(57)【要約】【課題】弾性メンブレンの衝突に起因する異音を低減する。【解決手段】防振基体１６が室壁の一部をなす主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６が室壁の一部をなす副液室３４Ｂとを仕切る仕切り体３８と、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを連通させるオリフィス流路４０と、を備えた液封入式防振装置１０において、前記仕切り体３８を、主液室３４Ａと副液室３４Ｂを仕切る弾性メンブレン４２と、該弾性メンブレンの変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材４４，４６とで備えて構成し、前記弾性メンブレン４２をブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成する。【選択図】図１
2010249248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、
を備えた液封入式防振装置において、
前記仕切り体が、前記主液室と副液室を仕切る弾性メンブレンと、前記弾性メンブレンの変位量を当該弾性メンブレンの膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とを備えてなり、
前記弾性メンブレンがブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されたことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記弾性メンブレンは、外周部が前記一対の変位規制部材により挟持されるとともに、該外周部よりも内側の可撓範囲の一部に変位規制突起が設けられて当該変位規制突起が設けられた位置で前記一対の変位規制部材により挟持されたことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記変位規制部材が、当該変位規制部材の軸芯に対して環状に配置された環状リブを備え、前記変位規制突起が、前記環状リブに当接するように当該環状リブに対応する位置に環状に設けられたことを特徴とする請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、
ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させる第１オリフィス流路と、
前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室と副液室のうちのいずれか２つの液室間を連通させる第２オリフィス流路と、
前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切るとともに、前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、
前記第２オリフィス流路を開閉する弁部材としての弾性メンブレンと、
を備え、
前記第２オリフィス流路の一部に当該流路の流れ方向に直交するように前記弾性メンブレンを収容保持する弁収容室が前記仕切り体に設けられ、
前記弾性メンブレンは、外周部が前記弁収容室の壁面で挟持されるとともに、該外周部の内側に、前記第２オリフィス流路内の液流動によって撓み変形することで、前記仕切り体に設けられた前記弁収容室への第２オリフィス流路の開口を閉塞する可撓性の膜部分を備え、
前記膜部分は、前記仕切り体の前記開口に対して重ならない位置に、前記第２オリフィス流路を連通させる連通穴を有して、前記膜部分が前記開口から離間した状態で前記第２オリフィス流路を開放させるよう構成され、
前記弾性メンブレンがブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されたことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項５】
前記膜部分は、前記仕切り体の前記開口に対して重ならない位置の膜面に、前記膜部分が撓み変形することで前記弁収容室の対向する壁面との間で圧縮される突起が設けられたことを特徴とする請求項４記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、これら取付具の間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、可撓性ゴム膜からなるダイヤフラムと、防振基体が室壁の一部をなす主液室と、ダイヤフラムが室壁の一部をなす副液室と、これら液室間を連通させるオリフィス流路とを備え、オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能が果たすよう構成された液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
また、下記特許文献１のように、オリフィス流路での液体流動効果による比較的大きな振幅入力時の高減衰性能とともに、微振幅入力時の低動ばね特性を発揮するために、仕切り体を、主液室と副液室を仕切る弾性メンブレンと、該弾性メンブレンの変位量をその膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とで構成したものが知られている。
【０００４】
この種の液封入式防振装置においては、弾性メンブレンと変位規制部材との衝突による衝撃が異音となって車室内に伝わることがあり、かかる異音を防止するための方策が種々提案されている。
【０００５】
例えば、下記特許文献２には、変位規制部材における弾性メンブレンとの対向面に粘弾性を有する薄膜状の緩衝ゴムを設けることで、弾性メンブレンが変位規制部材に衝突する際の異音を低減することが開示されている。しかしながら、この場合、緩衝ゴムを設けるための工程が別途必要であり、また部品点数の増加を伴うので、コスト増加に繋がる。
【０００６】
下記特許文献３には、変位規制部材の素材を制振合金とすることにより異音を低減することが開示されている。しかしながら、この場合、変位規制部材の素材が汎用でなくなるので、コスト増加に繋がる。
【０００７】
下記特許文献４には、変位規制部材に変形可能な板バネ領域を設定し、変位規制部材に入る衝撃荷重を板バネ変形により和らげることにより、異音を低減することが開示されている。しかしながら、この場合、変位規制部材の形状が複雑となってコスト増加を伴うとともに、変位規制部材の変形により主液室の液圧を低下させることになり、本来期待される減衰性能の低下を伴うおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−０５７７２７号公報
