(57)【要約】【課題】建物の壁面を構成するＬ字形の構造体を斜め方向に連ねた連続体を有する建物の基礎構造において、資材／施工数量を低減するとともに２次元的な耐荷力を増大させ、作業効率の向上を図る。【解決手段】建物１の基礎構造１０において、建物１は、Ｘ軸方向へ延びる梁６ａと、Ｙ軸方向へ延びる梁６ｂとを柱４を介して交互に連結してなり、その壁面を構成する梁連続体５ａ，５ｂを有するとともに、１建物の内方に位置する内側柱４ｉが方向Ａに沿う直線上に配置されている。基礎構造１０は、方向Ａに延在し、内側柱４ｉを支持する主基礎梁１２と、建物１の外方に位置する外側柱４ｏを支持すべく、方向Ａと直交する方向に延在するとともに、主基礎梁１２に連結された複数の従基礎梁１３とを有するように構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向へ延びる構造体と、当該第１の方向と略直交する第２の方向へ延びる構造体とを交差部を介して交互に連結してなり、建物の壁面を構成する連続体を有するとともに、
前記交差部のうち前記建物の内方に位置する内側交差部が直線に略沿って配置してなる建物の基礎構造であって、
前記内側交差部を支持すべく、前記直線に略沿って延在する主基礎梁と、
前記交差部のうち前記建物の外方に位置する外側交差部を支持すべく、前記直線と略直交する方向に延在するとともに、前記主基礎梁に連結された複数の従基礎梁と
を有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
前記建物は、対向する２つの壁面が前記連続体によってそれぞれ構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項３】
前記２つの主基礎梁を連結する連結基礎梁を更に有することを特徴とする、請求項２に記載の建物の基礎構造。
【請求項４】
前記建物は、対向する２つの壁面が前記連続体によってそれぞれ構成され、一方の連続体における内側交差部と他方の連続体における内側交差部とが同一の直線に略沿うように配置され、
前記従基礎梁が前記主基礎梁の両側面に連結されたことを特徴とする、請求項１に記載の建物の基礎構造。
【請求項５】
前記従基礎梁における前記外側交差部を支持する部位を連結する補助基礎梁を更に有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の建物の基礎構造。
【請求項６】
前記建物が、前記第１の方向へ延びる構造体と前記第２の方向へ延びる構造体との少なくとも一方における中間部に位置する中間交差部を有し、
前記中間交差部を支持すべく、前記直線と略直交する方向に延在するとともに、前記主基礎梁に連結された短尺従基礎梁を更に有することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の建物の基礎構造。
【請求項７】
前記建物が平面Ｌ字形の住戸を複数有し、１の住戸のＬ字の一端面が隣接する住戸のＬ字の外側面に連接することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の建物の基礎構造。
【請求項８】
前記建物との間に免震構造体が介装されたことを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の建物の基礎構造。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の建物の基礎構造を複数有し、
