(57)【要約】【課題】高い耐熱性を有し、大量生産が可能で良好な収差性能を有する撮像レンズ。【解決手段】第１レンズ基板の物体側面上には物体側に凸面形状を有する第１ａレンズ部が形成され、第１レンズ基板の像側面上に像側に凹面形状を有する第１ｂレンズ部が形成され、第２レンズ基板の物体側面上には物体側に凹面形状を有する第２ａレンズ部が形成され、第２レンズ基板の像側面上には非球面形状を有する第２ｂレンズ部が形成され、且つ、開口絞りが第１レンズ基板上に配置され、以下の条件式を満足すること。  １．５１＜Ｎ２ｂ＜２．０  １．７＜Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＜３．０  但し、Ｎ２ｂ：第２ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率、Ｄ［ＢＫ１］：第１レンズブロックの合成厚、Ｄ［ＢＫ２］：第２レンズブロックの合成厚【選択図】図５
2010175603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板の物体側面及び像側面にレンズ部がそれぞれ形成され、該レンズ部と該第１レンズ基板は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっていて正の屈折力を有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板の物体側面及び像側面にレンズ部がそれぞれ形成され、該レンズ部と該第２レンズ基板は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっていて負の屈折力を有する第２レンズブロックと、
を有する撮像レンズであって、
前記第１レンズ基板の物体側面上には物体側に凸面形状を有する第１ａレンズ部が形成され、前記第１レンズ基板の像側面上には像側に凹面形状を有する第１ｂレンズ部が形成され、
前記第２レンズ基板の物体側面上には物体側に凹面形状を有する第２ａレンズ部が形成され、前記第２レンズ基板の像側面上には非球面形状を有する第２ｂレンズ部が形成され、
且つ、開口絞りが前記第１レンズ基板上に配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
１．５１＜Ｎ２ｂ＜２．０
１．７＜Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＜３．０
但し、
Ｎ２ｂ：前記第２ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
Ｄ［ＢＫ１］：前記第１レンズブロックの合成厚
Ｄ［ＢＫ２］：前記第２レンズブロックの合成厚
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
１．５１＜Ｎ１ｂ＜２．０
１．５１＜Ｎ２ａ＜２．０
但し、
Ｎ１ｂ：前記第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
Ｎ２ａ：前記第２ａレンズ部のｄ線に対する屈折率
【請求項３】
前記第２ｂレンズ部の像側面は光軸近傍において像側に凹面形状を有し、レンズ周辺にかけて凸面形状となる変曲点を有する面形状とすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像レンズ。
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：前記第２レンズブロックの合成焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像レンズ。
−２．０＜ｆ１ｂ／ｆ１＜−１．０
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部の空気中での焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の撮像レンズ。
１０＜ν１ａ−ν１ｂ＜５０
但し、
ν１ａ：前記第１ａレンズ部のアッベ数
ν１ｂ：前記第１ｂレンズ部のアッベ数
【請求項７】
前記第１レンズ基板及び前記第２レンズ基板はガラス材料より形成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第１ａレンズ部、前記第１ｂレンズ部、前記第２ａレンズ部及び前記第２ｂレンズ部は樹脂材料より形成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項８に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記樹脂材料は、３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
平行平板であってレンズ部が物体側面及び像側面にそれぞれ形成された複数のレンズ基板を格子状のスペーサ部材で接合して一体化する工程と、
一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠の位置で切断する工程と、
を有することを特徴とする撮像レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子を備えた撮像装置に用いられる撮像レンズに関するものであり、より詳しくは、大量生産に適するウェハスケールのレンズを用いた光学系における撮像レンズ、該撮像レンズを備えた撮像装置、該撮像装置を備えた携帯端末、及び撮像レンズの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、携帯電話機やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等のコンパクトで薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。
【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ型イメージセンサやＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。近年では撮像素子の高画素化が進んでおり、高解像化及び高性能化が図られてきている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、更なる低コスト化のために、大量生産に適した樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。また、樹脂によって構成されるレンズは加工性も良く、非球面形状を取ることで高性能化の要求にも応えてきた。
【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置に用いられる撮像レンズとして、プラスチックレンズ３枚構成としたタイプ、及びガラスレンズ１枚とプラスチックレンズ２枚の３枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの撮像レンズに対する更なるコンパクト化と携帯端末に求められる量産性に対する要求が厳しくなって行く中で、その両立は益々困難となっている。
【０００５】
このような問題点を克服するため、平行平板である数インチのガラス基板上にレプリカ法によってレンズ要素を同時に大量に成形し、これらのレンズ要素が多数形成されたガラス基板（レンズウェハ）をセンサウェハと組み合わせた後に切り離し、レンズモジュールを大量生産する手法が提案されている。こうした製法によって製造されたレンズをウェハスケールレンズ、また、レンズモジュールをウェハスケールレンズモジュールと呼ぶ。
【０００６】
また、レンズモジュールを大量生産する手法と共に、レンズモジュールを低コスト且つ大量に基板に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対しＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや、その他の電子部品と共に、レンズモジュールを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品とレンズモジュールとを基板に同時実装するという手法が提案されており、リフロー処理に耐え得る耐熱性に優れた撮像レンズも求められている。
【０００７】
このような撮像レンズとして、レンズブロックを２枚構成にしたものが提案されている（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３９２９４７９号明細書
【特許文献２】特許第３９７６７８１号明細書
【特許文献３】特開２００６−３２３３６５号公報
【特許文献４】特開２００８−２３３８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜２に示す撮像レンズにおいては、レンズ部が同一材料で形成されているため、色収差の補正が充分なされていない。
【００１０】
特許文献３に示す撮像レンズにおいては、回折面を適用することで製造難度が高くなる上、設計波長以外の波長での回折効率低下や、不要次数の回折光が発生してしまい、ゴーストが問題となる。
【００１１】
特許文献４に示す撮像レンズにおいては、レンズ部が異なる材料で形成され、色収差は補正されているが、歪曲収差を始め諸収差の補正が不充分であり、固体撮像素子の高画素化に充分対応できているとは言い難い。
【００１２】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、高い耐熱性を有し、製造誤差による性能劣化が少ない光学系であって、ウェハスケールレンズとして大量生産が可能であり、低コストでコンパクトで且つ良好な収差性能を有する撮像レンズ、該撮像レンズを備えた撮像装置、該撮像装置を備えた携帯端末、及び撮像レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の撮像レンズは、
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板の物体側面及び像側面にレンズ部がそれぞれ形成され、該レンズ部と該第１レンズ基板は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっていて正の屈折力を有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板の物体側面及び像側面にレンズ部がそれぞれ形成され、該レンズ部と該第２レンズ基板は屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっていて負の屈折力を有する第２レンズブロックと、
を有する撮像レンズであって、
