(57)【要約】【課題】筐体を雲台に装着した状態、又は筐体を台上に置いた状態で、モニタを第二軸周りに回動させることができる撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置１００は、被写体を撮像する撮像素子１０６を内蔵する筐体１０２と、筐体１０２の背面１１２に配され、被写体を表示するモニタ１１０と、モニタ１１０を背面１１２に、背面１１２に沿った第一軸１５０の周り及び当該第一軸１５０と交差する第二軸１５２の周りに回動可能に支持するヒンジ部１２０と、ヒンジ部１２０を背面１１２に、背面１１２に沿い第一軸１５０と交差する方向へスライド可能に支持するヒンジ支持部１３０と、を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部を内蔵する筐体と、
前記筐体の一の側面に配され、被写体を表示する表示部と、
前記表示部を前記側面に、前記側面に沿った第一軸の周り及び当該第一軸と交差する第二軸の周りに回動可能に支持するヒンジ部と、
前記ヒンジ部を前記側面に、前記側面に沿い前記第一軸と交差する方向へ移動可能に支持するヒンジ支持部と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第一軸は、前記筐体の横方向に沿って延びており、
前記ヒンジ部の移動方向は、前記筐体の高さ方向であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ヒンジ支持部は、前記ヒンジ部を、前記第一軸が前記筐体の底面近傍に位置して前記表示部が前記側面に格納される第一位置から、前記筐体の底面から前記第二軸までの高さが前記表示部の第二軸周りの回動半径以上である第二位置まで移動可能とすることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ヒンジ支持部は、
前記ヒンジ部を、前記第一位置で係止する第一係止部と、
前記ヒンジ部を、前記第二位置で係止する第二係止部と、
を有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ヒンジ支持部は、移動する前記ヒンジ部における前記第一軸の前記筐体の横方向に対する傾きを抑制する案内部を有することを特徴とする請求項２から請求項４までの何れか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。本発明は、特に、被写体を表示する表示部が筐体に回動可能に連結された撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被写体等を表示する表示部を、カメラ筐体の側面に、当該側面に沿った第一軸及び当該第一軸と直交する第二軸の周りに回動可能に連結したデジタルカメラ等の撮像装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような撮像装置では、ハイアングル、ローアングル等のさまざまなアングルで被写体を撮影できる。
【特許文献１】特開２０００−１０１８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１記載の撮像装置では、表示部が、カメラ筐体の側面の底辺に沿った第一軸周りに回動可能に支持されており、表示部は、水平に倒した状態で第二軸周りに回動させることができる。ここで、第一軸がカメラ筐体の底面近傍に配されていることから、表示部を第二軸周りに回動させると、表示部がカメラ筐体の底面より下側まで突出する。このため、カメラ筐体を雲台に装着した状態、又はカメラ筐体を台上に置いた状態では、表示部を第二軸周りに回動させることができないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像する撮像部を内蔵する筐体と、前記筐体の一の側面に配され、被写体を表示する表示部と、前記表示部を前記側面に、前記側面に沿った第一軸の周り及び当該第一軸と交差する第二軸の周りに回動可能に支持するヒンジ部と、前記ヒンジ部を前記側面に、前記側面に沿い前記第一軸と交差する方向へ移動可能に支持するヒンジ支持部と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００７】
