(57)【要約】【課題】「天然」または「生体保証」化粧品製品の製剤と適合可能である親油性化合物を溶解し、これらの親油性化合物をいずれの濃度限界もなく製剤化可能であり、使用時に快適で、魅力的な美的外観、特に透明で曇りのない外観を有する安定で有効な製剤を得るためのシステムに対する必要性が依然として存在している。本出願人は、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせを含む界面活性剤システムがこれらの課題を解決できることを発見した。【解決手段】水性相、少なくとも一つの親油性化合物、及び組成物の主たる界面活性剤システムとして、少なくとも一つのスクロースの脂肪酸エステルと少なくとも一つのポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせを含み、ポリグリセロールの脂肪酸エステルに対するスクロースの脂肪酸エステルの比が０．０６以上である化粧品組成物の提供。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性相、少なくとも一つの親油性化合物、及び組成物の主たる非イオン性界面活性剤システムとして、少なくとも一つのスクロースの脂肪酸エステルと少なくとも一つのポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせを含む界面活性剤システムを含み、ポリグリセロールの脂肪酸エステルに対するスクロースの脂肪酸エステルの比が０．０６以上である化粧品組成物。
【請求項２】
前記スクロースの脂肪酸エステルが、スクロースと、１０から２４の炭素原子、好ましくは１２から２０の炭素原子、好適には１２から１８の炭素原子、より好適には１２から１６の炭素原子を含む脂肪酸との反応から由来するエステルから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記脂肪酸が、オレイン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、リノール酸、カプリン酸、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記スクロースの脂肪酸エステルが、スクロースと、１２から１８の炭素原子、好ましくは１２から１６の炭素原子を含む脂肪酸との反応から由来するエステルから選択されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記スクロースの脂肪酸エステルが、スクロースラウレート、及びスクロースパルミテート、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記スクロースの脂肪酸エステルの量が、組成物の全重量に対して０．１から２０重量％、好ましくは０．２から１５重量％、好適には０．５から１０重量％、より好適には１から５重量％の範囲であることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルが、２から１２のグリセロール単位、好ましくは３から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、８から２４の炭素原子、好ましくは８から２０の炭素原子、好適には１０から１８の炭素原子、より好適には１０から１４の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸との反応から由来するエステルから選択されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記脂肪酸が、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、リノール酸、カプリン酸、及びカプリル酸、またはそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルが、２から１２のグリセロール単位、好ましくは４から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、１６未満の炭素原子、好ましくは１５未満の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸との反応から由来するエステルから選択されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルが、４から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、８から１２の炭素原子、好ましくは１０から１２の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸、例えばラウリン酸及び／またはカプリン酸との反応から由来するエステルから選択されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルが、ポリグリセロール-１０とラウリン酸との反応から由来するエステル、及びポリグリセロール-４とカプリン酸との反応から由来するエステル、並びにそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルが、組成物の全重量に対して０．