(57)【要約】【課題】定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れた粉砕トナー、並びに該トナーを用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置の提供。【解決手段】少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含むトナーであって、前記無機微粒子が一次粒子径８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含み、かつ該大径粒子が５０％〜８５％の付着強度で前記トナー母体に付着しており、前記トナーにおける示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した最大吸熱ピークが６０℃〜９０℃であり、かつ該トナーにおける接着成分の表面露出量が１１ｍｇ／ｇ〜２４ｍｇ／ｇである粉砕トナーとする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含むトナーであって、
前記無機微粒子が一次粒子径８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含み、かつ該大径粒子が５０％〜８５％の付着強度で前記トナー母体に付着しており、
前記トナーにおける示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した最大吸熱ピークが６０℃〜９０℃であり、かつ該トナーにおける接着成分の表面露出量が１１ｍｇ／ｇ〜２４ｍｇ／ｇであることを特徴とする粉砕トナー。
【請求項２】
大径粒子がシリカであり、かつトナーにおける接着成分の全体量が４．０ｍｊ／ｍｇ〜６．０ｍｊ／ｍｇである請求項１に記載の粉砕トナー。
【請求項３】
大径粒子のトナー表面存在量が、５個／μｍ２〜１０個／μｍ２である請求項１から２のいずれかに記載の粉砕トナー。
【請求項４】
無機微粒子が一次粒子径７ｎｍ〜３０ｎｍの小径粒子を含み、かつ該無機微粒子の総量が３．０質量％〜５．０質量％である請求項１から３のいずれかに記載の粉砕トナー。
【請求項５】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を請求項１から４のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項１から４のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項１から４のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着離型性を向上させつつトナーの流動の安定化による荷電性、搬送性、及び離型性に優れた粉砕トナー、並びに該トナーを用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真法では、感光体表面を帯電、露光して形成した静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写紙等の記録媒体に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。
電子写真や静電記録等で採用される乾式現像方式には、トナー及びキャリアからなる二成分系現像剤を用いる方式と、キャリアを含まない一成分系現像剤を用いる方式とがある。
前記二成分系現像剤を用いる方式は、比較的安定に良好な画像が得られるが、キャリアの劣化及びトナーとキャリアとの混合比の変動等が発生しやすいことから長期間にわたっての一定品質の画像は得られにくい。また、装置の維持管理性やコンパクト化に難点がある。そこで、このような欠点を有しない一成分系現像剤を用いる方式が注目されるようになっている。
【０００３】
ところで、いずれの現像方式においても、現像装置内でトナーは押圧部材（規制ブレード）で押さえつけられたり、キャリアと激しく接触したりして、トナー表面は劣化を起こしやすい。そのため、トナーには、上記押圧や接触があっても安定した流動性及び強靭性が求められている。
【０００４】
このような要求に対して、例えば特許文献１の実施例では、粒径１００ｎｍの大粒径シリカをヘンシェルミキサーを用いて３２ｍ／ｓで１０分間処理している。このような条件で処理したトナーは付着状態が依然として弱いため、白斑点などの画像品質に不具合が生じてしまう。
また、特許文献２の実施例２では、大粒径シリカをヘンシェルミキサーを用いて５５ｍ／ｓで１５分間処理している。このようなヘンシェルミキサーの限界条件で処理を行っても加えるエネルギーが依然として小さく、トナー母体の特性について何ら改良や工夫がないため、十分にトナー母体に大粒径シリカを固定化することができず、高画質画像を安定に得られないという問題がある。
【０００５】
したがって定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れた粉砕トナー及びその関連技術は、未だ提供されていないのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７７７９９号公報
【特許文献２】特開２００６−２７６０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れた粉砕トナー、並びに該トナーを用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、トナー供給室のトナーを供給ローラにより現像ローラへ供給した後、規制ブレードにより押圧してトナー薄層を形成し、該トナー薄層を用いて静電潜像を現像する一成分現像方式では、トナー自身がトナー供給室から規制部へ移動して帯電するためトナー自身の流動安定性が非常に重要である。そのため、シリカ等の無機微粒子をトナー母体表面に付着させて流動化を図っているが、該無機微粒子は粒径によって挙動が大きく異なり、一次粒子径が１０ｎｍ〜２０ｎｍ程度の小径粒子は流動化に効果が大きいがストレスによるトナー母体への埋没が進みやすく流動安定性が確保しにくい。一方、１００ｎｍを超える大径粒子はトナー表面に固定化することは難しいがストレスによるトナー母体への埋没が起こりにくく、トナーの流動性の安定化を図ることが困難であることを知見した。
また、無機微粒子のトナー母体への固定化が難しいと、トナーから独立して動くために感光体上に付着して白斑点が生じやすいことを知見した。
したがって本発明においては、トナー母体表面に大径粒子を固定化させるための接着成分量と大径粒子の付着強度を規定することで、長期間に亘ってトナーの流動性が安定し、ハーフトーンボソツキ（ハーフトーンムラ）や白斑点を防止でき、高画質画像を安定に得られることを知見した。
【０００９】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含むトナーであって、
前記無機微粒子が一次粒子径８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含み、かつ該大径粒子が５０％〜８５％の付着強度で前記トナー母体に付着しており、
前記トナーにおける示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した最大吸熱ピークが６０℃〜９０℃であり、かつ該トナーにおける接着成分の表面露出量が１１ｍｇ／ｇ〜２４ｍｇ／ｇであることを特徴とする粉砕トナーである。
＜２＞  大径粒子がシリカであり、かつトナーにおける接着成分の全体量が４．０ｍｊ／ｍｇ〜６．０ｍｊ／ｍｇである前記＜１＞に記載の粉砕トナーである。
