(57)【要約】【課題】支基内に、ねじりコイルばねをコンパクトに配設することにより、それが収容される支基を小型化しうるようにしたリクライニング椅子を提供する。【解決手段】背凭れと座体を前向きに付勢する付勢手段を、支基内に収容した、軸線が上下方向を向くねじりコイルばね４６とし、このねじりコイルばね４６における線材の端末部である一方の足片４６aを支基本体２０に係止し、かつ他方の足片４６bを、座体と連動して支基内を前後方向に移動するようにした連動杆４５に、この連動杆４５が後方に移動したとき、ねじりコイルばね４６が巻き締められるように係止する。【選択図】  図４
2010094340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱の上端部に設けられ、座体を前後方向に移動可能に支持する支基に、左右方向を向く主軸を枢支し、この主軸に、背凭れを支持する背フレームの前下端部を固着して、前記背フレームを主軸の中心軸線まわりに回動しうるようにし、かつ前記背フレームと座体とを互いに連動するように連係し、前記支基に設けた付勢手段により、前記背凭れと座体とを、常時前向きに付勢するようにしてなるリクライニング椅子において、
前記付勢手段を、前記支基内に収容した、軸線が上下方向を向くねじりコイルばねとし、このねじりコイルばねにおける線材の端末部である一方の足片を支基に係止し、かつ他方の足片を、前記座体と連動して支基内を前後方向に移動するようにした連動杆に、この連動杆が後方に移動したとき、前記ねじりコイルばねが巻き締められるように係止したことを特徴とするリクライニング椅子。
【請求項２】
ねじりコイルばねを、支基の中央を境にして左右対称をなすように、左右１対設けてなる請求項１記載のリクライニング椅子。
【請求項３】
連動杆を左右のねじりコイルばねの前方に配設し、左右のねじりコイルばねにおける他方の足片を、互いに対向するように前方に向かって延出させるとともに、それらの前半部を、前方に向かって平面視ハ字状に拡開するように外側方に折曲し、この折曲した部分を、前記連動杆の左右２箇所に摺動可能に係止してなる請求項２記載のリクライニング椅子。
【請求項４】
連動杆における両ねじりコイルばねの他方の足片を係止する部分に、垂直軸回りに回転する左右１対の溝付ローラを設け、両溝付ローラの外側面に、足片における外側方に折曲した部分を係止してなる請求項３記載のリクライニング椅子。
【請求項５】
支基に、ねじりコイルばねの付勢力を調節する付勢力調節手段を設けてなる請求項１〜４のいずれかに記載のリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを、前後方向に傾動させることができ、かつ座体を、背凭れと連動して前後方向に移動しうるようにしたリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のリクライニング椅子には、背凭れと座体を常時前向きに付勢する手段に、ねじりコイルばねを用いたものがある(例えば特許文献１〜３参照)。
【特許文献１】特開２００１−５７９１８号公報(図３)
【特許文献２】特開２００２−１５９３５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１３５１９０号公報(図６)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１〜３に記載されている椅子は、いずれも、背凭れと座体を前向きに付勢するねじりコイルばねを、その軸心が左右方向を向くようにして、脚柱の上部に設けた支基(受台またはベース)内に収容し、かつ端末部の両足片も前後反対方向に延出させてあるので、支基内において、ねじりコイルばねの専有する領域が大となり、その分、支基が大型化するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、支基内に、ねじりコイルばねをコンパクトに配設することにより、それが収容される支基を小型化しうるようにしたリクライニング椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次の各項のようにして解決される。
