Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板を得ること。【解決手段】誘電体層で分離された複数層の導体それぞれに形成される複数の回路パターン１における１つまたは２以上の回路パターンのうち、一部の層における回路パターン或いは全部の層における回路パターンを取り囲む磁性体４を設けた。これによって、雑音低減用部品の取り付けや基板の層数を増やすことなく、或る回路パターンから放射される雑音が他の回路パターンに混入するのを低減できる。したがって、高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板を実現できる。【選択図】        図１
2010278072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体層で分離された複数層の導体それぞれに形成される複数の回路パターンにおける１つまたは２以上の回路パターンのうち、一部の層における回路パターン或いは全部の層における回路パターンを取り囲む磁性体を設けたことを特徴とする多層基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多層基板では、回路の高密度化と小型化とが課題である。多層基板では、誘電体層で分離された複数層の導体それぞれに回路パターンが形成される。各層の回路パターンは、層間の導体を接続するスルーホールを使って接続される。
【０００３】
ところで、この多層基板では、各回路パターンに高周波の電気信号が伝送されると、周囲に雑音が放射されるので、複数の信号が相互に干渉することが起こる。そこで、従来では、他の回路への雑音混入を低減するため、以下の（１）〜（４）ような対策を講じていた。
【０００４】
（１）多層基板に取り付けられた部品の配線材をフェライトビーズに挿通する方法。
（２）多層基板表面の線路にチップ型フェライトビーズやコンデンサを取り付ける方法。（３）多層基板内の信号線路間にグランド層を設ける方法（例えば、特許文献１）。
（４）多層基板内に磁性体の層を設けることで、高周波信号がスルーホールを伝送する際にフェライトビーズと同様の効果を得る方法（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２６７２７４号公報
【特許文献２】特許第２７４１０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、方法（１）では部品と基板間の配線が長くなる、方法（２）では部品点数が多くなる、方法（３）では多くの種類の信号線路を分離しようとするとグランド層が多くなるので、多層基板の高密度化・小型化を図る上で問題である。
【０００７】
また、方法（４）では、スルーホールを伝送する高周波信号から周囲の回路へ混入する雑音を低減できるが、同じ層の信号線路間ではその効果が得られないので、信号間の相互干渉を十分に回避することがきない。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる多層基板は、誘電体層で分離された複数層の導体それぞれに形成される複数の回路パターンにおける１つまたは２以上の回路パターンのうち、一部の層における回路パターン或いは全部の層における回路パターンを取り囲む磁性体を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、雑音低減用部品の取り付けや、基板の層数を増やすことなく、或る回路パターンから放射される雑音が他の回路パターンに混入するのを低減できる。したがって、高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態による多層基板の構成を示す一側面透視図である。
【図２】図２は、図１に示すＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】図３は、図１に示す多層基板の他の一側面透視図である。
【図４】図４は、図１に示すＢ−Ｂ’線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる多層基板の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
図１〜図４は、本発明の一実施の形態による多層基板の構成を示す側面透視図および断面図である。なお、図１は、本発明の一実施の形態による多層基板の一側面透視図、図２は、図１に示すＡ−Ａ’線断面図である。図３は、図１に示す多層基板の他の一側面透視図、図４は、図１に示すＢ−Ｂ’線断面図である。
【００１４】
図１〜図４において、多層基板では、回路パターン１が、誘電体層２で分離された複数層の導体に形成される。各層の回路パターン１は、層間の導体を接続するスルーホール３を使って接続される。スルーホール３は、内部の壁面に導体のメッキが施されている。
【００１５】
回路パターン１は、電源と電気信号とを伝送する。また、電気信号を伝送する回路パターン１と誘電体層２とにより、マイクロ波の高周波信号を伝送するマイクロ波回路を構成する。
【００１６】
回路パターン１を高周波信号が伝送すると、周囲に雑音が放射される。放射された雑音は、他の回路パターン１に影響を及ぼし、回路の誤動作を引き起こす。また、多層基板に取り付けられた部品が、多層基板に外部から入力された信号から雑音を受け取ると、同様に、回路の誤動作が引き起こされる。
【００１７】
そこで、この多層基板において、本実施の形態では、複数層に形成される１つまたは２以上の回路パターン１のうち、一部の層における回路パターン１或いは全部の層における回路パターン１を取り囲むように、磁性体４を設けてある。
【００１８】
例えば、回路パターン１を取り囲む磁性体４は、当該回路パターン１からの雑音放射を低減する磁気シールドとして機能させることができる。また、回路パターン１を取り囲む磁性体４は、当該回路パターン１から放射される雑音のうち、特定周波数の高周波雑音の透過を阻止するフィルタのインダクタとして動作させることができる。
【００１９】
このように、本実施の形態によれば、複数層に形成される１つまたは２以上の回路パターン１のうち、一部の層における回路パターン１或いは全部の層における回路パターン１を磁性体４で取り囲む構成としたので、雑音低減用部品の取り付けや、基板の層数を増やすことなく、或る回路パターンから放射される雑音が他の回路パターンに混入するのを低減できる。したがって、高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように、本発明にかかる多層基板は、高密度化・小型化と併せて雑音を低減できる構造を有した多層基板として有用である。
