(57)【要約】【課題】定着装置の設置面積を小さくするとともに長尺のフィルム上のトナー画像をフィルムに効率よく定着させる。【解決手段】定着装置の本体部６０は、上方から下方に移動するフィルム９の部位を間隙を空けて挟む板状部材６１，６２を備える。各板状部材６１，６２のフィルム９との対向面は、フィルム９の幅方向の全体に亘ってフィルム９の主面に近接しつつ当該主面を覆い、１対の対向面により温風案内部が形成される。温風案内部では、幅方向における一方の側端部から他方の側端部に向かって温風が流され、当該他方の側端部近傍において、温風案内部の下端部近傍における板状部材６２の切欠部６２２が下部導出領域として設けられ、側端部を通過した温風が下部導出領域のみを介して排出される。これにより、設置面積が小さい定着装置において、フィルム９の長手方向にて所望の温度となる範囲を広くしてトナー画像をフィルムに効率よく定着させることができる。【選択図】図２
2010197810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式にて形成されたフィルム上のトナー画像を前記フィルムに定着させる定着装置であって、
トナー画像が主面上に形成され、長手方向に移動する長尺のフィルムのうち、上方から下方または下方から上方に移動する部位の両主面を前記フィルムの幅方向全体に亘ってそれぞれ近接しつつ覆う１対の対向面を有する温風案内部と、
温風を生成する温風生成部を有し、前記１対の対向面の間において前記温風案内部の前記幅方向における一方の側端部から他方の側端部に向かって前記温風を流す温風導入部と、
前記他方の側端部を通過後の前記温風を強制的に排出する排気部を有し、前記温風案内部の前記他方の側端部近傍において、前記温風案内部の下端部近傍の下部導出領域を除く領域の少なくとも一部にて前記温風の前記幅方向への移動を遮る遮蔽部を有する温風導出部と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記他方の側端部近傍において、前記下部導出領域の上側に前記遮蔽部および上部導出領域が順に設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置であって、
前記温風生成部が前記排気部を兼ねており、
前記温風案内部から強制的に排出された前記温風が、前記温風生成部にて加熱されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって、
前記温風導出部において、前記他方の側端部を通過後の温風の流路が、前記１対の対向面の一方の対向面を形成する板状部材と前記板状部材の外側に配置されたもう１つの板状部材との間の間隙へと折り返されており、前記もう１つの板状部材に前記温風生成部へと温風を流出する排出管が接続され、
前記温風導入部が、前記一方の側端部近傍から前記排出管と同方向に突出するとともに、前記温風生成部からの温風が流入する供給管を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置であって、
前記温風案内部の上下に設けられた前記フィルムが通る開口において、前記１対の対向面のそれぞれから前記フィルムの幅の全体に亘って前記フィルムに向かって突出する鍔部が設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
長尺のフィルム上に画像を形成する画像形成システムであって、
電子写真方式にてフィルム上にトナー画像を形成する画像形成装置と、
前記フィルム上のトナー画像を前記フィルムに定着させる請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式にて形成されたフィルム上のトナー画像をフィルムに定着させる定着装置、および、長尺のフィルム上に画像を形成する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の印刷装置が用いられており、このような印刷装置では、感光体上に形成されたトナー画像を印刷媒体に転写し、印刷媒体上のトナー画像を印刷媒体に定着させることにより印刷物が作製される。トナー画像を印刷媒体に定着させる手法として、非特許文献１では、熱ローラ方式や圧力定着方式等の接触式の定着手法や、オーブン方式やフラッシュ方式等の非接触式の定着手法が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ソフト技研出版部企画・編集、「電子写真プロセス技術」、経営開発センター出版部、平成元年６月３０日、ｐ．７６３−７７８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、長尺のフィルムを印刷媒体とするとともに、トナー画像の定着を非接触にて高精度に行う場合には、例えばトナー画像の形成（転写）位置を通過して水平方向に移動するフィルムの連続する部位が、オーブン方式の定着装置内を順次通過するように、トナー画像を形成する画像形成装置の側方に定着装置を隣接して設けることが考えられる。この場合に、画像形成システムの小型化のために定着装置の設置面積を小さくしようとすると、定着処理が律速段階となってフィルムの移動速度を遅くしなければならなくなり、画像の形成（すなわち、トナー画像の形成およびフィルムへの定着）に係る効率が悪くなる。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、定着装置の設置面積を小さくするとともに、長尺のフィルム上のトナー画像をフィルムに効率よく定着させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電子写真方式にて形成されたフィルム上のトナー画像を前記フィルムに定着させる定着装置であって、トナー画像が主面上に形成され、長手方向に移動する長尺のフィルムのうち、上方から下方または下方から上方に移動する部位の両主面を前記フィルムの幅方向全体に亘ってそれぞれ近接しつつ覆う１対の対向面を有する温風案内部と、温風を生成する温風生成部を有し、前記１対の対向面の間において前記温風案内部の前記幅方向における一方の側端部から他方の側端部に向かって前記温風を流す温風導入部と、前記他方の側端部を通過後の前記温風を強制的に排出する排気部を有し、前記温風案内部の前記他方の側端部近傍において、前記温風案内部の下端部近傍の下部導出領域を除く領域の少なくとも一部にて前記温風の前記幅方向への移動を遮る遮蔽部を有する温風導出部とを備える。