(57)【要約】【課題】ベルト本体に直接凸状部材を配設した場合に比べ、ベルト本体の破断を抑制した無端ベルトを提供すること。【解決手段】ベルト本体１２と、ベルト本体１２の軸方向（幅方向）の片側端部にベルト本体１２の周方向に沿って帯状に配設されると共に、ベルト本体１２の軸方向外側へ突出する突出部１５を有する帯状部材１４と、帯状部材の突出部１５内周面にベルト周方向に沿って配設されるリブ部材１６（凸状部材：蛇行防止部材）と、を含んで、無端ベルト１０を構成させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側端部に前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設されると共に、前記ベルト本体の軸方向外側へ突出する突出部を有する帯状部材と、
前記帯状部材の突出部にベルト周方向に沿って配設される凸状部材と、
を備える無端ベルト。
【請求項２】
前記帯状部材のヤング率が、前記ベルト本体のヤング率よりも低い請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを内側から張力がかかった状態で支持する複数の支持ロールと、
を有するベルト支持装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、ベルト支持装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、画像形成装置に装備される感光体ベルト、中間転写ベルト、用紙搬送ベルト等の無端ベルトには、その蛇行を防止するため、駆動ロール等にフランジを設ける方法（例えば特許文献１参照）や、無端ベルトの両側縁の内面側に蛇行防止部材（凸状部材）を設ける方法が提案されている。
【０００３】
蛇行防止部材（凸状部材）をベルトへ接着する手法としては、例えば、蛇行防止部材としてのエラストマー部材をアクリル系樹脂粘着剤等を用いてエンドレスベルトに蛇行防止部材を接着する方法（例えば特許文献２及び３参照）、アクリル系樹脂粘着剤の接着強度を改善したものとして粘着剤層に特定のアクリル系共重合体と架橋剤を含有してなり溶剤不溶物が８質量％以上９９質量％以下である樹脂組成物を用いる方法（例えば特許文献４参照）、接着剤として一液性の硬化型の変成エポキシ樹脂を用いて蛇行防止部材をベルト側縁に接着する方法（例えば特許文献５参照）、接着剤として両面に感圧型アクリル樹脂からなる接触層を設けた両面接着剤を用いて蛇行防止部材をベルト側縁に接着する方法（特許文献６参照）等が提案されている。
【０００４】
また、蛇行防止部材を円筒形の治具等に吸着させ、エンドレスベルトを内側に挿入した押圧支持具を前記治具に被せた状態で、前記治具を押圧支持具に押し当てながら回転させる方法（特許文献７参照）、エンドレスベルトの両端をリング状の支持部材により挟む保持手段と、内側に紐状の蛇行防止部材をガイドしながら押圧する手段を有して、前記保持手段もしくは押圧手段を回転させることにより内周に蛇行防止部材を貼着する方法（特許文献８参照）、又は、蛇行防止部材をスパイラル状の溝を有するロールに巻き付けて、このロールを蛇行防止部材が特定の位置になるよう移動させながらエンドレスベルトの送りに同期して回転させることで貼着する方法（特許文献９参照）等も提案がされている。
【０００５】
また、ベルト走行時、蛇行防止部材に加わる力を分散させる方法（特許文献１０参照）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１００１４５号公報
【特許文献２】特開平４−３３３４５７号公報
【特許文献３】特開平７−１８７４３５号公報
【特許文献４】特開２００１−２０６５２２号公報
【特許文献５】特開２０００-１２２４３９号公報
【特許文献６】特開２００４−５３６２９号公報
【特許文献７】実開平０７−０２１６４５号公報
【特許文献８】特開平１０−０８６２３２号
【特許文献９】特開平９−１５０８１７号公報
【特許文献１０】特開２００２−１６７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ベルト本体に直接凸状部材を配設した場合に比べ、ベルト本体の破断を抑制した無端ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
請求項１に係る発明は、
ベルト本体と、
前記ベルト本体の軸方向の少なくとも片側端部に前記ベルト本体の周方向に沿って帯状に配設されると共に、前記ベルト本体の軸方向外側へ突出する突出部を有する帯状部材と、
前記帯状部材の突出部にベルト周方向に沿って配設される凸状部材と、
を備える無端ベルト。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記帯状部材のヤング率が、前記ベルト本体のヤング率よりも低い請求項１に記載の無端ベルト。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを内側から張力がかかった状態で支持する複数の支持ロールと、