【符号の説明】
【００２１】
１  回路パターン
２  誘電体層
３  スルーホール
４  磁性体
【図１】
2010278072.tif 000003
【図２】
2010278072.tif 000004
【図３】
2010278072.tif 000005
【図４】
2010278072.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】人体ダストなどの生物由来物質の検出において、顕微鏡下で探索すべき視野を容易に認識でき、酸を使わない方法を提供する。【解決手段】撥水性と親水性を併せ持つ捕集媒体を、調査すべき場所に放置した後、回収し、赤色キサンテン系色素水溶液を滴下する。捕集媒体表面にタンパク質が捕集されていれば、赤色検出液と反応して、鮮明な赤色に着色するので、顕微鏡下で容易に識別できる。また、赤色検出液としてキサンテン系色素溶液を使用すれば、タンパク質を染色する場合、塩酸を添加する必要がない。【選択図】図１
2010197365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性と親水性を併せ持つ捕集媒体を用いて、大気中の微小固体を捕集したあと、赤色のタンパク質検出液を滴下することにより、生物由来物質を検出する方法。
【請求項２】
検出液体として、キサンテン系色素溶液を利用した請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、人体ダスト検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  大気中のダスト等を除去したクリーンルームは、半導体製造のキーテクノロジーであったが、今では、様々な産業分野に広く普及している。クリーンルームで発生するダストは、機械装置由来などの内部で発生するものや、外部から侵入するものがある。中でも、人体由来のものは、発生源が動きまわることと、人体が絶えざる発生源であることから、注意して管理するべきものと考えられている。
この人体ダストを検出する方法としては、ＳＥＭ−ＥＤＸや光散乱を使った方法などがある。しかし、ＳＥＭ−ＥＤＸは、高価格であり、熟練オペレーターが必要である。また、光散乱で検出する方法には、人体由来のものを識別することはできないという問題点がある。
これらの問題点を解決するために、ブロモクロロフェノールブルーを用いる人体ダスト検出方法（特願２００５−１７９９５７）が提案された。これは、ダストを捕集する媒体に、塩酸とブロモクロロフェノールブルーを滴下し、黄色く発色したダストを顕微鏡下で検出するものである。しかし、この方法にもつぎのような問題点が認められた。それは、試薬を滴下した部分の色調が青色であり顕微鏡下での視認性が低下すること、及び、プロトン付加剤としての塩酸などの酸が必要となり簡便性を損なうこと、である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ダストを捕集した媒体に試薬を滴下する検出方法において、媒体に滴下した試薬の範囲が不明瞭であれば、顕微鏡下で検索するべき範囲が判りにくくなり、検出に時間がかかることになる。また、塩酸などを使用することは、取扱上の負担を増加させる。
したがって、ダストを捕集した媒体に試薬を滴下したときに、顕微鏡下でも滴下範囲が明瞭で、塩酸などの酸を使用せずに検出できることは、重要な課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  撥水性と親水性を併せ持つシートを捕集媒体とし、赤色のタンパク質検出液（以下「赤色検出液」）を滴下することにより、課題が解決できる。
【発明の効果】
【０００５】  撥水性と親水性を併せ持つシートを捕集媒体として利用することにより、滴下した赤色検出液は、周囲への拡散が少ないまま、シートの厚さ方向に浸透する。この様子を図２に示す。一方、そのような性質を持たないシートを捕集媒体とした場合の滴下後の様子を図３に示す。したがって、本発明の捕集媒体を使用すると、顕微鏡で検索するべき視野が広がることはない。また、浸透した部分の色は赤色なので、顕微鏡下でも認識することが容易である。一方、捕集媒体表面にタンパク質が捕集されていれば、赤色検出液と反応して、鮮明な赤色に着色するので、顕微鏡下で容易に識別できる。また、赤色検出液としてキサンテン系色素溶液を使用すれば、タンパク質を染色する場合、塩酸を添加する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  撥水性と親水性を併せ持つ捕集媒体を、調査すべき場所に放置した後、回収し、赤色キサンテン系色素水溶液を滴下する。１０分〜１５分後に、４０倍実体顕微鏡で観察し、赤い点を人体ダストと判定する。
【実施例】
【０００７】  捕集媒体をクリーンルームに２か月間放置した後、回収して、赤色検出液としてキサンテン系色素水溶液を滴下し、１０分〜１５分後に、４０倍実体顕微鏡で観察した結果を図１に示す。つぎに、撥水性と親水性を併せ持つシートを捕集媒体としたときの、赤色検出液滴下後の拡散の様子を図２に示す。一方、撥水性と親水性を併せ持たない場合の、滴下後の拡散の様子を図３に示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クリーンルームに２か月放置した場合の検出例である。
【図２】撥水性と親水性を併せ持つ捕集媒体を使用した場合の赤色領域の拡散の様子である。
【図３】撥水性と親水性を併せ持たない捕集媒体を使用した場合の赤色領域の拡散の様子である。
【符号の説明】
【０００９】  １  検出されたダスト
２  撥水性と親水性を併せ持つ捕集媒体における赤色領域の外縁
３  撥水性と親水性を併せ持たない捕集媒体における赤色領域の外縁
【図１】
2010197365.tif 000003
【図２】
2010197365.tif 000004
【図３】
2010197365.tif 000005
(57)【要約】【課題】  安価で安易、そして安全なメンテナンスを実現することができる水質測定計装機器の取付装置を提供する。【解決手段】  計装機器を取り付ける計装スタンション１に、旋回機能を有する可動部(ギア)５と、アーム取付用のパイプ６と、前記計装スタンションを引き寄せるためのハンドル７と、誤動作防止用のストッパ８で構成されたギア式旋回治具を固定して備える。【選択図】    図１
