(57)【要約】【課題】本発明は、老若男女、体の不自由さや非力であるかに関わらず利用でき、また脱出に際して介助が容易な、エレベータの非常救出装置を提供することを目的とする。【解決手段】エレベータ１の非常救出装置１０は、乗籠５の天井５１に設けられる救出口５１１へ乗客を導くものであって、複数のパネル１１と支柱１２とロック機構１３とを備える。パネル１１は、収納状態Ｐ１で乗籠５の側板５３の一部を形成し、利用状態Ｐ２で踏板となる。支柱１２は、上端１２Ａ側が乗籠５の側板５３に沿って鉛直方向へ摺動可能に連結され、下端１２Ｂ側が乗籠５の内側に引き出し可能に設けられ、複数のパネル１１がそれぞれ回動可能に取り付けられる。ロック機構１３は、利用状態Ｐ２でパネル１１を平坦な姿勢に固定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗籠の天井に設けられる救出口へ乗客を導くエレベータの非常救出装置であって、
収納状態で前記乗籠の内壁の一部を形成し利用状態で踏板となる複数のパネルと、
上端側が前記乗籠の側板に沿って鉛直方向へ摺動可能に連結され下端側が前記乗籠の内側へ引き出し可能に設けられ複数の前記パネルがそれぞれ回動可能に取り付けられた支柱と、
利用状態で前記パネルを平坦な姿勢に固定するロック機構と
を備えることを特徴とするエレベータの非常救出装置。
【請求項２】
前記パネルは、収納状態で前記乗籠の内表面となる意匠面と、利用状態で踏板となった場合に上側になる踏面とを背中合わせに有していることを特徴とする請求項１に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項３】
前記支柱の上端は、収納状態で乗籠の外部から固定されていることを特徴とする請求項１に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項４】
前記支柱の下端は、前記乗籠の床板に沿って転動するローラを備えていることを特徴とする請求項１に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項５】
前記ローラを案内するレール溝を前記乗籠の床板に備えることを特徴とする請求項４に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項６】
前記支柱の下端を利用状態で前記乗籠の床板に固定するストッパーを備えることを特徴とする請求項１に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項７】
前記パネルの複数は、連結バーによって互いにリンクされており、収納状態から利用状態へ前記支柱に対して同時に開かれることを特徴とする請求項１に記載されたエレベータの非常救出装置。
【請求項８】
前記パネルは、収納状態で下になる側が前記支柱に回動可能に連結され上になる側が連結バーに回動可能に連結されていることを特徴とする請求項７に記載されたエレベータの非常救出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの籠室内の乗客を籠室の外に脱出させるための手段を籠室の側板に備えるエレベータの非常救出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、異常が発生して乗客が籠室の中に閉じ込められたときやその他の非常時に、籠室内の乗客が外部へ脱出できるようにするための救出口を籠室の天井に備えている。籠室の外へ救出口から脱出する際、用意された縄梯子を使用する、または、乗客や救助者の協力により、脱出することとなる。
【０００３】
特許文献１に記載されたエレベータ乗籠の非常脱出装置は、天井部に設けられた救出口と、奥側正面に縦割りの単位側板と、この単位側板の裏面に組み込まれた梯子とを備える。単位側板は、その下端付近を中心軸として上端側を乗籠の室内側へ傾倒できるように設けられており、救出口に対して梯子の傾斜角度が適当となるようにレバーで保持される。
【特許文献１】実開平６−３７２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の構造の非常脱出装置である場合、避難する乗客は、単位側板の裏側に回り込んで梯子を登ることとなる。籠内に閉じ込められた乗客に老人や体が不自由な者などが含まれる場合、垂直梯子や縄梯子はもとより、登坂角度の急な梯子を登ることは、当事者にとって非常に困難である。また、梯子を籠室内の壁に対してつなぎとめているレバーが邪魔になるため、迅速な脱出に不向きである。
