(57)【要約】【課題】従来、安定な水性分散体ができないポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）を含有する樹脂水性分散体を提供する。【解決手段】不飽和カルボン酸成分を１．０〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）と溶媒とを含有し、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）が９９／１〜５０／５０であることを特徴とする樹脂水性分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸成分を１．０〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）と、水性媒体とからなり、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５０／５０の割合で含まれていることを特徴とする樹脂水性分散体。
【請求項２】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（I）と、得られた混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化する工程（II）を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項３】
工程（I）における混練の方法が、溶融混練である請求項２に記載の樹脂水性分散体の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の樹脂水性分散体からなることを特徴とする帯電防止コート剤。
【請求項５】
基材に、請求項４記載の帯電防止コート剤をコートした後、水性媒体を除去して得られることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン樹脂と共重合樹脂とを含有する樹脂水性分散体、それからなる帯電防止コート剤、積層体及び樹脂水性分散体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の樹脂材料は通常高い電気絶縁性を有するため帯電しやすい性質を持っている。このことにより、樹脂材料をフィルムや成形体とした場合、空気中のホコリや汚れを吸着して美観を損ねたり、フィルムどうしが張り付いたりする問題があった。さらには、電気機器やＯＡ機器で使用した際はＩＣの誤作動やメモリー破壊などの静電気障害を引き起こす場合があるなど種々の問題が発生する原因となっていた。
【０００３】
それら問題を解決するため、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂、ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂などの高分子型帯電防止剤を各種の樹脂材料に溶融混練などで配合する方法が特許文献１、２などで広く知られるところである。
【０００４】
これらの方法で得られる樹脂組成物及びその成形体は水による帯電防止成分の溶出がなく、永久的に帯電防止を保持できる特徴を有している。しかしながら得られる樹脂組成物は、帯電防止性能を十分発現させるためにポリエーテルエステルアミド共重合樹脂、ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂などの高分子型帯電防止剤を樹脂材料に大量に配合する必要があり（例えば、樹脂材料に対して３０質量％程度）、そのことにより用途に見合った樹脂材料の優れた物性を損なう場合があった。さらには高分子型帯電防止剤が高価なためコスト的な負担も大きかった。
【０００５】
これらの方法に対し、樹脂材料の優れた物性を保持しつつ帯電防止性能を付与する方法として、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂、ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂などの高分子型帯電防止剤を含有したコート剤を樹脂材料からなるフィルムや成型体に塗布し帯電防止コート層を積層する方法が考えられる。この方法においては、高分子型帯電防止剤をフィルムや成型体の表面に薄く積層することができるため、必要とされる高分子型帯電防止剤の使用量も少量でよくコスト的にもメリットが大きい。なおその様なコート剤としては、環境保全の観点から水系のものが望まれる。
【０００６】
しかしながら、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂、ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂などの高分子型帯電防止剤を含有したコート剤を取得する方法は知られておらず、現在までにこの様なコート剤を利用することは不可能であった。
【０００７】
一方で水系のコート剤として本発明者らは、特許文献３において、不飽和カルボン酸を含有したポリオレフィン樹脂の水性分散体を提案した。しかしながら帯電防止性能についての記述はされておらず、かかる方法で得られる水性分散体は絶縁性に優れ、帯電防止性能はほとんど有していなかった。また、接着性能に関しても更なる接着性向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７４１２３号公報
【特許文献２】特開２００５−０２８７７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１１９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記のよう課題に対して、帯電防止性能と各種基材に対する良好な密着性、接着性を有する樹脂水性分散体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定のポリオレフィン樹脂（Ａ）とポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）とを特定の混合比で混練して混合樹脂（Ｃ）を得た後、混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化することで帯電防止性能を有した水性分散体が得られること見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明の第一は、不飽和カルボン酸成分を１．０〜１０質量％含有するポリオレフィン樹脂（Ａ）と、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）と、水性媒体とからなり、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）とが質量比で（Ａ）／（Ｂ）＝９９／１〜５０／５０の割合で含まれていることを特徴とする樹脂水性分散体を要旨とするものである。
