(57)【要約】【課題】ユーザが意識することなくファクシミリによる誤送信を防止する。【解決手段】複数の送信先と送信先それぞれのファクシミリ番号と送信先それぞれとの最終通話日時と第１の所定の時間間隔とを記憶する記憶手段と、記憶手段により記憶された送信先にデータを送信するファクシミリ送信手段と、記憶手段により記憶された送信先に前記ファクシミリ送信手段により送信が実行されたときに、記憶手段により記憶された当該送信先に対する最終通話日時を送信の実行が行われた日時に更新する更新手段と、記憶手段により記憶された最終通話日時からの時間が、第１の所定の時間間隔と同じである送信先を検索する検索手段と、検索手段より検索された送信先をファクシミリ送信手段に通知する通知手段と、を有し、検索手段よる検索は、第２の所定の時間間隔ごとに実行され、ファクシミリ送信手段は、通知手段により通知された送信先にテストデータを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の送信先と、前記複数の送信先それぞれのファクシミリ番号と、前記複数の送信先それぞれとの最終通話日時と、第１の所定の時間間隔と、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶された前記送信先に、前記記憶手段に記憶された前記送信先のファクシミリ番号を使用し、データを送信するファクシミリ送信手段と、
前記記憶手段により記憶された前記送信先に前記ファクシミリ送信手段により送信が実行されたときに、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を送信の実行が行われた日時に更新する更新手段と、
前記記憶手段により記憶された前記最終通話日時からの時間が、前記記憶手段に記憶された前記第１の所定の時間間隔と同じである前記送信先を検索する検索手段と、
前記検索手段より検索された前記送信先を前記ファクシミリ送信手段に通知する通知手段と、を有し、
前記検索手段よる検索は、第２の所定の時間間隔ごとに実行され、
前記ファクシミリ送信手段は、前記通知手段により通知された前記送信先にテストデータを送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の所定の時間間隔は、一日であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ファクシミリ送信手段は、公衆交換電話網を介して送信を行い、
前記ファクシミリ送信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先に送信を実行した結果、前記公衆交換電話網から切断メッセージを受けたときと、解放メッセージを受けたときに、切断理由を解析する切断理由解析手段を有し、
前記更新手段は、前記切断理由解析手段による解析の結果、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先の前記ファクシミリ番号が使用可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を前記ファクシミリ送信手段による送信が行われた日時に更新し、前記切断理由解析手段による解析の結果、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先の前記ファクシミリ番号が使用不可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先、当該送信先のファクシミリ番号、当該送信先の最終通話日時を削除することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ファクシミリ送信回数のカウントする第１のカウント手段を有し、
前記ファクシミリ送信手段は、前記切断理由解析手段による解析の結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第１のカウント手段によりカウントされたファクシミリ送信回数が第１の所定の閾値より小さいならば、新たにファクシミリの送信を行い、
前記更新手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第１のカウント手段によりカウントされたファクシミリ送信回数が第１の所定の閾値と同じ値ならば、前記記憶手段により記憶された、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記ファクシミリ送信手段による送信が行われた日時に更新することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記複数の送信先それぞれの電話番号を記憶し、
前記記憶手段により記憶された前記送信先に、前期記憶手段により記憶された前記送信先の電話番号を使用し、電話の発信をする電話発信手段を有し、
前記通知手段は、前記検索手段より検索された前記送信先を前記電話発信手段に通知し、