【特許文献２】特開２００６−０３８０１７号公報
【特許文献３】特開２００７−１７７９７５号公報
【特許文献４】特開２００７−１７７９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、コスト増加や性能低下を抑えながら、弾性メンブレンの衝突に起因する異音を低減することができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切る仕切り体と、前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させるオリフィス流路と、を備えた液封入式防振装置において、前記仕切り体が、前記主液室と副液室を仕切る弾性メンブレンと、前記弾性メンブレンの変位量を当該弾性メンブレンの膜面の両側から規制する一対の変位規制部材とを備えてなり、前記弾性メンブレンがブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されたものである。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る液封入式防振装置は、振動源側と支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、振動源側と支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす液体が封入された主液室と、ゴム状弾性体からなるダイヤフラムが室壁の一部をなす液体が封入された少なくとも１つの副液室と、前記主液室といずれかの前記副液室とを連通させる第１オリフィス流路と、前記第１オリフィス流路よりも高周波数域にチューニングされて前記主液室と副液室のうちのいずれか２つの液室間を連通させる第２オリフィス流路と、前記主液室といずれかの前記副液室とを仕切るとともに、前記第２オリフィス流路が形成された仕切り体と、前記第２オリフィス流路を開閉する弁部材としての弾性メンブレンと、を備え、前記第２オリフィス流路の一部に当該流路の流れ方向に直交するように前記弾性メンブレンを収容保持する弁収容室が前記仕切り体に設けられ、前記弾性メンブレンは、外周部が前記弁収容室の壁面で挟持されるとともに、該外周部の内側に、前記第２オリフィス流路内の液流動によって撓み変形することで、前記仕切り体に設けられた前記弁収容室への第２オリフィス流路の開口を閉塞する可撓性の膜部分を備え、前記膜部分は、前記仕切り体の前記開口に対して重ならない位置に、前記第２オリフィス流路を連通させる連通穴を有して、前記膜部分が前記開口から離間した状態で前記第２オリフィス流路を開放させるよう構成され、前記弾性メンブレンがブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されたものである。
【発明の効果】
【００１２】
上記第１の態様によれば、弾性メンブレンをブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムで形成したことにより、弾性メンブレンと変位規制部材との衝突による異音を低減することができる。ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムは一般に引張強度が低く、そのため液封入式防振装置の液室内に組み込まれる膜状の弾性メンブレンに対しては使用に適さないとも考えられるが、本発明では、一対の変位規制部材によって弾性メンブレンの変位量が規制されて、その過大な撓み変形が抑制されるので、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムの上記欠点を補うことができ、耐久性を確保することができる。従って、コスト増加や性能低下を抑えながら、弾性メンブレンの衝突に起因する異音を低減することができる。
【００１３】
上記第２の態様によれば、第１の態様と同様に、コスト増加や性能低下を抑えながら、弾性メンブレンの衝突に起因する異音を低減することができる。しかも、第２の態様であると、比較的振幅が小さい入力では、弾性メンブレンにより第２オリフィス流路が閉塞されることなく、弾性メンブレンに設けた連通穴を通じて第２オリフィス流路内の液体が液室間を行き来可能であるため、高周波側の第２オリフィス流路を利用した特性の実現が可能である。一方、比較的振幅が大きい入力では、第２オリフィス流路内の液流動が大きくなることで、弾性メンブレンが撓み変形し、高周波側の第２オリフィス流路が閉塞される。これにより、低周波側の第１オリフィス流路のみを介して液体が液室間を行き来するので、低周波側に高い減衰性能の確保が可能となる。また、この第２の態様であると、弾性メンブレンの撓み変形により第２オリフィス流路の閉塞を行う構造であるため、弾性メンブレンへの液流動が小さくなったときには、弾性メンブレンが有する復元力により第２オリフィス流路を開放状態に復帰させることができる。そのため、スプリング等の付勢手段や負圧のための切替室などが不要であり、安価な構造で２つのオリフィス流路の特性を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同実施形態の仕切り体を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）はそのＩＩｂ−ＩＩｂ線断面図
【図３】同仕切り体を構成するオリフィス部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図
【図４】同仕切り体を構成する仕切り板部材を示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図
【図５】同仕切り体を構成する弾性メンブレンを示すものであり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はＶｃ−Ｖｃ線断面図
【図６】第２実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図７】同実施形態の仕切り体の断面図
【図８】同仕切り体の要部拡大断面図
【図９】同実施形態の弾性メンブレンを表すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）はＩＸｃ−ＩＸｃ断面図
【図１０】同実施形態の仕切り体本体を表すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図
【図１１】同実施形態の蓋部材の底面図
