(57)【要約】【課題】陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な容器を製造可能とする。【解決手段】容器２０は、底部２１に、第１凹部１２ａを有している。さらに容器２０の外周面には、フィルムが装着されている。そしてこのフィルムには、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａが印刷されている。第１凹部１２ａは、容器形成工程においてブロー成形により容器２０を形成する際に併せて形成することができる。そしてフィルム装着工程では、第１凹部１２ａと第１識別標記２３ａとが予め定められた位置関係となるように、容器２０とフィルムとの位置決めが行われる。その後、容器２０に対してこのフィルムを巻き付けた後、このフィルムを加熱し収縮させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に凸部又は凹部を有する容器を、樹脂材料を用いて形成する容器形成工程と、
前記容器の前記凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に標記を形成する標記形成工程と、
を含む樹脂製容器の製造方法。
【請求項２】
前記凸部又は凹部は、周方向に回転する前記容器を停止させ前記標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とする請求項１記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項３】
前記容器形成工程では、金型を用いブロー成形により前記容器を形成し、
前記金型は、前記凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、
前記凸部又は凹部は、前記ブロー成形により前記容器が形成される際に形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項４】
前記容器形成工程では、前記凸部又は凹部と前記容器とを一体で形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項５】
前記標記形成工程では、前記凸部又は凹部の位置を検知することで前記容器と前記標記を形成する形成装置との位置合わせを行い、前記所定の位置関係を有する箇所に当該標記を形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項６】
樹脂製の容器を形成する容器形成工程と、
前記容器に標記を形成する標記形成工程と、
前記容器に凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含み、
前記標記形成工程により形成される前記標記と、前記凹凸形成工程により形成される前記凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする樹脂製容器の製造方法。
【請求項７】
前記凹凸形成工程では、前記容器の底部に前記凸部又は凹部を形成することを特徴とする請求項６記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸形成工程では、前記容器に対して部材を別途取り付けることで前記凸部又は凹部を形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項９】
前記凹凸形成工程では、溶融した樹脂材料を前記容器に付着するとともに当該樹脂材料を硬化させ、前記凸部又は凹部を形成することを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１０】
前記標記形成工程により形成された前記標記を検査する検査工程を更に含み、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記検査工程にて行われることを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の樹脂製容器の製造方法。
【請求項１１】
外面に凸部又は凹部を有する容器を、樹脂材料を用いて形成する容器形成手段と、
前記容器の前記凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に標記を形成する標記形成手段と、
を含む樹脂製容器の製造システム。
【請求項１２】
樹脂製の容器を形成する容器形成手段と、
前記容器に標記を形成する標記形成手段と、
前記容器に凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含み、
前記標記形成手段により形成される前記標記と、前記凹凸形成手段により形成される前記凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする樹脂製容器の製造システム。
【請求項１３】
底部と、標記が付され当該底部よりも上方に設けられた側部と、を備え、樹脂材料により形成された容器本体部と、
回転した前記容器本体部が、前記標記が所定方向を向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部と、
を含む飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製容器の製造方法、樹脂製容器の製造システム、および飲料用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、ペットボトルなど飲料が充填された容器が、陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器を陳列棚に陳列する際に、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、コンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