１から２０重量％、好ましくは０．２から１５重量％、好適には０．５から１０重量％、より好適には１から５重量％の範囲の量で存在することを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリグリセロールの脂肪酸エステルに対するスクロースの脂肪酸エステルの比が、０．５以上、好適には０．９以上であることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記親油性化合物が、抗菌剤、抗真菌剤、抗脂漏剤、抗ざ瘡剤、角質溶解剤、瘢痕形成剤、色素沈着調節剤、日焼け促進剤、人工日焼け剤、脂肪調節剤、抗老化剤及び抗シワ剤、皮膚軟化剤、清涼剤、血管保護剤、虫除け剤、脱臭剤、抗フケ剤、抜け毛防止剤、香油、香料、サンスクリーン剤、抗酸化剤、フリーラジカル捕獲剤、及び保湿剤、または室温で液体である脂肪物質（オイル）、室温で固体である脂肪物質（ワックス）、若しくは室温で半固体である脂肪物質、例えばペースト状脂肪物質若しくはバター、並びにこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記親油性化合物が、香料、香油、植物起源のオイル、ペースト状脂肪物質、及びバター、またはこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記親油性化合物が、組成物の全重量に対して０．００１から４０重量％、好ましくは０．０１から３０重量％、好適には０．０５から２０重量％の範囲の含量で存在することを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせが、組成物の主たる非イオン性界面活性剤システムを構成することを特徴とする、請求項１から１６のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一項に記載の化粧品組成物をケラチン線維に適用することを特徴とする、ケラチン物質からメイクアップをクレンジングまたは除去する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親油性化合物と、スクロースの脂肪酸エステル及びポリグリセロールの脂肪酸エステルを含む乳化システムを含む化粧品組成物、並びに特にケラチン物質からメイクアップをクレンジング及び／または除去するための美容分野におけるその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
満足な作用特性及び／または良好な製品性能を得るために、水性化粧品組成物に水不混和性成分、例えば香料、香油、親油性活性剤、サンスクリーン剤、または脂肪物質を導入することが一般的に実施されている。
【０００３】
しかしながらそれらの親油性の性質のため、特定の化合物はこれらの製剤に溶解することが多かれ少なかれ困難であり、貯蔵の間で表面での浸出が生じ得る。そのような現象は、製剤の安定性の観点で所望されず、消費者の快適性の観点で、組成物を不安定化し、及び／または製品の美的外観に影響し（曇った外観）、及び／または皮膚及び／または毛髪に適用した際に不快な美容結果を生ずる限りにおいて所望されるものではない；この現象は更に、これらの製剤中の活性剤の濃度を制限し、それは十分に有効な製品を得ることを不可能とするものである。
【０００４】
これらの親油性化合物を溶解して安定化するために、石油化学から部分的に由来するオキシエチレン化界面活性剤（例えばオキシエチレン化水素化ヒマシ油）を使用することが既知に実施されている。
【０００５】
しかしながら消費者は、天然成分または天然由来の成分から全部または一部形成される化粧品製品をますます求めている。
【０００６】
用語「天然化合物」は、地表若しくは土から、または植物若しくは動物から、適切な場合には一つ以上の物理的工程、例えば粉砕、改質、蒸留、精製、または濾過を介して直接得られる化合物を意味する。
【０００７】
用語「天然起源の化合物」は、この化合物及び／または上述の変換を受けても受けなくても良い天然構成成分を主に含む化合物の必須の性質に影響しない改変を生ずる、一つ以上の更なる化学的または工業的処理を受けている天然化合物を意味する。
【０００８】