【００１２】
また、本発明の第二は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（I）と、得られた混合樹脂（Ｃ）を水性媒体に分散化する工程（II）を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂水性分散体の製造方法を要旨とするものであり、好ましくは、工程（I）における混練の方法が、溶融混練であるものである。
【００１３】
また、本発明の第三は、本発明の第一の樹脂水性分散体からなることを特徴とする帯電防止コート剤を要旨とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の第四は、基材に、本発明の第三の帯電防止コート剤をコートした後、水性媒体を除去して得られることを特徴とする積層体を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来、コート剤として利用することができなかったポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂から成る共重合樹脂（Ｂ）を含有した水性分散体を取得することができる。さらに、得られた樹脂水性分散体は基材にコーティングした際、帯電防止性、密着性や接着性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１７】
本発明に用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜６のオレフィンを主たる構成モノマーとする樹脂であり、これらのモノマーの２種以上を用いても良い。この中で、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のオレフィンがより好ましく、特にエチレン、プロピレンが好ましい。
【００１８】
本発明で用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸成分を１．０〜１０質量％含有したものであり、好ましくは１．５〜８質量％であり、より好ましくは２〜７質量％である。不飽和カルボン酸成分が１．０質量％未満であれば、水性分散化が困難となり、１０質量％を超えると水性分散化はより容易になるが、水性分散体から得られる塗膜の極性が高くなり、極性の低い基材に対する接着性が低下する傾向になる。
【００１９】
ここで不飽和カルボン酸成分とは、分子内、すなわちモノマー成分内に少なくとも１個のカルボキシル基または酸無水物基を有する化合物であり、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル、ハーフアミド等が挙げられる。中でもアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、特にアクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。また不飽和カルボン酸成分は、ポリオレフィン樹脂中に共重合されていればよく、その形態は限定されるものではなく、例えばランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
【００２０】
本発明で用いるポリオレフィン樹脂（Ａ）には、上記したオレフィン成分及び不飽和カルボン酸成分のほかにそれら以外のモノマーが共重合されていてもよい。そのようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の（メタ）アクリル酸エステル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；ジエン類；（メタ）アクリロニトリル；ハロゲン化ビニル類；ハロゲン化ビリニデン類；一酸化炭素；二酸化硫黄が挙げられる。なお、「（メタ）アクリル酸〜」とは、「アクリル酸〜またはメタアクリル酸〜」を意味する。
【００２１】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）は、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートが０．０１〜５００ｇ／１０分のものが好ましく、０．１〜４００ｇ／１０分がより好ましく、１〜３００ｇ／１０分がさらに好ましく、５〜２００ｇ／１０分が特に好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、樹脂の水性化が困難となる。一方、ポリオレフィン樹脂（Ａ）のメルトフローレートが５００ｇ／１０分を超えると得られる塗膜は硬くてもろくなる傾向にあり、ヒートシール性が低下しやすい。
【００２２】
上述したポリオレフィン樹脂（Ａ）の具体例としては、エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）の市販品としては、アルケマ社製「ボンダイン」、日本製紙社製「アウローレン」、三井デュポンポリケミカル社製「ニュクレル」、ダウケミカル社製「プリマコール」などが好適に使用できる。
【００２４】
本発明において用いる共重合樹脂（Ｂ）は、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂（Ｂ１）及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）であり、このうちの一種を使用してもあるいは二種併用してもよい。
【００２５】
ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂（Ｂ１）は、分子中にエーテル結合とエステルアミド結合を有する樹脂である。ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂（Ｂ１）としては、例えば下記化合物（ａ）及び３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（ｂ）とから誘導されて得た両末端にカルボキシル基を有するポリアミドと、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物とから誘導される共重合樹脂を挙げることができる。
【００２６】
化合物（ａ）としては、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸、炭素数６〜１２のラクタム、および炭素数６以上の１級アミノ基を２個有する脂肪族ジアミンと炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸との塩などが挙げられる。
【００２７】
炭素数６〜１２のアミノカルボン酸としては、ω‐アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００２８】
炭素数６〜１２のラクタムとしては、ε−カプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタム等が挙げられる。
【００２９】
炭素数６以上の１級アミノ基を２個有する脂肪族ジアミンと炭素数６以上の脂肪族ジカルボン酸との塩としては、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩もしくはイソフタル酸塩等が挙げられる。
【００３０】
以上、化合物（ａ）として例示したものは２種以上併用してもよく、これらの中でより好ましいものは、ε−カプロラクタム、１２−アミノドデカン酸およびヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩であり、最も好ましいのは、ε−カプロラクタムである。
【００３１】
３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（ｂ）としては、３−スルホイソフタル酸ナトリウム、３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。これらのうち、最も好ましいのは、３−スルホイソフタル酸ナトリウムである。
【００３２】
化合物（ａ）は、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂の構成単位として、５〜９０質量％の範囲で用いられることが好ましい。使用量が５質量％未満では、マトリックス樹脂とした場合に耐衝撃や靭性効果が得られず、９０質量％を超えると、流動性が低下して細分化されたセグメントになりにくくなるので好ましくない。
【００３３】
また、３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（ｂ）は、ポリエーテルエステルアミド共重合樹脂の構成単位として、０．５〜２０質量％の範囲で用いられることが好ましい。使用量が２０質量％を超えると、流動性が低下して細分化されたセグメントになりにくくなるので好ましくなく、０．５質量％未満では、得られるマトリックス樹脂としたときの耐衝撃や靭性効果が得られない。
【００３４】
一方、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物を構成するビスフェノール類としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、臭素化ビスフェノールＡ、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アミンなどが挙げられ、中でも特に好ましいものは、ビスフェノールＡである。
【００３５】
ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物を構成するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドが挙げられ、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドを併用する場合には、ランダム付加でもポリエーテルエステルアミド付加でもよい。このましいものはエチレンオキサイドである。
【００３６】
アルキレンオキシドの付加モル数は、通常２〜４０、好ましくは１０〜３０である。また、ビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物の数平均分子量は通常３００〜５０００、好ましくは７００〜３０００である。数平均分子量が５０００を超える場合には、流動性が低下して細分化されたセグメントになりにくくなる。数平均分子量が３００未満であると耐衝撃や靭性効果が現れないため好ましくない。
【００３７】
本発明に用いるポリエーテルエステルアミド共重合樹脂（Ｂ１）は、前記化合物（ａ）と３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（ｂ）を溶融状態で反応させて、両末端にカルボキシル基を有するポリアミドを製造し、これにビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物を加えて、高温真空下においてポリアミドとビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物との重合反応をさせる方法で製造することができる。
【００３８】
また、前記化合物（ａ）及び３−スルホイソフタル酸アルカリ金属塩（ｂ）とビスフェノール類のアルキレンオキシドとを同時に反応槽に仕込み、水の存在下または、非存在下に高温で加圧反応させることにより、中間体としてポリアミドを生成させ、その後常圧、または減圧下でポリアミドとビスフェノール類のアルキレンオキシドとの重合反応を進める方法で製造することができる。
【００３９】
またポリアミドとビスフェノール類のアルキレンオキシドとの重合反応に用いる触媒についても制限はなく、例えば三酸化アンチモンなどのアンチモン系触媒、モノブチルスズオキシドなどのスズ系触媒、テトラブチルチタナートなどのチタン系触媒、テトラブチルジルコネートなどのジルコニウム系触媒、酢酸亜鉛などの酢酸金属塩系触媒などが挙げられる。