（１）脚柱の上端部に設けられ、座体を前後方向に移動可能に支持する支基に、左右方向を向く主軸を枢支し、この主軸に、背凭れを支持する背フレームの前下端部を固着して、前記背フレームを主軸の中心軸線まわりに回動しうるようにし、かつ前記背フレームと座体とを互いに連動するように連係し、前記支基に設けた付勢手段により、前記背凭れと座体とを、常時前向きに付勢するようにしてなるリクライニング椅子において、前記付勢手段を、前記支基内に収容した、軸線が上下方向を向くねじりコイルばねとし、このねじりコイルばねにおける線材の端末部である一方の足片を支基に係止し、かつ他方の足片を、前記座体と連動して支基内を前後方向に移動するようにした連動杆に、この連動杆が後方に移動したとき、前記ねじりコイルばねが巻き締められるように係止する。
【０００６】
このような構成とすると、背凭れと座体を前向きに付勢する付勢手段としてのねじりコイルばねを、軸線を上下方向に向けて支基内に収容しているので、軸線が左右方向を向くねじりコイルばねを用いた従来のものに比して、ねじりコイルばねを支基内にコンパクトに配設することが可能となり、支基の左右寸法が小さくなって、これを小型化することができる。
【０００７】
（２）上記(１)項において、ねじりコイルばねを、支基の中央を境にして左右対称をなすように、左右１対設ける。
【０００８】
このような構成とすると、背凭れと座体に、ねじりコイルばねの付勢力が左右均等に作用するので、それらを安定よく前方に付勢することができる。
また、付勢力が倍増するので、個々のねじりコイルばねを、巻き数及び付勢力の小さな小型のものを使用することができ、支基の上下寸法を小としうる。
【０００９】
（３）上記(２)項において、連動杆を左右のねじりコイルばねの前方に配設し、左右のねじりコイルばねにおける他方の足片を、互いに対向するように前方に向かって延出させるとともに、それらの前半部を、前方に向かって平面視ハ字状に拡開するように外側方に折曲し、この折曲した部分を、前記連動杆の左右２箇所に摺動可能に係止する。
【００１０】
このような構成とすると、左右のねじりコイルばねの他方の足片は、前方に向かって延出しているので、ねじりコイルばねの占有する領域が左右方向に大きくならず、その分、支基の左右寸法を小としうる。
また、左右のねじりコイルばねの他方の足片における平面視ハ字状に折曲した部分を、連動杆の左右２箇所に摺動可能に係止しているので、連動杆が後方に移動するのに伴って、両足片が外側方に押動させられ、左右のねじりコイルばねを同時に、かつ均等に巻き締めることができる。この際、両足片は、互いに対向するように前方に延出しているので、それらを、支基内において、余裕をもって外側方に大きく移動することができる。
【００１１】
(４）上記(３)項において、連動杆における両ねじりコイルばねの他方の足片を係止する部分に、垂直軸回りに回転する左右１対の溝付ローラを設け、両溝付ローラの外側面に、足片における外側方に折曲した部分を係止する。
【００１２】
このような構成とすると、溝付ローラが転動しながら、左右のねじりコイルばねの他方の足片を外側方に押動するので、摺動抵抗が小さく、かつ足片が摩耗するのを抑えることができる。
【００１３】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、支基に、ねじりコイルばねの付勢力を調節する付勢力調節手段を設ける。
【００１４】
このような構成とすると、付勢力調節手段により、ねじりコイルばねの付勢力を調節することにより、背凭れと座体の付勢力を同時に調節することができる。
また、巻き数及び付勢力の小さな小型のねじりコイルばねを予め組み付けておき、必要により、ねじりコイルばねの付勢力を、付勢力調節手段により大とすることもできるので、その分、支基の上下寸法を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、背凭れと座体を前向きに付勢する付勢手段としてのねじりコイルばねを、軸線を上下方向に向けて支基内に収容しているので、軸線が左右方向を向くねじりコイルばねを用いた従来のものに比して、支基の左右寸法が小さくなり、これを小型化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のリクライニング椅子の正面図、図２は、同じく側面図で、この椅子は、先端部にキャスタ１が取付けられた放射方向を向く５本の脚杆２と、それらの中心に立設され、内部に収容されたガススプリング(図示略)により伸縮可能な脚柱３と、脚柱３の上端に後端部が取付けられた、やや前上方を向く支基４と、左右１対の前向杆５aと上向杆５bとを、中間部において互いに一体的に結合してなる側面視前向きＬ字状の背フレーム５と、この背フレーム５における左右の上向杆５bの上端部に後面が取付けられた背凭れ６と、支基４により支持された座体７とを備え、背フレーム５における左右(以下左右は、椅子を前方より見たときをいう)の前向杆５a、５aの前端部は、支基４に挿通された左右方向を向く六角形の主軸８の両端部に固着されている。
