(57)【要約】【課題】コイル長さを短縮して、外来ノイズによる影響の低減を図ると共に小型の液体容器への適用を可能としつつ、液体容器の構造を簡素化することができる液面レベル検出装置を提供すること。【解決手段】液面レベルＬの変動に伴い、フロート部材１３０の磁石１３１からセンサ部材１４０の磁性体へ加えられる磁力の強さが増減される。その結果、センサ部材１４０のコイル内の透磁率が増減され、コイルのインダクタンスが変更され、この変更に応じて、コイルの発生電圧が変化されるので、その発生電圧と液面レベルＬとの関係に基づいて、液面レベルＬを検出することができる。このように、フロート部材１３０からセンサ部材１４０へ印加する外部磁場の印加量を増減させることで、コイルのインダクタンスを変化させる構成であるので、コイル長さを短縮することができると共に、リザーバタンク１の構造を簡素化することができる。【選択図】図２
2010008228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が貯留された液体容器（１）内の液面レベル（Ｌ）を検出する液面レベル検出装置（１００）において、
磁石（１３１）を有し前記液体容器（１）内の液体に浮くフロート部材（１３０）と、
磁性体（１４１）及びその磁性体（１４１）の外側に巻回されるコイル（１４３）を有するセンサ部材（１４０）と、
そのセンサ部材（１４０）のコイル（１４３）へ時間変化する電圧を印加する電圧印加手段（１５１）及び前記センサ部材（１４０）のコイル（１４３）に発生する電圧を検出する電圧検出手段（１５２）を有する回路手段（１５０）と、を備え、
前記フロート部材（１３０）及び前記センサ部材（１４０）は、前記液体容器（１）内の液面レベル（Ｌ）の変化方向に沿って互いに離間する位置に配設されており、
前記フロート部材（１３０）が前記液面レベル（Ｌ）の変動に追従して移動されると、前記フロート部材（１３０）の磁石（１３１）から前記センサ部材（１４０）の磁性体（１４１）へ加えられる磁力の強さが増減され、前記コイル（１４３）のインダクタンスが変更されることを特徴とする液面レベル検出装置（１００）。
【請求項２】
前記センサ部材（１４０）のコイル（１４３）は、そのコイルピッチが等ピッチで巻回されていることを特徴とする請求項１記載の液面レベル検出装置（１００）。
【請求項３】
前記回路手段（１５０）の電圧印加手段（１５１）により前記センサ部材（１４０）のコイル（１４３）へ印加される電圧は、矩形電圧であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液面レベル検出装置（１００）。
【請求項４】
前記センサ部材（１４０）は、前記液体容器（１）の底部を構成する底板（１１）の裏面側に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液面レベル検出装置（１００）。
【請求項５】
前記液体容器（１）の底板（１１）は、第１底板（１１ａ）と、その第１底板（１１ａ）よりも液面から後退して位置すると共に前記液体を外部へ供給する供給口（１１ｂ１，１１ｂ２）が開口する第２底板（１１ｂ）とを備え、
前記センサ部材（１４０）は、前記第１底板（１１ａ）の裏面側に配設されていることを特徴とする請求項４記載の液面レベル検出装置（１００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液面レベル検出装置に関し、特に、コイル長さを短縮して、外来ノイズによる影響の低減を図ると共に小型の液体容器への適用を可能としつつ、液体容器の構造を簡素化することができる液面レベル検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液面レベル検出装置は、例えば、自動車のガソリン、オイル、フルード或いは冷却水などの液体の液面レベルの検出に用いられるものであり、いわゆるフロート式の液面レベル検出装置が知られている。このフロート式の液面レベル検出装置としては、特開昭６３−９６４２４号公報に開示されている。
【０００３】
この液面レベル検出装置によれば、液体容器内に立設されると共に巻回密度に疎密処理が施されたコイルと、そのコイル内に収納されると共に液体に浮かぶフロート付き磁性体と、コイルに電圧を印加するＬＣ発振回路とを備え、液面レベルの増減に追従してフロート付き磁性体がコイル内を上下動することで、コイルのインダクタンスを変化させ、ＬＣ発振回路の発振周波数を変化させる。これにより、液面レベルと発振周波数との関係に基づいて、液面レベルを検出することができる（特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６３−９６４２４号公報（例えば、第２図など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、フロート付き磁性体の移動領域（即ち、液面レベルの変動領域）と同等の長さをコイルに与える必要があるため、コイルの長さが長くなるという問題点があった。そのため、コイルの配線長が長くなり、外来ノイズ（例えば、道路に埋設されたロードヒータ）の影響を受けやすくなる。また、コイルの占有空間が嵩むため、小型の液体容器に適用することが困難となる。
【０００５】
