(57)【要約】【課題】構造の複雑化を抑制するとともに、扉部材のがたつきを抑制することのできる箱型容器を提供する。【解決手段】箱型容器１は、上方に開口する箱型をなし、第２側壁部１３の下部において排出用開口部３を有してなる本体部２と、排出用開口部３を開閉可能な扉部材４とを備えている。本体部２の内側には、上下に延在し、第２側壁部１３との間に扉部材４の側部を挿通可能なガイド溝３３を形成する一対のガイドリブ３２が設けられている。各ガイドリブ３２は、第２側壁部１３の内側面と対向する溝形成面３２ａと、溝形成面３２ａの下側に連接し、排出用開口部３に臨む開口部対向面３２ｂとを備えている。溝形成面３２ａは、上下方向に移動可能であり、本体部２の内側面を成形するための第１の可動型によって成形され、開口部対向面３２ｂは、第２側壁部１３の厚み方向に沿って移動可能であり、排出用開口部３を形成するための第２の可動型によって成形される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の底壁部と、前記底壁部の相対する側辺部からそれぞれ上方に延出する一対の第１側壁部と、前記一対の第１側壁部の一側部同士を連結する第２側壁部と、前記一対の第１側壁部の他側部同士を連結する第３側壁部とを具備し、これら各壁部が型成形により一体成形されて上方に開口する箱型をなすとともに、前記第２側壁部の下部には、前記型成形に際して形成され、内側に収容された物品を側方から外部に排出可能とする排出用開口部を有してなる本体部と、
前記排出用開口部を開閉可能な扉部材とを備える箱型容器において、
前記一対の第１側壁部からそれぞれ前記本体部の内側に突出して上下方向に延在し、前記第２側壁部との間に前記扉部材の側部を挿通可能なガイド溝を形成する一対のガイドリブを具備し、
前記各ガイドリブは、前記排出用開口部上方の前記第２側壁部の内側面と対向し、当該第２側壁部の内側面とともに断面略コ字状の前記ガイド溝を構成する溝形成面と、前記溝形成面の下側に連接し、前記排出用開口部に臨む開口部対向面とを備え、
前記溝形成面に関しては、前記第１、第２、及び第３側壁部によって囲まれる前記本体部の開口方向に沿って移動可能な第１の可動型によって成形され、
前記開口部対向面に関しては、前記第２側壁部の厚み方向に沿って移動可能であり、前記排出用開口部を形成するための第２の可動型によって成形されることを特徴とする箱型容器。
【請求項２】
前記排出用開口部を閉鎖した状態にある前記扉部材の上方への変位を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、
前記本体部の成形に際し、前記排出用開口部上方の前記第２側壁部に形成される係合孔と、
前記扉部材と一体成形され、前記扉部材による前記排出用開口部の閉鎖状態において前記係合孔と係合する係合突起とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の箱型容器。
【請求項３】
前記扉部材の下面には、下方に突出する係止凸部が設けられ、
前記底壁部には、前記扉部材による前記排出用開口部の閉鎖状態において前記係止凸部が係止される被係止部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の箱型容器。
【請求項４】
前記第２側壁部と対向する前記第３側壁部の上部には取っ手が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の箱型容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の運搬等に使用される箱型容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品の搬送等に使用される箱型容器は、略矩形状の底壁部と、底壁部の４つの側辺部から上方に延出する側壁部とを備えており、上方の開口部から物品を出し入れする構成となっている。また、側壁部に排出用開口部を形成するとともに、排出用開口部を開閉可能な扉部材を設け、排出用開口部を開放することで、箱型容器の内側に収容された物品を側方から排出可能に構成したものもある（例えば、特許文献１、２等参照）。当該構成を採用することで、箱型容器に収容された物品の排出効率の向上を図ることができる。
【特許文献１】特開２００６−１２３９３２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７６８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の箱型容器は、本体部に対し、扉部材がヒンジ部を介して回動可能に設けられるとともに、扉部材を段階的に開放させることのできるラッチ機構が設けられている。しかしながら、このようにヒンジ部やラッチ機構が設けられる構成においては、構造が複雑化するため、コストの増大や製造に要する工数の増加を招く上、故障しやすくなってしまうことが懸念される。これに対し、特許文献２の箱型容器は、扉部材を上下にスライドさせて排出用開口部を開閉させる構成であるため、コストアップや故障のおそれはさほどないと言える。
