(57)【要約】【課題】少ない消費電力で作動する小型の磁界検出センサを提供する。【解決手段】磁界検出センサ１０が、電波によって観測端末２との間の通信を行うセンサ通信部１２と、センサ通信部１２が電波を受信し続けている間、電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部１５と、磁界によって記憶内容が論理的に破壊される、予め同じＩＤ値を記憶させた複数のＩＤ記憶素子１８とを備え、センサ通信部１２で電波を受信したときに、記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８の存否を判定し、論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成し、論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在しない場合は、ＩＤ記憶素子１８に記憶されたＩＤ値からなるＩＤコードを作成し、作成したＩＤコードを観測端末２へ電波で送信する。【選択図】        図２
2010197052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波によって上位装置との間の通信を行うセンサ通信部と、
前記センサ通信部が電波を受信し続けている間、前記電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部と、
磁界によって記憶内容が論理的に破壊される、予め同じＩＤ値を記憶させた複数のＩＤ記憶素子とを備え、
前記センサ通信部で電波を受信したときに、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定し、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成し、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在しない場合は、前記ＩＤ記憶素子に記憶されたＩＤ値からなるＩＤコードを作成し、
前記作成したＩＤコードを前記上位装置へ電波で送信することを特徴とする磁界検出センサ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＤ記憶素子を、少なくとも４つ設け、
前記それぞれのＩＤ記憶素子を、１つの面上に、等角度ピッチで放射状に配置したことを特徴とする磁界検出センサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記ＩＤ記憶素子が、ＭＲＡＭで形成されていることを特徴とする磁界検出センサ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記ＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否の判定を、前記ＩＤ記憶素子から読取ったＩＤ値毎の排他的論理和によって行うことを特徴とする磁界検出センサ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
前記ＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否の判定を、前記ＩＤ記憶素子から読取ったＩＤ値と、予め格納しておいた前記ＩＤ記憶素子と同じＩＤ値とを比較して行い、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、前記破壊コードを、ＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の数とその位置を含むコードとすることを特徴とする磁界検出センサ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の磁界検出センサと、
長手方向の全長に亘って形成された、前記磁界検出センサを露出させる開口部を有する長尺の磁気シールドとを備え、
前記磁気シールドの内部に、前記磁界検出センサを長手方向に沿って複数配置し、
前記開口部を、地表面に接触させるように設置することを特徴とするセンサチューブ。
【請求項７】
請求項６において、
前記磁気シールドの外表面を嵌合させる嵌合溝を有し、かつ前記開口部を覆う保護部材を設け、
前記保護部材に、高透磁率金属からなるシールド膜を設けたことを特徴とするセンサチューブ。
【請求項８】
請求項７において、
前記保護部材に、前記嵌合溝を放射状に複数配置し、
前記嵌合溝のそれぞれに、前記磁気シールドを嵌合させて輸送することを特徴とするセンサチューブ。
【請求項９】
複数の磁界検出センサと、前記磁界検出センサと電波によって通信する観測端末と、前記観測端末と通信回線を介して接続するセンタサーバとを備えた地殻活動監視システムにおいて、
前記センタサーバは、
前記観測端末へ、前記通信回線を介して定期的に観測指令を送信する手段と、
前記観測端末から前記通信回線を介して受信したＩＤコード列を、当該観測端末に対応させて記憶する手段と、
前記観測端末からＩＤコード列を受信したときに、前記記憶したＩＤコード列から当該観測端末の前回のＩＤコード列を読出す手段と、
前記読出した前回のＩＤコード列の正常な前記磁界検出センサの数に対して、前記受信したＩＤコード列の正常な前記磁界検出センサの数が減少している場合に、当該観測端末が設置された観測点に対する警告を報知する手段と、を備え、
前記観測端末は、
前記センタサーバから前記通信回線を介して前記観測指令を受信したときに、前記磁界検出センサへ所定の時間電波を送信する手段と、
前記磁界検出センサから電波で受信したＩＤコードを記憶する手段と、
前記所定の時間の経過後に、前記記憶したＩＤコードを並べたＩＤコード列を作成する手段と、
前記作成したＩＤコード列を、前記通信回線を介して前記センタサーバへ送信する手段と、を備え、
前記磁界検出センサは、
前記観測端末からの電波を受信する手段と、
前記電波を受信し続けている間、前記電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部と、
磁界によって記憶内容が論理的に破壊される、予め同じＩＤ値を記憶させた複数のＩＤ記憶素子と、
前記観測端末からの電波を受信したときに、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段と、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成する手段と、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在しない場合は、前記ＩＤ記憶素子に記憶されたＩＤ値からなるＩＤコードを作成する手段と、
