(57)【要約】【課題】  各現像ユニット間の配列間隔を縮めることで装置全体の小型化を図ることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と像担持体を清掃する清掃手段とを有する現像ユニットを複数備える現像装置であって、複数の清掃手段により排出された排出物を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送された排出物を収容する排出物収容部とを備え、排出物収容部の配設数は現像ユニットの配設数よりも少ないことを特徴とする現像装置及び当該現像装置を備えた画像形成装置。【選択図】  図１
2010008810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、
転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と前記像担持体を清掃する清掃手段とを有する前記現像ユニットを複数備える現像装置であって、
複数の前記清掃手段により排出された排出物を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記排出物を収容する排出物収容部とを備え、
前記排出物収容部の配設数は前記現像ユニットの配設数よりも少ないことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
複数の前記現像ユニットは一体的に構成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
複数の前記現像ユニットは前記現像装置に対して前記現像ユニットが各々独立して着脱自在であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記排出物収容部は所定の前記現像剤収容体に付設されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記排出物収容部を備える所定の前記現像剤収容体は前記現像剤の消費が最も多い前記現像ユニットに備えられることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
前記排出物収容部を備える前記所定の現像剤収容体はブラックの画像を現像する前記現像ユニットに備えられることを特徴とする請求項４又は５記載の現像装置。
【請求項７】
前記排出物収容部を備える前記所定の現像剤収容体は前記転写媒体の搬送方向最上流側に配設される前記現像ユニットに設けられることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記搬送手段はコイルスパイラルを備えることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記コイルスパイラルは前記排出物の搬送方向下流側の一端に回転駆動手段からの回転駆動力を伝達する回転駆動伝達部を備えることを特徴とする請求項８記載の現像装置。
【請求項１０】
前記排出物収容部を備える前記所定の現像剤収容体は前記回転駆動伝達部とカップリング接続する前記回転駆動手段を備えることを特徴とする請求項９記載の現像装置。
【請求項１１】
前記排出物は廃棄トナーであることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の現像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、
転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と前記像担持体を清掃する清掃手段とを有する前記現像ユニットを複数備える現像装置であって、
複数の前記清掃手段により排出された前記排出物を回転することで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記排出物を収容する排出物収容部と、
前記搬送手段の端部を回転させる回転駆動部とを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
前記回転駆動部は前記排出物の搬送方向における上流側の端部に設けられることを特徴とする請求項１３記載の現像装置。
【請求項１５】
前記回転駆動部は前記排出物の搬送方向における下流側の端部に設けられることを特徴とする請求項１３記載の現像装置。
【請求項１６】
前記搬送手段はコイルスパイラルを備えることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れかに記載の現像装置。
【請求項１７】
前記排出物は廃棄トナーであることを特徴とする請求項１３乃至１６の何れかに記載の現像装置。
【請求項１８】
現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、
転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と前記像担持体を清掃する清掃手段とを有する前記現像ユニットを複数備え、
複数の前記清掃手段により排出された前記排出物を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送された前記排出物を収容する排出物収容部とを備え、
前記排出物収容部は前記転写媒体の搬送方向最上流側に位置する前記現像剤収容体に備えられることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
前記排出物は廃棄トナーであることを特徴とする請求項１８記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等のカラー電子写真方式を用いた現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数の現像ユニットを備えたカラー電子写真方式の画像形成装置では、画像形成において転写媒体に転写されなかったトナーは廃棄トナーとしてクリーニング装置により回収される。このクリーニング装置により回収された廃棄トナーは異なる色のトナーが混在したものである。したがって、回収されたトナーは再利用されることなく廃棄されることになる。
【０００３】
通常、画像形成装置は、その内部に廃棄トナーを収容する廃棄トナー収容室を備えているが、例えば、転写装置に転写ベルトや中間転写ベルト等を使用する形式の画像形成装置の場合、ベルト表面に付着したトナーも廃棄トナーとしてこの廃棄トナー収容室に回収されるため、廃棄されるトナーの量は増大し、その処理は非常に重要な問題となる。
【０００４】
