(57)【要約】【課題】定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制した定着装置を提供する。【解決手段】第１のパッド１５は、Ｘ方向に延在する第１のニップ形成面１５０を有する。第１のニップ形成面１５０より下流側にＸＺ平面Ｓを形成したとき、第１のニップ形成面１５０の端部分１５２とＸＺ平面Ｓとの成す角度β１は、第１のニップ形成面１５０の中央部分１５１とＸＺ平面Ｓとの成す角度α１よりも、小さい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ方向に延在する第１のパッドと、
Ｘ方向に延在すると共に上記第１のパッドに並列され上記第１のパッドよりも硬度の高い第２のパッドと
を備え、
上記第１のパッドは、Ｘ方向に延在する第１のニップ形成面を有し、
上記第２のパッドは、Ｘ方向に延在しかつ上記第１のニップ形成面に対してＸ方向と交差するＹ方向に位置する第２のニップ形成面を有し、
上記第１のニップ形成面と上記第２のニップ形成面とは、Ｘ方向およびＹ方向に交差するＺ方向の同一側に位置し、
上記第１のニップ形成面は、上記第１のパッドのＸ方向中央部に位置する中央部分と、上記第１のパッドのＸ方向端部に位置する端部分とを含み、
上記第１のニップ形成面より上記第２のニップ形成面側にＸＺ平面を形成したとき、
上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分と上記ＸＺ平面との成す角度よりも、小さいことを特徴とする押圧部材。
【請求項２】
請求項１に記載の押圧部材において、
上記第１のニップ形成面は、Ｙ方向で上記第２のニップ形成面と反対側に位置する端縁を有し、
この端縁の形状は、Ｘ方向に一致した直線であることを特徴とする押圧部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の押圧部材において、
上記第１のニップ形成面における上記端部分と上記中央部分との間は、段差がなく連続して接続し、
上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のパッドにおけるＸ方向中央部からＸ方向端部に向けて、連続して小さくなることを特徴とする押圧部材。
【請求項４】
互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体と、
上記加熱回転体を加熱する加熱部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記加圧回転体を上記加熱回転体に向けて押圧する請求項１から３の何れか一つに記載の押圧部材と
を備え、
上記第１のニップ形成面は、上記第２のニップ形成面よりも、上記加熱回転体と上記加圧回転体との接触面における上記加圧回転体の回転方向の上流側に配置され、
上記加熱回転体の軸直交断面において、上記第２のニップ形成面による上記加熱回転体側への押圧方向に対して、上記第１のニップ形成面の上記端部分が形成する角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分が形成する角度よりも、小さいことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタやファクシミリ等に用いられる定着装置の押圧部材、この押圧部材を用いた定着装置、および、この定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、加熱ローラと、この加熱ローラに接触する加圧ベルトと、この加圧ベルトの内部に配置されてこの加圧ベルトの内面を上記加熱ローラに向けて押圧する押圧部材とを備えたものがある（特開２００５−４１２６号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
この押圧部材は、第１のパッドと、この第１のパッドよりも硬度の高い第２のパッドとを有する。第１のパッドは、第２のパッドよりも、加熱ローラと加圧ベルトとの接触面における加圧ベルトの回転方向の上流側に位置する。
【０００４】