前記作成したＩＤコードを前記観測端末へ電波で送信する手段と、を備えることを特徴とする地殻活動監視システム。
【請求項１０】
複数の磁界検出センサと、前記磁界検出センサと電波によって通信する観測端末と、前記観測端末と通信回線を介して接続するセンタサーバとを備えた地殻活動監視システムにおいて、
前記センタサーバは、
前記観測端末へ、前記通信回線を介して定期的に観測指令を送信する手段と、
前記観測端末から前記通信回線を介して、観測結果情報を受信する手段と、
前記受信した観測結果情報に、観測点の危険性を示す警告情報が添付されている場合に、当該観測端末が設置された観測点に対する警告を報知する手段と、を備え、
前記観測端末は、
前記センタサーバから前記通信回線を介して前記観測指令を受信したときに、前記磁界検出センサへ所定の時間電波を送信する手段と、
前記磁界検出センサから電波で受信したＩＤコードを記憶する手段と、
前記所定の時間の経過後に、前記記憶したＩＤコードを並べたＩＤコード列を作成する手段と、
前記作成したＩＤコード列を、記憶する手段と、
前記ＩＤコード列の作成後に、前記記憶した前回のＩＤコード列を読出す手段と、
前記読出した前回のＩＤコード列の正常な前記磁界検出センサの数に対して、前記受信したＩＤコード列の正常な前記磁界検出センサの数が減少している場合に、前記警告情報を添付した観測結果情報を、通信回線を介して前記センタサーバへ送信する手段と、を備え、
前記磁界検出センサは、
前記観測端末からの電波を受信する手段と、
前記電波を受信し続けている間、前記電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部と、
磁界によって記憶内容が論理的に破壊される、予め同じＩＤ値を記憶させた複数のＩＤ記憶素子と、
前記観測端末からの電波を受信したときに、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段と、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成する手段と、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在しない場合は、前記ＩＤ記憶素子に記憶されたＩＤ値からなるＩＤコードを作成する手段と、
前記作成したＩＤコードを前記観測端末へ電波で送信する手段と、を備えることを特徴とする地殻活動監視システム。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０において、
前記磁界検出センサにおける、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段を、
前記ＩＤ記憶素子から読取ったＩＤ値毎の排他的論理和によって、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段、としたことを特徴とする地殻活動監視システム。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０において、
前記磁界検出センサは、
前記ＩＤ値を予め格納する、磁界の影響を受けない記憶手段を備え、
前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段を、
前記ＩＤ記憶素子から読取ったＩＤ値と、前記記憶手段に格納されたＩＤ値とを比較して、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定する手段、とし、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成する手段を、
前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、ＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の数とその位置を含む破壊コードを作成する手段、としたことを特徴とする地殻活動監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や火山噴火等の前兆となる地殻活動による地中の岩石微小破壊により発生する磁界を検出する磁界検出センサ、およびそれを有するセンサチューブ、並びに地殻活動監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の地殻活動監視システムは、地震や火山噴火による地殻の歪等による岩石の微小破壊で発生する磁界の、東西方向、南北方向、垂直方向の３方向の磁界を選択的に検出するループアンテナを有する３つの磁界検出センサと、これら磁界検出センサの出力から、商用電源等による周波数成分およびその倍調周波数成分を除去するための帯域除去フィルタ付き増幅器とを有するデータ処理装置を設置した観測点を複数の対象地域に配置し、これら各観測点を通信回線を介して集中管理センタに接続し、集中管理センタにおける水平磁界の日変化が観測されたことによって、地震や火山噴火の発生を予測している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２１３６８８号公報（特許請求の範囲、段落０００８−００１５、第７図、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、地震や火山噴火の前兆となる地殻活動により岩石の微小破壊によって発生する磁界（地殻活動による磁界という。）を検出するために、Ｘ、Ｙ、Ｚ方向の各方向の磁界をそれぞれ検出するためのループアンテナを有する磁界検出センサを用いているため、磁界検出センサの出力から地殻活動による磁界のみを取り出すためには、それぞれのループアンテナに商用電源による周波数成分等のノイズを除去するための複数の帯域除去フィルタ付き増幅器が必要になり、地殻活動による磁界を検出するための装置が大型化するという問題がある。
【０００５】
また、複数の帯域除去フィルタ付き増幅器およびデータ処理装置等が必要になり、観測点の設備規模が大きくなって、１つの観測点を設けるための費用が増加し、地震や火山噴火が多発する日本においては、全国に存在する多数の活断層や活火山等の全てに観測点を設置することが困難になるという問題がある。
