(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で、良好な光学特性を有し、軸上偏芯による像面変動が低減された３枚のレンズで構成される撮像レンズの提供。【解決手段】物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズＬ１、開口絞りＳ１、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズＬ２、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズＬ３を配置し、以下の条件（１）〜（４）を満足する撮像レンズ。−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０（１）１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００（２）０．０５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３０（３）０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７（４）ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離ｆ２：第２レンズの焦点距離ｆ３：第３レンズの焦点距離Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径Ｒ２：第１レンズ像側面の曲率半径ｄ２：第１レンズ像側面から開口絞りとの距離ｄ３：開口絞りから第２レンズ物体側面との距離である。【選択図】図１
2010060965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．０５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３０          （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像側面の曲率半径
ｄ２：第１レンズ像側面から開口絞りとの距離
ｄ３：開口絞りから第２レンズ物体側面との距離
である。
【請求項２】
請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び、第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲であることを特徴とする撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズに関する。特に、高画素用ＣＣＤ、ＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した小型撮像装置、光センサー、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラなどに好適な、小型で良好な光学特性を有する３枚のレンズで構成される撮像レンズに関する。
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用した各種撮像装置が広く普及している。これら撮像素子の小型化、高性能化に伴い、撮像装置に使用される撮像レンズにも小型化や良好な光学特性が求められる。
【０００３】
撮像レンズの小型化及び軽量化に関し、従来から１枚構成のレンズ系や２枚構成のレンズ系の撮像レンズが提案されている。しかしながら、これらのレンズ系は、小型化及び軽量化には有利であるが、撮像レンズに要求される高画質、高解像度等の高性能化に関しては不十分である。
【０００４】
そのため、３枚のレンズ構成により、高画質、高解像度に対応する撮像レンズの技術開発が進められ、種々構成の撮像レンズ系が提案されている。物体側から順に物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置した撮像レンズが、特許文献１及び、特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された撮像レンズは、第３レンズの正のパワーが弱く、第１レンズと第３レンズの正のパワー配分の適正化が不十分であるために、小型化に伴い第１レンズに正のパワーが集中し、軸上偏芯による像面変動が増加することがある。
【０００６】
特許文献２に開示された撮像レンズは、第２レンズの負のパワーが弱いために、軸上、軸外の色収差等の補正が不十分な点があり、また、第３レンズの正のパワーが弱いために、小型化に伴い、第１レンズに正のパワーが集中し、第１レンズの軸上偏芯による像面変動が増加することがある。
【０００７】
【特許文献１】特許第３９８０６２７号
【特許文献２】特開２００８−９６８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の課題を解決する為に成されたものであり、小型で、諸収差が好適に補正された良好な光学特性を有し、軸上偏芯による像面変動が低減された３枚のレンズで構成される撮像レンズの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、第１レンズと第２レンズ及び、第１レンズと第３レンズのパワー配分、第１レンズのメニスカス度合い、開口絞りの位置を特定化することにより、目的とする撮像レンズが得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１０】
請求項１の発明の撮像レンズは、物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．０５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３０          （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像側面の曲率半径
ｄ２：第１レンズ像側面から開口絞りとの距離
ｄ３：開口絞りから第２レンズ物体側面との距離
である。
【００１１】
