(57)【要約】【課題】スイッチングハブのポートにおける信号により、無線端末機器の認証と無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス状況を監視して最適制御するネットワーク制御手段を提供すること。【解決手段】複数の無線端末機器４０〜５１と、無線ＬＡＮアクセスポイント３０〜３２と、スイッチングハブ１０とから成る無線ＬＡＮネットワーク装置において、予め登録された認証のための個人情報６２と無線端末機器からの認証要求された認証情報に対して無線端末機器を認証し、認証された無線端末機器の機器識別情報を取得し記憶する手段６４と、取得された機器識別情報に基づいて前記スイッチングハブの各ポートにおける無線端末機器の稼働状況を監視するアクセス監視手段６８を有するネットワーク制御手段２０を備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。【選択図】図１
2010063000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末機器が無線による通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが、スイッチングハブの配信手段に接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントと当該配信手段は、無線ＬＡＮ制御手段に接続され、当該無線ＬＡＮ制御手段により当該無線端末機器が外部通信回線と接続される通信システムにおいて使用される無線ＬＡＮネットワーク装置であって、
スイッチングハブと無線ＬＡＮアクセスポイントを結ぶケーブルを利用して前記無線ＬＡＮアクセスポイントに電力を供給するための電源送信手段と、
予め登録された認証のための個人情報と無線端末機器からの認証要求された認証情報に対して前記無線端末機器を認証する手段と、
認証された前記無線端末機器の機器識別情報を取得し記憶する手段と、
前記取得された機器識別情報に基づいて前記スイッチングハブの各ポートにおける前記無線端末機器の稼働状況を監視する監視手段と、
前記無線端末機器のアクセスする前記無線ＬＡＮアクセスポイントを変更する手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段と、
を有するネットワーク制御手段と、
を備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１において、
個人認証情報は、無線端末機器へのログインに使用されるＩＤとパスワードであり、前記無線端末機器の機器識別情報は、ＭＡＣアドレスである、
無線ＬＡＮネットワーク装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、
認証サーバに予め登録された個人認証情報を、ネットワーク制御手段に登録する手段、
をさらに備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、
スイッチングハブの各ポートにおける信号情報により無線端末機器の稼働状況を監視し、無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスした前記無線端末機器に入力されたＩＤ及びパスワードを検知する手段と、
検知した前記ＩＤ及びパスワードを電気通信回線で接続されている認証サーバに送信する手段と、
前記認証サーバで認証された前記ＩＤ及びパスワードを入力した無線端末機器の識別情報を記憶する手段と、
をさらに有するネットワーク制御手段、
を備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、
スイッチングハブの監視は、プロトコルとしてＳＮＭＰを用いたネットワーク制御手段であること、
を特徴とした無線ＬＡＮネットワーク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムにおいて、無線端末機器の認証と稼動状態の監視を行うことにより、適正な無線通信状態を維持するための無線ＬＡＮネットワーク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、オフィスでのネットワーク構築はビジネスに必須の要件となっており、ローカルエリアネットワークによりオフィス内の端末機器が結ばれ、外部通信回線とも接続されてインターネットや電子メール等が利用されている。
ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が利用できる環境とするためには、端末機器とスイッチングハブを接続する必要があるが、有線のＬＡＮケーブルで各端末機器を接続すると多数のＬＡＮケーブルを配線しなければならず、環境構築が複雑になる。また、環境の変化による無線ＬＡＮアクセスポイントの配置替え等の対応が大変である。
【０００３】
この様な状況の下、無線技術の進歩による高速化やセキュリティ機能が充実したことにより、各端末機器への配線が不要な無線ＬＡＮによるネットワークの導入が進んでいる。無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイントに無線機能を備えた無線端末機器がアクセスして社内イントラネットや外部サーバ等との接続を可能とするものである。