前記電話発信手段は、前記通知手段により通知された前記送信先にテスト発信を行い、
前記更新手段は、前記記憶手段により記憶された前記送信先に前記電話発信手段により送信が実行されたときに、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する最終通話日時を前記電話発信手段により発信が行われた日時に更新することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電話発信手段は、前記公衆交換電話網を介して発信を行い、
切断理由解析手段は、前記電話発信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先に発信した結果、切断メッセージを受けたときと、解放メッセージを受けたときに、切断理由を解析し、
前記更新手段は、切断理由解析手段による解析の結果、前記電話発信手段による送信を受けた前記送信先の前記電話番号が使用可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を前記電話発信手段による送信が行われた日時に更新し、切断理由解析手段による解析の結果、前記電話発信手段による送信を受けた前記送信先の前記電話番号が使用不可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先、当該送信先のファクシミリ番号、当該送信先の電話番号、当該送信先の最終通話日時を削除することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
電話発信回数のカウントする第２のカウント手段を有し、
前記電話発信手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第２のカウント手段によりカウントされた電話発信回数が第２の所定の閾値より小さいならば、新たに電話の発信を行い、
前記更新手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第２のカウント手段によりカウントされた電話発信回数が所定の閾値と同じ値ならば、前記記憶手段により記憶された、前記電話発信手段による発信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記電話発信手段による発信が行われた日時に更新することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶手段に記憶された前記送信先からの着信を受ける着信手段を有し、
前記着信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先から着信を受けたときに、前記着信手段により着信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記着信手段により着信を受けた日時に更新することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリによる誤送信を防止する機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手動操作による番号入力の間違えなどにより発生するファクシミリ（ＦＡＸ）による誤送信を防ぐために、これまで種々の防止策が講じられてきた。個人情報保護法の施行により、近年、誤送信の防止がより重要になってきている。
【０００３】
防止策として、例えば、あらかじめ番号やＱＲコードなどを登録しておき、ファクシミリの送信先番号があらかじめ登録されている番号のなかに一致するものがあるのかどうかを調べ、一致したものがあった場合にのみファクシミリを送信する方法がある（特許文献１、２）。しかし、この方法では、登録されている相手が移転や転居をしてしまい、登録されている番号が他の人に割り当てられた場合、意図した相手とは異なる相手にファクシミリを送信してしまうことになってしまうなど、十分に誤送信を防止できない問題があった。
【０００４】
これを解決するために、特許文献３では、電話番号の使用可否をＩＳＤＮ回線において取得可能な切断理由から判断し、番号の有効性確認を確認し、必要であれば、登録されている情報を更新する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４では、登録されている番号のうち、一定期間送信が行われなかった番号は利用停止にし、さらに一定時間送信が行われなかった番号は登録情報を削除するという方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示された方法では、番号の有効性確認を、電話を掛ける際に行っているため、既に番号が他の相手に割り当てられた後に電話を掛けた場合には、誤送信をしてしまうことになってしまう。
【０００７】
