(57)【要約】【課題】ローラによるメディアへの挟持跡の付与を従来以上に低減すること。【解決手段】搬送ローラは、ローラ回転体１と、ローラ回転体１を保持し回転駆動力が与えられるシャフト５と、シャフト５に対して移動可能であり開口部４ａが形成されたカバー部材４とを有する。メディア搬送時には、開口部４ａを介してローラ回転体１とピンチローラ２とが当接してメディアを挟持する。待機時には、カバー部材４が移動して、カバー部材４の一部とピンチローラ２とが当接してメディアを挟持し、且つローラ回転体１とピンチローラ２とが当接しない。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを挟持して搬送する搬送ローラ及びピンチローラを有するメディア搬送装置であって、
前記搬送ローラは、ローラ回転体と、前記ローラ回転体を保持し回転駆動力が与えられるシャフトと、前記シャフトに対して移動可能であり開口部が形成されたカバー部材とを有し、
メディアの搬送時には、前記開口部を介して前記ローラ回転体と前記ピンチローラとが当接してメディアを挟持し、
待機時には、前記カバー部材が移動して、前記カバー部材の一部と前記ピンチローラとが当接してメディアを挟持し、且つ前記ローラ回転体と前記ピンチローラとの間の押圧力がない状態にすることが可能であることを特徴とする、メディア搬送装置。
【請求項２】
前記カバー部材の硬度は前記ローラ回転体の硬度よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載のメディア搬送装置。
【請求項３】
前記カバー部材の硬度と前記ピンチローラの硬度が同一であることを特徴とする、請求項２に記載のメディア搬送装置。
【請求項４】
前記カバー部材と前記ピンチローラは共に樹脂材、金属材又はセラミックス材で構成されていることを特徴とする、請求項２または３に記載のメディア搬送装置。
【請求項５】
前記シャフトに対して前記カバー部材を前記ピンチローラ側に移動させる機構を有し、前記開口部の周囲のカバー部材の一部が前記ピンチローラに押圧されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項６】
前記シャフトを中心に前記カバー部材を回転移動させる機構を有し、前記開口部とは異なる前記カバー部材の一部が前記ピンチローラに押圧されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項７】
前記機構はカム機構を有することを特徴とする、請求項５または６に記載のメディア搬送装置。
【請求項８】
前記ピンチローラは前記ローラ回転体に対して当接と離間の移動をさせる機構を有し、前記ピンチローラと前記カバー部材とを共に移動させることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のメディア搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のメディア搬送装置と、搬送するメディアに記録を行なう記録部とを有することを特徴とする、記録装置。
【請求項１０】
前記記録部は、インクジェット方式で記録を行なうことを特徴とする、請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアを搬送して記録を行なうメディア搬送装置及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのメディア搬送装置では、ローラ対でシート状のメディアを挟持してローラ対が回転することにより、メディアの搬送を行なう。図１１はローラ対でメディアを挟持する状態を示すもので、回転駆動力を持った搬送ローラ１０１と、これに従動する挟持ローラ１０２の間で、メディア１０８を挟持する。
【０００３】
ここで問題となるのはメディア１０８に挟持跡が付くことである。特に、搬送装置の待機状態が長時間となり、メディア１０８がローラ対で挟持され続けた場合に目立ちやすい挟持跡が残る。搬送ローラ１０１の材質はゴム材で、ピンチローラ１０２の材質は樹脂材であることが多い。メディア１０８を搬送するためには駆動力を持ったローラの表面が大きな摩擦係数を有することを要求される。したがって、駆動ローラである搬送ローラ１０１はゴム材で構成されている。しかし、ゴム材は必要な摩擦係数を確保できるが、一方でメディア１０８の挟持跡の原因ともなっている。これは、ゴム材の硬度が小さいために、挟持の圧力によってゴム材が変形するからである。すなわち、図１１に示すように、ゴム材で構成された搬送ローラ１０１は、挟持の押圧力により、硬度の大きいピンチローラ１０２の外周に沿って変形する。すると、メディア１０８には、搬送ローラ１０１の変形に沿う形でピンチローラ１０２の外周と同じ曲率の部分的な挟持跡がついてしまう。また、メディア１０８に対するゴム材のケミカルアタックも挟持跡の要因の一つとなる。
