(57)【要約】【課題】通信装置に対するユーザ操作を介在させずにペアリングを行う。【解決手段】本発明のクライアント装置４は、ルータを介して接続可能な通信ネットワークまたは機器を通知する報知信号の受信を検出する報知信号検出部７０と、報知信号検出部７０が上記報知信号の受信を検出したときに、上記ルータとペアリングを行うクライアント側ペアリング実行部７２とを備えている。このため、ユーザは、クライアント装置４に対して何らの入力操作を行うことなく、クライアント装置４とルータとをペアリングすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知する報知信号を送信する中継装置とペアリングを行い、ペアリング後の上記中継装置と無線通信を行って、上記通信ネットワークまたは機器に通信接続する通信装置であって、
上記報知信号の受信を検出する報知検出手段と、
上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出したときに、中継装置とペアリングを行う受信時ペアリング手段とを備えていることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自装置がペアリング済みであるか否かを判断するペアリング済判断手段を備え、
上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出し、かつ上記ペアリング済判断手段が、自装置がペアリング済みでないと判断した場合に上記中継装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
ペアリングを行うか否かを判断するための可否情報を格納する通信装置側可否情報格納部と、
上記可否情報を用いてペアリングの実行可否を判断する通信装置側可否判断手段とを備え、
上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出し、かつ上記通信装置側可否判断手段がペアリングを実行すると判断した場合に、上記中継装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記中継装置は、上記報知信号に、該中継装置とのペアリングを要求するペアリング要求信号を組み込んで送信し、
上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記ペアリング要求信号の組み込まれた報知信号の受信を検出したときに、上記中継装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置と無線通信して、該通信装置を通信ネットワークまたは機器に通信接続させる中継装置であって、
上記報知信号を送信すると共に、上記報知信号を受信した通信装置とペアリングを行い、ペアリング後の通信装置を、自装置を介して上記通信ネットワークまたは機器に通信接続させることを特徴とする中継装置。
【請求項６】
自装置の電源が入れられた後、予め定められた一定時間の間に限り、上記通信装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
ペアリングを行うか否かを判断するための可否情報を格納する中継装置側可否情報格納部と、
上記可否情報を用いてペアリングの実行可否を判断する中継装置側可否判断手段とを備え、
上記中継装置側可否判断手段がペアリングを実行すると判断した場合に、上記通信装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項５または６に記載の中継装置。
【請求項８】
上記通信装置と無線通信するための自装置に着脱可能な無線通信部と、
上記無線通信部を装着するための装着部と、
上記無線通信部が上記装着部に装着されているときに、上記報知信号を上記無線通信部に送信させる報知制御手段と、
上記装着部に上記無線通信部が装着されたことを検出する装着検出手段と、
上記装着検出手段が上記無線通信部の装着を検出したときに、上記報知信号を受信した上記通信装置とペアリングを行う装着時ペアリング手段とを備えていることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
上記装着時ペアリング手段は、上記装着検出手段が上記無線通信部の装着を検出した後であって、かつ、予め定められた一定時間の間に限り、上記通信装置とペアリングを行うことを特徴とする請求項８に記載の中継装置。
【請求項１０】
上記報知信号に、自装置とのペアリングを要求するペアリング要求信号を組み込んで送信する要求送信手段を備えている請求項５から９の何れか１項に記載の中継装置。
【請求項１１】
請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置と、請求項５から１０の何れか１項に記載の中継装置とを含む通信システム。
【請求項１２】
接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知する報知信号を送信する中継装置とペアリングを行い、ペアリング後の上記中継装置と無線通信を行って、上記通信ネットワークまたは機器に通信接続する通信装置の制御方法であって、
上記報知信号の受信を検出する報知検出ステップと、
上記報知検出ステップにて上記報知信号の受信を検出したときに、上記中継装置とペアリングを行う受信時ペアリングステップとを含むことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置、または請求項５から１０の何れか１項に記載の中継装置を動作させるためのプログラムであって、上記各手段としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置を介して通信ネットワーク等に接続する通信装置に関し、より詳細には、中継装置とペアリングを行い、ペアリング後の中継装置に無線通信接続して上記通信ネットワーク等に接続する通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器間の通信に、無線通信を適用することが増えてきている。例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）において、従来は有線ＬＡＮが主流であったが、近年では無線ＬＡＮが適用されることが多くなっている。
【０００３】
無線通信は、有線通信と比べて、通信する電子機器の配置に制約が少なく、また電子機器間を接続する配線が不要であるというメリットがある。その反面、無線通信では、通信内容が傍受されたり、部外者にネットワークに侵入されたりするリスクがあるというデメリットもある。
【０００４】
このようなデメリットを克服するために、無線通信を行う場合には、まず、無線通信を行う機器間でペアリングと呼ばれる処理が行われる。ペアリングを行うことにより、無線通信を行う各機器において、無線通信を行う際に必要な設定情報（例えば、ＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）、セキュリティ設定等）の登録が行われる。このように、ペアリングを行って無線通信を行う際に必要な設定情報を入手する構成とすることにより、ペアリングを行っていない部外者による通信接続を防ぐことができる。
【０００５】
ここで、ペアリングを行うときには、まず、ペアリングを行う両方の機器をペアリングが可能な状態であるペアリングモードに遷移させる。そして、ペアリングを行う両方の機器がペアリングモードに移行した状態において、無線通信を行う際に必要な設定情報の送受信が行われ、これによりペアリングが完了する。
【０００６】
ここで、機器をペアリングモードに遷移させる方法としては、ペアリング用のボタンを当該機器に設けて、該ボタンが押下されたことをトリガとしてペアリングモードに遷移させる方法が従来から用いられている。これについて、図６に基づいて説明する。図６は、従来のルータ１００の外観を示す図であり、同図（ａ）はルータ１００の斜視図である。また、同図（ｂ）は、同図（ａ）の矢印Ａの方向から見たルータ１００の側面図である。
【０００７】
ルータ１００は、ＷＡＮ（Wide Area Network）とＬＡＮとの間でデータの中継を行う装置である。同図（ａ）に示すように、このルータ１００は、無線ＬＡＮカード１０１を装着できるようになっており、無線ＬＡＮカード１０１を装着することによって、無線ＬＡＮのアクセスポイントとして機能するようになっている。
【０００８】
そして、同図（ｂ）に示すように、ルータ１００の側面には、ルータ１００をペアリングモードに遷移させるためのペアリングボタン１０２、ＬＡＮへの配線を接続するためのＬＡＮポート１０３、及びＷＡＮへの配線を接続するためのＷＡＮポート１０４等が設けられている。
【０００９】