第１のパッドにおける加圧ベルトの回転方向の幅に関して、加熱ローラの軸方向の中央部より端部が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−４１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記第１のパッドの幅に関して、加熱ローラの軸方向の中央部より端部が大きいので、第１のパッドの端部の圧力配分は、第１のパッドの中央部の圧力配分より大きくなる一方、第２のパッドの端部の圧力配分が、第２のパッドの中央部の圧力配分より小さくなる。
【０００７】
このため、第２のパッドの押圧力による加熱ローラのひずみ量（弾性変形量）に関して、加熱ローラの軸方向の端部のひずみ量が、加熱ローラの軸方向の中央部のひずみ量よりも小さくなり、加熱ローラの端部の周速度が、加熱ローラの中央部の周速度より遅くなって、加熱ローラの端部による記録材の送り速度が、加熱ローラの中央部による記録材の送り速度より遅くなる。
【０００８】
したがって、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわが発生していた。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制した定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、この発明の押圧部材は、
Ｘ方向に延在する第１のパッドと、
Ｘ方向に延在すると共に上記第１のパッドに並列され上記第１のパッドよりも硬度の高い第２のパッドと
を備え、
上記第１のパッドは、Ｘ方向に延在する第１のニップ形成面を有し、
上記第２のパッドは、Ｘ方向に延在しかつ上記第１のニップ形成面に対してＸ方向と交差するＹ方向に位置する第２のニップ形成面を有し、
上記第１のニップ形成面と上記第２のニップ形成面とは、Ｘ方向およびＹ方向に交差するＺ方向の同一側に位置し、
上記第１のニップ形成面は、上記第１のパッドのＸ方向中央部に位置する中央部分と、上記第１のパッドのＸ方向端部に位置する端部分とを含み、
上記第１のニップ形成面より上記第２のニップ形成面側にＸＺ平面を形成したとき、
上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分と上記ＸＺ平面との成す角度よりも、小さいことを特徴としている。
【００１１】
ここで、「上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度」とは、上記端部分が曲面の場合、上記端部分におけるＹ方向の両端を通る仮想平面を形成し、この仮想平面と上記ＸＺ平面との成す角度をいう。同様に、「上記第１のニップ形成面の上記中央部分と上記ＸＺ平面との成す角度」とは、上記中央部分が曲面の場合、上記中央部分におけるＹ方向の両端を通る仮想平面を形成し、この仮想平面と上記ＸＺ平面との成す角度をいう。
【００１２】
この発明の押圧部材によれば、互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体を有する定着装置に上記押圧部材を用いた場合、この押圧部材は、上記加圧回転体の内部に配置されて、上記加圧回転体を上記加熱回転体に向けて押圧する。
【００１３】
つまり、上記第１のニップ形成面および上記第２のニップ形成面が、上記加圧回転体の内面に接触し、上記加圧回転体を上記加熱回転体に向けて押圧して、上記加圧回転体と上記加熱回転体との接触によりニップ部を形成する。このニップ部によって、記録材のトナーを溶融して定着しつつ記録材を搬送する。
【００１４】
このとき、上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分と上記ＸＺ平面との成す角度よりも、小さいので、上記第２のニップ形成面による上記加圧回転体の押圧方向（この押圧方向は、上記ＸＺ平面に略平行となる）に関して、上記端部分の成す角度は、上記中央部分の成す角度よりも、小さくなる。
【００１５】
このため、上記押圧部材による上記加圧回転体の押圧力において、上記押圧部材のＸ方向端部に位置する上記第１のニップ形成面の上記端部分の圧力配分は、上記押圧部材のＸ方向中央部に位置する上記第１のニップ形成面の上記中央部分の圧力配分より小さくなる一方、上記押圧部材のＸ方向端部に位置する上記第２のニップ形成面の端部分の圧力配分が、上記押圧部材のＸ方向中央部に位置する上記第２のニップ形成面の中央部分の圧力配分より大きくなる。
【００１６】
