(57)【要約】【課題】媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させること。【解決手段】媒体（Ｓ）を搬送する媒体搬送部材（Ｒｒ）と、媒体搬送部材（Ｒｒ）の回転方向に沿って等分割された媒体搬送部材（Ｒｒ）の中心角に応じて予め設定された複数の回転開始位置（Ｐａ〜Ｐｄ）を検出する回転開始位置検出手段（Ｃ４Ａ）と、媒体搬送部材（Ｒｒ）が回転駆動を開始する時期である駆動開始時期（Ｔ１）になったか否かを判別する駆動開始時期判別手段（Ｃ４Ｅ）と、駆動開始時期（Ｔ１）になったと判別され且つ各回転開始位置（Ｐａ〜Ｐｄ）のいずれかから回転駆動を開始した場合に、回転開始位置検出手段（Ｃ４Ａ）による検出結果に基づいて、回転駆動が開始された回転開始位置（Ｐａ〜Ｐｄ）とは異なる回転開始位置（Ｐｂ〜Ｐａ）で回転駆動を停止する媒体搬送部材制御手段（Ｃ４）とを備えた媒体搬送装置（ＳＨ）。【選択図】図３
2010168170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記媒体搬送部材の回転方向に沿って等分割された前記媒体搬送部材の中心角に応じて予め設定された複数の回転開始位置を検出する回転開始位置検出手段と、
前記媒体搬送部材が回転駆動を開始する時期である駆動開始時期になったか否かを判別する駆動開始時期判別手段と、
前記媒体搬送部材の回転駆動を制御する媒体搬送部材制御手段であって、前記駆動開始時期になったと判別され且つ前記各回転開始位置のいずれかから回転駆動を開始した場合に、前記回転開始位置検出手段による検出結果に基づいて、回転駆動が開始された回転開始位置とは異なる回転開始位置で回転駆動を停止する前記媒体搬送部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記媒体が前記媒体搬送部材から前記搬送先まで搬送される媒体搬送時間を演算する媒体搬送時間演算手段と、
前記媒体搬送時間演算手段により演算された前記媒体搬送時間に基づいて、予め設定された媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記駆動開始時期を演算する駆動開始時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記媒体が前記媒体搬送部材から前記搬送先まで搬送される媒体搬送時間を演算する媒体搬送時間演算手段と、
前記駆動開始時期と、前記媒体搬送時間演算手段により演算された前記媒体搬送時間とに基づいて、前記媒体が前記搬送先に到達する媒体到達時期を演算する媒体到達時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に、前記媒体搬送部材の通常時の単位時間当たりの回転量である通常時回転量より大きい高速時回転量で前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始すると共に、前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される媒体搬送時間が経過する前の減速開始時期に、前記高速時回転量から前記通常時回転量まで減速する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記通常時回転量および前記高速時回転量と、予め設定された前記媒体搬送時間と、前記媒体搬送部材から前記搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記減速開始時期を演算する減速開始時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記区間周長測定手段により測定された前記区間周長と、予め測定された前記区間周長の製品出荷時の平均値とに基づいて、前記測定された前記区間周長に応じた前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量を演算する回転量演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される予め設定された媒体搬送時間と、前記媒体搬送部材から前記搬送先までの予め設定された媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量を演算する回転量演算手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記媒体搬送部材と前記搬送先との間に配置され、前記媒体の媒体搬送方向前端を検出する媒体検出部材と、
前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から前記媒体検出部材までの媒体検出長と、前記駆動開始時期から前記媒体検出部材が前記媒体の媒体搬送方向前端を検出する媒体検出時期までの媒体検出時間とに基づいて、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長を測定する前記区間周長測定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記媒体検出長が、隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長の製品出荷時の平均値となる予め設定された媒体検出位置に配置された前記媒体検出部材、
を備えたことを特徴とする請求項７に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記媒体搬送部材から前記媒体検出部材までの媒体搬送方向が直線状に延びる媒体検出位置に配置された前記媒体検出部材、
を備えたことを特徴とする請求項７または８に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、前記駆動開始時期に、前記媒体搬送部材の通常時の単位時間当たりの回転量である通常時回転量より大きい高速時回転量で前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始すると共に、前記駆動開始時期から予め設定された高速回転時間が経過した減速開始時期であって、前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される媒体搬送時間が経過する前の前記減速開始時期に、前記高速時回転量から前記通常時回転量まで減速させて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記媒体搬送部材制御手段と、
前記区間周長測定手段により測定された前記区間周長に基づいて、前記媒体検出時間の予測値を演算する予測値演算手段と、
予め設定された前記通常時回転量および前記高速時回転量と、前記媒体検出部材の検出結果により測定された前記媒体検出時間の実測値と前記予測値演算手段により演算された前記媒体検出時間の予測値との差分値と、に基づいて、前記高速回転時間の長さを補正する補正時間であって、前記差分値に応じた前記媒体到達時期の変化を、前記通常時回転量と前記高速時回転量との速度差と前記補正時間とによる前記媒体到達時期の変化により相殺する前記補正時間を演算する補正時間演算手段と、
補正時間演算手段により演算された前記補正時間に基づいて、予め設定された前記減速開始時期を補正する減速開始時期補正手段と、
を備えたことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
回転駆動する駆動コロと、前記駆動コロに対向、接触して従動する従動コロと、を有し、前記各コロが前記媒体を挟持して搬送する前記媒体搬送部材と、
前記従動コロの回転中心の変位量を検出する変位量検出部材と、
前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記変位量検出部材の検出結果とに基づいて、前記駆動コロの前記各回転開始位置に応じた各区間半径を測定する区間半径測定手段と、
隣接する前記各回転開始位置どうしの前記各区間半径に基づいて、隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する前記区間周長測定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記媒体の搬送前の前記変位量検出部材の検出結果と、前記媒体の搬送時の前記変位量検出部材の検出結果とに基づいて、前記媒体の厚みを測定する媒体厚測定手段と、
前記媒体厚測定手段により測定された前記媒体の厚みが、予め設定された閾値を超えたか否かを判別することにより、複数の媒体が同時に搬送されているか否かを判別する重送判別手段と、
複数の媒体が同時に搬送されていると判別された場合に、複数の媒体が同時に搬送されたことを告知する重送画像を表示する重送画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長の製品出荷時の平均値と、前記区間周長測定手段により測定された隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長との差分値が、予め設定された閾値を超えたか否かを判別することにより、前記媒体搬送部材の磨耗により前記媒体搬送部材を交換する交換時期になったか否かを判別する交換時期判別手段と、
前記交換時期になったと判別された場合に、前記交換時期になったことを告知する交換画像を表示する交換画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記媒体搬送部材を回転駆動させる駆動源と、
前記駆動源の回転駆動を前記媒体搬送部材に伝達する駆動伝達系であって、前記駆動源の予め設定された整数回の回転駆動に応じて、前記媒体搬送部材を１回転させる前記駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
前記媒体搬送部材を回転駆動させる駆動源であって、矩形状の信号波である矩形波が単位時間内に入力された個数に応じて、前記媒体搬送部材の回転量を変化させる前記駆動源と、
前記駆動源に対する前記矩形波の単位時間当たりの入力数を制御することにより、前記媒体搬送部材の回転駆動を制御する前記媒体搬送部材制御手段と、
前記駆動源に対する前記矩形波の総入力数に基づいて、前記各回転開始位置を検出する前記回転開始位置検出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の媒体搬送装置。
【請求項１６】
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし１５のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、画像が記録される画像記録領域に媒体を搬送する際に、前記媒体が搬送される時期、いわゆる、タイミングや、前記媒体に画像が記録される位置等を調節する部材、いわゆる、レジストレーションロール、レジロールが配置されている。
ここで、前記画像形成装置に関する技術として、例えば、下記の特許文献１〜９に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−１０１６１８号公報には、記録紙搬送ローラの回転量を検出する回転検出器（２０１）からのパルス信号に基づいて、前記記録紙搬送ローラを、常に、予め設定された回転位置から回転開始させることにより、前記記録紙搬送ローラが偏心している場合にも、前記記録紙に画像が記録されるタイミングを精度良く調節する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開平１１−１７４７５７号公報には、用紙（２０）にトナー像を転写する転写ローラ（８）と、前記転写ローラ（８）による画像の転写位置（Ｐａ）に前記用紙（２０）を搬送するレジローラ（９）とを有する画像形成装置（１）に関する技術が記載されている。特許文献２には、前記レジローラ（９）の回転駆動軸としてのドライブ軸（２４）に貫通されて支持された円盤（２６）の切り欠き（２６ａ）を検出する回転検出センサ（２７）の出力信号に基づいて、前記レジローラ（９）を、常に、予め設定された回転位置で停止させた状態で、用紙（２０）を搬入させることにより、前記レジローラ（９）が偏心している場合でも、前記用紙（２０）が前記レジローラ（９）に搬入されてから予め設定された回転量で前記用紙（２０）を前記転写位置（Ｐａ）に到達させる技術が記載されている。
すなわち、特許文献１，２には、回転を開始する回転位置である予め設定された回転開始位置が、他の各回転位置より偏って磨耗し易いレジロールが偏心して、一定の回転角度で回転させた際の周長、すなわち、用紙の搬送量が、各回転位置に応じて異なる可能性がある画像形成装置において、前記用紙に画像が記録されるタイミングを調節する技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２としての特開平１１−１７４７５７号公報には、前記各ローラ（８，９）間の用紙検知位置（Ｐｂ）に用紙検知センサ（２１）を配置した場合に、前記用紙検知位置（Ｐｂ）から前記転写位置（Ｐａ）までの距離を、前記レジローラ（９）の周長（Ｄπ）の２倍（２×Ｄπ）に予め設定することにより、前記レジローラ（９）が偏心していた場合でも、前記用紙検知センサ（２１）により用紙（２０）が検出された時期から前記レジローラ（９）が２回転した時期に、前記用紙（２０）を前記転写位置（Ｐａ）に到達させる技術が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３としての特開平１０−２８８８９８号公報には、レジストローラ（４２）から搬送された転写紙を各色の転写位置に搬送する中間転写体としての搬送ベルト（３５）の駆動ローラ（３６）に関する技術が記載されている。特許文献３には、前記駆動ローラ（３６）が１回転する間に、モータ（９）および各ギア（１０，８，８ａ，７）が整数回回転するように構成することにより、前記各ギア（１０，８，８ａ，７）の偏心等の寸法誤差が重畳された重畳誤差による、前記駆動ローラ（３６）の１回転ごとの速度ムラを低減し、前記搬送ベルト（３５）が前記転写紙を前記各色の転写位置に搬送するタイミングを調節して色ズレを低減する技術が記載されている。
【０００７】
また、特許文献４としての特開２００４−２９１４５０号公報には、カラー感熱記録紙（２）を挟み込んで搬送する搬送ローラ対（７）に関する技術が記載されている。特許文献４では、前記搬送ローラ対（７）が、ステッピングモータによって回転駆動されるキャプスタンローラ（８）と、前記キャプスタンローラ（８）に圧接して前記カラー感熱記録紙（２）を挟み込むピンチローラ（９）を有し、前記搬送ローラ対（７）の給紙方向の下流側には、イエロー画像を印画するイエロー印画部（１８）、マゼンタ画像を印画するマゼンタ印画部（３６）、シアン画像を印画するシアン印画部（５１）が配置されている。
【０００８】
特許文献４には、前記イエロー印画部（１８）のＹ用サーマルヘッド（１９）と前記マゼンタ印画部（３６）のＭ用サーマルヘッド（３７）との間の間隔（Ｌ１）や、前記Ｍ用サーマルヘッド（３７）と前記シアン印画部（５１）のＣ用サーマルヘッド（５２）との間の間隔（Ｌ２）とを、前記キャプスタンローラ（８）の周長（πｄ）の２倍（２πｄ）に予め設定することにより、前記キャプスタンローラ（８）が偏心していた場合でも、前記イエロー印画部（１８）から前記マゼンタ印画部（３６）、前記マゼンタ印画部（３６）から前記シアン印画部（５１）にそれぞれ到達する時間が等しくなるようにする技術が記載されている。
すなわち、特許文献２〜４には、画像形成装置の設計上、十分な長さを確保し難い可能性がある用紙の搬送長を、部品精度や経時的な劣化により正確に測定し難いレジロールの周長の整数倍に設定することにより、レジロールが偏心している場合でも、前記用紙に画像が記録されるタイミングのズレを低減する技術が記載されている。
【０００９】
また、特許文献５としての特開２００６−２４８６４４号公報には、感光体（１２）上のトナー画像を用紙に転写する転写ローラ（１５）と、前記用紙の姿勢を調整しながら、前記感光体（１２）と前記転写ローラ（１５）との間の転写位置に前記用紙を搬送する一対のレジストローラ（１６）と、前記レジストローラ（１６）の用紙搬送方向下流側に配置され、用紙の有無を検知するレジスト後センサ（２０）とを有する画像形成装置（１００）に関する技術が記載されている。特許文献５には、前記レジストローラ（１６）が駆動を開始してから前記レジスト後センサ（２０）が用紙を検出するまでの時間に応じて、前記レジストローラ（１６）の回転速度を増速・減速し、且つ、前記転写位置に到達する前に、前記レジストローラ（１６）の回転速度を通常の速度に戻すことにより、前記用紙が前記転写位置に到達する時期を調整する技術が記載されている。
【００１０】
また、特許文献６としての特開２００７−０８６７２６号公報には、中間転写体（６）上のトナー像を用紙（Ｐ）に転写する転写ローラ（７Ａ）と、前記用紙（Ｐ）の斜行を修正、いわゆる、スキュー補正しながら、前記中間転写体（６）と前記転写ローラ（７Ａ）との間の転写位置に前記用紙を搬送する一対のレジストローラ（２３）と、前記転写位置と前記レジストローラ（２３）との間に配置され、用紙（Ｐ）を検知するセンサ（Ｓ）とを有する画像形成装置に関する技術が記載されている。特許文献６には、前記レジストローラ（２３）を前記中間転写体（６）の線速度よりも速い第１の搬送速度で駆動を開始し、前記レジストローラ（２３）が駆動してから前記センサ（Ｓ）が用紙を検出するまでの時間に応じて、前記レジストローラ（１６）の回転速度を前記線速度と同等の第２の搬送速度に減速する時期を調節することにより、前記用紙が前記転写位置に到達する時期を調整する技術が記載されている。
すなわち、特許文献５、６には、レジストローラと転写位置との間に配置された用紙検出センサの検出結果を、前記レジストローラの回転速度の制御にフィードバックすることにより、用紙に画像が記録されるタイミングのズレを低減する技術が記載されている。
【００１１】
また、特許文献７としての特開２００６−２０１７２４号公報には、感光体（１０７）の潜像形成位置と、前記感光体（１０７）と静電転写部（１０８）との間の転写位置（Ｐｔ）と、前記転写位置と搬送ローラ（１１３）との間の基準位置（Ｓ０）が予め設定された画像形成装置に関する技術が記載されている。特許文献７では、前記感光体（１０７）における前記潜像形成位置と転写位置（Ｐｔ）との間の角度（θ）と、前記基準位置（Ｓ０）から前記転写位置（Ｐｔ）までの用紙搬送距離とに基づいて、標準となる画像書き出しタイミングを予め設定すると共に、前記基準位置（Ｓ０）の近傍に配置された複数の前記先端検知センサ（１０９−Ｐ１〜１０９−Ｐｎ）が検出した用紙先端位置と前記基準位置（Ｓ０）との間の差分に基づいて、前記画像書き出しタイミングを補正している。
すなわち、特許文献５〜７には、レジストローラと転写位置との間に配置された用紙検出センサを用紙が通過するまでの時間の誤差に基づいて、レジストローラの偏心等により、通過後も誤差が発生する可能性のあるタイミングを調整する技術が記載されている。
【００１２】
また、特許文献８としての特開平１１−２０２５７６号公報には、中間転写ベルト（１）の位置や速度の変動を検知するエンコーダ（３０）と、クロック信号発生回路（３２）から発生するクロック信号を使用して前記エンコーダ（３０）の検出信号からベルト駆動ローラ（２）や前記エンコーダローラ（２９）の回転軸の偏心成分に起因する前記中間転写ベルト（１）の回転ムラを演算して、前記回転ムラを除去する信号を前記中間転写ベルト（１）のベルト駆動ローラ（２）に出力するエンコーダローラ偏心成分除去部（３３）とを備える画像形成装置に関する技術が記載されている。特許文献８には、前記モータ駆動回路（３）が、前記エンコーダローラ偏心成分除去部（３３）の出力信号に基づいて、前記ベルト駆動ローラ（２）を制御することにより、前記中間転写ベルト（１）の位置や速度の変動を抑制して記録用紙（Ｐ）への出力画像の位相ズレや色ムラ等を低減する技術が記載されている。
【００１３】
また、特許文献９としての特開２００７−２８６３５７号公報には、感光体センサ（１２）が測定する感光体（２）の偏心量、すなわち、前記感光体（２）の回転軸の位置および半径の変化により、光走査装置（５）が前記感光体（１２）に静電潜像を書き込むタイミングを補正する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平８−１０１６１８号公報（「０１１６」〜「０１１９」）
【特許文献２】特開平１１−１７４７５７号公報（要約書、「００１５」〜「００２４」、「００３６」〜「００４１」、図１〜図６）
【特許文献３】特開平１０−２８８８９８号公報（「００３８」〜「００４０」、図１〜図７）
【特許文献４】特開２００４−２９１４５０号公報（要約書、「００３５」〜「００４３」、図１〜図７）
【特許文献５】特開２００６−２４８６４４号公報（要約書、「００２７」、「００２８」、図１〜図６）
【特許文献６】特開２００７−０８６７２６号公報（要約書、「００１５」〜「００２４」、「００２３」〜「０１０６」、図１〜図５）
【特許文献７】特開２００６−２０１７２４号公報（要約書、「００２６」、「００５４」、図１〜図５）
【特許文献８】特開平１１−２０２５７６号公報（要約書、「００１２」〜「００３２」、図１）
【特許文献９】特開２００７−２８６３５７号公報（要約書、「００２７」〜「００６０」、図１〜図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の媒体搬送装置は、
媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記媒体搬送部材の回転方向に沿って等分割された前記媒体搬送部材の中心角に応じて予め設定された複数の回転開始位置を検出する回転開始位置検出手段と、
前記媒体搬送部材が回転駆動を開始する時期である駆動開始時期になったか否かを判別する駆動開始時期判別手段と、
前記媒体搬送部材の回転駆動を制御する媒体搬送部材制御手段であって、前記駆動開始時期になったと判別され且つ前記各回転開始位置のいずれかから回転駆動を開始した場合に、前記回転開始位置検出手段による検出結果に基づいて、回転駆動が開始された回転開始位置とは異なる回転開始位置で回転駆動を停止する前記媒体搬送部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記媒体が前記媒体搬送部材から前記搬送先まで搬送される媒体搬送時間を演算する媒体搬送時間演算手段と、
前記媒体搬送時間演算手段により演算された前記媒体搬送時間に基づいて、予め設定された媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記駆動開始時期を演算する駆動開始時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記媒体が前記媒体搬送部材から前記搬送先まで搬送される媒体搬送時間を演算する媒体搬送時間演算手段と、
前記駆動開始時期と、前記媒体搬送時間演算手段により演算された前記媒体搬送時間とに基づいて、前記媒体が前記搬送先に到達する媒体到達時期を演算する媒体到達時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に、前記媒体搬送部材の通常時の単位時間当たりの回転量である通常時回転量より大きい高速時回転量で前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始すると共に、前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される媒体搬送時間が経過する前の減速開始時期に、前記高速時回転量から前記通常時回転量まで減速する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
予め設定された前記通常時回転量および前記高速時回転量と、予め設定された前記媒体搬送時間と、前記媒体搬送部材から前記搬送先までの媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記減速開始時期を演算する減速開始時期演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項２ないし４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記区間周長測定手段により測定された前記区間周長と、予め測定された前記区間周長の製品出荷時の平均値とに基づいて、前記測定された前記区間周長に応じた前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量を演算する回転量演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、予め設定された前記駆動開始時期に前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始する前記媒体搬送部材制御手段と、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する区間周長測定手段と、
前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される予め設定された媒体搬送時間と、前記媒体搬送部材から前記搬送先までの予め設定された媒体搬送長と、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長とに基づいて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量を演算する回転量演算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材と前記搬送先との間に配置され、前記媒体の媒体搬送方向前端を検出する媒体検出部材と、
前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記媒体搬送部材から前記媒体検出部材までの媒体検出長と、前記駆動開始時期から前記媒体検出部材が前記媒体の媒体搬送方向前端を検出する媒体検出時期までの媒体検出時間とに基づいて、回転駆動が開始される回転開始位置から前記各回転開始位置までの中心角に応じた各区間周長を測定する前記区間周長測定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体検出長が、隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長の製品出荷時の平均値となる予め設定された媒体検出位置に配置された前記媒体検出部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材から前記媒体検出部材までの媒体搬送方向が直線状に延びる媒体検出位置に配置された前記媒体検出部材、
を備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材に前記媒体が搬入された後、前記駆動開始時期に、前記媒体搬送部材の通常時の単位時間当たりの回転量である通常時回転量より大きい高速時回転量で前記媒体搬送部材の回転駆動を開始して前記媒体の搬送を開始すると共に、前記駆動開始時期から予め設定された高速回転時間が経過した減速開始時期であって、前記媒体が前記媒体搬送部材から予め設定された搬送先まで搬送される媒体搬送時間が経過する前の前記減速開始時期に、前記高速時回転量から前記通常時回転量まで減速させて、前記駆動開始時期から前記媒体搬送時間が経過した媒体到達時期に、前記媒体を前記搬送先に到達させる前記媒体搬送部材制御手段と、