このルータ１００は、無線ＬＡＮカード１０１が装着された状態で、ペアリングボタン１０２を押すことによって、ペアリングモードに遷移するようになっている。そして、ルータ１００がペアリングモードに遷移している状態において、例えばノート型のＰＣ（Personal Computer）等の無線通信機能を有する通信装置とペアリングを行う。これによって、当該ノート型ＰＣとルータ１００とが無線ＬＡＮ通信を行うことが可能になる。
【００１０】
なお、ルータに設けたペアリングボタンの押下をトリガにペアリングモードに遷移する構成は、例えば下記の特許文献１に記載されている。また、ルータ等の中継装置においてペアリングを行う技術については、例えば下記の特許文献２から６に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２１５２３２号公報（２００４年０７月２９日公開）
【特許文献２】特開２００６−２０３２８９号公報（２００６年０８月０３日公開）
【特許文献３】特開２００６−２０３６８１号公報（２００６年０８月０３日公開）
【特許文献４】特開２００８−１９３５９７号公報（２００８年０８月２１日公開）
【特許文献５】特開２００５−３１８０４８号公報（２００５年１１月１０日公開）
【特許文献６】特表２００７−５０７９６５号公報（２００７年０３月２９日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここで、上述のように、ペアリングを行うためには、ペアリングする双方の機器をペアリングモードに遷移させる必要がある。つまり、図６のルータ１００とペアリングを行う場合には、ペアリングボタン１０２を押下してルータ１００をペアリングモードに遷移させた状態で、ペアリング相手の通信装置（例えばノート型ＰＣ）についても、所定の入力操作を行ってペアリングモードに遷移させる必要がある。また、上記特許文献１から６には、様々なペアリング方法が開示されているが、ペアリング対象となる双方の機器に対して所定の操作を行う必要がある点は共通している。
【００１３】
このように、従来の通信装置と中継装置とをペアリングする場合には、通信装置と中継装置との双方に所定の操作を行う必要がある。すなわち、従来の通信装置では、中継装置と無線通信を行うために、通信装置と中継装置との双方に対して操作を行うという煩雑な操作をユーザに要求せざるを得ないという問題がある。
【００１４】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信装置に対するユーザ操作を介在させることなく、容易に中継装置とのペアリングを行うことができる通信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の通信装置は、接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知する報知信号を送信する中継装置とペアリングを行い、ペアリング後の上記中継装置と無線通信を行って、上記通信ネットワークまたは機器に通信接続する通信装置であって、上記報知信号の受信を検出する報知検出手段と、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出したときに、上記中継装置とペアリングを行う受信時ペアリング手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
また、上記の課題を解決するために、本発明の通信装置の制御方法は、接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知する報知信号を送信する中継装置とペアリングを行い、ペアリング後の上記中継装置と無線通信を行って、上記通信ネットワークまたは機器に通信接続する通信装置の制御方法であって、上記報知信号の受信を検出する報知検出ステップと、上記報知検出ステップにて上記報知信号の受信を検出したときに、上記中継装置とペアリングを行う受信時ペアリングステップとを含むことを特徴としている。
【００１７】
上記の構成によれば、通信装置は、中継装置が送信する報知信号を受信したときに、自動的にペアリングが行われる。このため、上記通信装置のユーザは、通信装置をペアリングモードに遷移させる等の特別な操作を何ら行うことなく、極めて容易に通信装置と中継装置とをペアリングすることができる。
【００１８】
また、上記報知信号は、中継装置を介して接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知する信号であり、このような報知信号は、中継装置がその中継機能を果たすために送信される信号である。つまり、上記報知信号は、中継装置が、データの中継を行うことのできる状態にするだけで自動的に送信される。
【００１９】
すなわち、中継装置をデータの中継が可能な状態とするだけで、中継装置から報知信号が送信され、この報知信号を受信した通信装置と上記中継装置とでペアリングが行われる。このため、ユーザは、例えば中継装置の電源を入れる等して、中継装置をデータの中継が可能な状態にしさえすれば、その後は何ら操作を行うことなく通信装置を中継装置とペアリングすることができる。
【００２０】
なお、上記ペアリングは、中継装置と通信装置とが無線通信を行うために必要な処理であり、ペアリングを行うことによって中継装置と通信装置とが無線通信を行うことが可能になる。また、ペアリングは、通信装置が中継装置にペアリングの要求を送信して行われるものであってもよいし、中継装置が通信装置にペアリングの要求を送信して行われるものであってもよい。
【００２１】
また、上記通信装置は、自装置がペアリング済みであるか否かを判断するペアリング済判断手段を備え、上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出し、かつ上記ペアリング済判断手段が、自装置がペアリング済みでないと判断した場合に上記中継装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００２２】
一般に、家庭内等で使用する通信装置は、１台の中継装置のみとペアリングを行うことが多い。そこで、上記の構成によれば、報知信号を受信した際に、既にペアリングを行っていたときには、ペアリングが行われないようにしている。これにより、既にペアリングを行っている状態から、さらに中継装置とのペアリングが行われることを防ぐことができる。
【００２３】
また、上記通信装置は、ペアリングを行うか否かを判断するための可否情報を格納する通信装置側可否情報格納部と、上記可否情報を用いてペアリングの実行可否を判断する通信装置側可否判断手段とを備え、上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出し、かつ上記通信装置側可否判断手段がペアリングを実行すると判断した場合に、上記中継装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、通信装置側可否情報格納部に格納されている可否情報に基づいてペアリングの可否が判断される。このため、通信装置にペアリングをさせたくない場合には、ペアリングを行わないことを示す可否情報を上記通信装置側可否情報格納部に格納しておくことにより、ペアリングが行われないようにすることができる。そして、通信装置にペアリングをさせたい場合には、ペアリングを行うことを示す可否情報を上記通信装置側可否情報格納部に格納しておくことにより、ペアリングが行われるようにすることができる。
【００２５】
なお、上記通信装置側可否判断手段が、ペアリングの可否を判断するタイミングは、上記通信装置の電源が入れられた後、ペアリングを実行するまでの間であればよく、特に限定されない。
【００２６】
また、上記中継装置は、上記報知信号に、該中継装置とのペアリングを要求するペアリング要求信号を組み込んで送信し、上記通信装置の上記受信時ペアリング手段は、上記報知検出手段が上記ペアリング要求信号の組み込まれた報知信号の受信を検出したときに、上記中継装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００２７】
ここで、上述のように、報知信号は、中継装置が中継機能を果たすために送信する信号であるから、中継機能を有する複数の中継装置が存在する場合には、各中継装置から報知信号が送信される。このため、通信装置が、ユーザの意図しない中継装置が送信する報知信号を受信した場合には、当該意図しない中継装置とのペアリングが行われるおそれがある。
【００２８】
そこで、上記の構成によれば、ペアリング要求信号の組み込まれた報知信号の受信を検出したときに、ペアリングを行うようにしている。つまり、ペアリング要求信号が組み込まれていない報知信号の受信を検出したときには、ペアリングは行われない。これにより、通信装置と、ユーザが意図する中継装置とを確実にペアリングすることができる。
【００２９】
