(57)【要約】【課題】部分放電を発生させずに部分放電試験装置の動作を検証できる部分放電試験装置の検証方法を提供すること。【解決手段】電源５５に接続するモータ５１に高電圧を印加したときにモータ５１に流れる電流の測定値を電流スペクトルへ変換し、部分放電と判定する基準となる部分放電周波数帯ＦＢの電流スペクトルを積算した電流スペクトル強度を閾値と比較することにより部分放電の有無を検出する部分放電試験装置５０が正常に動作しているか否かを検証する部分放電試験装置の検証装置１において、高電圧が印加されたときに部分放電周波数帯ＦＢの共振を発生する共振回路を有する放電マスタ２を高電圧電源５５に接続し、放電マスタ２から出力される電流の電流値を解析して電流スペクトルを取得し、部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分Ｙがある場合に部分放電試験装置５０が正常に動作していると判断する。【選択図】図１
2010197258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続されたモータの回転子に部分放電が発生可能な高電圧を印加したときに前記回転子に流れる電流を電流センサで測定し、前記電流センサの測定値を電流スペクトルへ変換し、部分放電と判定する基準となる部分放電周波数帯の電流スペクトルを積算した電流スペクトル強度を閾値と比較することにより部分放電の有無を検出する部分放電試験装置について、正常に動作しているか否かを検証する部分放電試験装置の検証装置において、
前記高電圧が印加されたときに前記部分放電周波数帯の共振を発生する共振回路を有するものであって、前記電源に接続される放電共振手段と、
前記放電共振手段から出力される電流の電流値を解析して電流スペクトルを取得し、前記部分放電周波数帯に周波数成分がある場合には部分放電試験装置が正常に動作していると判断し、前記部分放電周波数帯に前記周波数成分がない場合には前記部分放電試験装置が正常に動作していないと判断する判定手段と、
を有することを特徴する部分放電試験装置の検証装置。
【請求項２】
請求項１に記載する部分放電試験装置の検証装置において、
前記放電共振手段は前記部分放電試験装置に組み込まれており、
前記電源を前記回転子に接続して部分放電の有無を検出する部分放電検出モードと、前記電源を前記放電共振手段に接続して前記部分放電試験装置が正常に動作しているか否かを検証する動作検証モードとを切り替えるモード切替手段を有する
ことを特徴とする部分放電試験装置の検証装置。
【請求項３】
請求項２に記載する部分放電試験装置の検証装置において、
前記モード切替手段が定期的に前記動作検証モードを設定し、前記部分放電試験装置の動作が正常であるか否かを自動的に検証する
ことを特徴とする部分放電試験装置の検証装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載する部分放電試験装置の検証装置を用いて、前記部分放電試験装置の動作を検証する
ことを特徴とする部分放電試験装置の検証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部分放電試験によりモータの絶縁不良の有無を検査する部分放電試験装置が正常に動作しているかどうかを検証する部分放電試験装置の検証装置及び検証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータは、巻線の被覆に小さなボイドや空隙、クラック、傷などの欠陥があると、絶縁性の弱い部分に部分放電が発生する。部分放電は、巻線の被覆を長時間的に劣化させ、最終的には絶縁破壊を引き起こす。そのため、モータの製造工程には、部分放電試験によりモータの絶縁不良の有無を全数チェックする工程が含まれている。
【０００３】