前記第１レンズ基板の物体側面上には物体側に凸面形状を有する第１ａレンズ部が形成され、前記第１レンズ基板の像側面上には像側に凹面形状を有する第１ｂレンズ部が形成され、
前記第２レンズ基板の物体側面上には物体側に凹面形状を有する第２ａレンズ部が形成され、前記第２レンズ基板の像側面上には非球面形状を有する第２ｂレンズ部が形成され、
且つ、開口絞りが前記第１レンズ基板上に配置され、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００１４】
１．５１＜Ｎ２ｂ＜２．０                        （１）
１．７＜Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＜３．０      （２）
但し、
Ｎ２ｂ：前記第２ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
Ｄ［ＢＫ１］：前記第１レンズブロックの合成厚
Ｄ［ＢＫ２］：前記第２レンズブロックの合成厚
第１ａレンズ部が物体側に凸面を向けた正の屈折力を有することで、撮像レンズ全系の主点を物体側に寄せることができるため、撮像レンズの小型化が可能となる。
【００１５】
また、第１ｂレンズ部が像側に凹面を向けた負の屈折力を有し、第２ａレンズ部が物体側に凹面を向けた負の屈折力を有することで、第１ｂレンズ部及び第２ａレンズ部の強い負の屈折力により、ペッツバール和が小さくできるので、像面湾曲を良好に補正することができる。
【００１６】
更に、最も像側に位置する第２ｂレンズ部は固体撮像素子に近接しており、光線束が分離してレンズ部に入射するため、第２ｂレンズ部を非球面形状とすると効果的に収差補正ができるので、非球面の効果を得ることができる。
【００１７】
開口絞りをレンズ基板上に配置するということは、レンズ部とレンズ基板部の間に配置することを意味する。これにより、光学部材を削減できると共に、レンズ基板部へのＩＲ（Ｉｎｆｒａ  Ｒｅｄ）カットコートやＡＲ（Ａｎｔｉ−Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）コートの蒸着処理をする際に、開口絞りも同時に蒸着処理にて形成することが可能となり、低コスト化と量産性を向上させることができる。なお、開口絞りは、第１レンズブロックのレンズ基板上の物体側に配置することが望ましい。撮像レンズ内の最も物体側に配置することで、射出瞳位置を撮像素子から離すことができ、テレセントリック性を向上させることができるようになる。
【００１８】
また、レンズ基板を平行平板とすることで、加工が容易になる上に、レンズ部との界面においてパワーを持たず面精度による像面の焦点位置への影響を低減できる。また、ウェハと略同形状とすることが可能となるため、ウェハスケールレンズの組み立てを容易にできるようになる。
【００１９】
また、レンズ部とレンズ基板の材質を異なる材質とすることで、屈折率やアッベ数を変えることができるため設計の自由度が増え、収差を良好に補正することができる。
【００２０】
ウェハスケールレンズの製造は、既存の製造方法よりも、レンズ部の厚みを薄くする必要がある。最も像側に配置される第２ｂレンズ部は、レンズ外径が大きくなるため、レンズ屈折率の高い材料によりレンズ部を形成すると、レンズ部の厚みが厚くなるのを抑えることができる。条件式（１）は第２ｂレンズ部の屈折率を適切に設定し、レンズ部の厚みが厚くなるのを抑えながら、収差を良好に補正するための条件式である。条件式（１）の下限を上回るようにすることで、第２ｂレンズ部の厚みを薄くでき大量生産が容易になる。一方で、条件式（１）の上限を下回るようにすることで、入手しやすい硝材で構成することができ、低コスト化に貢献できる。
【００２１】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００２２】
１．５３＜Ｎ２ｂ＜１．９
更に、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００２３】
１．５５＜Ｎ２ｂ＜１．８
条件式（２）は第１レンズブロックに較べて第２レンズブロックを厚く設定することにより、非点収差や像面湾曲を良好に補正するための条件式である。第１レンズブロックから射出し第２レンズブロックに入射する光束は、第２ａレンズ部の物体側凹面により発散され、各像高毎に光束が分離されて第２ｂレンズ部に入射する。条件式（２）の下限を上回るようにすることで、第２ｂレンズに入射する像高毎の光束が充分に分離できるので、第２ｂレンズ部の非球面により、像高毎の収差補正が容易になる。一方で、条件式（２）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックの厚みが過剰に薄くなることを抑えられるので、生産性が悪化せず、良好な性能を維持しながら、大量生産が可能となる。
【００２４】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００２５】
１．７２＜Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＜２．７
更に、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００２６】
１．７２＜Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＜２．５
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００２７】
１．５１＜Ｎ１ｂ＜２．０                        （３）
１．５１＜Ｎ２ａ＜２．０                        （４）
但し、
Ｎ１ｂ：前記第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率
Ｎ２ａ：前記第２ａレンズ部のｄ線に対する屈折率
条件式（３），（４）は、負の屈折力を有する第１ｂレンズ部及び第２ａレンズ部の屈折率を適切に設定することにより、コマ収差や像面湾曲の補正を容易にするための条件式である。条件式（３），（４）の下限を上回るようにすることで、軸外光束のコマフレアや、歪曲収差の発生を抑えることができる。一方、条件式（３），（４）の上限を下回るようにすることで、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。また、入手し易い硝材で構成することができ、低コスト化に貢献できる。
【００２８】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００２９】
１．５３＜Ｎ１ｂ＜１．９
１．５３＜Ｎ２ａ＜１．９
更に、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００３０】
１．５５＜Ｎ１ｂ＜１．８
１．５５＜Ｎ２ａ＜１．８
また、本発明の撮像レンズは、前記第２ｂレンズ部の像側面は光軸近傍において像側に凹面形状を有することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の撮像レンズは、前記第２ｂレンズ部の像側面は光軸近傍において像側に凹面形状を有し、レンズ周辺にかけて凸面形状となる変曲点を有する面形状とすることを特徴とする。
【００３２】
第２ｂレンズ部の像側面は、光軸近傍において像側に凹面形状とすると、第２ｂレンズ部は負の屈折力を有するので、所謂テレフォトタイプのレンズ構成になる。テレフォトタイプは、撮像レンズ全系の主点位置が物体側になるため、バックフォーカスが長くなり過ぎず、レンズ全長の小型化に有利になる。また、レンズ周辺部を像側に凸面形状とすることで、画面周辺の光束を収束させることができ、歪曲収差の補正とテレセントリック性の向上をバランス良く実現できる。
【００３３】
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００３４】
０．３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．８                  （５）
但し、
ｆ１：前記第１レンズブロックの合成焦点距離
ｆ２：前記第２レンズブロックの合成焦点距離
条件式（５）の下限を上回るようにすることで、第１レンズブロックに較べて第２レンズブロックの負の屈折力が弱くなり過ぎず、撮像レンズ全系の主点を物体側に寄せることができるため、撮像レンズを小型化することができる。一方、条件式（８）の上限を下回るようにすることで、第１レンズブロックに較べて第２レンズブロックの負の屈折力が強くなり過ぎず、収差を良好に補正できる。
【００３５】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００３６】
０．３３＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７５
更に、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００３７】
０．３７＜ｆ１／｜ｆ２｜＜０．７
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００３８】
−２．０＜ｆ１ｂ／ｆ１＜−１．０                （６）
但し、
ｆ１ｂ：前記第１ｂレンズ部の空気中での焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
条件式（６）は、条件式（５）において設定される第１レンズブロックの焦点距離の基で第２ｂレンズ部の焦点距離を適切に設定して、収差を良好に補正するための条件式である。条件式（６）の下限を上回るようにすることで、第１ｂレンズ部の負のパワーが弱くなり過ぎず、ペッツバール和が適切に設定でき、像面湾曲の補正が容易になる。一方で、条件式（６）の上限を下回るようにすることで、第１ｂレンズ部の負のパワー過剰に強くなり過ぎず、軸外光束のコマフレアや、歪曲収差の発生を抑えることができる。
【００３９】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００４０】
−２．０＜ｆ１ｂ／ｆ１＜−１．２
更に、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００４１】
−１．８５＜ｆ１ｂ／ｆ１＜−１．３
また、本発明の撮像レンズは、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【００４２】
１０＜ν１ａ−ν１ｂ＜５０                      （７）
但し、
ν１ａ：前記第１ａレンズ部のアッベ数
ν１ｂ：前記第１ｂレンズ部のアッベ数