【０００４】
特許文献１に開示の装置では、この問題の解決を提案している。記録装置が待機状態になると、メディアを挟持している複数の組のローラ対のうち、一部の挟持を解除することで、メディアにローラによる挟持跡が付く箇所を減らしている。
【特許文献１】特開平０８−０７２３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、すべてのローラ対の挟持を解除するわけではなく、依然として挟持跡の付与を防ぐことはできない。仮にすべてのローラ対の挟持を解除すると、メディアの保持がなくなって自由に動いてしまうため、待機状態から記録を再開する際には、ユーザがメディアを正しい位置にセットし直さなければならない。このことは、ユーザによるメディアの再セットが度々必要となるため利便性を損なうことにつながる。本発明は上述の課題の認識に基づいてなされたものである。
【０００６】
本発明の目的は、従来以上にローラ対によるメディアへの挟持跡の付与を低減することができるメディアの搬送装置及びこれを用いた記録装置を提供することである。さらなる目的は、ユーザがメディアを度々セットし直す必要がない取扱性に優れた装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決する本発明は、メディア搬送装置が、メディアを挟持して搬送する搬送ローラ及びピンチローラを有し、搬送ローラは、ローラ回転体と、ローラ回転体を保持し回転駆動力が与えられるシャフトと、シャフトに対して移動可能であり開口部が形成されたカバー部材とを有している。メディア搬送時には、カバー部材の開口部を介してローラ回転体とピンチローラとが当接してメディアを挟持する。待機時には、カバー部材が移動して、カバー部材の一部とピンチローラとが当接してメディアを挟持し、且つローラ回転体とピンチローラとの間の押圧力がない状態にすることが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば待機状態などメディアの搬送停止時に、メディアをピンチローラとローラ回転体とで挟持するのではなく、ピンチローラとカバー部材の一部とで挟持する。そのため挟持の圧力によるメディアへの挟持跡の付与やメディアへのケミカルアタックを防ぐことができ、メディアへの挟持跡の付与を従来以上に低減することができる。
【０００９】
また、待機状態などメディアの搬送停止時に、すべての挟持を解除することがないため、待機状態から記録を再開する際に、ユーザはメディアを再度セットする必要がなく、ユーザの利便性を損なうことがなく取扱性に優れた装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、インクジェット方式を用いた記録装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、電子写真方式、サーマル方式、インパクト方式など、さまざまな方式の記録装置に適用可能である。記録装置は、例えば、記録機能のみを有するシングルファンクションプリンタであってもよいし、また、例えば、プリント機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の複数の機能を有するマルチファンクションプリンタであってもよい。あるいは、カラーフィルタ、電子デバイス、光学デバイス等をインクジェット記録で製造するための製造装置であってもよい。
【００１１】
なお、本明細書において、「記録」とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。更に人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かも問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行なう場合も表す。
【００１２】
また、「メディア」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、樹脂、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表す。
【００１３】
