(57)【要約】【課題】  コリメータ板の厚さや溝の幅のばらつきにかかわらず、コリメータ板を高精度に取り付ける。【解決手段】  コリメータ板１２の厚さより幅広の複数の溝１４が形成された一対の保持体１０，１１を、溝１４が形成された面が互いに対向するよう平行に配置する。保持体１０，１１の溝が形成された面に沿って溝１４の配列方向にスライドしたときに、溝１４に挿入された個々のコリメータ板１２を溝１４の側壁に向かって押圧する押圧体１３を保持体１０，１１に配置する。溝１４にコリメータ板１２を挿入し、押圧体１３をスライドして保持し、個々のコリメータ板１２を溝１４の側壁に対して押圧して密着させる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出装置におけるコリメータユニットであって、
互いに対向する面に複数の溝がそれぞれ形成された一対の保持体と、
前記保持体に形成された複数の溝の各々に挿入されるコリメータ板と、
前記一対の保持体の間に配置されている押圧体であって、前記挿入された各コリメータ板の板面にそれぞれ係合する係合部を有しており、前記係合部が前記板面を前記保持体の溝の側壁に向かって押圧する押圧体とを備えるコリメータユニット。
【請求項２】
前記押圧体には、前記係合部としての複数の切欠き溝が前記保持体の溝同士の位置関係と実質的に同一の位置関係にて形成されており、
前記個々のコリメータ板は、前記保持体の溝の側壁と前記押圧体の切欠き溝の側壁との間に挟まれる請求項１に記載のコリメータユニット。
【請求項３】
前記押圧体は、前記保持体の溝が形成されている面に当接または近接して配置される請求項２に記載のコリメータユニット。
【請求項４】
前記押圧体は、第１の板状部材と、前記第１の板状部材に固定された第２の板状部材とを有しており、
前記第２の板状部材に前記複数の切欠き溝が形成されている請求項２または請求項３に記載のコリメータユニット。
【請求項５】
前記第１の板状部材は剛性を有しており、前記第２の板状部材は弾性を有している請求項４に記載のコリメータユニット。
【請求項６】
前記第１の板状部材は、鋼鉄、ステンレス鋼、およびアルミニウム合金のいずれかを主成分としており、０．５ミリメートル以上、３ミリメートル以下の所定の厚さを有する請求項５に記載のコリメータユニット。
【請求項７】
前記第２の板状部材は、鋼鉄、ステンレス鋼、りん青銅、銅合金、およびプラスチックのいずれかを主成分としており、０．１ミリメートル以上、０．５ミリメートル以下の所定の厚さを有する請求項５または請求項６に記載のコリメータユニット。
【請求項８】
前記コリメータ板が押圧される前記保持体の溝の側壁は、前記コリメータ板が取り付けられるべき向きに沿って形成されている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項９】
前記コリメータ板が押圧される前記保持体の溝の側壁は、前記コリメータ板が取り付けられるべきピッチで設けられている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１０】
前記保持体は、板状部材の一縁に沿って複数の溝が切り欠かれるように形成されてなる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１１】
前記保持体は、板状部材の板面上に複数の溝が形成されてなる請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１２】
前記押圧体は、偏心構造を有する回転体を介して前記保持体と係合する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１３】
前記押圧体は、カム構造を有する回転体を介して前記保持体と係合する請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１４】
前記コリメータ板は、モリブデンまたはタングステンを主成分とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１５】
前記押圧体は、前記保持体毎に少なくとも１つずつ配置される請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のコリメータユニット。
【請求項１６】