前記区間周長測定手段により測定された前記区間周長に基づいて、前記媒体検出時間の予測値を演算する予測値演算手段と、
予め設定された前記通常時回転量および前記高速時回転量と、前記媒体検出部材の検出結果により測定された前記媒体検出時間の実測値と前記予測値演算手段により演算された前記媒体検出時間の予測値との差分値と、に基づいて、前記高速回転時間の長さを補正する補正時間であって、前記差分値に応じた前記媒体到達時期の変化を、前記通常時回転量と前記高速時回転量との速度差と前記補正時間とによる前記媒体到達時期の変化により相殺する前記補正時間を演算する補正時間演算手段と、
補正時間演算手段により演算された前記補正時間に基づいて、予め設定された前記減速開始時期を補正する減速開始時期補正手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項２ないし６のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
回転駆動する駆動コロと、前記駆動コロに対向、接触して従動する従動コロと、を有し、前記各コロが前記媒体を挟持して搬送する前記媒体搬送部材と、
前記従動コロの回転中心の変位量を検出する変位量検出部材と、
前記媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量と、前記変位量検出部材の検出結果とに基づいて、前記駆動コロの前記各回転開始位置に応じた各区間半径を測定する区間半径測定手段と、
隣接する前記各回転開始位置どうしの前記各区間半径に基づいて、隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長を測定する前記区間周長測定手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の媒体搬送装置において、
前記媒体の搬送前の前記変位量検出部材の検出結果と、前記媒体の搬送時の前記変位量検出部材の検出結果とに基づいて、前記媒体の厚みを測定する媒体厚測定手段と、
前記媒体厚測定手段により測定された前記媒体の厚みが、予め設定された閾値を超えたか否かを判別することにより、複数の媒体が同時に搬送されているか否かを判別する重送判別手段と、
複数の媒体が同時に搬送されていると判別された場合に、複数の媒体が同時に搬送されたことを告知する重送画像を表示する重送画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長の製品出荷時の平均値と、前記区間周長測定手段により測定された隣接する前記各回転開始位置の間の区間周長との差分値が、予め設定された閾値を超えたか否かを判別することにより、前記媒体搬送部材の磨耗により前記媒体搬送部材を交換する交換時期になったか否かを判別する交換時期判別手段と、
前記交換時期になったと判別された場合に、前記交換時期になったことを告知する交換画像を表示する交換画像表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材を回転駆動させる駆動源と、
前記駆動源の回転駆動を前記媒体搬送部材に伝達する駆動伝達系であって、前記駆動源の予め設定された整数回の回転駆動に応じて、前記媒体搬送部材を１回転させる前記駆動伝達系と、
を備えたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１５に記載の発明は、請求項１ないし１４のいずれかに記載の媒体搬送装置において、
前記媒体搬送部材を回転駆動させる駆動源であって、矩形状の信号波である矩形波が単位時間内に入力された個数に応じて、前記媒体搬送部材の回転量を変化させる前記駆動源と、
前記駆動源に対する前記矩形波の単位時間当たりの入力数を制御することにより、前記媒体搬送部材の回転駆動を制御する前記媒体搬送部材制御手段と、
前記駆動源に対する前記矩形波の総入力数に基づいて、前記各回転開始位置を検出する前記回転開始位置検出手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００３１】
前記技術的課題を解決するために、請求項１６記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録装置と、
前記媒体表面の画像を定着させる定着装置と、
前記媒体を搬送する請求項１ないし１５のいずれかに記載の媒体搬送装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
請求項１，１６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体搬送部材の偏心や変形を低減でき、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、回転開始位置ごとに駆動開始時期が演算されない場合に比べ、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、回転開始位置ごとに媒体到達時期が演算されない場合に比べ、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
請求項４に記載の発明によれば、回転開始位置ごとに減速開始時期が演算されない場合に比べ、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、演算された運用後の各時期と、対応する製品出荷時の各時期との差分値を小さくでき、媒体搬送装置における前記媒体搬送部材以外のその他の制御に対する前記差分値に基づく悪影響を低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、回転開始位置ごとに媒体搬送部材の単位時間当たりの回転量が演算されない場合に比べ、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、媒体検出部材の検出結果に基づいて、各区間周長を測定できる。
請求項８に記載の発明によれば、各区間周長に対応して設定された媒体検出長に基づいて、各区間周長を演算することができ、本発明の構成を有しない場合に比べ、各区間周長を測定し易くすることができる。
請求項９に記載の発明によれば、媒体搬送方向が湾曲して媒体の検出にバラツキが発生する場合に比べ、各回転開始位置ごとの媒体検出時間を精度良く測定することができ、各区間周長を精度良く測定することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、補正時間により、媒体検出時間の実測値と予測値との差分値による媒体到達時期のずれを補正でき、前記補正時間によって減速開始時期が補正されない場合に比べ、媒体が媒体搬送部材から搬送先に到達する時期の精度を向上させることができる。
請求項１１に記載の発明によれば、変位量検出部材の検出結果に基づいて、駆動コロの各区間周長を測定できる。
請求項１２に記載の発明によれば、各区間周長の測定と共に、いわゆる、重送も判別でき、本発明の構成を有しない場合に比べ、機能の共通化、部品点数の削減を図ることができる。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、各区間周長の測定と共に、交換時期も判別でき、本発明の構成を有しない場合に比べ、機能の共通化、部品点数の削減を図ることができる。
請求項１４に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体搬送部材の１回転の間の速度変化の履歴、いわゆる、速度プロファイルが、１回転する度に同じ速度プロファイルになり、速度プロファイルの変化を低減でき、本発明の構成を有しない場合に比べ、媒体到達時期に、媒体を搬送先に到達させる精度をさらに向上させることができる。
請求項１５に記載の発明によれば、駆動源に対する矩形波の総入力数を計数することにより、各回転開始位置を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のレジロールの拡大説明図であり、図２Ａはレジロールおよび転写領域の要部説明図であり、図２Ｂはレジロールのギア列の斜視説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図４】図４は本発明の実施例１のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、縦軸に媒体搬送長をとり、横軸に時間をとり、最初のシートの媒体搬送方向前端と、最初のシートの媒体搬送方向後端と、次のシートの媒体搬送方向前端と、次のシートの媒体搬送方向後端とを示したグラフの一例としての説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
【図６】図６は図５に対応する本発明の実施例１の給紙後搬送前時間テーブルの説明図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の重送画像の説明図である。
【図８】図８は本発明の実施例１の交換画像の説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図９のＳＴ１，ＳＴ１６のサブルーチンの説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例１の区間周長測定処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ２１のサブルーチンの説明図である。
【図１２】図１２は実施例１の作用説明図であり、スキュー補正時にレジロールに突き当てられたシートが、厚紙であった場合を実線で示し、普通紙であった場合を破線で示した説明図である。
【図１３】図１３は実施例１の図２Ａに対応する本発明の実施例２のレジロールの拡大説明図であり、レジロールおよび転写領域の要部説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の図３に対応する本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１５】図１５は第１区間周長と媒体検出長の一例の説明図であり、運用後に磨耗した際の駆動コロを実線で示し、製品出荷時の駆動コロを破線で示した説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の図９に対応する本発明の実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図１６のＳＴ１６′のサブルーチンの説明図である。
【図１８】図１８は実施例１の図３に対応する本発明の実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１９】図１９は実施例１の図５に対応する本発明の実施例３の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
【図２０】図２０は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例３の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図９のＳＴ１，ＳＴ１６のサブルーチンの説明図である。
【図２１】図２１は実施例２の図１４に対応する本発明の実施例４の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図２２】図２２は実施例１の図４に対応する本発明の実施例４のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図２２Ａは縦軸に媒体搬送長をとり、横軸に時間をとり、最初のシートの媒体搬送方向前端と、最初のシートの媒体搬送方向後端と、次のシートの媒体搬送方向前端と、次のシートの媒体搬送方向後端とを示したグラフの一例としての説明図であり、図２２Ｂは図２２Ａのステッピングモータ駆動制御処理の説明図における最初のシートの媒体搬送方向前端を示すグラフの拡大説明図である。
【図２３】図２３は実施例１の図５に対応する本発明の実施例４の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
【図２４】図２４は実施例２の図１６に対応する本発明の実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図２５】図２５は実施例４の図２１に対応する本発明の実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図２６】図２６は実施例４の図２２Ｂに対応する本発明の実施例５のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図２２Ａのステッピングモータ駆動制御処理の説明図における最初のシートの媒体搬送方向前端を示すグラフの拡大説明図である。
【図２７】図２７は本発明の実施例５の補正時間の説明図であり、駆動開始時期に高速時回転量でレジロールの回転を開始してから減速開始時期に通常時回転量へ減速させる際のタイミングチャートである。
【図２８】図２８は回転開始位置ごとの減速開始時期の補正についての説明図である。
【図２９】図２９は実施例４の図２４に対応する本発明の実施例５のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図３０】図３０は実施例１の図３に対応する本発明の実施例６の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図３１】図３１は実施例１の図６に対応する本発明の実施例６の媒体搬送時間テーブルの説明図である。
【図３２】図３２は実施例１の図９に対応する本発明の実施例６のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図３３】図３３は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例６の媒体到達時期演算処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ１′，ＳＴ１６″のサブルーチンの説明図である。
【図３４】図３４は実施例１の図３に対応する本発明の実施例７の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図３５】図３５は実施例１の図５に対応する本発明の実施例７の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの回転量との一例についての説明図である。
【図３６】図３６は実施例１の図９に対応する本発明の実施例７のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図３７】図３７は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例７の回転量演算処理のフローチャートであり、図３６のＳＴ１″，ＳＴ１０５のサブルーチンの説明図である。
【図３８】図３８は実施例４の図２１に対応する本発明の実施例８の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図３９】図３９は実施例５の図２７に対応する実施例７の高速回転時間の説明図であり、駆動開始時期に高速時回転量でレジロールの回転を開始してから減速開始時期に通常時回転量へ減速させる際のタイミングチャートである。
【図４０】図４０は実施例４の図２３に対応する本発明の実施例８の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの高速回転時間との一例についての説明図である。
【図４１】図４１は図４０に対応する本発明の実施例８の高速回転時間テーブルの説明図である。
【図４２】図４２は実施例４の図２４に対応する本発明の実施例８のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
【図４３】図４３は実施例２の図１７に対応する本発明の実施例８の減速開始時期演算処理のフローチャートであり、図４２のＳＴ１０６のサブルーチンの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００３９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機Ｕ１と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する原稿給紙部ＴＧ１を有している。前記原稿給紙部ＴＧ１に収容された複数の各原稿Ｇｉは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００４０】
前記複写機Ｕ１は、操作者が指示を入力する操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩと、前記原稿台ＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機Ｕ１上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置検出部材の一例としてのプラテンレジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
【００４１】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が前記プラテンレジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動原稿搬送作業時には、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う原稿台読取り作業時には、露光光学系Ａは移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００４２】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａの固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像形成部Ｕ１ｂのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を、画像書込装置の一例としての露光装置ＲＯＳに出力する。
【００４３】
前記露光装置の下方に配置された感光体ＰＲは、矢印Ｙａ方向に回転する。前記感光体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、搬送先の一例としての転写領域Ｑ３を順次通過する。
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像部材の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像の一例としてのトナー像に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。前記感光体ＰＲ、帯電器ＣＲ、露光装置ＲＯＳ、現像器Ｇ等により、可視像を形成する可視像形成装置Ｕ３が構成されている。
【００４４】
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記現像剤カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像器Ｇには、現像剤カートリッジＫからはトナーとキャリアとを含む現像剤が補給されると共に、劣化した現像剤が少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば、特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｆを有するベルト支持部材Ｒｄ，Ｒｆにより回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢ、転写器の一例としての転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、現像剤回収器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御部Ｃにより制御される。
前記感光体ＰＲ、前記現像器Ｇ、前記転写ロールＴＲ等により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
【００４６】
媒体収容容器の一例としての給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳＨ１により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより媒体搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
前記ピックアップロールＲｐと、前記さばきロールＲｓとにより、実施例１の媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）が構成されている。
前記給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４と、前記媒体供給部材（Ｒｐ＋Ｒｓ）とにより、実施例１の媒体供給装置ＢＫＳが構成されている。
【００４７】
また、前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方には、媒体供給装置の一例であって、手差し給紙部材の一例である手差し給紙部ＴＲｔが設置されており、手差し給紙部ＴＲｔから給紙されたシートＳも前記転写領域Ｑ３に搬送される。
実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差し給紙部ＴＲｔは、回転中心ＴＲt0を中心として回転可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記手差し給紙部ＴＲｔは、図１の実線に示す収容位置と、図１の１点鎖線に示す開放位置との間で回転移動可能に支持されている。
【００４８】
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、現像剤回収器の一例としての感光体クリーナＣＬｐの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬp1によりクリーニングされて残留トナーが除去される。前記クリーニングブラシＣＬｐ１により除去された残留トナーは、現像剤搬送部材の一例としての感光体用トナー搬送部材ＣＬp2により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００４９】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、ベルトクリーナＣＬｂの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬb1によりクリーニングされる。クリーニングブレードＣＬb1で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等は、現像剤搬送部材の一例としてのベルト用トナー搬送部材ＣＬb2により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着装置Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換え部材ＭＧを通って排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送部材Ｒｂに搬送される。搬送路切換え部材ＭＧは弾性変形して、定着装置Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００５０】
排紙部ＴＲｈに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送部材Ｒｂおよび複数の搬送ロールＲａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には後処理切替部材ＧＴ１が配置されている。後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置Ｕに図示しない後処理装置が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを、排出部材の一例としての排出ロールＲｈを介して、排紙部ＴＲｈまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切換えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、後処理切替部材ＧＴ１は、排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、前記排出ロールＲｈを介して、前記排紙部ＴＲｈに排出する。
【００５１】
前記正逆回転可能な搬送部材Ｒｂは、両面印刷を行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送部材Ｒｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをそれまでとは逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせる。前記搬送路切換え部材ＭＧは、前記搬送部材Ｒｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳＨ３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｈ，ＧＴ１，ＭＧ等で示す構成要素から媒体搬送装置ＳＨが構成される。
【００５２】
（実施例１のレジロールＲｒの説明）
図２は本発明の実施例１のレジロールの拡大説明図であり、図２Ａはレジロールおよび転写領域の要部説明図であり、図２Ｂはレジロールのギア列の斜視説明図である。
図２において、実施例１の前記レジロールＲｒは、回転駆動する駆動コロＲｒ１と、前記駆動コロＲｒ１に対向、接触して従動する従動コロＲｒ２とを有し、前記各コロＲｒ１，Ｒｒ２が前記シートＳを挟持しながら前記転写領域Ｑ３に搬送する。
なお、実施例１では、前記駆動コロＲｒ１の外径が、φ２０［ｍｍ］となるように予め設計されている。すなわち、前記駆動コロＲｒ１の半径が、１０［ｍｍ］となり、周長が２×π×１０≒６２．８３［ｍｍ］となるように予め設計されている。また、実施例１では、前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒが、１０［ｒｐｓ：revolutions per second］、前記レジロールＲｒから前記転写領域Ｑ３までの媒体搬送長Ｌが、１００［ｍｍ］となるように予め設定されている。すなわち、実施例１の前記レジロールＲｒの回転速度Ｖが、６２８．３２［ｍｍ／ｓ］となるように予め設定されている。
【００５３】
