(57)【要約】【課題】販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化を図ることが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供する。【解決手段】第１の通信路によってリーダ／ライタと通信を行う第１通信部と、ＩＣチップ内に設けられ履歴情報を記憶する内部メモリと、第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と、外部装置から取得される販売促進施策情報を記憶する記憶部と、履歴情報と販売促進施策情報とに基づいて当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する当選条件判定部と、内部メモリから履歴情報を読み出し、当選条件判定部において当選条件を満たしていると判定された場合には販売促進施策情報に含まれる宣言済販売促進施策に対応する情報を当選施策情報として内部メモリに記録する内部メモリ管理部とを備える情報処理装置が提供される。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部と；
ＩＣチップ内に設けられ、前記第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能な内部メモリと；
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と；
前記第２通信部を介して外部装置から取得される、販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報を記憶可能な記憶部と；
前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する当選条件判定部と；
前記内部メモリから前記履歴情報を読み出し、前記当選条件判定部において当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録する内部メモリ管理部と；
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴情報と前記当選施策情報とが記憶される前記内部メモリは、耐タンパ性を有する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部装置に対して前記販売促進施策情報の送信を要求する情報要求部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記当選条件判定部は、判定において用いる前記履歴情報に不足している情報がある場合には、前記不足している情報の取得を要求する取得命令を前記情報要求部に伝達し、
前記情報要求部は、前記当選条件判定部から伝達される前記取得命令に基づいて、前記不足している情報に対応する不足履歴情報の送信を外部装置に要求する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記当選条件判定部における判定結果と、前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知する状態通知部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記宣言済販売促進施策に関する状態の通知に用いられる通知設定情報をさらに記憶し、
前記状態通知部は、前記記憶部に記憶された前記通知設定情報に基づいて、前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
表示部をさらに備え、
前記通知設定情報は、前記表示部に表示され視覚的に前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知するエージェントに関する情報を含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報と、優先する条件が予め設定された優先情報とに基づいて、前記販売促進施策情報に含まれる販売促進施策ごとに評価値を導出し、導出された評価値に基づいてユーザが販売促進施策を宣言するための指標となる指標情報を通知する施策通知部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記指標情報の通知に用いられる通知設定情報をさらに記憶し、
前記施策通知部は、前記記憶部に記憶された前記通知設定情報に基づいて、前記指標情報を通知する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、携帯型通信装置である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能なＩＣチップ内に設けられる内部メモリに記憶された履歴情報と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部を介して外部装置から取得される販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報とに基づいて、当選条件の判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定するステップと；
前記判定するステップにおいて当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録するステップと；
を有する、情報処理方法。
【請求項１２】
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能なＩＣチップ内に設けられる内部メモリに記憶された履歴情報と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部を介して外部装置から取得される販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定するステップ；
前記判定するステップにおいて当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な施策管理サーバとを有し、
前記情報処理装置は、
所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部と；
ＩＣチップ内に設けられ、前記第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能な内部メモリと；
前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって前記施策管理サーバと通信を行う第２通信部と；
前記第２通信部を介して前記施策管理サーバから取得される、販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報を記憶可能な記憶部と；
前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する当選条件判定部と；
前記内部メモリから前記履歴情報を読出し、前記当選条件判定部において当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録する内部メモリ管理部と；
を備え、
前記施策管理サーバは、
前記第２の通信路によって前記情報処理装置と通信可能なサーバ側通信部と；
前記販売促進施策情報を記憶するサーバ側記憶部と；
前記情報処理装置から送信される販売促進施策情報の取得要求に基づいて、前記販売促進施策情報を前記情報処理装置へ送信する情報送信制御部と；
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタと、ＩＣカード、携帯電話などの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行う。
【０００４】
また、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、ＩＣカードや携帯電話などの非接触式ＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がさらに進んでいる。
【０００５】
このような中、ユーザがサービスを利用した履歴を示す履歴情報を用いた販売促進施策のユーザへの提供を、ＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話などの情報処理装置を用いて実現する技術が開発されている。特典管理装置が、記憶している情報と利用者が所有する決済用カードに記憶された情報とに基づいて処理を行うことによって、利用者の手間を軽減しつつ確実な特典の提供を図る技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１９０４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
履歴情報を用いた販売促進施策のユーザへの提供を情報処理装置を用いて実現する従来の技術（以下、単に「従来の技術」という。）では、販売促進施策を管理するサーバなどの施策管理装置において、販売促進施策の提供に関する処理が一元的に行われる。よって、例えば、決済の履歴に基づく販売促進施策の場合、従来の技術に係る情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」という。）のユーザが販売促進施策を享受できるのは、決済を行う決済事業者などのサービス事業者における決済に係る処理の完了した後となる。ここで、上記決済事業者などのサービス事業者が決済に係る処理を行う場合には、流通事業者など他のサービス事業者との連携が必要となる場合がある。連携が必要となる例としては、例えば、決済事業者が、流通事業者から伝達される流通事業者における売上集計情報を用いて決済に係る処理を行う場合が挙げられる。しかしながら、上記流通事業者における売上集計のタイミングや決済事業者への上記売上集計情報の送信タイミングは、例えば、即時、日次、月次など様々であり、また、流通事業者ごとに同じであるとは限らない。よって、従来の技術が適用された施策管理装置では、販売促進施策の提供に関する処理により販売促進施策を享受可能な施策対象ユーザを確定するために一定以上の時間を必要とする。したがって、履歴情報を用いた従来の技術を用いた場合には、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化は、望むべくもない。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、プログラム、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部と、ＩＣチップ内に設けられ、前記第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能な内部メモリと、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を介して外部装置から取得される、販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報を記憶可能な記憶部と、前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する当選条件判定部と、前記内部メモリから前記履歴情報を読み出し、前記当選条件判定部において当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録する内部メモリ管理部とを備える情報処理装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【００１１】
また、前記履歴情報と前記当選施策情報とが記憶される前記内部メモリは、耐タンパ性を有してもよい。
【００１２】
また、外部装置に対して前記販売促進施策情報の送信を要求する情報要求部をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、前記当選条件判定部は、判定において用いる前記履歴情報に不足している情報がある場合には、前記不足している情報の取得を要求する取得命令を前記情報要求部に伝達し、前記情報要求部は、前記当選条件判定部から伝達される前記取得命令に基づいて、前記不足している情報に対応する不足履歴情報の送信を外部装置に要求してもよい。
【００１４】
また、前記当選条件判定部における判定結果と、前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知する状態通知部をさらに備えてもよい。
【００１５】
また、前記記憶部は、前記宣言済販売促進施策に関する状態の通知に用いられる通知設定情報をさらに記憶し、前記状態通知部は、前記記憶部に記憶された前記通知設定情報に基づいて、前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知してもよい。
【００１６】
また、表示部をさらに備え、前記通知設定情報は、前記表示部に表示され視覚的に前記宣言済販売促進施策に関する状態を通知するエージェントに関する情報を含んでもよい。
【００１７】
また、前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報と、優先する条件が予め設定された優先情報とに基づいて、前記販売促進施策情報に含まれる販売促進施策ごとに評価値を導出し、導出された評価値に基づいてユーザが販売促進施策を宣言するための指標となる指標情報を通知する施策通知部をさらに備えてもよい。
【００１８】
また、前記記憶部は、前記指標情報の通知に用いられる通知設定情報をさらに記憶し、前記施策通知部は、前記記憶部に記憶された前記通知設定情報に基づいて、前記指標情報を通知してもよい。
【００１９】
また、前記情報処理装置は、携帯型通信装置であってもよい。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能なＩＣチップ内に設けられる内部メモリに記憶された履歴情報と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部を介して外部装置から取得される販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報とに基づいて、当選条件の判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定するステップと、前記判定するステップにおいて当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録するステップとを有する、情報処理方法が提供される。
【００２１】
かかる構成により、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【００２２】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能なＩＣチップ内に設けられる内部メモリに記憶された履歴情報と、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって外部装置と通信を行う第２通信部を介して外部装置から取得される販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定するステップ、前記判定するステップにおいて当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
かかるプログラムを用いることにより、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、情報処理装置と、前記情報処理装置と通信可能な施策管理サーバとを有し、前記情報処理装置は、所定周波数の搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタと非接触式に通信を行う第１通信部と、ＩＣチップ内に設けられ、前記第１通信部を用いた通信結果に基づく履歴情報をサービスごとに記憶可能な内部メモリと、前記第１の通信路とは異なる第２の通信路によって前記施策管理サーバと通信を行う第２通信部と、前記第２通信部を介して前記施策管理サーバから取得される、販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された販売促進施策情報を記憶可能な記憶部と、前記内部メモリに記憶された履歴情報と、前記記憶部に記憶された前記販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する当選条件判定部と、前記内部メモリから前記履歴情報を読出し、前記当選条件判定部において当選条件を満たしていると判定された場合には、前記販売促進施策情報に含まれる前記宣言済販売促進施策に対応する情報を、前記リーダ／ライタとの通信により前記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報として前記内部メモリに記録する内部メモリ管理部とを備え、前記施策管理サーバは、前記第２の通信路によって前記情報処理装置と通信可能なサーバ側通信部と、前記販売促進施策情報を記憶するサーバ側記憶部と、前記情報処理装置から送信される販売促進施策情報の取得要求に基づいて、前記販売促進施策情報を前記情報処理装置へ送信する情報送信制御部とを備える、情報処理システムが提供される。
【００２５】
かかる構成により、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることが可能な情報処理システムが実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理システム
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２９】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「情報処理システム１０００」という。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化アプローチについて説明する。ここで、本発明の実施形態に係る販売促進施策とは、例えば、決済事業者や流通事業者などのサービス事業者（以下、単に「事業者」という。）がサービスの利用促進や商品の販売促進のために行う施策を指す。
【００３０】
ここで、事業者が行う販売促進施策としては、例えば、ユーザのサービス利用履歴の情報を用いることによって所定の条件を満たしたユーザが販売促進施策を享受できるものや、特定の組織に属しているユーザが販売促進施策を享受できるものなどが挙げられる。ここで、所定の条件を満たしたユーザに対して販売促進施策の享受を可能とする販売促進施策としては、例えば、以下の（ａ）〜（ｃ）が挙げられる。また、特定の組織に属しているユーザが販売促進施策を享受可能な販売促進施策としては、例えば、会員への割引クーポンの配信や、会員がサービスを利用するごとに利用額に応じたポイントを付与することなどが挙げられる。