更に、上述した従来の技術では、フロート付き磁性体をコイル内で上下動させる構成であるので、コイルは液体から分離させつつ、そのコイル内でフロート付き磁性体が液体に浮かぶ構成とする必要があり、液体容器の構造が複雑化するという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、コイル長さを短縮して、外来ノイズによる影響の低減を図ると共に小型の液体容器への適用を可能としつつ、液体容器の構造を簡素化することができる液面レベル検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の液面レベル検出装置は、液体が貯留された液体容器内の液面レベルを検出するものであり、磁石を有し前記液体容器内の液体に浮くフロート部材と、磁性体及びその磁性体の外側に巻回されるコイルを有するセンサ部材と、そのセンサ部材のコイルへ時間変化する電圧を印加する電圧印加手段および前記センサ部材のコイルに発生する電圧を検出する電圧検出手段を有する回路手段と、を備え、前記フロート部材および前記センサ部材は、前記液体容器内の液面レベルの変化方向に沿って互いに離間する位置に配設されており、前記フロート部材が前記液面レベルの変動に追従して移動されると、前記フロート部材の磁石から前記センサ部材の磁性体へ加えられる磁力の強さが増減され、前記コイルのインダクタンスが変更される。
【０００８】
請求項２記載の液面レベル検出装置は、請求項１記載の液面レベル検出装置において、前記センサ部材のコイルは、そのコイルピッチが等ピッチで巻回されている。
【０００９】
請求項３記載の液面レベル検出装置は、請求項１又は２に記載の液面レベル検出装置において、前記回路手段の電圧印加手段により前記センサ部材のコイルへ印加される電圧が、矩形電圧である。
【００１０】
請求項４記載の液面レベル検出装置は、請求項１から３のいずれかに記載の液面レベル検出装置において、前記センサ部材が、前記液体容器の底部を構成する底板の裏面側に配設されている。
【００１１】
請求項５記載の液面レベル検出装置は、請求項４記載の液面レベル検出装置において、前記液体容器の底板は、第１底板と、その第１底板よりも液面から後退して位置すると共に前記液体を外部へ供給する供給口が開口する第２底板とを備え、前記センサ部材は、前記第１底板の裏面側に配設されている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の液面レベル検出装置によれば、液面レベルが変動され、その液面レベルの変動に追従してフロート部材が上下動されると、その上下動に伴って、フロート部材とセンサ部材との間の離間間隔が変更され、フロート部材の磁石からセンサ部材の磁性体へ加えられる磁力の強さが増減される。その結果、コイル内の透磁率が増減され、コイルのインダクタンスが変更される。
【００１３】
例えば、フロート部材がセンサ部材へ近づくと、フロート部材の磁石からセンサ部材の磁性体へ加えられる磁力が強くなることで、コイル内の透磁率が小さくなり、コイルのインダクタンスが小さくなる。一方、フロート部材がセンサ部材から遠ざかると、フロート部材の磁石からセンサ部材の磁性体へ加えられる磁力が弱くなることで、コイル内の透磁率が大きくなり、コイルのインダクタンスが大きくなる。
【００１４】
この場合、センサ部材のコイルへ時間変化する電圧が電圧印加手段によって印加されると、コイルのインダクタンスの状態に応じて、コイルに発生する発生電圧の波形が変化される。そこで、この発生電圧が電圧検出手段により検出されることで、その検出結果（電圧）と液面レベルとの関係に基づいて、液面レベルを検出することができる。
【００１５】
このように、本発明の液面レベル検出装置によれば、フロート部材が磁石を備えると共に、センサ部材がコイルに内包される磁性体を備え、液面レベルの変動に伴って、フロート部材をセンサ部材に対して近接離間させ、フロート部材からセンサ部材へ印加される外部磁場の印加量を増減させることで、コイルのインダクタンスを変化させる構成である。
【００１６】
よって、コイル内を上下動するフロートの位置変化によってコイルのインダクタンスを変化させる従来品のように、コイルの長さをフロートの移動領域（即ち、液面レベルの変動領域）と同等の長さとする必要がないので、コイルの長さを短くすることができる。また、従来品のように、コイル内にフロートを収容する必要がないので、コイルの巻回直径を小さくすることができる。
【００１７】
その結果、本発明の液面レベル検出装置によれば、コイルの長さが短くなることで、コイルの配線長を短くして、その分、外来ノイズの影響を受け難くすることができる。また、コイルの長さが短くなると共に巻回直径が小さくなることで、コイルを小型化して、その分、センサ部材全体としての小型化を図ることができるので、液面レベル検出装置を小型の液体容器に適用（搭載）することができる。
【００１８】
また、本発明の液面レベル検出装置によれば、フロート部材とセンサ部材とを液面レベルの変化方向に沿って互いに離間する位置に配設する構成であるので、フロートをコイル内で上下動させる従来品のように、コイルを液体から分離させつつ、そのコイル内でフロートが液体に浮かぶ構成とする必要がない。よって、液体容器の構造を簡素化することができるという効果がある。