図２Ｂにおいて、実施例１の前記駆動コロＲｒ１の回転中心の一例としての駆動回転軸１には、駆動コロ側歯車の一例としてのコロ側ギア２が固定支持されており、前記コロ側ギア２には、駆動源側歯車の一例としてのモータ側ギア３が噛み合っている。また、前記モータ側ギア３は、駆動源の一例としてのステッピングモータ４の駆動源回転軸４ａに支持されている。すなわち、前記ステッピングモータ４は、前記各ギア２，３を介して、前記駆動コロＲｒ１を回転駆動させる。
前記駆動コロＲｒ１と前記ステッピングモータ４との間に配置された前記各ギア２，３により、駆動伝達系の一例としての駆動ギア列５が構成されている。
【００５４】
なお、実施例１では、予め設定された１以上の整数をｎとした場合に、前記コロ側ギア２と、前記モータ側ギア３との歯数の比が、ｎ：１で予め設定されている。すなわち、実施例１の前記駆動ギア列５は、前記ステッピングモータ４のｎ回の回転に応じて、前記駆動コロＲｒ１を１回転させるように構成されている。
また、図２Ｂにおいて、前記駆動回転軸１には、図２Ａに示す、予め設定された回転基準位置Ｐａに対応する位置に被検出溝１ａが形成されており、前記駆動回転軸１の上方には、前記被検出溝１ａを検出する回転基準位置検出部材の一例としてのホームポジションセンサ６が配置されている。
【００５５】
また、図２Ａにおいて、実施例１の前記従動コロＲｒ２の回転中心の一例としての従動回転軸７は、上下方向に延びる図２Ａの点線で示す案内溝８により前記駆動コロＲｒ１に接近・離間する方向である上下方向に移動可能に支持されており、且つ、上端が前記複写機Ｕ１の枠体に支持された弾性部材の一例としての弾性バネ９により前記駆動コロＲｒ１側の下方に押圧されている。
また、前記従動回転軸７には、変位量検出部材の一例としての変位センサ１１が接続されている。実施例１の前記変位センサ８は、従動回転軸７と一体的に移動する連動部１１ａと、前記連動部１１ａの上下方向の位置を検出する検出部１１ｂとを有する。前記変位センサ１１は、前記検出部１１ｂが前記連動部１１ａの上下方向の位置を検出することにより、図２Ａの点線に示す前記駆動コロＲｒ１の偏心や偏磨耗等の歪みによる前記従動回転軸７の上下方向の移動量、すなわち、変位量を検出する。
【００５６】
（実施例１の制御部Ｃの説明）
図３は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図３において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５７】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素ＵＩ，６，１１等の出力信号が入力されている。
ＵＩ：ユーザインタフェース
ユーザインタフェースＵＩは、印刷開始釦の一例としてのコピースタートキー、印刷枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字入力釦の一例としてのテンキー、表示器等への入力を検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
６：ホームポジションセンサ
ホームポジションセンサ６は、レジロールＲｒの駆動コロＲｒ１の駆動回転軸１の被検出溝１ａを検出し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
１１：変位センサ
変位センサ１１は、レジロールＲｒの従動コロＲｒ２の従動回転軸７の変位量を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００５８】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１，Ｄ２，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は、主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ＰＲ、現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等を回転駆動させる。
Ｄ２：ステッピングモータ駆動回路
駆動源駆動回路の一例としてのステッピングモータ駆動回路Ｄ２は、矩形状の信号波である矩形波の一例としてのパルス波をステッピングモータ４に入力して回転駆動することにより、レジロールＲｒを回転駆動させる。
【００５９】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は、現像器Ｇの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は、帯電器ＣＲに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は、転写ロールＴＲに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００６０】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素ＵＩ，６，１１の出力信号に応じて各被制御要素Ｄ１，Ｄ２，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーの入力に応じて、露光装置ＲＯＳ、帯電器ＣＲ、画像記録装置ＧＫＳ、定着装置Ｆ、媒体搬送装置ＳＨ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ＰＲや現像器Ｇの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ等の回転駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電器ＣＲ、転写ロールＴＲ、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
【００６１】
Ｃ４：ステッピングモータ駆動制御手段
媒体搬送部材制御手段の一例としてのステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、回転開始位置検出手段Ｃ４Ａと、駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂと、給紙開始時期判別手段Ｃ４Ｃと、給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄと、タイマＴＭと、駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅと、駆動停止時期判別手段Ｃ４Ｆと停止位置判別手段Ｃ４Ｇと、駆動開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｈとを有し、ステッピングモータ４に対するパルス波の単位時間当たりの入力数を制御することにより、レジロールＲｒの回転駆動を制御する。
Ｃ４Ａ：回転開始位置検出手段
回転開始位置検出手段Ｃ４Ａは、停止位置記憶手段Ｃ４A1と、回転基準位置検出手段Ｃ４A2と、パルスカウンタＣ４A3とを有し、レジロールＲｒの駆動コロＲｒ１の回転方向に沿って等分割された前記駆動コロＲｒ１の中心角に応じて予め設定された複数の回転開始位置を検出する。実施例１では、図２Ａに示すように、前記回転基準位置Ｐａが第１回転開始位置Ｐａに設定されており、前記第１回転開始位置Ｐａから回転方向下流側に、回転方向に沿って一周を４等分した位置が順に、第２回転開始位置Ｐｂ、第３回転開始位置Ｐｃ、第４回転開始位置Ｐｄとして設定されている。
【００６２】
Ｃ４A1：停止位置記憶手段
停止位置記憶手段Ｃ４A1は、ステッピングモータ４の回転駆動を停止した際の停止位置である次回の前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄを記憶する。
Ｃ４A2：回転基準位置検出手段
回転基準位置検出手段Ｃ４A2は、ホームポジションセンサ６の検知信号に基づいて、前記駆動回転軸１の被検出溝１ａを検出することにより、レジロールＲｒの駆動コロＲｒ１が前記回転基準位置Ｐａまで回転したことを検出する。
Ｃ４A3：パルスカウンタ
矩形波計数手段の一例としてのパルスカウンタＣ４A3は、回転駆動を開始した前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄや、前記回転基準位置検出手段Ｃ４A2により検出された前記回転基準位置Ｐａからのステッピングモータ４に対するパルス波の総入力数ｉを計数する。
したがって、実施例１の前記回転開始位置検出手段Ｃ４Ａは、前記停止位置記憶手段Ｃ４A1や、前記回転基準位置検出手段Ｃ４A2により、回転駆動を開始する各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄを検出する。また、前記回転開始位置検出手段Ｃ４Ａは、パルスカウンタＣ４A3により、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄからのステッピングモータ４に対するパルス波の総入力数ｉが計数され、前記総入力数ｉから算出される回転角に基づいて、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄを検出する。
【００６３】
図４は本発明の実施例１のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、縦軸に媒体搬送長をとり、横軸に時間をとり、最初のシートの媒体搬送方向前端と、最初のシートの媒体搬送方向後端と、次のシートの媒体搬送方向前端と、次のシートの媒体搬送方向後端とを示したグラフの一例としての説明図である。
Ｃ４Ｂ：駆動開始時期演算手段
駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂは、区間半径測定手段Ｃ４B1と、区間周長測定手段Ｃ４B2と、媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3とを有し、図４に示す、予め設定された媒体到達時期Ｔ２にシートＳを転写領域Ｑ３に到達させるためにステッピングモータ４の回転駆動を開始する駆動開始時期Ｔ１を演算する。なお、実施例１の前記媒体到達時期Ｔ２は、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に到達する時期が予め設定されている。
【００６４】
Ｃ４B1：区間半径測定手段
区間半径測定手段Ｃ４B1は、予め設定された製品出荷時の駆動コロＲｒ１の半径と、予め設定された駆動コロＲｒ１の単位時間当たりの回転量Ｒと、変位センサ１１の検出結果とに基づいて、図２Ａに示す、駆動コロＲｒ１の各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに応じた各区間半径ｒを測定する。実施例１の前記区間半径測定手段Ｃ４B1は、駆動コロＲｒ１の中心角を１０°で等分割した区間ごとに、変位センサ１１が検出した従動回転軸７の変位量を、前記半径の差分値とした各区間半径ｒを測定する。すなわち、実施例１の前記区間半径測定手段Ｃ４B1は、駆動コロＲｒ１が１０°回転する度に、各区間半径ｒを測定、すなわち、サンプリングを行う。このため、ステッピングモータ４の１回転に応じて、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄを含む各区間の各区間半径ｒが３６区間で測定される。
【００６５】
Ｃ４B2：区間周長測定手段
区間周長測定手段Ｃ４B2は、隣接する前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの間の区間周長を測定する。実施例１の前記区間周長測定手段Ｃ４B2は、前記区間半径測定手段Ｃ４B1により測定された各区間半径ｒに基づいて、第１回転開始位置Ｐａから第２回転開始位置Ｐｂまでの第１区間周長Ｌａｂ、第２回転開始位置Ｐｂから第３回転開始位置Ｐｃまでの第１区間周長Ｌｂｃ、第３回転開始位置Ｐｃから第４回転開始位置Ｐｄまでの第３区間周長Ｌｃｄ、第４回転開始位置Ｐｄから第１回転開始位置Ｐａまでの第４区間周長Ｌｄａを測定する。具体的には、第１回転開始位置Ｐａからの全３６区間の各区間半径ｒの各値を、ｒ０〜ｒ３５とした場合に、（１／４）×２π×｛（ｒ０＋ｒ２＋…＋ｒ９）／１０｝を演算することにより、第１区間周長Ｌａｂを測定する。また、その他の各区間周長Ｌｂｃ〜Ｌｄａについても同様に、第２区間周長Ｌｂｃは、（１／４）×２π×｛（ｒ９＋ｒ１０＋…＋ｒ１８）／１０｝、第３区間周長Ｌｃｄは、（１／４）×２π×｛（ｒ１８＋ｒ１９＋…＋ｒ２７）／１０｝、第４区間周長Ｌｄａは、（１／４）×２π×｛（ｒ２７＋ｒ２８＋…＋ｒ３５＋ｒ０）／１０｝により演算される。
【００６６】
Ｃ４B3：媒体搬送時間演算手段
媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3は、予め設定された駆動コロＲｒ１の単位時間当たりの回転量Ｒと、予め設定された前記媒体搬送長Ｌと、前記区間周長測定手段Ｃ４B2により測定された各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、図４に示す、シートＳがレジロールＲｒから転写領域Ｑ３まで搬送される媒体搬送時間ＴＭ１を演算する。実施例１の前記媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3では、まず、以下の式（１−１）〜（１−４）に示すように、媒体搬送長Ｌに対する、回転駆動を開始する回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄから１．５回転後の残りの媒体搬送長ΔＬを演算する。
【００６７】
第１回転開始位置Ｐａの場合：
ΔＬ＝Ｌ−（Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ）    …（１−１）
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ΔＬ＝Ｌ−（Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ）    …（１−２）
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
ΔＬ＝Ｌ−（Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ）    …（１−３）
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
ΔＬ＝Ｌ−（Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ）    …（１−４）
【００６８】
次に、以下の式（２−１）〜（２−４）に示すように、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの残りの媒体搬送長ΔＬから、１．５回転後の残りの回転角度Δθを演算する。
第１回転開始位置Ｐａの場合：
Δθ＝９０°×ΔＬ／Ｌｃｄ    …（２−１）
＝９０°×｛Ｌ−（Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ）｝／Ｌｃｄ
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
Δθ＝９０°×ΔＬ／Ｌｄａ    …（２−２）
＝９０°×｛Ｌ−（Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ）｝／Ｌｄａ
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
Δθ＝９０°×ΔＬ／Ｌａｂ    …（２−３）
＝９０°×｛Ｌ−（Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ）｝／Ｌａｂ
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
Δθ＝９０°×ΔＬ／Ｌｂｃ    …（２−４）
＝９０°×｛Ｌ−（Ｌｄａ＋Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋Ｌｃｄ＋Ｌｄａ＋Ｌａｂ）｝／Ｌｂｃ
【００６９】
そして、以下の式（３−１）〜（３−４）に示すように、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、１．５回転、すなわち、５４０°に残りの回転角度を加えた角度を回転するための時間［ｍｓ］を前記媒体搬送時間ＴＭ１として演算する。
第１回転開始位置Ｐａの場合：
ＴＭ１＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｃｄ）
／（３６０°×Ｒ）    …（３−１）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌａｂ＋…＋Ｌｂｃ）｝／Ｌｃｄ］
／（３６０°×Ｒ）
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ＴＭ１＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｄａ）
／（３６０°×Ｒ）    …（３−２）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｂｃ＋…＋Ｌｃｄ）｝／Ｌｄａ］
／（３６０°×Ｒ）
【００７０】
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
ＴＭ１＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌａｂ）
／（３６０°×Ｒ）    …（３−３）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｃｄ＋…＋Ｌｄａ）｝／Ｌａｂ］
／（３６０°×Ｒ）
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
ＴＭ１＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｂｃ）
／（３６０°×Ｒ）    …（３−４）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｄａ＋…＋Ｌａｂ）｝／Ｌｂｃ］
／（３６０°×Ｒ）
【００７１】
図５は本発明の実施例１の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
ここで、図５に示すように、製品出荷時の駆動コロＲｒ１は、全ての各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおいて、区間半径ｒおよび区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１０［ｍｍ］，１５．７１［ｍｍ］である。このため、回転駆動を開始した回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄについて、残りの媒体搬送長ΔＬ、残りの回転角度Δθ、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aが全て、５．７５［ｍｍ］，３３．０°，１５９．２［ｍｓ］となる。
【００７２】
ここで、一例として、駆動コロＲｒ１が使用されて、第１回転開始位置Ｐａから第２回転開始位置Ｐｂまで、第２回転開始位置Ｐｂから第３回転開始位置Ｐｃまで、第３回転開始位置Ｐｃから第４回転開始位置Ｐｄまで、第４回転開始位置Ｐｄから第１回転開始位置Ｐａまでの各区間（Ｐａ〜Ｐｂ），（Ｐｂ〜Ｐｃ），（Ｐｃ〜Ｐｄ），（Ｐｄ〜Ｐａ）において、区間半径ｒの平均値（ｒ０＋…＋ｒ９）／１０，（ｒ９＋…＋ｒ１８）／１０，（ｒ１８＋…＋ｒ２７）／１０，（ｒ２７＋…＋ｒ３５＋ｒ０）／１０が、１０．５［ｍｍ］，９．２［ｍｍ］，１０［ｍｍ］，１０［ｍｍ］となった場合を考える。このとき、前記各区間（Ｐａ〜Ｐｂ），（Ｐｂ〜Ｐｃ），（Ｐｃ〜Ｐｄ），（Ｐｄ〜Ｐａ）の各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａは、１６．４９［ｍｍ］，１４．４５［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］である。
【００７３】
この場合、前記式（１−１）〜（１−４）により演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける残りの媒体搬送長ΔＬが、６．６９［ｍｍ］，７．４８［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］となる。また、前記式（２−１）〜（２−４）により演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける残りの回転角度Δθが、３８．４°，４２．９°，３４．０°，３３．９°となる。さらに、前記式（３−１）〜（３−４）により演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける媒体搬送時間ＴＭ１が、１６０．７［ｍｓ］，１６１．９［ｍｓ］，１５９．４［ｍｓ］，１５９．４［ｍｓ］となる。
【００７４】
よって、この一例の運用後の駆動コロＲｒ１は、全周長が１６．４９＋１４．４５＋１５．７１＋１５．７１＝６２．３６［ｍｍ］であるため、製品出荷時の全周長である６２．８３［ｍｍ］に比べ、短くなっている。このため、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄからの媒体搬送時間ＴＭ１が、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aに比べ、長くなっていることがわかる。すなわち、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄからの媒体搬送時間ＴＭ１は、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1a＝１５９．２［ｍｓ］との時間差が、＋１．５［ｍｓ］，＋２．８［ｍｓ］，＋０．３［ｍｓ］，＋０．３［ｍｓ］となることがわかる。前記各時間差により、この一例の運用後の駆動コロＲｒ１は、特に、シートＳがレジロールＲｒから転写領域Ｑ３に到達するまでに、最短となる第２区間周長Ｌｂｃを２度通過することになる第１回転開始位置Ｐａおよび第２回転開始位置Ｐｂからの媒体搬送時間ＴＭ１が、長くなっていることがわかる。
【００７５】
なお、第１回転開始位置Ｐａからの媒体搬送時間ＴＭ１は、最長となる第１区間周長Ｌａｂを２度通過するため、第２回転開始位置Ｐｂからの媒体搬送時間ＴＭ１に比べ、短くなっていることがわかる。
この結果、運用後の駆動コロＲｒ１は、回転駆動を開始する回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの周長に応じて、媒体搬送時間ＴＭ１が変化することがわかる。
なお、実施例１の前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂは、回転駆動を開始する回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２から前記媒体搬送時間ＴＭ１が経過する前の時期を前記駆動開始時期Ｔ１として演算する。すなわち、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、前記媒体到達時期Ｔ２から前記媒体搬送時間ＴＭ１だけ遡った前記駆動開始時期Ｔ１を演算する。
Ｃ４Ｃ：給紙開始時期判別手段
給紙開始信号受信手段の一例としての給紙開始時期判別手段Ｃ４Ｃは、前記媒体供給装置ＢＫＳからシートＳが給紙されたことを示す給紙開始信号を受信したか否かを判別することにより、シートＳの給紙が開始された給紙開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。
【００７６】
図６は図５に対応する本発明の実施例１の給紙後搬送前時間テーブルの説明図である。
Ｃ４Ｄ：給紙後搬送前時間設定手段
給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄは、前記給紙開始時期判別手段Ｃ４Ｃにより判別された前記給紙開始時期Ｔ０から、前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂにより演算された前記駆動開始時期Ｔ１までの時間であって、シートＳの給紙が開始されてからレジロールＲｒに到達してスキュー補正が実行された後で転写領域Ｑ３にシートＳの搬送が開始されるまでの給紙後搬送前時間ＴＭ０を設定する。実施例１の前記給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄは、図６に示す給紙後搬送前時間テーブルを設定する。
【００７７】
図６において、実施例１の前記給紙後搬送前時間テーブルには、設定基準値である製品出荷時の給紙後搬送前時間ＴＭ０として、「厚紙」の場合に１０００．０［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１００１．０［ｍｓ］が予め設定されている。このため、実施例１の前記給紙補正時間設定手段Ｃ４Ｄは、図５に示す区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定された場合に、前記設定基準値から、運用時の各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄからの媒体搬送時間ＴＭ１と製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aとの時間差である、＋１．５［ｍｓ］，＋２．８［ｍｓ］，＋０．３［ｍｓ］，＋０．３［ｍｓ］が減算された時間が各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける給紙後搬送前時間ＴＭ０として設定される。
【００７８】
すなわち、前記第１回転駆動開始位置Ｐａから回転駆動を開始する際の前記給紙後搬送前時間ＴＭ０は、「厚紙」の場合に９９８．５［ｍｓ］、「普通紙」の場合に９９９．５［ｍｓ］として設定される。また、前記第２回転駆動開始位置Ｐｂから回転駆動を開始する際の前記給紙後搬送前時間ＴＭ０は、「厚紙」の場合に９９７．３［ｍｓ］、「普通紙」の場合に９９８．３［ｍｓ］として設定される。さらに、前記各回転駆動開始位置Ｐｃ，Ｐｄから回転駆動を開始する際の前記給紙後搬送前時間ＴＭ０は、「厚紙」の場合に９９９．７［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１０００．７［ｍｓ］として設定される。
【００７９】
ＴＭ：タイマ
計時手段の一例としてのタイマＴＭは、前記給紙開始時期Ｔ０からの時間を計時する。
Ｃ４Ｅ：駆動開始時期判別手段
駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅは、前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂにより演算された前記駆動開始時期Ｔ１になったか否かを判別する。実施例１の前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅは、前記給紙開始時期判別手段Ｃ４Ｃにより前記給紙開始時期Ｔ０になったと判別されてから、前記タイマＴＭが前記給紙後搬送前時間ＴＭ０の計時を完了、すなわち、タイムアップしたか否かを判別することにより、前記駆動開始時期Ｔ１になったか否かを判別する。なお、前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅでは、前記タイマＴＭに設定する前記給紙後搬送前時間ＴＭ０が、受信した給紙開始信号に含まれる給紙されたシートＳが「厚紙」または「普通紙」であることを示す媒体種類情報と、前記停止位置記憶手段Ｃ４A1に記憶された停止位置である今回の前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄとに応じて、前記給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄで設定された給紙後搬送前時間テーブルから予め選択されている。
【００８０】
Ｃ４Ｆ：駆動停止時期判別手段
駆動停止時期判別手段Ｃ４Ｆは、図４に示す、レジロールＲｒからシートＳが搬出されてステッピングモータ４の駆動を停止する前記駆動停止時期Ｔ３になったか否かを判別する。実施例１の前記駆動停止時期判別手段Ｃ４Ｆは、前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅにより前記駆動開始時期Ｔ１になったと判別されてから、前記タイマＴＭが図４に示す媒体搬出時間ＴＭ２の計時を完了、すなわち、タイムアップしたか否かを判別することにより、前記駆動停止時期Ｔ３になったか否かを判別する。
【００８１】
なお、前記駆動停止時期判別手段Ｃ４Ｆでは、前記タイマＴＭに設定する前記媒体搬出時間ＴＭ２が、受信した給紙開始信号に含まれる給紙されたシートＳのサイズを示す前記媒体種類情報と、前記媒体搬送時間ＴＭ１と基づいて、予め設定されている。例えば、前記サイズが「Ａ４サイズ」であれば、長辺の長さが、２９７．０［ｍｍ］であるため、前記媒体搬出時間ＴＭ２が、ＴＭ２＝（２９７／Ｌ）×ＴＭ１＝２．９７×ＴＭ１として予め設定されている。なお、前記媒体搬出時間ＴＭ２については、次のシートＳがレジロールＲｒに搬入されるまでにレジロールＲｒが停止位置である次回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄで停止可能であれば、これに限定されず、例えば、猶予時間αを加算して、ＴＭ２＝２．９７×ＴＭ１＋αとして設定することも可能である。
【００８２】
Ｃ４Ｇ：停止位置判別手段
停止位置判別手段Ｃ４Ｇは、前記駆動停止時期判別手段Ｃ４Ｆにより前記駆動停止時期Ｔ３になったと判別された場合に、レジロールＲｒの回転駆動を停止する停止位置を判別する。実施例１の前記停止位置判別手段Ｃ４Ｇは、前記停止位置記憶手段Ｃ４A1に記憶された前回の停止位置、すなわち、今回の各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａを、今回の前記停止位置として判別する。
Ｃ４Ｈ：駆動開始時期再演算判別手段
駆動開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｈは、画像形成処理が実行されて画像が記録されたシートＳの枚数Ｎｊを計数する記録済媒体計数手段の一例としてのシートカウンタＣ４H1を有し、前記枚数Ｎｊの値が、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別することにより、前記駆動開始時期Ｔ１を再演算するか否かを判別する。
【００８３】
Ｃ５：媒体厚測定手段
媒体厚測定手段Ｃ５は、レジロールＲｒからシートＳが搬送される前の変位センサ１１の検出結果と、レジロールＲｒからシートＳが搬送された際の変位センサ１１の検出結果とに基づいて、シートＳの厚みであるシート厚ｄｓを測定する。実施例１の前記媒体厚測定手段Ｃ５は、搬送前の変位センサ１１の変位量と、搬送時の変位センサ１１の変位量との差分値である前記シート厚ｄｓを測定する。
Ｃ６：重送判別手段
重送判別手段Ｃ６は、前記媒体厚測定手段Ｃ５により測定された前記シート厚ｄｓが、予め設定された閾値Ｓｄを超えたか否かを判別することにより、複数のシートが同時に搬送されているか否か、すなわち、重送であるか否かを判別する。実施例１の前記重送判別手段Ｃ６では、前記媒体種類情報に基づいて、前記閾値Ｓｄが予め設定されており、前記シート厚ｄｓが、シートＳが「厚紙」や「普通紙」等の種類に応じた前記閾値Ｓｄを超えたか否かが判別され、重送であるか否かが判別される。
【００８４】
図７は本発明の実施例１の重送画像の説明図である。
Ｃ７：重送画像表示手段
重送画像表示手段Ｃ７は、前記重送判別手段Ｃ６により、重送であると判別された場合に、図７に示す、重送であることを告知する重送画像１０１を表示する。
Ｃ８：交換時期判別手段
交換時期判別手段Ｃ８は、製品出荷時の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの平均値をａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）とした場合に、前記平均値ａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、前記区間周長測定手段Ｃ４B2により測定された区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとの差分値｛ａｖｅ（Ｌａｂ）−Ｌａｂ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝が、予め設定された閾値ＳＬを超えたか否かを判別することにより、レジロールＲｒの磨耗等により、レジロールＲｒを交換する交換時期になったか否かを判別する。実施例１の前記交換時期判別手段Ｃ８は、前記差分値｛ａｖｅ（Ｌａｄ）−Ｌａｄ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝のいずれかが前記閾値ＳＬより大きい場合には、前記交換時期になったと判別する。
【００８５】
図８は本発明の実施例１の交換画像の説明図である。
Ｃ９：交換画像表示手段
交換画像表示手段Ｃ９は、前記交換時期判別手段Ｃ８により前記交換時期になったと判別された場合に、図８に示す、前記交換時期になったことを告知する交換画像１０２を表示する。
【００８６】
（実施例１の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れを流れ図、いわゆる、フローチャートを使用して説明する。
（実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図９は本発明の実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図９のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置ＵのコントローラＣに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図９に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００８７】
図９のＳＴ１において、後述する図１０に示す駆動開始時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ２に移る。
ＳＴ２において、シートカウンタによる画像記録済シートの枚数Ｎｊの計数を開始する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、媒体供給装置ＢＫＳからシートＳが給紙されたことを示す給紙開始信号を受信したか否かを判別する。すなわち、シートＳの給紙が開始された給紙開始時期Ｔ０になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４を繰り返す。
【００８８】
ＳＴ５において、タイマＴＭによる計時を開始する。そして、ＳＴ６に移る。
ＳＴ６において、タイマＴＭが計時を開始してから給紙開始信号に含まれる給紙されたシートＳが「厚紙」または「普通紙」であることを示す媒体種類情報と、今回の前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄとに応じて、給紙後搬送前時間テーブルから予め選択された給紙後搬送前時間ＴＭ０が経過したか否かを判別する。すなわち、タイマＴＭが図４に示す駆動開始時期Ｔ１を計時したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６を繰り返す。
ＳＴ７において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ８に移る。
（１）ステッピングモータ４の回転駆動を開始する。すなわち、停止位置である今回の回転開始位置Ｐａ〜ＰｄからレジロールＲｒの回転を開始する。
（２）パルスカウンタによるパルス波の総入力数ｉの計数を開始する。
【００８９】
ＳＴ８において、変位センサ１１が検出した変位量に基づいて、搬送中のシートＳのシート厚ｄｓを測定する。そして、ＳＴ９に移る。
ＳＴ９において、シート厚ｄｓがシートＳが「厚紙」や「普通紙」等の種類に応じて予め設定された閾値Ｓｄより大きいか否かを判別する。すなわち、シートＳの重送であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１に移る。
ＳＴ１０において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ１２に移る。
（１）ジョブを中断する
（２）図７に示す重送画像１０１を表示する。
ＳＴ１１において、タイマＴＭが駆動開始時期Ｔ１を計時してから図４に示す媒体搬出時間ＴＭ２が経過したか否かを判別する。すなわち、タイマＴＭが図４に示す駆動停止時期Ｔ３を計時したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
【００９０】
ＳＴ１２において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ１３に移る。
（１）パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、記憶された停止位置、すなわち、今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａでステッピングモータ４の回転駆動を停止する。
（２）停止位置である次回の回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａを記憶する。
（３）停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた給紙後搬送前時間ＴＭ０を再設定する。すなわち、停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた駆動開始時期Ｔ１を再設定する。
ＳＴ１３において、ジョブを終了する信号が入力されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に戻る。
【００９１】
ＳＴ１４において、シートカウンタの値である画像が記録されたシートＳの枚数Ｎｊが、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別する。すなわち、Ｎｊ＞Ｎｍａｘが成立するか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６に移る。
ＳＴ１５において、シートカウンタの値Ｎｊに＋１を加算する。すなわち、Ｎｊ＝Ｎｊ＋１を実行する。そして、ＳＴ４に戻る。
ＳＴ１６において、駆動開始時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ１７に移る。
ＳＴ１７において、シートカウンタによる画像記録済シートの枚数Ｎｊを０にリセットする。そして、ＳＴ４に戻る。
【００９２】
（実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートの説明）
図１０は本発明の実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図９のＳＴ１，ＳＴ１６のサブルーチンの説明図である。
図１０のＳＴ２１において、後述する図１１の区間周長測定処理を実行する。そして、ＳＴ２２に移る。
ＳＴ２２において、前記式（１−１）〜（１−４）， （２−１）〜（２−４），（３−１）〜（３−４）と、単位時間当たりの回転量Ｒと、媒体搬送長Ｌと、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、図４に示す媒体搬送時間ＴＭ１を演算する。そして、ＳＴ２３に移る。
ＳＴ２３において、演算された媒体搬送時間ＴＭ１に基づいて、駆動開始時期Ｔ１を演算する。すなわち、図６に示す、給紙後搬送前時間ＴＭ０の給紙後搬送前時間テーブルを設定する。そして、駆動開始時期演算処理を終了して図９のＳＴ１，ＳＴ１６に戻る。
【００９３】
（実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートの説明）
図１１は本発明の実施例１の区間周長測定処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ２１のサブルーチンの説明図である。
図１１のＳＴ３１において、ステッピングモータ４の回転駆動を開始する。すなわち、記憶された前回の停止位置からレジロールＲｒの回転を開始する。
ＳＴ３２において、図２に示す、ホームポジションセンサ６が被検出溝１ａを検出したか否かを判別することにより、図２に示す第１回転開始位置Ｐａまで回転済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２を繰り返す。
【００９４】
ＳＴ３３において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３４に移る。
（１）変位センサ１１が検出した変位量に応じた各区間半径ｒの測定・記憶を開始する。
（２）パルスカウンタによるパルス波の総入力数ｉの計数を開始する。
ＳＴ３４において、パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、駆動コロＲｒ１の中心角が９０°回転済であるか否かを判別することにより、第２回転開始位置Ｐｂまで回転済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４を繰り返す。
ＳＴ３５において、第１回転開始位置Ｐａから第２回転開始位置Ｐｂまでの各区間半径ｒに基づいて、第１区間周長Ｌａｂを設定する。すなわち、（１／４）×２π×｛（ｒ０＋ｒ２＋…＋ｒ９）／１０｝を演算することにより、第１区間周長Ｌａｂを測定する。そして、ＳＴ３６に移る。
【００９５】
ＳＴ３６において、パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、駆動コロＲｒ１の中心角が９０°回転済であるか否かを判別することにより、第３回転開始位置Ｐｃまで回転済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６を繰り返す。
ＳＴ３７において、第２回転開始位置Ｐｂから第３回転開始位置Ｐｃまでの各区間半径ｒに基づいて、第２区間周長Ｌｂｃを設定する。すなわち、（１／４）×２π×｛（ｒ９＋ｒ１０＋…＋ｒ１８）／１０｝を演算することにより、第２区間周長Ｌｂｃを測定する。そして、ＳＴ３８に移る。
【００９６】
ＳＴ３８において、パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、駆動コロＲｒ１の中心角が９０°回転済であるか否かを判別することにより、第４回転開始位置Ｐｄまで回転済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３８を繰り返す。
ＳＴ３９において、第３回転開始位置Ｐｃから第４回転開始位置Ｐｄまでの各区間半径ｒに基づいて、第３区間周長Ｌｃｄを設定する。すなわち、（１／４）×２π×｛（ｒ１８＋ｒ１９＋…＋ｒ２７）／１０｝を演算することにより、第３区間周長Ｌｃｄを測定する。そして、ＳＴ４０に移る。
【００９７】
ＳＴ４０において、パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、駆動コロＲｒ１の中心角が９０°回転済であるか否かを判別することにより、第１回転開始位置Ｐａまで回転済であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０を繰り返す。
ＳＴ４１において、第４回転開始位置Ｐｄから第１回転開始位置Ｐａまでの各区間半径ｒに基づいて、第４区間周長Ｌｄａを設定する。すなわち、（１／４）×２π×｛（ｒ２７＋ｒ２８＋…＋ｒ３５＋ｒ０）／１０｝を演算することにより、第４区間周長Ｌｄａを測定する。そして、ＳＴ４２に移る。
【００９８】
ＳＴ４２において、製品出荷時の各区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｄ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、測定された各区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａのとの各差分値｛ａｖｅ（Ｌａｄ）−Ｌａｄ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝を演算する。そして、ＳＴ４３に移る。
ＳＴ４３において、差分値｛ａｖｅ（Ｌａｄ）−Ｌａｄ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝のいずれかが予め設定された閾値ＳＬより大きいか否かを判別する。すなわち、レジロールＲｒの磨耗等により、レジロールＲｒを交換する交換時期であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４５に移る。
ＳＴ４４において、図８に示す交換画像１０２を表示する。そして、ＳＴ４５に移る。
ＳＴ４５において、記憶された停止位置である今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄまでステッピングモータ４を回転させて停止する。そして、区間周長測定処理を終了して図１０のＳＴ２１に戻る。
【００９９】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図９のＳＴ３に示すように、ジョブが実行されると、給紙容器ＴＲ１〜ＴＲ４に収容されたシートＳが、ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、複数の搬送ロールＲａを介して、前記シート供給路ＳＨ１を搬送され、前記レジロールＲｒに到達し、スキュー補正が実行される。また、図９のＳＴ４〜ＳＴ７（１）に示すように、前記媒体供給装置ＢＫＳから前記給紙開始信号を受信した給紙開始時期Ｔ０から、図４に示す前記駆動開始時期Ｔ１を計時した場合に、ステッピングモータ４の回転駆動を開始し、レジロールＲｒの回転を開始する。
ここで、実施例１のレジロールＲｒは、図２に示す、記憶された前回の停止位置である前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄから回転が開始される。
【０１００】
また、図９のＳＴ１１，ＳＴ１２（１）に示すように、前記駆動開始時期Ｔ１から、図４に示す前記駆動停止時期Ｔ３を計時した場合に、パルス波の総入力数ｉに基づいて、今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａでステッピングモータ４の回転駆動を停止する。そして、図９のＳＴ４〜ＳＴ７（１）に示すように、次の給紙開始時期Ｔ０から駆動開始時期Ｔ１を計時した場合に、ステッピングモータ４の回転駆動が再開され、レジロールＲｒが記憶された前回の停止位置である前記回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａから回転が再開される。
【０１０１】
よって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、レジロールＲｒの回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄが、前記回転基準位置Ｐａである第１回転開始位置Ｐａから、第２回転開始位置Ｐｂ、第３回転開始位置Ｐｃ、第４回転開始位置Ｐｄ、第１回転開始位置Ｐａ、第２回転開始位置Ｐｂ、…の順に更新されながら、シートＳを転写領域Ｑ３に搬送する。この結果、レジロールＲｒが、常に、同一の回転基準位置から回転を開始する場合に比べ、例えば、前記シートＳがスキュー補正時に突き当てられることにより、停止位置である前記回転基準位置Ｐａの近傍だけが偏って磨耗する、いわゆる、偏磨耗が低減される。また、例えば、同じ前記回転基準位置Ｐａが特に従動コロＲｒ２から押圧され続けることにより前記駆動コロＲｒ１が偏心したり、変形したりすることが低減される。
【０１０２】
また、前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図９のＳＴ１、図１０のＳＴ２１〜ＳＴ２３に示すように、ジョブが開始される前に、レジロールＲｒの回転を開始する前記駆動開始時期Ｔ１を演算する駆動開始時期演算処理が実行される。
実施例１の前記駆動開始時期演算処理では、図１０のＳＴ２１、図１１のＳＴ３１〜ＳＴ４５に示すように、隣接する回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの間の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａを測定する区間周長測定処理が実行される。また、図１０のＳＴ２２において、ステッピングモータ４の予め設定された単位時間当たりの回転量Ｒ＝１０［ｒｐｓ］と、予め設定された媒体搬送長Ｌ＝１００［ｍｍ］と、測定された各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａと、前記式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４），（３−１）〜（３−４）とにより、シートＳがレジロールＲｒから転写領域Ｑ３まで搬送される図４に示す前記媒体搬送時間ＴＭ１が演算される。
【０１０３】
また、図１０のＳＴ２３に示すように、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、図４に示す前記媒体到達時期Ｔ２から媒体搬送時間ＴＭ１だけ遡った前記駆動開始時期Ｔ１が演算される。すなわち、図５に示すように、駆動コロＲｒ１の偏磨耗や偏心等により、駆動コロＲｒ１がシートＳがレジロールＲｒから転写領域Ｑ３に到達するまでに要する回転角度が、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに異なる場合には、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、前記各回転角度に応じた媒体搬送時間ＴＭ１が演算される。
そして、図９のＳＴ５，ＳＴ６（１）に示すように、演算された前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの駆動開始時期Ｔ１になったと判別された場合に、ステッピングモータ４の回転駆動が開始され、前記回転開始位置Ｐａ〜ＰｄからレジロールＲｒの回転が開始される。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、全ての回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄで同じ駆動開始時期Ｔ１が予め設定されている場合に比べ、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる精度が向上している。
【０１０４】
図１２は実施例１の作用説明図であり、スキュー補正時にレジロールに突き当てられたシートが、厚紙であった場合を実線で示し、普通紙であった場合を破線で示した説明図である。
なお、図１２において、シートＳがスキュー補正時にレジロールＲｒに突き当てられた際には、前記シートＳがレジロールＲｒの媒体搬送方向上流端部で停止する。このとき、図１２の実線および破線に示すように、シートＳが「厚紙」の場合に前記シートＳの媒体搬送方向前端が停止する厚紙位置Ｐ１は、シートＳが「普通紙」の場合に前記シートＳの媒体搬送方向前端が停止する普通紙位置Ｐ２に比べ、媒体搬送方向上流側に配置される。よって、シートＳが「厚紙」の場合には、シートＳが「普通紙」の場合に比べ、図１２に示す、前記厚紙位置Ｐ１と前記普通紙位置Ｐ２との間の間隔Δｄだけ前記媒体搬送長Ｌが長くなり、前記媒体搬送時間ＴＭ１も長くなる。すなわち、Ｌ＝１００＋Δｄ［ｍｍ］が成立し、前記式（３−１）〜（３−４）により、前記間隔Δｄの分だけ前記媒体搬送時間ＴＭ１も長くなる。
【０１０５】
ここで、実施例１では、図６に示す給紙後搬送前時間テーブルにより、シートＳの給紙が開始された給紙開始時期Ｔ０から前記駆動開始時期Ｔ１までの前記給紙後搬送前時間ＴＭ０が、給紙されたシートＳの「厚紙」や「普通紙」等の種類に応じて予め設定されている。すなわち、実施例１では、シートＳが「厚紙」であった場合の給紙後搬送前時間ＴＭ０が、シートＳが「普通紙」であった場合の給紙後搬送前時間ＴＭ０に比べて、前記間隔Δｄに応じた時間だけ短く設定され、シートＳが「厚紙」であった場合の媒体搬送時間ＴＭ１が長くなるように予め設定されている。
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、シートＳの種類ごとに前記給紙後搬送前時間ＴＭ０が設定されていない場合に比べ、前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる精度がさらに向上している。
【０１０６】
また、実施例１の前記区間周長測定処理では、図１１のＳＴ３１〜ＳＴ４１に示すように、図２に示すホームポジションセンサ６が被検出溝１ａを検出した回転基準位置Ｐａである第１回転開始位置Ｐａから、第２回転開始位置Ｐｂ、第３回転開始位置Ｐｃ、第４回転開始位置Ｐｄ、第１回転開始位置Ｐａの順に１回転させる間に、図２に示す変位センサ１１が検出した変位量に応じて全３６区間の各区間半径ｒの値ｒ０〜ｒ３５が測定される。そして、ＳＴ３５，ＳＴ３７，ＳＴ３９，ＳＴ４１に示すように、（１／４）×２π×｛（ｒ０＋ｒ２＋…＋ｒ９）／１０｝，（１／４）×２π×｛（ｒ９＋ｒ１０＋…＋ｒ１８）／１０｝，（１／４）×２π×｛（ｒ１８＋ｒ１９＋…＋ｒ２７）／１０｝，（１／４）×２π×｛（ｒ２７＋ｒ２８＋…＋ｒ３５＋ｒ０）／１０｝を演算することにより、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定される。この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記変位センサ１１の検出結果である変位量により、前記区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａが測定される。