上記問題を解決するため、例えば特許文献１には、各色に対応する現像ユニットから排出された廃棄トナーを、各色に対応する現像ユニットに対して着脱自在に配設されたトナーカートリッジ内の供給トナー収容室とは別に設けられた廃棄トナー収容室に収容する発明が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の構成のようにトナーカートリッジ内に廃棄トナー収容室が設けられた場合、各色のトナーカートリッジ内に廃棄トナー収容室が設けられるため、結果的に各トナーカートリッジのサイズが大きくなり、各現像ユニット間の配列間隔を縮めることが困難となる。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、各現像ユニット間の配列間隔を縮めることで装置全体の小型化を図ることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる現像装置は、現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と像担持体を清掃する清掃手段とを有する現像ユニットを複数備える現像装置であって、複数の清掃手段により排出された排出物を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送された排出物を収容する排出物収容部とを備え、排出物収容部の配設数は現像ユニットの配設数よりも少ないことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる現像装置は、現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と像担持体を清掃する清掃手段とを有する現像ユニットを複数備える現像装置であって、複数の清掃手段により排出された排出物を回転することで搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送された排出物を収容する排出物収容部と、搬送手段の端部を回転させる回転駆動部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる画像形成装置は、現像ユニットに対して着脱自在に配設される現像剤収容体と、転写媒体に転写される現像剤像を担持する像担持体と像担持体を清掃する清掃手段とを有する現像ユニットを複数備え、複数の清掃手段により排出された排出物を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送された排出物を収容する排出物収容部とを備え、排出物収容部は転写媒体の搬送方向最上流側に位置する現像剤収容体に備えられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各現像ユニット間の配列間隔を縮めることで装置全体の小型化を図ることが可能な現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる画像形成装置としてのプリンタ１の構成例を示す概略構成図である。プリンタ１は、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各トナー色に対応した現像ユニット２（２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ）と、現像剤である各トナーをそれぞれ収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ３（３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃ）と、後述する感光体ドラム２１（２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ）に現像されたトナー像を転写媒体としての用紙Ｐに転写する転写ユニット４と、感光体ドラム２１の表面に光を照射して静電潜像を形成させる露光ユニット５（５ｋ，５ｙ，５ｍ，５ｃ）と、用紙Ｐを収容すると共に、図１中の矢印ｘ方向に用紙Ｐを給紙する給紙カセット６と、転写ユニット４により用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着ユニット７と、プリンタ１のロワーフレームに対して概ねＳ字状に形成された用紙搬送経路８とを備える。
【００１４】
現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃは、用紙Ｐの給紙側から排出側にかけての用紙搬送経路８に沿って、図１中矢印Ｙ方向に順次配設されている。また、現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃは現像装置２として一体的に構成されており、プリンタ１に対して着脱自在に配設されている。現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃは現像するトナー色のみが異なり、他の構成は同一である。したがって、以下の現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃの説明においては、ブラック（Ｋ）のトナー色を現像する現像ユニット２ｋについて説明し、他の現像ユニット２ｙ，２ｍ，２ｃについての説明は省略する。
【００１５】
現像ユニット２ｋは、像担持体としての感光体ドラム２１ｋと、感光体ドラム２１ｋの表面を均一に帯電させる帯電ローラ２２ｋと、トナーを感光体ドラム２１ｋに供給する現像ローラ２３ｋと、現像ローラ２３ｋに供給されたトナーの層厚を規制する現像ブレード２４ｋと、現像ローラ２３ｋにトナーを供給する供給ローラ２５ｋと、用紙Ｐに転写されなかった感光体ドラム２１ｋ上に残留する残留トナーを除去する清掃手段としてのクリーニングブレード２６ｋと、クリーニングブレード２６ｋにより除去された残留トナーを廃棄トナーとして搬送する搬送手段としての第１の搬送手段２７ｋとを備える。
【００１６】
感光体ドラム２１ｋは、導電性支持体と光導電層とによって構成され、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属パイプに、光導電層としての電荷発生層及び電荷輸送層を順次積層した構成の有機系感光体である。感光体ドラム２１ｋの表面は帯電ローラ２２ｋにより一様均一に帯電され、露光ユニット５が照射する光により静電潜像を形成する。
【００１７】
帯電ローラ２２ｋは、金属シャフトとエピクロロヒドリンゴム等の半導電性ゴム層によって構成されている。また、帯電ローラ２２ｋは感光体ドラム２１ｋと所定の圧接量をもって当接しており、感光体ドラム２１ｋの回転により従動回転する。この帯電ローラ２２ｋには、トナーと同極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ帯電ローラ用電源が接続されており、帯電ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により感光体ドラム２１ｋの表面を一様均一に帯電させる。
【００１８】
現像ローラ２３ｋは、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とによって構成されている。現像ローラ２３ｋは感光体ドラム２１ｋと所定の圧接量をもって当接しており、感光体ドラム２１ｋ上に形成された静電潜像にトナーを供給して反転現像させる。この現像ローラ２３ｋにはトナーと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ現像ローラ用電源が接続されており、現像ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、帯電したトナーを感光体ドラム２１ｋ上の静電潜像部分に付着させる。
【００１９】
現像ブレード２４ｋは、例えば、厚さ０．０８ｍｍで、現像ローラ２２ｋの長手方向長さと略同じ長さを有し、トナーの層厚を規制する金属薄板部材である。現像ブレード２４ｋの長手方向の一端側は図示せぬフレームに固定され、他端側はその先端部から僅かに内側の面が現像ローラ２３ｋと当接するように配設されている。
【００２０】