天然化合物の必須の性質に影響しない変性を生ずる更なる化学的または工業的処理の例として、Ecocert (Frame of reference for cosmetic, biological and ecological products, 2003年1月)のような支配権威によって許可されたもの、またはCosmetics and Toiletries Magazine, 2005, vol. 120, 9:10のような当該技術分野で認識されたマニュアルに規定されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際特許出願ＷＯ２００７／０６８３７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
「天然」または「生体保証」化粧品製品の製剤と適合可能である親油性化合物を溶解し、これらの親油性化合物をいずれの濃度限界もなく製剤化可能であり、使用時に快適で、魅力的な美的外観、特に透明で曇りのない外観を有する安定で有効な製剤を得るためのシステムに対する必要性が依然として存在している。
【００１１】
本出願人は、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせを含む界面活性剤システムがこれらの課題を解決できることを発見した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かくして本発明の一つの主題は、水性相、少なくとも一つの親油性化合物、及び組成物の主たる界面活性剤システムとして、少なくとも一つのスクロースの脂肪酸エステルと少なくとも一つのポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせを含み、ポリグリセロールの脂肪酸エステルに対するスクロースの脂肪酸エステルの比が０．０６以上である化粧品組成物である。
【００１３】
本発明に係る組成物は、透明または半透明な外観を有する一方で同時に、安定で適用時に快適である。
【００１４】
本発明に係る組成物は、局所適用について企図され、それゆえ生理学的に許容可能な媒体を含む。用語「生理学的に許容可能な媒体」は、皮膚、粘膜、頭皮、眼のようなケラチン物質、及び／またはまつげ若しくは毛髪のようなケラチン線維と適合可能な媒体を意味するようにここで解される。  
【発明を実施するための形態】
【００１５】
親油性化合物
用語「親油性化合物」は、液体脂肪相に分子形態で完全に溶解し得る、または液体脂肪相にコロイド形態（例えばミセル形態）で溶解し得る、いずれかの水不混和性の化粧品または皮膚科学有機化合物を意味する。
【００１６】
親油性化合物の例としては、抗菌剤、抗真菌剤、抗脂漏剤、抗ざ瘡剤、角質溶解剤、瘢痕形成剤、色素沈着調節剤、日焼け促進剤、人工日焼け剤、脂肪調節剤、抗老化剤及び抗シワ剤、皮膚軟化剤、清涼剤、血管保護剤、虫除け剤、脱臭剤、抗フケ剤、抜け毛防止剤、香油、香料、サンスクリーン剤、抗酸化剤、フリーラジカル捕獲剤、保湿剤、または室温で液体である脂肪物質（オイル）、室温で固体である脂肪物質（ワックス）、若しくは室温で半固体である脂肪物質、例えばペースト状脂肪物質若しくはバターが挙げられる。
【００１７】
親油性化合物の例として、特に以下のものが挙げられる：
−セラミド；
−必須脂肪酸；
−ビタミン、例えばビタミンＡ（レチノール）またはそのエステル、ビタミンＥまたはそのエステル、例えばトコフェロールアセテート、ビタミンＤまたはその誘導体、及びビタミンＦまたはその誘導体；
−カロチン、例えばβ-カロチン及びその誘導体、例えばリコペン；
−サリチル酸誘体、特に文献FR-A-2 581 542、EP-A-378 936、及びEP-A-570 230に記載されたもの；
−親油性サンスクリーン剤、例えばトリアジン誘導体、ジベンゾイルメタン誘導体、またはベンゾフェノン；
−特にユーカリオイル、ラバンジンオイル、ラベンダーオイル、ベチベルソウオイル、アオモジオイル、レモンオイル、オレンジオイル、サンダルウッドオイル、ローズマリーオイル、カモミールオイル、セイバリーオイル、ナツメグオイル、シナモンオイル、ハッカオイル、キャラウェイオイル、マンダリンオイル、ビャクシンオイル、チョウジオイル、ベルガモオイル、ゼラニウムオイル、カデオイル、ジンジャーオイル、ニンジンオイル、レモングラスオイル、ローズオイル、ウイキョウオイル、タイムオイル、及びペパーミントオイルから選択されて良い香油；
−並びにこれらの混合物。
【００１８】
本発明の組成物で使用できるオイルは、例えば以下のものを含んでよい：
−動物起源の炭化水素オイル、例えばパーヒドロスクアレン；
−植物起源の炭化水素オイル、例えば４から３０の炭素原子を含む脂肪酸の液体トリグリセリド、例えばヘプタン酸若しくはオクタン酸のトリグリセリド、または例えばホホバオイル、ババスオイル、ヒマワリオイル、オリーブオイル、ココナッツオイル、ブラジルナットオイル、マルラオイル、トウモロコシオイル、ダイズオイル、マローオイル、グレープシードオイル、ゴマオイル、ヘーゼルナッツオイル、アンズオイル、マカダミアオイル、アララオイル、コリアンダーオイル、ヒマシ油、アボカドオイル、カプリル酸／カプリン酸トリトリグリセリド、例えばStearineries Dubois社により市販されているもの、またはDynamit Nobel社によりMyglyol 810、812及び818の名称で市販されているもの、及びシェアバターオイル；