【図１２】同実施形態の弾性メンブレンを含むその周辺の斜視断面図（蓋部材は省略して示す）であり、（ａ）は弾性メンブレンの中立位置での図（第２オリフィス流路の開放状態）、（ｂ）は弾性メンブレンの撓み変形時での図（第２オリフィス流路の閉塞状態）
【図１３】同実施形態の液封入式防振装置の防振特性を表すグラフであり、（ａ）は比較的小振幅時のグラフ、（ｂ）は比較的大振幅時のグラフ
【図１４】（ａ）同実施形態の防振装置の主液室の圧力変動を示すグラフ、（ｂ）は同防振装置の第２オリフィス流路内の液流れを示すグラフ
【図１５】大振幅時における異音低減効果を示すグラフであり、（ａ）実施例に係る防振装置の動荷重データ、（ｂ）は比較例に係る防振装置の動荷重データ
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
（液封入式防振装置の構造について）
図１〜５を参照して第１実施形態に係る液封入式防振装置１０について説明する。この防振装置１０は、自動車のエンジンを支承するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１２と、支持側の車体に取り付けられる筒状をなす下側の第２取付具１４と、これら両取付具１２，１４の間に介設されて両者を連結するゴム弾性体からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１６】
第１取付具１２は、第２取付具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部１８が形成されている。また、上端部には不図示のボルトが螺合するボルト穴２０が設けられており、該ボルトを介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１７】
第２取付具１４は、防振基体１６が加硫成形される筒状胴部２２と、その下端部に連結される有底筒状部２４とからなる本体金具であり、有底筒状部２４の底面に下向きのボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状胴部２２は、その下端部が有底筒状部２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状胴部２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。
【００１８】
防振基体１６は、略傘状に形成され、その上部に第１取付具１２が埋設された状態に加硫接着され、下端外周部が筒状胴部２２の上端開口部に加硫接着されている。防振基体１６の下端部には、筒状胴部２２の内周面を覆うシールゴム層３２が連なっている。
【００１９】
第２取付具１４には、防振基体１６の下面に対して軸方向Ｘに対向配置されて防振基体１６との間に液体封入室３４を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３６が取り付けられ、液体封入室３４に液体が封入されている。ダイヤフラム３６は、外周部に環状の補強金具３６Ａを備え、該補強金具３６Ａを介して上記かしめ部２８に固定されている。
【００２０】
液体封入室３４は、筒状胴部２２の内側において、防振基体１６の下面とダイヤフラム３６との間に形成されており、仕切り体３８によって、防振基体１６側、即ち防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、ダイヤフラム３６側、即ちダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の副液室３４Ｂとに仕切られている。主液室３４Ａと副液室３４Ｂは、単一のオリフィス流路４０により互いに連通されている。
【００２１】
仕切り体３８は、筒状胴部２２の内側にシールゴム層３２を介して嵌着されており、シールゴム層３２に設けられた段部３２Ａとダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとの間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００２２】
仕切り体３８は、主液室３４Ａと副液室３４Ｂとを仕切るゴム弾性体からなる弾性メンブレン４２と、該弾性メンブレン４２の変位量をその膜面の両側から規制する上下一対の変位規制部材４４，４６とを備えてなる。詳細には、この例では、仕切り体３８は、上記弾性メンブレン４２と、弾性メンブレン４２を内周面側に収容するとともに上側の変位規制部材４４が一体に形成されたオリフィス部材４８と、オリフィス部材４８の内周面に嵌着されて下側の変位規制部材４６を構成する仕切り板部材５０とからなる。
【００２３】
オリフィス部材４８は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料（この例では熱可塑性樹脂）からなる環状部材であり、図１に示すように外向きに開かれた断面コの字状をなし、シールゴム層３２を介して筒状胴部２２の内周面に嵌合されることで、当該内周面との間に、周方向に沿って延びる上記オリフィス流路４０を形成する。図３に示すように、オリフィス部材４８は、周方向Ｃの一端に主液室３４Ａに対して開口する切り欠き状の主液室側開口４０Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に副液室３４Ｂに対して開口する副液室側開口４０Ｂを備え、これら開口４０Ａ，４０Ｂを介して、オリフィス流路４０は主液室３４Ａと副液室３４Ｂの間を連通している。
【００２４】
図２に示すように、オリフィス部材４８の内周面には変位規制部材４４が一体に形成されている。変位規制部材４４は、弾性メンブレン４２に関して主液室３４Ａ側に位置する部材であり、オリフィス部材４８の内周面から内向きに突設されて弾性メンブレン４２の外周部４２Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部４４Ａと、変位規制部材４４の軸芯に対して環状に配置された環状リブ４４Ｂと、外周挟持部４４Ａと環状リブ４４Ｂを連結して放射方向に延びる複数の連結リブ４４Ｃとからなる。連結リブ４４Ｃは、この例では周方向Ｃに等間隔に４本設けられている。これにより、図３に示すように、変位規制部材４４には、軸方向Ｘに貫通して主液室３４Ａの液圧変動を弾性メンブレン４２に伝達するための開口部５２が、中央の円形のものと、それを取り囲む４個の円弧状のものとの、合計５個設けられている。
【００２５】