このため、上記第２のニップ形成面の押圧力による上記加熱回転体のひずみ量（弾性変形量）に関して、上記加熱回転体の軸方向（Ｘ方向に一致する）の端部のひずみ量が、上記加熱回転体の軸方向の中央部のひずみ量よりも大きくなり、上記加熱回転体の上記端部の周速度が、上記加熱回転体の上記中央部の周速度より速くなって、上記加熱回転体の上記端部による記録材の送り速度が、上記加熱回転体の上記中央部による記録材の送り速度より速くなる。
【００１７】
したがって、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制することができる。
【００１８】
また、一実施形態の押圧部材では、
上記第１のニップ形成面は、Ｙ方向で上記第２のニップ形成面と反対側に位置する端縁を有し、
この端縁の形状は、Ｘ方向に一致した直線である。
【００１９】
この実施形態の押圧部材によれば、この押圧部材を上記定着装置に用いた場合、上記第１のニップ形成面を、上記第２のニップ形成面よりも、上記加熱回転体と上記加圧回転体との接触面における上記加圧回転体の回転方向の上流側に配置する。
【００２０】
このとき、上記第１のニップ形成面の上記端縁は、上記加圧回転体の回転方向の上流側に位置する。上記第１のニップ形成面の上記端縁の形状は、Ｘ方向に一致した直線であるので、上記第１のニップ形成面の上記端縁は、上記加熱回転体および上記加圧回転体の軸方向に一致する。
【００２１】
このため、上記加熱回転体および上記加圧回転体の軸方向からみて、上記ニップ部の入口における上記加熱回転体および上記加圧回転体に対する上記第１のニップ形成面の上記端縁の位置は、上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記第１のニップ形成面の上記中央部分とで、一定になる。
【００２２】
このため、上記ニップ部の記録材搬送方向の幅を、上記加熱回転体および上記加圧回転体の軸方向に一定にできる。
【００２３】
このため、上記第１のニップ形成面の圧力配分において、上記端部分を、上記中央部分の圧力配分よりも、一層確実に小さくできる一方、上記第２のニップ形成面の圧力配分において、上記端部分を、上記中央部分よりも、一層確実に大きくできる。
【００２４】
したがって、上記加熱回転体の上記端部による記録材の送り速度を、上記加熱回転体の上記中央部による記録材の送り速度よりも、一層確実に速くできて、記録材のしわの発生を一層確実に抑制できる。
【００２５】
また、一実施形態の押圧部材では、
上記第１のニップ形成面における上記端部分と上記中央部分との間は、段差がなく連続して接続し、
上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のパッドにおけるＸ方向中央部からＸ方向端部に向けて、連続して小さくなる。
【００２６】
この実施形態の押圧部材によれば、この押圧部材を上記定着装置に用いた場合、上記第１のニップ形成面における上記端部分と上記中央部分との間は、段差がなく連続して接続し、上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のパッドにおけるＸ方向中央部からＸ方向端部に向けて、連続して小さくなるので、上記第１のニップ形成面には、上記加熱回転体および上記加圧回転体の軸方向において、急激な圧力分布の変化が存在しない。したがって、光沢段差などの定着性のムラを抑えることができる。
【００２７】
また、この発明の定着装置は、
互いに接触して共に回転する加熱回転体および加圧回転体と、
上記加熱回転体を加熱する加熱部と、
上記加圧回転体の内部に配置されると共に、上記加圧回転体を上記加熱回転体に向けて押圧する上述した構成を有する押圧部材と
を備え、
上記第１のニップ形成面は、上記第２のニップ形成面よりも、上記加熱回転体と上記加圧回転体との接触面における上記加圧回転体の回転方向の上流側に配置され、
上記加熱回転体の軸直交断面において、上記第２のニップ形成面による上記加熱回転体側への押圧方向に対して、上記第１のニップ形成面の上記端部分が形成する角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分が形成する角度よりも、小さいことを特徴としている。
【００２８】