【０００４】
無線端末機器が無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスしてデータ通信等を行うためには、無線通信を行う前に、アクセスポイントとの通信制御に必要な通信制御情報を自端末に設定して置く必要がある。無線ＬＡＮシステムでの接続処理や通信処理などは、ＩＥＥＥ８０２．１１（米国電気電子技術者教会規定による国際標準化規格）にて標準化されており、オープンシステムによる認証方式（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｕｔｅｈｎｔｉｃａｔｉｏｎ）と、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）アルゴリズムを用いた秘密鍵暗号方式とがある。設定情報には、アクセスポイントのグループ識別子ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｒｅ）、無線通信チャネル、伝送レート、そして、秘密鍵暗号化方式の場合は、アクセスポイントとの間で暗号通信するための暗号キー、例えば、ＴＫＩＰ（Ｔｅｍｐｏｒａｌ  Ｋｅｙ  Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）キーなどである。
【０００５】
無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線端末機器との無線による送受信機能を有し、有線ＬＡＮケーブルによりスイッチングハブに接続されている。通常、無線ＬＡＮアクセスポイントでは特定の無線端末機器との送受信のため、共通するＥＳＳＩＤと暗号キーを設定し、認証機能をも設けている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
認証機能としては、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス認証方式がある。無線ＬＡＮアクセスポイントへ事前に使用する無線端末機器のＭＡＣアドレスを登録しておく。ＭＡＣアドレスは、パケットの暗号化されていないヘッダー部分に存在し、登録されたＭＡＣアドレスを持つ無線端末機器の信号だけを許可する。
【０００７】
無線端末機器の認証を別のサーバで一括して行いたい場合は、ＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）プロトコルを使ったリモート認証サービスを利用する。複数の無線端末機器からＲＡＤＩＵＳサーバに接続することにより、ユーザ認証を１カ所で集中的に管理することができる。Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｓｅｒｖｅｒでは「インターネット認証サービス（ＩＡＳ：Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）」というネットワークサービスを導入することで、ＲＡＤＩＵＳプロトコルによる認証が利用可能となる（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３０４８２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
無線ＬＡＮによるネットワークシステムは、有線ＬＡＮケーブルを必要としない利点を有しているが、前述した様に無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末機器への認証設定を行う必要があり、無線端末機器の利用者が個々に設定しなければならない。しかし、機器の認証設定や機器情報の設定は難しく、無線ＬＡＮネットワークの構築は、専門の業者によって行われることが多い。このため、初期導入費用がかかり、普及のネックとなっていた。
【０００９】
また、無線ＬＡＮネットワークシステムでは、無線端末機器が無線ＬＡＮアクセスポイントに無線でアクセスするが、無線ＬＡＮアクセスポイントでは、その無線ＬＡＮアクセスポイントで登録された無線端末機器のみにアクセスが制限され、電波の届く範囲内しか無線端末機器の移動ができない問題があった。
【００１０】
さらに、無線端末機器の認証が行われているが、各無線ＬＡＮアクセスポイントの稼働状況は監視されておらず、監視のためには保守サーバ等を設けて稼動状況を把握する必要があった。認証と監視を行うとすれば、認証サーバの他にさらに保守サーバを設置して、無線ＬＡＮネットワークシステムの各無線ＬＡＮアクセスポイントでの稼働状況を監視しなければならなかった。
【００１１】