隣接する基礎構造の端部が互いに連結されたことを特徴とする建物の複合基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅やオフィスビルなどの建物の基礎構造に係り、特に、平面視でＬ字形を呈する構造体を直線状に連ねて壁面を構成する連続体を有する建物の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションやアパートなどの集合住宅では、複数の長方形の住戸が直列配置され、建物全体の平面形状が長方形あるいはこの長方形の建物がＬ字形やコ字形に連結されることが多かった。このような建物の場合、平面上で直交するＸＹ座標のＸ軸、Ｙ軸上に柱が配置され、Ｘ軸、Ｙ軸方向に隣接する柱同士が梁によって連結されるラーメン構造を採るのが一般的である。そして、建物の基礎は、柱の建て込み位置を連結するようにＸ軸およびＹ軸に沿って鉄筋コンクリートからなる基礎梁で連結することにより建造される。
【０００３】
一方、各住戸の採光や通風、戸建て感などを改善するために、各住戸の平面形状がＬ字形とされ、Ｌ字の内側（鋭角側）の２面とＬ字の端面の少なくとも一方が採光可能な開放面となるように配置された集合住宅が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−３２１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の考えに基づき、Ｌ字形の複数の住戸を斜め方向に連続的に（雁行状に）配置すると、図１２に示すように、建物１０１の壁面の一部（一断面の壁面）が、平面上で直交するＸＹ座標のＸ軸に沿う梁１０６ａとＹ軸に沿う梁１０６ｂとによるＬ字を斜め方向に連ねた形状を呈する集合住宅となる。そして柱１０４がＸ軸、Ｙ軸に沿って配置され、建物１０１内部においてＸ軸、Ｙ軸方向に隣接する柱１０４同士が梁１０６ｃによって連結された架構となる。なお、破線で閉形状に示す住戸１０２の平面形状が、図１１に示すようなＬ字形の場合だけでなく、各住戸１０２を区画する壁が梁１０６ｃと一致する位置に設けられることによって矩形状となる場合にも、同一形状の架構を有する建物となることがある。そして、建物の基礎構造１１０は、杭基礎の場合、図示しない基礎杭が柱１０４の位置に合わせて配置され、各基礎杭をＸ軸およびＹ軸に沿って鉄筋コンクリートの基礎梁１１１で連結する構造が採られ、布基礎の場合、各柱１０４の建て込み位置を連結するように、下端にフーチングを有する基礎梁１１１をＸ軸およびＹ軸に沿って構築する構造が採られるのが一般的である。
【０００６】
しかしながら、住戸１０２が梁１０６の方向と異なる斜めの方向Ａにずれていく雁行状の建物に対して、図１１に示すように柱１０４を配置すると、柱１０４や基礎杭の本数が多くなり、資材数量の増大や作業量の増大を招いてしまう。また、建物１０１が延在する方向Ａが柱１０４と梁１０６とによって構成される架構の方向（Ｘ軸、Ｙ軸）とずれているため、基礎構造１１０は、その架構連続性がなくなり、２次元的な耐荷力が小さくなって効果的な耐荷力を発揮できない。さらに、基礎構造１１０の架構連続性が低いため、掘削工や型枠工などの各種作業の連続性も低下し、作業効率が悪い。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みなされたもので、建物の壁面を構成するＬ字形の構造体（梁など）を斜め方向に連ねた連続体を有する建物の基礎構造において、資材／施工数量を低減するとともに２次元的な耐荷力を増大させ、作業効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明は、第１の方向（Ｘ）へ延びる構造体（梁６ａ）と、第１の方向（Ｘ）と略直交する第２の方向（Ｙ）へ延びる構造体（梁６ｂ）とを交差部（柱４）を介して交互に連結してなり、建物（１）の壁面を構成する連続体（５）を有するとともに、交差部（４）のうち建物（１）の内方に位置する内側交差部（４ｉ）が直線（Ａ方向）に略沿って配置してなる建物の基礎構造（１０）であって、内側交差部（４ｉ）を支持すべく、前記直線（Ａ方向）に略沿って延在する主基礎梁（１２）と、交差部（４）のうち建物（１）の外方に位置する外側交差部（４ｏ）を支持すべく、前記直線（Ａ方向）と略直交する方向に延在するとともに、主基礎梁（１２）に連結された複数の従基礎梁（１３）とを有するようにする。なお、建物の壁面とは、住戸の外壁の他、バルコニーや廊下、通路などの手摺り壁などを含むものである。