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、少ない消費電力で作動する小型の磁界検出センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、磁界検出センサが、電波によって上位装置との間の通信を行うセンサ通信部と、前記センサ通信部が電波を受信し続けている間、前記電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部と、磁界によって記憶内容が論理的に破壊される、予め同じＩＤ値を記憶させた複数のＩＤ記憶素子とを備え、前記センサ通信部で電波を受信したときに、前記記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の存否を判定し、前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在する場合は、破壊コードからなるＩＤコードを作成し、前記論理的に破壊されたＩＤ記憶素子が存在しない場合は、前記ＩＤ記憶素子に記憶されたＩＤ値からなるＩＤコードを作成し、前記作成したＩＤコードを前記上位装置へ電波で送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
これにより、本発明は、少ない消費電力で作動する小型の磁界検出センサを得ることができ、１つの観測点における設備規模の小型化を図ることができると共に、その設置費用を低減することができ、活断層や活火山等に設置する観測点の数の増大を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の地殻活動監視システムを示すブロック図
【図２】実施例１の磁界検出センサを示すブロック図
【図３】実施例１の磁界検出部のＩＤ記憶素子の配置を示す説明図
【図４】実施例１のＩＤ記憶素子の断面を示す説明図
【図５】実施例１のセンサチューブの外観を示す説明図
【図６】実施例１のセンサチューブの図７のＡ−Ａ断面線に沿った断面を示す説明図
【図７】実施例１のセンサチューブの図６のＢ−Ｂ断面線に沿った断面を示す説明図
【図８】実施例１の磁界検出センサの設置状態を示す説明図
【図９】実施例１の観測点の外観を示す説明図
【図１０】実施例１の地殻活動監視処理を示す流れ図
【図１１】実施例２の磁界検出部のＩＤ記憶素子の配置を示す説明図
【図１２】実施例２の地殻活動監視処理を示す流れ図
【図１３】実施例３の地殻活動監視処理を示す流れ図
【図１４】実施例の保護レールの他の形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して本発明による磁界検出センサおよび地殻活動監視システムの実施例について説明する。
本発明は、予めＩＤ値を記録したＭＲＡＭ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の所定の方向の磁界の通過によって記憶内容が論理的に破壊されるＩＤ記憶素子を複数の方向に向けて配置した磁界検出部を有するＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を用いた半導体チップからなる磁界検出センサを観測点に複数設置し、ＭＲＡＭ等のＩＤ記憶素子が外部からの磁界により記憶内容が壊れる特性を利用して、地震や火山噴火の前兆として発生する地殻活動による磁界によりＩＤ値が論理的に破壊された磁界検出センサの個数を検出することで、地震や火山噴火等の地殻活動の危険性を高精度にかつ、少ない消費電力や処理量等で検出することを可能にする地殻活動監視システムを提供するものである。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施例の地殻活動監視システムを示すブロック図である。
本実施例の地殻活動監視システムは、集中管理センタに設置されたセンタサーバ１と、全国の複数の観測点に設置された上位装置としての観測端末２とを、専用回線や電話回線等の通信回線３で接続して構成される。
図１において、５は観測端末２の端末制御部であり、回線通信部６によって通信回線３を介してセンタサーバ１に接続しており、センタサーバ１との回線通信部６を介した相互通信を制御すると共に、無線通信部８およびアンテナ９によって無線を介した磁界検出センサ１０との相互通信を制御する他、観測端末２内の各部を制御して、観測情報送信処理等を実行する機能を有している。
【００１１】
７は観測端末２の端末記憶部であり、端末制御部５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび端末制御部５による処理結果等が格納される。
無線通信部８は、所定の周波数帯（例えば、ＵＨＦ帯）の比較的強い電波を送信し、応答される比較的弱い電波を受信する機能を有するＲＦＩＤ用のアンテナ９を備えており、観測点に複数配置された磁界検出センサ１０との間の所定のプロトコルによる近距離（例えば、半径５ｍ以内）の相互通信を可能にする機能を有している。
【００１２】
なお、観測端末２は、太陽電池や予め充電された蓄電池またはこれらの組合せ等の図示しない電源部を備えており、上記各部は電源部からの電力によって作動する。
磁界検出センサ１０は、ＲＦＩＤ技術を用いたパッシブ型（電池レス）の半導体チップであって、電波を介して観測端末２との間で情報の送受信を行う機能を有しており、図２に示す構成を備えている。
【００１３】
１１は磁界検出センサ１０のセンサ制御部であり、センサ通信部１２のアンテナ１３によって無線を介した観測端末２との相互通信を制御すると共に、磁界検出センサ１０内の各部を制御して、発生磁界検出処理等を実行する機能を有している。
１４は磁界検出センサ１０のセンサ記憶部であり、磁界による影響を受けないＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）等の不揮発性メモリで形成されており、センサ制御部１１が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよびセンサ制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１４】
１５はエネルギ変換部であり、観測端末２の無線通信部８から送信され、アンテナ１３を介してセンサ通信部１２が受信した電波を内蔵する整流回路で整流して直流に変換し、磁界検出センサ１０の各部に電力を供給する機能を有しており、センサ通信部１２が電波を受信し続けている間、その電波から変換した電力を供給し続ける。
このエネルギ変換部１５によって、磁界検出センサ１０は、落石の衝突等により物理的に破壊されない限り半永久的に作動するようになる。
【００１５】
１７は磁界検出部であり、図３に示すように、複数のＩＤ記憶素子１８を、１つの面上に、等角度ピッチで放射状に配置して構成されており、各ＩＤ記憶素子１８には、同じＩＤ値（例えば、磁界検出センサ１０のセンサ番号）が予め記憶されている。
なお、各ＩＤ記憶素子１８に記憶されるＩＤ値は、１つの観測点に設置される全ての磁界検出センサ１０間で全て異なったＩＤ値に設定されており、各磁界検出センサ１０間の区別が可能なように構成されている。
【００１６】