【０００５】
そこで、本発明は、老若男女、多少の体の不自由さや非力であるかにかかわらず利用でき、また脱出に際して介助が容易な、エレベータの非常救出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一形態のエレベータの非常救出装置は、乗籠の天井に設けられる救出口へ乗客を導くものであって、複数のパネルと支柱とロック機構とを備える。パネルは、収納状態で乗籠の側板の一部を形成し、利用状態で踏板となる。支柱は、上端側が乗籠の側板に沿って鉛直方向へ摺動可能に連結され、下端側が乗籠の内側に引き出し可能に設けられ、複数のパネルがそれぞれ回動可能に取り付けられる。ロック機構は、利用状態でパネルを平坦な姿勢に固定する。
【０００７】
この明細書中で「収納状態」とは、非常救出装置が乗籠の側板へ一体的に収納された状態を言う。また「利用状態」とは、エレベータが緊急停止されて乗籠の乗客を天井側へ脱出させるために非常救出装置が階段状に変形された状態を言う。
【０００８】
この場合、パネルは、収納状態で乗籠の内表面となる意匠面が利用状態で踏板の底面となる。また、支柱の上端は、収納状態で乗籠の外部から固定されている。支柱の下端は、乗籠の床面に沿って転動するローラを備える。そして、ローラを案内するレール溝を乗籠の床面に備える。また、支柱の下端を利用状態で乗籠の床面に固定するストッパーを備えることも好ましい。
【０００９】
パネルの複数は、連結バーによって互いにリンクされており、収納状態から利用状態へ支柱に対して同時に開かれるようにする。各パネルは、収納状態で下になる側が支柱に回動可能に連結され、上になる側が連結バーに回動可能に連結される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータの非常救出装置は、非常時、籠室の側板の下端が籠室内に迫り出すように変形し踏板を有した階段になる。乗客は、救出口から避難する際にも足元がしっかりと安定し、安心して登ることができるため、籠室内に老人や子供、体の不自由な者、非力な者などが含まれていても、容易に利用することができる。
【００１１】
また、救出口までの登坂経路が階段であるとともにその経路の途中を邪魔するものがないので、利用者が無理な姿勢になることなく、籠室の天井に設けられた救出口から迅速に脱出することができる。
【００１２】
非常救出装置は、収納状態における奥行き寸法が小さいので、エレベータの乗籠の側板に対して一体的に収納することができる。したがって、非常救出装置を備えるための収納部が昇降路側に張り出すこともなく、また、乗籠の内部を極端に狭くすることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る第１の実施形態の非常救出装置１０は、図１〜図７を参照して説明する。非常救出装置１０を備えるエレベータ１を図１に示す。エレベータ１は、昇降路２の上部に巻上機３が設置されている。巻上機３のシーブにはメインロープ４が巻き掛けられ、乗籠５と釣合錘６とが吊り下げられている。乗籠５および釣合錘６は、巻上機３が駆動されると、昇降路２に敷設されたガイドレール７に沿って移動する。また、エレベータ１は、設定された速度よりも速く乗籠５が移動した場合に非常停止装置を作動させるガバナー８を備えている。ガバナー８は、ガバナロープ８ａで乗籠５と連結されている。
【００１４】
乗籠５は、天井５１、床板５２、側板５３、籠ドア５４で箱状に組み立てられて籠室５００を形成しており、籠枠５ａの内側に固定されている。天井５１は、籠ドア５４に対して乗籠５の奥側に救出口５１１を有している。救出口５１１の近傍には、この救出口５１１を塞ぐハッチ５１２が回動可能に取り付けられている。床板５２は、重量を支えるために、複数の梁５２１を有している（図４および図５参照）。籠室５００の内壁は、互いに連結された複数枚の側板５３によって形成されている。乗籠５は、このほかに照明装置、制御装置、非常停止装置などを備えている。
【００１５】
非常救出装置１０は、収納状態Ｐ１において図２に示すように救出口５１１に近い側板５３Ａに一体的に設けられている。この非常救出装置１０は、エレベータ１が非常停止した場合など、利用状態Ｐ２において図１に示すように天井５１に設けられた救出口５１１へ乗客を導く階段状のものであり、乗籠５に閉じ込められた乗客を救出口５１１から脱出させるための手段の１つである。
【００１６】
