(57)【要約】【課題】複数の無線通信ネットワークに対してハンドオーバ可能である状況で、通信端末の移動速度に合わせて無線通信ネットワークを選定し、通信品質を低下させることハンドオーバが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信を実行する無線通信部(34)と、無線通信ネットワークの帯域を取得する帯域取得部(35)と、自装置の現在地および移動速度を検出する検出部(40)と、自装置の現在地および移動速度から所定のエリアを特定する特定部(33)と、帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、所定のエリア内に存在する基地局の数をサーバから取得する基地局情報取得部(35)と、基地局の数に基づき、帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、所定のエリアに対するエリアカバー率を算出する算出部(33)と、エリアカバー率と、帯域とに基づいて、ハンドオーバする他の無線通信ネットワークを選定する選定部(33)と、を備えた無線通信装置(11)。【選択図】図２
2010087552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
前記複数の無線通信ネットワークのうちの１つの無線通信ネットワークと無線通信中に、当該無線通信ネットワークの帯域と、該無線通信ネットワークとは異なる通信可能な他の無線通信ネットワークの帯域と、を取得する帯域取得部と、
自装置の現在地および移動速度を検出する検出部と、
該検出部により検出した自装置の現在地および移動速度から所定のエリアを特定する特定部と、
前記帯域取得部が取得した帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、前記特定部が特定したエリア内に存在する基地局の数をサーバから取得する基地局情報取得部と、
前記基地局情報取得部が取得した基地局の数に基づき、前記帯域取得部が取得した帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、前記特定部が特定したエリアに対するエリアカバー率を算出する算出部と、
前記算出部が算出したエリアカバー率と、前記帯域取得部が取得した帯域とに基づいて、通信中の無線通信ネットワークからハンドオーバする他の無線通信ネットワークを選定する選定部と、
を備えた無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバが可能な無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）では、ユビキタス環境の実現に向けて、例えば携帯電話ネットワークや無線ＬＡＮ等、異なる複数の無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能として、シームレスな移動を行うＩＰモビリティ技術が検討されている。このＩＰモビリティ技術における具体的なプロトコルとしては、通信端末個々の移動をサポートするモバイルＩＰｖ４およびモバイルＩＰｖ６（以下、これらを総称してモバイルＩＰと略称する）があり、ネットワーク単位での移動をサポートするＮＥＭＯ（Network Mobility）がある。
【０００３】
ところで、近年、ｃｄｍａ２０００  ＥＶ−ＤＯ、無線ＬＡＮ、ＷｉＭＡＸ、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）およびＬＴＥ（Long Term Evolution）など、多様な無線通信ネットワークのカバーエリアが重なり合い、ある通信端末が移動した際、複数の無線通信ネットワークに対してハンドオーバ可能になる状況が生じ得る。
【０００４】
このような場合、通信端末は、複数の無線通信ネットワークのうち、通信帯域が最も大きい無線通信ネットワークに対して優先的にハンドオーバすることが考えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９３６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のハンドオーバ先選定方法においては、通信端末の移動速度や、各無線通信ネットワークのカバーエリアの違いを考慮しておらず、例えば、移動速度の速い通信端末が、無線ＬＡＮのように広帯域でありながらカバーエリアが狭い無線通信ネットワークにハンドオーバすると、当該ハンドオーバ後すぐに新たな異なる無線通信ネットワークへのハンドオーバ処理が必要となる場合があり、通信品質が劣化してしまうという問題が生じる。