請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のコリメータユニットを有する放射線検出装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の放射線検出装置を有する放射線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出装置における散乱放射線を除去するコリメータユニット（collimator
unit）、放射線検出装置および放射線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線診断装置の一例であるＸ線ＣＴ装置は、散乱Ｘ線を除去するためのコリメータ（collimator）板を備えている。一般的に、このコリメータ板は、一対の保持体の間に取り付けられる。例えば、コリメータ板は、一対の保持体における互いに対向する面に形成された溝に挿入され、接着固定される（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７４５６６号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コリメータ板は、Ｘ線管から照射されたＸ線のうち、被検体内を直進したＸ線のみがＸ線検出素子で検出されるように、被検体内で散乱したＸ線を除去するものであるから、コリメータ板の板面がＸ線管のＸ線焦点を向くようにして取り付けられる。従って、このような方向でコリメータ板が取り付けられるように、上記溝が形成されている。
【０００５】
また、コリメータ板は、チャンネル（channel）方向（被検体の体軸方向に対して直交する方向）に、Ｘ線検出素子であるシンチレータ（scintillator）の幅に応じたピッチ（pitch）で複数設けられる。従って、このようなピッチでコリメータ板が配置されるように、上記溝が形成されている。
【０００６】
しかしながら、コリメータ板の厚さや溝の幅にはばらつきがあるため、溝に挿入されたコリメータ板と溝の側壁との間には隙間が生じることがある。このような隙間が生じた状態でコリメータ板を接着すると、取付け精度が悪くなる。取付け精度が悪いと、散乱Ｘ線の除去精度が悪くなり、また、Ｘ線検出装置における検出感度、エネルギー（energy）特性、入射するＸ線ビーム（beam）の指向性などがばらつくといった種々の特性の劣化を招き、その結果として取得画像の画質が劣化する。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、コリメータ板の厚さや溝の幅のばらつきにかかわらず、コリメータ板を高精度に取り付けることができるコリメータユニット、放射線検出装置および放射線診断装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の観点では、本発明は、放射線検出装置におけるコリメータユニットであって、互いに対向する面に複数の溝がそれぞれ形成された一対の保持体と、前記保持体に形成された複数の溝の各々に挿入されるコリメータ板と、前記一対の保持体の間に配置されている押圧体であって、前記挿入された各コリメータ板の板面にそれぞれ係合する係合部を有しており、前記係合部が前記板面を前記保持体の溝の側壁に向かって押圧する押圧体とを備えるコリメータユニットを提供する。
【０００９】
第２の観点では、本発明は、前記押圧体には、前記係合部としての複数の切欠き溝が前記保持体の溝同士の位置関係と実質的に同一の位置関係にて形成されており、前記個々のコリメータ板が、前記保持体の溝の側壁と前記押圧体の切欠き溝の側壁との間に挟まれる上記第１の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１０】
ここで、「実質的に同一の位置関係」とは、前記保持体の溝と前記押圧体の切欠き溝とが重なるように配置したときに、その重なった各溝にコリメータ板が挿入可能である程度に位置関係が近いことを意味する。
【００１１】
第３の観点では、本発明は、前記押圧体が、前記保持体の溝が形成されている面に当接または近接して配置される上記第２の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１２】
第４の観点では、本発明は、前記押圧体が、第１の板状部材と、前記第１の板状部材に固定された第２の板状部材とを有しており、前記第２の板状部材に前記複数の切欠き溝が形成されている上記第２の観点または第３の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１３】