【０００９】
これによれば、主基礎梁が直線に略沿って延在するため、基礎構造の架構連続性が増すとともに、外側交差部を支持する従基礎梁が主基礎梁に連結されることにより、基礎構造の２次元的な耐荷力も確保される。また、主基礎梁が直線状となるため、作業効率も良い。さらに、この基礎構造によれば、建物では意匠計画を重視し、基礎構造では構造計画を重視するといったように、それぞれの計画の要求を満足することのできる合理的な設計が可能となる。
【００１０】
また、第２の発明は、第１の発明に係る建物の基礎構造（１０）において、建物（１）は、対向する２つの壁面が前記連続体（５）によってそれぞれ構成されるようにするとよい。
【００１１】
これによれば、資材／施工数量の低減、２次元的な耐荷力の確保、および作業効率の向上を実現しつつ、各連続体がそれぞれ１つの主基礎梁とこれに連結する従基礎梁によって支持されるような幅寸法の大きな建物についても適用可能となる。
【００１２】
また、第３の発明は、第２の発明に係る建物の基礎構造（１０）において、２つの主基礎梁（１２）を連結する連結基礎梁（１６）を更に有するようにする。
【００１３】
これによれば、２つの連続体に対する基礎構造が互いに連結されることで、主基礎梁の延在方向だけでなく、その直角方向についても架構連続性が増すとともに、これに伴って基礎構造の２次元的な耐荷力も増大する。
【００１４】
また、第４の発明は、第１の発明に係る建物の基礎構造（１０）おいて、建物（１）は、対向する２つの壁面が連続体（５ａ，５ｂ）によってそれぞれ構成され、一方の連続体（５ａ）における内側交差部（４ｉ）と他方の連続体（５ｂ）における内側交差部（４ｉ）とが同一の直線に略沿うように配置され、従基礎梁（１３）が主基礎梁（１２）の両側面に連結されるようにする。
【００１５】
これによれば、２つの連続体における外側交差部を支持する従基礎梁が１本の主基礎梁に連結されるため、資材／施工数量を一層低減することができる。また、主基礎梁の両側面に従基礎梁が連結されることにより、基礎構造の幅寸法が大きくなってその２次元的な耐荷力が増大する。
【００１６】
また、第５の発明は、第１〜第４に係る建物の基礎構造（１０）の発明において、従基礎梁（１３）における外側交差部（４ｏ）を支持する部位を連結する補助基礎梁（１４）を更に有するようにする。
【００１７】
これによれば、外側交差部は、従基礎梁の延在方向だけでなく、補助基礎梁の延在方向についても高い剛性をもって基礎構造により支持される。これにより、基礎構造の２次元的な耐力が更に増大する。
【００１８】
また、第６の発明は、第１〜第５に係る建物の基礎構造（１０）の発明において、建物（１）が、第１の方向（Ｘ）へ延びる構造体（梁６ａ）と前記第２の方向（Ｙ）へ延びる構造体（梁６ｂ）との少なくとも一方における中間部に位置する中間交差部（４ｍ）を有し、中間交差部（４ｍ）を支持すべく、前記直線（Ａ方向）と略直交する方向に延在するとともに、主基礎梁（１２）に連結された短尺従基礎梁（１５）を更に有するようにする。
【００１９】
これによれば、中間交差部（４ｍ）が設けられるることで構造体（梁６）スパンの長大化を防止し、一方または両方の構造体（６）の長さが大きな建物についても適用可能となる。
【００２０】
また、第７の発明は、第１〜第６の発明に係る建物の基礎構造（１０）において、建物（１）が平面Ｌ字形の住戸（２）を複数有し、１の住戸（２）のＬ字の一端面（２ａ）が隣接する住戸（２）のＬ字の外側面（２ｃ）に連接するようにする。
【００２１】
これによれば、これまで架構連続性がなく、形状が複雑で作業が煩雑だったＬ字形の連続住戸に対し、主基礎梁によって架構連続性が増大した直線状の基礎構造を採用可能となり、基礎構造の２次元的な耐荷力の増大と作業効率の向上とが可能となる。