【０１０７】
また、実施例１の前記区間周長測定処理では、図１１のＳＴ４２〜ＳＴ４３に示すように、製品出荷時の各区間周長の平均値ａｖｅ（Ｌａｄ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、測定された各区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａのとの各差分値｛ａｖｅ（Ｌａｄ）−Ｌａｄ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝のいずれかが、予め設定された閾値ＳＬより大きい場合には、図８に示す交換画像１０２が表示される。この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記変位センサ１１が検出する変位量により、レジロールＲｒの磨耗等による経時的な劣化が判別され、前記交換時期になった場合に、前記交換時期が使用者に告知されてレジロールＲｒの交換が促される。
【０１０８】
また、前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図９のＳＴ８に示すように、前記区間周長測定処理を実行する際、すなわち、レジロールＲｒがシートＳを搬送する前の変位センサ１１の検出結果と、レジロールＲｒからシートＳが搬送された際の変位センサ１１の検出結果とに基づいて、シートＳの厚みであるシート厚ｄｓが測定される。また、図９のＳＴ９，ＳＴ１０に示すように、シート厚ｄｓがシートＳが「厚紙」や「普通紙」等の種類に応じて予め設定された閾値Ｓｄより大きい場合には、重送と判別され、ジョブが中断されると共に、図７に示す重送画像１０１が表示される。この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記変位センサ１１が検出する変位量により、重送が判別され、重送である場合に、ジョブが中止され、重送であることが使用者に告知されて重送したシートＳの除去が促される。
したがって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記変位センサ１１により、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄ、磨耗等による交換時期、重送の３つを検知することが可能になっており、機能の共通化、部品点数の削減が図られている。
【０１０９】
また、実施例１の前記駆動ギア列５は、図２Ｂに示すように、前記コロ側ギア２と前記モータ側ギア３との歯数の比が、ｎ：１で予め設定されており、前記ステッピングモータ４のｎ回転に応じて、前記駆動コロＲｒ１を１回転させるように構成されている。よって、前記コロ側ギア２の偏心等に伴う周期的な速度変動、いわゆる、速度ムラと、前記モータ側ギア３の速度ムラとがそれぞれ発生する場合でも、前記各速度ムラの周期が前記駆動コロＲｒ１の１回転の間で、整数倍に収まる。
【０１１０】
この結果、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、前記各ギア２，３の歯数の比がｎ：１になっていない場合に比べ、レジロールＲｒの１回転の間の速度変化の履歴、いわゆる、速度プロファイルが、１回転する度に同じ速度プロファイルになり、速度プロファイルの変化が低減される。よって、前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる精度がさらに向上している。
なお、前記構成を備えた実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、図９に示すＳＴ１４〜ＳＴ１７に示すように、シートカウンタにより計数された画像記録済のシートＳの枚数Ｎｊが、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えた場合に、前記駆動開始時期演算処理が再実行される。よって、例えば、Ｎｍａｘ＝１０００［枚］が設定されている場合には、駆動開始時期演算処理が１０００枚ごとに実行されるため、レジロールＲｒの磨耗等による経時的な劣化に応じて、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの駆動開始時期Ｔ１が再設定される。
【実施例２】
【０１１１】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１１２】
（実施例２のレジロールＲｒの説明）
図１３は実施例１の図２Ａに対応する本発明の実施例２のレジロールの拡大説明図であり、レジロールおよび転写領域の要部説明図である。
図１３において、実施例２の画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記変位センサ１１が省略されており、レジロールＲｒと転写領域Ｑ３との間に予め設定された媒体検出位置Ｐ３に、シートＳを検出する媒体検出部材の一例としてのレジアウトセンサ１２が配置されている。
なお、実施例２では、直線状に延びるレジロールＲｒから転写領域Ｑ３までの転写前シートガイドＳＧ１が水平方向に直線状に延びており、実施例２の前記媒体検出位置Ｐ３は、直線状に延びた前記転写前シートガイドＳＧ１の下方に設定されている。また、実施例２では、前記レジロールＲｒから前記媒体検出位置Ｐ３までの媒体検出長ｄが、製品出荷時の各区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｄ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）、すなわち、１５．７１［ｍｍ］となるように予め設定されている。
【０１１３】
（実施例２の制御部Ｃの説明）
図１４は実施例１の図３に対応する本発明の実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
図１４において、実施例２の制御部Ｃには、前記レジアウトセンサ１２等の信号出力要素の出力信号が入力されている。
１２：レジアウトセンサ
レジアウトセンサ１２は、媒体検出位置Ｐ３に搬送されたシートＳの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【０１１４】
（制御部Ｃの機能）
実施例２の制御部Ｃは、実施例１の前記区間半径測定手段Ｃ４B1と、前記媒体厚測定手段Ｃ５と、前記重送判別手段Ｃ６と、前記重送画像表示手段Ｃ７とが省略されている。また、実施例２の前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂは、前記区間周長測定手段Ｃ４B2に替えて、区間周長測定手段Ｃ４B2′を有する。
Ｃ４B2′：区間周長測定手段
区間周長測定手段Ｃ４B2′は、ステッピングモータ４の単位時間当たりの回転量Ｒと、媒体検出長ｄと、駆動開始時期Ｔ１から媒体検出位置Ｐ３にシートＳの媒体搬送方向前端が到達してレジアウトセンサ１２がシートＳを検出する媒体検出時期Ｔ４までの媒体検出時間ＴＭ３とに基づいて、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａを測定する。
【０１１５】
図１５は第１区間周長と媒体検出長の一例の説明図であり、運用後に磨耗した際の駆動コロを実線で示し、製品出荷時の駆動コロを破線で示した説明図である。
実施例２の前記区間周長測定手段Ｃ４B2′は、レジアウトセンサ１２の検知信号に基づいて、シートＳの媒体搬送方向前端が検出されたか否かを判別することにより、前記媒体検出時期Ｔ４になったか否かを判別する媒体検出時期判別手段Ｃ４B2aと、前記駆動開始時期Ｔ１から前記媒体検出時期Ｔ４までの回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３を測定する媒体検出時間測定用タイマＴＭ′と、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の測定値を記憶する媒体検出時間記憶手段Ｃ４B2bとを有する。
【０１１６】
前記区間周長測定手段Ｃ４B2′は、具体的には、図１５に示すように、製品出荷時の媒体検出時間ＴＭ３の予測値をｔ＝１５．７１／６２８．３２［ｓ］とし、媒体検出時間測定用タイマＴＭ′による回転を開始した回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の測定値をｔａ〜ｔｄとした場合に、以下の式（４−１）〜（４−４）によって近似的に演算することにより、前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａを測定する。
Ｌａｂ＝（ｔ／ｔａ）×ｄ    …（４−１）
Ｌｂｃ＝（ｔ／ｔｂ）×ｄ    …（４−２）
Ｌｃｄ＝（ｔ／ｔｃ）×ｄ    …（４−３）
Ｌｄａ＝（ｔ／ｔｄ）×ｄ    …（４−４）
【０１１７】
（実施例２の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図１６は実施例１の図９に対応する本発明の実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図１６において、実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ１，ＳＴ１０が省略されており、ＳＴ７〜ＳＴ９，ＳＴ１４，ＳＴ１６に替えて、以下のＳＴ７′〜ＳＴ９′，ＳＴ１４′，ＳＴ１８，ＳＴ１６′を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ６，ＳＴ１１〜ＳＴ１３，ＳＴ１５，ＳＴ１７については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１６のＳＴ７′において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ８′に移る。
（１）ステッピングモータ４の回転駆動を開始する。すなわち、停止位置である今回の回転開始位置Ｐａ〜ＰｄからレジロールＲｒの回転を開始する。
（２）パルスカウンタによるパルス波の総入力数ｉの計数を開始する。
（３）媒体検出時間測定用タイマＴＭ′による計時を開始する。
ＳＴ８′において、レジアウトセンサ１２がシートＳの媒体搬送方向前端を検出したか否かを判別する。すなわち、媒体検出時期Ｔ４になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９′に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８′を繰り返す。
ＳＴ９′において、媒体検出時間測定用タイマＴＭ′により、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の測定値ｔａ〜ｔｄを記憶する。そして、ＳＴ１１に移る。
【０１１９】
ＳＴ１４′において、シートカウンタの値である画像が記録されたシートＳの枚数Ｎｊが、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別する。すなわち、Ｎｊ＞Ｎｍａｘが成立するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８に移る。
ＳＴ１８において、シートカウンタの値である画像が記録されたシートＳの枚数Ｎｊが、３より小さいか否かを判別する。すなわち、Ｎｊ＜３が成立するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１６′に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５に移る。
ＳＴ１６′において、後述する図１６に示す駆動開始時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ１５に移る。
【０１２０】
（実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートの説明）
図１７は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図１６のＳＴ１６′のサブルーチンの説明図である。
図１７において、実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートでは、実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートのＳＴ２１に替えて、以下に示すＳＴ２１′と図１２に示すＳＴ４２〜ＳＴ４４が実行されるだけであるため、その他のＳＴ２２，ＳＴ２３については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図１７のＳＴ２１′において、媒体検出長ｄと、製品出荷時の媒体検出時間ＴＭ３の予測値ｔ＝１５．７１／６２８．３２と、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の測定値ｔａ〜ｔｄと、式（４−１）〜（４−４）とにより、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａを測定する。そして、ＳＴ２２に移る。
【０１２１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、図１６のＳＴ７′（３）〜ＳＴ９′に示すように、レジアウトセンサ１２により、シートＳの媒体搬送方向前端が検出された前記媒体検出時期Ｔ４になったか否かを判別することにより、前記駆動開始時期Ｔ１から前記媒体検出時期Ｔ４までの前記媒体検出時間ＴＭ３が測定される。なお、実施例２では、図１６のＳＴ１３，ＳＴ１４′，ＳＴ１８，ＳＴ１６′，ＳＴ１５，ＳＴ１７に示すように、ジョブが開始されてから、４枚のシートＳに画像が記録されるまでの間に、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３が測定される。また、実施例２では、図１６のＳＴ１５、図１７のＳＴ２１′、前記式（４−１）〜（４−４）に示すように、測定された前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３に基づいて、前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが近似的に演算される。
この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、前記レジアウトセンサ１２の検出結果に基づいて、前記区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａが測定される。
【０１２２】
また、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、図１７のＳＴ２２，ＳＴ２３に示すように、前記区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａに基づいて、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様に、前記駆動開始時期演算処理において、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの前記媒体搬送時間ＴＭ１が演算され、前記給紙後搬送前時間テーブルが設定される。すなわち、演算された前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの駆動開始時期Ｔ１が演算されて設定される。
この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様に、全ての回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄで同じ駆動開始時期Ｔ１が予め設定されている場合に比べ、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる精度が向上している。
【０１２３】
また、前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、図１３に示す前記転写前シートガイドＳＧ１により、レジロールＲｒからレジアウトセンサ１２までの媒体搬送方向が、水平方向と平行して直線状に延びて形成されている。この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、前記媒体搬送方向が湾曲して延びて形成されてシートＳの検出にバラツキが発生する場合に比べ、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３が精度良く測定され、前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが精度良く測定される。
さらに、前記構成を備えた実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、前記媒体検出長ｄが、製品出荷時の各区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｄ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）となるように予め設定されている。この結果、実施例２の前記画像形成装置Ｕは、前記媒体検出長ｄが前記平均値ａｖｅ（Ｌａｄ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）に応じて設定されていない場合に比べ、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３が演算され易く、前記区間周長Ｌａｄ〜Ｌｄａが測定され易くなっている。
その他、実施例２の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例３】
【０１２４】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１２５】
（実施例３の制御部Ｃの説明）
図１８は実施例１の図３に対応する本発明の実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１９は実施例１の図５に対応する本発明の実施例３の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
【０１２６】
（制御部Ｃの機能）
図１８において、実施例３のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４には、回転量演算手段Ｃ４Ｊと、回転量設定手段Ｃ４Ｋとが新たに追加されている。
Ｃ４Ｊ：回転量演算手段
回転量演算手段Ｃ４Ｊは、図１９に示すように、製品出荷時の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、区間周長測定手段Ｃ４B2により測定された前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、測定された前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに応じた前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を演算する。実施例１の前記回転量演算手段Ｃ４Ｊは、以下の式（５）により、前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を演算する。
Ｒ′×（Ｌａｂ＋…＋Ｌｄａ）
＝Ｒ×（ａｖｅ（Ｌａｂ）＋…＋ａｖｅ（Ｌｄａ））
Ｒ′＝｛Ｒ×（ａｖｅ（Ｌａｂ）＋…＋ａｖｅ（Ｌｄａ））｝
／（Ｌａｂ＋…＋Ｌｄａ）    …（５）
＝６２８．３２／（Ｌａｂ＋Ｌｂｃ＋…＋Ｌｄａ）
【０１２７】
Ｃ４Ｋ：回転量設定手段
回転量設定手段Ｃ４Ｋは、前記回転量演算手段Ｃ４Ｊにより演算された前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を、前記ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′として設定する。
ここで、図１９に示すように、一例として、駆動コロＲｒ１が使用されて、第１回転開始位置Ｐａから第２回転開始位置Ｐｂまで、第２回転開始位置Ｐｂから第３回転開始位置Ｐｃまで、第３回転開始位置Ｐｃから第４回転開始位置Ｐｄまで、第４回転開始位置Ｐｄから第１回転開始位置Ｐａまでの各区間（Ｐａ〜Ｐｂ），（Ｐｂ〜Ｐｃ），（Ｐｃ〜Ｐｄ），（Ｐｄ〜Ｐａ）において、区間半径ｒの平均値（ｒ０＋…＋ｒ９）／１０，（ｒ９＋…＋ｒ１８）／１０，（ｒ１８＋…＋ｒ２７）／１０，（ｒ２７＋…＋ｒ３５＋ｒ０）／１０が、１０［ｍｍ］，８．７［ｍｍ］，９．５［ｍｍ］，９．５［ｍｍ］となった場合を考える。このとき、前記各区間（Ｐａ〜Ｐｂ），（Ｐｂ〜Ｐｃ），（Ｐｃ〜Ｐｄ），（Ｐｄ〜Ｐａ）の各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａは、１５．７１［ｍｍ］，１３．６７［ｍｍ］］，１４．９２［ｍｍ］］，１４．９２［ｍｍ］である。
【０１２８】
この場合、前記式（５）により演算され、レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′は、１０．６［ｍｍ］が設定される。また、この場合、前記式（１−１）〜（１−４）により演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける残りの媒体搬送長ΔＬが、１１．４１［ｍｍ］，１２．１９［ｍｍ］，１０．９４［ｍｍ］，１０．１５［ｍｍ］となる。また、前記式（２−１）〜（２−４）により演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける残りの回転角度Δθが、６８．８°，７３．５°，６２．７°，６６．８°となる。さらに、回転量設定手段Ｃ４Ｋにより設定されたレジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ＝１０．６［ｍｍ］と、前記式（３−１）〜（３−４），Ｒ＝Ｒ′とにより演算され、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける媒体搬送時間ＴＭ１が、１５９．４［ｍｓ］，１６０．６［ｍｓ］，１５７．８［ｍｓ］，１５８．９［ｍｓ］となる。
【０１２９】
よって、この一例の運用後の駆動コロＲｒ１は、全周長が１５．７１＋１３．６７＋１４．９２＋１４．９２＝５９．２２［ｍｍ］であるため、製品出荷時の全周長である６２．８３［ｍｍ］や、実施例１の図５に示す運用後の駆動コロＲｒ１の全周長６２．３６に比べ、短くなっている。しかしながら、演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄからの媒体搬送時間ＴＭ１は、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1a＝１５９．２［ｍｓ］との時間差が、＋０．２［ｍｓ］，＋１．５［ｍｓ］，−１．４［ｍｓ］，−０．３［ｍｓ］となる。よって、実施例１の図５に示す運用後の駆動コロＲｒ１と比べて、前記時間差が大きくなっていないことがわかる。
【０１３０】
（実施例３の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例３の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例３のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図２０は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例３の駆動開始時期演算処理のフローチャートであり、図９のＳＴ１，ＳＴ１６のサブルーチンの説明図である。
図２０において、実施例３の駆動開始時期演算処理のフローチャートでは、実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ２２に替えて、ＳＴ２４，ＳＴ２２′が実行される。だけで、その他のＳＴ２１，ＳＴ２３については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１３１】
ＳＴ２４において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２２′に移る。
（１）図１９に示す製品出荷時の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、測定された前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａと、前記式（５）とにより、前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を演算する。
（２）演算された前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を、前記ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′として設定する。
ＳＴ２２′において、前記式（１−１）〜（１−４）， （２−１）〜（２−４），（３−１）〜（３−４）と、単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′と、媒体搬送長Ｌと、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、図４に示す媒体搬送時間ＴＭ１を演算する。そして、ＳＴ２３に移る。
【０１３２】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、図２０のＳＴ２４に示すように、製品出荷時の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの平均値ａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）と、図２０のＳＴ２１，図１１のＳＴ３１〜ＳＴ４１に示す前記区間周長測定処理により測定された前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａと、前記式（５）により演算された前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ′を、前記ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′として設定する。また、図２０のＳＴ２２′に示すように、演算された単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′と、媒体搬送長Ｌと、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、図４に示す媒体搬送時間ＴＭ１が演算される。
【０１３３】