を有するベルト支持装置。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
請求項１又は２に記載の無端ベルトを備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ベルト本体に直接凸状部材を配設した場合に比べ、ベルト本体の破断が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、帯状部材のヤング率がベルト本体のヤング率よりも高い場合に比べ、ベルト本体の破断が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、ベルト本体に直接凸状部材を配設した場合に比べ、ベルト本体の破断が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、ベルト本体に直接凸状部材を配設した場合に比べ、ベルト本体の破断が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る無端ベルトを示す一部断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。なお、実質的に同一な機能・作用を有する部材には、全図面通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１５】
（無端ベルト）
図１は、本実施形態に係る無端ベルトを示す斜視図（一部破断させた斜視図）である。図２は、本実施形態に係る無端ベルトを示す一部断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００１６】
本実施形態実施形態に係る無端ベルト１０は、図１及び図２に示すように、ベルト本体１２と、ベルト本体１２の軸方向（幅方向）の片側端部にベルト本体１２の周方向に沿って帯状に配設されると共に、ベルト本体１２の軸方向外側へ突出する突出部１５を有する帯状部材１４と、帯状部材の突出部１５内周面にベルト周方向に沿って配設されるリブ部材１６（凸状部材：蛇行防止部材）と、を含んで構成している。
【００１７】
なお、本実施形態では、リブ部材１６とこれを設ける帯状部材１４とがベルト本体１２の片端部（ベルト軸方向の片端部）に配設された形態を説明するが、ベルト本体１２の両端部（ベルト軸方向の両端部）に配設した形態であってもよい。
【００１８】
本実施形態に係る無端ベルト１０では、ベルト本体１２の軸方向（幅方向）の片側端部にベルト本体１２の周方向に沿って帯状に配設されると共に、ベルト本体１２の軸方向外側へ突出する突出部１５を有する帯状部材１４を設け、当該帯状部材１４の突出部１５にリブ部材１６を設けている。つまり、リブ部材１６は、ベルト本体１２片端部（帯状部材１４が設けられる片端部）よりもベルト軸方向外側に配設されている。これにより、ベルト走行時に、リブ部材１６に負荷がかかったときの応力がベルト本体に集中し難くなり、帯状部材１４に応力が分散される。このため、過度な負荷がリブ部材１６にかかっても、その応力により破断が生じ易くなるのは帯状部材１４となる。特に、帯状部材のヤング率が、ベルト本体のヤング率よりも低い場合には、リブ部材１６に負荷がかかったときの応力が帯状部材１４（その突出部１５）にかかり易くなることから、その応力により破断が生じ易くなるのは帯状部材１４となる傾向が強くなる。
【００１９】
したがって、本実施形態に係る無端ベルト１０では、ベルト本体１２の破断が抑制される。そして、破断を免れたベルト本体１２は、帯状部材１４及びリブ部材１６を交換することで再利用され、無端ベルトの低コスト化に寄与する。
【００２０】
以下、本実施形態に係る無端ベルト１０を構成する各部材につき詳細に説明する。
【００２１】
−ベルト本体−
ベルト本体１２の材質としては、ヤング率２０００ＭＰａ以上の樹脂材料が好適に挙げられる。ベルト本体１２の材質としては、熱硬化性樹脂が望ましく、具体的にはポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２２】
ベルト本体１２の材質として特に好適には、例えばポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂が挙げられる。
【００２３】
なお、本実施形態において、ヤング率は次の条件で求めた値である。
・ヤング率測定試験片：幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍにトムソン型で抜いたサンプル
・引っ張り試験機：ＭＯＤＥＬ−１６０５ｌｌＶ（アイコーエンジニアリング製）
・引張・圧縮ロードセル：ＭＯＤＥＬ−３０５０（アイコーエンジニアリング製）
・スタート時上下クランプ間距離：６０ｍｍ
・測定範囲：６５ｍｍ以上７０ｍｍ以下
・引張速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
【００２４】