図１は本実施形態に係る、メディア搬送装置を備えた記録装置の主要部分の構成図である。ロール状に巻かれた連続シートであるメディア８をロール９から引き出す前の状態を示している。メディア８を巻いたロール９をセットするロールセット部がメディア８の搬送方向の一番上流側に設けられている。ガイド７により、ロールセット部からメディア８をスムーズに導入するための搬送経路が形成されている。ガイド７の内部に設けられた搬送ローラ３と、メディア８の搬送経路を挟んで搬送ローラ３と対向する位置に間隔を空けて設けられたピンチローラ２とからなる第１搬送ローラ対が設けられている。この第１搬送ローラ対でメディア８を挟持して搬送する。第１搬送ローラ対の下流側には、ＬＦローラ（ラインフィードローラ）１０と、メディア８の搬送経路を挟んでＬＦローラ１０と対向する位置に設けられたピンチローラ１１とからなる第２搬送ローラ対が設けられている。この第２搬送ローラ対は、第１搬送ローラ対から搬送されたメディア８を挟持して、後述する記録部によるメディアへの記録中にメディア８を搬送する。また、第２搬送ローラ対の下流側には、第２搬送ローラ対から搬送されるメディアに対してインクジェット方式で記録を行なう記録部が設けられている。この記録部は、メディア８を支持し平面状態を保たせるプラテン１２と、メディア８の搬送経路を挟んでプラテン１２と対向する位置に設けられ記録を行うための、インクジェット方式による着脱自在な記録ヘッドを搭載したキャリッジ１３とで構成されている。
【００１４】
メディア８がロール９から記録部まで搬送される流れを説明する。ロール９からメディア８の先端が第１搬送ローラ対へ導入される。そして図２に示すように、搬送ローラ３とピンチローラ２とでメディア８を挟持して第２搬送ローラ対に搬送する。記録時には図３に示すように、搬送されたメディア８は、ＬＦローラ１０とピンチローラ１１とで挟持され、記録部でのキャリッジ１３の主走査による記録に同期して間欠的に搬送される。メディア８が停止した状態でキャリッジ１３がメディア８の幅方向に走査する。その際記録ヘッドからインク滴を吐出してメディア８に付着させることにより１行分の記録を行う。次いで第２搬送ローラ対によりメディア８の１行分の搬送（副走査）を行なう。このように、キャリッジ１３による主走査と、第２搬送ローラ対による間欠的な副走査とを交互に繰り返すことにより、メディア８上への二次元画像の記録が行われる。
【００１５】
搬送ローラ３の周囲の詳細な構成を図４に示す。搬送ローラ３は、ローラ本体であるローラ回転体１と、ローラ回転体１を保持し、ローラ回転体１を回転させる回転駆動力が与えられるシャフト５を備える。更に、シャフト５に対して移動可能である、ローラ回転体１の外周を覆うカバー部材４を有する。カバー部材４には、メディア８搬送時に、搬送ローラ３とピンチローラ２とを当接可能にする開口部４ａが形成されている。ローラ回転体１は、メディア８の搬送をするための駆動ローラとしての役割を持ち、メディア８との接触面に十分な摩擦係数を確保する必要があるため、硬度の小さいゴム材で構成されている。カバー部材４は、左右に設けた穴、つまりシャフト５の貫通部がシャフト５の径よりも大きい径を有している。このガタを利用して、カバー部材４はシャフト５に対してピンチローラ２側（重力に抗する方向）に平行移動可能となっている。すなわち、シャフト５に対してカバー部材４をピンチローラ側に移動させる機構を有し、移動によって開口部４ａの周囲のカバー部材の一部がピンチローラ２に押圧される。カバー部材４とシャフト５とは一体化されておらず、シャフト５が回転してもカバー部材４は回転しない。カバー部材４を移動させるために、カム２０とカムシャフト２１からなるカム機構が構成されている。カム２０とカバー部材４は常に接触している状態でカム２０は回転する。そのため、カム２０の回転中心（カムシャフト２１が貫通している部分）から離れたところでカム２０とカバー部材４が当接しているときには、カバー部材４は最も上方に位置する。カム２０の回転中心と近いところでカム２０とカバー部材４が当接しているときには、カバー部材４は最も下方に位置する。また、変形例として、カム２０により、カバー部材４を、シャフト５を中心軸として回転移動させるような構造にすることも可能である。この変形例の動作の詳細についは後述する。
【００１６】
ピンチローラ２には、ピンチローラ２を保持し従動回転可能にするためのシャフト６が連通している。シャフト６には、例えば軸受けのような、自身は回転せずシャフト６の回転を妨げないリング２２が装着されている。カム２３とカムシャフト２４で構成されたカム機構により、リング２２及びシャフト６は上下に移動する。シャフト６の移動に伴いピンチローラ２は、搬送ローラ３に対して間隔をおいた離間位置と搬送ローラ３と当接する当接位置との間を移動可能となっている。なお、本明細書において、「当接」とは、押圧を伴う接触のみならず、押圧がほぼ無い状態での接触、及びメディアの厚さ程度の微小間隔をもって近接する状態も含むものとする。