この結果、図１９に示すように、運用後の駆動コロＲｒ１が経時的な磨耗等により、全周長が短くなった場合でも、演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体搬送時間ＴＭ１は、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1a＝１５９．２［ｍｓ］との時間差が大きくならない。仮に、単位時間当たりの回転量Ｒが再設定されない場合には、前記時間差が大きくなってゆく。これに伴い、図４に示す前記駆動開始時期Ｔ１が早くなり過ぎ、図５に示す前記給紙後搬送前時間ＴＭ０が短くなり過ぎて、前記レジロールＲｒに到達する前に前記駆動開始時期Ｔ１となったり、スキュー補正が十分に実行される前に前記駆動開始時期Ｔ１となったりすることがある。これに対し、単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ′が再設定される実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aと、演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体搬送時間ＴＭ１との時間差が過大にならず、ステッピングモータ４の回転駆動の開始が間に合わなかったりする等が低減される。
その他、実施例３の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例４】
【０１３４】
次に、本発明の実施例４の説明をするが、この実施例４の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例４は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
【０１３５】
（実施例４の制御部Ｃの説明）
図２１は実施例２の図１４に対応する本発明の実施例４の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図２２は実施例１の図４に対応する本発明の実施例４のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図２２Ａは縦軸に媒体搬送長をとり、横軸に時間をとり、最初のシートの媒体搬送方向前端と、最初のシートの媒体搬送方向後端と、次のシートの媒体搬送方向前端と、次のシートの媒体搬送方向後端とを示したグラフの一例としての説明図であり、図２２Ｂは図２２Ａのステッピングモータ駆動制御処理の説明図における最初のシートの媒体搬送方向前端を示すグラフの拡大説明図である。
【０１３６】
（制御部Ｃの機能）
図２１において、実施例４のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４には、図２２に示す、前記駆動開始時期Ｔ１から前記媒体搬送時間ＴＭ１が経過する前の予め設定された減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する減速開始時期判別手段Ｃ４Ｌが新たに追加されている。
実施例４の前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、図２２に示すように、前記駆動開始時期Ｔ１に前記ステッピングモータ４を、予め設定された前記媒体搬送部材の通常時の単位時間当たりの回転量Ｒである通常時回転量Ｒ１より大きい高速時回転量Ｒ２で回転駆動させた後、前記媒体搬送時間ＴＭ１が経過する前の減速開始時期Ｔ５に前記高速時回転量Ｒ２から前記通常時回転量Ｒ１に減速する。なお、実施例４では、前記通常時回転量Ｒ１が、１０［ｒｐｓ］、前記高速時回転量Ｒ２が、２０［ｒｐｓ］、前記減速開始時期Ｔ５が、前記駆動開始時期Ｔ１から図２２に示す高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］後の時期に予め設定されている。
【０１３７】
この結果、実施例４の前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、前記駆動開始時期Ｔ１から前記減速開始時期Ｔ５までの前記高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］だけ、前記ステッピングモータ４を前記高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］で回転駆動させる。すなわち、前記レジロールＲｒは、前記駆動開始時期Ｔ１から１回転分だけ、前記ステッピングモータ４を前記高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］で回転駆動させる。
よって、実施例４では、以下の式（３−１）′〜（３−４）′に示すように、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、前記高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］に、０．５回転、すなわち、１８０°と残りの回転角度Δθを加えた角度を回転するための時間を加えた時間［ｍｓ］を前記媒体搬送時間ＴＭ１として演算する。
【０１３８】
第１回転開始位置Ｐａの場合：
ＴＭ１
＝ＴＭ４＋｛（１８０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３
＝５０
＋１０３×（１８０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｃｄ）
／（３６０°×Ｒ１）    …（３−１）′
＝５０
＋１０３×［１８０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌａｂ＋…＋Ｌｂｃ）｝／Ｌｃｄ］
／（３６０°×Ｒ１）
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ＴＭ１
＝ＴＭ４＋｛（１８０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３
＝５０
＋１０３×（１８０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｄａ）
／（３６０°×Ｒ１）    …（３−２）′
＝５０
＋１０３×［１８０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｂｃ＋…＋Ｌｃｄ）｝／Ｌｄａ］
／（３６０°×Ｒ１）
【０１３９】
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
ＴＭ１
＝ＴＭ４＋｛（１８０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３
＝５０
＋１０３×（１８０°＋９０°×ΔＬ／Ｌａｂ）
／（３６０°×Ｒ１）    …（３−３）′
＝５０
＋１０３×［１８０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｃｄ＋…＋Ｌｄａ）｝／Ｌａｂ］
／（３６０°×Ｒ１）
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
ＴＭ１
＝ＴＭ４＋｛（１８０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３
＝５０
＋１０３×（１８０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｂｃ）
／（３６０°×Ｒ１）    …（３−４）′
＝５０
＋１０３×［１８０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｄａ＋…＋Ｌａｂ）｝／Ｌｂｃ］
／（３６０°×Ｒ１）
【０１４０】
図２３は実施例１の図５に対応する本発明の実施例４の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間との一例についての説明図である。
ここで、図２３に示すように、一例として、実施例１の図５と同様の運用後の駆動コロＲｒ１についての媒体搬送時間ＴＭ１について考える。この場合、実施例４では、製品出荷時の駆動コロＲｒ１は、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１５．７１［ｍｍ］であるため、前記駆動開始時期Ｔ１から図１３に示す前記レジアウトセンサ１２がシートＳの媒体搬送方向前端を検出するまでの前記媒体検出時間ＴＭ3aは、全ての各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおいて、２５．０１［ｍｓ］となる。これに対して、運用後の駆動コロＲｒ１は、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１６．４９［ｍｍ］，１４．４５［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］であるため、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の測定値ｔａ〜ｔｄが、２６．３７［ｍｓ］，２３．０１［ｍｓ］，２５．０１［ｍｓ］，２５．０１［ｍｓ］となる。
【０１４１】
また、実施例４では、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aが、１０９．２［ｍｓ］となる。これに対して、前記式（４−１）〜（４−４），（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４），（３−１）′〜（３−４）′により演算され、運用後の各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける媒体搬送時間ＴＭ１が、１１０．７［ｍｓ］，１１１．９［ｍｓ］，１０９．４［ｍｓ］，１０９．４［ｍｓ］となる。
すなわち、実施例４では、実施例１に比べ、製品出荷時の媒体検出時間ＴＭ3aと運用後の媒体検出時間ＴＭ３とが、約半分になり、且つ、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aと、運用後の各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄにおける媒体搬送時間ＴＭ１とが、それぞれ、５０［ｍｓ］だけ短くなっていることがわかる。
【０１４２】
（実施例４の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例４の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図２４は実施例２の図１６に対応する本発明の実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図２４において、実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ７′に替えて、以下のＳＴ７″を実行する。また、実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例２のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ９′とＳＴ１１との間に、以下のＳＴ１０１，ＳＴ１０２を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ６，ＳＴ８′，ＳＴ９′，ＳＴ１１〜ＳＴ１３，ＳＴ１４′，ＳＴ１５，ＳＴ１６′，ＳＴ１７，ＳＴ１８については、実施例２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１４３】
図２４のＳＴ７″において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ８′に移る。
（１）ステッピングモータ４の回転駆動を、単位時間当たりの回転量Ｒを高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］で開始させる。すなわち、停止位置である今回の回転開始位置Ｐａ〜ＰｄからレジロールＲｒを高速時回転量Ｒ２で回転開始する。
（２）パルスカウンタによるパルス波の総入力数ｉの計数を開始する。
（３）媒体検出時間測定用タイマＴＭ′による計時を開始する。
ＳＴ１０１において、タイマＴＭが、駆動開始時期Ｔ１から高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］が経過した図２２に示す減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１を繰り返す。
ＳＴ１０２において、ステッピングモータ４の単位時間当たりの回転量Ｒを、通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］に減速させる。
なお、実施例４の駆動開始時期演算処理のフローチャートでは、図１７に示す実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートのＳＴ２１′において、前記式（３−１）〜（３−４）の替わりに、前記式（３−１）′〜（３−４）′が演算されるだけであるため、図示による詳細な説明を省略する。
【０１４４】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、図２４のＳＴ７″（１）に示すように、ステッピングモータ４の単位時間当たりの回転量Ｒが、通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］より高速な高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］で回転開始される。そして、図２２、図２４のＳＴ１０１，ＳＴ１０２に示すように、前記駆動開始時期Ｔ１から前記高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］が経過した前記減速開始時期Ｔ５になったと判別された場合に、ステッピングモータ４の単位時間当たりの回転量Ｒを、前記高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］から前記通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］に減速させる。
この結果、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、図２２、図２３に示すように、実施例１，２の前記画像形成装置Ｕに比べ、媒体検出時間ＴＭ３や媒体搬送時間ＴＭ１が短縮される。
その他、実施例４の前記画像形成装置Ｕでは、実施例２の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例５】
【０１４５】
次に、本発明の実施例５の説明をするが、この実施例５の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例５は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
【０１４６】
（実施例５の制御部Ｃの説明）
図２５は実施例４の図２１に対応する本発明の実施例５の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図２６は実施例４の図２２Ｂに対応する本発明の実施例５のステッピングモータ駆動制御処理の説明図であり、図２２Ａのステッピングモータ駆動制御処理の説明図における最初のシートの媒体搬送方向前端を示すグラフの拡大説明図である。
【０１４７】
（制御部Ｃの機能）
図２５において、実施例５のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４には、予測値演算手段Ｃ４Ｍと、補正時間演算手段Ｃ４Ｎと、減速開始時期補正手段Ｃ４Ｐとが新たに追加されている。
Ｃ４Ｍ：予測値演算手段
予測値演算手段Ｃ４Ｍは、前記区間周長測定手段Ｃ４B2′により測定された前記区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに基づいて、図２６に示す前記媒体検出時間ＴＭ３の予測値ｔａ′〜ｔｄ′を演算する。なお、実施例４の前記予測値演算手段Ｃ４Ｍは、区間周長測定手段Ｃ４B2′により測定された区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａを測定した際に媒体検出時間記憶手段Ｃ４B2bに記憶された前記媒体検出時間ＴＭ３の測定値ｔａ〜ｔｄが、前記予測値ｔａ′〜ｔｄ′として予め設定されている。
【０１４８】
図２７は本発明の実施例５の補正時間の説明図であり、駆動開始時期に高速時回転量でレジロールの回転を開始してから減速開始時期に通常時回転量へ減速させる際のタイミングチャートである。
Ｃ４Ｎ：補正時間演算手段
補正時間演算手段Ｃ４Ｎは、図２６、図２７に示すように、予め設定された通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］および高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］と、媒体検出時間記憶手段Ｃ４B2bに記憶された回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の実測値ｔａ〜ｔｄと前記予測値演算手段Ｃ４Ｍにより演算された前記媒体検出時間ＴＭ３の予測値ｔａ′〜ｔｄ′との差分値（ｔａ−ｔａ′）〜（ｔｄ−ｔｄ′）と、に基づいて、前記高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］の長さを補正する補正時間ＴＭ５であって、前記差分値に応じた前記媒体到達時期Ｔ２の変化を、前記各回転量Ｒ１，Ｒ２との速度差（Ｒ２−Ｒ１）と前記補正時間ＴＭ５とによる前記媒体到達時期Ｔ２の変化により相殺する前記補正時間ＴＭ５を演算する。
【０１４９】
実施例５では、以下の式（６−１）〜（６−４）により、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの補正時間ＴＭ５を演算する。
第１回転開始位置Ｐａの場合：
ＴＭ５＝｛Ｒ１／（Ｒ２−Ｒ１）｝×（ｔａ−ｔａ′）    …（６−１）
＝｛Ｒ１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝×（ｔａ−ｔａ′）
＝ｔａ−ｔａ′
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ＴＭ５＝｛Ｒ１／（Ｒ２−Ｒ１）｝×（ｔｂ−ｔｂ′）    …（６−２）
＝｛Ｒ１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝×（ｔｂ−ｔｂ′）
＝ｔｂ−ｔｂ′
【０１５０】
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
ＴＭ５＝｛Ｒ１／（Ｒ２−Ｒ１）｝×（ｔｃ−ｔｃ′）    …（６−３）
＝｛Ｒ１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝×（ｔｃ−ｔｃ′）
＝ｔｃ−ｔｃ′
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ＴＭ５＝｛Ｒ１／（Ｒ２−Ｒ１）｝×（ｔｄ−ｔｄ′）    …（６−４）
＝｛Ｒ１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝×（ｔｄ−ｔｄ′）
＝ｔｄ−ｔｄ′
【０１５１】
Ｃ４Ｐ：減速開始時期補正手段
減速開始時期補正手段Ｃ４Ｐは、図２７に示すように、前記補正時間演算手段Ｃ４Ｎにより演算された回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの前記補正時間ＴＭ５に基づいて、前記駆動開始時期Ｔ１から前記高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］後の前記減速開始時期Ｔ５を補正する。実施例５の前記減速開始時期補正手段Ｃ４Ｐは、例えば、前記式（６−１）〜（６−４）の差分値（ｔａ−ｔａ′）〜（ｔｄ−ｔａ′）をｘ［ｍｓ］とした場合に、前記高速時回転量Ｒ２で回転駆動する媒体搬送時間がｘ［ｍｓ］だけ長くすると共に、前記通常時回転量Ｒ１で回転駆動する媒体搬送時間がｘ［ｍｓ］だけ短くする。すなわち、実施例５では、図１３に示すレジアウトセンサ１２によるシートＳの媒体搬送方向前端の検出が、予測値ｔａ′〜ｔｄ′よりｘ［ｍｓ］だけ遅れた場合に、実施例４に比べ、前記高速時回転量Ｒ２で回転駆動する時間をｘ［ｍｓ］だけ延長し、そのまま前記通常時回転量Ｒ１で回転駆動で回転駆動させると前記媒体到達時期Ｔ２に間に合わなくなる分だけ、高速の前記高速時回転量Ｒ２でシートＳが搬送される。
【０１５２】
図２８は回転開始位置ごとの減速開始時期の補正についての説明図である。
ここで、図２８に示すように、一例として、図２３に示す実施例４と同様の運用後の駆動コロＲｒ１についての媒体検出時間ＴＭ３について考える。すなわち、実施例５の運用後の駆動コロＲｒ１の区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１６．４９［ｍｍ］，１４．４５［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］となる場合を考える。このとき、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の予測値ｔａ′〜ｔｄ′が、２６．３７［ｍｓ］，２３．０１［ｍｓ］，２５．０１［ｍｓ］，２５．０１［ｍｓ］となる。よって、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の実測値ｔａ〜ｔｄがＴ［ｍｓ］であった場合に、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａごとの差分値ｘが、（Ｔ−２６．３７）［ｍｓ］，（Ｔ−２３．０１）［ｍｓ］，（Ｔ−２５．０１）［ｍｓ］，（Ｔ−２５．０１）［ｍｓ］となる。したがって、図２７に示す、補正された回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの減速開始時期Ｔ５′は、前記駆動開始時期Ｔ１から５０＋ｘ＝５０＋（Ｔ−２６．３７）［ｍｓ］，５０＋ｘ＝５０＋（Ｔ−２３．０１）［ｍｓ］，５０＋ｘ＝５０＋（Ｔ−２５．０１）［ｍｓ］，５０＋ｘ＝５０＋（Ｔ−２５．０１）［ｍｓ］が経過した時期に補正される。
【０１５３】
（実施例５の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例５の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例５のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図２９は実施例４の図２４に対応する本発明の実施例５のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図２９において、実施例５のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ９′とＳＴ１０２との間に、以下のＳＴ１０３，ＳＴ１０４，ＳＴ１０１′を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ６，ＳＴ７″，ＳＴ８′，ＳＴ９′，ＳＴ１０２，ＳＴ１１〜ＳＴ１３，ＳＴ１４′，ＳＴ１５，ＳＴ１６′，ＳＴ１７，ＳＴ１８については、実施例４と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１５４】
図２９のＳＴ１０３において、予め設定された通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］および高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］と、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の実測値ｔａ〜ｔｄと前記予測値演算手段Ｃ４Ｍにより演算された前記媒体検出時間ＴＭ３の予測値ｔａ′〜ｔｄ′との差分値ｘと、式（６−１）〜（６−４）とにより、図２７に示す補正時間ＴＭ５＝２ｘを演算する。そして、ＳＴ１０４に移る。
ＳＴ１０４において、演算された補正時間ＴＭ５により、予め設定された減速開始時期Ｔ５を補正する。そして、ＳＴ１０１′に移る。
ＳＴ１０１′において、タイマＴＭが、駆動開始時期Ｔ１から５０＋２ｘ［ｍｓ］が経過した図２７に示す補正後の減速開始時期Ｔ５′になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１′を繰り返す。
【０１５５】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、運用後の各コロＲｒ１，Ｒｒ２は、経時的な磨耗等により、製品出荷時に比べ、外周面が滑り易く、いわゆる、スリップし易くなっている可能性がある。このため、例えば、前記各コロＲｒ１，Ｒｒ２は、シートＳの搬送開始時に空回りしたり、シートＳの搬送中にシートＳ表面上で滑ったりする可能性がある。この場合、前記実測値ｔａ〜ｔｄが前記予測値ｔａ′〜ｔｄ′に比べ、前記差分値ｘだけ遅れ、前記差分値ｘに応じて前記媒体到達時期Ｔ２も遅れてしまう可能性が高くなる。
【０１５６】
しかしながら、実施例５では、図２９のＳＴ１０３，ＳＴ１０４に示すように、予め設定された各回転量Ｒ１，Ｒ２と、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの媒体検出時間ＴＭ３の実測値ｔａ〜ｔｄと予測値ｔａ′〜ｔｄ′との差分値ｘと、式（６−１）〜（６−４）とにより、図２７に示す補正時間ＴＭ５＝２ｘを演算して、予め設定されていた減速開始時期Ｔ５が補正される。そして、図２９のＳＴ１０１′，ＳＴ１０２に示すように、前記駆動開始時期Ｔ１から５０＋２ｘ［ｍｓ］が経過した前記減速開始時期Ｔ５′になったと判別された場合に、ステッピングモータ４の単位時間当たりの回転量Ｒを、前記高速時回転量Ｒ２＝２０［ｒｐｓ］から前記通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］に減速させる。
したがって、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、前記各コロＲｒ１，Ｒｒ２のスリップ等により、前記実測値ｔａ〜ｔｄが前記予測値ｔａ′〜ｔｄ′に比べ、前記媒体検出時間ＴＭ３が前記差分値ｘだけ変化した場合でも、前記差分値ｘに応じて減速開始時期Ｔ５が補正される。この結果、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、減速開始時期Ｔ５が補正されない場合に比べ、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる精度がさらに向上している。
その他、実施例５の前記画像形成装置Ｕでは、実施例４の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例６】
