(57)【要約】【課題】不審者等と居住者等とを簡単に識別し、不審者等に対してのみ効果的な警告を行うことにより誤作動を無くした防犯防災装置を提供する。【解決手段】防犯防災装置１０は、人感センサ１２、煙感センサ１４、熱感センサ１６、識別センサ１８、発光ダイオード２０、スピーカー２２、及び制御回路２４とを備える。識別センサ１８は携帯端末２６から発信される識別信号を受信している場合、制御回路２４に携帯端末検知信号を発信する。制御回路２４は携帯端末検知信号を受信すると、人感センサ１２、煙感センサ１４や熱感センサ１６の作動を無効にする。又は、発光ダイオード２０やスピーカー２２の作動を無効にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離の範囲内における人体の存在を検知する人体検知手段と、光を発生させる発光手段と、音を発生させる音発生手段と、前記人体検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の作動を制御する制御手段とを備え、前記人体検知手段によって所定距離の範囲内で人体の存在を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させる防犯防災装置において、
識別用携帯端末と信号の送受信を行う識別手段を備え、その識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には、前記人体検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て又はいずれかの作動を無効にすることを特徴とする防犯防災装置。
【請求項２】
所定距離の範囲内における煙の存在を検知する煙検知手段を備え、その煙検知手段よって所定距離の範囲内で煙の存在を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させるに際して、
前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記煙検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て若しくはいずれかの作動を無効にすることを特徴とする請求項１記載の防犯防災装置。
【請求項３】
所定距離の範囲内における熱を検知する熱検知手段を備え、前記熱検知手段よって所定距離の範囲内で所定温度以上の熱を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させるに際して、
前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記熱検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て若しくはいずれかの作動を無効にすることを特徴とする請求項１又は２記載の防犯防災装置。
【請求項４】
撮影手段を備え、常時又は前記人体検知手段、前記煙検知手段若しくは前記熱検知手段によって所定距離の範囲内において異常を検知したときに、前記撮影手段によって所定距離の範囲内を撮影することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の防犯防災装置。
【請求項５】
前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記撮影手段の作動を無効にすることを特徴とする請求項４記載の防犯防災装置。
【請求項６】
記憶手段を備え、前記人体検知手段、前記煙検知手段若しくは熱検知手段による検知履歴、又は前記撮影手段によって撮影した映像若しくは画像を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防犯防災装置。
【請求項７】
外部端末と接続する通信手段を備え、前記人体検知手段、前記煙検知手段又は前記熱検知手段によって所定距離の範囲内において異常を検知したときに、前記通信手段によって接続先となる前記外部端末に異常発生を通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の防犯防災装置。
【請求項８】
前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記通信手段の作動を無効にすることを特徴とする請求項７記載の防犯防災装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の建造物に設置することができる防犯防災装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建造物内に侵入する不審者等を威嚇して防犯を行うための装置や火災の発生を報知するための装置として、人感センサ、煙感センサ、熱感センサ等を備えた防犯防災装置が考案されている（特許文献１）。例えば、特許文献１に示す防犯防災装置では、不審者等が近寄ると人感センサによりそれを検知し、ランプの光やスピーカーからの音により、その不審者等を威嚇する。