【００１９】
請求項２記載の液面レベル検出装置によれば、請求項１記載の液面レベル検出装置の奏する効果に加え、センサ部材のコイルのコイルピッチを等ピッチで巻回する構成としたので、コイルの製造を容易として、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。即ち、従来品のように、コイルの巻回密度に疎密処理を施す構成では、巻回作業に精度が要求されると共に工数が嵩むため、製品コストの増加を招く。これに対し、本発明では、コイルピッチを等ピッチで巻回する構成であるので、巻回精度を緩くすることができると共に工数を減少させることができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００２０】
また、このように、センサ部材のコイルのコイルピッチが等ピッチで巻回される構成であれば、巻回密度に疎密処理を施す必要がある場合と比較して、疎となる領域を少なくできる分、コイルの巻回数を効率的に確保することができる。即ち、コイルの長さ（巻回領域）が同等であれば、巻回数の増加を図ることができ、また、巻回数が同等であれば、コイルの長さを短くすることができる。
【００２１】
この場合、巻回数の増加を図ることで、コイルのインダクタンスを大きくすることができ、その分、コイルに内包される磁性体またはフロート部材の磁石を小さくすることができるので、液面レベルの検出可能量を確保しつつ、液面レベル検出装置全体として小型化および軽量化を図ることができる。或いは、巻回数の増加により、コイルのインダクタンスを大きくすることができれば、フロート部材とセンサ部材との間の離間距離をより大きくすることができるので、液面レベル検出装置自体の大型化は抑制しつつ、液面レベルの検出可能量の拡大を図ることができる。
【００２２】
一方、コイルの長さを短くすることで、センサ部材の小型化を図ることができ、その分、液面レベル検出装置全体としての小型化を図ることができるので、液面レベルの検出可能量を確保しつつ、液面レベル検出装置をより小型の液体容器に適用（搭載）することができる。
【００２３】
なお、このようなコイルピッチの等ピッチ化は、コイル内を上下動するフロートの位置変化によってコイルのインダクタンスを変化させる従来品では採用することが不可能であり、本発明のように、フロート部材をセンサ部材に対して近接離間させ、フロート部材からセンサ部材へ印加される外部磁場の印加量を増減させることで、コイルのインダクタンスを変化させる構成とすることで初めて採用可能となったものであり、これにより、液面レベル検出装置の小型化と液面レベルの検出可能量の確保とを同時に達成することができる。
【００２４】
請求項３記載の液面レベル検出装置によれば、請求項１又は２に記載の液面レベル検出装置の奏する効果に加え、回路手段の電圧印加手段によりセンサ部材のコイルへ矩形電圧を印加する構成であるので、フロート部材の上下動によるコイルのインダクタンスの変化の影響を、検出電圧波形に現出させやすくして、検出精度の向上を図ることができるという効果がある。即ち、インダクタンスが急進な電圧の変化を抑える働きをするため、コイルへ印加される電圧波形が例えばｓｉｎ波などの比較的滑らかな波形であると、インダクタンスの変化の影響が検出電圧波形に現出し難く、検出精度の低下を招く。これに対し、本発明の液面レベル検出装置のように、コイルへ矩形電圧を印加する構成とすることで、立ち上がり及び立ち下がりの大きな信号を作ることができるので、インダクタンスの変化の影響を検出電圧波形に現出させやすくして、検出精度の向上を図ることができる。
【００２５】
請求項４記載の液面レベル検出装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の液面レベル検出装置の奏する効果に加え、液体容器の底部を構成する底板の裏面側にセンサ部材を配設する構成であるので、液体容器をその内部にセンサ部材を配設可能な構造とする必要がなく、液体容器内にはフロート部材のみを配設する構造とすることができる。その結果、液体容器の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００２６】
なお、このようなセンサ部材のみを液体容器の外部に取り付ける構造は、コイル内を上下動するフロートの位置変化によってコイルのインダクタンスを変化させる従来品では採用することが不可能であり、本発明のように、フロート部材をセンサ部材に対して近接離間させ、フロート部材からセンサ部材へ印加される外部磁場の印加量を増減させることで、コイルのインダクタンスを変化させる構成とすることで初めて採用可能となったものであり、これにより、液面レベル検出装置の小型化と液体容器の構造の簡素化とを同時に達成することができる。
【００２７】
請求項５記載の液面レベル検出装置によれば、請求項４記載の液面レベル検出装置の奏する効果に加え、液体容器の底板が、第１底板と、その第１底板よりも液面から後退して位置すると共に液体を外部へ供給する供給口が開口する第２底板とを備え、センサ部材が、第１底板の裏面側に配設される構成である、即ち、センサ部材よりも低い位置に供給口を位置させる構成であるので、液面レベルの低下によりフロート部材がセンサ部材に当接して、フロート部材のそれ以上の移動が不可能となった場合（即ち、液面レベルの検出が不可能となった場合）でも、液面と供給口との間に間隔を隔てさせ、供給口へ空気が混入することを抑制することができるという効果がある。