条件式（７）は第１レンズブロックのアッベ数を適切に設定し、色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（７）の下限を上回るようにすることで、軸上色収差が補正不足になるのを抑えることができる。一方、条件式（７）の上限を下回るようにすることで、軸上色収差が補正過剰になるのを抑えることができる。
【００４３】
なお、下記の条件式とすることがより望ましい。
【００４４】
１５＜ν１ａ−ν１ｂ＜４０
また、本発明の撮像レンズは、前記第１レンズ基板及び前記第２レンズ基板はガラス材料より形成されていることを特徴とする。
【００４５】
ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高いので、各レンズ基板をガラスとすることで、リフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化できる。更に、高軟化温度のガラスを用いると、より望ましい。
【００４６】
また、本発明の撮像レンズは、前記第１ａレンズ部、前記第１ｂレンズ部、前記第２ａレンズ部及び前記第２ｂレンズ部は樹脂材料より形成されていることを特徴とする。
【００４７】
各レンズ部を樹脂材料で構成することにより、ガラスを用いる場合に比べて、加工成形性が良くなり、また低コスト化できる。
【００４８】
また、本発明の撮像レンズは、前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする。
【００４９】
レンズ部を硬化型の樹脂材料によって構成することにより、ウェハ状のレンズ基板に、金型によって同時に大量にレンズ部を種々の手段によって硬化させることが可能となり、量産性を向上させることができるようになる。
【００５０】
ここで、硬化型の樹脂材料とは熱によって硬化する樹脂材料や光によって硬化する樹脂材料等を指す。なお、硬化型の樹脂材料はＵＶ硬化型の樹脂材料によって構成されることが望ましい。ＵＶ硬化型の樹脂材料で構成されることにより、硬化時間を短くでき、量産性を改善できる。また、近年では耐熱性に優れた樹脂及び硬化型の樹脂材料が開発されており、リフロー処理にも耐えることができる。
【００５１】
また、本発明の撮像レンズは、前記樹脂材料は、３０ナノメートル以下の無機微粒子が分散されていることを特徴とする。
【００５２】
樹脂材料にて構成されるレンズ部に３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。
【００５３】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。
【００５４】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることが分かってきた。具体的には、母材となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の屈折率を有する材料を提供できる。
【００５５】
更に、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となるプラスチック材料に３０ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に２０ナノメートル以下、更に望ましくは１５ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。
【００５６】
例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）やニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）の微粒子を分散させることにより、高い屈折率のプラスチック材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。
【００５７】
次に、屈折率の温度変化Ａについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、以下の式で表される。
【００５８】
【数１】
2010175603.tif 000003
【００５９】
但し、
α：線膨張係数
［Ｒ］：分子屈折。
【００６０】
樹脂材料の場合は、一般に式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０−５であり、上記式に代入すると、ｄｎ／ｄｔ＝−１．２×１０−４［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００６１】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式の第２項の寄与を大きくし、第１項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は−１．２×１０−４程度であった変化を、絶対値で８×１０−５未満に抑えることが望ましい。
【００６２】
また、第２項の寄与を更に大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。
【００６３】
混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００６４】
また、本発明の撮像装置は、請求項１〜１０の何れか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする。
【００６５】
これにより、低コストで高性能を有する撮像装置を提供できる。
【００６６】
また、本発明の携帯端末は、請求項１１に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする。
【００６７】
これにより、低コストで高性能を有する携帯端末を提供できる。
【００６８】
また、本発明の撮像レンズの製造方法によれば、
平行平板であってレンズ部が物体側面及び像側面にそれぞれ形成された複数のレンズ基板を格子状のスペーサ部材で接合して一体化する工程と、
一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠の位置で切断する工程と、
を有することを特徴とする。
【００６９】
これにより、安価な撮像レンズを量産することができる。
【発明の効果】
【００７０】
本発明によれば、高い耐熱性を有し、製造誤差による性能劣化が少ない光学系であって、ウェハスケールレンズとして大量生産が可能であり、低コストでコンパクトで且つ良好な収差性能を有する撮像レンズ、該撮像レンズを備えた撮像装置、該撮像装置を備えた携帯端末、及び撮像レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態における撮像装置の斜視図である。
【図２】図１の構成を矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
【図３】撮像装置を携帯端末に装備した状態を示す図である。
【図４】撮像レンズの製造工程を示す図である。
【図５】実施例１における断面図である。
【図６】実施例１における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図７】実施例２における断面図である。
【図８】実施例２における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図９】実施例３における断面図である。
【図１０】実施例３における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図１１】実施例４における断面図である。
【図１２】実施例４における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図１３】実施例５における断面図である。
【図１４】実施例５における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図１５】実施例６における断面図である。
【図１６】実施例６における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図１７】実施例７における断面図である。
【図１８】実施例７における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【図１９】実施例８における断面図である。
【図２０】実施例８における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
以下に本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１は撮像装置の斜視図、図２は図１を矢印Ａ−Ａで切断した断面図である。
【００７３】
図２に示すように、撮像装置ＬＵは、固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型のイメージセンサＳＲと、このイメージセンサＳＲの光電変換面ＳＳに被写体像を撮像させる撮像レンズＬＮと、イメージセンサＳＲを保持すると共にその電気信号の送受を行う不図示の外部接続用端子を有する基板５２とを備え、これらが一体的に形成されている。なお、撮像レンズＬＮは、物体側（図２で上方）から順に、第１レンズブロックＢＫ１と、第２レンズブロックＢＫ２とから成る。そして、レンズブロックＢＫ１は、レンズ基板ＬＳ１にて対向する２面（物体側基板面及び像側基板面）に第１ａレンズ部Ｌ１ａと第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを連ねて成る。また、レンズブロックＢＫ２は、レンズ基板ＬＳ２にて対向する２面（物体側基板面及び像側基板面）に第２ａレンズ部Ｌ２ａと第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを連ねて成る。なお、“連なる”とは、レンズ基板ＬＳ１，ＬＳ２の基板面と各レンズとが直接接着状態にあること、または、レンズ基板ＬＳ１，ＬＳ２の基板面と各レンズとが別部材を介しながら間接接着状態にあることを意味する。また、各レンズは正パワー若しくは負パワーを有する。
【００７４】
イメージセンサＳＲは、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換面ＳＳが形成されており、不図示の信号処理回路に接続されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサＳＲの受光側の平面の外縁近傍には、不図示の多数のパッドが配置されており、不図示のワイヤを介して基板５２に接続されている。イメージセンサＳＲは、光電変換面ＳＳからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、不図示のワイヤを介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。なお、イメージセンサＳＲはＣＭＯＳ型のイメージセンサに限定されるものではなく、ＣＣＤ型等の他のイメージセンサを使用してもよい。