また、上記通信装置と無線通信して、該通信装置を通信ネットワークまたは機器に通信接続させる中継装置であって、上記報知信号を送信すると共に、上記報知信号を受信した通信装置とペアリングを行い、ペアリング後の通信装置を、自装置を介して上記通信ネットワークまたは機器に通信接続させる中継装置であれば、上記通信装置と同様の効果を奏する。
【００３０】
また、上記中継装置は、自装置の電源が入れられた後、予め定められた一定時間の間に限り、上記通信装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００３１】
ここで、一般に、ペアリング処理中は、ペアリング済みの他の機器との通信ができなくなる。このため、中継装置が常にペアリング可能な構成とすると、ペアリング済みの他の機器との通信が妨げられることも考えられる。
【００３２】
そこで、上記の構成によれば、自装置の電源が入れられた後、予め定められた一定時間の間にペアリングを行うようにしている。これにより、自装置の電源が入れられた後、一定時間経過後にはペアリングが行われなくなるので、ペアリング済みの他の機器との通信ができなくなる期間を短縮することができる。
【００３３】
また、上記中継装置は、ペアリングを行うか否かを判断するための可否情報を格納する中継装置側可否情報格納部と、上記可否情報を用いてペアリングの実行可否を判断する中継装置側可否判断手段とを備え、上記中継装置側可否判断手段がペアリングを実行すると判断した場合に、上記通信装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００３４】
上記の構成によれば、中継装置側可否情報格納部に格納されている可否情報に基づいてペアリングの可否が判断される。したがって、中継装置にペアリングをさせたくない場合には、例えばペアリングを行わないことを示す可否情報を上記中継装置側可否情報格納部に格納しておくことにより、ペアリングが行われないようにすることもできる。
【００３５】
なお、上記中継装置側可否判断手段が、ペアリングの可否を判断するタイミングは、上記中継装置の電源が入れられた後、ペアリングを実行するまでの間であればよく、特に限定されない。
【００３６】
また、上記中継装置は、上記通信装置と無線通信するための自装置に着脱可能な無線通信部と、上記無線通信部を装着するための装着部と、上記無線通信部が上記装着部に装着されているときに、上記報知信号を上記無線通信部に送信させる報知制御手段と、上記装着部に上記無線通信部が装着されたことを検出する装着検出手段と、上記装着検出手段が上記無線通信部の装着を検出したときに、上記報知信号を受信した上記通信装置とペアリングを行う装着時ペアリング手段とを備えていることが好ましい。
【００３７】
上記の構成によれば、中継装置に無線通信部を装着したときには、中継装置は、報知信号の送信を行うと共に、ペアリングを行う状態となる。また、この中継装置とペアリングを行う通信装置は、上記報知信号を受信したときにペアリングを行う状態となる。
【００３８】
つまり、上記の構成によれば、上記中継装置に無線通信部を装着することにより、ペアリングを行う中継装置と通信装置との両方がペアリングを行う状態となり、中継装置と通信装置との間でペアリングが行われる。
【００３９】
このように、上記の構成によれば、中継装置に無線通信部を装着するという、中継装置を中継装置として機能させるために必須の操作を行うだけで、自動的にペアリングが行われ、通信装置が中継装置を介して通信ネットワーク等に接続することが可能になる。
【００４０】
したがって、上記中継装置のユーザは、ペアリングのための操作を全く意識することなく、ただ中継装置に無線通信部を装着するだけで、通信装置と中継装置とのペアリングを行い、通信装置から通信ネットワーク等に接続することができる。
【００４１】
また、上記中継装置では、無線通信部を装着することによってペアリングが行われるので、上記〔背景技術〕に記載した従来のルータ１００のように、ペアリングのためのボタン等を設ける必要がない。
【００４２】
このため、上記中継装置は、従来のルータ１００と比べて少ない部品数で製造することができるので製造コストの低減が可能となる。また、上記中継装置は、ボタンを設ける必要がないので、従来のルータ１００と比べて外観デザインの自由度が高く、デザイン性を向上させることも可能となる。
【００４３】
また、上記装着時ペアリング手段は、上記装着検出手段が上記無線通信部の装着を検出した後であって、かつ、予め定められた一定時間の間に限り、上記通信装置とペアリングを行うことが好ましい。
【００４４】
上述のように、中継装置が常にペアリング可能な構成とすると、ペアリング済みの他の機器との通信が妨げられることも考えられる。
【００４５】
そこで、上記の構成によれば、無線通信部の装着を検出した後であっても、予め定められた一定時間外であればペアリングを行わないようにしている。これにより、ペアリング済みの他の機器との通信ができなくなる期間を短縮することができる。
【００４６】
また、上記中継装置は、上記報知信号に、自装置とのペアリングを要求するペアリング要求信号を組み込んで送信する要求送信手段を備えていることが好ましい。
【００４７】
ここで、上述のように、報知信号は、中継装置が中継機能を果たすために送信する信号である。このため、上記中継装置の他にも中継装置が存在する場合には、通信装置が、当該他の中継装置が送信する報知信号を受信して、他の中継装置とペアリングするおそれがある。
【００４８】
そこで、上記の構成によれば、報知信号にペアリング要求信号を組み込んで送信するようにしている。これにより、上記中継装置の他に、報知信号を送信する中継装置が存在する場合であっても、上記中継装置と通信装置とを確実にペアリングすることができる。
【００４９】
また、上記通信装置と、上記中継装置とを含む通信システムであれば、上記通信装置及び中継装置と同様の効果を奏する。
【００５０】
なお、上記通信装置及び中継装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記通信装置及び中継装置の各手段として動作させることにより、上記通信装置または中継装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５１】
以上のように、本発明の通信装置は、報知信号の受信を検出する報知検出手段と、上記報知検出手段が上記報知信号の受信を検出したときに、中継装置とペアリングを行う受信時ペアリング手段とを備えている構成である。
【００５２】
また、本発明の通信装置の制御方法は、報知信号の受信を検出する報知検出ステップと、上記報知検出ステップにて上記報知信号の受信を検出したときに、中継装置とペアリングを行う受信時ペアリングステップとを含む構成である。
【００５３】
上記の構成によれば、通信装置は、中継装置が送信する報知信号を受信したときに、自動的にペアリングを行う。このため、上記通信装置のユーザは、通信装置をペアリングモードに遷移させる等の特別な操作を何ら行うことなく、極めて容易に通信装置と中継装置とをペアリングすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態を示す図であり、本発明のクライアント装置の要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す図であり、上記クライアント装置と無線通信を行うルータの要部構成を示すブロック図である。
【図３】上記ルータとクライアント装置とを含む通信システムの要部構成を示すブロック図である。
【図４】上記ルータが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】上記クライアント装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】従来のルータの外観を示す図であり、同図（ａ）は斜視図であり、同図（ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から５に基づいて詳細に説明する。ここでは、本発明を実施する一例として、上記通信装置の機能を備えたルータと、上記通信相手機器の機能を備えたクライアント機器とを含む通信システムについて説明する。
【００５６】
〔システム構成〕
まず、上記通信システムの概略構成について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の通信システムの要部構成を示すブロック図である。図示のように、通信システム５は、ルータ（中継装置）１とクライアント装置（通信装置）４とを含む構成である。また、ルータ１は、無線ＬＡＮユニット（無線通信部）２を備え、クライアント装置４は、無線ＬＡＮユニット３を備えている。そして、ルータ１とクライアント装置４とは、無線ＬＡＮユニット２及び３を介して無線ＬＡＮ通信ができるようになっている。
【００５７】