図１には、一実施形態に係る撮像装置１００を斜視図にて示している。この図に示すように、撮像装置１００は、デジタルカメラであって、筐体１０２と、撮像レンズ１０４と、表示部１１１を有するＴＦＴ液晶モニタ等の表示部としてのモニタ１１０とを備えている。筐体１０２は、撮像部としてのＣＣＤ等の撮像素子１０６、シャッタ、及び、制御基板等を内蔵している。なお、撮像装置１００を、その底面を水平下向きにして光軸方向から見た場合における、撮像装置１００の左右方向を筐体横方向あるいは左右方向、撮像装置１００の上下方向を筐体高さ方向あるいは上下方向という。
【０００８】
撮像レンズ１０４は、筐体１０２の被写体と対向する前面１０８に配されており、撮像素子に被写体像を結像させる。また、モニタ１１０は、筐体１０２における一の側面としての撮影者と対向する背面１１２に配されており、被写体、及び撮影済みの画像、操作画面等の各種の映像を表示する。
【０００９】
モニタ１１０は、矩形板状に形成されており、背面１１２には、モニタ１１０の外形と相似形であって、モニタ１１０が格納される矩形状の凹部１１４が形成されている。また、背面１１２には、モニタ１１０を背面１１２に回動開閉可能に支持するヒンジ部１２０と、ヒンジ部１２０を背面１１２にスライド移動可能に支持するヒンジ支持部１３０とが配されている。
【００１０】
ヒンジ部１２０は、第一ヒンジ部１２２と第二ヒンジ部１２４とを備えている。また、ヒンジ支持部１３０は、左右一対のスライドレール１３２、１３４を備えている。左右一対のスライドレール１３２、１３４は、凹部１１４を挟んだ左右両側に、凹部１１４の左右両辺に沿って、背面１１２の底辺近傍から凹部１１４の高さ方向中央部まで延設されている。スライドレール１３２、１３４の筐体横方向内側は開口している。
【００１１】
また、第一ヒンジ部１２２は、モニタ１１０の下辺に沿って筐体１０２の横方向へ延びる中空体であって、軸方向両端部には、円筒状の回動軸１２６、１２８が左右方向へ向けて突設されている。この回動軸１２６、１２８は、それぞれスライドレール１３２、１３４に軸周りに回動自在、且つ、第一軸１５０と交差する筐体高さ方向へスライド移動可能に挿入されている。なお、本実施形態では、第一軸１５０と筐体高さ方向とは直交している。
【００１２】
また、第二ヒンジ部１２４は、第一ヒンジ部１２２の軸方向中央部にモニタ１１０側へ向けて突設されている。第二ヒンジ部１２４は、回動軸１２６、１２８の軸方向と交差する方向を軸方向とする円筒状の回動軸であって、モニタ１１０の下面と回動自在に結合している。なお、本実施形態において、回動軸１２６、１２８の軸方向と第二ヒンジ部１２４の軸方向とは直交している。
【００１３】
即ち、モニタ１１０は、第一ヒンジ部１２２により、背面１１２に沿い筐体横方向に沿った第一軸１５０の周りに回動可能に背面１１２に支持され、且つ、第二ヒンジ部１２４により、第一軸１５０と直交する第二軸１５２の周りに回動可能に背面１１２に支持されている。また、ヒンジ部１２０は、ヒンジ支持部１３０により、筐体高さ方向へスライド移動可能に背面１１２に支持されている。
【００１４】
図２には、ヒンジ部１２０及びヒンジ支持部１３０を平面断面図（Ａ）及び平面断面図（Ａ）のＢ−Ｂ断面図（Ｂ）にて示している。この図に示すように、スライドレール１３２には、平断面形状がコ字状の軸受１３６が配されている。この軸受１３６は、筐体横方向内側に開口しており、回動軸１２６を回動可能に支持している。軸受１３６は、背面１１２と、スライドレール１３２における背面１１２と対向するガイド壁１３３との間にすきまばめ（遊動嵌合）状態で配されており、背面１１２とガイド壁１３３とに対して筐体高さ方向へ摺動する。
【００１５】
ここで、回動軸１２６及び第二ヒンジ部１２４は軸方向両端部が開口した底無しの円筒体となっている。また、軸受１３６の背面１１２側の壁部には、長孔１３８が形成され、背面１１２のスライドレール１３２に覆われた領域には、筐体高さ方向に延びる長孔１３９が形成されている。この長孔１３９と長孔１３８とは、軸受１３６のスライド位置に関わらず、常に筐体前後方向に重なる。
【００１６】
即ち、筐体１０２の内部から第二ヒンジ部１２４の外側まで空間が連続している。この連続した空間には、配線１４０が挿通されており、この配線１４０により、筐体１０２に内蔵された電源基板、制御基板とモニタ１１０とが電気的に接続されている。
【００１７】