また、特許文献４に開示された方法では、利用停止になった番号に掛けるときは、番号の有効性確認を行うために手動でテスト送信しなくてはならない。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ユーザが意識することなくファクシミリによる誤送信を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明における画像形成装置は、複数の送信先と、前記複数の送信先それぞれのファクシミリ番号と、前記複数の送信先それぞれとの最終通話日時と、第１の所定の時間間隔と、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段により記憶された前記送信先に、前記記憶手段に記憶された前記送信先のファクシミリ番号を使用し、データを送信するファクシミリ送信手段と、前記記憶手段により記憶された前記送信先に前記ファクシミリ送信手段により送信が実行されたときに、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を送信の実行が行われた日時に更新する更新手段と、前記記憶手段により記憶された前記最終通話日時からの時間が、前記記憶手段に記憶された前記第１の所定の時間間隔と同じである前記送信先を検索する検索手段と、前記検索手段より検索された前記送信先を前記ファクシミリ送信手段に通知する通知手段と、を有し、前記検索手段よる検索は、第２の所定の時間間隔ごとに実行され、前記ファクシミリ送信手段は、前記通知手段により通知された前記送信先にテストデータを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ユーザが意識することなくファクシミリによる誤送信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】誤送信の発生するパターンと誤送信を回避するパターンとを示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の処理動作の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の処理動作の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の処理動作の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の処理動作の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、誤送信が発生するパターンを示した図である。また、図１（ｂ）は、誤送信を回避するパターンを示した図である。図１（ｂ）に示した誤送信を回避するパターンは、本発明の実施形態に係る画像形成装置における処理動作を表している。ここでは、画像形成装置に送信先の番号が記憶されており、各送信はこの記憶された番号を使用して送信される場合を考えている。
【００１４】
通常、通信事業者は、転居や移転、解約などで電話番号が使用されなくなったとき、この使用されなくなった電話番号をある一定期間は他の人に割り当てないようにしている。この一定期間は通信事業者により決められている期間であり、通信事業者ごとに違うこともありうる。この一定期間のことを期間Ｔ１０１と呼ぶことにする。
【００１５】
図１（ａ）を参照しながら誤送信が発生するパターンを説明する。図１（ａ）では、送信１１１、送信１１２、送信１１３は期間Ｔ１０１よりも短い間隔でファクシミリによる送信が行われており、いずれの送信も成功している。その後、送信先が転居１１４し、送信先に新番号が割り当てられる。転居１１４から期間Ｔ１０１後に送信先の旧番号が他の人に割り当てられる（１１５）。このときに、ユーザが送信先の転居を知らずにファクシミリの送信１１６を行うと、画像形成装置に記憶された送信先の旧番号にファクシミリが送信されることになり、意図しない他人にファクシミリの送信が行われることになる。
【００１６】
これは、成功した最後の送信１１３の後、期間Ｔ１０１以上の間、送信先に発信しなかったために起きている。成功した最後の送信１１３の後、期間Ｔ１０１が経過する前に送信先に発信を行っていれば、送信先の旧番号が他の人に割り当てられる前に発信することになるので、この発信により、意図しない他人に発信することになく、送信先の転居に気付くことができる。
【００１７】
そこで、図１（ｂ）に示した本発明の実施形態に係る画像形成装置において実施される誤送信を回避するパターンでは、最後の成功した送信から期間Ｔ１０１が経過する前に送信先にテスト送信を行うことにより、図１（ａ）に示したような誤送信を回避している。
【００１８】
図１（ｂ）を参照しながらこの誤送信を回避するパターンを説明する。図１（ｂ）では、送信１２１、送信１２２、送信１２３は期間Ｔ１０１よりも短い間隔でファクシミリによる送信が行われており、いずれの送信も成功している。その後、送信先が転居１２４し、送信先に新番号が割り当てられる。転居１２４から期間Ｔ１０１後に送信先の旧番号が他の人に割り当てられる（１２５）。ここまでは、図１（ａ）の誤送信が発生するパターンと同じである。
【００１９】