ＩＤ記憶素子１８は、図４に示すように、予め決められた方向に磁化された強磁性金属層からなるピン層１９（固定磁界部分）と、電流磁場により自由に磁化の方向を変更することが可能な強磁性金属層からなるフリー層２０（自由磁界部分）との間に、薄膜の絶縁体層からなるＭＴＪ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｔｕｎｎｅｌ  Ｊｕｎｃｔｉｏｎ）膜２１（図４に示すハッチング部）を挟み込んで構成され、ピン層１９とフリー層２０との磁化の方向によりＭＴＪ膜２１の抵抗値に差が生ずるトンネル磁気抵抗効果を利用して「１」または「０」を記憶することができるＭＲＡＭ等の強磁性体を用いた不揮発性メモリ素子である。
【００１７】
このような強磁性体を用いた不揮発性メモリ素子は、強磁界下に置かれるとピン層１９やフリー層２０の磁化の方向が不定となり、記憶していた記憶内容が論理的に破壊される（記憶内容が書き換わったり、消失したりして、元の記憶内容が変化した状態をいう。）ので、本実施例では、この特性を地震や火山噴火の前兆となる地殻活動による磁界を検出するために利用する。
【００１８】
本実施例の磁界検出部１７は、ＩＤ記憶素子１８のピン層１９の磁化方向を放射方向とした８つのＩＤ記憶素子１８ａ〜１８ｈが、４５度等ピッチで放射状に配置されており、複数の磁界の向きを検出することが可能である。
また、本実施例のＩＤ記憶素子１８は、地震や火山噴火の前兆となる地殻活動により発生する地磁気に較べて強い磁界により記憶内容が論理的に破壊されるように形成されている。
【００１９】
なお、通常のＭＲＡＭを有するメモリパッケージは、パッケージ内に磁気シールドを設けて、一般的な生活環境で発生する外部磁界を遮断しているため、記憶内容が論理的に破壊されることはない。
本実施例の磁界検出センサ１０は、図５に示すように、基台２３に取付けられた状態で、センサ固定部材としての長尺のセンサチューブ２４内に、その長手方向に沿って互いに離間させて等ピッチで複数配置され、観測点の地表面上に設置される（図９参照）。
【００２０】
センサチューブ２４は、図６、図７に示すように、センサチューブ２４の外郭をなす可撓性を有するチューブ体２５の内部に、薄板状の磁気シールド２６を接着層２７で接合して形成されている。
磁気シールド２６は、センサチューブ２４の長手方向の全長に亘って磁界検出センサ１０を露出させる開口部２６ａが形成された、パーマロイ（ＮｉＦｅ）等の高透磁率金属からなる可撓性を有するコの字状断面形状を有する長尺部材であって、その内部には、基台２３に取付けられた磁界検出センサ１０が、その取付面と反対側の面を開口部２６ａの方向に向けて固定され、開口部２６ａを除く磁界検出センサ１０の周囲を覆って、開口部２６ａを除く外部からの磁界を遮断する機能を有している。
【００２１】
２８は保護部材としての保護レール（図６、図７に網掛けを付して示した部位）であり、センサチューブ２４の長手方向の全長に亘って、磁気シールド２６の開口部２６ａ側の外表面を嵌合させる嵌合溝２８ａと、開口部２６ａを露出させるチューブ体２５のスリット２５ａを閉鎖する閉鎖部２８ｂとが設けられたコの字状断面形状を有する長尺部材であって、磁界検出センサ１０の輸送時に、磁気シールド２６の開口部２６ａを覆って、磁気シールド２６内の磁界検出センサ１０への外部からの物の接触等を防止する機能を有している。
【００２２】
磁界検出センサ１０のアンテナ１３は、図７に示すように、リード線３０によって磁界検出センサ１０に接続された状態で、基台２３の両隅に設けられた回転支点３１を中心に回動可能に取付けられ、アンテナ１３の先端をセンサチューブ２４の半径方向の外側に向け回動させる方向に付勢するトーションスプリング等のバネ部材３２が設けられている。
また、磁気シールド２６とチューブ体２５との、アンテナ１３の可動範囲には、アンテナ１３を挿通させる矩形の開口である切欠部３３と切欠部３４とが設けられており、センサチューブ２４の輸送時には、切欠部３３を塞ぐ保護レール２８の内面にアンテナ１３の先端を当接させて収納されている（図７参照）。
【００２３】
本実施例の磁界検出センサ１０を内蔵したセンサチューブ２４は、観測点の設置場所に輸送された後に、保護レール２８を磁気シールド２６の外表面を案内にしてセンサチューブ２４から引抜き、これにより露出した磁気シールド２６の開口部２６ａを地表面に向け、地表面に開口部２６ａを接するようにして設置場所に設置される。
このとき、アンテナ１３の保護レール２８よる拘束が解除され、図８に示すように、バネ部材３２の付勢力によって両側のアンテナ１３が自動的に外部に向かって広がり、チューブ体２５の切欠部３４の内面に当接して停止する。
【００２４】
これにより、アンテナ１３が磁気シールド２６の外部に突出し、観測端末２との間の電波による送受信が可能になる。
このように、本実施例のセンサチューブ２４には、開口部２６ａを除く磁界検出センサ１０の周囲を覆う磁気シールド２６が設けてあるので、輸送時における磁石やモータ等により発生する強磁界等の外来ノイズによる磁界検出センサ１０のＩＤ記憶素子１８の論理的な破壊を防止することができる他、地震や火山噴火の前兆となる地殻活動時に、岩石微小破壊により発生する磁界のみ検出することが可能になると共に、地殻活動により発生する磁界以外の磁界による誤検出を防止することが可能になる。
【００２５】
上記のような磁界検出センサ１０を内蔵したセンサチューブ２４は、図９に示すように、活断層や活火山等の付近に設定された観測点に設置された観測端末２の近傍の、アンテナ９から送信された電波の到達圏内に１または複数配置される。
この場合に、１つの観測点にセンサチューブ２４が複数設置されたとしても、各磁界検出センサ１０の磁界検出部１７の各ＩＤ記憶素子１８に記憶されるＩＤ値は、それぞれの磁界検出センサ１０を区別することが可能なように、例えば、チューブ番号とセンサ番号との組合せ等により、全てユニークで一致しないように設定されている。
【００２６】
そして、観測端末２が、センタサーバ１から通信回線３を介して定期的に送信される観測指示を受信したときに、観測端末２から送信された電波を、各センサチューブ２４に内蔵された各磁界検出センサ１０が受信して本実施例の磁界検出センサ１０による発生磁界検出処理が実行され、その検出結果として送信された各磁界検出センサ１０からのＩＤコードを基に観測端末２が作成したＩＤコード列をセンタサーバ１へ送って、当該観測点における危険性が判定される。
【００２７】
このため、本実施例のセンタサーバ１の図示しない記憶部には、図１０を用いて説明する地殻活動監視処理を実行する機能等を有する地殻活動監視業務実行プログラムが予め格納されており、センタサーバ１が実行する地殻活動監視業務実行プログラムのステップにより本実施例のセンタサーバ１の各機能手段が形成される。