【００３１】
（ａ）サービスへの入会（契約）、サービスの利用を対象とした販売促進施策
・例：販売促進施策期間中、「○○」に入会して「ＸＸ」を一回以上使うともれなく「□□」がユーザにプレゼントされる
（ｂ）特定の決済方法、特定のサービス、特定のサービス提供場所の利用を対象とした販売促進施策
・例：販売促進施策期間中、「○○」を使って、「△△」で累計〜円以上利用すると、「□□」が抽選で〜名に当たる
（ｃ）特定の決済方法、特定のサービス、特定の利用日を対象とした販売促進施策
・例：毎月１１日、２２日に「○○」を使って「△△」で買い物をすると「ＹＹ」となる
【００３２】
以下では、上記のような事業者が行う販売促進施策のうち、ユーザのサービス利用履歴の情報（以下、「履歴情報」という。）を用いることによって所定の条件を満たすと判定されたユーザに対して販売促進施策の享受を可能とするものを対象として説明する。また、以下では、ユーザが所有する情報処理装置とリーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置。以下同様とする。）との通信によって、当該ユーザが本発明の実施形態に係る販売促進施策を享受する場合を例に挙げて説明するが、上記に限られない。
【００３３】
また、以下では、本発明の実施形態に係る履歴情報として、ユーザの購買に基づく決済に係る履歴情報を例として説明するが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る履歴情報は、特定の場所や店舗をユーザが訪れた履歴が記録されたものであってもよい。
【００３４】
［本発明の実施形態に係るアプローチ］
上述したように、従来の技術のようにサーバなどの施策管理装置において販売促進施策の提供に関する処理を一元的に行う場合には、販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化は望めない。
【００３５】
また、従来の技術のように施策管理装置が販売促進施策の提供に関する処理を一元的に行う場合において、販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化を図るための一の方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
・決済事業者や流通事業者など複数の事業者が、それぞれの処理を連携して行うことが可能なシステムをそれぞれ構築する
【００３６】
しかしながら、上記方法を実現するためには、例えば、流通事業者は、即時に売上計上を可能にするシステムや、ユーザに対して即時に販売促進施策を提供可能とするシステムを構築する必要がある。また、上記方法を実現するためには、決済事業者は、例えば、決済データを即時に分析、抽出、確定可能なシステムを構築する必要がある。つまり、上記のようなシステムの構築を複数の決済事業者、流通事業者を含めて実現するためには、膨大なシステム投資が必要となる。したがって、上記方法は、販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化を図ることはできるが、コストの面で新たな問題を生じさせてしまう。
【００３７】
そこで、本発明の実施形態では、従来の技術のように施策管理装置が販売促進施策の提供に関する処理を一元的に行うのではなく、販売促進施策を享受するユーザが所有する情報処理装置それぞれにおいて販売促進施策の提供に関する処理を行わせる。つまり、本発明の実施形態では、従来の技術のように一元的に販売促進施策の提供に関する処理を行うのではなく、情報処理装置ごとに分散して販売促進施策の提供に関する処理を行う。ここで、本発明の実施形態に係る販売促進施策の提供に関する処理とは、例えば、販売促進施策を享受可能であるか否かの判定処理や、処理に用いる情報の外部装置からの取得処理、販売促進施策を享受可能な状態に設定する処理などが挙げられる。
【００３８】
より具体的には、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記憶する履歴情報と、販売促進施策情報とに基づいて、当選条件に関する判定を行うことが宣言された宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する。ここで、本発明の実施形態に係る販売促進施策情報とは、例えば、販売促進施策の内容および販売促進施策を享受するための当選条件の情報が販売促進施策ごとに記録された情報をいう。なお、本発明の実施形態に係る販売促進施策情報に含まれる情報は、上記に限られない。
【００３９】
そして、当選条件を満たしていると判定された場合には、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、例えば、リーダ／ライタから読み書き可能なＩＣチップの内部メモリ（後述する）に、上記宣言済販売促進施策を享受するための当選施策情報を記録する。
【００４０】
上記のように内部メモリに当選施策情報が記録されることによって、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、リーダ／ライタとの通信によって、当選施策情報に対応する販売促進施策の享受に関する処理を行うことができる。
【００４１】
上述したように、本発明の実施形態では、本発明の実施形態に係る情報処理装置それぞれが、記憶する履歴情報と販売促進施策情報とに基づいて、本発明の実施形態に係る販売促進施策の提供に関する処理を個別に行う。ここで、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行うので、従来の技術のように販売促進施策を享受可能な施策対象ユーザを確定するために一定以上の時間を必要とはしない。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【００４２】
また、本発明の実施形態では、本発明の実施形態に係る情報処理装置ごとに分散して販売促進施策の提供に関する処理が行われる。したがって、本発明の実施形態では、上記販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化を図るための一の方法のようなシステム構築に係る膨大なコスト増が生じることを防止することができる。
【００４３】
［情報処理システム１０００の概要］
次に、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現可能な本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００の概要を説明する説明図である。ここで、図１では、１つの情報処理装置１００に着目した場合における構成例を示しており、その他の情報処理装置については省略している。以下では、１つの情報処理装置１００に着目して説明し、その他の情報処理装置については、情報処理装置１００と同様の機能、構成を有することができるため説明を省略する。
【００４４】
情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と、施策管理サーバ２００と、リーダ／ライタ３００と、事業者サーバ４００Ａ、４００Ｂ、…（以下、総称して「事業者サーバ４００」という。）を有する。ここで、図１では、１つのリーダ／ライタ３００が示されているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタは、店舗などサービスが提供される場所にそれぞれ設置される。以下では、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタを総称して「リーダ／ライタ３００」とよぶ。
【００４５】
情報処理装置１００と施策管理サーバ２００、事業者サーバ４００それぞれとは、例えばネットワーク５００で接続される。ここで、ネットワーク５００としては、例えば、基地局を介した無線ＷＡＮ（ＷＷＡＮ；Wireless  Wide  Area  Network）や無線ＭＡＮ（ＷＭＡＮ；Wireless  Metropolitan  Area  Network）などの無線ネットワーク、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられるが、上記に限られない。
【００４６】
また、情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００とは、例えば、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を用いて非接触式に通信を行う。
【００４７】
情報処理装置１００は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備え、搬送波を用いた第１の通信路によってリーダ／ライタ３００と非接触式に通信を行う。また、情報処理装置１００は、例えばネットワーク５００を介した第２の通信路（第１の通信路とは異なる通信路）によって、施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置と通信を行う。情報処理装置１００は、情報処理システム１０００において、販売促進施策を享受するユーザが所有する装置に相当する。上述したように、以下では、情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との通信に係る処理によってユーザが販売促進施策を享受する場合を例に挙げて説明する。ここで、図１では、情報処理装置１００として、携帯電話を示しているが、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が、携帯電話などの携帯型通信装置に限られないことは、言うまでもない。情報処理装置１００における処理の具体例については、後述する。
【００４８】
施策管理サーバ２００は、販売促進施策情報や、補助情報など販売促進施策に関する様々な情報を管理し、情報処理装置１００からの情報取得要求に応じて各種情報を情報処理装置１００に提供する。上記補助情報とは、販売促進施策の提供に関する処理において補助的に用いられる情報である。上記補助情報としては、例えば、変換テーブルやリーダ／ライタテーブル、情報を外部装置取得するための取得先情報などが挙げられるが、上記に限られない。ここで、上記変換テーブルには、例えば、情報処理装置１００が履歴情報や販売促進施策情報などの各種情報を統一的に扱うための情報の変換に用いる対応情報が記録される。上記リーダ／ライタテーブルには、例えば、リーダ／ライタ３００それぞれを識別するリーダ／ライタＩＤおよび設置場所を示す設置場所ＩＤなどが記録される。また、取得先情報としては、例えば、各事業者サーバのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスやポート番号などが挙げられるが、上記に限られない。情報処理装置１００は、施策管理サーバ２００から補助情報を取得することによって、最新の情報に基づいて販売促進施策の提供に関する処理を行うことができ、また、処理を行うために不足している情報がある場合には、外部装置から情報を取得することができる。よって、情報処理装置１００のユーザは、例えば、新規店舗に新たに設置されたリーダ／ライタ３００において販売促進施策を享受することができ、また、リーダ／ライタ３００が設置された場所が変更された場合においても販売促進施策を享受することができる。
【００４９】
また、施策管理サーバ２００は、情報処理装置１００が備えるＩＣチップが有する内部メモリのメモリ管理を行うこともできる。施策管理サーバ２００が行う内部メモリのメモリ管理としては、例えば、内部メモリの領域の発行（領域生成）や、領域の削除や、内部メモリへの情報の書き込み制御などが挙げられるが、上記に限られない。
【００５０】
なお、図１では、１つの施策管理サーバ２００を示してるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、上記販売促進施策に関する情報の管理を行うサーバと、上記情報処理装置１００が備えるＩＣチップが有する内部メモリのメモリ管理を行うサーバなど、複数の装置で構成されてもよい。つまり、施策管理サーバ２００は、システム（施策管理システム）として構成されてもよい。
【００５１】
事業者サーバ４００は、例えば決済事業者が所有するサーバなど、事業者が所有する情報管理装置であり、サービスに関する履歴情報を記憶する。上記サービスに関する履歴情報には、例えば、決済処理など情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との間において行われる通信に係る処理の処理結果などが記録されるが、上記に限られない。また、事業者サーバ４００は、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じて、情報取得要求が要求する情報（後述する不足履歴情報）を、情報処理装置１００へ送信する。なお、図１では、各事業者システムが１つの事業者サーバ４００で構成される例を示しているが、上記に限られない。
【００５２】
リーダ／ライタ３００は、例えば店舗などサービスが提供される場所に設置される。例えば、ユーザにより情報処理装置１００がリーダ／ライタ３００にかざされた場合（情報処理装置１００が第１通信路による通信が可能な範囲に移動された場合）には、情報処理装置１００と通信を行う。そして、リーダ／ライタ３００は、情報処理装置１００の内部メモリに当選施策情報が記録されている場合には、当該当選施策情報を読出し、当該当選施策情報を決済処理などに用いる。また、リーダ／ライタ３００は、上記当選施策情報を用いて処理を行った場合には、情報処理装置１００に当選施策情報を削除させる削除命令を送信することによって、情報処理装置１００の内部メモリに記憶された当選施策情報を情報処理装置１００に削除させる。
【００５３】
本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、例えば、図１に示す構成を有する。図１に示す構成により、情報処理装置１００は、施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置から処理に用いる情報を適宜取得し、取得した各種情報と自装置に記憶された履歴情報とに基づいて、販売促進施策の提供に関する処理を行うことができる。また、情報処理システム１０００では、情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との通信に係る処理において当選施策情報が用いられる。よって、情報処理装置１００のユーザは、当選施策情報に対応する販売促進施策を享受することができる。
【００５４】
［情報処理装置１００における処理の具体例］
次に、本発明の実施形態に係る販売促進施策を享受可能とする時間の短縮化アプローチを実現することが可能な情報処理装置１００の処理について、より具体的に説明する。図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における販売促進施策の提供に関する処理の一例を示す流れ図である。ここで、図２は、情報処理装置１００における処理の流れの全体を示している。また、以下では、情報処理装置１００がＩＣチップ内の内部メモリに１つの当選施策情報を記憶可能な場合を例に挙げて説明する。
【００５５】
情報処理装置１００は、初期設定が行われているか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ＩＣチップが備える内部メモリ内に当選施策情報を格納するための販売促進領域が存在するか否かに基づいてステップＳ１００の判定を行うことができる。
【００５６】
ステップＳ１００において初期設定が行われていると判定された場合には、情報処理装置１００は、処理を進める。また、ステップＳ１００において初期設定が行われていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、初期設定処理を行う（Ｓ１０２）。
【００５７】
〔初期設定処理〕
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における初期設定処理の一例を示す流れ図である。
【００５８】
情報処理装置１００は、処理アプリケーションの送信を施策管理サーバ２００に要求する（Ｓ２００）。ここで、上記処理アプリケーションとは、例えば、情報処理装置１００が、販売促進施策の提供に関する処理を行うために用いるソフトウェアである。また、情報処理装置１００は、例えば、処理アプリケーションの送信を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ２００の処理を行う。ステップＳ２００の処理によって、情報処理装置１００は、処理アプリケーションを施策管理サーバ２００から取得することができる。
【００５９】
情報処理装置１００は、販売促進領域の発行（生成）を施策管理サーバ２００に要求する（Ｓ２０２）。情報処理装置１００は、例えば、販売促進領域の発行を要求する領域発行要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ２０２の処理を行う。情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ２０２に係る情報取得要求に応じて施策管理サーバ２００から送信される領域発行命令に基づいて、内部メモリに販売促進領域を生成する。ここで、施策管理サーバ２００から送信される領域発行命令に基づいて内部メモリに生成される販売促進領域は、例えば、事業者ごとのサービスに依存しない共通のメモリ領域とすることができる。
【００６０】
情報処理装置１００は、補助情報の送信を施策管理サーバ２００に要求する（Ｓ２０４）。情報処理装置１００は、例えば、補助情報の送信を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ２０４の処理を行う。ステップＳ２０４の処理によって、情報処理装置１００は、補助情報を施策管理サーバ２００から取得することができる。
【００６１】
そして、情報処理装置１００は、ステップＳ２０４の処理によって取得された補助情報を記憶する（Ｓ２０６）。ここで、情報処理装置１００は、ＩＣチップ外に設けられる他の記憶部（例えば、後述する記憶部１０６）に取得された補助情報を記憶するが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、取得された補助情報をＩＣチップ内の内部メモリに記憶することもできる。
【００６２】
図４、図５それぞれは、本発明の実施形態に係る補助情報の一例を示す説明図である。ここで、図４は、販売促進施策が実施される店舗を示す施策実施店舗テーブルの一例を示している。図４に示すように、施策実施店舗テーブルは、例えば、販売促進施策を識別するための「施策コード」と、販売促進施策を実施する事業者を識別するための「事業者コード」と、販売促進施策が実施可能な店舗を示す「店舗コード」の情報を含む。情報処理装置１００は、例えば図４に示す施策実施店舗テーブルを補助情報として取得することによって、どの販売促進施策が、どの事業者により提供され、また販売促進施策をどの店舗で享受可能であるかを認識することができる。