そこで、ペットボトルなどの樹脂製の容器の外周面や底部等に凸部又は凹部を形成するとともに、回転する容器をこの凸部又は凹部で止め標記を所定の方向に向ける技術を発明者等は開発中である。しかしながら、標記の位置と凸部又は凹部の位置とが無関係な状態で容器が製造された場合、標記を意図した方向に向けることができなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に適用されるシステムは、第１の位置から第２の位置への移動工程において容器を適宜回転せしめ、前記容器が第２の位置に移動した後に、容器の標記を特定の方向に向けさせるようにした陳列システムである。また、本発明が適用される樹脂製容器の製造方法は、外面に凸部又は凹部を有する容器を、樹脂材料を用いて形成する容器形成工程と、容器の凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に標記を形成する標記形成工程と、を含む。
【０００９】
ここで、凸部又は凹部は、周方向に回転する容器を停止させ標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とすることができる。また、容器形成工程では、金型を用いブロー成形により容器を形成し、金型は、凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、凸部又は凹部は、ブロー成形により容器が形成される際に形成されることを特徴とすることができる。さらに、容器形成工程では、凸部又は凹部と容器とを一体で形成することを特徴とすることができる。また、標記形成工程では、凸部又は凹部の位置を検知することで容器と標記を形成する形成装置との位置合わせを行い、所定の位置関係を有する箇所に標記を形成することを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される樹脂製容器の製造方法は、樹脂製の容器を形成する容器形成工程と、容器に標記を形成する標記形成工程と、容器に凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含み、標記形成工程により形成される標記と、凹凸形成工程により形成される凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする。
【００１１】
ここで、凹凸形成工程では、容器の底部に凸部又は凹部を形成することを特徴とすることができる。また、凹凸形成工程では、容器に対して部材を別途取り付けることで凸部又は凹部を形成することを特徴とすることができる。また、凹凸形成工程では、溶融した樹脂材料を容器に付着するとともに樹脂材料を硬化させ、凸部又は凹部を形成することを特徴とすることができる。さらに、標記形成工程により形成された標記を検査する検査工程を更に含み、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、検査工程にて行われることを特徴とすることができる。
【００１２】
また、本発明を樹脂製容器の製造システムとして捉えた場合、本発明が適用される樹脂製容器の製造システムは、外面に凸部又は凹部を有する容器を、樹脂材料を用いて形成する容器形成手段と、容器の凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に標記を形成する標記形成手段と、を含む。
【００１３】
他の観点から捉えると、本発明が適用される樹脂製容器の製造システムは、樹脂製の容器を形成する容器形成手段と、容器に標記を形成する標記形成手段と、容器に凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含み、標記形成手段により形成される標記と、凹凸形成手段により形成される凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明を飲料用容器として捉えた場合、本発明が適用される飲料用容器は、底部と、標記が付され底部よりも上方に設けられた側部と、を備え、樹脂材料により形成された容器本体部と、回転した容器本体部が、標記が所定方向を向いた状態で停止される際に用いられる凸部又は凹部と、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な樹脂製の容器を製造できる。また、陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な飲料用容器を提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、図柄が印刷されたフィルムＦが外周面に装着され且つ飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。
【００１７】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１８】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１９】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００２０】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００２１】
回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２２】
なお、同図（Ａ）では、抵抗付与部３１２がゴムの場合を述べたが、ローラーの回転を殺すことでも、あるいはローラーを間引くこと、あるいは図２−２（Ｃ）のように単なる樹脂板でもロール状部材３１１と比較してローラーに対しては抵抗付与部として働き、右方向の回転力を与えることが可能である。