【００２２】
また、第８の発明は、第１〜第７の発明に係る建物の基礎構造（１０）において、建物（１）との間に免震構造体が介装されるようにする。
【００２３】
この発明によれば、建物から基礎構造に伝わる荷重が免震構造体によって低減されるため、基礎構造の部材寸法を小さくすることが可能となり、更に資材／施工数量が低減される。
【００２４】
さらに、第９の発明は、建物の複合基礎構造（３０，４０）であって、第１〜第８の発明に係るいずれかの建物の基礎構造（１０）を複数有し、隣接する基礎構造（１０）の端部が互いに連結されるようにする。
【００２５】
これによれば、主基礎梁を有する複数の基礎構造が、例えばＶ字形やＷ字形、コ字形、三角形、矩形などに連結されることにより、様々な平面形状の建物に適用可能となるとともに、建物全体に対する一体の基礎構造として、その２次元的な耐荷力が大幅に向上する。
【発明の効果】
【００２６】
発明によれば、建物の壁面を構成するＬ字形の構造体を斜め方向に連ねた連続体を有する建物の基礎構造において、その資材／施工数量が低減されるとともに、２次元的な耐荷力の増大、作業効率の向上が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る建物の概略平面図
【図２】第１実施形態に係る基礎構造の概略平面図
【図３】図２に示す基礎構造の第１変形実施形態を示す概略平面図
【図４】図２に示す基礎構造の第２変形実施形態を示す概略平面図
【図５】図２に示す基礎構造の第３変形実施形態を示す概略平面図
【図６】図２に示す基礎構造の第４変形実施形態を示す概略平面図
【図７】第２実施形態に係る基礎構造の概略平面図
【図８】第３実施形態に係る基礎構造の概略平面図
【図９】第４実施形態に係る基礎構造の概略平面図
【図１０】第５実施形態に係る建物の概略平面図
【図１１】第５実施形態に係る基礎構造の概略平面図
【図１２】従来技術に係る建物および基礎構造の平面を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
≪第１実施形態≫
先ず、図１および図２を参照して本発明に係る第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る建物１の概略平面図である。建物１は、同一平面形状の複数階から構成された集合住宅であり、その下面と基礎構造１０との間に積層ゴムなどからなる図示しない免震装置３が介装されて免震構造とされている。各階は、破線で模式的に示す壁３（３ａ，３ｂ，３ｃ）によって同一形状の複数の住戸２を構成している。ここで、壁３は、壁体の他、扉、窓、あるいはバルコニーの手摺りなどを含む概念を示すものとする。各住戸２は、直交するＸ，Ｙ平面座標の座標軸に平行配置された壁３によって閉形状のＬ字形に区画されている。１つの住戸２において、図面上側のＬ字端面２ａは、図面上側に隣接する住戸２のＬ字外側面２ｃに連接し、図面下側のＬ字端面２ｂは、図面下側に隣接する住戸２のＬ字内側面２ｄと面一となっている。そして、建物１は、複数の住戸２が雁行状に配置されることで、Ｘ軸、Ｙ軸に対して傾斜するＡ方向に延在している。なお、建物１は、各階の住戸数が上層階ほど少なくなるような構成や、住戸２の形状が、Ｌ字形と矩形との組み合わせ、あるいは矩形のみの組み合わせなど、異なる平面形状となる構成であってもよい。
【００３０】
建物１はラーメン構造とされており、建物１の壁面は、対向する２つの外壁３ａ，３ｂと、これらに沿って延在する梁連続体５ａ，５ｂと、外壁３ａ，３ｂおよび梁連続体５ａ，５ｂの連結部を構成する複数の柱４（交差部）、すなわち、内側柱４ｉおよび外側柱４ｏ（以下、これらを総称する場合には柱４と記す。）とによって構成されている。梁連続体５ａ，５ｂは、Ｘ軸に沿う梁６ａ（構造体）と、Ｙ軸に沿う梁６ｂ（構造体）とが柱４を介して交互に連結してなり、屈折しながら方向Ａに延在している。また、柱４は、建物１の外方、すなわち外壁３ａ，３ｂが突出する屈折部に位置する外側柱４ｏと、建物１の内方、すなわち外壁３ａ，３ｂが凹陥する屈折部に位置する内側柱４ｉとによって構成されている。そして、建物１の内部には、住戸２間を仕切る内壁３ｃが設けられている他、内側柱４ｉと隣接する梁６ａまたは梁６ｂとを連結する梁６ｃが架設されている。これら梁連続体５ａ，５ｂ、梁６ｃおよび壁３は、階ごとに設けられ、それぞれ柱４を連結する。