【００１７】
ピンチローラ２とカバー部材４とは同一の硬度（全く同一のみならず略同一である場合も含む）を有する材料で構成する。これらの材料としては樹脂材が好ましい。また、金属材又はセラミックス材などの材料も好適である。上述したように、ローラ回転体１は硬度の小さいゴム材で構成しており、ピンチローラ２とカバー部材４の硬度は、ローラ回転体１の硬度よりも大きい。
【００１８】
ここで、図５乃至図７を用いて、第１搬送ローラ対の動きについて説明する。なお、カバー部材４の動作を明示するため、カバー部材４は断面で示している。また、カバー部材４及びピンチローラ２を移動させるカム機構の構成部材に関しては図示を省略している。
【００１９】
図５は、ロール９から引き出されたメディア８が、カバー部材４の開口４ａを介してローラ回転体１とピンチローラ２とで挟持される状態を示す。すなわち、図６に示す状態から、カム機構の作用によりピンチローラ２は搬送ローラ３の方向へ移動する。また、カム機構の作用により、カバー部材４はピンチローラ２に対して離れる方向へ移動する。これによりカバー部材４の開口部４ａを介して露出するローラ回転体１とピンチローラ２とがメディア８を挟んで圧接し、メディア８を挟持した状態となる。そしてシャフト５の回転に伴い、ローラ回転体１が回転する。ローラ回転体１とメディア８との間の摩擦力の方が、ピンチローラ２とメディア８との間の摩擦力より大きい。そのため、メディア８はピンチローラ２を従動させつつ搬送される。
【００２０】
図６は、ピンチローラ２が離間した状態、すなわち搬送ローラ３とピンチローラ２との挟持を解除した状態を示す。記録部において記録動作中の場合などがこの状態に相当する。すなわち、図５に示す状態から、カム機構の作用によりピンチローラ２は搬送ローラ３とは離れる方向に移動する。カバー部材４はピンチローラ２から離れた状態を維持する。こうすることで、ローラ回転体１とピンチローラ２との挟持が解除される。この状態では、第２搬送ローラ対でメディア８を挟持して搬送するため、第１搬送ローラ対でメディア８を挟持する必要はない。
【００２１】
図７は、長時間にわたり記録を行わず待機状態にある場合など待機時に、カバー部材４とピンチローラ２とでメディア８を挟持し保持している状態を示す。図６に示す状態から、カム機構の作用によりピンチローラ２は搬送ローラ３の方向へ移動する。また、カム機構の作用により、カバー部材４はメディア８に対してローラ回転体１よりも突出した位置へ移動する。これによりカバー部材４の一部とピンチローラ２とがメディア８を挟んで圧接し、メディア８を挟持した状態になる。この時、ローラ回転体１とピンチローラ２との間の当接はなくなる。なお、本実施形態では、ローラ回転体１とピンチローラ２との当接を無くして非接触にしたが、これに限定はされず、挟持跡が残らない程度の若干の接触が両者間にあってもよい。要は、ローラ回転体１とピンチローラ２の間の押圧力がない状態（押圧力が全くない状態もしくは悪影響がない程度の小さな押圧力しかない状態をいう）にすればよい。
【００２２】
本実施形態では、図７に示す如く、メディア８の搬送を停止した場合、メディア８を挟持するのはゴム材で構成されたローラ回転体１ではなく、樹脂材で構成されたカバー部材４である。樹脂材のカバー部材４は、ゴム材のローラ回転体１よりも硬度が高く、且つピンチローラ２と同程度の硬度を有する。そのため、ピンチローラ２とカバー部材４の変形はほとんどなく、図１１に示したようなメディア８の変形はなく、またメディア８に対してケミカルアタックもない。これにより、カバー部材４とピンチローラ２とでメディア８を挟持することで、メディア８への挟持跡の付与を低減させることができる。また、待機状態などメディアの搬送停止時には、すべてのローラ対の挟持を解除することがないため、待機状態から記録を再開する際に、ユーザはメディアを再度セットする必要がなく、ユーザの利便性を損なうことがなく取扱性に優れた装置となる。
【００２３】
（変形例）
上述の例は、待機時に、カバー部材４の一部がローラ回転体１の表面よりも突出することで、ローラ回転体１とピンチローラ２とが直接当接しないようにしたものである。これに対し以下説明する変形例は、カバー部材４がローラ回転体１の表面を覆ってピンチローラ２との間に位置することで、待機時にローラ回転体１とピンチローラ２とが直接当接しないようにしたものである。カバー部材４はカム機構の作用により、シャフト５を中心軸として回転移動することが可能となっている。すなわち、シャフト５を中心にカバー部材４を回転移動させる機構を有し、回転移動によって開口部４ａとは異なるカバー部材の一部がピンチローラ２に押圧される。なお、ローラ回転体１、ピンチローラ２、カバー部材を構成する材質は上述の実施形態と同一である。