また、スライドレール１３２、１３４の側壁１３１の内面には、筐体横方向内側へ突出した案内部としてのリブ１４２、１４４が、筐体高さ方向に延設されている。ここで、軸受１３６及び回動軸１２８は、リブ１４２とリブ１４４との間にすきまばめ状態で配されており、第一ヒンジ部１２２を筐体高さ方向にスライド移動させた場合、軸受１３６及び回動軸１２８は、リブ１４２、１４４に対して摺動する。
【００１８】
図３には、筐体１０２の背面１１２側を側断面図（Ａ）及び側断面図（Ａ）のＢ−Ｂ断面図にて示している。この図に示すように、スライドレール１３２のガイド壁１３３の内面における下側には、第一係止部１４６が配され、ガイド壁１３３の内面における上側には、第二係止部１４８が配されている。なお、図示及び説明は省略するが、スライドレール１３４の内部にも、同様の構成の第一係止部１４６、第二係止部１４８が、同様の位置に配されている。
【００１９】
第一係止部１４６は、筐体高さ方向を長手方向とする矩形状の弾性部材としての板バネであって、下端部は半円形状の凸部１４７となっている。この第一係止部１４６は、可動範囲の最下位（以下、第一位置という）に位置する軸受１３６より上側において、ガイド壁１３３の内面に固定されており、凸部１４７を軸受１３６の上面に当接させている。また、ガイド壁１３３の内面における、凸部１４７の先端部と対向する位置には、凸部１４７の弾性変形を許容する凹部１３５が形成されている。
【００２０】
また、第二係止部１４８は、第一係止部１４６と同形状の板バネであって、上端部が半円形状の凸部１４９となっている。この第二係止部１４８は、可動範囲の最上位（以下、第二位置という）に位置する軸受１３６より下側において、ガイド壁１３３の内面に固定されており、凸部１４９を軸受１３６の下面に当接させている。また、ガイド壁１３３の内面における、凸部１４９の先端部と対向する位置には、凸部１４９の弾性変形を許容する凹部１３７が形成されている。
【００２１】
ここで、第一係止部１４６、第二係止部１４８は、軸受１３６に対して弾性変形した状態で当接しており、それぞれ軸受１３６を下側、上側へ付勢している。即ち、第一係止部１４６は、可動範囲の最下位に位置する軸受１３６を、第二係止部１４８は、可動範囲の最上位に位置する軸受１３６を、それぞれ係止する。一方、軸受１３６は、第一位置と第二位置との間でスライド移動する場合、第一係止部１４６の凸部１４７を凹部１３５側へ、第二係止部１４８の凸部１４９を凹部１３７側へ弾性変形させて、第一係止部１４６、第二係止部１４８を退避させる。
【００２２】
また、軸受１３６の上下両側には、封止部１５６、１５８が配されている。封止部１５６、１５８は、筐体高さ方向を長手方向とする矩形状の板材となっており、可撓性を有している。背面１１２の内面には、長孔１３８の左右両側の縁部に沿ってスライドレール１６０が配されており、封止部１５６、１５８は、スライドレール１６０に上下方向へスライド可能に支持されている。
【００２３】
ここで、封止部１５６の下端部は軸受１３６の上端部に取付けられ、封止部１５８の上端部は軸受１３６の下端部に取付けられており、軸受１３６が上下方向へスライド移動すると、封止部１５６、１５８が追従する。このため、図３（Ａ）に示すように、軸受１３６が第二位置に位置する場合には、封止部１５８が長孔１３８を封止する。また、図３（Ｂ）に示すように、軸受１３６が第一位置に位置する場合には、封止部１５６が長孔１３８を封止する。
【００２４】
次に、撮像装置１００の動作について説明する。ヒンジ部１２０が第一位置に位置する状態で、モニタ１１０は、背面１１２における凹部１１４に格納される。この状態では、モニタ１１０は、表示部１１１を外向きにしたり、内向きにしたりすることができる。
【００２５】
図４には、モニタ１１０を倒した状態の撮像装置１００を斜視図にて示している。この図に示すように、モニタ１１０を第一軸１５０周りに９０°回動させることにより、モニタ１１０を撮影者側へ倒して表示部１１１を上向き又は下向きにすることができる。
【００２６】
図５には、モニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を斜視図にて示している。この図に示すように、モニタ１１０を、撮影者側へ倒した状態で第二軸１５２周りに回動させることにより、モニタ１１０の表示部１１１を横向きにすることができる。なお、モニタ１１０は、第二軸周りの一方向へ９０°、他方向へ１８０°回転させることができる。