巻線の絶縁不良に因る部分放電は、目に見えないほど小さいが、特定の周波数帯で発生する。そこで、例えば特許文献１記載の部分放電試験装置では、モータに高電圧（例えば３ｋＶ）をパルス状に印加したときにモータに流れる電流の測定値をＦＦＴ解析して電流スペクトルを求め、その電流スペクトルのうち部分放電成分が多く含まれる周波数帯の電流スペクトルを積算することにより電流スペクトル強度を算出し、算出した電流スペクトル強度が閾値以上である場合には部分放電が発生したと判断している。これによれば、電流に含まれる部分放電に因るノイズを他のノイズ（電源ノイズ等）と区別できるので、部分放電の検出精度を高めることができる。
【０００４】
もっとも、部分放電試験装置が正常に動作しなければ、部分放電試験の信頼性、すなわち絶縁不良検出精度の信頼性が得られない。そのため、部分放電試験装置は定期的（例えば装置起動時）に動作状態を検証される。部分放電試験装置の検証では、例えば、部分放電を発生しないモータに形成された巻線の絶縁被膜を剥いで部分放電を発生するワークが製作され、そのワークを部分放電試験装置の電源に接続することにより検証装置が構成される。検証装置は、ワークに上記部分放電検出試験を行い、部分放電を検出した場合には部分放電試験装置が正常に動作していると判断し、部分放電を検出しない場合には部分放電試験装置が正常に動作していないと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２７４４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の部分放電試験装置の検証装置は、ワークの傷を付けた部分（被覆を剥いだ部分）に部分放電を実際に発生させて、部分放電試験装置が正常に動作しているか否かを検証していた。そのため、ワークは、繰り返し使用されるうちに傷を付けた部分が徐々に劣化して印加電圧に対して絶縁性を保てなくなり、絶縁破壊を引き起こしていた。よって、従来の部分放電試験装置では、絶縁破壊を生じる前に新しく異常状態検出用ワークを製作して、既存のワークと交換しなければならず、製品の歩留まりを低くしていた。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、部分放電を発生させずに部分放電試験装置が正常に動作しているか否かを検証でき、製品の歩留まりを向上させることができる部分放電試験装置の検証装置及び部分放電試験装置の検証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の部分放電試験装置の検証装置及び検証方法は、以下の構成を有する。
本発明の部分放電試験装置の検証装置は、電源に接続されたモータの回転子に部分放電が発生可能な高電圧を印加したときに前記回転子に流れる電流を電流センサで測定し、前記電流センサの測定値を電流スペクトルへ変換し、部分放電と判定する基準となる部分放電周波数帯の電流スペクトルを積算した電流スペクトル強度を閾値と比較することにより部分放電の有無を検出する部分放電試験装置について、正常に動作しているか否かを検証する部分放電試験装置の検証装置において、前記高電圧が印加されたときに前記部分放電周波数帯の共振を発生する共振回路を有するものであって、前記電源に接続される放電共振手段と、前記放電共振手段から出力される電流の電流値を解析して電流スペクトルを取得し、前記部分放電周波数帯に周波数成分がある場合には部分放電試験装置が正常に動作していると判断し、前記部分放電周波数帯に前記周波数成分がない場合には前記部分放電試験装置が正常に動作していないと判断する判定手段と、を有する。
【０００９】
上記部分放電試験装置の検証装置は、前記放電共振手段が前記部分放電試験装置に組み込まれており、前記電源を前記回転子に接続して部分放電の有無を検出する部分放電検出モードと、前記電源を前記放電共振手段に接続して前記部分放電試験装置が正常に動作しているか否かを検証する動作検証モードとを切り替えるモード切替手段を有することが望ましい。
【００１０】
本発明の部分放電試験装置の検証装置は、前記モード切替手段が定期的に前記動作検証モードを設定し、前記部分放電試験装置の動作が正常であるか否かを自動的に検証することが望ましい。
【００１１】