第５の観点では、本発明は、前記第１の板状部材が剛性を有しており、前記第２の板状部材が弾性を有している上記第４の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１４】
第６の観点では、本発明は、前記第１の板状部材が、鋼鉄、ステンレス鋼（stainless-steal）、りん青銅、銅合金、およびプラスチック（plastic）のいずれかを主成分としており、０．１ミリメートル（millimeter）以上、０．５ミリメートル以下の所定の厚さを有する上記第５の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１５】
第７の観点では、本発明は、前記第２の板状部材が、鋼鉄、ステンレス鋼、およびアルミニウム（aluminum）合金のいずれかを主成分としており、０．５ミリメートル以上、３ミリメートル以下の所定の厚さを有する上記第５の観点または第６の観点のコリメータユニットを提供する。
【００１６】
第８の観点では、本発明は、前記コリメータ板が押圧される前記保持体の溝の側壁が、前記コリメータ板が取り付けられるべき向きに沿って形成されている上記第１の観点から第７の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００１７】
第９の観点では、本発明は、前記コリメータ板が押圧される前記保持体の溝の側壁が、前記コリメータ板が取り付けられるべきピッチで設けられている上記第１の観点から第８の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００１８】
第１０の観点では、本発明は、前記保持体が、板状部材の一縁に沿って複数の溝が切り欠かれるように形成されてなる上記第１の観点から第９の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００１９】
第１１の観点では、本発明は、前記保持体が、板状部材の板面上に複数の溝が形成されてなる上記第１の観点から第９の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００２０】
第１２の観点では、本発明は、前記押圧体が、偏心構造を有する回転体を介して前記保持体と係合する上記第１の観点から第１１の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００２１】
第１３の観点では、本発明は、前記押圧体が、カム構造を有する回転体を介して前記保持体と係合する上記第１の観点から第１１の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００２２】
第１４の観点では、本発明は、前記コリメータ板が、モリブデン（molybdenum）またはタングステン（tungsten）を主成分とする上記第１の観点から第１３の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００２３】
第１５の観点では、本発明は、前記押圧体が、前記保持体毎に少なくとも１つずつ配置される上記第１の観点から第１４の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを提供する。
【００２４】
第１６の観点では、本発明は、上記第１の観点から第１５の観点のいずれか１つの観点のコリメータユニットを有する放射線検出装置を提供する。
【００２５】
第１７の観点では、本発明は、上記第１６の観点の放射線検出装置を有する放射線診断装置を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、保持体に形成された各溝に挿入される個々のコリメータ板が、押圧体によって保持体の溝の側壁に向かって押圧されるので、コリメータ板と保持体の溝の側壁との間の隙間を低減することができ、コリメータ板の厚さや保持体の溝の幅のばらつきにかかわらず、コリメータ板を高精度に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態のＸ線ＣＴ装置の外観を示す図である。
【図２】第一実施形態のＸ線管およびＸ線検出装置の斜視図である。
【図３】第一実施形態のコリメータユニットの全体斜視図である。
【図４】第一実施形態のコリメータユニットの全体構成を概略的に示す図である。
【図５】第一実施形態のコリメータユニットの一部拡大構成図である。
【図６】第一実施形態のコリメータユニットの一部拡大平面図である。
【図７】第一実施形態におけるコリメータ板押圧前の保持体と押圧体との位置関係を示す図である。