ルータ１は、クライアント装置４がＬＡＮまたは無線ＬＡＮに接続してＷＡＮまたはＬＡＮ内の端末と通信を行うための中継装置である。図示のように、ルータ１は、ルータ制御部１０、データ制御部１１、ルータ側無線通信制御部１２、ＬＡＮ側通信制御部１３、ＷＡＮ側通信制御部１４、音制御部１５、点灯制御部１６、ルータ記憶部２０、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部（装着部）２１、ＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２２、ＷＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２３、音出力部２４、ＬＥＤ２５を備えている。
【００５８】
ルータ制御部１０は、ルータ１の動作を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。ルータ制御部１０は、ルータ記憶部２０に格納されているプログラム等をＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行することによって動作する。ルータ制御部１０の詳細については後述する。
【００５９】
データ制御部１１は、ルータ制御部１０の指示に従って、ルータ記憶部２０からのデータの読み出し、及びルータ記憶部２０へのデータの書き込みを行う。
【００６０】
ルータ側無線通信制御部１２は、ルータ１に無線ＬＡＮユニット２を接続するインターフェースである無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１に無線ＬＡＮユニット２が接続された状態において、当該無線ＬＡＮユニット２の動作を制御する。これにより、ルータ１は、無線ＬＡＮユニット２を介して無線ＬＡＮ通信を行う。また、ルータ側無線通信制御部１２は、ルータ１を介して接続可能な通信ネットワークまたは機器を外部機器に通知するための報知信号（ビーコン信号）をルータ１の外部に送信する制御も行う。
【００６１】
ＬＡＮ側通信制御部１３は、有線ＬＡＮのインターフェースであるＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２２に接続されている機器との通信の制御を行う。
【００６２】
ＷＡＮ側通信制御部１４は、ＷＡＮのインターフェースであるＷＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２３に接続されている機器との通信の制御を行う。
【００６３】
音制御部１５は、ルータ制御部１０の指示に従って、音出力部２４から音を発生させる。また、点灯制御部１６は、ルータ制御部１０の指示に従って、ＬＥＤ２５を点灯させる。ルータ制御部１０は、これらの音及び点灯によって、ルータ１の動作状態等をユーザに通知する。
【００６４】
ルータ記憶部２０は、ルータ制御部１０が実行するプログラム、ルータ１で使用される各種データ等を格納している。ルータ記憶部２０に格納されているデータについては後述する。
【００６５】
このように、ルータ１は、図６に示した従来のルータ１００に設けられていたペアリングボタン１０２を有していない。このため、ルータ１は、ルータ１００と比べて少ない部品数で製造することができる。したがって、ルータ１の製造コストを下げることができる。また、ルータ１は、ボタンを設ける必要がないので、ルータ１００と比べて外観デザインの自由度が高く、デザイン性を向上させることも可能となる。
【００６６】
無線ＬＡＮユニット２は、ルータ１の無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１に着脱可能に構成された無線ＬＡＮ通信用の通信部である。無線ＬＡＮユニット２は、ルータ側無線通信制御部１２の制御に従って電波の送受信を行う。これにより、ルータ１の無線ＬＡＮ通信機能が実現される。
【００６７】
無線ＬＡＮユニット３は、クライアント装置４の無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部５１に着脱可能に構成された無線ＬＡＮ通信用の通信部であり、無線ＬＡＮユニット２と同様の構成及び機能を備えている。
【００６８】
クライアント装置４は、無線ＬＡＮまたはＬＡＮ、及びルータ１を介してＷＡＮまたはＬＡＮ内の端末に接続して通信を行う装置である。例えば、ノート型のＰＣ（Personal Computer）等をクライアント装置４とすることもできる。
【００６９】
図示のように、クライアント装置４は、クライアント装置制御部４０、データ制御部４１、クライアント側無線通信制御部４２、ＬＡＮ側通信制御部４３、音制御部４５、表示制御部４６、入力制御部４７、クライアント装置記憶部５０、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部５１、ＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部５２、音出力部５４、表示部５５、及び入力部５６を備えている。
【００７０】
クライアント装置制御部４０は、クライアント装置４の動作を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ等で構成することができる。クライアント装置制御部４０は、クライアント装置記憶部５０に格納されているプログラム等をＲＡＭ等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行することによって動作する。クライアント装置制御部４０の詳細については後述する。
【００７１】
データ制御部４１、ＬＡＮ側通信制御部４３、音制御部４５、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部５１、ＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部５２、及び音出力部５４は、ルータ１が備えているデータ制御部１１、ＬＡＮ側通信制御部１３、音制御部１５、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１、ＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２２、及び音出力部２４と同様の機能及び構成を備えている。
【００７２】
クライアント側無線通信制御部４２は、クライアント装置４に無線ＬＡＮユニット３を接続するインターフェースである無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部５１に無線ＬＡＮユニット３が接続された状態において、当該無線ＬＡＮユニット３の動作を制御する。これにより、クライアント装置４は、無線ＬＡＮユニット３を介して無線ＬＡＮ通信を行う。
【００７３】
表示制御部４６は、クライアント装置制御部４０の指示に従って、表示部５５に画像を表示させる。表示部５５は、画像を表示するものであればよい。例えば、表示部５５として、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示装置、ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置等を適用することもできる。
【００７４】
入力制御部４７は、入力部５６で受け付けたユーザの入力操作の内容を解釈してクライアント装置制御部４０に送信する。入力部５６は、ユーザの入力操作を受け付けるものであればよい。例えば、入力部５６として、キーボード、タッチパッド、マウス等を適用することもできる。
【００７５】
クライアント装置記憶部５０は、クライアント装置制御部４０が実行するプログラム、クライアント装置４で使用される各種データ等を格納している。クライアント装置記憶部５０に格納されているデータについては後述する。
【００７６】
なお、図３の例では、クライアント装置４は、無線ＬＡＮユニット３を接続することによって無線ＬＡＮ通信機能を獲得している。しかしながら、クライアント装置４は、無線ＬＡＮ通信機能を有するものであればよく、例えば無線ＬＡＮユニット３に相当する構成がクライアント装置４に内蔵されていてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施形態では、ルータ１及びクライアント装置４の各ブロック、特にルータ制御部１０及びクライアント装置制御部４０をソフトウェアで構成する例について説明する。
【００７８】
すなわち、ルータ１及びクライアント装置４は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。
【００７９】
そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるルータ１及びクライアント装置４の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記ルータ１及びクライアント装置４に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【００８０】
