(57)【要約】【課題】非水電解質二次電池において、デンドライトを有意に防止し、かつ、電池の機械的強度を向上することを目的とする。【解決手段】  本発明は、第１集電体の表面に形成された正極活物質層と、第２集電体の表面に形成された負極活物質層と、が電解質層を挟んで積層されてなる非水電解質二次電池であって、  前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部と、からなり、  前記樹脂浸透部は、前記正極活物質層または前記負極活物質層の面方向において、前記電極反応部の外周に配置され、  前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置する、非水電解質二次電池である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一集電体の少なくとも一方の表面に形成された正極活物質層と、第二集電体の少なくとも他方の表面に形成された負極活物質層と、が電解質層を挟んで積層されてなる単電池層を複数積層されてなる発電要素を含む非水電解質二次電池であって、
前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部と、からなり、
前記樹脂浸透部は、前記正極活物質層または前記負極活物質層の面方向において、前記電極反応部の外周に配置され、
前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置する、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極活物質層および／または前記負極活物質層の外方に配置され、前記非イオン透過性樹脂からなる接着層を備える、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記接着層は、前記集電体と接し、
前記接着層と前記電解質層との間に、前記正極活物質層または前記負極活物質層の厚さを保持する基材層が備えられる、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記基材層と、前記正極活物質層および／または前記負極活物質層の外周縁辺と、の間に、前記非イオン透過性樹脂が満たされてなる、請求項３に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
第一集電体の表面に形成された正極活物質層と、第二集電体の表面に形成された負極活物質層と、が電解質層を挟んで複数積層されてなる発電要素を含む非水電解質二次電池の製造方法であって、
前記第一集電体の表面であって前記正極活物質層の外周に、前記正極活物質層の厚さより厚い第一非イオン透過性樹脂部材を形成し、および／または、前記第二集電体の表面であって前記負極活物質層の外周に、前記負極活物質層の厚さより厚い第二非イオン透過性樹脂部材を形成して単電池層を作製する第１工程と、
前記第１工程後に前記単電池層を積層方向にプレスし、前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺を、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる第２工程と、
を含む、非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記第１工程において、
第一非イオン透過性樹脂部材または第二非イオン透過性樹脂部材が、前記正極活物質層または前記負極活物質層の厚さを保持する基材層と、前記基材層上に形成された非イオン透過性樹脂からなる接着層と、を含み、
前記接着層が集電体側になるように前記第一非イオン透過性樹脂部材または前記第二非イオン透過性樹脂部材を配置する、請求項５に記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記基材層上の一部に前記接着層を形成する、請求項６に記載の非水電解質二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記第１工程が、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの工程を含む、請求項６または７に記載の非水電解質二次電池の製造方法：
（ｉ）接着層と、基材層と、を、活物質層の外周縁辺に接するように配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する、
（ｉｉ）接着層を、活物質層の外周縁辺と離間して、かつ基材層を活物質層の外周縁辺に接するように配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する、
（ｉｉｉ）接着層と、基材層と、を活物質層の外周縁辺と離間して配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池を用いてなる、組電池。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法によって製造される非水電解質二次電池または請求項９に記載の組電池を、モータ駆動用電源として搭載してなる、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関する。より詳しくは、車両の搭載を念頭に置いた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気汚染や地球温暖化に対処するため、二酸化炭素量の低減が切に望まれている。自動車業界では、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の導入による二酸化炭素排出量の低減に期待が集まっており、これらの実用化の鍵を握るモータ駆動用二次電池の開発が盛んに行われている。
【０００３】
モータ駆動用二次電池としては、全ての電池の中で最も高い理論エネルギーを有する非水電解質二次電池が注目を集めており、現在急速に開発が進められている。リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池は、一般に、バインダを用いて正極活物質等を正極集電体の両面に塗布した正極と、バインダを用いて負極活物質等を負極集電体の両面に塗布した負極とが、電解質層を介して接続されている。そして、電池ケースに収納される構成を有している。
【０００４】
上述したような自動車等のモータ駆動用電源として用いられる非水電解質二次電池には、携帯電話やノートパソコン等に使用される民生用非水電解質二次電池と比較して極めて高い出力特性を有することが求められている。かような要求に応えるべく鋭意研究開発が進められているのが現状である。
【０００５】
ところで、非水電解質二次電池、特にリチウムイオン二次電池は、充電によって生成するリチウムが電解液の有機溶媒と反応したり、析出したリチウムがデンドライト状に成長する場合がある。すると、電子伝導性のないリチウムが生成されることにより、リチウムイオン二次電池の充放電効率が低下する問題や負極よりデンドライト状に成長したリチウムにより電池の内部短絡が発生する可能性がある。
【０００６】
リチウムデンドライトの発生は、充電電流密度と相関があり、反応の局在化（電流密度の集中）に起因する。このようなリチウム負極のデンドライトの発生は、負極の周縁部において顕著に現れる。
【０００７】
かような問題を解決する手段として、角形の電池ケース内に交互に挿入された、相対する複数枚の正極とリチウム負極と有機電解質とからなる電池が開示されている（特許文献１）。ここで、角形リチウム二次電池は、各々の負極の面積は相対する正極の面積より大であり、負極の周縁部が相対する正極の周縁部よりも外側にあるような構造をしている。
【特許文献１】特開平３−１５２８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、かような手段における角形リチウム二次電池によると、負極と正極との面積が異なるため、それらを組み合わせて電池にした際に、エッジ部分の強度に問題がある。そして、その問題は、電池を何層も積層した場合に顕著に現れる。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、非水電解質二次電池において、デンドライトを有意に防止しつつも、電池の機械的強度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
電極反応部の領域が負極より正極の方が小さくなるように、または一致するように、正極活物質層または負極活物質層の外周縁部に非イオン透過性樹脂部を形成してなる非水電解質二次電池を提供することで、前記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の非イオン透過性樹脂部を形成してなる非水電解質二次電池を提供するため、負極の周縁部に電流密度の集中を有意に防止でき、デンドライトを有意に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の非水電解質二次電池を詳細に説明する。なお、各図面は説明の便宜上誇張されて表現されており、各図面における各構成要素の寸法比率が実際とは異なる場合がある。
【００１３】
本発明の電池の種類は、特に制限されないが、上記非水電解質二次電池を形態・構造で区別した場合には、積層型（扁平型）電池、巻回型（円筒型）電池など、従来公知のいずれの形態・構造にも適用し得るものである。また、非水電解質二次電池内の電気的な接続形態（電極構造）で見た場合、上述した非双極型（内部並列接続タイプ）電池および双極型（内部直列接続タイプ）電池のいずれにも適用し得るものである。双極型電池では、通常の電池に比べて単電池の電圧が高く、容量、出力特性に優れた電池を構成できる。また、積層型（扁平型）電池構造を採用することで簡単な熱圧着などのシール技術により長期信頼性を確保でき、コスト面や作業性の点では有利である。
【００１４】
＜電池の構成＞
［非双極型非水電解質二次電池］
図１に、扁平型（積層型）の非双極型非水電解質二次電池の断面概略図を示す。図１に示す扁平型（積層型）の非水電解質二次電池１（積層型電池１）では、電池外装材１２に高分子−金属を複合したラミネートフィルムを用いる。そして、その周辺部の全部を熱融着にて接合する。そして、非水電解質二次電池１では、正極（正極板）、電解質層１５、負極（負極板）を有する単電池層が複数積層されている。正極には、第１集電体（以下、「正極集電体」とも称する）１３の両面（発電要素の最下層および最上層用は片面）に、正極活物質層１４が形成される。負極には、第２集電体（以下、「負極集電体」とも称する）１６の両面（発電要素の最下層および最上層用は片面）に負極活物質層１７が形成される。
【００１５】
本願の非水電解質二次電池１において、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部（図示せず）と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部（図示せず）と、からなる。そして、本願の非水電解質二次電池１において、前記樹脂浸透部は、前記正極活物質層１４または前記負極活物質層１７の面方向において、前記電極反応部の外周に配置される。さらには、本願の非水電解質二次電池１において、前記正極活物質層１４における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層１７における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置してなる。
【００１６】
非水電解質二次電池１は、これらが積層した発電要素１８を収納し密封した構成を有している。また、上記の各電極（正極及び負極）と導通される正極（端子）リード１９および負極（端子）リード１０が、各電極板の第１集電体１３及び第２集電体１６に超音波溶接や抵抗溶接等により取り付けられる。このように、上記熱融着部に挟まれて上記の電池外装材１２の外部に露出される構造を有している。
【００１７】
［双極型非水電解質二次電池］
図２に、双極型非水電解質二次電池（単に、双極型電池とも称する。）の断面概略図を示す。
【００１８】
図２に示す双極型電池２は、実際に充放電反応が進行する略矩形の電池要素２１が、外装であるラミネートシート２９の内部に封止された構造を有する。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の双極型電池２の電池要素２１は、正極活物質層２２と、負極活物質層２３とが集電体（第１集電体と第２集電体とが同じもので１枚となっている）２４のそれぞれの面に形成された双極型電極（図示せず）を複数個有する。各双極型電極は、電解質層２５を介して積層されて電池要素２１を形成する。この際、一の双極型電極の正極活物質層２２と前記一の双極型電極に隣接する他の双極型電極の負極活物質層２３とが電解質層２５を介して向き合うように、各双極型電極および電解質層２５が積層されている。
【００２０】
そして、隣接する正極活物質層２２、電解質層２５および負極活物質層２３は、一つの単電池層２６を構成する。したがって、双極型電池２は、単電池層２６が積層されてなる構成を有するともいえる。また、単電池層２６の外周には、隣接する集電体２４間を絶縁するための絶縁層２７が設けられている。なお、電池要素２１の最外層に位置する集電体（最外層集電体）（２４ａ、２４ｂ）には、片面のみに、正極活物質層２２（正極側最外層集電体２４ａ）または負極活物質層２３（負極側最外層集電体２４ｂ）のいずれか一方が形成されている。
【００２１】
この最外層集電体２４ａおよび２４ｂのさらに外側に集電板２４ａ’、２４ｂ’が設けられている。これらは集電板２４ａ’、２４ｂ’はそれぞれ延長されて負極タブ２８ｂおよび正極タブ２８ａとなっている。また、集電板２４ａ’、２４ｂ’は、集電体より厚く形成することで、積層された複数の単電池層２６からの電流を取り出しやすくなるようにしている。
