(57)【要約】【課題】基材上に複数の層を積層してなる層を形成、特に弾性層を含む層を形成する中間転写ベルトにおいて、各層の間の接着性を均一かつ確実に接着させた中間転写ベルトを提供すること。【解決手段】像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置に装備されるベルト構成部用の中間転写ベルトの製造方法において、前記中間転写ベルトは基材である第１層及び、その上に最表面層を含む単層または複数層からなる第２層を積層して成り、該最表面層以外の前記第１層及び第２層のうちの少なくとも１層以上の層が、超臨界二酸化炭素下又は亜臨界二酸化炭素下で、プライマー処理した後に各層を積層することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置に装備されるベルト構成部用の中間転写ベルトの製造方法において、前記中間転写ベルトは基材である第１層及び、その上に最表面層を含む単層または複数層からなる第２層を積層して成り、該最表面層以外の前記第１層及び第２層のうちの少なくとも１層以上の層が、超臨界二酸化炭素下又は亜臨界二酸化炭素下で、プライマー処理した後に各層を積層することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記プライマーが、積層される層の間の接着性を改善するものであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置に装備されるベルト構成部用の中間転写ベルトにおいて、前記中間転写ベルトは基材である第１層及び、その上に最表面層を含む単層または複数層からなる第２層が積層されて成り、最表面層以外の前記第１層及び第２層のうちの少なくとも１層以上の層が、超臨界二酸化炭素下又は亜臨界二酸化炭素下で、プライマーにて処理されることにより形成されたものであることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項４】
ポリイミド樹脂を含む基材と、エポキシ−シリコーン共重合体を含む第２層とを有し、該基材はシランカプリング剤を含む超臨界二酸化炭素下にてプライマー処理された後に、前記第２層が積層されたものであることを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
ポリイミド樹脂を含む基材と、エポキシ−シリコーン共重合体を含む中間層およびフッ素系またはシリコーン系樹脂を含む最表面層からなる第２層とを有し、該第２層は、シランカップリング剤を含む超臨界二酸化炭素下にて前記中間層が処理された後に前記最表面層に積層されたものであることを特徴とする請求項３に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写するベルト構成部を装備した電子写真装置において、前記中間転写ベルトは、請求項３乃至５のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真に用いられる中間転写ベルト及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置においては、その装置内においてさまざまな用途、機能で中間転写ベルト部材が用いられている。例えば、定着ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルトなどが挙げられる。
その中でも、フルカラー電子写真装置において、感光体上に形成された４色のトナー画像を一旦、中間転写ベルトに転写することにより中間転写ベルト上にフルカラー画像を形成し、その後に紙などの転写媒体に一括転写する方式における中間転写ベルトがある。中間転写ベルトは、複写機のフルカラー化が進み需要が急増している。
【０００３】
中間転写ベルトとしては、熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂、ゴムやエラストマーなどの材料が使用されている。
しかしながら、本方式においては、高速性を得るため、中間転写ベルトに対峙する各色の色現像装置を直列に配置したタンデム方式と言われる方式が主流となっている。本プロセスに使用される中間転写ベルトは、走行中に変形による色重ねずれが生じず、繰返し使用に耐えうる高強度のものが要求され、また、難燃性も要求されるため、ポリイミド樹脂やポリアミドイミドが好ましく用いられている。
また、ポリイミド樹脂をベースとして、表面特性を改良する目的で積層構成としたものや、ゴムやエラストマーなどの弾性層を積層するといったものもある。
【０００４】
特に、近年、電子写真装置に対する高画質化の要求に伴い、さまざまな表面形状を形成した凹凸のある模様の用紙などに対しても均一に画像を形成することが望まれている。
このような用紙へ対応するために、中間転写ベルトとして柔軟性が求められ、上記のようなゴムやエラストマーなどによる弾性層を積層するものが検討されている。
【０００５】
特許文献１では、金属やポリイミド等のプラスチック基材上にシリコンゴム層を形成するためにエポキシ接着剤やシリコン系プライマーを接着剤として用いることが記載されている。
特許文献２〜５では、ゴム層とフッ素ゴム層を接着させるために規定の接着層を設けることが記載されている。
特許文献６、７では、シリコーンゴムとフッ素ゴムを接着させるためにアミノ系シランカップリング剤やチタン酸カップリング剤をプライマーとして用いることが記載されている。
いずれも接着剤層を形成する構成であるため、十分な接着性を得るためには接着剤層を十分かつ均一に塗布する必要がある。
特に、本発明で用いるポリイミドやエポキシ−シリコーン共重合体に対しては、これらの方法では十分な接着性が得られない。
【０００６】
【特許文献１】特公平１−１０２８号公報
【特許文献２】特開平９−７３２３４号公報
【特許文献３】特開平９−７３２３５号公報
【特許文献４】特開平９−７３２３６号公報
【特許文献５】特開平９−７３２３７号公報
【特許文献６】特開平８−３０１１７号公報
【特許文献７】特開平８−３０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題を解決するものであり、基材上に複数の層を積層してなる層を形成、特に弾性層を含む層を形成する中間転写ベルトにおいて、各層の間の接着性を均一かつ確実に接着させた中間転写ベルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは鋭意検討した結果、電子写真用中間転写ベルトを積層するにあたり、各層の表面をプライマー機能を有する材料を含む超臨界二酸化炭素下または亜臨界二酸化炭素下にて処理させることによって効果的に実現できることを見出した。
【０００９】
すなわち、上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置に装備されるベルト構成部用の中間転写ベルトの製造方法において、前記中間転写ベルトは基材である第１層及び、その上に最表面層を含む単層または複数層からなる第２層を積層して成り、該最表面層以外の前記第１層及び第２層のうちの少なくとも１層以上の層が、超臨界二酸化炭素下又は亜臨界二酸化炭素下で、プライマー処理した後に各層を積層することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
（２）前記プライマーが、積層される層の間の接着性を改善するものであることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
（３）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する電子写真装置に装備されるベルト構成部用の中間転写ベルトにおいて、前記中間転写ベルトは基材である第１層及び、その上に最表面層を含む単層または複数層からなる第２層が積層されて成り、最表面層以外の前記第１層及び第２層のうちの少なくとも１層以上の層が、超臨界二酸化炭素下又は亜臨界二酸化炭素下で、プライマーにて処理されることにより形成されたものであることを特徴とする中間転写ベルト。
（４）ポリイミド樹脂を含む基材と、エポキシ−シリコーン共重合体を含む第２層とを有し、該基材はシランカプリング剤を含む超臨界二酸化炭素下にてプライマー処理された後に、前記第２層が積層されたものであることを特徴とする前記（３）に記載の中間転写ベルト。
（５）ポリイミド樹脂を含む基材と、エポキシ−シリコーン共重合体を含む中間層およびフッ素系またはシリコーン系樹脂を含む最表面層からなる第２層とを有し、該第２層は、シランカップリング剤を含む超臨界二酸化炭素下にて前記中間層が処理された後に前記最表面層に積層されたものであることを特徴とする前記（３）に記載の中間転写ベルト。
（６）像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行ない、該一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写するベルト構成部を装備した電子写真装置において、前記中間転写ベルトは、前記（３）乃至（５）のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする電子写真装置。
【発明の効果】
【００１０】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明によれば、高い生産性で、環境にやさしく、簡単に均一かつ効果的な接着性表面とすることができ、複数層を形成するに当たり、接着性の良好な積層体を構成することができ、