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置であって、前記他方の側端部近傍において、前記下部導出領域の上側に前記遮蔽部および上部導出領域が順に設けられる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の定着装置であって、前記温風生成部が前記排気部を兼ねており、前記温風案内部から強制的に排出された前記温風が、前記温風生成部にて加熱される。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置であって、前記温風導出部において、前記他方の側端部を通過後の温風の流路が、前記１対の対向面の一方の対向面を形成する板状部材と前記板状部材の外側に配置されたもう１つの板状部材との間の間隙へと折り返されており、前記もう１つの板状部材に前記温風生成部へと温風を流出する排出管が接続され、前記温風導入部が、前記一方の側端部近傍から前記排出管と同方向に突出するとともに、前記温風生成部からの温風が流入する供給管を有する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置であって、前記温風案内部の上下に設けられた前記フィルムが通る開口において、前記１対の対向面のそれぞれから前記フィルムの幅の全体に亘って前記フィルムに向かって突出する鍔部が設けられる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、長尺のフィルム上に画像を形成する画像形成システムであって、電子写真方式にてフィルム上にトナー画像を形成する画像形成装置と、前記フィルム上のトナー画像を前記フィルムに定着させる請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、設置面積を小さくすることが可能な定着装置において、フィルムの長手方向にて所望の温度となる範囲を広くして、フィルム上のトナー画像をフィルムに効率よく定着させることができる。
【００１３】
請求項２の発明では、温風案内部の上部の開口からの温風の流出を低減することができ、請求項３の発明では、温風を効率よく生成することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、定着装置の小型化を図ることができ、請求項５の発明では、温風案内部の下部の開口からの外気の流入、および、上部の開口からの温風の流出を抑制することができ、フィルムの長手方向にて所望の温度となる範囲をさらに広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】定着装置の本体部を示す図である。
【図３】本体部の平面図である。
【図４】本体部の底面図である。
【図５】本体部の断面図である。
【図６】本体部の断面図である。
【図７】第２板状部材を示す図である。
【図８】フィルム上に画像を形成する処理の流れを示す図である。
【図９．Ａ】感光体表面の電位分布を示す図である。
【図９．Ｂ】感光体表面の電位分布を示す図である。
【図９．Ｃ】感光体表面の電位分布を示す図である。
【図１０】比較例の定着装置の正面図である。
【図１１】比較例の定着装置の断面図である。
【図１２】比較例の定着装置の温風案内部内の温度分布を示す図である。
【図１３】定着装置の温風案内部内の温度分布を示す図である。
【図１４】本体部の他の例を示す正面図である。
【図１５】本体部の断面図である。
【図１６】本体部の断面図である。
【図１７】第２板状部材を示す図である。
【図１８】定着装置の温風案内部内の温度分布を示す図である。
【図１９】本体部のさらに他の例を示す平面図である。
【図２０】本体部の底面図である。
【図２１】本体部の断面図である。
【図２２】定着装置の温風案内部内の温度分布を示す図である。
【図２３】本体部のさらに他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る画像形成システム１の構成を示す図である。図１中のＸ方向およびＹ方向は互いに垂直かつ水平な方向となっており、Ｚ方向はＸ方向およびＹ方向に垂直な方向（鉛直方向）となっている。
【００１７】
図１の画像形成システム１は、例えば厚さ数十マイクロメートル（μｍ）とされる長尺のフィルム９上に画像を形成するものであり、フィルム９は、樹脂（例えば、ポリイミド）にて形成されるとともに可撓性を有するシート状の絶縁性基材９３、および、絶縁性基材９３の一の主面全体に形成されるとともに、比抵抗が１０−６Ω・ｃｍ以上１０３Ω・ｃｍ以下の導電層９４（例えば、銅箔（Ｃｕ））を有する。本実施の形態では、フィルム９の導電層９４の表面９１（後述するように、感光ドラム３１上のトナー画像が転写されるフィルム９の一の主面であり、以下、「被転写面９１」という。）上にトナー画像が形成されるとともに、当該トナー画像を導電層９４上に定着させてレジストパターンが形成される。レジストパターンが形成されたフィルム９は、後続の工程にて、導電層９４のレジストパターンから露出している部位（すなわち、トナー画像により被覆されていない部位）にエッチング液を付与することにより当該部位を絶縁性基材９３上から除去し、その後、フィルム９上からレジストパターン（すなわち、トナー画像）を除去することにより、フィルム９上に銅による配線パターンが形成される。これにより、複数のフレキシブル回路基板が連続したシート状部材である回路基板シートが作製される。
【００１８】
図１に示すように、画像形成システム１は、電子写真方式にてフィルム９上にトナー画像を形成する画像形成装置１１、フィルム９の被転写面９１に形成されたトナー画像を被転写面９１に定着させる定着装置６、および、画像形成装置１１の下方にてフィルム９を（＋Ｙ）方向に移動するとともに、定着装置６の近傍にて（−Ｚ）方向に移動する移動機構２を備える。
【００１９】
画像形成装置１１は、電子写真方式にて感光ドラム３１上にトナー画像を形成するプロセスユニット３、当該トナー画像上から感光ドラム３１の外周面に所定の電位を付与する第１電位付与部４、および、フィルム９に接触して被転写面９１に所定の電位を付与する第２電位付与部５を備える。以下の説明では、第１電位付与部４により感光ドラム３１に付与される電位を「第１電位」といい、第２電位付与部５により被転写面９１に付与される電位を「第２電位」という。
【００２０】