【００６３】
また、図５は、リーダ／ライタテーブルの一例を示している。図５に示すように、リーダ／ライタテーブルは、例えば、「事業者コード」と、「店舗コード」と、リーダ／ライタを識別するための「ＲＷＩＤ」（リーダ／ライタＩＤ。以下、同様とする。）の情報を含む。情報処理装置１００は、例えば図５に示すリーダ／ライタテーブルを補助情報として取得することによって、どの事業者が、どの店舗に、どのリーダ／ライタを設置しているのかを認識することができる。
【００６４】
情報処理装置１００は、例えば、図４、図５に示すような補助情報を施策管理サーバ２００から取得することによって、新たに提供された販売促進施策や、新規店舗に新たに設置されたリーダ／ライタ、設置場所が変更されたリーダ／ライタに対応することができる。なお、本発明の実施形態に係る補助情報は、図４、図５に示す施策実施店舗テーブルおよびリーダ／ライタテーブルに限られない。例えば、情報処理装置１００は、履歴情報や販売促進施策情報などの各種情報を統一的に扱うための情報の変換に用いる対応情報が記録された変換テーブル（図示せず）を、補助情報として施策管理サーバ２００から取得することもできる。
【００６５】
再度図３を参照して情報処理装置１００における初期設定処理の一例について説明する。情報処理装置１００は、内部メモリにおける事業者領域の存在を確認し、確認された各領域から履歴情報を読み出す（Ｓ２０８）。ここで、内部メモリに設けられる事業者領域とは、事業者ごとのサービスに対応するサービスデータなどの各種データ（情報）を記憶するメモリ領域である。情報処理装置１００と通信を行うリーダ／ライタ３００は、例えば、対応するサービスに応じて所定の事業者領域に選択的にアクセスすることによって、当該サービスに係るサービス処理（例えば、サービスデータの読み書きや、履歴情報の更新など）を行う。
【００６６】
ステップＳ２０８において履歴情報が読み出されると、情報処理装置１００は、補助情報と履歴情報とに基づいて、判定用履歴情報を更新する（Ｓ２１０）。ここで、判定用履歴情報とは、情報処理装置１００が宣言済販売促進施策における当選条件を満たすか否かの判定に用いる履歴情報である。ＩＣチップ内の内部メモリに記憶された履歴情報は、事業者ごとにコード体系などが異なる場合があることから、情報処理装置１００は、読み出した履歴情報を補助情報を用いて統一的に扱うことが可能な形式に変換して判定用履歴情報に記録（更新）する。判定用履歴情報は、例えば、記憶部（例えば、後述する記憶部１０６）に記憶されるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、判定用履歴情報をＩＣチップ内の内部メモリに記憶し、内部メモリに記憶された判定用履歴情報を更新することもできる。
【００６７】
なお、情報処理装置１００が、例えば、判定用履歴情報を用いず、内部メモリに記憶された履歴情報を直接用いることによって、宣言済販売促進施策における当選条件を満たすか否かの判定を行うこともできることは、言うまでもない。以下では、情報処理装置１００が、判定用履歴情報を用いて宣言済販売促進施策における当選条件を満たすか否かの判定を行う場合を例に挙げて説明する。
【００６８】
情報処理装置１００は、販売促進施策情報の送信を施策管理サーバに要求する（Ｓ２１２）。情報処理装置１００は、例えば、販売促進施策情報の送信を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ２１２の処理を行う。ステップＳ２１２の処理によって、情報処理装置１００は、販売促進施策情報を施策管理サーバ２００から取得することができる。
【００６９】
そして、情報処理装置１００は、ステップＳ２１０の処理によって取得された販売促進施策情報を記憶する（Ｓ２１４）。ここで、情報処理装置１００は、ＩＣチップ外に設けられる他の記憶部（例えば、後述する記憶部１０６）に取得された販売促進施策情報を記憶するが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、取得された販売促進施策情報をＩＣチップ内の内部メモリに記憶することもできる。
【００７０】
図６は、本発明の実施形態に係る販売促進施策情報の一例を示す説明図である。図６に示すように、販売促進施策情報は、例えば、「施策コード」と、「ＲＷＩＤ」と、販売促進施策の内容を規定する「施策情報」と、販売促進施策の当選条件を規定する「当選条件」との情報を含む。ここで、図６は、販売促進施策情報がテーブル形式で情報を記憶する例を示している。情報処理装置１００は、図６に示すような販売促進施策情報を施策管理サーバから取得することによって、どのような販売促進施策が、どのリーダ／ライタ３００で提供され、どのような当選条件が設定されてどの施策コードで識別されるかなどを認識することができる。なお、本発明の実施形態に係る販売促進施策情報が、図６に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００７１】
また、施策管理サーバ２００は、例えば図６に示す販売促進施策情報を記憶し、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じて記憶された販売促進施策情報を情報処理装置１００へ送信するが、上記に限られない。例えば、施策管理サーバ２００は、情報取得要求の受信に応じて、図７に示すような施策テーブルと図４に示す施策実施店舗テーブルと図５に示すリーダ／ライタテーブルとに基づいて販売促進施策情報を生成し、生成された販売促進施策情報を送信することもできる。図７は、本発明の実施形態に係る施策テーブルの一例を示す説明図である。図７に示すように、本発明の実施形態に係る施策テーブルには、販売促進施策の内容と当選条件の情報とが販売促進施策ごとに記録される。また、施策テーブルに含まれる情報は、図６に示す販売促進施策情報と対応していることが分かる。
【００７２】
情報処理装置１００は、例えば図３に示すような処理によって、初期設定処理を実現する。なお、本発明の実施形態に係る初期設定処理は、図３に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図３に示す処理の順序を適宜入れ替えて行うこともでき、また、さらに他の処理を含んでいてもよい。
【００７３】
再度図２を参照して、情報処理装置１００における処理の一例について説明する。ステップＳ１００、Ｓ１０２において初期設定が行われた状態となると、情報処理装置１００は、ユーザに対して販売促進施策を通知するか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ入力に基づいて適宜設定される設定情報（図示せず）において通知する旨の設定がなされている場合に通知を行うと判定するが、上記に限られない。
【００７４】
ステップＳ１０４において販売促進施策を通知すると判定された場合には、情報処理装置１００は、ユーザに宣言可能な販売促進施策を通知する施策通知処理を行う（Ｓ１０６）。そして、情報処理装置１００は、施策通知処理が完了すると、例えばステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【００７５】
〔施策通知処理〕
〔１〕施策通知処理の第１の例
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における施策通知処理の第１の例を示す流れ図である。
【００７６】
情報処理装置１００は、情報更新処理を行う（Ｓ３００）。ここで、情報処理装置１００は、最新の情報に基づいて施策通知処理を行うためにステップＳ３００の情報更新処理を行う。
【００７７】
＜情報更新処理の一例＞
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における情報更新処理の一例を示す流れ図である。
【００７８】
情報処理装置１００は、図３のステップＳ２０４と同様に、補助情報の送信を施策管理サーバに要求する（Ｓ４００）。そして、情報処理装置１００は、図３のステップＳ２０６と同様に、取得された補助情報を記憶する（Ｓ４０２）。
【００７９】
情報処理装置１００は、図３のステップＳ２０８と同様に、内部メモリにおける事業者領域の存在を確認し、確認された各領域から履歴情報を読み出す（Ｓ４０４）。そして、ステップＳ４０４において履歴情報が読み出されると、情報処理装置１００は、図３のステップＳ２１０と同様に、補助情報と履歴情報とに基づいて、判定用履歴情報を更新する（Ｓ４０６）。
【００８０】
情報処理装置１００は、図３のステップＳ２１２と同様に、販売促進施策情報の送信を施策管理サーバに要求する（Ｓ４０８）。そして、情報処理装置１００は、図３のステップＳ２１４と同様に、ステップＳ４０８の処理によって取得された販売促進施策情報を記憶する（Ｓ４１０）。
【００８１】
情報処理装置１００は、例えば、図９に示すような処理によって、情報更新処理を実現する。情報更新処理が行われることによって、情報処理装置１００は、最新の補助情報および販売促進施策情報を施策管理サーバ２００から取得することができる。なお、本発明の実施形態に係る情報更新処理は、図９に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図９に示す処理の順序を適宜入れ替えて行うこともできる。
【００８２】
再度図８を参照して、情報処理装置１００における施策通知の一例について説明する。ステップＳ３００において各種情報の更新が行われると、情報処理装置１００は、未宣言の販売促進施策を確認する（Ｓ３０２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、宣言済販売促進施策の有無を確認するによってステップＳ３０２の処理を行うことができる。ここで、情報処理装置１００は、例えば、販売促進施策の宣言したときに販売促進施策情報にフラグを設定する（図６では、図示せず）ことによって、宣言済販売促進施策であるか否かを判定することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、販売促進施策の宣言したときに当該販売促進施策に対応する施策コードを宣言済販売促進施策データとして記憶し、当該宣言済販売促進施策データに基づいてステップＳ３０２の処理を行うこともできる。
【００８３】
ステップＳ３０２において未宣言の販売促進施策が確認されると、情報処理装置１００は、ステップＳ３０２の処理結果に基づいて施策を提示する（Ｓ３０４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、未宣言の販売促進施策の情報（例えば、販売促進施策の名称や、当選条件、得られる恩恵に関する情報など）を一覧表示することによって、ユーザに施策を提示するが、上記に限られない。
【００８４】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す処理を行うことによって、ユーザに未宣言の販売促進施策を通知することができる。また、ユーザは、例えば一覧表示された販売促進施策の情報をみることによって、宣言を所望する販売促進施策を選択して宣言することができる。なお、本発明の実施形態に係る施策通知処理は、図８に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ユーザが販売促進施策を宣言するための指標となる指標情報を通知することもできる。ここで、上記指標情報としては、例えば、ユーザがより恩恵を得られる販売促進施策の情報や、より当選しやすい販売促進施策の情報など、情報処理装置１００が選択的に決定した販売促進施策の情報が挙げられるが、上記に限られない。そこで、次に、指標情報をユーザに通知することが可能な施策通知処理の第２の例について説明する。
【００８５】
〔２〕施策通知処理の第２の例
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における施策通知処理の第２の例を示す流れ図である。
【００８６】
情報処理装置１００は、図８のステップＳ３００と同様に、情報更新処理を行う（Ｓ５００）。ステップＳ５００において各種情報の更新が行われると、情報処理装置１００は、図８のステップＳ３０２と同様に、未宣言の販売促進施策を確認する（Ｓ５０２）。
【００８７】
情報処理装置１００は、販売促進施策情報からステップＳ５０２において確認した未宣言の販売促進施策に対応する当選条件を読み出す（Ｓ５０４）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ５０４において読みされた当選条件と、判定用履歴情報とに基づいて、当選条件を満たすか否かの判定を行うために用いる履歴情報に不足している情報があるか否かを判定する（Ｓ５０６）。
【００８８】
ステップＳ５０６において不足している情報があると判定されない場合には、情報処理装置１００は、施策提示処理を行う（Ｓ５１２）。ステップＳ５１２に係る施策提示処理については、後述する。
【００８９】
また、ステップＳ５０６において不足している情報があると判定された場合には、情報処理装置１００は、補助情報として施策管理サーバ２００から取得した取得先情報に基づいて、不足履歴情報の送信を事業者サーバ４００に要求する（Ｓ５０８）。ここで、上記不足履歴情報とは、例えば不足する情報に相当する履歴情報である。情報処理装置１００は、例えば、不足履歴情報の送信を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて不足する情報に対応する販売促進施策を提供する事業者の事業者サーバ４００に送信することによって、ステップＳ５０８の処理を行う。ここで、事業者サーバ４００は、事業者が所有する管理装置であるので、情報処理装置１００が記憶する履歴情報よりもより情報量が大きな提供するサービスに関する履歴情報を記憶する。よって、ステップＳ５０８の処理によって、情報処理装置１００は、不足履歴情報を事業者サーバ４００から取得することができる。
【００９０】
ステップＳ５０８において不足履歴情報が取得されると、情報処理装置１００は、補助情報と、取得された不足履歴情報とに基づいて、判定用履歴情報を更新する（Ｓ５１０）。情報処理装置１００は、ステップＳ５１０の処理によって、ステップＳ５０６において判定された不足している情報を補完することができる。
【００９１】
ステップＳ５１０において判定用履歴情報が更新されると、情報処理装置１００は、施策提示処理を行う（Ｓ５１２）。
【００９２】
＜施策提示処理＞
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００おける施策提示処理の一例を示す流れ図である。
【００９３】
情報処理装置１００は、通知設定情報を読み出す（Ｓ６００）。ここで、通知設定情報とは、例えば、指標情報の通知や、宣言済販売促進施策に関する状態の通知（後述する）に用いられる設定情報である。設定情報には、例えば、容姿や服装、性格などが設定可能なエージェントに関する情報が含まれる。情報処理装置１００において本発明の実施形態に係る施策提示処理が行われた場合には、ユーザに情報を通知する役目を果たすエージェントによって、指標情報がユーザに通知される。ここで、情報処理装置１００では、例えば、上記エージェントに関する情報をユーザが適宜設定可能とする。つまり、ユーザは自己の嗜好に応じたエージェントを設定することができ、また、当該エージェントによって指標情報がユーザに通知される。よって、情報処理装置１００は、本発明の実施形態に係る施策提示処理を行うことによって、販売促進施策の宣言を行う楽しみをユーザに与えることができるので、ユーザによる販売促進施策の利用頻度の向上を図ることができる。本発明の実施形態に係るエージェントの一例および当該エージェントを用いた指標情報の通知の一例については、後述する。
【００９４】
ステップＳ６００において通知設定情報が読み出されると、情報処理装置１００は、「Ｎ＝未宣言の販売促進施策の数」に設定する（Ｓ６０２）。そして、情報処理装置１００は、評価値導出処理を行う（Ｓ６０４）。ここで、本発明の実施形態に係る評価値導出処理とは、情報処理装置１００が指標情報として通知する販売促進施策を選択的に決定するための評価値を、販売促進施策ごとに導出する処理である。
【００９５】
《評価値導出処理》
図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における評価値導出処理の一例を示す説明図である。
【００９６】
情報処理装置１００は、未宣言の販売促進施策の中から、１の未宣言の販売促進施策を選択する（Ｓ７００）。そして、情報処理装置１００は、「Ｎ＝Ｎ−１」に設定する（Ｓ７０２）。
【００９７】
情報処理装置１００は、販売促進施策情報からステップＳ７００において選択した販売促進施策に対応する当選条件を読み出す（Ｓ７０４）。また、情報処理装置１００は、判定用履歴情報を読み出す（Ｓ７０６）。
【００９８】
情報処理装置１００は、判定用履歴情報の中から、第１の当選条件（決済手段、店舗）を満たす履歴（レコード）を抽出する（Ｓ７０８）。
【００９９】
情報処理装置１００は、ステップＳ７０８において抽出された履歴に基づいて、平均利用頻度を導出する（Ｓ７１０）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、以下の数式１により平均利用頻度を導出することができるが、導出方法は、数式１を用いる方法に限られない。
【０１００】
平均利用頻度＝（利用回数）／（期間）
・・・（数式１）
【０１０１】
情報処理装置１００は、ステップＳ７０８において抽出された履歴に基づいて、平均利用金額を導出する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、以下の数式２により平均利用頻度を導出することができるが、導出方法は、数式２を用いる方法に限られない。
【０１０２】
平均利用金額＝（利用金額）／（利用回数）
・・・（数式２）
【０１０３】
情報処理装置１００は、判定用履歴情報の中から、第２の当選条件（期間）を満たす履歴（レコード）を抽出する（Ｓ７１４）。
【０１０４】
情報処理装置１００は、ステップＳ７１４において抽出された履歴に基づいて、予想当選差額を導出する（Ｓ７１６）。ここで、予想当選差額とは、販売促進施策の価値を表す１つの指標である。情報処理装置１００は、例えば、以下の数式３により予想当選差額を導出することができるが、導出方法は、数式３を用いる方法に限られない。
【０１０５】
予想当選差額＝｛（当選条件を満たすための金額）−（該当決済金額）｝−｛（残期間）×（平均利用頻度）×（平均利用金額）｝
・・・（数式３）
【０１０６】
情報処理装置１００は、ステップＳ７００において選択された販売促進施策に対応する宣言数の情報の送信を施策管理サーバ２００に要求する（Ｓ７１８）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、宣言数の情報の送信を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ７１８の処理を行う。ステップＳ７１８の処理によって、情報処理装置１００は、宣言数の情報を施策管理サーバ２００から取得することができる。