本発明の部分放電試験装置の検証方法は、上記部分放電試験装置の検証装置を用いて、前記部分放電試験装置の動作を検証する。
【発明の効果】
【００１２】
上記部分放電試験装置の検証装置及び検証方法では、放電共振手段を部分放電試験装置の電源に接続し、部分放電が発生可能な高電圧を放電共振手段に印加することにより放電共振手段に電流を流す。このとき、放電共振手段は、共振回路が部分放電と判定する基準となる部分放電周波数帯の共振を発生し、高周波数の電流を出力する。電流センサが放電共振手段から出力される電流を測定した測定値を解析して電流スペクトルを求めると、部分放電試験装置が正常であれば、部分放電周波数帯に周波数成分が表れるはずであるので、部分放電周波数帯に周波数成分がある場合には、部分放電試験装置が正常に動作していると判定し、部分放電周波数帯に周波数成分がない場合には、部分放電試験装置が正常に動作していないと判定する。このような部分放電試験装置の検証装置及び検証方法によれば、放電共振手段に部分放電を実際に発生させることなく部分放電試験装置が正常に動作しているか否かを検証できる。そして、モータの回転子に部分放電を発生する傷をつけてワークを作成する必要がないので、製品の歩留まりを向上させることができる。
【００１３】
上記部分放電試験装置の検証装置及び検証方法は、部分放電試験装置に放電共振手段を組み込んで構成され、モード切替手段により部分放電検出モード又は動作検証モードを選択すれば、モータの回転子又は放電共振手段を電源に接続できる。よって、部分放電試験装置の動作を検証する度に放電共振手段を電源に取り付けなくても、動作検証モードを設定するだけで、部分放電試験装置の動作状態を検証できる。
【００１４】
上記部分放電試験装置の検証装置及び検証方法は、モード切替手段が定期的に動作検証モードを設定し、部分放電試験装置の動作が正常であるか否かを自動的に検証するので、部分放電試験装置の動作状態を確認し忘れることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る部分放電試験装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す放電マスタの回路図である。
【図３】図１のＡ部電圧変化波を示す図である。図中縦軸は電圧（Ｖ）を示し、図中横軸は時間（ｍｓｅｃ）を示す。
【図４】図１に示す電流センサが検出する電流波形を示す図である。図中縦軸は電流（Ａ）を示し、図中横軸は時間（ｍｓｅｃ）を示す。
【図５】ＦＦＴ変換により抽出された周波数成分を示す図である。図中縦軸はスペクトル強度を示し、図中横軸は周波数（Ｈｚ）を示す。
【図６】部分放電試験装置の一例を示す図である。
【図７】図６のＢ部電圧変化波を示す図である。図中縦軸は電圧（Ｖ）を示し、図中横軸は時間（ｔ）を示す。
【図８】図６に示す電流センサが検出する電流変化波形を示す図である。図中縦軸は電流（Ａ）を示し、図中横軸は時間（ｔ）を示す。
【図９】ＦＦＴ変換により抽出された正常時の周波数成分を示す図である。図中縦軸はスペクトル強度を示し、図中横軸は周波数（Ｈｚ）を示す。
【図１０】ＦＦＴ変換により抽出された部分放電発生時の周波数成分を示す図である。図中縦軸はスペクトル強度を示し、図中横軸は周波数（Ｈｚ）を示す。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る部分放電試験装置の検証装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る部分放電試験装置の検証装置及び検証方法に関し、一実施形態を図面を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
＜部分放電試験装置の構成＞
先ず、検証対象となる部分放電試験装置５０の構成について説明する。図６は、部分放電試験装置５０の一例を示す。
