(57)【要約】【課題】径方向に小型化できる電動パワーステアリング装置を提供すること。【解決手段】電動パワーステアリング装置は、操舵部材に入力された操舵トルクを検出するためのトルクセンサと、トルクセンサを収容する筒状のハウジングとを備えている。トルクセンサは、合成樹脂部材６２を含む。また、合成樹脂部材６２は、集磁リング５８が同軸的に埋設された筒状部６４と、筒状部６４の外周部に設けられた複数の取付部６５と、複数の取付部６５にそれぞれ形成され、対応する取付部６５を筒状部６４の軸方向Ｘ１に貫通する複数の取付孔６７とを有する。合成樹脂部材６２は、複数の取付孔６７をそれぞれ挿通する複数の取付部材によってハウジングに同軸的に取り付けられる。【選択図】図４
2010241343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材に入力された操舵トルクを検出するためのトルクセンサと、
上記トルクセンサを収容する筒状のハウジングと、を備え、
上記トルクセンサは、永久磁石と、上記永久磁石により形成される磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の軟磁性体と、上記一対の軟磁性体からの磁束を誘導する一対の集磁リングと、上記一対の集磁リングに誘導された磁束密度を検出する磁気センサと、上記一対の集磁リングが埋設された埋設体とを含み、
上記埋設体は、上記一対の集磁リングが同軸的に埋設された筒状部と、上記筒状部の外周部に設けられた複数の取付部と、上記複数の取付部にそれぞれ形成され、対応する取付部を上記筒状部の軸方向に貫通する複数の取付孔とを有し、
上記埋設体は、上記複数の取付孔をそれぞれ挿通する複数の取付部材によって上記ハウジングに同軸的に取り付けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記埋設体が裏返しで取り付けられることを防止するために、少なくとも１つの取付部の仕様を残りの取付部の仕様とは異ならせてあることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記筒状部の周方向に関する取付孔の周方向間隔が、不均一とされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、各取付部の少なくとも一部は、上記筒状部の外周部に入り込んで、上記筒状部の外周面よりも筒状部の中心側に位置していることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動パワーステアリング装置は、たとえば、操舵トルクを検出するためのトルクセンサを備えている（たとえば特許文献１、２参照）。
特許文献１に係るトルクセンサは、多極磁石と、多極磁石により形成される磁界内に配置されて磁気回路を形成する磁気ヨークと、磁気ヨークからの磁束を誘導する一対の集磁リングと、これらの集磁リングに誘導された磁束密度を検出するホールＩＣとを含む。一対の集磁リングは、合成樹脂部材にモールドされている。また、トルクセンサを収容するための筒状のハウジングには、ハウジングの周壁を径方向に貫通する開口と、ハウジングの外周から径方向外方に突出する取付座部とが設けられている。合成樹脂部材は、開口を通ってハウジング内に組み付けられている。また、合成樹脂部材の一部は、取付座部に重ね合わされ、ボルトによって取付座部に取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４９５９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２２４８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電動パワーステアリング装置は、車両内の限られた空間に配置されることから、小型であることが望まれている。しかしながら、特許文献１に係る電動パワーステアリング装置では、取付座部が径方向外方に突出しているので、ハウジングが径方向に大型化してしまう。そのため、電動パワーステアリング装置が径方向に大型化してしまう。