【０１０７】
なお、施策管理サーバ２００に宣言数の情報が存在しない場合や、宣言数の情報の送信が許可されていない場合など、情報処理装置１００が宣言数の情報を取得できない場合には、情報処理装置１００は、例えば、処理を進める。上記の場合、情報処理装置１００は、例えば、後述するステップ７２０をスキップするが、上記に限られない。
【０１０８】
情報処理装置１００は、販売促進施策情報と、ステップＳ７１４において抽出された履歴に基づいて、当選確率を導出する（Ｓ７２０）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、以下の数式４により当選確率を導出することができるが、導出方法は、数式４を用いる方法に限られない。
【０１０９】
当選確率＝（当選する総数）／（応募者数）
・・・（数式４）
【０１１０】
情報処理装置１００は、ステップＳ７１４において抽出された履歴と、優先情報とに基づいて、当選価値を導出する。ここで、優先情報とは、例えば、優先する条件が予め設定された情報である。優先情報は、例えば、ユーザのユーザ操作によって適宜設定され、設定に応じた優先指数が適宜更新される。
【０１１１】
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における優先度の設定方法の一例を示す説明図である。ここで、図１３は、ユーザに優先度を設定させるための操作画面の一例を示している。図１３に“施策嗜好設定”と示されているように、本発明の実施形態に係るユーザによる優先度の設定は、ユーザによる施策の嗜好設定に相当する。
【０１１２】
ここで、図１３に示す「当選差額重視」とは、予想当選差額を重視する設定項目である。また、図１３に示す「当選確率重視」とは、当選確率を重視する設定項目である。そして、図１３に示す「当選価値重視」とは、当選価値を重視する設定項目である。ユーザが上記設定項目のいずれかを選択することによって、情報処理装置１００は、選択された設定項目がより重み付けられた指数を優先指数として更新する。また、情報処理装置１００は、図１３に示す操作画面をユーザに示すことによって、販売促進施策により得られる恩恵（またはインセンティブ）のうち何を重視するかをユーザに選択させることもできる。
【０１１３】
情報処理装置１００は、例えば、図１３に示す設定項目の組み合わせと優先指数とが一対一に対応付けられたルックアップテーブルを用いることによって、ユーザが選択した設定項目に応じた優先指数（更新する優先指数）を一意に導出することができる。なお、情報処理装置１００における優先指数の導出方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１４】
情報処理装置１００は、例えば、販売促進施策情報と、更新された優先指数とに基づいて、以下の数式５により当選価値を導出することができるが、導出方法は、数式５を用いる方法に限られない。
【０１１５】
当選価値＝（当選額）×（優先指数１）
・・・（数式５）
【０１１６】
情報処理装置１００は、ステップＳ７１６〜Ｓ７２２の処理によって導出された予想当選差額、当選確率、当選価値と、優先指数とに基づいて、評価値を導出する（Ｓ７２４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、以下の数式６により評価値を導出することができるが、導出方法は、数式６を用いる方法に限られない。また、情報処理装置１００は、導出した評価値を、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの揮発性メモリ（volatile  memory）に保持する。
【０１１７】
評価値＝｛（当選確率）＾（優先指数２）｝×｛（当選価値）＾（優先指数３）｝−｛（予想当選差額）×（優先指数４）｝
・・・（数式６）
【０１１８】
より具体的に示すと、情報処理装置１００は、例えば、以下の（ａ）〜（ｃ）に示すように評価値を導出する。
【０１１９】
（ａ）第１の評価値導出例
・予想当選差額：１０００円
・当選確率    ：１０％
・当選額      ：５００００円分キャッシュバック
・優先指数１＝１．０
・優先指数２＝２．０
・優先指数３＝優先指数４＝１．０
・評価値＝｛（０．１）＾（２．０）｝×｛（５００００×１．０）＾（１・０）｝−｛（１０００）×（１・０）｝＝−５００
【０１２０】
（ｂ）第２の評価値導出例
・予想当選差額：１０００円
・当選確率    ：５０％
・当選額      ：１００００円分キャッシュバック
・優先指数１＝１．０
・優先指数２＝２．０
・優先指数３＝優先指数４＝１．０
・評価値＝｛（０．５）＾（２．０）｝×｛（１００００×１．０）＾（１・０）｝−｛（１０００）×（１・０）｝＝１５００
【０１２１】
（ｃ）第３の評価値導出例
・予想当選差額：１０００円
・当選確率    ：５０％
・当選額      ：１００００円相当の電化製品
・優先指数１＝２．０
・優先指数２＝２．０
・優先指数３＝優先指数４＝１．０
・評価値＝｛（０．５）＾（２．０）｝×｛（１００００×２．０）＾（１・０）｝−｛（１０００）×（１・０）｝＝４０００
【０１２２】
情報処理装置１００は、例えば、上記（ａ）〜（ｃ）に示すように販売促進施策ごとに評価値を導出する。よって、情報処理装置１００は、導出した評価値を用いることによって、どの販売促進施策がユーザにとってメリットがあるかを定量的に判定することができる。
【０１２３】
情報処理装置１００は、例えば図１２に示す処理を行うことによって、選択された販売促進施策に対する評価値を導出することができる。なお、本発明の実施形態に係る評価値導出処理が、図１２に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１２４】
再度図１１を参照して、本発明の実施形態に係る施策提示処理の一例について説明する。ステップＳ６０４において評価値が導出されると、情報処理装置１００は、「Ｎ＝０」であるか否かを判定する（Ｓ６０６）。ステップＳ６０６において「Ｎ＝０」と判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ６０４からの処理を繰り返す。
【０１２５】
また、ステップＳ６０６において「Ｎ＝０」と判定された場合には、情報処理装置１００は、導出した評価値に基づいてユーザに通知する販売促進施策を決定する（Ｓ６０８）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、導出した評価値の値が最も大きい販売促進施策をユーザに提示する販売促進施策として決定するが、上記に限られない。
【０１２６】
ステップＳ６０８においてユーザに通知する販売促進施策が決定されると、情報処理装置１００は、決定された販売促進施策を提示する（Ｓ６１０）。ここで、ステップＳ６１０の処理は、指標情報の通知に相当する。
【０１２７】
図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における指標情報の通知方法の一例を示す説明図である。ここで、図１４は、情報処理装置１００が、指標情報を視覚的に通知した例を示している。
【０１２８】
情報処理装置１００は、例えば図１４に示すように、ユーザにより設定されたエージェントによる視覚的なコメントという形で、ユーザに指標情報を通知する。また、図１４は、エージェントが宣言することがユーザのメリットとなる販売促進施策をユーザに提案している例を示している。ここで、上述したように、情報処理装置１００は、ユーザにより設定された優先情報に基づいて導出された評価値を用いて、ユーザに通知する販売促進施策を決定する。また、販売促進施策を通知するエージェントは、ユーザの嗜好に応じてユーザが適宜設定することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザが望む条件に近い販売促進施策を、ユーザの嗜好に則った方法でユーザに通知することができる。
【０１２９】
なお、図１４では、情報処理装置１００が指標情報を視覚的に通知する例を示したが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、指標情報を音声を用いて聴覚的に通知することもできる。
【０１３０】
情報処理装置１００は、例えば図１１に示す処理を行うことによって、ユーザが望む条件に近い販売促進施策を、ユーザの嗜好に則った方法でユーザに通知することができる。なお、本発明の実施形態に係る施策提示処理が、図１１に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１３１】
また、情報処理装置１００は、例えば図１０に示す処理を行うことによって、未宣言の販売促進施策の情報に基づいて、ユーザが販売促進施策を宣言するための指標となる指標情報をユーザに通知することができる。なお、情報処理装置１００は、指標情報の通知と共に、未宣言の販売促進施策の一覧をユーザに提示することもできる。
【０１３２】
再度図２を参照して、情報処理装置１００における処理の一例について説明する。ステップＳ１０４において販売促進施策を通知すると判定されない場合には、情報処理装置１００は、販売促進施策が宣言（応募）されているか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、販売促進施策の宣言とは、例えば、情報処理装置１００が当該販売促進施策に対して当選条件の判定を行う対象に設定することを示す。情報処理装置１００は、例えば、宣言済販売促進施策が存在するか否かによりステップＳ１０８の判定を行う。ここで、情報処理装置１００は、例えば、図８のＳ３０２と同様に、販売促進施策の宣言したときに販売促進施策情報にフラグを設定することによって、当該フラグを参照することにより宣言済販売促進施策の有無を判定することができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、販売促進施策の宣言したときに当該販売促進施策に対応する施策コードを宣言済販売促進施策データとして記憶し、当該宣言済販売促進施策データに基づいてステップＳ１０８の判定を行うこともできる。
【０１３３】
ステップＳ１０８において販売促進施策が宣言されていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えばステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１３４】
また、ステップＳ１０８において販売促進施策が宣言されていると判定された場合には、情報処理装置１００は、当選判定処理を行う（Ｓ１１０）。ここで、当選判定処理とは、宣言済販売促進施策が当選条件を満たしているか否かを判定する処理である。
【０１３５】
〔当選判定処理〕
図１５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における当選判定処理の一例を示す流れ図である。
【０１３６】
情報処理装置１００は、図８のステップＳ３００と同様に、情報更新処理を行う（Ｓ８００）。ステップＳ８００において各種情報の更新が行われると、情報処理装置１００は、販売促進施策情報から宣言済販売促進施策に対応する当選条件を読み出す（Ｓ８０２）。そして、情報処理装置１００は、図１０のステップＳ５０６と同様に、ステップＳ８０２において読みされた当選条件と、判定用履歴情報とに基づいて、履歴情報に不足している情報があるか否かを判定する（Ｓ８０４）。
【０１３７】
ステップＳ８０４において不足している情報があると判定されない場合には、情報処理装置１００は、後述するステップ８１０からの処理を行う。
【０１３８】
また、ステップＳ８０４において不足している情報があると判定された場合には、情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ５０８と同様に、不足履歴情報の送信を事業者サーバ４００に要求する（Ｓ８０６）。そして、ステップＳ８０６において不足履歴情報が取得されると、情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ５１０と同様に、補助情報と取得された不足履歴情報とに基づいて、判定用履歴情報を更新する（Ｓ８０８）。
【０１３９】
情報処理装置１００は、販売施策情報から宣言済販売促進施策に対応する当選条件を読み出し（Ｓ８１０）、また、判定用履歴情報を読み出す（Ｓ８１２）。なお、情報処理装置１００が、ステップＳ８０２において読み出した当選条件をＲＡＭなどに保持している場合には、ステップＳ８１０の処理を行わなくてもよい。
【０１４０】
情報処理装置１００は、ステップＳ８１０、Ｓ８１２で読み出した当選条件および判定用履歴情報に基づいて、当選条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ８１４）。
【０１４１】
ステップＳ８１４において当選条件を満たしていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、当選判定処理を終了する。
【０１４２】
また、ステップＳ８１４において当選条件を満たしていると判定された場合には、情報処理装置１００は、ＩＣチップ内の内部メモリの販売促進領域への当選施策情報の書き込みを施策管理サーバ２００に要求する（Ｓ８１６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、当選施策情報の書き込みを行うための書き込み命令を要求する情報取得要求を第２の通信路を用いて施策管理サーバ２００に送信することによって、ステップＳ８１６の処理を行う。ステップＳ８１６の処理によって、情報処理装置１００は、施策管理サーバ２００から送信される上記書き込み命令を受信することができる。
【０１４３】
ステップＳ８１６において書き込み命令を受信すると、情報処理装置１００は、書き込み命令に基づいて、当選施策情報をＩＣチップ内の内部メモリの販売促進領域に記録する（Ｓ８１８）。ここで、情報処理装置１００は、販売促進施策情報に含まれる宣言済販売促進施策に対応する情報を、当選施策情報として内部メモリの販売促進領域に記録する。
【０１４４】
図１６は、本発明の実施形態に係る当選施策情報の一例を示す説明図である。本発明の実施形態に係る当選施策情報は、例えば、「施策コード」と、「ＲＷＩＤ」と、「施策情報」とからなり、「施策情報」は、「実施期間」と、「実施時間」と、「種別」と、「商品コード」と、「割引率／割引額」との情報を含む。ここで、「実施期間」は、販売促進施策の提供が可能な期間を規定し、「実施時間」は、販売促進施策の提供が可能な時間を規定する。「種別」は、販売促進施策がユーザに提供する恩恵（またはインセンティブ）の種別を規定する情報であり、図１６では、例えば、「割引率／割引額」の情報が割引率を示すのか割引額を示すのかを規定する。「商品コード」は、販売促進施策の対象となる商品を規定する。「割引率／割引額」は、割引率または割引額の値を示す。なお、本発明の実施形態に係る当選施策情報は、図１６に示すものに限られない。
【０１４５】
図６に示す販売促進施策情報と図１６に示す当選施策情報とを参照すると、販売促進施策情報に含まれる情報のうちの「施策コード」、「ＲＷＩＤ」、および「施策情報」が、当選施策情報となっていることが分かる。上記のように、情報処理装置１００は、例えば、販売促進施策情報に含まれる情報から選択的に情報を抽出し、抽出した情報を当選施策情報として内部メモリに記録することができる。
【０１４６】
情報処理装置１００は、例えば図１５に示す処理によって、宣言済販売促進施策が当選条件を満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて、当選施策情報をＩＣチップ内の内部メモリに記録することができる。なお、本発明の実施形態に係る当選判定処理が、図１５に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１４７】
再度図２を参照して、情報処理装置１００における処理の一例について説明する。ステップＳ１１０において当選判定処理が行われると、情報処理装置１００は、状態通知処理を行う（Ｓ１１２）。ここで、本発明の実施形態に係る状態通知処理とは、例えば、宣言済販売促進施策がどのような状態にあるのかなど、宣言済販売促進施策に関する情報をユーザに通知する処理である。
【０１４８】
〔状態通知処理〕
図１７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における状態通知処理の一例を示す説明図である。
【０１４９】
情報処理装置１００は、図８のステップＳ３００と同様に、情報更新処理を行う（Ｓ９００）。ステップＳ９００において各種情報の更新が行われると、情報処理装置１００は、販売促進施策情報から宣言済販売促進施策に対応する当選条件を読み出す（Ｓ９０２）。そして、情報処理装置１００は、図１０のステップＳ５０６と同様に、ステップＳ９０２において読みされた当選条件と判定用履歴情報とに基づいて、履歴情報に不足している情報があるか否かを判定する（Ｓ９０４）。
【０１５０】
ステップＳ９０４において不足している情報があると判定されない場合には、情報処理装置１００は、後述するステップ９１０からの処理を行う。
【０１５１】
また、ステップＳ９０４において不足している情報があると判定された場合には、情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ５０８と同様に、不足履歴情報の送信を事業者サーバ４００に要求する（Ｓ９０６）。そして、ステップＳ９０６において不足履歴情報が取得されると、情報処理装置１００は、図１０に示すステップＳ５１０と同様に、補助情報と取得された不足履歴情報とに基づいて、判定用履歴情報を更新する（Ｓ９０８）。
【０１５２】
情報処理装置１００は、図１１のステップＳ６００と同様に、通知設定情報を読み出す（Ｓ９１０）。
【０１５３】
情報処理装置１００は、販売施策情報から宣言済販売促進施策に対応する当選条件を読み出し（Ｓ９１２）、また判定用履歴情報を読み出す（Ｓ９１４）。なお、情報処理装置１００が、ステップＳ９０２において読み出した当選条件をＲＡＭなどに保持している場合には、ステップＳ９１２の処理を行わなくてもよい。
【０１５４】
情報処理装置１００は、ステップＳ９１０〜Ｓ９１４で読み出した通知設定情報、当選情報、および判定用履歴情報に基づいて、状態を通知する（Ｓ９１６）。ここで、情報処理装置１００は、例えば宣言済販売促進施策に関する情報を通知することによって、ステップＳ９１６の処理を行う。
【０１５５】
図１８、図１９それぞれは、本発明の実施形態に係る宣言済販売促進施策に関する情報の通知方法の一例を示す説明図である。ここで、図１８、図１９は、図１４と同様に、ユーザにより設定されたエージェントが、ユーザに対して視覚的なコメントという形で宣言済販売促進施策に関する情報を通知している例を示している。
【０１５６】