ベルト本体１２は環状であれば、つなぎ目があってもなくてもよい。ベルト本体１２の厚さは、通常、０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下程度が好ましく、より望ましくは０．０６ｍｍ以上０．１ｍｍ以下程度である。また、ベルト本体１２のベルト軸方向端部の真直度は、０．３ｍｍ以下が好ましく、より望ましくは０．１ｍｍ以下である。
【００２５】
ベルト本体１２の一例を挙げると、電子写真方式を用いた画像形成装置等における中間転写ベルト及び転写搬送ベルトの場合、導電性フィラー（導電剤）を含有するポリイミド系樹脂を含んで構成される半導電性ベルト等が好適に使用される。ここで、「導電性」とは、体積抵抗率が１０７ Ωｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７以上１０１３ Ωｃｍ以下であることを意味する。以下同様である。
【００２６】
ここで、例えば、無端ベルト１０を画像形成装置の中間転写ベルトとして用いる場合、１×１０9Ω／□以上１×１０14Ω／□以下の範囲に表面抵抗率を、１×１０8Ωｃｍ以上１×１０13Ωｃｍ以下の範囲に体積抵抗率を制御するために、ベルト本体１２には必要に応じて導電性フィラーを配合することがよい。この導電性フィラーとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属又は合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウム又は酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、又はポリアニリン、ポリピローラ、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどが好適に挙げられる。これら導電性フィラーは単独又は２種以上を併用して使用される。安価及び抵抗調整が容易であるという観点からはカーボンブラックを使用することが好適である。さらに、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤をベルト本体１２中に添加してもよい。
【００２７】
ベルト本体１２は、無端ベルト１０の用途に応じて、上記樹脂の単層構成であってもよいし、その他、機能層を外周面に設けてもよし、上述の通り導電性を付与してもよい。具体的には、例えば、無端ベルト１０を感光体ベルトとして適用する場合、機能層として感光層を設け、定着ベルトとして適用する場合、機能層として離型層（例えばフッ素樹脂層）を設ける。
【００２８】
−帯状部材−
帯状部材１４は、図１及び図２に示すように、ベルト本体１２片端部にベルト周方向に沿って全周にわたり帯状に連続して、且つベルト本体１２片端部からベルト軸方向外側へ突出して配設されている。この突出した部分が突出部１５である。突出部１５の幅（ベルト軸方向長さ）は、例えば、リブ部材１６の幅に０ｍｍ以上３ｍｍ以下加えた幅であることがよく、具体的には、例えば３ｍｍ以上１３ｍｍ以下（望ましくは３ｍｍ以上１０ｍｍ以下）であることがよい。
【００２９】
帯状部材１４は、例えば、帯状部材本体１４Ａと、帯状補強部材１４Ｂと、で構成されている。帯状部材本体１４Ａは、例えば、そのベルト軸方向一端部がベルト本体１２片端部内周面に配設され、当該ベルト本体１２片端部からベルト軸方向外側へ直線状に突出して配設されている。一方、帯状補強部材１４Ｂは、例えば、そのベルト軸方向一端部がベルト片端部外周面に配設され、当該ベルト本体１２片端部からベルト軸方向外側へ、突出した帯状部材１４と貼り合わされるように一部（ベルト本体１２片端部と重なる部分）を湾曲させて突出して配設されている。そして、このベルト本体１２片端部から突出して貼り合わされた帯状部材本体１４Ａ及び帯状補強部材１４Ｂが、突出部１５を構成している。帯状部材本体１４Ａの幅（ベルト軸方向長さ）は、例えばリブ部材１６の２倍の幅に０ｍｍ以上３ｍｍ以下加えた幅であることがよく、具体的には例えば６ｍｍ以上２３ｍｍ以下（望ましくは６ｍｍ以上１７ｍｍ以下）であることがよい。
【００３０】
帯状部材１４を構成する帯状部材本体１４Ａ及び帯状補強部材１４Ｂの材質としては、二軸延伸ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ナイロン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂が挙げられる。
【００３１】
帯状部材１４を構成する帯状部材本体１４Ａの厚みは、例えば１０μｍ以上２００μｍ以下であることが望ましく、より望ましくは２０μｍ以上１３０μｍ以下である。一方、帯状補強部材１４Ｂの厚みは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下であることが望ましい。また、帯状部材１４のベルト軸方向端面の真直度も、０．３ｍｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍｍ以下である。
【００３２】
帯状部材１４のヤング率は、１０００ＭＰａ以上であることが望ましい。帯状部材のヤング率が低すぎると、リブ部材１６に負荷がかかったときに、当該帯状部材が変形し易くなり、見かけ上、無端ベルトが蛇行し易くなる。