この発明は、かかる背景のもとになされたものであり、径方向に小型化できる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明は、操舵部材（２）に入力された操舵トルクを検出するためのトルクセンサ（４４）と、上記トルクセンサを収容する筒状のハウジング（２４）と、を備え、上記トルクセンサは、永久磁石（５６）と、上記永久磁石が形成する磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の軟磁性体（５７）と、上記一対の軟磁性体からの磁束を誘導する一対の集磁リング（５８）と、上記一対の集磁リングに誘導された磁束密度を検出する磁気センサ（５９）と、上記一対の集磁リングが埋設された埋設体（６２、２６２、２６２Ａ、２６２Ｂ、３６２、４６２）とを含み、上記埋設体は、上記一対の集磁リングが同軸的に埋設された筒状部（６４、４６４）と、上記筒状部の外周部に設けられた複数の取付部（６５、２６５、３６５、４６５）と、上記複数の取付部にそれぞれ形成され、対応する取付部を上記筒状部の軸方向（Ｘ１）に貫通する複数の取付孔（６７、３６７）とを有し、上記埋設体は、上記複数の取付孔をそれぞれ挿通する複数の取付部材（６３）によって上記ハウジングに同軸的に取り付けられていることを特徴とする電動パワーステアリング装置（１）である（請求項１）。
【０００６】
本発明によれば、取付部を軸方向に貫通する取付孔に取付部材を挿通させて、トルクセンサの一部である埋設体をハウジングに取り付ける。すなわち、トルクセンサの一部である埋設体がハウジングに対して軸方向から取り付けられる。したがって、従来のように径方向に突出する取付座部をハウジングに形成しなくてもよいので、ハウジングを径方向に小型化することができる。これにより、電動パワーステアリング装置を小型化することができる。
【０００７】
また、前記埋設体が裏返しで取り付けられることを防止するために、少なくとも１つの取付部の仕様を残りの取付部の仕様とは異ならせてある場合がある（請求項２）。この場合、ハウジングに対して埋設体が裏返しで取り付けられることが防止される。これにより、ハウジングに対する埋設体の逆組を防止して、電動パワーステアリング装置を製造するときの不良率を低減できる。
【０００８】
また、前記筒状部の周方向（Ｚ１）に関する取付孔の周方向間隔が、不均一とされている場合がある（請求項３）。この場合、ハウジングに対して埋設体が裏返しで組み付けられたとしても、少なくとも１つの取付孔と、これに対応する部分（たとえば雌ねじ孔）との位置がずれる。そのため、ハウジングに対して埋設体が裏返しで取り付けられることが防止される。
【０００９】
また、各取付部の少なくとも一部（４６５ａ）は、上記筒状部の外周部に入り込んで、上記筒状部の外周面（４６４ａ）よりも筒状部の中心（Ｐ１）側に位置している場合がある（請求項４）。この場合、筒状部の中心から各取付部の外周端までの距離を短縮することができる。そのため、ハウジングにおいて取付部が収容される部分の外径を小さくすることができる。これにより、ハウジングを径方向に小型化することができる。したがって、電動パワーステアリング装置を小型化することができる。
【００１０】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の要部のより具体的な構成を示す一部断面図である。
【図３】トルクセンサの概略構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る合成樹脂部材の平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る合成樹脂部材の側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る合成樹脂部材の側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る合成樹脂部材の側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る合成樹脂部材の側面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る合成樹脂部材の平面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る合成樹脂部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。