非常救出装置１０は、図３に示すように、複数のパネル１１と、支柱１２と、ロック機構１３と、ガイドピン１４と、固定ボルト１５とを備えている。パネル１１は、収納状態Ｐ１において下になる側が支柱１２に対して連結されており、上に位置する側を手前に開くように回動させることができる。パネル１１は、収納状態Ｐ１において乗籠５の内壁の一部を形成し利用状態Ｐ２において踏板となる。
【００１７】
パネル１１は、収納状態Ｐ１において乗籠５の内表面となる意匠面１１１と、利用状態Ｐ２において踏板となった場合に上側になる踏面１１２とを背中合わせに有している。意匠面１１１は、利用状態Ｐ２において踏板の底面になる。収納状態Ｐ１において上に位置するパネル１１の回動端を手前に開くとそれぞれ踏面１１２が現れ、個々のパネル１１は、階段の踏板となる。
【００１８】
支柱１２は、図３に示すように、複数のパネル１１の右と左の側面に一対に配置されている。図３〜図５に示すように、支柱１２の上端１２Ａは互いに上プレート１２１で連結され、下端１２Ｂは下プレート１２２で連結されている。上プレート１２１は、螺子孔１２３を有している。螺子孔１２３には図４に示すように収納状態Ｐ１において天井５１の上から固定ボルト１５が螺合される。つまり、支柱１２の上端１２Ａは、収納状態Ｐ１において乗籠５の外部から固定されている。支柱１２が外部から固定されていればよいので、固定手段は固定ボルト１５に限らない。下プレート１２２は、図２や図４に示すように、収納状態Ｐ１で乗籠５の内表面を形成しており、幅木が取り付けられている。また、支柱１２は、籠室５００の内側に向かって下がる小判型のピン孔１６Ａを有している。
【００１９】
側板５３Ａは、図３〜図５に示すように非常救出装置１０が装着される分だけ、隣り合う側板５３よりも薄く形成されている。側板５３Ａは、図３に示すように両側面のフランジの上端寄りの部分に縦に長いスリット孔１６Ｂを有している。支柱１２は、側板５３Ａに対して横から挟むように装着される。
【００２０】
側板５３Ａは、支柱１２の厚み分だけ隙間を設けるために、図３に示すように、間にフラットプレート５３Ｂを挿んで隣り合う側板５３と連結される。ガイドピン１４は、ピン孔１６Ａとスリット孔１６Ｂに通され、支柱１２を側板５３Ａに連結する。
【００２１】
なお、フラットプレート５３Ｂの代わりに、側板５３および側板５３Ａのフランジのボルト孔の位置に適合するようにスタッドボルトが取り付けられた専用の連結プレートが用いられてもよい。連結プレートを用いれば、側板５３を取り替えることによって、既存のエレベータの乗籠にも非常救出装置１０を後から装備することができる。
【００２２】
ロック機構１３は、図５〜図７に示すように、個々のパネル１１と支柱１２との間に設けられ、パネル１１を利用状態Ｐ２にした場合に踏板として平坦な姿勢となる位置に保持固定する。また、図６に示すように収納状態Ｐ１において各パネル１１の意匠面１１１が面一になるように、各パネル１１に対応して当止めとなる係止突起１３０が支柱１２に取り付けられている。本実施形態では、図６に示すようにロック機構１３もまた、係止突起１３０としての機能を兼ね備えている。
【００２３】
以上のように構成された非常救出装置１０は、エレベータ１が通常に運行されている間、図２や図４に示すように、側板５３Ａに一体的に重ねあわされて、隣り合う側板５３と面一になる収納状態Ｐ１である。エレベータ１が、何らかの要因により、非常停止されて乗客が乗籠５の中に閉じ込められてしまった場合、救出口５１１を通して乗客を乗籠５から外に脱出させる必要が生じることもある。このような場合には、保守員または管理人が乗籠５の外部から固定ボルト１５を解除することによって、非常救出装置１０は利用状態Ｐ２に変形させることができるようになる。
【００２４】
固定ボルト１５が取り外されると、非常救出装置１０は、支柱１２の下端１２Ｂを籠室５００の内側に向かって引き出すことができるようになる。支柱１２の下端１２Ｂを手前に引き出すにつれて、支柱１２の上部はガイドピン１４で案内され、スライドに沿って下方に移動する。この結果、非常救出装置１０は、乗籠５の内壁に斜めに立てかけられたような姿勢になる。支柱１２の下端１２Ｂは、図５に示すように利用状態において、床板５２の梁５２１の上に位置することが好ましい。
【００２５】
次に、支柱１２の間に取り付けられている複数のパネル１１は、上端をそれぞれ手前に開くように、ロック機構１３が機能するまで回動される。パネル１１は、ロック機構１３によって係止され、踏面１１２が平坦になる姿勢で固定される。
【００２６】