なお、上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【００８１】
また、ルータ１及びクライアント装置４が接続されている通信ネットワークを介して、上記プログラムコードを供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。
【００８２】
なお、ルータ１及びクライアント装置４の機能は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。また、ルータ制御部１０及びクライアント装置制御部４０は、ハードウェアロジックによって構成してもよい。
【００８３】
〔クライアント装置４の詳細な構成〕
続いて、クライアント装置４のより詳細な構成について、図１に基づいて説明する。図１は、クライアント装置４の要部構成を示すブロック図である。図示のように、クライアント装置制御部４０には、報知信号検出部（報知検出手段）７０、クライアント側ペアリング可否判断部（通信装置側可否判断手段、ペアリング済判断手段）７１、及びクライアント側ペアリング実行部（受信時ペアリング手段）７２が含まれており、クライアント装置記憶部５０には、ペアリング可否情報格納部（通信装置側可否情報格納部）７３、及び設定情報格納部７４が含まれている。
【００８４】
報知信号検出部７０は、クライアント装置４が、ルータ１等の無線ＬＡＮアクセスポイントが送信する報知信号を受信したことを検出する。具体的には、報知信号検出部７０は、ペアリングを要求するペアリング要求信号が組み込まれた報知信号を、クライアント装置４に接続されている無線ＬＡＮユニット３を介して受信したことを検出する。そして、報知信号検出部７０は、報知信号の受信を検出したときに、その旨をクライアント側ペアリング可否判断部７１に伝達する。
【００８５】
クライアント側ペアリング可否判断部７１は、クライアント装置４が現在ペアリングを実行するように設定されているか否かを示すペアリング可否情報が格納されたペアリング可否情報格納部７３を参照して、ペアリングの実行可否を判断する。そして、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、ペアリングを実行すると判断した場合に、クライアント側ペアリング実行部７２に指示してペアリングを行わせる。
【００８６】
ここでは、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、報知信号検出部７０から報知信号を受信した旨の伝達を受けたときに、ペアリングの実行可否を判断することを想定している。なお、クライアント側ペアリング可否判断部７１が、ペアリングの実行可否を判断するタイミングは、クライアント装置４の電源が入れられた後、クライアント側ペアリング実行部７２にペアリングの実行を指示するまでの間であればよく、特に限定されない。
【００８７】
また、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、クライアント装置４がペアリング済みであるか否かを確認する。なお、クライアント装置４がペアリング済みであるか否かを確認方法は、特に限定されない。
【００８８】
例えば、クライアント装置４がペアリングを行ったときに、ペアリング済みであることを示すフラグをセットするようにしておけば、当該フラグがセットされているか否かに応じてペアリング済みか否かを判断することができる。また、ペアリングによって、ルータ１とクライアント装置４とが無線通信を行うときの無線通信設定情報が取得されたときには、当該無線通信設定情報が格納されているか否かに応じてペアリング済みか否かを判断することができる。さらに、ペアリングを行ったときに、ペアリングの相手機器を特定するための情報を取得するようにした場合には、この情報が格納されているか否かに応じてペアリング済みか否かを判断することができる。また、ネットワークへの問い合わせを行うことによって、ペアリング済みか否かを判断してもよい。
【００８９】
なお、上記無線通信設定情報及びペアリングの相手機器の情報は、例えば設定情報格納部７４に格納すればよい。この場合には、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、設定情報格納部７４を参照することにより、クライアント装置４がペアリング済みであるか否かを確認することになる。
【００９０】
上記の確認の結果、クライアント装置４がペアリング可能な設定になっていることが確認され、かつクライアント装置４がペアリングを行っていないことが確認された場合に、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、ペアリングを実行すると判断し、クライアント側ペアリング実行部７２に指示してペアリングを行わせる。
【００９１】
クライアント側ペアリング実行部７２は、クライアント側ペアリング可否判断部７１からペアリングの実行指示を受けてペアリング処理を行う。これにより、クライアント装置４と他の機器（ここでは、ルータ１）とのペアリングが行われる。
【００９２】
ペアリング処理は、クライアント装置４と他の機器とが無線ＬＡＮ通信するための前処理であり、ペアリング処理が行われることによってクライアント装置４と当該他の機器との間で、無線ＬＡＮ通信を行うことが可能になる。ペアリング処理では、クライアント装置４と他の機器とが無線ＬＡＮ通信するときの無線通信設定の決定等が行われ、必要に応じて決定された無線通信設定を示す無線通信設定情報がクライアント装置４と他の機器との間で送受信される。
【００９３】
なお、クライアント装置４は、報知信号の受信検知をトリガとして、クライアント装置４と他の機器とを無線ＬＡＮ通信可能とする前処理を行うことを主な特徴としており、ペアリング処理の具体的な内容は、上記の例に限定されない。
【００９４】
ペアリング可否情報格納部７３には、クライアント装置４がペアリングを実行するように設定されているか否かを示すペアリング可否情報が格納される。なお、クライアント装置４は入力部５６を備えているので、ユーザは、入力部５６に対して入力操作を行うことによって、ペアリング可否情報をペアリング可否情報格納部７３に格納することができる。
【００９５】
設定情報格納部７４には、ペアリング相手から受信した各種情報が格納される。例えば、ペアリング相手と無線通信するときの設定内容を示す無線通信設定情報、ペアリングの相手機器を特定するための情報等が設定情報格納部７４に格納される。
【００９６】
〔ルータ１の詳細な構成〕
次に、ルータ１のより詳細な構成について、図２に基づいて説明する。図２は、ルータ１の要部構成を示すブロック図である。図示のように、ルータ制御部１０には、無線ＬＡＮユニット装着検出部（装着検出手段）６０、ルータ側ペアリング可否判断部（中継装置側可否判断手段）６１、及びルータ側ペアリング実行部（装着時ペアリング手段）６２が含まれており、ルータ側無線通信制御部１２には、報知信号送信制御部（報知制御手段、要求送信手段）６３が含まれている。また、ルータ記憶部２０には、ペアリング可否情報格納部（中継装置側可否情報格納部）６４、及び設定情報格納部６５が含まれている。
【００９７】
無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１への無線ＬＡＮユニット２の接続を検出する。そして、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、無線ＬＡＮユニット２の接続接続を検出したときに、その旨をルータ側ペアリング可否判断部６１に伝達する。
【００９８】
ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリング可否情報格納部６４を参照して、ルータ１が現在ペアリングを実行するように設定されているか否かを確認することによって、ペアリングの実行可否を判断する。そして、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリングを実行すると判断した場合に、ルータ側ペアリング実行部６２に指示してペアリングを実行させる。
【００９９】
なお、ここでは、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０から無線ＬＡＮユニット２の接続を検出した旨の伝達を受けたときに、ペアリングの実行可否を判断することを想定している。なお、ペアリングの実行可否の判断は、ルータ１の電源が入れられた後、ルータ側ペアリング実行部６２にペアリングの実行を指示するまでの間であれば、どのようなタイミングで行ってもよい。
【０１００】
ルータ側ペアリング実行部６２は、ルータ側ペアリング可否判断部６１からペアリングの実行指示を受けたときに、予め定めた時間的制限を満たしているかを確認し、満たしていることが確認された場合にペアリング処理を行う。そして、ペアリング処理が行われることにより、ルータ１と他の機器（ここでは、クライアント装置４）との間で、無線ＬＡＮ通信を行うことが可能になる。