【００１７】
座体７は、座支持フレーム９と、この上面に、図示しない位置調節機構により前後位置調節可能に取付けられた合成樹脂製の座板１０と、この座板１０の上面に取付けられたクッション体１１とからなっている。
【００１８】
支基４の後端部と、背凭れ７の下端部とは、斜め後上方を向く可撓性リンク１２をもって連結されている。
【００１９】
座支持フレーム９の前端部の左右両側部には、斜め前下方を向く左右１対の支持片１３、１３が突設され、両支持片１３の下端部は、外側方より螺合した枢軸１４を、支基４の前端部の両側面に設けたやや後下がりの前後方向を向くガイド長孔１５に挿通することにより、支基４の前端部の両側面により、前後方向に摺動可能に支持されている。
【００２０】
座支持フレーム９における後端部の左右両側部の下端部は、背フレーム５における左右の前向杆５aの前端部の上面に突設された上向突片１６に、左右方向を向く支軸１７をもって枢着されている。また、座支持フレーム９における後端部の左右両側部の下端部は、支基４における後端部の左右両側部に、支軸１８をもって下端部が枢着された斜め後上方を向く左右１対のリンク片１９の上端部に、上記支軸１７をもって枢着されている。これにより座体７は、背フレーム５の後傾動作、すなわち背凭れ７のリクライニング動作と連動して、前後方向に移動しうるようになっている。
【００２１】
図３〜図５に示すように、支基４は、上面が開口するケース状の支基本体２０と、その上面に開口面を覆うようにして取付けられる上カバー２１(図４、図５においては図示略)とからなり、それらの内部には、背凭れ６と座体７を共に前方に付勢する主付勢手段Ａ及び補助付勢手段Ｂと、補助付勢手段Ｂの付勢力を調節する付勢力調節手段Ｃとが収容されている。
【００２２】
主付勢手段Ａは、軸線を左右方向に向けて、かつ線材の端末部である両側端部のほぼ等寸をなす足片２２a、２２bが、主軸８とほぼ直交する上方を向くようにして、支基４内に、その左右方向を中心として左右対称に収容されている１対の第１ねじりコイルばね２２、２２よりなっている。左右の第１ねじりコイルばね２２、２２との間、すなわち支基本体２０内の左右方向の中央部には、それらの互いに対向する側の足片２２a、２２aが係止される係止部材２３が配設されている。
【００２３】
左右の第１ねじりコイルばね２２と係止部材２３は、次のようにして、支基本体２０内の後部に組み付けられている。
図９の断面図にも示すように、支基本体２０における左右の側面板２０a、２０aの後端部に穿設された軸孔２４、２４には、径方向に２分割された軸受２５、２５が、回転自在に嵌合され、それらに形成された六角形の軸孔２５aには、上述した六角形の主軸８が相対回転不能に挿通されている。この際、主軸８を、左右の第１ねじりコイルばね２２、２２内に遊嵌された支持筒２６、２６と、係止部材２３に形成された六角形に軸孔２３aとに挿通することにより、左右の第１ねじりコイルばね２２と支持筒２６は、主軸８に対し相対回転可能に、かつ係止部材２３は相対回転不能に、それぞれ支基本体２０内に収容されている。
【００２４】
なお、係止部材２３の後部には、主軸８を容易に挿通するために、前後方向を向くスリット２７が、軸孔２３aに向かって形成され、このスリット２７の形成部の上方より挿入したボルト２８を、スリット２７形成部の下方のめねじ孔２９に螺合して締め付けることにより、係止部材２３は主軸８に固着されている(図８参照)。
【００２５】
左右の第１ねじりコイルばね２２、２２における対向する側の上方を向く足片２２a、２２aは、係止部材２３の前端部に外向き突設された左右のばね受片３０、３０の後面により係止され、同じく他方の上方を向く足片２２b、２２bは、支基本体２０の後部のほぼ垂直をなす内壁面３１における両側部前面に当接するようになっている。従って、主軸８及びそれに固着された係止部材２３が、右側面視において時計回りに回動すると、両第１ねじりコイルばね２２の付勢力が増大し、背凭れ６を後傾する際において、これが前向きに付勢されるようになる。
【００２６】
上記実施形態のように、左右１対の第１ねじりコイルばね２２を、支基本体２０内に、足片２２a、２２bを上方を向くようにして収容し、一方の足片２２aを係止部材２３のばね受片３０に、かつ他方の足片２２bを、支基本体２０の垂直をなす内壁面３１に、それぞれ係止すると、支基４内において、第１ねじりコイルばね２２の占有する領域が小さくなり、これを支基４内にコンパクトに配設することができる。従って、支基４の前後寸法を小として、それを小型化することが可能となる。