仕切り板部材５０は、アルミニウムや樹脂等の剛性材料（この例では熱可塑性樹脂）からなる板状部材であり、下側の変位規制部材４６を構成している。変位規制部材４６は、弾性メンブレン４２に関して副液室３４Ｂ側に位置して、上側の変位規制部材４４とともに弾性メンブレン４２の外周部４２Ａを挟持する部材である。図４に示すように、変位規制部材４６は、弾性メンブレン４２の外周部４２Ａを挟持する円形リング板状の外周挟持部４６Ａと、変位規制部材４６の軸芯に対して環状に配置された環状リブ４６Ｂと、外周挟持部４６Ａと環状リブ４６Ｂを連結して放射方向に延びる複数の連結リブ４６Ｃとからなる。外周挟持部４６Ａの内径と、環状リブ４６Ｂ及び連結リブ４６Ｃの位置、形状及び大きさは、それぞれ、上側の変位規制部材４４における外周挟持部４４Ａの内径と、環状リブ４６Ｂ及び連結リブ４６Ｃの位置、形状及び大きさと同一に設定されており、説明は省略する。これにより、下側の変位規制部材４６にも、軸方向Ｘに貫通して副液室３４Ｂの液圧変動を弾性メンブレン４２に伝達するための開口部５４が、上側の変位規制部材４４と同様に形成されている。
【００２６】
弾性メンブレン４２は、図５に示すように円板状のゴム膜である。弾性メンブレン４２は、外周部４２Ａが厚肉状をなしており、この厚肉の外周部４２Ａが、上記一対の変位規制部材４４，４６の外周挟持部４４Ａ，４６Ａによって両面側から挟圧保持され、すなわち、上下の変位規制部材４４，４６が密着することで、その部分での液体のリークが防止されている。
【００２７】
弾性メンブレン４２は、上記外周部４２Ａよりも内側が薄肉状の可撓範囲４２Ｂとされ、この可撓範囲４２Ｂの一部に変位規制突起５６が設けられている。変位規制突起５６は、表裏両側の膜面に設けられており、図５（ａ）に示すように、その軸芯に対して同芯状の環状に設けられている。詳細には、上記変位規制部材４４，４６の環状リブ４４Ｂ，４６Ｂに当接するように当該環状リブ４４Ｂ，４６Ｂに対応する位置に環状に設けられている。変位規制突起５６は、断面略山形状をなして周方向Ｃに延びる凸条であり、その高さは、頂面が厚肉状をなす外周部４２Ａの膜面と同じ高さになるように設定されている。これにより、弾性メンブレン４２は、変位規制突起５６が設けられた位置で上下一対の変位規制部材４４，４６により密着状態に挟持されるよう構成されている。
【００２８】
上記可撓範囲４２Ｂは、外周部４２Ａの内側に設けられた薄肉状の本体膜部であり、主液室３４Ａ及び副液室３４Ｂの液圧変動により軸方向Ｘに撓み変形可能に構成されている。可撓範囲４２Ｂには、膜破れ等の破損を防止するために、両面にリブ状突起からなる補助突起５８が設けられている。補助突起５８は、図５（ａ）に示すように、軸芯から外周部４２Ａにかけて放射状に等間隔で形成されている。この例では３０℃間隔で１２本が設けられている。図５（ｃ）に示すように、補助突起５８は、変位規制突起５６よりも高さが小さく設定されており、これにより、弾性メンブレン４２全体としての剛性が上昇するのを抑制し、微振幅入力時の低動ばね特性を維持している。なお、補助突起５８は、弾性メンブレン４２の上下両面で対称に配置されている。
【００２９】
（弾性メンブレンのゴム組成物について）
以上の構造において、本実施形態のものでは、弾性メンブレン４２が、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されている。すなわち、弾性メンブレン４２を構成するゴム組成物は、ブチルゴム（ＩＩＲ）又はハロゲン化ブチルゴムをゴム成分とするものであり、ブチルゴムとハロゲン化ブチルゴムは併用してもよい。ハロゲン化ブチルゴムとしては、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）が挙げられる。なお、ゴム成分（ポリマー成分）は、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムのみで構成されることが好ましいが、これらの効果を損なわない範囲内で、天然ゴムなどのジエン系ゴムを併用してもよい。
【００３０】
該ゴム組成物には、上記ゴム成分の他に、カーボンブラックやシリカなどのフィラー、亜鉛華、ステアリン酸、軟化剤、老化防止剤、硫黄などの加硫剤、加硫促進剤など、ゴム業界において通常に用いられる各種添加剤を配合することができる。これらの配合量は特に限定されるものではないが、例えば、フィラーは、ゴム成分１００重量部に対して２０〜８０重量部にて配合されることが好ましい。
【００３１】
該ゴム組成物は、通常の方法、例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、オープンロールなどの混練機を用いて混練りすることにより得られ、所定形状に加硫成形することにより弾性メンブレン４２を得ることができる。
【００３２】
（作用効果について）
以上よりなる第１実施形態の液封入式防振装置１０であると、次の作用効果が奏される。すなわち、微振幅入力時には、主液室３４Ａと副液室３４Ｂの間の液圧差を弾性メンブレン４２が有効に緩和して、動ばね定数を低減することができる。一方、大振幅入力時には、弾性メンブレン４２の変位が変位規制部材４４，４６により規制されるので、弾性メンブレン４２全体としての剛性を上げて、その分オリフィス流路４０による減衰性能の向上を図ることができる。
【００３３】
そして、大振幅入力時には、弾性メンブレン４２が変位規制部材４４，４６に衝突することにより、異音が生ずるおそれがある。より詳細には、弾性メンブレン４２の補助突起５８が対向する変位規制部材４４，４６の連結リブ４６Ｃに衝突したり、環状リブ４４Ｂ，４６Ｂに挟持された変位規制突起５６が大振幅入力により瞬間的に離間しその後衝突することにより、異音が生ずるおそれがある。その場合に、本実施形態であると、弾性メンブレン４２がブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムよりなるため、これらのポリマーが持つ減衰性能の高さにより、弾性メンブレン４２が液圧変化に対して変形する速度が、従来の一般的な天然ゴム系の弾性メンブレンに対して小さくなる。これにより、変位規制部材４４，４６に衝突する際の弾性メンブレン４２が持つ運動エネルギーが小さくなる。
【００３４】
また、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムは、天然ゴムに対してヒステリシスロスが大きい。これにより、弾性メンブレン４２が変位規制部材４４，４６に接触した際に内部発熱としてエネルギーを大きく消費させられる。そのため、変位規制部材４４，４６に伝達する衝撃エネルギーを低減できる。すなわち、弾性メンブレン４２が持つ運動エネルギーをα、弾性メンブレン４２の発熱エネルギーをβとして、変位規制部材４４，４６に伝達される衝撃エネルギーγは、γ＝α−βであるため、βが大きくなることで、衝撃エネルギーγを小さくすることができ、衝突による異音を低減することができる。