−特に脂肪酸の合成エステル及びエーテル、例えば式Ｒ１ＣＯＯＲ２及びＲ１ＯＲ２［式中、Ｒ１は８から２９の炭素原子を含む脂肪酸または脂肪アルコールの残基を表し、Ｒ２は３から３０の炭素原子を含む分枝状または非分枝状の炭化水素鎖を表す］のオイル、例えばパーセリンオイル、２-オクチルドデシルステアレート、２-オクチルドデシルエルケート、イソステアリルイソステアレート；ヒドロキシル化エステル、例えばイソステアリルラクテート、オクチルヒドロキシステアレート、オクチルドデシルヒドロキシステアレート、ジイソステアリルマレート、トリイソセチルシトレート、並びに脂肪アルコールヘプタノエート、オクタノエート、デカノエート；ポリオールエステル、例えばプロピレングリコールジオクタノエート、ネオペンチルグリコールジヘプタノエート、及びジエチレングリコールジイソノナノエート；並びにペンタエリスリトールエステル、例えばペンタエリスリチルテトライソステアレート；
−鉱物または合成起源の直鎖状または分枝状炭化水素、例えば揮発性または非揮発性流動パラフィン及びそれらの誘導体、ワセリン、ポリデセン、イソヘキサデカン、イソドデカン、水素化ポリイソブテン、例えばParleam(登録商標)オイル；
−シリコーンオイル、例えば環境温度で液体またはペースト状である、直鎖状または環状シリコーン鎖を含む揮発性または非揮発性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、特に揮発性シリコーンオイル、特にシクロポリジメチルシロキサン（シクロメチコーン）、例えばシクロヘキサジメチルシロキサン、及びシクロペンタジメチルシロキサン；シリコーン鎖の末端でまたはそこにペンダント状に存在するアルキル、アルコキシ、またはフェニル基（２から２４の炭素原子を有する）を含むポリジメチルシロキサン；フェニルシリコーン、例えばフェニルトリメチコーン、フェニルジメチコーン、フェニルトリメチルシロキシジフェニルシロキサン、ジフェニルジメチコーン、ジフェニルジメチルジフェニルトリシロキサン、２-フェニルエチルトリメチルシロキシシリケート、及びポリメチルフェニルシロキサン；
−並びにこれらの混合物。
【００１９】
特に以下のものから選択されるオイルが挙げられる：
−少なくとも６の炭素原子、好ましくは６から２６の炭素原子、好適には６から２０の炭素原子、より好適には６から１６の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸と、１から１７の炭素原子、好適には３から１５の炭素原子を含む少なくとも一つのアルコールとの反応から由来するエステル；特にイソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、２-エチルヘキシルカプレート／カプリレート（またはオクチルカプレート／カプリレート）、２-エチルヘキシルパルミテート、イソステアリルネオペンタノエート、イソノニルイソノナノエート、ヘキシルラウレート、乳酸と１２または１３の炭素原子を含む脂肪アルコールとのエステル、ジカプリリルカルボネート、例えばCognis社によりCETIOL CCの名称で市販されているもの；
−６から２０の炭素原子を含む脂肪エーテル、例えばジカプリリルエーテル（Cognis社製のCetiol OE）；
−６から１２の炭素原子を含むグリセリルエーテル、例えば２-エチルヘキシルグリセリルエーテル（ＩＮＣＩ名：エチルヘキシルグリセリン）、例えばSchulke & Mayr GmbH社製のSensiva SC 50；
−７から１７の炭素原子、特に９から１５の炭素原子、とりわけ１１から１３の炭素原子を含む、有利には植物起源の揮発性直鎖状アルカン。本発明に適した揮発性直鎖状アルカンの例として、Cognis社による特許出願ＷＯ ２００７／０６８３７１に記載されたものが挙げられる。本発明に適した揮発性直鎖状アルカンの例として、ｎ-ノナン（Ｃ９）、ｎ−デカン（Ｃ１０）、ｎ-ウンデカン（Ｃ１１）、ｎ-ドデカン（Ｃ１２）、ｎ-トリデカン（Ｃ１３）、ｎ-トテラデカン（Ｃ１４）、ｎ-ペンタデカン（Ｃ１５）、ｎ-ヘキサデカン（Ｃ１６）、及びｎ-ヘプタデカン（Ｃ１７）、及びそれらの混合物が挙げられる。
一つの実施態様によれば、Cognis社によるＷＯ ２００８／１５５０５９の実施例１及び２によって調製されたウンデカン（Ｃ１１）とトリデカン（Ｃ１３）との混合物の使用が挙げられる。
【００２０】
一つの実施態様によれば、PARAFOL 12-97及びPARAFOL 14-97の商標名でSASOL社によりそれぞれ市販されているｎ-ドデカン（Ｃ１２）またはｎ-トテラデカン（Ｃ１４）、及びそれらの混合物の使用が挙げられる。
【００２１】
好ましくは、前記オイルは植物起源のオイルから選択される。
【００２２】
