に大きく開口しているので、シート積載面４１に排出されたシートの取り出し性がよい。加えて、２つの支持部５１、５２によって図２のシート排出方向Ｘａと平行な矢印Ｂ方向にスキャナ３０をスライド可能に支持し、スキャナ３０を奥側へスライド移動することでシート排紙部２５とスキャナ３０との間隔に形成された作業空間を広げられるように構成している。
【００５１】
さらに、前面開口部４２からのシート視認性やシート取り出し性を良好にするため、スキャナ３０の前面下の角に第１テーパ部３７を形成しており、同様に、装置本体筺体１のコントロールパネル１６の上方にも第２テーパ部１９を形成して前面開口部４２の開口面積を広げている。特に、本例における第２テーパ部１９は開口部の外側に向かって開口面積が広がるようにテーパ形状を形成しており、排出されたシートの取り出しにおける開口部への手の挿入がし易くなっている。この構成は第１テーパ部３７に設けてもよいし、テーパ形状でなくても前面開口部４２の開口面積が広がる形状ならどのような形状でもよい。
【００５２】
排紙されたシートＳの取り出し性について説明する。
図４および図５において、シート積載部４０の上部右側部には、シート積載面４１へのアクセスをし易すくするために、シート積載面４１よりも低い切り欠き部４３が形成され、右側部はシート排出方向Ｘａの上流に向かって上方へ傾斜する面を有している。これにより、手の大きなユーザの場合、前面開口部４２のみならず、側面からの取り出しに対しても良好な取り出し性が確保できる。また、本例では切り欠き部４３を上部右側に形成しているが、切り欠き部４３は上部左側に設けても同じ効果が得られることは言うまでもない。
【００５３】
また、スキャナ３０の支持部５０である左右の支持部材５１、５２（以下、本例では一体形成されているため支持部「５１，５２」ともいう）は、図１、図４、図５に明示するように、左右対称ではなく、正面から見て右側の支持部５１は上記切り欠き部４３に対応して奥行き方向の長さが左側の支持部５２の奥行き方向の長さより短く構成されている。すなわち、右側の支持部５１の奥行き方向の長さを図４に示すようにＬ１とし、左側の支持部５２の奥行き方向の長さを図１に示すようにＬ２とすると、Ｌ１＜Ｌ２に構成されている。これによって、切り欠き部４３側からの排紙シートＳの取り出し性も良好となり、さらに切り欠き部４３側からの採光も取りやすく、排出シートの視認性も良好となる。この場合の支持部５０の強度に関しては、自動原稿送り装置３２の重量の大きい側を配置してある左側の支持部５２が奥行き方向に対して支持幅を長くしてあるので問題はない。
【００５４】
シート積載面４１のロックレバー６０の操作部６１近傍には、一部上述したように操作部６１を握る易くするための凹部４４が設けられており、該凹部４４はその幅を広げることで排出されたシートをすくい取るための指入れスペースも兼ねた形状になっている。図１および図４の場合は、中央基準でシートが排出されることから、中央基準を境に左右対称となるように凹部４４を形成しており、かつ、凹部４４の両端は、本装置で取り扱うシートの所定幅より大きくなるように位置しているので、例えばはがきサイズの用紙をつまみ取ることができるような指入れスペースとなっている。
【００５５】
さらに、上記ロックレバー６０について補説する。ロックレバー６０の操作部６１は、シート積載面４１のシートを受けるように傾斜した傾斜面に設けられており、操作部６１の上面がシート積載面４１よりも上方へ突出しないように設けられている。この構成により排出されたシートの後端が傾斜面を滑り落ちる際に、ロックレバー６０の操作部６１に突き当てられ、シート位置がバラバラにスタックされることを防止できる。このような効果を得るためには、上記構成のほかには、シート後端が排紙トレイ面に着地する位置よりもシート排出方向下流側に位置するか、排紙口からシートが自重落下するような場合は、排出口側近傍にロックレバー６０の操作部６１を設けてもよい。
【００５６】
ロックレバー６０の操作部６１は、図１および図４から明らかなように排紙トレイでもあるシート積載面４１の傾斜面に設けられていることから、装置正面からの視認性がよく、装置前方の前面開口部４２からシートを取り出すと、ロックレバー６０の操作部６１を視認可能になる。さらに、操作部６１は、スキャナ３０の前端よりも前方に位置している。このことにより装置正面からの視認性がよく、装置前方の前面開口部４２からシートを取り出すと、ロックレバー６０の操作部６１を視認可能になる。
【００５７】
画像形成部２のシート排出方向Ｘａ（装置正面から奥側）とスキャナ３０（自動原稿送り装置３２）の副走査方向（原稿送り方向）とが直交するように、画像形成部２とスキャナ３０（自動原稿送り装置３２）とが配置されている。装置本体筺体１の前面は、図２に示すように、スキャナ３０および支持部５０よりも前面に突出しており、該装置本体筺体１の前面上部にコントロールパネル１６を配置した構成にしている。これにより前面開口部４２を十分確保することが可能となり、上方からの短いシートの排出やロックレバー６０の操作部６１の視認性や操作性が良くなる。
【００５８】
装置本体筺体１は、図７に示すように、フロントカバー２７がヒンジ２８を介して開閉可能に装着され、該フロントカバー２７を開くことにより、内部の中間転写ベルト４のユニットや廃トナーボトル６５および定着装置１４に対する交換メンテナンスや、装置本体筺体１内のシート搬送路内でのジャム紙の処理を行うことができる。
【００５９】