【００２８】
また、この場合には、液面レベルが所定位置（警告レベル）まで低下して警告が必要となる領域に、分解能の高い領域を割り当てることができるという効果がある。即ち、本発明の液面レベル検出装置によれば、液面レベル（フロート部材とセンサ部材との離間距離）と検出電圧との間には反比例の関係が成立するため、液面レベルの低下に伴ってフロート部材がセンサ部材へ近づく構成の場合であれば、液面レベルが低下する（フロート部材がセンサ部材へ近づく）に従って、液面レベルの単位変動に対する検出電圧の変化が大きくなる（分解能が高くなる）。
【００２９】
そのため、センサ部材を第２底板の裏面側に配設した場合には、分解能が高くなる前の領域で警告レベル近傍の液面レベルを検出することになるのに対し、本発明のように、センサ部材を第１底板の裏面側に配設する構成であれば、分解能が最も高くなる領域で警告レベル近傍の液面レベルを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施の形態における液面レベル検出装置１００が搭載されるリザーバタンク１の上面図であり、図１（ｂ）は、リザーバタンク１の正面図である。また、図２は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線におけるリザーバタンク１の断面図である。
【００３１】
リザーバタンク１は、車両のブレーキ圧を制御するブレーキシステムの構成要素の内の一つであり、液圧系統の体積変化に応じて、ブレーキフルードの供給・貯留を行う液体容器として構成され、マスターシリンダ（図示せず）に取り付けられている。なお、リザーバタンク１には、図２に示すように、液面レベル検出装置１００（図４参照）のフロート部材１３０及びセンサ部材１４０が取り付けられている。
【００３２】
リザーバタンク１は、図１及び図２に示すように、タンク本体１０と、キャップ２０とを主に備える。タンク本体１０は、合成樹脂材料から内部空間Ｓを有する箱状に構成され、その内部空間Ｓ内にブレーキフルードが貯留されると共に、液面レベル検出装置１００のフロート部材１３０が収納される。
【００３３】
このタンク本体１０は、図１及び図２に示すように、液体容器の底部を構成する底板１１と、その底板１１の縁部から立設され液体容器の側壁を構成する４枚の側板１２と、それら各側板１２の立設端同士を接続し液体容器の天井を構成する天板１３と、底板１１から立設される案内筒１４とを備え、上面視矩形（図１（ａ）参照）の直方体状に構成されている。
【００３４】
底板１１は、図２に示すように、第１底板１１ａと、その第１底板１１ａよりも天板１３から離間する方向（図２下方）へ後退して位置する一対の第２底板１１ｂと、これら第１底板１１ａと第２底板１１ｂとを互いに連結する一対の連結底板１１ｃとを備える。
【００３５】
ここで、一対の第２底板１１ｂは、図２に示すように、第１底板１１ａを挟んで位置する。そのため、底板１１の底面側（図２下側）には、天板１３側へ向けて窪む空間（第１底板１１ａ及び一対の連結底板１１ｃで囲まれた空間）が形成されており、この空間を利用して、液面レベル検出装置１００（図４参照）のセンサ部材１４０が第１底板１１ａの底面側に配設されている。
【００３６】
なお、センサ部材１４０は、一面側（図２上側）が開放された箱状の収納部材２１内に収納され、その収納部材２１がその一面側を底板１１ａの裏面で閉封されることで、収納部材２１の収納空間内に密閉された状態で収納されている。
【００３７】
一対の第２底板１１ｂは、図２に示すように、供給口１１ｂ１，１１ｂ２を備える。供給口１１ｂ１は、リザーバタンク１の内部空間Ｓとマスターシリンダとの間でオイルフルードを流入・流出させるための開口であり、供給口１１ｂ２は、リザーバタンク１の内部空間Ｓからポンプ（図示せず）へオイルフルードを供給するための開口である。これら各供給口１１ｂ１，１１ｂ２は、ホースｈを介してマスターシリンダ及びポンプと連通されている。
【００３８】
天板１３は、図２に示すように、注入口１３ａを備える。注入口１３ａは、マスターシリンダ１の内部空間Ｓへブレーキフルードを補充する際に使用される開口であり、図１及び図２に示すように、着脱自在に装着されるキャップ２０によって閉栓されている。
【００３９】
案内筒１４は、液面レベル検出装置１００（図４参照）のフロート部材１３０を案内するための筒状の部材であり、図２に示すように、第１底板１１ａの表面側から天板１３へ向けて立設されている。案内筒１４は、その内径が液面レベル検出装置１００のフロート部材１３０の外径よりも若干大きくされており、内周側に収容されたフロート部材１３０を、液面レベルＬの変動時に、センサ部材１４０へ近接離間する方向へ案内する。
【００４０】
なお、案内筒１４の基部（第１底板１１ａとの連結部）には、図２に示すように、複数の連通口１４ａが開口されており、これら各連通口１４ａによって、案内筒１４の内外が連通されている。これにより、供給口１１ｂ１，１１ｂ２からマスターシリンダ等へブレーキフルードが流入・流出され、液面レベルＬが変動される場合に、その液面レベルＬが案内筒１４の内外で同等となるように構成されている。