プロセスユニット３は、減速機を介してモータ（図示省略）に接続される直径２５０ｍｍの感光ドラム３１を備え、感光ドラム３１は、図１中のＸ方向に平行な回転軸３１０を中心として図１中における時計回りに回転可能とされる。感光ドラム３１は、アルミニウム等の金属により形成されるとともに回転軸３１０を中心とするドラム本体３１１を有し、ドラム本体３１１は電気的に接地される。
【００２１】
ドラム本体３１１の外周面には、例えば、フタロシアニン顔料を有する単層型有機感光体（以下、単に「感光体３１２」という。）が一様に塗布される（または、蒸着される）。なお、感光ドラム３１の直径は２５０ｍｍには限定されないが、好ましくは２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下とされる。また、感光体３１２は、フタロシアニン顔料を有する単層型有機感光体以外に、例えば、アモルファスシリコン等の無機感光体により形成されてもよい。
【００２２】
プロセスユニット３は、また、感光ドラム３１の（＋Ｚ）側において感光ドラム３１に対向して設けられて感光体３１２を帯電させる帯電器３２、画像形成用の光を出射して感光体３１２の外周面に静電潜像を形成する潜像形成部３３、エッチング耐性を有する液体トナー（例えば、イソパラフィン系の絶縁性の溶媒（キャリア液）に分散している湿式トナー）により感光体３１２上の静電潜像を現像して感光体３１２の外周面上にトナー画像を形成する現像部３４、感光体３１２の表面をクリーニングするクリーナ３５、および、光を出射して感光体３１２を除電する除電器３６を備える。
【００２３】
プロセスユニット３では、帯電器３２から感光ドラム３１の回転方向（すなわち、図１中の時計回り）に沿って潜像形成部３３、現像部３４、クリーナ３５および除電器３６が、感光ドラム３１の周囲に配置されており、現像部３４には、現像液である液体トナーを供給するトナー供給部（図示省略）が接続されている。また、画像形成装置１１では、第１電位付与部４も、現像部３４とクリーナ３５との間において感光ドラム３１の周囲に配置されている。
【００２４】
第１電位付与部４は、コロナ放電によりイオンを発生させ、当該イオンを感光体３１２に付与することにより感光体３１２を帯電させるコロナ帯電機構であり、本実施の形態では、第１電位付与部４としてスコロトロンが利用されて感光体３１２に第１電位が付与される。また、プロセスユニット３の帯電器３２も、第１電位付与部４と同様に、コロナ放電により感光体３１２を帯電させるコロナ帯電機構である。
【００２５】
第２電位付与部５は２つの接触子５１を備え、接触子５１は、導電性材料にて形成されるブラシ（例えば、カーボンブラシや導電性毛ブラシ）を有する。各接触子５１は図示省略の支持部材により支持されており、フィルム９の導電性の被転写面９１に直接当接する。各接触子５１の電極は電気的に接地されているため、フィルム９の被転写面９１も電気的に接地される。換言すれば、第２電位付与部５の接触子５１により、フィルム９の被転写面９１に接地電位である第２電位が付与される。
【００２６】
画像形成装置１１では、感光ドラム３１の（−Ｚ）側において、移動機構２により感光ドラム３１に対向して移動するフィルム９の被転写面９１が、第１電位付与部４とクリーナ３５との間にて感光ドラム３１の外周面に最も接近する。そして、第１電位付与部４および第２電位付与部５による電位の付与により、感光ドラム３１とフィルム９とが最も接近する位置において、感光ドラム３１とフィルム９の被転写面９１との間に所定の転写電圧が作用し、感光ドラム３１の外周面上のトナー画像がフィルム９の被転写面９１上に転写される。以下の説明では、感光ドラム３１の外周面とフィルム９の被転写面９１とが最も接近する位置を「転写位置」と呼ぶ。転写位置は、プロセスユニット３に対して相対的に固定された位置となる。画像形成装置１１では、第１電位付与部４および第２電位付与部５が、転写位置において感光ドラム３１とフィルム９の被転写面９１との間に所定の転写電圧を作用させてトナー画像をフィルム９に転写するトナー画像転写部となっている。
【００２７】
定着装置６は、トナー画像が形成されたフィルム９の部位が内部を通過する本体部６０、および、本体部６０に接続される温風生成部６９を備え、本体部６０は、移動機構２によるフィルム９の移動方向において上記転写位置よりも下流側（すなわち、フィルム９の各部位が転写位置よりも後に通過する位置）に配置される。既述のように、画像形成システム１では、定着装置６によりフィルム９の被転写面９１上のトナー画像が被転写面９１に定着されてレジストパターンとなる。定着装置６の構成の詳細については後述する。
【００２８】
移動機構２は、トナー画像が転写される前のロール状のフィルム９を保持するとともにフィルム９を転写位置へと供給するフィルム供給部２０３、転写位置においてフィルム９を下面側（すなわち、被転写面９１とは反対側）である（−Ｚ）側から支持する転写ローラ２０４、転写位置の下流側に設けられ、フィルム９の移動方向を（−Ｚ）方向に変更するローラ２０５、および、定着装置６の下流側に設けられ、フィルム９の移動方向を（＋Ｙ）方向に変更するローラ２０６を備える。また、移動機構２によるフィルム９の移動方向においてローラ２０６よりも下流側には、定着装置６によりトナー画像が定着されたフィルム９を巻き取って回収するフィルム回収部（図示省略）が設けられる。本実施の形態では、移動機構２によるフィルム９の移動速度は、毎分約２ｍ〜３ｍとされる。
【００２９】
実際には、定着装置６とフィルム回収部との間には、エッチング装置やレジスト除去装置が設けられており、レジストパターンが形成されたフィルム９の部位はエッチング装置およびレジスト除去装置を順に通過する。エッチング装置では、導電層９４のレジストパターンから露出している部位（すなわち、トナー画像により被覆されていない部位）にエッチング液を付与することにより当該部位が絶縁性基材９３上から除去され、レジスト除去装置では、フィルム９上からレジストパターン（すなわち、トナー画像）が除去され、フィルム９上に銅による配線パターンが形成される。
【００３０】
図２は、定着装置６の本体部６０を図１中の（−Ｙ）側から（＋Ｙ）方向を向いて見た図であり、図３は本体部６０の平面図であり、図４は本体部６０の底面図である。また、図５は図２中の矢印Ｖ−Ｖの位置における本体部６０の断面図であり、図６は図２中の矢印ＶＩ−ＶＩの位置における本体部６０の断面図である。なお、図３ないし図６では、太線にてフィルム９（絶縁性基材９３および導電層９４）を示している（後述の図１１、図１５、図１６、並びに、図１９ないし図２１において同様）。
【００３１】