ここで、誤送信を回避するために、最後に成功した送信１２３からポーリング間隔Ｐ１０２だけ経過したときに送信先にテスト送信１２６が行われる。間隔Ｐ１０２は期間Ｔ１０１より短くとってある。こうすることにより、図１（ｂ）の場合では、送信先の転居（１２４）後、送信先の旧番号が他の人へ割り当てられる（１２５）前に送信先にテスト送信１２６を行うことができる。このテスト送信１２６により、ＩＳＤＮ回線を介すれば、送信先の切断理由の取得も可能になり、送信先の新番号を取得することも可能になる。この取得した番号を新たに送信先の番号としてデータの更新を行えば（１２７）、送信先の転居から期間Ｔ１０１より後に行われる送信１２８においても正しく送信が行われることとなり、誤送信を防止することができる。
【００２０】
このテスト送信が自動的に行われ、また、画像形成装置に登録された送信先の番号がこの取得した新番号に自動的に更新されるようにすれば、ユーザが意識することなく、送信先の転居等による誤送信を防ぐことが可能になる。
【００２１】
図１（ｂ）では、テスト送信は送信先の転居後に行われているが、通常は、送信先の転居前にテスト送信が行われることが多いと考えられる。このときは、送信先にこの送信がテスト送信であることのメッセージを伝えるようなものにしても良い。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す図である。図１（ｂ）に示した誤送信を回避するパターンは、画像形成装置を、例えば、図２に示したような構成にすることにより実現できる。
【００２３】
画像形成装置（ＭＲＦ）２００は、データベース２０１と制御部２０２により構成される。
【００２４】
データベース２０１は、送信先情報２０１を保持している。送信先情報２０１１は、送信先に対するＩＤ２０１２、送信先の名称２０１３、送信先の電話番号２０１４、送信先との最終通話日時２０１５、送信先の使用している通信事業者に対する期間Ｔ１０１、送信先に対する間隔Ｐ１０２により構成されている。ここで、電話番号２０１４は、送信先の電話に対する番号と、送信先にファクシミリがあれば、ファクシミリに対する番号とを含んでいる。ファクシミリに対する番号をＦＡＸ番号と呼ぶことにする。
【００２５】
送信先との最終通話日時２０１５は、画像形成装置１００から送信先に最後にかけた日時と、画像形成装置１００に送信先から最後にかかってきた日時のうち、遅いほうの日時である。また、送信先に対する期間Ｔ１０１は、すべての送信先に対して同じ値にし、この値だけを送信者情報２０１１とは別に記憶するようにしても良い。また、通信事業者ごとに期間Ｔが異なるときは、送信先の使用する通信事業者に対する期間Ｔを送信者ごとに記憶するようにしても良い。
【００２６】
間隔Ｐ１０２の設定にもいろいろな方法が考えられる。すべての送信先に対して同じ値にし、送信先情報２０１１とは別に記憶するようにしても良いし、送信先ごとに値を設定し、送信先ごとに記憶するようにしても良い。間隔Ｐ１０２の大きさはなるべく期間Ｔ１０１に近い値にするのが良い。間隔Ｐ１０２が短すぎると、テスト送信の回数が多くなり、無駄が多くなってしまう。
【００２７】
制御部２０２は、送信先情報更新部２０２１、２次元コード処理部２０２２、データ制御部２０２３、回線／ＦＡＸ制御部２０２４、テスト処理制御部２０２７により構成されている。
【００２８】
送信先情報更新部２０２１は、データベース２０１の情報の更新を行う。２次元コード処理部２０２２は、送信データに２次元コードで記録された送付先等をデコードする。データ制御部２０２３は、デコードされた情報とデータベース２０１に登録されている送信先情報２０２などのデータを比較する。テスト処理制御部２０２７は、データベース２０１に登録されている送信先へのテスト送信の送信制御を行う。
【００２９】
回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、ＩＳＤＮ回線ボード２０２５とＦＡＸモデムボード２０２６により構成されている。ＩＳＤＮ回線ボード２０２５は通話の制御を行い、ＦＡＸモデムボード２０２６は、ファクシミリ用のモデムとして機能する。つまり、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、電話発信手段と、ファクシミリ送信手段とを備える。
【００３０】
送信データ２１０は２次元コードにより記録されているファクシミリの送付先２１１と送付データ２１２からなる。ここでは、２次元コードにより送信先情報を管理しているが、管理の仕方は他にもいろいろと考えられる。２次元コードとは異なる符号化が使われるようにし、制御部２０２は、その符号化に対応するデコード処理部を備えるようにしても良い。
【００３１】
ファクシミリを送信するとき、送信データ２１０は画像形成装置２００に送られ、２次元コード制御部２０２２において２次元コードにより記録されている送付先２１１がデコードされる。デコードされた送付先２１１とデータベース２０１に登録されている情報とがデータ制御部２０２３により比較され、データベース２０１にデコードされた送付先に一致するものがあった場合に電話番号２０１４を指定し、回線／ＦＡＸ制御部２０２４にファクシミリ送信依頼を行う。送信依頼を受け付けた回線／ＦＡＸ制御部２０２４は送信先であるファクシミリ端末２４０にＰＳＴＮ（公衆交換電話網）２３０を介して送付データ２１１を送信する。