また、装置本体筺体１は、図８に示すように、フロントカバー２７に給紙トレイ２１を挿入するための開口２９を形成し、その開口２９から給紙トレイ２１を図の左右方向に（本体正面から）着脱できるように構成される。図８は給紙トレイ２１、フリクションパッド２３および再搬送路２４ごと、装置本体筺体１からＰ方向に取り出し、離脱している状態を表しているが、給紙コロ２２は装置本体筺体１側に残る。これらにより、メンテナンスや消耗品交換、ジャム処理等を装置本体筺体１前面から行えるフルフロント操作が可能となり、背面から上記した作業を行うスペースを必要とせず、設置面積の低減を図れると共に使い勝手が良く、低コストな画像形成装置の提供が行える。
【００６０】
図３において、２６は、プラテンカバー３１および自動原稿送り装置３２を有してなるスキャナ３０とシート積載部４０と上カバー１８とからユニット化されて構成された上部構造体でもある上ユニットを示す。第２の筺体としての上ユニット２６は、軸１７を介して、装置本体筺体（第１の筺体）１に対して揺動・開閉自在に構成されている。
【００６１】
ここで、図３および図６を参照して、上カバー１８に支持された上ユニット２６の開閉に関して着目する。上述したように、上ユニット２６は、光走査装置８からなる書き込みユニット、画像読取装置としてのスキャナ３０を備えており、かなりの重量物となっている。上ユニット２６の重量は大きく、その自重による閉動作が行われた場合、手を挟み怪我をするなどの懸念がある。そのため、通常、緩衝手段を設けて開閉動作を遅くせしめる手段が設けられる。
【００６２】
しかしながら、上記緩衝手段により上ユニット２６の開閉速度を落とした場合でも、勢いをつけて閉めると、緩衝によっても速度を落としきれないことがある。このとき、挟まれるものにかかる力は、重量物である上ユニット２６の慣性や手による操作力の大きさと、揺動・開閉中心への距離によって決まる。つまり、揺動・開閉中心に近いほど、てこの原理が働き、挟んだ際の力量が大きくなってしまう。そこで、本発明では、上述の課題を解決すべく第１の実施形態を創作した。
【００６３】
（第１の実施形態）
図９に、第１の実施形態を示す。図９は、上ユニット２６Ａを開放した状態を示している。第１の実施形態は、図１〜図８に示した画像形成装置と比較して、装置本体筺体１に代えて、装置本体筺体１Ａを用いる点、軸１７に代えて、軸１７Ａを用いる点および上ユニット２６に代えて、上ユニット２６Ａを用いる点のみ相違する。
【００６４】
上ユニット２６Ａは、上ユニット２６と比較して、軸１７Ａを中心とした略扇形状をなす扇状部材としての一対のガード部材３３ａ，３３ｂを有する点が主に相違する。各ガード部材３３ａ，３３ｂは、上ユニット２６の揺動・開閉に伴って装置本体筺体１Ａの上面に対して出没可能に構成されている。
装置本体筺体１Ａは、装置本体筺体１と比較して、上ユニット２６Ａの各ガード部材３３ａ，３３ｂを出没可能、すなわち嵌入可能とする開口孔６６が装置本体筺体１Ａの左右上壁部に形成されている点が主に相違する。
【００６５】
軸１７Ａは、軸１７と比較して、図１０（ｄ）に括弧を付して拡大して示すように、上ユニット２６Ａを揺動・開閉可能に支持するための係合部として、小判形状に切り殺がれた切り殺ぎ部１７ａを上ユニット２６Ａの左右両側端部に形成されている点が相違する。軸１７Ａ，１７は、例えば装置本体筺体１Ａや１の左右両端部に渡って延在した貫通軸となっていてもよいし、装置本体筺体１Ａや１の左右両端部で独立したものであってもよく、また左右両端部で独立した樹脂成形で一体的に形成したものであってもよい。
上ユニット２６Ａを装置本体筺体１Ａへ揺動・開閉自在とする組み付け方法は、切り殺ぎ部１７ａの長辺部（切り殺がれた軸１７Ａの直径Ｄ１の部分）が鉛直方向に起立した状態となるように装置本体筺体１Ａの左右両端部に固定された後、後述のように組み付けられる（具体例としては、第２の実施形態の図１９等参照）。
【００６６】
図１０（ｄ）に括弧（３３）を付して拡大して示すように、ガード部材３３，３３ａ，３３ｂの揺動基端部には、係合部としての切り殺ぎ部１７ａと係合可能な被係合部としての開口部を備えた軸用孔３３ｃが形成されている。切り殺ぎ部１７ａと上記開口部を備えた軸用孔３３ｃとは、後述する関係により、上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域外で組み付け可能となっている。
図１０（ｄ）において、軸１７Ａの直径をＤ１、切り殺ぎ部１７ａの幅寸法をＢ１、軸用孔３３ｃの上記開口部の隙間寸法をＣ１としたとき、Ｄ１＞Ｃ１＞Ｂ１の関係を満たすようにそれぞれの寸法が設定され、かつ、上ユニット２６Ａと装置本体筺体１Ａとの組み付け時の軸１７Ａは切り殺ぎ部１７ａの長辺部が鉛直方向に起立した状態となるように装置本体筺体１Ａの左右両端部に固定される構成によって、例えば、図１０（ａ）に示す上ユニット２６Ａの閉状態、図１０（ｂ）に示す上ユニット２６Ａの揺動開閉の途中状態、図１０（ｃ）に示す上ユニット２６Ａの開状態までの上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域（開閉角度）外で組み付け可能とするものである。
換言すると、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示されている上ユニット２６Ａの開閉動作の範囲内において、上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域内では組み付け不可とする構成である。上記構成のとおり、上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域内での外れ、脱落等を防止することができる。
【００６７】