また、本発明によれば、中間転写ベルトとして好ましい層構成のものとすることができ、
さらにまた、本発明によれば、高品質画像の電子写真装置とすることができるという極めて優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［基材（第１層）］
本発明で用いる電子写真用中間転写ベルトに用いる樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、ＡＢＳやＰＶｄＦ、ＥＴＦＥ等のフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、エステル系、オレフィン系、アミド系、ジエン系、シリコン系等の熱可塑性エラストマー、エポキシ系、フェノール系、ウレタン系、イミド系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂、その他、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化エチレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムなどのものが使用される。
この中で、まず基材としては装置内での変形がなく、機械強度の耐久性に優れ、また、難燃性の面でフッ素系樹脂、イミド系樹脂が好ましく用いられる。さらに好ましくは、ポリイミド、ポリアミドイミド樹脂が適用される。
その上に積層される弾性層としては、シリコーン系やフッ素系のゴムやエラストマー、、ウレタンゴム、アクリロニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、クロロスルホン化エチレンゴムなどが用いられる。
この中で、環境面や成形加工性の面で、シリコーン系のゴムまたはエラストマーが好ましい。さらに本発明では、エポキシ−シリコーン共重合体を好適に用いる。
表面層としても前述した一般的な各樹脂が適用できるが、トナーの離型性や耐摩耗性などの観点からフッ素系、シリコーン系樹脂が好ましい。
【００１２】
まず、本発明の中間転写ベルトの基材および表層に好適に用いられるポリイミド樹脂について説明する。
本発明におけるポリイミド樹脂による中間転写ベルトは、有機極性溶媒を用いたポリイミド前駆体からなる溶液を塗布液とし、本塗布液を型に塗布することによって成形されるものが好ましく用いられる。
【００１３】
本発明における塗工液の組成分であるポリイミド前駆体の加熱処理（イミド化）により生成するポリイミドについて詳しく説明する。
【００１４】
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドは、まず一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
すなわち、ポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を持つため、酸無水物と芳香族ジアミンから、まず有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、またはポリアミド酸）を合成し、この段階で様々な方法で成型加工が行なわれ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとする。反応の概略を下記化学反応式に示す。
【００１５】
【化１】
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（式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。）
【００１６】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独あるいは２種以上混合して用いられる。また、エチレンテトラカルボン酸二無水物やシクロペンタンテトラカルボン酸二無水物のような他の（非芳香族系の）多価カルボン酸無水物を、本発明の目的を損なわない範囲（５０モル％未満の範囲）で、併用することができる。
【００１７】
次に、前記多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。
【００１８】
上記多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００１９】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独あるいは混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００２０】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種あるいは複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、あるいはスラリー状に拡散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物あるいは、その誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００２１】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００２２】
上記のようにして、前記多価カルボン酸無水物あるいはその誘導体と、前記ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸組成物が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００２３】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００２４】
合成あるいは入手したポリアミック酸溶液に、前記無機充填材を混合・分散し、さらに本発明におけるシロキサン化合物（ポリジメチルシロキサンまたはアルキレンオキサイド変性ポリメチルシロキサン）を添加混合して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行なわれる。
【００２５】
すなわち、ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
しかしながら最近では、（２）の方法の一種であるが、イミダゾールやキノリンなどのアミン類を触媒としてワニスに含有させることによって乾燥時におけるイミド化を促進させる方法がとられることも多い。ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが必要であるが、これによると、より低温でイミド化が促進され、機械的耐久性も向上すると言われている。しかし、これらの触媒は極少量であり、乾燥中に分解・昇華するものもあるが、不純物として残留するものもあり好ましくない。
【００２６】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行なわれているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００２７】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、次のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
【００２８】
【数１】
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【００２９】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比。
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比。
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比。
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比。
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００３０】
本発明においては、前記のようなポリイミド前駆体溶液だけでなく、あらかじめイミド化されており、かつ有機極性溶媒に可溶であるいわゆる溶剤可溶ポリイミドを用いることもできる。
このようなものとしては、リカコート（新日本理化）、ブロック共重合ポリイミド（ピーアイ技研）等がある。
【００３１】
本発明の塗布液では、上記ポリイミドのみならず、必要に応じて他の樹脂成分を含有しても良い。また、レベリング剤、滑剤、酸化防止剤、触媒等の種々の添加剤を用いても良い。
【００３２】
次に、本発明の塗工液の組成分として含有される充填材について説明する。
充填材としては、有機、無機の一般的なものが使用可能である。
本発明における中間転写ベルト、特に、中間転写ベルトとして用いる場合には充填材として抵抗調整機能を有する抵抗調整材を用いる。抵抗調整材は、中間転写ベルトを所定の抵抗値に調整する必要上、添加が欠かせない。
抵抗制御剤としては、カーボンブラック、黒鉛、あるいは、銅、スズ、アルミニウム、インジウム等の金属や、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化スズ、スズをドープした酸化インジウム等の金属酸化物微粉末などが挙げられる。また、これらにイオン電導性抵抗制御剤として、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジル、アンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウムなどを用いてもよい。また導電性高分子であるポリエーテルアミドやポリエーテルエステルアミド、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンなどを用いても良い。なお、本発明における抵抗制御剤は、これらの例示化合物に限定されるものではない。