2010197301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応槽内の水質測定のための計装機器を取り付ける計装スタンションを有した水質計器取付装置であって、
前記計装スタンションにギア式旋回治具を固定し、旋回機能としたことを特徴とする水質計器取付装置。
【請求項２】
前記ギア式旋回治具は、旋回機能を有する可動部(ギア)と、アーム取付用のパイプと、
前記計装スタンションを引き寄せるためのハンドルと、誤動作防止用のストッパで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の計器取付装置。
【請求項３】
前記アーム取付用のパイプは、５０Ａの大きさであることを特徴とする請求項２に記載の水質計器取付装置。
【請求項４】
前記ストッパは、脱着可能であることを特徴とする請求項２に記載の水質計器取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応槽内の水質を測定する計装機器の取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
濁度・色度などの計測装置は、水中に検出を挿入し、画像伝送用のイメージファイバ、対物レンズなどを備えて計測するものもある（例えば、特許文献１参照）。
しかし、ＤＯ計、ＰＨ計、ＭＬＳＳ計等の槽内の水質を測定する計装機器は、特許文献１にある装置を備えるのは大掛かり過ぎるために、結局のところ水面上で作業することが一般的である。
【０００３】
図３は、従来の一般的な水質計器の取付図である。図３において、計装スタンション１にアーム３を固定し、さらにそのアーム３に計装機器本体２が固定されている。また、躯体上に計装スタンションと呼ばれる鋼製のパイプを立て、そのパイプに腕となるパイプを固定し、さらにその腕に直接検出器を固定することもある。メンテナンスする為にはバランサ１０又はバランサ用ワイヤー１１を引き、計装機器本体２を引き上げて、手元に引き寄せる必要があり、槽上に身を乗り出し計装機器本体２とアーム３を固定しているボルトを外し躯体９上に引き寄せるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−０５０７５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の反応槽内の水質を測定する計装機器は、旋回機能はないので、メンテナンスする場合は、この検出部を水中または水上にある検出部を引き上げる必要がある。検出部を引き上げる際には、水面の揺れに対応するためのバランサが付いているワイヤーを引く作業は槽上に身を乗り出して行われ危険であった。安全に作業するためには槽上に大掛かりな点検架台を設けるか、躯体上に検出部を引き寄せるしか方法は無かった。この点検架台を設けるには多大な費用と時間が掛かるし、しかも、躯体上に検出部を引き寄せるには固定ボルトを緩め、検出部を抱えあげて引き寄せたりする作業は面倒であった。
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、安価で安易、そして安全なメンテナンスを実現することができる水質測定計装機器の取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題を解決する為、本発明は次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、反応槽内の水質測定のための計装機器を取り付ける計装スタンションを有した水質計器取付装置であって、前記計装スタンションにギア式旋回治具を固定し、旋回機能としたことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の水質計器取付装置であって、前記ギア式旋回治具４は、旋回機能を有する可動部(ギア)５と、アーム取付用のパイプ６と、前記計装スタンションを引き寄せるためのハンドル７と、誤動作防止用のストッパ８で構成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の水質計器取付装置であって、前記アーム取付用パイプ６は、５０Ａの大きさであることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の水質計器取付装置であって、前記ストッパは、脱着可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項に記載の発明によると、大掛かりな点検架台を設ける必要がない水質計器取付装置であるので、安価で簡単に作業が行え、さらに安全なメンテナンス作業が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態を説明する、ギア式旋回治具を使用した計装機器の取付装置の取付図
【図２】本発明のギア式旋回治具の詳細図
【図３】従来の水質計器の取付図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明の第１実施形態にかかる、ギア式旋回治具を使用した計装機器の取付装置の取付図である。図２はギア式旋回治具４の詳細図である。
【００１２】
図１に示すように、計装機器本体２は、計装スタンション１にギア式旋回治具４を固定し、アーム取付用パイプ６にアーム３を固定する構成となっている。さらに、図２に示すように、ギア式旋回治具４は、可動部(ギア)５、アーム取付用パイプ６、ハンドル７及びストッパ８で構成され、可動部(ギア)５を軸とする旋回機能を有している。アーム取付用パイプ６は、50Ａの大きさとし、アーム３の加工なしで取付可能としている。また、可動部(ギア)５には安易に脱着可能で誤動作防止用のストッパ８を設けている。
メンテナンス作業時には、バランサ１０又はバランサ用ワイヤー１１を引き、計装機器本体２を引き上げるが、その際はストッパ８を解除し、ハンドル７を持って手前に引っ張るようになっている。
【００１３】
このように構成されているので、安易に計装機器本体２を躯体９上に引き寄せることが可能となり、引き寄せた後は、誤動作しないようストッパ８を掛け、アーム３を固定することができ、槽上に身を乗り出す必要がなく安全にメンテナンス作業ができる。