【００２２】
そして、これらの正極タブ２８ａおよび負極タブ２８ｂが外部に導出するように、発電要素２１が、ラミネートシート２９からなる外装材内に封止されている。
【００２３】
なお、集電板に代えて、最外層集電体２４ａおよび２４ｂを、そのまま正極タブ２８ａおよび負極タブ２８ｂに電気的に接続してもよい。この際、最外層集電体（２４ａ、２４ｂ）とタブ（２８ａ、２８ｂ）との間を正極端子リード、負極端子リードを介して電気的に接続してもよい。また、集電板に代えて、最外層集電体２４ａおよび２４ｂを厚くして、そのままラミネートシート２９の外に延長して負極タブ２８ｂおよび正極タブ２８ａとしてもよい。また、最外層集電体２４ａおよび２４ｂと集電板２４ａ’、２４ｂ’の間に電極活物質層があってもよい。すなわち、片面にのみ電極活物質を設けた最外層専用の集電体２４ａ’、２４ｂ’とするのではなく、両面に電極活物質がある集電体をそのまま最外層の集電体として用いてもよいのである。
【００２４】
本願の双極型電池２は、前記正極活物質層２２および前記負極活物質層２３の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部（図示せず）と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部（図示せず）と、からなる。そして、本願の双極型電池２において、前記樹脂浸透部は、前記正極活物質層２２または前記負極活物質層２３の面方向において、前記電極反応部の外周に配置される。
【００２５】
さらには、本願の双極型電池２において、前記正極活物質層２２における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層２３における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置してなる。この双極型電池２の基本構成は、複数積層した単電池層（単セル）が直列に接続された構成ともいえるものである。
【００２６】
なお、非水電解質二次電池としては、特に好ましくは、リチウムイオン二次電池である。また、本明細書中、「非水電解質二次電池」を単に「電池」と称することもある。
【００２７】
上記の通り、反応の局在化（電流密度の集中）によりデンドライトが発生する問題を解決するため手段として、特許文献１に記載の技術が開示されている。他にも、デンドライトが発生する問題を解決するためには、例えば、正極の周囲を電解液に不溶性で、かつ電気絶縁性の物質でシールすることも考えられる。しかしながら、充填容量が小さくなる課題や、正極板の周縁部の密着強度が必ずしも十分とは言えず、充放電サイクル中の正極合剤の脱落による内部短絡が発生する可能性もある。
【００２８】
さらには、非水電解液二次電池において、セパレータの負極周辺部に対向する部分における微孔を塞ぐことも考えられる。しかしながら、負極と正極の対向する面積が、セパレータの塞がれていない面積で決定されてしまうため、設計容量と実際の容量が異なるという問題点がある。特に、負極、セパレータ、正極を積層した後に、セパレータ周縁部のみ熱融着プロセスで微孔を塞ぐ際には、電極端部で負極と正極の短絡が生じる可能性がある。
【００２９】
上記のような問題点を解決すべく、本発明は、第一集電体の少なくとも一方の表面に形成された正極活物質層と、第二集電体の少なくとも他方の表面に形成された負極活物質層と、が電解質層を挟んで積層されてなる単電池層を複数積層されてなる発電要素を含む非水電解質二次電池であって、前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部と、からなり、前記樹脂浸透部は、前記正極活物質層または前記負極活物質層の面方向において、前記電極反応部の外周に配置され、前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置する、非水電解質二次電池を提供する。
【００３０】
さらには、一般的に電池は、充電時、正極の方が負極に比べて電位が高く、正極に用いられる集電体が溶解したり、電解質に酸化反応が起きたりするため、電位の低い負極で還元反応が起きてしまう。このように負極は一般的に劣化しやすく、負極に腐食が起こると、たとえ電池の設計段階で正極と負極との大きさを等しくしても、正極・負極の位置関係（厳密に言えば、正極活物質層と負極活物質層の位置関係）が変わる。つまり、負極の方が正極に比べて小さくなる方向に傾くため、結果としてデンドライトが生ずることになる。
【００３１】
本発明によれば、正極活物質層と負極活物質層の大きさを、電池の設計段階で等しく作製しても、非イオン透過性樹脂を浸透させ、樹脂浸透部（電気化学反応に有効ではない部分）を形成させることにより、電気化学反応に有効な部分の形成を制御することができる。そのため、容易にデンドライトの発生を抑制／防止することができる。
【００３２】
以上の通り、本願の非水電解質二次電池は、前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部と、からなる。
【００３３】
本願の非水電解質二次電池においては、前記樹脂浸透部が、前記正極活物質層または前記負極活物質層（以下、単に「活物質層」とも称する）の面方向において、前記電極反応部の外周に配置される。そして、本願の非水電解質二次電池においては、前記正極活物質層における電極反応部（以下、「正極反応部」とも称する）の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部（以下、「負極反応部」とも称する）の外周縁辺に対して一致または内方に位置する。かような非水電解質二次電池の構造に由来し、デンドライトを抑制／防止することができる。
【００３４】
続いて、正極反応部の外周縁辺と、負極反応部の外周縁辺と、の位置関係（一致または内方）の理解をより容易にするために、図３を用いて説明する。
【００３５】
図３は、正極反応部を投影したときを模式的に表した斜視図である。図３が示すように、正極反応部に仮想の光を垂直に照射すると、負極反応部の面上に、正極反応部の外周縁辺が投影されるのが分かる。「前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置する」とは、分かりやすく言い換えると、以下である。すなわち、「この投影された正極反応部の外周縁辺が、負極反応部の外周縁辺と一致する、または、負極反応部の外周縁辺よりも内方に位置する」という意味である。
【００３６】
つまり、本発明の非水電解質二次電池においては、他方の電極に向かい合う各電極の反応部の外周縁辺（エッジ）が、所定の位置関係になるように形成されてなる。
【００３７】
このように、正極活物質層における電気化学反応に有効な部分を、負極活物質層における電気化学反応に有効な部分より小さくすることで、有意にデンドライトを抑制／防止することができる。
【００３８】
この樹脂浸透部は、前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくともいずれか一方に形成されればよいが、より好ましくは、少なくとも正極活物質層に形成され、さらに好ましくは正極活物質層にのみ形成される。
【００３９】
下記に各構成要素につき以下にまとめて説明するが、上記説明した特徴以外は、当該分野において通常の知識を有するものであれば従来公知の知見を適宜参照し、または、組み合わせて適用することができる。
【００４０】
＜正極・負極＞
正極・負極を合わせて、電池用電極とも称する。正極とは、第１集電体（正極集電体）と、該集電体上に形成されてなる正極活物質層とから構成される。負極とは、第２集電体（負極集電体）と、該集電体上に形成されてなる負極活物質層とから構成される。
【００４１】
［集電体］
本発明で用いることのできる集電体（単に、「集電体」と称するときは、第１集電体および第２集電体の少なくとも一方である。）としては、特に制限されるものではなく、従来公知のものを利用することができる。例えば、アルミニウム箔、ステンレス（ＳＵＳ）箔、ニッケルとアルミニウムのクラッド材、銅とアルミニウムのクラッド材、ＳＵＳとアルミニウムのクラッド材あるいはこれらの金属の組み合わせのめっき材などが好ましく使える。また、金属表面に、アルミニウムを被覆させた集電体であってもよい。また、場合によっては、２つ以上の金属箔を張り合わせた集電体を用いてもよい（複合集電体）。
【００４２】
複合集電体を用いる場合、第１集電体の材料としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ＳＵＳ、チタンなどの導電性金属を用いることができるが、アルミニウムが特に好ましい。一方、第２集電体の材料としては、例えば、銅、ニッケル、銀、ＳＵＳなどの導電性金属を用いることができるが、ＳＵＳ及びニッケル等が特に好ましい。また、複合集電体においては、第１集電体と第２集電体とは、互いに直接あるいは第三の材料からなる導電性を有する中間層を介して電気的に接続していれば良い。また、第１集電体と、第２集電体とを１つの集電体として、双極型非水電解質二次電池に供してもよい。
【００４３】
集電体の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜２０μｍである。ただし、この範囲を外れる厚さの集電体を用いてもよい。
【００４４】
集電体の形状にも特に制限はないが、好ましくは、正方形や長方形のような矩形である。
【００４５】
[正極活物質層・負極活物質層]
正極活物質層は、正極活物質を含む。この他にも、他の正極材料としては、導電助剤、バインダ、電解液（電解質支持塩および可塑剤）、高分子ゲルないし固体電解質（イオン導電性ポリマー、電解液など）などの電解質が挙げられる。また、ホストポリマーが含まれる場合、前記ポリマーを重合させるための重合開始剤をさらに含んでもよい。
【００４６】
正極活物質層の厚みにも特に制限はないが、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。正極活物質層の厚さを制御する方法としては、特に制限されないが、ドクターブレード法などが挙げられる。また、正極活物質層の厚さを定量的に求める方法としては、種々の方法が考えられるが、例えば、マイクロメーターで測定や、放射線を用いた膜厚測定などをして、求めることができる。
【００４７】
また、正極活物質層の形状にも特に制限はなく、集電体の形状に合わせて適宜設計されるが、好ましくは正方形や長方形のような矩形である。
【００４８】
負極活物質層は、負極活物質を含む。この他にも、他の負極材料としては、上記正極材料として説明されたものが含まれてもよい。
【００４９】
以下、正極活物質と負極活物質とを、総称して「活物質」とも称する。
【００５０】
そして、前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくともいずれか一方の外周部には、非イオン透過性樹脂が浸透した、樹脂浸透部が形成されてなる。なお、正極活物質層に浸透する非イオン透過性樹脂を、便宜上「第１非イオン透過性樹脂」と称し、負極活物質層に浸透する非イオン透過性樹脂を、便宜上「第２非イオン透過性樹脂」と称することもある。なお、単に「非イオン透過性樹脂」と称する場合、それは、第１非イオン透過性樹脂、第２非イオン透過性樹脂の少なくとも１つのことである。
【００５１】
負極活物質層の厚みにも特に制限はないが、好ましくは１μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜１５０μｍである。負極活物質層の厚さを制御する方法としては、特に制限されないが、正極活物質層を制御する方法が同様に妥当する。
【００５２】
負極活物質層の形状にも特に制限はなく、集電体の形状に合わせて適宜設計されるが、好ましくは正方形や長方形のような矩形である。
【００５３】
（電極反応部・樹脂浸透部）
前記正極活物質層および前記負極活物質層の少なくとも一方は、電気化学反応に有効な電極反応部と、非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部と、からなる。前記樹脂浸透部は、好ましくは少なくとも正極活物質層に形成され、さらに好ましくは正極活物質層にのみ形成される。
【００５４】
ここで、「電気化学反応に有効な電極反応部」とは、非イオン透過性樹脂が浸透していない、つまり、樹脂浸透部が形成されていない活物質層と同じイオン伝導性を有している部分を言う。
【００５５】
一方で、「非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部」とは、活物質層において、非イオン透過性樹脂が形成されている部分を言う。かような樹脂浸透部は、活物質層のうち電気化学反応に有効ではない部分として機能する。つまり、「樹脂浸透部」とは、活物質層において、樹脂浸透部が形成されていない活物質層のイオン伝導率よりも低い部分をいう。「樹脂浸透部」のイオン伝導率は、樹脂浸透部が形成されていない活物質層のイオン伝導率よりも低ければ足りるが、好ましくは樹脂浸透部が形成されていない活物質層のイオン伝導率の０．０１〜０．５倍、より好ましくは０．０５〜０．１倍である。
【００５６】
まとめると、活物質層において、「非イオン透過性樹脂を浸透させて形成される樹脂浸透部」以外の部分が、「電気化学反応に有効な電極反応部」として機能する。換言すると、電極反応部と、樹脂浸透部との境界が、電極反応部の外周縁辺とも言える。
【００５７】
なお、イオン伝導率を求める方法は、特に制限されないが、ブロッキング電極法が挙げられる。
【００５８】
非イオン透過性樹脂は、絶縁性を有する樹脂であれば特に制限されない。熱硬化性樹脂であっても、熱可塑性樹脂であってもよい。
【００５９】