請求項２の発明の撮像レンズは、請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び、第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲であることを特徴とする撮像レンズ。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、条件式（１）〜（４）を満足することにより、小型で、良好な光学特性を有し、軸上偏芯による像面変動が低減された３枚のレンズで構成される撮像レンズを得ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び、第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲を満足することにより、小型化に伴う、画角の広角化を抑制し、高次の球面収差の補正を容易とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明にかかる撮像レンズＬＡの実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の実施形態にかかる撮像レンズＬＡの構成図を図１に示す。この撮像レンズＬＡは、物体（図示せず）側から像面に向かって、第1レンズＬ１、開口絞りＳ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３が配置された３枚構成のレンズ系である。第３レンズＬ３と像面の間に、ガラス平板ＧＦが配置される。このガラス平板ＧＦとしては、カバーガラス、又は、ＩＲカットフィルタ、又は、ローパスフィルタなどの機能を有するものを使用することができる。
【００１５】
第１レンズＬ１は物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーのレンズであり、第２レンズＬ２は像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーのレンズであり、第３レンズＬ３は物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーのレンズである。これら３枚のレンズの表面は、諸収差をより好適に補正するため、１面以上を非球面形状とすることが好ましく、２面とも非球面形状とすることはより好ましい。
【００１６】
物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（４）を満足することにより、小型で、良好な光学特性を有し、軸上偏芯による像面変動が低減された３枚のレンズで構成される撮像レンズを得ることができる。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．０５＜Ｒ１／Ｒ２＜０．３０          （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）
【００１７】
第１レンズＬ１及び第２レンズＬ２が過度のパワーとなることを抑えるため、共に、メニスカス形状であることが好ましい。
【００１８】
条件式（１）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第２レンズｆ２の比を規定することにより、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２のパワー配分を適正化している。条件式（１）の下限を下回ると軸上、軸外の色収差補正が不十分となり好ましくない。条件式（１）の上限を上回ると第２レンズＬ２の軸上偏芯による像面変動が増大するために好ましくない。
【００１９】
条件式（２）は、第１レンズＬ１の焦点距離ｆ１と第３レンズＬ３の焦点距離ｆ３の比を規定することにより、第１レンズＬ１と第３レンズＬ３の正のパワー配分を適正化している。条件式（２）の下限を下回ると第１レンズＬ１と第３レンズＬ３の正のパワー配分が不適切となり、歪曲収差等の補正が困難となるために好ましくない。条件式（２）の上限を上回ると像面に対する入射角が大きくなると共に、撮像レンズＬＡの小型化も困難となるために好ましくない。
【００２０】
条件式（３）は、第１レンズＬ１のメニスカス度合いを規定する式で、条件式（３）の下限を下回るとメニスカス度合いがゆるくなるため、第１レンズの前方主点位置が像面側へ近づき、撮像レンズＬＡの光学長が長くなることがあり好ましくない。また、条件式（３）の上限を上回ると歪曲収差の補正が困難となると共に、第１レンズＬ１の軸上偏芯による像面変動が増大するために好ましくない。
【００２１】
テレセントリック性を確保して、第１レンズＬ１の軸上偏芯による像面変動を低減するには、開口絞りＳ１は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に配置し、条件式（４）を満足することが好ましい。開口絞りＳ１を第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間以外に配置した場合、本発明の効果を得ることは難しい。
【００２２】
条件式（４）は、第１レンズＬ１の像側面から開口絞りＳ１との軸上距離ｄ２と、開口絞りＳ１から第２レンズＬ２の物体側面との軸上距離ｄ３の比を規定することにより、開口絞りの位置を適正化している。下限を下回ると第１レンズＬ１の像側面に近づき過ぎて、フレア等の迷光が発生し易くなるために好ましくない。また、上限を上回ると、像面に対する主光線入射角が大きくなると共に軸外収差の補正が困難となるために好ましくない。
【００２３】
更に、撮像レンズＬＡは、第１レンズ及び、第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲を満足することにより、小型化に伴う画角の広角化を抑制し、高次の球面収差等の補正を容易とすることができる。
【００２４】
本発明の撮像レンズＬＡを構成する第１〜第３の３枚のレンズは、ガラスあるいは樹脂材料で形成可能である。レンズ材料としてガラスを使用する場合、ガラス転移温度が、４００℃以下のガラス材料を使用することが好ましい。これにより、金型の耐久性を向上させることが可能となる。
【００２５】
樹脂材料は複雑な面形状のレンズを効率よく製造することが可能であり、生産性の面から、ガラス材料より好ましい材料である。本発明の撮像レンズＬＡを構成する３枚のレンズは樹脂材料で形成されることが好ましい。レンズ材料として樹脂材料が使用される場合、ＡＳＴＭ  Ｄ５４２法に準じて測定されたｄ線の屈折率が１．４５〜１．６５の範囲にありかつ、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上の樹脂材料であれば、熱可塑性樹脂であっても、熱硬化性樹脂であってもよい。
【００２６】
