(57)【要約】【課題】欠点を有していない閂受けと閂のシステムを提供すること。【解決手段】本発明は、閂部材（１３）と、開口部を有する部屋状構造体に配置するための閂受け部材（１５）と、開口部を閉鎖するドアとを備える施錠装置（１１）に関する。閂部材（１３）は、長手方向案内装置（２５）と、長手方向案内装置（２５）に対して長手変位方向（２１）に変位可能な閂（２３）とを有する。閂受け部材（１５）は、閂（２３）の第１の端部を収容する収容開口部（２９）を有する。閂部材（１３）は、長手方向案内装置（２５）に加えて横断方向案内装置を有する。バネ手段（３９）が、長手方向案内装置（２５）および横断方向案内装置と動作可能に連結され、閂（２３）の調整方向（４７）における変位を緩衝する。調整方向（４７）は、閂（２３）の変位方向（２１）に対して横断方向に、かつドア平面に対して平行に向いており、調整方向（４７）は横断方向案内装置によって規定される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する部屋状構造体およびその開口を閉じるドア（１７）に配置するための、閂受け部材（１５）および閂部材（１３）を備える施錠装置（１１）であって、前記閂部材（１３）が、長手方向案内装置（２５）とその長手変位方向（２１）に変位可能な閂（２３）を有し、前記閂受け部材（１５）が、前記閂（２３）の第１の端部を収容する収容開口部（２９）を有している施錠装置において、
前記長手方向案内装置とともに前記閂部材を案内する横断方向案内装置（３４）と、
前記長手方向案内装置（２５）および横断方向案内装置（３４）に対して動作可能に連結され、前記閂（２３）の調整方向（４７）における変位を緩衝するバネ手段（３９）とを備えており、
前記調整方向（４７）が、前記閂（２３）の変位方向（２１）に対して横断方向に、かつドア平面に対して平行に向いており、前記調整方向（４７）が前記横断方向案内装置（３４）によって規定される
ことを特徴とする施錠装置。
【請求項２】
前記横断方向案内装置（３４）が前記長手方向案内装置（２５）において案内される請求項１に記載の施錠装置（１１）。
【請求項３】
前記長手方向案内装置（２５）が前記横断方向案内装置（３４）内において案内される請求項１に記載の施錠装置（１１）。
【請求項４】
前記横断方向案内装置（３４）が少なくとも１つの摺動体（３５）と、前記摺動体（３５）と協働する案内レール（３７）とからなる請求項２または３に記載の施錠装置。
【請求項５】
少なくとも１つの摺動体（３５）が閂保持部（２５）に配置されており、前記案内レール（３７）がベースに固定されるように構成されている、請求項４に記載の施錠装置（１１）。
【請求項６】
前記案内レール（３７）が閂保持部（２５）に配置されており、前記少なくとも１つの固定の摺動体（３５）がベースに固定されるように構成されている、請求項４に記載の施錠装置（１１）。
【請求項７】
前記閂部材（１５）を、調整方向（４７）に関して固定するための手段が設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項８】
前記収容開口部（２９）と前記閂（２３）の間の遊び空間が最大で２ｍｍであり、有利には１ｍｍ、特に有利には０．８ｍｍである、請求項１から７のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項９】
前記閂（２３）の第１の端部が面取部（３１）を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項１０】
前記収容開口部（２９）が、前記閂（２３）に向いた側に面取部（３３）を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項１１】
前記閂受け部材（１５）または前記閂部材（１３）に、電気式または電子式警報装置の電気式または電子式スイッチ部材が配置されている、請求項１から１０のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの摺動体（３５）が、構造部材（４５）の溝（４３）に収容されている、請求項４および７から１１のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）。
【請求項１３】
開口を備え、且つ、前記開口を閉鎖するドア（１７）を備える部屋状構造体において、請求項１から１２のいずれか一項に記載の施錠装置（１１）を備え、部屋状構造体  前記ドア（１７）に案内レール（３７）が配置されていることを特徴とする部屋状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念による施錠装置、ならびに請求項１３の上位概念による、かかる施錠装置を備える部屋状構造体（空間閉鎖体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