本発明は、無線ＬＡＮ環境を簡単に実現するためのシステムを提供するものであり、認証情報の設定と無線端末機器の認証及び各無線ＬＡＮアクセスポイントの稼働状況を監視し、最適制御を行う無線ＬＡＮ制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  複数の無線端末機器が無線による通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが、スイッチングハブの配信手段に接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントと当該配信手段は、無線ＬＡＮ制御手段に接続され、当該無線ＬＡＮ制御手段により当該無線端末機器が外部通信回線と接続される通信システムにおいて使用される無線ＬＡＮネットワーク装置であって、スイッチングハブと無線ＬＡＮアクセスポイントを結ぶケーブルを利用して前記無線ＬＡＮアクセスポイントに電力を供給するための電源送信手段と、予め登録された認証のための個人情報と無線端末機器からの認証要求された認証情報に対して前記無線端末機器を認証する手段と、認証された前記無線端末機器の機器識別情報を取得し記憶する手段と、前記取得された機器識別情報に基づいて前記スイッチングハブの各ポートにおける前記無線端末機器の稼働状況を監視する監視手段と、前記無線端末機器のアクセスする前記無線ＬＡＮアクセスポイントを変更する手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段と、を有するネットワーク制御手段と、を備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【００１３】
（１）に記載の発明は、複数の無線端末機器がアクセスする無線ＬＡＮアクセスポイントが、通信回線を介して外部サーバと信号の送受信を行うスイッチングハブに有線のＬＡＮケーブルで接続され、ＬＡＮケーブルを利用して無線ＬＡＮアクセスポイントに電力を供給する手段を備えている無線ＬＡＮシステムに、ネットワーク制御装置を設けて最適制御を行うものである。ネットワーク制御装置はスイッチングハブに備えられた各ポートにおける信号の送受信状態を検知して、無線端末機器の認証と無線ＬＡＮアクセスポイントの稼働状況の監視を行うと共に、無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスする無線端末機器の制限及び無線ＬＡＮアクセスポイントの制御を行う。
【００１４】
ネットワーク制御手段には、事前に利用者の個人認証情報を登録しておく。この個人認証情報を基に、利用者が無線端末機器に入力した個人認証情報を無線端末機器から無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスしたときに送信する。ネットワーク制御装置は、スイッチングハブでのポートにおける信号を監視していため、無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号を、事前に登録された個人認証情報と一致するかどうかを判断して、一致した場合に、信号を送信した無線端末機器の機器識別情報を記憶し、その無線端末機器を認証する。認証された無線端末機器からの信号は、以後、無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信回線と接続され信号の送受信が可能となる。無線ＬＡＮアクセスポイントでは、認証機能や秘密鍵の設定機能は有さず、すべてネットワーク制御手段が行う。
【００１５】
ＬＡＮケーブルを利用して無線ＬＡＮアクセスポイントに電力を供給する手段としてのＰＯＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｎ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ(登録商標））については、無線ＬＡＮアクセスポイントの稼働状況により、ネットワーク制御手段が電力供給をオン・オフする制御を行う。通常は、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給が行われているが、無線ＬＡＮアクセスポイントが長時間稼動していなかった場合や、ネットワーク制御手段からの信号が受け付けられなかった場合などは、その無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給は停止される。
【００１６】
ネットワーク制御手段は、無線端末機器の認証時に識別情報を記憶する。無線端末機器の識別情報がネットワーク制御手段に記憶されることにより、複数ある無線ＬＡＮアクセスポイントのどの無線ＬＡＮアクセスポイントへもアクセス可能となる。ネットワーク制御手段により監視されている信号は、スイッチングハブの各ポートで検知されているので、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントからであっても認証可能となるからである。これにより、無線端末機器を利用者が移動させて使用しても、いずれかの無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波が受信できれば、アクセス可能であるから、アクセスした無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号によりネットワーク制御手段に無線端末機器が認証され、無線ＬＡＮネットワークが利用できるようになる。
【００１７】
また、ネットワーク制御手段に記憶された無線端末識別情報を利用して、どの無線端末機器がどの無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスしているかをネットワーク制御手段が監視できるため、無線ＬＡＮアクセスポイントのアクセスが集中して制限アクセスを超えた場合は、無線端末機器を他のアクセスポイントへ変更する制御をする。
