(57)【要約】  【課題】背凭れのシェルが着座者の上体をより好適に支持することができる椅子を提供する。  【解決手段】本発明に係る椅子は、脚部１に支持された支持基部２の上方に座４を配するとともに、その支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に支持させてなる椅子であって、前記背凭れ５を構成する背アウターシェル５１の下端部５１ｂを支持基部２にまで延長し、その背アウターシェル５１の延長端５１ｂ１を支持基部２における背凭れ５支持用の支軸１７に取り付けている。  【選択図】図３
2010094305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部に支持された支持基部の上方に座を配するとともに、その支持基部に背凭れを後傾動作可能に支持させてなる椅子であって、前記背凭れを構成する背アウターシェルの下端部を支持基部にまで延長し、そのアウターシェルの延長端を支持基部における背凭れ支持用の支軸に取り付けていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背アウターシェルが、起立したシェル本体と、座の下方に位置する下端部と、前記シェル本体をこの下端部に滑らかに連続させる中間屈曲部とを一体に備えたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記座が、前記支持基部上に設けた座受けに対して前後方向に固定位置を変更し得るものであり、前記中間屈曲部が、前記座の後端部を受け入れるための受入空間を形成すべく平面視において凹陥するように湾曲させたものである請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記座が、前記支持基部上に設けた座受けに対して前後方向に固定位置を変更し得るものであり、前記中間屈曲部が、前記座の後端部を受け入れるための受入空間を形成すべく側面視において凹陥するように湾曲させたものである請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記座が、前記支持基部上に設けた座受けに対して前後方向に固定位置を変更し得るものであり、前記中間屈曲部が、前記座の後端部を受け入れるための受入空間を形成すべく平面視及び側面視において凹陥するように湾曲させることにより前記中間屈曲部の内面を部分球面状に形成した球状面部としている請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記背アウターシェルが、中間屈曲部に肘掛けを取り付けるための肘掛け取付部を一体に設けたものである請求項２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記下端部が、延長端に向かって滑らかに捻じれた外面を有したものであり、前記延長端における外面が支持基部の外側面と略平行な起立面をなしている請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記座が、前記支持基部上に設けた座受けに支持されたものであり、前記座受けの前側を前記支持基部に前後移動自在に取り付けるとともに、前記座受けの後側を前記座アウターシェルの下端部に相対回転可能に支持させている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記背アウターシェルが、下端部に座受けの後側を支持するための座受け支持部を設けたものである請求項８記載の椅子。
【請求項１０】
前記背アウターシェルが、周縁厚肉領域と、この周縁厚肉領域に囲まれた薄肉領域とを有したものであり、前記薄肉領域は、該座アウターシェルの前面側のみを凹陥させることにより周縁厚肉領域よりも薄肉に形成されたものである請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の椅子。
【請求項１１】
前記背アウターシェルが、流体の導出入により防縮する流体バッグを支持している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の椅子。
【請求項１２】
前記背アウターシェルが、前記流体バッグと前記流体の導出入を制御するための流体制御機器とを有してなる背ユニットを着脱可能に支持している請求項１１記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等で好適に使用される事務用の回転椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子、特に事務用の椅子において、座の昇降のみならず、背凭れの角度や腰部を支持するための部位などを着座者の所望の位置に合わせるため、背支桿に支持された背凭れのシェルの位置や向きを調整したり変形させたりすることにより、着座者にとって快適な座り心地を提供したり、着座者の体格に応じた所定の着座姿勢を提供したりすることができる椅子が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特に上述した特許文献に記載のものは、各可動部位を調整することにより、長時間の着座姿勢によっても着座者に疲労を蓄積させ得ない姿勢を提供することも可能なものととなっている。具体的に説明すると、これらの椅子は、着座者に接する着座面の形状、角度などを着座者にとっての快適な着座姿勢に追随させる様各可動部位を調節することにより、着座者に快適な座り心地を提供し得るものとなっている。
【特許文献１】特開２００２−１１９３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述したような椅子は背凭れのシェルを着座者の上体を支持或いは着座者の上体の動作に好適に追随し得るように背支桿に支持されたものとなっており、シェルの動作は、背支桿の動作を適宜設定することによって設定されたものとなっている。ここで換言すると、上述のような椅子は、着座者の上体を支持するか或いは上体の動作に追随させるべくシェルを動作させるか変形させたいところ、実は常に背支桿の動作に依存しているために当該背支桿の動作に制限されているということも考えられる。
【０００５】
そして現状では、背凭れのシェルを、これまでよりもさらに好適に着座者の上体を支持したり、上体の動作に追随したりし得る椅子が求められている。
【０００６】
本発明は、このような点に着目したものであり、背凭れのシェルが着座者の上体をより好適に支持することができる椅子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、脚部に支持された支持基部の上方に座を配するとともに、その支持基部に背凭れを後傾動作可能に支持させてなる椅子であって、前記背凭れを構成する背アウターシェルの下端部を支持基部にまで延長し、そのアウターシェルの延長端を支持基部における背凭れ支持用の支軸に取り付けていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、アウターシェルが直接支軸に取り付けられるため、アウターシェルの動作や変形が、背支桿の有無に拘わらずに自由に行い得るものとなるので、着座者の上体をより好適に支持し、且つ、上体の動作にも、より好適に追従させる背凭れを構成することが可能となる。その結果、着座者に快適な着座感を与え得る椅子を提供することが可能となる。
【０００９】
そして支持基部に取り付けられた箇所に十分な強度を付与しつつ着座者の上体を好適に支持するためには、背アウターシェルを、起立したシェル本体と、座の下方に位置する下端部と、前記シェル本体をこの下端部に滑らかに連続させる中間屈曲部とを一体に備えたものとすることが望ましい。
【００１０】
椅子自体の円滑な動作と背凭れの強度の確保とを有効に両立させるためには、座を、前記支持基部上に設けた座受けに対して前後方向に固定位置を変更し得るものとし、前記中間屈曲部を、前記座の後端部を受け入れるための受入空間を形成すべく正面視において、或いは側面視において凹陥するように湾曲させることが好ましい。
【００１１】
そして特に平面視及び側面視ともに凹陥するように中間屈曲部を湾曲させることにより中間屈曲部の内面を部分球面状に形成した球状面部としているものであれば、背背凭れの強度をより有効に高めることが可能となる。
【００１２】
特に支持基部に取り付けられた下端部に掛かる力に好適に十分に耐え得るとともに背凭れの動作を円滑に行わせるためには、下端部を、延長端に向かって滑らかに捻じれた外面を有したものとし、前記延長端における外面が支持基部の外側面と略平行な起立面をなすものとすることが好ましい。
【００１３】
そして、斯かる背アウターシェルを所謂シンクロチルト動作を行う椅子の好適に適用させるためには、座を前記支持基部上に設けた座受けに支持されたものとし、前記座受けの前側を前記支持基部に前後移動自在に取り付けるとともに、前記座受けの後側を前記背アウターシェルの下端部に相対回転可能に支持させることが好ましい。
【００１４】
さらに、簡素な構成により確実に背座の連動を実現するためには、前記背アウターシェルに、下端部に座受けの後側を支持するための座受け支持部を設けることが好ましい。