【００３１】
図２は第１実施形態に係る基礎構造１０の概略平面図である。建物の基礎構造１０は、柱４の建て込み位置にそれぞれ打ち込まれた図示しない複数の基礎杭と、各基礎杭の杭頭を連結する基礎梁１１とから構成されている。基礎梁１１は、内側柱４ｉを支持すべく、方向Ａの直線に沿って延在するように構築された１本の主基礎梁１２と、外側柱４ｏを支持すべく、方向Ａと略直交する方向に延在するとともに、主基礎梁１２に連結された複数の従基礎梁１３ａ，１３ｂ（以下、総称する場合、従基礎梁１３と記す。）とから構成されている。各従基礎梁１３は、すべて同一長さを有し、主基礎梁１２における内側柱４ｉが配置された部位に連結されている。
【００３２】
このように、主基礎梁１２が方向Ａの直線に略沿って延在するため、基礎構造１０の架構連続性が増している。また、建物１の柱４および基礎構造１０の杭の本数が少なくて済むこと、および、２つの梁連続体５ａ，５ｂにおける外側柱４ｏを支持する従基礎梁１３ａ，１３ｂが１本の主基礎梁１２に連結されることにより、資材／施工数量が大幅に低減されている。更に、主基礎梁１２の両側方に従基礎梁１３ａ，１３ｂがそれぞれ連結されることにより、基礎構造１０の幅寸法が大きくなり、大きな２次元的耐荷力が確保される。また、主基礎梁１２が直線状となるため、掘削作業など、基礎構造１０を構築に関して高い作業効率が実現される。さらに、建物１と基礎構造１０との間に免震装置３が介装されていることにより、基礎構造１０の部材寸法が小さく設計され、更に資材／施工数量が低減されている。そして、建物１の意匠計画を様々に変更したとしても、構造計画を重視して合理的な基礎構造１０の設計が可能となっている。
【００３３】
＜第１変形実施形態＞
次に、第１実施形態における第１変形実施形態について図３を参照しながら説明する。なお、説明にあたり、第１実施形態と同一の作用、機能を有する要素については同一の符号を付し、第１実施形態と異なる点について説明する。また、以下の変形実施形態においても同様とする。図３は、図２に示す基礎構造１０の第１変形実施形態を示す概略平面図である。本変形実施形態に係る建物１は、第１実施形態と異なる平面形状のＬ字形の住戸２を複数有している。そのため、従基礎梁１３は、主基礎梁１２における内側柱４ｉの中間部に連結されている。
【００３４】
このような形態を採っても、基礎構造１０は、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、様々な平面形状の建物に対して適用できるようになる。
【００３５】
＜第２変形実施形態＞
次に、図４を参照して第１実施形態における第２変形実施形態について説明する。基礎梁１１は、外側柱４ｏのうち、主基礎梁１２が延在する方向Ａに対して一方（図面左上）に位置する外側柱４ｏを支持する部位において従基礎梁１３ａを連結し、方向Ａに延在する補助基礎梁１４ａと、外側柱４ｏのうち、主基礎梁１２が延在する方向Ａに対して他方（図面右下）に位置する外側柱４ｏを支持する部位において従基礎梁１３ｂを連結し、方向Ａに延在する補助基礎梁１４ｂとを更に有している。主基礎梁１２の両側方に位置する外側柱４ｏは、それぞれ方向Ａに沿って配置されているため、補助基礎梁１４ａ，１４ｂは共に、方向Ａに沿う直線上に延在する。
【００３６】