【００４０】
本発明に適用できるポリエーテルエステルアミド共重合樹脂（Ｂ１）の具体例としては、三洋化成工業社製「ペレスタット６５００」や「ペレスタットＮＣ７５３０」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製の「イルガスタットＰ−１８」、「イルガスタットＰ−２２」などを挙げることができる。
【００４１】
ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）は、ポリオレフィンとポリエーテルとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有する樹脂である。
【００４２】
ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン、ポリイソブチレン、シクロオレフィンなどを構成するものからなり、１種以上の共重合体になっていても構わない。ポリオレフィンはオレフィンモノマーの炭素数が２〜３０であるものが好ましく、炭素数が２〜１５であるものがより好ましく、ポリプロピレン及び／又はポリエチレンが好ましい。
【００４３】
ポリオレフィンの末端に、カルボキシル基、水酸基、アミノ基などを導入することによって、ポリエーテルとブロック共重合することができる。このうち、カルボキシル基を有するポリオレフィンが好ましい。
【００４４】
ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）を構成するポリエーテルは、−（Ｒ−Ｏ）ｎ−で示される構造を有し、Ｒとしてはアルキレンのほか、枝分かれ構造を有する脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素から選ばれる少なくとも一つの構造を有する。Ｒの炭素数は２〜２０であることが好ましく、ｎは１〜４５０が好ましい。なかでもＲがエチレン、プロピレン、ブチレン、ｓｅｃ−ブタン、ｎ−ヘキサンなどが好ましい。芳香族構造としては、キシリレンなどが挙げられる。
【００４５】
ポリエーテルの末端に、水酸基、アミノ基などを導入することによって、ブロック共重合体を合成することができる。また、ポリエーテルには、部分的にカチオン性ポリマー及びアニオン性ポリマーが含まれていてもよい。イオン性ポリマーとしては、アニオン性のものでは、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸及び３−スルホイソフタル酸のスルホン酸アルカリ金属塩、特に好ましいものはアジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸および３−スルホイソフタル酸のスルホン酸ナトリウム塩である。カチオン性ポリマーとしては、４級アンモニウム塩又はホスホニウム塩を有するポリマーのほか、ハロゲンイオン（Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等）、ＯＨ−、ＰＯ４−、ＣＨ３ＯＳＯ４−、Ｃ２Ｈ５ＯＳＯ４−、ＣｌＯ４−等を有するポリマーを挙げることができる。
【００４６】
ポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）は、ポリオレフィンとポリエーテルに加えて、第３の成分をブロック共重合として構造内に持ってもよい。たとえば、ポリオレフィンとポリエーテルに、アミノカルボン酸、ラクタム、ジアミン化合物、ジカルボン酸化合物、イソシアネート化合物、エポキシ化合物などから選ばれる１種以上の化合物とを反応させることにより得られる３元ブロック共重合体とすることができる。
【００４７】
アミノカルボン酸としては、炭素数６〜１２のアミノカルボン酸、例えば、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等を挙げることができる。
【００４８】
ラクタムとしては、炭素数６〜１２のラクタム、例えば、カプロラクタム、ラウロラクタム、等を挙げることができる。
【００４９】
ジアミンとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジアミン、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等、炭素数６〜１５の脂環式ジアミン（１，４−シクロヘキシレンジアミン、イソホロンジアミン等）、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジアミン（キシリレンジアミン等）、炭素数６〜１５の芳香族ジアミン（ｐ−フェニレンジアミン等）などを挙げることができる。
【００５０】
ジカルボン酸としては、炭素数４〜２０のジカルボン酸、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００５１】
イソシアネート化合物としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、これらのジイソシアネートの変性体及びこれらの２種以上の混合物が使用できる。イソシアネートの具体例としては、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などが挙げられる。これらのうち、好ましいのはＴＤＩ、ＭＤＩ及びＨＤＩ、特に好ましいのはＨＤＩである。
【００５２】
エポキシ化合物の具体例は、Ｎ−グリシジルフタルイミド、ブチルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５３】
したがって、本発明におけるポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）においては、ポリオレフィンとポリエーテルは、エステル、エーテル、エステルアミド、エーテルアミドイミド、エーテルエステル、エーテルアミド、エーテルウレタンなどの構造で連結されている。
【００５４】
本発明に適用できるポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂（Ｂ２）の具体例としては、高分子型帯電防止剤として知られている三洋化成製「ペレスタット２３０」、「ペレスタット３００」などを挙げることができる。