【０００４】
ところで、特許文献２の箱型容器に関しては、排出用開口部の開閉に際して扉部材の両側部をガイドするガイド溝が、側壁部の内側面を外側に凹ませるようにして形成されている。しかしながら、かかるガイド溝を上下に移動可能な可動型（例えば、本体部の内側面を形成するための可動型）によって成形する場合、型抜きの都合上、当該ガイド溝を上方に向けて広がるテーパ状に構成せざるを得ない。このため、ガイド溝の下端部と上端部とで溝幅が異なってしまい、ガイド溝の上端部においては、扉部材との間に比較的大きな隙間が生じてしまうおそれがある。そして、当該隙間に起因して、運搬時等において扉部材が振動してしまう（がたついてしまう）ことが懸念され、場合によっては、扉部材が浮き上がってしまうおそれがある。特に、箱型容器が大型で、ガイド溝が上下に長く形成される場合、かかる不具合が一層顕著なものとなる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、側壁部に物品排出用の開口部を有し、当該開口部を開閉する扉部材を備える構成において、構造の複雑化を抑制するとともに、扉部材のがたつきを抑制することのできる箱型容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００７】
手段１．略矩形状の底壁部と、前記底壁部の相対する側辺部からそれぞれ上方に延出する一対の第１側壁部と、前記一対の第１側壁部の一側部同士を連結する第２側壁部と、前記一対の第１側壁部の他側部同士を連結する第３側壁部とを具備し、これら各壁部が型成形により一体成形されて上方に開口する箱型をなすとともに、前記第２側壁部の下部には、前記型成形に際して形成され、内側に収容された物品を側方から外部に排出可能とする排出用開口部を有してなる本体部と、
前記排出用開口部を開閉可能な扉部材とを備える箱型容器において、
前記一対の第１側壁部からそれぞれ前記本体部の内側に突出して上下方向に延在し、前記第２側壁部との間に前記扉部材の側部を挿通可能なガイド溝を形成する一対のガイドリブを具備し、
前記各ガイドリブは、前記排出用開口部上方の前記第２側壁部の内側面と対向し、当該第２側壁部の内側面とともに断面略コ字状の前記ガイド溝を構成する溝形成面と、前記溝形成面の下側に連接し、前記排出用開口部に臨む開口部対向面とを備え、
前記溝形成面に関しては、前記第１、第２、及び第３側壁部によって囲まれる前記本体部の開口方向に沿って移動可能な第１の可動型によって成形され、
前記開口部対向面に関しては、前記第２側壁部の厚み方向に沿って移動可能であり、前記排出用開口部を形成するための第２の可動型によって成形されることを特徴とする箱型容器。
【０００８】
手段１によれば、上下方向に延在するガイドリブと第２側壁部との間に形成されたガイド溝に沿って扉部材を上下にスライドさせることで、第２側壁部に形成された排出用開口部を開閉させる構成となっている。従って、本体部に対して扉部材を回動可能に設けるとともに、扉部材の動作を規制するラッチ機構等を設けるような構成に比べ、構造の簡素化を図ることができる。結果として、コストの抑制や製造に要する工数の減少を図ることができる上、構造の複雑化による故障等が起こりにくい。
【０００９】
また、本手段１によれば、ガイドリブの溝形成面は、第１、第２、第３側壁部によって囲まれる本体部の開口方向（底壁部が下側に位置するようにして本体部が成形される場合には上下方向）に沿って移動可能な第１の可動型により成形される。従って、溝形成面に関しては、第１の可動型を型抜きするために、上方に向けて第３側壁部側に傾斜した傾斜面として構成される。
【００１０】
これに対し、ガイドリブの開口部対向面は、第２側壁部の厚み方向（排出用開口部の開口方向）に沿って移動可能な第２の可動型により成形される。従って、開口部対向面に関しては、上方に向けて第２側壁部側に傾斜させたり、底壁部の上面に対して垂直に延在させたりするといった具合に、傾きを自由に構成することができる。
【００１１】
このように、開口部対向面を第２の可動型によって成形することにより、上方に向けて第３側壁部側に傾斜させて成形せざるを得ない溝形成面の上下方向における長さを短くすることができ、溝形成面の上縁部におけるガイド溝の幅と、溝形成面の下縁部におけるガイド溝の幅との差を小さくすることができる。このため、両側部がガイド溝に挿通されて排出用開口部を閉鎖した状態にある扉部材とガイドリブ（ガイド溝）との間に形成される隙間を極力小さくすることができる。結果として、扉部材のがたつきを抑制することができ、ひいては、前記がたつきに起因する扉部材の浮き上がり等の不具合を抑制することができる。
【００１２】
手段２．前記排出用開口部を閉鎖した状態にある前記扉部材の上方への変位を規制する規制手段を備え、
前記規制手段は、
前記本体部の成形に際し、前記排出用開口部上方の前記第２側壁部に形成される係合孔と、
前記扉部材と一体成形され、前記扉部材による前記排出用開口部の閉鎖状態において前記係合孔と係合する係合突起とを備えていることを特徴とする手段１に記載の箱型容器。