【図８】第一実施形態におけるコリメータ板押圧後の保持体と押圧体との位置関係を示す図である。
【図９】押圧体のスライド機構の他の例を示す図である。
【図１０】第二実施形態のコリメータユニットの一部拡大構成図である。
【図１１】第二実施形態のコリメータユニットの一部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２９】
（第一実施形態）
図１は、第一実施形態のＸ線ＣＴ装置の外観を示す図である。図１に示すように、Ｘ線ＣＴ装置１は、撮影対象をスキャン（scan）して投影データ（data）を収集する走査ガントリ（gantry）２と、撮影対象を載置して撮影空間である走査ガントリの開口部に入れ出しする撮影テーブル（table）３と、本装置の操作を受け付けたり、収集された投影データを基に画像を再構成したりする操作コンソール（console）４とを具備している。走査ガントリ２は、撮影対象をスキャンするためのＸ線管およびＸ線検出装置を有している。Ｘ線ＣＴ装置は、本発明における「放射線診断装置」の一例である。また、Ｘ線検出装置は、本発明における「放射線検出装置」の一例である。
【００３０】
なおここでは、説明の便宜上、図１に示すように、撮影テーブル３による撮影対象の入出し方向をｚ方向、鉛直方向をｙ方向、ｙ方向およびｚ方向に直交する水平方向をｘ方向とする。
【００３１】
図２は、第一実施形態のＸ線管およびＸ線検出装置の斜視図である。
【００３２】
Ｘ線検出装置５およびＸ線管６は、走査ガントリ２の開口部を挟んで互いに対向するように設けられており、Ｘ線管６のＸ線焦点６ｆから照射されたＸ線ビーム７が、Ｘ線検出装置５で検出されるようになっている。Ｘ線検出装置５は、コリメータユニット８と、このコリメータユニット８に対し、Ｘ線管６が設けられた側とは反対側に設けられた複数の検出器ユニット９とを備えている。なお、検出器ユニット９は、Ｘ線を受けると発光するシンチレータ（図示省略）と、このシンチレータが発光した光を受光して信号電流を発生するフォトダイオード（photodiode）（図示省略）とを有している。
【００３３】
コリメータユニット８の構造について詳細に説明する。図３は、第一実施形態のコリメータユニットの全体斜視図であり、検出器ユニットが配置される側から見たときの図である。また、図４は、第一実施形態のコリメータユニットの全体構成を概略的に示す図であり、図５は、第一実施形態のコリメータユニットの一部拡大構成図、図６は、第一実施形態のコリメータユニットの一部拡大平面図である。
【００３４】
コリメータユニット８は、図３または図４に示すように、一対の円弧状のレール３０，３１と、レール３０，３１を平行にして固定する支柱３２と、複数の溝が形成された円弧状の板状部材であり、レール３０，３１の互いに対向する面上に固定される保持体１０，１１と、保持体１０，１１に形成された複数の溝の各々に挿入されるコリメータ板１２と、保持体１０，１１の溝が形成された面に当接または近接して配置されており、溝の配列方向にスライドしたときに、保持体１０，１１の溝に挿入されている個々のコリメータ板１２をその溝の側壁に向かって押圧する押圧体１３とを有している。
【００３５】
保持体１０，１１は、図５に示すように、板状部材であり、その一縁に沿って複数の溝１４が所定のピッチｐで切り欠かれるようにして形成されている。すなわち、保持体１０，１１は、櫛（くし）形状を有している。この溝１４の幅は、コリメータ板１２の厚さにも依るが、例えば０．１〜１．５〔ｍｍ〕を考えることができ、コリメータ板１２の厚さの１．５〜３倍程度が好適である。本例では、溝１４の幅はコリメータ板１２の厚さの約２倍になっている。保持体１０，１１は、剛性を有しており、例えば鋼鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金等を主成分としており、その厚さを０．５〜３．０〔ｍｍ〕とする。本例では、保持体１０，１１の厚さは約１．０〔ｍｍ〕である。
【００３６】
保持体１０，１１は、図５および図６に示すように、レール３０，３１の互いに対向する面上に固定されている。保持体１０，１１は、溝１４が形成された面がスライス（slice）方向（被検体の体軸方向）に互いに対向するようにして平行に配置されている。本例では、図４に示すように、レール３０の円弧状の長手方向に沿って複数の保持体１０が隣接して固定されており、同様に、レール３１の円弧状の長手方向に沿って複数の保持体１１が隣接して固定されている。保持体１０，１１は、ネジ１７を用いてレール３０，３１に固定されている。なお、保持体１０，１１は、レール３０，３１と略同じ長さの一枚板であってもよい。また、保持体１０，１１は、ネジ１７と接着剤との併用、あるいは接着剤だけで固定されていてもよい。