【０００７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、複数の無線通信ネットワークに対してハンドオーバ可能である状況で、通信端末の移動速度に合わせて無線通信ネットワークを選定し、通信品質を低下させることなく、異なる無線通信ネットワークへのハンドオーバが可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する請求項１に係る無線通信装置の発明は、
複数の無線通信ネットワークに接続して無線通信を実行する無線通信部と、
前記複数の無線通信ネットワークのうちの１つの無線通信ネットワークと無線通信中に、当該無線通信ネットワークの帯域と、該無線通信ネットワークとは異なる通信可能な他の無線通信ネットワークの帯域と、を取得する帯域取得部と、
自装置の現在地および移動速度を検出する検出部と、
該検出部により検出した自装置の現在地および移動速度から所定のエリアを特定する特定部と、
前記帯域取得部が取得した帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、前記特定部が特定したエリア内に存在する基地局の数をサーバから取得する基地局情報取得部と、
前記基地局情報取得部が取得した基地局の数に基づき、前記帯域取得部が取得した帯域が所定値以上である無線通信ネットワークについて、前記特定部が特定したエリアに対するエリアカバー率を算出する算出部と、
前記算出部が算出したエリアカバー率と、前記帯域取得部が取得した帯域とに基づいて、通信中の無線通信ネットワークからハンドオーバする他の無線通信ネットワークを選定する選定部と、
を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の無線通信装置は、自端末の現在地と移動速度とによって特定されるエリアに対する各無線通信ネットワークのエリアカバー率と、各無線通信ネットワークの帯域とに基づいて、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークを選定するので、複数の無線通信ネットワークに対してハンドオーバ可能である状況で、通信品質を低下させることなく、異なる無線通信ネットワークへのハンドオーバすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。図１において、移動ノードである無線通信装置１１は、対向ノードである相手通信端末１２との間で、リアルタイム通信系のアプリケーションであるＶｏＩＰによる通話を行うものとする。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５、第２無線通信ネットワーク１６、第３無線通信ネットワーク１３、および第４無線通信ネットワーク１４との間で、ハンドオーバが可能となっている。第１無線通信ネットワーク１５および第２無線通信ネットワーク１６は、オペレータ１のパケットネットワーク１７を介して、また、第３無線通信ネットワーク１３および第４無線通信ネットワーク１４は、オペレータ２のパケットネットワーク１９を介して、それぞれインターネット１８に結合されている。
【００１２】
ここで、第１無線通信ネットワーク１５は、例えば無線ＬＡＮからなり、第２無線通信ネットワーク１６は、例えばｃｄｍａ２０００  ＥＶ−ＤＯの携帯電話ネットワークからなり、第３無線通信ネットワーク１３は、例えばＬＴＥからなり、第４無線通信ネットワーク１４は、例えばＷｉＭＡＸからなる。なお、図１において、符号１５ａは、第１無線通信ネットワーク１５のアクセスポイント（基地局）を示し、符号１６ａは、第２無線通信ネットワーク１６の基地局を示し、符号１３ａは、第３無線通信ネットワーク１３の基地局を示し、符号１４ａは、第４無線通信ネットワーク１４の基地局を示している。
【００１３】
相手通信端末１２は、例えば送受話器１２ａが接続され、ソフトフォンがインストールされたパーソナルコンピュータからなり、図示しないインターネットサービスプロバイダを介してインターネット１８に接続されている。
【００１４】
また、オペレータ１のパケットネットワーク１７およびインターネット１８には、それぞれ通信を制御するＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ２１および２２が接続されている。さらに、インターネット１８には、無線通信装置１１宛の受信パケットを、無線通信装置１１が接続されている無線通信ネットワークに転送するホームエージェント（ＨＡ）２３が接続されている。
【００１５】
図１に示す通信ネットワークにおいては、ＨＡ２３に、無線通信装置１１が本来属する無線通信ネットワークで用いるホームアドレスを登録するとともに、ハンドオーバ時に、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークの気付けアドレス（care of address）を登録することにより、異なる無線通信ネットワーク間でのハンドオーバを可能としている。なお、このようなＩＰモビリティ技術については、上述したモバイルＩＰや、ＮＥＭＯにおいて公知であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１６】