樹脂材料の具体例としては、シクロ環や、その他の環状構造を有する非結晶性のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコン系樹脂などが挙げられる。これらの中ではシクロオレフィン系を含有するポリオレフィンや環状オレフィンを含有するポリオレフィン、ポリカーボネート系樹脂などが好ましく使用される。樹脂材料でのレンズ製造は、射出成形法、圧縮成形法、注型成形法、トランスファー成形法などの公知の成形加工法を利用して製造される。
【００２７】
なお、樹脂材料は温度変化により屈折率や寸法が変動することは良く知られている。これらの変動を抑えるため、平均粒子径１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下のシリカ、酸化ニオブ、酸化チタン、酸化アルミなどの微粒子が分散混合された前記の透明性を有する樹脂材料をレンズ材料として使用することができる。
【００２８】
レンズが樹脂材料で製造される場合、撮像レンズＬＡを構成する３枚のレンズは、それぞれレンズ外周部にコバを設けることができる。コバ形状は、レンズの性能を損なわなければ、特に制約は無い。レンズの成形加工性の面から、コバの厚さはレンズ外周部の厚さの７０〜１３０％の範囲にあることが好ましい。レンズ外周部にコバを設けた場合、コバ部に光が入射すると、ゴーストやフレアの原因となることがある。その場合は、必要に応じて、レンズ間に入射光を制限する遮光マスクを設ければよい。
【００２９】
本発明の撮像レンズＬＡは、撮像モジュールなどに利用される前に、撮像レンズＬＡを構成する３枚のレンズは、それぞれの物体側、像面側のレンズ表面に反射防止膜、ＩＲカット膜、表面硬化など公知の表面処理を施しても良い。撮像レンズＬＡを使用した撮像モジュールは、携帯用モジュールカメラ、ＷＥＢカメラ、パソコン、デジタルカメラ、自動車や各種産業機器の光センサー、モニターなどに使用される。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明の撮像レンズＬＡの具体的実施例について説明する。各実施例に記載されている記号は以下のことを示す。なお、距離の単位はｍｍである。
ｆ      ：撮像レンズＬＡ全体の焦点距離
ｆ１    ：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２    ：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３    ：第３レンズＬ３の焦点距離
Ｆｎｏ  ：Ｆナンバー
Ｓ１    ：絞り
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５    ：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６    ：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７    ：ガラス平板GFの物体側面の曲率半径
Ｒ８    ：ガラス平板GFの像側面の曲率半径
ｄ      ：レンズの厚み又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側面と開口絞りＳ１との距離
ｄ３    ：開口絞りＳ１と第２レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ４    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ５    ：第２レンズＬ２の像側面と第3レンズL3の物体側面との距離
ｄ６    ：第３レンズＬ３の中心厚
ｄ７    ：第3レンズＬ２の像側面とガラス平板GFの物体側面との距離
ｄ８    ：ガラス平板GFの中心厚
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：第３レンズＬ３の屈折率
ｎ４    ：ガラス平板GFの屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第1レンズのアッベ数
ν２    ：第２レンズのアッベ数
ν３    ：第３レンズのアッベ数
ν４    ：ガラス平板GFのアッベ数
ＴＴＬ  ：撮像レンズＬＡの光学長
２ω    ：全画角
ＩＨ    ：像高
【００３１】
撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１、第２レンズＬ２及び第３レンズL３のそれぞれのレンズ面の非球面形状は、ｙを光の進行方向を正とした光軸に、ｘを光軸と直交する方向とした軸として、以下の非球面多項式で表される。
【００３２】
ｙ＝（ｘ２／Ｒ）／［１＋｛１−（ｋ＋１）（ｘ／Ｒ）２｝１／２］
＋Ａ４ｘ４＋Ａ６ｘ６＋Ａ８ｘ８＋Ａ１０ｘ１０    （５）
【００３３】
ただし、Ｒは光軸上の曲率半径、ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０は非球面係数である。
【００３４】
各レンズ面の非球面は、便宜上、式（５）で表される非球面を使用している。しかしながら、特にこの式（５）の非球面多項式に限定されるものではない。
【００３５】
（実施例１）
図２は、実施例１の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例１の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さあるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表１に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表２に示す。
【００３６】
【表１】
2010060965.tif 000003
【００３７】
【表２】
2010060965.tif 000004
【００３８】
この条件では、表９に示すように条件式（１）〜（４）を満足し、光学長ＴＴＬは短く撮像レンズＬＡは小型である。
【００３９】
実施例１の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図３に、非点収差及び歪曲収差を図４に、倍率色収差を図５に示す。以上の結果より、実施例１の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの結果である。又、非点収差でのＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４０】