【００１５】
また肘支柱の取り回しを最小限としつつ着座者の動きに追随し易い肘掛けを構成するためには、この背アウターシェルの中間屈曲部に肘掛けを取り付けるための肘掛け取付部を一体に設けたものとすればよい。
【００１６】
滑らかな外形や背アウターシェル自体の強度を確保しつつ、内部は部品の取付や取り付けた部品自体の「動作しろ」として有効に活用し得るものとするためには、前記背アウターシェルを、周縁厚肉領域と、この周縁厚肉領域に囲まれた薄肉領域とを有したものであり、前記薄肉領域は、該座アウターシェルの前面側のみを凹陥させることにより周縁厚肉領域よりも薄肉に形成されたものとすることが好ましい。
【００１７】
そして、上述したような構成により剛性を有効に向上させた背アウターシェルの構成を、着座感の向上に、よりいっそう寄与させるようにするための構成として、背アウターシェルが、流体の導出入により防縮する流体バッグを支持する構成を挙げることができる。そしてこのように流体バッグを採用した場合における流体バッグの動作の安定性や、組み付け時の容易さ・確実さをより向上させるために背アウターシェルが、前記流体バッグと前記流体の導出入を制御するための流体制御機器とを有してなる背ユニットを着脱可能に支持する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アウターシェルが直接支軸に取り付けられるため、背支桿の有無に拘わらずにアウターシェルの動作や変形が自由に行い得る背凭れを構成することが可能となるので、着座者の上体をより好適に支持し、且つ、上体の動作にも、より好適に追従させる背凭れを構成することが可能となる。その結果、着座者に快適な着座感を与え得る椅子を提供することができる可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をシンクロチルトタイプの事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図１ないし図１９を参照して説明する。
【００２０】
この椅子は、図１ないし図３に示すように、脚部１に支持された支持基部２上に座受け３を介して座４を配するとともに、前記支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に取り付けたものである。前記背凭れ５には、ランバーサポート６、ヘッドレスト７、及び肘掛け８が装着してある。以下、各部の構成を説明する。
【００２１】
＜脚部１の構成＞
脚部１は、図１ないし図３に示すように、キャスター１１ａを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。前記脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００２２】
＜支持基部２の構成＞
支持基部２は、図２及び図３に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１３に装着されたハウジング１５と、このハウジング１５に貫装される背凭れ５支持用、詳細には後述する背アウターシェル５１支持用の支軸１７と、この支軸１７に力を付与して前記背凭れ５の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記支軸１７に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００２３】
＜座受け３の構成＞
座受け３は、図３及び図４に示すように、座受本体１９と、この座受本体１９の上面にビス等により取り付けられ前記座４を前後移動可能に案内する案内部材２１とを具備してなる。座受本体１９は、多数のリブにより補強された厚板状のもので、その前端側１９ａが前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側１９ｂが後述するようにして前記背凭れ５に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ５の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００２４】
＜座４の構成＞
座４は、図１ないし図９に示すように、大腿部サポート領域４ｂと、臀部サポート領域４ｃと、左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとを有したもので、具体的構造としては、座アウターシェル２３上に座ユニット２５を装着してなる。
【００２５】
座アウターシェル２３は、前記座受本体１９上に前後方向にスライド可能に跨座させたシェル本体２３ａと、このシェル本体２３ａの左、右両側に設けたサイドサポート形成部２３ｂ、２３ｃとを備えたもので、合成樹脂により一体に成形されている。前記シェル本体２３ａには、図４に示すように、前後方向に伸びるスリット２３ｄが形成されている。これらのスリット２３ｄは、底面側が上面側よりも幅狭となる逆Ｌ字形の横断面形状をなしており、これらスリット２３ｄにスライド可能に係わり合わせた前記案内部材２１を前記座受本体１９にビス等を用いて止着することによって、この座アウターシェル２３を前記座受本体１９に前後移動可能に、且つ離脱不能に取り付けている。なお、前記座アウターシェル２３と前記座受本体１９との間には、座４の前後方向の固定位置を調節するための図示しないロック機構が設けてある。このロック機構は、常時は前記座アウターシェル２３を前記座受本体１９にロックしておき、後述する非流体バッグ用操作体４ｙの一つを操作することによってそのロック状態を解除することができるようにした通常のものである。前記座アウターシェル２３の一方のサイドサポート形成部２３ｂには、流体バッグ用操作体４ｘ、すなわち、後述する開閉操作体３５ｃ及びリリース操作体３７ｃを表出させるための欠除窓２３ｅが設けてあり、他方のサイドサポート形成部２３ｃには、前記非流体バッグ用操作体４ｙを取り付けるための操作体取付部２３ｆが設けてある。このようにしてなる座アウターシェル２３の上に前記座ユニット２５を装着している。
【００２６】
座ユニット２５は、図４に示すように、シェル或いはユニット基板として機能する座インナーシェル２７と、この座インナーシェル２７の表面側を覆う外装材２９とを具備してなるもので、前記座インナーシェル２７と前記外装材２９との間には、流体である空気の導出入により膨縮する大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３とを介在させるとともに、座インナーシェル２７にはこれら両流体バッグ３１、３３への流体の導出入を制御するための座用流体制御機器９１が取り付けてある。これら両流体バッグ３１、３３は、図４、図７及び図８に示すように、開閉バルブ３５により開閉される連通流路３９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ３１は、リリースバルブ３７により開閉されるリリース流路４１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。座用流体制御機器９１を構成するこれらのバルブ３５、３７は保持部材である下面カバー４３によって前記座インナーシェル２７に取り付けられている。
【００２７】
座インナーシェル２７は、図４及び図９に示すように、前記座アウターシェル２３に着脱可能に取り付けられ、且つ座４の着座面４ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体２７ａと、このシェル本体２７ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部２７ｂとを具備してなる。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部２７ｂは、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ３１、３３は、図４及び図７に示すように、前記シェル本体２７ａの表面側に添えられており、座用流体制御機器９１を構成する前記開閉バルブ３５、及びリリースバルブ３７は、前記サイドサポート形成部２７ｂの背面側にリブ２７ｆにより位置決め保持されて配されている。そして、前記下面カバー４３をビス等により前記サイドサポート形成部２７ｂに取り付けることによって、前記両バルブ３５、３７がこの座インナーシェル２７に保持されるようになっている。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとの境界部分には対をなす通路２７ｃが形成されており、これらの通路２７ｃに前記流体バッグ３１、３３と前記バルブ３５、３７とを接続させるための配管３９ａ、３９ｂを挿通させている。前記各通路２７ｃは、図４及び図９に示すように、前記座インナーシェル２７の背面側を溝状に凹陥させて形成した流路保護部たるトンネル部２７ｄと、このトンネル部２７ｄ内を該座インナーシェル２７の表面側に連通させる孔２７ｅとを備えてなる。前記トンネル部２７ｄの幅及び深さは、前記配管３９ａ、３９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる座インナーシェル２７の周縁部、且つ、両流体バッグ３１、３３を配した表面側の反対側である下面側に前記外装材２９の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００２８】