【００３７】
コリメータ板１２は、図５および図６に示すように、一対の保持体１０，１１における互いに対向する一対の溝１４毎に１枚ずつ挿入されている。これにより、コリメータ板１２は、チャンネル方向に複数配置されることになる。コリメータ板１２は、Ｘ線を吸収する物質で構成されており、例えばモリブデンやタングステン等を主成分とする。コリメータ板１２の厚さは、検出器ユニット４（検出素子）のサイズにも依るが、０．１〜０．５〔ｍｍ〕であることが多い。本例では、コリメータ板１２の厚さは約０．２〔ｍｍ〕である。
【００３８】
押圧体１３は、図４に示すように、保持体１０と保持体１１のそれぞれに対して配置されている。押圧体１３は、図５および図６に示すように、円弧状の板状部材で構成される当て板部１３ａと、この当て板部１３ａに重ねるようにして固定される円弧状の板状部材で構成されるバネ板部１３ｂとを有している。当て板部１３ａは、本発明における「第１の板状部材」の一例であり、バネ板部１３ｂは、本発明における「第２の板状部材」の一例である。
【００３９】
当て板部１３ａとバネ板部１３ｂとは、例えばスポット（spot）溶接や接着剤で固定される。バネ板部１３ｂは、図５に示すように、その一縁に沿って複数の切欠き溝１５が保持体１０，１１と同じ所定のピッチｐで形成されている。本例では、バネ板部１３ｂは、その厚さ方向を除いて保持体１０，１１とほぼ同形状であり、切欠き溝１５の溝幅は、保持体１０，１１の溝１４の溝幅とほぼ同じである。なお、切欠き溝１５は、本発明における「係合部」の一例でもある。
【００４０】
当て板部１３ａは、剛性を有している。当て板部１３ａは、例えば鋼鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金等を主成分としており、その厚さを０．５〜３．０〔ｍｍ〕とする。本例では、当て板部１３ａの厚さは約１．０〔ｍｍ〕である。
【００４１】
バネ板部１３ｂは、弾性を有している。バネ板部１３ｂは、例えば（バネ用）鋼鉄、（バネ用）ステンレス鋼、（バネ用）りん青銅、銅合金、プラスチック等を主成分としており、その厚さを０．１〜０．５〔ｍｍ〕とする。本例では、バネ板部１３ｂは柔軟性を高めるためにシート（sheet）状になっており、その厚さは約０．２〔ｍｍ〕である。
【００４２】
押圧体１３は、図６に示すように、バネ板部１３ｂの板面が保持体１０，１１の互いに対向する面に当接し、かつ、保持体１０，１１に対して溝の配列方向（チャネル方向）にスライド可能に配置されている。押圧体１３は、バネ板部１３ｂの各切欠き溝１５と保持体１０，１１の各溝１４とがほぼ重なるスライド位置から溝１４の溝幅の半分の長さ以上ずれるスライド位置までスライドできるように構成されている。また、押圧体１３は、そのスライド位置を保持できるように構成されている。押圧体１３のチャネル方向の長さは、本例では保持体１０，１１と略同じ長さであり、保持体１０，１１のそれぞれに対して１つずつ配置されている。なお、押圧体１３は、保持体１０，１１より短い長さとし、保持体１０，１１のそれぞれに対して２つ以上配置されていてもよい。
【００４３】
ここで、押圧体１３のスライド機構ついて説明する。なお、保持体１０側に配置された押圧体１３と保持体１１側に配置された押圧体１３とは、ｘｙ平面に対して対称な構成であるので、ここでは保持体１１側に配置された押圧体１３のスライド機構についてのみ説明する。
【００４４】
図７は、第一実施形態におけるコリメータ板押圧前の保持体と押圧体との位置関係を示す図であり、図８は、第一実施形態におけるコリメータ板押圧後の保持体と押圧体との位置関係を示す図である。図７および図８において、中段は保持体１１および押圧体１３をｚ方向（スライス方向）に見たときの図、上段は中段に示す保持体１１および押圧体１３のＡＡ′間の断面図、下段は中段に示す保持体１１および押圧体１３のＢＢ′間の断面図である。
【００４５】
本例では、図７および図８に示すように、保持体１１の長手方向における幾つかの位置にネジ穴１１ｈが形成されており、押圧体１３のほぼ同じ位置にこのネジ穴１１ｈより横長の穴１３ｈが形成されている。そして、ネジ１７が、ワッシャ（washer）１８、押圧体１３の穴１３ｈを介して保持体１１のネジ穴１１ｈに係合している。ネジ１７を緩めれば、押圧体１３はスライド可能となり、ネジ１７を締めれば、押圧体１３はそのスライド位置で保持される。