以上の操作の結果、利用状態Ｐ２となった非常救出装置１０は、各パネル１１が踏板へと変形した階段となる。パネル１１の意匠面１１１は、踏板となったパネル１１の底面になる。したがって、利用状態Ｐ２において意匠面１１１に傷がつかない。また、非常救出装置１０を収納状態Ｐ１から利用状態Ｐ２へ変形させる操作は、救出に向かった保守員や管理人の指導を受ければ、誰でも容易に行えるものである。
【００２７】
なお、籠室５００側から押すと引っ込む蓋が取り付けられた引き手部を支柱１２の下プレート１２２に設けておくと、非常救出装置１０を利用状態Ｐ２にするときに、操作性が向上する。
【００２８】
非常救出装置１０は、籠室５００の内壁に設置されており、利用状態Ｐ２に変形させることで、籠室５００の中から天井５１の救出口５１１に向かう階段となる。したがって、非力な者、例えば老人や子供あるいは四肢の一部に障害を有する者、であっても、階段を登ることができるものであれば、誰でも不安を感ずることなく、速やかに救出口５１１を通って乗籠５の外に脱出することができる。また、非常救出装置１０は、階段状であるため、特別な技術を要しなくとも、階段を上ることが困難な者を介助することができる。
【００２９】
この非常救出装置１０は、乗籠５の側板５３とほぼ同じ厚みで装備することができ、昇降路２側に出っ張らない。また、収納状態Ｐ１であれば、籠室５００側においても他の側板５３と面一になっているため、エレベータ１の通常運行において支障をきたさない。さらに、非常救出装置１０は、乗籠５の外部から固定ボルト１５を介助しない限り変形操作をすることができないため、エレベータ１が非常停止した際に乗籠５の外の状況が分からない乗客が不用意に外に出てしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
以下、他の実施形態において、第１の実施形態と同じ機能を有する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、図示されない箇所は、第１の実施形態に係る図面およびその説明を参照することとする。
【００３１】
本発明に係る第２の実施形態の非常救出装置１０は、図８〜図１０を参照して説明する。この非常救出装置１０は、各図に示すように、パネル１１の厚みと支柱１２の厚みが同じである。この実施形態の非常救出装置１０は、第１の実施形態に比べて非常救出装置１０の収納状態Ｐ１における厚みが小さいので、乗籠５の側板の一部として組み込み易い。
【００３２】
パネル１１は、収納状態Ｐ１および利用状態Ｐ２においてロック機構１３と嵌合する凹部１３Ａ，１３Ｂを備えている。凹部１３Ａ，１３Ｂは、図８に示すようにいずれもパネル１１の踏面１１２側に設けられているので、収納状態Ｐ１において籠室５００側から見えない。ロック機構１３は、収納状態Ｐ１において凹部１３Ａと嵌合し、利用状態Ｐ２において凹部１３Ｂと嵌合する。つまり凹部１３Ａに嵌合するとき、ロック機構１３は係止突起１３０として機能する。上記以外の構造は第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００３３】
本発明に係る第３の実施形態の非常救出装置１０は、図１１および図１２を参照して説明する。この非常救出装置１０は、支柱１２の下端１２Ｂ、籠室５００から見て下プレート１２２の背面にローラ１７を備えている。非常救出装置１０は、籠室５００の床面に沿って転動するローラ１７を備えていることによって、支柱１２の下端１２Ｂを籠室５００の内側に容易に引き出せる。非力な者であっても、非常救出装置１０を収納状態Ｐ１から利用状態Ｐ２へ容易に操作することができる。上記以外の構造は第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００３４】
本発明に係る第４の実施形態の非常救出装置１０は、図１３〜図１５を参照して説明する。この非常救出装置１０は、第３の実施形態に加えて、ローラ１７を案内するレール溝１８が籠室５００の床板５２に凹設されている。ローラ１７は、このレール溝１８に沿って走行する。また、レール溝１８は、非常救出装置１０が利用状態のときに支柱１２の下端１２Ｂを籠室５００の床面に対して固定するように、ローラ１７がちょうど突き当たるように形成されており、ストッパー１９の機能も兼ね備えている。
【００３５】
この実施形態において、レール溝１８は、ローラ１７が埋没するように形成されている。レール溝１８は、ローラ１７が所望する方向へ案内される機能を有していればよいので、Ｖ字型の浅い溝であってもよい。また、ストッパー１９は、籠室５００の床面に差し込まれる閂のようなものであってもよい。
【００３６】