情報処理装置１００は、例えば、図１８に示すように、あとどのくらいで当選条件を満たすのかや、当選条件を満たしたときどのような恩恵を得られるのかを、ユーザに通知する。また、情報処理装置１００は、宣言済販売促進施策に関する情報をエージェントのコメントにより通知することに限られず、例えば、図１９に示すように、当選条件を満たした結果としてユーザが得られた恩恵をグラフィックで視覚的にユーザに通知することもできる。なお、本発明の実施形態に係る宣言済販売促進施策に関する情報の通知方法が、図１８、図１９に示す方法に限られないことは、言うまでもない。
【０１５７】
情報処理装置１００は、例えば図１７に示す処理を行うことによって、宣言済販売促進施策に関する情報をユーザに通知することができる。よって、ユーザは、例えば、あとどのくらいで当選条件を満たすのかや、当選条件を満たしたときどのような恩恵を得られるのかなどを知ることができる。また、情報処理装置１００では、上述した施策通知処理と同様に、ユーザが自己の嗜好に応じて設定したエージェントによって宣言済販売促進施策に関する情報が通知される。したがって、情報処理装置１００は、例えば、ユーザの販売促進施策に対するモチベーションの向上を図る（またはモチベーションを高く保つ）ことができる。
【０１５８】
再度図２を参照して、情報処理装置１００における処理の一例について説明する。ステップＳ１１２において状態通知処理が行われると、情報処理装置１００は、販売促進施策に当選しているか否かを判定する（Ｓ１１４）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ＩＣチップ内の内部メモリに当選施策情報が記録されているか否かに基づいて、ステップＳ１１４の判定を行う。
【０１５９】
ステップＳ１１４において内部メモリに当選施策情報が記録されていると判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えばステップＳ１００からの処理を繰り返す。
【０１６０】
また、ステップＳ１１４において内部メモリに当選施策情報が記録されていると判定された場合には、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ３００との通信が行われたか否かを判定する（Ｓ１１６）。ここで、情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との通信に係る処理（情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００における販売促進施策の享受に関する処理）については、後述する。
【０１６１】
ステップＳ１１６においてリーダ／ライタ３００との通信が行われたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１０４からの処理を繰り返す。
【０１６２】
また、ステップＳ１１６においてリーダ／ライタ３００との通信が行われたと判定された場合には、情報処理装置１００は、リーダ／ライタ３００から送信される削除命令に基づいて、当選施策情報をＩＣチップ内の内部メモリから選択的に削除する（Ｓ１１８）。ここで、ステップＳ１１８の処理は、当選施策情報に対応する販売促進施策が享受されたことに相当する。
【０１６３】
情報処理装置１００では、図２に示すような処理が行われることによって、例えば、販売促進施策の宣言や当選条件の判定、当選した販売促進施策を享受可能な状態への移行など販売促進施策の提供に関する処理を実現する。ここで、情報処理装置１００は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行うので、従来の技術のように販売促進施策を享受可能な施策対象ユーザを確定するために一定以上の時間を必要とはしない。したがって、情報処理装置１００は、例えば図２に示すような販売促進施策の提供に関する処理によって上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現し、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【０１６４】
また、情報処理装置１００は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行い、処理を行うために不足する情報（例えば、不足履歴情報）がある場合に外部装置に情報の取得を要求する。そして、情報処理装置１００は、変換テーブルなどの補助情報を記憶することによって、外部装置から取得した情報を処理に適した情報に変換する。上記により情報処理装置１００が、販売促進施策の提供に関する処理において情報処理装置１００が外部装置と通信する頻度は低下することとなる。したがって、情報処理装置１００は、ネットワーク５００のトラフィック量の低減や、アクセスが集中することによる施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置の処理負荷の増大の防止を図ることができる。
【０１６５】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における販売促進施策の提供に関する処理は、図２に示す処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、販売促進施策の提供に関する処理を、図２に示す処理とは異なる順序で行うこともできる。
【０１６６】
また、上記では、情報処理装置１００が、図２に示す施策通知処理（Ｓ１０６）、当選判定処理（Ｓ１１０）、状態通知処理（Ｓ１１２）それぞれにおいて図９に示す情報更新処理を行う例を示したが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、電源がオンされたときなど所定のタイミングで情報更新処理を行うこともできる。上記の場合には、販売促進施策の提供に関する処理において情報処理装置１００が外部装置と通信する頻度をさらに低下させることができる。
【０１６７】
また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における販売促進施策の提供に関する処理は、図２に示すような一連の処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、図２に示す一連の処理とは独立の処理として、販売促進施策に関するコメント（例えば、評論コメント）をユーザに通知することもできる。
【０１６８】
〔情報処理装置１００におけるその他の処理〕
図２０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における処理の他の例を示す流れ図である。ここで、図２０は、情報処理装置１００が、ユーザに対して販売促進施策に関する評論コメントを通知する処理の一例を示している。
【０１６９】
情報処理装置１００は、図８のステップＳ３００と同様に、情報更新処理を行う（Ｓ１０００）。なお、情報処理装置１００は、情報処理装置１００の起動時に情報更新処理を行っている場合には、ステップＳ１０００の処理を省略することもできる。
【０１７０】
情報処理装置１００は、図１１のステップＳ６００と同様に、通知設定情報を読み出す（Ｓ１００２）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づく評論コメント要求に応じてステップＳ１００２以降の処理を行うが、上記に限られない。
【０１７１】
情報処理装置１００は、販売施策情報から宣言済販売促進施策に対応する当選条件を読み出し（Ｓ１００４）、また判定用履歴情報を読み出す（Ｓ１００６）。そして、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ１００２〜Ｓ１００６で読み出した通知設定情報、当選情報、判定用履歴情報などに基づいて、評論コメントを通知する。
【０１７２】
図２１は、本発明の実施形態に係る評論コメントの通知方法の一例を示す説明図である。ここで、図２１は、図１４と同様に、ユーザにより設定されたエージェントが、ユーザに対して視覚的なコメントという形で評論コメントを通知している例を示している。
【０１７３】
情報処理装置１００は、例えば、ユーザ操作に基づく任意のタイミングで図２１に示すようなコメントをユーザに通知することができる。ここで、情報処理装置１００では、上述した施策通知処理と同様に、ユーザが自己の嗜好に応じて設定したエージェントが販売促進施策に関するコメントを通知する。よって、情報処理装置１００は、ユーザに対して楽しみを与えることができる、販売促進施策に対するモチベーションの向上を図ることができる。
【０１７４】
（本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００）
次に、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現することが可能な情報処理装置１００を含む情報処理システム１０００の構成について説明する。
【０１７５】
［情報処理装置１００］
図２２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図２２では、リーダ／ライタ３００とネットワーク５００とを併せて示している。
【０１７６】
情報処理装置１００は、ＩＣチップ１０２と、第２通信部１０４と、記憶部１０６と、制御部１０８と、操作部１１０と、表示部１１２とを備える。
【０１７７】
また、情報処理装置１００は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続することができる。ここで、ＲＯＭは、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１７８】
〔情報処理装置１００のハードウェア構成例〕
図２３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２３を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１６０と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６４と、記録媒体１６６と、入出力インタフェース１６８と、操作入力デバイス１７０と、表示デバイス１７２と、通信インタフェース１７４と、ＵＡＲＴ１７６（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）と、ＩＣチップ１０２とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７８で各構成要素間を接続する。
【０１７９】
ＭＰＵ１６０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能を実現するための複数の回路が集積されたチップセットなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１６０は、情報処理装置１００において、後述する情報要求部１２０、内部メモリ管理部１２２、情報管理部１２４、当選条件判定部１２６、状態通知部１２８、および施策通知部１３０としての役目を果たすこともできる。
【０１８０】
ＲＯＭ１６２は、ＭＰＵが使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１６４は、ＭＰＵにより実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０１８１】
記録媒体１６６は、記憶部１０６として機能し、例えば、販売促進施策情報や、補助情報、判定用履歴情報、通知設定情報、処理アプリケーションなど様々なデータ（情報）を記憶する。ここで、記録媒体１６６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。
【０１８２】
入出力インタフェース１６８は、例えば、操作入力デバイス１７０や、表示デバイス１７２を接続する。操作入力デバイス１７０は、操作部１１０として機能し、また、表示デバイス１７２は、表示部１１２として機能する。ここで、入出力インタフェース１６８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。また、操作入力デバイス１７０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６８と接続される。操作入力デバイス１７０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。また、表示デバイス１７２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１６８と接続される。表示デバイス１７２としては、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display。液晶ディスプレイ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１６８は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０１８３】
通信インタフェース１７４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置と無線／有線で通信を行うための第２通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１７４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、通信インタフェース１７４は、ネットワーク５００に対応する構成とすることができる。
【０１８４】
ＵＡＲＴ１７６は、ＩＣチップ１０２とバス１７８とを接続するインタフェースとしての役目を果たす。
【０１８５】
ＩＣチップ１０２は、リーダ／ライタ３００との搬送波を用いた通信に係る様々な機能を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有する。また、ＩＣチップ１０２は、リーダ／ライタ３００からの各種命令、または、情報処理装置１００内のＩＣチップ１０２以外の構成要素（例えば、制御部１０８）からの命令など、ＩＣチップ１０２の外部からの命令に応じて様々なデータ処理を行う。
【０１８６】
情報処理装置１００は、例えば、図２３に示す構成によって、例えば、販売促進施策の宣言や当選条件の判定、当選した販売促進施策を享受可能な状態への移行など販売促進施策の提供に関する処理を実現する。したがって、情報処理装置１００は、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現し、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【０１８７】
再度図２２を参照して、情報処理装置１００の構成要素について説明する。ＩＣチップ１０２は、リーダ／ライタ３００との搬送波を用いた通信に係る様々な機能を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有する。ＩＣチップ１０２は、第１通信部１１４と、内部制御部１１６と、内部メモリ１１８とを備える。
【０１８８】
第１通信部１１４は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルと、所定の静電容量をもつキャパシタとからなる共振回路を有する。上記構成によって、第１通信部１１４は、リーダ／ライタ３００から送信される搬送波を受信することができる。また、第１通信部１１４は、例えば、負荷変調部１９２（後述する）において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。なお、図２２では、第１通信部１１４がＩＣチップの内部に設けられていることを示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、通信アンテナとしての役目を果たす上記共振回路をＩＣチップ１０２の外部に備えることもできる。
【０１８９】
内部制御部１１６は、第１通信部１１４が受信したリーダ／ライタ３００から送信される送信信号をが示す各種命令やデータに基づいて、様々な処理を行う。例えば、内部制御部１１６は、リーダ／ライタ３００から送信される読出し命令に応じて内部メモリ１１８から当選施策情報や、リーダ／ライタ３００を介してサービスを受けるためのサービスデータ（図示せず）などを読み出す。また、内部制御部１１６は、例えば、リーダ／ライタ３００から送信される書き込み命令や削除命令に応じて、内部メモリ１１８にデータを記録したり、内部メモリ１１８からデータを削除する。
【０１９０】
内部メモリ１１８は、ＩＣチップ１０２内に備わる記憶部であり、耐タンパ性を有する。内部メモリ１１８には、例えば、履歴情報や、当選施策情報、電子バリューなどのサービスデータなどが記憶される。ここで、図２２では、事業者領域Ａ〜Ｃと販売促進領域Ｄとが内部メモリ１１８に設けられている例を示している。また、図２２では、各事業者領域に履歴情報１４０Ａ〜１４０Ｃが記憶され、販売促進領域Ｄに当選施策情報１４２が記憶されている例を示している。
【０１９１】
ＩＣチップ１０２は、例えば第１通信部１１４、内部制御部１１６、内部メモリ１１８を備えることによって、搬送波を用いた第１の通信路によりリーダ／ライタ３００と通信する。ＩＣチップ１０２を備えることによって情報処理装置１００は、リーダ／ライタ３００との間の通信によって、内部メモリ１１８に記録した当選施策情報に対応する販売促進施策を享受する（販売促進施策をユーザに享受させる）ことができる。また、ＩＣチップ１０２のより具体的な構成と、ＩＣチップ１０２とリーダ／ライタ３００との間において行われる販売促進施策の享受に関する処理については、後述する。
【０１９２】
第２通信部１０４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置と無線／有線で通信を行う。つまり、第２通信部１０４は、第２の通信路によって外部装置と通信を行う役目を果たす。また、第２通信部１０４は、例えば、制御部１０８によってその通信が制御される。
【０１９３】
記憶部１０６は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０１９４】
また、記憶部１０６は、例えば、販売促進施策情報や、補助情報、判定用履歴情報、通知設定情報、処理アプリケーションなど様々なデータ（情報）を記憶する。ここで、図２２では、販売促進施策情報１４４と、補助情報１４６と、判定用履歴情報１４８と、優先情報１５０と、顧客グレード情報１５２と、通知設定情報１５４と、処理アプリケーション２２８とが記憶部１０６に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。例えば、記憶部１０６は、変換テーブルやリーダ／ライタテーブル、取得先情報など、販売促進施策の提供に関する処理において補助的に用いられる複数の情報を、それぞれ補助情報として記憶することができる。また、上記顧客グレード情報１５２とは、例えば、サービスの利用頻度やサービスに係る決済の総額などによって事業者側が設定するユーザを分類する情報である。情報処理装置１００は、例えば、販売促進施策に複数の当選条件が設定されている場合には、顧客グレード情報１５２を用いることによって当該複数の当選条件の中から１の当選条件を選択し、当選条件判定処理を行うことができる。