部分放電試験装置５０は、高電圧電源５５、電圧制御部５６、電流センサ５７、上位装置６２とを備え、モータ５１に流れる電流の電流スペクトル強度を閾値と比較することにより部分放電の有無を検出するものである。モータ５１は、Ｕ相コイル５２とＶ相コイル５３とＷ相コイル５４の３相のコイルをステータに形成する巻線工程を完了した状態のモータの回転子である。部分放電試験装置５０は、１つのモータ５１について、高電圧電源５５から高電圧を印加するコイル５２〜５４を順次変えて各コイル５２〜５３の部分放電を検出する。つまり、部分放電試験装置５０は、１つのモータ５１について３回ずつ部分放電試験を行う。
【００１８】
部分放電試験装置５０の上位装置６２は、部分放電の検出を行う部分放電検出モードを設定する部分放電検出モード設定手段６３と、部分放電試験装置５０の動作を検証する動作検証モードを設定する動作検証モード設定手段６４とを選択的に操作できるようになっている。上位装置６２は、動作検証モード設定手段６４を操作して後述する部分放電試験装置５０の動作を検証した後、部分放電検出モード設定手段６３の操作を許可する。
【００１９】
作業者が部分放電検出モード設定手段６３を設定すると、図示しないロボットハンドがモータ５１を高電圧電源５５にセットする。上位装置６２は、モータ５１が高電圧電源５５に正しくセットされたことを確認すると、電圧制御部５６から高電圧電源５５に電圧供給指令を出力する。高電圧電源５５は、図７に示すように、部分放電が発生可能な高電圧Ｖ0（例えば３ｋＶ）をモータ５１に１パルスに印加する。これにより、モータ５１に電流が流れる。モータ５１に流れる電流は電流センサ５７により測定される。電流センサ５７の電流測定値は、例えば図８に示すように、経時的に減衰する電流波形となる。ここで、高電圧の印加によりモータ５１に部分放電が生じると、電流が放電電荷分だけ増加し、図中拡大図に示すように電流波形にノイズＸが生じる。
【００２０】
電流センサ５７が測定した測定値は、Ａ／Ｄ変換部５８に一定のサンプリング周期で取り込まれ、アナログ信号からデジタル信号に変換されてＦＦＴ解析部５９へ出力される。ＦＦＴ解析部５９は、Ａ／Ｄ変換部５８でデジタル変換された測定値にＦＦＴ処理を行い、電流スペクトルを求める。このように時間領域での測定値を周波数領域に変換することで、部分放電波形の発生タイミング時間差に影響されることなく、部分放電の判断を行うことができるようになる。電流スペクトルは、部分放電が発生しない場合には、図９に示すように時間の経過と共になだらかに減少するが、部分放電が発生した場合には、図１０に示すように、正常時の電流スペクトル（図９参照）と比べて特徴的に増加する周波数帯域（以下「部分放電周波数帯」という。）ＦＢを有する。この部分放電周波数帯ＦＢは、同種類のモータ５１であれば、一定である。そこで、部分放電試験装置５０は、モータ５１に部分放電が発生したときの部分放電周波数帯ＦＢを予め求めて上位装置６２に記憶している。
【００２１】
ノイズ判定部６０は、ＦＦＴ解析部５９が求めた電流スペクトルのうち部分放電周波数帯ＦＢで発生した電流スペクトルを積算して電流スペクトル強度を求め、その電流スペクトル強度を閾値と比較する。閾値は、絶縁不良部を有し部分放電が発生するような不良品モータのサンプルを部分放電試験装置５０の高電圧電源５５に接続して部分放電試験を行い、部分放電周波数帯ＦＢの電流スペクトル強度を実験的に予め求め、上位装置６２に記憶したものである。ノイズ判定部６０は、電流スペクトル強度が閾値以上である場合には部分放電が発生したと判断し、電流スペクトル強度が閾値未満である場合には部分放電が発生していないと判断する。表示部６１は、ノイズ判定部６０の判定結果を入力して表示する。
【００２２】
１つのコイルについて部分放電の検証が終わったら、高電圧電源５５を別のコイルに繋ぎ変えて部分放電検出試験を行う。部分放電試験装置５０は、全てのコイル５２〜５４について部分放電試験を行うと、図示しないロボットハンドが当該モータ５１と高電圧電源５５との接続を解除して当該モータ５１を次工程へ搬出する。そして、別のモータ５１を高電圧電源５５に接続して上記と同様にして部分放電試験を行う。
【００２３】