また、火災発生の際には、火災による煙や熱を煙感センサや熱感センサにより検知し、ランプを点灯させたり、警報を発したりする。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示される防犯防災装置では、人感センサにより人体の存在を一律に検知するので、人の出入が頻繁に発生する場所、例えば、マンションやオフィスビルのエントランス（集合玄関）や一般の戸建住宅の玄関先等に設置した場合、不審者等が侵入した場合に限らず、居住者や管理人等が出入する際にも人感センサにより検知されると、居住者や管理人等の警告をする必要がない者（警告非対象者）に対しても光や音による威嚇（警告）が行われてしまうという不都合が生じる。また、火災発生の際においても、居住者や管理人等が火災発生に気付いて消化活動を開始した後に煙感センサや熱感センサにより煙や熱を検知して無駄な警告を発したり、消火活動を行っているときに人感センサがその消火活動に反応して威嚇するような警告を発したりすると、余計な混乱を招くうえ、消火活動に支障が生じるおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、不審者（侵入者）等の警告対象者と居住者や管理人等の警告非対象者とを簡単に識別し、不審者（侵入者）等に対してのみ、効果的な警告を行うことができる防犯防災装置を提供することを目的とする。また、火災発生時においては、居住者や管理人等がその場に不在のときに、煙や熱を検知して効果的な報知を行う防犯防災装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明に係る防犯防災装置は、所定距離の範囲内における人体の存在を検知する人体検知手段と、光を発生させる発光手段と、音を発生させる音発生手段と、前記人体検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の作動を制御する制御手段とを備え、前記人体検知手段によって所定距離の範囲内で人体の存在を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させる防犯防災装置において、識別用携帯端末と信号の送受信を行う識別手段を備え、その識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には、前記人体検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て又はいずれかの作動を無効にすることを特徴とするものである。
請求項２記載の発明に係る防犯防災装置は、所定距離の範囲内における煙の存在を検知する煙検知手段を備え、その煙検知手段よって所定距離の範囲内で煙の存在を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させるに際して、前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記煙検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て若しくはいずれかの作動を無効にすることを特徴とするものである。
請求項３記載の発明に係る防犯防災装置は、所定距離の範囲内における熱を検知する熱検知手段を備え、前記熱検知手段よって所定距離の範囲内で所定温度以上の熱を検知したときに前記発光手段と前記音発生手段を作動させて光及び／又は音を発生させるに際して、前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記熱検知手段と前記発光手段と前記音発生手段の全て若しくはいずれかの作動を無効にすることを特徴とするものである。
請求項４記載の発明に係る防犯防災装置は、撮影手段を備え、常時又は前記人体検知手段、前記煙検知手段若しくは前記熱検知手段によって所定距離の範囲内において異常を検知したときに、前記撮影手段によって所定距離の範囲内を撮影することを特徴とするものである。
請求項５記載の発明に係る防犯防災装置は、前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記撮影手段の作動を無効にすることを特徴とするものである。
請求項６記載の発明に係る防犯防災装置は、記憶手段を備え、前記人体検知手段、前記煙検知手段若しくは熱検知手段による検知履歴、又は前記撮影手段によって撮影した映像若しくは画像を記憶することを特徴とするものである。
請求項７記載の発明に係る防犯防災装置は、外部端末と接続する通信手段を備え、前記人体検知手段、前記煙検知手段又は前記熱検知手段によって所定距離の範囲内において異常を検知したときに、前記通信手段によって接続先となる前記外部端末に異常発生を通知することを特徴とするものである。