【００３２】
図３は、ファクシミリ送信の際の、本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御部２０２における処理動作の一例を示した図である。電話発信の場合も同じ処理動作を行うようにしても良い。以下、ＦＡＸ番号と電話番号を合わせて、番号と呼ぶ。まず、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、データ制御部２０２３において指定された送信先の番号を取得し（Ｓ３０１）、ＰＳＴＮ２３０に対して呼設定メッセージを送信する（Ｓ３０２）。その後、ＰＳＴＮ２３０から送られてきたメッセージが応答メッセージである場合は（Ｓ３０３、Ｙｅｓ）、ファクシミリの送信を行い（Ｓ３０９）、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１１に保持されている送信先情報２０１の最終通話日時２０１５をステップＳ３０９の行われた日時に更新し（Ｓ３１５）、処理は終了する。
【００３３】
ここで、応答メッセージとは、送信先側で接続準備ができたことを示すメッセージである。このＰＳＴＮ２３０や送信先とのメッセージのやり取りによる呼制御の手順はＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合  電気通信標準化部門；International Telecommunication Union Telecommunication standardization sector）勧告Ｑ．９３１の規定に従って行われる。
【００３４】
ＰＳＴＮ２３０から送られてきたメッセージが応答メッセージでなく（Ｓ３０３、Ｎｏ）、切断メッセージでも解放メッセージでもない場合は（Ｓ３０４、Ｎｏ）、ＰＳＴＮ２３０からのメッセージを待ち、メッセージを受信したら、ステップＳ３０３の判定からまた始める。
【００３５】
ここで、切断メッセージは送信先側が接続の切断を要求してきたことを示すメッセージであり、解放メッセージは接続が切断されたことを示すメッセージである。このメッセージのやり取りもＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１の規定に従って行われる。
【００３６】
ＰＳＴＮ２３０から送られてきたメッセージが応答メッセージでなく（Ｓ３０３、Ｎｏ）、切断メッセージか解放メッセージである場合は(Ｓ３０４、Ｙｅｓ)、そのＰＳＴＮ２３０から受信したメッセージにある切断理由値を取得し、解析する。ここで、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、切断理由取得手段と、切断理由解析手段とを備える。
【００３７】
この切断理由値はＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．８５０の定義されている。以下で、本発明で考慮する、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．８５０において定義されている切断理由値について説明する。
【００３８】
理由１は、欠番である。これは、現在、番号が使われていないために切断されたことを示している。
【００３９】
理由３は、相手へのルート無しである。これは、ＰＳＴＮ２３０が相手先番号への着信を受け付けないことを示している。
【００４０】
理由１７は、話し中である。これは、送信先が話し中であり、接続できないことを示している。
【００４１】
理由１８は、応答無しである。これは、ある所定の時間までに送信先から呼出メッセージも応答メッセージもなかったことを示している。呼出メッセージは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｑ．９３１の規定に従うもので、送信先で呼び出しが開始されたことを発信側に伝えるメッセージである。
【００４２】
理由１９は、返答無しである。これは、送信先で呼び出しは行われたが、所定の時間までに応答メッセージがなかったことを示している。
【００４３】
理由２２は、番号変更である。これは、指示した番号は使用されていなく、送信先には新たな番号が割り当てられていることを示している。送信先に新たに割り当てられた番号は、切断理由２２の記述された情報に含まれている。
【００４４】
理由２８は、無効番号フォーマットである。これは、指示した番号が正しいフォーマットに従っていないか、完全ではないかを示している。
【００４５】