図５および図６に示すように、本体部６０は、上方から下方に移動するフィルム９の部位を微小な間隙を空けて挟む第１および第２板状部材６１，６２を備える。各板状部材６１，６２のフィルム９に対向する面（以下、「対向面」という。）６１１，６２１は、フィルム９の幅方向（すなわち、Ｘ方向）の全体に亘ってフィルム９の主面に近接しつつ、当該主面を覆うものとなっており、１対の対向面６１１，６２１のフィルム９に対向する部位により、温風生成部６９（図１参照）からの温風（例えば、１４０〜１５０℃の空気）をフィルム９の主面に沿って案内する温風案内部６５が形成される。
【００３２】
図３および図４に示すように、温風案内部６５の上下には、フィルム９が通る開口である上部開口６５３および下部開口６５４が形成される。後述するように、本体部６０の内部は、上部開口６５３および下部開口６５４のみにて外気と連続している。
【００３３】
図２および図６に示すように、第２板状部材６２の外側（すなわち、フィルム９とは反対側）には、Ｌ字状のもう１つの板状部材（以下、「第３板状部材」という。）６３が板状部材６２に平行に設けられる。Ｌ字状の第３板状部材６３の縦方向（フィルム９の長手方向）に伸びる部位６３１と、部位６３１に対向する第１板状部材６１の部位との間には、温風案内部６５および供給管６４１のみに接続された閉塞空間（以下、「導入空間」という。）６６１が形成されており、温風生成部６９からの温風が流入する供給管６４１（図２参照）は第３板状部材６３上に設けられて導入空間６６１に接続される。導入空間６６１には、それぞれが第１および第２板状部材６１，６３の一方から突出するとともに、その先端と他方の板状部材との間に間隙が設けられる複数の拡散板６４３が、導入空間６６１のＺ方向の全体に亘って設けられる。
【００３４】
本体部６０では、温風生成部６９、供給管６４１および導入空間６６１が温風導入部６６となっており、１対の対向面６１１，６２１の間において温風案内部６５の幅方向における一方の側端部６５１から他方の側端部６５２に向かって設定温度となった温風が流される。また、温風導入部６６では、温風生成部６９からの温風が複数の拡散板６４３によりフィルム９の長手方向に関しておよそ一様な状態とされて１対の対向面６１１，６２１の間に導入される。
【００３５】
図２に示すＬ字状の第３板状部材６３の横方向に伸びる部位６３２（すなわち、部位６３１以外の部位）と、部位６３２に対向する第２板状部材６２の部位との間には、図６に示すように、温風案内部６５および排出管６４２のみに接続された閉塞空間（以下、「導出空間」という。）６７１が形成されており、温風生成部６９に接続される排出管６４２は第３板状部材６３上に設けられて導出空間６７１に接続される。
【００３６】
また、図７に示すように、第２板状部材６２の（＋Ｘ）側かつ（−Ｚ）側の端部には、Ｚ方向に長い（本実施の形態では、第２板状部材６２の全長Ｌの半分の長さの）切欠部６２２が形成され、図６に示すように、温風案内部６５の側端部６５２の外側（（＋Ｘ）側）の空間は切欠部６２２を除いて閉塞される。温風生成部６９では、排出管６４２が接続される部位が排気部として減圧されており、温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風が切欠部６２２、導出空間６７１および排出管６４２を介して強制的に排出され、温風生成部６９にて再度加熱される。なお、図２では、符号Ａ１を付す矢印にて温風案内部６５内における温風の流れを抽象的に示している（後述の図１０および図２３において同様）。
【００３７】
以上のように、本体部６０では、温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風の流路が、１対の対向面６１１，６２１の一方の対向面６２１を形成する第２板状部材６２と、第２板状部材６２の外側に配置された第３板状部材６３との間の間隙（すなわち、導出空間６７１）へと折り返されて、温風が排出管６４２を介して温風生成部６９に流出する。定着装置６では、温風案内部６５の側端部６５２の外側の空間、導出空間６７１、当該空間と導出空間６７１との間の第２板状部材６２の部位、排出管６４２および温風生成部６９の排気部が、温風案内部６５内の温風を導出する温風導出部６７となっている。
【００３８】
ここで、定着装置６の本体部６０では、既述のように、図６の温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風の流路が導出空間６７１に折り返されているが、このような構造は、導出空間６７１を温風案内部６５の側端部６５２の外側（（＋Ｘ）側）に配置し、側端部６５２と導出空間６７１との間に、第２板状部材６２の切欠部６２２および切欠部６２２の上方の部位（図７の第２板状部材６２の切欠部６２２の上方の平行斜線を付す部位６２３）を配置する場合と等価であると考えることができる。したがって、本体部６０の温風導出部６７では、温風案内部６５の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下端部近傍に切欠部６２２が下部導出領域として設けられており、下部導出領域を除く領域（すなわち、図７中の部位６２３）が、温風案内部６５の側端部６５２を通過した温風の幅方向への移動を遮る遮蔽部であると捉えられる。
【００３９】
図８は、画像形成システム１がフィルム９上に画像を形成する処理の流れを示す図である。なお、図８中のステップＳ１１〜Ｓ１５は感光体３１２の一部に注目した処理の流れを示しており、感光体３１２全体に対しては実際にはこれらのステップは時間的にほぼ並行して行われる。また、ステップＳ１６はフィルム９の一部に注目した処理の流れを示しており、実際には、このステップがフィルム９の連続する部位に対して時間的に連続して行われる。
【００４０】
図１に示す画像形成装置１１では、まず、感光ドラム３１が回転軸３１０を中心として図１中における時計回りに一定の回転速度にて回転を開始するとともに、移動機構２においてフィルム供給部２０３およびフィルム回収部がそれぞれ反時計回りに回転することにより、フィルム９の長手方向への移動が一定の速度にて開始される。プロセスユニット３では感光ドラム３１の回転により、回転軸３１０を中心とする環状部材である感光ドラム３１が、周囲に配置された各周辺構成（すなわち、帯電器３２、潜像形成部３３、現像部３４、第１電位付与部４、クリーナ３５および除電器３６）に対して外周面に沿って連続的に循環移動し、これらの周辺構成による感光体３１２に対する処理が開始される。
【００４１】