さらには、固定ボルトを緩める等の面倒な作業の必要がなく、安易に水質測定計装機器を取り付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
反応槽内の水質を測定する計装機器に限らず、水槽上あるいは水路上などで行われる計器取り付けや作業場所確保のための取付装置にも適用できる。さらに、治具を計装スタンションと検出器の間に接続させるだけのため、既設機器にも適用できる。
【符号の説明】
【００１５】
１    計装スタンション
２    計装機器本体
３    アーム
４    ギア式旋回治具
５    可動部（ギア）
６    アーム取付用パイプ
７    ハンドル
８    ストッパ
９    躯体
１０  バランサ
１１  バランサ用ワイヤー
【図１】
2010197301.tif 000003
【図２】
2010197301.tif 000004
【図３】
2010197301.tif 000005
(57)【要約】【課題】  外国語音声とその映像によって外国語の言語学習を行う際、自国語の字幕を表示すると学習者は外国語音声による認知を行わなくなる場合が多い。外国語による認知を助ける翻訳表現を提供する。【解決手段】  外国語音声映像を再生した際に、音声に合わせて外国語の字幕を表示する。この外国語字幕の単語・熟語に併せて、意味を図示する絵文字・ジェスチャ表現、または補助映像を流す。これにより、学習者は外国語文法に慣れる訓練が行え、より外国語に近い情報源から認知が得られるようになる。【選択図】図１
2010197981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国語の音声とその映像に対しての翻訳表現において、絵文字やジェスチャ表現・補助映像を用いて記録された外国語学習用映像媒体。
【請求項２】
請求項１の表現で記録された娯楽用映像媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外国語音声と映像に対して、自国語の翻訳を可能な限り行わず、絵文字・ジェスチャ等の映像表現によって認知を促す事によって、より効率的に外国語の学習を行う手法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、外国映画等の外国語映像を視聴する際は、外国語音声に対して自国語の字幕を表示する事で、翻訳表現を行っていた。外国語に堪能ではない視聴者は、自国語の翻訳が字幕として表示される事で内容を理解する事ができた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  外国語音声の映像に自国語字幕を表示した場合は、外国語学習には向かない。これは、自国語字幕から内容の理解を行ってしまう為、外国語音声の大部分を意識からシャットアウトしてしまうからである。この為、英語音声の映画を視聴しても英語聞き取り力はほとんど向上されない場合が多かった。本発明は、この外国語映像を視聴する際の翻訳表現を可能な限り自国語を用いない事により、外国語学習の効率を高め、楽しみながら学習できる為の手段を提供するものである。
また英語学習者においては、英語と日本語の文法の違いが、英語聞き取りを難しくさせている原因である場合がある。言葉を聞き取る場合は、聞いた単語・語句からすぐに「理解」または「推論」をしていかないと間に合わないが、日本語文法をベースにした言語理解方式を固定している場合、全てを聞き取らないと理解が難しくなってしまう。本発明では、このような文法の違いに慣れる訓練を助ける手段を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  外国語映像と音声が再生された際に、音声と同期して外国語字幕が表示される。この字幕に対する翻訳表現として、その語句が意味する絵文字やジェスチャ表現・参考映像も同期して表示される。
【発明の効果】
【０００５】  外国語をベースに内容の理解を行う為、外国語文法に慣れる事ができ、外国語学習の効率が高い。また、映画等を楽しみながら学習ができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  外国映画等の通常映像（１）に対して、外国語字幕（２）を音声に同期させて表示する。この外国語字幕と同期させて、その意味をあらわす絵文字表現・ジェスチャ表現を表示する。また、適時にその語の説明となる補助映像を再生する。これを会話の文全てに適用する。
意味をあらわす絵文字表現・ジェスチャ表現は、意味表現表示エリア（３）に、外国語字幕と同期して表示する。動詞などには可能な限りその動作を表すジェスチャまたは漫画表現をここに表示する。また感情を表す語句には、人の表情をあらわした絵文字を表示する。映像で表現が難しい語句はそのまま翻訳をしないで用いる。
意味表現エリアにて表現が足りない語句には、補助映像表示エリア（４）に補助映像・動画を表示する。また、物語中の特定の人物や場所などを表現する場合は、このエリアに該当の人物等が想起されるイメージで表示する。また、映像表現が難しい語句はこのエリアに関連する外国語語句を並べて、ヒントを提示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の使用状態図
【図２】本発明の動作フローチャート
【符号の説明】
【０００８】  １  通常映像表示エリア
２  字幕表示エリア
３  意味表現表示エリア
４  補助映像表示エリア
【図１】
2010197981.tif 000003
【図２】
2010197981.tif 000004
(57)【要約】【課題】ルイサイトを選択的かつリアルタイムで検出すること。【解決手段】通気性と導電性を有する炭素繊維からなる基材12の一方の表面に金の含有層13を形成した作用極11を、前記一方の表面をガス取り入れ口21側となるように対極とともに電解液24中に配置して構成されている。【選択図】図1
2010197260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性と導電性を有する炭素繊維からなる基材の一方の表面に金の含有層を形成した作用極を、前記一方の表面をガス取り入れ口側となるように対極とともに電解液中に配置して構成されたルイサイト検出用電気化学式ガスセンサ。
【請求項２】
通気性と導電性を有する炭素繊維からなる基材の一方の表面に金の含有層を形成したルイサイト検出用電気化学式ガスセンサ用作用極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ルイサイトの検出に適した電気化学式ガスセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