【００１８】
（２）  （１）において、個人認証情報は、無線端末機器へのログイン時に使用されるＩＤとパスワードであり、無線端末機器の機器識別情報は、ＭＡＣアドレスである無線ＬＡＮネットワーク装置。
【００１９】
（２）に記載の発明によれば、個人認証情報は、無線端末機器の立ち上げ時にログイン画面で入力するＩＤとパスワードであるから、利用者は何の設定もせずに無線端末機器を立ち上げるだけで無線ＬＡＮアクセスポインでの認証が行われる。そして、機器識別情報は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスだから、無線端末機器から送信されたパケット含まれており、そのパケットの情報から取得できる。取得したＭＡＣアドレスは、ネットワーク制御手段に記憶される。認証された無線端末機器には、ネットワーク制御手段から秘密キー等の設定情報が送られ、無線端末機器に設定されることにより、アクセス可能となる。
【００２０】
（３）  （１）又は（２）に記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、認証サーバに予め登録された個人認証情報を、ネットワーク制御手段に登録する手段をさらに備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【００２１】
（３）の発明によれば、認証サーバが別途備えられている場合であっても、ネットワーク制御手段に対して、認証サーバに登録された個人識別情報を登録可能とすることにより、スイッチングハブで無線端末機器の認証ができる。このため、認証サーバで集中して認証する場合に比べて処理高速が向上する。また、認証サーバが故障した場合や、通信回線が不通となった場合などでも無線端末機器の認証が可能となる。
【００２２】
（４）  （１）から（３）のいずれかに記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、スイッチングハブの各ポートにおける信号情報により前記無線端末機器の稼働状況を監視し、無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスした前記無線端末機器に入力されたＩＤ及びパスワードを検知する手段と、検地した前記ＩＤ及びパスワードを電気通信回線で接続されている認証サーバに送信する手段と、前記認証サーバで認証された前記ＩＤ及びパスワードを入力した無線端末機器の識別情報を記憶する手段と、をさらに有するネットワーク制御手段を備えた無線ＬＡＮネットワーク装置。
【００２３】
（４）に記載の発明によれば、ネットワーク制御手段は、認証サーバを備える無線ネットワークシステムにおいて、認証プロキシサーバとしても利用できる。
【００２４】
（５）  （１）から（４）のいずれかに記載の無線ＬＡＮネットワーク装置において、スイッチングハブの監視は、プロトコルとしてＳＮＭＰを用いたネットワーク制御手段であることを特徴とした無線ＬＡＮネットワーク装置。
【００２５】
（５）に記載の発明では、プロトコルとしてＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  ＮｅｔｗｏｒｋＭａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で行う。ＳＮＭＰは、ＲＦＣ１１５７で提唱されているネットワーク管理プロトコルであり、ネットワーク制御装置を管理する側と管理され側の機能を備えるため、ＳＮＭＰマネージャとＳＮＭＰエージェントをインストールする。管理情報領域であるＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報は、スイッチングハブの各ポートでの入出力信号から取得する。これにより、各無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況が監視できる。即ち、各無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な無線端末機器情報、無線端末機器の機器識別情報、アクセスしている無線端末機器、アクセスしている無線端末機器からのパケット容量や通信時間等である。これらのＭＩＢ情報を取得することにより、ネットワーク制御手段の実際の制御が行われることになる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、スイチングハブにＬＡＮケーブルを介した電力供給手段を備えた無線ネットワーク装置において、ユーザ認証及び無線ＬＡＮアクセスポイントと無線端末機器の監視・制御を行うネットワーク制御手段を備えることにより、容易に無線ＬＡＮ環境の構築ができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２８】
図１は、本発明の無線ＬＡＮネットワーク装置を使用した無線ＬＡＮシステムの全体構成を示す図である。図２は、ネットワーク制御手段の構成を示している。図３は、無線端末機器の無線通信部の構成を示している。図４は、通信状況の監視テーブルである。
【００２９】