帯電器３２では、対向する位置へと到達する感光体３１２の一部（以下、「対象部位」と呼ぶ。）に電荷が順次付与され、対象部位の表面を、例えば、＋７００Ｖ（ボルト）にて一様に帯電させる（ステップＳ１１）。帯電後の対象部位は潜像形成部３３の光の照射位置へと連続的に移動する。
【００４２】
潜像形成部３３は、所定の波長の光を出射する複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）が配列されたＬＥＤアレイを光源として有する。潜像形成部３３には、フィルム９の被転写面９１上に形成されるトナー画像の画像データが入力され、画像データに応じて画像形成用の光が感光体３１２に向けて出射される。感光体３１２の対象部位において光が照射された部位では、表面の電荷が感光体３１２内に移動することにより、表面電位が＋１００Ｖまで低減される。また、光が照射されない部位は帯電状態がそのまま維持されるため、感光体３１２の表面には電荷の分布による画像（すなわち、静電潜像）が形成される（ステップＳ１２）。潜像形成部３３の光源は、必ずしもＬＥＤである必要はなく、例えば、半導体レーザや、ランプと液晶シャッタとを組み合わせたものであってもよい。
【００４３】
感光ドラム３１において静電潜像が形成された部分（対象部位）は現像部３４に対向する位置へと移動する。現像部３４では、現像ローラ３４１が現像バイアス電源３４３に接続されており、現像バイアス電源３４３により、＋５００Ｖの電位が付与されている。そして、現像ローラ３４１と静電潜像との間のバイアス電圧により、液体トナー中においてプラスに帯電している湿式トナー（すなわち、液体トナーの溶媒中に分散されるとともに感光体３１２の表面と同じ極性に帯電している湿式トナー）が静電潜像に付与される（ステップＳ１３）。本実施の形態では、湿式トナーとして、粒径が０．１μｍ以上２μｍ以下（より好ましくは、０．１μｍ以上０．５μｍ以下）のものが使用される。また、湿式トナーの主成分は酢酸ビニル（Ｃ４Ｈ６Ｏ２）とされる。
【００４４】
図９．Ａないし図９．Ｃは、現像部３４（図１参照）により湿式トナー９２が付与された感光体３１２表面の電位分布を概念的に示す図である。図９．Ａないし図９．Ｃでは、感光体３１２表面の電位を実線８１にて描いており、実線８１が感光体３１２表面からドラム本体３１１とは反対側に位置する場合をプラスとする。また、実線８１と感光体３１２表面との間の上下方向の距離は、電位の大きさを表す。
【００４５】
図９．Ａに示すように、感光体３１２の表面と同じ極性であるプラスに帯電している湿式トナー９２は、感光体３１２上の対象部位において、潜像形成部３３により表面電位が低減された部位にのみ付着し、これにより、静電潜像が現像される。すなわち、感光体３１２の外周面上の対象部位に、湿式トナー９２による転写前のトナー画像が形成される。
【００４６】
現像部３４では、対象部位上の不要な液体トナーは、現像ローラ３４１の（−Ｚ）側（すなわち、感光ドラム３１の循環移動の下流側）に位置するスキージローラ３４２により掻き取られて現像部３４へと戻される。スキージローラ３４２はスキージ用電源３４４に接続されており、スキージ用電源３４４により、＋５００Ｖの電位が付与されている。そして、スキージローラ３４２が図１中の時計回りに回転して液体トナーを掻き取ることにより、感光体３１２上の余剰の液体トナー（すなわち、潜像形成部３３により表面電位が低減された部位上に過剰に付与された液体トナー、および、表面電位が低減されなかった部位であるバックグラウンド上に付与された液体トナー）が回収される。
【００４７】
次に、感光ドラム３１の循環移動において転写位置よりも手前に配置された第１電位付与部４により、感光体３１２上に現像されたトナー画像上から、感光体３１２の外周面に湿式トナーの帯電極性と同じ極性であるプラスの第１電位が付与される（ステップＳ１４）。これにより、図９．Ｂに示すように、感光体３１２の外周面の対象部位全体が、帯電器３２による帯電と同程度、または、絶対値において大きい電位（本実施の形態では、約＋８００Ｖ）まで帯電する。なお、対象部位では、湿式トナー９２の付着領域における電位と非付着領域における電位とが僅かに異なっているが、この程度の電位差は後述する湿式トナー９２の転写にはほとんど影響しない。また、当該電位差は、第１電位付与部４による第１電位の付与時間を長くすることにより解消される。
【００４８】
図１に示す第１電位付与部４による第１電位の付与が終了すると、感光ドラム３１の対象部位は、感光ドラム３１の回転に同期して移動するフィルム９の被転写面９１に最も接近する転写位置へと到達し、転写位置では対象部位は感光ドラム３１の回転速度に応じた速度（すなわち、感光ドラム３１の外周面の回転軸３１０に垂直な断面における接線方向の速度）にて正確に（＋Ｙ）方向へと移動する。また、フィルム９は、移動機構２により、転写位置における感光体３１２の対象部位と同じ速度にて、対象部位の進行方向と同じ（＋Ｙ）方向を移動方向として移動する。これにより、転写位置の極近傍においてフィルム９（の対象部位に対向する部位）の位置が対象部位に対して相対的に固定される。
【００４９】
このとき、フィルム９は、転写位置の（＋Ｙ）側および（−Ｙ）側にそれぞれ配置される第２電位付与部５の２つの接触子５１を介して電気的に接地されており（換言すれば、第２電位付与部５により、フィルム９の被転写面９１に接地電位が付与されており）、転写位置におけるフィルム９の被転写面９１と感光体３１２の対象部位との間に所定の転写電圧が作用する。すなわち、対象部位から被転写面９１へと向かう電界が発生し、図９．Ｃに示すように、感光体３１２からフィルム９の被転写面９１へと向かう方向（すなわち、図９．Ｃ中の符号８２を付す矢印が向く方向）の力が湿式トナー９２に作用する。これにより、感光体３１２の対象部位上に付着したプラスに帯電したトナー画像が、フィルム９の被転写面９１に順次転写される（ステップＳ１５）。
【００５０】
湿式トナーの転写後の感光体３１２の対象部位は、図１に示すクリーナ３５の位置へと続けて移動し、クリーナ３５により対象部位に残留した湿式トナー（すなわち、フィルム９に転写されなかった湿式トナー）等の不要物が除去されて感光体３１２の表面がクリーニングされ、感光体３１２が機械的に初期状態に戻される。そして、ランプとフィルタとの組合せ、あるいは、ＬＥＤ等を有する除電器３６により光が照射されて感光体３１２が除電され、電気的に初期状態に戻される。
【００５１】