【００２７】
図８及び図９に示すように、係止部材２３における下端の右半部の円弧面には、回動方向に並ぶ鋸歯状断面の係合部３２が形成されている。係止部材２３の下方の支基本体２０内には、上面の右半部の段差面に、上記係合部３２に左右方向より係脱可能な鋸歯状断面の被係合部３３が形成された停止部材３４が収容されている。上記係止部材２３と停止部材３４とにより、背凭れ６を任意の後傾角度に停止させうる後傾角度調節手段Ｄの一部を構成している。
【００２８】
停止部材３４の下半部は、前後寸法の小さな角形突部３４aとなっており、この角形突部３４aを、支基本体２０の下面に形成した左右方向を向くガイド長孔３５に摺動可能に嵌合させた状態で、停止部材３４は、支基本体２０の内底面上を左右方向に移動しうるようになっている。支基本体２０の内部には、停止部材３４の浮き上がりを防止する押え板３６が設けられている。
【００２９】
停止部材３４の左方の支基本体２０の下面には、倒立Ｌ字状断面のブラケット３７が、止めねじ３８により固定され、このブラケット３７の下向片３７aには、停止部材３４を移動させるワイヤ３９が収容されたアウターチューブ４０の基端部が固定されている。アウターチューブ４０の先端より突出させたワイヤ３９の端末は、停止部材３４の角形突部３４aに挿入されて、その右端部の有底孔４１に係止されている。角形突部３４aとブラケット３７の下向片３７aとの間のワイヤ３９には、圧縮コイルばね４２が嵌挿され、これにより停止部材３４は、常時右方、すなわち被係合部３３が係止部材２３の係合部３２と係合する方向に付勢されている。
【００３０】
アウターチューブ４０の先端部は、図１及び図３に示すように、座体７における座板１０の左側部の後部寄りの下面に取付けられた、後傾角度調節手段Ｄの一部である操作レバー４３を、上下に回動可能かつ上方位置と下方位置において停止可能に支持する支持部材４４に固定されている。
また、アウターチューブ４０の先端部より突出するワイヤ３９の先端部は、操作レバー４３に係止されている。
【００３１】
操作レーバー４３を上向きに回動操作すると、ワイヤ３９が引かれ、停止部材３４が圧縮コイルばね４２の付勢力に抗して左方に移動させられることにより、停止部材３４の被係合部３３が係止部材２３の係合部３２より離脱する。従って、背凭れ６を、第１ねじりコイルばね２２の付勢力に抗して、前後に自由にリクライニングすることができる。背凭れ６を任意の位置に停止させた状態で、操作レバー４３を下向きに回動操作すると、停止部材３４が圧縮コイルばね４２の付勢力により右方に移動させられ、停止部材３４の被係合部３３が係止部材２３の係合部３２に係合することにより、背凭れ６を任意の後傾位置で停止させることができる。
【００３２】
上記のように、支基本体２０内において主軸８の中央部に固着された、左右の第１ねじりコイルばね２２の一方の足片２２aを係止する係止部材２３と、その下方の支基本体２０内に左右方向に移動可能に設けた停止部材３４とにより、背凭れ６を任意の後傾位置に調節しうる後傾角度調節手段Ｄの一部を構成し、かつ停止部材３４を操作レバー４３に連係して左右方向に移動させ、係止部材２３の下面に設けた鋸歯状の係合部３２に、停止部材３４の被係合部３３を係合させ、背凭れ６を任意の後傾位置に調節しうるようにすると、後傾角度調節手段Ｄを、支基本体２０内にコンパクトに収めることができ、支基４の小型化が可能となる。
【００３３】
また、後傾角度調節手段Ｄの構成が簡単であり、かつ部品点数も少なくて済むので、コスト低減が図れる。
【００３４】
次に、上述した補助付勢手段Ｂについて詳細に説明する。
図３、図４、図８及び図１０に示すように、補助付勢手段Ｂは、支基本体２０の前端部内に左右方向を向いて収容された、座体７と連動して前後方向に移動する連動杆４５と、軸線が上下方向を向くようにして、支基本体２０内の中央部に、その左右方向を中心として左右対称をなすように収容された左右１対の第２ねじりコイルばね４６、４６とを備えている。
【００３５】
連動杆４５の両側部は、支基本体２０内の両側端部に収容された正面視内向きコ字状断面をなす１対のガイド部材４７、４７により、次のようにして保持されている。
【００３６】
支基本体２０における両側面板２０a、２０aの前端部の内側面には、左右のガイド部材４７が嵌合される凹部４８、４８が形成されている。
両ガイド部材４７の垂直片４７aには、前後方向を向くガイド長孔４９と、その外方の開口縁に嵌合片５０とが形成されている。
【００３７】