以下、後述の実施形態や変形例毎のガード部材の区別・識別が可能で混同の虞がない限り、図示および説明の簡明化を図るため、上ユニット２６Ａの左右両側に配設されることを前提として符号３３に適当な添え字を付加することで区別するに留める。また、図１０（ｄ）に括弧（３３）を付して示したように、単に符号３３として記載した場合には、後述の実施形態や変形例に適用可能であること、および上ユニット２６Ａの左右両側の少なくとも一方に使用されることを表すものとする。
【００６８】
ガード部材３３ａ，３３ｂは、実施例的には金属や樹脂で板状に形成されていて、少なくとも軸１７Ａを中心とした部分同心円上に輪郭外周面を有する略扇形状をなす。ガード部材３３ａ，３３ｂは、上カバー１８と一体に形成、もしくは一体的に取り付け・固定されており、上ユニット２６Ａの軸１７Ａを中心とした揺動・開閉動作に伴い、装置本体筺体１Ａに形成されている各開口孔６６を通り、装置本体筺体１Ａ内外部を出し入れされる。ここで、ガード部材３３ａ，３３ｂの扇形角度は、上ユニット２６Ａの使用時開閉角を超えるものではなく、通常の開操作によって各ガード部材３３ａ，３３ｂが抜け出てしまうことはないように構成されている（後述の変形例参照）。なお、各ガード部材３３，３３ａ，３３ｂには、図１０（ａ）にのみ示すように、装置本体筺体１Ａ側に配設されている部材との干渉を避けるための逃げ切欠３３ｄが形成されている。
【００６９】
ここで、ガード部材３３ａ，３３ｂは、後述する変形例等で具体的に説明するように、上ユニット２６Ａの軸１７Ａを中心とした揺動・開閉動作を緩衝する緩衝手段としての緩衝機構の一部として構成されているとともに、該緩衝機構による緩衝力が作用するように構成されている。この緩衝機構は、重量物の重量が大きい場合には、ガード部材３３ａ，３３ｂの両方を緩衝機構としても良いが、上ユニットの剛性が十分であり、１つで上ユニット重量を緩衝可能であれば、コストダウンの観点から片側のみ緩衝機構とすることが望ましい。その際には、電源部を備える図９において左側面側の厚みが厚いため、電源側に配置されたガード部材３３ａ側を選択することで、装置・機械の大型化が避けられる。
なお、本実施形態の緩衝機構としては、後述する変形例等で説明するように、弾性体として最も簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である各種バネを用いる構成が好ましいが、上記利点をそれ程望まなくてもよいのであれば比較的安価なオイルダンパ等を付加してもよい。
【００７０】
本実施形態によれば、発明の効果の欄に記載した効果を奏することは無論のこと、ガード部材３３ａ，３３ｂが軸１７Ａ付近をガードするため、上ユニット２６Ａの閉操作時に手や指が軸１７Ａ付近で挟まれることがなくなる。
【００７１】
また、図２２および図２３に、本実施形態および後述する第２の実施形態の比較例（従来例）を示して本実施形態の利点・効果をさらに補説する。図２２に示すように、従来の画像形成装置では、第２の筐体としての上ユニット２６は、上カバー１８の左右に取り付け・固定された軸１７を、装置本体筺体１の奥側左右両端部に開けられた軸用孔１３３に嵌入させることで、第１の筐体としての装置本体筺体１側に揺動・開閉自在に組み付けられる。
さらに、従来の画像形成装置では、通常、インターロックスイッチ１８５を設ける場合、例えば上ユニット２６の上カバー１８にインターロックスイッチ作動部材としての突起部１８０を設け、図２３に示すように上ユニット２６の閉動作に伴う突起部１８０で、装置本体筺体１に設けられたインターロックスイッチ１８５の可動部１８５ａを押すことでオンさせる構成とするため、外装である装置本体筺体１の上壁部には突起部１８０の通り道となるインターロックスイッチ作動部材ガイド用の孔１３５を設けるが、この際インターロックスイッチ１８５は、装置本体筺体１の余り内部へは設置できない。これは、突起部１８０等が長くなるとユーザの操作の邪魔になったり、強度不足が生じたりするからである。このため、ユーザが装置本体筺体１の孔１３５からインターロックスイッチ１８５の可動部１８５ａを押してしまうなどの懸念があるが、本実施形態のガード部材３３ａ，３３ｂによりインターロックスイッチの作動を行うように構成すれば、別途孔を開ける必要がないため、より安全な装置・機械を提供することができる（具体例としては、第２の実施形態の図２０および図２１参照）。
【００７２】
観点を変えると、本実施形態では、カバーの役割を兼ねる扇状面を備えたガード部材３３ａ，３３ｂを利用して緩衝機構を構成できるものであり、この点から本実施形態によれば、緩衝機構の簡素化および小型化を図ることが可能となる（後述の各種変形例も同様）。
また、本実施形態によれば、図１〜図８を参照して説明した画像形成装置の諸利点・効果を奏すること、例えば、第２の筐体としての上ユニット２６Ａ側に配設され、上カバー１８の上面部分をシート積載部４０のシート積載面４１として構成された所謂排紙トレイと上カバー１８とを複合化したことにより、装置の簡素化が図れたり、さらに画像読取部であるスキャナ３０を備えていることにより、装置を複合化し利便性を高める等の利点・効果を奏することは無論である。
【００７３】
以下、本発明の扇状部材としてのガード部材に作用する、換言すればガード部材を利用した緩衝機構の詳細な各種変形例について説明する。以下、後述の実施形態や変形例においては、扇状部材としてのガード部材ないしはガード緩衝部材の区別・識別が可能で混同の虞がない限り、図示および説明の簡明化を図るため、上ユニット２６Ａの左右両側の少なくとも一方に配設されることを前提として符号３３に左右を表す添え字「ａ」、「ｂ」を付加せずに区別するに留める。