【０１９５】
また、記憶部１０６には、読み書きが制限されるセキュアな領域（セキュア領域Ｅ）が設けられる。図２２では、判定用履歴情報１４８がセキュア領域Ｅに記憶されている例を示している。なお、図２２では、情報処理装置１００が、読み書きを制限したいデータ（情報）をセキュア領域Ｅに記憶する例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、読み書きを制限したいデータをＩＣチップ１０２の耐タンパ性を有する内部メモリ１１８に記憶させることもできる。
【０１９６】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵやチップセットなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、情報要求部１２０と、内部メモリ管理部１２２と、情報管理部１２４と、当選条件判定部１２６と、状態通知部１２８と、施策通知部１３０とを備え、上述した本発明の実施形態に係る販売促進施策の提供に関する処理を実現する。
【０１９７】
情報要求部１２０は、施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置に対して情報取得要求を第２通信部１０４を介して送信する。情報要求部１２０が送信する情報取得要求としては、例えば、販売促進施策情報の送信を要求する情報取得要求や、不足履歴情報の送信を要求する情報取得要求が挙げられるが、上記に限られない。
【０１９８】
内部メモリ管理部１２２は、ＩＣチップ１０２外から内部メモリ１１８を管理する役目を果たす。内部メモリ管理部１２２は、例えば、ＩＣチップ１０２の内部メモリ１１８へのデータ（情報）の書き込みや、内部メモリ１１８からのデータの読出しなどを行う。情報処理装置１００は、内部メモリ管理部１２２を備えることによって、ＩＣチップ１０２の外部から耐タンパ性を有する内部メモリ１１８へと当選施策情報を記録することができる。
【０１９９】
情報管理部１２４は、記憶部１０６に記憶された各種情報を管理する役目を果たす。情報管理部１２４は、例えば、第２通信部１０４が外部装置から受信する各種情報（例えば、情報取得要求に応じて外部装置から送信される情報）を記憶部１０６に記録する。また、情報管理部１２４は、例えば、内部メモリ管理部１２２が内部メモリ１１８から読み出した履歴情報や記憶部１０６に記憶された補助情報１４６などに基づいて、判定用履歴情報１４８を更新する。さらに、情報処理装置１００は、例えば操作部１１０を用いたユーザ操作に基づいて、優先情報１５０や通知設定情報１５４を更新することもできる。
【０２００】
当選条件判定部１２６は、内部メモリ１１８に記憶された履歴情報に基づく判定用履歴情報１４８と、記憶部１０６に記憶された販売促進施策情報とに基づいて、宣言済販売促進施策に対応する当選条件を満たしているかを判定する。よって、当選条件判定部１２６は、上述した当選判定処理を主導的に行う役目を果たす。なお、当選条件判定部１２６は、記憶部１０６に記憶された判定用履歴情報１４８を用いて判定を行うことに限られず、例えば、内部メモリ１１８に記憶された履歴情報を適宜判定用履歴情報に変換して判定を行うこともできる。
【０２０１】
また、当選条件判定部１２６は、判定において用いる履歴情報（判定用履歴情報１４８に含まれる履歴情報）に不足している情報がある場合には、不足している情報の取得を要求する取得命令を情報要求部１２０に伝達する。上記によって、不足履歴情報が事業者サーバ４００などの外部装置から取得されるので、当選条件判定部１２６は、当選条件に係る判定をより確実に行うことができる。
【０２０２】
状態通知部１２８は、上述した状態通知処理を主導的に行う役目を果たし、宣言済販売促進施策に関する状態をユーザに通知する。ここで、状態通知部１２８は、例えば、通知設定情報１５４に基づくエージェントによって、視覚的に宣言済販売促進施策に関する状態の情報をユーザに通知するが、上記に限られない。
【０２０３】
施策通知部１３０は、上述した施策通知処理を主導的に行う役目を果たし、未宣言の販売促進施策の通知や、指標情報の通知を行う。ここで、施策通知部１３０は、例えば、通知設定情報１５４に基づくエージェントによって、視覚的に指標情報をユーザに通知するが、上記に限られない。
【０２０４】
制御部１０８は、情報要求部１２０、内部メモリ管理部１２２、情報管理部１２４、当選条件判定部１２６、状態通知部１２８、および施策通知部１３０を備えることによって、上述した販売促進施策の提供に関する処理を行うことができる。また、制御部１０８の各構成要素は、例えば、記憶部１０６に記憶された処理アプリケーション２２８（ソフトウェア）を用いてそれぞれの処理を行うが、上記に限られない。
【０２０５】
なお、制御部１０８の構成は上記に限られない。例えば、制御部１０８は、第２通信部１０４における通信を制御する通信制御部（図示せず）や、図２に示す初期設定処理を行う初期設定処理部（図示せず）などを備えてもよい。
【０２０６】
操作部１１０は、ユーザによる操作を可能とする情報処理装置１００が備える操作手段である。情報処理装置１００は、操作部１１０を備えることによって、例えば、優先情報１５０の更新や、通知設定情報１５４の更新など、情報処理装置１００のユーザが所望する処理を情報処理装置１００に行わせることができる。ここで、操作部１１０としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクタ、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２０７】
表示部１１２は、情報処理装置１００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部１１２の表示画面に表示される画面としては、例えば、各種情報を通知する通知画面や、優先情報１５０の更新を行う設定画面、通知設定情報１５４の更新を行う設定画面、所望する動作を情報処理装置１００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部１１２としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、表示部１１２を、タッチスクリーンで構成することもできる。上記の場合には、表示部１１２は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０２０８】
情報処理装置１００は、例えば図２２に示す構成によって、販売促進施策の宣言や当選条件の判定、当選した販売促進施策を享受可能な状態への移行など上述した販売促進施策の提供に関する処理を行い、上述した本発明の実施形態に係るアプローチを実現する。したがって、情報処理装置１００は、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【０２０９】
［施策管理サーバ２００］
図２４は、本発明の実施形態に係る施策管理サーバ２００の構成の一例を示す説明図である。図２４では、ネットワーク５００にて接続される情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…を併せて示している。ここで、図２４に示す情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…は、それぞれ図２２に示す構成を有する。以下では、情報処理装置１００Ａ、１００Ｂ、…を総称して情報処理装置１００とよぶ場合がある。
【０２１０】
施策管理サーバ２００は、通信部２０２（サーバ側通信部）と、記憶部２０４（サーバ側記憶部）と、制御部２０６と、操作部２０８と、表示部２１０とを備える。
【０２１１】
また、施策管理サーバ２００は、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）などを備えてもよい。施策管理サーバ２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続することができる。ここで、ＲＯＭは、制御部２０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部２０６により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０２１２】
〔施策管理サーバ２００のハードウェア構成例〕
図２５は、本発明の実施形態に係る施策管理サーバ２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２５を参照すると、施策管理サーバ２００は、例えば、ＭＰＵ１６０と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６４と、記録媒体１６６と、入出力インタフェース１６８と、操作入力デバイス１７０と、表示デバイス１７２と、通信インタフェース１７４とを備える。また、施策管理サーバ２００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７８で各構成要素間を接続する。図２５に示すように、施策管理サーバ２００は、図２３に示す情報処理装置１００と基本的に同様のハードウェアによって構成することができる。
【０２１３】
ＭＰＵ１６０は、図２３に示すＭＰＵ１６０と同様の構成を有し、施策管理サーバ２００全体を制御する制御部２０６として機能する。また、ＭＰＵ１６０は、施策管理サーバ２００において、後述する情報送信制御部２１２、および領域管理部２１４としての役目を果たすこともできる。
【０２１４】
記録媒体１６６は、記憶部２０４として機能し、例えば、情報が記憶されたデータベース（以下、「ＤＢ」という。）や、処理アプリケーションなどを記憶する。
【０２１５】
通信インタフェース１７４は、施策管理サーバ２００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）、情報処理装置１００などの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部２０２として機能する。
【０２１６】
施策管理サーバ２００は、図２５に示すようなハードウェア構成によって、例えば、情報処理装置１００が有する内部メモリ１１８の領域管理や、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じた情報処理装置１００への情報の送信を行うことができる。
【０２１７】
再度図２４を参照して、本発明の実施形態に係る施策管理サーバ２００の構成要素について説明する。通信部２０２は、施策管理サーバ２００が備える通信手段であり、ネットワーク５００を介して（あるいは、直接的に）情報処理装置１００などの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部２０２は、例えば、制御部２０６によってその通信が制御される。
【０２１８】
記憶部２０４は、施策管理サーバ２００が備える記憶手段である。ここで、記憶部２０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２１９】
また、記憶部２０４は、例えば、領域管理ＤＢ、販売促進施策ＤＢ、施策実施店舗ＤＢ、リーダ／ライタＤＢなどの各種ＤＢや、処理アプリケーションなど様々なデータ（情報）を記憶する。図２４では、領域管理ＤＢ２２０、販売促進施策ＤＢ２２２、施策実施店舗ＤＢ２２４、リーダ／ライタＤＢ２２６、処理アプリケーション２２８が記憶部２０４に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。ここで、領域管理ＤＢ２２０には、内部メモリの領域管理対象となっている情報処理装置１００の情報が記憶される。販売促進施策ＤＢ２２２には、例えば図６に示すような販売促進施策情報が記憶され、施策実施店舗ＤＢ２２４には、例えば図４に示すような施策実施店舗テーブルが記憶される。また、リーダ／ライタＤＢには、例えば図５に示すようなリーダ／ライタテーブルが記憶される。
【０２２０】
制御部２０６は、例えば、ＭＰＵやチップセットなどで構成され、施策管理サーバ２００全体を制御する役目を果たす。また、制御部２０６は、情報送信制御部２１２と領域管理部２１４とを備え、例えば、情報処理装置１００が有する内部メモリ１１８の領域管理や、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じた情報処理装置１００への情報の送信を行う。
【０２２１】
情報送信制御部２１２は、通信部２０２が受信した情報取得要求に基づいて、記憶部２０４に記憶された各ＤＢから情報取得要求に応じた情報を選択的に読み出す。そして、情報送信制御部２１２は、情報取得要求に応じた情報を当該情報取得要求の送信元の情報処理装置１００へと送信する（より厳密には、情報取得要求に応じた情報を通信部２０２に送信させる。）。
【０２２２】
情報送信制御部２１２を備えることによって、施策管理サーバ２００は、販売促進施策情報などの情報取得要求に応じた情報を、情報処理装置１００に対して送信することができる。
【０２２３】
領域管理部２１４は、情報処理装置１００が備えるＩＣチップ１０２の内部メモリ１１８の領域管理を行う。領域管理部２１４は、例えば、通信部２０２が受信した販売促進領域の発行（生成）を要求する領域発行要求に基づいて、情報処理装置１００に販売促進領域を発行させるための領域発行命令を送信する。上記によって、領域発行命令を受信した情報処理装置１００では、内部メモリ１１８に販売促進領域が生成される。また、領域管理部２１４は、販売促進領域に限られず、情報処理装置１００の内部メモリ１１８のその他の領域についても同様に生成させることができる。また、領域管理部２１４は、各種領域発行命令を送信した場合には、送信した領域発行命令に対応する情報を領域管理ＤＢ２２０に記録する。
【０２２４】
領域管理部２１４を備えることによって、施策管理サーバ２００は、情報処理装置１００が有する内部メモリ１１８の領域管理を行うことができる。
【０２２５】
制御部２０６は、情報送信制御部２１２と領域管理部２１４とを備えることによって、情報処理装置１００が有する内部メモリ１１８の領域管理や、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じた情報処理装置１００への情報の送信を行うことができる。なお、制御部２０６の構成は、上記に限られない。例えば、制御部２０６は、通信部２０２における通信を制御する通信制御部（図示せず）などを備えてもよい。
【０２２６】
操作部２０８は、ユーザによる操作を可能とする施策管理サーバ２００が備える操作手段である。施策管理サーバ２００は、操作部２０８を備えることによって、例えば、施策管理サーバ２００のユーザが所望する処理を施策管理サーバ２００に行わせることができる。ここで、操作部２０８としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２７】
表示部２１０は、施策管理サーバ２００が備える表示手段であり、表示画面に様々な情報を表示する。表示部２１０の表示画面に表示される画面としては、例えば、所望する動作を施策管理サーバ２００に対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部２１０としては、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２２８】
施策管理サーバ２００は、例えば図２４に示す構成によって、情報処理装置１００が有する内部メモリ１１８の領域管理や、情報処理装置１００から送信される情報取得要求に応じた情報処理装置１００への情報の送信を行うことができる。
【０２２９】
［リーダ／ライタ３００］
次に、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００の構成例を、第１の通信路による通信に係る情報処理装置１００の構成と対応付けて説明する。図２６は、本発明の実施形態における第１の通信路による通信に係る情報処理装置１００の構成と、リーダ／ライタ３００の構成との一例を示す説明図である。
【０２３０】
〔リーダ／ライタ３００〕
リーダ／ライタ３００は、搬送波信号生成部３０２と、搬送波送信部３０４と、復調部３０６と、制御部３０８とを備える。また、リーダ／ライタ３００は、例えば、ＰＯＳ（Point  of  sale）装置などのホストコンピュータ（図示せず。以下、「ホストコンピュータ６００」とよぶ。）と接続され、ホストコンピュータ６００からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。
【０２３１】
また、リーダ／ライタ３００は、ＲＯＭ（図示せず）、ＲＡＭ（図示せず）、レジスタ（register；図示せず）、暗号化回路（図示せず）、記憶部（図示せず）、時計（図示せず）、インタフェース（図示せず）などを備えてもよい。リーダ／ライタ３００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。ＲＯＭは、リーダ／ライタ３００を識別するための固有のリーダ／ライタＩＤや、制御部３０８が使用するプログラム、演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭは、制御部３０８により実行されるプログラムなどを一次記憶する。レジスタは、制御部１０８における演算結果や実行状態を保持する。暗号化回路は、搬送波を用いた第１通信による通信を暗号化する。記憶部は、リーダ／ライタ３００において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。インタフェースは、ホストコンピュータ６００や他の回路などと接続するために設けられる。ここで、記憶部としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。また、インタフェースとしては、例えば、ＵＡＲＴや、ネットワーク端子などが挙げられるが、上記に限られない
【０２３２】
搬送波信号生成部３０２は、制御部３０８からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。ここで、図２６では、搬送波信号生成部３０２として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部３０２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部３０２は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。なお、搬送波信号生成部３０２が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置１００に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２に対して電力供給を行う搬送波を搬送波送信部３０４に発生させるための信号であってもよい。