【００２３】
次いで容器２０について説明する。
図３、図４は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
まず図３（Ａ）に示す容器２０について説明する。なお、同図（Ａ１）は容器２０の底部２１を示し、同図（Ａ２）は同図（Ａ１）の３Ａ線における断面を示し、同図（Ａ３）は同図（Ａ１）の３Ｂ線における断面を示している。
【００２４】
同図（Ａ１）に示すように、容器２０の底部２１は、平坦部２１１、環状突出部２１２、窪み２１３を有している。
平坦部２１１は、平坦面状に形成されるとともに環状に形成されている。
環状突出部２１２は、容器２０の径方向において平坦部２１１よりも外側に設けられ、また平坦部２１１に接続して設けられている。また、容器２０の下方（容器２０から離れる方向）に向かって環状に突出している。さらに、環状突出部２１２は、底部２１の外周縁に設けられている。
窪み２１３は、容器２０の径方向において平坦部２１１よりも内側に設けられ、また平坦部２１１に接続して設けられている。また、窪み２１３は容器２０の内方側に窪んでいる。
【００２５】
また容器２０は、同図（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、容器２０の外面であって環状突出部２１２の内側における側面に、環状突出部２１２（容器２０の本体部）と一体的に形成された第１凹部１２ａ、第２凹部１２ｂを備えている（なお本明細書においては以下、単に、凹部１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部１２ａおよび第２凹部１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部１２ａおよび第２凹部１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２６】
さらに容器２０の外周面には、フィルムＦが装着されている（図１（Ａ）参照）。そしてこのフィルムＦには、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂが印刷されている（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２７】
なお、凹部１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部１２ａは、予め定められた所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部１２ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２８】
さらに説明すると、第１凹部１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記の各々に対応して凹部（第１凹部１２ａ、第２凹部１２ｂ）が設けられている。
【００２９】
ところで底部２１には、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１２の内側の側面に、環状突出部２１２（容器２０の本体部）と一体で形成され窪み２１３側に突出した第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂ（凸部の一例）を設けることができる（なお本明細書においては、以下単に「突出部１３」と称する場合がある）。なお、第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂを容器２０の本体部と一体的に形成した場合、一体的に形成しない場合に比べ、第１突出部１３ａ等の脱落等が抑制される。
【００３０】
ここで、識別標記２３と突出部１３との関係は、上記凹部１２と識別標記２３との関係と同様となっている。なお、同図（Ｂ１）は容器２０の底部２１を示し、同図（Ｂ２）は同図（Ｂ１）の３Ａ線における断面を示し、同図（Ｂ３）は同図（Ｂ１）の３Ｂ線における断面を示している。
また、底部２１には、同図（Ｃ）に示すように、平坦部２１１に、容器２０の下方（容器２０から離れる方向）に向かって突出した第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂを設けることができる。
【００３１】
また図４（Ａ）に示すように、底部２１には、図３（Ｃ）に示した形態と同様に、平坦部２１１に、容器２０から離れる方向に突出した第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂを設けることができる。但し本図に示す第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂは、溶融した樹脂材料を付着させ且つ硬化させることで形成している（詳細は後述）。なお、溶融樹脂の付着に限らず、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を接着等により別途取り付け形成してもよい。
また底部２１における第１突出部１３ａおよび第２突出部１３ｂは、図４（Ｂ）（詳細には同図（Ｂ４）、（Ｂ５））に示すように、例えば平坦部２１１に形成された凹部１５に対し柱状の部材１６を挿入することで形成してもよい。
【００３２】
なお、図３および図４では、凹部１２、突出部１３および識別標記２３が各々２つもうけられた例を説明したが、各々１つ設けてもよいし３つ以上設けてもよい。但しこの場合も凹部１２と識別標記２３は、予め定められた所定の位置関係で配置される。また突出部１３と識別標記２３も、予め定められた所定の位置関係で配置される。
【００３３】
次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図５は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