非イオン透過性樹脂の具体例としては、例えば、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の熱硬化性を持つ付加縮合系プラスチック樹脂；ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド、ポリアミド、シリコーン樹脂等の重縮合系プラスチック；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアクリルアミド（ＰＡＡ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）等のアクリル系プラスチックからなる群から選択される少なくとも１種の耐溶剤性を有する材料が好ましく例示できる。
【００６０】
樹脂浸透部は、前記正極活物質層または前記負極活物質層の面方向において、前記電極反応部の外周に配置（形成）される。
【００６１】
ここで、「電極反応部の外周に配置される」とは、活物質層全体を基準とした際に、活物質層の外周縁辺から内方に向かって、活物質中に非イオン透過性樹脂が形成されていることをいう。非イオン透過性樹脂が形成される部分に特に制限はなく、少しでも活物質層の外周縁辺から内方に向かって、非イオン透過性樹脂が形成されていればよい。ただ、一例を示すと、非イオン透過性樹脂は、活物質層の外周縁辺から、より好ましくは活物質層の厚さの０．１〜１００倍、さらに好ましくは０．５〜１０倍、特に好ましくは１〜５倍の長さで内方に向かって形成される。
【００６２】
樹脂浸透部が、前記電極反応部の外周に配置されているか否かを調べる方法としては、例えば、固体ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲのような方法を用いて、樹脂の構造解析、有機官能基解析を行うことが挙げられる。
【００６３】
（正極反応部と負極反応部との位置関係）
前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置する。
【００６４】
本発明の非水電解質二次電池においては、正極活物質層、負極活物質層の大きさには特に制限はない。なお、好ましくは正極活物質層の外周縁辺が、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置するとよい。
【００６５】
（正極活物質）
本発明のリチウムイオン二次電池正極を構成する正極活物質に用いることのできる組成（材質）としては、特に制限されるものではないが、好ましくは下記化学式（１）に示すリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物である。
【００６６】
【化１】
2010092696.tif 000002
【００６７】
上記式において、０＜ａ≦１．２、０．３≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．６、０．２５≦ｄ≦０．６、０≦ｅ≦０．３、１．５≦ｆ≦２．２、０≦ｇ≦０．５である。ＭはＡｌまたは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｇａからなる群から選択される少なくとも１種類であり、Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、Ｓの少なくとも一種類である。これら正極活物質の組成は、ＩＣＰ、原子吸光法、蛍光Ｘ線法、キレート滴定、パーティクルアナライザーにより測定できる。
【００６８】
具体的に、例えば、リチウム−マンガン複合酸化物、リチウム−ニッケル複合酸化物、リチウム−コバルト複合酸化物、リチウム−鉄複合酸化物、リチウム−ニッケル−コバルト複合酸化物、リチウム−マンガン−コバルト複合酸化物、リチウム−ニッケル−マンガン−コバルト複合酸化物、リチウム−金属リン酸化合物、リチウム−マンガンリン酸化物、リチウム−ニッケルリン酸化物、リチウム−コバルトリン酸化物、リチウム−鉄リン酸化物、およびリチウム−遷移金属硫酸化合物などが例示される。場合によっては、２種以上の正極活物質が併用されてもよい。
【００６９】
正極活物質の平均粒子径は好ましくは、０．０５〜２０μｍで、より好ましくは０．１〜１０μｍであり、さらに好ましくは、０．１〜５μｍである。
【００７０】
正極活物質のＢＥＴ比表面積は、好ましくは、０．５〜１０ｍ２／ｇ、より好ましくは１〜５ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは、２〜３ｍ２／ｇである。
【００７１】
（負極活物質）
負極活物質層は、負極活物質を含む。負極活物質の種類以外は、上記で説明した内容と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００７２】
負極材料活物質としては、従来公知の溶液系のリチウムイオン電池でも使用される負極活物質を用いることができる。具体的には、天然黒鉛、人造黒鉛、アモルファスカーボン、コークスおよびメソフェーズピッチ系炭素繊維、グラファイト、非晶質炭素であるハードカーボンなどの炭素材料から選ばれてなる少なくとも１種を主材料とする負極活物質を用いることが望ましいが、特に限定されない。この他にも金属酸化物（特に遷移金属酸化物、具体的にはチタン酸化物）、金属（特に遷移金属、具体的にはチタン）とリチウムとの複合酸化物、シリカ系などを用いることもできる。
【００７３】
負極活物質の平均粒子径は好ましくは、０．０５〜２０μｍで、より好ましくは０．１〜１０μｍであり、さらに好ましくは、０．１〜５μｍである。
【００７４】
負極活物質のＢＥＴ比表面積は、好ましくは、０．５〜１０ｍ２／ｇ、より好ましくは１〜５ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは、２〜３ｍ２／ｇである。
【００７５】
活物質層には、必要であれば、その他の物質が含まれてもよい。例えば導電助剤、バインダ、支持塩（リチウム塩）、イオン伝導性ポリマー等が含まれうる。また、イオン伝導性ポリマーが含まれる場合には、前記ポリマーを重合させるための重合開始剤が含まれてもよい。
【００７６】
［活物質層の外方の構造］
本発明の非水電解質二次電池においては、正極活物質層および／または前記負極活物質層の外方の構造にも特に制限はないが、前記非イオン透過性樹脂からなる接着層（以下、単に「接着層」とも称する）が、活物質層の外方に配置されると好ましい。正極活物質層および／または前記負極活物質層の外方がかような構造であると、機械的特性（例えば、繰返しの応力−ひずみ特性など）を向上させるという点で有用である。特に、電池を積層した場合の応力に強くなるという効果がある。さらには、電池を積層した場合に、電極同士のズレが生じにくいという効果もある。
【００７７】
また、本発明の非水電解質二次電池において、前記接着層は、前記第１集電体または前記第２集電体と接し、前記接着層と前記電解質層との間に、前記正極活物質層または前記負極活物質層の厚さを保持する基材層（以下、単に「基材層」とも称する）が備えられると好ましい。
【００７８】
なお、この場合、これら接着層や基材層は、図４（ａ）〜図９のように活物質層の外周縁辺と接するように形成されていてもよい。また、図１０〜図１４のように前記基材層と、前記正極活物質層および／または前記負極活物質層の外周縁辺と、の間に、前記非イオン透過性樹脂が満たされてなってもよい。なお、図４（ａ）〜図１４については、後に詳説する。
【００７９】
さらには、電池における接着層および基材層の総厚みが、活物質層よりも若干厚めであるとよい。その場合、電池は、耐久性、積層性を含む機械的強度を向上させる効果がある。ここで「若干厚め」とは、接着層および基材層の総厚みが、活物質層の、好ましくは１．０１〜１．２倍、より好ましくは１．０５〜１．１倍程度に設定する。このようにすることで、電池の積層で生じる応力に起因する電極の劣化を防ぐことができる。
【００８０】
（基材）
本明細書中において、「基材層」を非イオン透過性樹脂を保持する部材として着目する際に、それを「基材」と称することもある。
【００８１】
基材の具体例としては、特に制限はないが、例えば、フッ素系樹脂、オレフィン系樹脂などが挙げられる。より具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の融点・軟化点が比較的高い樹脂群から選択される樹脂であることが好ましい。基材としては、正極（負極）合剤に用いられうるバインダ（上記にて説明済み）と同一の樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。
【００８２】
基材の形状にも特に制限はない。ただ、基材上に非イオン透過性樹脂が保持されてなるものを活物質層の外方に配置することが好ましいため、この活物質層を取り囲める形状であることが好ましい。例えば、活物質層が正方形や長方形のような矩形である場合、基材は、枠形状であることが好ましい。
【００８３】
基材の厚みにも特に制限はない。ただし、後述もするが、活物質層の厚さとの関係で適宜調節すればよい。一例を挙げると、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００８４】
なお、下記においても説明するが、正極側に用いられる基材を便宜上、「正極基材」、負極側に用いられる基材を「負極基材」とも称する。
【００８５】
（導電助剤）
本発明で用いることのできる導電助剤としては、特に制限されるものではなく、従来公知のものを利用することができる。
【００８６】
導電助剤とは、導電性を向上させるために配合される添加物をいう。導電助剤としては、アセチレンブラック等のカーボンブラック、グラファイト、気相成長炭素繊維、黒鉛などの炭素材料が挙げられる。また、金属粉も導電助剤として好適に用いられうる。
【００８７】
（バインダ）
バインダとは、活物質層において、複数の塊状の多孔質体を結着させる役割を果たすために配合される添加物をいう。バインダの具体的な例としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリ酢酸ビニル、ポリイミド、ユリア樹脂などの熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂、ブチルゴム、スチレン系ゴムなどのゴム系材料が好ましく挙げられる。
【００８８】
（支持塩）
支持塩（リチウム塩）としては、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３等が挙げられる。
【００８９】
（イオン伝導性ポリマー）
イオン伝導性ポリマーとしては、例えば、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）系およびポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）系のポリマーが挙げられる。ここで、前記ポリマーは、本発明の電極が採用される電池の電解質層において用いられるイオン伝導性ポリマーと同じであってもよく、異なっていてもよいが、同じであることが好ましい。
【００９０】
（重合開始剤）
重合開始剤は、イオン伝導性ポリマーの架橋性基に作用して、架橋反応を進行させるために配合される。開始剤として作用させるための外的要因に応じて、光重合開始剤、熱重合開始剤などに分類される。重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や、光重合開始剤であるベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）等が挙げられる。
【００９１】
活物質層に含まれうる、成分の配合比は、特に限定されず、リチウムイオン二次電池についての公知の知見を適宜参照することにより、調整されうる。
【００９２】
＜電解質層＞
本発明では、電解質層に用いられる電解質は、液状、ゲル状、固体状等、Ｌｉイオン伝導性があれば特に限定されない。その使用目的に応じて、（ａ）電解液を染み込ませたセパレータ、（ｂ）高分子ゲル電解質、（ｃ）高分子固体電解質のいずれにも適用し得るものである。
【００９３】
（ａ）電解液を染み込ませたセパレータ
セパレータに染み込ませることのできる電解液としては、高分子ゲル電解質に含まれる電解液（電解質塩および可塑剤）と同様のものを用いることができるため、ここでの説明は省略する。電解液の好適な１例を示せば、電解質として、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ５、ＬｉＢＯＢ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３およびＬｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２の少なくとも１種類を用い、溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソランおよびγ−ブチルラクトンよりなるエーテル類から少なくとも１種類を用い、前記電解質を前記溶媒に溶解させることにより、電解質の濃度が０．５〜２モル／リットルに調整されているものであるが、本発明はこれらに何ら制限されるべきものではない。
【００９４】
（ｂ）高分子ゲル電解質及び（ｃ）高分子固体電解質
高分子ゲル電解質および高分子固体電解質としては、高分子ゲル電解質および高分子固体電解質と同様のものを用いることができるため、ここでの説明は省略する。
【００９５】
なお、上記（ａ）〜（ｃ）の電解質層は、１つの電池の中で併用してもよい。
【００９６】
また、高分子電解質は、高分子ゲル電解質層、正極活物質層、負極活物質層に含まれ得るが、同一の高分子電解質を使用してもよく、層によって異なる高分子電解質を用いてもよい。
【００９７】