ドアおよび門の施錠は、閂と閂受けとのシステムにより多様に実現される。まさに重量のあるドアおよび門は、ドアフレームまたは門フレームにぴったりかみ合わない傾向があり、または使用時間の経過と共にドアおよび門の元のはめ合い精度から外れる傾向がある。ドアとフレームのはめ合いがこのように不正確である結果、ドアおよび門が閂と閂受けとのシステムによっては施錠できなくなる。すなわち、閂と閂受けとが相互にずれているため、閂を閂受け中に滑り込ませることができなくなる。このはめ合い精度を補償する簡単で構造的な措置は、閂受けの閂収容部を拡幅し、それにより閂受け中における閂の遊びを大きくすることである。この簡単な適合措置の欠点は、電気式な施錠監視を実現するのが難しいことである。
【０００３】
英国特許第０５１６９号では、ボルトがプレートに変位可能に配置されている。このプレートは例えば扉に固定されている。施錠状態ではボルトがブッシュに収容される。ブッシュは保持プレートによって、例えばドアを支える柱に固定されている。ブッシュはボルトの変位方向に対して横断方向に変位可能に、保持プレートに収容されている。ブッシュとボルトが面一になる位置にブッシュを調整し、固定するために調整ねじが設けられている。このねじも同様に保持プレートに配置されており、ねじが時計回りまたは反時計回りに回転するとき、ブッシュを保持プレートに対して変位させる。たしかにこの変位可能なブッシュは非常に簡単に構成されており、ボルトとブッシュの間の間隔偏差を補償する。しかし調整ねじは、容易に損傷する無防備な部材である。ブッシュに設けることができる電気式施錠監視も、大きなコストをかけないと実現できない。
【０００４】
米国特許第５３５２００１号も同様に、ボルト収容部でかみ合う変位可能なボルトを開示する。ボルト収容部は長穴とスリーブを含み、スリーブは長穴の中に設けられている。スリーブは調整ねじによって、長穴に沿って変位可能である。これによりスリーブの位置が、調整ねじの回転によって長穴内で調整可能であり、この位置でボルトはスリーブと面一である。かかるボルト収容部の構造はコストがかかり、すでに上に述べた欠点を付加的に有している。
【０００５】
ドイツ特許第２７３６０２９号は、相互にずらすことのできる２つの要素を施錠および解錠するための装置を開示する。この装置は長手方向に変位可能な本締まり係合機構を含んでおり、この本締まり係合機構は、相互にずらすことのできる要素がロックされた状態で空締まり係合機構に収容される。空締まり係合機構は、ロック方向に対して横断方向に可動に、支承ブロック内に収容されている。支承ブロックは、２つのずらすことのできる要素の一方と固定的に結合されている。空締まり係合機構を、支承ブロックに対してブロックすることができる。これは例えば油圧シリンダまたはコイルバネによって行われ、これらは空締まり係合機構を支承ブロックに押圧する。この装置は、例えば船舶で発生するような非常に大きな負荷を伴う特殊用途向けに設けられており、それに応じて構成にコストがかかる。空締まり係合機構に設けることができる電気式施錠監視も、大きなコストをかけないと実現できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】英国特許第０５１６９号
【特許文献２】米国特許第５３５２００１号
【特許文献３】ドイツ特許第２７３６０２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって本発明の課題は、上記の欠点を有していない閂と閂受けのシステムを提供することである。さらなる課題は、提案された閂と閂受けのシステムを、市販のすべてのフレームおよびドアまたは構造部材に、操作できないように取り付けることのできる手段および方法を開示することである。もう１つの課題は、非常に簡単に施錠監視を装備することのできる閂と閂受けのシステムを開示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によればこの課題は、請求項１の上位概念による施錠装置により特徴部分の特徴によって解決される。
【０００９】
この施錠装置は、公知のように閂部材および閂受け部材を有し、開口を有する部屋状構造体と、その開口を閉じるドアとに配置するためのものである。閂部材は、公知のように、閂保持部と閂とを有し、閂は閂保持部に対して変位方向（閂の長手方向）に変位可能な閂とを有する。閂受け部材は周知のように、閂の第１の端部を収容するための収容開口部を有する。この施錠装置では、本発明によれば、横断方向案内装置とバネ手段とが設けられている。横断方向案内装置は長手方向案内装置とともに閂部材を案内し、バネ手段は長手方向案内装置および横断方向案内装置に動作可能に連結されており、閂の横断方向での調整方向変位を緩衝する。調整方向は有利には、閂の変位方向に対して横断方向に、かつドア平面に対して平行に向いている。調整方向は横断方向案内装置によって規定される。バネ手段は閂部材すなわち閂を、調整方向に関して中央の基本位置に保持する。これにより特に簡単に閂部材が、閂受け部材に対して面一の位置に移される。これは、閂部材または閂受け部材の重量がバネ手段により保持されるように施錠装置が取り付けられる場合に特に有利である。本発明のこの施錠ユニットのさらなる利点は、長手方向案内装置と横断方向案内装置が閂部材とともに設けられていることである。閂受け部材は固定的に設計されている。したがって電気式または電子式施錠監視部を、閂受け部材にコストをかけずに設けることができる。取付け時または施錠装置の使用中にドアの反りにより発生する、収容開口部と閂の間の適合精度は、横断方向案内装置によって調整可能である。これは、適用技術上の理由から、閂と閂受け部材の収容開口部との間の遊び空間を特に小さくしなければならない場合には特に有利である。