例えば図３（Ａ）に示した容器２０が図５の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に置かれると、環状突出部２１２（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００３４】
この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
【００３５】
その後、容器２０の第１凹部１２ａ又は第２凹部１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。付言すれば、第１凹部１２ａ又は第２凹部１２ｂと突起３１３ｅとが対峙する。これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部１２ａおよび第２凹部１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部１３が設けられた容器２０（図３（Ｂ）、（Ｃ）、図４（Ａ）、（Ｂ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３６】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａが前方を向くこととなる。
【００３７】
ここで図６は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。また、図７は、この陳列装置３０に用いられる容器２０を底部２１側から眺めた図である。図８は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
【００３８】
図６に示すように、本形態における載置部３１の後方側（上部側）は、幅方向における一端部側（一側辺側）が他端部側（他側辺側）よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。詳細に説明すると、載置部３１の後方側は、ガイド３２側の側辺が、ガイド３２側とは反対側の側辺よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。その一方、載置部３１の前方側（詳細には、ガイド３２よりも前方側）は、幅方向における傾斜が付与されていない。なお、図６（Ａ）中、符号１１Ａ，１１Ｂに示す三角形、矩形は、載置部３１の後方側および前方側における傾斜の状態を示している。
【００３９】
また本形態では、図６（Ａ）に示すように、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示し、同図（Ｂ）は、回転停止機構３１３の側面図を示し、同図（Ｃ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を示している。
【００４０】
本図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。付言すれば、容器２０の移動経路の側方から移動経路上に突出する構成となっている。
また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。
【００４１】
一方、図７に示すように、本陳列装置３０に用いられる容器２０の底部２１は、上記と同様に、平坦部２１１、環状突出部２１２、窪み２１３を有している。但し、本容器２０では、平坦部２１１と環状突出部２１２との位置が入れ替わっており、容器２０の径方向において、平坦部２１１の方が環状突出部２１２よりも外側に配置されている。
また、本容器２０は、同図（Ａ１）、（Ａ２）に示すように、平坦部２１１に、容器２０の下方に向かって（容器２０から離れる方向に）突出した第１突出部１３ａ、第２突出部１３ｂを備えている。なお本形態では、容器２０の周方向において、第１突出部１３ａと第１識別標記２３ａは位相が９０°ずれている。また、第２突出部１３ｂと第２識別標記２３ｂも位相が９０°ずれている。
【００４２】
図８を用いて回転停止機構３１３および容器２０の動作について説明する。
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。なおこの際、容器２０は、ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、例えば第１突出部１３ａと突起３１３ｅとが突き当たる状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。なおこの際、容器２０は、第１識別標記２３ａが前方に向いた状態となる。そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、第１識別標記２３ａが前方を向いた状態で所定位置に停止される（符号１７Ｄ参照）。なお、本図では、第２識別標記２３ｂおよび第２突出部１３ｂの図示を省略している。
【００４３】
ここで容器２０同士が互いに接触してしまうと、容器２０の回転が他の容器２０により阻害され、識別標記２３が前方側を向かないおそれがある。本実施形態では、棒状部材３１３ｊが設けられているために、容器２０同士の接触を避けることができる。なお、前方まで移動した突起３１３ｅおよび棒状部材３１３ｊは、載置部３１に形成された切り欠き３１５を通じ、下方側へ移動し、その後、後方側へと移動していく。
【００４４】
さらに陳列装置３０および容器２０の他の一形態について説明する。
図９は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
なお、図９（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。また図９（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。さらに、図９（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。