ＰＳＴＮ２３０から送られてきたメッセージが切断メッセージか解放メッセージであるとき(Ｓ３０４、Ｙｅｓ)に行う切断理由値の解析の結果が、話し中（理由１７）、または、応答無し（理由１８）、または、返答無し（理由１９）である場合（Ｓ３０５、Ｙｅｓ）、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、指定された送信先の番号は使用可能である、と判断し（Ｓ３１０）、この指定された送信先の番号に発信した回数をカウントし、カウントがＮ回でないならば（Ｓ３１１、Ｎｏ）、この指定された送信先の番号にまた発信をする（Ｓ３０２）。使用可能である番号であり、ＰＳＴＮ２３０から応答メッセージを受信できないときは発信回数のカウントがＮ回になるまでこの番号に発信を続ける。ここで、Ｎはあらかじめ決められた値で、画像形成装置の出荷時に決められた値から変えられないようにしても良いし、ユーザが自由に設定し直すことができるようにしても良い。この指定された送信先の番号への発信がＮ回行われたが送信先に送信が行えなかった場合は（Ｓ３１１、Ｙｅｓ）、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１に保持されている送信先情報２０１の最終通話日時２０１５をステップＳ３０２の行われた日時に更新し（Ｓ３１４）、処理は終了する。
【００４６】
切断理由値の解析の結果、話し中（理由１７）、応答無し（理由１８）、返答無し（理由１９）のいずれでもなく（Ｓ３０５、Ｎｏ）、欠番（理由１）、または、相手へのルート無し（理由３）、または、無効番号フォーマット（理由２８）である場合は（Ｓ３０６、Ｙｅｓ）、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、指定された送信先の番号は使用不可能である、と判断し（Ｓ３１２）、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１に保持されている、この指定された送信先の送信先情報２０１１を削除し（Ｓ３１３）、処理が終了する。
【００４７】
切断理由値の解析の結果、話し中（理由１７）、応答無し（理由１８）、返答無し（理由１９）のいずれでもなく（Ｓ３０５、Ｎｏ）、欠番（理由１）、相手へのルート無し（理由３）、無効番号フォーマット（理由２８）のいずれでもなく（Ｓ３０６、Ｎｏ）、番号変更（理由２２）である場合は（Ｓ３０７、Ｙｅｓ）、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、切断理由の記述された情報から、新しい番号を取得し、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１に保持されている送信先情報２０１の電話番号２０１５を切断理由の記述された情報から取得した新しい番号に更新し（Ｓ３１４）、回線／ＦＡＸ制御部２０２４は、この切断理由の記述された情報から取得した新しい番号に新たに発信する（Ｓ３０２）。
【００４８】
切断理由値の解析の結果、話し中（理由１７）、応答無し（理由１８）、返答無し（理由１９）のいずれでもなく（Ｓ３０５、Ｎｏ）、欠番（理由１）、相手へのルート無し（理由３）、無効番号フォーマット（理由２８）のいずれでもなく（Ｓ３０６、Ｎｏ）、番号変更（理由２２）でもない場合は（Ｓ３０７、Ｎｏ）、指定された送信先の番号は使用可能である、と判断し（Ｓ３０７）、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１に保持されている送信先情報２０１１の最終通話日時２０１５をステップＳ３０８の行われた日時に更新し（Ｓ３１５）、処理は終了する。
【００４９】
図４は、テスト送信処理において、本発明の実施形態に係る画像形成装置のテスト処理制御部２０２７で行われる処理動作の一例を示した図である。
【００５０】
データベース２０１に保持されている送信者情報２０１１のうちに、最終通話日時２０１４からの日数が間隔Ｐ１０２と同じであるものを探す。最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先がない場合は（Ｓ４０１、Ｎｏ）、処理を終了する。最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先がある場合は（Ｓ４０１、Ｙｅｓ）、テスト送信を行うために、最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先の番号を回線／ＦＡＸ制御部２０２４に通知する（Ｓ４０２）。
つまり、テスト処理制御部２０２７は、最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先を探す検索手段と、検索結果を回線／ＦＡＸ制御部に通知する通知手段を持つ。テスト送信の際も、番号が回線／ＦＡＸ制御部２０２４に通知された後は、図３に示したファクシミリの送信の際に行われる処理動作が行われる。
【００５１】
このテスト処理制御部２０２７で行われる処理動作を毎日行うようにしておけば良い。こうすることにより、ファクシミリ送信が長い期間に渡り行われない送信先に対しても、間隔Ｐ１０２ごとに使用状況を確認され、送信先が転居等により、番号が使用されなくなったり、番号変更が行われたとしても、誤送信を行うことがなくなる。
【００５２】