また、センタサーバ１の記憶部には、観測端末２の端末識別子としての端末番号に対応させて、その観測端末２が設置された観測点の設置場所情報（例えば、緯度と経度、地名）を格納した設置場所情報テーブルが格納されると共に、全国の観測点に設置された全ての観測端末２による観測情報送信処理が完了可能な十分な待ち時間である待機時間（１〜５分程度）が予め設定されて格納されている。
【００２８】
本実施例の観測端末２の端末記憶部７には、図１０を用いて説明する観測情報送信処理を実行する機能等を有する観測業務実行プログラムが予め格納されており、端末制御部５が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の観測端末２の各機能手段が形成される。
また、端末記憶部７には、観測端末２の近傍に設置された全ての磁界検出センサ１０による発生磁界検出処理が完了可能な十分な所定時間である観測時間（１〜１０秒程度）が予め設定されて格納されている。
【００２９】
本実施例の磁界検出センサ１０のセンサ記憶部１４には、図１０を用いて説明する発生磁界検出処理を実行する機能等を有する検出業務実行プログラムが予め格納されており、センサ制御部１１が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の磁界検出センサ１０の各機能手段が形成される。
以下に、図１０に示す流れ図を用いて、本実施例の地殻活動監視処理について説明する。
【００３０】
なお、ステップ名はセンタサーバ１の場合をＳで、観測端末２の場合をＳＡで、磁界検出センサ１０の場合をＳＢで表す。
Ｓ１、センタサーバ１は、地殻活動監視業務実行プログラムにより、センタサーバ１が有する時計機能によって定期的な観測時刻の到来を待って待機しており、観測時刻の到来を認識したときにステップＳ２へ移行する。観測時刻が到来しない場合は前記の待機を継続する。
【００３１】
Ｓ２、観測時刻の到来を認識したセンタサーバ１は、地殻活動の観測を開始するための観測指令を、通信回線３を介して各観測点に設置された観測端末２（ステップＳＡ１）へ送信してステップＳ３へ移行する。
ＳＡ１、観測端末２の端末制御部５は、観測業務実行プログラムにより、センタサーバ１からの通信回線３を介した観測指令の着信を待って待機しており、回線通信部６によって観測指令を受信したときに、無線通信部８によってアンテナ９から、観測点に設置されたセンサチューブ２４内の各磁界検出センサ１０に向けて観測電波を送信し、ステップＳＡ２へ移行する。観測指令を受信しない場合は前記の待機を継続する。
【００３２】
なお、観測電波の送信は、端末記憶部７に格納されている所定の観測時間（１〜１０秒程度）が経過するまで継続される。
ＳＢ１、一方、磁界検出センサ１０においては、センサ通信部１２のアンテナ１３によって観測電波を受信すると、エネルギ変換部１５が電波から変換した微弱な電力によって、センサ記憶部１４に格納されている検出業務実行プログラムが自動的に起動され、電力の供給を受けたセンサ制御部１１は、ステップＳＢ２へ移行する。
【００３３】
ＳＢ２、センサ制御部１１は、発生磁界検出処理の実行を可能にするために、エネルギ変換部１５によって電波を変換した電力を磁界検出センサ１０内の各部に供給する。
なお、この電力の供給は、観測端末２からの観測電波が送信され続けている間、継続される。
ＳＢ３、センサ制御部１１は、磁界検出部１７の各ＩＤ記憶素子１８に記憶されているＩＤ値を全て読取り、ＩＤ記憶素子１８に予め記憶されているＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在するか否か判定するために、各ＩＤ記憶素子１８から読取ったＩＤ値毎の排他的論理和を実行する。
【００３４】
ＳＢ４、センサ制御部１１は、排他的論理和の実行の結果、全てのＩＤ値が一致した場合、つまり磁界検出センサ１０が地殻活動による磁界を検出しなかった場合は、予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在しないことを判定してステップＳＢ５へ移行する。
排他的論理和の実行の結果、１つでもＩＤ値が一致しない場合、つまり磁界検出センサ１０が地殻活動による磁界の直撃を受けた場合は、予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在することを判定してステップＳＢ６へ移行する。
【００３５】
ＳＢ５、論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在しないことを判定したセンサ制御部１１は、各ＩＤ記憶素子１８から読取ったＩＤ値からなるＩＤコード、つまり予め記憶されていたＩＤ値からなるＩＤコードを作成する。
ＳＢ６、論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在することを判定したセンサ制御部１１は、破壊コード、本実施例では「９９９９」からなるＩＤコードを作成する。
【００３６】
ＳＢ７、ＩＤコードを作成したセンサ制御部１１は、そのＩＤコードをセンサ通信部１２のアンテナ１３から電波によって送信する。
ＩＤコードの送信を終えたセンサ制御部１１は、今回の発生磁界検出処理を終了させ、エネルギ変換部１５から供給される電力が停止した後に、新たな観測電波を受信したときに、上記ステップＳＢ１〜ＳＢ７による発生磁界検出処理を再開する。
【００３７】
ＳＡ２、一方、観測電波の送信後に、磁界検出センサ１０からの電波によるＩＤコードの着信を監視していた端末制御部５は、磁界検出センサ１０からのＩＤコードを受信したときにステップＳＡ３へ移行する。磁界検出センサ１０からのＩＤコードを受信しない場合はステップＳＡ４へ移行する。
この場合の磁界検出センサ１０からの応答タイミングは、スロットアロハ方式等により、重複しない仕組みになっている。
【００３８】
ＳＡ３、磁界検出センサ１０からのＩＤコードを受信した端末制御部５は、受信したＩＤコードを端末記憶部７に順次に保存してステップＳＡ４へ移行する。
ＳＡ４、端末制御部５は、その時計機能により、端末記憶部７に格納されている観測時間の経過を監視しており、観測時間の経過を認識したときにステップＳＡ５へ移行する。経過時間が観測時間未満の場合は、ステップＳＡ２へ戻ってステップＳＡ２、ＳＡ４による監視を継続する。
【００３９】
ＳＡ５、観測時間の経過を認識した端末制御部５は、観測点に設置された全ての磁界検出センサ１０による発生磁界検出処理が完了したと見做して、無線通信部８による観測電波の送信を停止する。
ＳＡ６、観測電波の送信を停止した端末制御部５は、端末記憶部７に保存した各磁界検出センサ１０から受信したＩＤコードを全て読出し、これらを保存順、または小さい順に並べてＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）フォーマットで記述したＩＤコード列を作成する。
【００４０】
例えば、保存順の場合には、（１４，３３，１８，９９９９，１１，・・・・，９９９９，２１）としたＩＤコード列を作成する。