生物に悪影響を与える程度の濃度のルイサイトを簡便に検出するために特許文献1に見られるように、サンプリングガスを受ける検知材と、検知材の光学濃度を検出する測定ヘッドとを備え、検知材が、水素イオン指示薬及び保湿剤を担体に展開して構成されている測定装置が提案されている。
これによればサンプリング時間を長くすることにより積分効果により薄い濃度のルイサイトを検出できるものの、サンプリング手段を必要とし構成が複雑化するとともに、測定完了までに時間を要するという不具合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６２１３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであってその目的とするところは、人体に影響を与えるような希薄な濃度のルイサイト、特に毒性が強いルイサイト１を選択的かつリアルタイムに検出することができる電気化学式ガスセンサを提供することである。
【０００５】
また本発明の他の目的は、上記電気化学式ガスセンサに適した作用極を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を達成するために本発明においては、通気性と導電性を有する炭素繊維からなる基材の一方の表面に金の含有層を形成した作用極を、前記一方の表面をガス取り入れ口側となるように対極とともに電解液中に配置するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
作用極がルイサイトに選択的に作用するため、妨害ガスの影響を可及的に少なくし、かつ通常の電気化学式ガスセンサと同等の応答速度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の電気化学式ガスセンサによるルイサイト1の校正曲線である。
【図３】金の含有量とＳ/Ｎ比の関係を示す線図である。
【図４】作用極の電位設定とＳ/Ｎ比との関係を示す線図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
そこで以下に本発明の詳細を実施例に基づいて説明する。
図１は本発明のルイサイト電気化学式ガスセンサで、図中符号11は、本発明が特徴とする作用極であり、電解液24を収容するケース20のガス取り入れ口21に液密状態で固定されており、被測定ガスであるルイサイトの濃度に応じて対極22との間に電解電流を生じるように構成されている。なお図中符号23は参照極である。
好ましくは電解液24の漏洩を防止するためにガス取り入れ口21に撥水性と通気性を備えた隔膜14を配置するのが望ましい。
【００１０】
作用極11は、例えば炭素繊維をパンチングや圧縮によりシート状に形成して構成された導電性と通気性を有する基材12と、この基材12の一方の面、つまり電解液24に接する側からガス取り入れ口21となる側への若干深部にいたるまで金（Ａｕ）の超微粒子を添着させた金の含有層13が形成されている。
【００１１】
この金の含有層13は、基材12の表面から金の粒子に分散処理を施した溶液を滴下し、表面近傍に十分浸透させる段階で液分を揮散させ、十分湿潤させた後、液分を乾燥させ、さらに基材12や金の粒子に変質や損傷を与えることなく、かつ金の粒子の分散処理剤を揮散させる程度の温度で焼成することにより可及的に一方の表面側に金の微粒子を堆積させて形成されている。
このような溶液としては吸着防止及び分散促進剤としてデカンチオールを吸着させた平均粒子径４ｎｍ程度の金の粒子を有機溶媒、例えばヘキサンに拡散させたものが好適である。
【００１２】
このようにして基材12に形成された金の含有層13は、電子顕微鏡により観察することにより基材12を構成する炭素繊維のそれぞれの表面に、デカンチオールが揮散して金としての活性を有する平均粒子径４ｎｍ以下の微粒子として付着していることが確認された。
【００１３】
このように構成された作用極11を用いて電気化学式ガスセンサを組み上げてルイサイトのうち化学兵器として最も威力があるルイサイト１（ＣｌＣＨ＝ＣＨＡｓＣｌ2）、つまり毒性が最も強くかつ揮発性が高い物質を、作用極11−参照極間22の電位を0.2 Ｖに設定して各種濃度について測定したところ図2に示すような結果となった。
【００１４】
すなわち、ルイサイト１の安全基準以下の濃度である1立方メートル当り２ｍｇのものを検出でき、また、少なくとも1立方メートル当り10ｍｇまで高い直線性で検出できることも確認できた。
【００１５】
また、所定濃度のルイサイト１を使用して金の修飾量とＳ/Ｎ比との関係を調査したところ図3に示すような結果となった。すなわち、基材0.1ｇあたり金19.0μｇ程度の修飾量がＳ/Ｎ比を確保するには好適であることがわかった。
これは、金の修飾量が基材0.1ｇ当たり19.0μｇを越えると、繊維間の隙間を閉塞するため、通気量が減少するため信号分が低下するためであると考えられる。
【００１６】
なお、念のため作用極11と参照極23との間の電位とＳ/Ｎ比との関係を調査したところ図4に示したように0.2 Ｖが好適であると判明した。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明によればルイサイト、特に毒性と揮発性の高いルイサイト１を高い感度とＳ/Ｎ比とでリアルタイムに検出することができる。
【符号の説明】
【００１８】
11  作用極
12  導電性及び通気性を有する基材
13  金の含有層
20  ケース
21  ガス取り入れ口
22  対極
【図１】
2010197260.tif 000003
【図２】
2010197260.tif 000004
【図３】
2010197260.tif 000005
【図４】
2010197260.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、浸水式雪氷冷房装置では、循環水が雪氷塊を避けて迂回したりするなど、計画していない水路が形成され、熱交換効率を低下させてしまう課題があった。また、循環水が冷水槽内上流側で水温が高いため、上流側の雪氷塊のみが先行して融解し、冷水槽の平面規模の割に、高い冷熱負荷への対応ができないという課題があった。【解決手段】  雪氷塊に対する迂回路が形成されないように、雪氷塊下部に漏斗形状（すり鉢形状）の浸水式冷水槽を設け、集水枡を雪氷塊中央下部に設置する。これにより、循環水は、必ず雪氷塊の下を、環水口から集水枡までの距離分だけ通過し、循環水と雪氷塊の熱交換を促進する。また、冷水槽形状を漏斗状とすることで、循環水の流水面速度は、冷水槽中間部で最小となるため、雪塊と水との接触時間が長くなり、雪氷塊下の広範囲において熱交換を促進する。本発明は、従来技術に対し、冷水槽の形状の工夫のみで効率向上を図ることが可能であり、低コストで実現可能である。【選択図】図１