【００１３】
手段２によれば、規制手段によって、排出用開口部を閉鎖した状態にある扉部材の上方への変位を規制することができる。このため、意図に反して扉部材が上方に変位し、排出用開口部が開放されてしまうといった事態を防止することができる。また、係合突起と係合孔とが係合状態とされることにより、扉部材のがたつきを抑制するといった作用効果が一層確実に奏される。さらに、係合孔は本体部の成形に際して第２側壁部に形成され、係合突起は扉部材と一体成形される。このため、別途用意した規制手段を取付けたり、別工程により係合孔を形成したりするといった必要がなく、製造効率の向上等を図ることができる。
【００１４】
手段３．前記扉部材の下面には、下方に突出する係止凸部が設けられ、
前記底壁部には、前記扉部材による前記排出用開口部の閉鎖状態において前記係止凸部が係止される被係止部が設けられていることを特徴とする手段１又は２に記載の箱型容器。
【００１５】
手段３によれば、係止凸部が被係止部に係止されることで、排出用開口部を閉鎖した状態にある扉部材の下端部のずれ移動を規制することができる。従って、扉部材のがたつきをより確実に防止することができる。また、上記手段２の構成下にあっては、扉部材の下端部のずれ移動が規制されることから、係合突起と係合孔との係合状態が解除されてしまうといった事態をより一層抑止しやすいものとなる。
【００１６】
手段４．前記第２側壁部と対向する前記第３側壁部の上部には取っ手が設けられていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の箱型容器。
【００１７】
手段４によれば、取っ手を持ち上げることによって比較的容易に本体部を第２側壁部側に傾かせることができる。また、底壁部を持ち上げて箱型容器を傾ける等の場合においては、取っ手があることで、傾けられた箱型容器を支持しやすい。従って、箱型容器に収容された物品を排出用開口部から排出する際の作業性の向上を図ることができる上、傾けられた箱型容器を安定して支持することができ、箱型容器を傾倒させた際に箱型容器がずれ移動してしまうといった事態を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１、図２等に示すように、箱型容器１は、上方に開口した箱型に構成されるとともに、内側に収容された物品を側方から外部に排出するための排出用開口部３が形成された本体部２と、本体部２に対して着脱自在に構成され、排出用開口部３を開閉可能な扉部材４とを備えている。本実施形態では、本体部２及び扉部材４いずれもポリプロピレンにより構成されている。
【００１９】
本体部２は、略矩形状の底壁部１１と、底壁部１１の相対する長辺部からそれぞれ上方に延出する一対の第１側壁部１２と、一対の第１側壁部１２の一側部同士を連結する第２側壁部１３と、一対の第１側壁部１２の他側部同士を連結する第３側壁部１４とを備えている。本実施形態では、これらの各壁部１１、１２、１３、１４が型成形によって一体成形されるとともに、当該型成形に際して、前記排出用開口部３が第２側壁部１３の下部において形成されている。さらに、各側壁部１２、１３、１４の内側面は、上方かつ本体部２外側に向けて若干傾斜（例えば２度程度傾斜）している。また、各側壁部１２、１３、１４の外側面及び底壁部１１の下面には、格子状に延在する補強リブ１６が形成されている。加えて、第１及び第３側壁部１２、１４のうち排出用開口部３の上縁部よりも下方に位置する部位、及び底壁部１１には、水抜き用のスリット１７が形成されている。
【００２０】
底壁部１１の下面には、本体部２を支持する脚部１８が設けられている。脚部１８は、底壁部１１の四隅近傍と、各側辺部の略中間位置と、底壁部１１の中央部とにそれぞれ設けられ（計９箇所）、各脚部１８間においてフォークリフト等のフォークを差し込み可能なフォーク差込部１９が形成されている。また、脚部１８は、底壁部１１の周縁部よりも内側に設けられており、複数の箱型容器１を積み重ねた場合、下側の箱型容器１の側壁部１２、１３、１４の内側面に、上側の箱型容器１の脚部１８が嵌合して位置決めされるようになっている。これにより、箱型容器１を安定して段積みすることができる。
【００２１】
また、本実施形態の第２側壁部１３は門型に構成され、前記排出用開口部３は第２側壁部１３と底壁部１１との間に形成されている。このため、排出用開口部３の下縁部は、本体部２の底面（底壁部１１の上面）と面一となっている。また、第２側壁部１３には、上辺部付近において左右２箇所に第２側壁部１３の厚み方向に貫通する係合孔２１が形成されている（図２等参照）。尚、図２、図４等に示すように、第２側壁部１３の外側面には、係合孔２１を囲うようにしてリブ２２が形成されている。
【００２２】