実施例１の撮像レンズＬＡの第１レンズＬ１の軸上偏芯（像高中心と像高８割）の概略図と像位置でのＭＴＦの変動を図６に、第２レンズＬ２の軸上偏芯（像高中心と像高８割）の概略図と像位置でのＭＴＦの変動を図７に、第３レンズＬ３の軸上偏芯（像高中心と像高８割）の概略図と像位置でのＭＴＦの変動を図８に示す。なお、ＭＴＦの波長ウェイトは、４８６ｎｍ：５４６ｎｍ：６５６ｎｍ＝１：２：１である。
【００４１】
図６〜図８記載のＭＴＦは、横軸は各レンズの軸上偏芯量（μｍ）、縦軸に周波数１４３ＬＰ／ｍｍでのＭＴＦ値を表し、像高中心と像高８割とをプロットしている。なお、像高中心、像高８割ともに、実線はＳ（サジタル）像面のＭＴＦ値、点線はＴ（タンジェンシャル）像面のＭＴＦ値である。
【００４２】
図６〜図８の結果から、第1レンズL１〜第3レンズL3の各レンズの軸上偏芯による像位置での像高中心、像高8割のＭＴＦの変化が少なく、各レンズの軸上偏芯による像面変動が低減されていることがわかる。
【００４３】
（実施例２）
図９は、実施例２の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例２の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さあるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表３に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表４に示す。
【００４４】
【表３】
2010060965.tif 000005
【００４５】
【表４】
2010060965.tif 000006
【００４６】
この条件では、表９に示すように条件式（１）〜（４）を満足し、光学長ＴＴＬは短く撮像レンズＬＡは小型である。
【００４７】
実施例２の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１０に、非点収差及び歪曲収差を図１１に、倍率色収差を図１２に示す。以上の結果より、実施例２の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの結果である。又、非点収差でのＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００４８】
（実施例3）
図１３は、実施例３の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例３の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さあるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表５に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表６に示す。
【００４９】
【表５】
2010060965.tif 000007
【００５０】
【表６】
2010060965.tif 000008
【００５１】
この条件では、表９に示すように条件式（１）〜（４）を満足し、光学長ＴＴＬは短く撮像レンズＬＡは小型である。
【００５２】
実施例３の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１４に、非点収差及び歪曲収差を図１５に、倍率色収差を図１６に示す。以上の結果より、実施例３の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの結果である。又、非点収差でのＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５３】
（実施例４）
図１７は、実施例４の撮像レンズＬＡの配置を示す構成図である。実施例４の撮像レンズＬＡを構成する第１レンズＬ１〜第３レンズＬ３のそれぞれの物体側及び像側面の曲率半径Ｒ、レンズの厚さあるいはレンズ間距離ｄ、屈折率ｎｄ、アッベ数νｄを表７に、円錐係数ｋ、非球面係数の値を表８に示す。
【００５４】
【表７】
2010060965.tif 000009
【００５５】
【表８】
2010060965.tif 000010
【００５６】
この条件では、表９に示すように条件式（１）〜（４）を満足し、光学長ＴＴＬは短く撮像レンズＬＡは小型である。
【００５７】
実施例４の撮像レンズＬＡの球面収差（軸上色収差）を図１８に、非点収差及び歪曲収差を図１９に、倍率色収差を図２０に示す。以上の結果より、実施例４の撮像レンズＬＡは、小型で、良好な光学特性を有していることがわかる。なお、各図の収差は、波長４８６ｎｍ、波長５８８ｎｍ、波長６５６ｎｍの３波長におけるそれぞれの結果である。又、非点収差でのＳはサジタル像面に対する収差、Ｔはタンジェンシャル像面に対する収差である。
【００５８】
表９に各数値実施例の諸値及び条件式（１）〜（４）で規定したパラメーターに対応する値を示す。尚、表９に示す諸値単位は、ＴＴＬ（ｍｍ）、２ω（°）、ＩＨ（ｍｍ）、ｆ（ｍｍ）、ｆ１（ｍｍ）、ｆ２（ｍｍ）、ｆ３（ｍｍ）である。
【００５９】
【表９】
2010060965.tif 000011
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の撮像レンズの実施の一形態を示す概略構成図
【図２】本発明の撮像レンズの実施例１を示す概略構成図
【図３】実施例１の撮像レンズの球面収差図
【図４】実施例１の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図５】実施例１の撮像レンズの倍率色収差図
【図６】実施例１の撮像レンズの第１レンズの軸上偏芯によるＭＴＦの変動
【図７】実施例１の撮像レンズの第２レンズの軸上偏芯によるＭＴＦの変動
【図８】実施例１の撮像レンズの第３レンズの軸上偏芯によるＭＴＦの変動
【図９】本発明の撮像レンズの実施例２を示す概略構成図
【図１０】実施例２の撮像レンズの球面収差図
【図１１】実施例２の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１２】実施例２の撮像レンズの倍率色収差図
【図１３】本発明の撮像レンズの実施例３を示す概略構成図
【図１４】実施例３の撮像レンズの球面収差図
【図１５】実施例３の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図１６】実施例３の撮像レンズの倍率色収差図
【図１７】本発明の撮像レンズの実施例４を示す概略構成図