外装材２９は、図３ないし図６に示すように、両流体バッグ３１、３３を配した座インナーシェル２７の上面側の略全面を覆い隠すようにしているものであり、モールドウレタン等により作られた外部クッション２９ａと、この外部クッション２９ａの表面側を含んで座インナーシェル２７の表面側略全面を覆っている張地２９ｂとを具備してなる。すなわち、両流体バッグ３１、３３と張地２９ｂとの間に前記外部クッション２９ａを配置している。そしてこの外装材２９は、座４の前後方向中間箇所において座インナーシェル２７側に引き込まれており、それによって前記大腿部サポート領域４ｂと前記臀部サポート領域４ｃとを区画する境界ｋ１が形成されている。前記大腿部支持用の流体バッグ３１は前記大腿部サポート領域４ｂに内蔵されるとともに、前記臀部支持用の流体バッグ３３は前記臀部サポート領域４ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ３１、３３は前記境界ｋ１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材２９の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図６に拡大して示すように、前記外部クッション２９ａの表面側における前記境界ｋ１に対応する部位に領域区成溝ｋ１ｍを形成しておく。そして、前記張地２９ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１ｓを前記座インナーシェル２７方向に牽引して前記引込線材ｋ１ｓを前記張地２９ｂと共に前記領域区成溝ｋ１ｍ内に没入させて収納することによって前記境界ｋ１を形成している。前記引込線材ｋ１ｓの引き込みには、前記外部クッション２９ａ及び座インナーシェル２７に貫通させた紐ｋ１ｈ等が用いられる。
【００２９】
なお、図５に示すように、両流体バッグ３１、３３の周囲を囲うように配置している外部クッション２９ａの底面側における両流体バッグ３１、３３の間に形成された境界ｋ１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１ｍを内包する壁ｋ１ｋが形成されており、この壁ｋ１ｋによって前記境界ｋ１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１ｋによって、隣接する前記流体バッグ３１、３３同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この座４においては、図１に示すように、前記大腿部サポート領域４ｂと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ２、ｋ３が形成され、また、前記臀部サポート領域４ｃと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ４、ｋ５が形成されている。そして、前記外部クッション２９ａの背面側における前記境界ｋ２、ｋ３に対応する部位に形成された壁ｋ２ｋ、ｋ３ｋによって、前記大腿部支持用の流体バッグ３１の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ４、ｋ５に対応する部位に形成された壁ｋ４ｋ、ｋ５ｋによって、前記臀部支持用の流体バッグ３３の左右方向の位置決めを行なっている。
【００３０】
大腿部支持用の流体バッグ３１は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３１ｂを形成する袋体３１ａと、前記流体室３１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション３１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３１ｂに連通する流体導出入口３１ｄを有している。前記内部クッション３１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３１ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３１ｇを備えている。前記流通溝３１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３１は、その周縁に立壁部３１ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。
【００３１】
ここで、「厚み変化率」とは、外部から荷重をかけない状態で流体バッグ３１や後述する流体バッグ３３、５９、６１に本実施形態では空気である流体を導出入させる場合における単位流量当たりの厚み寸法の変化値を意味している。なお、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、最も変化の大きな部位の値をいう。換言すれば、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、着座面４ａ、５ａに最も影響を与える部位の値をいう。着座感を設定するには、流体バッグ３１、３３、５９、６１の全容積がどのように変化するかという点よりも、流体バッグ３１、３３、５９、６１がどれだけ着座面４ａ、５ａ方向に膨縮するかという点に着目する必要があるからである。
【００３２】
流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率は、座４や背凭れ５に内蔵させた流体バッグ３１、３３、５９、６１が前記座４や背凭れ５の着座面４ａ、５ａに及ぼす影響の大小を表す特性値である。厚み変化率が大きな値を示すということは、同じ量の流体の導出入に対して流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚みがより変化しやすいということを意味しており、厚み変化率が小さな値を示すということは、その逆を意味している。
【００３３】
厚み変化率は、基本的には流体バッグ３１、３３、５９、６１の実質的な容量を異ならせることにより調節することができる。しかし、椅子に適用される流体バッグ３１、３３、５９、６１においては、座４や背凭れ５の全体形状、あるいは、流体バッグ３１、３３、５９、６１を内蔵させる領域の形状や広狭によって、着座面４ａ、５ａ側からの投影面積や形状に一定の制限を受ける。そのため、かかる制限下で流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率を調整するには、流体バッグ３１、３３、５９、６１の周縁形態、すなわち、立壁部３１ｅ、３３ｅ、５９ｅ、６１ｅの有無や、立壁部３１ｅ、３３ｅ、５９ｅ、６１ｅの変形特性が重要な要素となる。
【００３４】
臀部支持用の流体バッグ３３は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３３ｂを形成する袋体３３ａと、前記流体室３３ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション３３ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３３ｂに連通する流体導出入口３３ｄを有している。前記内部クッション３３ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３３ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３３ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３３ｇを備えている。前記流通溝３３ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３３は、その周縁に立壁部３３ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。この流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄは、連通流路３９を介して前記流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されており、この連通流路３９を前記開閉バルブ３５によって断続させ得るようになっている。
【００３５】