＜３＞  大径粒子のトナー表面存在量が、５個／μｍ２〜１０個／μｍ２である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の粉砕トナーである。
＜４＞  無機微粒子が一次粒子径７ｎｍ〜３０ｎｍの小径粒子を含み、かつ該無機微粒子の総量が３．０質量％〜５．０質量％である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の粉砕トナーである。
＜５＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成した静電潜像を前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜６＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含むことを特徴とする画像形成方法である。
＜７＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の粉砕トナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れた粉砕トナー、並びに該トナーを用いたプロセスカートリッジ、画像形成方法及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（粉砕トナー）
本発明の粉砕トナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有するトナー母体と、無機微粒子とを含んでなる。
【００１２】
本発明においては、前記無機微粒子が一次粒子径８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含んでおり、前記大径粒子の一次粒子径は９０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましい。前記一次粒径が、８０ｎｍ未満であると、ストレスによる無機微粒子の埋没が進み流動性の低下が大きくななり、その結果ハーフトーンのボソツキが発生することがあり、２００ｎｍを超えると、トナー表面に無機微粒子を効率よく固定化することができないため、無機微粒子起因の白斑点が発生することがある。
前記一次粒子径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、２０，０００倍で観察して一次粒子径５０ｎｍ以上の粒子の粒子数を３０視野分測定し、一次粒子径を算出することができる。
【００１３】
前記大径粒子は５０％〜８５％の付着強度でトナー母体に付着しており、前記付着強度は、６０％〜８０％が好ましい。前記付着強度が、５０％未満であると、外添剤の付着が弱いため無機微粒子起因の白斑点が発生することがあり、８５％を超えると、無機微粒子の埋没が進んでいるため流動性が悪くハーフトーンのボソツキが発生することがある。
前記大径粒子の付着強度は、例えば、１０倍希釈した界面活性剤溶液３０ｍｌにトナー２ｇを入れ、十分に馴染ませた後、超音波ホモジナイザーを用いて４０Ｗで１分間エネルギーを与えて、トナー母体から大径粒子を分離し、洗浄後、乾燥させる処理を行った。該処理後のトナーと処理前のトナーをそれぞれ２ｇに１Ｎ／ｃｍ２の力を６０秒間加えて、トナーペレットを作製し、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いて処理前後の大径粒子の付着量（例えばシリカの場合はケイ素）を検量線法により定量し、処理前後での大径粒子の付着量の比率から求めることができる。
前記付着強度は、トナーにおける接着成分の粘性、トナーにおける接着成分の表面露出量、製造条件等で調整することができる。前記製造条件の場合は粉体処理装置を用い、単位時間当たりに加えるエネルギーが高いほど強く固定化することができる。ただし、エネルギーを加えすぎると発熱により樹脂が溶解してしまうので固定化する微粒子の粒径に応じた最低エネルギーで処理するのが好ましく、大径粒子の一次粒子径が８０ｎｍ〜２００ｎｍの場合であって、トナー母体として本発明の規定の満たす場合には、２．５ｋＷ〜３．０ｋＷ程度のエネルギーを加えることが好ましく、それにより効率良く大径粒子を固定化することができる。
前記粉体処理装置としては、例えばノビルタ、オングミル（いずれもホソカワミクロン株式会社製表面改質（丸め処理）機）などをエネルギーの面で好適に転用することができる。
【００１４】
前記大径粒子のトナー表面存在量は、５個／μｍ２〜１０個／μｍ２であることが好ましい。前記大径粒子のトナー表面存在量が、５個／μｍ２未満であると、大径粒子が存在していないため流動の安定性が得られないためハーフトーンのボソツキが発生しやすくなることがあり、１０個／μｍ２を超えると、トナー表面への固定化が難しいため遊離無機微粒子起因の白斑点が発生しやすくなることがある。
前記大径粒子のトナー表面存在量は、例えば走差型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、２０，０００倍で観察して一次粒子径５０ｎｍ以上の粒子数を３０視野分カウントし、このカウント数をトナー単位面積１μｍ２当たりに換算して大径粒子のトナー表面存在量を算出することができる。
【００１５】
前記トナーにおける接着成分の表面露出量は、１１ｍｇ／ｇ〜２４ｍｇ／ｇであり、１５ｍｇ／ｇ〜２２ｍｇ／ｇが好ましい。
前記接着成分の表面露出量が、１１ｍｇ／ｇ未満であると、無機微粒子をトナー母体にうまく固定化できないため流動性が悪く無機微粒子起因の白斑点が発生することがあり、２４ｍｇ／ｇを超えると、ストレスによる無機微粒子の埋没が進みトナーの流動性の低下が大きくなり、その結果ハーフトーンのボソツキが発生することがある。
前記トナーにおける接着成分の表面露出量とは、トナーからヘキサンによって１０分間の短時間に抽出された成分量を意味する。
前記接着成分とは、結着樹脂の残モノマーなどの低分子量成分、ワックスなどが挙げられる。このような接着成分は接着性が強いため、一般的にトナー表面に固定化するのが難しい大径粒子をトナー母体に固定化させることができる。
前記トナーの接着成分の表面露出量は、例えばトナー１．０ｇとヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後ろ過し、ろ液を乾燥させた後の残留物量を測定することにより求めることができる。
前記接着成分の表面露出量は、残モノマー、低分子量成分、離型剤などの量で調整することができる。また、トナー製造条件では、せん断機能を有するニーディングディスク（例えば浅田鉄工株式会社製、ミラクルＫＣＫ混練機の場合は臼型固定ディスクと臼型回転ディスク）を投入することで接着成分の分散性を調整して表面露出量を変えることも可能である。
【００１６】
また、トナーにおける接着成分の全体量は、４．０ｍｊ／ｍｇ〜６．０ｍｊ／ｍｇであることが好ましい。前記接着成分の全体量が、４．０ｍｊ／ｍｇ未満であると、無機微粒子をトナー母体にうまく固定化できないため無機微粒子起因の白斑点が発生しやすくなることがあり、６．０ｍｊ／ｍｇを超えると、ストレスによる無機微粒子の埋没が進み流動性の低下が大きくなり、その結果、ハーフトーンのボソツキが発生しやすくなることがある。
前記接着成分の全体量は、トナー母体全体に含まれる接着成分全体の存在量を意味する。
前記トナーの接着成分の全体量は、例えば示差走査型熱量計（ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル株式会社製）を用い、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定し、高温側からの接線と低温側吸熱ピーク部分の交点で囲まれた面積から求めることができる。