【００７４】
（変形例１）
図１０を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する。変形例１は、図９のガード部材３３ａ，３３ｂに代えて、ガード部材３３Ａを用いる点、およびガード部材３３Ａに作用して上ユニット２６Ａの開閉動作を緩衝する緩衝機構３４を用いる点が主に相違する。
図１０（ａ）は上ユニット２６Ａの閉状態、図１０（ｂ）は上ユニット２６Ａ（図１０に図示せず、図９参照、以下同様）開閉途中のバネ切り代わり点、図１０（ｃ）は上ユニット２６Ａの開状態を表している。
ガード部材３３Ａは、図９のガード部材３３ａ，３３ｂと比較して、引張りバネ３６の一端を引っ掛ける係合部３３Ａａが図１０（ａ）に示すガード部材３３Ａの輪郭外周面から下側に突出して一体的に形成されている点のみ相違する。
【００７５】
緩衝機構３４は、上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ａの揺動・開閉方向に対して伸縮自在な弾性体としての引っ張りバネ３６を有して構成されている。すなわち、引張りバネ３６の一端（フック部）はガード部材３３Ａに設けられた係合部３３Ａａに引っ掛けられ、他端（フック部）は装置本体筺体１Ａに設けられた係合部１Ａａに引っ掛けられている。引張りバネ３６は、図１０（ｂ）の途中状態の位置においてテンションがかからないようにし、図１０（ａ）および図１０（ｃ）の閉・開状態では、ガード部材３３Ａにそれぞれ示す矢印方向、すなわち上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ａの揺動・開閉方向に引っ張られるようその弾性力（付勢力）が発揮されるように、係合部３３Ａａおよび係合部１Ａａが特有の位置に配置されることで、取り付けられている。
このように引張りバネ３６が取り付けられているので、図１０（ａ）の閉状態では図中反時計回りに弾性力が働くため、上ユニット２６Ａの開き方向に緩衝機構３４の緩衝力がかかることとなり、重量物である上ユニット２６Ａの自重等による急激な速度による閉動作が緩衝されてユーザ等の安全性が確保されるとともに、上ユニット２６Ａの故障等も未然に防げる。図１０（ｂ）の途中状態では軸１７Ａに対して放射線方向（軸１７Ａ中心と係合部１Ａａ中心とが略一直線上に位置する）にのみ弾性力がかかるため、上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ａの回転方向には影響を与えない。そして、図１０（ｃ）の開状態では図中時計回りに弾性力が働くため、上ユニット２６Ａの閉方向に緩衝機構３４の緩衝力がかかることとなり、上ユニット２６Ａの開き方向へ過大な力がかかることを未然に防止してユーザ等の安全性等が確保される。
【００７６】
本変形例によれば、発明の効果の欄に記載した効果および第１の実施形態の利点・効果を奏することは無論のこと、ガード部材３３Ａを有し、弾性体として最も簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である引張りバネ３６を用いた緩衝機構３４であることにより、構成部品の簡素化とともに、安価かつ信頼性の高い緩衝手段を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００７７】
（変形例２）
図１１を参照して、第１の実施形態の変形例２を説明する。変形例２は、図９のガード部材３３ａ，３３ｂに代えて、ガード部材３３Ｂを用いる点、およびガード部材３３Ｂに作用して上ユニット２６Ａ（図１１に図示せず、図９参照、以下同様）の開閉動作を緩衝する緩衝機構６７を用いる点が主に相違する。
図１１（ａ）は緩衝機構６７を構成する捩じりバネ（トーションスプリング）６９の係止状態を、図１１（ｂ）は上ユニット２６Ａの閉状態を、図１１（ｃ）は上ユニット２６Ａの開状態を表している。
ガード部材３３Ｂは、図９のガード部材３３ａ，３３ｂと比較して、捩じりバネ６９の一端６９ａを係止する凹部（図示せず）が一体的に形成されている点のみ相違する。
【００７８】
緩衝機構６７は、上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ｂの揺動・開閉方向に対して伸縮自在な弾性体としての捩じりバネ６９を有して構成されている。すなわち、捩じりバネ６９の一端６９ａはガード部材３３Ｂに設けられた上記図示しない凹部に係止され、他端６９ｂは装置本体筺体１Ａに設けられた凹状係止部１Ａｂに係止されている。捩じりバネ６９は、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）の閉・開状態では、ガード部材３３Ｂにそれぞれ示す矢印方向、すなわち上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ｂの揺動・開閉方向にその弾性力（付勢力）が付与されるように、上記図示しない凹部および凹状係止部１Ａｂが特有の位置に配置されることで、取り付けられている。
このように捩じりバネ６９が取り付けられているので、図１１（ｂ）の閉状態では図中反時計回りに弾性力が働くため、上ユニット２６Ａの開き方向に緩衝機構６７の緩衝力がかかることとなり、重量物である上ユニット２６Ａの自重等による急激な速度による閉動作が緩衝されてユーザ等の安全性が確保されるとともに、上ユニット２６Ａの故障等も未然に防げる。一方、図１０（ｃ）の開状態では図中矢印時計回りに弾性力が働くため、上ユニット２６Ａの閉方向に緩衝機構３４の緩衝力がかかることとなり、上ユニット２６Ａの開き方向へ過大な力がかかることを未然に防止してユーザ等の安全性等が確保される。