特に、帯状部材のヤング率は、ベルト本体１２のヤング率よりも低いことが望ましい。具体的には、ベルト本体１２と帯状部材１４とのヤング率差は、例えば０ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることが望ましく、より望ましくは０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。なお、帯状部材１４のヤング率は、帯状部材本体１４Ａの値を示す。
【００３３】
帯状部材１４として、帯状部材本体１４Ａ及び帯状補強部材１４Ｂで構成した例を説明したが、これに限られず、帯状部材本体１４Ａのみの構成としてもよい。また、帯状部材本体１４Ａの一端部を、ベルト本体１２片端部外周面に張り合わせた構成としてもよい。
【００３４】
−リブ部材−
リブ部材１６は、図１及び図２に示すように、帯状部材１４の突出部１５内周面にベルト周方向に沿って全周にわたり帯状に連続して、且つ帯状部材１４（ベルト本体１２）の内周面からベルト中心軸に向かって突出するように配設されている。つまり、リブ部材１６は、ベルト本体１２片端部（帯状部材１４が設けられる片端部）よりもベルト軸方向外側に配設されている。
【００３５】
リブ部材１６は、例えば、その端面が帯状部材１４の突出部１５の一端面（ベルト軸方向外側の一端面）と特定の間隙を持って配設されている。リブ部材１６の配設位置（接着位置即ち、帯状部材１４の突出部１５側縁からの距離）は、無端ベルトの用途、機能、無端ベルトを用いる装置等に応じて設定される。なお、リブ部材１６は、その端面が帯状部材１４の突出部１５のベルト幅方向端面と面一で設けてもよい。
【００３６】
リブ部材１６は、タイプＡデュロメータ硬さがＡ６０以上Ａ９０以下の部材であることが好ましく、特に望ましくは、Ａ６０以上Ａ８０以下の範囲である。ここで、デュロメータ硬さとは、ＪＩＳ Ｋ６２５３（１９９７）に規定されるゴム硬度である。
【００３７】
弾性部材の材質としては、ポリウレタン樹脂、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する材料等が挙げられる。これらの中でも、ポリウレタンゴムやシリコーンゴムが好適に挙げられる。
【００３８】
リブ部材１６は、例えば、断面矩形であることが望ましく、幅が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下（特に３ｍｍ以上７ｍｍ以下）で、厚みが１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることがよい。リブ部材１６（そのベルト軸方向端面）の真直度も、０．３ｍｍ以下であることが望ましく、より望ましくは０．１ｍｍ以下である。
【００３９】
また、本実施形態では、リブ部材１６を帯状部材１４の突出部１５の周方向全周に渡って配設している。このようにリブ部材１６を帯状部材１４の突出部１５の周方向全周にわたって配設することが望ましいが、リブ部材１６は、例えば１ｍｍ以上１０ｍｍ以下程度の間隙を有するように不連続で配設してもよい。
【００４０】
ここで、帯状部材１４は接着部を介してベルト本体１２に取り付けられる。同様に、リブ部材１６も接着部を介して帯状部材１４の突出部１５に取り付けられる。なお、帯状部材１４が複層で構成される場合も、接着部を介して各層が取り付けられる。この接着部を構成する接着剤としては、以下に示すものが好適に用いられる。
【００４１】
(１)接着剤
接着剤としては、アクリル系接着剤、天然ゴム系接着剤、合成ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、その他熱硬化性接着剤が好適に挙げられる。接着剤としては、アクリル系接着剤が好適である。また、接着剤としては、硬化後の接着剤のデュロメータ硬さがＡ３０以上Ａ５０以下の範囲内の弾性を有することが好ましい。
【００４２】
接着剤として具体的には、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などが挙げられる。ベルト本体との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。
【００４３】
(２)接着剤シート
接着剤シートとしては感熱性接着剤シートが好適に挙げられる。感熱性接着剤シートとしては、特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートが挙げられる。
【００４４】
接着剤シートとして具体的には、例えば、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、日東電工（株）製ポリエステル系接着剤シートＮｏ，５０００ＮＳが挙げられる。
【００４５】
接着剤又は接着剤シートを用いた接着部の厚みは、５μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、より望ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００４６】