【図１８】実施例４の撮像レンズの球面収差図
【図１９】実施例４の撮像レンズの非点収差図及び歪曲収差図
【図２０】実施例４の撮像レンズの倍率色収差図
【符号の説明】
【００６１】
ＬＡ    ：撮像レンズ
Ｌ１    ：第１レンズ
Ｓ１    ：開口絞り
Ｌ２    ：第２レンズ
Ｌ３    ：第３レンズ
ＧＦ    ：ガラス平板GF
Ｒ      ：光学面の曲率半径、レンズの場合は中心曲率半径
Ｒ１    ：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径
Ｒ２    ：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径
Ｒ３    ：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径
Ｒ４    ：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径
Ｒ５    ：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径
Ｒ６    ：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径
Ｒ７    ：ガラス平板GFの物体側面の曲率半径
Ｒ８    ：ガラス平板GFの像側面の曲率半径
ｄ      ：レンズの厚み又はレンズ間距離
ｄ１    ：第１レンズＬ１の中心厚
ｄ２    ：第１レンズＬ１の像側面と開口絞りＳ１との距離
ｄ３    ：開口絞りＳ１と第２レンズＬ２の物体側面との距離
ｄ４    ：第２レンズＬ２の中心厚
ｄ５    ：第２レンズＬ２の像側面と第3レンズL3の物体側面との距離
ｄ６    ：第３レンズＬ３の中心厚
ｄ７    ：第3レンズＬ２の像側面とガラス平板GFの物体側面との距離
ｄ８    ：ガラス平板GFの中心厚
ｎｄ    ：ｄ線の屈折率
ｎ１    ：第１レンズＬ１の屈折率
ｎ２    ：第２レンズＬ２の屈折率
ｎ３    ：第３レンズＬ３の屈折率
ｎ４    ：ガラス平板GFの屈折率
νｄ    ：ｄ線でのアッベ数
ν１    ：第1レンズのアッベ数
ν２    ：第２レンズのアッベ数
ν３    ：第３レンズのアッベ数
ν４    ：ガラス平板GFのアッベ数
【図１】
2010060965.tif 000012
【図２】
2010060965.tif 000013
【図３】
2010060965.tif 000014
【図４】
2010060965.tif 000015
【図５】
2010060965.tif 000016
【図６】
2010060965.tif 000017
【図７】
2010060965.tif 000018
【図８】
2010060965.tif 000019
【図９】
2010060965.tif 000020
【図１０】
2010060965.tif 000021
【図１１】
2010060965.tif 000022
【図１２】
2010060965.tif 000023
【図１３】
2010060965.tif 000024
【図１４】
2010060965.tif 000025
【図１５】
2010060965.tif 000026
【図１６】
2010060965.tif 000027
【図１７】
2010060965.tif 000028
【図１８】
2010060965.tif 000029
【図１９】
2010060965.tif 000030
【図２０】
2010060965.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成21年6月30日(2009.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、前記第１レンズ及び、前記第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲であり、以下の条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．１０３≦Ｒ１／Ｒ２≦０．２５        （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像側面の曲率半径
ｄ２：第１レンズ像側面から開口絞りとの距離
ｄ３：開口絞りから第２レンズ物体側面との距離
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、前記第１レンズ及び、前記第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲であり、以下の条件式（１）〜（４）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．１０３≦Ｒ１／Ｒ２≦０．２５        （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
Ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズ像側面の曲率半径
ｄ２：第１レンズ像側面から開口絞りとの距離
ｄ３：開口絞りから第２レンズ物体側面との距離
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、請求項１記載の撮像レンズにおいて、第１レンズ及び、第２レンズのｄ線での屈折率が、１．５０〜１．５５の範囲を満足することにより、小型化に伴う、画角の広角化を抑制し、高次の球面収差の補正を容易とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
物体から順に、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第１レンズ、開口絞り、像側へ凸面を向けたメニスカス形状の負パワーの第２レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス形状の正パワーの第３レンズを配置し、以下の条件式（１）〜（４）を満足することにより、小型で、良好な光学特性を有し、軸上偏芯による像面変動が低減された３枚のレンズで構成される撮像レンズを得ることができる。
−８．００＜ｆ２／ｆ１＜−２．５０      （１）
１．００＜ｆ３／ｆ１＜７．００          （２）
０．１０３≦Ｒ１／Ｒ２≦０．２５        （３）
０．０５＜ｄ２／ｄ３＜０．２７          （４）