【００２７】
図６には、三脚に固定された雲台１０１の上に装着した状態の撮像装置１００を斜視図にて示している。また、図７には、雲台１０１の上に装着した状態の撮像装置１００を側面図にて示している。これらの図に示すように、ヒンジ部１２０が第一位置に位置する場合、筐体１０２の底面から第一軸１５０までの高さが、第二軸１５２周りの回動半径未満となる。このため、雲台１０１が筐体１０２の底面から撮影者側へ食み出している場合には、モニタ１１０を、第一位置において第二軸１５２周りに回動させると雲台１０１に干渉する。
【００２８】
図８には、モニタ１１０を第二位置まで移動させた状態の撮像装置１００を斜視図にて示している。この図に示すように、ヒンジ部１２０を上方へスライド移動させることにより、モニタ１１０を第二位置に配することができる。
【００２９】
ヒンジ部１２０が第一位置から上方へスライド移動するにあたり、まず、軸受１３６及び回動軸１２８が、第一係止部１４６を凹部１３５内に押し下げて第一係止部１４６による係止を解除させる（図３参照）。そして、軸受１３６及び回動軸１２８は、リブ１４２、１４４に対して摺動する（図２参照）。これにより、第一軸１５０の筐体横方向に対する傾きが抑制される。そして、軸受１３６及び回動軸１２８は、第二係止部１４８を凹部１３７内に押し下げ、第二位置において、弾性復帰した第二係止部１４８により係止される。これにより、モニタ１１０が、第一位置及び第二位置において第一軸１５０周りに回動可能に支持される。
【００３０】
また、ヒンジ部１２０の第一位置から上方へのスライド移動に伴い、回動軸１２６及び軸受１３６に挿通された配線１４０は、長孔１３８内で上方へ移動する（図３参照）。これと共に、長孔１３８を封止していた封止部１５６が、筐体１０２内に格納される一方、筐体１０２内に格納されていた封止部１５８が、長孔１３８を封止する。
【００３１】
図９には、第二位置においてモニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を斜視図にて示している。また、図１０には、第二位置においてモニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を側面図にて示している。これらの図に示すように、ヒンジ部１２０が第二位置に位置する場合、筐体１０２の底面から第二軸１５２までの高さが、第二軸１５２周りの回動半径以上となる。このため、雲台１０１が筐体１０２の底面から撮影者側へ食み出している場合であっても、モニタ１１０を、雲台１０１と干渉させることなく、第二軸１５２周りに回動させることができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、筐体１０２における一の側面としての背面１１２にモニタ１１０を配したが、モニタ１１０は、筐体１０２の左右の側面に配してもよい。また、本実施形態では、第一軸１５０を筐体横方向に沿って延びるように配したが、例えば、第一軸１５０を、筐体高さ方向に沿って延びるように配してもよい。この場合には、筐体１０２の左右両側面を上下に向けて雲台１０１に設置した状態で、モニタ１１０を第一軸１５０周りに回動させることが可能になる。
【００３３】
また、本実施形態では、スライド移動するヒンジ部１２０における第一軸１５０の筐体横方向に対する傾きを抑制する案内部としてリブ１４２、１４４を設けたが（図２参照）、スライドレール１３２、１３４の側壁１３１の間に軸受１３６及び回動軸１２８をすきまばめ状態で配してもよい。また、図１１に示すように、背面１１２の左右両側に上下方向に延びるリブ１７０、１７２を形成して、軸受１３６及び回動軸１２８に、リブ１７０、１７２と摺動可能に嵌合する溝１７４、１７６を形成してもよい。これらの場合でも、スライド移動するヒンジ部１２０における第一軸１５０の筐体横方向に対する傾きを抑制できる。
【００３４】
次に、他の実施形態について説明する。図１２には、他の実施形態に係る撮像装置２００を斜視図にて示している。この図に示すように、撮像装置２００では、スライド部２３０が、凹部１１４の左右両側に配された左右一対のスライドレール２３２、２３４を備えている。このスライドレール２３２、２３４は、凹部１１４の下端から上端まで延在している。即ち、本実施形態では、第二位置が、凹部１１４の上端の高さに設定されており、ヒンジ部１２０を、凹部１１４の上端の高さまで移動させることができる。