供給ローラ２５ｋは、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とによって構成されている。供給ローラ２５ｋは現像ローラ２３ｋと所定の圧接量をもって当接しており、現像ローラ２３ｋにトナーを供給する。この供給ローラ２５ｋにはトナーと同極性、又は逆極性の何れかのバイアス電圧を印加する図示せぬ供給ローラ用電源が接続されており、供給ローラ用電源から印加されたバイアス電圧によって、トナーカートリッジ３ｋが備える現像剤収容体としての供給トナー収容部３１ｋから補充されたトナーを現像ローラ２３ｋに供給する。
【００２１】
クリーニングブレード２６ｋは、その一端が感光体ドラム２１ｋと所定の圧接量をもって当接する位置に配設されたウレタン製ゴム部材である。クリーニングブレード２６ｋの長手方向長さは、感光体ドラム２１ｋの長手方向長さと略同一であり、感光体ドラム２１ｋの表面上に残留するトナーを掻き取ることで感光体ドラム２１ｋの表面をクリーニングする。また、微量ではあるが、後述する転写ベルト９から感光体ドラム２１ｋの表面に付着した付着物もクリーニングする。
【００２２】
第１の搬送手段２７ｋは、クリーニングブレード２６ｋにより除去された残留トナー及び付着物を廃棄トナーとして、図１において、感光体ドラム２１ｋの回転軸方向手前側に向けて搬送する。第１の搬送手段２７ｋによって搬送された廃棄トナーは、第１の搬送手段２７ｋと接続されることにより、廃棄トナーの搬送経路を形成する搬送手段としての第２の搬送手段２８によって後述する排出物収納部としての廃棄トナー収容部３２まで搬送される。この第２の搬送手段２８は、各現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃが備える第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃから搬送された廃棄トナーを一括して図１中の矢印Ｚ方向に搬送する。なお、搬送手段としての第１の搬送手段２７及び第２の搬送手段２８については、後ほど詳細に説明する。
【００２３】
トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃは、未使用のブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色のトナーを収容する中空構造の供給トナー収容部３１ｋ，３１ｙ，３１ｍ，３１ｃをそれぞれ備える。これらのトナーカートリッジにおいて、用紙搬送経路８の最上流側に位置するブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋのみ、供給トナー収容部３１ｋに付設された廃棄トナー収容部３２を備える。廃棄トナー収容部３２は、供給トナー収容部３１ｋと隣接して独立した空間を有し、第２の搬送手段によって搬送された廃棄トナーを収容する。
【００２４】
なお、これまでに説明した現像装置２、トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃ等は、いずれも、プリンタ１における交換ユニットである。したがって、収容するトナーが消費された場合や、構成部品が劣化した場合等に、いずれも、交換することが可能である。
【００２５】
転写ユニット４は、用紙Ｐを静電吸着して搬送する転写ベルト９と、図示せぬ駆動部により回転されて転写ベルト９を駆動する図示せぬドライブローラと、ドライブローラと対を成して転写ベルト９を張架する図示せぬテンションローラと、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃに対向して圧接するように配設され、トナー像を用紙Ｐに転写するよう電圧を印加する転写ローラ４ｋ，４ｙ，４ｍ，４ｃとを備える。それぞれの転写ローラ４ｋ，４ｙ，４ｍ，４ｃにはトナーと逆極性のバイアス電圧を印加する図示せぬ転写ローラ用電源が接続されており、転写ローラ用電源から印加されたバイアス電圧により、それぞれの感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃに形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００２６】
露光ユニット５ｋ，５ｙ，５ｍ，５ｃは、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子とレンズアレイとを備えたＬＥＤヘッドである。露光ユニット５ｋ，５ｙ，５ｍ，５ｃは入力された印刷データに基づき、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面に光を照射し、光照射部分の電位を光減衰させて静電潜像を形成させる。
【００２７】
給紙カセット６は、内部に用紙Ｐを積層した状態で収容し、プリンタ１の下部に着脱自在に装着されている。給紙カセット６の上部には用紙Ｐを１枚ずつ捌いて繰り出すホッピングローラを備えた図示せぬ用紙給紙部が配設されている。用紙給紙部により図１中矢印ｘ方向に給紙された用紙Ｐは、図示せぬ搬送ローラによって現像装置２に搬送される。
【００２８】
定着ユニット７は、用紙搬送経路８の下流側に配設され、加熱ローラ７ａ、加圧ローラ７ｂ、図示せぬサーミスタ及び加熱ヒータを備える。加熱ローラ７ａは、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ７ｂは、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成であり、加熱ローラ７ａとの間に圧接部が形成されるように配設されている。サーミスタは、加熱ローラ７ａの表面温度検出手段であり、加熱ローラ７ａの近傍に非接触で配設される。サーミスタが検出した加熱ローラ７ａの表面温度の検出結果に基づき、加熱ヒータを制御することで、加熱ローラ７ａの表面温度は所定の温度に維持される。トナー像が転写された用紙Ｐが所定の温度に維持された加熱ローラ７ａと加圧ローラ７ｂとから形成される圧接部を通過することで、熱及び圧力が付与され、用紙Ｐ上のトナー像は定着される。
【００２９】
なお、プリンタ１は上記以外の構成として、外部装置からの印刷データ等の入力を受付ける印刷データ入力部、装置状態を表示するための、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を備える表示部、ユーザからの印刷指示の入力を受付けるための、例えば、タッチパネル等の入力手段を備える操作部、プリンタ１の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える主制御部等を備える。
【００３０】
このような構成を備えるプリンタ１によれば、現像装置２により形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写、定着させることができ、入力された印刷データに基づく画像を外部に出力することができる。また、各色のトナーを収容するトナーカートリッジ３において、用紙搬送経路８の最上流側に位置するブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋのみ、供給トナー収容部３１ｋに付設された廃棄トナー収容部３２を備える。この廃棄トナー収容部３２は、供給トナー収容部３１ｋと隣接して独立した空間を有するため、現像に使用されるブラック（Ｋ）のトナーの収容量を十分に確保することができる。さらに、廃棄トナー収容部３２が付設されるのは、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋのみであるため、各現像ユニット間の配列間隔を縮めることができ、装置全体の小型化や供給トナーの収容量の増大を図ることが可能となる。さらにまた、各色の中で最も使用頻度の高いブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋに廃棄トナー収容部３２を付設するため、使用頻度の低い未使用のトナーが供給トナー収容部３１に残っているにも関わらず、トナーカートリッジを交換しなければならないといった不具合の発生を防止することも可能である。