本実施の形態では、無線通信装置１１は、ＨＡ２３に第１無線通信ネットワーク１５のＩＰアドレスを気付けアドレス（第１無線ＣｏＡ）として登録して、第１無線通信ネットワーク１５を介して相手通信端末１２と通信を行っている状態から、第２無線通信ネットワーク１６、第３無線通信ネットワーク１３、または第４無線通信ネットワーク１４のいずれかへハンドオーバするものとする。なお、これ以降、無線通信装置１１がハンドオーバ先として選定する無線通信ネットワークを「優先メディア」と称する。
【００１７】
図２は、図１に示した本実施の形態に係る無線通信装置１１の概略構成を示す機能ブロック図である。無線通信装置１１は、第１無線通信ネットワーク１５に対応する第１無線Ｉ／Ｆ（インターフェース）３１と、第２無線通信ネットワーク１６に対応する第２無線Ｉ／Ｆ３２と、第３無線通信ネットワーク１３に対応する第３無線Ｉ／Ｆ３７と、第４無線通信ネットワーク１４に対応する第４無線Ｉ／Ｆ３８と、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する実行部を構成する電話機能部３３と、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）への接続を制御する通信処理部３４と、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）の無線情報を取得する無線情報取得部３５と、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）間のハンドオーバを制御するハンドオーバ制御部３６と、ＶｏＩＰなどのアプリケーションに対して無線帯域の分配を行うＱｏＳ（Quality of Service）制御部３９と、自端末の現在地および移動速度を検出する検出部４０と、を有する。
【００１８】
通信処理部３４は、無線通信を実行する無線通信部を構成するもので、電話機能部３３と相手通信端末１２との間で、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）を介して通話を行うとともに、ハンドオーバ制御部３６による制御のもとに、ＨＡ２３と通信するように、第１〜第４無線Ｉ／Ｆ（３１、３２、３７、３８）の接続を制御する。
【００１９】
無線情報取得部３５は、第１〜第４無線Ｉ／Ｆ（３１、３２、３７、３８）から、それぞれ対応する第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）の通信品質を取得し、その取得した通信品質をハンドオーバ制御部３６に供給するとともに、現在、通話に使用している第１無線通信ネットワーク１５の通信品質を電話機能部３３に供給する。ここで、通信品質は、例えば、無線状態を表すＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）を取得する。なお、通話に使用していない第２無線通信ネットワーク１６、第３無線通信ネットワーク１３および第４無線通信ネットワーク１４の無線状態は、例えば、基地局１６ａ、基地局１３ａおよび基地局１４ａそれぞれから送信される報知情報を受信して取得する。
【００２０】
また、無線情報取得部３５は、第１〜第４無線Ｉ／Ｆ（３１、３２、３７、３８）から、それぞれ対応する第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）における、通信アプリケーション向け許容帯域情報（通信アプリケーションが使用できる帯域）を取得する。かかる許容帯域情報は、例えば、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）の各基地局（１５ａ、１６ａ、１３ａ、１４ａ）により管理されている場合や、各基地局（１５ａ、１６ａ、１３ａ、１４ａ）など複数の基地局をまとめて管理する情報サーバ（図示せず）によって管理されている場合がある。許容帯域情報を各基地局（１５ａ、１６ａ、１３ａ、１４ａ）および情報サーバが管理しておらず、利用できる許容帯域情報が存在しない場合には、無線情報取得部３５は、第１〜第４無線Ｉ／Ｆ（３１、３２、３７、３８）における受信強度（ＲＳＳＩ）や、第１〜第４無線Ｉ／Ｆ（３１、３２、３７、３８）に対して各基地局（１５ａ、１６ａ、１３ａ、１４ａ）から割当てられた無線スロット数（論理チャネル数）などを基に、予め保持しているルックアップテーブルなどを参照して、概算的な許容帯域情報を取得することができる。無線情報取得部３５は、取得した許容帯域情報をハンドオーバ制御部３６およびＱｏＳ制御部３９に供給する。
【００２１】