図１において、スイッチングハブ１０とネットワーク制御手段とで無線ＬＡＮネットワーク装置を構成する。スイッチングハブ１０には、無線ＬＡＮ制御手段１２、電源送信手段１４及び配信手段１６が設けられている。配信手段１６の各ポートには、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２及び無線ＬＡＮアクセスポイントＣ３４がＬＡＮケーブルで接続されている。各無線ＬＡＮアクセスポイントへは、複数の無線端末機器４０〜５１が、無線でアクセスする。無線ＬＡＮアクセスポイントが発する電波強度の制御はネットワーク制御手段２０により行い、無線ＬＡＮアクセスポイントへは、最大４台の無線端末機器がアクセスする設計としてアクセス数を制限している。無線ＬＡＮアクセスポイントでは、各無線端末機器の通信がタイムシェアリングで行われるため、多くの無線端末機器をアクセス可能とすると通信速度の低下を招くからである。ネットワーク制御手段２０は、電源送信手段１４からの各無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を制御し、配信手段１６での各ポートにおける通信信号を監視する。
【００３０】
図２は、ネットワーク制御手段の構成である。個人情報記憶手段６２には、予め利用者の識別情報を記憶しておく。本発明では、利用者はどの無線ＬＡＮアクセスポイントへも無線によりアクセスできるようにするため、各無線ＬＡＮアクセスポイント及び各無線端末機器には同一のＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を設定する。そして、利用者の無線端末機器、例えばパーソナルコンピュータへのログインＩＤ及びパスワード、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）の場合はＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のログインＩＤ及びパスワードを個人情報記憶手段６２に記憶しておく。利用者がパーソナルコンピュータを起動したときに、ログインＩＤ及びパスワードを入力するので、入力したログインＩＤ及びパスワードを、無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス時に送信し、ネットワーク制御手段２０でその信号を検知する。そして、個人情報記憶手段６２に記憶されたＩＤ及びパスワードと一致すればそのパーソナルコンピュータの認証を行い、ＭＡＣアドレスを取得する。取得したＭＡＣアドレスは、識別情報記憶手段６４に記憶する。そして、ネットワーク制御手段２０における通信情報設定手段６６により、暗号鍵等をパーソナルコンピュータに送信して無線ＬＡＮのアクセス設定をする。以後無線ＬＡＮアクセスポイントを介しての信号の送受信が可能となる。これらの認証、アドレス取得や記憶等の制御は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６０を介して行われる。
【００３１】
本発明は、無線端末機器のログインＩＤとパスワードでの認証で無線端末機器のＭＡＣアドレスを取得して、レイヤ２レベルでの認証を行うものであり、レイヤ２で認証する技術として、ＷＰＡ（ＷｉＦｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｃｃｅｓｓ）やＰＰＰｏＥ（Ｐｏｉｎｔ  ｔｏ  Ｐｏｉｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｅｒｎｅｔ）がある。ＷＰＡは、ＷｉＦｉアライアンスによって標準化が進められたＩＥＥＥ８０２．１１の通信路を暗号化するプロトコルである。ＷＰＡは、暗号化に用いる共通鍵を一定時間ごとに更新するため、単一の共通鍵を使い続けるＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）に対して、より安全なワイヤレスネットワークを構築することができる。また、ＷＰＡでは、ＩＥＥＥ８０２．１１で定義されるＥＡＰ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用して、レイヤ２のネットワーク上で、ユーザ認証も可能である。これによって、ワイヤレスネットワークを利用するユーザを管理することが可能である。
【００３２】
ネットワーク制御手段２０における通信設定手段６６では、無線ＬＡＮネットワークシステムでの接続処理や通信処理に必要な標準化された規格であるＩＥＥＥ８０２．１１を利用することができ、無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信制御に必要な通信制御情報を無線端末機器に設定する。この通信制御情報には、無線ＬＡＮアクセスポイントのグループ識別子ＥＳＳＩＤ、無線通信チャネル、伝送レート、アクセスポイントとの間で暗号通信するための暗号鍵（例えば、ＷＥＰキーなど）などが含まれている。
【００３３】