本変形実施形態によれば、従基礎梁１３における外側柱４ｏを支持する部位が補助基礎梁１４ａまたは補助基礎梁１４ｂによって連結されるため、外側柱４ｏが、Ａ方向と直交する方向（従基礎梁１３の延在方向）だけでなく、Ａ方向（補助基礎梁１４ａ，１４ｂの延在方向）についても高い剛性をもって基礎構造１０に支持される。これにより、基礎構造１０の２次元的な耐力が更に増強されている。
【００３７】
＜第３変形実施形態＞
次に、図５を参照して第１実施形態における第３変形実施形態について説明する。本変形実施形態は、第１変形実施形態と第２変形実施形態とを組み合わせたものであり、従基礎梁１３ａ，１３ｂが主基礎梁１２における内側柱４ｉの中間部位に連結され、主基礎梁１２の両側方に位置する外側柱４ｏがそれぞれ補助基礎梁１４ａ，１４ｂに連結されている。このような形態とすることにより、第１、第２変形実施形態による効果を両立させることができる。
【００３８】
＜第４変形実施形態＞
さらに、図６を参照して第１実施形態における第４変形実施形態について説明する。本変形実施形態では、一方の梁連続体５ａ（図１参照）によって連結される内側柱４ｉと、他方の梁連続体５ｂ（図１参照）によって連結される内側柱４ｉとが、共に方向Ａと平行に配置されているが、僅かに離間する直線上に配置されているため、主基礎梁１２が小さな角度で屈折しながら方向Ａに延在している。
【００３９】
本実施形態によれば、内側柱４ｉが直線上に一致するように配置されなくても、第１実施形態と同様の効果が奏され、様々な平面形状の建物に基礎構造１０を適用できるようになる。なお、本変形実施形態では、一方の梁連続体５ａによって連結される内側柱４ｉが１の直線上に配置され、他方の梁連続体５ｂによって連結される内側柱４ｉが他の直線上に配置されているが、それぞれの内側柱４ｉが各直線からずれた位置に配置されるような形態であってもよい。
【００４０】
≪第２実施形態≫
次に、図７を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。なお、上記変形実施形態と同様に、説明にあたっては、第１実施形態と同一の作用、機能を有する要素については同一の符号を付し、第１実施形態と異なる点について説明する。図７は、第２実施形態に係る基礎構造１０の概略平面図である。本実施形態では、一方の梁連続体５ａ（図１参照）によって連結される内側柱４ｉと、他方の梁連続体５ｂ（図１参照）によって連結される内側柱４ｉとが、共に方向Ａと平行に配置されているが、互いに離間する直線上に配置されている。そして、基礎梁１１は、一方の梁連続体５ａによって連結される内側柱４ｉを支持すべく、方向Ａに延在する主基礎梁１２ａを含む基礎梁１１ａと、他方の梁連続体５ｂによって連結される内側柱４ｉを支持すべく、方向Ａに延在する主基礎梁１２ｂを含む基礎梁１１ｂとから構成される。
【００４１】
また、建物１は、Ｙ軸方向へ延びる梁６ｂ（図１参照）の中間部に位置する中間柱４ｍを有している。そして、基礎梁１１ａ，１１ｂは、外側柱４ｏを支持する従基礎梁１３ａ，１３ｂの他、中間柱４ｍを支持すべく、主基礎梁１２が延在する方向Ａと直交する方向に延在するとともに、主基礎梁１２に連結された短尺従基礎梁１５ａ，１５ｂを更に有している。中間柱４ｍが梁６の中央に位置しているため、短尺従基礎梁１５は従基礎梁１３の１／２の長さとなる短尺とされている。
【００４２】
このように、梁連続体５ａ，５ｂがそれぞれ主基礎梁１２ａ，１２ｂとこれに連結する従基礎梁１３ａ，１３ｂによって支持されるため、破線で示す住戸２が大きな面積を有する建物１に対しても基礎構造１０を適用可能となっている。また、梁スパンが長大化することに対しては、中間柱４ｍを設けることで対処することができ、中間柱４ｍを短尺従基礎梁１５ａ，１５ｂで支持すること、および２本の主基礎梁１２を有することにより、資材／施工数量の低減と、２次元的な耐荷力の確保と、作業効率の向上とが高次元で実現される。
【００４３】
≪第３実施形態≫