請求項８記載の発明に係る防犯防災装置は、前記識別手段によって所定の範囲内に前記識別用携帯端末の存在を検知した場合には前記通信手段の作動を無効にすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る防犯防災装置によれば、識別手段によって識別用携帯端末の存在を検知しない状態で、所定距離の範囲内（検知範囲）で人体検知手段が人体の存在を検知したときは発光手段と音発生手段によって光と音による警告（威嚇）を行う一方、識別手段によって識別用携帯端末の存在を検知した状態では、人体検知手段や発光手段や音発生手段の作動を無効にしているので、所定距離の範囲内に人体が侵入しても上記警告を行わない。即ち、識別用携帯端末の有無によって通行の許可・不許可を自動的に決定しているので、居住者や管理人等は、識別用携帯端末をただ所持しているだけで、不審者等と識別することができ、防犯防災装置の検知範囲内に入った場合でも上記警告を受けることはない。このため、一般の戸建住宅の玄関先は勿論、マンションやオフィスビルのエントランス（集合玄関）等の人の出入が頻繁にある場所に設置しても、警告対象者（不審者等）と警告非対象者（住居者や管理人等）とを効率良く的確に識別し、不審者等に対してのみ光と音による警告を行うことができるので、誤作動を防止することができ、実用性が格段に向上する。
本発明に係る防犯防災装置によれば、煙検知手段や熱検知手段によって火災発生時の煙や炎の熱を感知して警告を行うことができる。特に、放火や不審火等は、居住者や管理人等がいないときに不審者等が侵入することにより発生する確率が高いが、人体検知手段と連動することにより、好適に対応することができる。この際、識別手段によって識別用携帯端末の存在を検知した状態では、人体検知手段や煙検知手段や熱検知手段や発光手段や音発生手段の作動を無効にしているので、居住者や管理人等が火災に気付いた後や消火活動を行っているときの無駄な警告や余計な警告、即ち誤作動を防止することができる。なお、光と音で警告を発するので、この防犯防災装置を消火器と一体化したり、消火器の近隣に設置しておけば、火災発生のパニック時においても、消火器の位置を居住者や管理人等の消化活動に当たろうとする者に効率良く的確に報せることもできる。
本発明に係る防犯防災装置によれば、常時又は異常発生時（不審者等を検知した際や火災発生時等）にその近辺を撮影することにより、不審者等や火災の情報を確認し易くなる。また、その撮影した映像や画像を記憶しておくことにより、後から何度でも確認できるので、不審者等や火災原因等を特定し易くなると共に、証拠として残すこともできる。また、識別手段によって識別用携帯端末の存在を検知した状態では撮影手段の作動を無効にすることにより、識別用携帯端末を所持する居住者や管理人等を撮影しないこととなるので、肖像権やプライバシーを保護することができる。
本発明に係る防犯防災装置によれば、不審者等の侵入履歴や火災の発生履歴を記憶しておくことができるので、不審者等や火災原因等を特定し易くなると共に、証拠として残すこともできる。
本発明に係る防犯防災装置によれば、外部に接続されたパソコン、携帯電話、警備会社のシステム、警察や消防等の公的機関のシステム等の外部端末に不審者等の侵入や火災発生を通知するので、異常発生の際により迅速かつ早急な対応を実現することができる。また、識別手段によって識別用携帯端末の存在を検知した状態では通信手段の作動を無効にすることにより、誤作動（誤報）により関係各所に迷惑を掛けることもなく、それに伴う無駄な費用を発生させることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に基づき、本発明に係る防犯防災装置の一実施形態について説明する。
図１は、本発明に係る防犯防災装置及び識別用携帯端末の正面図である。図２は、同防犯防災装置のブロック構成図である。
防犯防災装置１０は、人体検知手段である人感センサ１２、煙検知手段である煙感センサ１４、熱検知手段である熱感センサ１６、識別手段である識別センサ１８、発光手段である発光ダイオード２０、音発生手段であるスピーカー２２、及びそれらを制御する制御回路２４とを備える。
【０００９】
人感センサ１２は、温度等で防犯防災装置１０に近付く人体を検知するものであり、例えば、人が動くことにより発生する熱量の変化を感知するもの等が用いられるが、他にも超音波、マイクロ波等の信号波を利用して人体を感知するものでも良い。この人感センサ１２によって人体の存在を検知すると、人体検知信号が人感センサ１２から制御回路２４に発信される。なお、検知範囲（検知角度・検知距離）は、その都度任意に調整し設定できるようにしても良い。人感センサ１２の検知感度は任意に調整することができ、どの程度の温度変化から認識するようにするか等、その精度を調整することができる。
【００１０】
煙感センサ１４は、従来から火災警報器等に利用されている煙を感知するセンサであり、例えば、光の乱反射を利用して煙を感知する光電式スポット型センサ等が用いられる。また、熱感センサ１６としては、例えば、定温式、差動式、サーミスタ式等の熱を感知するセンサが用いられる。火災が発生した際、この煙感センサ１４や熱感センサ１６で煙や炎の熱を検知すると、煙検知信号や熱検知信号が煙感センサ１４や熱感センサ１６から制御回路２４に発信される。なお、本実施例では、煙感センサ１４と熱感センサ１６とを併設しているが、煙感センサ１４のみ又は熱感センサ１６のみ設置しても構わない。煙感センサ１４と熱感センサ１６の適性に関しては、一般に火災の初期には熱よりも煙が多く発生する傾向があるので、煙感センサ１４の方がより早く火災を発見できるが、タバコの煙や湯気等に反応して誤作動を起こすこともあるので、設置場所により適宜対応することが好ましい。