ＭＡＣアドレスを記憶し、無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス可能とした後は、無線ＬＡＮアクセスポイントでの信号をネットワーク制御手段２０におけるアクセス監視手段６８により、ＭＡＣアドレスを基に、パーソナルコンピュータの無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス状況や、各無線ＬＡＮアクセスポイントのアクセス数を監視する。この監視した無線端末機器の通信状況は、監視テーブル７０記録される。そして、アクセス制限数として、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス数を４に設定する。ネットワーク制御手段２０におけるアクセス監視手段６８がスイッチングハブの信号を監視しているから、各無線ＬＡＮアクセスポイントでのアクセス状況が分かり、同一の無線ＬＡＮアクセスポイントに４以上の無線端末機器がアクセスした場合は、アクセス制限して、最後にアクセスした無線端末機器を他の無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスを変更する制御を行う。
【００３４】
このアクセス変更制御は、他の無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて無線端末機器の電波強度を検知して、アクセス可能かどうかの判断をしてから行う。本発明においては、同一のＥＳＳＩＤが設定されているので、どの無線ＬＡＮアクセスポイントへもアクセス可能となる通信制御情報を設定しているために、アクセス数が制限内の無線ＬＡＮアクセスポイントへの変更を可能としている。無線ＬＡＮアクセスポイント自身はなんらアクセス制限等の処理をせずに、すべてをネットワーク制御手段２０において行う。
【００３５】
アクセス監視手段６８は、各無線ＬＡＮアクセスポイントの稼働状況も監視できるため、無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスが全く無い場合や、無線ＬＡＮアクセスポイントの変更制御ができない場合など、ネットワーク制御手段２０により無線ＬＡＮアクセスポイントが制御不能となった場合は、その無線ＬＡＮアクセスポイントが故障しているとして、電源制御手段７２により、電源送信手段１４からの電源供給を停止する。電源供給を停止した場合は、管理者にアラートを送信するようにしてもよい。
【００３６】
図３では、無線端末機器８０の本体部１００に設けられている通信部９０を説明する構成図である。通信部９０は、アンテナ９１と無線通信部９２を介して信号の送受信が信号送受信部９３により行われる。さらに、各無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度を監視し、どの無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスするかを選択するために、無線通信部９２から、電波受信部９４を介して電波の強度を測定する電波強度測定部９５がある。そして、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度を測定した結果から、チャネル選択処理部９８において、最も電波強度の強い無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスするように選択する制御を行う。
【００３７】
図４は、ネットワーク制御手段における各無線ＬＡＮアクセスポイントでの通信状況を記録する監視テーブルの具体例１１０を示している。各無線ＬＡＮアクセスポイント欄１２０の無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるアクセス可能な無線端末機器欄１３０には、無線端末機器のＭＡＣアドレスを記録し、さらに、実際に通信しているアクセス中無線端末機器欄１４０には、無線端末機器のＭＡＣアドレスが記録されている。各無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるアクセス可能無線端末機器は、各無線端末機器から送信されるビーコン信号等を検知して、アクセス可能な無線端末機器を記録することにより、無線端末機器のアクセスが変更可能かどうかの判断が行われる。これら記録されるＭＡＣアドレスは、識別情報記憶手段に記憶されたＭＡＣアドレスと無線端末機器からのパケット信号により認識されるＭＡＣアドレスが一致するものを認証して、認証された無線端末機器のみを監視テーブル１１０に記録する。
【００３８】
本発明による無線ＬＡＮネットワーク装置でのネットワーク制御手段２０による無線端末機器認証のフローチャートを図５に示す。利用者は、先ずネットワーク制御手段の個人情報記憶手段に無線端末機器へのログインＩＤ及びパスワードを登録して記憶する（Ｓ２００）。無線端末機器がパーソナルコンピュータの場合について説明すると、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）へのログインＩＤとパスワードとなる。そして、無線端末機器の電源をＯＮ（Ｓ２１０）し、ログインＩＤ及びパスワードを入力（Ｓ２２０）して無線端末機器を起動する。この時に、無線端末機器から無線アクセスポイントへアクセスするためログインＩＤ及びパスワードを含めた信号を送信する。すると、ネットワーク制御手段２０では、無線ＬＡＮアクセスポイントを介してスイッチングハブ１０のポートにおいて信号を検知し、予め登録されているログインＩＤ及びパスワードと一致するか判断する（Ｓ２３０）。一致しなければ、無線端末機器の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスを禁止する（Ｓ２４０）。一致すれば、識別情報記憶手段６２にアクセスした無線端末機器のＭＡＣアドレスを登録する（Ｓ２５０）。そして、登録されたＭＡＣアドレスを基に、以後、各無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセス状況をスイッチングハブのポートにおける信号から通信状況を監視する（Ｓ２６０）。