上述のように、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は感光体３１２上の対応する部位に対してほぼ並行して行われ、転写位置へと順次到達するフィルム９の連続する部位に対して連続的に処理が行われる。このため、感光体３１２の外周面上のトナー画像全体が転写位置においてフィルム９上に転写され、これが繰り返されることにより、最終的に複数のフレキシブル回路基板となるフィルム９上に、複数のフレキシブル回路基板の配線パターンに対応するトナー画像が形成される。
【００５２】
画像形成システム１では、Ｘ方向に伸びるとともにフィルム９の下面と当接するローラ２０５によりフィルム９の移動方向が（−Ｚ）方向に変更され、フィルム９のトナー画像が形成された部位が、いずれの部材とも接触することなく、定着装置６の本体部６０内を通過することにより、被転写面９１および被転写面９１上のトナー画像が加熱され、トナー画像が被転写面９１に定着されてレジストパターンとなる（ステップＳ１６）。このとき、定着装置６では、後述するように、フィルム９の長手方向の広範囲にて設定温度の温風がフィルム９に付与されるため、トナー画像を効率よく定着させることが可能となる。
【００５３】
後続の工程では、レジストパターンが形成されたフィルム９において、導電層９４のレジストパターンから露出している部位（すなわち、トナー画像により被覆されていない部位）にエッチング液を付与することにより当該部位が絶縁性基材９３上から除去され、その後、フィルム９上からレジストパターン（すなわち、トナー画像）が除去され、フィルム９上に銅による配線パターンが形成される。
【００５４】
ところで、熱ローラ方式や圧力定着方式等の接触式の定着手法では、フィルム上のトナー画像が崩れてしまう恐れがあり、形成される画像の高精細化に限界がある。また、本実施の形態のように、フィルム上に液体トナーの画像が形成されている場合には、定着時に蒸発する液体トナーの溶媒成分を排気する必要があるが、オーブン方式やフラッシュ方式の定着手法では、定着が行われる印刷媒体の周囲の雰囲気を入れ替えることが困難である。これに対し、図６の定着装置６では、１対の対向面６１１，６２１の間において温風案内部６５の幅方向における一方の側端部６５１から他方の側端部６５２に向かって温風を流すことにより、フィルム９の周囲の雰囲気を入れ替えつつ、非接触式にてフィルム９上のトナー画像をフィルム９に定着させ、高精細な画像の形成を行うことができる。
【００５５】
また、仮に、トナー画像が形成されたフィルムの連続する部位を水平方向に移動しつつ定着を行う場合、画像形成システムの小型化のために定着装置の設置面積を小さくしようとすると、定着処理が律速段階となってフィルムの移動速度を遅くしなければならなくなり、画像の形成（すなわち、トナー画像の形成およびフィルムへの定着）に係る効率が悪くなる。これに対し、図１の定着装置６では、フィルム９の連続する部位を上方から下方に移動しつつ定着処理が行われることにより、フィルム９の各部位に対する一定の処理時間を確保しつつ、定着装置の設置面積を小さくすることが可能となる。
【００５６】
ここで、比較例の定着装置について述べる。図１０は、比較例の定着装置９５の正面図であり、図１１は、図１０中の矢印ＸＩ−ＸＩの位置における定着装置９５の断面図である。
【００５７】
図１０および図１１に示すように、比較例の定着装置９５においても、図６の定着装置６と同様に、温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風の流路が導出空間６７１に折り返されているが、定着装置９５では、第２板状部材６２の切欠部９５１がフィルム９の長手方向の全体に亘って形成されている（図１０では、破線にて第２板状部材６２の形状を示しており、実際には、第２板状部材６２の（＋Ｘ）側の端部が、第３板状部材６３の（＋Ｘ）側の端部よりも（−Ｘ）側に位置している。）。したがって、比較例の定着装置９５では、温風案内部６５の側端部６５２近傍において、フィルム９の長手方向に関して温風案内部６５の全体に亘る導出領域が設けられていると捉えられる。
【００５８】
図１２は、シミュレーションにより得られる比較例の定着装置９５の温風案内部６５内の温度分布を示す図である。ここで、温風の温度は１４０℃、温風案内部６５（図１２中にて、同符号を付す矩形にて示す。）への温風の供給量、および、温風案内部６５からの温風の排気量は共に毎分０．５ｍ３、温風案内部６５の上方および下方における外気の温度は２５℃、フィルム９の移動速度は毎秒０．０５５ｍ、上部開口６５３および下部開口６５４（図３および図４参照）の寸法は共にＸ方向に２７０ｍｍ、Ｙ方向に２０ｍｍとしている（後述の図１３、図１８および図２２において同様）。
【００５９】
図１２に示すように、温風案内部６５において（−Ｘ）側（温風の流れの上流側）の側端部６５１近傍では、フィルム９の長手方向（Ｚ方向）に関して温度は一定となっているが、（＋Ｘ）側の側端部６５２近傍では、熱対流により温風案内部６５の下側（すなわち、下部開口６５４）から流入する外気（上昇流）により、フィルム９の長手方向に関して温風案内部６５の半分以上にて大幅な温度低下が生じている。具体的に、Ｚ方向の長さが７００ｍｍの温風案内部６５では下端部から３８５ｍｍの範囲にて大幅な温度低下が生じ、幅方向（Ｘ方向）の全体に亘って設定温度近傍となっているＺ方向の範囲（以下、「有効範囲」という。）は３１５ｍｍとなる。このように、比較例の定着装置９５では、フィルム９の長手方向にて設定温度となる範囲（すなわち、有効範囲）が狭くなり、トナー画像を効率よく定着させることが困難となる。
【００６０】
図１３は、シミュレーションにより得られる定着装置６の温風案内部６５内の温度分布を示す図である。既述のように定着装置６では、温風案内部６５の（＋Ｘ）側の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下端部近傍における第２板状部材６２の切欠部６２２が下部導出領域として設けられ、側端部６５２を通過した温風が下部導出領域のみを介して排出されることにより（図２参照）、図１３に示すように、側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下側（すなわち、下部開口６５４）から流入する外気によりフィルム９の長手方向に関して大幅な温度低下が生じる範囲が図１２の場合よりも狭くなる。具体的に、Ｚ方向の長さが７００ｍｍの温風案内部６５では下端部から１７５ｍｍの範囲のみにて大幅な温度低下が生じ、有効範囲は５２５ｍｍとなる。このように、定着装置６では、比較例の定着装置９５に比べてフィルム９の長手方向にて設定温度となる範囲が広くなり、トナー画像を効率よくフィルム９に定着させることが可能となる。