【００３１】
次に、上述した廃棄トナー収容部３２に廃棄トナーを搬送する搬送手段について詳細に説明する。図２は、第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃの構成を概略的に示す要部構成図である。なお、第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃは何れも同一の構成であるため、ここでの説明では、第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃを第１の搬送手段２７と表現し、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ上に残留するトナーを掻き取ることで感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面をクリーニングするクリーニングブレード２６ｋ，２６ｙ，２６ｍ，２６ｃをクリーニングブレード２６と表現して説明する。
【００３２】
図２に示されるように、第１の搬送手段２７は、廃棄トナーが搬送される経路を構成する搬送路２７１と、廃棄トナーを搬送路２７１に沿って搬送する搬送コイルスパイラル２７２と、搬送コイルスパイラル２７２に図示せぬ駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達ギア２７３と、搬送路２７１に沿って搬送された廃棄トナーが排出される第１の廃棄トナー排出口２７４とを備える。
【００３３】
搬送路２７１は、クリーニングブレード２６により掻き取られた感光体ドラム上のトナーが落下して堆積する位置に配設され、その長手方向長さはクリーニングブレード２６の長手方向長さと略同一となるよう設定されている。搬送コイルスパイラル２７２は、搬送路２７１の廃棄トナー搬送方向下流側に設けられた駆動伝達ギア２７３を介して伝達される駆動力によって、所定の回転方向に一定の周速度で回転する。この搬送コイルスパイラル２７２の回転に伴い、廃棄トナーは廃棄トナー搬送方向に搬送される。搬送コイルスパイラル２７２の回転によって搬送された廃棄トナーは、搬送路２７１の廃棄トナー搬送方向上流側に設けられた第１の廃棄トナー排出口２７４から排出される。
【００３４】
図３は、第２の搬送手段２８の構成を概略的に示す要部構成図である。図３に示されるように、第２の搬送手段２８は、廃棄トナーが搬送される経路を構成する搬送路２８１と、廃棄トナーを搬送路２８１に沿って搬送する搬送平線スパイラル２８２と、搬送平線スパイラル２８２に図示せぬ駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達ギア２８３と、搬送平線スパイラル２８２の変形を防止するスパイラル変形防止棒２８４と、搬送路２８１に沿って搬送された廃棄トナーが排出される第２の廃棄トナー排出口２８５と、第２の廃棄トナー排出口２８５の開閉を制御する廃棄トナー排出口開閉シャッタ２８６と、廃棄トナー排出口開閉シャッタ２８６を所定の方向に付勢する付勢バネ２８７と、第１の廃棄トナー排出口２７４から排出された廃棄トナーが流入する第１の廃棄トナー流入口２８８ｋ，２８８ｙ，２８８ｍ，２８８ｃとを備える。
【００３５】
搬送路２８１は、円筒状のパイプ部材であり所定の箇所において十分な曲率の屈曲部をもって形成される。搬送平線スパイラル２８２は、矩形断面状のコイルスパイラルであって、搬送路２８１の長手方向長さと略同じ長さをもって搬送路２８１内部に配設される。搬送平線スパイラル２８２を駆動させる駆動伝達ギア２８３は、搬送路２８１の廃棄トナーの搬送方向上流側端部に設けられており、図示せぬ現像装置の駆動源、例えば、傘歯車等の直交軸伝達ギアを介して駆動力を得る。スパイラル変形防止棒２８４は、搬送路２８１のストレート部に相当する箇所の搬送平線スパイラル２８２内部に設けられている。このスパイラル変形防止棒２８４は、廃棄する廃棄トナーの抵抗力や搬送路壁面との摩擦力により搬送平線スパイラル２８２が圧縮方向に変形した際に、搬送平線スパイラル２８２が一定以上の撓みやねじれ等の発生により破断することを防止するためのものである。搬送路２８１の廃棄トナーの搬送方向下流側端部には、下向きに第２の廃棄トナー排出口２８５が形成されており、廃棄トナー排出口開閉シャッタ２８６が第２の廃棄トナー排出口２８５を閉口する方向に付勢バネ２８７によって付勢されている。搬送路２８１のストレート部において、所定の箇所の一段高い位置に設けられた４つの第１の廃棄トナー流入口２８８ｋ，２８８ｙ，２８８ｍ，２８８ｃは、それぞれ対応する第１の廃棄トナー排出口２７４ｋ，２７４ｙ，２７４ｍ，２７４ｃと連結され、第１の廃棄トナー排出口２７４ｋ，２７４ｙ，２７４ｍ，２７４ｃから排出された廃棄トナーは、第２の搬送手段２８に流入する。
【００３６】
図４は、第１の搬送手段２７と第２の搬送手段２８との連結状態を示す概略図である。第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃは何れも同一の構成であるため、ここでの説明では、シアン（Ｃ）の現像ユニット２ｃにかかる第１の搬送手段２７ｃを一例として説明する。図４に示されるように、第２の搬送手段２８の第１の廃棄トナー流入口２８８ｃは、第１の搬送手段２７ｃの第１の廃棄トナー排出口２７４ｃと接続される。すると、第２の搬送手段２８は第１の搬送手段２７ｃに対して一段低い位置となるように連結されるため、第１の搬送手段２７ｃから排出された廃棄トナーは第２の搬送手段２８の搬送路２８１内に自重落下することになる。
【００３７】
図５は、廃棄トナー収容部３２の構成を概略的に示す要部構成図である。図５に示されるように、廃棄トナー収容部３２は、フレーム枠体３２１と、廃棄トナーを収容空間の奥方向に搬送するトナー搬送スパイラル３２２と、トナー搬送スパイラル３２２に図示せぬ駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達ギア３２３と、第２の廃棄トナー排出口２８５から排出された廃棄トナーが流入する廃棄トナー回収口３２４と、廃棄トナー回収口３２４の開閉を制御する廃棄トナー回収口開閉シャッタ３２５とを備える。
【００３８】
フレーム枠体３２１は、本体枠３２１ａ及び側面プレート３２１ｂで構成され、その内部に供給トナー収容部３１ｋと独立した空間を有する廃棄トナー収容空間を形成する。フレーム枠体３２１は、供給トナー収容部３１ｋのフレーム枠体に対して一体形成されてもよいし、ラッチ係合等によって一体的に取り付けられてもよい。トナー搬送スパイラル３２２は、駆動伝達ギア３２３を介して伝達された駆動力によって、所定の回転方向に一定の周速度で回転する。このトナー搬送スパイラル３２２の回転に伴い、堆積した廃棄トナーを収容空間の奥方向に搬送する。廃棄トナー回収口開閉シャッタ３２５は、廃棄トナー回収口３２４を閉口する方向に図示せぬ付勢バネによって付勢されている。
【００３９】