【００２４】
図８乃至図１０を用いて、第１搬送ローラ対の動きについて説明する。図８は、ロール９から引き出されたメディア８が、カバー部材４の開口４ａを介してローラ回転体１とピンチローラ２とで挟持される状態を示す。すなわち、図９に示す状態から、カム機構の作用によりピンチローラ２は搬送ローラ３の方向へ移動する。カバー部材４は移動させない。こうすることで、カバー部材４の開口部４ａを介して露出するローラ回転体１とピンチローラ２とがメディアを挟んで圧接し、メディア８を挟持した状態になる。そして、シャフト５の回転に伴い、ローラ回転体１が回転する。ローラ回転体１とメディア８との間の摩擦力の方が、ピンチローラ２とメディア８との間の摩擦力より大きい。そのため、メディア８はピンチローラ２を従動させつつ搬送される。
【００２５】
図９は、ピンチローラ２が離間した状態、すなわち搬送ローラ３とピンチローラ２との挟持を解除した状態を示す。記録部において記録動作中の場合などがこの状態に相当する。すなわち、図８に示す状態から、カム機構の作用によりピンチローラ２は搬送ローラ３とは離れる方向へ移動する。カバー部材４は移動させない。こうすることで、ローラ回転体１とピンチローラ２との挟持が解除される。この状態では、第２搬送ローラ対でメディア８を挟持して搬送するため、第１搬送ローラ対のローラ回転体１とピンチローラ２とでメディア８を挟持する必要がない。
【００２６】
図１０は、長時間にわたり記録を行わず待機状態にある場合など待機時に、カバー部材４とピンチローラ２とでメディア８を挟持し保持している状態を示す。図９に示す状態から、カム機構の作用により、カバー部材４はシャフト５を中心に回転し、ローラ回転体１の上面を覆い、ローラ回転体１とメディア８とが当接しないようにする。そして、カム機構の作用により、ピンチローラ２は搬送ローラ３の方向に移動する。これによりカバー部材４の一部とピンチローラ２とがメディア８を挟んで圧接し、メディア８を挟持した状態になる。この時、ローラ回転体１とピンチローラ２の間の当接はなくなる。なお、本実施形態では、ローラ回転体１とピンチローラ２との当接を無くして非接触にしたが、これに限定はされず、挟持跡が残らない程度の若干の接触が両者間にあってもよい。要は、ローラ回転体１とピンチローラ２の間の押圧力がない状態（押圧力が全くない状態もしくは悪影響がない程度の小さな押圧力しかない状態をいう）にすればよい。
【００２７】
なお、以上に示した実施形態では、メディア８を搬送するローラ回転体１がゴム材で、ピンチローラ２とカバー部材４とが樹脂材であるとしたが、本発明はこの形態に限定されるものではない。カバー部材４は金属材やセラミックスであってもよい。また、ピンチローラ２及びカバー部材４を移動させるカム機構に別々のカムシャフト２１、２４を使用したが、共通のカムシャフトを使用するようにしてもよい。また、シャフトに対して移動可能であり開口部が形成されたカバー部材を第１搬送ローラ対に設ける例を示したが、同様に、第２搬送ローラ対に設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る記録装置の主要部分の構成図である。
【図２】メディアを第１搬送ローラ対まで搬送した様子を示す構成図である。
【図３】記録部においてメディア上に記録を行なっている様子を示す構成図である。
【図４】搬送ローラの周囲の構成図である。
【図５】メディア搬送中の第１搬送ローラ対の様子を示した断面図である。
【図６】ピンチローラが離間したときの様子を示した断面図である。
【図７】待機時における第１搬送ローラ対の様子を示した断面図である。
【図８】変形例において、メディア搬送中の第１搬送ローラ対の様子を示した断面図である。
【図９】ピンチローラが離間したときの様子を示した断面図である。
【図１０】待機時における第１搬送ローラ対の様子を示した断面図である。
【図１１】メディアの挟持跡の付与の原因の一つを示す概略図である。
【符号の説明】
【００２９】
１：ローラ回転体
２：ピンチローラ
３：搬送ローラ
４：カバー部材
４ａ：開口部
５、６：シャフト
７：ガイド
８：メディア
９：ロール
１０：ＬＦローラ
１１：ピンチローラ
１２：プラテン
１３：記録ヘッドを搭載したキャリッジ
２０、２３：カム
２１、２４：カムシャフト
２２：リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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