【００４１】
フロート部材１３０は、液面レベル検出装置１００（図４参照）の構成要素の一部であり、液面レベルＬの変動に伴って案内筒１４内で上下動するように構成されている。具体的には、フロート部材１３０は、図２に示すように、磁石１３１と、樹脂体１３２とを備える。
【００４２】
磁石１３１は、磁場（磁力）を発生させる永久磁石であり、樹脂体１３２内に埋設される。なお、本実施の形態では、磁石１３１がフェライト磁石から構成されている。但し、他の種類の磁石を採用しても良い。他の磁石としては、例えば、アルニコ磁石、サマリウムコバルト磁石、ネオジム磁石などが例示される。
【００４３】
樹脂体１３２は、磁石１３１の液面に対する位置を一定に保つための浮き（フロート）であり、樹脂材料から円柱状に構成され、磁石１３１が埋設された状態で、ブレーキフルードに浮かぶように構成されている。なお、樹脂体１３２の外径は、上述したように、案内筒１４の内径よりも若干小さくされており、かかる案内筒１４により移動が規制され、上下方向（液面レベルＬの変動方向）のみに移動可能とされている。
【００４４】
センサ部材１４０は、液面レベル検出装置１００（図４参照）の構成要素の一部であり、液面レベルＬの変動に伴って、フロート部材１３０が上下動する際に、そのフロート部材１３０との離間間隔が変更される位置（即ち、底板１１ａの裏面側であって、案内筒１４に対応する領域内）に配設されている。ここで、図３を参照して、センサ部材１４０の詳細構成について説明する。
【００４５】
図３（ａ）は、センサ部材１４０の上面図であり、図３（ｂ）は、センサ部材１４０の正面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるセンサ部材１４０の断面図である。なお、図３では、ターミナル１４４を電気的に外部と接続するための接続線が省略されている。
【００４６】
図３に示すように、センサ部材１４０は、磁性体１４１と、その磁性体１４１を収容するボビン１４２と、そのボビン１４２に巻回されるコイル１４３と、そのコイル１４３に電気的に接続されるターミナル１４４とを備える。
【００４７】
図３に示すように、磁性体１４１は、鉄系焼結金属から断面円形の丸棒状に構成され、ボビン１４２の内周部に内嵌されている。ボビン１４２は、合成樹脂材料から構成され、磁性体１４１が内嵌される筒状の胴部と、その胴部から径方向外方へフランジ状に張り出す一対の張出部１４２ａ，１４２ｂとを備える。
【００４８】
コイル１４３は、ボビン１４２の外周面であって一対の張出部１４２ａ，１４２ｂ間に、等ピッチで複数層に重ねられた状態で巻回されている。よって、巻回密度に疎密処理を施す場合と比較して、精度を緩くすることができると共に工数を減少させることができるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。
【００４９】
また、このように、コイル１４３のコイルピッチ（図３（ｃ）上下方向ピッチ）を等ピッチとする構成であれば、巻回密度に疎密処理を施す場合と比較して、疎となる領域を少なくできる分、コイル１４３の巻回数を効率的に確保することができる。
【００５０】
即ち、コイル１４３の長さ（図３（ｃ）上下方向寸法）が同等であれば、巻回数の増加を図ることができるので、コイル１４３のインダクタンスを大きくして、その分、コイル１４３に内包される磁性体１４１またはフロート部材１３０の磁石１３１を小さくすることができる。よって、液面レベルの検出可能量を確保しつつ、液面レベル検出装置１００全体としての小型化および軽量化を図ることができる。
【００５１】
また、巻回数の増加により、コイル１４３のインダクタンスを大きくすることができれば、フロート部材１３０（図２参照）とセンサ部材１４０との間の離間距離をより大きくすることができるので、液面レベル検出装置１００自体の大型化は抑制しつつ、液面レベルの検出可能量の拡大を図ることができる。
【００５２】
一方、巻回数が同等であれば、コイル１４３の長さ（図３（ｃ）上下方向寸法）を短くすることができるので、液面レベル検出装置１００全体としての小型化を図ることができる。よって、液面レベルの検出可能量を確保しつつ、液面レベル検出装置１００をより小型の液体容器に適用（搭載）することができる。
【００５３】
図１及び図２に戻って説明する。上述したように、センサ部材１４０は、底板１１の裏面側に配設されており、本実施の形態では、磁性体１４１の軸心方向（図３（ｃ）上下方向）を液面レベルＬの変化方向（図２上下方向）に一致させている。
【００５４】
このように構成されたリザーバタンク１によれば、リザーバタンク１内の液面レベルＬが変動されると、その変動に追従して、フロート部材１３０が、案内筒１４に案内されつつ、上下方向（図２上下方向）に移動（上下動）される。そして、フロート部材１３０が上下動されると、その上下動に伴って、フロート部材１３０とセンサ部材１４０との間の離間間隔が変更され、フロート部材１３０の磁石１３１からセンサ部材１４０の磁性体１４１（図３参照）へ加えられる磁力の強さが増減される。その結果、コイル１４３（図３参照）内の透磁率が増減され、そのインダクタンスが変化される。
【００５５】