【００１０】
有利な他の実施形態では、横断方向案内装置が長手方向案内装置上で案内される。これによりバネ手段に簡単にアクセスすることが可能となる。この他の実施形態による施錠ユニットは、迅速に組み立てられる。さらに開放構造なので、バネ手段の予荷重を非常に簡単に調整することができる。
【００１１】
特に有利な他の実施形態では、長手方向案内装置が横断方向案内装置内で案内される。この構成は少数の個別部材しか必要とせず、したがって有利に製造することができる。
【００１２】
有利には案内装置は少なくとも１つの摺動体と、この摺動体と協働する案内レールとからなる。この簡単で、同時に安価な案内装置は、案内レールの摺動体として構成された閂、または閂部材全体が摺動体または案内レールを備える。また、案内レールの摺動体として構成された収容開口部を用いること、または閂受け部材全体が摺動体または案内レールを備え得る。確実にかつ引っかかる危険なしに案内されるという利点を有する。閂部材または閂受け部材を案内レールの摺動体として構成することもできる。
【００１３】
この案内装置のさらなる利点は、案内レールが、閂部材および／または閂受け部材に取付け可能であるか、または固定的に取付け可能であるという具合に、施錠装置を構成できることである。それに対応して、少なくとも１つの摺動体は、ドアまたは部屋状構造体に固定的に配設可能であるか、または閂受け部材ないしは閂部材に取付け可能である。この多数の変形実施形態により、市販のほぼすべてのドア、門および部屋状構造体への多様な取付けが可能である。
【００１４】
有利な一実施形態によれば、閂受け部材および／または閂部材の調整方向を決定するための手段が設けられている。この実施形態は、いったん選択した閂部材または閂受け部材の調整を維持することができるという利点を有する。各施錠過程中の調整は省略することができるが、別の必要な調整はいつでも実施可能である。
【００１５】
有利には収容開口部と閂との間の遊び空間は最大で２ｍｍであり、有利には１ｍｍ、特に有利には０．８ｍｍである。この小さな間隙寸法を使用することにより、本発明の施錠装置はとりわけ監視の用途に適する。この小さな間隙寸法によって初めて、監視の用途に必要な電気式または電子式スイッチ部材を、閂受け部材または閂部材に配置することが可能になる。
【００１６】
有利には閂の第１の端部と収容開口部は、それらの閂に向いた側にそれぞれ面取部を有する。これらの面取部は、閂のロック動作時に収容開口部に導入されるように相互に動作可能に連結されている。
【００１７】
一変形実施形態では、錠部材または閂部材に、電気式または電子式警報装置の電気式または電子式スイッチ部材が配置されている。これは、施錠装置の施錠状態を確実に遠隔監視できるという利点を有する。
【００１８】
別の実施形態によれば、少なくとも１つの摺動体が構造部材の溝に収容されている。この実施形態の大きな利点は、施錠装置を構造部材に組み込むことができることである。このことは、このような部材の使用が構造的理由から不可避である場合、または施錠装置が後から構造部材に配置される場合に重要である。
【００１９】
本発明の対象はまた、開口部を有し、この開口部を閉鎖するドアと本発明の施錠装置とを備え、案内レールがドアに配置されている部屋状構造体である。この施錠装置を使用することの利点は、ドアの施錠状態を低コストで監視することができ、この施錠装置の後からの取付けが特に簡単に実現可能なことである。
【００２０】
以下本発明を、概略的に示された図面を参照しながら詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】施錠装置の第１の例示的実施形態の平面図である。
【図２】図１の例示的実施形態の斜視図である。
【図３】図１の例示的実施形態の断面図である。
【図４】施錠装置の第２の例示的実施形態の平面図である。
【図５】図４の例示的実施形態の斜視図である。
【図６】図４の例示的実施形態の断面図である。
【図７】施錠装置が市販の構造部材に配置されている、第３の例示的実施形態の斜視図である。
【図８】第４の例示的実施形態の平面図である。
【図９】図８の例示的実施形態の縦断面図である。
【図１０】図８の例示的実施形態の側面図である。