【００３３】
本発明においては、上記抵抗制御剤のうち、カーボンブラックが好ましく用いられる。
カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ケッキェンブラック、チャネルブラックなどのものが使用できるが、これらの表面を酸化処理した酸化処理カーボンブラックが好ましい。
また、必要に応じて分散助剤を用いても良い。さらには、カーボンブラックの表面官能基と、その官能基と反応性を有する有機化合物とを反応させて表面処理したものでも良い。
【００３４】
次に、前記ポリイミド前駆体を含む塗工液を用いて中間転写ベルトを製造する方法について説明する。
必要に応じて抵抗調整剤を分散させる工程、該工程により作製された塗布液を支持体（成形用の型）に塗布・流延する工程、支持体に塗布・流延された塗膜中の溶媒を加熱により除去する工程、昇温加熱して塗膜中に含まれる前駆体のイミド化を促進する工程、形成された薄膜を支持体から離型し中間転写ベルトとすることにより製造される。
【００３５】
抵抗調整剤を分散させる工程では、ポリイミド前駆体溶液に直接抵抗制御剤を分散・混合させる方法またはあらかじめ溶媒に抵抗制御剤を分散させてからポリイミド前駆体溶液と混合させる方法がある。
ここでは、抵抗制御剤としてカーボンブラクを分散させる方法を例として説明する。なお、一例でありこれに限定されるものではない。
【００３６】
Ｎ−メチル−２−ピロリドンにカーボンブラックとポリイミド前駆体少量を混合し、ジルコニアビーズを用いて、ボールミルやペイントシェーカー、ビーズミル等にて所定時間分散させる。ある程度の粒径に分散された後、取り出した液を分散液とする。
該分散液にポリイミド前駆体溶液を混合することにより所定のカーボンブラック濃度になるように希釈する。このときの混合方法としては、遠心式攪拌機、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、遊星式攪拌機などを用いて行なうことができる。
必要に応じて、レベリング剤や触媒などの添加剤をこのときに添加することもできる。
また、攪拌後は真空脱泡機などを用いて脱泡することが好ましい。
【００３７】
次に、上記作製の塗布液を塗布する工程について説明する。
支持体に製膜する方法としては、遠心成形、ロールコート、ブレードコート、リングコート、ディッピング、スプレーコート、ディスペンサーコート、ダイコートなどがある。
ポリイミドの中間転写ベルトの製膜方法としては、遠心成形法がよく用いられるが、支持体の内面に製膜するため、その表面に層を積層する場合、製膜後、一旦脱型し、別の型に移し別のコーティング方法にて表面層を形成する必要があり、工程が煩雑になる。このため、本発明の場合、支持体の外面に塗布し、基層、表層と順次積層可能な工法として、ロールコート、ディスペンサーコート、リングコート、ダイコートが好ましい。
上記方法にてあらかじめ離型剤を塗布した金属製の円筒支持体外面に所定膜厚にポリアミック酸からなる塗布液を塗布後、熱風乾燥機、ＩＨヒーター、遠赤外線ヒーターなどにより塗膜を乾燥させる。乾燥においては、まず、８０〜１２０℃程度の温度にて１０〜６０分間乾燥させ、その後、２〜５℃／分程度の昇温速度にて昇温させ、３００〜４００℃でイミド化焼成を行う。その後、十分冷却した後に表面層の塗布を実施する。なお、基層と表面層は必ずしも同様の工法で成形する必要はない。
【００３８】
［第２層（最表面層、又は中間層＋最表面層）］
次に、本発明における第２層について説明する。この第２層は弾性層を含む単層（最表面層）または、複数層（単数若しくは複数の中間層＋最表面層）のいずれかであることが好ましい。
次に、本発明で用いる弾性層について説明する。
本発明における弾性層は、特にエポキシーシリコーン共重合体を用いることが好ましい。
本樹脂は、適度な柔軟性を有するため中間転写ベルトの屈曲においても亀裂を生じることがない。また感光体や転写媒体の表面性状へも十分に追従することができる。
【００３９】
さらに、液状であるため基層と同様な工法にて製造することが可能であり、連続生産に好適である。また、必要に応じて溶媒などにて粘度の調整も可能であり、種種の添加材料の配合も容易である。
【００４０】
本発明のエポキシーシリコーン共重合体は、エポキシ部とシリコーン部のブロックコポリマーを架橋硬化させることにより形成する。
当ブロックコポリマーは、ビスフェノールＡ型ジ−グリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型−ジ−グリシジルエーテルのような一般的なエポキシ部位のエポキシ基に反応する反応基を有するシロキサンユニットを交互に共重合させ、末端がエポキシ基のものである。
この導入するシリコーン部位を導入することにより先に述べた柔軟性を付与された層を得ることができる。シリコーン量が多い方が柔軟性が増すが、導入するシリコーンの量としては、４０〜６０ｗｔ％が好ましい。４０％以上では硬く柔軟性に劣り、６０％以上では膜強度が低く実使用耐久に耐えれない。
このコポリマーに、エポキシ樹脂用の汎用の触媒、硬化剤を用いて熱硬化することによりポリマー化する。
加熱温度としては、１２０℃〜２５０℃程度の加熱を要する。このため一般的な熱可塑性樹脂を用いる場合、本表層の加熱時に熱変形（収縮）を発生する場合があるため耐熱性の高いものを選択する必要がある。このような樹脂を用いる場合、高い温度で溶融成形させる必要があり生産上好ましくない。従って、本発明の基層ではポリイミドを好適に用い
る。
【００４１】
弾性層のエポキシーシリコーン共重合体の硬化剤としては、酸無水物化合物、アミン系化合物、フェノール系化合物が好適に用いられる。
酸無水物としては、例えば、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルナジック酸無水物、水素化メチルナジック酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、メチルシクロヘキセンテトラカルボン酸二無水物、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、エチレングリコースビスアンヒドロトリメリート、グリセリンビス（アンヒドロトリメトリート）モノアセテート、ドデセニル無水コハク酸、脂肪族二塩基酸ポリ無水物、無水クロレンド酸などがある。
アミン系化合物としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ベンジルジメチルアミン、トリス（ジメチルアミノメチル）フェーノール、メタフェニレンジアミン、ジアミノフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ポリアミド樹脂、イミダゾール系化合物等がある。特にイミダゾール系化合物は好適に用いられ、例えば、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−エチルー４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２’−エチルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−（２’−メチルイミダゾリル−（１’）−エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物、２−メチルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、イミダゾールシラン等がある。
フェノール系化合物としては、ノボラック型フェノール樹脂やレゾール型フェーノール樹脂が好適に用いられる。その他、フェノール変性ポリイミドなども用いることができる。
これら硬化剤は、単独のみならず組み合わせて使用することができる。
【００４２】
これら硬化剤のうち、液状のものは当該液状樹脂への混合が容易であり好適に用いられる。固形のものでも溶媒に溶解させてから混合する方法にて配合することも可能である。  また配合量は、エポキシ−シリコン共重合体のエポキシ当量と反応基当量が合致するように算出された量を配合する。
【００４３】
この樹脂にも、基層と同様に必要に応じて種種の添加剤を配合することができる。
特に、抵抗調整剤の配合について説明する。抵抗調整剤としては前述と同様のものが適用できる。特に、カーボンブラックは好適に用いられる。本発明のエポキシ−シリコーン共重合体は、カーボンブラックに対する分散性が良く、抵抗値のばらつきの小さいものが得られやすい。
【００４４】
次に、本発明における最表面層について説明する。
前記弾性層においては、柔軟な材料であるため、トナーの離型性が必ずしも良くなかったり、表面が傷つきやすい。傷つきやすいと、表面粗さが粗くなり、光沢度が低下して、装置内で光センサーを用いて位置制御を行うような場合に支障が生じる、また、表面がさらに粗くなるとトナーをクリーニングできなくなるといった問題が生じる。
そのために、耐擦傷性及びトナー離型性に優れる最表面層を設ける。
【００４５】
本発明では、フッ素系またはシリコーン系を好ましく用いるが、弾性層に積層するため、処理温度が高すぎず、また弾性層の効果を妨げない程度の硬さと膜厚を調整する。
