(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、給紙ローラの記録媒体を搬送動作中は、給紙トレイの装置本体への着脱を確実に禁止することができる給紙装置、画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ１０が画像形成装置本体１の所定の位置へと装着され、給紙ローラ１１と搬送ローラ対１２が図中矢印Ａ方向に回転し、記録媒体Ｐが搬送される。そして、分離部３０において１枚ずつ分離され、最上紙の記録媒体Ｐのみが搬送される。この時、給紙ローラ１１の軸上に設けられた給紙トレイストッパ１４が、退避位置（図２における位置）から図中矢印Ｂ方向に給紙ローラ１１の回転に連動して移動する。給紙トレイストッパ１４が禁止位置（図２に点線で示す位置）と来ると、給紙トレイ６の側壁に設けられた係合部１５に係合し、給紙トレイ１０の引き抜き動作を禁止する。【選択図】図２
2010058963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、
前記装置本体に設けられ、前記給紙トレイが所定の位置にある時に前記収納された記録媒体を給紙する給紙ローラから見て前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、
前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する給紙装置において、
前記ロック機構は、
前記給紙ローラの同軸上に設けられ、前記給紙ローラが記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、
前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、
前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなる
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
前記給紙トレイストッパは、前記係合部に係合する爪部材とトルクリミッタを備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の給紙装置において、
前記戻し機構は、前記給紙トレイストッパを所定の位置へと退避させる方向へ付勢する弾性部材からなることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置において、
前記給紙トレイストッパが、複数の前記給紙トレイの係合部と同時に係合することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の給紙装置において、
前記戻し機構は、前記給紙ローラを給紙ジョブ終了時に記録媒体の搬送時とは逆方向に逆回転させて行なうことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、
前記給紙トレイが所定の位置にある時に前記記録媒体を給紙する給紙ローラと、
前記装置本体に設けられ、前記給紙ローラから見て搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、
前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する画像形成装置において、
前記ロック機構は、
前記搬送ローラ対の片側ローラの同軸上に設けられ、前記搬送ローラ対が記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、
前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、
前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、
前記給紙トレイに設けられ、該給紙トレイが所定の位置にある時に前記記録媒体を給紙する給紙ローラと、
該給紙ローラから見て前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、
前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する画像形成装置において、
前記ロック機構は、
前記給紙ローラの同軸上に設けられ、前記給紙ローラが記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、
前記装置本体に設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、
前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像形成装置において、前記給紙トレイストッパが、複数の前記給紙トレイの係合部と同時に係合することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記請求項７から９のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材積載部材に積載されたシート材を最上位のシート材から１枚ずつ分離して給送するシート材の給紙装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置では、装置本体に給紙トレイを複数個、上下に重ねて配置し、脱着可能な給紙トレイよりそれぞれ給紙可能にすることが広く行われている。このような給紙トレイは装置本体に着脱可能に設けていることから、給紙中に操作者が誤って給紙トレイを引出してしまったり、機械の振動等により不本意に給紙トレイが出てくる恐れがある。万一、給紙中に給紙トレイが装置本体の所定の位置から引出された場合、給紙中の用紙が装置本体と給紙トレイによって引き裂かれる、トレイ内に設けた搬送ガイドの位置が変わりジャムが発生する、などの問題が発生する。上記の問題を解決するために、例えば、後述する特許文献１〜４のような技術がある。