【００７５】
イメージセンサＳＲを支持する基板５２は、不図示の配線によりイメージセンサＳＲに対して通信可能に接続されている。
【００７６】
基板５２は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路（例えば、撮像装置を実装した携帯端末が有する制御回路）と接続し、外部回路からイメージセンサＳＲを駆動するための電圧やクロック信号を入力したり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。
【００７７】
イメージセンサＳＲの上部は、基板５２の上面に固定された赤外線カットフィルタなどの平行平板ＰＴにより封止されている。平行平板ＰＴの上面には、スペーサ部材Ｂ２の下端が固定されている。更に、スペーサ部材Ｂ２の上端には、第２レンズブロックＢＫ２が固定され、第２レンズブロックＢＫ２の上面には、別のスペーサ部材Ｂ１の下端が固定され、スペーサ部材Ｂ１の上端には、第１レンズブロックＢＫ１が固定されている。
【００７８】
第１レンズブロックＢＫ１は、平行平板であるガラス製の第１レンズ基板ＬＳ１と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製の第１ａレンズ部Ｌ１ａと第１ｂレンズ部Ｌ１ｂとからなる。第２レンズブロックＢＫ２は、平行平板であるガラス製の第２レンズ基板ＬＳ２と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製の第２ａレンズ部Ｌ２ａと第２ｂレンズ部Ｌ２ｂとからなる。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。第１レンズ基板ＬＳ１と、第１ａレンズ部Ｌ１ａ及び第１ｂレンズ部Ｌ１ｂとは屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、第２レンズ基板ＬＳ２と、第２ａレンズ部Ｌ２ａ及び第２ｂレンズ部Ｌ２ｂとは屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている。
【００７９】
第１レンズブロックＢＫ１において、第１レンズ基板ＬＳ１の物体側面上に形成された第１ａレンズ部Ｌ１ａは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第１レンズ基板ＬＳ１の像側面上に形成された第１ｂレンズ部Ｌ１ｂは、その像側面が像側に凹面形状を有している。
【００８０】
第２レンズブロックＢＫ２において、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側面上に形成された第２ａレンズ部Ｌ２ａは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第２レンズ基板ＬＳ２の像側面上に第２ｂレンズ部Ｌ２ｂが形成されている。
【００８１】
更に、第１レンズブロックＢＫ１の第１レンズ基板ＬＳ１上には開口絞りＳが設けられている。
【００８２】
なお、各レンズ部Ｌ１ａ〜Ｌ２ｂの少なくとも１つは、最大長３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させたＵＶ硬化型樹脂材料から成ることが好ましい。
【００８３】
この撮像装置ＬＵは各カメラに使用される。カメラの例としては、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメ及びテレビ電話用カメラが挙げられる。また、カメラは、パーソナルコンピュータ、携帯端末（例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ等のコンパクトで携帯可能な情報機器端末）、これらの周辺機器（スキャナー、プリンター等）、及びその他のデジタル機器等に内蔵または外付けされる。
【００８４】
図３は、画像入力機能付きデジタル機器の一例である携帯端末ＣＵのブロック図である。携帯端末ＣＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、撮像レンズＬＮ、平行平板ＰＴ及びイメージセンサＳＲを等から構成される。
【００８５】
撮像レンズＬＮはイメージセンサＳＲの光電変換面ＳＳ上に光学像を形成する。光学像は、例えば、イメージセンサＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルターである平行平板ＰＴを通過する。この通過により、電気的な信号に変換される場合に発生する所謂折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。
【００８６】
そして、この空間周波数特性の調整により、色モアレの発生が抑えられる。但し、解像限界周波数周辺の性能が抑えられれば、光学的ローパスフィルタを用いなくても、ノイズが発生しない。また、ノイズのあまり目立たない携帯電話の液晶画面等の表示系を用いて、ユーザーが撮影や鑑賞を行う場合、光学的ローパスフィルタは不要である。
【００８７】
平行平板ＰＴは、例えば、必要に応じて配置される光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等の光学フィルタである。なお、平行平板ＰＴは、イメージセンサＳＲのカバーガラス等に相当することもある。
【００８８】
イメージセンサＳＲは、撮像レンズＬＮにより光電変換面ＳＳ上に形成された光学像を電気的な信号に変換する。イメージセンサＳＲとしては、例えば複数の画素を有するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサが挙げられる。なお、撮像レンズＬＮは、イメージセンサＳＲの光電変換面ＳＳ上に被写体の光学像を形成させるように位置する。そのため、撮像レンズＬＮによって形成された光学像は、イメージセンサＳＲによって電気的な信号に効率よく変換される。
【００８９】
なお、このような撮像装置ＬＵが画像入力機能付きの携帯端末ＣＵに搭載される場合、携帯端末ＣＵのボディ内部に撮像装置ＬＵが配置されるが、ユニット化した撮像装置ＬＵが、携帯端末ＣＵの本体に対して着脱自在または回動自在になっていてもよい。
【００９０】
ところで、携帯端末ＣＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１、制御部２、メモリ３、操作部４及び表示部５を含む。
【００９１】
信号処理部１は、イメージセンサＳＲで生成された信号に対して、例えば、所定のデジタル画像処理及び画像圧縮処理を必要に応じて施す。そして、処理の施された信号は、デジタル映像信号として半導体メモリや光ディスク等から成るメモリ３に記録されたり、ケーブルを介して赤外線信号に変換され、他の機器に伝送されたりする。
【００９２】
制御部２は、マイクロコンピュータであり、撮影機能や画像再生機能等の機能制御等を集中的に行う。例えば、制御部２は、被写体の静止画撮影及び動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、撮像装置ＬＵを制御する。
【００９３】
メモリ３は、例えば、撮像素子ＳＲで生成されると共に信号処理部１にて処理された信号を記憶する。
【００９４】
操作部４は、レリーズボタン等の操作ボタンや撮影モードダイヤル等の操作ダイヤルの操作部材を含む部分であり、操作者の操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００９５】
表示部５は、液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、イメージセンサＳＲによって変換された画像信号またはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。
【００９６】
次に、撮像レンズＬＮの製造方法について説明する。
【００９７】
図４（ａ）の断面図に示すレンズブロックユニットＵＴは、低コストであるリフロー法またはレプリカ法で製造され、多数のレンズブロックＢＫを同時に製造できる。なお、レンズブロックユニットＵＴに含まれるレンズブロックＢＫの数は単数であっても複数であってもよい。
【００９８】
リフロー法は、ＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法によって、ガラス基板に低軟化点ガラスを成膜させる。そして、この低軟化点ガラス成膜は、リソグラフィー及びドライエッチングによって微細加工される。更に、加熱されることで、低軟化点ガラス成膜は溶融してレンズ状になる。つまり、このリフロー法では、ガラス基板上に多数のレンズが同時に製造される。
【００９９】
また、レプリカ法は、ガラス基板上に金型を用いて硬化性の樹脂材料をレンズ形状にして転写する。これにより、このレプリカ法ではガラス基板上に多数のレンズが同時に製造される。
【０１００】
そして、これらのような方法によって製造されたレンズブロックユニットＵＴから、撮像レンズＬＮが製造される。この撮像レンズの製造工程の一例を、図４（ｂ）の概略断面図で示す。
【０１０１】
第１レンズブロックユニットＵＴ１は、平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その一方の平面に接着された複数の第１ａレンズＬ１ａと、他方の平面に接着された複数の第１ｂレンズＬ１ｂとで構成される。
【０１０２】
第２レンズブロックユニットＵＴ２は、平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その一方の平面に接着された複数の第２ａレンズＬ２ａと、他方の平面に接着された複数の第２ｂレンズＬ２ｂとで構成される。
【０１０３】
格子状のスペーサ部材Ｂ１は、第１レンズブロックユニットＵＴ１と第２のレンズブロックユニットＵＴ２との間、即ち第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との間に介在し、両レンズブロックユニットＵＴ１，ＵＴ２の間隔を一定に保つように接合される。更に、格子状のスペーサ部材Ｂ２は、平行平板ＰＴと第２のレンズブロックユニット２との間に介在し、平行平板ＰＴとレンズブロックユニットＵＴ２との間隔を一定に保つように接合される。つまり、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２は２段格子といえる。そして、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２の格子の穴の部分に、各レンズＬ１ａ〜Ｌ２ｂが位置する。
【０１０４】