図６は、現像ユニット２（２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ）に装着された第２の搬送手段２８に各トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃを接続させる際の動作を説明する図であり、図７は、現像ユニット２（２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ）に各トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃが接続された状態を説明する図である。
【００４０】
図６に示されるように、現像ユニット２（２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ）に装着された第２の搬送手段２８に各トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃを接続する場合には、各現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃに対応する各トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃを図６中矢印方向に移動させ、第２の搬送手段２８の廃棄トナー排出口２８５とトナーカートリッジ３ｋのトナー回収口３２４とを係合させるように装着する。すると、図７に示されるような、現像ユニット２（２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ）に装着された第２の搬送手段２８と各トナーカートリッジ３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃとが装着された状態となる。
【００４１】
図８は、第２の搬送手段２８の廃棄トナー排出口２８５とトナーカートリッジ３ｋのトナー回収口３２４との接合部を示すためにトナーカートリッジ３ｋの一部を削除した図である。また、図９は、図８における廃棄トナー回収口３２４近傍を拡大した部分拡大図である。
【００４２】
図８及び図９に示されるように、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋが装着されるとき、廃棄トナー排出口２８５が形成されている第２の搬送手段２８の一端部２８ａは、廃棄トナー回収口開閉シャッタ３２５を廃棄トナー回収口３２４の開口方向に押動する。この廃棄トナー回収口開閉シャッタ３２５の移動に伴い、廃棄トナー排出口開閉シャッタ２８６は、廃棄トナー排出口２８５の開口方向に移動する。その結果、廃棄トナー排出口２８５及び廃棄トナー回収口３２４の両口部が開口すると共に、両口部が重ね合さるので廃棄トナーの同通が可能となる。
【００４３】
次に、上記構成を備えたプリンタ１の画像形成動作について説明する。外部装置から印刷データが入力され、画像形成動作が開始されると、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面は図示せぬ除電装置により除電され、その表面電位は、例えば、０〜−１５０Ｖの基準電位に平均化される。そして、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面に当接して配設されている帯電ローラ２２ｋ，２２ｙ，２２ｍ，２２ｃは、感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面を、例えば、−１１００Ｖ前後に均一に帯電する。
【００４４】
続いて、露光ユニット５ｋ，５ｙ，５ｍ，５ｃは印刷データに基づく光を感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面に照射し、光照射部分の電位を、例えば、０〜−２９０Ｖ程度に光減衰させて静電潜像を形成させる。そして、この静電潜像部分が感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの回転によって現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃの当接位置まで到達すると、例えば、−８００Ｖ前後のバイアス電圧が印加されている現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃはその静電潜像部分にトナーを付着させて現像しトナー像を形成させる。
【００４５】
このとき、現像装置２内部では、供給ローラ２５ｋ，２５ｙ，２５ｍ，２５ｃが現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃと摩擦接触しながら回転することで、現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃの表面に一定量のトナーを供給している。そして、現像ブレード２４ｋ，２４ｙ，２４ｍ，２４ｃは、現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃの表面に供給された摩擦帯電したトナーの層厚を一定の厚さに規制する。
【００４６】
静電潜像部分にトナーが付着することにより形成されたトナー像は、給紙カセット６から給紙された用紙Ｐが感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃに到達するタイミングで転写ユニット４により用紙Ｐに転写される。用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着ユニット７において、熱及び圧力が付与されることにより定着される。そして、定着ユニット７を通過した用紙Ｐは、プリンタ１外部に排出される。
【００４７】
転写ユニット４によるトナー像の用紙Ｐへの転写時に、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面上に残留したトナー及び用紙Ｐからの逆転写により感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面上に付着したトナーや転写ベルト９上の紙粉等の付着物は、クリーニングブレード２６ｋ，２６ｙ，２６ｍ，２６ｃにより掻き取られる。クリーニングブレード２６ｋ，２６ｙ，２６ｍ，２６ｃにより掻き取られたトナーは、第１の搬送手段２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ及び第２の搬送手段２８によってトナーカートリッジ３ｋに付設された廃棄トナー収容部３２へ搬送され収容される。
【００４８】
次に、本実施形態にかかる廃棄トナー収容部３２の廃棄トナー収容空間の設定について説明する。ここで、トナー像の用紙Ｐへの転写効率は現像ローラ２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃにより感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃの表面に付着したトナー量と、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃに残留するトナー量とを測定し、これらの比として求めることができるが、本実施形態では、全ての現像ユニット２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃにおける転写効率は、経験的に９０％と設定する。また、用紙Ｐから感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃへトナーが転写される逆転写効率は感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃから用紙Ｐに転写されたトナー量と、用紙Ｐから感光体ドラム２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃに逆転写されたトナー量とを測定し、これらの比として求めることができるが、本実施形態での逆転写効率は、用紙Ｐが現像ユニットを一つ通過する度に７％→４％→１％と順次低下するものとする。すわなち、１色目の現像ユニットにより用紙Ｐに転写されたトナーが２色目の現像ユニットにおいて逆転写する時の逆転写効率は７％であるが、次の３色目の現像ユニットにおける２回目の逆転写効率は４％となり、次の４色目の現像ユニットにおける３回目の逆転写効率は１％となる。