開閉バルブ３５は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３５ａを、他端に第２ポート３５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ３５は、図７に示すように、レバー状をなす開閉操作体３５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート３５ａと第２ポート３５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ３５の第１ポート３５ａは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続され、第２ポート３５ｂは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ｂを介して前記臀部支持用流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄに接続されている。この開閉バルブ３５に前記リリースバルブ３７を隣接させている。
【００３６】
リリースバルブ３７は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３７ａを、他端に第２ポート３７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ３７は、押しボタン状をなすリリース操作体３７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体３７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート３７ａと第２ポート３７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ３７の第１ポート３７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート３７ｂは、前記リリース流路４１の一部を構成する配管４１ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されている。このリリースバルブ３７と前記開閉バルブ３５は、前述したように保持部材たる下面カバー４３を用いて前記座４の一方のサイドサポート領域４ｄの下面側に取り付けられている。
【００３７】
下面カバー４３は、図４及び図９に示すように、前記開閉バルブ３５の開閉操作体３５ｃを取り付けるための孔４３ａと、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃを外部に表出させるための窓４３ｂを有した板状のもので、ビス等を用いて前記座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂに取り付けられる。下面カバー４３を取り付けた状態では、前記リブ２７ｆにより位置決めされた両バルブ３５、３７が該下面カバー４３と前記サイドサポート形成部２７ｂとの間に挟持状態で保持される。この下面カバー４３の外面側に配される開閉操作体３５ｃは、図２に示すように、前記孔４３ａを介して前記開閉バルブ３５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃは、前記窓４３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる座ユニット２５を前記座アウターシェル２３上に装着した状態では、前記下面カバー４３が前記座アウターシェル２３の欠除窓２３ｅに嵌まり込み、外観上、その下面カバー４３の外面が前記座アウターシェル２３の外面の一部をなすように形作られている。座ユニット２５の座インナーシェル２７と前記座アウターシェル２３との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ３５、３７の操作部３５ｃ、３７ｃも座ユニット２５の一構成要素になるため、操作部３５ｃ、３７ｃを含む座ユニット２５を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この座ユニット２５を座アウターシェル２３に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。
【００３８】
しかして、本実施形態に係る椅子は、脚部１に支持された支持基部２の上方に座４を配するとともに、その支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に支持させてなる椅子であって、前記背凭れ５を構成する背アウターシェル５１の下端部５１ｂを支持基部２にまで延長し、その背アウターシェル５１の延長端５１ｂ１を支持基部２における背凭れ５支持用の支軸１７に取り付けていることを特徴とする。
【００３９】
以下、本実施形態の構成を背凭れ５の構成を踏まえて詳述する。
【００４０】
＜背凭れ５の構成＞
背凭れ５は、図１ないし図３及び図１０ないし図１９に示すように、背中サポート領域５ｂと、腰部サポート領域５ｃと、左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとを有したもので、具体的構造としては、背アウターシェル５１の表面に背ユニット５３を装着してなる。
【００４１】
背アウターシェル５１は、図２及び図３、そして特に図１７ないし図１９に示すように、起立したシェル本体５１ａと、前記座４の下方に位置させた下端部５１ｂと、前記シェル本体５１ａをこの下端部５１ｂに滑らかに連続させる中間屈曲部５１ｃとを具備してなる。換言すれば、この背アウターシェル５１は、その下端部５１ｂを前記支持基部２にまで延長してなるもので、その延長端５１ｂ１を前記支持基部２における背凭れ支持用の支軸１７に取り付けている。この背アウターシェル５１は、例えば、アルミダイキャスト製の一体成形品であり、通常の椅子における背支桿に匹敵する強度を備えている。そして、この背アウターシェル５１は、前記背支桿と同様に、前記支軸１７の回転に伴って後傾動作を行い得るようになっている。
【００４２】
シェル本体５１ａは、図３及び図１７ないし図１９に示すように、表面に前記背ユニット５３が取り付けてあるものであり、周縁厚肉領域５１ａ１と、薄肉領域５１ａ２と、中間屈曲部５１ｃに連続する基端領域５１ａ３とを有している。具体的にこのシェル本体５１ａは、特に図１８に断面を示すように、後側に面する外側の面の曲率よりも内側の面の曲率を大きく形成するなどして、前面側のみを凹陥させることにより、結果として肉厚となる縁部を周縁圧肉領域５１ａ１とし、当該周縁圧肉領域５１ａ１に囲まれた薄肉に形成された領域を薄肉領域５１ａ２としている。さらに、この薄肉領域５１ａ２によって窪ませた空間は背ユニット５３と当該シェル本体５１ａとの間に介在する介在空間５１ａ４としている。子の介在空間５１ａ４によって、後述する背ユニット５３のユニット基板である背インナーシェル５５の一時的な撓みを許容したり、後述する配管６９ａ、６９ｂの流体制御機器９３等の取り回しも可能なようにしている。そして基端領域５１ａ３においては厚みを略一定に構成するとともに、着座者の腰部から背中に亘る身体の湾曲度合いに対応すべく後方へ湾曲させて形成しており、さらに当該基端領域５１ａ３において着座者に荷重による若干の後ろ方向への撓みを許容し得るように構成している。
【００４３】
下端部５１ｂは、同図に示すように、嵌合孔５１ｂ３を介して支持基部２に取り付けられる延長端５１ｂ１に向かって滑らかに捻じれつつ起立した起立面である外面５１ｂ２を有するとともに、下端部５１ｂにおける上面側には、前記座受本体１９の後端側１９ｂを相対回転可能に支持するための座受け取付部５１ｄをさらに備えている。そして嵌合孔は、その内面に凹凸面５１ｂ４を形成することにより、支持基部２の上述した支軸１７に強固に嵌り合った状態で取り付けられるものとなっている。
【００４４】
中間屈曲部は、同図に示すように、内面５１ｃ３を後方へ、すなわち前面視において凹陥するように湾曲させて窪ませることによって上述した座４の前後動を許容する受入空間５１ｃ１を形成したものであり、その両側端においては、中間屈曲部５１ｃの表面側には前記肘掛け８を取り付けるための肘掛け取付部５１ｅが一体に設けてある。そして前記内面５１ｃ３と、肘掛け取付部５１ｅの内側面５１ｃ４とは、それぞれ球面状の窪ませることによって、この受入空間５１ａ１を含む領域を部分球面形状に窪ませることによって、球状面部５１ｃ２を形成している。換言すれば、中間屈曲部５１ｃの内面５１ｃ３を含む球状面部５１ｃ２の曲率は、中間屈曲部５１ｃの外側の面よりも曲率を大きく設定しており、結果として肉厚となる両側の部位を適宜成形することによって、肘掛け取付部５１ｅを形成している。
【００４５】
しかして本実施形態では、特に図１９に示すように、斯かる中間屈曲部５１ｃの内面５１ｃ３を部分球面状に形成して球状面部５１ｃ２とすることにより、後ろ方向や後ろ方向に係る捻れ方向の外力に拘わらず、中間屈曲部５１ｃの側面視屈曲形状を強固に維持し得るものとなっている。具体的にこの球状面部５１ｃ２は、中間屈曲部５１ｃの内面５１ｃ３と肘掛け取付部５１ｅの内側面５１ｃ４とを略連続させることによって、球状面部５１ｃ２自体をより大きな領域に形成している。そして、この球状面部５１ｃ２を形成することによって、中間屈曲部５１ｃは外力による撓みや折れ、「べこつき」をより有効に回避し得るものとなっている。
【００４６】