【００３５】
ところで、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムは一般に引張強度が低く、そのため液封入式防振装置の液室内に組み込まれる膜状の弾性メンブレンに対しては使用に適さないとも考えられるが、本実施形態では、一対の変位規制部材４４，４６によって弾性メンブレン４２の変位量が規制されて、その過大な撓み変形が抑制されるので、ブチルゴムやハロゲン化ブチルゴムの上記欠点を補うことができる。また、特に、本実施形態では、弾性メンブレン４２に変位規制部材４４，４６との隙間と略同等の高さを持つ変位規制突起５６を、上記のように環状、即ち同芯状に設けたので、弾性メンブレン４２の撓み量を抑え、かつ変形による局部的な歪みを抑えることができるので、耐久性を確保することができる。
【００３６】
以上より、本実施形態であると、コスト増加や性能低下を抑えながら、弾性メンブレン４２の変位規制部材４４，４６に対する衝突に起因する異音を効果的に低減することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
図６〜１４を参照して第２実施形態に係る液封入式防振装置１００について説明する。この液封入式防振装置１００は、第１実施形態と同様、エンジンマウントであり、第１取付具１２と第２取付具１４と防振基体１６の各構成は、第１実施形態と同じであり、同じ符号を付して説明は省略する。第２実施形態では、上記ダイヤフラム３６を第１ダイヤフラムとして、該第１ダイヤフラム３６と防振基体１６との間に形成される液体封入室３４を、仕切り体１４０によって、防振基体１６が室壁の一部をなす上側の主液室３４Ａと、第１ダイヤフラム３６が室壁の一部をなす下側の第１副液室３４Ｂに仕切り構成している。
【００３８】
仕切り体１４０は、平面視円形状をなして筒状胴部２２の内側にシールゴム層３２を介して嵌着された金属等の剛性材料からなる仕切り体本体１４６と、該仕切り体本体１４６の下面側に当接配置された仕切り受板１４８とで構成されている。仕切り受板１４８は、中央部に円形の開口を持つ円板状の金具であり、該中央開口部に可撓性ゴム膜からなる第２ダイヤフラム１５０が加硫成形により一体に設けられている。そして、該仕切り受板１４８を、第１ダイヤフラム３６の補強金具３６Ａとともに、上記かしめ部２８で固定することにより、仕切り体本体１４６は、シールゴム層３２に設けられた段部３２Ａと仕切り受板１４８との間で軸方向Ｘに挟まれた状態に保持されている。
【００３９】
仕切り体１４０の第１副液室３４Ｂ側には、第２ダイヤフラム１５０によって第１副液室３４Ｂから仕切られた第２副液室３４Ｃが設けられている。詳細には、仕切り体本体１４６の下面中央部には、図１０（ｃ）にも示されるように、円形の凹所１５４が設けられ、該凹所１５４を下方から第２ダイヤフラム１５０で液密に塞ぐことにより、第２ダイヤフラム１５０が室壁の一部をなす平面視円形状の第２副液室３４Ｃが形成されている。このようにして第２副液室３４Ｃは、仕切り体１４０における第１副液室３４Ｂ側の中央部に設けられているが、厳密には、この例では、図７及び図１０（ｂ）に示すように、第２副液室３４Ｃの中心ＯＬが、仕切り体１４０の中心（軸心）ＯＰから径方向外方側にわずかに偏らせて配置されている。
【００４０】
上記主液室３４Ａと第１副液室３４Ｂは、絞り流路である第１オリフィス流路１５６を介して互いに連通されている。第１オリフィス流路１５６は、この例では車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば、５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされた低周波側オリフィスである。すなわち、第１オリフィス流路１５６を通じて流動する液体の共振作用に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００４１】
第１オリフィス流路１５６は、仕切り体１４０の外周側に設けられている。詳細には、仕切り体本体１４６の外周部に設けられた外向きに開かれた第１オリフィス形成溝１５８（図１０参照）と、上記シールゴム層３２との間で、周方向Ｃ（図１０（ｂ）参照）に延びる第１オリフィス流路１５６が形成されている。第１オリフィス通路１５６は、図１０（ａ）に示すように、周方向Ｃの一端に、主液室３４Ａに対して開口する主液室側開口１５６Ａを備えるとともに、周方向Ｃの他端に、第１副液室３４Ｂに対して開口する副液室側開口１５６Ｂを備える。
【００４２】
上記主液室３４Ａと第２副液室３４Ｃは、絞り流路である第２オリフィス流路１６０を介して互いに連通されている。第２オリフィス流路１６０は、第１オリフィス流路１５６よりも高周波数域にチューニングされた高周波側オリフィスであり、この例ではアイドル時（車両停止時）のアイドル振動を低減するために、アイドル振動に対応した高周波数域（例えば、１５〜５０Ｈｚ程度）にチューニングされている。すなわち、第２オリフィス流路１６０を通じて流動する液体の共振作用に基づく低動ばね効果がアイドル振動の入力時に有効に発揮されるように、流路の断面積及び長さを調整することによってチューニングされている。
【００４３】
第２オリフィス流路１６０は、仕切り体１４０の内周側に設けられており、仕切り体１４０の厚み方向（この例では上記軸方向Ｘと同じ。）に延びる第１流路部１６０Ａと、仕切り体１４０の第１副液室３４Ｂ側において第１流路部１６０Ａに接続されて第２副液室３４Ｃの周りに沿って延びる第２流路部１６０Ｂとで構成されている。
【００４４】
詳細には、第２オリフィス流路１６０は、図７に示すように、第１オリフィス形成溝１５８よりも内周側において仕切り体本体１４６を軸方向Ｘに貫通する第１流路部１６０Ａと、仕切り体本体１４６の下面において第２副液室３４Ｃの径方向外側に設けられた周方向Ｃに延びる円弧状の第２流路部１６０Ｂとからなる（図１０参照）。そして、第１流路部１６０Ａの上端で主液室３４Ａに開口し、第１流路部１６０Ａの下端に第２流路部１６０Ｂの一端が接続され、第２流路部１６０Ｂの他端が第２副液室３４Ｃに接続されることで、主液室３４Ａと第２副液室３４Ｃとの間を連通している。第２流路部１６０Ｂは、仕切り体本体１４６の下面に凹設された第２オリフィス形成溝１６２を、仕切り受板１４８の上面に第２ダイヤフラム１５０の外周部から一体に連設されたシールゴム部１６４で液密にシールされることで形成されている。
【００４５】