【００１１】
識別センサ１８は、識別用携帯端末（以下、携帯端末２６）と信号の送受信を行うものである。本実施例では、識別センサ１８は、携帯端末２６から連続的に発信されている識別信号を常時受信可能な状態で待機しており、検知範囲内において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６から発せられる識別信号を受信）すると、携帯端末検知信号が識別センサ１８から制御回路２４に発信される。このとき、識別センサ１８による識別信号の検知範囲は、人感センサ１２の検知範囲と同等若しくはそれよりも広くすることが好ましい。
識別センサ１８と信号の送受信を行う携帯端末２６は、防犯防災装置１０とは別途構成されるものであって、例えば、居住者や管理人等が日常的に携帯して移動することが可能なものである。本実施例においては、携帯端末２６は、送信部２８から識別信号（赤外線等のワイヤレス信号）を連続的に発信していると共に、防犯防災装置１０の諸機能を制御する所謂リモコンの役割を果たしており、例えば、停止ボタン３０を押すことにより、防犯防災装置１０の警告を停止させることができる。なお、携帯端末２６は本実施例のようなリモコン機能を有するものに限らず、単なるキーホルダーや財布等に収容できるようなカード等でも良い。
本実施例においては、識別手段として、携帯端末２６から発信される識別信号を受信する識別センサ１８を用いたが、これに限らず、携帯端末２６と信号の送受信を行うものであれば良い。即ち、信号の発信受信の方向は問わない。例えば、本実施例とは逆に識別手段から識別信号を発信し、識別信号受信機能を備えた識別用携帯端末がその識別信号を受信したことを識別手段が確認したときに、検知範囲内に識別用携帯端末の存在を認識する構成としても良い。なお、識別用携帯端末が識別手段から発信された識別信号を受信したか否かを識別手段が確認する方法としては、例えば、識別信号を相手（識別用携帯端末）が受信したときに発信元（識別手段）がそれを認識できるようにしたり、識別信号を受信したときにのみ識別用携帯端末から識別手段に向けて信号を返信するようにすることが考えられる。
【００１２】
発光ダイオード２０は、不審者等を威嚇する光（警告光）を発生させるものであり、人感センサ１２によって所定距離内で人体を検知したときに、制御回路２４からの指令により発光（例えば点灯又は点滅）する構成とする。警告光は不審者等を威嚇するためのものであるので、目立つ位置に配置して、例えば赤い光を点滅させる等の威圧的かつ刺激的な光とする方が効果的である。本実施例のように複数配置しても良い。発光ダイオード２０は、人感センサ１２が所定距離内で人体を検知している間は発光し続けることとし、例えば人体を検知してから３０秒経過後に自動的に終了する等、発光している時間を任意に設定することもできる。また、発光パターンを任意に調整できるようにしても良い。例えば、１０秒間強い光（明るい光）を発光した後に１０秒間弱い光を発光するように設定することもできるし、人感センサ１２が所定距離内に人体を検知している間は強い光を発光し、人感センサ１２が所定距離内から人体が離れたことを検知したときはその後暫く弱い光を発光するように設定しても良い。なお、発光手段としては、本実施例のような発光ダイオード２０の他にも、白熱灯、蛍光灯、散光式警告灯、回転灯等が利用できる。
【００１３】
スピーカー２２は、不審者等を威嚇するアラーム音（警告音）を発生させるものであり、人感センサ１２によって所定距離内で人体を感知したときに、制御回路２４からの指令により警告音を所定時間発する構成とする。警告音は、音量（ボリューム）を任意に調整することができると共に、鳴らないよう（ＯＦＦ）に設定することもできる。警告音は、発行ダイオード２０に連動して同時に鳴らすようにしても良いし、警告光より先や後に少しずらして鳴らすようにしても良い。発光ダイオード２０から警告光が発光されている間、鳴り続けていても良いし、警告光より先や後に鳴り終わるようにしても良い。また、警告音のパターンは任意に切り換えることができるようにし、発光ダイオード２０の発光パターンと連動させて警告音のパターンを変更させることもできる。例えば、強い光を発光しているときは警告音Ａとし、弱い光を発光しているときは警告音Ｂとすることができる。また、スピーカー２２は相対的に大きい音と相対的に小さい音等の音量の異なる２種類の音を切り換えて発生させるものとしても良い。例えば、人感センサ１２が所定距離内に人体を検知している間はスピーカー２２から相対的に大きい音を発生し、人感センサ１２が所定距離内から人体が離れたことを検知した場合にスピーカー２２から相対的に小さい音を発生することができる。また、スピーカー２２を通じて管理人室や外部の警備会社等と通話可能な構成として、管理人や警備会社等の監視者の音声で直接言語による警告等ができるようにしても良い。なお、音発生手段としては、本実施例のようなスピーカーの他にも、ベル、ブザー、サイレン、チャイム等が利用できる。