ここで、本実施の形態では、図２に示すように、リザーバタンク１の底部を構成する底板１１の裏面側にセンサ部材１４０を配設する構成である。即ち、リザーバタンク１内にセンサ部材１４０を配設する構造とする必要がなく、このリザーバタンク１にはフロート部材１３０のみを配設する構造とされている。その結果、リザーバタンク１の構造を簡素化して、製品コストの削減を図ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態におけるリザーバタンク１は、上述したように、底板１１が、第１底板１１ａと、その第１底板１１ａよりも液面（天板１３）から後退して位置すると共にブレーキフルードをマスターシリンダ等へ供給する供給口１１ｂ１，１１ｂ２が開口する一対の第２底板１１ｂとを備え、その第１底板１１ａの裏面側にセンサ部材１４０が配設される構成である。
【００５７】
即ち、センサ部材１４０よりも低い位置に供給口１１ｂ１，１１ｂ２を位置させる構成であるので、液面レベルＬの低下によりフロート部材１３０がセンサ部材１４０に当接して、フロート部材１３０のそれ以上の移動が不可能となった場合（即ち、液面レベルＬの検出が不可能となった場合）でも、液面と供給口１１ｂ１，１１ｂ２との間に間隔を隔てさせ、供給口１１ｂ１，１１ｂ２へ空気が混入することを抑制することができる。
【００５８】
また、この場合には、液面レベルＬが所定位置（警告レベル）まで低下して警告が必要となる領域に、分解能の高い領域を割り当てることができる。即ち、本実施の形態における液面レベル検出装置１００では、液面レベルＬ（フロート部材１３０とセンサ部材１４０との離間距離）と検出電圧Ｖａとの間には反比例の関係が成立する（図５参照）。
【００５９】
そのため、液面レベルＬの低下に伴ってフロート部材１３０がセンサ部材１４０へ近づく本実施の形態の場合には、液面レベルＬが低下するに従って（即ち、フロート部材１３０とセンサ部材１４０との間の離間距離が短くなるに従って）、液面レベルＬの単位変動に対する検出電圧Ｖａの変化を大きくする（即ち、分解能を高くする）ことができる。
【００６０】
よって、センサ部材１４０を第２底板１１ｂの裏面側に配設した場合には、分解能が高くなる前の領域（即ち、フロート部材１３０とセンサ部材１４０との間の離間距離が大きな状態、例えば、図５のＬ２）で警告レベル近傍の液面レベルを検出することになるのに対し、本実施の形態のように、センサ部材１４０を第１底板１１ａの裏面側に配設する構成であれば、分解能が最も高くなる領域（即ち、フロート部材１３０とセンサ部材１４０との間の離間距離が十分小さな状態、例えば、図５のＬ１）で警告レベル近傍の液面レベルを検出することができる。その結果、分解能の高い位置での検出が可能となる。
【００６１】
次いで、図４及び図５を参照して、液面レベル検出装置１００の詳細構成について説明する。図４（ａ）は、液面レベル検出装置１００の電気的構成を図示したブロック図であり、図４（ｂ）及び図４（ｃ）は、発振電源１５１によりコイル１４３に印加される発振電圧Ｖｉの時間変化および信号検出回路１５２により検出された検出電圧Ｖａの時間変化をそれぞれ模式的に図示した模式図である。
【００６２】
なお、図４（ａ）では、フロート部材１３０が模式的に図示されている。図４（ｃ）では、発振電圧Ｖｉに対応する波形が破線で図示されると共に、コイル１４３のインダクタンスが変化した場合の２種類の検出電圧Ｖａが実線Ｓ１，Ｓ２により図示されている。
【００６３】
また、図５は、液面レベルＬと検出電圧Ｖａとの関係を模式的に示した模式図である。なお、液面レベルＬは、リザーバタンク１の第２底板１１ｂの表面からブレーキフルードの液面までの距離であり（図２参照）、液面が第２底板１１ｂから離れるほど大きな値となる。また、検出電圧Ｖａは、信号検出回路１５２により検出される電圧である。
【００６４】
液面レベル検出装置１００は、リザーバタンク１内のブレーキフルードの液面レベルＬを検出するための装置であり、図４（ａ）に示すように、フロート部材１３０と、センサ部材１４０と、回路装置１５０とを備え、回路装置１５０は、センサ部材１４０のコイル１４３へ所定の電圧を印加する発振電源１５１と、その発振電源１５１により所定の電圧が印加されることでセンサ部材１４０のコイル１４３に発生した電圧を検出する信号検出回路１５２と、抵抗Ｒとを主に備え、センサ部材１４０に接続されている。
【００６５】
即ち、回路装置１５０は、図４（ａ）に示すように、発振電源１５１の出力端子が、抵抗Ｒの一端に接続されており、この抵抗Ｒの他端は、信号検出回路１５２の検出端子の一方と、センサ部材１４０のコイル１４３の一端とに接続されている。また、コイル１４３の他端は、信号検出回路１５２の検出端子の他方と、発振電源１５１のグランド端子とに接続されている。なお、発振電源１５１のグランド端子は、グランドされている。
【００６６】
ここで、発振電源１５１は、所定周波数の矩形波を発振する電源であり、この発振電源１５１によって、センサ部材１４０のコイル１４３には、図４（ｂ）に示す矩形波形の発振電圧Ｖｉが印加される。信号検出回路１５２は、上述したように、センサ部材１４０のコイル１４３と並列に接続されているので、コイル１４３に発生する電圧を検出することができる。
【００６７】