【００４５】
同図（Ｂ）に示すように、本形態における容器２０は、底部２１よりも上方に設けられた側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１を有している。ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。
また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。また、陳列装置３０における載置部３１は、一方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。
【００４６】
ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、容器２０に対してガイド３２から回転力が付与される。そして容器２０が回転すると、容器２０の凹部２２１に対してガイド３２が入り込み、容器２０の回転が停止される（符号２２Ａ参照）。そして容器２０は、ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。なお、載置部３１には回転可能なロール状部材を複数設けることができる。
【００４７】
次に、容器２０の製造工程（製造システム）について説明する。
図１０は、容器２０の製造工程の概要を示した図である。容器２０の製造工程には、容器２０を形成する容器形成工程１００、容器形成工程１００により形成された容器２０に識別標記２３を含む図柄が印刷等されたフィルムＦ（図１（Ａ）参照）を装着するフィルム装着工程２００、フィルム装着工程２００にてフィルムＦが装着された容器２０を検査する検査工程３００が含まれる。ここでフィルム装着工程２００は、容器２０に識別標記２３を形成する標記形成工程として捉えることができる。
【００４８】
本実施形態における容器形成工程１００では、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂材料を用い、射出成形（ブロー成形）法、樹脂材料を用いてプリフォームを成形後、これをブロー成形する方法により容器２０を形成する。
フィルム装着工程２００では、識別標記２３を含む図柄が印刷、あるいはコーティング等された樹脂製のフィルムＦを容器形成工程１００により形成された容器２０の外周面側に配置するとともに加熱し、このフィルムＦを収縮させる。あるいは、外周面に巻き付け糊貼りする。これにより識別標記２３が外周面に付された容器２０が完成する。
【００４９】
検査工程３００では、容器２０の外観および識別標記２３を含む図柄の状態が検査され、不良品があれば取り除かれる。なお、この検査は、図柄等を撮影するＣＣＤなどの撮像素子と、この撮像素子により取得された画像データに基づき図柄等が所定の規格（例えば位置、大きさなど）を満たしているか否かを判断するコンピュータにより構成された判断手段と、を備えた検査装置により行われる。そして判断手段にて規格を満たしていないと判断された場合、不良品として取り除かれる。そして検査に合格した容器２０は、不図示のパレタイザー工程においてパレットに積載される。なお、この容器２０は飲料メーカ等に出荷され、飲料メーカ等にて、内容物である飲料の充填、キャップの装着が行われる。
【００５０】
次いで、凹部１２、突出部１３および凹部２２１の形成方法について詳細に説明する。
図３（Ａ）に示した第１凹部１２ａ、第２凹部１２ｂは、容器形成工程１００においてブロー成形により容器２０を形成する際に併せて形成することができる。
【００５１】
ここで図１１は、容器形成工程１００にて行われるブロー成形に用いる金型を示したものである。同図に示す金型４００は、容器２０の左方側を形成する第１金型４１０と容器２０の右方側を形成する第２金型４２０とから構成されている。第１金型４１０および第２金型４２０の内面は、容器２０の外面に倣った形状をしており、金型内の溶融樹脂に空気を吹き込みこの溶融樹脂を第１金型４１０および第２金型４２０の内面に押し付けることで容器２０が形成される。
【００５２】
また、本実施形態における第１金型４１０および第２金型４２０の各々は、上記第１凹部１２ａおよび第２凹部１２ｂに対応した形状（倣った形状）の凸部４３０を有している。このため、容器２０をブロー成形により形成する際に、第１凹部１２ａおよび第２凹部１２ｂが併せて形成される。
なお図３（Ｂ）、（Ｃ）、図７（Ａ）、および図９（Ｂ）に示した容器２０についても、上記と同様、金型の内面に突出部１３、凹部２２１に倣った形状を付与しておき、ブロー成形により容器２０を形成する際に併せて形成することができる。
【００５３】
次に、図４（Ａ）に示した容器２０における突出部１３の形成方法について説明する。
同図に示した突出部１３は、上記のとおり、溶融した樹脂材料を付着させ且つ硬化させることで形成している。より詳細には、容器形成工程１００にて容器２０が形成された後に、この容器２０の底部２１に対して溶融樹脂を付着させ且つ冷却により硬化させることで形成している。なお、溶融樹脂の付着は、例えば図１２に示す装置により行うことができる。
【００５４】
図１２は、溶融樹脂を付着する付着装置を示した図である。ここで同図（Ａ１）は付着装置の全体構成を示す図であり、同図（Ａ２）は同図（Ａ１）における矢印１０Ｅから付着装置を眺めた場合の図である。
同図（Ａ１）、（Ａ２）に示す付着装置６００は、容器２０の底部２１に対向配置される円盤状の対向部材６１０と、円筒状に形成され且つ対向部材６１０の中心部に接続され対向部材６１０を支持する支持部材６２０と、円柱状の樹脂材料６３０の切断を行う切断カッタ６４０とを有している。ここで切断カッタ６４０は、円盤状に形成され、且つ、対向部材６１０よりも底部２１側に配置されている。また、この切断カッタ６４０は、樹脂材料６３０が挿入される第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。さらに、付着装置６００は、切断カッタ６４０の中心部に接続され切断カッタ６４０を支持するカッタ支持部材６５０を備えている。ここで、このカッタ支持部材６５０は、支持部材６２０の内部に配置されている。