ところで、現在好ましく使用される高分子ゲル電解質用のホストポリマーは、ＰＥＯ、ＰＰＯのようなポリエーテル系高分子である。このため、高温条件下における正極側での耐酸化性が弱い。従って、酸化還元電位の高い正極材料を使用する場合には、負極（活物質層）の容量が、高分子ゲル電解質層を介して対向する正極（活物質層）の容量より少ないことが好ましい。負極（活物質層）の容量が対向する正極（活物質層）の容量より少ないと、充電末期に正極電位が上がり過ぎることを防止できる。なお、正極（活物質層）および負極（活物質層）の容量は、正極（活物質層）および負極（活物質層）を製造する際の理論容量として、製造条件から求めることができる。完成品の容量を測定装置で直接測定してもよい。ただし、負極（活物質層）の容量を対向する正極（活物質層）の容量と比べて少ないと、負極電位が下がりすぎて電池の耐久性が損なわれる恐れがあるので充放電電圧に注意する必要がある。例えば、一のセル（単電池層）の平均充電電圧を使用する正極活物質の酸化還元電位に対して適切な値に設定して、耐久性が低下しないように注意する。
【００９８】
電池を構成する電解質層の厚さは、特に限定するものではない。しかしながら、コンパクトな電池を得るためには、電解質としての機能が確保できる範囲で極力薄くすることが好まく、電解質層の厚さは５〜２００μｍであることが望ましい。
【００９９】
（セパレータ）
上記セパレータとしては、絶縁性の多孔体、繊維等であれば、有機材料、無機材料、特に限定されるべきものではなく、従来公知のものを用いることができる。例えば、上記電解液を吸収保持するポリマーからなる多孔性シート（例えば、ポリオレフィン系微多孔質セパレータなど）、不織布セパレータなどを用いることができる。有機溶媒に対して化学的に安定であるという性質を持つ上記ポリオレフィン系微多孔質セパレータは、電解質（電解液）との反応性を低く抑えることができるという優れた効果を有するものである。
【０１００】
上記ポリオレフィン系微多孔質セパレータなどの多孔性シートの材質としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＰ／ＰＥ／ＰＰの３層構造をした構造、ポリイミドなどが挙げられる。
【０１０１】
不織布セパレータの材質としては、例えば、綿、レーヨン、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリイミド、アラミドなど従来公知のものを用いることができる。使用目的（電解質層に要求される機械強度など）に応じて、単独または混合して用いる。
【０１０２】
また、不織布の嵩密度は、含浸させた高分子ゲル電解質により十分な電池特性を得られるものであればよく、特に制限されるべきものではない。すなわち、あまり不織布の嵩密度が大きすぎると、電解質層中の非電解質材料が占める割合が大きくなりすぎ、電解質層におけるイオン伝導度などを損なうおそれがあるためである。
【０１０３】
上記セパレータ（ポリオレフィン系微多孔質セパレータなど）の空孔率は２０〜５０質量％であることが望ましい。セパレータの空孔率が、上記範囲にあることで電解質（電解液）の抵抗による出力低下の防止と、微粒がセパレータの空孔（微細孔）を貫くことによる短絡の防止という理由から出力と信頼性の両方を確保するという効果がある。ここでセパレータの空孔率とは、原材料レジンの密度と最終製品のセパレータの密度から体積比として求められる値である。
【０１０４】
また不織布セパレータの空孔率は５０〜９０質量％であることが好ましい。空孔率が５０質量％未満では、電解質の保持性が悪化し、９０％質量超では強度が不足する虞れがある。
【０１０５】
上記セパレータへの電解液の含浸量は、セパレータの保液能力範囲まで含浸させればよいが、当該保液能力範囲を超えて含浸させてもよい。これは、電解質シール部に樹脂を注入して電解質層からの電解液の染み出しを防止できるため、該電解質層に保液できる範囲であれば含浸可能である。該電解液は、真空注液法などにより注液した後、完全にシールすることができるなど、従来公知の方法でセパレータに電解液を含浸させることができる。
【０１０６】
＜非水電解質二次電池の製造方法＞
本発明は、デンドライトが有意に防止され、機械的強度を向上した非水電解質二次電池を提供することを目的とする。そこで、ここでは、かような非水電解質二次電池を製造する方法につき説明を行う。
【０１０７】
特許文献１に記載の技術では、上記述べたような機械的強度に問題があるだけでなく、正極と負極を、セパレータを介して積層して電極群を作製する際に、正極および負極をセパレータの中央に正確に配置させなければならなかった。かような技術であると、電池作製を効率的に行なうことが困難である。
【０１０８】
本発明の非水電解質二次電池の製造方法によると、正極と負極とをセパレータの中央に正確に配置させる必要がないため、電池作製を効率的に行なうことができる。
【０１０９】
すなわち、本願発明に係る非水電解質二次電池の製造方法は、第一集電体の表面に形成された正極活物質層と、第二集電体の表面に形成された負極活物質層と、が電解質層を挟んで複数積層されてなる発電要素を含む非水電解質二次電池の製造方法であって、前記第一集電体の表面であって前記正極活物質層の外周に、前記正極活物質層の厚さより厚い第一非イオン透過性樹脂部材を形成し、および／または、前記第二集電体の表面であって前記負極活物質層の外周に、前記負極活物質層の厚さより厚い第二非イオン透過性樹脂部材を形成して単電池層を作製する第１工程と、前記第１工程後に前記単電池層を積層方向にプレスし、前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺を、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる第２工程と、を含む、非水電解質二次電池の製造方法である。
【０１１０】
以下、第一非イオン透過性樹脂部材または第二非イオン透過性樹脂部材を、単に「非イオン透過性樹脂部材」とも称するのは上述の通りである。また、非イオン透過性樹脂部材は、接着層のみからなってもよいが、好ましくは、基材層と、接着層と、を含む。
【０１１１】
本発明の製造方法においては、活物質層の少なくとも一方に、電極反応部と、樹脂浸透部と、を形成する。好ましくは、少なくとも電極反応部と、樹脂浸透部と、を正極側に形成する。さらに好ましくは、正極側にのみ形成する。
【０１１２】
上記の通り、本発明の製造方法においては、前記第一集電体の表面であって前記正極活物質層の外周に、前記正極活物質層の厚さより厚い第一非イオン透過性樹脂部材を形成し、および／または、前記第二集電体の表面であって前記負極活物質層の外周に、前記負極活物質層の厚さより厚い第二非イオン透過性樹脂部材を形成して単電池層を作製する第１工程と、前記第１工程後に前記単電池層を積層方向にプレスし、前記正極活物質層における電極反応部の外周縁辺を、前記負極活物質層における電極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる第２工程と、を含む。
【０１１３】
かかる２つの工程を含むことで、製造される非水電解質二次電池は、有意にデンドライトを抑制／防止される。
【０１１４】
上記の特徴的な工程を含む以外は、従来公知の知見が適宜組み合わされて参照されうる。
【０１１５】
本発明の非水電解質二次電池の製造方法を、下記に説明する。
【０１１６】
＜第１工程＞
第１工程は、前記第一集電体の表面であって前記正極活物質層の外周に、前記正極活物質層の厚さより厚い第一非イオン透過性樹脂部材を形成し、および／または、前記第二集電体の表面であって前記負極活物質層の外周に、前記負極活物質層の厚さより厚い第二非イオン透過性樹脂部材を形成して単電池層を作製する。
【０１１７】
第１工程の前提として、集電体（第一集電体、第二集電体）の表面に形成された活物質層（正極活物質層、負極活物質層）を準備する必要がある。その準備の方法については、従来公知の知見が適宜参照されうる。念のため、以下に簡単に説明するが、下記方法に制限されないのは言うまでもない。
【０１１８】
まず、活物質および導電助剤を溶媒に添加することにより、活物質スラリーを調製する（活物質スラリー調製工程）。この活物質スラリーを集電体の表面に塗布し、乾燥させることにより塗膜を形成する（塗膜形成工程）。前記塗膜形成工程を経て作製された電極を集電体の厚み方向にプレスする（プレス工程）。なお、活物質スラリーにイオン伝導性ポリマーが添加され、当該イオン伝導性ポリマーを架橋させる目的で重合開始剤がさらに添加される場合には、塗膜形成工程における乾燥と同時に、または当該乾燥の前もしくは後に、重合処理を施してもよい。
【０１１９】
［活物質スラリー調製工程］
本工程においては、所望の活物質、所望の導電助剤、および必要に応じて他の成分（例えば、バインダ、イオン伝導性ポリマー、支持塩（リチウム塩）、重合開始剤など）を、溶媒中で混合して、活物質スラリーを調製する。この活物質スラリー調製工程は、従来公知の知見を適宜参照し、あるいは組み合わせて行うことができる。この活物質スラリー中に配合される各成分の具体的な形態については、上記の本発明の電極の構成の欄において説明した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１２０】
また、溶媒の種類や混合手段は特に制限されず、電極製造について従来公知の知見が適宜参照されうる。溶媒の一例を挙げると、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メチルホルムアミド、などが用いられうる。バインダとしてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を採用する場合には、ＮＭＰを溶媒として用いるとよい。
【０１２１】
［塗膜形成工程］
続いて、集電体を準備し、上記で調製した活物質スラリーを当該集電体の表面に塗布し、乾燥させる。これにより、集電体の表面に活物質スラリーからなる塗膜が形成される。この塗膜は、後述するプレス工程を経て、活物質層となる。準備する集電体の具体的な形態については、上記の本発明の電極の構成の欄において説明した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。活物質スラリーを塗布するための塗布手段も特に限定されないが、例えば、コンマコーター、ダイコーターなどの一般的に用いられている手段が採用されうる。塗膜は、製造される電極における集電体と活物質層との所望の配置形態に応じて、形成される。なお、製造される電極が双極型電極の場合、集電体の一方の面には正極活物質を含む塗膜が形成され、他方の面には負極活物質を含む塗膜が形成される。これに対し、双極型でない電極を製造する場合には、正極活物質または負極活物質のいずれか一方を含む塗膜が１枚の集電体の両面に形成される。
【０１２２】
その後、集電体の表面に形成された塗膜を乾燥させる。これにより、塗膜中の溶媒が除去される。塗膜を乾燥させるための乾燥手段も特に制限されず、電極製造について従来公知の知見が適宜参照されうる。例えば、加熱処理が例示される。乾燥条件（乾燥時間、乾燥温度など）は、活物質スラリーの塗布量やスラリーの溶媒の揮発速度に応じて適宜設定されうる。なお、塗膜が重合開始剤を含む場合には、さらに重合工程を行うことで、塗膜中のイオン伝導性ポリマーが架橋性基によって架橋される。重合工程における重合処理も特に制限されることはなく、従来公知の知見を適宜参照すればよい。例えば、塗膜が熱重合開始剤（ＡＩＢＮなど）を含む場合には、塗膜に熱処理を施す。また、塗膜が光重合開始剤（ＢＤＫなど）を含む場合には、紫外光などの光を照射する。なお、熱重合のための熱処理は、上記の乾燥工程と同時に行われてもよいし、当該乾燥工程の前または後に行われてもよい。
【０１２３】
［集電体の表面であって、活物質層の外周に、活物質層の厚さより厚い非イオン透過性樹脂部材を形成する工程］
本工程は、本発明の製造方法における特徴的な工程である。集電体の表面であって、活物質層の外周に活物質層の厚さより厚い非イオン透過性樹脂部材を形成する工程は、より具体的には、以下である。すなわち、前記第一集電体の表面であって前記正極活物質層の外周に、前記正極活物質層の厚さより厚い第一非イオン透過性樹脂部材を形成し、および／または、前記第二集電体の表面であって前記負極活物質層の外周に、前記負極活物質層の厚さより厚い第二非イオン透過性樹脂部材を形成する工程である。
【０１２４】
非イオン透過性樹脂部材は、上記の通り、接着層のみからなってもよいが、好ましくは、基材層と、接着層と、を含む。この非イオン透過性樹脂部材を、活物質層の厚さより厚くし、集電体の表面であって、活物質層の外周に形成する。非イオン透過性樹脂部材が基材層と、接着層とを含む場合、好ましくは、前記接着層が集電体側になるように非イオン透過性樹脂部材を配置する。以下、非イオン透過性樹脂部材が、基材層上に接着層が形成されてなる形態を中心に説明するが、上記の通り、非イオン透過性樹脂部材が接着層のみからなってもよい。
【０１２５】
ここで、基材層は、前記正極活物質層または前記負極活物質層の厚さを保持する（接着層と電解質層との間隔を保持する）役割のみならず、非イオン透過性樹脂からなる接着層を、活物質層の外方に配置するための支持体のような役割をも担うことができる。
【０１２６】
非イオン透過性樹脂部が、基材層と、接着層とを含む場合、基材層上全体に接着層を形成する形態のみならず、基材層上の一部に接着層を、形成する形態も含む。
【０１２７】
ここで「一部」とは、特に制限はないが、後述の第２工程において、正極反応部の外周縁辺を、負極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる量に十分であればよい。つまり、非イオン透過性樹脂を基材上に保持する量も、正極反応部の外周縁辺を前記負極反応部の外周縁辺と一致または内方に位置できる（つまり、正極反応部と、負極反応部との位置関係が許容される）ための量であれば、特に制限はない。非イオン透過性樹脂を浸透させる場合、接着層の厚さが、活物質層の厚さと等しくてもよい。この際、「等しい」とは「実質的に等しい」との概念を含むことはいうまでもない。また、本明細書中「同じ量」と規定した場合も同様に「実質的に」を含む。
【０１２８】