次に、図８を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。なお、説明にあたっては、第２実施形態と異なる点について説明する。本実施形態では、基礎梁１１が、主基礎梁１２ａと主基礎梁１２ｂとを連結する複数の連結基礎梁１６を更に有している。各連結基礎梁１６は、方向Ａと直交する方向に延在しており、主基礎梁１２ａにおける従基礎梁１３ａが連結された部位と、主基礎梁１２ｂにおける従基礎梁１３ｂが連結された部位との中間位置にその両端が連結されている。このように、２つの梁連続体５ａ，５ｂに対する基礎梁１１ａ，１１ｂが互いに連結されることにより、基礎構造１０の２次元的な耐荷力が大幅に増大している。
【００４４】
≪第４実施形態≫
次に、図９を参照して本発明に係る第４実施形態について説明する。図９は、第４実施形態に係る基礎構造１０の概略平面図である。本実施形態は、図４に示す第１実施形態の第２変形実施例と比較して２倍の本数の従基礎梁１３（１３ｂ，１３ｃ）が主基礎梁１２の一方に配置された基礎梁１１を正方形に４組配置することで、複合基礎構造３０が構成されている。すなわち、４つの雁行状の建物１が正方形に配置されている。各建物１は、主基礎梁１２の一方に、図示しない共用廊下を支持する廊下用柱４ｃを有しており、この廊下用柱４ｃを支持すべく、従基礎梁１３ｃが主基礎梁１２と補助基礎梁１４ｂとを連結している。そして、４つの建物１に対する各基礎梁１１は、その両端部が隣接する基礎梁１１と連結されている。具体的には、矩形内側角部の廊下用柱４ｃが隣接する２つの建物１によって共用されることにより、従基礎梁１３ｃと補助基礎梁１４ｂとが相互に連結し、隣接する２つの建物１の矩形外側端部の外側柱４ｏが補助基礎梁１４ｃによって連結されている。
【００４５】
このように、雁行状に延在する４つの建物１を支持する各基礎梁１１が直交する向きに配置され、且つ相互に連結されることにより、４つの基礎梁１１が一体となって複合基礎構造３０をなし、その２次元的な耐力が大幅に向上している。そして、基礎梁１１が廊下用柱４ｃなどの建物の壁面を構成しない柱を支持する基礎を兼ねることで、更なる資材／作業量の低減が実現される。また、補助基礎梁１４ｃにおける廊下用柱４ｃを支持する部位に従基礎梁１３ａが設けられたことで、基礎梁１１の更なる２次元的耐架力の向上が図られている。
【００４６】
≪第５実施形態≫
更に、図１０、図１１を参照して本発明に係る第５実施形態について説明する。図１０は、第５実施形態に係る複合建物２１の概略平面図である。複合建物２１は、壁２３ａなどによって略Ｌ字形の同一形状に区画された１０戸の住戸２と、複合建物２１の四隅に配置された矩形状の４戸の住戸２ｓとによって各階が構成されている。なお、図中に示す破線は、住戸２，２ｓを区画する壁３の他、住戸２，２ｓに設けられたバルコニー、共用廊下７、住戸２，２ｓの連設する角部に設けられたメーターボックス８、および、エレベータと直通階段からなる昇降設備９を示している。各住戸２，２ｓを区画する壁３は、直交するＸ，Ｙ平面座標の座標軸に平行配置されている。そして、各住戸２が雁行状に配置されることで、複合建物２１を構成する４つの連続住戸部２２がＸ軸、Ｙ軸に対して傾斜する方向Ａまたは方向Ａと直交する方向に延在している。
【００４７】
連続住戸部２２の壁面は、複合建物２１の外方壁面をなす外壁２３ａと、複合建物２１の内方壁面をなす廊下手摺り壁２３ｂと、これらに沿って延在する梁連続体５ａ，５ｂと、梁連続体５ａ，５ｂの連結部を構成する複数の柱４によって構成されている。なお、ここでは、バルコニーではなく住戸２の外壁２３ａおよびこれに沿う梁連続体５ａと、廊下手摺り壁２３ｂおよびこれに沿う梁連続体５ｂとが特許請求の範囲に記す建物の壁面に対応している。柱４は、建物１の外方に位置する外側柱４ｏと、建物１の内方に位置する内側柱４ｉとによって構成されている。また、連続住戸部２２の内部には、Ｘ軸およびＹ軸方向に隣接する内側柱４ｉを連結する梁６ｃが架設されている。
【００４８】