【００４６】
また本例では、図６および図７に示すように、押圧体１３と保持体１１とは、偏心構造を有する回転体１９を介して係合するよう構成されている。保持体１１の所定の位置に円柱状の凹部１１ｖが形成されており、押圧体１３のほぼ同じ位置に円柱状の開口部１３ｖが形成されている。回転体１９は、凹部１１ｖに嵌合する円柱体２０と開口部１３ｖに嵌合する円柱体２１とが、円柱体２０の軸２０ｃと円柱体２１の軸２１ｃとを溝１４の幅と同じ長さ程度ずらして固定されている。円柱体２１には、六角レンチ（wrench）を嵌合するための凹部２１ｖが形成されている。回転体１９を凹部１１ｖと開口部１３ｖに嵌合して、この回転体１９を六角レンチで回転させることにより、押圧体１３が保持体１１に対して溝の配列方向すなわちチャネル方向にスライドさせることができるようになっている。
【００４７】
なお、押圧体のスライド機構は本例に限定されるものではない。
【００４８】
図９は、押圧体のスライド機構の他の例を示す図であり、コリメータ板押圧後の状態を示している。
【００４９】
この他の例では、図９に示すように、押圧体１３と保持体１１とは、カム（cam）構造を有する回転体２２を介して係合するよう構成されている。保持体１１の所定の位置に円柱状の凹部１１ｖ′が形成されており、押圧体１３のほぼ同じ位置に円柱状の開口部１３ｖ′が形成されている。回転体２２は、凹部１１ｖ′に嵌合する円柱体２３と開口部１３ｖ′に嵌合するカム２４とが、円柱体２３の中心軸２３ｃとカム２４の回転軸２４ｃとを一致させて固定されている。カム２４は、その最長径が円柱体２３の直径より溝２４の幅程度長い。カム２４には、六角レンチを嵌合するための凹部２４ｖが形成されている。回転体２２を凹部１１ｖ′と開口部１３ｖ′に嵌合して、この回転体２２を六角レンチで回転させることにより、押圧体１３が保持体１１に対してチャネル方向にスライドさせることができるようになっている。
【００５０】
なお、回転体１９，２２は、六角レンチを用いて回転させるものに限定されない。例えば、プラス（plus）（＋）またはマイナス（minus）（−）のドライバ（driver）を用いて回転させるものであってもよい。あるいは、このような回転体などを用いずに、作業者が素手や何らかの工具を用いて押圧体１３をチャネル方向にスライドさせてもよい。
【００５１】
再び図５および図６に戻って説明する。押圧体１３は、前述のとおり、弾性を有するバネ板部１３ｂを有している。この押圧体１３が保持体１０，１１の溝１４が形成された面に沿って溝の配列方向にスライドされると、この押圧体１３のバネ板部１３ｂの弾性により、コリメータ板１２の厚さのばらつきと溝１４の溝幅のばらつきとが吸収され、ほぼすべてのコリメータ板１２を溝１４の側壁に対して押圧して密着させることができる。本例では、図６に示すように、溝１４における互いに対向する側壁１４ａ，１４ｂのうち、一方側の側壁１４ａに対してコリメータ板１２が押圧され密着するようになっている。すなわち、バネ板部１３ｂの切欠き溝１５の側壁が、保持体１０，１１の溝１４に挿入されたコリメータ板１２の板面を押圧し、保持体１０，１１の溝１４の一方の側壁に密着させる。
【００５２】
なお、本例では押圧体１３は当て板部１３ａとバネ板部１３ｂとを有しており、バネ板部１３ｂは、バネ用ステンレス鋼などの弾性を有する材質で保持体１０，１１とほぼ同じ形状に形成されるが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、バネ板部１３ｂの形状は、溝１４の配列方向にスライドしたときに溝１４に挿入されたコリメータ板１２を溝１４の側壁に対して押圧することができる形状であれば、いずれの形状であってもよい。また、押圧体１３は、当て板部１３ａとバネ板部１３ｂとが一体形成された一部材であってもよい。この場合、押圧体１３は、バネ用ステンレス鋼等の金属で構成されていてもよいし、プラスチック・モールド等の非金属で構成されていてもよい。また当て板部１３ａに相当する部分を厚くして剛性を高め、バネ板部１３ｂに相当する部分を薄くして弾性を高めるとよい。
【００５３】
さらに、押圧体１３は、弾性が低く剛性が高いものであってもよい。この場合、コリメータ板１２を溝１４の側壁に完全に密着させることができない場合も想定されるが、少なくとも溝１４の溝幅のばらつきを吸収することができ、コリメータ板１２と溝１４の側壁との隙間をコリメータ板１２の厚さのばらつき程度に抑えることができる。また、保持体１０，１１の溝１４の溝幅を広く設計できることから、保持体１０，１１や押圧体１３の加工精度が向上し、結果的にコリメータ板１２と溝１４の側壁との隙間を従来よりも低減することができる。