【０１５７】
次に、本発明の実施例６の説明をするが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１５８】
（実施例６の制御部Ｃの説明）
図３０は実施例１の図３に対応する本発明の実施例６の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【０１５９】
（制御部Ｃの機能）
図３０において、実施例６の制御部Ｃには、可視像形成装置制御手段Ｃ１０が新たに追加されている。また、実施例６のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、実施例１の前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂ、前記給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄ、前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ、前記駆動開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｈに替えて、媒体到達時期演算手段Ｃ４Ｂ′と、媒体搬送時間設定手段Ｃ４Ｄ′と、駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′と、媒体到達時期再演算判別手段Ｃ４Ｈ′とを有する。
Ｃ４Ｂ′：媒体到達時期演算手段
媒体到達時期演算手段Ｃ４Ｂ′は、実施例１の前記区間半径測定手段Ｃ４B1と、前記区間周長測定手段Ｃ４B2と、前記媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3とを有し、図４に示す、予め設定された前記駆動開始時期Ｔ１から、前記媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3により演算された前記媒体搬送時間ＴＭ１が経過した前記媒体到達時期Ｔ２を演算する。
【０１６０】
図３１は実施例１の図６に対応する本発明の実施例６の媒体搬送時間テーブルの説明図である。
Ｃ４Ｄ′：媒体搬送時間設定手段
媒体搬送時間設定手段Ｃ４Ｄ′は、前記媒体搬送時間演算手段Ｃ４B3により演算された前記媒体搬送時間ＴＭ１を、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に到達する時期として設定する。実施例６の前記媒体搬送時間設定手段Ｃ４Ｄ′は、具体的には、図３１に示す媒体搬送時間テーブルを設定する。
【０１６１】
図３１において、実施例６の前記媒体搬送時間テーブルには、設定基準値である製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aとして、「厚紙」の場合に１６０．２［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１５９．２［ｍｓ］が予め設定されている。また、実施例６の前記媒体搬送時間設定手段Ｃ４Ｄ′では、図５に示す区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定された場合に、前記第１回転駆動開始位置Ｐａから回転駆動を開始する際の前記媒体搬送時間ＴＭ１が、「厚紙」の場合に１６１．７［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１６０．７［ｍｓ］として設定される。また、前記第２回転駆動開始位置Ｐｂから回転駆動を開始する際の前記媒体搬送時間ＴＭ１が、「厚紙」の場合に１６２．９［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１６１．９［ｍｓ］として設定される。さらに、前記各回転駆動開始位置Ｐｃ，Ｐｄから回転駆動を開始する際の前記媒体搬送時間ＴＭ１が、「厚紙」の場合に１６０．４［ｍｓ］、「普通紙」の場合に１５９．４［ｍｓ］として設定される。
【０１６２】
Ｃ４Ｅ′：駆動開始時期判別手段
実施例６の駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′は、予め設定された前記駆動開始時期Ｔ１になったか否かを判別する。
Ｃ４Ｈ′：駆動開始時期再演算判別手段
実施例６の媒体到達時期再演算判別手段Ｃ４Ｈ′は、実施例１の前記シートカウンタＣ４H1を有し、前記枚数Ｎｊの値が、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別することにより、前記媒体到達時期Ｔ２を再演算するか否かを判別する。
Ｃ１０：可視像形成装置制御手段
可視像形成装置制御手段Ｃ１０は、前記媒体搬送時間設定手段Ｃ４Ｄ′により設定された前記媒体搬送時間テーブルに基づいて、感光体ＰＲ表面のトナー像が転写領域Ｑ３に到達する時期が、前記媒体到達時期演算手段Ｃ４Ｂ′で演算された前記媒体到達時期Ｔ２となるように前記可視像形成装置Ｕ３を制御する。実施例６の前記可視像形成装置制御手段Ｃ１０は、前記露光装置ＲＯＳがレーザビームＬの露光走査を開始する時期を制御することにより、前記感光体ＰＲ表面に静電潜像が形成される時期を制御する。
【０１６３】
（実施例６の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例６の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。なお、前記露光装置ＲＯＳの制御については、前記媒体到達時期Ｔ２の演算結果に応じて静電潜像の書き込みを開始する時期を制御するだけであるため、図示による詳細な説明を省略する。
（実施例６のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図３２は実施例１の図９に対応する本発明の実施例６のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図３２において、実施例６のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ１、ＳＴ６、ＳＴ１２およびＳＴ１６に替えて、以下のＳＴ１′、ＳＴ６′、ＳＴ１２′およびＳＴ１６″を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ５，ＳＴ７〜ＳＴ１１，ＳＴ１３〜ＳＴ１５，ＳＴ１７，ＳＴ１８については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図３２のＳＴ１′において、後述する図３３に示す媒体到達時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ２に移る。
【０１６４】
ＳＴ６′において、タイマＴＭが図４に示す予め設定された駆動開始時期Ｔ１を計時したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６′を繰り返す。
ＳＴ１２′において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ１３に移る。
（１）パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、記憶された停止位置、すなわち、今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａでステッピングモータ４の回転駆動を停止する。
（２）停止位置である次回の回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａを記憶する。
（３）停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた媒体到達時期Ｔ２を再設定する。
ＳＴ１６″において、媒体到達時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ１７に移る。
【０１６５】
（実施例６の媒体到達時期演算処理のフローチャートの説明）
図３３は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例６の媒体到達時期演算処理のフローチャートであり、図３２のＳＴ１′，ＳＴ１６″のサブルーチンの説明図である。
図３３において、実施例６の媒体到達時期演算処理のフローチャートでは、実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートのＳＴ２３に替えて、以下のＳＴ２３′を実行する。なお、その他のＳＴ２１，ＳＴ２２については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図３３のＳＴ２３′において、演算された媒体搬送時間ＴＭ１に基づいて、媒体到達時期Ｔ２を演算する。すなわち、図３１に示す、媒体搬送時間ＴＭ１の媒体搬送時間テーブルを設定する。そして、媒体到達時期演算処理を終了して図３２のＳＴ１′，ＳＴ１６″に戻る。
【０１６６】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、図３２のＳＴ１′，ＳＴ１６″、図３３のＳＴ２１，ＳＴ２２，ＳＴ２３′に示すように、レジロールＲｒから搬送されたシートＳが前記転写領域Ｑ３に到達する前記媒体到達時期Ｔ２を演算する媒体到達時期演算処理が実行される。
実施例６の前記媒体到達時期演算処理では、図３３のＳＴ２１，ＳＴ２２、図１１のＳＴ３１〜ＳＴ４１に示すように、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定され、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに応じた媒体搬送時間ＴＭ１が前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算される。また、図３３のＳＴ２３′に示すように、予め設定された前記駆動開始時期Ｔ１から、演算された媒体搬送時間ＴＭ１が経過した前記媒体到達時期Ｔ２が、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算される。
【０１６７】
そして、実施例６では、図３２のＳＴ１２′に示すように、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算された媒体到達時期Ｔ２に応じて、前記露光装置ＲＯＳが静電潜像の書き込みを開始する時期が制御される。すなわち、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの間の各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが異なり、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに応じてレジロールＲｒから転写領域までの回転角度、すなわち、搬送量が異なる可能性がある前記画像形成装置Ｕにおいて、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの測定結果に応じた前記媒体到達時期Ｔ２が、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算されると共に、前記露光装置ＲＯＳの制御により、演算された媒体到達時期Ｔ２に応じて前記感光体ＰＲ表面のトナー像を転写領域Ｑ３に到達させる時期が調節される。
【０１６８】
この結果、実施例６の前記画像形成装置Ｕは、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに対して前記媒体到達時期Ｔ２が演算されない場合に比べ、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる時期と、感光体ＰＲ表面のトナー像を転写領域Ｑ３に到達させる時期とを一致させる精度が向上している。
その他、実施例６の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例７】
【０１６９】
次に、本発明の実施例７の説明をするが、この実施例７の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例７は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１７０】
（実施例７の制御部Ｃの説明）
図３４は実施例１の図３に対応する本発明の実施例７の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【０１７１】
（制御部Ｃの機能）
図３４において、実施例７のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、実施例１の前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅに替えて、実施例６の前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′と同様の駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′を有する。また、前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、実施例１の前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂ、前記給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄ、前記駆動開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｈに替えて、回転量演算手段Ｃ４Ｊ′と、回転量設定手段Ｃ４Ｋ′と、回転量再演算判別手段Ｃ４Ｈ″とを有する。
Ｃ４Ｊ′：回転量演算手段
回転量演算手段Ｃ４Ｊ′は、実施例１の前記区間半径測定手段Ｃ４B1と、前記区間周長測定手段Ｃ４B2とを有し、予め設定された媒体搬送時間ＴＭ１と、予め設定された媒体搬送長Ｌと、前記区間周長測定手段Ｃ４B2により演算された各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させるレジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ″を演算する。
【０１７２】
実施例７の前記回転量演算手段Ｃ４Ｊ′は、予め設定された製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aと、前記媒体搬送長Ｌと、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、図４に示す、予め設定された前記駆動開始時期Ｔ１から、前記媒体搬送時間ＴＭ1aが経過した前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる前記回転量Ｒ″を演算する。前記回転量演算手段Ｃ４Ｊ′は、具体的には、まず、前記式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４）により、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄから１．５回転後の残りの媒体搬送長ΔＬおよび残りの回転角度Δθを演算する。そして、前記式（３−１）〜（３−４）を変形し、ＴＭ１＝ＴＭ1aを代入した以下の式（３−１）″〜（３−４）″により、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、１．５回転、すなわち、５４０°に残りの回転角度を加えた角度を、前記媒体搬送時間ＴＭ1aで回転させるための前記回転量Ｒ″［ｒｐｓ］を演算する。
【０１７３】
第１回転開始位置Ｐａの場合：
Ｒ″
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×ＴＭ1a）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｃｄ）
／（３６０°×ＴＭ1a）    …（３−１）″
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌａｂ＋…＋Ｌｂｃ）｝／Ｌｃｄ］
／（３６０°×ＴＭ1a）
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
Ｒ″
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×ＴＭ1a）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｄａ）
／（３６０°×ＴＭ1a）    …（３−２）″
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｂｃ＋…＋Ｌｃｄ）｝／Ｌｄａ］
／（３６０°×ＴＭ1a）
【０１７４】
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
Ｒ″
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×ＴＭ1a）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌａｂ）
／（３６０°×ＴＭ1a）    …（３−３）″
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｃｄ＋…＋Ｌｄａ）｝／Ｌａｂ］
／（３６０°×ＴＭ1a）
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
Ｒ″
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×ＴＭ1a）｝×１０３
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｂｃ）
／（３６０°×ＴＭ1a）    …（３−４）″
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｄａ＋…＋Ｌａｂ）｝／Ｌｂｃ］
／（３６０°×ＴＭ1a）
【０１７５】
図３５は実施例１の図５に対応する本発明の実施例７の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの回転量との一例についての説明図である。
Ｃ４Ｋ′：回転量設定手段
回転量設定手段Ｃ４Ｋ′は、前記回転量演算手段Ｃ４Ｊ′により演算された前記レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ″を、前記ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ″として設定する。
ここで、図３５に示すように、一例として、実施例１の図５と同様の運用後の駆動コロＲｒ１についての前記回転量Ｒ″について考える。この場合、実施例７では、製品出荷時の駆動コロＲｒ１は、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１５．７１［ｍｍ］であり、前記媒体搬送時間ＴＭ1aが、１５９．２［ｍｓ］であり、回転量Ｒが、１０［ｒｐｓ］である。
【０１７６】
これに対して、運用後の駆動コロＲｒ１が、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１６．４９［ｍｍ］，１４．４５［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］である場合を考える。この場合、前記式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４）により、演算された媒体搬送長ΔＬが、６．６９［ｍｍ］，７．４８［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］、残りの回転角度Δθが、３８．４°，４２．９°，３４．０°，３３．９°となる。さらに、前記式（３−１）″〜（３−４）″により演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの回転量Ｒ″が、１０．０９［ｒｐｓ］，１０．１７［ｒｐｓ］，１０．０２［ｒｐｓ］，１０．０１［ｒｐｓ］となり、製品出荷時の回転量Ｒ＝１０［ｒｐｓ］に比べ、高速になっていることがわかる。
【０１７７】
なお、実施例７の前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、前記回転量設定手段Ｃ４Ｋ′により設定された前記回転量Ｒ″に応じて、ステッピングモータ４に対するパルス波の単位時間当たりの入力数を制御することにより、レジロールＲｒの回転量Ｒ＝Ｒ″を制御する。
Ｃ４Ｈ″：回転量再演算判別手段
実施例７の回転量再演算判別手段Ｃ４Ｈ″は、実施例１の前記シートカウンタＣ４H1を有し、前記枚数Ｎｊの値が、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別することにより、前記回転量Ｒ″を再演算するか否かを判別する。
【０１７８】
（実施例７の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例７の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例７のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図３６は実施例１の図９に対応する本発明の実施例７のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図３６において、実施例７のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ６に替えて、実施例６の図３２のＳＴ６′と同様の処理を実行する。また、実施例７のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例１のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ１、ＳＴ１２およびＳＴ１６に替えて、以下のＳＴ１″、ＳＴ１２″およびＳＴ１０５を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ５，ＳＴ７〜ＳＴ１５，ＳＴ１７，ＳＴ１８については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１７９】
図３６のＳＴ１″において、後述する図３７に示す回転量演算処理を実行する。そして、ＳＴ２に移る。
ＳＴ１２″において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ１３に移る。
（１）パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、記憶された停止位置、すなわち、今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａでステッピングモータ４の回転駆動を停止する。
（２）停止位置である次回の回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａを記憶する。
（３）停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた回転量Ｒ＝Ｒ″に設定する。
ＳＴ１０５において、回転量演算処理を実行する。そして、ＳＴ１７に移る。
【０１８０】
（実施例７の回転量演算処理のフローチャートの説明）
図３７は実施例１の図１０に対応する本発明の実施例７の回転量演算処理のフローチャートであり、図３６のＳＴ１″，ＳＴ１０５のサブルーチンの説明図である。
図３７において、実施例７の回転量演算処理のフローチャートでは、実施例１の駆動開始時期演算処理のフローチャートのＳＴ２２，ＳＴ２３に替えて、以下のＳＴ２２″，ＳＴ２３″を実行する。なお、その他のＳＴ２１については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図３７のＳＴ２２″において、予め設定された媒体搬送時間ＴＭ１と、予め設定された媒体搬送長Ｌと、演算された各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａと、式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４），（３−１）″〜（３−４）″により、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに、レジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ″［ｒｐｓ］を演算する。そして、ＳＴ２３″に移る。
ＳＴ２３″において、演算されたレジロールＲｒの単位時間当たりの回転量Ｒ″を、ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ″として一時記憶する。そして、回転量演算処理を終了して図３７のＳＴ１″，ＳＴ１０５に戻る。
【０１８１】
（実施例７の作用）
前記構成を備えた実施例７の前記画像形成装置Ｕでは、図３６のＳＴ１″，ＳＴ１０５、図３７のＳＴ２１，ＳＴ２２″，ＳＴ２３″に示すように、図４に示す予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２までに、レジロールＲｒから搬送されたシートＳを前記転写領域Ｑ３に到達させる前記回転量Ｒ″を演算する回転量演算処理が実行される。
実施例７の前記回転量演算処理では、図３７のＳＴ２１，ＳＴ２２″、図１１のＳＴ３１〜ＳＴ４１に示すように、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定され、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに応じた回転量Ｒ″が前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算される。また、図３６のＳＴ１２′、図３７のＳＴ２３″に示すように、演算された前記回転量Ｒ″が、ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ″として、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに設定される。すなわち、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの間の各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが異なり、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに応じてレジロールＲｒから転写領域までの回転角度、すなわち、搬送量が異なる可能性がある前記画像形成装置Ｕにおいて、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの測定結果に応じた前記回転量Ｒ″が、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算されて、ステッピングモータ４を回転駆動する単位時間当たりの回転量Ｒ＝Ｒ″として設定される。