また、比較的薄膜化するため、スプレー塗工、浸漬塗工、リング塗工等が可能な塗料化が可能な材料が好ましい。
フッ素系としては、ポリフロロビニルエーテル系、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−テトラフロロエチレン−ヘキサフロロプロピレン共重合樹脂、エチレン−フロロエチレン共重合樹脂、ポリテトラフロロエチレンなどがある。
シリコーン系としては、ストレートシリコーンのみならず、エポキシ変性、アクリル変性、ポリエステル変性、ポリイミド変性などの各種有機変性シリコーンを用いることができる。
【００４６】
次に、上記積層構成において、基材であるポリイミドと弾性層であるエポキシ−シリコーン共重合体は、非常に密着性が良いものの化学的に完全に接着はしておらず、ベルトとして電子写真装置において繰り返し使用されていると機械的疲労及び電気的疲労により部分的に剥離するといった問題が生じている。
また、エポキシーシリコーン共重合体は製膜後の表面がシリコーンリッチになるため、
その上にコートする表層と接着しにくくこの層間においても同様の問題が生じている。
各層における接着性を向上させるために接着剤となるプライマーを塗布して積層することが一般的であるが、本発明のポリイミド及びエポキシーシリコーン共重合体は、プライマーを均一に塗布することが難しく、均一に塗布できても十分な接着性が得られていない。
【００４７】
このため、各層の表面を接着性が向上する以下の処理を行うことにより接着性を高め、問題を解決する。
本発明における接着性向上の処理について説明する。
各層の表面を超臨界二酸化炭素によって処理を行うことについて説明する。
【００４８】
特定の接着性を向上させうる材料（プライマー）を溶解させた超臨界二酸化炭素場に中間転写ベルトを置くことにより、その流体の種類・圧力・温度条件により中間転写ベルト内の表面近傍に超臨界二酸化炭素に溶解している材料を注入・定着させることができる。
【００４９】
［超臨界流体または亜臨界流体]
−超臨界流体または亜臨界流体の特徴−
超臨界流体とは、気体と液体が共存できる限界の温度・圧力（臨界点）を超えた状態にある流体を指す。超臨界流体の特徴としては、高密度状態において、一般に物質を溶かす能力がその流体の常温での溶解力よりも非常に大きいといった特徴を有する。これは当該流体が高圧力下にあるため、流体の運動エネルギーが大きいこと、また、粘性が小さいためと考えられている。また、温度・圧力による密度の調整によって溶解性の制御ができるため、適用範囲が広いことも特筆すべき特性である。一般には密度０．２ｇ・ｃｍ３以上の超臨界流体が化学物質に対する溶媒として用いられることが多い。また、超臨界流体は前述のとおり、流体の運動エネルギーが大きいこと、また、粘性が小さいことから媒質への拡散が早い。このため一般に用いられる溶媒では多孔質体へ浸透しにくいが、超臨界流体を用いれば比較的容易に多孔質体へ浸透することが知られている。さらに、熱伝導度は液体よりも大きいため、超臨界中で生じた化学反応による反応熱は速やかに除去することが可能である。また、本発明における亜臨界流体とは、温度・圧力のうち、いずれかが未だ臨界点を超えてない状態の流体を指す。
【００５０】
−使用できる媒体−
前記超臨界流体としては、気体と液体とが共存できる限界（臨界点）を超えた温度・圧力領域において非凝縮性高密度流体として存在し、圧縮しても凝縮を起こさず、臨界温度以上、かつ、臨界圧力以上の状態にある流体である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、超臨界流体の臨界温度および臨界圧力としては特に制限はない。これらの流体としては、たとえば一酸化炭素、二酸化炭素、アンモニア、窒素、水、メタノール、エタノール、エタン、プロパン、ブタン、ヘキサン、２，３−ジメチルブタン、ベンゼン、クロロトリフロロメタン、ジメチルエーテルなどが挙げられる。前記臨界温度としては、−２７３〜３００℃が好ましく、０〜１４００℃が特に好ましい。超臨界中に対する媒質が熱により変性するようなものを用いる場合には臨界温度が低いものが好ましい。たとえば、二酸化炭素（臨界温度３１．０℃）、エタン（臨界温度３２．２℃）、プロパン（臨界温度９６．６℃）、アンモニア（臨界温度１３２．３℃）などが挙げられる。また、前記亜臨界流体としては、前記臨界点近傍の温度・圧力領域において高圧液体として存在する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。超臨界流体として挙げられる各種材料は、前記亜臨界流体としても好適に使用することができる。本発明に対しては超臨界流体または亜臨界流体を単独で使用しても良いし、２種類以上混合して用いても良い。
【００５１】
［超臨界二酸化炭素］
本発明に記載するような有機材料に対して超臨界流体または亜臨界流体を適用する場合、媒体として二酸化炭素を主媒体として用いることが好ましい。二酸化炭素は超臨界圧力が７．３ＭＰａ、超臨界温度が３１．０℃と比較的容易に超臨界状態を作り出せ、有機材料に対する熱ダメージが小さいこと、さらに不燃性・低毒性で取り扱いが容易であることが利点として挙げられるため、食品工業の分野では広く用いられている。
【００５２】
［エントレーナー］
超臨界流体および亜臨界流体に対する本発明に記載の有機材料の溶解性を制御するために、超臨界流体または亜臨界流体に有機溶媒をエントレーナーとして添加することができる。一般には超臨界流体または亜臨界流体に溶解させたい溶質、本発明においては有機材料に対して親和力が強い溶媒をエントレーナーとして選択することが好ましい。エントレーナー添加によって所望の溶質にたいする超臨界流体または亜臨界流体や亜臨界流体の溶解度を増大するとともに、中間転写ベルトに不必要な物質の溶解性を低下することができる溶媒を選択することがより好ましい。エントレーナーとして用いる溶媒としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。たとえば、メタノール、エタノール、アセトン、酢酸エチル、プロパノール、アンモニア、メラミン、尿素、チオエチレングリコールなどが挙げられるが、これに限定されない。
【００５３】
［処理方法］
中間転写ベルト中への注入方法は、後述する接着性を向上させうる化合物のようなプライマーを含有した前記超臨界二酸化炭素または前記亜臨界二酸化炭素を作製し、中間転写ベルトを入れた高圧セル中にプライマー含有超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素を導入し、両者を接触させることで行なう。この処理によって中間転写ベルトを構成するバインダー樹脂中に超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素が入り込み、バインダー樹脂を可塑化することによりバインダー樹脂の粘性が低下する。これと同時に、超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中に溶解している接着性を向上させうる化合物がバインダー樹脂中に入り込み中間転写ベルト中に接着性を向上させうる化合物が注入される。バインダー中に取り込まれた接着性を向上させうる化合物は粘性が一時的に低下したバインダー中を比較的早く拡散することができる比較的深部にも接着性を向上させうる化合物を注入することができる。
【００５４】
本発明に記載している中間転写ベルトとプライマーを含有した超臨界二酸化炭素の接触とは、両者が物理的に接触していれば形態は特に限定されない。例えば高圧セル中に一定量の超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素を導入した後封止し、所定時間経過後に超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素を高圧セルから取り除くことで中間転写ベルトを取り出しても良いし、高圧セル中に超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素を連続的に供給、排出し、所定時間経過後に中間転写ベルトを取り出しても良い。前者のプロセスでは高圧セル中に導入されるプライマーの量は、超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中に含まれる量のみであり、中間転写ベルト内部と超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中とのプライマー濃度勾配は経時で小さくなり、注入速度も濃度勾配の減少に従って小さくなる。結果として、中間転写ベルト中へのプライマーの注入速度は比較的小さいといった欠点がある一方で、製造設備が比較的単純で安価に中間転写ベルトを得ることができる。後者のプロセスでは、中間転写ベルトには一定濃度の超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素が供給されるため、中間転写ベルト内部と超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中のプライマー濃度勾配は前者のプロセスと比較して大きくなることから、短時間で所望量のプライマーを注入することが可能である。しかしながら、超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素を循環させる装置が必要であること、さらに超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中のプライマー濃度を制御する装置が必要であることから、比較的大がかりな製造装置を要するといった欠点が挙げられる。本発明においてはいずれのプロセスも適用可能であり、目的に応じて適宜選択することが可能である。