【００１４】
制御回路２４は、汎用のマイクロコンピュータ等から構成されるものであり、人感センサ１２、煙感センサ１４、熱感センサ１６、識別センサ１８、発光ダイオード２０、スピーカー２２等と電気的に接続され、それらの作動を制御したり、それらと各種信号の送受信を行うものである。
【００１５】
上記の通り構成された防犯防災装置１０の動作の一例を以下に示す。
図３は、防犯防災装置１０の動作を説明する簡略図である。なお、ここでは、マンションのエントランス（集合玄関）に防犯防災装置１０を設置した場合を想定する。また、人感センサ１２、煙感センサ１４、熱感センサ１６及び識別センサ１８の検知範囲は全て同じ範囲とする。
【００１６】
防犯防災装置１０は、携帯端末２６から連続的に発信されている識別信号を識別センサ１８により常時受信可能な状態で待機している。図３（ａ）に示す状態、即ち、識別センサ１８の検知範囲Ａにおいて携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）していない場合、人体３２が人感センサ１２の検知範囲Ａに侵入すると、人感センサ１２はその人体３２を検知し、制御回路２４に人体検知信号を発信する。制御回路２４は、人感センサ１２から発信された人体検知信号を受信すると、防犯防災装置１０の設置場所付近に不審者等が近付いた（マンションに不審者等が侵入した）と認識して、発光ダイオード２０に発光指令を発信すると共に、スピーカーに発音指令を発信する。
発光ダイオード２０は、制御回路２４から発信された発光指令を受信すると、赤色に点滅して警告を行い、その不審者等を威嚇する。また、スピーカー２２も、制御回路２４から発信された発音指令を受信すると、警告音を発してその不審者等を威嚇する。このとき、光と音により警告を行うので、視覚と聴覚による相乗効果が期待でき、侵入した不審者等に対して与える心理的圧迫感が大きく威嚇効果は絶大である。また、居住者や管理人は勿論、近隣住民等周囲の第三者にとっても、光と音により異常を認識できるので、不審者等に早く気付くことができ、迅速な対応が可能となる。
【００１７】
また、火災発生時においても、図３（ａ）に示す状態、即ち、識別センサ１８の検知範囲Ａにおいて携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６から発せられる識別信号を受信）していない場合、例えば、火災による煙が煙感センサ１４の検知範囲Ａに侵入すると、煙感センサ１４はその煙を検知し、制御回路２４に煙検知信号を発信する。制御回路２４は、煙感センサ１４から発信された煙検知信号を受信すると、防犯防災装置１０の設置場所付近で火災が発生したと認識して、発光ダイオード２０に発光指令を発信すると共に、スピーカー２２に発音指令を発信する。発光ダイオード２０は、制御回路２４から発信された発光指令を受信すると、赤色に点滅して居住者や管理人等の周囲に火災発生を報知する。また、スピーカー２２も、制御回路２４から発信された発音指令を受信すると、警告音を発し居住者や管理人等の周囲に火災発生を報知する。なお、火災の原因が失火である場合は、比較的初期の段階で報知できるのでそれだけでも効果は大きいが、この防犯防災装置１０は人感センサ１２も備えているので、放火である場合は、火を付けようとする不審者等を人感センサ１２によっても検知することができ、人感センサ１２と煙感センサ１４や熱感センサ１６により二重にチェックできるうえ、火災（放火）を未然に防止できる確率が格段に向上する。
しかし、このように不審者等の侵入や火災の発生に対して効果が大きいと、誤作動が起こった場合の居住者や管理人や近隣住民等の迷惑や精神的被害は甚大であるという面も有している。
【００１８】
一方、図３（ｂ）に示す状態、即ち、識別センサ１８の検知範囲Ａにおいて携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）している場合、識別センサ１８は制御回路２４に携帯端末検知信号を発信する。制御回路２４は、識別センサ１８から発信された携帯端末検知信号を受信すると、防犯防災装置１０の設置場所付近に携帯端末２６を所持した者、即ち、居住者や管理人等が近付いたと認識して、人感センサ１２、煙感センサ１４及び熱感センサ１６に作動停止信号を発信する。人感センサ１２は、制御回路２４から発信された作動停止信号を受信すると、人体３２が人感センサ１２の検知範囲Ａに侵入した場合でも、その人体３２を検知しない。また、煙感センサ１４や熱感センサ１６も、制御回路２４から発信された作動停止信号を受信すると、煙が煙感センサ１４の検知範囲Ａに侵入した場合でもその煙を検知しないし、熱感センサ１６の検知範囲Ａで高熱が発生した場合でもその熱を検知しない。
【００１９】