そして背ユニット５３は、図１０、図１２及び図１６に示すように、本発明のシェル或いはユニット基板として機能する背インナーシェル５５と、この背インナーシェル５５の表面側を覆う外装材５７とを具備してなるもので、前記背インナーシェル５５と前記外装材５７との間には、流体である空気の導出入により膨縮する背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１とを介在させるとともに、背インナーシェル５５にはこれら両流体バッグ５９、６１への流体の導出入を制御するための背用流体制御機器９３が取り付けてある。これら両流体バッグ５９、６１は、図１０及び図１３に示すように、開閉バルブ６５により開閉される連通流路６９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ６１は、リリースバルブ６７により開閉されるリリース流路７１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。背用流体制御機器９３を構成するこれらのバルブ６５、６７は保持部材である背面カバー７３によって前記背インナーシェル５５に取り付けられている。
【００４７】
背インナーシェル５５は、図１０及び図１５に示すように、前記背アウターシェル５１に対して着脱可能に取り付けられて背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体５５ａと、このシェル本体５５ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部５５ｂとを具備してなる。前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部５５ｂは、図１５に拡大して示すように、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ５９、６１は、前記シェル本体５５ａの表面側に添えられており、背用流体制御機器９３を構成する前記開閉バルブ６５、及びリリースバルブ６７は、前記サイドサポート形成部５５ｂの背面側にリブ５５ｆにより位置決め保持されて配されている。そして、前記背面カバー７３をビスや弾性爪等により前記サイドサポート形成部５５ｂに取り付けることによって、前記両バルブ６５、６７がこの背インナーシェル５５に保持されるようになっている。図１０及び図１５に示すように、前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとの境界部分には対をなす通路５５ｃが形成されており、これらの通路５５ｃに前記流体バッグ５９、６１と前記バルブ６５、６７とを接続させるための配管６９ａ、６９ｂを挿通させている。前記各通路５５ｃは、前記背インナーシェル５５の背面側を溝状に凹陥させて形成した流路保護部たるトンネル部５５ｄと、このトンネル部５５ｄ内を該背インナーシェル５５の表面側に連通させる孔５５ｅとを備えてなる。前記トンネル部５５ｄの幅及び深さは、前記配管６９ａ、６９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる背インナーシェル５５の周縁部、且つ、両流体バッグ５９、６１を配した表面側の反対側である背面側に前記外装材５７の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００４８】
外装材５７は、図１０ないし図１２及び図１６に示すように、両流体バッグ５９、６１を配した背インナーシェル５５の上面側の略全面を覆い隠すようにしているものであり、モールドウレタン等により作られた外部クッション５７ａと、この外部クッション５７ａの表面側を覆う張地５７ｂとを具備してなる。すなわち、両流体バッグ５９、６１と張地５７ｂとの間に前記外部クッション５７ａを配置している。そしてこの外装材５７は、前記背凭れ５の上下方向中間箇所において前記背インナーシェル５５側に引き込まれており、それによって前記背中サポート領域５ｂと前記腰部サポート領域５ｃとを区画する境界ｋ１１が形成されている。前記背中支持用の流体バッグ５９は前記背中サポート領域５ｂに内蔵されるとともに、前記腰部支持用の流体バッグ６１は前記腰部サポート領域５ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ５９、６１は前記境界ｋ１１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材５７の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図１２に拡大して示すように、前記外部クッション５７ａの表面側における前記境界ｋ１１に対応する部位に領域区成溝ｋ１１ｍを形成しておく。そして、前記張地５７ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１１ｓを前記背インナーシェル５５方向に牽引して前記引込線材ｋ１１ｓを前記張地５７ｂと共に前記領域区成溝ｋ１１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１１を形成している。前記引込線材ｋ１１ｓの引き込みには、前記外部クッション５７ａ及び背インナーシェル５５に貫通させた紐ｋ１１ｈ等が用いられる。
【００４９】
なお、図１１に示すように、両流体バッグ５９、６１の周囲を囲うように配置している前記外部クッション５７ａの背面側における両流体バッグ５９、６１の間に形成された前記境界ｋ１１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１１ｍを内包する壁ｋ１１ｋが形成されており、この壁ｋ１１ｋによって前記境界ｋ１１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１１ｋによって、隣接する前記流体バッグ５９、６１同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この背凭れ５においては、図１に示すように、前記背中サポート領域５ｂと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１２、ｋ１３が形成され、また、前記腰部サポート領域５ｃと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１４、ｋ１５が形成されている。そして、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１２、ｋ１３に対応する部位に形成された壁ｋ１２ｋ、ｋ１３ｋによって、前記背中支持用の流体バッグ５９の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ１４、ｋ１５に対応する部位に形成された壁ｋ１４ｋ、ｋ１５ｋによって、前記腰部支持用の流体バッグ６１の左右方向の位置決めを行なっている。
【００５０】
背中支持用の流体バッグ５９は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室５９ｂを形成する袋体５９ａと、前記流体室５９ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション５９ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室５９ｂに連通する流体導出入口５９ｄを有している。前記内部クッション５９ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口５９ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部５９ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝５９ｇを備えている。前記流通溝５９ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ５９は、その周縁に立壁部を有しないもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。
【００５１】