【００５５】
本発明において、プライマーとしては、接着性を向上させうる材料が好適に用いられる。超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中のプライマー含有量としては０．５ｇ／ｌ以上であることが良く、好ましくは１．０ｇ／ｌ％以上である。０．５ｇ／ｌを下回る場合は、中間転写ベルト中へのプライマーの注入速度が遅く、所望の中間転写ベルトを得るために要する時間が非常に大きくなるため、現実的ではない。プライマー濃度の上限値は特に制限されない。
プライマー含有超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素による中間転写ベルトの処理にかける時間は、プライマーの注入速度によって適宜決定すると良い。
【００５６】
［処理条件］
中間転写ベルトのバインダー樹脂が熱により変質・分解することがあること等の理由から、本発明に記載のプライマーを注入する工程での温度は好ましくは３０℃以上２００℃以下、さらに好ましくは４０℃以上１５０℃以下が良い。３０℃を下回る場合には超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素の溶解性・拡散性が低いためにプライマーを注入することが困難となる場合が多く、また、２００℃を上回る場合には、中間転写ベルトの構成成分の変性・分解が好ましくない。
より効率的にプライマーを注入するためには、温度条件を接着性を向上させうる化合物の軟化点よりも５℃以上高い温度条件で行なうことが好ましい。この場合、超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中でプライマーが溶融することにより、流体中の濃度が均一になりやすい。この場合、超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素中で中間転写ベルト中にプライマーが入り込みやすい状態となる。本現象の理由はまだ明確となっていないが、超臨界二酸化炭素中または亜臨界二酸化炭素中のプライマー濃度が飽和状態以上であり、溶け残っていたとしても、流体中で比較的均一な状態であり、中間転写ベルト中にプライマーが注入されることで流体中のプライマー濃度が低下したとしても、流体中に均一に分散しているプライマー（例えば接着性を向上させうる化合物）が速やかに流体中に溶解することで、流体中のプライマー濃度が飽和状態を維持するためと考えられる。圧力としては、二酸化炭素が超臨界状態となる７．１ＭＰａ以上であれば良い。
【００５７】
該中間転写ベルトへの低分子化合物である該プライマー注入量は、超臨界二酸化炭素中に溶解させる量、圧力、温度、接触時間（流量）などによって適宜制御する。
該低分子化合物の溶解性や注入性を向上させるために前記超臨界二酸化炭素または亜臨界二酸化炭素に加え、必要に応じて他の液体（エントレイナー）を併用することもできる。
【００５８】
処理に用いられる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、図３に示す処理を施すための耐圧容器（４）と、超臨界二酸化炭素を供給する加圧ポンプ（１）と、減圧バルブ（７）にて減圧後、残余プライマーを含むガスを廃プライマー（１０）と炭酸ガス（１１）とに分離する分離槽（９）と、を備えた装置が好適に挙られる。また、分離槽（９）を設ける代わりに、処理終了後、多量の二酸化炭素を耐圧容器（４）に流すことによって残余プライマーを先に除去することもできる。
該装置を用いた処理方法としては、まず、前記耐圧容器（４）に中間転写ベルトと超臨界二酸化炭素に溶解可能なプライマーを仕込む。プライマーは、二酸化炭素と別の図示してない導入管により耐圧容器（４）に直接導入してもよい。次に、該耐圧容器（４）内に加圧ポンプ（１）により前記超臨界二酸化炭素を供給し、超臨界二酸化炭素を接触させて、該プライマーを溶解して、中間転写ベルト内表面近傍に注入・定着させる。このときの圧力・温度条件は、前述した範囲の条件にて、該プライマーが中間転写ベルト中に効果的に注入・定着する条件にて行なう。
前記超臨界二酸化炭素を、常温及び常圧下に戻し、耐圧容器（４）内から中間転写ベルトを取り出す。
【００５９】
上記方法によれば、ポリイミド中間転写ベルト中に効果的に該プライマーを注入・定着することができる。このプライマーを適宜選択することにより、中間転写ベルトの表面の接着性を向上させることが可能である。
【００６０】
該中間転写ベルトに注入・定着させるプライマー（接着性を向上させうる化合物）としては、一般的なカップリング剤が使用できる。カップリング剤としては、例えば、チタネート系カプリング剤、アルミネート系カップリング剤、シランカプリング剤などがあるが、超臨界二酸化炭素化での注入においては、シランカップリング剤が好適である。
シランカップリング剤は、同一化合物中に２種類以上の反応性官能基を有する。一方はシリル基を有し、もう一方はビニル基、エポキシ基、アミノ基、メタクリロキシ基、メルカプト基、イミダゾール基、アクリロキシ基、スルフィド基、イソシアネート基などの有機基を有する。
これらの中から各層の接着に効果が得られるものを適宜選択して用いることができるが、ポリイミドの基材とエポキシーシリコーン共重合体、エポキシーシリコーン共重合体と表層のシリコーン系樹脂との接着においては、エポキシシラン、アミノシラン、イミダゾールシランが好適に用いられる。
【００６１】
次に、本発明における電子写真装置に装備されるベルト構成部に用いられる中間転写ベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であってこれに限定されるものではない。
図１の模式図に、ベルト構成部等を装備した電子写真装置の要部概略構成を示す。
図１に示すベルト部材を含む中間転写ユニット（５００）は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト（５０１）などにより構成されている。この中間転写ベルト（５０１）の周りには、２次転写ユニット（６００）の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ（６０５）、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード（５０４）、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ（５０５）などが対向するように配設されている。
【００６２】
また、中間転写ベルト（５０１）の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト（５０１）の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード（５０４）の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト（５０１）の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ（５１４）は、中間転写ベルト（５０１）が架け渡されている１次転写バイアスローラ（５０７）とベルト駆動ローラ（５０８）との間の位置に設けられる。
【００６３】
この中間転写ベルト（５０１）は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ（５０７）、ベルト駆動ローラ（５０８）、ベルトテンションローラ（５０９）、２次転写対向ローラ（５１０）、クリーニング対向ローラ（５１１）、及びフィードバック電流検知ローラ（５１２）に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ（５０７）以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ（５０７）には、定電流または定電圧制御された１次転写電源（８０１）により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００６４】
中間転写ベルト（５０１）は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ（５０８）により、矢印方向に駆動される。
このベルト部材である中間転写ベルト（５０１）は、通常、半導体、または絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においては中間転写ベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム（２００）上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００６５】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ（６０５）は、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された部分の中間転写ベルト（５０１）との間に被記録媒体である転写紙（Ｐ）を挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源（８０２）によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００６６】