ステップＳ４０１では、間隔Ｐをある日数ではなく、ある時間とし、最終通話日時２０１５からの時間が間隔Ｐ１０２と同じである送信先を検索するようにしても良い。また、上記の処理動作を毎日ではなく、所定時間ごとにするようにしても良い。しかし、このときはこの所定時間は２４時間よりは短くなくてはならない。
【００５３】
図５は、ファクシミリのテスト送信の代わりに、テスト電話処理を行う際に、本発明の実施形態に係る画像形成装置のテスト処理制御部２０２７で行われる処理動作の一例を示した図である。
【００５４】
データベース２０１に保持されている送信者情報２０１１のうちに、最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じであるものを探す。最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先がない場合は（Ｓ５０１、Ｎｏ）、処理を終了する。最終通話日時２０１４からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先がある場合は（Ｓ５０１、Ｙｅｓ）、テスト電話処理を行うために、最終通話日時２０１５からの日数が間隔Ｐ１０２と同じである送信先の番号を回線／ＦＡＸ制御部２０２４に通知する（Ｓ４０２）。テスト電話処理の際も、番号が回線／ＦＡＸ制御部２０２４に通知された後は、図３に示したファクシミリの送信の際に行われる処理動作と同じ処理動作が行われる。
【００５５】
このテスト処理制御部２０２７で行われる、図５に示した処理動作も毎日行うようにしておけば良い。こうすることにより、ファクシミリ送信が長い期間に渡り行われない送信先に対しても、その番号の使用状況がわかり、送信先が転居等により、番号が使用されなくなったり、番号変更が行われたとしても、誤送信を行うことがなくなる。
【００５６】
図６は、データベース２０１に登録された送信先から着信があった際に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御部２０２で行われる処理動作の一例を示した図である。
【００５７】
回線／ＦＡＸ制御部２０２４が着信を受け付ける。これはファクシミリの着信でも良いし、電話の着信でも良い。着信情報から相手先電話番号を取得できない場合は（Ｓ６０３、Ｎｏ）、この着信に対する着信処理を行い（Ｓ６０６）、処理を終了する。
【００５８】
着信情報から相手先電話番号を取得できた場合（Ｓ６０３、Ｙｅｓ）、データ制御部２０２３は、所得された番号と一致するものがデータベース２０１に登録された送信先の電話番号２０１４のうちにあるのかどうかを調べる。
【００５９】
一致するものがなかった場合は（Ｓ６０４、Ｎｏ）、回線／ＦＡＸ制御部２０２４がこの着信に対する着信処理を行い（Ｓ６０６）、処理を終了する。
【００６０】
一致するものがあった場合は（Ｓ６０４、Ｙｅｓ）、送信先情報制御部２０２１に通知する。通知を受けた送信先情報制御部２０２１は、データベース２０１に保持されている送信先情報２０１の最終通話日時２０１５をステップＳ６０４の行われた日時に更新する（Ｓ６０５）。その後、回線／ＦＡＸ制御部２０２４がこの着信に対する着信処理を行い（Ｓ６０６）、処理を終了する。
【００６１】
この処理動作により、着信があった場合にも最終通話日時２０１５が更新されるため、ファクシミリのテスト送信やテスト電話の回数を減らすことができ、余計な通話料がかからないというメリットがある。
【００６２】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範囲な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更が可能である。
【００６３】
また、本発明における画像形成装置は、前記第２の所定の時間間隔は、一日であるようにしても良い。
【００６４】
また、本発明における画像形成装置は、  前記ファクシミリ送信手段は、公衆交換電話網を介して送信を行い、前記ファクシミリ送信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先に送信を実行した結果、前記公衆交換電話網から切断メッセージを受けたときと、解放メッセージを受けたときに、切断理由を解析する切断理由解析手段を有し、前記更新手段は、前記切断理由解析手段による解析の結果、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先の前記ファクシミリ番号が使用可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を前記ファクシミリ送信手段による送信が行われた日時に更新し、前記切断理由解析手段による解析の結果、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先の前記ファクシミリ番号が使用不可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先、当該送信先のファクシミリ番号、当該送信先の最終通話日時を削除するようにしても良い。