図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に付与された操舵トルクを、操舵軸としてのステアリングシャフト３等を介して左右の転舵輪４Ｌ、４Ｒのそれぞれに与えて転舵を行うものである。電動パワーステアリング装置１は、操舵部材２の操舵角θ１に対する転舵輪の転舵角θ２の比としての伝達比θ２／θ１を変更することのできるＶＧＲ（Variable Gear Ratio）機能を有している。
【００１３】
また、電動パワーステアリング装置１は、操舵部材２と、操舵部材２に連なるステアリングシャフト３とを有している。ステアリングシャフト３は、同軸上に配置された第１〜第３のシャフト１１〜１３を含む。第１〜第３のシャフト１１〜１３の中心軸線を通る第１の軸線Ｌ１は、当該第１〜第３のシャフト１１〜１３の回転軸線でもある。以下では、ステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１を単に軸方向Ｓ１といい、ステアリングシャフト３の径方向Ｒ１を単に径方向Ｒ１といい、ステアリングシャフト３の周方向Ｃ１を単に周方向Ｃ１という。
【００１４】
第１のシャフト１１の一端に操舵部材２が同行回転可能に連結されている。第１のシャフト１１の他端部と第２のシャフト１２の一端部とは、差動機構としての伝達比可変機構５を介して差動回転可能に連結されている。また、第２のシャフト１２の他端と第３のシャフト１３の一端とは、トーションバー１４を介して所定の範囲内で弾性的に相対回転可能且つ動力伝達可能に連結されている。また、第３のシャフト１３の他端は、自在継手７、中間軸８、自在継手９および転舵機構１０等を介して、転舵輪４Ｌ、４Ｒに連結されている。
【００１５】
転舵機構１０は、自在継手９に連なるピニオン軸１５と、ピニオン軸１５の先端のピニオン１５ａに噛み合うラック１６ａを有し車両の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸１６とを有している。ラック軸１６の一方の端部には、タイロッド１７Ｌを介してナックルアーム１８Ｌが連結されている。また、ラック軸１６の他方の端部には、タイロッド１７Ｒを介してナックルアーム１８Ｒが連結されている。
【００１６】
上記の構成により、操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３等を介して転舵機構１０に伝達される。転舵機構１０では、ピニオン１５ａの回転がラック軸１６の軸方向の運動に変換される。ラック軸１６の軸方向の運動は、各タイロッド１７Ｌ、１７Ｒを介して対応するナックルアーム１８Ｌ、１８Ｒに伝えられ、これらのナックルアーム１８Ｌ、１８Ｒがそれぞれ回動する。これにより、ナックルアーム１８Ｌ、１８Ｒにそれぞれ連結された転舵輪４Ｌ、４Ｒが操向する。
【００１７】
伝達比可変機構５は、ステアリングシャフト３の第１および第２のシャフト１１、１２間の回転伝達比（伝達比θ２／θ１）を変更するためのものである。伝達比可変機構５は、第１のシャフト１１の他端部に設けられた入力部材２０と、第２のシャフト１２の一端部に設けられた出力部材２２と、入力部材２０と出力部材２２との間に介在する軌道輪ユニット３９とを含む。
【００１８】
入力部材２０は、第１のシャフト１１とは同軸的に且つ同行回転可能に連結されており、出力部材２２は、第２のシャフト１２とは同軸的に且つ同行回転可能に連結されている。入力部材２０および出力部材２２は、第１の軸線Ｌ１に沿って配置されている。第１の軸線Ｌ１は、入力部材２０および出力部材２２の中心軸線および回転軸線でもある。
軌道輪ユニット３９は、第１の軸線Ｌ１に対して傾斜する中心軸線としての第２の軸線Ｌ２を有しており、第１の軌道輪としての内輪３９ａと、第２の軌道輪としての外輪３９ｂと、内輪３９ａおよび外輪３９ｂ間に介在する玉等の転動体３９ｃとを含む。
【００１９】
内輪３９ａは、入力部材２０と出力部材２２とを差動回転可能に連結するものであり、入力部材２０と出力部材２２のそれぞれと回転伝達可能に係合している。内輪３９ａは、転動体３９ｃを介して外輪３９ｂに回転可能に支持されている。内輪３９ａは、第２の軸線Ｌ２の回りを回転可能である。また、内輪３９ａは、外輪３９ｂを駆動するためのアクチュエータとしての電動モータである伝達比可変機構用モータ２３が駆動されることに伴い、第１の軸線Ｌ１の回りを回転する。内輪３９ａおよび外輪３９ｂは、第１の軸線Ｌ１回りにコリオリ運動（首振り運動）可能である。