レジストローラ（６１０）は、２次転写バイアスローラ（６０５）と２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙（Ｐ）を送り込む。また、２次転写バイアスローラ（６０５）には、クリーニング手段であるクリーニングブレード（６０８）が当接している。該クリーニングブレード（６０８）は、２次転写バイアスローラ（６０５）の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００６７】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム（２００）は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム（２００）上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行なわれる。中間転写ベルト（５０１）はベルト駆動ローラ（５０８）によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト（５０１）の回転に伴って、１次転写バイアスローラ（５０７）に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行なわれ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト（５０１）上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００６８】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行なわれる。
図１において、帯電チャージャ（２０３）は、コロナ放電によって感光体ドラム（２００）の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行なう。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム（２００）の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器（２３１Ｋ）の現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム（２００）の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００６９】
このようにして感光体ドラム（２００）上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム（２００）と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム（２００）の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム（２００）の再使用に備えて、感光体クリーニング装置（２０１）で清掃される。この感光体ドラム（２００）側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＹ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＹ画像データの読み取りが始まり、そのＹ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム（２００）の表面にＹ静電潜像を形成する。
【００７０】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＹ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット（２３０）の回転動作が行なわれ、Ｙ現像機（２３１Ｙ）が現像位置にセットされ、Ｙ静電潜像がＹトナーで現像される。以後、Ｙ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｙ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機（２３１Ｋ）の場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行ない、次のＣ現像機（２３１Ｃ）を現像位置に移動させる。これもやはり次のＣ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｃ及びＭの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｙの工程と同様であるので説明は省略する。
【００７１】
このようにして感光体ドラム（２００）上に順次形成されたＢｋ、Ｙ、Ｃ、Ｍのトナー像は、中間転写ベルト（５０１）上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト（５０１）上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙（Ｐ）が転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ（６１０）のニップで待機している。
そして、２次転写対向ローラ（５１０）に張架された中間転写ベルト（５０１）と２次転写バイアスローラ（６０５）によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト（５０１）上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙（Ｐ）の先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ（６１０）が駆動されて、転写紙ガイド板（６０１）に沿って転写紙（Ｐ）が搬送され、転写紙（Ｐ）とトナー像とのレジスト合わせが行なわれる。
【００７２】
このようにして、転写紙（Ｐ）が２次転写部を通過すると、２次転写電源（８０２）によって２次転写バイアスローラ（６０５）に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト（５０１）上の４色重ねトナー像が転写紙（Ｐ）上に一括転写（２次転写）される。この転写紙（Ｐ）は、転写紙ガイド板（６０１）に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ（６０６）との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置（２１０）により定着装置（２７０）に向けて送られる（図１参照）。そして、この転写紙（Ｐ）は、定着装置（２７０）の定着ローラ（２７１）、（２７２）のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置（２７０）は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００７３】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム（２００）の表面は、感光体クリーニング装置（２０１）でクリーニングされ、上記除電ランプ（２０２）で均一に除電される。また、転写紙（Ｐ）にトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード（５０４）によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード（５０４）は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００７４】
このベルトクリーニングブレード（５０４）の上記中間転写ベルト（５０１）の移動方向上流側には、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材（５０３）が設けられている。このトナーシール部材（５０３）は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード（５０４）から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙（Ｐ）の搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材（５０３）は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード（５０４）とともに、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離される。
【００７５】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）により削り取られた潤滑剤（５０６）が塗布される。該潤滑剤（５０６）は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ（５０５）に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ（５０５）及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト（５０１）のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【００７６】