【００７９】
本変形例によれば、発明の効果の欄に記載した効果および第１の実施形態の利点・効果を奏することは無論のこと、ガード部材３３Ｂを有し、弾性体として最も簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である捩じりバネ６９を用いた緩衝機構６７であることにより、構成部品の簡素化とともに、安価かつ信頼性の高い緩衝手段を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
また、捩じりバネ６９を用いたことにより、軸１７Ａの中心に捩じりバネ６９の捩じり中心を合せられるので、上ユニット２６Ａおよびガード部材３３Ｂの開閉の動きと捩じりバネ６９の揺動が一致するので、上ユニット２６Ａの開閉操作がスムーズになるとともに、捩じりバネ６９の中心部を軸１７Ａの丸棒状部位に嵌め込み上ユニット２６Ａを取り付けできるので、組み立て性を簡素化できる。
【００８０】
（変形例３）
図１２を参照して、第１の実施形態の変形例３を説明する。変形例３は、図９のガード部材３３ａ，３３ｂに代えて、ガード部材３３Ｃを用いる点、およびガード部材３３Ｃに作用して上ユニット２６Ａ（図１２に図示せず、図９参照、以下同様）の開閉動作を緩衝する緩衝機構７０を用いる点が主に相違する。
ガード部材３３Ｃは、図９のガード部材３３ａ，３３ｂと比較して、その輪郭外周端面が、軸１７Ａを中心として異径のカム形状としての同一円周上に位置する同心円部（小径部）３３Ｃｂと、図中二点鎖線で示す同心円部３３Ｃｂよりも外側に肉盛りされて径が大きい負荷増大部（大径部）３３Ｃａ，３３Ｃｃとに渡り形成されている点のみ相違する。
【００８１】
緩衝機構７０は、その緩衝力がカムとしての負荷増大部３３Ｃａ，３３Ｃｃ、同心円部３３Ｃｂに作用する構成であり、負荷増大部３３Ｃａ，３３Ｃｃ、同心円部３３Ｃｂに圧接して、伸縮自在な弾性体としての圧縮バネ７３を有して構成されている。すなわち、圧縮バネ７３の一端は、装置本体筺体１Ａ内に設けられた受け座１Ａｃにて固定され、その他端は図示しない胴曲がり部材により胴曲がりを規制されながら押し当て摩擦部材７２に固定されている。上ユニットの開閉動作に伴い、押し当て摩擦部材７２は圧縮バネ７３の弾性力（付勢力）によって、負荷増大部３３Ｃａ、同心円部３３Ｃｂ、負荷増大部３３Ｃｃに順次押し当てられ、ガード部材３３Ｃの輪郭外周部に摩擦作用を与えることでトルクが発生し、開閉動作を緩衝することができる。
上ユニット２６Ａの開閉動作途中では、押し当て摩擦部材７２は同心円部３３Ｃｂに当接しているため、圧縮バネ７３の撓み量（縮み量）は一定であるから、一定の負荷トルクを上ユニットの開閉に与える。そして、上ユニットの開閉動作の勢いを止めるべきガード部材３３Ｃの端部付近においては、押し当て摩擦部材７２は負荷増大部３３Ｃａ，３３Ｃｃに圧接し、圧縮バネ７３の撓み量（縮み量）が増大する。これにより、負荷増大部３３Ｃａ，３３Ｃｃでは押し当て力・弾性力が上昇して、摩擦負荷トルクも増大するので開閉の勢いを押さえて、重量物である上ユニット２６Ａの自重等による急激な速度による開閉動作が緩衝されてユーザ等の安全性が確保されるとともに、上ユニット２６Ａの故障等も未然に防げる。
【００８２】
本変形例によれば、発明の効果の欄に記載した効果および第１の実施形態の利点・効果を奏することは無論のこと、上記カムを形成されたガード部材３３Ｃを用いた緩衝機構７０であることにより、確実な操作感（クリック感や停止性）を得ることができるとともに、ガード部材３３Ｃの輪郭外周端面形状を利用しているので、上ユニット２６Ａの開閉角度に対し形状設定上の余裕ができ、操作性がよくなる。
また、ガード部材３３Ｃを有し、弾性体として最も簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である圧縮バネ７３を用いた緩衝機構７０であることにより、その伸縮寸法が比較的小さく設定できて構成部品の大きさ（展開）を小さくして、安価で信頼性が高く、より一層簡素化された緩衝手段を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００８３】
（変形例４）
図１３〜図１５を参照して、第１の実施形態の変形例４を説明する。変形例４は、図９のガード部材３３ａ，３３ｂに代えて、ガード部材３３Ｄを用いる点、およびガード部材３３Ｄに作用して上ユニット２６Ａ（図１３〜図１５に図示せず、図９参照、以下同様）の開閉動作を緩衝する緩衝機構７５を用いる点が主に相違する。図１３は、緩衝機構７５の構成部品の分解斜視図である。
ガード部材３３Ｄは、図９のガード部材３３ａ，３３ｂと比較して、軸１７Ａを中心として同心円となる円弧状溝孔３３Ｄａが所定の角度範囲に形成されている点のみ相違する。
【００８４】
緩衝機構７５は、その緩衝力がガード部材３３Ｄの厚み方向であるガード部材３３Ｄの側面に作用する構成となっている。すなわち、緩衝機構７５は次のようにガード部材３３Ｄに構成部品が組み付けられることで構成される。ガード部材３３Ｄは軸１７Ａ（図１３等には図示せず）を中心に揺動する構造であり、上記円弧状溝孔３３Ｄａを有している。装置本体筺体１Ａに組み付けられた台座部７７には、軸部７７ａがカシメられており、その先端付近は雄ネジが螺刻されている。軸部７７ａは、ガード部材３３Ｄを挟み込むようにブレーキ部材７８ａ，７８ｂを配置して円弧状溝孔３３Ｄａを通す。ブレーキ部材７８ｂの外側には、ガード部材３３Ｄの厚み方向に伸縮する弾性体としての皿バネ７９、ワッシャー８０、ナット８１の順で取り付ける。
【００８５】