【０２３３】
搬送波送信部３０４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備える共振回路を構成する。搬送波送信部３０４は、上記構成により、搬送波信号生成部３０２が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信し、また、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２から送信される応答信号を受信することもできる。つまり、搬送波送信部３０４は、リーダ／ライタ３００の通信アンテナとしての役目を果たすことができる。
【０２３４】
復調部３０６は、例えば、搬送波送信部３０４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２から送信される応答信号を復調する。なお、復調部３０６における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、搬送波送信部３０４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０２３５】
制御部３０８は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、施策実施判定部３１０と処理部３１２とを備える。上記構成によって、制御部３０８は、復調部３０６が復調したデータに基づいて、例えば、販売促進施策の享受に関する処理や、復調部３０６が復調したデータのデータ処理など、様々な処理を行う。ここで、販売促進施策の享受に関する処理としては、例えば、販売促進施策の実施が可能か否か判定処理や、販売促進施策の実施のための処理などが挙げられるが、上記に限られない。また、制御部３０８は、例えば、処理したデータをホストコンピュータ６００へ送信したり、処理したデータに基づいて搬送波信号生成命令を生成することもできる。
【０２３６】
施策実施判定部３１０は、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２から読み出した当選施策情報に基づいて、当該当選施策情報に対応する販売促進施策の実施が可能であるか否かを判定する。施策実施判定部３１０は、例えば、当選施策情報に含まれるＲＷＩＤと自装置のＲＷＩＤとが一致しているか否かや、現在の日付が当選施策情報に含まれる実施期間の情報が示す期間内であるかなどに基づいて、上記判定を行う。
【０２３７】
施策実施判定部３１０を備えることによって、リーダ／ライタ３００は、自装置において販売促進施策の実施のための処理の実施が可能であるか否かを判定することができる。したがって、リーダ／ライタ３００を有する情報処理システム１０００は、例えば、リーダ／ライタ３００が設置される場所（例えば、店舗）ごとの選択的な販売促進施策の実施をより容易に実現することができる。情報処理システム１０００は、例えば、所定の期間のみ、あるいは、所定の時間のみの限定的な販売促進施策の実施をより容易に実現することができる。
【０２３８】
処理部３１２は、復調部３０６が復調したデータをデータ処理など様々な処理を行う。また、処理部３１２は、施策実施判定部３１０から伝達される判定結果に基づいて、販売促進施策の実施のための処理を選択的に行う。
【０２３９】
リーダ／ライタ３００は、例えば上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２から送信される応答信号を復調して様々な処理を行うことができる。
【０２４０】
〔第１の通信路による通信に係る情報処理装置１００の構成〕
次に、第１の通信路による通信に係る情報処理装置１００の構成について説明する。ここで、図２６は、図２２に示した情報処理装置１００の構成のうちの、第１の通信路による通信に係る情報処理装置１００の構成をより具体的に示しており、また、その他の構成については省略している。
【０２４１】
情報処理装置１００は、搬送波を受信可能な通信アンテナ１８０と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ１０２とを備える。
【０２４２】
通信アンテナ１８０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ２と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ１８０は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ１８０における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ１８０は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ１０２が備える負荷変調部１９２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【０２４３】
＜ＩＣチップ１０２の構成＞
ＩＣチップ１０２は、キャリア検出部１８２と、検波部１８４と、レギュレータ１８６と、復調部１８８と、データ処理部１９０と、負荷変調部１９２とを備える。なお、図２６では示していないが、ＩＣチップ１０２は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部１９０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。
【０２４４】
また、ＩＣチップ１０２は、ＲＯＭ１９４、ＲＡＭ１９６、内部メモリ１１８などを備える。データ処理部１９０と、ＲＯＭ１９４、ＲＡＭ１９６、内部メモリ１１８とは、例えば、データの伝送路としてのバス１９８によって接続される。ＲＯＭ１９４は、データ処理部１９０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ１９６は、データ処理部１９０により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。
【０２４５】
キャリア検出部１８２は、通信アンテナ１８０から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部１９０へ伝達する。また、データ処理部１９０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ１８０から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ３００から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ１０２は、キャリア検出部１８２を備えることによって、リーダ／ライタ３００との間の処理を、リーダ／ライタ３００と同期して行うことができる。
【０２４６】
検波部１８４は、通信アンテナ１８０から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部１８４は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ３で構成することができるが、上記に限られない。
【０２４７】
レギュレータ１８６は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部１９０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ１８６は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【０２４８】
復調部１８８は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部１８８は、受信電圧の交流成分をデータとして出力することができる。
【０２４９】
データ処理部１９０は、レギュレータ１８６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部１８８において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部１９０は、例えば、ＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。
【０２５０】
また、データ処理部１９０は、リーダ／ライタ３００への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部１９０は、制御信号を負荷変調部１９２へと選択的に出力する。
【０２５１】
負荷変調部１９２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部１９０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【０２５２】
ＩＣチップ１０２は、上記のような構成によって、通信アンテナ１８０が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ１８０から応答信号を送信させることができる。
【０２５３】
情報処理装置１００は、例えば、図２６に示す構成を有することによって、搬送波を用いた第１の通信路によりリーダ／ライタ３００と通信を行うことができる。ここで、図２２に示す第１通信部１１４は、例えば、図２６の通信アンテナ１８０や負荷変調部１９２などに相当し、図２２に示す内部制御部１１６は、例えばデータ処理部１９０などに相当する。
【０２５４】
［販売促進施策の享受に関する処理の例］
情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００とは、例えば、図２６に示す構成によって第１の通信路により通信を行い、販売促進施策の享受に関する処理を行う。そこで、次に、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００における販売促進施策の享受に関する処理について、より具体的に説明する。以下では、図１６に示す当選施策情報が情報処理装置１００の内部メモリ１１８に記憶されている場合を例に挙げて、本発明の実施形態に係る販売促進施策の享受に関する処理の一例を説明する。
【０２５５】
〔Ｉ〕販売促進施策の享受に関する処理の第１の例
図２７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００における販売促進施策の享受に関する処理の第１の例を示す説明図である。
【０２５６】
情報処理装置１００のＩＣチップ１０２（以下、図２７では単に「ＩＣチップ１０２」とよぶ。）は、リーダ／ライタ３００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ１１００）。ここで、ＩＣチップ１０２は、例えば、キャリア検出部１８２が、通信アンテナ１８０において電磁誘導により発生する誘起電圧に基づく検出信号をデータ処理部１９０に伝達することによって、ステップＳ１１００の処理を行うことができる。
【０２５７】
ステップＳ１１００において搬送波の受信が検出されると、ＩＣチップ１０２は、受信した旨の応答を行う（Ｓ１１０２）。ここで、ＩＣチップ１０２は、負荷変調部１９２において負荷変調を行うことによって、ステップＳ１１０２の処理を行うことができる。
【０２５８】
ステップＳ１１０２においてＩＣチップ１０２から送信された応答を受信したリーダ／ライタ３００は、当選施策情報をＩＣチップ１０２に送信させるための当選施策情報送信要求を送信する（Ｓ１１０４）。
【０２５９】
ステップＳ１１０４においてリーダ／ライタ３００から送信された当選施策情報取得要求を受信したＩＣチップ１０２は、当該当選施策情報取得要求に基づいて内部メモリ１１８から当選施策情報を読出す。そして、ＩＣチップ１０２は、読み出した当選施策情報をリーダ／ライタ３００へ送信する（Ｓ１１０６）。
【０２６０】
ステップＳ１１０６においてＩＣチップ１０２から送信された当選施策情報を受信したリーダ／ライタ３００は、施策実施判定・実施処理を行う（Ｓ１１０８）。
【０２６１】
〔施策実施判定・実施処理〕
図２８は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００における施策実施判定・実施処理の一例を示す流れ図である。
【０２６２】
リーダ／ライタ３００は、リーダ／ライタＩＤ（ＲＷＩＤ）が条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ１２００；第１の判定処理）。図２９は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００における施策実施判定・実施処理の第１の判定処理を説明するための説明図である。ここで、図２９は、図１６に示す当選施策情報を示している。
【０２６３】
リーダ／ライタ３００は、例えば、取得した当選施策情報のＲＷＩＤ（図２９のＰ１）と、自装置のＲＷＩＤ（例えば、ＲＯＭに記憶される。）とのマッチング処理によって、ステップＳ１２００の判定を行う。図２９の例では、リーダ／ライタ３００のＲＷＩＤが、“０００００２”である場合に、リーダ／ライタ３００は、リーダ／ライタＩＤが条件を満たしていると判定する。また、当選施策情報の「ＲＷＩＤ」が例えは“９９９９９９”など予め定められた特定の値を有する場合においても、リーダ／ライタ３００は、リーダ／ライタＩＤが条件を満たしていると判定することができる。なお、ステップＳ１２００における判定の方法は、上記に限られない。
【０２６４】
ステップＳ１２００においてリーダ／ライタＩＤが条件を満たしていると判定されない場合には、リーダ／ライタ３００は、第１の判定結果を生成する（Ｓ１２０２）。そして、第１の判定結果が生成されると、リーダ／ライタ３００は、施策実施判定・実施処理を終了する。ここで、リーダ／ライタ３００は、例えば、販売促進施策を実施できないことを示すエラー情報と、販売促進施策を実施できない理由を示すメッセージを情報処理装置１００に表示させるためのメッセージ情報とを、第１の判定結果として生成するが、上記に限られない。
【０２６５】
ステップＳ１２００においてリーダ／ライタＩＤが条件を満たしていると判定された場合には、リーダ／ライタ３００は、現在の日付が実施期間に含まれるか否かを判定する（Ｓ１２０４；第２の判定処理）。図３０は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００における施策実施判定・実施処理の第２の判定処理を説明するための説明図である。ここで、図３０は、図１６に示す当選施策情報を示している。
【０２６６】
リーダ／ライタ３００は、例えば、取得した当選施策情報の実施期間（図３０のＰ２）と、リーダ／ライタ３００が備える時計（図示せず）が示す日付情報とのマッチング処理によって、ステップＳ１２０４の判定を行う。図３０の例では、リーダ／ライタ３００が備える時計が示す日付が、２００８年８月１日〜２００８年８月３１日の場合に、リーダ／ライタ３００は、現在の日付が実施期間に含まれると判定する。なお、ステップＳ１２０４における判定の方法は、上記に限られない。
【０２６７】
ステップＳ１２０４において現在の日付が実施期間に含まれると判定されない場合には、リーダ／ライタ３００は、第２の判定結果を生成する（Ｓ１２０６）。そして、第２の判定結果が生成されると、リーダ／ライタ３００は、施策実施判定・実施処理を終了する。ここで、リーダ／ライタ３００は、例えば、販売促進施策を実施できないことを示すエラー情報と、販売促進施策を実施できない理由を示すメッセージを情報処理装置１００に表示させるためのメッセージ情報とを、第２の判定結果として生成するが、上記に限られない。
【０２６８】
ステップＳ１２０４において現在の日付が実施期間に含まれると判定された場合には、リーダ／ライタ３００は、現在の時刻が実施時間に含まれるか否かを判定する（Ｓ１２０８；第３の判定処理）。図３１は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ３００における施策実施判定・実施処理の第３の判定処理を説明するための説明図である。ここで、図３１は、図１６に示す当選施策情報を示している。
【０２６９】
リーダ／ライタ３００は、例えば、取得した当選施策情報の実施時間（図３１のＰ３）と、リーダ／ライタ３００が備える時計（図示せず）が示す時刻情報とのマッチング処理によって、ステップＳ１２０８の判定を行う。図３１の例では、リーダ／ライタ３００が備える時計が示す時刻が、１８：００〜２０：００の場合に、リーダ／ライタ３００は、現在の時刻が実施時間に含まれると判定する。なお、ステップＳ１２０８における判定の方法は、上記に限られない。
【０２７０】
ステップＳ１２０８において現在の時刻が実施時間に含まれると判定されない場合には、リーダ／ライタ３００は、第３の判定結果を生成する（Ｓ１２１０）。そして、第３の判定結果が生成されると、リーダ／ライタ３００は、施策実施判定・実施処理を終了する。ここで、リーダ／ライタ３００は、例えば、販売促進施策を実施できないことを示すエラー情報と、販売促進施策を実施できない理由を示すメッセージを情報処理装置１００に表示させるためのメッセージ情報とを、第３の判定結果として生成するが、上記に限られない。
【０２７１】
ステップＳ１２０８において現在の時刻が実施時間に含まれると判定された場合には、リーダ／ライタ３００は、取得した当選施策情報に対応する販売促進施策の実施のための処理を行う（Ｓ１２１２）。ここで、販売促進施策の実施のための処理としては、例えば、
当選施策情報に応じた割引処理や、店舗の店員に割引処理を行わせるための割引率や割引額の表示処理などが挙げられるが、上記に限られない。また、販売促進施策の実施のための処理が完了した場合には、リーダ／ライタ３００は、例えば、情報処理装置１００のＩＣチップ１０２に当選施策情報を削除させるための当選施策情報削除命令を生成する。
【０２７２】
リーダ／ライタ３００は、例えば図２８に示すような処理によって、販売促進施策の実施が可能か否かを判定し、判定結果に基づいて選択的に販売促進施策の実施のための処理を行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る施策実施判定・実施処理は、図２８に示す処理に限られない。例えば、リーダ／ライタ３００は、図２８のステップＳ１２００、Ｓ１２０４、Ｓ１２０８の各判定処理を任意の順序で行うことができる。また、リーダ／ライタ３００が、施策実施判定・実施処理おいて行う判定処理は、図２８に示す第１の判定処理〜第３の判定処理に限られないことは、言うまでもない。
【０２７３】
再度図２７を参照して本発明の実施形態に係る情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００における販売促進施策の享受に関する処理の第１の例について説明する。ステップＳ１１０８において施策実施判定・実施処理が行われると、リーダ／ライタ３００は、判定結果（上述した第１の判定結果〜第３の判定結果。）または当選施策情報削除命令を送信する（Ｓ１１１０）。