この防振装置１００は、第２オリフィス流路１６０を開閉する弁部材としての弾性メンブレン１６６を備える。弾性メンブレン１６６は、円板状（円形膜状）のゴム部材であり、ブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムを含むゴム組成物により形成されている。該ゴム組成物の詳細は、第１実施形態と同様であり、説明は省略する。
【００４６】
仕切り体１４０には、第２オリフィス流路１６０の一部に弁収容室１６８が設けられており、該弁収容室１６８内に、弾性メンブレン１６６が、第２オリフィス流路１６０の流れ方向に直交するように収容保持されている。弾性メンブレン１６６は、図６〜８に示すように、第２オリフィス流路１６０の第１流路部１６０Ａの途中において、その流れ方向である軸方向Ｘに対して、膜面が直交する姿勢に配されている。
【００４７】
詳細には、仕切り体本体１４６の上面には、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように平面視円形状の段付き凹部１７０が設けられ、該段付き凹部１７０の開口側に、金属等の剛性材料からなる円板状の蓋部材１７２を内嵌固定することで、段付き凹部１７０と蓋部材１７２により形成される空間が上記弁収容室１６８とされる。図１０（ｂ）に示すように、段付き凹部１７０の中央部には、第２オリフィス流路１６０の円形の開口１６０Ｃが設けられ、また、これに軸方向Ｘで対向する蓋部材１７２の中央部には、図１１に示すように円形の開口１６０Ｄが設けられ、これらの開口１６０Ｃ，１６０Ｄが弁収容室１６８への第２オリフィス流路１６０の開口となっている。
【００４８】
弾性メンブレン１６６は、段付き凹部１７０内に装着し、上記蓋部材１７２を固定することで、外周部１６６Ａが弁収容室１６８の上下の壁面１６８Ａ，１６８Ｂ（即ち、蓋部材１７２の下面と段付き凹部１７０の底面）で液密に挟持された状態にて、弁収容室１６８内に保持されている。図９に示すように、弾性メンブレン１６６は、外周部１６６Ａが全周にわたって厚肉状をなすとともに、該厚肉の外周部１６６Ａの内側に薄肉膜状をなす可撓性の膜部分１６６Ｂを備えてなる。膜部分１６６Ｂは、厚肉の外周部１６６Ａの厚み方向（軸方向Ｘ）の中間位置において、その内周面間を塞ぐように形成されている。
【００４９】
上記膜部分１６６Ｂは、第２オリフィス流路１６０内の液流動によって、図１２（ａ）に示す中立位置から軸方向Ｘに撓み変形（弾性変形）し、これにより、図１２（ｂ）に示すように、第２オリフィス流路１６０の上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄを閉塞するように構成されている。従って、膜部分１６６Ｂは、これら開口１６０Ｃ，１６０Ｄに対向する中央部が、当該開口を閉塞する栓部分１６６Ｃとなっている。
【００５０】
膜部分１６６Ｂは、図９に示すように、上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄに対して重ならない位置、即ち軸方向Ｘからみてラップしないように、第２オリフィス流路１６０を連通させる複数の連通穴１７６を備える。連通穴１７６は、膜部分１６６Ｂの中央に位置する上記栓部分１６６Ｃを取り囲む円周上の複数箇所に並設されており、この例では、等間隔にて４個の円形の連通穴１７６が設けられている。連通穴１７６は、膜部分１６６Ｂが上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄから離間した状態、即ち栓部分１６６Ｃがこれら開口を開放した状態（図８参照）で、該連通穴１７６を通って第２オリフィス流路１６０内に液体が流動し、これにより第２オリフィス流路１６０を開放させるよう構成されている。連通穴１７６の開口面積は、連通穴１７６において絞り効果が発揮されないように、その総面積が、第２オリフィス流路１６０の断面積、即ち上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄの面積よりも大きく設定されている。
【００５１】
膜部分１６６Ｂには、また、上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄに対して重ならない位置の膜面に、膜部分１６６Ｂが撓み変形することで、弁収容室１６８の対向する壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの間で圧縮される複数の突起１７８が設けられている。突起１７８は、図９に示すように、錐体状、この例では円錐状をなしており、上記連通穴１７６と同じ円周上において、連通穴１７６と交互に設けられている。また、突起１７８は、膜部分１６６Ｂの上下両側の膜面に突設されており、上下対称に形成されている。突起１７８は、この例では、弾性メンブレン１６６の中立位置において、その先端、即ち錐体の頂部が弁収容室１６８の壁面１６８Ａ，１６８Ｂに、略当接するように形成されているが、中立位置では当接しないように設定することもできる。
【００５２】
図８に示すように、弁収容室１６８の上下の壁面１６８Ａ，１６８Ｂには、弾性メンブレン１６６の厚肉の外周部１６６Ａの内周面１６６Ａ１（図９（ｃ）参照）に当接して当該外周部１６６Ａの内方への変位を規制するリング状の規制突起１８０が設けられている。すなわち、規制突起１８０は、図１０（ａ）及び図１１に示すように、段付き凹部１７０の底面と蓋部材１７２の下面とに上下に対向して突出形成されている。
【００５３】
また、図８に示すように、前記開口１６０Ｃ，１６０Ｄの周縁部は、軸方向Ｘに突出する環状凸部１８２として設けられており（図１０，１１参照）、上記突起１７８が当たる周りの壁面１６８Ａ，１６８Ｂに対して膜部分１６６Ｂ側に突出するように形成されている。環状凸部１８２は、円形の上記開口１６０Ｃ，１６０Ｄを全周にわたって取り囲む平面視円形状をなしている。環状凸部１８２の先端面は平坦であり、この平坦な先端面と該先端面に対向する弾性メンブレン１６６中央部の栓部分１６６Ｃとの間に、軸方向Ｘで所定のクリアランスが確保されている。
【００５４】
図７に示すように、弾性メンブレン１６６は、その中心ＯＶが、仕切り体１４０の中心ＯＰに対して、第２副液室３４Ｃの中心ＯＬとは反対側に、オフセットさせて配されている。すなわち、弾性メンブレン１６６は、これが開閉する第１流路部１６０Ａが仕切り体１４０の厚み方向Ｘにおいて第２副液室３４Ｃに重ならないように、弾性メンブレン１６６の中心ＯＶが第２副液室３４Ｃの中心ＯＬから偏らせて配置されている。図７及び図１０（ｂ）に示されるように、弾性メンブレン１６６自体（図１０（ｂ）では弁収容室１６８を参照）は、上記厚み方向Ｘから見て第２副液室３４Ｃと一部重なり合っているものの、その中心ＯＶに位置する第１流路部１６０Ａは第２副液室３４Ｃ（図１０（ｂ）では凹所１５４を参照）に重ならないように、弾性メンブレン１６６が仕切り体１４０の中央部から周縁部側にずらして設けられている。この例では、弾性メンブレン１６６の中心ＯＶは、仕切り体１４０の中心ＯＰから、弾性メンブレン１６６の半径の値以上にオフセットされている。