室温で半固体である脂肪物質、例えばペースト状脂肪物質またはバターは、植物起源の炭化水素ベースの化合物、例えば４から３０の炭素原子を含む脂肪酸の液体トリグリセリドであって良い。例として、シェアバター及びココアバターが含まれる。
【００２３】
特に、前記親油性化合物は、上述のもののような香料、香油、植物起源のオイル、ペースト状脂肪物質、及びバター、並びにそれらの混合物、とりわけ香油及び植物起源のオイルから選択されて良い。
【００２４】
前記親油性化合物は、組成物の全重量に対して０．００１から４０重量％、好ましくは０．０１から３０重量％、好適には０．０５から２０重量％の範囲の含量で存在してよい。
【００２５】
特に、前記親油性化合物が香油、植物起源のオイル、ペースト状脂肪物質、及びバターから選択される場合、それは組成物の全重量に対して０．００１から５重量％、好ましくは０．０１から２重量％、好適には０．０５から１重量％の範囲の含量で組成物中に存在してよい。
【００２６】
スクロースの脂肪酸エステル
本発明によれば、スクロース脂肪酸エステルは好ましくは、スクロース（サッカロース）と、１０から２４の炭素原子、好ましくは１２から２０の炭素原子、好適には１２から１８の炭素原子、より好適には１２から１６の炭素原子を含む脂肪酸との反応から由来するエステルから選択される。
【００２７】
１０から２４の炭素原子を含む脂肪酸は、直鎖状または分枝状でも良く、飽和または不飽和でも良い。
【００２８】
前記脂肪酸は、オレイン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、リノール酸、カプリン酸、またはそれらの混合物から選択されて良い。
【００２９】
一つの実施態様によれば、スクロース脂肪酸エステルは、スクロースと、１２から１８の炭素原子、好ましくは１２から１６の炭素原子を含む脂肪酸、例えばラウリン酸及び／またはパルミチン酸との反応から由来するエステル、例えばスクロースラウレート、スクロースパルミテート、またはそれらの混合物から選択される。
【００３０】
スクロース脂肪酸エステルは、モノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステル、ポリエステル、並びにそれらの混合物から選択されて良い。好ましくは、低い度合いのエステル化を有するエステル、例えばスクロース脂肪酸モノエステル、ジエステル、またはトリエステル、あるいはそれらの混合物の使用が好ましい。スクロース脂肪酸エステルは、低い度合いのエステル化を有するエステルの混合物、例えばモノエステルとジエステルとの混合物、またはモノエステル、ジエステル、及びトリエステルの混合物の形態であっても良い。
【００３１】
スクロース脂肪酸エステルの混合物が使用される場合、低い度合いのエステル化を有するエステル、特にモノエステルが主のものであり、例えばスクロース脂肪酸エステルの混合物の少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％を占める混合物が好ましい。
【００３２】
特に１２から１６の炭素原子を含む脂肪酸のスクロースエステルの混合物、特にラウリン酸またはパルミチン酸のモノエステル、ジエステル、及びトリエステルの混合物の使用が挙げられ、前記混合物は、主なものではない（スクロース脂肪酸エステルの混合物の重量に対して４０重量％以下の量で）ものとして、脂肪酸が１６を超える炭素原子を含むスクロース脂肪酸エステルを含むことができる。
【００３３】
好ましくは、本発明で使用されるスクロース脂肪酸エステルは、１０以上、好ましくは１２以上のＨＬＢを有する。
【００３４】
周知であるように、ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）は、界面活性剤の親水性基のサイズ及び強度と、界面活性剤の親油性基のサイズ及び強度との間のバランスである。
【００３５】
GriffinによるＨＬＢ値は、J. Soc. Cosm. Chem. 1954 (第５巻), 249-256頁に定義されている。
【００３６】
スクロース脂肪酸エステルまたはエステルの混合物の例として、以下のものが挙げられる：
−１６のＨＬＢを有し、約８０％のモノマーと、残りのジエステル及びトリエステルからなる混合物を含む、スクロースミリステートであるSurfhope SE COSME C-1416；
−１６に等しいＨＬＢを有し、約７５から９０％のモノエステルと、残りのジエステル及びトリエステルからなる混合物を含む、ＩＮＣＩ名がスクロースラウレートであるSurfhope SE COSME C-1216；
−１５に等しいＨＬＢを有し、約７０％のモノエステルと、残りのジエステル及び他のポリエステルからなる混合物を含む、ＩＮＣＩ名がスクロースラウレートであるSurfhope SE COSME C-1215L；
−１６のＨＬＢを有し、７５から９０％のモノエステルと、残りのジエステル及びトリエステルからなる混合物を含む、スクロースステアレートとスクロースパルミテートステアレートとを含むことができる、パルミチン酸及び／またはステアリン酸のサッカロースエステルの混合物であるSurfhope SE COSME C-1616（ＩＮＣＩ名：スクロースパルミテート）。