第３側壁部１４は、前記第２側壁部１３とは反対側において、底壁部１１の短辺部から上方に延出して略板状をなしており、その両端は一対の第１側壁部１２に対し上下方向全域にわたって連結されている。また、第３側壁部１４の上辺部には、本体部２を傾けて箱型容器１に収容された物品を排出用開口部３から排出する際の取っ手となる排出用金具２３が設けられている。より具体的には、排出用金具２３は、一枚の金属板をコ字状に折り曲げることで形成された金具本体２４と、金具本体２４の両側壁に形成された固定孔２５に貫通される略円柱状の挿通ピン２６とを備えている。挿通ピン２６は、一端部において頭部（図示略）を備えるとともに、他端部側において雄ねじが形成された螺着部（図示略）を備えている。
【００２３】
さらに、第３側壁部１４の上辺部には、金具本体２４が嵌め込まれる嵌合凹部２８が形成されている。また、嵌合凹部２８の側面を構成する補強リブ１６には、金具本体２４の固定孔２５に対応して取付孔（図示略）が形成されている。そして、金具本体２４の外側面を嵌合凹部２８の内側面に当接させて固定孔２５と取付孔とを位置合わせし、一対の固定孔２５及び取付孔に対して挿通ピン２６を突き通した後、挿通ピン２６の螺着部にナットを螺着することで、排出用金具２３が本体部２に取付けられている。本実施形態では、排出用金具２３は、互いに所定距離を隔てて左右２箇所に設けられている。尚、排出用金具２３は、嵌合凹部２８に嵌め込まれることで、第３側壁部１４から上方にも本体部２内側にも突出しない構成となっている。このため、排出用金具２３に阻害されることなく上記のように箱型容器１の段積みを実現することができる。
【００２４】
尚、本実施形態では、箱型容器１に収容された物品の排出に際して、例えば図６に示すようなフォークリフト９１が用いられる。フォークリフト９１は、フォークリフト本体９２に対して傾動可能に設けられたマスト９３と、マスト９３に対して昇降可能に設けられたバックレスト９４とを備えている。バックレスト９４は、下部において左右一対のフォーク９５を備えるとともに、上部においてワイヤー９７（ワイヤー９７の端部に設けられたフック９８）を取付可能なワイヤー取付部９６を備えている。そして、箱型容器１に収容された物品の排出に際しては、フォークリフト９１のフォーク９５をフォーク差込部１９に差込んだ上、両端部にフック９８が設けられたワイヤー９７の一方のフック９８をバックレスト９４のワイヤー取付部９６に取付けるとともに、他方のフック９８を排出用金具２３の挿通ピン２６に取付ける。以上のように箱型容器１をフォークリフト９１に支持させた状態で、バックレスト９４を上昇させるとともにマスト９３を前方に傾けることで、扉部材４が取外された箱型容器１（本体部２）を第２側壁部１３側に傾けて、箱型容器１内の物品を排出用開口部３から残らず排出することができる。
【００２５】
さて、図３、図５等に示すように、各第１側壁部１２と第２側壁部１３との境界部には、コーナー部内側領域を埋めるようにして、第１及び第２側壁部１２、１３の上縁部近傍から底壁部１１の上面（本体部２の底面）にかけて延設された土台部３１が設けられている。また、各土台部３１から排出用開口部３の横幅方向中央部側に突出し、第２側壁部１３との間に扉部材４の側部を挿通可能なガイド溝３３を形成するガイドリブ３２が設けられている。当該ガイドリブ３２は、土台部３１の上縁部から下縁部にかけて延設されている。本実施形態では、扉部材４の両側部をそれぞれガイド溝３３に挿入して、扉部材４を底壁部１１と当接するまで下方にスライドさせることによって、排出用開口部３が閉鎖されることとなる。
【００２６】
土台部３１は、第２側壁部１３の内側面からガイドリブ３２の付根部にかけて延び、排出用開口部３の閉鎖状態において扉部材４の側面と対向する扉対向面３５と、第１側壁部１２の内側面からガイドリブ３２の付根部にかけて延び、箱型容器１に収容された物品の排出に際し、物品を排出用開口部３側に案内する案内面３６とを備えている。本実施形態では、排出用開口部３の側縁部と前記扉対向面３５との境界部に段差はなく、両者は面一となっている。
【００２７】
ガイドリブ３２は、第２側壁部１３の内側面と対向し、当該第２側壁部１３の内側面、及び土台部３１の扉対応面３５とともに断面略コ字状の前記ガイド溝３３を構成する溝形成面３２ａと、溝形成面３２ａの下側に連接し、排出用開口部３に臨む開口部対向面３２ｂとを備えている。
【００２８】
尚、詳しくは後述するが、溝形成面３２ａは、本体部２の内側面を成形するための、上下方向に移動可能な第１の可動型５３（図７等参照）によって成形され、上方かつ第３側壁部１４側に若干（例えば２度程度）傾斜している。また、開口部対向面３２ｂは、排出用開口部３を形成するための、第２側壁部１３の厚み方向に移動可能な第２の可動型５４によって成形され、下方かつ第３側壁部１４側に若干傾斜している。特に、本実施形態では、第１側壁部１２の内側面を正面に見たときの開口部対向面３２ｂの傾きと、ガイドリブ３２の第３側壁部１４側の面の傾きと、第２側壁部１３の内側面の傾きとが等しく構成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、土台部３１の扉対向面３５のうち、ガイドリブ３２（溝形成面３２ａ）と第２側壁部１３との間に形成される部位、すなわち、ガイド溝３３の底面を形成する部位（以下、「溝対応部位３５ａ」と称する）は、第１の可動型５３によって成形される。さらに、扉対向面３５のうち、ガイドリブ３２（開口部対向面３２ｂ）と排出用開口部３との間に形成される部位（以下、「開口対応部位３５ｂ」と称する）は、第２の可動型５４によって成形される。本実施形態では、溝対応部位３５ａは、対応する第１側壁部１２の内側面と平行して延びており、開口対応部位３５ｂは、排出用開口部３の側縁部と平行して延びている。