連動杆４５の両側端部を左右のガイド部材４７に嵌合した状態で、これらの嵌合片５０を、支基本体２０のガイド長孔１５に内方より嵌合させるとともに、ガイド部材４７を上記凹部４８に嵌合することにより、両ガイド部材４７は、前後方向に移動不能として支基本体２０内の両側部に収容され、かつ連動杆４５は、両ガイド部材４７により、前後方向に摺動可能に保持されている。
【００３８】
連動杆４５の両側端部に設けためねじ孔５１、５１に、上述した座支持フレーム９における左右の支持片１３、１３に外方より挿入した枢軸１４の先端部のおねじ部を、支基本体２０とガイド部材４７のガイド長孔１５、４９を貫通させて螺合することにより、連動杆４５は座体７にも連係され、座体７と共に前後方向に移動する。
【００３９】
連動杆４５の中間部には、左右方向を向くガイド長孔５２、５２が穿設され、両ガイド長孔５２には、中央部に拡径鍔部５３aを有するとともに、上下両端部が小径軸部５３b、５３bとなっている上下方向を向く段付きピン５３の下半部が、拡径鍔部５３aを連動杆４５の上面に当接させて、左右方向に摺動可能に嵌挿されている。左右の段付きピン５３、５３の上半部には、溝付きローラ５４、５４が回転自在に嵌合されている。
【００４０】
左右の第２ねじりコイルばね４６、４６は、上述した第１ねじりコイルばね２２よりもばね常数(付勢力)が小さく、かつ組付け時の上下寸法を小とするために、第１ねじりコイルばね２２の巻き数の半分以下、例えば２巻きのねじりコイルばねとされている。
両第２ねじりコイルばね４６は、それらに嵌挿された保持筒５５、５５と、その上面の段差部に載置された扇状のばね押え板５６、５６とに穿設された上下方向を向く取付孔５７、５７に、上方よりボルト５８、５８を挿入し、これらの下端部を、支基本体２０の内底面の中央部の設けためねじ孔(図示略)に螺合することにより、支基本体２０内の中央部に左右対称に固定されている。
【００４１】
左右の第２ねじりコイルばね４６の端末部である斜め前外側方を向く一方の足片４６a、４６aは、支基本体２０における両側面板２０aの前後方向の中央部内面に固着されたばね受け５９、５９の前端面に当接させてある。両第２ねじりコイルばね４６の他方の足片４６b、４６bは、互いに対向するように前向きに延出し、かつ前半部は、前方に向かって平面視ハの字状に拡開するように、互いに若干外側方に折曲され、この前端部を、上記左右の溝付きローラ５４、５４の外側面に当接させてある。
【００４２】
補助付勢手段Ｂは、このような構成よりなり、背凭れ６を後傾し、それと共に座体７が後方へ移動すると、図５に示すように、連動杆４５も後方に移動する。
この際、左右の溝付きローラ５４、５４の後方への移動により、その外側面に当接している第２ねじりコイルばね４６、４６の足片４６b、４６bが、外側方に拡開するように押動させられることにより、両第２ねじりコイルばね４６が巻き締められて、そのばね力が増大し、その反力が座体７と背凭れ６に加わり、それらが共に前方に付勢される。
【００４３】
このように、補助付勢手段Ｂを設けると、上述した主付勢手段Ａの付勢力が助勢されるので、主付勢手段Ａを構成する左右の第１ねじりコイルばね２２を、付勢力の小さな小型のものを使用することが可能となり、それを収容する支基４を小型化することができる。
【００４４】
また、補助付勢手段Ｂとして用いる第２ねじりコイルばね４６は、軸線を上下方向に向けて支基本体２０内に収容され、かつ巻き数も少なくてよいので、支基４の上下寸法が大となることはない。
【００４５】
さらに、補助付勢手段Ｂに、安価な第２ねじりコイルばね４６を用いており、しかも、これを支基４内に収容しているので、補助付勢手段にガススプリングを用いたときのように、コストが増大したり、ガススプリングが外部に露呈して椅子の体裁が損なわれたりすることはない。
【００４６】
次に、補助付勢手段Ｂの付勢力を調節する付勢力調節手段Ｃについて説明する。
付勢力調節手段Ｃは、図３〜図８、及び図１０に示すように、支基本体２０内の前部中央に配設される上下一組よりなる左右１対の前後方向を向く第１リンク６０、６０と、この第１リンク６０の後方に配設される左右１対の第２リンク６１、６１と、操作レバー装置６２とを備えている。
【００４７】
各第１リンク６０には、ほぼ前後方向を向く長孔６３が形成され、上側の左右の第１リンク６０における前端部の上面と、下側の左右の第１リンク６０の前端部の下面とには、それぞれ、短寸の上向軸６４、６４と下向軸６５、６５とが突設されている。なお、上記長孔６３の前端は、各上向軸６４と下向軸６４の中心部まで延出させてある。
【００４８】