【００４９】
上記設定に基づき、現像ユニット毎のトナー廃棄量を算出する。まず、ブラック（Ｋ）の現像ユニット２ｋでのトナー廃棄量は、ブラック（Ｋ）の現像ユニット２ｋが用紙Ｐの搬送方向における最上流側に位置するため、用紙Ｐに転写されたトナーの逆転写は発生しない。したがって、ブラック（Ｋ）の現像ユニット２ｋでのトナー廃棄量は、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｋに残留するトナー量と等しいことになる。ブラック（Ｋ）のトナー使用量をＸｋ［ｇ］とすると、トナー使用量の１０％のトナーが用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｋに残留するため、残留トナー量、すなわち、廃棄トナー量は０．１Ｘｋ［ｇ］となる。
【００５０】
イエロー（Ｙ）の現像ユニット２ｙでのトナー廃棄量は、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｙに残留するトナー量と、逆転写されたブラック（Ｋ）のトナー量との和に等しい。したがって、イエロー（Ｙ）の現像ユニット２ｙでのトナー廃棄量は、イエロー（Ｙ）のトナー使用量をＸｙ［ｇ］とすると、トナー使用量の１０％のトナーが用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｙに残留するため、残留トナー量は０．１Ｘｙ［ｇ］となり、逆転写されるブラック（Ｋ）のトナー量は用紙Ｐ上のブラック（Ｋ）のトナー量×逆転写効率＝０．９Ｘｋ×７％＝０．０６３Ｘｋ［ｇ］であるから、合計（０．１Ｘｙ＋０．０６３Ｘｋ）［ｇ］となる。
【００５１】
マゼンタ（Ｍ）の現像ユニット２ｍでのトナー廃棄量は、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｍに残留するトナー量と、逆転写されたブラック（Ｋ）のトナー量と、逆転写されたイエロー（Ｙ）のトナー量との和に等しい。したがって、マゼンタ（Ｍ）の現像ユニット２ｍでのトナー廃棄量は、マゼンタ（Ｍ）のトナー使用量をＸｍ［ｇ］とすると、トナー使用量の１０％のトナーが用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｍに残留するため、残留トナー量は０．１Ｘｍ［ｇ］となり、逆転写されるブラック（Ｋ）のトナー量は用紙Ｐ上のブラック（Ｋ）のトナー量×逆転写効率＝（０．９−０．０６３）Ｘｋ×４％＝０．０３３Ｘｋ［ｇ］であり、逆転写されるイエロー（Ｙ）のトナー量は用紙Ｐ上のイエロー（Ｙ）のトナー量×逆転写効率＝０．９Ｘｙ×７％＝０．０６３Ｘｙ［ｇ］であるから、合計（０．１Ｘｍ＋０．０６３Ｘｙ＋０．０３３Ｘｋ）［ｇ］となる。
【００５２】
シアン（Ｃ）の現像ユニット２ｃでのトナー廃棄量は、用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｃに残留するトナー量と、逆転写されたブラック（Ｋ）のトナー量と、逆転写されたイエロー（Ｙ）のトナー量と、逆転写されたマゼンタ（Ｍ）のトナー量との和に等しい。したがって、シアン（Ｃ）の現像ユニット２ｃでのトナー廃棄量は、シアン（Ｃ）のトナー使用量をＸｃ［ｇ］とすると、トナー使用量の１０％が用紙Ｐに転写されずに感光体ドラム２１ｃに残留するため、残留トナー量は０．１Ｘｃ［ｇ］となり、逆転写されるブラック（Ｋ）のトナー量は用紙Ｐ上のブラック（Ｋ）のトナー量×逆転写効率＝（０．９−０．０６３−０．０３３）Ｘｋ×１％＝０．００８Ｘｋ［ｇ］であり、逆転写されるイエロー（Ｙ）のトナー量は用紙Ｐ上のイエロー（Ｙ）のトナー量×逆転写効率＝（０．９−０．０６３）Ｘｙ×４％＝０．０３３Ｘｙ［ｇ］であり、逆転写されるマゼンタ（Ｍ）のトナー量は用紙Ｐ上のマゼンタ（Ｍ）のトナー量×逆転写効率＝０．９Ｘｍ×７％＝０．０６３Ｘｍ［ｇ］であるから、合計（０．１Ｘｃ＋０．０６３Ｘｍ＋０．０３３Ｘｙ＋０．００８Ｘｋ）［ｇ］となる。
【００５３】
これにより、所定期間における廃棄トナー量の総量は、（０．２０４Ｘｋ＋０．１９６Ｘｙ＋０．１６３Ｘｍ＋０．１Ｘｃ）［ｇ］で概算することができる。一般的に、通常使用状況下では、ブラック（Ｋ）のトナー使用割合は他のイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の３色に比べて多く、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋの交換頻度は高いとされる。ここで、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋが交換寿命までにＸｋ［ｇ］使用された時点でのイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の３色の使用量をＸｙ＝Ｘｍ＝Ｘｃ＝ａＸｋ（ａ＜１）と仮定すると、
ブラック（Ｋ）の現像ユニット２ｋから排出された廃棄トナー量＝０．１Ｘｋ［ｇ］、
イエロー（Ｙ）の現像ユニット２ｙから排出された廃棄トナー量＝（０．１ａ＋０．０６３）Ｘｋ［ｇ］、
マゼンタ（Ｍ）の現像ユニット２ｍから排出された廃棄トナー量＝（０．１６３ａ＋０．０３３）Ｘｋ［ｇ］、
シアン（Ｃ）の現像ユニット２ｃから排出された廃棄トナー量＝（０．１９６ａ＋０．００８）Ｘｋ［ｇ］となり、
総廃棄トナー量＝（０．４５９ａ＋０．２０４）Ｘｋ［ｇ］と概算することができる。
【００５４】
以上の概算により、廃棄トナー収容部３２の廃棄トナー収容空間は、ブラック（Ｋ）のトナーの初期充填量に対して最大でも（０．４５９＋０．２０４）＝０．６６倍のトナー収容量を見込んで設定すればよいことになる。ここで、転写ベルト９から感光体ドラム２１ｋの表面に微量に付着する付着物を考慮すると、トナーの初期充填量に対して０．７倍のトナー容量を見込んで設定すると良い。付着物の量は、使用環境や条件によって異なるため、適宜設定すると良い。
【００５５】
以上のように、第１の実施形態によれば、例えばブラック（Ｋ）のトナー等の使用頻度の高いトナー色の交換部品であるトナーカートリッジのみに一体的に廃棄トナー収容部を設けることで、現像ユニット間の間隔を縮めることができる。また、限られたスペースで供給トナーの収容領域を十分に確保することができ、プリンタ全体の小型化や供給トナーの充填量増大を図ることができる。また、本実施形態にかかる廃棄トナー収容部は交換サイクルの早いトナーカートリッジのみに設けられるため、廃棄トナー収容部として確保するべき廃棄トナー収容領域を最小限に節約してプリンタを設計することが可能である。さらに、廃棄トナー収容部は使用頻度の低い供給トナーを収容するトナーカートリッジには設けられないので、使用頻度の低い供給トナーが未使用で残っているにも関わらず、トナーカートリッジを交換しなければならいといった不具合を防止することができ、トナーの使用効率を向上させることができる。