【００３０】
加えて、ガイドリブ３２のうち第３側壁部１４側の面は、土台部３１の案内面３６と同様に、第２側壁部１３側（排出用開口部３側）かつ排出用開口部３の横幅方向中央部側に傾斜している。従って、本体部２を傾けて箱型容器１に収容された物品を排出用開口部３から搬出する際に、物品が前記土台部３１の案内面３６、及び、当該ガイドリブ３２の第３側壁部１４側の面に案内されることとなる。このため、物品の排出に際して当該物品がガイドリブ３２や土台部３１に引っ掛かり、箱型容器１の内側に物品が残存してしまうといった事態を防止することができる。尚、ガイドリブ３２の第３側壁部１４側の面及び土台部３１の案内面３６は第１の可動型５３によって成形されることとなるため、上下方向においても上方かつ本体部２の外側に傾斜している。
【００３１】
また、底壁部１１のうち、排出用開口部３の閉鎖状態において扉部材４が収容される空間の下面を構成する部位（排出用開口部３とガイドリブ３２との間に位置する部位）には、互いに所定距離を隔てて３箇所に被係止部としての係止凹部３９が形成されている。尚、詳しくは後述するが、係止凹部３９は、本体部２の内側面等を成形する第１の可動型５３によって成形される。
【００３２】
図２等に示すように、扉部材４は、一方側の面において、格子状に延在する補強リブ４１を備えている。本実施形態では、扉部材４によって排出用開口部３を閉鎖する際に、補強リブ４１の形成された面が箱型容器１の外側を向くようにして、扉部材４が本体部２に取付けられる。加えて、扉部材４のうち、本体部２への取付状態において排出用開口部３を閉塞する部位には、水抜き用のスリット４２が形成されている。
【００３３】
また、図２、図４等に示すように、扉部材４は、前記補強リブ４１よりも大きく突出し、本体部２への取付状態（排出用開口部３を閉鎖した状態）において、本体部２の第２側壁部１３に形成された係合孔２１と係合する四角筒形状の係合突起４３を備えている。さらに、扉部材４は、下面から下方に突出し、本体部２への取付状態において、本体部２の底壁部１１に形成された係止凹部３９に係止される係止凸部４４を備えている。尚、係合突起４３及び係止凸部４４は、扉部材４の成形時に扉部材４と一体成形される。また、本体部２への取付状態にある扉部材４の上端部は、土台部３１及びガイドリブ３２の上縁部よりも若干下方に位置している。
【００３４】
さらに、図３等に示すように、扉部材４の上部には、扉部材４の厚み方向に貫通する持ち手孔４６が形成されており、当該持ち手孔４６に手を差し入れて、扉部材４を本体部２から取外したり、扉部材４を持ち運んだりすることができる。加えて、図２に示すように、持ち手孔４６の上縁部を構成する補強リブ４１ａは、その他の補強リブ４１よりも突出長が小さくなっている。このため、本体部２への取付状態にある扉部材４を取外すべく、持ち手孔４６に手を差し入れた際に、持ち手孔４６の上縁部を掴み易くなっている。さらに、補強リブ４１ａと、当該補強リブ４１ａの上面と対向する補強リブ４１（本例では、扉部材４の外周面を形成する部位）との間には、両者間を連結するリブ４７が設けられており、扉部材４の持ち運び等に際して作業者に握られる部位の剛性が高められている。
【００３５】
次に、本体部２を成形する金型装置５１について、図７〜図１１を参照しつつ説明する。尚、便宜上、排出用開口部３を正面に見たときの手前側を前方、奥側を後方として説明する。
【００３６】
図７等に示すように、金型装置５１は、本体部２の内側面を成形する第１の可動型５３と、排出用開口部３を成形する第２の可動型５４とを備えている。また、図示は省略するが、金型装置５１は、底壁部１１の下面を成形する固定型と、各側壁部１２、１３、１４の外側面を成形する可動型とを備えている。本実施形態では、第２の可動型５４によって、排出用開口部３の内側面、土台部３１の開口対応部位３５ｂ、及びガイドリブ３２の開口部対向面３２ｂが成形される。また、第１の可動型５３によって、第１、第２、第３側壁部１２、１３、１４の内側面、底壁部１１の上面、土台部３１及びガイドリブ３２のうち第２の可動型５４によって成形される部位を除く部位、及び、係止凹部３９が成形される。
【００３７】
図８、図９等に示すように、第１の可動型５３は、第１側壁部１２の内側面を成形する第１成形面７１と、第２側壁部１３の内側面を成形する第２成形面７２と、第３側壁部１４の内側面を成形する第３成形面（図示略）と、底壁部１１の上面を成形する第４成形面７４とを備えている。側壁部１２、１３、１４の内側面を成形する成形面７１、７２は、上方かつ第１の可動型５３の外方に向けて若干傾斜している。また、第１成形面７１と第２成形面７２との境界部には、土台部３１及びガイドリブ３２を成形するためのコーナー部成形部位７７が形成されている。尚、コーナー部成形部位７７の詳細については後述する。