【００３７】
１７に等しいＨＬＢを有し、７０％のモノエステルと３０％のジエステル及びトリエステルとを含む、DK Ester S-L18Aの名称で第一三共製薬によって市販されている、ＩＮＣＩ名スクロースラウレートを有するエステルも挙げられる。
【００３８】
スクロース脂肪酸エステルまたはエステルの混合物の例として、以下のものが挙げられる：
−それぞれ７３％のモノエステルと２７％のジエステル及びトリエステル、６１％のモノエステルと３９％のジエステル、トリエステル、及びテトラエステル、５２％のモノエステルと４８％のジエステル、トリエステル、及びテトラエステル、４５％のモノエステルと５５％のジエステル、トリエステル、及びテトラエステル、３９％のモノエステルと６１％のジエステル、トリエステル、及びテトラエステルから形成されるスクロースパルミト−ステアレート、並びにスクロースモノラウレートを表す、Crodesta社によりF160、F140、F110、F90、F70、SL40の名称で市販されている製品；
−２０％のモノエステルと８０％のジエステル／トリエステル／ポリエステルから形成されるサッカロースベヘネートに対応する、例えばB370の参照番号でRyoto Sugar Estersの名称で市販されている製品；
−Tegosoft(登録商標)PSEの名称でGoldschmidt社により市販されているスクロースモノ-ジパルミト-ステアレート。
【００３９】
スクロース脂肪酸エステルの量は、例えば組成物の全重量に対して０．１から２０重量％、好ましくは０．２から１５重量％、好適には０．５から１０重量％、より好適には１から５重量％の範囲であってよい。
【００４０】
ポリグリセロールの脂肪酸エステル
本発明によれば、ポリグリセロールの脂肪酸エステルは好ましくは、２から１２のグリセロール単位、好ましくは３から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、８から２４の炭素原子、好ましくは８から２０の炭素原子、好適には１０から１８の炭素原子、より好適には１０から１４の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸との反応から由来するエステルから選択される。
【００４１】
８から２４の炭素原子を含む脂肪酸は、直鎖状または分枝状で、飽和または不飽和であっても良い。
【００４２】
前記脂肪酸は、オレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、リノール酸、カプリン酸、及びカプリル酸、またはそれらの混合物から選択されて良い。
【００４３】
ポリグリセロールの脂肪酸エステルは、モノ-、ジ-、トリ-及びテトラ-エステル、及びポリエステル、並びにそれらの混合物から選択されて良い。低い度合いのエステル化を有するエステル、例えばスクロースの脂肪酸モノエステル、ジエステル、またはトリエステル、あるいはそれらの混合物が好ましくは使用される。ポリグリセロールの脂肪酸エステルは、低い度合いのエステル化を有するエステルの混合物、例えばモノエステル及びジエステルの混合物、またはモノエステル、ジエステル、及びトリエステルの混合物の形態で存在してよい。
【００４４】
一つの好ましい実施態様によれば、２から１２のグリセロール単位、好ましくは４から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、１６未満の炭素原子、好ましくは１５未満の炭素原子、例えば８から１６の炭素原子、好適には８から１４の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸との反応から由来するエステルから選択されるポリグリセロールの脂肪酸エステルが使用される。
【００４５】
一つの実施態様によれば、ポリグリセロールの脂肪酸エステルは、４から１０のグリセロール単位を含むポリグリセロールと、８から１２の炭素原子、好ましくは１０から１２の炭素原子を含む少なくとも一つの脂肪酸、例えばラウリン酸及び／またはカプリン酸との反応から由来するエステルから選択される。例として、ポリグリセロール-１０（１０のグリセロール単位を含むグリセロールのホモポリマー）とラウリン酸との反応から由来するエステル（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル-１０ラウレート）、例えばDermofeel G 10 Lの名称でDr Straetmans社により市販されている製品、並びにポリグリセロール-４（４のグリセロール単位を含むグリセロールのホモポリマー）とカプリン酸との反応から由来するエステル（ＩＮＣＩ名：ポリグリセリル-４カプレート）、例えばTegosoft PC 41の名称でEvonik社により市販されている製品が挙げられる。
【００４６】