前記接着成分の全体量は、結着樹脂のモノマー構成、分子量、低分子量成分、などで調整することができる。
【００１７】
前記トナーは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した最大吸熱ピークが６０℃〜９０℃であり、６５℃〜８５℃が好ましい。前記最大吸熱ピークが、６０℃未満であると、無機微粒子の埋没が促進されるため流動性が悪くハーフトーンのボソツキが発生することがあり、９０℃を超えると、接着成分の熱による無機微粒子固定化が難しいので無機微粒子起因の白斑点が発生することがある。
前記トナーのＤＳＣによる最大吸熱ピークは、トナーにおける接着成分を構成する成分の熱特性を示している。大径粒子の固定化は接着成分に熱を加えることにより行われるため、トナー母体に影響を与えず効果的な接着作用を得るための最適な熱特性が存在する。
前記トナーのＤＳＣで測定した最大吸熱ピークは、結着樹脂の分子量、低分子量成分、離型剤の融点などで調整することができる。
【００１８】
前記無機微粒子は、一次粒子径７ｎｍ〜３０ｎｍの小径粒子を含むことが好ましく、前記小径粒子の一次粒子径は、１０ｎｍ〜２５ｎｍがより好ましい。前記小径粒子の一次粒子径が、７ｎｍ未満のものは存在せず、３０ｎｍを超えると、流動化の効果が低くなるため、小径粒子を添加する効果がほとんど見られず、初期からボソツキが発生することがある。
前記小径粒子の一次粒子径は、例えば走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、２０，０００倍で観察して一次粒子径７ｎｍ以上の粒子の粒子数を３０視野分測定し、一次粒子径を算出することができる。
前記無機微粒子の総量は、３．０質量％〜５．０質量％であることが好ましい。前記無機微粒子の総量が、３．０質量％未満であると、無機微粒子によるトナーの流動化が十分でないためハーフトーンのボソツキが発生することがあり、５．０質量％を超えると、トナー表面への固定化が難しいため遊離無機微粒子起因の白斑点が発生することがある。
【００１９】
前記無機微粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリカ、疎水性シリカ、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）、金属酸化物（チタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）などが挙げられる。これらの中でも、トナーに流動性を付与する点からシリカが特に好ましい。
【００２０】
前記シリカとしては、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えば、ＨＤＫ  Ｈ２０００、ＨＤＫ  Ｈ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれもヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２、ＲＸ−５０、ＮＡＸ５０（いずれも日本アエロジル株式会社製）、ＴＧ−８１１Ｆ、ＥＰ−ＢＲ０４１、ＥＰ−ＢＲ４１２、ＥＰ−ＢＲ４０５（いずれもＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ社製）、Ｘ−２４（信越化学工業株式会社製）、ＭＳＮ−００５（テイカ社製）、などが挙げられる。
【００２１】
本発明の粉砕トナーにおけるトナー母体は、少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００２２】
−結着樹脂−
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、現像器内での耐ストレス性の観点から、ポリエステル系樹脂が好ましい。
前記ポリエステル系樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させてなるポリエステル樹脂が好適である。
【００２３】
前記多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン(２，２)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン(３，３)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシエチレン(２，０)−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、などが挙げられる。
前記多価アルコール成分のうち３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００２４】
前記多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルなどが挙げられる。
前記多価カルボン酸成分のうち３価以上のカルボン酸成分としては、例えば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステルなどが挙げられる。
【００２５】
本発明においては、ポリエステル系樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応及びビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応及びラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち、縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
前記ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては、上述した多価アルコール成分及び多価カルボン酸成分が挙げられる。また、ビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレン又はスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−(メチル)ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−(メチル)ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００２６】
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス(２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス(シクロヘキサン−１−カルボニトリル)、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００２７】
前記結着樹脂としては上記のような各種ポリエステル系樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性及び耐オフセット性を更に向上させる観点から、以下に示す第１結着樹脂及び第２結着樹脂を使用することがより好ましい。
より好ましい第１結着樹脂は、上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸及びフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