なお、平行平板ＰＴは、マイクロレンズアレイを含むウェハレベルのセンサーチップサイズパッケージ、若しくはセンサーカバーガラスまたはＩＲカットフィルタ等の平行平面板である。
【０１０５】
そして、スペーサ部材Ｂ１が第１のレンズブロックユニットＵＴ１と第１のレンズブロックユニットＵＴ２との間に介在して接合され、スペーサ部材Ｂ２が第２のレンズユニットＵＴ２と平行平板ＰＴとの間に介在して接合されることで、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２とが封止されて一体化する。
【０１０６】
一体化された第１レンズ基板ＬＳ１、第２レンズ基板ＬＳ２、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２、及び平行平板ＰＴは、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２の格子枠の破線Ｑの位置に沿って切断され、図４（ｃ）に示すように、複数の２枚玉構成の撮像レンズＬＮが得られる。
【０１０７】
このように、複数の第１レンズブロックＢＫ１と第２レンズブロックＢＫ２が組み込まれた部材が切り離されることで、撮像レンズＬＮが製造されるので、撮像レンズＬＮ毎のレンズ間隔の調整及び組み立てが不要になる。このため、撮像レンズＬＮの大量生産が可能となる。
【０１０８】
しかも、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２が格子形状であるので、スペーサ部材Ｂ１，Ｂ２が複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２が組み込まれた部材から撮像レンズＬＮを切り離す場合の目印にもなる。従って、複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の組み込まれた部材から撮像レンズＬＮが簡単に切り離され、手間がかからない。その結果、撮像レンズが安価に大量生産できる。
【０１０９】
以上を踏まえると、撮像レンズＬＮの製造方法は、レンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の周縁の少なくとも一部にスペーサ部材Ｂ１を並べ、複数のレンズブロックユニットＵＴ１，ＵＴ２を、スペーサ部材Ｂ１を介在させてつなげる連結工程と、つながるレンズブロックユニットＵＴ１，ＵＴ２を、スペーサ部材Ｂ１に沿って切断する切断工程と、を含む。そして、このような製造方法は、安価なレンズ系の量産に向いている。
【０１１０】
本実施例は、像側光束のテレセントリック特性については必ずしも充分な設計にはなっていない。しかし、最近の技術では、固体撮像素子の色フィルタやマイクロレンズアレイの配列の見直し等によって、シェーディングを軽減することができるようになってきている。撮像面の周辺部において、主光線と光軸とのなす角度は条件式（８）を満足することが望ましい。条件式の範囲内であれば、シェーディングが目立たない固体撮像素子も開発されている。従って、本実施例は、テレセントリック特性の要求が緩和された分について、より良好な収差補正を可能にし、固体撮像素子の高画素化に充分対応しながら、大量生産に適するウェハスケールのレンズを実現した設計例となっている。
【０１１１】
２５°＜ω＜３５°                              （８）
但し、
ω：撮像面に入射する最大像光の主光線と光軸とのなす角度
【実施例】
【０１１２】
上述した実施の形態に好適な撮像レンズの実施例について説明する。但し、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。
【０１１３】
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（像面から射出瞳までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点までの距離）
Ｒ  ：屈折面の曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線の常温での屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
＊  ：非球面
但し、各レンズ部の焦点距離は、レンズ基板の物体側に形成されるレンズ部の場合は、そのレンズの物体側、及び像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。また、レンズ基板の像側に形成されるレンズ部の場合も、そのレンズの物体側、及び像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。
【０１１４】
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして、以下の数２で表す。
【０１１５】
【数２】
2010175603.tif 000004
【０１１６】
但し、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
また、以降において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側を１面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位は全てｍｍとする。
（実施例１）
・全体諸元を以下に示す。
【０１１７】
ｆ＝２．９８ｍｍ
ｆＢ＝０．１６ｍｍ
Ｆ＝２．８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．２２ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８０ｍｍ
Ｈ１＝−１．３３ｍｍ
Ｈ２＝−２．８２ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１１８】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.825      0.30        1.513     55        0.56
２（絞り）       ∞        0.39        1.470     65        0.51
３               ∞        0.07        1.590     30        0.50
４（＊）        2.307      0.41                            0.50
５（＊）       -2.856      0.14        1.570     35        0.58
６               ∞        0.69        1.470     65        0.78
７               ∞        0.49        1.570     35        1.31
８（＊）        9.805      0.10                            1.39
９               ∞        0.50        1.516     64        1.59
10               ∞        0.16                            1.71
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.24110E-01,A4=-0.76992E-02,A6=0.22116E+00,A8=-0.89518E+00,A10=0.76286E-01,
A12=0.12557E+01,A14=0.14692E+02,A16=-0.81966E+01,A18=-0.47815E+02,
A20=-0.10647E+02
第２面
K=0.11699E+02,A4=0.15488E+00,A6=-0.22486E+00,A8=0.54011E+00,A10=0.94165E+01,
A12=-0.19387E+02,A14=0.61351E+02,A16=0.85443E+02,A18=-0.55073E+02,
A20=-0.34318E+03
第３面
K=-0.15936E+01,A4=-0.57846E+00,A6=0.89746E+00,A8=-0.66050E+01,A10=0.11481E+02,
A12=-0.58783E+01,A14=-0.58713E+02,A16=0.12287E+03,A18=0.15861E+03,
A20=-0.85648E+03
第４面
K=0.16404E+02,A4=-0.81453E-01,A6=-0.24477E-01,A8=-0.78141E-02,A10=0.18887E-01,
A12=-0.84156E-02,A14=-0.28156E-02,A16=0.13636E-02,A18=0.66819E-03,
A20=-0.26160E-03
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１１９】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.24
2            5       8         -3.73
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１２０】
Ｎ２ｂ＝１．５７０
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝１．７４
Ｎ１ｎｂ＝１．５９０
Ｎ２ａ＝１．５７０
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．６０
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．７５
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２５．０
ω＝２６．５°
図５は実施例１の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１２１】
図６は、実施例１における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例２）
・全体諸元を以下に示す。
【０１２２】
ｆ＝２．９３ｍｍ
ｆＢ＝０．０７ｍｍ
Ｆ＝２．７８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．５７ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７５ｍｍ
Ｈ１＝−１．２２ｍｍ