基材層と、接着層とを含む（例えば、基材層上に接着層が形成されてなる）非イオン透過性樹脂部材を、集電体の表面であって、活物質層の外周に形成する際の、具体的な位置についても制限はない。ただし、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの工程を含むと好ましい。
【０１２９】
（ｉ）接着層と、基材層と、を、活物質層の外周縁辺に接するように配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する。
【０１３０】
（ｉ）は、例えば、後に詳説する図４（ａ）、図６〜９（正極側・負極側）、図５（正極側）などで表される。第１工程においては、集電体の表面であって活物質層の外周に、活物質層の厚さより厚い非イオン透過性樹脂部材を形成する。（ｉ）では、非イオン透過性樹脂部材を、該非イオン透過性樹脂部材を構成する接着層と、基材層とが活物質層の外周縁辺に接するように配置する。なお、図４（ａ）の変形例としての図４（ｂ）で表すように、接着層が活物質層の外周縁辺に接するが、基材層上の一部（例えば、基材層上の半分の領域）に接着層を形成する形態でもよい。
【０１３１】
（ｉｉ）接着層を、活物質層の外周縁辺と離間して、かつ基材層を活物質層の外周縁辺に接するように配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する。
【０１３２】
（ｉｉ）は、例えば、後に詳説する図５（負極側）などで表される。上記の通り、第１工程においては、集電体の表面であって、活物質層の外周に、活物質層の厚さより厚い非イオン透過性樹脂部材を形成する。（ｉｉ）では、非イオン透過性樹脂部材を、該非イオン透過性樹脂部材を構成する接着層が活物質層の外周縁辺と離間するように、かつ、該非イオン透過性樹脂部材を構成する基材層が活物質層の外周縁辺に接するように配置する。
【０１３３】
（ｉｉｉ）接着層と、基材層と、を活物質層の外周縁辺と離間して配置した、非イオン透過性樹脂部材を形成する。
【０１３４】
（ｉｉｉ）は、例えば、後に詳説する図１０〜１４（正極側・負極側）などで表される。上記の通り、第１工程においては、集電体の表面であって、活物質層の外周に、活物質層の厚さより厚い非イオン透過性樹脂部材を形成する。（ｉｉｉ）では、非イオン透過性樹脂部材を、該非イオン透過性樹脂部材を構成する接着層と、基材層とが活物質層の外周縁辺と離間するように配置する。
【０１３５】
上記第１工程を経ることによって単電池層が作製され、後述する第２工程における「電極反応部（正極反応部）の外周縁辺を、前記負極活物質層における電極反応部（負極反応部）の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる」準備が整うことになる。
【０１３６】
＜第２工程＞
本発明の製造方法においては、前記第１工程後に、第２工程を含む。第２工程は、前記単電池層を積層方向にプレスし、前記正極活物質層における電極反応部（正極反応部）の外周縁辺を、前記負極活物質層における電極反応部（負極反応部）の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる。
【０１３７】
［単電池層を積層方向にプレスし、正極反応部の外周縁辺を、負極反応部の外周縁辺に対して一致または内方に位置させる］
正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わる。このようにして単電池層を作製する。
【０１３８】
プレスは、従来公知の方法を適宜参照し、あるいは組み合わせて行うことができ例えば、ホットプレス機やカレンダーロールプレス機などが挙げられる。
【０１３９】
このように単電池層を積層方向にプレスすることによって、非イオン透過性樹脂をクリープさせる。そのクリープした非イオン透過性樹脂を活物質層に浸透させ、樹脂浸透部を形成し、正極反応部・負極反応部を所望の位置関係に設定する。
【０１４０】
この所望の位置関係にせしめるためには、「正極および／または負極反応部の大きさ」や「活物質層の大きさ」を適宜調整すればよい。
【０１４１】
「活物質層の大きさ」は、集電体に塗布する活物質の面積を適宜調節することで設定することができる。
【０１４２】
「樹脂浸透部の大きさ」は、活物質層の厚さよりも非イオン透過性樹脂部材の厚さを厚くし（非イオン透過性樹脂部材の厚さは、接着層を構成する非イオン透過性樹脂の量や基材層の厚み等を調節することにより調節できる）、プレス条件、加熱条件等を適宜調節することで設定することができる。以下に、具体例を挙げて説明する。
【０１４３】
例えば、大きな樹脂浸透部を形成したい場合には、より多くの非イオン透過性樹脂（例えば、厚みの大きな非イオン透過性樹脂）を使用して、樹脂浸透部を形成すればよい。小さな樹脂浸透部を形成したい場合には、より少ない非イオン透過性樹脂（例えば、厚みの小さな非イオン透過性樹脂）を使用して、樹脂浸透部を形成すればよい。より少ない量で大きな樹脂浸透部を形成したい場合には、有意に厚い基材層上に形成されてなる有意に少ない量の非イオン透過性樹脂で構成される接着層を含む非イオン透過性樹脂部材を、活物質層の外方に配置して単電池層を作製する。そして、それをプレスすることによって、活物質層に非イオン透過性樹脂を浸透させ、樹脂浸透部を形成すればよい。
【０１４４】
ここで、非イオン透過性樹脂の量は、ガラス転移点（ホットプレス温度）、圧力（荷重による非イオン透過性樹脂のクリープ）にもより、一義的に決めることはできなが、例えば、以下を参考にできる。
【０１４５】
すなわち、接着層が集電体側になるように非イオン透過性樹脂部材を活物質層の外周縁辺に接するように配置する場合、基材上に保持された非イオン透過性樹脂の厚さのクリープ減少を予め見積もり、基材の厚さをその分、厚くすればよい。一方、間隙を設けて（つまり、離間して）配置する場合、該間隙をクリープしてきた非イオン透過性樹脂で埋めることが望ましい。よって、活物質層の外周縁辺に接するように配置する場合と比較して、基材層上に保持された非イオン透過性樹脂の厚さを大きくすることが好ましい。このような調節も当業者であれば容易に可能である。非イオン透過性樹脂の厚みも、当業者であれば容易に本発明の特徴を逸脱しない範囲で適宜選択できる。ただ、活物質層の外周縁辺に接するように配置する場合、活物質層の厚さ比で、基材上に保持された非イオン透過性樹脂の厚さの好ましい比率は、５０％〜４００％、より好ましくは７０％〜３００％、さらに好ましくは１００％〜２００％である。一方、間隙を設けて配置する場合、（活物質層の厚さ＋間隙の長さ）比で、基材上に保持された非イオン透過性樹脂の厚さの好ましい比率は５０％〜４００％、より好ましくは７０％〜３００％、さらに好ましくは１００％〜２００％である。なお、この比率は、あくまで目安に過ぎず、当業者であれば、これまでの説明を参考に樹脂浸透部の大きさを調節しうることは言うまでもない。
【０１４６】
なお、非イオン透過性樹脂が熱硬化性樹脂であれば、プレスすることにより非イオン透過性樹脂を活物質層に浸透させ、その後に加熱をして当該非イオン透過性樹脂を硬化すればよい。一方で、非イオン透過性樹脂が熱可塑性樹脂であれば、予め加熱をして非イオン透過性樹脂を軟化させ、その後にプレスすることにより非イオン透過性樹脂を活物質層に浸透させればよい。
【０１４７】
なお、プレスまたは、必要に応じ加熱をする際は、例えば、スクレーパーや金型、樹脂型等を用いて、基材に保持された非イオン透過性樹脂が外方に流れ出さないように、堰き止めながらプレスおよび／または加熱を行えばよい。
【０１４８】
また、プレスの工程は、正極と、負極とを電解質層を介して積層して単電池層を作製しそれを、積層方向にプレスする。この際、適宜加熱を行ってもよい。
【０１４９】
なお、電池の設計上は、前記樹脂浸透部を形成するための非イオン透過性樹脂を保持していた基材を有する非イオン透過性樹脂部材を、活物質層の厚さよりも若干厚めに設定するとよい。それは、以下の理由による。すなわち、電極を積層してプレスをする際に、電極にかかる応力は外方に向かって厳しくなる。よって、製造される電池における非イオン透過性樹脂部材が、活物質層の厚さよりも若干厚めになるように設計して電池を作製することにより、耐久性を向上させる効果がある。つまり、電池の積層で生じる応力に起因する電極の劣化を向上させることができる。なお、ここで「若干厚め」とは、例えば、以下の通りである。すなわち、製造される電池の非イオン透過性樹脂部材の厚さが、活物質層の、好ましくは１．０１〜１．２倍、より好ましくは１．０５〜１．１倍程度に設定する。
【０１５０】
かかる第２工程を経ることで、本発明の非水電解質二次電池を製造することができる。
【０１５１】
以下、本発明に係る非水電解質二次電池を製造する方法を、図面を用いながら、さらに具体的な形態を挙げながら詳説する。ただし、以下に記載の具体的な形態に限定されず、当業者であれば従来公知の知見を適宜参照しあるいは組み合わせて変形することが可能である。
【０１５２】
（図４（ａ）について）
図４（ａ）Ａおよび図４（ａ）Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図４（ａ）Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図４（ａ）Ａに表される製造方法が考えられる。
【０１５３】
（１）電極を積層した場合に、積層する方向に見て、正極活物質層１４の外周縁辺が、負極活物質層１７の外周縁辺と一致するように、集電体（１３，１６）上に活物質スラリーを塗膜する。
【０１５４】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）と、負極基材３０ｂ（基材層）とが負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ配置する。
【０１５５】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みと、負極基材３０ｂの厚みとが、実質的に同一であるものを用いる。
【０１５６】
また、この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは同じ種類の非イオン透過性樹脂である。
【０１５７】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さは、負極活物質層１７の厚さと実質的に同一である。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量を、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量よりも多く設定する。この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａの厚さを、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの厚さよりも厚めに設定する。これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０１５８】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０１５９】
（３）前記単電池層をプレスし、必要に応じて加熱する。
【０１６０】
以上の工程を含むことにより、図４（ａ）Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０１６１】
つまり、図４（ａ）Ｂに表される製造される非水電解質二次電池においては、正極活物質層１４は、電極反応部７０（正極反応部）と、非イオン透過性樹脂４０を浸透させて形成される樹脂浸透部６０と、からなり、負極活物質層１７は、電極反応部７０（負極反応部）からなる。そして、図４（ａ）Ｂに表される製造される非水電解質二次電池において、樹脂浸透部６０は、正極活物質層１４の面方向において、前記電極反応部７０の外周に配置される。さらに、図４（ａ）Ｂに表される製造される非水電解質二次電池において、前記正極活物質層１７における電極反応部７０（正極反応部）の外周縁辺が、前記負極活物質層１７における電極反応部７０（負極反応部）の外周縁辺に対して内方に位置する。なお、下記においては、製造される非水電解質二次電池の構造がこれと同様である場合、その説明は省略する。
【０１６２】
（図４（ｂ）について）
図４（ｂ）は、図４（ａ）の変形例である。
【０１６３】
図４（ｂ）のように、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。ただ、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）が、正極基材３０ａの全体に亘って形成されていなくともよい。
【０１６４】
（図５について）
図５Ａおよび図５Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図５Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図５Ａに表される製造方法が考えられる。
【０１６５】
（１）上記図４（ａ）（１）で説明したのと同様である。
【０１６６】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とを、正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを接着層４００が集電体側になるように配置する。なお、「第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを接着層４００が集電体側になるように」とは下記のいずれの実施形態でも同様なので、以下では省略する。
【０１６７】
第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）が負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺と離間して、かつ、負極基材３０ｂ（基材層）が負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂを接着層４００が集電体側になるように配置する。なお、「第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂを接着層４００が集電体側になるように」とは下記のいずれの実施形態でも同様なので、以下では省略する。