【００６５】
また、本発明における画像形成装置は、ファクシミリ送信回数のカウントする第１のカウント手段を有し、前記ファクシミリ送信手段は、前記切断理由解析手段による解析の結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第１のカウント手段によりカウントされたファクシミリ送信回数が第１の所定の閾値より小さいならば、新たにファクシミリの送信を行い、前記更新手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第１のカウント手段によりカウントされたファクシミリ送信回数が第１の所定の閾値と同じ値ならば、前記記憶手段により記憶された、前記ファクシミリ送信手段による送信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記ファクシミリ送信手段による送信が行われた日時に更新するようにしても良い。
【００６６】
また、本発明における画像形成装置は、  前記記憶手段は、前記複数の送信先それぞれの電話番号を記憶し、前記記憶手段により記憶された前記送信先に、前期記憶手段により記憶された前記送信先の電話番号を使用し、電話の発信をする電話発信手段を有し、前記通知手段は、前記検索手段より検索された前記送信先を前記電話発信手段に通知し、前記電話発信手段は、前記通知手段により通知された前記送信先にテスト発信を行い、前記更新手段は、前記記憶手段により記憶された前記送信先に前記電話発信手段により送信が実行されたときに、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する最終通話日時を前記電話発信手段により発信が行われた日時に更新するようにしても良い。
【００６７】
また、本発明における画像形成装置は、前記電話発信手段は、前記公衆交換電話網を介して発信を行い、切断理由解析手段は、前記電話発信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先に発信した結果、切断メッセージを受けたときと、解放メッセージを受けたときに、切断理由を解析し、前記更新手段は、切断理由解析手段による解析の結果、前記電話発信手段による送信を受けた前記送信先の前記電話番号が使用可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先に対する前記最終通話日時を前記電話発信手段による送信が行われた日時に更新し、切断理由解析手段による解析の結果、前記電話発信手段による送信を受けた前記送信先の前記電話番号が使用不可能であると判断されたときは、前記記憶手段により記憶された当該送信先、当該送信先のファクシミリ番号、当該送信先の電話番号、当該送信先の最終通話日時を削除するようにしても良い。
【００６８】
また、本発明における画像形成装置は、電話発信回数のカウントする第２のカウント手段を有し、前記電話発信手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第２のカウント手段によりカウントされた電話発信回数が第２の所定の閾値より小さいならば、新たに電話の発信を行い、前記更新手段は、前記切断理由解析手段による結果が、話し中であるときと、応答無しのときと、返答無しのときに、前記第２のカウント手段によりカウントされた電話発信回数が所定の閾値と同じ値ならば、前記記憶手段により記憶された、前記電話発信手段による発信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記電話発信手段による発信が行われた日時に更新するようにしても良い。
【００６９】
また、本発明における画像形成装置は、前記記憶手段に記憶された前記送信先からの着信を受ける着信手段を有し、前記着信手段により前記記憶手段により記憶された前記送信先から着信を受けたときに、前記着信手段により着信を受けた前記送信先に対する前記最終通話日時を前記着信手段により着信を受けた日時に更新するようにしても良い。
【符号の説明】
【００７０】
１０１    期間Ｔ
１０２    間隔Ｐ
２００    画像形成装置
２０１    データベース
２０１１    送信先情報
２０１４    電話番号
２０１５    最終通話日時
２０２    制御部
２０２１    送信先情報制御部
２０２４    回線／ＦＡＸ制御部
２０２５    テスト処理制御部
２３０    ＰＳＴＮ（公衆交換電話網）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００７−３２５１６８号公報
【特許文献２】特開平９−０５５８３９号公報
【特許文献３】特許第３７９６１５１号公報
【特許文献４】特開２００７−１７４３４１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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