より好ましい第２結着樹脂はビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸及びコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレン及びブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００２８】
本発明においては、第１結着樹脂の合成時に炭化水素系ワックスが内添されることが好ましい。第１結着樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、第１結着樹脂を合成する際に、第１結着樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で第１結着樹脂の合成を行えばよい。例えば、第１結着樹脂としてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマー及びアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えばよい。第１結着樹脂がビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌及び加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応及びラジカル重合反応を行えばよい。
【００２９】
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材としてのローラとの離型性に優れている。
本発明に用いられるワックスとしては、極性の無いパラフィンワックスが好ましい。
前記ワックスの融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックスの吸熱ピークであり、７０℃〜９０℃の範囲にあることが好ましい。前記吸熱ピークが、９０℃よりも高いと、定着プロセスにおけるワックスの溶融が不十分になり、定着部材との分離性が確保できなくなり、７０℃未満であると、高温高湿環境においてトナー粒子同士が融着するなど、保存安定性に問題が生じる。低温での定着分離性に余裕を持たせるためには、ワックスの融点は７０℃〜８５℃が好ましく、７０℃〜８０℃がより好ましい。
また、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて測定される昇温時のワックス吸熱ピークの半値幅は、７℃以下であることが好ましい。本発明におけるワックスの融点は比較的低いため、吸熱ピークがブロード、つまり低温域から溶融するようなワックスは、トナーの保存安定性に悪影響を及ぼす。
【００３０】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、従来からフルカラートナーの着色剤として使用されている公知の顔料及び染料が使用可能である。例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、銅フタロシアニン、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３などが挙げられる。
【００３１】
前記着色剤のトナーにおける含有量は、前記結着樹脂１００質量部に対し２質量部〜１５質量部が好ましい。前記着色剤は、使用される第１結着樹脂と第２結着樹脂との混合結着樹脂中に分散されたマスターバッチの形態で使用されることが分散性の観点から好ましい。マスターバッチの添加量は含有される着色剤の量が上記範囲内となるような量であればよい。マスターバッチ中の着色剤含有率は２０質量％〜４０質量％が好適である。
【００３２】
−荷電制御剤−
本発明のトナーにおいて、従来からフルカラートナーで使用されている公知の荷電制御剤を用いてもよい。
前記荷電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。
前記荷電制御剤としては、具体的には、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えばニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。これらの中でも、トナーを負極性に制御する物質が特に好ましい。
前記荷電制御剤の含有量は、特に制限はなく、結着樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、結着樹脂１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００３３】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、少なくとも着色剤、結着樹脂、及び離型剤を混合、混練、粉砕、分級し、所望の粒径を有するトナー母体（着色粒子）を得、該トナー母体と無機微粒子とを混合することにより製造することができる。
【００３４】
前記粉砕法は、例えば、トナー材料を溶融乃至混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナー母体を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を高くする目的で、得られたトナー母体に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナー母体に付与することができる。
以上のトナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸の連続混練機、二軸の連続混練機、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、株式会社池貝製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００３５】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００３６】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００３７】
得られるトナーの体積平均粒径は、３μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜９μｍがより好ましく、５μｍ〜８μｍが更に好ましい。
前記トナーの体積平均粒径は、例えば、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００３８】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【００３９】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容された現像剤を担持し、かつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置に着脱可能に備えさせることができるが、後述する本発明の画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【００４０】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。図１中１０３は露光手段による露光であり、高解像度で書き込みが行うことのできる光源が用いられる。１０５は記録媒体を表す。前記感光体１０１としては、後述する画像形成装置と同様なものを用いることができる。前記帯電手段１０２としては、任意の帯電部材が用いられる。