この場合に、物理的に破壊された磁界検出センサ１０や、落石の衝突等により観測電波の到達圏外にはじき飛ばされた磁界検出センサ１０等の応答のない磁界検出センサ１０が存在するときは、その分を短くしたＩＤコード列が作成される。
【００４１】
ＳＡ７、ＩＤコード列を作成した端末制御部５は、回線通信部６によって、そのＩＤコード列を通信回線３を介してセンタサーバ１（ステップＳ３）へ送信する。
ＩＤコード列の送信を終えた端末制御部５は、今回の観測情報送信処理を終了させ、接続子Ａを介してステップＳＡ１へ戻り、センタサーバ１からの観測指令の着信を待って待機する。
【００４２】
Ｓ３、観測指令の送信後に、観測端末２からの通信回線３を介したＩＤコード列の着信を待って待機していたセンタサーバ１は、観測端末２からのＩＤコード列を受信したときにステップＳ４へ移行する。観測端末２からのＩＤコード列を受信しない場合はステップＳ７へ移行する。
Ｓ４、観測端末２からのＩＤコード列を受信したセンタサーバ１は、その時計機能により現在時刻（日付を含む）を認識し、送信元の観測端末２の端末番号と、認識した現在時刻と、受信したＩＤコード列等からなる観測情報を図示しない記憶部に保存すると共に、送信元の観測端末２の端末番号を基に、記憶部の当該観測端末２の前回の観測情報から、当該観測端末２の前回のＩＤコード列を読出し、受信したＩＤコード列と読出したＩＤコード列とに含まれる正常な磁界検出センサ１０の数、つまりＩＤコードが破壊コードとなっている磁界検出センサ１０を除く磁界検出センサ１０の数を比較してステップＳ５へ移行する。
【００４３】
Ｓ５、センタサーバ１は、比較の結果、正常な磁界検出センサ１０の数が変化している場合、つまり１つでも正常な磁界検出センサ１０の数が減少している場合は、警告が必要と判定してステップＳ６へ移行する。比較の結果、正常な磁界検出センサ１０の数が変化していない場合は、警告が不要と判定してステップＳ７へ移行する。
Ｓ６、警告が必要と判定したセンタサーバ１は、記憶部の設置場所情報テーブルから送信元の観測端末２の設置場所情報を読出し、注意を喚起する旨の文言や、読出した設置場所情報、正常な磁界検出センサ１０の減少数等を表示した警告画面を図示しない表示部に表示して集中管理センタの係員等に警告を報知し、ステップＳ７へ移行する。
【００４４】
Ｓ７、センタサーバ１は、その時計機能により、記憶部に格納されている待機時間の経過を監視しており、経過時間が待機時間未満の場合は、ステップＳ３へ戻ってステップＳ３、Ｓ７による監視を継続する。
待機時間の経過を認識したときは、全ての観測端末２による観測情報送信処理が完了したと見做して、今回の地殻活動監視処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って次回の観測時刻の到来を待って待機する。
【００４５】
なお、待機時間の経過時に、ＩＤコード列を返信してこない観測端末２が存在する場合は、例えば大きな地殻活動の発生により観測端末２が破壊された場合や通信回線３が切断された場合等が想定されるため、センタサーバ１が、上記ステップＳ６と同様にして警告を報知するようにしてもよい。
上記のようにして、本実施例の地殻活動監視処理が実行される。
【００４６】
以上説明したように、本実施例では、センタサーバが観測端末から送信されたＩＤコード列を保存し、予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されなかったＩＤ記憶素子の個数をＩＤコード列により検出して前回の個数と比較し、その数が減少したときに、地殻活動で発生する磁界により論理的に破壊されたＩＤ記憶素子や物理的に破壊されたＩＤ記憶素子等が増加したとして、地震や火山噴火の発生の危険性を判断するので、地震や火山噴火の発生の初期段階でその危険性を判定することが可能となる。
【００４７】
また、電波から変換した電力を供給するエネルギ変換部を有する半導体チップに、磁界によって記憶内容が論理的に破壊される複数のＩＤ記憶素子を設けて磁界検出センサを形成するので、少ない消費電力で作動する小型の磁界検出センサを得ることができ、１つの観測点における設備規模の小型化を図ることができると共に、その設置費用を低減することができ、活断層や活火山等に設置する観測点の数の増大を図ることができる。
【実施例２】
【００４８】
本実施例の説明においては、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のＩＤ記憶素子１８には、図１１に示すように、それぞれのＩＤ記憶素子１８を識別するための素子識別子としての素子番号Ｎ（本実施例では、Ｎ＝１〜８）が設定されている。
【００４９】
本実施例のセンタサーバ１の図示しない記憶部には、図１２を用いて説明する地殻活動監視処理を実行する機能等を有する地殻活動監視業務実行プログラムが予め格納されており、センタサーバ１が実行する地殻活動監視業務実行プログラムのステップにより本実施例のセンタサーバ１の各機能手段が形成される。
また、センタサーバ１の記憶部には、上記実施例１と同様の設置場所情報テーブルおよび待機時間が格納されている。
【００５０】
本実施例の観測端末２の端末記憶部７には、図１２を用いて説明する観測情報送信処理を実行する機能等を有する観測業務実行プログラムが予め格納されており、端末制御部５が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の観測端末２の各機能手段が形成される。
また、端末記憶部７には、上記実施例１と同様の所定時間である観測時間が予め設定されて格納されている。
【００５１】
本実施例の磁界検出センサ１０のセンサ記憶部１４には、図１２を用いて説明する発生磁界検出処理を実行する機能等を有する検出業務実行プログラムが予め格納されており、センサ制御部１１が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の磁界検出センサ１０の各機能手段が形成される。
また、センサ記憶部１４には、ＩＤ記憶素子１８に予め記憶させたＩＤ値と同じＩＤ値が格納されると共に、素子番号Ｎをカウントするため素子番号カウントエリアが予め確保されている。
【００５２】
以下に、図１２に示す流れ図を用いて、本実施例の地殻活動監視処理について説明する。
なお、ステップ名はセンタサーバ１の場合をＳＣで、観測端末２の場合をＳＤで、磁界検出センサ１０の場合をＳＥで表す。
本実施例のセンタサーバ１のステップＳＣ１、ＳＣ２、観測端末２のステップＳＤ１、磁界検出センサ１０のステップＳＥ１、ＳＥ２の作動は、上記実施例１のセンタサーバ１のステップＳ１、Ｓ２、観測端末２のステップＳＡ１、磁界検出センサ１０のＳＢ１、ＳＢ２の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