【０１０１】
上記時間的制限は、ルータ１がペアリングを行う期間を一定の期間に限定するために設定される。ペアリングを行う期間を一定の期間に限定する理由は、ペアリング処理中は、ペアリング済みの他の機器との通信ができなくなるので、ルータ１が常にペアリング可能な構成とすると、不都合が生じる場合もあるからである。
【０１０２】
ルータ１では、予め定めた一定の期間内にルータ側ペアリング実行部６２がペアリングの実行指示を受けたときに、ペアリング処理を実行するようにしている。この期間をペアリング可能期間と呼ぶ。ペアリング可能期間をどのように設定するかは、特に限定されない。例えば、ペアリング可能期間は、ルータ１の電源が入れられた後、予め定めた一定時間としてもよい。この場合には、ルータ１に電源が入れられたときに、上記一定時間のカウントを開始するタイマを設けておくことで、ペアリング可能期間内であるか否かを判断することができる。また、ペアリング可能期間は、例えば無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１への無線ＬＡＮユニット２の接続が検出された後、予め定めた一定時間としてもよい。
【０１０３】
報知信号送信制御部６３は、無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１に無線ＬＡＮユニット２が接続されたときに、当該無線ＬＡＮユニット２に報知信号のルータ１の周囲へのブロードキャスト送信を開始させる。そして、報知信号の送信開始後は、一定の時間毎に報知信号をブロードキャスト送信させる。なお、報知信号は、接続可能な無線ネットワークまたは機器の存在を他の機器に通知するための信号である。
【０１０４】
この報知信号がブロードキャストされることによって、ルータ１の周囲に存在する無線ＬＡＮ通信対応機器（ここでは、クライアント装置４）に当該報知信号が受信される。これにより、クライアント装置４は、当該無線ＬＡＮネットワークの存在を認識することができ、ルータ１とペアリングすることによって、この無線ＬＡＮネットワークに接続することができるようになる。
【０１０５】
また、報知信号送信制御部６３は、上記報知信号にルータ１とのペアリングを要求するペアリング要求信号を組み込んで送信する。クライアント装置４は、このペアリング要求信号が組み込まれた報知信号を受信すると、ルータ１とのペアリング処理を開始する。
【０１０６】
ペアリング可否情報格納部６４には、ルータ１が現在ペアリングを実行するように設定されているか否かを示すペアリング可否情報が格納される。ここでは、ペアリングを実行しない旨を示す情報がペアリング可否情報として格納されることを想定している。
【０１０７】
この場合には、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリング可否情報が格納されているときにはペアリング実行不可と判断し、格納されていないときには実行可能と判断する。無論、ペアリングを実行する旨を示す情報がペアリング可否情報として格納される構成であってもよい。
【０１０８】
なお、ルータ１は、入力部を備えていないので、例えばＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２２またはＷＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２３経由でペアリング可否情報を受信してペアリング可否情報格納部６４に格納する。
【０１０９】
設定情報格納部６５には、ペアリング相手から受信した各種情報が格納される。例えば、ペアリング相手と無線通信するときの設定内容を示す無線通信設定情報、ペアリングの相手機器を特定するための情報等が設定情報格納部６５に格納される。
【０１１０】
〔ルータ１が実行する処理の流れ〕
続いて、通信システム５においてルータ１が実行する処理の流れについて、図４に基づいて説明する。図４は、ルータ１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
図４に示すように、ルータ１では、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０が、無線ＬＡＮユニット２が無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１に接続されるのを待ち受けている（Ｓ１）。ここで、無線ＬＡＮユニットの装着が検出されたとき、すなわち無線ＬＡＮユニット２の無線ＬＡＮユニットＩ／Ｆ部２１への接続が検出されたとき（Ｓ１でＹＥＳ）には、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、無線ＬＡＮドライバが組込み済みであるか否かを確認する（Ｓ２）。
【０１１２】
ここで、無線ＬＡＮドライバが組込まれていないことが確認された場合（Ｓ２でＮＯ）には、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、無線ＬＡＮユニット２用の無線ＬＡＮドライバの組込みを行う（Ｓ３）。無線ＬＡＮドライバは、ルータ記憶部２０に予め格納されていてもよいし、ＬＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２２またはＷＡＮ側通信Ｉ／Ｆ部２３経由で取得してもよい。
【０１１３】
なお、無線ＬＡＮドライバとは、無線ＬＡＮユニット２を介して無線ＬＡＮ通信を行うためのソフトウェアである。無線ＬＡＮドライバがルータ１に組込まれていなければ、ルータ１は、無線ＬＡＮユニット２を介して無線ＬＡＮ通信を行うことができないので、Ｓ２では、無線ＬＡＮドライバが組込み済みであるか否かが確認される。なお、図２の例では、ルータ側無線通信制御部１２が無線ＬＡＮドライバに相当する。つまり、ルータ１が図２の構成である場合には、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、Ｓ２で無線ＬＡＮドライバが組込み済みであると判断する。
【０１１４】
そして、無線ＬＡＮドライバが組込み済みである場合（Ｓ２でＹＥＳ）、またはＳ３で無線ＬＡＮドライバの組込みが行われた後には、報知信号送信制御部６３がペアリング要求信号を組み込んだ報知信号の定期送信を開始する（Ｓ４）。
【０１１５】
次に、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０は、無線ＬＡＮユニット２の装着を検出したことをルータ側ペアリング可否判断部６１に伝達する。この伝達を受けたルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリングを行う設定となっているか否かを確認する（Ｓ５）。具体的には、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリング可否情報格納部６４に格納されているペアリング可否情報に基づいて、無線ＬＡＮユニット２の装着検出時にペアリングを行う設定となっているか否かを判断する。
【０１１６】
ここで、無線ＬＡＮユニット２の装着検出時にペアリングを行う設定となっていないことが確認された場合（Ｓ５でＮＯ）には、ペアリングを行う必要がないので、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ペアリングの実行指示を出さずに処理を終了する。
【０１１７】
一方、ペアリングを行う設定となっていることが確認された場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、ルータ側ペアリング可否判断部６１は、ルータ側ペアリング実行部６２にペアリングの実行指示を出す。
【０１１８】
ペアリングの実行指示を受けたルータ側ペアリング実行部６２は、予め定められたペアリング可能期間を経過しているか否かを確認する（Ｓ６）。ここで、ペアリング可能期間を経過していることが確認された場合（Ｓ６でＹＥＳ）には、ペアリングを行う必要がないので、ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリング処理を行わない。
【０１１９】
一方、ペアリング可能期間内であることが確認された場合（Ｓ６でＮＯ）には、ルータ側ペアリング実行部６２は、点灯制御部１６に指示してＬＥＤ２５を点灯させ、これによりペアリングの開始をユーザに通知する（Ｓ７）。なお、ペアリングの開始をユーザに通知する方法は、この例に限られず、例えば音制御部１５に指示して音出力部２４から所定の通知音を発生させる方法を適用することもできる。また、音とＬＥＤ２５の点灯とを併用してユーザへの通知を行うようにしてもよい。
【０１２０】