次に、図１に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００４１】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
【００４２】
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体（「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）としては、その材質、形状、構造、大きさ、等について特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができるが、その形状としてはドラム状が好適に挙げられ、その材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコン等が好ましい。
【００４３】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００４４】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
前記帯電器としては、静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、前記帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
【００４５】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４６】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、本発明の前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像手段を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００４７】
前記現像手段は、乾式現像方式のものが好ましい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記一成分現像手段としては、例えばトナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
【００４８】
ここで、図８は、一成分現像装置の一例を示す概略図である。この一成分現像装置は、トナーからなる一成分現像剤を使用し、現像剤担持体としての現像ローラ４０２上にトナー層を形成し、現像ローラ４０２上のトナー層を静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と接触させるように搬送することにより、感光体ドラム１０上の静電潜像を現像する接触一成分現像を行うものである。
【００４９】
図８において、ケーシング４０１内のトナーは、撹拌手段としてのアジテータ４１１の回転により攪拌され、機械的にトナー供給部材としての供給ロ−ラ４１２に供給される。この供給ローラ４１２は発泡ポリウレタン等で形成され、可撓性を有し、５０μｍ〜５００μｍの径のセルでトナーを保持し易い構造となっている。また、供給ローラのＪＩＳ−Ａ硬度は１０〜３０゜と比較的低く、現像ローラ４０２とも均一に当接させることができる。
【００５０】
供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向、即ち両ローラの対向部で互いに表面が逆方向に移動するように回転駆動されている。また、両ローラの線速比（供給ローラ／現像ローラ）は０．５〜１．５が好ましい。また、供給ローラ４１２を、現像ローラ４０２と逆方向、即ち両ローラの対向部で互いに表面が同方向に移動するように回転させてもよい。なお、本実施形態では、供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向の回転で、その線速比は０．９に設定した。供給ローラ４１２の現像ローラ４０２に対する喰い込み量は０．５〜１．５ｍｍに設定している。本実施形態ではユニット有効幅が２４０ｍｍ（Ａ４サイズ縦)の場合、必要なトルクは１４．７〜２４．５Ｎ・ｃｍである。
【００５１】
現像ローラ４０２は、導電性基体上にゴム材料からなる表層を有してなり、直径が１０〜３０ｍｍであり、表面を適宜荒らして表面粗さＲｚを１〜４μｍとしたものである。この表面粗さＲｚの値はトナーの平均粒径に対して１３〜８０％が好ましい。これにより現像ローラ４０２表面に埋没することなくトナーが搬送される。特に、現像ローラ４０２の表面粗さＲｚは、著しく低帯電のトナーを保持しないように、トナーの平均粒径の２０〜３０％の範囲が好ましい。
前記ゴム材料としては、例えばシリコーンゴム、ブタジエンゴム、ＮＢＲゴム、ヒドリンゴム、ＥＰＤＭゴムなどが挙げられる。また、現像ローラ４０２の表面に、特に経時品質を安定化させるためにコート層を被覆することが好ましい。前記コート層の材料としては、例えばシリコーン系材料、テフロン（登録商標）系材料などが挙げられる。前記シリコーン系材料はトナー帯電性に優れ、前記テフロン（登録商標）系材料は離型性に優れている。なお、導電性を得るために適宜カーボンブラック等の導電性材料を含有させることもできる。前記コ−ト層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。この範囲を外れると、割れ易い等の不具合が発生しやすくなることがある。
【００５２】
前記供給ローラ４１２上、又は内部に存在する、所定極性（本実施形態の場合は、負極性）のトナーは、回転により接触点で互いに反対方向に回転する現像ローラ４０２と挟まれることにより、摩擦帯電効果で負の帯電電荷を得て静電気力により、また、現像ローラ４０２の表面粗さによる搬送効果により現像ローラ４０２上に保持される。しかし、この時の現像ローラ４０２上のトナー層は均一ではなくかなり過剰に付着している（１〜３ｍｇ／ｃｍ２）。そこで、層厚規制部材としての規制ブレード４１３を現像ローラ４０２に当接させることにより、現像ローラ４０２上に均一な層厚を有するトナー薄層を形成させると同時に、規制ブレードで押し当てられたトナーが現像ローラと接触することでトナーは所望の電荷を得ることができるようになる。規制ブレード４１３は先端が現像ローラ４０２の回転方向に対して下流側を向き、規制ブレ−ド４１３の中央部が当接する、いわゆる腹当て当接であるが、逆方向でも設定可能であるし、エッジ当接を実現することも可能である。
前記規制ブレードの材料としては、ＳＵＳ３０４等の金属が好ましく、厚みは０．１〜０．１５ｍｍである。前記金属以外にも厚み１〜２ｍｍのポリウレタンゴム等のゴム材料やシリコーン樹脂等の比較的硬度の高い樹脂材料が使用可能である。なお、金属以外でもカ−ボンンブラック等を混ぜ込むことにより低抵抗化できるので、バイアス電源を接続して現像ローラ４０２との間に電界を形成することも可能である。
【００５３】
前記層厚規制部材としての規制ブレード４１３は、ホルダーからの自由端長として１０〜１５ｍｍが好ましい。前記自由端長が１５ｍｍを超えると、現像手段が大きくなって画像形成装置内にコンパクトに納めることができなくなり、１０ｍｍ未満であると、規制ブレードが現像ローラ４０２表面と接触するときに振動が生じやすくなり、画像上に横方向の段々ムラ等の異常画像が発生し易くなることがある。
前記規制ブレード４１３の当接圧は０．０４９〜２．４５Ｎ／ｃｍの範囲が好ましい。前記当接圧が２．４５Ｎ／ｃｍを超えると、現像ローラ４０２上のトナー付着量が減少し、かつトナー帯電量が増加し過ぎるので、現像量が減少して画像濃度が低くなることがあり、０．０４９Ｎ／ｃｍ未満であると、薄層が均一に形成されずにトナーの固まりが規制ブレードを通過することがあり、画像品質が著しく低下することがある。本実施形態にでは、現像ローラ４０２のＪＩＳ−Ａ硬度が３０゜のものを、規制ブレード４１３は厚み０．１ｍｍのＳＵＳ板を使用し、その当接圧は６０ｇｆ／ｃｍに設定した。このとき、目標の現像ローラ上のトナー付着量を得ることができた。