この場合、リザーバタンク１の液面レベルＬが変動され、その液面レベルＬの変動に追従してフロート部材１３０が上下動されると、その上下動に伴って、フロート部材１３０とセンサ部材１４０との間の離間間隔が変更され、フロート部材１３０の磁石１３１からセンサ部材１４０の磁性体１４１へ加えられる磁力の強さが増減される。その結果、コイル１４３内の透磁率が増減され、コイル１４３のインダクタンスが変更される。
【００６８】
具体的には、液面レベルＬが低下して、フロート部材１３０がセンサ部材１４０へ近づく（フロート部材１３０が図４（ａ）矢印Ｄ方向へ移動する）と、フロート部材１３０の磁石１３１からセンサ部材１４０の磁性体１４１へ加えられる磁力が強くなることで、コイル１４３内の透磁率が小さくなり、コイル１４３のインダクタンスが小さくなる。
【００６９】
一方、液面レベルＬが上昇して、フロート部材１３０がセンサ部材１４０から遠ざかる（フロート部材１３０が図４（ａ）矢印Ｕ方向へ移動する）と、フロート部材１３０の磁石１３１からセンサ部材１４０の磁性体１４１へ加えられる磁力が弱くなることで、コイル１４３内の透磁率が大きくなり、コイル１４３のインダクタンスが大きくなる。
【００７０】
よって、発振電源１５１からセンサ部材１４０のコイル１４３へ矩形波形の発振電圧Ｖｉ（図４（ｂ）参照）が印加されると、コイル１４３のインダクタンスの状態（即ち、液面レベルＬの状態）に応じて、コイル１４３に発生し信号検出回路１５２により検出される検出電圧Ｖａの波形が変化される（図４（ｃ）参照）。
【００７１】
即ち、液面レベルＬの低下（フロート部材１３０のセンサ部材１４０への近接）により、コイル１４３のインダクタンスが小さくなる場合、検出電圧Ｖａは、図４（ｃ）の実線Ｓ１で示すように、発振電圧Ｖｉに対して、ほぼ追従する波形となる（発振電圧Ｖｉとほぼ同じ立ち上がりとなる）。
【００７２】
一方、液面レベルＬの上昇（フロート部材１３０のセンサ部材１４０からの離間）により、コイル１４３のインダクタンスが大きくなる場合、検出電圧Ｖａは、図４（ｃ）の実線Ｓ２で示すように、発振電圧Ｖｉに対して、立ち上がりが更に遅れる。よって、検出電圧Ｖａは、発振電圧Ｖｉのピーク電圧まで緩やかに立ち上がる波形となる。
【００７３】
コイル１４３に発生する電圧（即ち、信号検出回路１５２により検出される検出電圧Ｖａ）と液面レベルＬとの関係は、図５に示すように、予め測定により求められているので、信号検出回路１５２によってコイル１４３の電圧（時間ｔにおける検出電圧Ｖ１，Ｖ２）を検出することで、その検出結果（検出電圧Ｖ１，Ｖ２）より、図５に示すように、液面レベルＬ（液面レベルＬ１，Ｌ２）を得ることができる。
【００７４】
このように、本実施の形態における液面レベル検出装置１００では、発振電源１５１によりセンサ部材１４０のコイル１４３へ矩形波形の発振電圧（矩形電圧）を印加する構成であるので、フロート部材１３０の上下動によるコイル１４３のインダクタンスの変化の影響を、コイル１４３に発生する電圧（検出電圧Ｖａ）の波形に現出させやすくして、検出精度の向上を図ることができる。
【００７５】
即ち、インダクタンスが急進な電圧の変化を抑える働きをするため、コイル１４３へ印加される電圧波形が例えばｓｉｎ波などの比較的滑らかな波形であると、インダクタンスの変化の影響が検出電圧波形に現出し難く、検出精度の低下を招く。これに対し、コイル１４３へ印加する電圧が矩形電圧であれば、立ち上がり及び立ち下がりの大きな信号を作ることができるので、インダクタンスの変化の影響を検出電圧波形に現出させやすくして、検出精度の向上を図ることができる。
【００７６】
なお、信号検出回路１５２によるコイル１４３の検出電圧Ｖａの検出（即ち、時間ｔにおける検出）は、発振電源１５１による発振電圧Ｖｉを信号検出回路１５２により監視し、発振電圧Ｖｉの立ち上がりを検出したら、その検出に伴いタイマー回路による計時を開始し、その開始から所定時間が経過したタイミング（時間ｔ）で行われる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態における液面レベル検出装置１００によれば、液面レベルＬの変動に伴って、フロート部材１３０をセンサ部材１４０に対して近接離間させ、フロート部材１３０からセンサ部材１４０へ印加される外部磁場の印加量を増減させることで、コイル１４３のインダクタンスを変化させる構成である。
【００７８】
よって、コイル内を上下動するフロートの位置変化によってそのコイルのインダクタンスを変化させる従来品のように、コイルの長さをフロートの移動領域（即ち、液面レベルＬの変動領域）と同等の長さとする必要がないので、コイルの長さを短くすることができる。また、従来品のように、コイル内にフロートを収容する必要がないので、コイルの巻回直径を小さくすることができる。
【００７９】
その結果、コイル１４３の長さを短くすることで、コイル１４３の配線長を短くして、その分、外来ノイズの影響を受け難くすることができる。また、コイル１４３の長さが短くなると共に巻回直径が小さくなることで、コイル１４３を小型化して、その分、センサ部材１４０全体としての小型化を図ることができるので、液面レベル検出装置１００を小型の液体容器（リザーバタンク１）に適用（搭載）することができる。
【００８０】