【００５５】
上記のような共重合樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６Ｋｇ）は０．１〜２００ｇ／１０分が好ましく、０．５〜１００ｇ／１０分がより好ましい。０．１ｇ／１０分未満だとポリオレフィンと溶融混練した場合に相溶性が悪化する傾向にあり、２００ｇ／１０分を超えた場合は水性分散体とした場合の接着性が低下する傾向にある。
【００５６】
共重合樹脂（Ｂ）の表面抵抗率は、１×１０１２Ω以下が好ましく、１×１０１１Ω以下がさらに好ましく、１×１０１０Ω以下が特に好ましく、１×１０９Ω以下が最も好ましい。表面抵抗値が、１×１０１２Ωを超えると、十分な帯電防止性を付与できないので好ましくない。ここで、表面固有抵抗値は、射出成形により１ｍｍ厚のシートに加工し、温度２０℃、湿度６０％の雰囲気下で測定可能である。
【００５７】
次に、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）とを混練して混合樹脂（Ｃ）を得る工程（I）について説明する。
【００５８】
本発明でいう「混練」とは、（Ａ）（Ｂ）２種の樹脂が良好に混合される方法であれば、特に限定されず、双方の樹脂が溶解可能な有機溶剤中に溶解して混合してもよいし、溶融混練によって混合してもよい。前者の混合方法では、比較的多量の有機溶剤が必要であり、コスト、自然環境、職場環境、消防法等による規制などの問題があるので、工業的に簡便である後者の溶融混練法が好ましい。
【００５９】
有機溶剤中に溶解して混合樹脂を得る場合には、溶解性を高めるために２種類以上の有機溶剤を混合してもよいし、加熱および攪拌してもよい。溶解後は有機溶剤を加熱や減圧等によって混合樹脂（Ｃ）から全量または所定量除去し、後述する水性分散化工程（II）に従って水性分散体とする。
【００６０】
溶融混練する場合には、一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のため、二軸の押出機を使用することが好ましい。ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）の押出機への供給は、予め両樹脂をドライブレンドしたものを一つのポッパーから供してもよいし、二つのホッパーにそれぞれの樹脂を仕込みポッパー下のスクリュー等で定量しながら供してもよい。溶融混練する温度は、ポリオレフィン樹脂（Ａ）の融点または共重合樹脂（Ｂ）の融点が高い方の温度以上であることが好ましい。また、上限は３５０℃以下であることが好ましく、３００℃以下であることがより好ましい。混練温度が少なくとも一方の樹脂の融点より低い場合には、溶融混練の効果が低下する場合があり、３５０℃を超える場合は、樹脂の酸化や熱分解が起こり、物性が低下しやすい。
【００６１】
混練の際には、目的に応じて、架橋剤、相溶化剤、顔料、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、充填材等を添加してもよい。
【００６２】
本発明においては、水性分散化収率と帯電防止性能と両立するため、ポリオレフィン樹脂（Ａ）と共重合樹脂（Ｂ）の質量比(Ａ)/(Ｂ)は、９９／１〜５０／５０の範囲であり、９５／５〜６０／４０の範囲とすることが好ましく、９０／１０〜６０／４０の範囲がより好ましく、９０／１０〜７０／３０の範囲がさらに好ましい。共重合樹脂（Ｂ）の含有量が１質量％未満の場合は、共重合樹脂（Ｂ）の帯電防止性能向上効果が発現しにくくなり、５０質量％を超える場合は、水性分散化が困難となり水性分散化収率が低下したり、保存安定性が悪化する。水性分散化収率は、水性分散体を評価・利用する観点から、少なくとも５０％以上あることが好ましい。
【００６３】
次に水性分散化工程（II）について説明する。
【００６４】
上記のように得られた混合樹脂（Ｃ）は、水性媒体中に分散、すなわち水性分散化することができる。水性分散化方法としては、混合樹脂（Ｃ）を、水性媒体とともに８０〜２５０℃の温度で加熱、撹拌する方法を用いることができる。ここで水性媒体とは、水及び／又は水溶性有機溶媒からなり、塩基性化合物が水溶性の場合にはこれも含まれる。なお本発明の水性分散化においては、後述する不揮発性水性化助剤を添加せずとも水性分散体を得ることができる。
【００６５】
水溶性有機溶剤は、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化を促進し、分散粒子径を小さくさせる。水溶性有機溶剤とは、２０℃における水に対する溶解性が１０ｇ／Ｌ以上のものが好ましく用いられ、さらに好ましくは５０ｇ／Ｌ以上である。使用する水溶性有機溶剤量は、樹脂水性分散体に含まれる水性媒体の４０質量％以下が好ましく、１〜４０質量％であることがより好ましく、２〜３５質量％がさらに好ましく、３〜３０質量％が特に好ましい。有機溶剤量が４０質量％を超える場合には、得られた水性分散体の粘度が高くなりすぎ、液安定性が低下してしまう場合がある。
【００６６】
本発明において使用される水溶性有機溶剤の具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が挙げられ、中でも沸点が３０〜２５０℃のものが好ましく、５０〜２００℃のものが特に好ましい。これらの有機溶剤は２種以上を混合して使用してもよい。
【００６７】
有機溶剤の沸点が３０℃未満の場合は、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化時に揮発する割合が多くなり、水性分散化の効率が十分に高まらない場合がある。沸点が２５０℃を超えると得られた樹脂水性分散体を基材に塗布した場合、塗布膜から有機溶媒を乾燥によって飛散させることが困難であり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００６８】
上記の有機溶剤の中でも、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化促進に効果が高いという点から、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルが好ましく、低温乾燥性の点からエタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールが特に好ましい。
【００６９】