【００５４】
溝１４の一方側の側壁１４ａの形成方向ｄは、Ｘ線管６のＸ線焦点６ｆを向く方向に沿って形成されている。これにより、側壁１４ａに密着して取り付けられたコリメータ板１２が、取り付けられるべき方向、すなわちコリメータ板１２の板面がＸ線管６のＸ線焦点６ｆへ向かう方向を向くようになっている。各溝１４は、放射状に形成されており、各コリメータ板１２は、保持体１０，１１において放射状に取り付けられている。
【００５５】
また、溝１４のピッチｐは、シンチレータのチャンネル方向の幅に応じたピッチで配置されるようなピッチに設定されている。ここで、本例では、各溝１４における対向側壁１４ａ，１４ｂのうち、コリメータ板１２を密着させる側壁は、側壁１４ａであり同一側になっている。従って、側壁１４ａに密着させて取り付けられたコリメータ板１２のピッチが、シンチレータのチャンネル方向の幅に応じたピッチになるように、溝１４のピッチｐが設定されている。
【００５６】
ここで、このようなコリメータユニット８を製造する方法について説明する。
【００５７】
先ず、一対のレール３０，３１を平行にしてレール３０，３１の長手方向における両端部を支柱３２で固定する。レール３０，３１における互いに対向する面上に保持体１０，１１を固定する。このとき、保持体１０，１１の対向面にそれぞれ形成された溝１４，１４が位置合わせされた状態で、保持体１０，１１の固定を行う。
【００５８】
次いで、押圧体１３の切欠き溝１５が保持体１０，１１の溝１４とほぼ重なるように位置合せされた状態で、押圧体１３を保持体１０，１１にネジ１７を用いて緩く仮止めする。
【００５９】
次いで、切欠き溝１５とほぼ重なった対向面の溝１４，１４にコリメータ板１２を挿入する。このとき、溝１４および切欠き溝１５の幅は、コリメータ板１２の厚さよりも２倍の溝幅になっているので、コリメータ板１２を容易に挿入することができる。
【００６０】
次いで、回転体１９を保持体１１の凹部１１ｖと押圧体１１の開口部１３ｖに嵌合し、六角レンチを用いて回転させることにより、押圧体１３を溝の配列方向にスライドさせる。すべてのコリメータ板１２が溝１４の側壁１４ａに押圧され密着されたところで押圧体１３のスライドを止め、ネジ１２を強く締めてそのスライド位置を保持する。これと同じ作業を他の保持体１１および保持体１０側も行う。
【００６１】
そして、コリメータ板１２と保持体１０，１１および押圧体１３とを接着剤などで接着して固定することにより、コリメータ板１２の取り付けが完了する。
【００６２】
以上説明した本例のコリメータユニットによれば、保持体１０，１１に形成された各溝１４に挿入される個々のコリメータ板１２が、押圧体１３が溝の配列方向にスライドしたときに、溝１４の側壁１４ａに向かって押圧されるので、コリメータ板１２と溝の側壁１４ａとの間の隙間を低減することができ、コリメータ板１２の厚さや溝の幅のばらつきにかかわらず、コリメータ板１２を高精度に取り付けることができる。
【００６３】
また、側壁１４ａは、Ｘ線管６のＸ線焦点６ｆに向かう方向に形成されているので、このような側壁１４ａに密着させた状態で取り付けられたコリメータ板１２を、取り付けるべき方向を向いた状態にすることができる。また、溝の側壁１４ａのピッチｐは、コリメータ板１２が、シンチレータの幅に応じたピッチで配置されているので、このような側壁１４ａに密着させた状態で取り付けられたコリメータ板１２のピッチを、配置すべきピッチにすることができる。
【００６４】
また、コリメータ板１２を、溝１４において押圧体１３によって側壁１４ａに密着させるようになっているので、溝１４の幅をコリメータ板１２の厚さに合わせる必要は無く、コリメータ板１２の厚さに比べて、溝１４の幅を広くすることができる。従って、従来よりも保持体１０，１１の溝１４の加工性を向上させることができるだけでなく、溝１４へのコリメータ板１２の挿入を容易に行うことができる。
【００６５】
また、保持体１０，１１および押圧体１３のバネ板部１３ｂは、板状であるから、ワイヤ（wire）放電等による溝の形成加工が容易で、一度に複数枚の加工を行うことができ作業効率がよい。
【００６６】