その結果、図３（ｂ）に示す状態、即ち、識別センサ１８が検知範囲Ａにおいて携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）しているときは、検知範囲Ａに人体３２や煙が侵入しても光や音による警告を行わないことになる。即ち、居住者や管理人等の携帯端末２６を所持する者は、不審者等の警告対象者と識別されて光や音による警告を受けないので、誤作動を防止することができる。また、居住者や管理人等の携帯端末２６を所持する者は、喫煙しながら帰宅したときや火災に気付いた後（例えば、初期消火活動を行っているとき等）に無駄な警告や余計な警告を受けないので、誤作動を防止することができる。このように誤作動を防止することができるので、居住者や管理人のみならず近隣住民等にも迷惑を掛けたり精神的被害を与えることもない。
なお、来客時には、管理人が客（外部の者）に携帯端末２６を貸出したり、その都度管理人が防犯防災装置１０の設定を無効にして対応すれば良い。これにより、来客はエントランスを通過する際、必ず管理人の許可を得なければいけないシステムになるので、防犯効果の一層の向上も期待できる。
【００２０】
また、上記の例では、図３（ｂ）に示す状態、即ち、識別センサ１８が検知範囲Ａにおいて携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）しているときに、人感センサ１２、煙感センサ１４及び熱感センサ１６の全ての作動を無効にする構成としているが、人感センサ１２の作動のみ無効にするというように設定しても良い。例えば、マンションのエントランス部分を禁煙スペースに規定しているような場合にあっては、居住者が喫煙しながら近付いた場合は煙感センサ１４に反応して防犯防災装置１０による警告が行われ効果的である。また、タバコの場合に限らず、居住者や管理人が近くにいるときであっても、小火や不注意による失火にその場にいる居住者や管理人自身が気付いていない場合も想定され得るが、このような場合にも煙感センサ１４や熱感センサ１６が煙や熱を検知して警告が行われるので効果的である。
【００２１】
また、人感センサ１２や煙感センサ１４や熱感センサ１６の作動を無効にするのではなく、制御回路２４から発光ダイオード２０やスピーカー２２に発光指令や発音指令を発信しないようにすることや、制御回路２４から発光ダイオード２０やスピーカー２２に作動停止信号を発信して発光ダイオード２０やスピーカー２２を無効にするように設定することも可能である。具体的には、制御回路２４は、識別センサ１８から発信された携帯端末検知信号を受信すると、防犯防災装置１０の設置場所付近に携帯端末２６を所持した者、即ち、居住者や管理人等が近付いたと認識して、人感センサ１２から発信された人体検知信号を受信しても発光ダイオード２０やスピーカー２２に発光指令や発音指令を発信しないか、若しくは、このとき制御回路２４から発光ダイオード２０とスピーカー２２に作動停止信号を発信する。なお、作動停止信号は発光指令や発音指令に優先して発信される構成としておく。
このように、人感センサ１２を有効に保ったままで、発光ダイオード２０やスピーカー２２の方の作動を無効にすることとすれば、発光ダイオード２０だけ又はスピーカー２２だけというように、どちらか片方の作動は有効にしたまま、他方の作動を無効にするというようなことも可能となる。例えば、発光ダイオード２０の発光パターンや光の種類を威嚇用と照明用（送迎用）とに使い分けるようにすれば、居住者の帰宅時等に発光ダイオード２０の光で出迎えるというような利用法も可能となる。
【００２２】
次に本発明係る防犯防災装置の他の実施形態について説明する。
この第二の実施形態に係る防犯防災装置１１０は、上記第一の実施形態に係る防犯防災装置１０の変形例であり、上記第一の実施形態に係る防犯防災装置１０の構成に加え、撮影手段である撮影装置１３４と記憶手段である記憶装置１３６とを備えたものであり、図４にそのブロック構成図を示す。
【００２３】
撮影装置１３４は、汎用のビデオカメラ等が用いられる。撮影装置１３４は、常時作動する構成としても良いし、人感センサ１１２によって人体を検知したときや、煙感センサ１１４や熱感センサ１１６によって煙や熱を検知したときに限定して作動する構成としても良い。撮影装置１３４は、取得した映像又は画像を処理及び伝送する機能を備えていることが好ましい。
記憶装置１３６は、汎用のハードディスク、フラッシュメモリ等から成り、撮影装置１３４によって取得した映像又は画像を保存しておくことができるものである。また、人感センサ１１２や煙感センサ１１４や熱感センサ１１６による検知履歴を保存しておくこともできる。記憶装置１３６は、常時作動する構成としても良いし、人感センサ１１２によって人体を検知したときや煙検知センサ１１４によって煙を検知したときに限定して作動する構成としても良いが、いずれにしても、撮影装置１３４に連動して作動させることが好ましい。
【００２４】
次に、この第二の実施形態に係る防犯防災装置１１０の動作の一例を以下に示す。なお、ここでは、第一の実施形態と同様、マンションのエントランス（集合玄関）に防犯防災装置１１０を設置した場合を想定する。
【００２５】