この発明の定着装置によれば、上記加熱回転体の軸直交断面において、上記第２のニップ形成面による上記加熱回転体側への押圧方向に対して、上記第１のニップ形成面の上記端部分が形成する角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分が形成する角度よりも、小さいので、上記押圧部材による上記加圧回転体の押圧力において、上記押圧部材のＸ方向端部に位置する上記第１のニップ形成面の上記端部分の圧力配分は、上記押圧部材のＸ方向中央部に位置する上記第１のニップ形成面の上記中央部分の圧力配分より小さくなる一方、上記押圧部材のＸ方向端部に位置する上記第２のニップ形成面の端部分の圧力配分が、上記押圧部材のＸ方向中央部に位置する上記第２のニップ形成面の中央部分の圧力配分より大きくなる。
【００２９】
このため、上記第２のニップ形成面の押圧力による上記加熱回転体のひずみ量（弾性変形量）に関して、上記加熱回転体の軸方向（Ｘ方向に一致する）の端部のひずみ量が、上記加熱回転体の軸方向の中央部のひずみ量よりも大きくなり、上記加熱回転体の上記端部の周速度が、上記加熱回転体の上記中央部の周速度より速くなって、上記加熱回転体の上記端部による記録材の送り速度が、上記加熱回転体の上記中央部による記録材の送り速度より速くなる。
【００３０】
したがって、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制することができる。
【００３１】
また、この発明の画像形成装置は、上記定着装置を備えていることを特徴としている。
【００３２】
この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、品質のよい画像形成装置を実現できる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明の押圧部材によれば、上記第１のニップ形成面の上記端部分と上記ＸＺ平面との成す角度は、上記第１のニップ形成面の上記中央部分と上記ＸＺ平面との成す角度よりも、小さいので、定着装置に上記押圧部材を用いた場合、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制することができる。
【００３４】
この発明の定着装置によれば、上記押圧部材を備えているので、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制することができる。
【００３５】
この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、品質のよい画像形成装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明の押圧部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３のＸ方向からみた第１のパッドの側面図である。
【図５Ａ】押圧部材のＸ方向の中央部における押圧部材の作用説明図である。
【図５Ｂ】押圧部材のＸ方向の端部における押圧部材の作用説明図である。
【図６】第１のパッドおよび第２のパッドの圧力分布を示すグラフである。
【図７】本発明の押圧部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の押圧部材の別の実施形態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。この画像形成装置は、電子写真４色カラープリンタであり、作像装置２０と定着装置１０とを有する。
【００３９】
上記作像装置２０は、記録材に未定着のトナーを付着して画像を形成する。上記定着装置１０は、トナーを溶融して記録材に定着させる。
【００４０】
上記作像装置２０は、転写ベルト５と、この転写ベルト５に沿って配置される４つの画像形成ユニット７と、転写ベルト５に対向して配置される転写ローラ３とを有する。
【００４１】
上記転写ベルト５は、第１の支持ローラ４と第２の支持ローラ６とに、巻回されている。上記画像形成ユニット７は、トナー像を形成し、このトナー像を転写ベルト５に転写する。上記転写ローラ３は、転写ベルト５に転写されたトナー像を記録材に転写する。
【００４２】
ブラック（Ｂｋ）のトナー像を形成する画像形成ユニット７、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ユニット７、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ユニット７、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニット７は、上記転写ベルト５の上流から下流に沿って順に配置されている。
【００４３】