また、無線情報取得部３５は、各基地局（１５ａ、１６ａ、１３ａ、１４ａ）など複数の基地局をまとめて管理する情報サーバ（図示せず）から、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）それぞれにおける、下記する指定エリアに存在する基地局の数を取得し、当該情報をハンドオーバ制御部３６に供給する。したがって、本実施の形態では、無線情報取得部３５が、無線通信ネットワークの帯域を取得する帯域取得部と、無線通信装置１１の周囲の基地局の数を取得する基地局情報取得部とを構成している。
【００２２】
ＱｏＳ制御部３９は、無線情報取得部３５から供給された許容帯域情報や、電話機能部３３から供給される通信アプリケーション情報（例えば、ＶｏＩＰアプリケーションや、映像などのストリーミングアプリケーションといった通信アプリケーションにおける要求帯域、最低帯域および許容ジッタなど）を基に、通信アプリケーションに対して、許容帯域（上り／下り）の分配を行う。例えば、ＱｏＳ制御部３９は、リアルタイムアプリケーション（ＶｏＩＰなど）と、非リアルタイムアプリケーション（Ｗｅｂアクセス／ＦＴＰなど）とに通信アプリケーションを大別し、リアルタイムアプリケーションに対して優先的に許容帯域を分配することにより、アプリケーション毎の所定の通信品質（例えば低遅延、広帯域）にあった通信制御を行うことができる。ＱｏＳ制御部３９は、ＶｏＩＰアプリケーションに分配した許容帯域を、電話機能部３３に通知する。
【００２３】
検出部４０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置等から構成されるものであり、自端末の現在地および移動速度を検出し、検出結果を電話機能部３３に供給する。
【００２４】
電話機能部３３は、ＶｏＩＰアプリケーションなどのソフトフォンの実行部であり、ＱｏＳ制御部３９からの許容帯域の通知に基づき、ＶｏＩＰアプリケーションの音声符号化レートを設定する。
【００２５】
また、電話機能部３３は、検出部４０から供給される自端末の現在地および移動速度から、自端末の移動先となり得る所定のエリア（以下、「指定エリア」という。）を特定する。さらに、電話機能部３３は、当該指定エリアと、無線情報取得部３５から供給された許容帯域情報および各無線通信ネットワークの基地局の数とに基づき、指定エリアに対する各無線通信ネットワークのエリアカバー率を算出し、無線通信装置１１がハンドオーバ先として選定すべき優先メディアを選定する。電話機能部３３は、当該選定結果をハンドオーバ制御部３６に供給する。したがって、本実施の形態では、電話機能部３３が、指定エリアを特定する特定部と、指定エリアに対するエリアカバー率を算出する算出部と、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークを選定する選定部とを構成している。
【００２６】
ハンドオーバ制御部３６は、第１無線通信ネットワーク１５への接続中、他の無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）へハンドオーバを予定するか否か、すなわちハンドオーバの準備を開始するか否かを決定する。このため、ハンドオーバ制御部３６は、無線情報取得部３５から取得される第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）のそれぞれの無線状態（通信品質）を監視し、無線リンクを形成して通話を行っている第１無線通信ネットワーク１５の無線状態が、予め設定した当該第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値よりも悪くなり、かつ第２無線通信ネットワーク１６、第３無線通信ネットワーク１３または第４無線通信ネットワーク１４の無線状態がハンドオーバ予定決定閾値以上となった場合には、当該ハンドオーバ予定決定閾値以上の無線通信ネットワークのうち、最適な無線通信ネットワーク（優先メディア）へのハンドオーバ予定を決定し、ハンドオーバ準備の開始を決定する。なお、優先メディアの選定については、電話機能部３３から供給される選定結果を用いる。なお、現在使用中の第１無線通信ネットワーク１５におけるハンドオーバ予定決定閾値は、当該第１無線通信ネットワーク１５への接続時に電話機能部３３に供給する。ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定決定の情報、無線情報取得部３５から供給された許容帯域情報および指定エリアの基地局の数の情報を電話機能部３３に供給する。
【００２７】
また、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ予定を決定すると、通信処理部３４を制御して、例えば、優先メディアとして第２無線通信ネットワークを選定した場合、第２無線Ｉ／Ｆ３２を第２無線通信ネットワーク１６に接続する。その後、ハンドオーバ制御部３６は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＨＡ２３にRegistration Request（ＮＥＭＯでは、Binding Update）を送信して、ＨＡ２３にハンドオーバ先の気付けアドレス（care of address）を登録する。