【００５４】
また、層厚規制部材としての規制ブレード４１３の当接角度は先端が現像ローラ４０２の下流側を向く方向で現像ローラ４０２の接線に対して１０〜４５゜が好ましい。前記規制ブレード４１３と現像ローラ４０２に挟まれたトナーの薄層形成に不必要な分は、現像ローラ４０２から剥ぎ取られ、目標範囲である単位面積当たり０．４〜０．８ｍｇ／ｃｍ２の均一な厚みを持った薄層が形成される。この時のトナー帯電は最終的に本実施例では−１０〜−３０μＣ／ｇの範囲であり、感光体ドラム１０上の静電潜像と対向して現像される。
【００５５】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００５６】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、例えばコロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に制限はなく、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００５７】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色の現像剤に対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色の現像剤に対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せ、などが挙げられる。
前記定着装置が、発熱体を具備する加熱体と、該加熱体と接触するフィルムと、該フィルムを介して前記加熱体と圧接する加圧部材とを有し、前記フィルムと前記加圧部材の間に未定着画像を形成させた記録媒体を通過させて加熱定着する手段であることが好ましい。前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００５８】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００５９】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００６０】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００６１】
前記制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、各工程は制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００６２】
ここで、前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２に示す画像形成装置１００は、前記静電潜像担持体としての感光体ドラム１０（感光体１０）と、前記帯電手段としての帯電ローラ２０と、前記露光手段としての露光装置３０と、前記現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニングブレードを有する前記クリーニング手段としてのクリーニング装置６０と、前記除電手段としての除電ランプ７０とを備える。
【００６３】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【００６４】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【００６５】
図２に示す画像形成装置１００において、例えば、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置３０が感光ドラム１０上に像様に露光を行い、静電潜像を形成する。感光ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像（トナー像）を形成する。該可視像（トナー像）が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に転写紙９５上に転写（二次転写）される。その結果、転写紙９５上には転写像が形成される。なお、感光体１０上の残存トナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【００６６】
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示す画像形成装置１００は、図２に示す画像形成装置１００において、現像ベルト４１を備えてなく、感光体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図２に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
【００６７】
前記画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図４を参照しながら説明する。図４に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、タンデム型画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【００６８】
次に、タンデム型現像器１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【００６９】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【００７０】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像器１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図５に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図５中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【００７１】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【００７２】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、該定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【００７３】
本発明の画像形成方法及び画像形成装置は、定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れた本発明の前記粉砕トナーを用いているので、長期間に亘ってトナーの流動性が安定し、ハーフトーンボソツキ（ハーフトーンムラ）や白斑点を防止でき、高画質画像が安定に得られる。
【実施例】
【００７４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００７５】
（合成例１）
−第１結着樹脂の合成−
ビニル系モノマーとして、スチレン６００ｇ、アクリル酸ブチル１１０ｇ、アクリル酸３０ｇ、及び重合開始剤としてジクミルパーオキサイド３０ｇを滴下ロートに入れた。