ここで、リピートコピーのときは、カラースキャナの動作及び感光体ドラム（２００）への画像形成は、１枚目の４色目（Ｍ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト（５０１）は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード（５０４）でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行なうことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット（２３０）の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード（５０４）を中間転写ベルト（５０１）に接触させたままの状態にしてコピー動作を行なう。
【００７７】
上記実施形態では、感光体ドラムを一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図２に示すような複数の感光体ドラムを一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。
図２は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム（２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ）を備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【００７８】
図２において、プリンタ本体（１０）は電子写真方式によるカラー画像形成を行なうための、画像書込部（１２）、画像形成部（１３）、給紙部（１４）から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部（１２）に送信する。画像書込部（１２）は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部（１３）の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）に各色信号に応じた画像書込を行なう。
【００７９】
画像形成部（１３）は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）を備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）の周囲には、帯電装置、上記書込部（１２）からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置（２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ）、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ）、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置（２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ）には、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト（２２）は、各感光体（２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ）と、各１次転写バイアスローラ（２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ）との間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【００８０】
一方、転写紙（Ｐ）は、給紙部（１４）から給紙された後、レジストローラ（１６）を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト（５０）に担持される。そして、中間転写ベルト（２２）と転写搬送ベルト（５０）とが接触するところで、上記中間転写ベルト（２２）上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ（６０）により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙（Ｐ）上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙（Ｐ）は、転写搬送ベルト（５０）により定着装置（１５）に搬送され、この定着装置（１５）により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【００８１】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト（２２）上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング装置（２５）によって中間転写ベルト（２２）から除去される。このベルトクリーニング装置（２５）の下流側には、潤滑剤塗布装置（表示略）が配設されている。この潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト（２２）に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。該導電性ブラシは、中間転写ベルト（２２）に常時接触して、中間転写ベルト（２２）に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト（２２）のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【００８２】
なお、本発明における中間転写ベルトは、上述したような中間転写ベルト（５０１）または（２２）を装備した中間転写ベルト方式の画像形成装置に好適に適用できる他、該中間転写ベルト（５０１）または（２２）の代りに転写搬送ベルトを装備した転写搬送ベルト方式の画像形成装置にも適用できる。さらに、転写搬送ベルト方式の画像形成装置の場合においても、前記１感光体ドラム方式あるいは４感光体ドラム方式の何れにも適用可能である。
【００８３】
上記のような電子写真装置においては、感光体より中間転写ベルトに転写されたカラートナー画像を紙へもれなく転写することが重要であるが、中間転写ベルト表面の離型性が良くないとベルト上に一部トナーが転写されずに残留してしまう現象が発生する。このため、例えば図４のように画像の一部が抜けてしまうような画像、いわゆる虫食い（Ｗのある）画像となってしまう。
しかしながら、本発明では、前述の手段によりベルト表面の摩擦係数を０．４未満のものとすることにより、これを防止することができるものである。
【００８４】
しかしながら、中間転写ベルト表面の摩擦係数を低くすると、今度は、感光体から中間転写ベルトへ単色画像を転写（一次転写）する際に、感光体から中間転写ベルトへの転写不良が発生し、一次転写での虫食いが発生してしまう。感光体の摩擦係数の方が中間転写ベルトの摩擦係数よりも小さければ、この現象を防ぐことが可能である。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を逸脱しない限り、これら実施例によって制限されるものではない。
【００８６】
（実施例１）
＜中間転写ベルトの作製＞
［基材（第１層）塗工液の調製］
まず、下記に示す各構成材料を混合し、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機にて５時間分散し、カーボン分散液を作製した。
＜分散液構成材料＞
ポリイミド溶液Ｕ−ワニスＡ（宇部興産；固形分１８％）              ２重量部
カーボンブラックＳｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４（デグサ）            １０重量部
Ｎ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学）                          ８８重量部
上記分散液を用いて、下記の構成材料を混合し、遠心式攪拌脱泡機にて、混合、脱泡し、塗工液を得た。
＜基材塗工液構成材料＞
上記カーボンブラック分散液                                      ５０重量部
ポリイミド溶液Ｕ−ワニスＡ（宇部興産；固形分１８ｗｔ％）        ５０重量部
ポリエーテル変性シリコンＦＺ２１０５（東レダウコーニング）  ０．０１重量部
【００８７】
［基材の作製］
外径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの外面を鏡面仕上げした上に離型剤を施した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記塗工液を円筒外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が７０μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度３℃／分で１００℃まで昇温して３０分加熱した。その後回転を停止し、高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に投入し、昇温速度２℃／分で３１０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。
【００８８】
［基材の超臨界二酸化炭素処理］
上記基材を金型ごと図３における装置の注入槽の耐圧セル（４）に投入し、下記化合物０．５ｇを投入して、耐圧セルを封止した。
・ＫＢＭ９０３（信越化学社製  ３−アミノプロピルトリエトキシシラン）