ポリグリセロールの脂肪酸エステルの量は、例えば組成物の全重量に対して０．１から２０重量％、好ましくは０．２から１５重量％、好適には０．５から１０重量％、より好適には１から５重量％の範囲であってよい。
【００４７】
ポリグリセロールの脂肪酸エステルに対するスクロースの脂肪酸エステルの比は、０．０６以上、好ましくは０．５以上、好適には０．９以上である。例えば０．０６から１００、好適には０．５から５０、より好適には０．９から２の範囲であって良く、特に１のオーダーを有しても良い。
【００４８】
スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせは、組成物の主たる非イオン性界面活性剤システムを構成する。
【００４９】
用語「主たる非イオン性界面活性剤システム」は、それが不在である際に、安定な組成物の形成を引き起こさないシステムを意味する、即ち組成物が含んでも良い他の非イオン性界面活性剤（スクロースの脂肪酸エステル及びポリグリセロールの脂肪酸エステルとは異なるもの）は、前記エステルが不在である際に安定な組成物を単独では導かないことを意味する。
【００５０】
用語「安定な」は、製剤化された直後に、一方で４５℃のオーブンで、他方で４℃の冷蔵庫で、２ヶ月間配置し、環境温度へ戻した後に、脂肪相と水性相の相分離を示さず、または表面で脂肪相の浸出を示さない、または曇りを示さない（組成物が透明である場合）組成物を意味するように解される。
【００５１】
特定の実施態様によれば、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせは、組成物の主たる界面活性剤システムを構成する。
【００５２】
用語「主たる界面活性剤システム」は、それが不在である際に、安定な組成物の形成を引き起こさないシステムを意味する。
【００５３】
一つの特定の実施態様によれば、前記組成物は、１％未満の更なる非イオン性界面活性剤（境界を含む）、好適には０．５％未満の更なる非イオン性界面活性剤（境界を含む）を含む。用語「更なる非イオン性界面活性剤」は、スクロースの脂肪酸エステル及びポリグリセロールの脂肪酸エステルとは異なる界面活性剤を意味する。
一つの特定の実施態様によれば、前記組成物は、更なる非イオン性界面活性剤を含まない。
【００５４】
一つの特定の実施態様によれば、前記組成物は、１％未満の更なる界面活性剤（境界を含む）、好適には０．５％未満の更なる界面活性剤（境界を含む）を含む。用語「更なる界面活性剤」は、スクロースの脂肪酸エステル及びポリグリセロールの脂肪酸エステルとは異なる、起泡性界面活性剤を含むあらゆるタイプの界面活性剤を意味する。
【００５５】
一つの特定の実施態様によれば、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせは、組成物の唯一の界面活性剤システムを構成する、即ち前記組成物は更なる界面活性剤を含まない。
【００５６】
一つの実施態様によれば、前記組成物は、少なくともひとつの起泡性試薬を含んでも良い。この化合物の定義に関しては、Wileyによって出版されたKirk-Othmer's "Encyclopaedia of Chemical Technology", 第22巻, 333-432頁, 第３版, 1979が参照され、そこでは当業者に既知の起泡性試薬の主たるクラス、及びそれらの機能、特にそれらの起泡性質が記載されている。これらの起泡性試薬は、前記組成物に起泡性機能を与えるという点で、主たる界面活性剤システムの界面活性剤とも、安定化または乳化界面活性剤とも異なる。好ましくはそれらは、それら自体では前記組成物の安定化に何の影響も有さない。
【００５７】
起泡性試薬は、組成物の全重量に対して０．１から３０重量％、好ましくは０．１から２０重量％、好適には０．５から１５重量％の範囲の含量で、本発明に係る組成物中に存在してよい。
【００５８】
それらは、アニオン性、カチオン性、両性、または両イオン性起泡性試薬、及びそれらの混合物から選択されて良い。
【００５９】
アニオン性界面活性剤は、植物起源のタンパク質若しくはシルクタンパク質のアニオン性誘導体、ホスフェート及びアルキルホスフェート、カルボキシレート、スルホスクシネート、アミノ酸誘導体、アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、スルホネート、イセチオネート、タウレート、アルキルスルホアセテート、ポリペプチド、及びアルキルポリグルコシドのアニオン性誘導体、並びにそれらの混合物から特に選択されて良い。
【００６０】
１）植物起源のタンパク質のアニオン性誘導体は、疎水性基を含むタンパク質加水分解産物であり、前記疎水性基は、タンパク質中に天然で存在しても良く、及び／または疎水性化合物を有するタンパク質加水分解産物でも良い。前記タンパク質は植物起源のもの、またはシルクから由来し、前記疎水性基は、特に脂肪鎖、例えば１０から２２の炭素原子を含むアルキル鎖であっても良い。植物起源のタンパク質のアニオン性誘導体として、とりわけ１０から２２の炭素原子を含むアルキル鎖を含む、リンゴ、コムギ、ダイズ、またはオート麦のタンパク質加水分解産物、及びそれらの塩が挙げられる。アルキル鎖は特にラウリル鎖であってよく、前記塩はナトリウム、カリウム、及び／またはアンモニウム塩であってよい。