【図１１】図８の例示的実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１から３は、閂部材１３と閂受け部材１５とを備える施錠装置１１を示す。図１から、閂部材１３はドア１７に、閂受け部材１５は部屋状構造体１９に固定されていることが分かる。閂部材は、長手変位方向２１に変位可能な閂２３を含む。長手方向案内装置２５は、閂２３が長手変位方向２１に沿って動く際にそのための案内部および保持部として働く。閂２３にはグリップ２７が配置されている。閂受け部材１５は収容開口部２９を有する。閂２３を収容部２９に容易に収容するために、閂２７の、収容装置２９に向いた側の端部に面取部３１が配置されている。収容開口部２９も同様に面取部３３によって丸味がつけられている。図３から分かるように、閂部材１３は横断方向案内装置３４を有する。横断方向案内装置３４は、２つの摺動体３５と案内レール３７を有する。長手方向案内装置２５においてグリップ２７に向いた側に２つの摺動体３５が配置されている。閂部材１３は摺動体３５により案内レール３７内を、調整方向４７に沿って強制的に案内される。２つの摺動体３５の第１の端部にはそれぞれ、渦巻きバネ３９が固定されている。２つの渦巻きバネ３９は案内レール３７内を延びており、閂部材１３とは反対側の端部が締付けボルト４１により案内レール３７に固定されている。きバネ３９によって、閂部材１３は、案内レール３７の長手方向に対して中央の基本位置に保持される。案内レール３７を長手方向案内装置２５に配置し、摺動体３５を（ベースとなる）ドア１７に固定して取り付けることも考えられる（これらの図には図示されていない）。
【００２３】
図４から６は、閂受け部材が案内レールに可動に収容されている他の実施形態を示す。図示の案内装置は、２つの摺動体３５が閂受け部材１５に配置されている以外は、図１から３の例示的実施形態の案内装置と同じである。案内レール３７を長手方向案内装置２５に配置し、摺動体３５を部屋状構造体１９に固定して取り付けると、別の実施形態が生じる（これらの図には図示されていない）。
【００２４】
図７は、案内レール３７が市販の構造部材４５の溝４３で置き換えられた例示的実施形態を示す。上にすでに述べたように、摺動体３５を閂受け部材１５に配置することも考えられる。この場合も、摺動体３５は同様に構造部材４５の溝に収容可能である。
【００２５】
図８から１１は、閂２３が長手変位方向２１および長手方向案内装置２５の調整方向４７に同時に変位可能である施錠ユニット１１の例示的実施形態を示す。長手方向案内装置２５はこの例示的実施形態では摺動体３５の役割をも引き受ける。この場合、施錠装置のこの実施形態では案内レール３７はもはや存在しない。なぜなら長手案内ユニットが横断方向案内ユニット３４内を案内されるからである。この実施形態はコンパクトであり、少数の個別部材しか必要とせず、非常に低コストで実現することができる。
【００２６】
施錠装置１１を操作できないように構成するために、必要な固定材料を取付け後に隠し、解離不能にするか、または特別な操作できない固定材料を使用すると有利である。
【００２７】
本発明の施錠装置１１は、図１から３に示した例示的実施形態によれば次のように機能する。ドア１７がグリップ２７を使って閉じられる。閂２３が長手変位方向２１に沿って閂受け部材１５の方向に移動され、この閂受け部材１５に当接する。続いて閂部材１３が調整方向４７の方向に、閂２３が収容開口部２９と面一になるまで移動される。閂２３は続いて収容開口部２９に、閂のグリップ２７が閂受け部材１５に接触するまで押し込まれる。閂２３と収容開口部２９とを面一にすることは、面取部３１と３３の協働動作によって容易になる。
【００２８】
別の変形実施形態では、閂２３と収容開口部２９の間の面一の個所は、一度調整した後は例えば締付け装置によって固定可能である。必要な場合には、閂部材１３の閂受け部材１５に対する選択された設定をいつでも破棄し、再度調整することができる。
【００２９】
調整可能な施錠装置１１はとりわけ、閂２３と収容開口部２９の間の遊び空間が２ｍｍ以下である場合に有利である。枠に対するドア１７の位置の変化は、とりわけ使用の継続に伴って生じるが、不十分な調整によっても生じる。閂２３と収容開口部２９の間の遊び空間が小さい図示の適用例では、ドアが１ｍｍ変位するだけで閂２３が収容装置２９内で締め付けられる。閂２３と収容開口部２９の間の最大２ｍｍの空隙寸法はとりわけ、施錠装置１１が電子的または電気的に警報監視される場合に使用される。このような警報監視で使用される電気式または電子式スイッチ部材は、閂２３または収容開口部２９に配置しなければならない。閂２３と収容開口部２９の間のはめ合い公差の偏差が小さくても、前記のスイッチ部材の誤動作が必然的に引き起こされる。したがって閂部材１３と閂受け部材１５の正確な協働動作が、警報監視の確実な動作のために重要である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  施錠装置；  １３  閂部材；  １５  閂受け部材；  １７  ドア；
１９  部屋状構造体；  ２１  （閂の）長手変位方向；  ２３  閂；  
２５  長手方向案内装置；  ２７  グリップ；  ２９  収容開口部；  
３１  （閂の）面取部；  ３３  （収容開口部の）面取部；  
３４  横断方向案内装置；  ３５  摺動体；  ３７  案内レール；  ３９  バネ；  
４１  締付けボルト；  ４３  溝；  ４５  構造部材；  ４７  調整方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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