水溶性の塩基性化合物は、混合樹脂（Ｃ）中のカルボキシル基を中和して、カルボキシルアニオンを生成させる。アニオン間の電気反発力によって微粒子間の凝集が防がれ、樹脂水性分散体に安定性が付与される。水溶性の塩基性化合物としては、塗膜形成時に揮発するアンモニア又は有機アミン化合物が塗膜の耐水性の面から好ましく、中でも沸点が３０〜２５０℃、さらには５０〜２００℃の有機アミン化合物が好ましい。沸点が３０℃未満の場合は、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化時に揮発する割合が多くなり、水性分散化が完全に進行しない場合がある。沸点が２５０℃を超えると得られた樹脂水性分散体を基材に塗布した場合、塗布膜から有機アミン化合物を乾燥によって飛散させることが困難になり、塗膜の耐水性が悪化する場合がある。
【００７０】
有機アミン化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。塩基性化合物の添加量はポリオレフィン樹脂中のカルボキシル基に対して０．５〜３．０倍当量であることが好ましく、０．８〜２．５倍当量がより好ましく、１．０〜２．０倍当量が特に好ましい。０．５倍当量未満では、塩基性化合物の添加効果が認められず、３．０倍当量を超えると塗膜形成時の乾燥時間が長くなったりして、樹脂水性分散体が着色する場合がある。
【００７１】
本発明における水性分散化工程（II）においては、乳化剤、保護コロイド、高酸価ワックス等の不揮発性水性化助剤は添加する必要は特にない。不揮発性水性化助剤を添加した場合は、得られた樹脂水性分散体の耐水性が低下したり、帯電防止性能が安定して保持し難くなるなどの原因となるため、本発明においては、不揮発性水性化助剤の量は樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計量１００質量部に対して０．１質量部以下とすることが好ましい。「水性化助剤」とは、樹脂水性分散体の製造において、水性化促進や樹脂水性分散体の安定化の目的で添加される薬剤や化合物のことであり、「不揮発性」とは、常圧での沸点を有さないか、もしくは、常圧で高沸点（例えば３００℃以上）であることを指す。
【００７２】
本発明でいう不揮発性水性化助剤としては、乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、高酸価ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
【００７３】
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も含まれる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられ、両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が通常は５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１５質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼイン等、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。
【００７４】
本発明における水性分散化工程（II）に供する混合樹脂（Ｃ）の形状は、特に限定されないが、水性化速度を速めるという点から、粒子径１ｃｍ以下、好ましくは０．８ｃｍ以下の粒状ないしは粉末状のものを用いることが好ましい。
【００７５】
水性媒体への混合樹脂（Ｃ）の添加量は、水性媒体と混合樹脂（Ｃ）の総和１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜４５質量％が特に好ましい。添加量が１質量％未満の場合は得られる樹脂水性分散体の樹脂固形分濃度が低すぎて塗膜の性能が発現しにくく、６０質量％を超えた場合は水性分散化が困難となる傾向がある。
【００７６】
水性分散化工程（II）で使用する容器は特に限定されず、公知の固／液撹拌装置、乳化機、オートクレーブ等を使用することができる。０．１ＭＰａ以上の加圧が可能であれば好ましい。これらのような、水性分散化のための容器に、混合樹脂（Ｃ）及び水性媒体を投入し、撹拌しつつ、容器内の温度を８０〜２５０℃とすることが好ましい。より好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは１００〜１９０℃である。容器内の温度が８０℃未満の場合は、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化が不十分となることがある。容器内の温度が２５０℃を超える場合は、混合樹脂（Ｃ）の分子量が低下する恐れがある。なお本発明における撹拌の方法、撹拌の回転速度は特に限定されない。樹脂が水性媒体中で浮遊状態となる程度の低速の撹拌でも十分水性化が達成され、高速撹拌（例えば１０００ｒｐｍ以上）は必須ではない。
【００７７】
本発明の方法を用いることで混合樹脂（Ｃ）は、水性媒体に微細かつ安定に分散でき、樹脂の数平均粒子径（以下、ｍｎ）は、３μｍ以下とすることができる。ｍｎは保存安定性や低温造膜性の観点から１μｍ以下とすることが好ましく、０．５μｍ以下とすることがより好ましく、０．３μｍ以下とすることがさらに好ましい。さらに、体積平均粒子径（以下、ｍｖ）に関しては、３μｍ以下とすることができ、２μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。
【００７８】
このようにして得られた本発明の第一の樹脂水性分散体は、所望の粘度や樹脂含有率になるように適宜、水性媒体を留去したり、水および／または有機溶剤により希釈してもよい。樹脂水性分散体における樹脂含有率は、成膜条件、目的とする樹脂塗膜の厚さや性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、コーティング組成物の粘性を適度に保ち、かつ良好な被膜形成能を発現させる点で、樹脂水性分散体１００質量％に対して１〜６０質量％が好ましく、３〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％がさらに好ましく、５〜４５質量％が特に好ましい。
【００７９】