【００２８】
その際、ハンドオーバ制御部３６は、Registration RequestメッセージのRegistration Request Fieldの８ビットを通信処理部３４にセットし（ＮＥＭＯでは、Multiple care of addressを使用し）、第１無線通信ネットワーク１５でも第２無線通信ネットワーク１６でも通信できるようにする。
【００２９】
その後、ハンドオーバ制御部３６は、ＨＡ２３から返信されるハンドオーバ完了情報であるRegistration Reply（ＮＥＭＯでは、Binding Acknowledge）を受信したら、ハンドオーバ元の第１無線通信ネットワーク１５の気付けアドレスの登録を解除し、接続を切断して、以後は、ハンドオーバ先の第２無線通信ネットワーク１６を介してＶｏＩＰアプリケーションを継続するように通信処理部３４を制御するとともに、受信したハンドオーバ完了情報を電話機能部３３に供給する。
【００３０】
図３〜６は、本発明の一実施形態にかかる無線通信装置１１による優先メディア選定の動作フローチャートである。なお、無線通信装置１１からみて、第１〜第４無線通信ネットワーク（１５、１６、１３、１４）は、以下の４つの状態に分けることができる。
（１）通信中メディア：データ通信中の無線通信ネットワーク
（２）受信可能メディア：データ通信を行っていないが、基地局からデータを受信可能な無線通信ネットワーク
（３）待受状態メディア：無線Ｉ／Ｆが待受け状態にある無線通信ネットワーク
（４）停止状態メディア：無線Ｉ／Ｆの電源が入っていない無線通信ネットワーク
【００３１】
本実施形態では、無線通信装置１１は、最初に、第１無線通信ネットワーク１５を介して相手通信端末１２と通信を行っている状態であるため、第１無線通信ネットワーク１５は通信中メディアであり、残りの第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）は、受信可能メディア、待受状態メディアまたは停止状態メディアのいずれかの状態を取り得るものとする。
【００３２】
図３〜６に示すのフローチャートにおいて、電話機能部３３（ソフトフォン）は、先ず、ハンドオーバ制御部３６に対して、通信中メディア（例えば、第１無線通信ネットワーク１５）の無線状態（通信品質および許容帯域情報）の取得要求を送信する（ステップＳ００１）。ハンドオーバ制御部３６は、当該要求に対し、無線情報取得部３５から供給された第１無線通信ネットワークの無線状態情報を、電話機能部３３に供給する。また、電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６に対して、受信可能状態メディア（例えば、第２〜４無線通信ネットワーク１６、１３、１４）の無線状態（通信品質および許容帯域情報）の取得要求を送信する（ステップＳ００２）。ハンドオーバ制御部３６は、当該要求に対し、無線情報取得部３５から供給された受信可能状態メディアの無線状態情報を、電話機能部３３に供給する。なお、電話機能部３３からハンドオーバ制御部３６に対する取得要求は、予め設定された更新タイマー（図示せず）に基づいて定期的に行われるものである。
【００３３】
予め設定された更新タイマーが満了すると（ステップＳ００３）、電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６から取得した通信中メディアの無線状態から、現在の許容帯域（Ｂｃｕｒ）を取得する（ステップＳ００４）。次に、電話機能部３３は、現在のＶｏＩＰアプリケーションの音声符号化レート（Ｒｃｕｒ）を取得し（ステップＳ００５）、数１に従って、推奨通信帯域（Ｂｒｅｃ）を算出する（ステップＳ００６）。ここで、Ｒｒｅｃは、音声符号化の推奨符号化レートを表すものであり、一例を図９に示す。Ｒｒｅｃは、図９において、Ｑｕａｌｉｔｙが５以上のものを選定することが好ましい。なお、図９の各列に対応するパケット送信間隔については、無線通信ネットワークの伝送遅延時間などに応じて選択するものであり、例えば、無線通信ネットワークの伝送遅延時間が短い場合には、できるだけ大きい時間間隔（６０ｍｓｅｃ）で音声パケットを送信したほうが、パケット全体のデータ量少なくすることができる（パケット全体に対するペイロード（音声データ）の割合を高めることができる）ため好ましい。
【００３４】
［数１］
Ｂrec ＝ Ｒrec ／ Ｒcur × Ｂcur
【００３５】
電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６から取得した受信可能メディア（ｎ）（なお、ｎは受信可能メディアの識別番号を表す。例えば受信可能メディアが３つある場合、ｎは１〜３のいずれかの値となる）の無線状態から、各受信可能メディアの許容帯域（Ｂｃｕｒ（ｎ））を取得し（ステップＳ００７）、受信可能メディア（ｎ）のうち、推奨通信帯域（Ｂｒｅｃ）の値（所定値）以上の帯域を有するメディアを選定し、これを集合Ａとする（ステップＳ００８）。