レール溝１８を設けて支柱１２の下端１２Ｂが移動する範囲を制限することによって、非常救出装置１０を階段として一定の角度に保つことができるとともに、安定させることができる。上記以外の構造は第１の実施形態と同じであるので説明を省略する。
【００３７】
本発明に係る第５の実施形態の非常救出装置１０は、図１６および図１７を参照して説明する。この非常救出装置１０のパネル１１は、収納状態において上になる側、つまりパネル１１の回動端が、連結バー２０にピン２１を介してつながれている。連結バー２０は、籠室５００の内側から見て支柱１２と同じ幅を有している。収納状態Ｐ１において連結バー２０と支柱１２とは互いに重なり合っており、利用状態Ｐ２において互いに離れる。
【００３８】
パネル１１は、収納状態Ｐ１において上になる側が尖った楔形に形成されており、パネル１１の意匠面１１１は、隣り合う側板５３と面一になる。
【００３９】
この実施形態では、すべてのパネル１１が連結バー２０につながっているので、どれかひとつのパネル１１を操作することによって、すべてのパネル１１を同時に回動させることができる。そのため、利用者は、非常救出装置１０を収納状態Ｐ１から利用状態Ｐ２に変形させる操作を迅速に行える。個々のパネル１１が隣り合うパネル１１と連結バー２０で連結されているので、踏段としてパネル１１が強固に固定される。また、連結バー２０が手摺としても機能するため、非常救出装置１０の傾斜角度が急な場合も、被救出者は安心して登ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の非常救出装置は、エレベータの乗籠の側板の一部として常設され、非常時にエレベータの乗籠に閉じ込められた乗客を籠室の外に脱出させるために使用されるほか、収納状態における奥行き寸法が小さいので、収納状態で目立たないように建造物の側壁に埋設され必要なときに引き出して利用される収納式の階段としても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の非常救出装置を備えるエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータの乗籠の内部を籠ドア側から見た図。
【図３】図２に示した乗籠の側板および天井の分解斜視図。
【図４】図２に示した非常救出装置の収納状態における縦方向の断面図。
【図５】図４に示した非常救出装置の利用状態における縦方向の断面図。
【図６】図４に示した非常救出装置のロック機構を拡大して示す図。
【図７】図５に示した非常救出装置のロック機構を拡大して示す図。
【図８】本発明に係る第２の実施形態の非常救出装置の収納状態におけるロック機構を踏面側から示す分解斜視図。
【図９】図８に示した非常救出装置の収納状態における踏板とロック機構を示す断面図。
【図１０】図８に示した非常救出装置の利用状態における踏板とロック機構を示す断面図。
【図１１】本発明に係る第３の実施形態の非常救出装置の収納状態における下端部周辺を示す断面図。
【図１２】図１１に示した非常救出装置の利用状態における下端部周辺を示す断面図。
【図１３】本発明に係る第４の実施形態の非常救出装置を籠ドア側から見た図。
【図１４】図１３に示した非常救出装置の収納状態における下端部周辺を示す断面図。
【図１５】図１３に示した非常救出装置の利用状態における下端部周辺を示す断面図。
【図１６】本発明に係る第４の実施形態の非常救出装置の収納状態における断面図。
【図１７】図１６に示した非常救出装置の利用状態における断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１…エレベータ、５…乗籠、１０…非常救出装置、１１…パネル、１２…支柱、１２Ａ…（支柱の）上端、１２Ｂ…（支柱の）下端、１３…ロック機構、１５…固定ボルト、１７…ローラ、１８…レール溝、１９…ストッパー、２０…連結バー、５１…天井、５２…床板、５３，５３Ａ…側板、１１１…意匠面、１１２…踏面、５１１…救出口、Ｐ１…収納状態、Ｐ２…利用状態。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010058939.tif 000014
【図１３】
2010058939.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2010058939.tif 000017
【図１６】
2010058939.tif 000018
【図１７】
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