ナット８１を軸部７７ａの雄ネジに螺合し、ナット８１により締結すると、皿バネ７９による弾性力（押し付け力）によりブレーキ部材７８ａ，７８ｂがガード部材３３Ｄに押し付けられ、その摩擦抵抗により負荷トルクが発生する。よって前述同様に上ユニットの開閉動作においてブレーキをかけることができる。ナット８１は、上記各構成部品の固定部材であるとともに、その締め付けトルクにより、皿バネ７９の変位量を変えられるため、締め付けトルクを調整することで、狙いの負荷トルクを発生することができる。皿バネ７９の締め付け変位によりガード部材３３Ｄに対する押圧力は大きく変動するため、ばらつきにくさを考慮するとブレーキ部材７８ａ，７８ｂの摩擦係数は高すぎないことが望ましく、ガード部材３３Ｄの当接面と、ブレーキ部材７８ａ，７８ｂの当接面の関係は、樹脂−樹脂、金属−金属などで構成するとよい。
【００８６】
また、組付け時にナット８１を回転させると全体を動かす回転力が生まれるが、ワッシャー８０があるため、不要なネジリ力は皿バネ７９には伝えられない。
ブレーキ部材７８ａは、軸部７７ａの上下に一体的に設けられた回り止め部７７ｂに嵌合する回り止め受部７８ｄを有しており、また、ブレーキ部材７８ｂ、皿バネ７９においても同様の受部を有する。これらの嵌合により、上ユニットの開閉動作時などで力がかかったときもブレーキ部材７８ａ，７８ｂおよび皿バネ７９が回転してしまうことがなく、一定の当て面積、押し付け位置を確保するため、一定のトルクを安定して生み出すことができるようになっている。
【００８７】
図１４は上ユニットの閉状態、図１５は上ユニットの開状態での位置関係を示している。
本変形例によれば、発明の効果の欄に記載した効果および第１の実施形態の利点・効果を奏することは無論のこと、皿バネ７９がガード部材３３Ｄの外周近傍の側壁面を圧接しこれを利用して緩衝させることにより、上ユニット２６Ａの揺動・開閉の力を小さくしてすむとともに、安全性も確保した上で緩衝部品構成が従来技術に対し簡素かつ安価にすることが可能になる。そして、ガード部材３３Ｄを有し、弾性体として簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である皿バネ７９を用いた緩衝機構７５であることにより、安価で信頼性が高く、簡素化された緩衝手段を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００８８】
（変形例５）
図１６〜図１８を参照して、変形例４のブレーキ力を上ユニット２６Ａの開閉角に応じて変化させる変形例５を説明する。変形例５は、図１３〜図１５のガード部材３３Ｄに代えて、ガード部材３３Ｅを用いる点、および緩衝機構７５に代えて、ガード部材３３Ｅに作用して上ユニット２６Ａ（図１６〜図１８に図示せず、図９参照、以下同様）の開閉動作を緩衝する緩衝機構７５Ａを用いる点が主に相違する。図１６は、ガード部材３３Ｅの斜視図である。
ガード部材３３Ｅは、図１６〜図１８のガード部材３３Ｄと比較して、その厚みを変化させている点のみ相違する。ガード部材３３Ｅは、軸１７Ａ（図１７、図１８参照）を中心として厚みｔ１が厚く形成された負荷トルク増大部Ｔａ、厚みｔ１よりも薄く一定の厚みｔ２で形成された負荷トルク低下部Ｔｂと、負荷トルク増大部Ｔａの厚みｔ１と同様に形成された負荷トルク増大部Ｔｃと、円弧状溝孔３３Ｄａに代えた円弧状溝孔３３Ｅａとを有する。
【００８９】
緩衝機構７５Ａは、その緩衝力がガード部材３３Ｅの厚み方向であるガード部材３３Ｅの側面に作用する構成となっている。すなわち、変形例４によれば、図１７および図１８に示すように、図１２に示した変形例３と同様に、弾性体である皿バネ７９の伸縮による変位量をガード部材３３Ｅの負荷トルク増大部Ｔａ、負荷トルク低下部Ｔｂ、負荷トルク増大部Ｔｃで変化させて調整できるため、上ユニット２６Ａの開閉角に応じた負荷トルク値を設定できる。
【００９０】
本変形例によれば、上述の変形例４の利点・効果を奏することは無論のこと、ガード部材３３Ｅの厚みが上ユニット２６Ａの開閉角に対し偏差を有しているので、より一層の操作感（クリック感や停止性）をもたせることができるとともに、ガード部材３３Ｅを有し、弾性体として簡単で安価かつ信頼性の高い機械要素である皿バネ７９を用いた緩衝機構７５Ａであることにより、安価で信頼性が高く、簡素化された緩衝手段を備えた画像形成装置を実現し提供することができる。
【００９１】
（第２の実施形態）
図１９〜図２１を参照して、装置本体筺体１Ａと上ユニット２６Ａとの組み付け（以下、「取り付け」ともいう）に関する第２の実施形態を説明する。図１９〜図２１において、上ユニット２６Ａは、図示の簡明化のため上部のスキャナ３０を省略している。もちろん、上ユニット２６Ａは、これに限らず、これよりも重量の軽い図２および図４等に示した上カバー１８とシート積載部４０とだけで構成される上ユニットの場合もある。これは、図２２および図２３に示した従来の比較例でも同様である。
第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、図９のガード部材３３ａ，３３ｂに代えて、図１９〜図２１に示すように、ガード部材３３Ｆを用いる点および後述の組み付け方式を採用している点が主に相違する。ガード部材３３Ｆは、ガード部材３３ａ，３３ｂと比較して、軸１７Ａを中心とする部分同心円状の円弧状孔３３Ｆａが形成されている点のみ相違する。円弧状孔３３Ｆａの形成範囲は、図１９および図２０に示すように、上ユニット２６Ａの装置本体筺体１Ａに対する組み付け上の角度αよりも小さい角度β（β＜α）の範囲に形成されている。本実施形態の装置本体筺体１Ａには、段付きネジ８４締結用のネジ孔８３が軸１７Ａの中心を通る水平線上に形成されている。