次いで二酸化炭素を供給ボンベにより前記耐圧セルに供給し、加圧ポンプと温度調整手段で３０ＭＰａ、６０℃に調節し、温度および圧力が安定した後は耐圧セルを封じきり、１時間静置した。静置後、温度は６０℃に保ったまま圧力を１０ＭＰａまで低下させ、この圧力を維持したまま加圧ポンプと背圧弁を使用して、流量８ｌ／ｍｉｎで３０分間二酸化炭素を流すことによって、中間転写ベルトに注入されなかった余分な化合物を耐圧セルから除去した。除去後、温度・圧力を徐々に大気雰囲気まで低下させた後、取り出した。
測定により、実際にベルトに注入された量は、７０〜８０％であることを確認した。
【００８９】
［第２層の形成］
次に、下記により作製された第２層塗工液を同様に円筒外面に均一にディスペンサーを用いて流延して塗布した。塗布量としては膜厚が２００μｍになるような液量の条件とした。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、１００℃で３０分加熱し、その後連続して２２０℃まで昇温し２時間加熱した。
加熱を停止した後、常温まで徐冷した。十分に冷却したところで型から外し、中間転写ベルトＡを得た。
【００９０】
［第２層塗工液の作製］
まず、下記に示す各構成材料を混合し、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機にて５時間分散し、カーボン分散液Ｃを作製した。
［第２層用分散液Ｃ構成材料］
エポキシ−シリコーン共重合体
ALBIFLEX348（シリコーン60wt% Nanoresins社）            １重量部
カーボンブラックＭＡ１００Ｒ（三菱化学社）                   １０重量部
メチルエチルケトン（関東化学社）                             ８９重量部
上記分散液Ｃを用いて、下記の構成材料を混合し、遠心式攪拌脱泡機にて、混合、脱泡し、塗布液Ｃを得た。
【００９１】
［第２層用塗工液Ｃ構成材料］
上記カーボンブラック分散液                                    ５９重量部
エポキシ−シリコーン共重合体
ALBIFLEX348（シリコーン60wt% Nanoresins社）           ３６重量部
メチルテトラヒドロ無水フタル酸
ＨＮ−２０００（日立化成工業社）                        ５重量部
【００９２】
（実施例２）
実施例１と同様にして第２層のうちの中間層まで塗布したものを作製した。それを以下の超臨界二酸化炭素処理を施した。
【００９３】
［第２層のうちの中間層の超臨界二酸化炭素処理］
金型ごと、下記化合物０．５ｇと共に図３における装置の注入槽の耐圧セル（４）に投入し、  耐圧セルを封止した。
・ＩＭ−１０００（日鉱金属社製  イミダゾールシラン）
次いで二酸化炭素を供給ボンベにより前記耐圧セルに供給し、加圧ポンプと温度調整手段で３０ＭＰａ、４０℃に調節し、温度および圧力が安定した後は耐圧セルを封じきり、１時間静置した。静置後、温度は４０℃に保ったまま圧力を１０ＭＰａまで低下させ、この圧力を維持したまま加圧ポンプと背圧弁を使用して、流量８ｌ／ｍｉｎで３０分間二酸化炭素を流すことによって、中間転写ベルトに注入されなかった余分な化合物を耐圧セルから除去した。除去後、温度・圧力を徐々に大気雰囲気まで低下させた後、取り出した。
【００９４】
［最表面層の塗工］
次に、下記により作製された表層塗布液をスプレーコーティング装置にて膜厚が５μｍになるように塗布した。塗布後、熱風循環乾燥機に投入して、２００℃で３０分加熱した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。十分に冷却したところで型から外し、中間転写ベルトＢを得た。
【００９５】
［最表面層塗工液の作製］
ポリイミドシリコーン樹脂
ＳＭＰ−２００１（信越化学工業社製）                    ８０部
メチルエチルケトン（関東化学社）                        ２０部
【００９６】
（実施例３）
実施例１と同様にして第２層のうちの中間層まで塗布したものを作製した。それを以下の超臨界二酸化炭素処理を施した。
【００９７】
［中間層の超臨界二酸化炭素処理］
金型ごと下記化合物０．５ｇを図３における装置の注入槽の耐圧セル（４）に投入し、  耐圧セルを封止した。
・ＫＢＥ９００７（信越化学社製  ３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン）
次いで二酸化炭素を供給ボンベにより前記耐圧セルに供給し、加圧ポンプと温度調整手段で３０ＭＰａ、４０℃に調節し、温度および圧力が安定した後は耐圧セルを封じきり、１時間静置した。静置後、温度は４０℃に保ったまま圧力を１０ＭＰａまで低下させ、この圧力を維持したまま加圧ポンプと背圧弁を使用して、流量８ｌ／ｍｉｎで３０分間二酸化炭素を流すことによって、中間転写ベルトに注入されなかった余分な化合物を耐圧セルから除去した。除去後、温度・圧力を徐々に大気雰囲気まで低下させる後、取り出した。
【００９８】
［最表面層塗工液の作製］
次に、下記により作製された最表面層塗工液をスプレーコーティング装置にて膜厚が５μｍになるように塗布した。塗布後、熱風循環乾燥機に投入して、２００℃で３０分加熱した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。十分に冷却したところで型から外し、中間転写ベルトＣを得た。
【００９９】
［最表面層塗工液の作製］
フッ素樹脂樹脂
ルミフロンＬＦ２００（旭硝子社製）                      ８０部
トルエン（関東化学社）                                  ２０部
【０１００】
（比較例１）
実施例１における超臨界二酸化炭素処理を実施しない他は同じとした。
中間転写ベルトＤを得た。
【０１０１】
（比較例２）
実施例１における超臨界二酸化炭素処理の代わりに、ＫＢＭ９０３（信越化学社製  ３−アミノプロピルトリエトキシシラン）を刷毛塗りにて基材に塗布した後に、第２層を同様にして形成したものを作製した。
中間転写ベルトＥを得た。
【０１０２】
（比較例３）
実施例２における第２層のうちの中間層の超臨界二酸化炭素処理を実施せず最表面層を積層した他は同じとした。
中間転写ベルトＦを得た。
【０１０３】
（比較例４）
実施例２における第２層のうちの中間層の超臨界二酸化炭素処理の代わりに、ＩＭ−１０００（日鉱金属社製  イミダゾールシラン）を、メチルエチルケトンにて５０ｗｔ％濃度に希釈した溶液を刷毛塗りにて塗布し、８０℃／３０分にて乾燥処理を行い、約３μｍ程度の厚みの層を形成した後に、最表面層を同様にして形成するものを作製した。中間転写ベルトＧを得た。
【０１０４】
上記各中間転写ベルトを図２の電子写真装置の中間転写ベルトとして搭載し、連続１万枚画像出力した後のベルトを観察したところ、ベルトＡ、Ｂ、Ｃはなんら異常は見られなかった。
ベルトＤは、端部から中央部にかけて第２層が基材から浮き上がっている部分が見られた。ベルトＥは、ところどころに一部第２層目が基材から浮き上がっている部分が見られた。ベルトＦは、表層の大部分がはがれて消滅していた。
ベルトＧは、ところどころ最表面層が第２層のうちの中間層から浮き上がり、はがれそうになっているのが見受けられた。
このように、基材に単数または複数の層を積層してなる中間転写ベルトにおいて、本発明の処理を行うことによって、各層を確実に接着することが可能となり、ベルトが破損することなく長期に渡って安定して使用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に用いられる中間転写ベルトと装置を説明するための要部模式図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置のベルト構成部に配備される１つの中間転写ベルトに沿って複数の感光体ドラムが並設されている一構成例を示す要部模式図である。
【図３】超臨界二酸化炭素処理装置の模式図である。
【図４】電子写真装置の中間転写ベルト上に残留したトナーにより発生した、画像の一部が抜けてしまうような画像、いわゆる虫食い画像を示した図である。
【符号の説明】
【０１０６】
（図１）
Ｐ  転写紙
７０  除電ローラ
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  トナー画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０３  トナーシール部材
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションコントローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図２）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング装置
２６  ベルト従動ローラ
２７  除電手段
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  バイアスローラ
（図３）
１  高圧送液ポンプ
２  ストップバルブ
３  フィルター
４  抽出槽（耐圧容器）
５  スターラー
６  フィルター
７  減圧バルブ
８  流量計
９  分離槽
１０  廃プライマー
１１  炭酸ガス
Ｔ  温度計
Ｐ  圧力計
（図４）
Ｗ  虫食い部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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