ＳＥ３、センサ制御部１１は、磁界検出部１７のＩＤ記憶素子１８に記憶されているＩＤ値を順に読取るために、センサ記憶部１４の素子番号カウントエリアの素子番号Ｎを「１」に初期化する。
ＳＥ４、センサ制御部１１は、素子番号Ｎ（現段階では、「１」）のＩＤ記憶素子１８のＩＤ値を読取る。
【００５４】
ＳＥ５、素子番号ＮのＩＤ記憶素子１８のＩＤ値を読取ったセンサ制御部１１は、センサ記憶部１４に格納されているＩＤ値と、読取ったＩＤ値とを比較し、これらのＩＤ値が一致した場合はステップＳＥ７へ移行する。これらのＩＤ値が不一致の場合はステップＳＥ６へ移行する。
ＳＥ６、ＩＤ値が不一致であることを認識したセンサ制御部１１は、ＩＤ値が不一致であったＩＤ記憶素子１８、つまり予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８の素子番号Ｎをセンサ記憶部１４に保存してステップＳＥ７へ移行する。
【００５５】
ＳＥ７、センサ制御部１１は、磁界検出部１７に配置されたＩＤ記憶素子１８の総数（本実施例では、８個）と現在の素子番号Ｎとを比較し、素子番号Ｎが総数以上の場合はステップＳＥ９へ移行する。素子番号Ｎが総数未満の場合はステップＳＥ８へ移行する。
ＳＥ８、センサ制御部１１は、次のＩＤ記憶素子１８に記憶されているＩＤ値を読取るために、センサ記憶部１４の素子番号カウントエリアの素子番号Ｎに「１」を加えて素子番号Ｎをインクリメントし、ステップＳＥ４へ戻って次の素子番号ＮのＩＤ記憶素子１８のＩＤ値を読取る。
【００５６】
ＳＥ９、全てのＩＤ記憶素子１８のＩＤ値の読取りを終えたセンサ制御部１１は、センサ記憶部１４に保存されている素子番号Ｎを確認し、素子番号Ｎが保存されていない場合、つまり予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在しない場合は、各ＩＤ記憶素子１８から読取ったＩＤ値からなるＩＤコード、つまり予め記憶されていたＩＤ値からなるＩＤコードを作成する。
【００５７】
センサ記憶部１４に素子番号Ｎが保存されている場合、つまり磁界検出センサ１０が地殻活動による磁界の直撃を受け、予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８が存在する場合は、センサ記憶部１４に格納されているＩＤ値と、保存されている素子番号Ｎの全てを読出し、このＩＤ値に保存されていた素子番号Ｎの全てを付加し、論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８の数とその位置を含むた破壊コードからなるＩＤコードを作成する。
【００５８】
例えば、記憶されていた素子番号Ｎが、１番と５番でありＩＤ値が「１４」の場合は「１−５−１４」からなる破壊コードを応答するＩＤコードとして作成する。
これにより、破壊コードから、記憶内容が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８の個数と、その磁界の方向とを知ることが可能になり、発生磁界の強度と方向とを集中管理センタで解析することができる。
【００５９】
前記の例では、記憶内容が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子１８の数が２個であるので比較的弱い磁界が発生し、その方向は１−５の方向（図１１参照）であることが解析される。
ＳＥ１０、ＩＤコードを作成したセンサ制御部１１は、そのＩＤコードをセンサ通信部１２のアンテナ１３から電波によって送信する。
【００６０】
ＩＤコードの送信を終えたセンサ制御部１１は、今回の発生磁界検出処理を終了させ、エネルギ変換部１５から供給される電力が停止した後に、新たな観測電波を受信したときに、上記ステップＳＥ１〜ＳＥ１０による発生磁界検出処理を再開する。
その後の、観測端末２のステップＳＤ２〜ＳＤ７、センタサーバ１のステップＳＣ３〜ＳＣ７の作動は、上記実施例１の観測端末２のステップＳＡ２〜ＳＡ７、センタサーバ１のステップＳ３〜Ｓ７の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００６１】
上記のようにして、本実施例の地殻活動監視処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、上記実施例１と同様の効果に加えて、破壊コードに、記憶内容が論理的に破壊されたＩＤ記憶素子の素子番号Ｎの全てを付加するので、観測点で発生した磁界の強度と方向と解析することができ、地震や火山噴火の発生の初期段階でその危険性をより詳細に判定することが可能となる。
【実施例３】
【００６２】
本実施例の説明においては、上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例のセンタサーバ１の図示しない記憶部には、図１３を用いて説明する地殻活動監視処理を実行する機能等を有する地殻活動監視業務実行プログラムが予め格納されており、センタサーバ１が実行する地殻活動監視業務実行プログラムのステップにより本実施例のセンタサーバ１の各機能手段が形成される。
【００６３】
また、センタサーバ１の記憶部には、上記実施例１と同様の設置場所情報テーブルが格納されると共に、全国の観測点に設置された全ての観測端末２による観測結果情報送信処理が完了可能な十分な待ち時間である待機時間が予め設定されて格納されている。
本実施例の観測端末２の端末記憶部７には、図１３を用いて説明する観測結果情報送信処理を実行する機能等を有する観測業務実行プログラムが予め格納されており、端末制御部５が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の観測端末２の各機能手段が形成される。
【００６４】
また、端末記憶部７には、上記実施例１と同様の所定時間である観測時間が予め設定されて格納されている。
本実施例の磁界検出センサ１０のセンサ記憶部１４には、図１３を用いて説明する発生磁界検出処理を実行する機能等を有する検出業務実行プログラムが予め格納されており、センサ制御部１１が実行する観測業務実行プログラムのステップにより本実施例の磁界検出センサ１０の各機能手段が形成される。
【００６５】
以下に、図１３に示す流れ図を用いて、本実施例の地殻活動監視処理について説明する。
なお、ステップ名はセンタサーバ１の場合をＳＦで、観測端末２の場合をＳＧで、磁界検出センサ１０の場合をＳＨで表す。
本実施例のセンタサーバ１のステップＳＦ１、ＳＦ２、観測端末２のステップＳＧ１〜ＳＧ６、磁界検出センサ１０のステップＳＨ１〜ＳＨ７の作動は、上記実施例１のセンタサーバ１のステップＳ１、Ｓ２、観測端末２のステップＳＡ１〜ＳＡ６、磁界検出センサ１０のＳＢ１〜ＳＢ７の作動と同様であるので、その説明を省略する。
【００６６】