腰部支持用の流体バッグ６１は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室６１ｂを形成する袋体６１ａと、前記流体室６１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション６１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室６１ｂに連通する流体導出入口６１ｄを有している。前記内部クッション６１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口６１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部６１ｆを有するとともに、着座面５ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝６１ｇを備えている。前記流通溝６１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ６１は、その周縁に立壁部を有しない薄手のもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。なお、この流体バッグ６１は、正面視において、前記背中支持用の流体バッグ５９よりも小さな面積を有しており、その流体室６１ｂの容積は前記背中支持用の流体バッグ５９の流体室５９ｂの容積よりも小さく設定されている。すなわち、この腰支持用流体バッグ６１の厚み変化率は、前記背中支持用流体バッグ５９の厚み変化率よりも大きく設定されている。この流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄは、連通流路６９を介して前記流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されており、この連通流路６９を前記開閉バルブ６５によって断続させ得るようになっている。
【００５２】
開閉バルブ６５は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６５ａを、他端に第２ポート６５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ６５は、図１３に示すように、レバー状をなす開閉操作体６５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート６５ａと第２ポート６５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ６５の第１ポート６５ａは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続され、第２ポート６５ｂは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ｂを介して前記背中支持用流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されている。この開閉バルブ６５に前記リリースバルブ６７を隣接させている。
【００５３】
リリースバルブ６７は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６７ａを、他端に第２ポート６７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ６７は、押しボタン状をなすリリース操作体６７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体６７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート６７ａと第２ポート６７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ６７の第１ポート６７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート６７ｂは、前記リリース流路７１の一部を構成する配管７１ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続されている。このリリースバルブ６７と前記開閉バルブ６５は、前述したように保持部材たる背面カバー７３を用いて前記背凭れ５の一方のサイドサポート領域５ｄの背面側に取り付けられている。
【００５４】
背面カバー７３は、図２及び図１５に示すように、前記開閉バルブ６５の開閉操作体６５ｃを取り付けるための孔７３ａと、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃを外部に表出させるための窓７３ｂを有した板状のもので、ビスや弾性爪等を用いて前記背インナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂに取り付けられる。背面カバー７３を取り付けた状態では、前記リブ５５ｆにより位置決めされた両バルブ６５、６７が該背面カバー７３と前記サイドサポート形成部５５ｂとの間に挟持状態で保持される。この背面カバー７３の外面側に配される開閉操作体６５ｃは、前記孔７３ａを介して前記開閉バルブ６５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃは、前記窓７３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる背ユニット５３を前記背アウターシェル５１の表面に装着した状態では、前記背面カバー７３の外面が、前記背アウターシェル５１の背面と連続するように形作られている。前記背ユニット５３の背インナーシェル５５と前記背アウターシェル５１との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ６５、６７の操作部６５ｃ、６７ｃも背ユニット５３の一構成要素になるため、操作部６５ｃ、６７ｃを含む背ユニット５３を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この背ユニット５３を背アウターシェル５１に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。以上のようにしてなる背凭れ５にランバーサポート６を設けている。
【００５５】
＜ランバーサポート６の構成＞
ランバーサポート６は、図３及び図１６に示すように、前記腰支持用の流体バッグ６１の背面に食い込むようにして前記背インナーシェル５５の表面側に配されたランバーサポート部材７５と、このランバーサポート部材７５を上下方向に移動させるための位置調節機構７７とを具備してなる。前記ランバーサポート部材７５は、前記流体バッグ６１の背面を押圧しつつ摺れ動くための曲面７５ａを有してなるもので、具体的には、例えば、蒲鉾形をなしている。このランバーサポート部材７５の背面には、対をなす突起７５ｂが設けてある。前記位置調節機構７７は、前記両突起７５ｂを案内するために背インナーシェル５５に設けた上下に延びる対をなすスリット７７ａと、前記背インナーシェル５５の背面側に配され上端部７７ｃを前記スリット７７ａを通して前記背面側に臨ませた前記突起７５ｂにビス７５ｃを用いて結合させた昇降操作レバー７７ｂとを具備してなる。この昇降操作レバー７７ｂの把持部７７ｄは、前記背ユニット５３の両側縁よりも外方に突出させてあり、この把持部７７ｄに上下方向の操作力を加えることによって、前記ランバーサポート部材７５の上下方向位置を変更することができるようになっている。
【００５６】
＜その他オプション類の構成＞
ヘッドレスト７は、図１ないし図３に示すように、ヘッドレスト本体７９と、このヘッドレスト本体７９を支えるヘッドレストフレーム８１と、このヘッドレストフレーム８１を昇降可能に保持する取付部８３とを具備してなるもので、その取付部８３を前記背アウターシェル５１の上端部表面側にビス等を用いて取り付けている。その取付構造は通常のものであるため、図示及び説明を省略する。
【００５７】
肘掛け８は、図１ないし図３に示すように、背凭れ５の両側にそれぞれ設けられたもので、基端部を前記背アウターシェル５１の肘掛け取付部５１ｅに取り付けた肘支柱８７と、この肘支柱８７に支持された肘当て８９とを具備してなる。
【００５８】
次いで、以上説明した実施形態の作動について説明する。
【００５９】
この椅子は、背凭れ５に凭れかかることによって、この背凭れ５が弾性反発力を伴いつつ後傾動作を行なう。背凭れ５が後傾すると、この背凭れ５の背アウターシェル５１の下端部に後端側を支持させた座受け３がシンクロ動作を行い、後退しながら後端側が沈み込む方向に傾動する。座４の右側のサイドサポート領域４ｅの下面側に設けた非流体バッグ用操作体４ｙを選択的に操作することによって、背凭れ５を所望の後傾位置にロックしたり、脚部１の支柱１３の伸縮位置を変更して座面の高さ位置を変えたり、座受け３に対する座４の前後方向固定位置を変更することができる。以上の操作は、通常の事務用回転椅子に採用されている公知の技術又はそれに準じた技術により実現されるものであり、詳細な説明は省略する。以下、流体バッグに関する作動を詳細に説明する。
【００６０】
＜座に関する作動＞
座４の左側のサイドサポート部４ｄの下面側に配設された流体バッグ操作体４ｘ、すなわち、座用流体制御機器９１を構成する開閉操作体３５ｃとリリース操作体３７ｃを操作することによって、前記座４に内蔵した大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００６１】