なお、図１９〜図２１において、括弧を付して示す３３は、円弧状孔３３Ｆａを形成すれば、第１の実施形態のガード部材３３ａ，３３ｂを始めとして変形例１〜５のガード部材３３Ａ〜３３Ｅ等を適用し、採用してもよいことを総括的に表している。
【００９２】
第１の筐体としての装置本体筺体１Ａ側に突起状の係合部としての軸１７Ａを、第２の筐体としての上ユニット２６Ａ側のガード部材３３Ｆに被係合部としての軸用孔３３ｃを配設している。この突起状の係合部としての軸１７Ａおよび軸用孔３３ｃの配設部は、第１および第２の筐体としての装置本体筺体１Ａおよび上ユニット２６Ａの逆でも構わない。
【００９３】
上ユニット２６Ａは、図１９に示すように、一例として角度αにて、装置本体筺体１Ａに取り付け・固定されている軸１７Ａを、上ユニット２６Ａ側のガード部材３３Ｆの軸用孔３３ｃに嵌入させることで、装置本体筺体１Ａ側に取り付ける。取り付けた後、図２０（ａ）に示すように、上ユニット２６Ａを装置本体筺体１Ａに対して閉じて、図２０（ｂ）に示す段付きネジ８４をガード部材３３Ｆの円弧状孔３３Ｆａに挿通して装置本体筺体１Ａのネジ孔８３に螺合させ締結する。このように段付きネジ８４を介して、上ユニット２６Ａを装置本体筺体１Ａに組み付けると、円弧状孔３３Ｆａの形成範囲（角度β）が上ユニット２６Ａ取付時の角度αより小さく設定しているため、上ユニット２６Ａを最大に開けたとしても、上ユニット２６Ａが外れる心配はなく、安全である。また、上ユニット２６Ａの取り付けにて、上ユニット２６Ａのガード部材３３Ｆ側の軸用孔３３ｃを開口しているので、上ユニット２６Ａを上方から装置本体筺体１Ａに載せた状態で閉めるだけで、上ユニット２６Ａの取り付けができ、第１、２の筐体としての装置本体筺体１Ａと上ユニット２６Ａとの外れ防止がなされるとともに、揺動・開閉角度の規制を兼ねた段付きネジ８４を止めれば取り付けが完了する。段付きネジ８４は、上述したとおり、機能として揺動・開閉角度の規制と外れ防止の２つの機能があり、軸用孔３３ｃには開口域（上記開口部）を設けており組み立て・設置性が良いものとなっている。
図２０（ｂ）に示す段付きネジ８４の高さＨは、ガード部材３３Ｆの厚みｔより若干高く設定されている。これにより、上ユニット２６Ａの取付時において、ガード部材３３Ｆの厚みｔよりも若干高く設定された段付きネジ８４の高さＨの段部で、ガード部材３３Ｆが滑るので、ガード部材３３Ｆを締め付けずに角度αの範囲で揺動可能にできるものである。
【００９４】
図２１は、可動片８５ａを備えたインターロックスイッチ８５を装置本体筺体１Ａ内部の下方左端壁に配置した場合のオン／オフ動作状態を示している。本実施形態では、図２０および図２１に示したようなガード部材３３Ｆを用いた組み付けであるため、図２２および図２３に示した従来の比較例と比べ、ユーザが装置本体筺体１の孔１３５からインターロックスイッチ１８５の可動部１８５ａを押してしまうなどの懸念などを未然に防止することができる。インターロックスイッチ８５は、上ユニット２６Ａの開閉状態を検知する開閉検知手段として機能する。
図２１に示すように、ガード部材３３Ｆの部分扇形状の形成範囲（角度）は、同図に破線で示す可動片８５ａのホームポジション（インターロックスイッチ８５がオフとなる可動片８５ａの位置）の角度γ１よりも十分に大きい略９０度に設定・形成されている。従って、上ユニット２６Ａを装置本体筺体１Ａに対して完全に閉じた際、ガード部材３３Ｆの左端部で、インターロックスイッチ８５がオンとなる可動片８５ａの変位角度γ２に余裕をもって到達して可動片８５ａを押し付け・変位させることとなる。この点から、ガード部材３３Ｆは、開閉検知手段としてのインターロックスイッチ８５の可動片８５ａと選択的に係合してインターロックスイッチ８５をオン／オフ作動させる開閉検知手段作動部材として機能する。
【００９５】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、発明の効果の欄に記載した効果および第１の実施形態の利点・効果を奏することは無論のこと、以下の諸利点・効果を奏する。
第１に、ガード部材３３Ｆが軸１７Ａを中心とする部分同心円状の円弧状孔３３Ｆａを有することにより、上ユニット２６Ａの揺動・開閉と連動して上ユニット２６Ａを装置本体筺体１Ａに取り付けることができる。
第２に、円弧状孔３３Ｆａの形成範囲が上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域内に設定されていることにより、上ユニット２６Ａの揺動・開閉領域（開閉角度）を確実に規制できる。
第３に、円弧状孔３３Ｆａに係合して係止するための係止手段としてのネジ孔８３を装置本体筺体１Ａ側に設け、また円弧状孔３３Ｆａに係合する係合手段として段付きネジ８４を用いているので、上述のようにガード部材３３Ｆが滑るので、ガード部材３３Ｆを締め付けずに角度αの範囲で揺動可能にできる。
第４に、係合部としての軸１７Ａと軸用孔３３ｃとの係合構成を、装置の左右両側に配設したので、上ユニット２６Ａのねじれや傾きで揺動・開閉時の操作感を悪くすることなく、上ユニット２６Ａの良好な揺動・開閉動作を実現できるとともに、上ユニット２６Ａを構成する機能部品等にも悪影響を与えずに済む。
【００９６】