Ｈ２＝−２．８６ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１２３】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.783      0.33        1.518     57        0.57
２               ∞        0.30        1.520     62        0.52
３（絞り）       ∞        0.06        1.572     35        0.40
４（＊）        1.814      0.35                            0.44
５（＊）       -3.460      0.11        1.572     35        0.57
６               ∞        1.10        1.520     62        0.69
７               ∞        0.41        1.572     35        1.37
８（＊）        9.576      0.10                            1.45
９               ∞        0.50        1.470     65        1.60
10               ∞        0.07                            1.72
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.30420E+00,A4=0.61331E-01,A6=0.52666E+00,A8=-0.63008E+00,A10=-0.56268E+00,
A12=0.60414E+01
第２面
K=0.50116E+01,A4=0.30772E+00,A6=-0.15497E+01,A8=0.25529E+02,A10=-0.11225E+03,
A12=0.26608E+03
第３面
K=-0.13614E+02,A4=-0.60570E+00,A6=0.12820E+01,A8=-0.13122E+02,A10=0.12116E+03,
A12=-0.63267E+03,A14=0.15551E+04,A16=-0.13862E+04
第４面
K=0.24104E+02,A4=-0.10090E+00,A6=0.16931E+00,A8=-0.40779E+00,A10=0.45346E+00,
A12=-0.26769E+00,A14=0.80614E-01,A16=-0.97410E-02,A18=-0.14146E-05
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１２４】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.27
2            5       8         -4.25
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１２５】
Ｎ２ｂ＝１．５７２
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝２．３３
Ｎ１ｎｂ＝１．５７２
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５３
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．４０
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２２．０
ω＝３０．１°
図７は実施例２の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１２６】
図８は、実施例２における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例３）
・全体諸元を以下に示す。
【０１２７】
ｆ＝３．０４ｍｍ
ｆＢ＝０．１６ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１８ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８４ｍｍ
Ｈ１＝−１．３９ｍｍ
Ｈ２＝−２．８８ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１２８】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.845      0.25        1.513     55        0.55
２               ∞        0.30        1.470     65        0.51
３（絞り）       ∞        0.17        1.610     29        0.50
４（＊）        2.231      0.49                            0.50
５（＊）       -4.276      0.17        1.572     35        0.63
６               ∞        0.88        1.470     65        0.81
７               ∞        0.33        1.700     36        1.39
８（＊）        8.194      0.10                            1.46
９               ∞        0.50        1.516     64        1.58
10               ∞        0.16                            1.70
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.18642E-01,A4=0.42482E-01,A6=-0.11195E+00,A8=0.13865E+01,A10=-0.52066E+01,
A12=0.89294E+01
第２面
K=0.27654E+01,A4=0.31830E-01,A6=0.42787E+01,A8=-0.33891E+02,A10=0.14295E+03,
A12=-0.18868E+03
第３面
K=-0.16316E+02,A4=-0.58738E+00,A6=0.23546E+01,A8=-0.14449E+02,A10=0.34800E+02,
A12=-0.29702E+02
第４面
K=0.14622E+02,A4=-0.10712E+00,A6=0.22395E+00,A8=-0.44303E+00,A10=0.42658E+00,
A12=-0.22276E+00,A14=0.60414E-01,A16=-0.66804E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１２９】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.42
2            5       8         -4.36
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１３０】
Ｎ２ｂ＝１．７００
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝１．９０
Ｎ１ｎｂ＝１．６１０
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５６
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．５１
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２６．０
ω＝２６．８°
図９は実施例３の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１３１】
図１０は、実施例３における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例４）
・全体諸元を以下に示す。
【０１３２】
ｆ＝２．９１ｍｍ
ｆＢ＝０．０９ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．５３ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．７２ｍｍ
Ｈ１＝−１．２４ｍｍ
Ｈ２＝−２．８２ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１３３】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.764      0.29        1.518     57        0.54
２               ∞        0.30        1.520     62        0.51
３（絞り）       ∞        0.15        1.572     35        0.39
４（＊）        2.082      0.29                            0.42
５（＊）       -2.130      0.05        1.572     35        0.48
６               ∞        1.10        1.470     65        0.59
７               ∞        0.37        1.572     35        1.39
８（＊）       16.027      0.10                            1.42
９               ∞        0.50        1.520     62        1.59
10               ∞        0.09                            1.71
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.27812E+00,A4=0.44933E-01,A6=0.13479E+01,A8=-0.10003E+02,A10=0.36674E+02,
A12=-0.44976E+02
第２面
K=0.12388E+02,A4=0.19713E-01,A6=-0.38863E+00,A8=0.14672E+02,A10=-0.99560E+02,