【００５５】
また、付着装置６００は、切断カッタ６４０を対向部材６１０の周方向（図中矢印１０Ｂ参照）に回転させる回転機構（不図示）を備えている。また、対向部材６１０、支持部材６２０、切断カッタ６４０、カッタ支持部材６５０を、容器２０の底部２１に対し接近させおよび離間させる（図中矢印１０Ｃ参照）進退機構（不図示）を備えている。また、樹脂材料６３０を所定量ずつ対向部材６１０に向けて進出させる進出機構（不図示）を備えている。
【００５６】
対向部材６１０は、円盤状に形成されるとともに、上記底部２１に対向する面がこの底部２１に倣う形状となっている。また、対向部材６１０は、樹脂材料６３０が挿入される第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２を備えている。
切断カッタ６４０も、円盤状に形成されるとともに、上記底部２１に対向する面がこの底部２１に倣う形状となっている。また、切断カッタ６４０は、上記のとおり、第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。この切断カッタ６４０は、上記進出機構により樹脂材料６３０が進出される際に、周方向の位置決めが不図示の制御部によりなされる。具体的には、例えば第１挿入口６４１と第１貫通孔６１１とが重なり合うように、且つ、例えば第２挿入口６４２と第２貫通孔６１２とが重なり合うように位置決めがなされる。この位置決めによって、樹脂材料６３０が底部２１側へ進出可能となり、また樹脂材料６３０が底部２１に接触可能となる。また、切断カッタ６４０は、回転することにより樹脂材料６３０を切断する。
【００５７】
ここで、本実施形態における付着装置６００では、対向部材６１０が不図示の加熱源により加熱されている。そしてこの状態にて、上記進退機構によって、対向部材６１０および切断カッタ６４０が、底部２１に向かって進出する。その後、第１貫通孔６１１、第２貫通孔６１２、第１挿入口６４１、および第２挿入口６４２に樹脂材料６３０が挿入される。次いで、進退機構によって底部２１側から対向部材６１０、切断カッタ６４０が退避する。これにより、対向部材６１０から底部２１に向かって、半溶融状態にある樹脂材料６３０が突出する。次いで、切断カッタ６４０が回転を行い、突出したこの樹脂材料６３０の切断が行われ、底部２１に対し樹脂材料６３０が付着する。その後、この樹脂材料６３０は硬化し、図４（Ａ）に示したような突出部１３が形成される。
【００５８】
なお、突出部１３の形成は、例えば、ノズル等の吐出部を設け、この吐出部から溶融樹脂を吐出させることによっても行うことができる。
また、突出部１３は、熱可塑性の樹脂（樹脂材料の溶融）によらず、接着剤を点付けした上に上記付着装置６００と類似の装置により樹脂を置くことで形成することもできる。その場合、樹脂材料６３０は棒状のものに限られず、図１２（Ｂ１）に示すように、例えば部分的に断面が小さくなるようにしてもよい。この場合、樹脂材料６３０の切断処理がより簡易になる。また、同図（Ｂ２）に示すように、樹脂材料６３０を突出部１３に対応した大きさに予め分割しておき、第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２に樹脂材料６３０を順次投入してもよい。この場合、樹脂材料６３０の切断処理が省略可能となる。また、樹脂材料６３０の断面は円形に限らず、同図（Ｃ１）〜（Ｃ３）に示すように、三角形状、Ｃ字状、矩形状などの形状とすることもできる。
【００５９】
次いで図４（Ｂ）に示した突出部１３の形成方法について説明する。
同図に示した突出部１３は、上記のとおり、平坦部２１１に形成された凹部１５に対し柱状の部材１６を挿入することで形成される。より詳細に説明すると、まず容器２０に対して凹部１５を形成した後、この凹部１５に部材１６を挿入することで形成される。なお、凹部１５は、上記と同様に、金型に凹部１５に倣った形状を付与しておき容器形成工程１００にて容器２０を形成する際に併せて形成することができる。
【００６０】
ここで陳列装置３０（図１（Ａ）参照）において識別標記２３を前方（特定の方向）に向けるためには、識別標記２３と、凹部１２、突出部１３、凹部２２１（以下、「凹部１２等」と称する場合がある）とが、所定の位置関係を有している必要がある。このため、フィルム装着工程２００では、凹部１２等と識別標記２３とが予め定められた位置関係となるように、容器２０とフィルムＦ（図１（Ａ）参照）との位置決め（位置合わせ）を行う。付言すれば、容器２０とフィルムＦを装着する装着装置（形成装置の一例）との位置決めを行う。その後、容器２０に対してこのフィルムＦを巻き付けた後、このフィルムＦを加熱しフィルムＦを収縮させる。これにより、識別標記２３と凹部１２等とが所定の位置関係を有した容器２０が完成する。
【００６１】
なお、容器２０とフィルムＦとの位置決めは、例えば周方向に回転している容器２０の凹部１２等を検知するとともに、この検知結果に基づき容器２０の回転を停止させることで行うことができる。
なお凹部１２等の検知は、例えば、凹部１２等に接触することでこれらを検知する機械的なセンサを用いて行うことができる。また、凹部１２等の検知は、例えば、ＣＣＤなどの撮像素子、この撮像素子にて取得されたデータを解析するコンピュータ等などにより行うことができる。また、容器２０の上記回転は、回転するロール状部材を例えば容器２０の外周面に接触させることで行うことができる。
【００６２】
なお上記ではフィルム装着工程２００よりも前に、凹部１２等を形成する態様を一例に説明した。ところで凹部１２等の形成は、フィルム装着工程２００の後に行うことができる。即ち、凹部１２等を形成する凹凸形成工程は、フィルム装着工程２００の後に設けることができる。