【０１６８】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みと、負極基材３０ｂの厚みとが、同一であるものを用いる。
【０１６９】
また、この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは同じ種類の非イオン透過性樹脂である。
【０１７０】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さも、負極活物質層１７の厚さよりも厚い。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量を、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量よりも多く設定する。この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａの厚さと、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの厚さとは、実質的に同一にするが、第１非イオン透過性樹脂４０ａを基材３０上に保持する面積を大きく設定する。
【０１７１】
これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０１７２】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０１７３】
（３）前記単電池層をプレスし、必要に応じて加熱する。
【０１７４】
以上の工程を含むことにより、図４（ａ）Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０１７５】
（図６について）
図６Ａおよび図６Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図６Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図６Ａに表される製造方法が考えられる。
【０１７６】
（１）上記図４（ａ）（１）で説明したのと同様である。
【０１７７】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。また、第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）と、負極基材３０ｂ（基材層）とが負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂを配置する。
【０１７８】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みと、負極基材３０ｂの厚みとが、同一であるものを用いる。
【０１７９】
また、この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは異なる種類の非イオン透過性樹脂である。具体的には、第１非イオン透過性樹脂４０ａのガラス転移点が、第２非イオン透過性樹脂４０ｂのガラス転移点よりも低いものを用いる。以下、相対的に、ガラス転移点が高いものを「高ガラス転移点」、ガラス転移点が低いものを「低ガラス転移点」とも称する。
【０１８０】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さは、負極活物質層１７の厚さと実質的に同一である。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量と、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量とは、実質的に同一である。
【０１８１】
この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは異なる種類の非イオン透過性樹脂である。これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０１８２】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０１８３】
（３）前記単電池層をプレスし、加熱する。
【０１８４】
この場合、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙ（熱可塑性樹脂）が、高ガラス転移点を有する第２非イオン透過性樹脂４０ｂｘ（熱可塑性樹脂）によりも先に軟化する。その結果、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙが、正極活物質層１４に浸透する。そうして、樹脂浸透部６０が形成される。
【０１８５】
以上の工程を含むことにより、図６Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０１８６】
なお、電池アセンブリとして、熱負荷がかかったときに、熱物性が近い材料のほうが劣化を防ぐという観点で好ましい（同じ熱膨張率であれば機械的な劣化が少ない）。よって、両ガラス転移点の差（ΔＴ）は、好ましくは１００℃〜２００℃、より好ましくは２０℃〜１００℃、さらに好ましくは２０℃〜５０℃である。
【０１８７】
（図７について）
図７Ａおよび図７Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図７Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図７Ａに表される製造方法が考えられる。
【０１８８】
（１）上記図４（ａ）（１）で説明したのと同様である。
【０１８９】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａが、枠状の正極基材３０ａ上に高ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｘが形成され、その内側に低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙが形成されてなる構造を有するように作製する。そして、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）と、負極基材３０ｂ（基材層）とが負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂを配置する。
【０１９０】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みと、負極基材３０ｂの厚みとが、同一であるものを用いる。
【０１９１】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さは、負極活物質層１７の厚さと実質的に同一である。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量を、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量よりも多く設定する。なお、高ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｘの量と、高ガラス転移点を有する第２非イオン透過性樹脂４０ｂｘの量とを実質的に同一に設定する。この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａの厚さを、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの厚さよりも厚めに設定する。これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０１９２】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０１９３】
（３）前記単電池層をプレスし、加熱する。
【０１９４】
この場合、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙ（熱可塑性樹脂）が、高ガラス転移点を有する第２非イオン透過性樹脂４０ｂｘ（熱可塑性樹脂）によりも先に軟化する。その結果、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙが、正極活物質層１４に浸透する。そうして、樹脂浸透部６０が形成される。
【０１９５】
以上の工程を含むことにより、図７Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０１９６】
（図８について）
図８Ａおよび図８Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図８Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図８Ａに表される製造方法が考えられる。
【０１９７】
（１）上記図４（ａ）（１）で説明したのと同様である。
【０１９８】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）と、負極基材３０ｂ（基材層）とが負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ配置する。
【０１９９】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みが、負極基材３０ｂの厚みよりも、厚いものを用いる。
【０２００】
また、この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは同じ種類の非イオン透過性樹脂である。
【０２０１】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さは、負極活物質層１７の厚さと実質的に同一である。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量と、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量とは、実質的に同量である。この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａの厚さと、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの厚さとが実質的に同一になるように設定する。これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０２０２】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０２０３】
（３）前記単電池層をプレスし、加熱する。
【０２０４】
この際の加熱は、第１集電体１３側に付与される温度が、第２集電体１６側に付与される温度よりも高くなるように設定する。
【０２０５】
この場合、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙ（熱可塑性樹脂）が、高ガラス転移点を有する第２非イオン透過性樹脂４０ｂｘ（熱可塑性樹脂）によりも先に軟化する。その結果、低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂４０ａｙが、正極活物質層１４に浸透する。そうして、樹脂浸透部６０が形成される。
【０２０６】
以上の工程を含むことにより、図６Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２０７】
（図９について）
図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図９Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図９Ａに表される製造方法が考えられる。
【０２０８】
（１）電極を積層した場合に、積層する方向に見て、正極活物質層１４および負極活物質層１７を、正極活物質層１４の外周縁辺が、負極活物質層１７の外周縁辺の外方に位置するように、集電体（１３，１６）上に活物質スラリーを塗膜する。
【０２０９】
（２）続いて、第１非イオン透過性樹脂４０ａを保持してなる枠状の正極基材３０ａ（第１非イオン透過性樹脂部材５０ａ）を、正極活物質層１４に接するように配置する。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａ（接着層４００）と、正極基材３０ａ（基材層）とが正極活物質層１４（活物質層）の外周縁辺に接するように、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａを配置する。第２非イオン透過性樹脂４０ｂを保持してなる枠状の負極基材３０ｂ（第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ）を、負極活物質層１７に接するように配置する。この際、第２非イオン透過性樹脂４０ｂ（接着層４００）と、負極基材３０ｂ（基材層）とが負極活物質層１７（活物質層）の外周縁辺に接するように、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂ配置する。
【０２１０】
なお、この際、正極基材３０ａの厚みと、負極基材３０ｂの厚みとが、実質的に同一であるものを用いる。
【０２１１】
また、この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａと第２非イオン透過性樹脂４０ｂとは同じ種類の非イオン透過性樹脂である。