2010197028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外に貯蔵する堆積雪氷下部に漏斗状（すり鉢状）の冷水槽を設置し、雪山下部の浸水部分において、雪氷と水との熱交換を促し、雪氷塊より冷熱を得て、冷熱需要先へ供給する。冷水槽周囲より冷水槽に戻された循環水が、雪氷下部の冷水槽内浸水部分を通過する際に、雪氷に熱を奪われ冷却され、冷水槽中央部の集水枡により集められた冷却水を冷房や冷蔵などの冷熱源として供給する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雪氷冷房における雪氷からの冷熱の回収方法のうち、漏斗形状（すり鉢形状）の浸水式冷水槽を利用する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  雪氷冷房は、季節蓄熱の一種で、冬季に自然により形成された雪氷を夏季まで保存し、夏季に冷熱利用を行う。【０００３】  雪氷冷房は、熱媒体の種類により、空気を媒体とする全空気方式と、水などの液体を媒体とする冷水循環方式がある。【０００４】  冷水循環式雪氷冷房のうち、冷熱の回収方法により、雪氷塊に直接循環水を散布する散水式、雪氷塊下に循環水を流す流水式、雪氷塊を冷水槽に浸した部分で熱交換を行う浸水式などがあり、３者のうち、浸水式が最も熱交換効率が良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  浸水式雪氷冷房装置では、循環水が雪氷塊を避けて抵抗の少ない部分に迂回したりするなど、計画していない水路が形成され、熱交換効率を低下させてしまう課題があった。【０００６】  従来型の浸水式雪氷冷房装置では、循環水が冷水槽内上流側で水温が高いため、上流側の雪氷塊のみが先行して融解し、冷水槽の平面規模の割に、高い冷熱負荷への対応ができない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  雪氷塊に対する迂回路が形成されないように、雪氷塊下部に漏斗形状（すり鉢形状）の浸水式冷水槽を設け、集水枡を雪氷塊中央下部に設置する。
【発明の効果】
【０００８】  循環水は、必ず雪氷塊の下を、環水口から集水枡までの距離分だけ通過し、循環水と雪氷塊の熱交換を促進する。【０００９】  漏斗状の冷水槽では、中央の集水枡に近づくにつれ、水深が増す一方、流水幅が小さくなることから、循環水の流水方向に垂直な冷水槽の断面積は、冷水槽中間部分で最大となるため、冷水槽中間部分で流水の面速度が最小となり、雪塊と水との接触時間が長くなり、雪氷塊下の広範囲において熱交換を促進する。【００１０】  本発明は、従来技術に対し、冷水槽の形状の工夫のみで効率向上を図ることが可能であり、低コストで実現可能である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】  図１に示すように、冷水槽８に直接雪２を入れ、冷房運用時には、雪塊下部が水に浸る程度の水深を保持しながら、運用を行う。冷水槽中央下部に設けられた集水枡１０から採水枡１１へと送られた冷水は、水中ポンプで熱交換機１２へと送られ、２次側の回路から熱を奪って、再び冷水槽８上流側の環水口９より、冷水槽８内へ放流される。環水口９から戻された水は、集水枡１０に至るまで雪塊の下や隙間を流れていくが、この際に雪２に熱を奪われ冷却される。機械室３と冷熱需要先４を結ぶ２次側の回路５は、ポンプ１３動力の低減のために密閉回路とする。
【００１２】  環水口９は、雪氷塊下部に均等にリターン水が供給されるように、ループ配管とする。
【００１３】  冷水槽８では、冷熱利用で融解した雪量と、侵入雨水、および外気による結露分の水量が、増していくが、これについては、排水調整槽６に一度受けて、水温や水質などの調整を行い排水する。
【００１４】  貯雪の方法は、雪山以外でも屋内型の貯雪倉庫でも良い。
【００１５】  雪は、人工降雪、天然氷、人工氷でも構わない。
【実施例１】
【００１６】  屋外の除雪場所の下部に、貯水槽を設置し、夏季に雪から冷熱を回収し、建物などの冷房に利用する。
【実施例２】
【００１７】  敷地内に本発明装置を擁する貯雪倉庫を建て、駐車場などの除雪雪を保存し、夏季に雪から冷熱を回収し、冷房や冷蔵の熱源に利用する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  低コストで、高出力の冷熱が安定的に確保できるため、冷熱需要の多い中大規模施設での導入が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【００２０】  １  雪山
２  雪
３  機械室
４  冷熱需要先
５  地中送水管
６  排水調整槽
７  断熱材
８  冷水槽
９  環水口
１０  集水枡
１１  採水枡
１２  熱交換器
１３  循環ポンプ
１４  水温調整回路
１５  汚泥フィルター
１６  オーバーフロー水
１７  沈砂槽
１８  フィルター
１９  排水
【図１】
2010197028.tif 000003
(57)【要約】【課題】  直径の小さな丸形断面形状コアを用いても，感磁素子をギャップ内に配置したときの位置ずれの影響を受けにくく，材料コストおよび組立コストの安い磁気補償型電流センサを提供すること。【解決手段】  丸形断面形状の磁性材料を略コの字形に成形し，かつ一端を平板状に加工したコアを二つ組み合わせ，各コアの平板状に加工されていない一端を二次コイルが巻かれたボビンの両側からそれぞれ挿入し，ボビン内部で一部が接触して重複するように配置するとともに，各コアの平板状に加工された一端を円周方向に所定ギャップを形成するよう重複させ，全体として略環形状を形成するように構成する。【選択図】図２