【００５５】
以上よりなる液封入式防振装置１００であると、停車したアイドル時のように比較的微振幅で高周波数側の振動が入力した時には、第２オリフィス流路１６０内の液の流れが小さいため、弾性メンブレン１６６の膜部分１６６Ｂはほとんど撓み変形しない。そのため、図１２（ａ）に示すように、弾性メンブレン１６６によって第２オリフィス流路１６０が閉塞されることがなく、弾性メンブレン１６６に設けた連通穴１７６を通じて第２オリフィス流路１６０内の液体が主液室３４Ａと第２副液室３４Ｃ間を行き来可能である。そのため、高周波側の第２オリフィス流路１６０を通じての液体の共振作用により、アイドル振動に対する優れた防振効果が発揮される。
【００５６】
一方、車両走行時においてシェイク振動のように比較的大振幅で低周波数側の振動が入力した時には、第２オリフィス流路１６０内の液の流れが大きくなり、この液流動によって弾性メンブレン１６６の膜部分１６６Ｂが流れ方向Ｘに押圧されることで撓み変形する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、膜部分１６６Ｂによって第２オリフィス流路１６０が閉塞される。そのため、低周波側の第１オリフィス流路１５６のみを介して液体が主液室３４Ａと第１副液室３４Ｂの間を行き来するので、第１オリフィス流路１５６を流動する液体の共振作用に基づき、シェイク振動に対して高い減衰性能が発揮される。
【００５７】
このように液封入式防振装置１００であると、弾性メンブレン１６６の撓み変形により第２オリフィス流路１６０の閉塞を行う構造であるため、弾性メンブレン１６６への液流動が小さくなったときには、弾性メンブレン１６６が有する復元力により第２オリフィス流路１６０を開放状態に復帰させることができる。そのため、スプリング等の付勢手段を別途設けなくても、２つのオリフィス流路１５６，１６０による特性を切り替えることができ、安価かつコンパクトな構造で切替式の液封入式防振装置を提供することができる。
【００５８】
また、弾性メンブレン１６６は、第２オリフィス流路１６０を閉塞する際、弁収容室１６８の壁面１６８Ａ，１６８Ｂに接触するので、それによる異音が生ずるおそれがある。しかしながら、本実施形態では、弾性メンブレン１６６がブチルゴム又はハロゲン化ブチルゴムよりなるため、第１実施形態と同様に、衝突時に持つ運動エネルギーを小さくし、また発熱エネルギーを大きくして、変位規制部材である上記壁面１６８Ａ，１６８Ｂに伝達する衝撃エネルギーを低減できる。そのため、第１実施形態と同様、弾性メンブレン１６６の衝突に起因する異音を効果的に低減することができる。
【００５９】
また、弾性メンブレン１６６の膜部分１６６Ｂには上記の通り突起１７８が設けられており、この突起１７８は、膜部分１６６Ｂが撓み変形したときに、図１２（ｂ）に示すように、弁収容室１６８の壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの間で圧縮される。この圧縮された突起１７８の反発力により、弾性メンブレン１６６の撓み変形後の復元力をより大きくすることが可能となるので、撓み変形後の弾性メンブレン１６６の復帰をより確実にして、第２オリフィス流路１６０を確実かつスムーズに開放状態とすることができる。
【００６０】
また、弾性メンブレン１６６の撓み変形時においても、図１２（ｂ）に示すように、突起１７８の周辺の膜部分１６６Ｂの変位を抑制して、第２オリフィス流路１６０の閉塞時における弾性メンブレン１６６と弁収容室１６８の壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの接触面積を小さくすることができる。そのため、弾性メンブレン１６６と上記壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの衝突による異音の低減に効果を発揮することができる。
【００６１】
また、上記実施形態においては、弾性メンブレン１６６において連通穴１７６と突起１７８を同一円周上に交互に複数設けたので、撓み変形後の弾性メンブレン１６６の復元力を高めることができ、また壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの接触面積の減少による異音低減効果にも優れる。
【００６２】
また、弁収容室１６８の上下の壁面１６８Ａ，１６８Ｂに規制突起１８０を設けたので、弾性メンブレン１６６が撓み変形したときに、弾性メンブレン１６６の外周部１６６Ａの内周面に規制突起１８０が当接してその内方への変位を規制するので、弾性メンブレン１６６が径方向内側にずれにくく（移動しにくい）、弾性メンブレン１６６の性能を維持することができる。
【００６３】
また、弾性メンブレン１６６の栓部分１６６Ｃに対向する開口１６０Ｃ，１６０Ｄ周縁の壁面１６８Ａ，１６８Ｂをその周りよりも凸の環状凸部１８２として形成したので、栓部分１６６Ｃとこれが閉塞する開口１６０Ｃ，１６０Ｄとのクリアランスを、環状凸部１８２の高さを設定することで、簡単に調整することが可能となる。そのため、第２オリフィス流路１６０が閉塞される領域（入力振幅等）の調整が容易となる。
【００６４】
また、環状凸部１８２を設けたことにより、栓部分１６６Ｃが開口１６０Ｃ，１６０Ｄを閉塞するまでのストロークが小さくなり、接触時の衝撃を緩和することができる。また、環状凸部１８２の存在により、弾性メンブレン１６６と壁面１６８Ａ，１６８Ｂとの接触を、当該環状凸部１８２に限定することも可能となり、接触面積の低減による異音レベルの低減も可能となる。
【００６５】
また、この実施形態では、弾性メンブレン１６６を仕切り体１４０にオフセットさせて設けたので、第２副液室３４Ｃを仕切り体１４０の中央部に設けた上で、第２オリフィス流路１６０を第２副液室３４Ｃの半径方向外側に設定しやすくなる。すなわち、弾性メンブレン１６６によって開閉される第２オリフィス流路１６０の上記厚み方向Ｘに延びる第１流路部１６０Ａが、仕切り体１４０の厚み方向Ｘにおいて第２副液室３４Ｃに重ならないように、弾性メンブレン１６６を配置したので、第２副液室３４Ｃの周りの第２流路部１６０Ｂに第１流路部１６０Ａの下端をそのまま接続することができる。そのため、仕切り体１４０の厚みを小さく抑えつつ、第２オリフィス流路１６０の長さを確保することができる。ここで仮に、第１流路部が第２副液室に重なるように配置されている場合、第２オリフィス流路の長さを大きく確保するために第２副液室の周りに第２流路部を設けようとすると、当該第２流路部に接続するために一旦第１流路部を第２副液室から重ならないように径方向外側に引き出す必要があり、この径方向に延びる流路分だけ仕切り体の厚みが必要となり、またその構造も複雑となるが、上記のようにオフセットさせることで、このような欠点を解消することができる。