＜部分放電試験装置の検証装置の構成＞
図１は、部分放電試験装置の検証装置１の概略構成図である。
部分放電試験装置の検証装置１（以下、単に「検証装置１」という。）は、部分放電試験装置５０の高電圧電源５５に放電マスタ２（放電共振手段の一例）を接続して構成され、上位装置６２に接続する制御部１０（判定手段の一例）を備える。放電マスタ２は、高電圧電源５５に着脱可能に取り付けられるようになっている。制御部１０は、Ａ／Ｄ変換部１１、ＦＦＴ解析部１２、表示部１３とを有する。Ａ／Ｄ変換部１１は、電流センサ５７に接続してアナログ信号をデジタル信号に変換するものであり、ＦＦＴ解析部１２は、Ａ／Ｄ変換部１１から入力したデジタル信号を解析して電流スペクトルの部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分があるか否かにより部分放電試験装置５０の動作状態を検証し、その検証結果を表示部１３に表示させるものである。表示部１３は、文字や画像を表示できるディスプレイであっても良いし、ＬＥＤなどの表示ランプであっても良い。
【００２４】
図２は、放電マスタ２の回路図である。
放電マスタ２は、部分放電が発生可能な高電圧を印加されたときに部分放電として検出する周波数帯域の共振を発生する共振回路を有する。本実施形態の共振回路は、第１端子３と第２端子４との間に第１コンデンサ５と第２コンデンサ６を直列に接続し、第１コンデンサ５と並列にコイル７を接続している。第１コンデンサ５をコイル７と並列に設けるのは、コイル７内で放電が発生しないようにコイル７の両端に印加される電圧を調整するためである。第１及び第２コンデンサ５，６とコイル７の大きさは、部分放電が発生可能な高電圧を印加されたときに部分放電として検出する周波数帯の共振を発生するように選択されている。つまり、第１及び第２コンデンサ５，６とコイル７は、高電圧を印加されても壊れない大きさを有する。尚、第１及び第２コンデンサ５，６は、同じ大きさのセラミックコンデンサを用いている。
【００２５】
＜部分放電試験装置の検証方法＞
続いて、部分放電試験装置５０の検証方法について説明する。
上位装置６２は、作業者が、放電マスタ２の第１端子３を高電圧電源５５のプラス電極５５ａに接続すると共に第２端子４を高電圧電源５５のマイナス電極５５ｂに接続し、動作検証モード設定手段６４に動作検証モードを設定すると、部分放電試験装置５０の動作検証を行うためのプログラムを制御部１０に実行させる。
【００２６】
制御部１０は、電圧制御部５６から高電圧電源５５に、部分放電が発生可能な電圧（例えば３ｋＶ）を放電マスタ２に１パルス印加する指令を与える。高電圧電源５５は指令に従って電圧を放電マスタ２に印加する。このとき、プラス電極５５ａとマイナス電極５５ｂとの間（図１のＡ部参照）の電圧を測定すると、図３の電圧波形に示すように、経時的に減少する。
【００２７】
放電マスタ２では、部分放電が発生可能な高電圧を印加されると、第１及び第２コンデンサ５，６とコイル７に電流が流れ、共振が発生する。さらに、第１コンデンサ５とコイル７から第２コンデンサ６に流れた電流は、さらなる共振を発生する。従って、放電マスタ２は、これらの共振により、高周波数の電流を出力する。放電マスタ２から出力される電流は、電流センサ５７により測定される。電流センサ５７が測定した電流は、例えば、図４に示すような電流波形となる。電流センサ５７の電流測定値は、Ａ／Ｄ変換部１１においてアナログ信号からデジタル信号に変換され、ＦＦＴ解析部１２へ出力される。
【００２８】
ＦＦＴ解析部１２がデジタル変換された電流測定値をＦＦＴ変換すると、図５に示すような電流スペクトルが得られる。図５に示す電流スペクトルには、放電マスタ２の共振回路で発生した電流の周波数成分Ｙが表れる。放電マスタ２の共振回路は、部分放電が発生可能な高電圧を印加されたときに部分放電として検出する周波数帯の共振を発生するように構成されている。よって、部分放電試験装置５０が正常であれば、部分放電の有無を検出する際に部分放電と判定する基準となる部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分Ｙが表れるはずである。