まず、図７に実線で示すように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作すると、大腿部支持用流体バッグ３１の流体室３１ｂと臀部支持用流体バッグ３３の流体室３３ｂとが連通流路３９を介して連通状態となる。この状態で着座者が体重を前方に移して大腿部で座４の着座面４ａを圧迫すると、大腿部支持用流体バッグ３１に対する圧縮方向の荷重が、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重よりも大きくなる。その結果、大腿部支持用流体バッグ３１内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３に流入することになり、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに、臀部支持用流体バッグ３３が膨らむ。逆に、着座者が体重を後方に移して臀部で座４の着座面４ａを圧迫すると、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重が大腿部支持用流体バッグ３１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、臀部支持用流体バッグ３３内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１に流入することになり、臀部部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに、大腿部支持用流体バッグ３１が膨らむ。
【００６２】
以上のように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作した場合には、座４の着座面４ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ３１、３３が相反的に膨縮するものであり、前記座４が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図７に想像線で示すように、前記開閉操作体３５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ３５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ３１、３３が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに臀部支持用流体バッグ３３が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが前傾姿勢で着座者を保持する状態となり、執務に適した姿勢を適切に維持することが可能となる。一方、臀部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに大腿部支持用流体バッグ３１が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢を許容し得るものとなる。以上説明した前傾姿勢と後傾姿勢の中間所望位置で両流体バッグ３１、３３をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ３１、３３内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ３１、３３は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００６３】
なお、前記流体バッグ３１、３３内の空気は袋体を構成する合成樹脂シート等を通して徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ３１、３３の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ３５を開くとともに座４の着座面４ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体３７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ３７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ３１、３３の流体室３１ｂ、３３ｂはリリース流路４１を介して外部流体存在環境である大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ３１、３３は、内部に収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃの弾性反発力によって外気、すなわち流体である空気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ３１、３３が前記基準位置にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体３７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路４１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００６４】
＜背凭れの作動＞
背凭れ５の左側に形成されたサイドサポート部５ｄの背面側に配設された背用流体制御機器９３を構成する開閉操作体６５ｃとリリース操作体６７ｃを操作することによって、前記背凭れ５に内蔵した背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００６５】
まず、図１３に実線で示すように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作すると、背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂと腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂとが連通流路６９を介して連通状態となる。この状態で着座者が後傾動作等に伴って背中で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、背中支持用流体バッグ５９に対する圧縮方向の荷重が、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、背中支持用流体バッグ５９内の流体である空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１に流入することになり、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに、腰部支持用流体バッグ６１が膨らむ。逆に、着座者が前傾動作等に伴って腰部で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重が背中支持用流体バッグ５９に対する荷重よりも大きくなる。その結果、腰部支持用流体バッグ６１内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９に流入することになり、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに、背中支持用流体バッグ５９が膨らむ。
【００６６】
以上のように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作した場合には、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ５９、６１が相反的に膨縮するものであり、前記背凭れ５が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図１３に想像線で示すように、前記開閉操作体６５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ６５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ５９、６１が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに腰部支持用流体バッグ６１が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢あるいはストレッチ等に適した姿勢を維持することが可能となる。一方、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに背中支持用流体バッグ５９が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが着座者の背中を前方に押し出すような姿勢を保持する状態となり、執務に適した姿勢を維持することが可能となる。以上説明した両姿勢の中間所望位置で両流体バッグ５９、６１をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ５９、６１内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ５９、６１は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００６７】