【０２７４】
ステップＳ１１１０においてリーダ／ライタ３００から送信された判定結果または当選施策情報削除命令を受信したＩＣチップ１０２は、当選施策情報を内部メモリ１１８から削除する削除処理を選択的に行う（Ｓ１１１２；削除処理）。
【０２７５】
ここで、ＩＣチップ１０２は、当選施策情報削除命令が受信された場合に削除処理を行う。また、判定結果が受信された場合には、ＩＣチップ１０２は、例えば、制御部１０８に判定結果を伝達する。そして判定結果が伝達されると、制御部１０８は、例えば、判定結果に含まれるメッセージ情報に応じたメッセージを表示部１１２に表示する。ここで、制御部１０８は、通知設定情報１５４に基づくエージェントにより上記メッセージを通知させてもよい。
【０２７６】
また、図２７では示していないが、リーダ／ライタ３００は、例えば、当選施策情報削除命令と共に、処理結果の情報（決済履歴）および当該情報の書き込み命令を送信する。そして、ＩＣチップ１０２は、上記書き込み命令に基づいて処理結果の情報（決済履歴）を対応する事業者領域内の履歴情報に記録（または、新規作成）する。ＩＣチップ１０２の内部メモリ１１８に記憶される履歴情報は、例えば上記のように、第１通信部１１４を用いた通信結果（第１の通信路による通信の通信結果）に基づいて更新される。
【０２７７】
ＩＣチップ１０２は、例えば、ステップＳ１１１２における削除処理の結果、または判定結果を受信した旨の受信結果などを示す処理結果を送信する（Ｓ１１１４）。
【０２７８】
情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との間では、例えば図２７に示す処理が行われる。ここで、図２７に示す販売促進施策の享受に関する処理の第１の例では、リーダ／ライタ３００が販売促進施策の実施が可能か否かを判定し、判定結果に基づいてリーダ／ライタ３００が選択的に販売促進施策の実施のための処理を行う。よって、図２７に示す販売促進施策の享受に関する処理が行われることによって、情報処理システム１０００は、例えば、特定のリーダ／ライタ、特定の期間、特定の時間においてユーザに販売促進施策を享受させることができる。
【０２７９】
〔ＩＩ〕販売促進施策の享受に関する処理の第２の例
上記では、本発明の実施形態に係る販売促進施策の享受に関する処理の第１の例として、リーダ／ライタ３００が、販売促進施策の実施が可能か否かの判定と、選択的な販売促進施策の実施のための処理の実施とを行う例を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る販売促進施策の享受に関する処理は、上記に限られない。例えば、販売促進施策の実施が可能か否かの判定処理と、販売促進施策の実施のための処理とを異なる装置で行うこともできる。そこで、次に、本発明の実施形態に係る販売促進施策の享受に関する処理の第２の例として、販売促進施策の実施が可能か否かの判定処理と、販売促進施策の実施のための処理とを異なる装置で行う場合における処理の一例を示す。
【０２８０】
図３２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００における販売促進施策の享受に関する処理の第２の例を示す説明図である。ここで、図３２は、リーダ／ライタ３００が、ＰＯＳ装置などのホストコンピュータ６００と接続されている場合における処理の例を示している。
【０２８１】
情報処理装置１００のＩＣチップ１０２（以下、図３２では単に「ＩＣチップ１０２」とよぶ。）は、図２７のステップＳ１１００と同様に、リーダ／ライタ３００から定期的／非定期的、あるいは継続的に送信される搬送波の受信を検出する（Ｓ１３００）。
【０２８２】
ステップＳ１３００において搬送波の受信が検出されると、ＩＣチップ１０２は、図２７のステップＳ１１０２と同様に、受信した旨の応答を行う（Ｓ１３０２）。
【０２８３】
ステップＳ１３０２においてＩＣチップ１０２から送信された応答を受信したリーダ／ライタ３００は、図２７のステップＳ１１０４と同様に、当選施策情報をＩＣチップ１０２に送信させるための当選施策情報送信要求を送信する（Ｓ１３０４）。
【０２８４】
ステップＳ１３０４においてリーダ／ライタ３００から送信された当選施策情報取得要求を受信したＩＣチップ１０２は、当該当選施策情報取得要求に基づいて内部メモリ１１８から当選施策情報を読出す。そして、ＩＣチップ１０２は、図２７のステップＳ１１６０と同様に、読み出した当選施策情報をリーダ／ライタ３００へ送信する（Ｓ１３０６）。
【０２８５】
ステップＳ１３０６においてＩＣチップ１０２から送信された当選施策情報を受信したリーダ／ライタ３００は、施策実施判定処理を行う（Ｓ１３０８）。ここで、ステップＳ１３０８の施策実施判定処理とは、販売促進施策の実施が可能か否かを判定する処理である。リーダ／ライタ３００は、例えば、図２８に示すステップＳ１２００〜Ｓ１２１０の処理を行うことによって、販売促進施策の実施が可能か否かを判定する。なお、本発明の実施形態に係る施策実施判定処理が上記に限られないことは、言うまでもない。
【０２８６】
ステップＳ１３０８において販売促進施策の実施が可能であると判定されない場合には、リーダ／ライタ３００は、図２７に示す第１の例と同様に、判定結果をＩＣチップ１０２に送信する（図示せず）。
【０２８７】
また、ステップＳ１３０８において販売促進施策の実施が可能であると判定された場合には、リーダ／ライタ３００は、ＩＣチップ１０２から取得した当選施策情報をホストコンピュータに送信する（Ｓ１３１０）。
【０２８８】
ステップＳ１３１０においてリーダ／ライタ３００から送信された当選施策情報を受信したホストコンピュータ６００は、施策実施処理を行う（Ｓ１３１２）。ここで、ホストコンピュータ６００は、例えば図２８に示すステップＳ１２１２と同様の処理によって施策実施処理を行うが、上記に限られない。そして、ホストコンピュータ６００は、施策実施処理の処理結果をリーダ／ライタ３００に送信する（Ｓ１３１４）。
【０２８９】
ステップＳ１３１４において処理結果を受信したリーダ／ライタ３００は、処理結果に基づいて当選施策情報削除命令を生成する。そして、リーダ／ライタ３００は、当選施策情報削除命令をＩＣチップ１０２に送信する（Ｓ１３１６）。
【０２９０】
ステップＳ１３１６においてリーダ／ライタ３００から送信された当選施策情報削除命令を受信したＩＣチップ１０２は、図２７のステップＳ１１１２と同様に、当選施策情報を内部メモリ１１８から削除する削除処理を行う（Ｓ１３１８；削除処理）。そして、ＩＣチップ１０２は、例えば、ステップＳ１１１２における削除処理の結果を示す処理結果を送信する（Ｓ１３２０）。
【０２９１】
情報処理装置１００とリーダ／ライタ３００との間では、例えば図３２に示す処理が行われる。ここで、図３２に示す販売促進施策の享受に関する処理の第２の例では、リーダ／ライタ３００が販売促進施策の実施が可能か否かを判定し、ホストコンピュータ６００が判定結果に基づいてリーダ／ライタ３００が選択的に販売促進施策の実施のための処理を行う。よって、図３２に示す販売促進施策の享受に関する処理が行われることによって、情報処理システム１０００は、図２７に示す第１の例と同様に、例えば、特定のリーダ／ライタ、特定の期間、特定の時間においてユーザに販売促進施策を享受させることができる。
【０２９２】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と、施策管理サーバ２００と、リーダ／ライタ３００と、事業者サーバ４００とを有する。情報処理装置１００は、販売促進施策の宣言や当選条件の判定、当選した販売促進施策を享受可能な状態への移行など上述した販売促進施策の提供に関する処理を行う。ここで、情報処理装置１００は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行うので、従来の技術のように販売促進施策を享受可能な施策対象ユーザを確定するために一定以上の時間を必要とはしない。したがって、情報処理装置１００を有する情報処理システム１０００は、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【０２９３】
また、情報処理装置１００は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行い、処理を行うために不足する情報（例えば、不足履歴情報）がある場合に外部装置に情報の取得を要求する。そして、情報処理装置１００は、変換テーブルなどの補助情報を記憶することによって、外部装置から取得した情報を処理に適した情報に変換する。上記により情報処理装置１００が、販売促進施策の提供に関する処理において情報処理装置１００が外部装置と通信する頻度は低下することとなる。したがって、情報処理装置１００は、ネットワーク５００のトラフィック量の低減や、アクセスが集中することによる施策管理サーバ２００や事業者サーバ４００などの外部装置の処理負荷の増大の防止を図ることができる。
【０２９４】
また、情報処理装置１００は、例えば、自装置に記憶される履歴情報などの各種情報と、ユーザにる設定が可能な優先情報とに基づいて、未宣言の販売促進施策のうちどの販売促進施策がユーザにとってメリットがあるかを定量的に判定する。そして、情報処理装置１００は、判定結果に基づくユーザが販売促進施策を宣言するための指標となる指標情報を通知する。ここで、情報処理装置１００は、ユーザにより設定された優先情報に基づいて導出された評価値を用いてユーザに通知する販売促進施策を決定するので、ユーザにとってより価値の高い指標情報をユーザに通知することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザによる販売促進施策の宣言を補助することができる。
【０２９５】
さらに、情報処理装置１００は、ユーザが適宜設定可能な通知設定情報に基づくエージェントを用いて様々な情報をユーザに通知する。ここで、エージェントは、ユーザの嗜好に応じてユーザが適宜設定することができるので、様々な情報をユーザの嗜好に則った方法でユーザに通知することができる。したがって、情報処理装置１００は、ユーザに対して販売促進施策の宣言を行う楽しみを与えることができ、また、販売促進施策に対するモチベーションの向上や、販売促進施策の利用頻度の向上を図ることができる。
【０２９６】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、ＷＡＬＫ  ＭＡＮ（登録商標）などの映像／音楽再生装置、ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ（登録商標）などの携帯型ゲーム機、ＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０２９７】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として施策管理サーバ２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、サーバ（Server）やＰＣなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０２９８】
また、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素としてリーダ／ライタ３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、リーダ／ライタそのものや、リーダ／ライタ機能（すなわち、搬送波を主体的に送信する機能）を有する携帯電話などの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を有するＰＣなどのコンピュータなど、リーダ／ライタ機能を有する様々な機器に適用することができる。
【０２９９】
（本発明の実施形態の情報処理装置に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００として機能させるためのプログラムによって、情報処理装置を販売促進施策を享受可能な状態とする時間の短縮化を図ることができる。
【０３００】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３０１】
例えば、図２２、図２６では、情報処理装置１００がＩＣチップ１０２を備える構成を示したが、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図２６に示すＩＣチップ１０２の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。上記の構成であっても、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、自装置に記憶される情報を用いて販売促進施策の提供に関する処理を行うことができるので、上述した情報処理装置１００と同様の効果を奏することができる。
【０３０２】
また、例えば、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記各プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０３０３】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【図面の簡単な説明】
【０３０４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概要を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置￥における処理の一例を示す流れ図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置における初期設定処理の一例を示す流れ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る補助情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る補助情報の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る販売促進施策情報の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る施策テーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置における施策通知処理の第１の例を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置における情報更新処理の一例を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置における施策通知処理の第２の例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置おける施策提示処理の一例を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置における評価値導出処理の一例を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置における優先度の設定方法の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置における指標情報の通知方法の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理装置における当選判定処理の一例を示す流れ図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る当選施策情報の一例を示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る情報処理装置における状態通知処理の一例を示す説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る宣言済販売促進施策に関する情報の通知方法の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る宣言済販売促進施策に関する情報の通知方法の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る情報処理装置における処理の他の例を示す流れ図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る評論コメントの通知方法の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る施策管理サーバの構成の一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態における第１の通信路による通信に係る情報処理装置の構成と、リーダ／ライタの構成との一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る情報処理装置とリーダ／ライタにおける販売促進施策の享受に関する処理の第１の例を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係るリーダ／ライタにおける施策実施判定・実施処理の一例を示す流れ図である。
【図２９】本発明の実施形態に係るリーダ／ライタにおける施策実施判定・実施処理の第１の判定処理を説明するための説明図である。
【図３０】本発明の実施形態に係るリーダ／ライタにおける施策実施判定・実施処理の第２の判定処理を説明するための説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係るリーダ／ライタにおける施策実施判定・実施処理の第３の判定処理を説明するための説明図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る情報処理装置とリーダ／ライタにおける販売促進施策の享受に関する処理の第２の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３０５】
１００    情報処理装置
１０２    ＩＣチップ
１０４    第２通信部
１０６、２０４    記憶部
１０８、２０６    制御部
１１４    第１通信部
１１８    内部メモリ
１２０    情報要求部
１２２    内部メモリ管理部
１２６    当選条件判定部
１２８    状態通知部
１３０    施策通知部
２００    施策管理サーバ
２０２    通信部
２１２    情報送信制御部
３００    リーダ／ライタ
３１０    施策実施判定部
３１２    処理部
４００    事業者サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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