上記各画像形成ユニット７は、感光体ドラム７ａと、（図示しない）帯電部と、（図示しない）露光部と、（図示しない）現像部とを有する。
【００４４】
上記帯電部は、上記感光体ドラム７ａを一様に帯電させる。上記露光部は、帯電した上記感光体ドラム７ａに画像露光を行う。上記現像部は、露光によって形成された静電潜像に各色のトナーで現像を行う。
【００４５】
上記定着装置１０は、（加熱回転体としての）加熱ローラ１１と（加圧回転体としての）加圧ベルト１２とを有する。加熱ローラ１１と加圧ベルト１２とは、互いに外周面が接触して共に回転する。加熱ローラ１１および加圧ベルト１２は、互いに接触して記録材を搬送しつつこの記録材のトナーを定着させる。
【００４６】
次に、この画像形成装置の作用を説明する。
【００４７】
上記画像形成ユニット７の感光体ドラム７ａ上に現像されたトナー画像は、転写ベルト５との接触位置で、転写ベルト５上に一次転写される。
【００４８】
上記転写ベルト５上に転写されたトナー画像は、各画像形成ユニット７を通過するごとに、各色がその上に重ねられて、最終的に、フルカラーのトナー画像が、上記転写ベルト５上に形成される。
【００４９】
その後、上記転写ベルト５上のフルカラーのトナー画像は、上記転写ベルト５の下流において、上記転写ローラ３によって、記録材に一括して二次転写される。
【００５０】
そして、記録材は、記録材の搬送路の下流にある上記定着装置１０を通過することによって、トナー画像が定着されて、排紙トレー８上に排紙される。
【００５１】
記録材は、最下部のカセット９に納められており、このカセット９から１枚ずつ上記転写ローラ３にまで搬送される。
【００５２】
図２は、この発明の定着装置の簡略構成図を示している。この定着装置は、互いに外周面が接触して共に回転する（加熱回転体としての）加熱ローラ１１および（加圧回転体としての）加圧ベルト１２と、上記加熱ローラ１１を加熱する（加熱部としての）加熱ヒータ１８と、上記加圧ベルト１２の内部に配置されると共に上記加圧ベルト１２を上記加熱ローラ１１に向けて押圧する押圧部材１３とを有する。
【００５３】
上記押圧部材１３は、第１のパッド（弾性体パッド）１５と、この第１のパッド１５よりも硬度の高い第２のパッド（剛体パッド）２５とを有する。
【００５４】
上記第１のパッド１５および上記第２のパッド２５は、上記加熱ローラ１１および上記加圧ベルト１２の軸方向に沿って、上記加熱ローラ１１や上記加圧ベルト１２の幅寸法と略同じ長さに、形成されている。
【００５５】
上記第２のパッド２５は、上記第１のパッド１５に並列されている。第１のパッド１５は、第２のパッド２５に取り付けられ、第２のパッド２５は、保持フレーム１６に取り付けられている。
【００５６】
上記第１のパッド１５は、上記加熱ローラ１１に向けて上記加圧ベルト１２を弾性変形して押圧する。上記第２のパッド２５は、上記第１のパッド１５よりも、上記加熱ローラ１１と上記加圧ベルト１２との接触面における上記加圧ベルト１２の回転方向の下流側で、上記加熱ローラ１１に向けて上記加圧ベルト１２を押圧する。
【００５７】
上記加熱ローラ１１は、図示しないモータ等の駆動部によって、回転され、上記加圧ベルト１２は、上記加熱ローラ１１との摩擦によって、上記加熱ローラ１１の回転に従動して回転する。
【００５８】
そして、上記加熱ローラ１１および上記加圧ベルト１２は、互いに接触して記録材Ｐを搬送しつつこの記録材Ｐのトナーｔを定着させる。具体的に述べると、上記加熱ローラ１１と上記加圧ベルト１２との接触によりニップ部Ｎを形成し、このニップ部Ｎによって、上記記録材Ｐの上記トナーｔを溶融して定着しつつ上記記録材Ｐを搬送する。
【００５９】
上記第１のパッド１５の弾性変形による押圧によって、上記記録材Ｐに上記トナーｔを良好に定着する。上記第２のパッド２５の押圧によって、上記加熱ローラ１１にひずみを生じさせて、上記記録材Ｐと上記加熱ローラ１１との付着力を低下し、上記記録材Ｐを容易に剥離できる。
【００６０】
上記記録材Ｐは、例えば、用紙やＯＨＰシートなどのシートである。この記録材Ｐの一面には、トナーｔが付着され、このトナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００６１】
上記加熱ローラ１１は、上記記録材Ｐの一面（画像面）に接触する。上記加熱ローラ１１は、中空ローラであり、内側から外側に順に、芯金、中間層および表層を有する。加熱ローラ１１の外径は、例えば、２０〜５０ｍｍが望ましい。