【００３８】
第２の可動型５４は、排出用開口部３を成形する略直方体形状のベース６１と、ベース６１の左右側辺部からそれぞれ後方に突出する略直方体形状のガイド成形部６２とを備え、全体として平面略コ字状をなしている。また、第２の可動型５４の上面、下面、及び両側面は、前方かつ第２の可動型５４の外方に向けて若干傾斜している。さらに、第２の可動型５４の後面は、第１の可動型５３の第２成形面７２の傾斜に合わせて、上方かつ前方に若干傾斜している。
【００３９】
さて、図８に示すように、コーナー部成形部位７７は、各第１成形面７１の前縁部から前方に向けて第１の可動型５３の左右方向中央部側に傾斜して延び、前記土台部３１の案内面３６を成形する案内面成形部８１と、案内部成形部８１の先端縁（前縁）から第１の可動型５３の左右方向中央部側に向けて湾曲しつつ若干前方に傾斜して延び、前記ガイドリブ３２のうち第３側壁部１４側の面を成形するリブ後面成形部８２と、リブ後面成形部８２の先端縁から前方に向けて延び、前記ガイドリブ３２のうち排出用開口部３の幅方向中央部側の面を成形するリブ内面成形部８３とを備えている。
【００４０】
さらに、リブ内面成形部８３の上側部位の前方には、左右方向においてリブ内面成形部８３よりも側方に突出し、ガイドリブ３２の溝形成面３２ａ、土台部３１の扉対向面３５のうち溝対応部位３５ａ、及び、第２側壁部１３の内側面のうちガイドリブ３２（溝形成面３２ａ）と対向する部位を成形する溝部成形片８４が設けられている。当該溝部成形片８４は、上方に向けて幅広となるテーパ状に構成されている。
【００４１】
また、溝部成形片８４の下方には、リブ内面成形部８３よりも第１の可動型５３の左右方向中央部側に没入し、金型装置５１の組付け状態において、前記第２の可動型５４のガイド成形部６２の内側面及び後面に当接する切欠き部８５が設けられている。切欠き部８５の前後の幅は、ガイド成形部６２の突出長と同じであり、第１の可動型５３の両側部にそれぞれ形成された一対の切欠き部８５間の距離は、一対のガイド成形部６２間の距離と同じである。このため、図１１に示すように、金型装置５１の組付け状態において、第２の可動型５４のベース６１の後面と第１の可動型５３の第２成形面７２とを当接させる（隙間なく突き合わせる）とともに、ガイド成形部６２の内側面及び後面と切欠き部８５とを当接させることができる。
【００４２】
さらに、金型装置５１の組付け状態において、第２の可動型５４の側面は、第１の可動型５３の溝部成形片８４の側面と面一となっている。つまり、第２の可動型５４のガイド成形部６２は、左右方向においてリブ内面成形部８３よりも側方に突出している。従って、溝部成形片８４の下方に配置されたガイド成形部６２のうちリブ内面成形部８３よりも側方に突出した部位の後面により、ガイドリブ３２の開口部対向面３２ｂが成形されることとなる（図９、図１０参照）。また、溝部成形片８４の下方に配置されたガイド成形部６２の側面により、土台部３１の扉対向面３５のうち開口対応部位３５ｂが成形されることとなる。従って、図９に示すように、金型装置５１を組付けることで、リブ後面成形部８２と、リブ内面成形部８３と、溝部成形片８４の後面及びガイド成形部６２の後面とにより、ガイドリブ３２を成形するためのキャビティが形成される。
【００４３】
また、溝部成形片８４の後面と切欠き部８５の前面（前方に臨む面）とは同一面上に位置している。従って、図１０に示すように、金型装置５１の組付け状態において、溝部成形片８４の後面とガイド成形部６２の後面とをほぼ連続させて延在させることができる。このため、ガイドリブ３２の溝形成面３２ａと開口部対向面３２ｂとの境界部に大きな段差ができてしまうといった事態を回避することができる。加えて、第２の可動型５４のガイド成形部６２の上下幅は、切欠き部８５の上下の長さと同じである。このため、溝部成形片８４の下面と、ガイド成形部６２の上面とを当接させることで、第２の可動型５４の下面と、第１の可動型５３の第４成形面７４とを面一とすることができる（図９参照）。
【００４４】
尚、コーナー部成形部位７７の上部には、土台部３１及びガイドリブ３２の上縁部を本体部２の上辺部よりも一段下げて成形するべく鍔部８７が形成されている。また、コーナー部成形部位７７の各部についても、側壁部１２、１３、１４の内側面を成形する成形面７１、７２と同様に、上方かつ第１の可動型５３の外側に向けて若干傾斜している。
【００４５】
また、図７、図８等に示すように、第１の可動型５３の第４成形面７４のうち、金型装置５１の組付け状態において、第２の可動型５４の一対のガイド成形部６２に挟まれる部位には、下方に突出し、前記係止凹部３９を成形するための凹部成形部８９が設けられている。
【００４６】
尚、前記係合孔２１は、第２側壁部１３の外側面を成形する可動型により成形される。また、前記排出用金具２３を設置するための嵌合凹部２８は、第３側壁部１４の外側面を成形する可動型により成形される。
【００４７】