【０００３】
特許文献１には、上下に複数の給紙トレイを設けた画像形成装置において、前記複数個の給紙トレイを同時にロックできるロック機構を設けた事を特徴とする画像形成装置。前記ロック機構は、本体側に設けたモータを駆動源とし、ロック爪をモータの回転運動をラック機構を介して直線軌道上に変換し、本体側ロック爪を給紙トレイ側のロック穴に挿入させる事で行なう（ただし、ロック爪とロック穴は定義選択可能）という発明が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、画像形成装置に設けた、上下複数個の給紙トレイのロック機構を、下段の給紙トレイのロック動作に連動して、上段の給紙トレイのロックも行なう事を特徴とする画像形成装置。前記ロック機構は、給紙トレイ側面に設けられが係合部と、ソレノイドとフック爪から構成されるロック爪からなる発明が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、画像形成装置に着脱自在に設けた給紙トレイのロック機構を、トレイおよび本体に設けたラック／ピニオンからなるロック手段と、クラッチおよびソレノイドからなるロック作動手段と、によって構成される画像形成装置が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、装置本体に着脱可能で、所定の装着位置に装着された給紙トレイの奥側又は手前側の壁に上方に向って突設された掛止部を設け、これに係合可能な位置に給紙ローラ軸に、弓形給紙コロと欠円部の位相を一致させて、同軸に弓形の給紙トレイストッパを設け、給紙時には給紙トレイストッパの円弧部を掛止部に係合させて給紙トレイをロックし、待機時には円弧部が掛止部３より外れることによりロックを解除できる発明が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平4-217521号公報
【特許文献２】特第2930753号公報
【特許文献３】特開平3-98920号公報
【特許文献４】特第3308022号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１〜４に開示されている発明にはそれぞれ以下に示す問題点がある。
特許文献１〜３に開示の発明では、給紙トレイのロック機構を作動させるためにクラッチ、ソレノイド、モータといった各種電気部品を用いているため、特に連続印刷をする場合、それらの電気部品は連続デューティー使用することになり、熱や電気部品の動作音に起因した騒音の発生が懸念される。近年、オフィスでは、環境保全やオフィスアメニティ（オフィスの快適性）の見地から、熱の発生を極力押えると共に、静音化が求められているので、上述のような給紙トレイのロック方法は、必ずしも適当とは云えない。
【０００９】
また、特許文献４に開示の発明では、ロック機構として各種電気部品を用いない方法を提示しているが、本文献の構成では、給紙ローラの給紙面が記録媒体に当接している時のみしかロックが働かないため、記録媒体が給紙トレイ内を完全に通過するまでの間に、ロックが働かない場合がレイアウトによっては存在し、最悪の場合（給紙ローラの給紙面に記録媒体が当接していないが、記録媒体は給紙トレイ内を通過している場合）には、給紙トレイを引き出すことで記録媒体が泣き別れしてしまうジャムが発生する恐れがある。よって、この特許文献の構成では、ロック機構としての機能に不十分な点があると考えられる。
【００１０】
そこで、本発明では上記の問題点に鑑み、熱や騒音の発生が少なく、給紙時に確実に装置内所定の位置に給紙トレイをロックすることができ、給紙動作中の給紙トレイの引出しを防止できる画像形成装置の給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の給紙装置のうち請求項１に係るものは、記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、前記装置本体に設けられ、前記給紙トレイが所定の位置にある時に前記収納された記録媒体を給紙する給紙ローラから見て前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する給紙装置において、前記ロック機構は、前記給紙ローラの同軸上に設けられ、前記給紙ローラが記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係るものは、請求項１記載の給紙装置において、前記給紙トレイストッパは、前記係合部に係合する爪部材とトルクリミッタを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係るものは、請求項１または２記載の給紙装置において、前記戻し機構は、前記給紙トレイストッパを所定の位置へと退避させる方向へ付勢する弾性部材からなることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の給紙装置において、前記給紙トレイストッパが、複数の前記給紙トレイの係合部と同時に係合することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係るものは、請求項１ないし４のいずれかに記載の給紙装置において、前記戻し機構は、前記給紙ローラを給紙ジョブ終了時に記録媒体の搬送時とは逆方向に逆回転させて行なうことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る画像形成装置は、前記請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に係るものは、記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、前記給紙トレイが所定の位置にある時に前記記録媒体を給紙する給紙ローラと、前記装置本体に設けられ、前記給紙ローラから見て搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する画像形成装置において、前記ロック機構は、前記搬送ローラ対の片側ローラの同軸上に設けられ、前記搬送ローラ対が記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、前記給紙トレイに設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に係るものは、記録媒体を収納し、画像形成装置の装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられる給紙トレイと、前記給紙トレイに設けられ、該給紙トレイが所定の位置にある時に前記記録媒体を給紙する給紙ローラと、該給紙ローラから見て前記記録媒体の搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、前記給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する画像形成装置において、前記ロック機構は、前記給紙ローラの同軸上に設けられ、前記給紙ローラが記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、前記給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、前記装置本体に設けられ、前記給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に前記給紙トレイストッパと係合する係合部と、前記給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に係るものは、請求項７または８に記載の画像形成装置において、前記給紙トレイストッパが、複数の前記給紙トレイの係合部と同時に係合することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に係るものは、前記請求項７から９のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、比較的簡易な構成で、給紙ローラの記録媒体を搬送動作中は、給紙トレイの装置本体への着脱を確実に禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する実施例では複写機を例にとって説明するが、本発明は複写機への実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。
【００２３】
本発明は、比較的簡易な構成で、給紙ローラの記録媒体を搬送動作中は、給紙トレイの装置本体への着脱を確実に禁止するために、記録媒体を収納し、装置本体の所定の位置に着脱可能に設けられた給紙トレイと、装置本体に設けられ、給紙トレイが所定の位置にある時に記録媒体を給紙する給紙ローラと、この給紙ローラから見て搬送方向下流に設けられた搬送ローラ対と、給紙トレイの給紙動作時における抜き差しを禁止するロック機構とを有する給紙装置において、ロック機構は、給紙ローラの同軸上に設けられ、給紙ローラが記録媒体を搬送方向下流に向けて搬送するための回転動作に連動して、給紙トレイの抜き差しを禁止する禁止位置へと移動する給紙トレイストッパと、給紙トレイに設けられ、給紙トレイストッパが禁止位置に移動した時に給紙トレイストッパと係合する係合部と、給紙トレイストッパを禁止位置から所定の位置へと退避させる戻し機構とを有するようにしたので、比較的簡易な構成で、給紙ローラの記録媒体を搬送動作中は、給紙トレイの装置本体への着脱を確実に禁止する。
【００２４】
また本発明は、給紙トレイストッパは、係合部に係合する爪部材とトルクリミッタからなることで、各種電気部品を使用しない機構で給紙トレイの着脱の禁止することができ、熱や騒音の発生および電力消費量を低減するために、給紙トレイストッパは、係合部に係合する爪部材とトルクリミッタとを有し、各種電気部品を使用しない機構で給紙トレイの着脱の禁止することができ、熱や騒音の発生および電力消費量を低減する。
【００２５】
また本発明は、戻し機構が、給紙トレイストッパを所定の位置へと退避させる方向へ付勢する弾性部材からなることで、給紙ローラの非回転時に、給紙トレイストッパを簡易な機構で所定の位置へと退避させ、片端が給紙トレイストッパに接続され、他端が装置本体側に接続されており、給紙トレイストッパを所定の位置へと退避させる方向へ付勢することで、比較的簡易な機構で、給紙ローラの非回転時に給紙トレイストッパを所定の位置へと退避させる。
【００２６】
また本発明は、戻し機構は、給紙ローラを給紙ジョブ終了時に記録媒体の搬送時とは逆方向に逆回転させることで行うため、戻し機構として特別な部材を使用せずに、給紙トレイストッパと係合部との係合を解除させる、戻し機構として特別な部材を使用せずに、給紙トレイストッパと係合部との係合を解除させる。
【００２７】
また本発明は、画像形成装置の装置本体に設けられた搬送ローラ対の片側ローラの軸上に給紙トレイストッパを持たせた給紙装置の、給紙トレイの引き出し禁止動作を行うため、装置本体に設けられた搬送ローラ対の片側ローラの軸上に給紙トレイストッパを持たせた給紙装置の給紙トレイの引き出し禁止動作を行なう。