なお、本実施形態に係る無端ベルト１０は、電子写真式複写機、レーザープリンター等における感光体ベルト、中間転写ベルト、転写ベルト、搬送ベルト、帯電ベルト、定着ベルト等に好適に使用され。また、無端ベルト１０は、その用途、機能等に応じて、材質、形状、大きさ等が設定される。
【００４７】
（画像形成装置）
図３は、本実施形態に係る画像形成装置に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置は、上記本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして備えた画像形成装置である。
【００４８】
本実施形態に係る画像形成装置は、図３に示すように、像保持体としての感光体ドラム１０１の表面にＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８を有し、また感光体ドラム１０１の回転方向（矢印Ｆ方向）のＣ（シアン）トナーによる現像装置１０８の下流側に、中間転写体としての中間転写ベルト１０２を介して、強導電性ローラ１２５と接触する第１転写領域を形成している（ここで、「強導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。
【００４９】
中間転写ベルト１０２は、ベルト支持ローラ１２１、１２３、１２４、及びバックアップローラ１２２により内面側から内側から張力がかかった状態で支持されて、画像形成装置用のベルト支持装置１２０を構成している。
【００５０】
中間転写ベルト１０２を介してバックアップローラ１２２と対向する位置には転写電極であるバイアスローラ１０３が備えられ、第２転写領域を形成している。該バイアスローラ１０３には清掃用ブレード１３１が接触配置され、またバックアップローラ１２２には電極ローラ１２６が接触配置されている。用紙供給部１０４には記録媒体である用紙束１４１が収容されており、該用紙束１４１から用紙を搬送する送出しローラ１４２、及び該用紙を第２転写領域に特定のタイミングで供給する給紙ローラ１４３が備えられている。また、中間転写ベルト１０２の第２転写領域より回転方向（矢印Ｇ方向）下流側には、第２転写領域にて画像が転写された用紙を剥離するための剥離爪１１３が、中間転写ベルト１０２に対して接離自在に配置され、更にその下流側には、転写残トナー等を清掃するベルト清掃部材１０９が配されている。
【００５１】
本実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第一色（例えば、黒（ＢＫ））の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で強導電性ローラ１２５が配置された一次転写部に到り、強導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写ベルト１０２に吸着されつつ中間転写ベルト１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。強導電性ローラ１２５は、感光体ドラム１０１の直下に配置していても、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【００５２】
以下、上記の方法によって第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写ベルト１０２において重合せられて、多重トナー像が形成される。尚、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００５３】
中間転写ベルト１０２に転写された多重トナー像は、中間転写ベルト１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された二次転写部に到る。二次転写部は、中間転写ベルト１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写ベルト１０２の裏側からバイアスローラ１０３に対向するごとく配置されたバックアップローラ１２２及びこのバックアップローラ１２２に圧接して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【００５４】
用紙は、用紙供給部１０４に収容された用紙束１４１から送出しローラ１４２で一枚ずつ取り出され、給紙ローラ１４３で二次転写部の中間転写ベルト１０２とバイアスローラ１０３とで形成される接触領域に特定のタイミングで給送される。給送された用紙には、バイアスローラ１０３及びバックアップローラ１２２による圧接搬送と中間転写ベルト１０２の回転により、該中間転写ベルト１０２に保持されたトナー像が転写される。
【００５５】