本発明は、上述した実施形態の胴内排紙型の画像形成装置に限らず、装置本体を構成する第１の筐体と、軸を支点として第１の筐体に揺動可能に支持されるとともに第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体とを有する画像形成装置であればよく、例えば、モノクロの複写機や、モノクロのレーザプリンタやインクジェットプリンタ、あるいは転写体でシートを搬送しながら順次転写して重ね合わせる直接転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置、またスキャナやＡＤＦ等を備えた孔版印刷装置等を含む印刷装置においても同様に適用し実施することができる。無論、無端ベルト状の感光体が単一の画像形成装置においても同様に適用し実施することができる。また、排紙方向が前から後ろの画像形成装置に限らず、後ろから前方向への排紙、または左右方向へ排紙する画像形成装置であっても有効である。また、上部ユニットしてスキャナの代わりに、テーブル状の板状部材（例えば天板）を設けるか、該天板の上にスキャナを載置する構成においても有効である。
以上、本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明を適用する画像形成装置を左斜め上方から見た外観斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置の装置本体側の内部構成例を示す概略的な縦断面図である。
【図３】図１の画像形成装置の上カバーを含む上ユニットを開放した状態を示す外観斜視図である。
【図４】図１の画像形成装置を右斜め上方から見た外観斜視図である。
【図５】図１の画像形成装置を右横から見た外観斜視図である。
【図６】図１の画像形成装置の上カバーを含む上ユニットを開放した状態を示す概略的な縦断面図である。
【図７】装置本体からフロントカバーを開閉可能に構成した例を示す簡略的な正面図である。
【図８】装置本体のフロントカバーに開口を設け、その開口から給紙トレイ等を着脱可能に構成した例を示す簡略的な正面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置において、上ユニットを開放した状態を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、変形例１のガード部材およびその緩衝機構の要部の動作を示す正面図である。
【図１１】（ａ）は、変形例１の捩じりバネを、（ｂ）、（ｃ）は、変形例２のガード部材およびその緩衝機構の要部の動作を示す正面図である。
【図１２】変形例３のガード部材およびその緩衝機構の配置例を示す要部の正面図である。
【図１３】変形例４のガード部材およびその緩衝機構の要部構成を示す分解斜視図である。
【図１４】変形例４において上ユニットの閉状態でのガード部材およびその緩衝機構を示す斜視図である。
【図１５】変形例４において上ユニットの開状態でのガード部材およびその緩衝機構を示す斜視図である。
【図１６】変形例５のガード部材を示す斜視図である。
【図１７】変形例５において上ユニットの閉状態でのガード部材およびその緩衝機構を示す斜視図である。
【図１８】変形例５において上ユニットの開状態でのガード部材およびその緩衝機構を示す斜視図である。
【図１９】装置本体筺体と上ユニットとの取り付け状態を説明する要部の正面図である。
【図２０】図１９の組み付け後において、上ユニットの閉状態での取付状態を示す要部の正面図である。
【図２１】図１９の組み付け後において、上ユニットの閉状態でのインターロックスイッチのオン／オフ状態を説明する要部の正面図である。
【図２２】従来の画像形成装置の比較例として、装置本体筺体と上ユニットとの取り付け状態を説明する図であって、上ユニットの開状態でのインターロックスイッチのオフ状態を説明する要部の正面図である。
【図２３】上ユニットの取り付け後において、上ユニットの閉状態でのインターロックスイッチのオン状態を説明する要部の正面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１Ａ        装置本体筐体（第１の筐体）
２        画像形成部
１７Ａ    軸
１７ａ    切り殺ぎ部（係合部）
１８        上カバー（第２の筐体の構成要素）
２５        シート排紙部（シート排出部）
２６Ａ      上ユニット（第２の筐体）
３０        画像読取部、スキャナ（第２の筐体の構成要素）
３１        プラテンカバー（第２の筐体の構成要素）
３２        自動原稿送り装置（第２の筐体の構成要素）
４０        シート積載部（第２の筐体の構成要素）
５０            支持部（第２の筐体の構成要素）
３３，３３ａ，３３ｂ，３３Ａ〜３３Ｆ    ガード部材（扇状部材、開閉検知手段作動部材）
３３ｃ          軸用孔（被係合部）
３３Ｄａ，３３Ｅａ    円弧状溝孔
３３Ｆａ              円弧状孔
３４，６７，７０，７５，７５Ａ    緩衝機構（緩衝手段）
３６            引張りバネ（弾性体）
６６            開口孔
６９            捩じりバネ（弾性体）
７３            圧縮バネ（弾性体）
７９            皿バネ（弾性体）
８５            インターロックスイッチ（開閉検知手段）
Ｓ            シート（シート状記録媒体）
Ｘａ            シート排出方向（排紙方向）、スライド方向
Ｙ              シート幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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