図１１は第５実施形態に係る複合基礎構造４０の概略平面図である。複合基礎構造４０は、４つの基礎構造１０によって構成され、各基礎構造１０は、柱４の建て込み位置に打ち込まれた図示しない複数の基礎杭と、各基礎杭の杭頭を連結する基礎梁１１とから構成されている。
【００４９】
各基礎梁１１は、内側柱４ｉのうち複合建物２１の外方に位置する内側柱４ｉを支持すべく、方向Ａまたは方向Ａと直交する方向に延在するように構築された１本の主基礎梁１２を有している。また、各基礎梁１１は、外側柱４ｏのうち複合建物２１の外方に位置する外側柱４ｏを支持すべく、方向Ａと略直交する方向または方向Ａに延在するとともに、主基礎梁１２に連結された複数の従基礎梁１３ａを有している。各従基礎梁４３はすべて同一長さとされている。
【００５０】
更に、各基礎梁１１は、内側柱４ｉのうち複合建物２１の内方に位置する内側柱４ｉを支持すべく、方向Ａと直交する方向または方向Ａに延在するとともに、主基礎梁１２に連結された複数の従基礎梁１３ｃと、外側柱４ｏのうち複合建物２１の内方に位置する外側柱４ｏを支持すべく、方向Ａと直交する方向または方向Ａに延在するとともに、主基礎梁１２に連結された複数の従基礎梁１３ｄとを有している。各従基礎梁１３ｃはすべて従基礎梁１３ａと同一長さとなっており、各従基礎梁１３ｄはすべて従基礎梁１３ｃよりも長い同一長さとなっている。
【００５１】
このように、１つの連続住戸部２２の対向する壁面が２つの梁連続体５ａ，５ｂを有する場合に、一方の梁連続体５ａにおける内側柱４ｉのみを連結する主基礎梁１２を１本設け、他方の梁連続体５ｂにおける内側柱４ｉを、主基礎梁１２に連結する従基礎梁１３ｃによって支持する構成とすることにより、図８に示す連結基礎梁１６を設けることなく２つの梁連続体５ａ，５ｂに対する基礎構造を連結することができる。
【００５２】
以上で具体的実施形態についての説明を終えるが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、建物１にラーメン構造を採用し、梁６が構造体を、柱４が交差部をそれぞれなしているが、建物１の構造はこれに限られず、壁式構造や、壁式ラーメン構造など、他の構造を建物１に採用してもよい。例えば、壁式構造を建物に採用した場合、構造体には壁が、交差部には壁の交差部が、連続体には壁連続体がそれぞれ該当することとなる。また、上記実施形態では、基礎構造１０が杭基礎とされているが、基礎構造の種類はこれに限られず、直接基礎とすることも当然に可能である。また、上記実施形態では、建物１を集合住宅として記載しているが、建物の用途はこれに限られず如何なる用途に適用してもよく、さらに、免震建物に限られるものでもない。これら変更の他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      建物
２      住戸
２ａ    上側のＬ字端面
２ｂ    下側のＬ字端面
２ｃ    Ｌ字外側面
２ｄ    Ｌ字内側面
３      壁
４      柱（交差部）
４ｉ    内側柱
４ｏ    外側柱
４ｍ    中間柱
４ｃ    廊下用柱
５ａ，５ｂ  梁連続体（連続体）
６ａ，６ｂ，６ｃ  梁（構造体）
１０    基礎構造
１１    基礎梁
１２    主基礎梁
１３（１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ）    従基礎梁
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ    補助基礎梁
１５    短尺従基礎梁
１６    連結基礎梁
２１    複合建物
３０，４０    複合基礎構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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