【００２０】
伝達比可変機構用モータ２３は、第１および第２のシャフト１１、１２とは同軸的に配置されている。第１の軸線Ｌ１は、伝達比可変機構用モータ２３の中心軸線でもある。伝達比可変機構用モータ２３は、第１の軸線Ｌ１回りに関する外輪３９ｂの回転数を変更することにより、伝達比θ２／θ１を変更する。伝達比可変機構用モータ２３は、たとえばブラシレスモータであり、ステアリングシャフト３とは同軸的に配置されている。伝達比可変機構用モータ２３は、軌道輪ユニット３９を保持する筒状のロータ２３ａと、ロータ２３ａを取り囲むとともにハウジング２４に固定されたステータ２３ｂとを含む。
【００２１】
また、この電動パワーステアリング装置１は、ステアリングシャフト３に操舵補助力を付与するための操舵補助力付与機構１９を備えている。操舵補助力付与機構１９は、伝達比可変機構５の出力部材２２に連なる入力軸としての上記第２のシャフト１２と、転舵機構１０に連なる出力軸としての上記第３のシャフト１３と、第２のシャフト１２に伝達されるトルクを検出するトルクセンサ４４と、操舵補助用のモータ２５と、モータ２５と第３のシャフト１３との間に介在する減速機構２６とを含む。減速機構２６は、たとえばウォームギヤ機構であり、モータ２５の出力軸２５ａに連結された駆動歯車としてのウォーム軸２７と、ウォーム軸２７と噛み合い且つ第３のシャフト１３に同行回転可能に連結された従動歯車としてのウォームホイール２８とを含む。モータ２５の出力は、減速機構２６を介して第３のシャフト１３に伝達される。
【００２２】
上記伝達比可変機構用モータ２３およびモータ２５の駆動は、それぞれ、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭを含む制御部２９によって制御される。制御部２９は、駆動回路４０を介して伝達比可変機構用モータ２３に接続されているとともに、駆動回路４１を介してモータ２５に接続されている。制御部２９には、操舵角センサ４２、伝達比可変機構用モータ２３のロータ２３ａの回転角を検出する回転角検出センサとしてのモータレゾルバ４３、トルクセンサ４４、転舵角センサ４５、車速センサ４６およびヨーレートセンサ４７がそれぞれ接続されている。
【００２３】
操舵角センサ４２から制御部２９には、操舵部材２の直進位置からの操作量である操舵角θ１に対応する値として、第１のシャフト１１の回転角についての信号が入力される。また、モータレゾルバ４３から制御部２９には、伝達比可変機構用モータ２３のロータ２３ａの回転角θｒについての信号が入力される。また、トルクセンサ４４から制御部２９には、操舵部材２に作用する操舵トルクＴに対応する値として、第２のシャフト１２に作用するトルクについての信号が入力される。また、転舵角センサ４５から制御部２９には、転舵角θ２に対応する値として第３のシャフト１３の回転角についての信号が入力される。また、車速センサ４６から制御部２９には、車速Ｖについての信号が入力される。ヨーレートセンサ４７から制御部２９には、車両のヨーレートγについての信号が入力される。制御部２９は、各上記センサ４２〜４７の信号等に基づいて、伝達比可変機構用モータ２３およびモータ２５の駆動を制御する。
【００２４】
上記の構成により、操舵部材２からのトルクおよび伝達比可変機構５からのトルクは、操舵補助力付与機構１９を介して転舵機構１０に伝達される。具体的には、操舵部材２に入力された操舵トルクは、第１のシャフト１１を介して伝達比可変機構５の入力部材２０に入力され、入力部材２０から内輪３９ａに入力される。内輪３９ａには、操舵部材２からのトルクに加え、外輪３９ｂおよび転動体３９ｃを介して内輪３９ａに伝わった伝達比可変機構用モータ５からのトルクが伝達され、これらのトルクが、出力部材２２に伝達される。出力部材２２に伝達されたトルクは、第２のシャフト１２に伝達される。第２のシャフト１２に伝達されたトルクは、トーションバー１４および第３のシャフト１３に伝わり、モータ２５からの出力と合わさって、自在継手７、中間軸８、および自在継手９を介して、転舵機構１０に伝達される。
【００２５】
このように、電動パワーステアリング装置１には、操舵部材２のトルクを転舵機構１０に伝える動力伝達経路Ｄが形成されている。この動力伝達経路Ｄは、第１のシャフト１１、入力部材２０、内輪３９ａ、出力部材２２、第２のシャフト１２、トーションバー１４および第３のシャフト１３、自在継手７、中間軸８ならびに自在継手９を通る経路である。