ＳＧ７、ＩＤコード列を作成した端末制御部５は、その時計機能により現在時刻（日付を含む）を認識し、認識した現在時刻と、作成したＩＤコード列等からなる観測情報を端末記憶部７に保存する。
ＳＧ８、今回の観測情報を保存した端末制御部５は、端末記憶部７の前回の観測情報から、前回のＩＤコード列を読出し、作成したＩＤコード列と読出したＩＤコード列とに含まれる正常な磁界検出センサ１０の数、つまりＩＤコードが破壊コード（「９９９９」）となっている磁界検出センサ１０を除く磁界検出センサ１０の数を比較してステップＳＧ９へ移行する。
【００６７】
ＳＧ９、端末制御部５は、比較の結果、正常な磁界検出センサ１０の数が変化している場合、つまり１つでも正常な磁界検出センサ１０の数が減少している場合は、警告が必要と判定してステップＳＧ１１へ移行する。
比較の結果、正常な磁界検出センサ１０の数が変化していない場合は、警告が不要と判定してステップＳＧ１０へ移行する。
【００６８】
ＳＧ１０、警告が不要と判定した端末制御部５は、今回の観測結果が正常である旨、つまり正常な磁界検出センサ１０の数に変化がない旨の正常情報を作成してステップＳＧ１２へ移行する。
ＳＧ１１、警告が必要と判定した端末制御部５は、注意を喚起する旨の文言や、正常な磁界検出センサ１０の減少数等からなる観測点の危険性を示す警告情報を作成してステップＳＧ１２へ移行する。
【００６９】
ＳＧ１２、正常情報または警告情報を作成した端末制御部５は、回線通信部６によって、作成した正常情報または警告情報を添付した観測結果情報を作成し、これを通信回線３を介してセンタサーバ１（ステップＳＦ３）へ送信する。
観測結果情報の送信を終えた端末制御部５は、今回の観測結果情報送信処理を終了させ、接続子Ｇを介してステップＳＧ１へ戻り、センタサーバ１からの観測指令の着信を待って待機する。
【００７０】
ＳＦ３、観測指令の送信後に、観測端末２からの通信回線３を介した観測結果情報の着信を監視していたセンタサーバ１は、観測端末２からの観測結果情報を受信したときにステップＳＦ４へ移行する。観測端末２からの観測結果情報を受信しない場合はステップＳＦ６へ移行する。
ＳＦ４、観測結果情報を受信したセンタサーバ１は、受信した観測結果情報に正常情報が添付されている場合はステップＳＦ６へ移行する。受信した観測結果情報に警告情報が添付されている場合はステップＳＦ５へ移行する。
【００７１】
ＳＦ５、警告情報が添付された観測結果情報を受信した端末制御部５は、記憶部の設置場所情報テーブルから送信元の観測端末２の設置場所情報を読出し、読出した設置場所情報や、警告情報の内容等を表示した警告画面を図示しない表示部に表示して集中管理センタの係員等に警告を報知し、ステップＳＦ６へ移行する。
ＳＦ６、センタサーバ１は、その時計機能により、図示しない記憶部に格納されている待機時間の経過を監視しており、経過時間が待機時間未満の場合は、ステップＳＦ３へ戻ってステップＳＦ３、ＳＦ６による監視を継続する。
【００７２】
待機時間の経過を認識したときは、全ての観測端末２による観測結果情報送信処理が完了したと見做して、今回の地殻活動監視処理を終了させ、ステップＳＦ１へ戻って次回の観測時刻の到来を待って待機する。
なお、待機時間の経過時に、観測結果情報を返信してこない観測端末２が存在する場合は、例えば大きな地殻活動の発生により観測端末２が破壊された場合や通信回線３が切断された場合等が想定されるため、センタサーバ１が、上記ステップＳＦ５と同様にして警告を報知するようにしてもよい。
【００７３】
上記のようにして、本実施例の地殻活動監視処理が実行される。
以上説明したように、本実施例では、観測端末がＩＤコード列を保存し、予め記憶させたＩＤ値が論理的に破壊されなかったＩＤ記憶素子の個数をＩＤコード列により検出して前回の個数と比較し、その数が減少したときに、地殻活動で発生する磁界により論理的に破壊されたＩＤ記憶素子や物理的に破壊されたＩＤ記憶素子が増加したとして、地震や火山噴火の発生の危険性を判断し、その観測結果情報をセンタサーバへ送信するので、観測端末に対する少ない投資（メモリやＣＰＵの性能ＵＰのみ）で通信回線上のトラフィック量やセンタサーバ側の負荷を大幅に低減することが可能になる。
【００７４】
なお、上記各実施例においては、磁界検出センサを内蔵するセンサチューブに、輸送時に磁気シールドの開口部を覆って磁界検出センサへの外部からの物の接触等を防止する保護レールを設けるとして説明したが、保護レールの閉鎖部等にパーマロイ等の高透磁率金属からなるシールド膜を設けるようにしてもよい。
このようにすれば、センサチューブの輸送時における外来ノイズに対する耐性を更に向上させることができる。
【００７５】
また、上記各実施例においては、磁界検出センサを内蔵するセンサチューブの１本毎に保護レールを設けるとして説明したが、図１４に示すように、シールド膜を設けた保護レール４０に放射状に配置した複数の嵌合溝２８ａ（図１４の例では、十字状に４箇所）を設け、嵌合溝２８ａのそれぞれに、センサチューブ２４の磁気シールド２６を嵌合させて輸送するようにし、輸送後に保護レール４０からセンサチューブ２４を引っ張り出して観測点の設置場所に設置するようにしてもよい。
【００７６】
このようにしても、前記と同様にセンサチューブの輸送時における外来ノイズに対する耐性を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    センタサーバ
２    観測端末
３    通信回線
５    端末制御部
６    回線通信部
７    端末記憶部
８    無線通信部
９、１３  アンテナ
１０  磁界検出センサ
１１  センサ制御部
１２  センサ通信部
１４  センサ記憶部
１５  エネルギ変換部
１７  磁界検出部
１８、１８ａ〜１８ｈ  ＩＤ記憶素子
１９  ピン層
２０  フリー層
２１  ＭＴＪ膜
２３  基台
２４  センサチューブ
２５  チューブ体
２５ａ  スリット
２６ａ  開口部
２７  接着層
２８、４０  保護レール
２８ａ  嵌合溝
２８ｂ  閉鎖部
３０  リード線
３１  回転支点
３２  バネ部材
３３、３４  切欠部
【図１】
2010197052.tif 000003
【図２】
2010197052.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010197052.tif 000010
【図９】
2010197052.tif 000011
【図１０】
2010197052.tif 000012
【図１１】
2010197052.tif 000013
【図１２】
2010197052.tif 000014
【図１３】
2010197052.tif 000015
【図１４】
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