なお、溝１４に挿入されたコリメータ板１２と側壁１４ａとの間の隙間をできるだけ小さくするため、コリメータ板１２と保持体１０，１１とを多数用意し、各コリメータ板１２の厚さと各保持体１０，１１に形成された各溝１４の幅とを測定し、隙間ができるだけ小さくなるようなコリメータ板１２と溝１４との組合せを決定する手法をとることも考えられる。しかし、このような手法では、コリメータ板１２の厚さと溝１４の幅とを各々測定して記録し、最適な組合せを探すという煩雑な作業が必要となる。また、できるだけ最適な組合せを得るために、コリメータ板１２と保持体１０，１１の在庫を多く抱えておく必要があり、コスト（cost）高につながることになる。また、最適な組合せが見つからないコリメータ板１２や保持体１０，１１については、最終的には廃棄することになってしまう。さらに、最適な組合せを得たとしても、隙間を完全になくすことができるわけではない。
【００６７】
一方、本実施形態によれば、コリメータ板１２を押圧体１３で溝の側壁１４ａに押圧して密着させる構成であるから、最適な組合せを探す必要がない。そのため、煩雑な作業もないし、コリメータ板１２と保持体１０，１１の在庫を多く抱えておく必要もない。また、最適な組合せが見つからない廃棄すべきコリメータ板１２や保持体１０，１１も生じないので、コストも抑えることができる。そして、コリメータ板１２と溝の側壁１４ａとの隙間を、ほぼすべての組合せにおいてほぼ完全になくすことができる。
【００６８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について説明する。
【００６９】
図１０は、第二実施形態のコリメータユニットの一部拡大構成図である。また、図１１は、第二実施形態のコリメータユニットの一部拡大平面図である。
【００７０】
第二実施形態のコリメータユニットでは、溝１４は、円弧状の板状部材の一縁ではなく板面上に形成されている。本例では、保持体１０（１１）は、円弧状の板状部材である基部１０ａ（１１ａ）と、ｚ方向の厚さが基部と略同じである円弧状の板状部材の板面上に複数の溝１４が形成されてなる溝形成部１０ｂ（１１ｂ）とを有しており、基部１０ａ（１１ａ）と溝形成部１０ｂ（１１ｂ）とがｙ方向に密着して固定されている。基部１０ａ（１１ａ）は、溝形成部１０ｂ（１１ｂ）の溝１４に挿入されたコリメータ板１２のｙ方向でのストッパの役目を果たしている。押圧体１３は、この基部１０ａ（１１ａ）とネジ等で係合し、溝の配列方向にスライドし、そのスライド位置を保持し得るよう構成されている。基部１０ａ（１１ａ）および溝形成部１０ｂ（１１ｂ）は、例えば、カーボン・コンポジット（carbon composite）、エンジニアリング・プラスチック（engineering
plastic）、アルミニウム合金等で構成されている。その他の構成は、第一実施形態と同様である。
【００７１】
以上説明した本例のコリメータユニットによっても、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、本発明の主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。
【００７３】
例えば、レールと保持体とは一体化されるようにしてもよい。また例えば、コリメータユニットは、一対の保持体、保持体毎に配置された押圧体、およびコリメータ板により構成されるコリメータモジュール（module）を複数連結して構成するようにしてもよい。これらの場合、各部材を小型にすることができ、各部材の扱いが容易になる。また、押圧体のスライド位置の決定や保持が容易になる。
【００７４】
また、例えば、保持体および押圧体の材質、形状、寸法等は、上記例示したものに限定されない。
【００７５】
また、本発明は、ＰＥＴ装置やＳＰＥＣＴ装置など、Ｘ線ＣＴ装置以外の放射線診断装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  Ｘ線ＣＴ装置
２  走査ガントリ
３  撮影テーブル
４  操作コンソール
５  Ｘ線検出装置
６  Ｘ線管
７  Ｘ線ビーム
８  コリメータユニット
９  検出器ユニット
１０  保持体
１０ａ  基部
１０ｂ  溝形成部
１１  保持体
１２  コリメータ板
１３  押圧体
１３ａ  当て板部（第１の板状部材）
１３ｂ  バネ板部（第２の板状部材）
１４  溝
１５  切欠き溝
１７  ネジ
１８  ワッシャ
１９  偏心構造の回転体
２０  円柱体
２１  円柱体
２２  カム構造の回転体
２３  円柱体
２４  カム
３０  レール
３１  レール
３２  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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