【００３６】
集合Ａが空集合でない場合（ステップＳ００９でＮｏ）、電話機能部３３は、検出部４０から無線通信装置１１の現在の位置（Ｐ）および移動速度（Ｖ）を取得し（ステップＳ０１０）、数２に従って無線通信装置１１の指定エリア（Ａｒｅａ）を特定する（ステップＳ０１１）。指定エリアは、無線通信装置１１の移動先となりうる範囲を表すものであり、例えば、移動速度が速い端末の場合、指定エリアは大きくなり、移動速度が遅い端末の場合、指定エリアは小さくなる。なお、Ｔｂａｓは、希望保持時間（異なる無線通信ネットワーク間でハンドオーバすることなく通信を継続しておきたい時間）であり、また、移動速度（Ｖ）が所定の最小移動速度（Ｖｍｉｎ、例えば１ｍ／ｓ）より小さい場合（Ｖ＜Ｖｍｉｎの場合）には、Ｖ＝Ｖｍｉｎとする。これは、無線通信装置１１が静止している状態でも、指定エリアの大きさを一定値以上とするためである。
【００３７】
［数２］
Ａrea ＝ { 中心Ｐ、半径Ｖ×Ｔbas }
【００３８】
電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６に対して、指定エリア内に存在する、集合Ａに属する受信可能メディア（ｎ）の基地局数を取得するための要求を送信する（ステップＳ０１２）。ハンドオーバ制御部３６は、当該要求に対し、無線情報取得部３５から供給された情報から、集合Ａに属する受信可能メディア（ｎ）における、指定エリア内の基地局の数を取得し、当該情報を電話機能部３３に供給する（ステップＳ０１３）。
【００３９】
電話機能部３３は、ハンドオーバ制御部３６から情報を取得すると、数３に従って、集合Ａに属する受信可能メディア（ｎ）毎に、エリアカバー率（Ｄｎ）を算出する（ステップＳ０１４）。なお、ｓ（ｎ）は基地局１つあたりの平均カバーエリアの大きさ、Ｓ（Ａｒｅａ）は指定エリアのエリア面積、Ｎ（ｎ）は基地局数である。基地局１つあたりの平均カバーエリアの大きさは、無線通信ネットワーク毎に、電話機能部３３が保持しているものである。
【００４０】
［数３］
Ｄn ＝ Ｎ(n) × s(n) ／ S(Area)
【００４１】
電話機能部３３は、集合Ａから、所定の閾値（Ｄｔｈ、例えば１）以上のエリアカバー率を有するメディアを選定し、集合Ｂとする（ステップＳ０１５）。集合Ｂが空集合ではない場合（ステップＳ０１６でＮｏ）、電話機能部３３は、集合Ｂに属する無線通信ネットワークから、帯域（Ｂｃｕｒ（ｎ））が最も大きい無線通信ネットワークを優先メディアとして選定する（ステップＳ０１７）。集合Ｂが空集合ではある場合（ステップＳ０１６でＹｅｓ）、電話機能部３３は、エリアカバー率が最も大きい無線通信ネットワークを優先メディアとして選定する（ステップＳ０１８）。
【００４２】
なお、ステップＳ００９において、集合Ａが空集合の場合、電話機能部３３は、受信可能メディア（ｎ）の内、帯域が最も大きいメディアを暫定の優先メディアとして選定する（ステップＳ０２０）。次に、電話機能部３３は、待受状態メディアの有無を判定し（ステップＳ０２１）、待受状態メディアが存在する場合には、待受状態メディアに対応する無線Ｉ／Ｆ（例えば第２〜第４無線通信Ｉ／Ｆ（３２、３７、３８））を受信可能状態にし（ステップＳ０２２）、待受状態メディアが存在せず、停止状態メディアが存在する場合には、停止状態メディアに対応する無線Ｉ／Ｆ（例えば第２〜第４無線通信Ｉ／Ｆ（３２、３７、３８））を受信可能状態にする（ステップＳ０２３）。ステップＳ０２２およびＳ０２３において受信可能状態になった無線通信ネットワークは、再び処理がステップＳ００３に戻った際に、ステップＳ００７等において受信可能メディア（ｎ）として扱われるため、当該無線通信ネットワークがステップＳ００８において集合Ａに選定された場合には、ステップＳ０２０で選定された暫定の優先メディアに代わり、優先メディアとして選定されることになる。
【００４３】
図７および図８は、それぞれ、無線通信装置１１の移動速度が遅い場合および速い場合の、無線通信装置１１による優先メディア選定の概略を示す図である。図７および図８においては、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）はいずれも受信可能メディアであり、ステップＳ００６における推奨通信帯域を越えるものであり、第３無線通信ネットワーク１３、第４無線通信ネットワーク１４、第２無線通信ネットワーク１６の順に通信帯域が大きいものとする。なお、図７および図８中の、帯域（小）（中）（大）という記載については、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）間における通信帯域の大きさの相対的な関係を示すものに過ぎず、絶対的な通信帯域の大きさを示すものではないことに留意されたい。
【００４４】