続いて、ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリング処理を行う（Ｓ８）。ペアリング処理では、ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリングモードに遷移する。ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリングモードに遷移することによって、ペアリングが可能な状態となる。そして、ルータ側ペアリング実行部６２は、Ｓ４で送信を開始したペアリング要求信号を含む報知信号を受信した機器（ここでは、クライアント装置４）とのペアリングを行う。
【０１２１】
次に、ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリングに成功したか否かを確認する（Ｓ９）。ペアリングが成功したか否かを判断する方法は、特に限定されないが、例えば、無線通信設定情報や、ペアリングの相手機器を特定するための情報等が設定情報格納部６５に格納されている場合に、ペアリングに成功したと判断してもよい。そして、ペアリングモードに遷移した後、所定時間内に上記のような情報が、設定情報格納部６５に格納されたことが確認されない場合には、ペアリングに失敗したと判断してもよい。
【０１２２】
ここで、ペアリングに失敗したことが確認された場合（Ｓ９でＮＯ）には、ルータ側ペアリング実行部６２は、ペアリングの失敗をユーザに通知する（Ｓ１０）。ペアリングの失敗の通知は、例えば音制御部１５に指示して音出力部２４から失敗を通知する音を発生させる、点灯制御部１６に指示してＳ７で点灯させたＬＥＤ２５を点滅させる、ＬＥＤ２５の表示色を変える等の方法で行うこともできる。
【０１２３】
そして、ペアリングの失敗を通知した後、ルータ側ペアリング実行部６２は、点灯制御部１６に指示してＳ７で点灯させたＬＥＤ２５を消灯させて（Ｓ１１）、処理を終了する。この場合には、ペアリングが失敗しているので、ルータ１とクライアント装置４とは、これ以降も無線ＬＡＮ通信を行うことができない。
【０１２４】
一方、ペアリングに成功したことが確認された場合（Ｓ９でＹＥＳ）には、ルータ側ペアリング実行部６２は、点灯制御部１６に指示してＳ７で点灯させたＬＥＤ２５を消灯させて（Ｓ１１）、処理を終了する。この場合には、ペアリングが成功しているので、これ以降、ルータ１とクライアント装置４とは、無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【０１２５】
なお、図４のフローチャートは、ルータ１で実行される処理の一例を示すものであり、ルータ１が実行する処理は、この例に限定されない。例えば、無線ＬＡＮユニット２の装着を検出した旨の伝達は、Ｓ１で無線ＬＡＮユニット２の装着を検出したときに行うようにしてもよい。この場合には、Ｓ２からＳ４の処理と、Ｓ５及びＳ６の処理とを平行して行うことも可能になる。
【０１２６】
また、図４のフローチャートでは、Ｓ２で無線ＬＡＮドライバが組込み済みであるか否かの確認を行っている。しかしながら、ルータ１に接続可能な無線ＬＡＮユニット２が予め決まっており、この無線ＬＡＮユニット２に対応する無線ＬＡＮドライバが予めルータ１に組み込まれている場合には、Ｓ２及びそれに続くＳ３の処理を省略することもできる。
【０１２７】
さらに、上記では、ルータ側無線通信制御部１２の報知信号送信制御部６３が、ペアリング要求信号を組み込んだ報知信号を送信する例について説明したが、ペアリング要求信号は、報知信号と別に送信するようにしてもよい。
【０１２８】
この場合には、ペアリング要求信号の送信制御は、報知信号送信制御部６３が行ってもよいし、ルータ側無線通信制御部１２外部の構成（例えば、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０、ルータ側ペアリング可否判断部６１等）が行ってもよい。
【０１２９】
なお、ルータ側無線通信制御部１２外部の構成がペアリング要求信号の送信制御を行うようにした場合には、ルータ側無線通信制御部１２の動作は、従来から一般的に用いられている無線ＬＡＮドライバの動作と同じになる。従って、この場合には、ルータ側無線通信制御部１２として、従来から一般的に用いられている無線ＬＡＮドライバをそのまま適用することもできる。
【０１３０】
また、ペアリングが無効になっている（ペアリングを行わない設定となっていることを示すペアリング可否情報がペアリング可否情報格納部６４に格納されている）こと、またはペアリング期間が経過していることによって、ペアリングを行わずに処理を終了した後には、ペアリング要求信号を組み込んだ報知信号を送信する必要はない。このため、ペアリングを行わずに処理を終了するときには、報知信号送信制御部６３に指示して、ペアリング要求信号が組み込まれた報知信号を定期送信する状態から、ペアリング要求信号が組み込まれていない報知信号を定期送信する状態に切り替えさせるようにしてもよい。
【０１３１】
また、報知信号送信制御部６３は、報知信号の送信開始から一定期間（例えば１分間）のみペアリング要求信号が組み込まれた報知信号を送信し、それ以後はペアリング要求信号が組み込まれていない報知信号を送信するようにしてもよい。
【０１３２】
〔クライアント装置４が実行する処理の流れ〕
次に、クライアント装置４が実行する処理の流れについて図５に基づいて説明する。図５は、クライアント装置４が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３３】
まず、クライアント装置４では、無線ＬＡＮユニット３用のドライバの組込みが行われる（Ｓ２０）。なお、無線ＬＡＮユニット３用のドライバの組込みは、Ｓ２１以下の処理が行われる前の任意のタイミングで行われる。また、クライアント装置４に予め無線ＬＡＮユニット３用のドライバが組込まれている場合には、Ｓ２０の処理は行われない。
【０１３４】
無線ＬＡＮユニット３用のドライバが組込まれた状態において、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、クライアント装置４とペアリング済みの機器が存在するか否かを確認する（Ｓ２１）。例えば、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、設定情報格納部７４に無線設定情報が格納されているか否かによって、ペアリング済みの機器の存否を判断してもよい。
【０１３５】
ここで、ペアリング済みの機器が存在することが確認された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）には、ペアリングを行う必要がないので、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、ペアリングの実行指示を出さずに処理を終了する。
【０１３６】
一方、ペアリング済みの機器が存在しないことが確認された場合（Ｓ２１でＮＯ）には、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、報知信号検出部７０に報知信号の受信の待ち受けを指示する。そして、報知信号検出部７０は、クライアント側ペアリング可否判断部７１の指示を受けて、報知信号の受信を待ち受ける（Ｓ２２、Ｓ２３）。
【０１３７】
ここで、報知信号の受信が確認された場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、報知信号検出部７０は、受信を確認した報知信号にペアリング要求信号が組み込まれているか否かを確認する（Ｓ２４）。
【０１３８】
そして、報知信号にペアリング要求信号が組み込まれていないことが確認された場合（Ｓ２４でＮＯ）には、報知信号検出部７０は、Ｓ２２の処理に戻って報知信号の待ち受けを行う。一方、報知信号にペアリング要求信号が組み込まれていることが確認された場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には、報知信号検出部７０は、その旨をクライアント側ペアリング可否判断部７１に伝達する。
【０１３９】
次に、ペアリング要求信号が組み込まれた報知信号の受信を確認した旨の伝達を受けたクライアント側ペアリング可否判断部７１は、報知信号によるペアリングが有効であるか否か、すなわち報知信号の受信時にペアリングを行う設定となっているか否かを確認する（Ｓ２５）。具体的には、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、ペアリング可否情報格納部７３に格納されているペアリング可否情報に基づいて、ペアリングを行う設定となっているか否かを判断する。
【０１４０】
ここで、ペアリングを行う設定となっていないことが確認された場合（Ｓ２５でＮＯ）には、ペアリングを行う必要がないので、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、ペアリングの実行指示を出さずに処理を終了する。
【０１４１】