また、本実施の形態における液面レベル検出装置１００によれば、フロート部材１３０とセンサ部材１４０とを液面レベルＬの変化方向に沿って互いに離間する位置に配設する構成であるので、フロートをコイル内で上下動させる従来品のように、コイル１４３をブレーキフルードから分離させつつ、そのコイル内でフロートがブレーキフルードに浮かぶ構成とする必要がない。
【００８１】
即ち、コイル１４３をリザーバタンク１の内部空間Ｓ内に配設する必要がなく、コイル１４３（センサ部材１４０）を内部空間Ｓの外に配設することができるので、液体容器（リザーバタンク１）の構造を簡素化することができる。その結果、リザーバタンク１を成型するための型構造を簡素化して、製造コストの削減を図ることができる。
【００８２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８３】
上記実施の形態では、センサ部材１４０をリザーバタンク１の底板１１側に配設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の位置に配置することは当然可能である。他の位置としては、例えば、天板１３側に配設する構成が例示される。
【００８４】
即ち、本実施の形態では、液面レベルＬの低下に伴って、フロート部材１３０がセンサ部材１４０へ近づき、両者の離間距離が小さくなる場合を説明したが、これに代えて、液面レベルＬの低下に伴って、フロート部材１３０がセンサ部材１４０から離れ、両者の離間距離が大きくなるように構成しても良い。この場合でも、液面レベルＬの変動に伴って、センサ部材１４０（コイル１４３）のインダクタンスを増減させることができるので、上記実施の形態の場合と同様に、発生電圧Ｖａと液面レベルＬとの関係に基づいて、液面レベルＬを検出することができる。
【００８５】
上記実施の形態では、磁性体１４１の軸心方向（図３（ｃ）上下方向）が、液面レベルＬの変化方向（即ち、フロート部材１３０の上下動方向、図２上下方向）に一致する向きで、センサ部材１４０を配設する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、センサ部材１４０の配設方向を他の方向とすることは当然可能である。
【００８６】
例えば、センサ部材１４０が、直径（図３（ｃ）左右方向寸法）に比して軸方向（図３（ｃ）上下方向寸法）が長い形状に構成される場合には、磁性体１４１の軸心方向（図３（ｃ）上下方向）が、液面レベルＬの変化方向（即ち、フロート部材１３０の上下動方向、図２上下方向）に直交する向きで、センサ部材１４０を配設することが好ましい。これにより、リザーバタンク１全体としての小型化を図ることができる。
【００８７】
上記実施の形態では、本発明の液面レベル検出装置１００が液面レベルＬを検出する液体容器として、ブレーキフルードが貯留されるリザーバタンク１を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の液体容器に本発明を適用することは当然可能である。他の液体容器としては、例えば、自動車用のガソリン、オイル、或いは、冷却水が貯留される液体容器が例示される。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態における液面レベル検出装置が搭載されるリザーバタンクの上面図であり、（ｂ）は、リザーバタンクの正面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線におけるリザーバタンクの断面図である。
【図３】（ａ）は、センサ部材の上面図であり、（ｂ）は、センサ部材の正面図であり、（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線におけるセンサ部材の断面図である。
【図４】（ａ）は、液面レベル検出装置の電気的構成を図示したブロック図であり、（ｂ）及び（ｃ）は、発振電源によりコイルに印加される発振電圧の時間変化および信号検出回路により検出された検出電圧の時間変化をそれぞれ模式的に図示した模式図である。
【図５】液面レベルと検出電圧との関係を模式的に示した模式図である。
【符号の説明】
【００８９】
１                    リザーバタンク（液体容器）
１１                  底板
１１ａ                第１底板
１１ｂ                第２底板
１１ｂ１，１１ｂ２    供給口
１００                液面レベル検出装置
１３０                フロート部材
１３１                磁石
１４０                センサ部材
１４１                磁性体
１４３                コイル
１５０                回路装置（回路手段）
１５１                発振電源（電圧印加手段）
１５２                信号検出回路（電圧検出手段）
Ｌ                    液面レベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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