【００６１】
図１４は、定着装置の本体部の他の例を示す正面図であり、図１５は図１４中の矢印ＸＶ−ＸＶの位置における本体部６０ａの断面図であり、図１６は図１４中の矢印ＸＶＩ−ＸＶＩの位置における本体部６０ａの断面図である。
【００６２】
図１５および図１６に示す本体部６０ａでは、図６の本体部６０と同様に、温風案内部６５の（−Ｘ）側に導入空間６６１が形成されている。また、図１４の第３板状部材６３ａにおいて導入空間６６１を形成する部位６３１の（＋Ｘ）側の部位６３３はＣ字状となっており、図１５および図１６に示すように、部位６３３と、部位６３３に対向する第２板状部材６２ａの部位との間には、温風案内部６５および排出管６４２のみに接続された導出空間６７１ａが形成される。図１４の第２板状部材６２ａの（＋Ｘ）側の端部において、上部および下部（すなわち、第３板状部材６３ａのＣ字状の部位６３３の横方向に伸びる２つの部位の端部と重なる位置）には、図１７に示すように、Ｚ方向に長い２つの切欠部６２２ａ，６２２ｂがそれぞれ形成される。本実施の形態では、各切欠部６２２ａ，６２２ｂのＺ方向の長さは、第２板状部材６２ａの全長Ｌの１／４とされる。
【００６３】
図１５の本体部６０ａにおいても、図６の本体部６０と同様に、温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風の流路が導出空間６７１ａに折り返されているが、このような構造は、導出空間６７１ａを温風案内部６５の側端部６５２の外側（（＋Ｘ）側）に配置する場合と等価であると考えられ、本体部６０ａでは、側端部６５２と導出空間６７１ａとの間において、下部導出領域である第２板状部材６２ａの切欠部６２２ｂの上側に、遮蔽部である切欠部６２２ａ，６２２ｂ間の部位６２３ａ（図１７中にて平行斜線を付す部位６２３ａ）、および、上部導出領域である第２板状部材６２ａの切欠部６２２ａが順に設けられていると捉えられる。
【００６４】
図１８は、シミュレーションにより得られる本体部６０ａの温風案内部６５内の温度分布を示す図である。既述のように本体部６０ａでは、温風案内部６５の（＋Ｘ）側（温風の流れの下流側）の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の上端部近傍および下端部近傍における第２板状部材６２ａの切欠部６２２ａ，６２２ｂが上部導出領域および下部導出領域として設けられ、側端部６５２を通過した温風が上部導出領域および下部導出領域のみを介して排出される。これにより、図１８に示すように、（＋Ｘ）側の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下側（すなわち、下部開口６５４）から流入する外気によりフィルム９の長手方向（Ｚ方向）に関して大幅な温度低下が生じる範囲が狭くされる。具体的に、Ｚ方向の長さが７００ｍｍの温風案内部６５では下端部から１７５ｍｍの範囲のみにて大幅な温度低下が生じ、有効範囲は５２５ｍｍとなる。
【００６５】
このように、図１４の本体部６０ａでは、フィルム９の長手方向にて設定温度となる範囲を広くして、トナー画像を効率よく定着させることが可能となる。また、本体部６０ａでは、上部導出領域を通過する温風の流れにより、温風案内部６５の上部開口６５３（図３参照）からの温風の流出を低減することができ、温風生成部６９に戻される温風の温度を高くしてエネルギー効率を向上する（すなわち、消費エネルギーを低減する）ことができる。
【００６６】
図１９は、定着装置の本体部のさらに他の例を示す平面図であり、図２０は本体部６０ｂの底面図であり、図２１は図１９中の矢印ＸＸＩ−ＸＸＩの位置における本体部６０ｂの断面図である。
【００６７】
図１９および図２１に示すように、第１および第２板状部材６１，６２のそれぞれの上端部（すなわち、上部開口６５３を形成する部位）には幅方向（Ｘ方向）に長い板状の補助部材６４４が設けられる。また、図２０および図２１に示すように、第１および第２板状部材６１，６２のそれぞれの下端部（すなわち、下部開口６５４を形成する部位）にも同様の補助部材６４４が設けられる。これにより、図２１の本体部６０ｂには、温風案内部６５の上下に設けられたフィルム９が通る開口（すなわち、上部開口６５３および下部開口６５４）において、１対の対向面６１１，６２１のそれぞれからフィルム９の幅の全体に亘ってフィルム９に向かって突出する鍔部が、補助部材６４４により形成されることとなる。本体部６０ｂの他の構成は、図２の本体部６０と同様である。
【００６８】
ここで、図１０の比較例の定着装置９５に本体部６０ｂと同様の補助部材６４４を設けた場合について説明する。図２２は、比較例の定着装置９５に本体部６０ｂと同様の補助部材６４４を設けた場合に、シミュレーションにより得られる定着装置の温風案内部６５内の温度分布を示す図である。ここでは、補助部材６４４の存在により、フィルム９の上部開口６５３および下部開口６５４の寸法は共にＸ方向に２７０ｍｍ、Ｙ方向に１０ｍｍとなっている（図１９および図２０参照）。他の条件は、図１２の場合と同様である。
【００６９】
図２２に示すように、比較例の定着装置９５では、本体部６０ｂと同様の補助部材６４４が設けられることにより、温風案内部６５の下部開口６５４からの外気の流入、および、上部開口６５３からの温風の流出が抑制され、図１２の場合と比べて、フィルム９の長手方向に関して大幅な温度低下が生じる範囲が狭くされる。具体的に、Ｚ方向の長さが７００ｍｍの温風案内部６５では下端部から２８０ｍｍの範囲のみにて大幅な温度低下が生じ、有効範囲は４２０ｍｍとなる。
【００７０】
実際には、図２０の本体部６０ｂでは、温風案内部６５の（＋Ｘ）側の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下端部近傍における第２板状部材６２の切欠部６２２が下部導出領域として設けられ、側端部６５２を通過した温風が下部導出領域のみを介して排出されることにより（図２参照）、下部開口６５４からの外気の流入、および、上部開口６５３からの温風の流出が補助部材６４４により制限されることと相まって、フィルム９の長手方向にて設定温度となる範囲をさらに広くして、トナー画像をより効率よく定着させることが可能となる。もちろん、図１４の本体部６０ａにおいて、補助部材６４４が設けられてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００７２】