【０２１２】
そして、第１非イオン透過性樹脂部材５０ａの厚さは、正極活物質層１４の厚さよりも有意に厚く、また、第２非イオン透過性樹脂部材５０ｂの厚さは、負極活物質層１７の厚さと実質的に同一である。この際、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量を、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量よりも多く設定する。この形態では、第１非イオン透過性樹脂４０ａの厚さを、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの厚さよりも厚めに設定する。これにより、正極活物質層１４の外周に多くの非イオン性樹脂が浸透し、正極反応部が、負極反応部と比較して小さくなることになる。
【０２１３】
上記正極および上記負極を、電解質を正極と負極両方にあわせて塗布した後、必要に応じセパレータを間に挟んで向かい合わせて張り合わせ単電池層を作製する。
【０２１４】
（３）前記単電池層をプレスし、必要に応じて加熱する。
【０２１５】
以上の工程を含むことにより、図４（ａ）Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２１６】
以上の工程を含むことにより、図９Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、図９Ｂに表される製造される非水電解質二次電池においては、正極活物質層１４は、電極反応部７０（正極反応部）と、非イオン透過性樹脂４０を浸透させて形成される樹脂浸透部６０と、からなり、負極活物質層１７は、電極反応部７０（負極反応部）からなる。そして、図９Ｂに表される製造される非水電解質二次電池において、樹脂浸透部６０は、正極活物質層１４の面方向において、前記電極反応部７０の外周に配置される。さらに、図９Ｂに表される製造される非水電解質二次電池において、前記正極活物質層１７における電極反応部７０（正極反応部）の外周縁辺が、前記負極活物質層１７における電極反応部７０（負極反応部）の外周縁辺に対して一致する。なお、下記においては、製造される非水電解質二次電池の構造がこれと同様である場合、その説明は省略する。
【０２１７】
なお、図９は、それぞれの活物質層（１４、１６）の大きさが異なる場合についての形態である。このような場合、第１非イオン透過性樹脂４０ａの量を、第２非イオン透過性樹脂４０ｂの量よりも多く設定する以外の方法によっても、正極反応部・負極反応部を本発明にて許容される位置関係に設定できるのはいうまでもない（例えば、図５〜８）。
【０２１８】
（図１０について）
図１０Ａおよび図１０Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図１０Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図１０Ａに表される製造方法が考えられる。つまりは、本実施形態は、図４（ａ）（図５）に相当するものであって、上記説明の、図４（ａ）（図５）の（２）において、非イオン透過性樹脂部材５０を、活物質層の外周縁辺との間に間隙を設けて配置する以外は、図４（ａ）（図５）において説明した方法と同様の方法によって行うことができる。
【０２１９】
より具体的には、非イオン透過性樹脂４０を保持してなる枠状の基材３０（非イオン透過性樹脂部材５０）を、正極活物質層１４と離間するように配置する。つまり、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺と離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。なお、非イオン透過性樹脂４０は、第１非イオン透過性樹脂４０ａおよび第２非イオン透過性樹脂４０ｂを含み、基材３０は、正極基材３０ａおよび負極基材３０ｂを含み、活物質層が正極活物質層１４および負極活物質層１７を含む概念であることは上記した通りである。
【０２２０】
以上の工程を含むことにより、図１０Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、非イオン透過性樹脂部材５０が、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の外周縁辺との間に間隙が設けられて位置し、前記間隙に非イオン透過性樹脂４０が満たされてなる非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２２１】
（図１１について）
図１１Ａおよび図１１Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図１１Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図１１Ａに表される製造方法が考えられる。つまりは、本実施形態は、図６に相当するものであって、上記説明の、図６の（２）において、非イオン透過性樹脂部材５０を、活物質層の外周縁辺との間に間隙を設けて配置する以外は、図６において説明した方法と同様の方法によって行うことができる。
【０２２２】
より具体的には、非イオン透過性樹脂４０を保持してなる枠状の基材３０（非イオン透過性樹脂部材５０）を、活物質層（１４、１７）と離間するように配置する。つまり、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺と離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。
【０２２３】
以上の工程を含むことにより、図１１Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、非イオン透過性樹脂部材５０が、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の外周縁辺との間に間隙が設けられて位置し、前記間隙に非イオン透過性樹脂４０が満たされてなる非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２２４】
（図１２について）
図１２Ａおよび図１２Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図１２Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図１２Ａに表される製造方法が考えられる。つまりは、本実施形態は、図７に相当するものであって、上記説明の、図７の（２）において、非イオン透過性樹脂部材５０を、活物質層の外周縁辺との間に間隙を設けて配置する以外は、図７において説明した方法と同様の方法によって行うことができる。
【０２２５】
より具体的には、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、正極基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺に離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。つまり、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺と離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。
【０２２６】
以上の工程を含むことにより、図１２Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、非イオン透過性樹脂部材５０が、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の外周縁辺との間に間隙が設けられて位置し、前記間隙に非イオン透過性樹脂４０が満たされてなる非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２２７】
（図１３について）
図１３Ａおよび図１３Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図１３Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図１３Ａに表される製造方法が考えられる。つまりは、本実施形態は、図８に相当するものであって、上記説明の、図８の（２）において、非イオン透過性樹脂部材５０を、活物質層の外周縁辺との間に間隙を設けて配置する以外は、図８において説明した方法と同様の方法によって行うことができる。
【０２２８】
より具体的には、非イオン透過性樹脂４０を保持してなる枠状の基材３０（非イオン透過性樹脂部材５０）を、活物質層（１４、１７）に離間するように配置する。つまり、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺と離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。
【０２２９】
以上の工程を含むことにより、図１３Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、非イオン透過性樹脂部材５０が、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の外周縁辺との間に間隙が設けられて位置し、前記間隙に非イオン透過性樹脂４０が満たされてなる非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２３０】
（図１４について）
図１４Ａおよび図１４Ｂは、それぞれ、本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。「後の形態」の形態である図１４Ｂに表される非水電解質二次電池を製造するためには、例えば、図１４Ａに表される製造方法が考えられる。つまりは、本実施形態は、図９に相当するものであって、上記説明の、図９の（２）において、非イオン透過性樹脂部材５０を、活物質層の外周縁辺との間に間隙を設けて配置する以外は、図９において説明した方法と同様の方法によって行うことができる。
【０２３１】
より具体的には、非イオン透過性樹脂４０を保持してなる枠状の基材３０（非イオン透過性樹脂部材５０）を、活物質層（１４、１７）に接するように配置する。つまり、非イオン透過性樹脂４０（接着層４００）と、基材３０（基材層）とが活物質層（１４、１７）（活物質層）の外周縁辺と離間するように、非イオン透過性樹脂部材５０を配置する。
【０２３２】
以上の工程を含むことにより、図１４Ｂに表される非水電解質二次電池を製造することができる。つまり、非イオン透過性樹脂部材５０が、前記正極活物質層１４および前記負極活物質層１７の外周縁辺との間に間隙が設けられて位置し、前記間隙に非イオン透過性樹脂４０が満たされてなる非水電解質二次電池を製造することができる。
【０２３３】
＜絶縁層＞
絶縁層は、主に双極型電池の場合に用いられる。この絶縁層は、電池内で隣り合う集電体同士が接触したり、積層電極の端部の僅かな不ぞろいなどによる短絡が起こるのを防止する目的で、各電極の周囲に形成されてなるものである。本発明では、必要に応じて、電極の周囲に絶縁層を設けてもよい。これは、車両駆動用ないし補助用電源として利用するような場合には、電解液による短絡（液絡）を完全に防止する必要がある。さらに、電池への振動や衝撃が長期にわたり負荷される。そのため、電池寿命の長期化の観点からは、絶縁層を設置することがより長期間の信頼性、安全性を確保する上で望ましく、高品質の大容量電源を提供できる点で望ましいためである。
【０２３４】
該絶縁層としては、絶縁性、固体電解質の脱落に対するシール性や外部からの水分の透湿に対するシール性（密封性）、電池動作温度下での耐熱性などを有するものであればよい。例えば、エポキシ樹脂、ゴム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミドなどが使用できるが、耐蝕性、耐薬品性、作り易さ（製膜性）、経済性などの観点からは、エポキシ樹脂が好ましい。
【０２３５】
図１５は、本発明に用いられうる絶縁層２７が形成されてなる非水電解質二次電池の断面図を模式的に表したものである。
【０２３６】
図１５Ａは、図４（ａ）〜図１４で説明した非水電解質二次電池において、電極の周囲に絶縁層２７を設けた形態を表す図であり、絶縁層２７を固定するために、絶縁層２７の表面に接着層４００が設けられている。図１５Ｂは、上記で説明した基材層３０と、絶縁層２７と、を一体型として用いた形態である。図１５Ｃは、セパレータ（図示せず）に電解質１５を含浸した場合において、そのセパレータに接着層４００を埋め込んだ形態である。
【０２３７】
このように、絶縁層２７をどのように設置するかは、様々な形態が想定され、図１５に示したものに限らず、従来公知の知見を適宜参照し、あるいは組み合わせて適用することができる。
【０２３８】
＜正極および負極リード＞
正極および負極リードに関しては、双極型に限らず、従来公知の非双極型リチウムイオン電池で用いられるリードと同様のものを用いることができる。なお、電池外装材（電池ケース）から取り出された部分は、周辺機器や配線などに接触して漏電したりして製品（例えば、自動車部品、特に電子機器等）に影響を与えないように、耐熱絶縁性の熱収縮チューブなどにより被覆しておくのが好ましい。
【０２３９】
＜電池外装材（電池ケース）＞