一方、ペアリングを行う設定となっていることが確認された場合（Ｓ２５でＹＥＳ）には、クライアント側ペアリング可否判断部７１は、クライアント側ペアリング実行部７２にペアリングの実行指示を出す。
【０１４２】
そして、ペアリングの実行指示を受けたクライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリングを開始する旨をユーザに通知する（Ｓ２６）。ユーザへの通知方法は、特に限定されないが、例えば表示制御部４６に指示して、ペアリングを開始する旨のメッセージを表示部５５に表示させる方法を適用することもできる。
【０１４３】
続いて、クライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリング処理を行う（Ｓ２７）。ペアリング処理では、クライアント側ペアリング実行部７２は、まずペアリングモードに遷移する。クライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリングモードに遷移することによって、ペアリングが可能な状態となる。そして、クライアント側ペアリング実行部７２は、Ｓ２３で受信を確認した報知信号の送信元機器（ここでは、ルータ１）とのペアリングを行う。
【０１４４】
次に、クライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリングに成功したか否かを確認する（Ｓ２８）。ペアリングが成功したか否かを判断する方法は、特に限定されないが、例えば、無線通信設定情報や、ペアリングの相手機器を特定するための情報等が設定情報格納部７４に格納されている場合に、ペアリングに成功したと判断してもよい。そして、ペアリングモードに遷移した後、所定時間内に上記のような情報が、設定情報格納部７４に格納されたことが確認されない場合には、ペアリングに失敗したと判断してもよい。
【０１４５】
ここで、ペアリングに失敗したことが確認された場合（Ｓ２８でＮＯ）には、クライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリングの失敗をユーザに通知する（Ｓ２９）。ペアリングの失敗の通知は、例えば表示制御部４６に指示して表示部５５にペアリングが失敗した旨のメッセージを表示させる、音制御部４５に指示して音出力部５４から失敗を通知する音を発生させる等の方法で行うこともできる。
【０１４６】
そして、ペアリングの失敗を通知した後、クライアント側ペアリング実行部７２は、ペアリングの終了をユーザに通知して（Ｓ３０）、処理を終了する。この場合には、ペアリングが失敗しているので、ルータ１とクライアント装置４とは、これ以降も無線ＬＡＮ通信を行うことができない。なお、ペアリングの終了の通知は、例えば表示制御部４６に指示して表示部５５にペアリングが終了した旨のメッセージを表示させる、音制御部４５に指示して音出力部５４からペアリングの終了を通知する音を発生させる等の方法で行うこともできる。
【０１４７】
一方、ペアリングに成功したことが確認された場合（Ｓ２８でＹＥＳ）には、クライアント側ペアリング実行部７２は、上記のようにしてペアリングの終了をユーザに通知し（Ｓ３０）、処理を終了する。この場合には、ペアリングが成功しているので、これ以降、ルータ１とクライアント装置４とは、無線ＬＡＮ通信を行うことができる。
【０１４８】
なお、図５のフローチャートは、クライアント装置４で実行される処理の一例を示すものであり、クライアント装置４が実行する処理は、この例に限定されない。例えば、ペアリング済みの機器の有無を確認するＳ２１の処理を、Ｓ２３で報知信号の受信が確認された後、またはＳ２４でペアリング要求信号を含む報知信号の受信が確認された後で行うようにしてもよい。
【０１４９】
〔変形例〕
上記実施形態では、無線ＬＡＮユニット装着検出部６０が無線ＬＡＮユニット２の装着を検出した後、ルータ側ペアリング可否判断部６１がペアリング実行の可否を判断する例について説明した。
【０１５０】
しかしながら、ルータ１では、ペアリング実行の可否を判断せずにペアリングを実行するようにしてもよい。同様に、クライアント装置４では、ペアリング実行の可否を判断せずに、ペアリングを実行するようにしてもよい。つまり、ルータ側ペアリング可否判断部６１及びクライアント側ペアリング可否判断部７１は、省略することもできる。
【０１５１】
ただし、ルータ側ペアリング可否判断部６１を設けることによって、ユーザが望むときのみにペアリングを実行可能とすることができる。また、クライアント側ペアリング可否判断部７１を設けることによって、ユーザが望むときのみにペアリングを実行可能とすることができると共に、クライアント装置４が既にペアリング済みである場合のような、ペアリングを行うべきでないときに、ペアリングが行われないようにすることができる。このため、ルータ側ペアリング可否判断部６１及びクライアント側ペアリング可否判断部７１を設けることが好ましい。
【０１５２】
また、上記実施形態では、ペアリング要求信号が組み込まれた報知信号を送信する例について説明したが、ペアリング要求信号は報知信号に必ずしも組み込まれていなくてもよい。ペアリング要求信号を組み込まない構成とした場合には、図４のフローチャートのＳ４では、報知信号のみが送信されることになり、図５のフローチャートのＳ２４が省略される。つまり、この場合には、報知信号検出部７０は、報知信号の受信を検出したときにクライアント側ペアリング実行部７２に指示して、ペアリングを実行させることになる。
【０１５３】
ただし、報知信号の受信を確認したことのみをトリガとしてペアリングを行うようにした場合には、ルータ１以外の機器が送信する報知信号を受信したときにもクライアント装置４がペアリングモードに遷移してしまう可能性がある。無線通信のアクセスポイントとなる機器は、その動作中に定期的に報知信号をブロードキャスト送信する構成となっているからである。
【０１５４】
このため、ルータ１がペアリング要求信号を送信するようにし、かつ、クライアント装置４がペアリング要求信号の受信を確認した場合にペアリングを実行するようにすることが好ましい。これにより、ペアリングを行わないタイミングでペアリングモードに遷移すること、及び意図しない機器とのペアリングが行われることを防ぐことができる。
【０１５５】
さらに、上記実施形態では、ルータ１が無線ＬＡＮユニット２の接続を検出したときに、ペアリングモードに遷移し、クライアント装置４が報知信号の受信を検出したときにペアリングモードに遷移する例について説明したが、この逆の構成とすることもできる。すなわち、クライアント装置４が無線ＬＡＮユニット３の接続を検出したときにペアリングモードに遷移し、ルータ１が報知信号の受信を検出したときにペアリングモードに遷移するようにしてもよい。
【０１５６】
なお、この場合には、クライアント装置４は、無線ＬＡＮユニット３の装着を検出する機能、及び報知信号を送信する機能を有している必要がある。また、ルータ１は、報知信号の受信を検出する機能を有している必要がある。
【０１５７】
また、上記実施形態では、無線ＬＡＮ通信を行うルータ１とクライアント装置４との間でペアリングを行う例について説明したが、この例に限られない。本発明は、報知信号を送信することによって接続可能な通信ネットワークまたは機器の存在を通知するアクセスポイントとしての機能を有する任意の機器に適用が可能である。また、このような機能を有する機器とペアリングを行って無線通信を行う任意の機器に適用が可能である。そして、この無線通信は、無線ＬＡＮ通信に限られない。
【０１５８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明は、接続可能な通信ネットワークまたは機器を通知するための報知信号を送信する中継装置に無線通信接続して、上記通信ネットワークまたは機器と通信する任意の機器に適用することができる。例えば、ＰＣ、スマートフォン、携帯電話機、ゲーム機等にも好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１６０】
１  ルータ（中継装置）
２  無線ＬＡＮユニット（無線通信部）
４  クライアント装置（通信装置）
６０  無線ＬＡＮユニット装着検出部（装着検出手段）
６１  ルータ側ペアリング可否判断部（中継装置側可否判断手段）
６２  ルータ側ペアリング実行部（装着時ペアリング手段）
６３  報知信号送信制御部（報知制御手段、要求送信手段）
６４  ペアリング可否情報格納部（中継装置側可否情報格納部）
７３  ペアリング可否情報格納部（通信装置側可否情報格納部）
７０  報知信号検出部（報知検出手段）
７１  クライアント側ペアリング可否判断部（通信装置側可否判断手段、ペアリング済判断手段）
７２  クライアント側ペアリング実行部（受信時ペアリング手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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