上側の左右の第１リンク６０における上向軸６４は、軸受６６を介して、上カバー２１の前端部に穿設された軸孔６７に、回動自在に嵌合され、下側の左右の第１リンク６０における下向軸６５は、同じく軸受６６を介して、支基本体２０の前端部に設けられた有底の軸孔６８に、回動自在に嵌合されており(図８参照)、上下の各第１リンク６０は、前端部を中心として左右方向に回動しうるようになっている。
【００４９】
上下の各第１リンク６０の長孔６３は、それぞれ、上記連動杆４５のガイド長孔５２に挿通した左右の段付きピン５３における上下両端部の小径軸５３b、５３bに、摺動可能に嵌合されている。
【００５０】
左右の第２リンク６１は、後半部が前後方向を向き、かつ前半部が斜め前外側方を向く平面視くの字状をなし、後半部を互いに重ね合わせて配設されている。
左右の第２リンク６１の前端部と、上下一組の左右の第１リンク６０の後端部とは、上下方向を向く左右１対の段付きピン６９、６９により、互いに回動可能に連結されている。
【００５１】
左右の第２リンク６１の後端部同士は、上下方向を向く長寸の段付きピン７０における下半部の小径軸７０aにより、互いに回動可能に連結されている。小径軸７０aにおける両第２リンク６１より突出する下端部は、支基本体２０における中央部の内底面上の上向突部７１に設けられた前後方向を向くガイド長孔７２に、前後方向に摺動可能に嵌合されている(図４、図８参照)。
【００５２】
上記操作レバー装置６２は、図４の分解斜視図及び図１５の拡大縦断面図に示すように、左右方向を向く把手７３と、その右端部の下面に、左端部が、上下方向を向くピン７４により回動可能に枢着された下部レバー７５と、この下部レバー７５の上面に載設される上部レバー７６とを備えている。
【００５３】
下部レバー７５と上部レバー７６の左側端部同士は、上部レバー７６の外側端部に穿設された左右方向を向く長孔７７に挿入したピン７８を、下部レバー７５に穿設した通孔７９に挿通してかしめることにより、下部レバー７５に対し上部レバー７６が左右方向に移動しうるように、かつ上部レバー７６の右端部が下部レバー７５の右端より若干突出するようにして互いに連結されている。
なお、上部レバー７６における長手方向の中間部の前後の端縁には、下向きのガイド片７６a、７６aが突設され(図８参照)、この両ガイド片７６a間に下部カバー７５の中間部を嵌合することにより、上部レバー７６が左右方向に安定よく移動しうるようにしてある。
【００５４】
把手７３の右端部に形成された段差面７３aには、図１１に示すように、斜め前外側方を向く傾斜長孔８０aと、斜め後外側方を向く傾斜長孔８０bとからなる平面視ほぼＶ字状のガイド溝８０が形成されている。
上記段差面７３aの上面には、上部レバー７６の後端部が、通孔８１に挿入したピン８２を、ガイド溝８０を貫通させて、下部レバー７５の左右方向を向く長孔８３に挿通することにより、把手７３に対し相対回動可能、かつ左右方向に移動可能として枢着されている。
【００５５】
上部レバー７６の先端には、前後２個の係合凸部８４が突設され、この係合凸部８４は、上カバー２１の下面に、止めねじ８５により固定される停止板８６の外側面に設けられた前後複数の被係合凹部８７に、選択的に係合しうるようになっている。
【００５６】
下部レバー７５の先端部には、圧縮コイルばね８８を収容可能な左右方向を向くばね収容孔８９が形成され、このばね収容孔８９と対向するようにして、上部レバー７６に穿設された方形孔９０の停止板８６側の開口縁には、図１５の縦断面図に示すように、ばね収容孔８９の先端部内に摺動可能に嵌合される下向突部９１が突設され、この下向突部９１の下端部の外側面には、圧縮コイルばね８８の一端部を係止する係止ピン９２が突設されている。
【００５７】
上記ばね収容孔８９の右端部に嵌合された下向突部９１の係止ピン９０に、圧縮コイルばね８８の右端部を嵌合させて係止し、かつ圧縮コイルばね８８の左端を、ばね収容孔８９の外方の内端面に圧接させることにより、上部レバー７６は、常時右方、すなわち、係合凸部８４が停止板８６の被係合凹部８７と係合する方向に付勢されて組み付けられている。
【００５８】
図４に示すように、下部レバー７５と上部レバー７６とを連結している左側のピン７８の下端部は、支基本体２０における左側の側面板２０aの上面にも枢嵌され、これにより操作レバー装置６２は、長手方向の中間部を支点として前後に回動操作することができる。