トナー像が転写された用紙は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動せることにより中間転写ベルト１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙への転写の終了した中間転写ベルト１０２は、二次転写部の下流に設けたベルト清掃部材１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなる清掃用ブレード１３１が接触するごとく取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００５６】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔをそのまま二次転写して用紙を定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が一次転写部で正確に重なり合わさるように中間転写ベルト１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記二次転写部では、バイアスローラ１０３と中間転写ベルト１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に圧接した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像を形成することができる。
【００５７】
次に、他の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図４は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。他の実施形態に係る画像形成装置は、上記本実施形態に係る無端ベルトを用紙搬送ベルトとして備えた画像形成装置である。
【００５８】
他の実施形態に係る画像形成装置は、図４に示すように、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられている。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００５９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定することができる。
【００６０】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側内側から張力がかかった状態で支持され、ベルト支持装置２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００６１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００６２】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送できるように配置されている。
【００６３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【００６４】
他の実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を特定の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００６５】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００６６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００６７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００６８】
以上の画像転写は、ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００６９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【００７０】
なお、上記実施形態に係る画像形成装置の形態としては、上記形態に限られず、公知の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【００７１】
ここで、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。
【００７２】
［実施例１］
以下のようにて、上記本実施形態に係る無端ベルト（図１及び図２参照）を１０本作製した。
【００７３】
−ベルト本体の準備−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）と４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＤＤＥ）とからなるポリアミック酸のＮ−メチルー２ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製Ｕ−ワニスＳ（固形分１８質量％）に、この溶液中のポリイミド系樹脂を形成する原料の固形分１００質量部に対して、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％）を２３質量部添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ2で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて混合し、カーボンブラック入りポリアミック酸溶液（Ａ）を得た。