ポリエステルの単量体のうち、ポリオールとしてポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２３０ｇ、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２９０ｇ、カルボン酸成分としてイソドデセニル無水コハク酸２５０ｇ、テレフタル酸３１０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１８０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド７ｇ、ワックスとしてパラフィンワックス（融点７５．０℃、示差走査型熱量計で測定される昇温時の吸熱ピークの半値幅は４℃）３２５ｇ（仕込モノマー１００質量部に対して１０．５質量部）を、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下に、１６０℃の温度で撹拌しつつ、滴下ロートよりビニル系モノマー樹脂と重合開始剤の混合液を一時間かけて滴下した。１６０℃に保持したまま２時間付加重合反応を熟成させた後、２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。重合度は、定荷重押出し型細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、第１結着樹脂を合成した。
得られた第１結着樹脂の軟化点は１３０℃であった。
【００７６】
（合成例２）
−第２結着樹脂の合成−
ポリオールとして、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン２２１０ｇ、カルボン酸成分としてテレフタル酸８５０ｇ、無水１，２，４−ベンゼントリカルボン酸１２０ｇ、及びエステル化触媒としてジブチル錫オキシド０．５ｇを、温度計、ステンレス製攪拌機、流下式コンデンサー及び窒素導入管を装備した５リットル四つ口フラスコに入れ、マントルヒーター中で窒素雰囲気下２３０℃に昇温して縮重合反応を行った。重合度は、定荷重押出し型細管式レオメータを用いて測定した軟化点により追跡を行い、所望の軟化点に達したときに反応を終了させ、第２結着樹脂を合成した。
得られた第２結着樹脂の軟化点は１１５℃であった。
【００７７】
（製造例１）
−着色粒子１の作製−
第１及び第２結着樹脂からなる結着樹脂１００質量部（第１結着樹脂３６．９質量部、第２結着樹脂６３．１質量部）に対して、ワックスとしてのＨＮＰ−１０（日本精蝋株式会社製）３．６質量部、着色剤としてのＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７：１を４質量部含有相当のマスターバッチをヘンシェルミキサーで十分混合した後、一軸押し出し混練機（ＫＣＫ４２型、浅田鉄工株式会社製）を固定円盤と回転円盤をともに臼型にして、混練処理量８０ｋｇ／ｈ、混練温度１００℃の条件にて溶融混練した。得られた混練物を冷却プレスローラーで２ｍｍ厚に圧延し、冷却ベルトで冷却した後、フェザーミル（ホソカワミクロン株式会社製）で粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（ＫＴＭ、川崎重工業株式会社製）で平均粒径１０μｍ〜１２μｍまで粉砕した。次いで、ジェット粉砕機（ＩＤＳ、日本ニューマチック工業株式会社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をローター型分級機（ティープレックス型分級機タイプ、１００ＡＴＰ、ホソカワミクロン株式会社製）を使用して分級を行い、着色粒子１を作製した。
【００７８】
（製造例２〜８）
−着色粒子２〜８の作製−
製造例１において、第１結着樹脂と第２結着樹脂の添加量、及びワックスの種類を表１に示すように変えた以外は、製造例１と同様にして、着色粒子２〜８を作製した。
【００７９】
得られた各着色粒子について、以下のようにして体積平均粒径を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
＜着色粒子の体積平均粒径＞
着色粒子の体積平均粒径は、コールターカウンター法による粒子の粒度分布測定装置（コールターカウンターＴＡ−ＩＩ又はコールターマルチサイザーＩＩ、コールター社製）を用いて測定した。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（アルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を固形分にして２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、着色粒子の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出し、着色粒子の体積平均粒径を求めた。
チャンネルとしては、２．００μｍ以上２．５２μｍ未満；２．５２μｍ以上３．１７μｍ未満；３．１７μｍ以上４．００μｍ未満；４．００μｍ以上５．０４μｍ未満；５．０４μｍ以上６．３５μｍ未満；６．３５μｍ以上８．００μｍ未満；８．００μｍ以上１０．０８μｍ未満；１０．０８μｍ以上１２．７０μｍ未満；１２．７０μｍ以上１６．００μｍ未満；１６．００μｍ以上２０．２０μｍ未満；２０．２０μｍ以上２５．４０μｍ未満；２５．４０μｍ以上３２．００μｍ未満；３２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満の粒子を対象とした。
【００８１】
【表１】
2010060768.tif 000003
−ワックス−
＊ＨＮＰ−１０：日本精蝋株式会社製、融点７５℃
＊ＨＮＰ−３：日本精蝋株式会社製、融点６４℃
＊１３５：日本精蝋株式会社製、融点５８℃
＊ＦＴ−１００：日本精蝋株式会社製、融点９８℃
【００８２】
（実施例１〜１０及び比較例１〜６）
−マゼンタトナーの作製−
作製した着色粒子１〜８を１００質量部に対して、表２に示す大径粒子を粉体処理装置で固定化した。その後、表２に示す小径粒子をヘンシェルミキサーにより３５ｍ／ｓで５分間混合処理し、実施例１〜１０及び比較例１〜６のマゼンタトナーを作製した。
図７に実施例５のトナーの走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真を示す。この図７のＳＥＭ写真から、一次平均粒子径が約１００ｎｍのシリカが均一に分散し、トナー母体に固定化されていることが分かった。
【００８３】
【表２】
2010060768.tif 000004
−シリカ粒子−
＊Ｘ−２４：信越化学工業株式会社製、一次粒子径１００ｎｍ
＊ＥＰ−ＢＲ０４１２：ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ社製、一次粒子径１５０ｎｍ
＊ＥＰ−ＢＲ０４０１：ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ社製、一次粒子径２００ｎｍ
＊ＥＰ−ＢＲ０４０５：ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ社製、一次粒子径２３０ｎｍ
＊ＲＸ−５０：日本アエロジル株式会社製、一次粒子径４０ｎｍ
＊Ｒ９７２：日本アエロジル株式会社製、一次粒子径１６ｎｍ
＊ＮＡＸ５０：日本アエロジル株式会社製、一次粒子径３０ｎｍ
＊ＴＧ−８１１Ｆ：ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ社製、一次粒子径９ｎｍ
−粉体処理装置−
＊ノビルタ：ホソカワミクロン株式会社製
容積３００ｃｃの処理槽にトナーを１５０ｇ充填して負荷動力が２．８〜３．０ｋＷとなるように回転数を調整し、負荷動力が２．８〜３．０ｋＷになったところから３０秒間処理を継続して終了した。
＊オングミル：ホソカワミクロン株式会社製