本発明の第三の帯電防止コート剤は、上記した樹脂水性分散体からなるものであるが、基材との密着性、接着性、耐溶剤性などの各種の塗膜性能をさらに向上させるために、架橋剤を樹脂水性分散体中の樹脂（Ａ）、（Ｂ）の総量１００質量％に対して０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜４０質量％添加することができる。架橋剤としては、自己架橋性を有する架橋剤、カルボキシル基や水酸基と反応する官能基を分子内に複数個有する化合物、多価の配位座を有する金属錯体等を用いることができ、このうちイソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン基含有化合物、ジルコニウム塩化合物、フェノール樹脂、シランカップリング剤等が好ましい。また、これらの架橋剤を組み合わせて使用してもよい。
【００８０】
本発明の帯電防止コート剤には、さらに必要に応じてレベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤等の各種薬剤や、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック等の顔料あるいは染料を添加してもよい。
【００８１】
本発明の帯電防止コート剤は、樹脂フィルムや樹脂成形体などの樹脂基材、金属箔や金属成形体などの金属基材、ガラス基材、紙、合成紙等様々な基材に対しての密着性、接着性に優れ、基材にコートした後に水性媒体を除去することにより本発明の第四の積層体とすることができる。
【００８２】
本発明の積層体に用いられる基材としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂またはそれらの混合物よりなるフィルムまたはそれらのフィルムの積層体が挙げられる。樹脂フィルムは、未延伸フィルムでも延伸フィルムでもよく、製法も限定されるものではない。樹脂フィルムの厚さも特に限定されるものではないが、通常１〜５００μｍであればよい。中でも、本発明の帯電防止コート剤は、ポリエステル樹脂やポリオレフィン樹脂からなる樹脂フィルムへの密着性に特に優れる。
【００８３】
本発明の帯電防止コート剤は、公知のコーティング方法によって基材に塗布することができる。コーティング方法としては、公知の成膜方法、例えばグラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、ワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等により各種基材表面に均一にコーティングし、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥又は乾燥と焼き付けのための加熱処理に供することにより、均一な塗膜を各種基材表面に密着させて形成することができる。このときの加熱装置としては、通常の熱風循環型のオーブンや赤外線ヒーター等を使用すればよい。
【００８４】
また、本発明の帯電防止コート剤を用いて形成される樹脂塗膜の厚さとしては、その用途によって適宜選択されるものであるが、０．０１〜３０μｍが好ましく、０．０２〜１０μｍがより好ましく、０．０３〜９μｍがさらに好ましく、０．０５〜８μｍが特に好ましい。樹脂塗膜の厚さが０．０１μｍ未満では帯電防止性が悪化する。３０μｍを超えると塗膜の基材への密着性が悪化する。
【００８５】
この様にして得られた本発明の積層体のコーティング面の表面抵抗率は１×１０１５Ω以下が好ましく、１×１０１４Ω以下がより好ましく、１×１０１３Ω以下がさらに好ましく、１×１０１２Ω以下が特に好ましく、１×１０１１Ω以下が最も好ましい。ここで、表面固有抵抗値はＰＥＴフィルムに樹脂水性分散体を乾燥後膜厚が５μｍになるように塗布し、９０℃で２分間乾燥させた。得られた積層フィルムを温度２０℃、湿度６０％の雰囲気下で測定することで求めることができる。
【実施例】
【００８６】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、各種特性については以下の方法によって測定または評価した。
【００８７】
１．  樹脂の特性
（１）ポリオレフィン樹脂の構成
１Ｈ−ＮＭＲ分析（バリアン社製、３００ＭＨｚ）より求めた。ポリオレフィン樹脂は、オルトジクロロベンゼン（ｄ４）を溶媒とし、１２０℃で測定した。
【００８８】
（２）ポリオレフィン樹脂のメルトフローレート
ＪＩＳ  ６７３０記載（１９０℃、２１６０ｇ荷重）の方法で測定した。
【００８９】
２．  樹脂水性分散体の特性
（１）水性分散化収率
水性分散化後の樹脂水性分散体を６００メッシュのステンレス製フィルター（平織、線径３５μｍ、濾過面積１３３ｃｍ2）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ（Ｇ））後に、フィルター上に残存する樹脂を、８０℃真空乾燥で１時間乾燥し樹脂重量を測定、仕込み樹脂重量より収率を算出した。尚、１回で全量濾過できなかった場合はフィルターの交換を行い、その場合においてはトータルの残存樹脂量で評価した。
【００９０】
（２）樹脂水性分散体の固形分濃度
６００メッシュ濾過後の樹脂水性分散体を適量秤量し、これを１５０℃で残存物（固形分）の質量が恒量に達するまで加熱し、固形分濃度を求めた。
【００９１】
（３）樹脂水性分散体の平均粒子径
日機装株式会社製、マイクロトラック粒度分布計ＵＰＡ１５０（ＭＯＤＥＬ  Ｎｏ．９３４０、動的光散乱法）を用い、６００メッシュ濾過後の樹脂水性分散体の数平均粒子径および重量平均粒子径を求めた。ここで、粒子径算出に用いる樹脂の屈折率は１．５０とした。
【００９２】
（４）保存安定性
６００メッシュ濾過後の樹脂水性分散体３０ｇを、透明なガラス容器（内容積５０ｍｌ）に入れ、室温で２日間静置し、凝集物が発生していないか目視評価した。
【００９３】
○：全く凝集なし
△：微細な凝集物が少し確認されるが、固液の分離は見られない
×：凝集が確認され、固液の分離が見られる
【００９４】
３．  塗膜の特性
以下の評価においては、基材として、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製エンブレットＰＥＴ１２、厚み１２μｍ、以下ＰＥＴ）を用いた。水性分散体として、６００メッシュ濾過後、室温で２日間静置したものを用いた。