【００６２】
上記表層は、例えば、フッ素チューブやフッ素系コーティング等の離型性を有する構成が望ましく、暑さは５〜１００μｍである。上記中間層は、弾性層であり、例えば、シリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性の高い材質が望ましく、厚さは０．０５〜５ｍｍである。上記芯金は、例えば、アルミや鉄等の金属が望ましく、厚さは０．１〜５ｍｍである。
【００６３】
上記加圧ベルト１２は、内側から外側に順に、ベース層および表層を有する。加圧ベルト１２の外径は、例えば、２０〜１００ｍｍが望ましい。上記表層は、例えば、フッ素チューブやフッ素系コーティング等の離型性を有する構成が望ましく、また、導電性を有する構成でもよく、厚さは５〜１００μｍである。上記ベース層は、例えば、耐熱性、強度や表面平滑性を考慮してポリイミド、ポリアミドやポリイミドアミド等の耐熱性樹脂でもよく、また、アルミニウム、ステンレスやニッケル等の金属でもよい。
【００６４】
上記加圧ベルト１２と上記押圧部材１３との間に、摺動部材１７が配置され、この摺動部材１７は、回転する上記加圧ベルト１２の内面に摺動される。摺動部材１７は、シート状であり、上記保持フレーム１６に、固定され、上記押圧部材１３を覆っている。
【００６５】
図３に示すように、上記第１のパッド１５および上記第２のパッド２５は、それぞれ、Ｘ方向に延在する。Ｘ方向は、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向に一致する。
【００６６】
上記第１のパッド１５は、例えば、シリコン系ゴムやフッ素系ゴム等の弾性を有しかつ耐熱性の高い材質が望ましい。第１のパッド１５の厚さは、例えば、０．１〜１０ｍｍ程度が望ましい。第１のパッド１５の硬度は、例えば、アスカーＣで１５〜３０°が望ましい。第１のパッド１５は、組み付け性や生産性等から、ステンレス、アルミや鉄等の金属板と一体としてもよい。
【００６７】
上記第２のパッド２５は、例えば、ポリフェニレンサルファイド、ポリイミドや液晶ポリマー等の樹脂、または、アルミ、鉄やステンレス等の金属、または、セラミック等からなる。
【００６８】
上記第１のパッド１５は、Ｘ方向に延在する第１のニップ形成面１５０を有する。上記第２のパッド２５は、Ｘ方向に延在する第２のニップ形成面２５０を有する。
【００６９】
上記第１のニップ形成面１５０および上記第２のニップ形成面２５０は、加圧ベルト１２の内面に接触し、加圧ベルト１２を加熱ローラ１１に向けて押圧して、加熱ローラ１１と加圧ベルト１２との接触により、ニップ部Ｎを形成する。
【００７０】
上記第２のニップ形成面２５０は、上記第１のニップ形成面１５０に対してＸ方向と交差するＹ方向に位置する。Ｙ方向は、加熱ローラ１１と加圧ベルト１２との接触面における加圧ベルト１２の回転方向（言い換えると、ニップ部Ｎによる記録材Ｐの搬送方向）に一致する。第１のニップ形成面１５０は、第２のニップ形成面２５０よりも、加熱ローラ１１と加圧ベルト１２との接触面における加圧ベルト１２の回転方向の上流側に配置される。Ｘ方向とＹ方向とは、互いに直交する。
【００７１】
上記第１のニップ形成面１５０と上記第２のニップ形成面２５０とは、Ｘ方向およびＹ方向に交差するＺ方向の同一側に位置する。Ｚ方向は、第２のニップ形成面２５０による加圧ベルト１２の押圧方向に略一致する。
【００７２】
上記第１のニップ形成面１５０は、第１のパッド１５のＸ方向中央部に位置する中央部分１５１と、第１のパッド１５のＸ方向端部に位置する端部分１５２とを含む。
【００７３】
上記第２のニップ形成面２５０は、第２のパッド２５のＸ方向中央部に位置する中央部分２５１と、第２のパッド２５のＸ方向端部に位置する端部分２５２とを含む。
【００７４】
上記第１のニップ形成面１５０の上記中央部分１５１と、上記第２のニップ形成面２５０の上記中央部分２５１とは、互いに、対応する位置にある。上記第１のニップ形成面１５０の上記端部分１５２と、上記第２のニップ形成面２５０の上記端部分２５２とは、互いに、対応する位置にある。
【００７５】
上記第１のニップ形成面１５０は、Ｙ方向で第２のニップ形成面２５０と反対側に位置する端縁１５３を有する。つまり、この端縁１５３は、加圧ベルト１２の回転方向の上流側に位置する。
【００７６】
この端縁１５３の形状は、Ｘ方向に一致した直線である。つまり、この端縁１５３は、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向に一致する。