【００７４】
カーボンブラック入りポリアミック酸溶液（Ａ）を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して塗膜の厚みが０．５ｍｍとなるように塗布し、金型を１５００ｒｐｍで１５分間回転させて塗膜を形成した後、金型を２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱し、室温（２５℃）にまで冷却して皮膜を形成した。
その後、金型の内面に形成された皮膜を剥離して、この皮膜を金属芯体の外周を覆うように被覆して４００℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に４００℃で３０分加熱し、皮膜に残留する溶媒及び脱水閉環水を除去すると共に、イミド転化反応を完結させた。その後金属芯体を室温（２５℃）にまで冷却した後に、金属芯体表面から剥離することにより、周長５９３ｍｍ、厚みが８０μｍの無端ベルト（ベルト本体）を得た。この無端ベルトの表面抵抗率は１×１０１２Ω／□、体積抵抗率は３．２×１０９Ωｃｍ、ヤング率は、ヤング率３４００ＭＰａであった。
【００７５】
−帯状部材（帯状部材本体）の準備−
帯状部材（帯状部材本体）として、厚み８０μｍ、幅１２ｍｍ、長さ５９３ｍｍのポリプロピレンシート「ノバテックＰＰ（ＦＹ６Ｃ）：日本ポリプロ株式会社製」を準備した。このポリプロピレンシートのヤング率は、２１００ＭＰａであった。
【００７６】
−帯状部材（帯状補強部材）の準備−
帯状部材（帯状補強部材）として、ポリエステル粘着テープ「Ｎｏ．３１：日東電工製）を準備した。このポリエステル粘着テープは、樹脂テープ部分（帯状補強部材に相当）が厚み５０μｍであり、接着剤部分がアクリル系接着剤で厚み３０μｍである。
【００７７】
−リブ部材の準備−
ＪＩＳ硬度７０度（タイプＡデュロメータ硬さＡ７０）、厚さ１ｍｍの熱硬化ウレタンゴムシート「タイプレーンＴＲ１００：タイガースポリマー（株）製」に対し、幅５ｍｍとなるようにトムソン型で抜いて加工（精度０．２ｍｍ以内で加工）を施し、厚み１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ５９３ｍｍの熱硬化ウレタンゴム製リブ部材を準備した。
【００７８】
−無端ベルトの作製−
ベルト本体の片端部内周面に、ベルト本体のベルト軸方向外側に突出させるように帯状部材本体の一端部を両面接着シート「Ｎｏ．５０００ＮＳ：日東電工製、アクリル系接着剤」により接着して貼りあわせた。
次に、ベルト本体の片端部外周面と共に、突出した帯状部材本体外周面に、帯状補強部材を貼り合せた。
次に、帯状部材本体と帯状補強部材からなる帯状部材の突出部内周面に、リブ部材を「スーパーＸＮｏ．８００８」（セメダイン（株）製）により接着し貼り合せた。
このようにして、無端ベルトを得た。なお、得られた無端ベルトのリブ部材の真直度は、０．５ｍｍ以下であった。
【００７９】
−評価−
作製した無端ベルトを中間転写ベルトとして、実機（ゼロックス社製、ＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅ  Ｃ７１３２）に装着し、画像形成（１回の画像形成条件：同一カラー画像出力テスト）を行った。その結果、作製した無端ベルト１０本中１０本、ベルト破断が生じずに４８万回を超え、画像欠陥も生じなかった。
そして、さらに画像形成を行い、５０万回を超えたところで、作製した無端ベルト１０本中１本、ベルト破断が生じた。この破断した無端ベルトを観察すると、帯状部材のみが破断しており、ベルト本体は破断していなかった。
【００８０】
なお、破断したベルト本体からリブ部材ごと帯状部材をはぎとり、当該ベルト本体を使用して上記同様に無端ベルトを作製して、評価を行ったところ、ベルト破断せずに４８万回を超えた。
【００８１】
［実施例２］
帯状部材（帯状部材本体）として、厚み１３０μｍ、幅１２ｍｍ、長さ５９３ｍｍの二軸延伸ポリスチレンシート「サントクリア：三菱化学製、ヤング率２７００ＭＰａ」を準備した。この帯状部材（帯状部材本体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを１０本作製し、評価を行った。
【００８２】
その結果、作製した無端ベルト１０本中９本、ベルト破断は生じずに４８万回を超え、画像欠陥も生じなかった。破断した無端ベルトを観察すると、帯状部材のみが破断しており、ベルト本体は破断していなかった。
そして、さらに画像形成を行い、５０万回を超えたところで、作製した無端ベルト９本中１本、ベルト破断が生じた。この破断した無端ベルトを観察すると、帯状部材のみが破断しており、ベルト本体は破断していなかった。
なお、帯状部材のみが破断したベルト本体からリブ部材ごと帯状部材をはぎとり、当該ベルト本体を使用して上記同様に無端ベルトを作製して、評価を行ったところ、ベルト破断せずに４８万回を超えた。
【００８３】
［実施例３］