なお、前記流体バッグ５９、６１内の空気は前述した座４と同様に徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ５９、６１の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ６５を開くとともに背凭れ５の着座面５ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体６７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ６７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ５９、６１の流体室５９ｂ、６１ｂはリリース流路７１を介して外部流体存在環境である大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ５９、６１は、内部に収容した内部クッション６１ｃの弾性反発力によって外気すなわち流体である空気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ５９、６１が前記基準状態にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体６７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路７１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００６８】
また、この実施形態では、前記腰部支持用流体バッグ６１と背インナーシェル５５との間に、ランバーサポート部材７５を介在させ、このランバーサポート部材７５の上下方向位置を昇降レバー７７ｂを操作して変更することができるようにしているので、腰部のサポート感をより精妙に調節することが可能となる。すなわち、前記ランバーサポート部材７５は、前記腰部支持用流体バッグ６１の背面に食い込むように摺接しているため、ランバーサポート部材７５の位置を変更しても背凭れ５の着座面５ａに外観上目立った変化は生じない。しかし、ランバーサポート部材７５の存在する位置付近で腰部支持用流体バッグ６１から着座者に付与される反発感が大きくなり、ランバーサポート部材７５の位置を調整することによって、腰部のホールド感を調整することが可能になる。
【００６９】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、敢えて背支桿というものを設けずに、その代わり、背凭れ５を構成する背アウターシェル５１の下端部５１ｂを支持基部２にまで延長し、そのアウターシェル５１の延長端５１ｂ１を支持基部２における背凭れ５支持用の支軸１７に取り付けるという、従来には無い構成を採用することにより、アウターシェル５１の動作や変形が、背支桿或いは背支桿の動作に何ら束縛されることなく、自由に行い得るものとなっている。そうすることにより背凭れ５が着座者の上体をより好適に支持し、且つ、上体の動作にも、より好適に追従させることができるものとなっている。その結果着座者に対して、より快適な着座感を与え得る椅子となっている。
【００７０】
そして支持基部２に取り付けられた箇所に十分な強度を付与しつつ着座者の上体を好適に支持するために本実施形態では、背アウターシェル５１を、起立したシェル本体５１ａと、座４の下方に位置する下端部５１ｂと、シェル本体５１ａをこの下端部５１ｂに滑らかに連続させる中間屈曲部５１ｃとを一体に備えたものとしている。
【００７１】
本実施形態では、座４を、前記支持基部２上に設けた座受け３に対して前後方向に固定位置を変更し得るものとし、前記中間屈曲部５１ｃを、前記座４の後端部を受け入れるための受入空間５１ｃ１を形成すべく平面視、そして側面視において凹陥するように湾曲させることにより、椅子自体の円滑な動作と背凭れ５の強度の確保とを有効に両立させている。
【００７２】
そして特に本実施形態では、中間屈曲部５１ｃの内面５１ｃ３を部分球面状に形成して球状面部５１ｃ２とすることにより、後ろ方向や後ろ方向に係る捻れ方向の外力に拘わらず、中間屈曲部５１ｃの側面視屈曲形状を強固に維持し得るものとなっている。
【００７３】
また、支持基部２に取り付けられた下端部５１ｂに掛かる力に好適に十分に耐え得るとともに背凭れ５の動作を円滑に行わせるために本実施形態では、下端部５１ｂを、延長端５１ｂ１に向かって滑らかに捻じれた外面５１ｂ２を有したものとし、前記延長端５１ｂ１における外面５１ｂ２が支持基部の外側面と略平行な起立面をなしたものとしている。
【００７４】
そして、座４を前記支持基部２上に設けた座受け３に支持されたものとし、前記座受け３の前側を前記支持基部２に前後移動自在に取り付けるとともに、前記座受け３の後側を前記背アウターシェル５１の下端部に相対回転可能に支持させることにより、背アウターシェル５１と座４との所謂シンクロチルト動作を好適に実現させている。さらに、簡素な構成により斯かるシンクロチルト動作を実現するためには、前記背アウターシェル５１に、下端部５１ｂに座受け３の後側を支持するための座受け支持部５１ｄを設けている。
【００７５】
また肘支柱８７の取り回しを最小限としつつ着座者の動きに追随し易い肘掛け８を構成するために本実施形態では、この背アウターシェルの中間屈曲部に肘掛けを取り付けるための肘掛け取付部５１ｅを一体に設けたものとしている。
【００７６】
そして本実施形態では、シェル本体５１ａに、周縁厚肉領域５１ａ１と、前面側のみを凹陥させた薄肉領域５１ａ２とを形成することにより、滑らかな外形や背アウターシェル５１自体の強度を確保しつつ、形成された介在空間５１ａ４を、ユニット５３すなわち背インナーシェル５３の「撓みしろ」として有効に活用している。
【００７７】
そして、上述の通り本実施形態では従来のような背支桿を採用せず、剛性の高い背アウターシェルを採用しているため、上述の通り流体の導出入により防縮する流体バッグ５９、６１を適用することにより、より有効に着座者の上体を支持するとともに、より一層着座感の向上に寄与し得たものとしている。
【００７８】
特に本実施形態では、流体バッグ５９、６１及び背用流体制御機器９３を背ユニット５３として取り扱うことにより、流体バッグ５９、６１の動作の安定性や、流体バッグ５９、６１及び背用流体制御機器９３の組み付け時の容易さ・確実さをより向上させたものとしている。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００８０】
例えば、一体的に形成された背アウターシェルによって背凭れを形成したが、左右に分岐した背アウターシェルに単一の背ユニットを取り付けたものとしてもよい。また上記実施形態では背支桿を排除した態様の椅子を敢えて開示したが、例えばヘッドレスト支持用の背支桿を別途取り付けたものや、背の上部を支持するための背支桿を別途設け、背アウターシェルによって腰部を支持するといった態様の椅子を構成しても良い。
【００８１】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の分解斜視図。
【図４】同実施形態の座を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における座の外部クッションを下面側から示す斜視図。
【図６】同実施形態における座の部分拡大断面図。
【図７】同実施形態における座の流体バッグを示す底面図。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図９】同実施形態における座のインナーシェルを下面側から示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の背凭れを示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態における背凭れの外部クッションを背面側から示す斜視図。
【図１２】同実施形態における背凭れの部分拡大断面図。
【図１３】同実施形態における背凭れの流体バッグを示す背面図。
【図１４】図１３における一部省略したＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】同実施形態における背凭れのインナーシェルを背面側から示す部分拡大斜視図。
【図１６】同実施形態の背凭れのランバーサポート部を示す部分断面図。
【図１７】同実施形態の背凭れのアウターシェルの拡大図。
【図１８】同アウターシェルの一部を破断して示す説明図。
【図１９】同アウターシェルの他の一部を破断して示す説明図。
【符号の説明】
【００８３】
１…脚部
１７…支軸
２…支持基部
４…座
５…背凭れ
５１…背アウターシェル
５１ａ…シェル本体
５１ａ１…周縁厚肉領域
５１ａ２…薄肉領域
５１ｂ…下端部
５１ｂ１…延長端
５１ｂ２…外面
５１ｃ…中間屈曲部
５１ｃ１…受入空間
５１ｄ…座受け支持部
５１ｅ…肘掛け取付部
５９、６１…流体バッグ
５３…背ユニット
８…肘掛け
９３…流体制御機器（背用流体制御機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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