【００２９】
そこで、ＦＦＴ解析部１２は、上位装置６２に記憶されている部分放電周波数帯ＦＢを読み出し、その部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分Ｙがある場合には、表示部１３に部分放電試験装置５０が正常に動作している旨を表示する。正常動作の表示は、文章でディスプレイに表示しても良いし、ランプの点灯位置や色、ランプの点灯などで識別可能に表示しても良い。作業者は、表示部１３で部分放電試験装置５０が正常に動作していることを確認した上で、部分放電検出モード設定手段６３を操作する。
【００３０】
一方、部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分Ｙがない場合には、部分放電試験装置５０が正常に動作していない旨を表示部１３に表示する。動作不良の表示は、文章をディスプレイに表示しても良いし、ランプの点灯位置や色、ランプの消灯などで識別可能に表示しても良い。作業者は、表示部１３で部分放電試験装置５０が正常に動作していないことを確認したら、電圧制御部５６、Ａ／Ｄ変換部１１、ＦＦＴ変換部１２などのパラメータや設置値、高電圧電源５５や電流センサ５７などの動作などを点検し、調整する。調整が完了したら、動作検証モード設定手段６４を再度操作して部分放電試験装置５０の動作を検証する。
【００３１】
＜効果＞
以上説明したように、本実施形態の検証装置１及び検証方法は、部分放電試験装置５０の高電圧電源５５に接続する放電マスタ２に、部分放電が発生可能な高電圧を印加することにより、放電マスタ２から高周波数の電流を出力させ、その電流の測定値を解析して電流スペクトルを求め、電流スペクトルの部分放電周波数帯ＦＢに周波数成分があるか否かにより、部分放電試験装置５０の動作状態を検証するので、放電マスタ２に部分放電を実際に発生させることなく、部分放電試験装置５０の動作が正常であるか否かを検証できる。そして、本実施形態の検証装置１及び検証方法によれば、部分放電を発生しない正常なモータに形成された巻線の被覆を剥がして部分放電を発生するワークを製作する必要がなく、製品の歩留まりを向上させることができる。
【００３２】
また、放電マスタ２は、第１及び第２コンデンサ５，６とコイル７が、高電圧に耐えうる大きさを有して共振を発生させるので、繰り返し使用されても故障しない。
そして、放電マスタ２は、一定の電圧が印加されれば、第１及び第２コンデンサ５，６とコイル７で構成される共振回路が一定の周波数の電流を発生する。つまり、放電マスタ２から出力される電流は、放電マスタ２への印加電圧が同じであれば、同じ電流波形となる。そのため、本実施形態の検証装置１は、電流スペクトルに基づいてＡ／Ｄ変換部１１からＦＦＴ解析部１２、部分放電周波数帯ＦＢ及びそれらのパラメータも含めて細かく動作や設定内容を確認でき、部分放電試験装置５０の動作状態を精度良く検証できる。
【００３３】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図１１は、第２実施形態に係る部分放電試験装置の検証装置７１の概略構成図である。
本実施形態の部分放電試験装置の検証装置７１（以下、単に「検証装置７１」という。）は、放電マスタ２を部分放電試験装置５０に組み込み、回路切替部７２とモード切替手段７３を備える点が、第１実施形態と相違する。よって、ここでは、第１実施形態と相違する点を中心に説明し、共通する点は、第１実施形態と同一符号を図面に付し、説明を適宜省略する。
【００３４】
図１１に示す検証装置７１は、放電マスタ２を部分放電試験装置５０に組み込んで構成されている。回路切替部７２は、高電圧電源５５をモータ５１に接続する回路と、高電圧電源５５を放電マスタ２に接続する回路とをモード切替手段７３の設定に応じて自動的に切り替えるものである。上位装置７４（判定手段の一例）は、部分放電検出機能の他に、部分放電試験装置５０の動作を検証する機能を有する。