【００６６】
図１３は、第２実施形態の液封入式防振装置１００の防振特性を示すグラフであり、比較のための参考例として弾性メンブレン１６６を省略しその他は実施形態と同様のオリフィス構成を持つ液封入式防振装置の特性も示した。
【００６７】
図１３（ａ）に示すように、比較的小振幅（±０．０５ｍｍ）においては、実施形態の特性（貯蔵バネ定数Ｋｄ及び減衰係数Ｃ）と、参考例の特性（貯蔵バネ定数Ｋｄ’及び減衰係数Ｃ’）は同じであった。しかしながら、図１３（ｂ）に示すように、比較的大振幅（±０．５ｍｍ）においては、細線で表す参考例の特性（Ｋｄ’，Ｃ’）に対し、太線で表す実施形態の特性（Ｋｄ，Ｃ）は、低周波数側でより高い減衰性能Ｃが確保されていた。
【００６８】
図１４は、第２実施形態の液封入式防振装置１００について、比較的大振幅（±０．５ｍｍ）における、（ａ）主液室３４Ａの圧力変動と、（ｂ）高周波オリフィス（第２オリフィス流路１６０）内の液流れの、周波数との関係を示すグラフである。
【００６９】
主液室３４Ａの圧力変動は、主液室３４Ａと第２副液室３４Ｃとの圧力差と同一視できるものであり、図１４（ａ）のように、実施形態のものでは、１５Ｈｚを超える付近で液圧変動が最大となり、それよりも低周波数側では圧力変動が小さかった。一方、第２オリフィス流路１６０内の液流れについては、図１４（ｂ）のように、７Ｈｚにおいても大きい液流れが発生していた。このことから、液室間の圧力差で作動するよりも、第２オリフィス流路内の液体流動により作動させる本実施形態の方が、より低周波数にてオリフィスの切り替え特性を期待できる。すなわち、本実施形態の弾性メンブレン１６６のように第２オリフィス流路１６０の液流動で作動する方が、液流動は圧力差よりも低周波数域から活発となるため、より低周波数で第２オリフィス流路１６０を閉塞することができ、低周波数域のシェイク振動の減衰に有利である。
【００７０】
［その他の実施形態］
上記第１実施形態では副液室を１つのみ設け、第２実施形態では副液室を２つ設けたが、本発明において副液室は少なくとも１つあれば、その数は特に限定されない。
【００７１】
例えば、第２実施形態において、副液室として第１副液室３４Ｂのみを設け、第２オリフィス流路１６０を、第１オリフィス流路１５６と同様、主液室３４Ａと第１副液室３４Ｂとを連通させて設けてもよい。また、第２実施形態において、第２副液室を仕切り体の主液室側に設けて、第２ダイヤフラムで主液室から仕切り構成した上で、第２オリフィス流路を該第２副液室と第１副液室とを連通させるように構成してもよい。その場合、第２オリフィス流路は、仕切り体の厚み方向に延びる第１流路部が第１副液室側に開口し、第２副液室の周りに沿って延びる第２流路部が仕切り体の主液室側に設けられて第２副液室に接続される。このように、第２実施形態において、第２オリフィス流路は、異なる液室間を連通させるものであれば、例えば、主液室といずれかの副液室とを連通させるものであってもよく、あるいはまた、２つの副液室間を連通させるものであってもよい。
【００７２】
また、第１実施形態において、弾性メンブレン４２は、外周部４２Ａを一対の変位規制部材４４，４６で挟持してすることで液体のリークを防止する構成を採用したが、外周部４２Ａを挟持させずに、弾性メンブレン４２の全体が一対の変位規制部材４４，４６間で軸方向Ｘに可動するようにして、この部分で主液室３４Ａと副液室３４Ｂ間に液体が流動するように構成してもよい。
【００７３】
その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【実施例】
【００７４】
バンバリーミキサーを使用し、下記表１に示す配合に従い、実施例に係るブチルゴム系のゴム組成物を調製した。また、下記表２に示す配合に従い、比較例に係る天然ゴム系のゴム組成物を調製した。得られたゴム組成物を用いて、上記第１実施形態の弾性メンブレン４２を常法に従い加硫成形し、これを第１実施形態の液封入式防振装置１０に組み込んで、異音性能を評価した。
【００７５】
【表１】
2010249248.tif 000003
【００７６】
【表２】
2010249248.tif 000004
【００７７】
評価は、実施例及び比較例の各防振装置１０について、第１取付具１２と第２取付具１４との間に、大振幅振動に相当する±１．０ｍｍのｓｉｎ波の振動（１０Ｈｚ）を入力し、これにより得られた出力をハイパスフィルターをかけて１００Ｈｚ以上の荷重成分のみを取り出し、得られた動荷重（Ｎ）のデータを図１５に示した。
【００７８】
その結果、図１５（ｂ）に示す天然ゴム系のゴム組成物を弾性メンブレン４２に用いた比較例では、動荷重が大きかったのに対し、図１５（ａ）に示すブチルゴム系のゴム組成物を弾性メンブレン４２に用いた実施例では、動荷重はほとんど検出されず、異音低減効果が格段に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、エンジンマウントの他、例えばボディマウント、デフマウントなど、種々の防振装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０…液封入式防振装置
１２…第１取付具、１４…第２取付具、１６…防振基体
３４Ａ…主液室、３４Ｂ…副液室（第１副液室）、３４Ｃ…第２副液室
３６…ダイヤフラム（第１ダイヤフラム）
３８…仕切り体、４０…オリフィス流路
４２…弾性メンブレン、４２Ａ…外周部、４２Ｂ…可撓範囲
４４，４６…変位規制部材、４４Ａ，４６Ａ…外周挟持部、４４Ｂ，４６Ｂ…環状リブ
５６…変位規制突起
１００…液封入式防振装置
１４０…仕切り体、１５０…第２ダイヤフラム、１５６…第１オリフィス流路
１６０…第２オリフィス流路、１６０Ｃ，１６０Ｄ…開口
１６６…弾性メンブレン、１６６Ａ…外周部、１６６Ｂ…可撓性の膜部分
１６８…弁収容室、１７６…連通穴、１７８…突起
【図１】
2010249248.tif 000005
【図２】
2010249248.tif 000006
【図３】
2010249248.tif 000007
【図４】
2010249248.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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