【００３９】
ネットワーク制御手段２０による無線端末機器のアクセス状況の監視と制御についてのフローチャートは、図６に示している。ログインＩＤ及びパスワードにより認証された無線端末機器は、アクセス監視手段６８によりＭＡＣアドレスを基に監視状態に置かれる（Ｓ３００）。各無線ＬＡＮアクセスポントへの無線端末機器のアクセス状況が監視テーブル７２に記憶され（Ｓ３１０）る。そして、ポートでの信号をネットワーク制御手段により監視しながら、無線ＬＡＮアクセスポントへのアクセス数を監視（Ｓ３２０）し、アクセス数が４以下ならこのままさらに通信状況を監視する。無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線端末機器のアクセスが４以上となった場合は、その無線ＬＡＮアクセスポントへアクセスしようとしている無線端末機器が他の無線ＬＡＮアクセスポイントへ可能かどうかを監視テーブル７０からアクセス監視手段６８が判断して（Ｓ３３０）、可能であれば他の無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスを切り替えて変更する制御を行う（Ｓ３４０）。他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能でなければ待機し（Ｓ３５０）、アクセス中の無線端末機器が通信を終了するのを待つようにネットワーク制御手段２０により制御する。
【００４０】
これまでに述べた制御は、具体的にはＳＮＭＰにより行う。ＭＩＢの管理情報を、スイッチングハブ１０の各ポートでの入出力信号から取得する。これにより、各無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況が監視でき、ネットワーク制御手段２０による実際の制御が行われることになる。
【００４１】
ユーザが構築する無線ＬＡＮ環境は、室内でのオフィスが一般的であり、机を並べて複数の人が無線端末機器を使用することになる。通常、無線ＬＡＮアクセスポイントが発する電波は、４０〜５０ｍの距離であり、多数の無線端末機器がオフィス環境で使用されると、本実施例のように１台の無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な無線端末機器を４台に制限すると、全ての無線端末機器が複数の無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な範囲となる場合も多い。そうすると、無線端末機器が最も電波の強い無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスすれば、無線ＬＡＮアクセスポイントへは、４台以上の無線端末機器がアクセスする可能性も高くなるが、この場合は、ネットワーク制御手段２０により無線端末機器のアクセスする無線ＬＡＮアクセスポイントが制御され、予め定められたアクセス数である４台目以上の無線端末機器は、他のアクセス可能な電波範囲の無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスが変更され、最適なアクセス数の制御が行われる。このため、ユーザは個別に無線環境の設定をしなくても、容易に無線ＬＡＮ環境が構築することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の無線ＬＡＮネットワーク装置を使用した無線ＬＡＮシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明のネットワーク制御手段の構成を示す図である。
【図３】無線端末機器での無線ＬＡＮアクセスポイントを選択処理する無線通信部の構成を示す図である。
【図４】本発明のネットワーク制御手段におけるアクセス監視手段での通信状況を記録する監視テーブルの具体例を示す図である。
【図５】本発明の無線ＬＡＮシステムでの無線端末機器の認証フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の無線ＬＡＮシステムでの無線端末機器の通信状況監視と制御を行うためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  スイッチングハブ
１２  無線ＬＡＮ制御手段
１４  電源送信手段
１６  配信手段
２０  ネットワーク制御手段
３０、３２、３４  無線ＬＡＮアクセスポイント
４０〜５１、８０  無線端末機器
６０  ＣＰＵ
６２  個人情報記憶手段
６４  識別情報記憶手段
６６  通信設定手段
６８  アクセス監視手段
７０  監視テーブル
７２  電源制御手段
９０  無線端末機器の通信部
１１０  監視テーブルの具体例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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