2010249789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギャップを有する環状の磁性体コアと，前記コアのギャップ内に配置された感磁素子と，前記コアに巻かれた二次コイルと，前記感磁素子および二次コイルが接続された制御回路からなり，前記コアを貫通する一次電流によって生じる磁界を打ち消す補償電流を二次コイルに流し，この補償電流を出力信号として得るように構成された磁気補償型電流センサにおいて，前記コアは丸形断面形状の磁性材料を略コの字形に成形し，かつ一端を平板状に加工した二つのコアからなり，各コアの平板状に加工されていない一端を二次コイルが巻かれたボビンの両側からそれぞれ挿入し，ボビン内部で一部が接触して重なるように配置するとともに，各コアの平板状に加工された一端を円周方向に所定ギャップを形成するよう重複させ，全体として略環形状を形成するように構成したことを特徴とする電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は電流センサに関し，特に磁気補償型の電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の磁気補償型電流センサとして，丸型断面形状の磁性体コアを略環状に成型し，二次コイルをコアに直接巻いたものがある（例えば，特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５０８８４６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に開示されている電流センサは，丸形断面形状の磁性体を環状に成型したコアを有している。一般的に電流センサのコアは帯状の磁性体を円周方向に巻いて積層したものや，磁性体板を金型で打ち抜き積層したものが用いられるが，上記特許文献１の方法は磁性体の丸棒を曲げ加工するのみで得られるため，加工費や金型費を削減できるという利点がある。しかしながら，磁性体を挿入するためのギャップは丸棒の断面をそのまま利用しているため，コアの断面積が感磁素子に対して十分大きくない場合は感磁素子の位置ずれによる特性悪化が起こりやすく，逆に十分な断面積を得ようとするとコアの断面直径を増す必要があり，コストアップの要因となるという問題点があった。また，形状が環状であるためコアに二次コイルを形成するためにはトロイダル巻線を行う必要があり，製造コストが高くなるという問題点があった。【０００５】  この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので，直径の小さな丸形断面形状コアを用いても感磁素子の位置ずれの影響を受けにくく，かつ，組立性に優れコストの安い磁気補償型電流センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明に係る電流センサのコアは，丸形断面形状の磁性材料を略コの字形に成形し，かつ一端を平板状に加工したコア二つからなり，各コアの平板状に加工されていない一端を二次コイルが巻かれたボビンの両側からそれぞれ挿入し，ボビン内部で一部が接触して重なるように配置するとともに，各コアの平板状に加工された一端を円周方向に所定ギャップを空けて重複させ，全体として略環形状を形成するように構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように，この発明によれば，丸形断面形状コアのギャップ構成部のみを平板状に加工することにより，十分なギャップ部の対向面積を得ることができるため，感磁素子をギャップ内に配置したときの位置ずれの影響を受けにくいという効果がある。
また，二次コイルをボビン巻線で製作できるため，加工コストを低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による電流センサのコアの斜視図である。
【図２】本発明による電流センサの構成を示した部分断面図である。
【図３】本発明による電流センサのボビン部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  実施形態１．
図１は，この発明の実施の形態１による電流センサのコアを示す斜視図で，図２は，この発明による電流センサの構成を示した平面図であり，ボビン部分は断面表示されている。図３はボビン部分を横方向から見た断面図である。
図１において，１はギャップ２を有し略長方形形状を有するコアで，略コの字形の第一コア３および第二コア４により構成されている。第一コア３および第二コア４は，丸形断面形状の磁性材料を曲げ加工して作られており，各々一端をプレス等により平板状に加工した平板部５および６を有する。さらに第一コア３および第二コア４は，組み合わせたとき平板部５および６が円周方向に少なくとも一部重複し，かつギャップ２を形成するように構成されている。
図１に示すコアを用いた電流センサの構成を，図２を用いて説明する。図において，１から６までは図１での説明と同一であり，７はギャップ２内に配置された感磁素子，８は制御回路，９はボビン，１０はボビン９に巻かれた二次コイル，１１は検出抵抗，１２は一次電流線であり，制御回路８は感磁素子７および二次コイル１０の一端に接続されており，二次コイル１０のもう一端は検出抵抗１１を介して電源のＧＮＤに接続されている。第一コア３および第二コア４はボビン９の両端から平板部５および６の反対側の一端が挿入され，その状態で平板部５および６がギャップ２を形成するように構成されている。図３はボビン内部構造を示す断面図で，第一コア３および第二コア４は上下に接触して重なった状態で配置されている。
制御回路８は，一次電流線１２に流れた一次電流によってギャップ２に発生する磁界を感磁素子７で検出し，その磁界を打ち消すような補償電流を二次コイル１０に流す。この補償電流を検出抵抗１１で電圧に変換することにより，入力電流に比例した信号を得ることができる。
【００１０】  以上のように構成された電流センサは，安価な丸形断面形状コアを用いながらも，十分なギャップ部の対向面積を得ることができるため，感磁素子をギャップ内に配置したときの位置ずれの影響を受けにくいという効果がある。
また，二次コイルをボビン巻線機で製造できるため，加工コストを低減できるという効果がある。
【符号の説明】
【００１１】１  コア，２  ギャップ，３  第一コア，４  第二コア，５  第一コアの平板部，６  第二コアの平板部，７  感磁素子，８  制御回路，９  ボビン，１０  二次コイル，１１  検出抵抗，１２  一次電流線
【図１】
2010249789.tif 000003
【図２】
2010249789.tif 000004
【図３】
2010249789.tif 000005