【００７７】
図４に示すように、上記第１のニップ形成面１５０より上記第２のニップ形成面２５０側（下流側）にＸＺ平面Ｓを形成したとき、第１のニップ形成面１５０の端部分１５２とＸＺ平面Ｓとの成す角度β１は、第１のニップ形成面１５０の中央部分１５１とＸＺ平面Ｓとの成す角度α１よりも、小さい。第１のニップ形成面１５０における端部分１５２と中央部分１５１との間は、段差がある。
【００７８】
なお、第２のニップ形成面２５０の端部分２５２とＸＺ平面Ｓとの成す角度と、第２のニップ形成面２５０の中央部分２５１とＸＺ平面Ｓとの成す角度とは、同じである。第２のニップ形成面２５０における端部分２５２と中央部分２５１とは、一様に平滑である。
【００７９】
図５Ａに、押圧部材１３のＸ方向の中央部の断面図を示し、図５Ｂに、押圧部材１３のＸ方向の端部の断面図を示し、上記加熱ローラ１１の軸直交断面において、第２のニップ形成面２５０の端部分２５２による加熱ローラ１１側への押圧方向Ａと、第２のニップ形成面２５０の中央部分２５１による加熱ローラ１１側への押圧方向Ａとは、同じである。この押圧方向Ａは、ＸＺ平面Ｓに略平行となる。
【００８０】
上記加熱ローラ１１の軸直交断面において、上記第２のニップ形成面２５０による加熱ローラ１１側への押圧方向Ａに対して、第１のニップ形成面１５０の端部分１５２が形成する角度β２は、第１のニップ形成面１５０の中央部分１５１が形成する角度α２よりも、小さい。
【００８１】
このため、押圧部材１３による加圧ベルト１２の押圧力において、押圧部材１３のＸ方向端部に位置する第１のニップ形成面１５０の端部分１５２の圧力配分は、押圧部材１３のＸ方向中央部に位置する第１のニップ形成面１５０の中央部分１５１の圧力配分より小さくなる。一方、押圧部材１３のＸ方向端部に位置する第２のニップ形成面２５０の端部分２５２の圧力配分が、押圧部材１３のＸ方向中央部に位置する第２のニップ形成面２５０の中央部分２５１の圧力配分より大きくなる。
【００８２】
つまり、図６に示すように、第１のパッドにおいて、点線に示す端部分の下流側の圧力分布は、実線に示す中央部分の下流側の圧力分布よりも、小さくなる一方、第２のパッドにおいて、点線に示す端部分の下流側の圧力分布は、実線に示す中央部分の下流側の圧力分布よりも、大きくなる。
【００８３】
このため、第２のニップ形成面２５０の押圧力による加熱ローラ１１のひずみ量（弾性変形量）に関して、加熱ローラ１１の軸方向の端部のひずみ量が、加熱ローラ１１の軸方向の中央部のひずみ量よりも大きくなる。
【００８４】
つまり、加熱ローラ１１は、中間層である弾性層を有しており、第２のニップ形成面２５０の中央部分２５１の押圧力よりも大きな第２のニップ形成面２５０の端部分２５２の押圧力によって、加熱ローラ１１の軸方向の端部の弾性変形量は、加熱ローラ１１の軸方向の中央部の弾性変形量よりも、大きくなる。
【００８５】
このように、加熱ローラ１１の軸方向の端部の周面の長さは、加熱ローラ１１の軸方向の中央部の周面の長さよりも、長くなるため、加熱ローラ１１の端部の周速度が、加熱ローラ１１の中央部の周速度より速くなって、加熱ローラ１１の端部による記録材の送り速度が、加熱ローラ１１の中央部による記録材の送り速度より速くなる。
【００８６】
したがって、定着装置によって記録材を定着しつつ搬送する際に、記録材のしわの発生を抑制することができる。
【００８７】
また、図５Ａと図５Ｂに示すように、第１のニップ形成面１５０の端縁１５３の形状は、Ｘ方向に一致した直線であるので、第１のニップ形成面１５０の端縁１５３は、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向に一致する。
【００８８】
このため、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向からみて、ニップ部Ｎの入口における加熱ローラ１１および加圧ベルト１２に対する第１のニップ形成面１５０の端縁１５３の位置は、第１のニップ形成面１５０の端部分１５２と第１のニップ形成面１５０の中央部分１５１とで、一定になる。
【００８９】
このため、ニップ部Ｎの記録材搬送方向の幅を、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向に一定にできる。
【００９０】