A12=0.28271E+03
第３面
K=0.85615E+01,A4=-0.11599E+01,A6=0.12979E+02,A8=-0.14421E+03,A10=0.83342E+03,
A12=-0.26345E+04,A14=0.36490E+04,A16=-0.13746E+04
第４面
K=-0.15883E+02,A4=-0.12148E+00,A6=0.17573E+00,A8=-0.30311E+00,A10=0.29327E+00,
A12=-0.18251E+00,A14=0.70244E-01,A16=-0.15061E-01,A18=0.13546E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１３４】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.03
2            5       8         -3.18
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１３５】
Ｎ２ｂ＝１．５７２
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝２．０６
Ｎ１ｎｂ＝１．５７２
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．６４
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．７９
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２２．０
ω＝２９．２°
図１１は実施例４の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、第１レンズ基板ＬＳ１、開口絞りＳ、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１３６】
図１２は、実施例４における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例５）
・全体諸元を以下に示す。
【０１３７】
ｆ＝２．９４ｍｍ
ｆＢ＝０．０４ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．１９ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９２ｍｍ
Ｈ１＝−１．２７ｍｍ
Ｈ２＝−２．８９ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１３８】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.772      0.26        1.518     57        0.53
２（絞り）       ∞        0.30        1.520     62        0.50
３               ∞        0.18        1.572     35        0.46
４（＊）        1.964      0.33                            0.46
５（＊）       -2.409      0.05        1.572     35        0.53
６               ∞        1.01        1.520     62        0.64
７               ∞        0.37        1.572     35        1.30
８（＊）       13.310      0.21                            1.36
９               ∞        0.50        1.520     62        1.52
10               ∞        0.04                            1.67
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.29864E+00,A4=0.11772E+00,A6=0.11333E+00,A8=-0.45803E+00,A10=0.37231E+01,
A12=-0.29140E+01
第２面
K=0.41513E+01,A4=0.39318E+00,A6=-0.30403E+01,A8=0.34548E+02,A10=-0.13264E+03,
A12=0.26603E+03
第３面
K=-0.27171E+01,A4=-0.83372E+00,A6=0.31821E+01,A8=-0.25675E+02,A10=0.13876E+03,
A12=-0.63270E+03,A14=0.15551E+04,A16=-0.13863E+04
第４面
K=-0.30000E+02,A4=-0.15104E+00,A6=0.25691E+00,A8=-0.44049E+00,A10=0.42368E+00,
A12=-0.24923E+00,A14=0.87936E-01,A16=-0.17314E-01,A18=0.14873E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１３９】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.11
2            5       8         -3.45
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１４０】
Ｎ２ｂ＝１．５７２
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝１．９４
Ｎ１ｎｂ＝１．５７２
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．６１
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．６３
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２２．０
ω＝２９．２°
図１３は実施例５の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１４１】
図１４は、実施例５における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例６）
・全体諸元を以下に示す。
【０１４２】
ｆ＝２．９８ｍｍ
ｆＢ＝０．１４ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．２２ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．８９ｍｍ
Ｈ１＝−１．１８ｍｍ
Ｈ２＝−２．８５ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１４３】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.785      0.29      1.516       56        0.54
２（絞り）       ∞        0.30      1.470       65        0.49
３               ∞        0.07      1.572       35        0.48
４（＊）        1.827      0.40                            0.48
５（＊）       -3.354      0.22      1.572       35        0.59
６               ∞        0.92      1.470       65        0.80
７               ∞        0.35      1.572       35        1.41
８（＊）       11.944      0.10                            1.43
９               ∞        0.50      1.470       65        1.58
10               ∞        0.14                            1.70
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.28528E+00,A4=0.12187E+00,A6=0.14697E+00,A8=0.59332E-02,A10=0.54632E+00,
A12=0.31485E+01
第２面
K=0.49196E+01,A4=0.24976E+00,A6=-0.74834E+00,A8=0.19326E+02,A10=-0.10302E+03,
A12=0.27844E+03
第３面
K=-0.96523E+01,A4=-0.55169E+00,A6=-0.63773E+00,A8=0.11814E+02,
A10=-0.58025E+02,A12=0.84661E+02
第４面
K=-0.15316E+01,A4=-0.11691E+00,A6=0.18705E+00,A8=-0.41224E+00,A10=0.45266E+00,
A12=-0.26727E+00,A14=0.80749E-01,A16=-0.98489E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１４４】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.30
2            5       8         -4.41
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１４５】
Ｎ２ｂ＝１．５７２
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝２．２４
Ｎ１ｎｂ＝１．５７２
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５２
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．３９
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２１．０
ω＝２７．２°