識別センサ１１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）していない場合、制御回路１２４は、人感センサ１１２から発信された人体検知信号を受信すると、防犯防災装置１１０の設置場所付近に不審者等が近付いた（マンションに不審者等が侵入した）と認識して、撮影装置１３４に撮影指令を発信すると共に、記憶装置１３６に記憶指令を発信する。撮影装置１３４は、制御回路１２４から発信された撮影指令を受信すると、防犯防災装置１１０の周囲の撮影を開始する。また、記憶装置１３６も、制御回路１２４から発信された記憶指令を受信すると、撮影装置１３４によって撮影された映像又は画像を記憶する。
【００２６】
また、火災発生時においても、識別センサ１１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６から発せられる識別信号を受信）していない場合、例えば、制御回路１２４は、煙感センサ１１４から発信された煙検知信号を受信すると、防犯防災装置１１０の設置場所付近で火災が発生したと認識して、撮影装置１３４に撮影指令を発信すると共に、記憶装置１３６に記憶指令を発信する。撮影装置１３４は、制御回路１２４から発信された撮影指令を受信すると、防犯防災装置１１０の周囲の撮影を開始する。また、記憶装置１３６も、制御回路１２４から発信された記憶指令を受信すると、撮影装置１３４によって撮影された映像又は画像を記憶する。
このように、不審者等が侵入した場合や火災が発生した場合等の異常発生時に、防犯防災装置１１０の周囲を撮影し、かつ、その撮影した映像又は画像を記憶して保存しておくことにより、後から何度でも確認できるので、不審者等や火災の発生原因を特定し易くなると共に、証拠として残しておくことができる。
【００２７】
一方、識別センサ１１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）している場合、制御回路１２４は、識別センサ１１８から発信された携帯端末検知信号を受信すると、防犯防災装置１１０の設置場所付近に携帯端末２６を所持した者、即ち、居住者や管理人等が近付いたと認識して、人感センサ１１２、煙感センサ１１４及び熱感センサ１１６に作動停止信号を発信する。人感センサ１１２は、制御回路１２４から発信された作動停止信号を受信すると、人体が人感センサ１１２の検知範囲に侵入した場合でも、その人体を検知しない。また、煙感センサ１１４や熱感センサ１１６も、制御回路１２４から発信された作動停止信号を受信すると、煙が煙感センサ１１４の検知範囲Ａに侵入した場合でもその煙を検知しないし、熱感センサ１１６の検知範囲Ａで高熱が発生した場合でもその熱を検知しない。
【００２８】
その結果、識別センサ１１８が検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）しているときは、検知範囲に人体や煙が侵入しても撮影や記憶を行わないことになる。即ち、居住者や管理人等の携帯端末２６を所持する者は、
不審者等の警告対象者と識別されて撮影されないことになるので、居住者等の肖像権やプライバシーを保護することができる。なお、このとき、人感センサ１１２の作動のみ無効とすれば、居住者等であっても喫煙しながら近付いた場合は火災の原因になり得る可能性があるので、煙感センサ１１４で検知して撮影をしておく等の柔軟な対応もできる。
【００２９】
また、人感センサ１１２や煙感センサ１１４や熱感センサ１１６の作動を無効にするのではなく、制御回路１２４から撮影装置１３４や記憶装置１３６に撮影指令や記憶指令を発信しないようにすることや、制御回路１２４から撮影装置１３４と記憶装置１３６に作動停止信号を発信して撮影装置１３４や記憶装置１３６を無効にするように設定することも可能である。
なお、その他の動作は上述の第一の実施形態に係る防犯防災装置１０と概ね同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３０】
さらに、本発明係る防犯防災装置の他の実施形態について説明する。
この第三の実施形態に係る防犯防災装置２１０は、上記第一の実施形態に係る防犯防災装置１０や第二の実施形態に係る防犯防災装置１１０の変形例であり、上記第一の実施形態に係る防犯防災装置１０や上記第二の実施形態に係る防犯防災装置１１０の構成に加え、通信手段である通信部２３８とを備えたものであり、図５にそのブロック構成図を示す。
【００３１】
通信部２３８とは、ここでは、パソコン等の外部端末２４０に接続するためのゲート及び外部端末２４０への通信を制御する機能を有するマイコン等を示し、有線又は無線の回線（電話回線やインターネット回線等）を介して外部端末２４０と接続されている。また、通信部２３８と接続される外部端末２４０としては、具体的には、居住者等が各自の部屋や勤務先等で所有するパソコン、居住者等の携帯電話、契約している警備会社のシステム、警察や消防等の公的機関のシステム等が想定される。
【００３２】
次に、この第三の実施形態に係る防犯防災装置２１０の動作の一例を以下に示す。なお、ここでは、第一の実施形態と同様、マンションのエントランス（集合玄関）に防犯防災装置２１０を設置した場合を想定する。
【００３３】