【００３５】
図１３には、モニタ１１０を倒した状態の撮像装置２００を斜視図にて示している。この図に示すように、モニタ１１０を第一軸１５０周りに回動させ、モニタ１１０を撮影者側へ倒すことにより、モニタ１１０を上方へスライド移動させることができる状態になる。
【００３６】
図１４には、モニタ１１０を第二位置まで移動させた状態の撮像装置２００を斜視図にて示している。この図に示すように、モニタ１１０は凹部１１４の上端の高さに配される。
【００３７】
図１５には、ヒンジ部１２０が第二位置に位置して、モニタ１１０が凹部１１４に格納された状態の撮像装置２００を斜視図にて示している。この図に示すように、ヒンジ部１２０が第二位置に位置した状態で、モニタ１１０を第一軸１５０周りに回動することにより、モニタ１１０を凹部１１４に格納できる。
【００３８】
ここで、本実施形態では、表示部１１１が内向きのモニタ１１０（図１３参照）を倒す動作（図１４参照）、モニタ１１０を第二位置まで移動させる動作（図１５参照）、及び、モニタ１１０を畳む動作の３動作により、表示部１１１を外向きに反転させることができる。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】一実施形態に係る撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図２】（Ａ）には、ヒンジ部１２０及びヒンジ支持部１３０を平面断面図にて示す。また、（Ｂ）には、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）には、筐体１０２の背面１１２側を側断面図にて示す。
【図４】モニタ１１０を倒した状態の撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図５】モニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図６】撮像装置１００を雲台１０１の上に装着した状態を斜視図にて示す。
【図７】撮像装置１００を雲台１０１の上に装着した状態を側面図にて示す。
【図８】モニタ１１０を第二位置まで移動させた状態の撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図９】第二位置においてモニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図１０】第二位置においてモニタ１１０の表示部１１１を横向きにした状態の撮像装置１００を斜視図にて示す。
【図１１】（Ａ）には、ヒンジ部１２０及びヒンジ支持部１３０を平面断面図にて示す。また、（Ｂ）には、（Ａ）のＢ−Ｂ断面図を示す。
【図１２】他の実施形態に係る撮像装置２００を斜視図にて示す。
【図１３】モニタ１１０を倒した状態の撮像装置２００を斜視図にて示す。
【図１４】モニタ１１０を第二位置まで移動させた状態の撮像装置２００を斜視図にて示す。
【図１５】ヒンジ部１２０が第二位置に位置して、モニタ１１０が凹部１１４に格納された状態の撮像装置２００を斜視図にて示す。
【符号の説明】
【００４１】
１００  撮像装置、１０１  雲台、１０２  筐体、１０４  撮像レンズ、１０６  撮像素子、１０８  前面、１１０  モニタ、１１１  表示部、１１２  背面、１１４  凹部、１２０  ヒンジ部、１２２  第一ヒンジ部、１２４  第二ヒンジ部、１２６  回動軸、１２８ 回動軸、１３０  ヒンジ支持部、１３１  側壁、１３２  スライドレール、１３３  ガイド壁、１３４  スライドレール、１３５  凹部、１３６  軸受、１３７  凹部、１３８  長孔、１３９  長孔、１４０  配線、１４２  リブ、１４４  リブ、１４６  第一係止部、１４７  凸部、１４８  第二係止部、１４９  凸部、１５０  第一軸、１５２  第二軸、１５６  封止部、１５８  封止部、１６０  スライドレール、１７０  リブ、１７２  リブ、１７４  溝、１７６  溝、２００  撮像装置、２３０  スライド部、２３２  スライドレール、２３４  スライドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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