【０１８２】
この結果、実施例７の前記画像形成装置Ｕは、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに対して前記回転量Ｒ″が演算されない場合に比べ、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる時期と、感光体ＰＲ表面のトナー像を転写領域Ｑ３に到達させる時期とを一致させる精度が向上している。
その他、実施例７の前記画像形成装置Ｕでは、実施例１の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【実施例８】
【０１８３】
次に、本発明の実施例８の説明をするが、この実施例８の説明において、前記実施例４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例８は、下記の点で前記実施例４と相違しているが、他の点では前記実施例４と同様に構成されている。
【０１８４】
（実施例８の制御部Ｃの説明）
図３８は実施例４の図２１に対応する本発明の実施例８の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【０１８５】
（制御部Ｃの機能）
図３８において、実施例７のステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、実施例４の前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅに替えて、実施例６、７の前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′と同様の駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′を有する。また、前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、実施例４の前記駆動開始時期演算手段Ｃ４Ｂ、前記給紙後搬送前時間設定手段Ｃ４Ｄ、減速開始時期判別手段Ｃ４Ｌ、前記駆動開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｈに替えて、減速開始時期演算手段Ｃ４Ｐ′と、高速回転時間設定手段Ｃ４Ｄ″と、減速開始時期判別手段Ｃ４Ｌ′と、減速開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｑとを有する。
Ｃ４Ｐ′：減速開始時期演算手段
減速開始時期演算手段Ｃ４Ｐ′は、実施例４の前記区間周長測定手段Ｃ４B2′と、高速回転時間演算手段Ｃ４P1とを有し、予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２に、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる減速開始時期Ｔ５″を演算する。
【０１８６】
図３９は実施例５の図２７に対応する実施例７の高速回転時間の説明図であり、駆動開始時期に高速時回転量でレジロールの回転を開始してから減速開始時期に通常時回転量へ減速させる際のタイミングチャートである。
Ｃ４P1：高速回転時間演算手段
高速回転時間演算手段Ｃ４P1は、予め設定された前記通常時回転量Ｒ１および前記高速時回転量Ｒ２と、予め設定された前記媒体搬送時間ＴＭ１と、予め設定された前記媒体搬送長Ｌと、前記区間周長測定手段Ｃ４B2′により測定された各区間周長とに基づいて、前記駆動開始時期Ｔ１から前記減速開始時期Ｔ５までの高速回転時間ＴＭ４′であって、ステッピングモータ４をおよび前記高速時回転量Ｒ２で回転駆動させる前記高速回転時間ＴＭ４′を演算する。
【０１８７】
実施例８の前記高速回転時間演算手段Ｃ４P1は、前記通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］と、前記高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］と、予め設定された製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1a＝１０９．２［ｍｓ］と、前記媒体搬送長Ｌ＝１００［ｍｍ］と、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａとに基づいて、前記高速回転時間ＴＭ４′を演算する。前記高速回転時間演算手段Ｃ４P1は、具体的には、まず、前記式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４）により、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄから１．５回転後の残りの媒体搬送長ΔＬおよび残りの回転角度Δθを演算する。そして、図３９に示すように、時間と回転量と回転角度との関係から、以下の式（７）が成立するため、高速回転時間ＴＭ４′の単位を秒［ｓ］からミリ秒［ｍｓ］に変換した以下の以下の式（７−１）〜（７−４）により、前記高速回転時間ＴＭ４′［ｍｓ］を演算する。なお、実施例８では、図３９に示す、前記高速時回転量Ｒ２から前記通常時回転量Ｒ１への減速実行時間ＴＭ６を、０［ｍｓ］で近似する。
【０１８８】
（５４０°＋Δθ）
＝ＴＭ４′×Ｒ２×３６０°
＋（１／２）×ＴＭ６×（Ｒ２＋Ｒ１）×３６０°
＋｛ＴＭ1a−（ＴＭ４′＋ＴＭ６）｝×Ｒ１×３６０°    …（７）
第１回転開始位置Ｐａの場合：
ＴＭ４′
＝［｛（５４０°＋Δθ）／３６０°｝×｛１／（Ｒ２−Ｒ１）｝］×１０３
−ＴＭ1a×｛Ｒ１／（Ｒ２−Ｒ１）｝
＝［｛（５４０°＋Δθ）／３６０°｝×｛１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝×１０３］
−ＴＭ1a×｛Ｒ１／（２×Ｒ１−Ｒ１）｝
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３−ＴＭ1a
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｃｄ）／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２    …（７−１）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌａｂ＋…＋Ｌｂｃ）｝／Ｌｃｄ］
／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２
【０１８９】
第２回転開始位置Ｐｂの場合：
ＴＭ４′
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３−ＴＭ1a
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｄａ）／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２    …（７−２）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｂｃ＋…＋Ｌｃｄ）｝／Ｌｄａ］
／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２
第３回転開始位置Ｐｃの場合：
ＴＭ４′
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３−ＴＭ1a
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌａｂ）／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２    …（７−３）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｃｄ＋…＋Ｌｄａ）｝／Ｌａｂ］
／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２
【０１９０】
第４回転開始位置Ｐｄの場合：
ＴＭ４′
＝｛（５４０°＋Δθ）／（３６０°×Ｒ１）｝×１０３−ＴＭ1a
＝１０３×（５４０°＋９０°×ΔＬ／Ｌｂｃ）／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２    …（７−４）
＝１０３×［５４０°＋９０°×｛Ｌ−（Ｌｄａ＋…＋Ｌａｂ）｝／Ｌｂｃ］
／（３６０°×Ｒ１）
−１０９．２
よって、実施例８の前記減速開始時期演算手段Ｃ４Ｐ′は、前記駆動開始時期判別手段Ｃ４Ｅ′により判別された駆動開始時期Ｔ１から、前記高速回転時間演算手段Ｃ４P1により演算された前記高速回転時間ＴＭ４′が経過した前記減速開始時期Ｔ５″を演算する。
【０１９１】
図４０は実施例４の図２３に対応する本発明の実施例８の製品出荷時の各回転開始位置ごとの媒体搬送時間と、運用後の各回転開始位置ごとの高速回転時間との一例についての説明図である。
ここで、図４０に示すように、一例として、実施例４の図２３と同様の運用後の駆動コロＲｒ１についての媒体搬送時間ＴＭ１について考える。この場合、実施例８では、製品出荷時の駆動コロＲｒ１は、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１５．７１［ｍｍ］であり、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1aが、１０９．２［ｍｓ］であり、高速回転時間ＴＭ４が、５０［ｍｓ］である。
【０１９２】
これに対して、運用後の駆動コロＲｒ１は、区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが、１６．４９［ｍｍ］，１４．４５［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］］，１５．７１［ｍｍ］である場合を考える。この場合、前記式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４）により、演算された媒体搬送長ΔＬが、６．６９［ｍｍ］，７．４８［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］，５．７５［ｍｍ］、残りの回転角度Δθが、３８．４°，４２．９°，３４．０°，３３．９°となる。さらに、前記式（７−１）〜（７−４）により演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの高速回転時間ＴＭ４′が、５１．４７［ｍｓ］，５２．７２［ｍｓ］，５０．２４［ｍｓ］，５０．２２［ｍｓ］となり、高速回転時間ＴＭ４＝５０［ｍｓ］に比べ、長くなっていることがわかる。
【０１９３】
図４１は図４０に対応する本発明の実施例８の高速回転時間テーブルの説明図である。
Ｃ４Ｄ″：高速回転時間設定手段
高速回転時間設定手段Ｃ４Ｄ″は、前記高速回転時間演算手段Ｃ４P1により演算された前記高速回転時間ＴＭ４′を設定する。実施例８の前記高速回転時間設定手段Ｃ４Ｄ″は、図４１に示す高速回転時間時間テーブルを設定する。
【０１９４】
図４１において、実施例８の前記高速回転時間時間テーブルには、設定基準値である製品出荷時の高速回転時間ＴＭ４として、「厚紙」の場合に５０．５［ｍｓ］、「普通紙」の場合に５０［ｍｓ］が予め設定されている。また、実施例８の前記高速回転時間設定手段Ｃ４Ｄ″では、図４０に示す区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定された場合に、前記第１回転駆動開始位置Ｐａから回転駆動を開始する際の前記高速回転時間ＴＭ４′が、「厚紙」の場合に５１．９７［ｍｓ］、「普通紙」の場合に５１．４７［ｍｓ］として設定される。また、前記第２回転駆動開始位置Ｐｂから回転駆動を開始する際の前記高速回転時間ＴＭ４′が、「厚紙」の場合に５２．７２［ｍｓ］、「普通紙」の場合に５３．２２［ｍｓ］として設定される。また、前記第３回転駆動開始位置Ｐｃから回転駆動を開始する際の前記高速回転時間ＴＭ４′が、「厚紙」の場合に、５０．７４［ｍｓ］、「普通紙」の場合に５０．２４［ｍｓ］として設定される。さらに、前記第４回転駆動開始位置Ｐｄから回転駆動を開始する際の前記高速回転時間ＴＭ４′が、「厚紙」の場合に５０．７２［ｍｓ］、「普通紙」の場合に５０．２２［ｍｓ］として設定される。
【０１９５】
Ｃ４Ｌ′：減速開始時期判別手段
減速開始時期判別手段Ｃ４Ｌ′は、図３９に示す、予め設定された前記駆動開始時期Ｔ１から前記高速回転時間設定手段Ｃ４Ｄ″により設定された回転駆動開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの高速回転時間ＴＭ４が経過した前記減速開始時期Ｔ５になったか否かを判別する。
なお、実施例８の前記ステッピングモータ駆動制御手段Ｃ４は、前記減速開始時期判別手段Ｃ４Ｌ′により、前記減速開始時期Ｔ５になったと判別された場合に、ステッピングモータ４に対するパルス波の単位時間当たりの入力数を制御することにより、レジロールＲｒの単位時間当りの回転量Ｒを、前記高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］から前記通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］に減速させる。
Ｃ４Ｑ：減速開始時期再演算判別手段
実施例８の減速開始時期再演算判別手段Ｃ４Ｑは、実施例１の前記シートカウンタＣ４H1を有し、前記枚数Ｎｊの値が、予め設定された再演算判別値Ｎｍａｘを超えたか否かを判別することにより、前記高速回転時間ＴＭ４′を再演算するか否かを判別する。
【０１９６】
（実施例８の流れ図の説明）
次に、本発明の実施例８の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例８のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートの説明）
図４２は実施例４の図２４に対応する本発明の実施例８のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートである。
図４２において、実施例８のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ６に替えて、実施例６の図３２のＳＴ６′と同様の処理を実行する。また、実施例８のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートでは、実施例４のステッピングモータ駆動制御処理のフローチャートのＳＴ１０１，ＳＴ１２およびＳＴ１６′に替えて、以下のＳＴ１０１″，ＳＴ１０６およびＳＴ１０７を実行する。なお、その他のＳＴ２〜ＳＴ６，ＳＴ７″，ＳＴ８′，ＳＴ９′，ＳＴ１０２，ＳＴ１１，ＳＴ１３，ＳＴ１４′，ＳＴ１５，ＳＴ１７，ＳＴ１８については、実施例４と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１９７】
図４２のＳＴ１０１″において、タイマＴＭが、駆動開始時期Ｔ１から高速回転時間ＴＭ４′が経過した図３９に示す減速開始時期Ｔ５″になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１″を繰り返す。
ＳＴ１０６において、以下の（１）〜（３）の処理を実行し、ＳＴ１３に移る。
（１）パルスカウンタの値であるパルス波の総入力数ｉに基づいて、記憶された停止位置、すなわち、今回の回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの回転方向下流側で隣接する回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａでステッピングモータ４の回転駆動を停止する。
（２）停止位置である次回の回転開始位置Ｐｂ〜Ｐａを記憶する。
（３）停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた高速回転時間ＴＭ４′を再設定する。すなわち、停止位置（Ｐｂ〜Ｐａ）に応じた減速開始時期Ｔ５″を再設定する。
ＳＴ１０７において、後述する図４３に示す減速開始時期演算処理を実行する。そして、ＳＴ１５に移る。
【０１９８】
（実施例８の減速開始時期演算処理のフローチャートの説明）
図４３は実施例２の図１７に対応する本発明の実施例８の減速開始時期演算処理のフローチャートであり、図４２のＳＴ１０７のサブルーチンの説明図である。
図４３において、実施例８の減速開始時期演算処理のフローチャートでは、実施例２の駆動開始時期演算処理のフローチャートのＳＴ２２，ＳＴ２３に替えて、以下のＳＴ１０８，ＳＴ１０９を実行する。なお、その他のＳＴ２１′，ＳＴ４２〜ＳＴ４４については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
図４３のＳＴ１０８において、通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］と、高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］と、製品出荷時の媒体搬送時間ＴＭ1a＝１０９．２［ｍｓ］と、媒体搬送長Ｌ＝１００［ｍｍ］と、測定された各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａと、式（１−１）〜（１−４），（２−１）〜（２−４），（７−１）〜（７−４）により、高速回転時間ＴＭ４′［ｍｓ］を演算する。そして、ＳＴ１０９に移る。
ＳＴ１０９において、演算された高速回転時間ＴＭ４′［ｍｓ］に基づいて、減速開始時期Ｔ５″を演算する。すなわち、図４１に示す、高速回転時間ＴＭ４′の高速回転時間テーブルを設定する。そして、減速開始時期演算処理を終了して図４２のＳＴ１０７に戻る。
【０１９９】
（実施例８の作用）
前記構成を備えた実施例８の前記画像形成装置Ｕでは、図４２のＳＴ１０７、図４３のＳＴ２１′，ＳＴ１０８，ＳＴ１０９に示すように、図３９に示す予め設定された前記媒体到達時期Ｔ２までに、レジロールＲｒから搬送されたシートＳを前記転写領域Ｑ３に到達させる前記減速開始時期Ｔ５″を演算する減速開始時期演算処理が実行される。
実施例８の前記減速開始時期演算処理では、図４３のＳＴ２１′，ＳＴ１０８に示すように、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定され、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに応じた高速回転時間ＴＭ４′［ｍｓ］が前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算される。また、図４３のＳＴ１０９に示すように、演算された各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの高速回転時間ＴＭ４′［ｍｓ］に基づいて、図４１に示す前記高速回転時間テーブルが設定される。
【０２００】
したがって、実施例８の前記画像形成装置Ｕでは、図４２のＳＴ１０６に示すように、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが測定され、前記各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａに応じた減速開始時期Ｔ５″が前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算されて設定される。すなわち、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄの間の各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａが異なり、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに応じてレジロールＲｒから転写領域までの回転角度、すなわち、搬送量が異なる可能性がある前記画像形成装置Ｕにおいて、各区間周長Ｌａｂ〜Ｌｄａの測定結果に応じた前記減速開始時期Ｔ５″が、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとに演算、設定される。
また、実施例８の前記画像形成装置Ｕでは、図４２のＳＴ１０１″，ＳＴ１０２に示すように、演算された前記減速開始時期Ｔ５″と判別された場合に、レジロールＲｒの単位時間当りの回転量Ｒが、前記高速時回転量Ｒ２＝２×Ｒ１＝２０［ｒｐｓ］から前記通常時回転量Ｒ１＝１０［ｒｐｓ］に減速される。
【０２０１】
この結果、実施例８の前記画像形成装置Ｕは、各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄに対して前記減速開始時期Ｔ５″が演算されない場合に比べ、シートＳを転写領域Ｑ３に到達させる時期と、感光体ＰＲ表面のトナー像を転写領域Ｑ３に到達させる時期とを一致させる精度が向上している。
その他、実施例８の前記画像形成装置Ｕでは、実施例４の前記画像形成装置Ｕと同様の作用効果を奏する。
【０２０２】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置Ｕの一例としての複合機を例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ等にも適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置に限定されず、多色現像の画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、媒体搬送部材の一例としてのレジロールＲｒを例示したが、これに限定されず、例えば、前記搬送ロールＲａ等とすることも可能である。
【０２０３】
（Ｈ03）前記実施例において、媒体搬送部材の一例として、回転駆動する前記駆動コロＲｒ１と前記駆動コロＲｒ１に対向・接触して従動する前記従動コロＲｒ２とを有する前記レジロールＲｒを例示したが、これに限定されず、例えば、前記駆動コロＲｒ１を回転駆動する無端ベルトに置き換えた場合にも、本発明を適用可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、搬送先の一例としての転写領域Ｑ３を例示したが、これに限定されず、例えば、前記定着装置Ｆや前記排紙部ＴＲｈや図示しない前記後処理装置等とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、駆動源の一例として、図２Ｂに示すステッピングモータ４を例示したが、これに限定されず、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄから回転駆動が開始可能であり、単位時間当りの回転量Ｒを変更可能であるその他のモータを使用することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、駆動伝達系の一例として、前記コロ側ギア２と前記モータ側ギア３とを有する駆動ギア列５を例示したが、前記駆動ギア列５は２個のギアで構成することに限定されず、３個以上のギアで構成することも可能である。
【０２０４】
（Ｈ07）前記実施例において、図６に示す給紙後搬送前時間テーブルや、図３１に示す媒体搬送時間テーブルや、図４１に示す高速回転時間テーブルは、「厚紙」および「普通紙」の場合のみ各設定値を設けているが、これに限定されず、例えば、予め設定されたシートＳの厚さを、ｘ［ｍｍ］，ｙ［ｍｍ］，ｚ［ｍｍ］とし、ｘ＜ｙ＜ｚが成立する場合に、［厚紙（ｘｍｍ以上）］、［厚紙（ｙｍｍ以上）］、［厚紙（ｚｍｍ以上）］として［厚紙］の種類を複数にしたり、［ＯＨＰ用紙］や［コート紙］等の種類についても設定値を設けたりすることも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、各区間半径ｒのサンプリングは、前記各回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄを含む３６区間で実行されていたが、これに限定されず、３５区間以下としたり、３７区間以上とすることも可能である。
【０２０５】
（Ｈ09）前記実施例において、回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄは、第１回転開始位置Ｐａと第２回転開始位置Ｐｂと第３回転開始位置Ｐｃと第４回転開始位置Ｐｄとの４つの異なる位置で構成されていたが、これに限定されず、２つや３つの異なる位置としたり、５つ以上の異なる位置とすることも可能である。この場合、前記回転開始位置Ｐａ〜Ｐｄごとの式（１−１）〜（１−４）等については、回転開始位置の数に応じて増減させ、数値等を変更させる必要がある。
（Ｈ010）前記実施例において、図２に示す前記媒体搬送長Ｌ＝１００［ｍｍ］は、レジロールＲｒの駆動コロＲｒ１の１．５回転後に残りの媒体搬送長ΔＬを加えた値であるが、これに限定されず、任意の長さに設定可能であり、例えば、前記媒体搬送長Ｌを、前記駆動コロＲｒ１の製品出荷時の全周長である６２．８３［ｍｍ］の整数倍で予め設定することも可能である。この場合、前記式（１−１）〜（１−４）等における１．５回転分の角度５４０°については、回転数に応じて変更する必要がある。
【符号の説明】
【０２０６】
４…駆動源、５…駆動伝達系、１１…変位量検出部材、１２…媒体検出部材、１０２…交換画像、１０１…重送画像、ａｖｅ（Ｌａｂ）〜ａｖｅ（Ｌｄａ）…区間周長の製品出荷時の平均値、｛ａｖｅ（Ｌａｂ）−Ｌａｂ｝〜｛ａｖｅ（Ｌｄａ）−Ｌｄａ｝…区間周長の差分値、Ｃ４…媒体搬送部材制御手段、Ｃ４Ａ…回転開始位置検出手段、Ｃ４Ｂ…駆動開始時期演算手段、Ｃ４Ｂ′…媒体到達時期演算手段、Ｃ４B1…区間半径測定手段、Ｃ４B2，Ｃ４B2′…区間周長測定手段、Ｃ４B3…媒体搬送時間演算手段、Ｃ４Ｅ，Ｃ４Ｅ′…駆動開始時期判別手段、Ｃ４Ｊ，Ｃ４Ｊ′…回転量演算手段、Ｃ４Ｍ…予測値演算手段、Ｃ４Ｎ…補正時間演算手段、Ｃ４Ｐ…減速開始時期補正手段、Ｃ４Ｐ′…減速開始時期演算手段、Ｃ５…媒体厚測定手段、Ｃ６…重送判別手段、Ｃ７…重送画像表示手段、Ｃ８…交換時期判別手段、Ｃ９…交換画像表示手段、ｄ…媒体の厚み、Ｆ…定着装置、ＧＫＳ…画像記録装置、ｉ…矩形波の総入力数、Ｌ…媒体搬送長、Ｌａｂ〜Ｌｄａ…区間周長、Ｐ３…媒体検出位置、Ｐａ〜Ｐｄ…回転開始位置、Ｑ３…搬送先、ｒ…区間半径、Ｒ…回転量、Ｒ１…通常時回転量、Ｒ２…高速時回転量、Ｒｒ…媒体搬送部材、Ｒｒ１…駆動コロ、Ｒｒ２…従動コロ、Ｓ…媒体、Ｓｄ…媒体の厚みの閾値、ＳＨ…媒体搬送装置、ＳＬ…区間周長の差分値の閾値、Ｔ１…駆動開始時期、Ｔ２…媒体到達時期、Ｔ５，Ｔ５′，Ｔ５″…減速開始時期、ｔａ〜ｔｄ，Ｔ…媒体検出時間の実測値、ｔａ′〜ｔｄ′…媒体検出時間の予測値、ＴＭ１…媒体搬送時間、ＴＭ５…補正時間、Ｕ…画像形成装置、ｘ…媒体検出時間の実測値と予測値との差分値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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