上述のように、図２の本体部６０では、温風案内部６５の下流側の側端部６５２近傍において、温風案内部６５の下端部近傍における第２板状部材６２の切欠部６２２が下部導出領域として設けられ、側端部６５２を通過した温風が下部導出領域のみを介して排出されることにより、温風案内部６５内への外気の流入が抑制される。また、図１４の本体部６０ａでは、温風案内部６５の上端部近傍および下端部近傍における第２板状部材６２ａの切欠部６２２ａ，６２２ｂが上部導出領域および下部導出領域として設けられ、側端部６５２を通過した温風が上部導出領域および下部導出領域のみを介して排出されることにより、温風案内部６５内への外気の流入が抑制される。
【００７３】
したがって、設置面積を小さくすることが可能な定着装置において、フィルム９の長手方向にて所望の温度となる範囲を広くするには、導出空間６７１，６７１ａが温風案内部６５の側端部６５２の外側に配置されていると考えた場合に、側端部６５２と導出空間６７１，６７１ａとの間において、温風案内部６５の下端部近傍の下部導出領域を除く領域の少なくとも一部にて温風の幅方向への移動を遮る遮蔽部が設けられることが重要となる。ここで、フィルム９の長手方向に関して、下部導出領域を含む全ての導出領域の範囲は温風案内部６５の全長の１／３以上を占めることが好ましく、（全ての）遮蔽部の範囲も温風案内部６５の全長の１／３以上を占めることが好ましい。この場合に、下部導出領域の下端は、温風案内部６５の下端よりも下方に位置していてもよい。
【００７４】
図１の定着装置６では、温風生成部６９が温風導出部６７の排気部を兼ねており、温風案内部６５から強制的に排出された温風が、温風生成部６９にて加熱されて、温風が効率よく生成されるが、定着装置６の設計によっては、温風生成部６９と温風導出部６７の排気部とが個別に設けられてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態における定着装置では、温風導出部６７において、温風案内部６５の側端部６５２を通過後の温風の流路が、１対の対向面６１１，６２１の一方の対向面６２１を形成する板状部材６２と板状部材６２の外側に配置されたもう１つの板状部材６３との間の間隙へと折り返されることにより、定着装置の本体部の小型化を図るとともに、供給管６４１および排出管６４２を同方向に突出させて定着装置における配管を簡素化することが可能とされるが、図２３に抽象的に示すように、導出空間６７１ａが、実際に温風案内部６５の側端部６５２の外側（温風案内部６５内の温風の流れの下流側）に配置されてもよい。なお、図２３では、導入空間６６１および導出空間６７１ａにおける温風の流れも符号Ａ１を付す矢印にて示している。以上のように、設置面積を小さくするとともに、フィルム上のトナー画像をフィルムに効率よく定着させることが可能となる定着装置は、様々な構造にて実現することができる。
【００７６】
画像形成装置１１において、第１電位付与部４および第２電位付与部５により付与される第１電位および第２電位は、トナーの種類や感光体３１２の材質、感光ドラム３１の曲率半径等に応じて適宜変更されてよい。また、フィルムの材質によっては、転写ローラ２０４への電位の付与等により感光体３１２上のトナー画像がフィルム上に転写されてもよい。さらに、感光体３１２上のトナー画像が、中間転写体を介してフィルム上に転写されてもよい。画像形成装置では、感光ドラム３１に代えて平ベルト状の感光ベルトを利用することも可能である。
【００７７】
画像形成システム１では、フィルム９が下方から上方に移動して定着装置６の本体部内を通過してもよく、この場合でも、定着装置６では、フィルム９の長手方向にて所望の温度となる範囲を広くして、フィルム上のトナー画像をフィルムに効率よく定着させることが可能となる。また、本体部を通過するフィルム９の移動方向は、鉛直方向に対して傾斜していてもよく、定着装置の設置面積を小さくするという観点では、フィルム９の移動方向と鉛直方向とのなす角が４５度以下とされることが好ましく、より好ましくは、３０度以下とされる。
【００７８】
画像形成システム１では、湿式トナー以外に乾式トナーが用いられてもよい。また、画像形成システム１は、回路基板シートの作製以外に、例えば、カラーフィルタの作製等に用いられてもよく、フィルム９も、樹脂や銅箔以外の材料にて形成されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    画像形成システム
６    定着装置
９    フィルム
１１    画像形成装置
６２，６２ａ，６３，６３ａ    板状部材
６５    温風案内部
６６    温風導入部
６７    温風導出部
６９    温風生成部
９１    被転写面
９２    湿式トナー
６１１，６２１    対向面
６２２，６２２ａ，６２２ｂ    切欠部
６２３，６２３ａ    部位
６４１    供給管
６４２    排出管
６４４    補助部材
６５１，６５２    側端部
６５３    上部開口
６５４    下部開口
６７１，６７１ａ    導出空間
【図１】
2010197810.tif 000003
【図２】
2010197810.tif 000004
【図３】
2010197810.tif 000005
【図４】
2010197810.tif 000006
【図５】
2010197810.tif 000007
【図６】
2010197810.tif 000008
【図７】
2010197810.tif 000009
【図８】
2010197810.tif 000010
【図９．Ａ】
2010197810.tif 000011
【図９．Ｂ】
2010197810.tif 000012
【図９．Ｃ】
2010197810.tif 000013
【図１０】
2010197810.tif 000014
【図１１】
2010197810.tif 000015
【図１２】
2010197810.tif 000016
【図１３】
2010197810.tif 000017
【図１４】
2010197810.tif 000018
【図１５】
2010197810.tif 000019
【図１６】
2010197810.tif 000020
【図１７】
2010197810.tif 000021
【図１８】
2010197810.tif 000022
【図１９】
2010197810.tif 000023
【図２０】
2010197810.tif 000024
【図２１】
2010197810.tif 000025
【図２２】
2010197810.tif 000026
【図２３】
2010197810.tif 000027