また、下部レバー７５の右端部に穿設されたやや横長の通孔７９と、上部レバー７６の右端部に穿設された長孔７７には、上述した段付きピン７０の上半部の小径軸７０bが下方より摺動可能に挿通されている。段付きピン７０における上部レバー７６より突出する上端部は、図８に示すように、上カバー２１の下面に形成された前後方向を向くガイド長孔９３に摺動可能に嵌合されている。上述したように、段付きピン７０の下端部は、支基本体２０に設けたガイド長孔７２に摺動可能に嵌合されているので、段付きピン７０は、操作レバー装置６２の回動操作により、第２リンク６１、６１の後端部を枢支した状態で、前後方向に安定よく移動することができる。
【００５９】
次に、操作レバー装置６２の操作要領と、これを操作して、補助付勢手段Ｂを構成している第２ねじりコイルばね４６の付勢力を調節する要領について説明する。
図４は、左右の第２ねじりコイルばね４６の付勢力が最小に調節されている状態を示し、図１１は、このときの操作レバー装置６２と停止板８６との係合関係を示している。
【００６０】
図１１の状態において、把手７３を把持して、これを後方(図９では紙面手前)に回動操作すると、図１２に示すように、把手７３がピン７４を中心として後向きに回動する。この際、把手７３の段差面７３aに設けたＶ字状のガイド溝８０の中央に挿通しているピン８２が、斜め後外側方を向く一方の傾斜長孔８０bに沿って移動させられることにより、上部レバー７６は、矢印のように、圧縮コイルばね８８の付勢力に抗して外側方に移動させられる。なお、把手７３を前方に回動操作した際には、ピン８２は、ガイド溝８０の斜め前外側方を向く他方の傾斜長孔８０aに沿って移動するので、この際にも、上部レバー７６は外側方に移動させられる。
【００６１】
これにより、上部レバー７６の先端に設けた係合凸部８４が、停止板８６の被係合凹部８７より離脱し、図１３に示すように、操作レバー装置６２全体を、支基本体２０に枢着したピン７８を中心として回動することができる。この回動操作は、係合凸部８４と被係合凹部８７との係合を解除する操作と連続的に、すなわち、把手７３から手を離すことなく、一度の操作で行うことができる。
【００６２】
図１４に示すように、操作レバー装置６２を任意の位置まで回動させ、把手７３から手を離すと、圧縮コイルばね８８の付勢力により、ピン８２が傾斜長孔８０bに沿って原位置まで移動するとともに、把手７３が前向きに回動して復帰する。これにより、上部レバー７６は停止板８６方向に移動し、係合凸部８４を任意の被係合凹部８７に係合させることができる。
【００６３】
上記の要領で、操作レバー装置６２の係合凸部８４を、例えば図６に示すように、被係合凹部８７の最前部に係合させると、段付きピン７０が前方に移動することにより、それに連結された左右の第２リンク６１、６１も前方に移動させられる。すると、両第２リンク６１の前端部に後端部が枢着された上下１組よりなる左右の第１リンク６０、６０が、支基４に枢支された前端部を中心として外側方に回動させられ、両第１リンク６０の長孔６３も、斜め後外側方を向くように、平面視ハ字状に拡開する。
【００６４】
この状態で背凭れ６を後傾させ、これと連動して座体７が後方へ移動すると、図７に示すように、連動杆４５も後方に移動する。この際、連動杆４５の左右のガイド長孔５２と、両第１リンク６０の長孔６３とに挿通している左右の段付きピン５３が、溝付きローラ５４と共に、ハの字状に拡開する長孔６３に沿って斜め後方に移動し、その移動軌跡が変更させられることにより、溝付きローラ５４の外側面に先端部が係止された第２ねじりコイルばね４６の足片４６bが、外側方に大きく押動され、図５に示す状態よりもハの字状に大きく拡開させられる。これにより、左右の第２ねじりコイルばね４６が巻き締められて、そのばね力が大となり、背凭れ６と座体７の前向き付勢力が、図５に示す状態よりも増大する。
【００６５】
このような付勢力調節手段Ｃにより、背凭れ６と座体７の付勢力を調節するようにすると、操作レバー装置６２の回動操作により、第２ねじりコイルばね４６の付勢力を直接調節するものではなく、第１リンク６０と第２リンク６１を介して、かつ連動杆４５が座体７と連動して後方に移動するのを利用しているため、操作レバー装置６２自体に大きな調節負荷が加わることがなく、軽い操作力で容易に回動操作することができる。
【００６６】
また、操作レバー装置６２前後方向に回動させ、上部レバー７６の先端の係合凸部８４を、停止板８６の複数の被係合凹部８７に選択的に係合させるだけの簡単な操作で、第２ねじりコイルばね４６の付勢力を、大または小に容易に、かつ迅速に調節することができる。
【００６７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