【００２８】
また本発明は、給紙トレイ内に給紙ローラを持つ構成の給紙装置において給紙トレイの引き出し禁止動作を行なう。
【００２９】
また本発明は、給紙トレイストッパが、複数の給紙トレイの係合部と同時に係合することで、ある給紙トレイから記録媒体を搬送している際に、別の給紙トレイを引き抜かれることを禁止する。これは特に上下に配置された給紙トレイの下段から記録媒体を給紙搬送し、上段の給紙トレイ内を記録媒体が通過する場合に、上段の給紙トレイが引き抜かれることで発生するジャムを防止するためである。
【実施例１】
【００３０】
図１から図７を参照して、本発明に係る給紙装置とこれを用いた画像形成装置の実施例について詳細に説明する。
【００３１】
まず、図１にて、一般的な画像形成装置全体の構成、動作について説明する。図１において、１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は画像形成装置へと送られた画像情報に基づいた露光光を感光体ドラム４上に照射する露光部、３は感光体ドラム４上にトナー像（画像）を形成し、感光体ドラム４上に形成されたトナー像をシート（あるいは以下では記録媒体とも言う）Ｐに転写する作像部、５は感光体ドラム４上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部、６および７は転写紙等のシートＰが収納された給紙装置、８はシートＰ上の未定着画像を定着する定着部、９は画像が転写されたシートＰを排出する排紙部を示す。
【００３２】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。まず、画像形成装置に送られた電気信号が、露光部２（書込部）に送信される。そして、露光部２からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光が、作像部３の感光体ドラム４上に向けて発せられる。一方、作像部３において、感光体ドラム４は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム４上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム４上に形成された画像は、転写部５で、レジストローラにより搬送されたシートＰ上に転写される。
【００３３】
一方、転写部５に搬送されるシートＰは、次のように動作する。まず、画像形成装置本体１の複数の給紙装置６、７のうち、１つの給紙装置が自動又は手動で選択される（例えば、給紙装置６が選択されたものとする。）。そして、給紙装置６に収納されたシートＰの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、シートＰは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達したシートＰは、感光体ドラム４上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部５に向けて搬送される。
【００３４】
そして、転写工程後のシートＰは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部８に達する。定着部８に達したシートＰは、定着ローラからの熱とニップ圧とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着部８から送出された後に、排紙部９によって画像形成装置本体１から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
次に、図２から図７を参照して、本実施例に係る給紙装置６の特徴的な構成、動作について詳述する。図２、図３、図６、図７、図８は給紙トレイ１０の抜き差し方向奥側からの断面図である。また図４、図５は給紙トレイ１０の抜き差し方向奥側からの斜視図を示す。これらの図において、図２、３、６、７、８では給紙トレイ１０は紙面に対し直角方向に抜き差しされ、図４、５において給紙トレイ１０は図中矢印Ｃ方向に抜き差しされる。
【００３６】
本給紙装置の基本的な構成は、以下の通りである。記録媒体Ｐを収納し画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられた給紙トレイ１０、給紙トレイ上にある記録媒体Ｐを給紙する給紙ローラ１１、給紙ローラによって給紙された記録媒体Ｐを分離する分離部３０、給紙ローラ１１によって搬送された記録媒体Ｐを順次搬送する搬送ローラ対１２、給紙トレイの給紙時における抜き差しを禁止するロック機構１３、とからなる。さらにロック機構１３は、給紙ローラ１１の軸上に設けられ、給紙ローラの給紙動作に連動して禁止位置へと移動する給紙トレイストッパ１４、給紙トレイストッパ１４が禁止位置へと移動した際に給紙トレイストッパ１４と係合する係合部１５、給紙トレイストッパ１４を所定の位置へと退避させるための戻し機構１６、とからなる。
【００３７】
次に給紙装置６の基本的な動作について説明する。まず給紙トレイ１０が画像形成装置本体１の所定の位置へと装着されると、図示しない給紙トレイ検知センサは給紙トレイ１０が所定の位置に来たことを検知する。その後、操作者によって、図示しない入力装置もしくはパソコン等を解して、印刷開始信号が画像形成装置に送られてくる。
その後、給紙開始する。この時、具体的には、図示しない給紙用モータおよび搬送用モータを駆動し、それぞれのモータと同時もしくは多少時間をおいてから、図示しない給紙電磁クラッチおよび搬送電磁クラッチをＯＮする。すると、給紙ローラ１１、および搬送ローラ対１２が図中矢印Ａ方向に回転し、記録媒体Ｐが搬送される。そして、分離部３０において１枚ずつ分離され、最上紙の記録媒体Ｐのみが搬送される。