【００２６】
図２は、図１の要部のより具体的な構成を示す一部断面図である。
図２を参照して、ハウジング２４は、伝達比可変機構５を収容する差動機構ハウジング５１と、トルクセンサ４４を収容するセンサハウジング５２と、減速機構２６を収容する減速機構ハウジング５３とを含む。これらのハウジング５１、５２、５３は、それぞれ、筒状に形成されている。差動機構ハウジング５１の一端部５１ａは、センサハウジング５２に設けられた環状の第１嵌合部５４の外周に同軸的に嵌合している。また、減速機構ハウジング５３の一端部５３ａは、センサハウジング５２に設けられた環状の第２嵌合部５５の外周に同軸的に嵌合している。差動機構ハウジング５１および減速機構ハウジング５３は、センサハウジング５２を介して連結されている。また、これらのハウジング５１、５２、５３は、同軸的に連結されている。センサハウジング５２の一部５２ａは、ロータ２３ａの一端部（図２では左端部）およびモータレゾルバ４３の内側に配置されている。
【００２７】
図３は、トルクセンサ４４の概略構成を説明するための分解斜視図である。以下では、図２および図３を参照して、トルクセンサ４４の概略構成について説明する。
図３に示すように、トルクセンサ４４は、永久磁石としての多極磁石５６と、多極磁石５６により形成される磁界内に配置されて磁気回路を形成する一対の軟磁性体としての磁気ヨーク５７と、磁気ヨーク５７からの磁束を誘導する一対の集磁リング５８と、これらの集磁リング５８に誘導された磁束密度を検出する磁気センサとしての一対のホールＩＣ５９とを含む。
【００２８】
多極磁石５６は、円筒状の永久磁石であり、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に複数回入れ替わるように着磁されている。図２に示すように、多極磁石５６は、第２のシャフト１２の外周に同行回転可能に連結されている。
また、各磁気ヨーク５７は、円環状をなしており、図２に示すように、径方向Ｒ１に間隔を隔てて多極磁石５６を取り囲んでいる。さらに、各磁気ヨーク５７は、図２に示すように、絶縁体である共通の合成樹脂部材６０にモールドされている。合成樹脂部材６０は、筒状に形成されており、筒状のカラー６１を介して第３のシャフト１３の一端部の外周に同行回転可能に連結されている。
【００２９】
各集磁リング５８は、軟磁性体を用いて形成された環状の部材であり、図２に示すように、径方向Ｒ１に間隔を隔てて磁気ヨーク５７を取り囲んでいる。一対の集磁リング５８は、それぞれ一対の磁気ヨーク５７からの磁束を誘導して集めることができる。図２に示すように、各集磁リング５８は、埋設体としての合成樹脂部材６２にモールドされている。また、合成樹脂部材６２は、複数の取付部材としての複数の取付ボルト６３によってセンサハウジング５２に取り付けられている。
【００３０】
各ホールＩＣ５９は、図３に示すように、一方の集磁リング５８に設けられた爪片５８ａと、他方の集磁リング５８に設けられた爪片５８ａとの間に配置される。各ホールＩＣ５９は、一対の集磁リング５８間に生じる磁束密度を検出する。操舵部材２（図１参照）に入力された操舵トルクは、各ホールＩＣ５９の検出値に基づいて求められる。
図４は、本発明の第１実施形態に係る合成樹脂部材６２の平面図である。また、図５は、本発明の第１実施形態に係る合成樹脂部材６２の側面図である。以下では、図４および図５を参照して合成樹脂部材６２について説明する。
【００３１】
合成樹脂部材６２は、一対の集磁リング５８が同軸的に埋設された円筒状の筒状部６４と、筒状部６４の外周部に設けられた複数（たとえば３つ）の取付部６５と、筒状部６４の外周から筒状部６４の径方向Ｙ１に沿って外方に突出する平板状の突出部６６とを含む。図４に示すように、３つの取付部６５および突出部６６は、筒状部６４の周方向Ｚ１に間隔を隔てて配置されている。また、図示はしないが、突出部６６にはセンサ基板がモールドされている。
【００３２】
３つの取付部６５は、たとえば同形状である。各取付部６５は、筒状部６４の外周から径方向外方に突出している。各取付部６５には、取付部６５を筒状部６４の軸方向Ｘ１に貫通する取付孔６７が形成されている。また、各取付部６５は、筒状部６４の軸方向Ｘ１に関する２つの端面（一端面６５ａおよび他端面６５ｂ）を有している。図５に示すように、筒状部６４の軸方向Ｘ１に関して、各取付部６５の一端面６５ａの位置は揃えられており、各取付部６５の他端面６５ｂの位置は揃えられている。