図１５は実施例６の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１４６】
図１６は、実施例６における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例７）
・全体諸元を以下に示す。
【０１４７】
ｆ＝３．０９ｍｍ
ｆＢ＝０．２３ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．２４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．９１ｍｍ
Ｈ１＝−１．１３ｍｍ
Ｈ２＝−２．８６ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１４８】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.834      0.32        1.513     55        0.56
２（絞り）       ∞        0.38        1.470     65        0.50
３               ∞        0.08        1.610     29        0.47
４（＊）        2.199      0.35                            0.48
５（＊）       -3.841      0.05        1.700     36        0.58
６               ∞        1.07        1.470     65        0.66
７               ∞        0.35        1.640     23        1.35
８（＊）       25.350      0.10                            1.42
９               ∞        0.50        1.516     64        1.55
10               ∞        0.23                            1.68
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=-0.29250E-02,A4=0.10932E-01,A6=-0.11658E+00,A8=0.12332E+01,A10=-0.40135E+01,
A12=0.50789E+01
第２面
K=-0.91932E+01,A4=0.12531E+00,A6=0.43690E+01,A8=-0.32234E+02,A10=0.12860E+03,
A12=-0.16105E+03
第３面
K=-0.27383E+02,A4=-0.65121E+00,A6=0.26535E+01,A8=-0.13377E+02,A10=0.27472E+02,
A12=-0.19526E+02
第４面
K=0.14121E+02,A4=-0.95535E-01,A6=0.23530E+00,A8=-0.44862E+00,A10=0.42650E+00,
A12=-0.22243E+00,A14=0.60185E-01,A16=-0.66070E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１４９】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.35
2            5       8         -4.72
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１５０】
Ｎ２ｂ＝１．６４０
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝１．８９
Ｎ１ｎｂ＝１．６１０
Ｎ２ａ＝１．７００
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．５０
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．５３
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝２６．０
ω＝２９．２°
図１７は実施例７の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。平行平板ＰＴは、光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等である。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１５１】
図１８は、実施例７における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
（実施例８）
・全体諸元を以下に示す。
【０１５２】
ｆ＝２．９８ｍｍ
ｆＢ＝０．６５ｍｍ
Ｆ＝２．８８
２Ｙ＝３．５ｍｍ
ＥＮＴＰ＝０．２４ｍｍ
ＥＸＴＰ＝−１．４９ｍｍ
Ｈ１＝−０．９５ｍｍ
Ｈ２＝−２．３４ｍｍ
・面データを以下に示す。
【０１５３】
面番号        Ｒ（mm）    Ｄ（mm）      Ｎｄ    νｄ    有効半径(mm)
１（＊）        0.827      0.32        1.513     55        0.55
２（絞り）       ∞        0.39        1.520     62        0.48
３               ∞        0.05        1.640     23        0.49
４（＊）        2.186      0.32                            0.48
５（＊）       -4.099      0.05        1.572     35        0.57
６               ∞        1.14        1.520     62        0.65
７               ∞        0.35        1.610     29        1.33
８（＊）       25.188      0.65                            1.41
・非球面係数を以下に示す。
第１面
K=0.42426E-02,A4=0.29108E-01,A6=-0.19265E+00,A8=0.12593E+01,A10=-0.34458E+01,
A12=0.46137E+01
第２面
K=0.40282E+01,A4=-0.38432E-01,A6=0.43119E+01,A8=-0.32281E+02,A10=0.13366E+03,
A12=-0.17412E+03
第３面
K=0.15371E+02,A4=-0.60685E+00,A6=0.25322E+01,A8=-0.13154E+02,A10=0.26798E+02,
A12=-0.18687E+02
第４面
K=0.30000E+02,A4=-0.10222E+00,A6=0.23279E+00,A8=-0.44391E+00,A10=0.42353E+00,
A12=-0.22098E+00,A14=0.59866E-01,A16=-0.66132E-02
・レンズブロックデータを以下に示す。
【０１５４】
レンズブロック    始面    終面    焦点距離(mm)
1            1       4          2.39
2            5       8         -5.98
・各条件式に対応する値を以下に示す。
【０１５５】
Ｎ２ｂ＝１．６１０
Ｄ［ＢＫ２］／Ｄ［ＢＫ１］＝２．０３
Ｎ１ｎｂ＝１．６４０
Ｎ２ａ＝１．５７２
ｆ１／｜ｆ２｜＝０．４０
ｆ１ｂ／ｆ１＝−１．４３
ｖ１ａ−ｖ１ｂ＝３２．０
ω＝２９．６°
図１９は実施例８の撮像レンズの断面図である。撮像レンズは、物体側から順に、第１レンズブロックＢＫ１、第２レンズブロックＢＫ２及び平行平板ＰＴより構成され、被写体光は像面ＩＭに結像する。第１レンズブロックＢＫ１は、物体側に凸の第１ａレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第１レンズ基板ＬＳ１、及び像側に凹の第１ｂレンズ部Ｌ１ｂを有している。第２レンズブロックＢＫ２は、物体側に凹の第２ａレンズ部Ｌ２ａ、第２レンズ基板ＬＳ２、及び像側に凹の第２ｂレンズ部Ｌ２ｂを有している。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を有する。
【０１５６】
図２０は、実施例８における撮像レンズの球面収差、非点収差及び歪曲収差の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【符号の説明】
【０１５７】
１  信号処理部
２  制御部
３  メモリ
４  操作部
５  表示部
５２  基板
Ｓ  開口絞り
ＢＫ１  第１レンズブロック
ＢＫ２  第２レンズブロック
ＬＳ１，ＬＳ２  レンズ基板
Ｌ１ａ  第１ａレンズ部
Ｌ１ｂ  第１ｂレンズ部
Ｌ２ａ  第２ａレンズ部
Ｌ２ｂ  第１ｂレンズ部
ＰＴ  平行平板
ＩＭ  像面
ＵＴ１  第１レンズブロックユニット
ＵＴ２  第２レンズブロックユニット
Ｂ１，Ｂ２  スペーサ部材
ＬＮ  撮像レンズ
ＳＲ  イメージセンサ
ＳＳ  光電変換面
ＬＵ  撮像装置
ＣＵ  携帯端末
【図１】
2010175603.tif 000005
【図２】
2010175603.tif 000006
【図３】
2010175603.tif 000007
【図４】
2010175603.tif 000008
【図５】
2010175603.tif 000009
【図６】
2010175603.tif 000010
【図７】
2010175603.tif 000011
【図８】
2010175603.tif 000012
【図９】
2010175603.tif 000013
【図１０】
2010175603.tif 000014
【図１１】
2010175603.tif 000015
【図１２】
2010175603.tif 000016
【図１３】
2010175603.tif 000017
【図１４】
2010175603.tif 000018
【図１５】
2010175603.tif 000019
【図１６】
2010175603.tif 000020
【図１７】
2010175603.tif 000021
【図１８】
2010175603.tif 000022
【図１９】
2010175603.tif 000023
【図２０】
2010175603.tif 000024