図７の場合、無線通信装置１１の移動速度は遅いため、ステップＳ０１１において算出される指定エリアの大きさは小さくなる。そのため、ステップＳ０１４において、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）のいずれも指定エリアに対する所定のエリアカバー率を超えている（各無線通信ネットワークのカバーエリアが指定エリアをほぼカバーしている）ため、ステップＳ０１５において、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）全てが集合Ｂに属することになる。そのため、電話機能部３３は、ステップＳ０１７において、最も通信帯域の大きい第３無線通信ネットワークを優先メディアとして選定する。
【００４５】
図８の場合、無線通信装置１１の移動速度は速いため、ステップＳ０１１において算出される指定エリアの大きさは大きくなる。そのため、ステップＳ０１４において、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）のうち、第２無線通信ネットワーク１６のみが指定エリアに対する所定のエリアカバー率を超える（指定エリアをカバーしている）ことになる。そのため、ステップＳ０１５において、第２無線通信ネットワーク１６のみが集合Ｂに属することになり、電話機能部３３は、ステップＳ０１７において、第２無線通信ネットワークを優先メディアとして選定する。
【００４６】
このように、本実施形態によれば、無線通信装置１１は、自端末の現在地と移動速度とによって特定される指定エリアに対する第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）のエリアカバー率と、第２〜第４無線通信ネットワーク（１６、１３、１４）の帯域とに基づいて、ハンドオーバ先の無線通信ネットワークを選定するので、複数の無線通信ネットワークに対してハンドオーバ可能である状況で、通信品質を低下させることなく、異なる無線通信ネットワークへのハンドオーバすることが可能となる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、本発明は、ＶｏＩＰのアプリケーションを実行する場合に限らず、映像や音楽等のマルチメディアデータをストリーミング再生する場合のようなリアルタイム通信系のアプリケーションを実行する場合にも有効に適用できる。また、ステップ００８における集合Ａの選定において、すべての無線通信ネットワークの帯域が、推奨帯域（Ｂrec）以上とならない場合、暫定推奨値として、閾値となる帯域自体を下げることが考えられる。例えば、図９において、推奨帯域はＱｕａｌｉｔｙが５である38,400[bps]であるが、これを満たさない場合、暫定的な推奨帯域として、Ｑｕａｌｉｔｙが４である34,400[bps]に下げることも考えられる。これでも該当する無線通信ネットワークが存在しない場合、更に下げることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る無線通信装置が使用可能な通信ネットワークの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の動作フローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の動作フローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の動作フローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線通信装置による優先メディア選定の概略を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信装置による優先メディア選定の概略を示す図である。
【図９】推奨符号化レートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１１  無線通信装置
１２  相手通信端末
１２ａ  送受話器
１３  第３無線通信ネットワーク
１３ａ  基地局
１４  第４無線通信ネットワーク
１４ａ  基地局
１５  第１無線通信ネットワーク
１５ａ  アクセスポイント（基地局）
１６  第２無線通信ネットワーク
１６ａ  基地局
１７  パケットネットワーク
１８  インターネット
２１，２２  ＳＩＰサーバ
２３  ホームエージェント（ＨＡ）
３１  第１無線Ｉ／Ｆ
３２  第２無線Ｉ／Ｆ
３３  電話機能部
３４  通信処理部
３５  無線情報取得部
３６  ハンドオーバ制御部
３７  第３無線Ｉ／Ｆ
３８  第４無線Ｉ／Ｆ
３９  ＱｏＳ制御部
４０  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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