以上のように構成された金型装置５１を組付け、金型装置５１のキャビティ内に可塑化状態にあるポリプロピレンを充填し、固化完了後、型開きして、成形された本体部２を金型装置５１から取り外す。その後、排出用金具２３を取付けることで、上記した本体部２が製造される。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、上下方向に延在するガイドリブ３２と第２側壁部１３との間に形成されたガイド溝３３に沿って扉部材４を上下にスライドさせることで、第２側壁部１３に形成された排出用開口部３を開閉させる構成となっている。従って、本体部２に対して扉部材４を回動可能に設けるとともに、扉部材４の動作を規制するラッチ機構等を設けるような構成に比べ、構造の簡素化を図ることができる。結果として、コストの抑制や製造に要する工数の減少を図ることができる上、構造の複雑化による故障等が起こりにくい。
【００４９】
また、本実施形態によれば、ガイドリブ３２の溝形成面３２ａは、第１、第２、第３側壁部１２、１３、１４によって囲まれる本体部２の開口方向である上下方向に沿って移動可能な第１の可動型５３により成形される。従って、溝形成面３２ａに関しては、第１の可動型５３を型抜きするために、上方かつ第３側壁部１４側に傾斜した傾斜面として構成される。
【００５０】
これに対し、ガイドリブ３２の開口部対向面３２ｂは、第２側壁部１３の厚み方向（排出用開口部３の開口方向）に沿って移動可能な第２の可動型５４により成形される。従って、開口部対向面３２ｂに関しては、上記のように上方かつ第２側壁部１３側に傾斜させることができる。
【００５１】
このように、開口部対向面３２ｂを第２の可動型５４によって成形することにより、上方かつ第３側壁部１４側に傾斜させて成形せざるを得ない溝形成面３２ａの上下方向における長さを短くすることができ、溝形成面３２ａの上縁部におけるガイド溝３３の幅と、溝形成面３２ａの下縁部におけるガイド溝３３の幅との差を小さくすることができる。このため、両側部がガイド溝３３に挿通されて排出用開口部３を閉鎖した状態にある扉部材４とガイドリブ３２（ガイド溝３３）との間に形成される隙間を極力小さくすることができる。結果として、扉部材４のがたつきを抑制することができ、ひいては、前記がたつきに起因する扉部材４の浮き上がり等の不具合を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、第２側壁部１３に対して係合孔２１が設けられ、扉部材４に対して排出用開口部３の閉鎖時に係合孔２１と係合する係合突起４３が設けられている。このため、排出用開口部３を閉鎖した状態にある扉部材４の上方への変位を規制することができる。従って、意図に反して扉部材４が上方に変位し、排出用開口部３が開放されてしまうといった事態を防止することができる。また、係合突起４３と係合孔２１とが係合状態とされることにより、扉部材４のがたつきを抑制するといった作用効果が一層確実に奏される。さらに、係合孔２１は本体部２の成形に際して第２側壁部１３に形成され、係合突起４３は扉部材４と一体成形される。このため、扉部材４の上方への変位を防止するべく別途用意した部材を本体部２等に取付けたり、別工程により係合孔２１を形成したりするといった必要がなく、製造効率の向上等を図ることができる。
【００５３】
さらに、扉部材４の下面には、下方に突出する係止凸部４４が設けられ、底壁部１１には、扉部材４による排出用開口部３の閉鎖状態において係止凸部４４が係止される係止凹部３９が設けられている。このため、排出用開口部３を閉鎖した状態にある扉部材４の下端部のずれ移動を規制することができる。従って、扉部材４のがたつきをより確実に防止することができる。また、扉部材４の下端部のずれ移動が規制されることによって、係合突起４３と係合孔２１との係合状態が解除されてしまうといった事態をより一層抑止しやすいものとなる。
【００５４】
また、第２側壁部１３と対向する第３側壁部１４の上辺部には取っ手としての排出用金具２３が設けられている。そして、当該排出用金具２３とフォークリフト９１のバックレスト９４とがワイヤー９７を介して連結されることにより、フォークリフト９１で箱型容器１を傾けて、箱型容器１に収容された物品を排出する際に、箱型容器１を安定して支持することができる。従って、箱型容器１を傾倒させた際に箱型容器１がずれ移動してしまうといった事態を防止することができ、結果として、物品を排出する際の作業性の向上等を図ることができる。
【００５５】
加えて、本実施形態では、土台部３１の扉対向面３５のうちガイド溝３３（溝対応部位３５ａ）の下方に延在する開口対応部位３５ｂについても第２の可動型５４により成形されており、当該開口対応部位３５ｂと排出用開口部３の側縁部とが面一となっている。このため、開口対応部位３５ｂと排出用開口部３の側縁部との間に段差がある場合（ガイド溝３３が形成されるような場合）に比べ、排出用開口部３の横幅方向における扉部材４のがたつきを抑制することができる。
【００５６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５７】