【００５６】
第１の実施形態においては、廃棄トナー収容部を、用紙Ｐの搬送方向における最上流側に位置するブラック（Ｋ）のトナーカートリッジに設ける構成とした。これは、用紙Ｐの搬送方向における最上流側に位置するトナーカートリッジに廃棄トナー収容部を設けることで、各色の現像装置、及び各色の感光体ドラム２１の配列間隔を最も狭められるためである。なお、上述の理由からすると、廃棄トナー収容部は、用紙Ｐの搬送方向における最下流側に位置するトナーカートリッジに設けることで同様な効果が得られることが期待される。しかし、用紙Ｐの搬送方向に対して最下流側には駆動搬送を行う定着ユニットの機構部品が近接して設けられているため、廃棄トナー収容部を設けるためのスペースが少なく、また、定着ユニットが発する熱のため、定着ユニットの近傍では収容した廃棄トナーに何らかの影響を与える可能性が高い。そのため、本実施形態においては、廃棄トナー収容部を用紙Ｐの搬送方向における最上流側に位置するブラック（Ｋ）のトナーカートリッジに設ける構成とした。
【００５７】
なお、本実施形態においては、特に使用頻度の高いトナー色のトナーカートリッジに廃棄トナー収容部を設ける構成としたが、使用頻度がイエロー、マゼンタ、シアンに比べて極端にブラックが高い場合など、廃棄トナーの回収先を分散させたいときには、廃棄トナーの回収先を、ブラック用と他の３色用とに分散させることも可能である。このとき、３色の廃棄トナーの回収機構は、本発明の機構を３色分として回収する構成とするとよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、第２の搬送手段は現像装置に備えられる形態として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０において、第２の搬送手段をプリンタ本体に備え付け、各現像ユニットを各々独立した交換部品として扱うことも可能である。
【００５９】
なお、第１の実施形態では、廃棄トナーの搬送手段として、第１の搬送手段２７ではコイルスパイラルを、第２の搬送手段２８では平線スパイラルを適用しているが、ここでコイルスパイラルとは、スパイラルの断面が丸型でも四角型（つまり平線）でもどちらでも良く、本実施形態ではコイルスパイラルとしているスパイラルは、断面に丸型を適用している。しかし、廃棄トナー量や搬送力の設定に応じて、適宜最適なスパイラルを使用することができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態にかかるプリンタの構成及び画像形成動作は、第１の実施形態で説明したものと略同一であるため、同一な箇所については説明を省略し、異なる箇所について説明する。
【００６１】
図１１は、第２の搬送手段８１における廃棄トナー排出口２８５周辺の部分概略図である。第２の搬送手段８１は、搬送平線スパイラル８１２を駆動させる駆動力を伝達する駆動伝達部材が廃棄トナー搬送方向上流側端部ではなく、廃棄トナー搬送方向下流側端部の廃棄トナー排出口２８５付近に設置されている点が第１の実施形態にかかる第２の搬送手段２８とは異なる。
【００６２】
図１１に示されているように、第２の搬送手段８１は廃棄トナーを搬送する搬送平線スパイラル８１２と、後述する駆動手段からの駆動力を伝達する駆動伝達部材８１３（８１３ａ，８１３ｂ，８１３ｃ）とを備える。
【００６３】
駆動伝達部材８１３ａは、円筒面上に搬送平線スパイラル８１２と同等ピッチの螺旋状リブと回転リブとを形成し、搬送平線スパイラル８１２と係合する。なお、搬送平線スパイラル８１２の先端部には特にフック形状の係合部を設ける必要なない。駆動伝達部材８１３ｂの側面部には、後述するトナーカートリッジ側の廃棄トナー回収部とカップリング連結で係合する回転伝達突起８１３ｄが形成されており、駆動伝達部材８１３ａに対してはＤカット等の係合部を介して駆動力を伝達する。駆動伝達部材８１３ｃは、駆動伝達部材８１３ｂが駆動伝達部材８１３ａから抜けないようにするためのＰＥＴフィルム等で形成される抜け防止部材である。回転伝達突起８１３ｄは、トナーカートリッジを装着するときに、後述するトナーカートリッジ側の回転伝達突起９１２ａと正面から衝突した場合に、回転方向に摺接しながら回転できるように、一方の面がテーパ状に形成されている。
【００６４】
図１２は、廃棄トナー収容部９１の廃棄トナー回収口３２４周辺の部分概略図である。廃棄トナー収容部９１は、その廃棄トナー回収口３２４付近に第２の搬送手段８１と連結して搬送平線スパイラル８１２を駆動させるための駆動手段を備える点が第１の実施形態にかかる廃棄トナー収容部３２とは異なる。
【００６５】
図１２に示されるように、廃棄トナー収容部９１は駆動伝達ギア９１２に図示せぬ駆動源から駆動力を伝達する駆動伝達アイドルギア９１１と、第２の搬送手段８１の回転伝達突起８１３ｄと係合することにより搬送平線スパイラル８１２に駆動力を伝達する駆動伝達ギア９１２と、駆動伝達ギア９１２の回転軸方向にスライド可能に設けられたスライド可動ポスト９１３と、スライド可動ポスト９１３を付勢する付勢バネ９１４と、廃棄トナー回収口３２４の開閉を制御する廃棄トナー回収口開閉シャッタ９１５とを備える。
【００６６】
駆動伝達アイドルギア９１１は、隣接して設けられた駆動手段９１６に従動して回転し、その駆動力を駆動伝達ギア９１２に伝達する。また、駆動伝達アイドルギア９１１の周面には駆動伝達ギア９１２が回転軸方向に対してスライド自在となるように平歯ギアが形成されている。駆動伝達ギア９１２は、その側面部に第２の搬送手段８１の回転伝達突起８１３ｄとカップリング連結で係合する回転伝達突起９１２ａが形成されている。この駆動伝達ギア９１２は、付勢バネ９１４に付勢されて回転軸方向にスライド可能なスライド可動ポスト９１３を軸に回転自在に設置されている。そして、駆動伝達ギア９１２は、隣接して噛合している駆動伝達アイドルギア９１１の周面に形成された平歯ギアの歯幅の範囲でスライド可能となっている。廃棄トナー回収口開閉シャッタ９１５は、廃棄トナー回収口３２４を閉口する方向に駆動伝達ギア９１２を介して付勢されている。
【００６７】
図１３は、第２の搬送手段８１の廃棄トナー排出口２８５と、トナーカートリッジ３ｋの廃棄トナー回収口３２４との接合部を説明するためにトナーカートリッジ３ｋの一部を削除した部分拡大図である。
【００６８】
図１３に示されるように、ブラック（Ｋ）のトナーカートリッジ３ｋが装着されるとき、第２の搬送手段８１の駆動伝達部材８１３が廃棄トナー収容部９１の廃棄トナー回収口開閉シャッタ９１５及び駆動伝達ギア９１２と当接し、そのまま廃棄トナー回収口３２４が開口するまで廃棄トナー回収口開閉シャッタ９１５及び駆動伝達ギア９１２を押動する。この廃棄トナー回収口開閉シャッタ９１５の移動に伴い、廃棄トナー排出口シャッタ２８６は、廃棄トナー排出口２８５の開口方向に移動する。その結果、廃棄トナー排出口２８５及び廃棄トナー回収口３２４の両口部が開口すると共に、両口部が重ね合さるので廃棄トナーの同通が可能となる。
【００６９】
そして、第２の搬送手段８１が備える搬送平線スパイラル８１２が駆動伝達部材８１３を介して伝達された駆動力によって、所定の回転方向に一定の周速度で回転することで廃棄トナーを廃棄トナー排出口２８５まで搬送する。搬送された廃棄トナーは第２の搬送手段８１からトナー収容部９１に搬送される。
【００７０】