上記実施形態においては、第１ねじりコイルばね２２と第２ねじりコイルばね４６の付勢力により、背凭れ６と座体７とを前向きに付勢するようにしているが、第１ねじりコイルばね２２を省略することもある。
【００６８】
また、左右１対設けてある第２ねじりコイルばね４６、及びその付勢力を調節するリンク機構等の付勢力調節手段Ｃをも、一つとすることもある。
【００６９】
上記実施形態では、第２ねじりコイルばね４６の前方を向く足片４６bを、連動杆４５に設けた溝付ローラ５４の外側面に係止しているが、このような溝付ローラ５４を省略して、足片４６bを、段付きピン５３の外側面に、摺動可能に係止してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明のリクライニング椅子の正面図である。
【図２】同じく、側面図である。
【図３】支基とそれに組み付けられる各種部材の分解斜視図である。
【図４】同じく、各種部材を組み付けた状態の支基本体の平面図である。
【図５】同じく、連動杆が後方に移動したときの支基本体の平面図である。
【図６】同じく、操作レバー装置を後方に回動させたときの支基本体の平面図である。
【図７】同じく、連動杆が後方に移動したときの支基本体の平面図である。
【図８】図４のVIII-VIII線拡大縦断側面図である。
【図９】図８のIX-IX線拡大縦断正面図である。
【図１０】図４のX-X線拡大縦断正面図である。
【図１１】操作レバー装置の操作要領を示す平面図である。
【図１２】同じく、操作レバー装置の把手を回動して、係合凸部を停止板の被係合凹部より離脱させたときの平面図である。
【図１３】同じく、操作レバー装置全体を回動したときの平面図である。
【図１４】同じく、操作レバー装置全体を回動して、係合凸部を停止板の任意の被係合凹部に係合させたときの平面図である。
【図１５】図１１のXV-XV線拡大縦断後面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    キャスタ
２    脚杆
３    脚柱
４    支基
５    背フレーム
５a   前向杆
５b   上向杆
６    背凭れ
７    座体
８    主軸
９    座支持フレーム
１０  座板
１１  クッション体
１２  可撓性リンク
１３  支持片
１４  枢軸
１５  ガイド長孔
１６  上向突片
１７  支軸
１８  支軸
１９  リンク片
２０  支基本体
２０a 側面板
２１  上カバー
２２  ねじりコイルばね
２２a 足片
２２b 足片
２３  係止部材
２３a 軸孔
２４  軸孔
２５  軸受
２５a 軸孔
２６  支持筒
２７  スリット
２８  ボルト
２９  めねじ孔
３０  ばね受片
３１  内壁面
３２  係合部
３３  被係合部
３４  停止部材
３４a 角形突部
３５  ガイド長孔
３６  押え板
３７  ブラケット
３７a 下向片
３８  止めねじ
３９  ワイヤ
４０  アウターチューブ
４１  有底孔
４２  圧縮コイルばね
４３  操作レバー
４４  支持部材
４５  連動杆
４６  ねじりコイルばね
４６a 足片
４６b 足片
４７  ガイド部材
４８  凹部
４９  ガイド孔
５０  嵌合片
５１  めねじ孔
５２  ガイド長孔
５３  段付きピン
５３a 拡径鍔部
５３b 小径軸
５４  溝付ローラ
５５  保持筒
５６  ばね押え板
５７  取付孔
５８  ボルト
５９  ばね受け
６０  第１リンク
６１  第２リンク
６２  操作レバー装置
６３  長孔
６４  上向軸
６５  下向軸
６６  軸受
６７  軸孔
６８  軸孔
６９  段付きピン
７０  段付きピン
７０a 小径軸
７０b 小径軸
７１  上向突部
７２  ガイド長孔
７３  把手
７３a 段差面
７４  ピン
７５  下部レバー
７６  上部レバー
７７  長孔
７８  ピン
７９  通孔
８０  ガイド溝
８０a 傾斜長孔
８０b 傾斜長孔
８１  通孔
８２  ピン
８３  ピン
８４  係合凸部
８５  止めねじ
８６  停止板
８７  被係合凹部
８８  圧縮コイルばね
８９  ばね収容孔
９０  方形孔
９１  下向突部
９２  係止ピン
９３  ガイド長孔
Ａ    主付勢手段
Ｂ    補助付勢手段
Ｃ    付勢力調節手段
Ｄ    後傾角度調節手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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