【００９５】
（１）密着性（テープ剥離試験）
上記で得られた乾燥後の積層シートを室温で１日放置後、評価した。接着剤面にセロハンテープ（ニチバン社製ＴＦ−１２）を貼り付け、テープを一気に剥がした場合の剥がれの程度を次の基準で目視評価した。
【００９６】
○：全く剥がれなし
△：一部が剥がれた
×：殆どが剥がれた
【００９７】
（２）ＰＥＴ／ＰＥ接着性
コロナ処理を行ったＰＥＴフィルムのコロナ面に樹脂水性分散体を乾燥後の塗膜が３μｍになるようにマイヤーバーを用いて塗布した後、９０℃で９０秒間、乾燥させ積層フィルムを得た。得られた積層フィルムのコート面とＬＬＰＥフィルムのコロナ処理面を貼り合わせ、ヒートプレス機（シール圧０．２Ｍｐａ／ｃｍ２で５秒）にてプレスした。このサンプルを１５ｍｍ幅で切出し、１日後、引っ張り試験機（島津製作所製オートグラフ精密万能材料試験機ＡＧＳ−５ｋＮＤ型）を用い、引っ張り速度２００ｍｍ／分、引っ張り角度９０度で被膜の剥離強度を測定した。測定はｎ＝５で行い測定値はその平均値とした。
【００９８】
（３）コートフィルムの帯電防止性
ＰＥＴフィルムに樹脂水性分散体を乾燥後の膜厚が５μｍになるようにマイヤーバーを用いて塗布した後、９０℃で２分間、乾燥させた。得られた積層フィルムをＪＩＳ−Ｋ６９１１に基づいて、株式会社アドバンテスト製デジタル超高抵抗／微少電流計、Ｒ８３４０を用いて、コートフィルムの塗膜の表面抵抗値（Ω）を温度２０℃、湿度６０％雰囲気下で評価した。
【００９９】
ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、市販品であるボンダインＨＸ８２９０（アルケマ社製、以下「ＨＸ８２９０」とする）を用いた。ポリオレフィン樹脂（Ａ）の特性を表１にまとめた。
【０１００】
【表１】
2010168423.tif 000002
【０１０１】
共重合樹脂（Ｂ）としては、市販品であるペレスタット２３０（三洋化成工業社製、ポリエーテル／オレフィンブロック共重合体、以下「２３０」と示す）、ペレスタットＮＣ７５３０（三洋化成工業社製、ポリエーテルエステルアミド共重合体、以下「ＮＣ７５３０」と示す）を用いた。
【０１０２】
実施例１
ポリオレフィン樹脂「ＨＸ８２９０」とポリエーテル／オレフィンブロック共重合体「２３０」とを、「ＨＸ８２９０」／「２３０」＝９０／１の質量比でドライブレンドし、それを温度２００℃の２軸混練機（池貝製ＰＣＭ−３０、スクリュー回転１８０ｒｐｍ、吐出量１００g／分）で溶融混練し、カッターでペレット化して混合樹脂を得た。
【０１０３】
次いで、ヒーター付きの密閉できる耐圧１Ｌ容ガラス容器を備えた攪拌機を用いて、７５．０ｇの溶融混練した混合樹脂、１２５．０の２−プロパノール、５．６ｇのトリエチルアミン及び２９４．４ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、攪拌翼の回転速度を４００として攪拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、ヒーターの電源を入れ、系内温度を１２０℃にし、さらに２時間攪拌した。その後、空冷にて、回転速度４００ｒｐｍのまま攪拌しつつ約４０℃まで冷却した後、６００メッシュのステンレス製フィルターでろ過し、樹脂水性分散体を得た。樹脂水性分散体の各種特性を表２に示した。
【０１０４】
実施例２〜４
表２に示すように共重合樹脂（Ｂ）の混合比を変えた以外は、実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。樹脂水性分散体の各種特性を表２に示した。
【０１０５】
実施例５〜８
表２に示すように共重合樹脂（Ｂ）としてポリエーテルエステルアミド共重合樹脂「ＮＣ７５３０」を用い、（Ａ）／（Ｂ）の質量比を変えた以外は、実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。樹脂水性分散体の各種特性を表２に示した。
【０１０６】
【表２】
2010168423.tif 000003
【０１０７】
比較例１
ポリオレフィン樹脂「ＨＸ８２９０」を単独用い、実施例１と同様の水性分散化操作を行って樹脂水性分散体を得た。樹脂水性分散体の各種特性を表３に示した。
【０１０８】
比較例２〜３
表３に示した共重合樹脂（Ｂ）の種類と、（Ａ）／（Ｂ）の質量比で実施例１と同様の操作を行って、樹脂水性分散体を得た。樹脂水性分散体の各種特性を表２に示した。
【０１０９】
比較例４
共重合樹脂（Ｂ）１０ｇを９０℃の熱キシレン液９０ｇに入れ、攪拌下で溶解させた。得た溶液の各種特性を表３に示した。
【０１１０】
【表３】
2010168423.tif 000004
【０１１１】
実施例１〜８の結果より、従来、コート剤として利用することができなかったポリエーテルエステルアミド共重合樹脂及び／又はポリエーテル／オレフィンブロック共重合樹脂を含有した水性分散体を取得することができた。特に、樹脂（Ｂ）の混合比が３０質量％以下であれば、水性分散化収率は１００％であった。また、実施例５〜８の結果より、共重合樹脂（Ｂ）の種類が変わっても同じく水性分散化が可能であった。
【０１１２】
比較例１と実施例１〜８との対比から、比較例１で得られた樹脂水性分散体より、実施例で得られた水性分散体は表面抵抗値が低く、帯電防止性能が優れた。これは、共重合樹脂（Ｂ）を含有することによって帯電防止性能が向上したと考えられる。また、実施例で得られた樹脂水性分散体はＰＥＴ／ＰＥ接着性の向上が見られた。
【０１１３】
実施例４、８と比較例２、３の結果から混合樹脂の共重合樹脂（Ｂ）の含有量が５０質量％の場合、収率の低下が見られた。比較例２、３の結果では共重合樹脂（Ｂ）の含有量が多すぎたため、さらに樹脂水性分散体の収率が悪くなり、粒子径も大きく、保存安定性も悪化した。また、帯電防止性の悪化も見られた。帯電防止性が悪化した原因としては、混合樹脂（Ｃ）の水性分散化の際に、分散されたのが、ほとんどポリオレフィン（Ａ）であって、共重合樹脂（Ｂ）があまり分散できていないためと考えられる。
【０１１４】
比較例４の結果より、９０℃の熱キシレンに溶解させて、共重合樹脂（Ｂ）単体の溶液ができても、冷却した後溶液が凝集し、保存安定性が劣っていたため、コーティング剤としての使用は不可能となった。また、実施例４、８においても保存安定試験において若干凝集物が見られたが、使用上全く問題にならない程度であった。