次に、上記搬送平線スパイラル８１２の駆動方法について説明する。上述のように、本実施形態では、搬送平線スパイラル８１２を駆動させる駆動力を伝達する駆動伝達部材８１３が廃棄トナー搬送方向上流側端部ではなく、廃棄トナー搬送方向下流側端部の廃棄トナー排出口２８５付近に設置されている点が第１の実施形態にかかる第２の搬送手段２８とは異なる。ここで、図１４を参照しながら、第１の実施形態にかかる搬送平線スパイラル２８２の駆動方法と、第２の実施形態にかかる搬送平線スパイラル８１２の駆動方法との差異について説明する。
【００７１】
図１４（ａ）は、第１の実施形態にかかる搬送平線スパイラル２８２の駆動方法の説明図であり、図１４（ｂ）は、第２の実施形態にかかる搬送平線スパイラル８１２の駆動方法を説明する図である。
【００７２】
図１４（ａ）に示されるように、第１の実施形態にかかる搬送平線スパイラル２８２の駆動方法によれば、搬送平線スパイラル２８２が廃棄トナー搬送方向上流側の端部で回転駆動されたとき、搬送平線スパイラル２８２には、トナーの抵抗圧力や搬送路２８１壁面との摩擦力が廃棄トナー搬送方向上流側に向けて作用することになる。ここで、搬送路２８１の内径と搬送平線スパイラル２８２の外径とのクリアランスが大きい場合、搬送平線スパイラル２８２が圧縮する方向へ変形すると、強制回転され続ける搬送平線スパイラル２８２は次第に大きくねじれることになり、結果的に破断してしまう恐れがある。したがって、スパイラル変形防止棒２８４を搬送平線スパイラル２８２内部に設ける必要が生じる。また、搬送平線スパイラル２８２の圧縮変形によって、搬送平線スパイラル２８２の廃棄トナー搬送方向下流側から廃棄トナー排出口２８５までの距離に隙間が生じてしまう可能性がある。
【００７３】
これに対して、図１４（ｂ）に示されるように、第２の実施形態にかかる搬送平線スパイラル８１２の駆動方法によれば、搬送平線スパイラル８１２が廃棄トナー搬送方向下流側の端部で回転駆動されたとき、搬送平線スパイラル８１２には、トナーの抵抗圧力や搬送経路８１１壁面との摩擦力が廃棄トナー搬送方向上流側に向けて作用することになる。ここで、搬送路８１１の内径と搬送平線スパイラル８１２の外径とのクリアランスが大きい場合であっても、搬送平線スパイラル８１２は引張の方向へ変形することになり、強制回転され続ける搬送平線スパイラル８１２はねじれることはない。したがって、第１の実施形態におけるスパイラル変形防止棒２８４を搬送平線スパイラル８１２内部に設ける必要はない。また、搬送平線スパイラル８１２の引張変形によって、搬送平線スパイラル８１２の廃棄トナー搬送方向下流側から廃棄トナー排出口２８５までの距離に隙間が生じてしまう可能性もない。さらに、第２の実施形態にかかる搬送平線スパイラル８１２は先端部に特別なフック形状を設けなくとも廃棄トナー搬送方向に回転を伝達することができる。
【００７４】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、搬送平線スパイラル８１２を廃棄トナー搬送方向下流側で回転駆動させることにより、搬送平線スパイラル８１２の動作中のねじれ発生や、このねじれによる破断等を防止することができる。更に、スパイラル変形防止棒２８４を必要としないことから、部品点数の削減や形状の簡素化を図ることができる。
【００７５】
本発明の実施形態の説明において、本発明を適用する画像形成装置としてプリンタを一例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。プリンタの他にも、例えば、複写機、ファクシミリ、複合機等にも本発明を適用することは可能である。なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形することが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】プリンタの構成例を示す概略構成図である。
【図２】第１の搬送手段の構成を示す概略構成図である。
【図３】第２の搬送手段の構成を示す概略構成図である。
【図４】第１の搬送手段と第２の搬送手段との連結状態を示す概略図である。
【図５】廃棄トナー収容部の構成を示す概略構成図である。
【図６】現像ユニットに装着された第２の搬送手段に各トナーカートリッジを接続させる際の動作を説明する図でる。
【図７】現像装置とトナーカートリッジと第２の搬送手段との装着状態を説明する図である。
【図８】第２の搬送手段の廃棄トナー排出口とトナーカートリッジの廃棄トナー回収口との接合部を示すためにトナーカートリッジの一部を削除した図である。
【図９】図８における廃棄トナー回収口近傍を拡大した部分拡大図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例を示す概略構成図である。
【図１１】第２の搬送手段における廃棄トナー排出口周辺の部分概略図である。
【図１２】廃棄トナー収容部の廃棄トナー回収口周辺の部分概略図である。
【図１３】第２の搬送手段の廃棄トナー排出口とトナーカートリッジの廃棄トナー回収口との接合部を説明するためにトナーカートリッジの一部を削除した部分拡大図である。
【図１４】第１の実施形態にかかる搬送平線スパイラルの駆動方法と、第２の実施形態にかかる搬送平線スパイラルの駆動方法との差異を説明する図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      プリンタ
２      現像装置
２ｋ，２ｙ，２ｍ，２ｃ  現像ユニット
３ｋ，３ｙ，３ｍ，３ｃ  トナーカートリッジ
４      転写ユニット
４ｋ，４ｙ，４ｍ，４ｃ  転写ローラ
５ｋ，５ｙ，５ｍ，５ｃ  露光ユニット
６      給紙カセット
７      定着ユニット
８      用紙搬送経路
９      転写ベルト
２１ｋ，２１ｙ，２１ｍ，２１ｃ  感光体ドラム
２２ｋ，２２ｙ，２２ｍ，２２ｃ  帯電ローラ
２３ｋ，２３ｙ，２３ｍ，２３ｃ  現像ローラ
２４ｋ，２４ｙ，２４ｍ，２４ｃ  現像ブレード
２５ｋ，２５ｙ，２５ｍ，２５ｃ  供給ローラ
２６ｋ，２６ｙ，２６ｍ，２６ｃ  クリーニングブレード
２７ｋ，２７ｙ，２７ｍ，２７ｃ  第１の搬送手段
２８    第２の搬送手段
３１ｋ，３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ  供給トナー収容部
３２    廃棄トナー収容部
２７１  搬送路
２７２  搬送コイルスパイラル
２７３  駆動伝達ギア
２７４ｋ，２７４ｙ，２７４ｍ，２７４ｃ廃棄トナー排出口
２８１  搬送路
２８２  搬送平線スパイラル
２８３  駆動伝達ギア
２８４  スパイラル変形防止棒
２８５  廃棄トナー排出口
２８６  廃棄トナー排出口開閉シャッタ
２８７  付勢バネ
２８８ｋ，２８８ｙ，２８８ｍ，２８８ｃ  第１の廃棄トナー流入口
３２１  フレーム枠体
３２２  トナー搬送スパイラル
３２３  駆動伝達ギア
３２４  廃棄トナー回収口
３２５  廃棄トナー回収口開閉シャッタ
８１    第２の搬送手段
８１１  搬送路
８１２  搬送平線スパイラル
８１３  駆動伝達部材
９１    廃棄トナー収容部
９１１  駆動伝達アイドルギア
９１２  駆動伝達ギア
９１３  スライド可動ポスト
９１４  付勢バネ
９１５  廃棄トナー回収口開閉シャッタ
９１６  駆動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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