(57)【要約】【課題】  エゼクタでの真空吸引力を所定値に維持することのできるエゼクタ真空ポンプを得ること。【解決手段】  図示しない蒸気使用機器と、エゼクタ４を、復水排出管１，２で接続する。復水排出管１を分岐して分岐管８を接続する。分岐管８に三方切替弁３を取り付ける。三方切替弁３の一方の出口１５をエゼクタと接続し、他方の出口１６はエゼクタ４と接続しない。エゼクタ４とタンク５と液体循環ポンプ６をそれぞれ循環路１０で接続する。  復水排出管１からの復水の温度が所定値よりも高くなると、三方切替弁３の出口１６が開弁して、高温復水を系外へ排除することによって、エゼクタ４で発生する真空吸引力を所定値に維持することができる。【選択図】図１
2010249026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エゼクタの入口側を液体循環ポンプを介してタンクと接続し、エゼクタの吸込室を蒸気使用機器の複数の復水排出箇所と接続したものにおいて、蒸気使用機器の復水排出箇所とエゼクタの吸込室との接続管路の一部を分岐して、当該分岐部に三方切替弁を配置して、当該三方切替弁の一方の出口をエゼクタの吸込室と接続し、他方の出口をエゼクタの吸込室以外の箇所と接続したことを特徴とするエゼクタ真空ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気使用機器で発生した蒸気の凝縮水としての復水を、ボイラー等の復水回収先へ回収するエゼクタ真空ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエゼクタ真空ポンプは、エゼクタとタンクと液体循環ポンプを組み合わせたもので、比較的高い温度の復水も回収することができるものである。
【０００３】
上記従来のエゼクタ真空ポンプでは、蒸気使用機器からの複数の復水排出箇所を、１台のエゼクタ真空ポンプに接続した場合に、エゼクタ真空ポンプの真空吸引力が低下してしまい、復水を確実に吸引することができなくなる問題があった。これは、蒸気使用機器からの複数の復水排出箇所の中には、復水の温度が高いものもあり、エゼクタ真空ポンプにこの高温復水が流入することによって、エゼクタ真空ポンプの真空度が低下して吸引力も低下するためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、復水の温度が高温の場合に、復水がエゼクタ真空ポンプへ流入しないようにして、エゼクタ真空ポンプを循環する液体の温度が上昇することを防止することによって、所定の真空吸引力を維持することのできるエゼクタ真空ポンプを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エゼクタの入口側を液体循環ポンプを介してタンクと接続し、エゼクタの吸込室を蒸気使用機器の複数の復水排出箇所と接続したものにおいて、蒸気使用機器の復水排出箇所とエゼクタの吸込室との接続管路の一部を分岐して、当該分岐部に三方切替弁を配置して、当該三方切替弁の一方の出口をエゼクタの吸込室と接続し、他方の出口をエゼクタの吸込室以外の箇所と接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、接続管路の分岐部に三方切替弁を配置して、この三方切替弁の一方の出口をエゼクタの吸込室と接続し、他方の出口をエゼクタの吸込室以外の箇所と接続したことによって、所定温度以上の復水がこの三方切替弁に流入してくると、三方切替弁の他方の出口を連通して高温復水をエゼクタの吸込室以外の系外に排出することで、エゼクタ真空ポンプの循環液体の温度上昇を防止して、エゼクタ真空ポンプの真空吸引力を所定値に維持することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係るエゼクタ真空ポンプの実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、接続管路の分岐部に三方切替弁を配置するものであるが、この三方切替弁としては、手動で操作して流路を切り替えるもの、あるいは、自動開閉三方切替弁と復水温度センサを組み合わせたものなど従来公知のものを用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、図示しない蒸気使用機器の復水排出箇所と接続した複数の復水排出管１，２と、復水排出管１の下部に取り付けた三方切替弁３、及び、エゼクタ４とタンク５と液体循環ポンプ６とでエゼクタ真空ポンプを構成する。
【００１１】
図示しない蒸気使用機器で蒸気が凝縮して発生した復水が、復水排出管１，２を流下してエゼクタ４に吸引されるものである。復水排出管１の接続管路７を分岐して分岐管８を接続する。分岐管８と接続管路７の分岐部に三方切替弁３を取り付ける。
【００１２】
三方切替弁３は、電動式のアクチュエータ部９を設けたもので、復水の温度が所定温度以上の高温の場合に出口１６を開弁して分岐管８から系外へ高温復水を排出し、一方、復水排出管１からの復水温度が所定温度以下の低温の場合は、出口１５を開弁し、低温復水が接続管路７を流下してエゼクタ４に吸引される。
【００１３】
エゼクタ４とタンク５と液体循環ポンプ６を、それぞれ循環路１０で接続する。エゼクタ４の入口側に液体循環ポンプ６を接続し、エゼクタ４の出口側にタンク５を接続する。タンク５の上部に冷却水補給管１１を接続する。また、循環路１０を分岐して復水回収管１２を接続する。
【００１４】
タンク５内の冷却水が、液体循環ポンプ６の駆動によってエゼクタ４に供給され、エゼクタ４の吸込室１３で真空吸引力を発生して、復水排出管１，２の復水を吸引するものである。
【００１５】
復水排出管１から流下してきた復水の温度が所定値以上の場合に、三方切替弁３の出口１６が開弁して、高温復水を系外へ排除することによって、タンク５内の冷却水の温度上昇を防止して、エゼクタ４での真空吸引力を所定値に維持することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
蒸気使用機器で発生する復水の温度が、高温と低温の複数種の場合のエゼクタ真空ポンプとして適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１，２  復水排出管
３  三方切替弁
４  エゼクタ
５  タンク
６  液体循環ポンプ
７  接続管路
８  分岐管
９  アクチュエータ部
１０  循環路
１２  復水回収管
１３  吸込室
１５，１６  出口
【図１】
2010249026.tif 000003