（ａ）上記実施形態では、第２側壁部１３が門型に構成されているが、例えば、第２側壁部１３が一対の第１側壁部１２の上部間にのみ設けられ、排出用開口部３の両側縁部（縦縁部）が第１側壁部１２により構成されることとしてもよい。また、この場合、土台部３１を省略し、ガイドリブ３２を第１側壁部１２から直接延出させることとしてもよい。但し、本体部２（排出用開口部３周縁部）の強度を確保するという観点からは、排出用開口部３の両側縁部にも第２側壁部１３を延在させたり、第１側壁部１２のうち排出用開口部３側の側辺部位を厚肉に構成したりすることが望ましい。
【００５８】
（ｂ）上記実施形態では、箱型容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【００５９】
（ｃ）上記実施形態では特に言及していないが、箱型容器１の大きさは特に限定されるものではない。尚、上記実施形態では、ガイドリブ３２の開口部対向面３２ｂが第２の可動型５４によって成形されることから、例えば、高さが３００ｍｍ以上の大型の箱型容器１であっても、ガイド溝３３と扉部材４との間に形成される隙間が大きくなってしまうといった事態を回避することができ、扉部材４のがたつきを確実に防止することができる。
【００６０】
（ｄ）上記実施形態では、排出用開口部３から物品を排出する際の取っ手が排出用金具２３により構成されているが、本体部２の成形時に第２側壁部１３に対して孔部を形成することによって取っ手を形成することとしてもよい。但し、取っ手の剛性を高めるとともに、取っ手のうちフォークリフト等で本体部２を傾斜させる際にフォークの上面に摺接する部位を円弧状に構成するべく、取っ手は排出用金具２３によって構成されることが望ましい。
【００６１】
また、取っ手（排出用金具２３）の数についても特に限定されるものではなく、例えば、排出用金具２３を１箇所にのみ設けることとしてもよい。尚、排出用金具２３を省略することも可能である。
【００６２】
（ｅ）上記実施形態では、係止凸部４４を係止する被係止部が係止凹部３９により構成されているが、底壁部１１の厚み方向に貫通する係止孔を設け、当該係止孔に係止凸部４４を係止させる構成としてもよい。また、被係止部を係止孔により構成する場合、当該係止孔は、第１の可動型５３によって成形してもよいし、底壁部１１の下面を成形する固定型によって成形してもよい。但し、被係止部を係止孔によって構成する場合には、物品の排出に際し、物品が被係止部に引っ掛かりやすくなってしまったり、係止孔から落下してしまったりするおそれがあるため、被係止部は係止凹部３９により構成されることが望ましい。尚、係止凹部３９及び係止凸部４４を省略することも可能である。また、係合孔２１及び係合突起４３を省略することも可能である。
【００６３】
（ｆ）上記実施形態において、底壁部１１の下面にキャスターを設けることとしてもよい。また、底壁部１１、側壁部１２、１４、及び扉部材４に形成された水抜き用のスリット１７、４２を省略してもよい。さらに、上記実施形態では、扉部材４は本体部２に対して着脱自在に構成されているが、取外せないように構成してもよい。
【００６４】
（ｇ）上記実施形態では、本体部２の底壁部１１が下側に位置するようにして本体部２が成形されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、第１側壁部１２が下側に位置するようにして本体部２を成形してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】箱型容器の斜視図である。
【図２】箱型容器の斜視図である。
【図３】箱型容器内側の構成を示す模式斜視図である。
【図４】排出用開口部が閉鎖状態にある箱型容器を示す部分断面図である。
【図５】排出用開口部が閉鎖状態にある箱型容器を示す部分断面図である。
【図６】物品排出時の箱型容器等を示す模式側面図である。
【図７】金型装置及び本体部を示す部分斜視図である。
【図８】第１の可動型及び第２の可動型を示す斜視図である。
【図９】第１の可動型及び第２の可動型を示す斜視図である。
【図１０】金型装置及び本体部を示す断面図である。
【図１１】金型装置及び本体部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…箱型容器、２…本体部、３…排出用開口部、４…扉部材、１１…底壁部、１２…第１側壁部、１３…第２側壁部、１４…第３側壁部、２１…係合孔、２３…排出用金具、２８…嵌合凹部、３１…土台部、３２…ガイドリブ、３２ａ…溝形成面、３２ｂ…開口部対向面、３３…ガイド溝、３９…係止凹部、４３…係合突起、４４…係止凸部、５１…金型装置、５３…第１の可動型、５４…第２の可動型。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010137892.tif 000009
【図８】
2010137892.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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