【００３３】
また、３つの取付孔６７は、たとえば同形状である。各取付孔６７から筒状部６４の中心Ｐ１までの径方向Ｙ１への距離はたとえば一定である。また、筒状部６４の周方向Ｚ１に関する取付孔６７間の周方向間隔は不均一とされている。より具体的には、図４に示すように、周方向Ｚ１に隣接する取付部６５間の周方向間隔に対応する第１の中心角Ａ１および第２の中心角Ａ２が異なる大きさになるように、３つの取付孔６７が配置されている。
【００３４】
合成樹脂部材６２がセンサハウジング５２に取り付けられるときは、図５に示すように、センサハウジング５２の取付座面６８に形成された各雌ねじ孔６９の位置と、対応する取付孔６７の位置とが一致するように、各取付部６５の一端面６５ａが取付座面６８に重ね合わされる。その後、各取付孔６７に対して対応する取付ボルト６３が挿通され、各取付ボルト６３が対応する雌ねじ孔６９に取り付けられる。これにより、合成樹脂部材６２がセンサハウジング５２に取り付けられる。上述のように、筒状部６４の周方向Ｚ１に関する取付孔６７間の周方向間隔が不均一とされているので、合成樹脂部材６２をセンサハウジング５２に組み付けるときに、合成樹脂部材６２が裏返しになっていれば、少なくとも１つの取付孔６７と雌ねじ孔６９との位置がずれる。そのため、センサハウジング５２に対して合成樹脂部材６２が裏返しで取り付けられることが防止される。
【００３５】
以上のように本実施形態では、トルクセンサ４４の一部である合成樹脂部材６２がセンサハウジング５２に対して軸方向から取り付けられる。したがって、従来のように径方向に突出する取付座部をセンサハウジング５２に形成しなくてもよいので、センサハウジング５２において合成樹脂部材６２が収容される部分を径方向に小型化することができる。これにより、図２に示すように、センサハウジング５２の一部５２ａをロータ２３ａおよびモータレゾルバ４３の内側に配置することができる。したがって、ロータ２３ａおよびモータレゾルバ４３をセンサハウジング５２側に近づけて、ステアリングコラム全体をステアリングシャフト３の軸方向Ｓ１に小型化することができる。
【００３６】
また、上述のように、センサハウジング５２に対する合成樹脂部材６２の逆組を防止できるので、電動パワーステアリング装置１を製造するときの不良率を低減できる。さらに、センサハウジング５２を径方向に小型化することにより、ロータ２３ａおよびモータレゾルバ４３を径方向に小型化することができる。これにより、ロータ２３ａおよびモータレゾルバ４３の重量を低減して、ロータ２３ａおよびモータレゾルバ４３の慣性力を低減することができる。したがって、ロータ２３ａの回転角を精度よく制御することができる。
【００３７】
図６は、本発明の第２実施形態に係る合成樹脂部材２６２の側面図である。この図６において、前述の図１〜図５に示された各部と同等の構成部分については、図１等と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
この第２実施形態と前述の第１実施形態との主要な相違点は、筒状部の軸方向に関して、少なくとも１つの取付部の所定の端面の位置が、残りの取付部の所定の端面の位置から、筒状部の軸方向にオフセットされていることである。
【００３８】
より具体的には、たとえば図６に示すように、取付部２６５の厚みが、他の取付部６５の厚みと異なる大きさに形成されている。また、筒状部６４の軸方向Ｘ１に関して、各取付部６５、２６５の一端面６５ａの位置が揃えられており、取付部２６５の他端面２６５ｂの位置が、残りの取付部６５の他端面６５ｂの位置から筒状部６４の軸方向Ｘ１にオフセットされている。したがって、センサハウジング５２に対して合成樹脂部材２６２が裏返しで組み付けられると、合成樹脂部材２６２がセンサハウジング５２に対して傾く。そのため、合成樹脂部材２６２が裏返しで組み付けられていることを組立作業者に気づかせて、センサハウジング５２に対して合成樹脂部材２６２が裏返しで取り付けられることを抑制することができる。
【００３９】