【００６３】
例えば、図４（Ａ）における突出部１３（溶融樹脂の付着により形成された突出部１３）の形成は、フィルム装着工程２００の前に限らず、フィルム装着工程２００の後に行うことができる。ところでこの場合は、上記と同様の手法により例えばフィルムＦにおける識別標記２３が検知され、容器２０の位置決めがなされる。そして位置決めされた容器２０に対して上記付着装置６００等により突出部１３が形成される。
なお、容器２０の位置決めは、識別標記２３以外の検知結果に基づき行うことができる。例えば、フィルムＦにおける図柄中に識別標記２３と所定の位置関係を有した識別マークを含めておき、この識別マークを検知して位置決めを行ってもよい。また、フィルムＦの図柄中に、識別標記２３と所定の位置関係を有したバーコードが含まれる場合には、バーコードリーダ等によりこのバーコードを検知することで位置決めを行うこともできる。
【００６４】
また、図４（Ｂ）における突出部１３（柱状の部材１６の挿入により形成された突出部１３）の形成も、フィルム装着工程２００の後に行うことができる。なお、柱状の部材１６の挿入を機械で行う場合は、例えば容器２０を周方向に回転させるとともに、上記と同様の手法により例えば凹部１５を検知する。そして、この検知結果に基づき容器２０の回転を停止させ、柱状の部材１６を挿入する。なお、凹部１５ではなく識別標記２３や上記識別マーク等の検知結果に基づき容器２０の回転停止を行ってもよい。
【００６５】
さらに、図４（Ａ）における突出部１３の形成や図４（Ｂ）における突出部１３の形成は、検査工程３００にて行うことができる。検査工程３００では、処理内容の都合上、他の工程よりも容器２０の搬送速度が低下する。このため、他の工程よりも突出部１３を形成しやすい。
また、検査工程３００には、上記のとおり、ＣＣＤなどの撮像素子と、この撮像素子により取得された画像データに基づき図柄等が所定の規格を満たしているか否かを判断する判断手段と、を備えた検査装置が設けられている。ここで突出部１３の形成には、容器２０の位置決めのため、上記のとおり、識別標記２３等を検知する必要がある。ところで、この検査工程３００には、識別標記２３等の検知を可能とする撮像素子等が既に設けられている。このため、検査工程３００にて突出部１３を形成する場合には、別途ＣＣＤなどを設けずとも識別標記２３等の検知が可能となる。
【００６６】
なお上記では、フィルムＦを装着することで識別標記２３を形成した例を説明したが、識別標記２３は、例えば容器２０の外面に対し直接的に印刷を行うことで形成してもよい。なおこの場合は、容器２０における凹部１２等の検知結果に基づき容器２０の位置決めがなされ、凹部１２等と識別標記２３とが所定の位置関係を有するように印刷が施される。
また、識別標記２３の形成は、容器２０の外面に凹凸を付与することで形成してもよい。なおこの凹凸は、例えば容器２０を形成する金型にこの凹凸に倣った形状を付与しておくことで形成することができる。また上記では、円筒状の容器２０を例示したが、四角柱など角柱状の容器２０として形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２−１】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図２−２】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図３】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図４】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図５】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図６】陳列装置の他の形態を示した図である。
【図７】陳列装置に用いられる容器を底部側から眺めた図である。
【図８】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図９】陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。
【図１０】容器の製造工程の概要を示した図である。
【図１１】容器形成工程にて行われるブロー成形に用いる金型を示したものである。
【図１２】溶融樹脂を付着する付着装置を示した図である。
【符号の説明】
【００６８】
１２ａ…第１凹部、１２ｂ…第２凹部、１３ａ…第１突出部、１３ｂ…第２突出部、２０…容器、２１…底部、２２…側部、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、１００…容器形成工程、２００…フィルム装着工程、３００…検査工程、４００…金型
【図１】
2010168115.tif 000003
【図２−１】
2010168115.tif 000004
【図２−２】
2010168115.tif 000005
【図３】
2010168115.tif 000006
【図４】
2010168115.tif 000007
【図５】
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【図６】
2010168115.tif 000009
【図７】
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【図８】
2010168115.tif 000011
【図９】
2010168115.tif 000012
【図１０】
2010168115.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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