双極型に限らず、リチウムイオン電池では、使用する際の外部からの衝撃、環境劣化を防止するために、電池本体である電池非イオン透過性樹脂部材ないし電池巻回体全体を電池外装材ないし電池ケースに収容するのが望ましい。軽量化の観点からは、アルミニウム、ステンレス、ニッケル、銅などの金属（合金を含む）の両面をポリプロピレンフィルム等の絶縁体（好ましく耐熱性の絶縁体）で被覆した高分子−金属複合ラミネートフィルムなど、従来公知の電池外装材を用いるとよい。そして、その周辺部の一部または全部を熱融着にて接合することにより、電池非イオン透過性樹脂部材を収納し密封した構成とするのが好ましい。この場合、上記正極および負極リードは、上記熱融着部に挟まれて上記電池外装材の外部に露出される構造とすればよい。また熱伝導性に優れた高分子−金属複合ラミネートフィルムなどを用いることが、自動車の熱源から効率よく熱を伝え、電池内部を電池動作温度まですばやく加熱することができる点で好ましい。高分子−金属複合ラミネートフィルムとしては、特に制限されるべきものではなく、高分子フィルム間に金属フィルムを配置し全体を積層一体化してなる従来公知のものを使用することができる。具体例としては、例えば、高分子フィルムからなる外装保護層（ラミネート最外層）、金属フィルム層、高分子フィルムからなる熱融着層（ラミネート最内層）のように配置し全体を積層一体化してなるものが挙げられる。詳しくは、外装材に用いられる高分子−金属複合ラミネートフィルムは、上記金属フィルムの両面に、高分子フィルムとして、まず耐熱絶縁樹脂フィルムを形成し、少なくとも片面側の耐熱絶縁樹脂フィルム上に熱融着絶縁性フィルムが積層されたものである。かかるラミネートフィルムは、適当な方法にて熱融着させることにより、熱融着絶縁性フィルム部分が融着して接合し熱融着部が形成される。上記金属フィルムとしては、アルミニウムフィルム等が例示できる。また、非イオン透過性樹脂４０フィルムとしては、ポリエチレンテトラフタレートフィルム（耐熱絶縁性フィルム）、ナイロンフィルム（耐熱絶縁性フィルム）、ポリエチレンフィルム（熱融着絶縁性フィルム）、ポリプロピレンフィルム（熱融着絶縁性フィルム）が例示できる。ただし、本発明の外装材は、これらに制限されるべきものではない。こうしたラミネートフィルムでは、超音波溶着等により熱融着絶縁性フィルムを利用して１対ないし１枚（袋状）のラミネートフィルムの熱融着による接合を、容易かつ確実に行うことができる。なお、電池の長期信頼性を最大限高めるためには、ラミネートシートの構成要素である金属フィルム同士を直接接合してもよい。金属フィルム間にある熱融着性樹脂を除去もしくは破壊して金属フィルム同士を接合するには超音波溶着を用いることができる。
【０２４０】
＜リチウムイオン電池の外観構成＞
図１６は、本発明に係るリチウムイオン電池の代表的な実施形態である積層型の扁平な（非双極型の）リチウムイオン二次電池（扁平型電池）の外観を表した斜視図である。
【０２４１】
図１６に示すように、積層型の扁平なリチウムイオン二次電池８では、長方形状の扁平な形状を有しており、その両側部からは電力を取り出すための正極タブ８１、負極タブ８２が引き出されている。発電要素（電池要素）８３は、リチウムイオン二次電池８の電池外装材８４によって包まれる。その周囲は熱融着されており、発電要素（電池要素）８３は、正極タブ８１及び負極タブ８２を外部に引き出した状態で密封されている。
【０２４２】
なお、本発明のリチウムイオン電池は、上記の通り、図１６に示すような積層型の扁平な形状のものに制限されるものではなく、巻回型のリチウムイオン電池では、円筒型形状のものであってもよい。こうした円筒型形状のものを変形させて、長方形状の扁平な形状にしたようなものであってもよい。上記円筒型の形状のものでは、その外装材に、ラミネートフィルムを用いてもよいし、従来の円筒缶（金属缶）を用いてもよいなど、特に制限されるものではない。
【０２４３】
また、図１６に示すタブ８１、８２の取り出しに関しても、特に制限されるものではなく、正極タブ８１と負極タブ８２とを同じ辺から引き出すようにしてもよい。正極タブ８１と負極タブ８２をそれぞれ複数に分けて、各辺から取り出しようにしてもよいなど、図１６に示すものに制限されるものではない。また、巻回型のリチウムイオン電池では、タブに変えて、例えば、円筒缶（金属缶）を利用して端子を形成すればよい。
【０２４４】
本発明に係るリチウムイオン二次電池の用途としては、以下が挙げられる。例えば、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や燃料電池自動車やハイブリッド燃料電池自動車などの大容量電源として、高エネルギー密度、高出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に好適に利用することができる。この場合には、本発明のリチウムイオン二次電池を複数個接続して構成した組電池とすることが望ましい。すなわち、本実施形態においては、本発明に係るリチウムイオン二次を、複数個、並列接続または直列接続または並列−直列接続または直列−並列接続の少なくとも一つを用いて組電池（車両用サブモジュール）とすることができる。これにより、種々の車両用ごとの容量・電圧の要望を基本の電池の組み合わせで対応が可能になる。その結果、必要エネルギー、出力の設計選択性を容易にすることが可能になる。そのため種々の車両用ごとに異なる電池を設計、生産する必要がなく、基本となる電池の大量生産が可能となり、量産化によるコスト削減が可能となる。以下に、当該組電池（車両用サブモジュール）の代表的な実施形態につき、図面を用いて簡単に説明する。
【０２４５】
本発明の組電池は、本発明のリチウムイオン電池を複数個接続して構成したものである。詳しくは少なくとも２つ以上用いて、直列化あるいは並列化あるいはその両方で構成されるものである。直列、並列化することで容量および電圧を自由に調節することが可能になる。なお、本発明の組電池では、本発明の非双極型リチウムイオン電池と双極型リチウムイオン電池を用いて、これらを直列に、並列に、または直列と並列とに、複数個組み合わせて、組電池を構成することもできる。
【０２４６】
図１７は、本発明に係る組電池の代表的な実施形態の外観図であって、図１７Ａは組電池の平面図であり、図１７Ｂは組電池の正面図であり、図１７Ｃは組電池の側面図である。
【０２４７】
図１７に示すように、本発明に係る組電池９は、本発明のリチウムイオン電池が複数、直列に又は並列に接続して装脱着可能な小型の組電池９１を形成している。この装脱着可能な小型の組電池９１をさらに複数、直列に又は並列に接続している。これにより、高体積エネルギー密度、高体積出力密度が求められる車両駆動用電源や補助電源に適した大容量、大出力を持つ組電池９を形成することもできる。図１７Ａは、組電池の平面図、図１７Ａは正面図、図１７Ｃは側面図を示している。作製した装脱着可能な小型の組電池９１は、バスバーのような電気的な接続手段を用いて相互に接続し、この組電池９１は接続治具９２を用いて複数段積層される。何個の非双極型ないし双極型のリチウムイオン電池を接続して組電池９１を作製するか、また、何段の組電池９１を積層して組電池９を作製するかは、搭載される車両（電気自動車）の電池容量や出力に応じて決めればよい。
【０２４８】
本発明の非水電解質二次電池を用いたリチウムイオン二次電池またはそれらを複数個組み合わせてなる組電池を、車両に用いることにより上記に記載の効果を奏する車両となる。
【０２４９】
車両としては、特に制限されないが、例えば、自動車ならばハイブリット車、燃料電池車、電気自動車（いずれも四輪車（乗用車、トラック、バスなどの商用車、軽自動車など）のほか、二輪車（バイク）や三輪車を含む）が挙げられる。また、他の車両、例えば、電車などの移動体の各種電源であっても適用は可能であるし、無停電電源装置などの載置用電源として利用することも可能である。
【０２５０】
図１８は、本発明の組電池を搭載した車両の概念図である。
【０２５１】
図１８に示したように、組電池１００を電気自動車２００のような車両に搭載するには、電気自動車２００の車体中央部の座席下に搭載する。座席下に搭載すれば、車内空間およびトランクルームを広く取ることができるからである。なお、組電池１００を搭載する場所は、座席下に限らず、後部トランクルームの下部でもよいし、車両前方のエンジンルームでも良い。以上のような組電池１００を用いた電気自動車２００は高い耐久性を有し、長期間使用しても十分な出力を提供しうる。さらに、燃費、走行性能に優れた電気自動車、ハイブリッド自動車を提供できる。本発明の組電池を搭載した車両としては、図１８に示すような電気自動車のほか、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車などに幅広く適用できるものである。
【０２５２】
以上、本発明の実施形態につき、その効果を以下に纏める。
【０２５３】
・デンドライトを有意に防止し、かつ、電池の機械的強度を向上することができる。
【０２５４】
・充填容量を保持し、正極板の周縁部の密着強度も十分に保持し、充放電サイクル中の正極合剤の脱落等を有意に防止する。
【０２５５】
・設計容量と実際の容量が同じである。
【０２５６】
・正極活物質層と負極活物質層の大きさを、電池の設計段階で等しく作製することができる。
【０２５７】
・正極と負極とをセパレータごしに、中央に正確に配置させる必要がなく電池作製を効率的に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】扁平型（積層型）の非双極型リチウムイオン二次電池の断面概略図である。
【図２】双極型リチウムイオン二次電池の全体構造を模式的に表わした概略断面図である。
【図３】電極活物質層を投影したときの、外周縁辺を模式的に表した平面図である。
【図４（ａ）】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図４（ｂ）】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図５】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図６】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図７】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図８】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図９】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１０】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１１】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１２】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１３】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１４】本発明に係る非水電解質二次電池の一実施形態を製造する前と後の形態を模式的に表す断面図である。
【図１５】本発明に用いられうる絶縁層が形成されてなる非水電解質二次電池の断面図を模式的に表したものである。
【図１６】本発明に係るリチウムイオン電池の代表的な実施形態である積層型の扁平な（非双極型の）リチウムイオン二次電池の外観を表した斜視図である。
【図１７】図１７Ａは、本発明に係る組電池の平面図であり、図１７Ｂは、本発明に係る組電池の正面図であり、図１７Ｃは、本発明に係る組電池の側面図である。
【図１８】本発明の組電池を搭載した車両を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２５９】
積層型電池              １、
電池外装材            １２、
第１集電体            １３、
正極活物質層          １４、
電解質層              １５、
第２集電体            １６、
負極活物質層          １７、
発電要素              １８、
正極（端子）リード    １９、
負極（端子）リード    １０、
双極型電池              ２、
電池要素              ２１、
正極活物質層          ２２、
負極活物質層          ２３、
集電体                ２４、
最外層集電体          ２４ａ、２４ｂ
集電板                ２４ａ’、２４ｂ’
電解質層              ２５、
単電池層              ２６、
絶縁層                ２７、
正極タブ              ２８ａ、
負極タブ              ２８ｂ、
ラミネートシート      ２９、
基材                  ３０、
非イオン透過性樹脂    ４０、
第１非イオン透過性樹脂    ４０ａ、
高ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂    ４０ａｘ、
低ガラス転移点を有する第１非イオン透過性樹脂    ４０ａｙ、
第２非イオン透過性樹脂    ４０ｂ、
高ガラス転移点を有する第２非イオン透過性樹脂    ４０ｂｘ、
接着層    ４００、
非イオン透過性樹脂部材                ５０、
第１非イオン透過性樹脂部材    ５０ａ、
第２非イオン透過性樹脂部材    ５０ｂ、
樹脂浸透部            ６０、
電極反応部            ７０、
扁平型電池              ８、
正極タブ              ８１、
負極タブ              ８２、
発電要素（電池要素）  ８３、
組電池                  ９
小型の組電池          ９１、
接続治具              ９２、
組電池                １００、
電気自動車            ２００。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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