なお、筒状部の軸方向に関する各取付部の一端面および他端面の位置は、図６に示す場合に限らず、たとえば図７に示す合成樹脂部材２６２Ａのように、筒状部６４の軸方向Ｘ１に関して、取付部２６５の一端面２６５ａの位置が、残りの取付部６５の一端面６５ａの位置から筒状部６４の軸方向Ｘ１にオフセットされており、各取付部６５、２６５の他端面６５ｂの位置が揃えられていてもよい。
【００４０】
また、たとえば図８に示す合成樹脂部材２６２Ｂのように、筒状部６４の軸方向Ｘ１に関して、取付部２６５の一端面２６５ａの位置が、残りの取付部６５の一端面６５ａの位置から筒状部６４の軸方向Ｘ１にオフセットされており、取付部２６５の他端面２６５ｂの位置が、残りの取付部６５の他端面６５ｂの位置から筒状部６４の軸方向Ｘ１にオフセットされていてもよい。
【００４１】
図９は、本発明の第３実施形態に係る合成樹脂部材３６２の平面図である。この図９において、前述の図１〜図８に示された各部と同等の構成部分については、図１等と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
この第３実施形態と前述の第１実施形態との主要な相違点は、筒状部の径方向に関して、少なくとも１つの取付孔の位置が、残りの取付孔の位置から、筒状部の径方向にオフセットされていることである。
【００４２】
より具体的には、たとえば、図９において１番右側の取付部３６５に形成された取付孔３６７から筒状部６４の中心Ｐ１までの径方向Ｙ１への距離Ｄ１が、他の取付部６５に形成された取付孔６７から筒状部６４の中心Ｐ１までの径方向Ｙ１への距離Ｄ２よりも大きくされている。したがって、センサハウジング５２に対して合成樹脂部材３６２が裏返しで組み付けられると、筒状部６４の径方向Ｙ１にオフセットされた取付孔３６７の位置と雌ねじ孔６９（図５参照）の位置とがずれる。そのため、センサハウジング５２に対して合成樹脂部材３６２が裏返しで取り付けられることが防止される。
【００４３】
図１０は、本発明の第４実施形態に係る合成樹脂部材４６２の平面図である。この図１０において、前述の図１〜図９に示された各部と同等の構成部分については、図１等と同一の参照符号を付してその説明を省略する。
この第４実施形態と前述の第１実施形態との主要な相違点は、各取付部の少なくとも一部が、筒状部の外周部に入り込んで、筒状部の外周面よりも筒状部の中心側に位置していることである。
【００４４】
より具体的には、たとえば図１０に示すように、各取付部４６５の一部４６５ａが筒状部４６４の外周部に入り込んで、筒状部４６４の外周面４６４ａよりも筒状部４６４の中心Ｐ１側に位置している。したがって、筒状部４６４の中心Ｐ１から取付部４６５の外周端までの距離を短縮することができる。そのため、センサハウジング５２において取付部４６５が収容される部分の外径を小さくすることができる。これにより、センサハウジング５２を径方向に小型化することができる。したがって、電動パワーステアリング装置１を小型化することができる。
【００４５】
この発明の実施の形態の説明は以上であるが、この発明は、上述の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・電動パワーステアリング装置、２・・・操舵部材、２４・・・ハウジング、４４・・・トルクセンサ、５６・・・多極磁石（永久磁石）、５７・・・磁気ヨーク（軟磁性体）、５８・・・集磁リング、５９・・・ホールＩＣ（磁気センサ）、６２、２６２、２６２Ａ、２６２Ｂ、３６２、４６２・・・合成樹脂部材（埋設体）、６３・・・取付ボルト（取付部材）、６４、４６４・・・筒状部、４６４ａ・・・筒状部の外周面、６５、２６５、３６５、４６５・・・取付部、６７、３６７・・・取付孔、４６５ａ・・・取付部の少なくとも一部、Ｐ１・・・筒状部の中心、Ｘ１・・・筒状部の軸方向、Ｚ１・・・筒状部の周方向
【図１】
2010241343.tif 000003
【図２】
2010241343.tif 000004
【図３】
2010241343.tif 000005
【図４】
2010241343.tif 000006
【図５】
2010241343.tif 000007
【図６】
2010241343.tif 000008
【図７】
2010241343.tif 000009
【図８】
2010241343.tif 000010
【図９】
2010241343.tif 000011
【図１０】
2010241343.tif 000012