帯状部材（帯状部材本体）として、厚み８０μｍ、幅１２ｍｍ、長さ５９３ｍｍのポリエチレンフィルム「キャンズフィルム：三菱化学製、ヤング率１２００ＭＰａ」を準備した。この帯状部材（帯状部材本体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを１０本作製し、評価を行った。
【００８４】
その結果、作製した無端ベルト１０本中１０本、ベルト破断は生じずに４８万回を超えたが、カラー画像に実用上問題ないレベルであったが若干の色ずれが発生した。これは、帯状部材の伸びにより蛇行時の無端ベルトのずれが強制でき難くなったと考えられるためである。
そして、さらに画像形成を行い、５０万回を超えたところで、出力テストを終了した。作製した無端ベルト１０本はベルト破断が生じていなかった。
【００８５】
［実施例４］
帯状部材（帯状部材本体）として、厚み８０μｍ、幅１２ｍｍ、長さ５９３ｍｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）テープ「ＴＯＭＢＯＮｏ．９００１：ニチアス株式会社製、ヤング率６００ＭＰａ」を準備した。この帯状部材（帯状部材本体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを１０本作製し、評価を行った。
【００８６】
その結果、作製した無端ベルト１０本中１０本、ベルト破断は生じずに４８万回を超えたが、カラー画像に実用上許容できないレベルの色ずれを発生したため出力テストを終了した。これは、帯状部材の伸びにより蛇行時の無端ベルトのずれが強制でき難くなったと考えられるためである。
【００８７】
［実施例５］
帯状部材（帯状部材本体）として、厚み８０μｍ、幅１２ｍｍ、長さ５９３ｍｍのポリイミドフィルム（実施例１で作製したベルト本体と同じ材質、ヤング率３４００ＭＰａ）を準備した。この帯状部材（帯状部材本体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを１０本作製し、評価を行った。
【００８８】
その結果、作製した無端ベルト１０本中８本、ベルト破断は生じずに４８万回を超え、画像欠陥も生じなかった。全ての破断した無端ベルトを観察すると、帯状部材のみが破断しており、ベルト本体は破断していなかった。
そして、さらに画像形成を行い、５０万回を超えたところで、作製した無端ベルト８本中２本、ベルト破断が生じた。この破断した無端ベルトを観察すると、１本は、帯状部材のみが破断しており、ベルト本体は破断していなかった。一方、１本は、ベルト本体が破断していた。
なお、帯状部材のみが破断したベルト本体からリブ部材ごと帯状部材をはぎとり、当該ベルト本体を使用して実施例５の帯状部材を用い同様に無端ベルトを作製して、評価を行ったところ、ベルト破断せずに４８万回を超えた。
【００８９】
［比較例１］
帯状部材（帯状部材本体及び帯状補強部材）を配設しなかった以外は、実施例１と同様にして、無端ベルトを１０本作製し、評価を行った。
【００９０】
その結果、作製した無端ベルト１０本中８本、ベルト破断は生じずに４８万回を超え、画像欠陥も生じなかった。全ての破断した無端ベルトを観察すると、ベルト本体が破断していたため破棄した。
そして、さらに画像形成を行い、５０回を超えたところで、作製した無端ベルト８本中２本、ベルト破断が生じた。この破断した無端ベルトを観察すると、全てベルト本体が破断していたため破棄した。
【符号の説明】
【００９１】
１０   無端ベルト
１２   ベルト本体
１４   帯状部材
１４Ａ 帯状部材本体
１４Ｂ 帯状補強部材
１５   突出部
１６   リブ部材
１０１ 感光体ドラム
１０２ 中間転写ベルト
１０３ バイアスローラ
１０４ 用紙供給部
１０５〜１０８       現像装置
１０９ ベルト清掃部材
１１３ 剥離爪
１２０ ベルト支持装置
１２１ ベルト支持ローラ
１２２ バックアップローラ
１２５ 強導電性ローラ
１２６ 電極ローラ
１３１ 清掃用ブレード
１４１ 用紙束
１４２ 送出しローラ
１４３ 給紙ローラ
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ      イエロー現像装置
２０４Ｍ      マゼンタ現像装置
２０４Ｃ      シアン現像装置
２０４ＢＫ    ブラック現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラム清掃部材
２０６ 用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８ 用紙搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０、２１１、２１２、２１３     ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 用紙
２２０ ベルト支持装置
【図１】
2010189109.tif 000003
【図２】
2010189109.tif 000004
【図３】
2010189109.tif 000005
【図４】
2010189109.tif 000006