【００３５】
上位装置７４には、高電圧電源５５をモータ５１に接続して部分放電を検出する部分放電検出モードと、高電圧電源５５を放電マスタ２に接続して部分放電試験装置５０の動作状態を検証する動作検証モードとを定期的に切り替えるモード切替手段７３を有する。定期的とは、例えば、部分放電試験装置５０が起動されるとき、始業時、一定時間間隔等をいう。上位装置７４は、ＦＦＴ解析部１２がＡ／Ｄ変換部５８と表示部６１に接続し、検証装置７１に使用される部品の数を減らしている。
【００３６】
このような検証装置７１は、モード切替手段７３により部分放電検出モードを選択すると、図示しないロボットハンドがモータ５１を部分放電試験装置５０に搬入して高電圧電源５５に自動的に接続し、各コイル５２〜５４の部分放電試験を行う。そして、全てのコイル５２〜５４の部分放電試験が終了したらモータ５１を搬出し、次のモータ５１を部分放電試験装置５０にセットする。一方、検証装置７１は、モード切替手段７３により動作検証モードを選択すると、放電マスタ２を高電圧電源５５に自動的に接続して部分放電試験装置５０の動作検証を行う。よって、検証装置７１によれば、部分放電試験装置５０の動作を検証する度に放電マスタ２を高電圧電源５５に着脱しなくても、動作検証モードを設定するだけで、部分放電試験装置５０の動作状態を検証できる。
そして、検証装置７１は、モード切替手段７３が定期的に動作検証モードを設定し、検証装置７１が部分放電試験装置５０の動作が正常であるか否かを自動的に検証するので、部分放電試験装置５０の動作状態を確認し忘れることがない。この結果、部分放電試験装置５０が異常を生じたまま部分放電を検出することがなくなり、部分放電試験装置５０の動作検証に対する信頼性を向上させることができる。
【００３７】
＜変形例＞
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
例えば、上記実施形態では、第１及び第２コンデンサ５，６（キャパシタンスの一例）のうち第１コンデンサ５と並列にコイル７（インダクタンスの一例）を配置して共振回路を構成した。これに対して、インダクタンス内部での放電が発生しない場合には、キャパシタンスとインダクタンスが並列になっている回路であっても、直列になっている回路でも、共振回路を構成して良い。
上記第２実施形態では、モード切替手段７３の設定に応じて回路切替部７２が自動的に回路を切り替えるようにしたが、手動で回路の切り替えて、部分放電試験装置５０の動作状態を検証するようにしても良い。
上記第２実施形態では、モード切替手段７３が定期的に動作検証モードを設定するが、作業者がモード切替手段７３に動作検証モードを設定したときに、部分放電試験装置５０の動作状態を検証しても良い。
上記実施形態では、モータ５１を自動的に部分放電試験装置５０に搬入して高電圧電源５５のプラス電極５５ａとマイナス電極５５ｂを各コイル５２〜５４に付け替え、搬出するようにしているが、モータ５１の搬入作業や搬出作業、高電圧電源５５のプラス電極５５ａとマイナス電極５５ｂをコイル５２〜５４に付け替える作業を手動で行うようにしても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１，７１  部分放電試験装置の検証装置
２  放電マスタ（放電共振手段の一例）
５，６  第１及び第２コンデンサ
７  コイル
１０，７４  制御部（判定手段の一例）
５１  モータ（回転子の一例）
５５  高電圧電源（電源の一例）
５７  電流センサ
７３  モード切替手段
【図１】
2010197258.tif 000003
【図２】
2010197258.tif 000004
【図３】
2010197258.tif 000005
【図４】
2010197258.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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