識別センサ２１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）していない場合、制御回路２２４は、人感センサ２１２から発信された人体検知信号を受信すると、防犯防災装置２１０の設置場所付近に不審者等が近付いた（マンションに不審者等が侵入した）と認識して、通信部２３８に通信指令を発信する。通信部２３８は、制御回路２２４から発信された通信指令を受信すると、接続先の外部端末２４０に向けて異常発生（不審者等侵入）を通知する。
【００３４】
また、火災発生時においても、識別センサ２１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６から発せられる識別信号を受信）していない場合、例えば、制御回路２２４は、煙感センサ２１４から発信された煙検知信号を受信すると、防犯防災装置２１０の設置場所付近で火災が発生したと認識して、通信部２３８に通信指令を発信する。通信部２３８は、制御回路２２４から発信された通信指令を受信すると、接続先の外部端末２４０に向けて異常発生（火災発生）を通知する。
このように、不審者等が侵入した場合や火災が発生した場合等の異常発生時に、防犯防災装置２１０から接続先の外部端末２４０に向けて不審者等の侵入や火災発生を通知することにより、異常発生の際に迅速かつ早急な対応が可能となる。なお、このとき、撮影装置２３４によって映像又は画像を撮影しているときは、その映像又は画像も外部端末２４０に送信することもできる。
【００３５】
一方、識別センサ２１８の検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）している場合、制御回路２２４は、識別センサ２１８から発信された携帯端末検知信号を受信すると、防犯防災装置２１０の設置場所付近に携帯端末２６を所持した者、即ち、居住者や管理人等が近付いたと認識して、人感センサ２１２、煙感センサ２１４及び熱感センサ２１６に作動停止信号を発信する。人感センサ２１２は、制御回路２２４から発信された作動停止信号を受信すると、人体が人感センサ２１２の検知範囲に侵入した場合でも、その人体を検知しない。また、煙感センサ２１４や熱感センサ２１６も、制御回路２２４から発信された作動停止信号を受信すると、煙が煙感センサ２１４の検知範囲Ａに侵入した場合でもその煙を検知しないし、熱感センサ２１６の検知範囲Ａで高熱が発生した場合でもその熱を検知しない。
【００３６】
その結果、識別センサ２１８が検知範囲において携帯端末２６の存在を検知（携帯端末２６の送信部２８から発信される識別信号を受信）しているときは、検知範囲に人体や煙が侵入しても異常発生の通知を行わないことになる。即ち、居住者や管理人等の携帯端末２６を所持する者は、不審者等の警告対象者と識別されるので、誤作動（誤報）により接続先の関係各所に迷惑を掛けることもなく、それに伴う無駄な費用も発生しない。
【００３７】
また、人感センサ２１２や煙感センサ２１４や熱感センサ２１６の作動を無効にするのではなく、制御回路２２４から通信部２３８に通信指令を発信しないようにすることや、制御回路２２４から通信部２３８に作動停止信号を発信して通信部２３８を無効にするように設定することも可能である。
なお、その他の動作は上述の第一の実施形態に係る防犯防災装置１０と概ね同様であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る防犯防災装置は、不審者等の警告対象者と居住者や管理人等の警告非対象者とを識別用携帯端末の有無により自動的に識別するので、簡単に誤作動を無くすことができる。このため、一般の戸建住宅の玄関先は勿論、マンションやオフィスビルのエントランス（集合玄関）等の人の出入が頻繁にある場所にも設置することが可能となる。また、本発明に係る防犯防災装置は、火災発生の際にも居住者や管理人等の存在の有無を考慮して警告を行うので、誤作動を無くすことができる。
これらの事情から、本発明に係る防犯防災装置は、建設会社や住宅メーカーが、マンション・ビル等の大型建造物や一般の戸建住宅を建築、販売する際のオプションとしても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る防犯防災装置及び識別用携帯端末の正面図である。
【図２】本発明に係る防犯防災装置のブロック構成図である。
【図３】本発明に係る防犯防災装置の動作を説明する簡略図である。
【図４】本発明に係る防犯防災装置の第二の実施形態を示すブロック構成図である。
【図５】本発明に係る防犯防災装置の第三の実施形態を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  防犯防災装置
１２  人感センサ
１４  煙感センサ
１６  熱感センサ
１８  識別センサ
２０  発光ダイオード
２２  スピーカー
２４  制御回路
２６  携帯端末
３２  人体
１３４  撮影装置
１３６  記憶装置
２３８  通信部
２４０  外部端末
【図１】
2010092191.tif 000003
【図２】
2010092191.tif 000004
【図３】
2010092191.tif 000005
【図４】
2010092191.tif 000006
【図５】
2010092191.tif 000007