【００３８】
この時、給紙ローラ１１の軸上に設けられた給紙トレイストッパ１４が、退避位置（図２における位置）から図中Ｂ方向に給紙ローラ１１の回転に連動して移動する。そして、給紙トレイストッパ１４が禁止位置（図３における位置）と来たときに、給紙トレイ６の側壁に設けられた係合部１５に係合する。このように給紙トレイストッパ１４が給紙動作に連動して禁止位置へと移動することで、係合部１５と給紙トレイストッパ１４が係合し、給紙トレイ１０の引き抜き動作が禁止されることとなる。
【００３９】
ここで給紙トレイストッパ１４の構成・動作について詳述する。まず図４に示すように、給紙トレイストッパ１４の第一の形態として、給紙ローラ１１の軸上に設けた爪部材１４ａとトルクリミッタ１４ｂからなるものがある。この場合、給紙トレイストッパ１４が禁止位置へと移動すると、係合部１５に設けた溝１５ａと爪部材１４ａとが係合する。この後、さらに給紙ローラ１１が回転しても、爪部材１４ａと係合部１５が突当ることで、爪部材１４ａには係合部１５からの反力を受け、その反力によりトルクリミッタ１４ｂが給紙ローラ軸に対して滑ることで、給紙トレイストッパ１４は給紙ローラ１１の給紙動作中は禁止位置より動くことはない。
【００４０】
また、図５に示すように、給紙トレイストッパ１４の第二の形態として、ラチェット爪を設けた爪部材１４ａと、爪部材１４ａのラチェット爪に噛合うラチェット部材１４ｃ、ラチェット部材１４ｃを爪部材１４ａへと付勢する付勢部材１４ｄからなる、ラチェット機構を用いてもよい。
【００４１】
さらにその後、記録媒体Ｐが搬送され、記録媒体Ｐの後端が給紙ローラ１１と分離部３０のニップ近傍を通過した時に給紙電磁クラッチおよび搬送電磁クラッチをＯＦＦする。この時、次頁の給紙スタートがあれば、所定の時間が再び給紙電磁クラッチおよび搬送電磁クラッチをＯＮし、記録媒体Ｐを再び搬送開始する。次頁の給紙スタートが無い場合は、給紙用モータおよび搬送用モータを停止し、一連の印刷ジョブが終了することとなる。
【００４２】
印刷ジョブ終了時には、給紙ローラ１１の搬送方向への回転動作が止まる。それに伴い、給紙トレイストッパ１４は戻し機構１６により、禁止位置から所定の位置まで退避する。この戻し機構１６は図２、図３に示すような弾性部材から構成してもよく、給紙ローラ１１を所定の時間、給紙用モータおよび給紙電磁クラッチを再びＯＮし、給紙時とは逆方向に回転させることで行なってもよい。
【００４３】
また、図６では、画像形成装置１に設けられた搬送ローラ対１２の片側ローラの軸上に給紙トレイストッパ１４を備えた場合の給紙装置６を示している。図６に示すとおり、搬送ローラ対１２の片側ローラの軸上に給紙トレイストッパ１４を持たせても、本発明のロック機構としては何ら問題ない。
【００４４】
次に、図７では、給紙トレイ１０に給紙ローラ１１が設けられている場合の給紙装置６を示している。この場合には給紙ローラ１１ａの軸上に給紙トレイストッパ１４を設け、画像形成装置本体１に係合部１５を備えることで、このような構成の給紙装置においても本発明のロック機構を設けることも可能である。
【００４５】
また、図８に示すように、複数個の給紙トレイ２０ａ、２０ｂを備えた画像形成装置１の場合に、給紙トレイストッパ２１ａが給紙トレイ２０ａ、２０ｂに備えた係合部２２ａ、２２ｂに同時に係合するような形状にすることもできる。このようにすることで、給紙トレイ２０ａから記録媒体Ｐが搬送されている時に給紙トレイ２０ｂの脱着も禁止できるため、記録媒体Ｐの搬送される搬送経路の変動を防ぐことができ、操作者の操作ミスによるジャムを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一般的な画像形成装置全体の構成図
【図２】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの断面図
【図３】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの断面図
【図４】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの斜視図
【図５】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの斜視図
【図６】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの断面図
【図７】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの断面図
【図８】給紙トレイの抜き差し方向奥側からの断面図
【符号の説明】
【００４７】
１：複写機の装置本体
２：露光部
４：感光体ドラム
３：作像部
５：転写部
６、７：給紙装置
８：定着部
９：排紙部
１０：給紙トレイ
１１：給紙ローラ
１２：搬送ローラ対
１３：ロック機構
１４：給紙トレイストッパ
１４ａ：爪部材
１４ｂ：トルクリミッタ
１４ｃ：ラチェット部材
１４ｄ：付勢部材
１５：係合部
１５ａ：溝
１６：戻し機構
２０ａ、２０ｂ：給紙トレイ
２１ａ：給紙トレイストッパ
３０：分離部
Ｐ：シート（記録媒体）
Ｋ：搬送経路
【図１】
2010058963.tif 000003
【図２】
2010058963.tif 000004
【図３】
2010058963.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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