このため、第１のニップ形成面１５０の圧力配分において、端部分１５２を、中央部分１５１の圧力配分よりも、一層確実に小さくできる一方、第２のニップ形成面２５０の圧力配分において、端部分２５２を、中央部分２５１よりも、一層確実に大きくできる。
【００９１】
したがって、加熱ローラ１１の端部による記録材の送り速度を、加熱ローラ１１の中央部による記録材の送り速度よりも、一層確実に速くできて、記録材のしわの発生を一層確実に抑制できる。
【００９２】
上記構成の画像形成装置によれば、定着装置を備えているので、品質のよい画像形成装置を実現できる。
【００９３】
（第２の実施形態）
図７は、この発明の定着装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、第１のパッドの構成が相違する。
【００９４】
図７に示すように、この第１のパッド１５Ａでは、第１のニップ形成面１５０Ａの端部分１５２ＡとＸＺ平面Ｓ（図４参照）との成す角度は、第１のニップ形成面１５０Ａの中央部分１５１ＡとＸＺ平面Ｓとの成す角度よりも、小さい。上流側の端縁１５３Ａの形状は、Ｘ方向に一致した直線である。
【００９５】
第１のニップ形成面１５０Ａにおける端部分１５２Ａと中央部分１５１Ａとの間は、段差がなく連続して接続している。
【００９６】
第１のニップ形成面１５０Ａの端部分１５２ＡとＸＺ平面Ｓとの成す角度は、第１のパッド１５ＡにおけるＸ方向中央部からＸ方向端部に向けて、連続して小さくなる。
【００９７】
このため、第１のニップ形成面１５０Ａには、加熱ローラ１１および加圧ベルト１２の軸方向において、急激な圧力分布の変化が存在しない。したがって、光沢段差などの定着性のムラを抑えることができる。
【００９８】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、図８に示すように、第１のパッド１５Ｂにおいて、第１のニップ形成面１５０Ｂの中央部分１５１Ｂおよび端部分１５２Ｂが凸曲面である場合、「第１のニップ形成面１５０Ｂの中央部分１５１ＢとＸＺ平面Ｓとの成す角度」とは、中央部分１５１ＢにおけるＹ方向の両端を通る仮想平面Ｓ１を形成し、この仮想平面Ｓ１とＸＺ平面Ｓとの成す角度をいう。同様に、「第１のニップ形成面１５０Ｂの端部分１５２ＢとＸＺ平面Ｓとの成す角度」とは、端部分１５２ＢにおけるＹ方向の両端を通る仮想平面Ｓ２を形成し、この仮想平面Ｓ２とＸＺ平面Ｓとの成す角度をいう。なお、中央部分１５１Ｂと端部分１５２Ｂとは、平面、凸曲面、凹曲面などのいずれの組み合わせであってもよい。
【００９９】
また、上記加熱回転体として、上記加熱ローラ１１の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。また、上記加熱ローラ１１の外部に、上記加熱ヒータ１８を配置してもよい。
【０１００】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【符号の説明】
【０１０１】
３  転写ローラ
４  第１の支持ローラ
５  転写ベルト
６  第２の支持ローラ
７  画像形成ユニット
７ａ  感光体ドラム
１０  定着装置
１１  加熱ローラ（加熱回転体）
１２  加圧ベルト（加圧回転体）
１３  押圧部材
１５，１５Ａ，１５Ｂ  第１のパッド
１５０，１５０Ａ，１５０Ｂ  第１のニップ形成面
１５１，１５１Ａ，１５１Ｂ  中央部分
１５２，１５２Ａ，１５２Ｂ  端部分
１５３，１５３Ａ  端縁
２５  第２のパッド
２５０  第２のニップ形成面
２５１  中央部分
２５２  端部分
１８  加熱ヒータ（加熱部）
２０  作像装置
Ａ  第２のニップ形成面による押圧方向
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
Ｓ  ＸＺ平面
Ｓ１  第１のニップ形成面の中央部分の仮想平面
Ｓ２  第１のニップ形成面の端部分の仮想平面
α１  第１のニップ形成面の中央部分とＸＺ平面との成す角度
β１  第１のニップ形成面の端部分とＸＺ平面との成す角度
α２  第１のニップ形成面の中央部分と第２のニップ形成面による押圧方向との成す角度
β２  第１のニップ形成面の端部分と第２のニップ形成面による押圧方向との成す角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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