前記オングミルは、図６Ａに示すように、ケーシング１を高速回転させて、ケーシング１内におけるトナー及び大径シリカ粒子をその遠心力によってケーシング１の内壁に押し付けた。次に、図６Ｂに示すように、押し付けられたトナー粒子及び大径シリカ粒子２をこのトナー粒子及び大径シリカ粒子２の層より若干狭い半月板３とケーシング１の内壁との間を通過させるようにし、その通過時の押し付け力による摩擦熱によって、トナー粒子及び大径シリカ粒子２の表面における樹脂を溶かして大径シリカ粒子をトナー粒子２の表面に融着させるようにした。このように大径シリカ粒子が表面に融着したトナー粒子及び大径シリカ粒子２を掻き取り部材４によってケーシング１の内壁から掻き取るようにした。そして、通過時の押し付け力による摩擦熱が約５０℃になるようにケーシング１の回転を調整し、２００ｇのトナー粒子及び大径シリカ粒子２に対して３分間の処理を行った。
【００８４】
次に、作製した各マゼンタトナーについて、以下のようにして、諸特性を評価した。結果を表３及び表４に示す。
【００８５】
＜大径粒子の付着強度＞
大径粒子の付着強度は、１０倍希釈した界面活性剤溶液３０ｍｌにトナー２ｇを入れ、十分に馴染ませた後、超音波ホモジナイザーを用いて４０Ｗで１分間エネルギーを与えて、トナー母体から大径粒子を分離し、洗浄後、乾燥させる処理を行った。該処理後のトナーと処理前のトナーをそれぞれ２ｇに１Ｎ／ｃｍ２の力を６０秒間加えて、トナーペレットを作製し、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ１７００、島津製作所製）を用いて処理前後の大径粒子の付着量（例えばシリカの場合はケイ素）を検量線法により定量し、処理前後での付着量の比率を算出した。
【００８６】
＜大径粒子の表面存在量及び一次粒子径＞
走差型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、２０，０００倍で観察して一次粒子径５０ｎｍ以上の粒子数を３０視野分カウントした。このカウント数をトナー単位面積１μｍ２当たりに換算して大径粒子のトナー表面平均存在量を算出した。
また、走差型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、２０，０００倍で観察して一次粒子径５０ｎｍ以上の粒子の粒子数を３０視野分測定し、一次粒子径を算出した。このときの一次粒子径が８０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることをもって、本発明においては、８０ｎｍ〜２００ｎｍの大径粒子を含むと定義している。
【００８７】
＜トナーの接着成分の表面露出量＞
トナーの接着成分の表面露出量は、トナー１．０ｇとヘキサン１０ｍＬをガラス容器に入れ、１０分間浸漬させた後ろ過し、ろ液を乾燥させた後の残留物量を測定した。
【００８８】
＜トナーの接着成分の全体量＞
トナーの接着成分の全体量は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル株式会社製）を用い、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定し、高温側からの接線と低温側吸熱ピーク部分の交点で囲まれた面積から求めた。
【００８９】
＜トナーの最大吸熱ピーク＞
トナーの最大吸熱ピークは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ６２００、セイコーインスツル株式会社製）を用い、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却したサンプルを昇温速度１０℃／分で測定したときの最大吸熱温度をトナーの最大吸熱ピークとすることにより求めた。
【００９０】
＜画像評価＞
カラーレーザープリンター（ＩＰＳＩＯ  ＣＸ２５００、株式会社リコー製）を用いて、以下のようにして画像評価を行った。
−ボソツキ−
２５℃、５０％ＲＨの環境下、現像させる面積率が全体の２％の画像を連続で２，０００枚実機耐久を行った後のハーフトーン両面印刷時の裏面を目視観察し、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：ボソツキ無し
○：品質上問題なし
×：品質上問題あり
−白斑点−
現像させる面積率が全体の１％の画像を１回のジョブで１枚プリントする方法で２，０００枚ランニングしたときの感光体上の白斑点を目視観察し、以下の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：白斑点無し
○：品質上問題なし
×：品質上問題あり
【００９１】
【表３】
2010060768.tif 000005
【００９２】
【表４】
2010060768.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の粉砕トナーは、定着離型性を向上させつつトナー流動性の安定化を図ることができ、荷電性、搬送性、及び離型性に優れているので、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられる。
本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジは、本発明の前記粉砕トナーを用いており、極めて高画質な画像を形成することができるので、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、本発明で用いられるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図５】図５は、図４に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施例で用いたオングミルの概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの拡大図である。
【図７】図７は、実施例５のトナーのＳＥＭ写真である。
【図８】図８は、本発明の画像形成装置における現像手段の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体（感光体）
１０２    帯電手段
１０３    露光
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１１０    キャリア処理タンク
１１２    原料回収タンク
１１３    二酸化炭素ボンベ
１１４    攪拌子
１１５    スターラー
１１６    エントレーナタンク
１１７    冷却ジャケット
１１８    温調ジャケット
１２０    タンデム型現像器
１２１    加熱ローラ
１２２    定着ローラ
１２３    定着ベルト
１２４    加圧ローラ
１２５    加熱源
１２６    クリーニングローラ
１２７    温度センサ
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2010060768.tif 000007
【図２】
2010060768.tif 000008
【図３】
2010060768.tif 000009
【図４】
2010060768.tif 000010
【図５】
2010060768.tif 000011
【図８】
2010060768.tif 000012
【図６Ａ】
2010060768.tif 000013
【図６Ｂ】
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【図７】
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