【００６１】
かくして、疎水性基を含むタンパク質加水分解産物として、例えばラウリン酸で変性されたシルクタンパク質の加水分解産物の塩、例えばKawaken社によりKawa Silkの名称で市販されている製品；ラウリン酸で変性されたコムギタンパク質の加水分解産物の塩、例えばCroda社によりAminofoam W ORの名称で市販されているカリウム塩（ＩＮＣＩ名：カリウムラウロイルコムギアミノ酸）及びSEPPIC社によりProteol LW 30の名称で市販されているナトリウム塩（ＩＮＣＩ名：ナトリウムラウロイルコムギアミノ酸）；１０から２２の炭素原子を含むアルキル鎖を含むオート麦タンパク質の加水分解産物の塩、とりわけラウリン酸で変性されたオート麦の加水分解産物の塩、例えばSEPPIC社によりProteol Oat（３０％水溶液）の名称で市販されているナトリウム塩（ＩＮＣＩ名：ナトリウムラウロイルオート麦アミノ酸）；１０から２２の炭素原子を含むアルキル鎖を含むリンゴタンパク質の加水分解産物の塩、例えばSEPPIC社によりProteol APL（３０％水−グリコール溶液）の名称で市販されているナトリウム塩（ＩＮＣＩ名：ナトリウムココイルリンゴタンパク質）が挙げられる。SEPPIC社によりProteol SAV 50の名称で市販されている、ナトリウムＮ-メチルグリシネートで中和されたラウロイルアミノ酸（アスパラギン酸、グルタミン酸、グリシン、及びアラニン）の混合物（ＩＮＣＩ名：ナトリウムココイルアミノ酸）が挙げられる。
【００６２】
２）ホスフェート及びアルキルホスフェートとしては、例えばモノアルキルホスフェート及びジアルキルホスフェート、例えばKao Chemicals社によりMAP(登録商標)20の名称で市販されているラウリルモノホスフェート、Cognis社によりCrafol(登録商標)AP-31の名称で市販されている、モノエステル及びジエステルの混合物（主としてジエステル）としてのドデシルリン酸のカリウム塩、Cognis社によりCrafol(登録商標)AP-20の名称で市販されているオクチルリン酸のモノエステル及びジエステルの混合物、Condea社によりIsofol(登録商標)12 7 EO-Phosphate Esterの名称で市販されている２-ブチルオクタノールのエトキシル化（７モルのＥＯ）リン酸モノエステル及びジエステルの混合物、Uniqema社によりArlatone(登録商標)MAP 230K-40及びArlatone(登録商標)MAP 230T-60の名称で市販されているモノアルキル（Ｃ１２−Ｃ１３）ホスフェートのカリウム塩またはトリエタノールアミン塩、並びにRhodia Chimie社によりDermalcare(登録商標)MAP XC-99/09の名称で市販されているカリウムラウリルホスフェート、並びにUniqema社によりArlatone MAP 160Kの名称で市販されているカリウムセチルホスフェートが挙げられる。
【００６３】
３）カルボキシレートとしては、以下のものがあげられる：
−アミドエーテルカルボキシレート（ＡＥＣ）、例えばKao Chemicals社によりAkypo Foam(登録商標)30の名称で市販されているナトリウムラウリルアミドエーテルカルボキシレート（３ＥＯ）；
−ポリオキシエチレン化カルボン酸塩、例えばKao Chemicals社によりAkypo Soft(登録商標)45 NVの名称で市販されているオキシエチレン化（６ＥＯ）ナトリウムラウリルエーテルカルボキシレート（６５／２５／１０Ｃ１２−１４−１６）；Biologia E Technologia社によりOlivem(登録商標)400の名称で市販されているオリーブオイル起源のポリオキシエチレン化及びカルボキシメチル化脂肪酸；Nikkol社によりNikkol(登録商標)ECTD-5NEXの名称で市販されているオキシエチレン化（６ＥＯ）ナトリウムトリデシルエーテルカルボキシレート；
−石鹸を構成する、有機塩基または無機塩基で中和されたＣ６からＣ２２アルキル鎖を含む脂肪酸塩。脂肪酸塩または石鹸は脂肪酸と塩基から得られ、脂肪酸は、１２から２２の炭素原子、好ましくは１２から２０の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の飽和または不飽和アルキル鎖を含む。塩基（鹸化剤としても既知である）は全部または一部が脂肪酸を中和する。塩を得るために使用されて良い塩基は、例えば無機塩基、例えばアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム）、アルカリ土類金属（マグネシウム）水酸化物、または水酸化アンモニウム、あるいは別法として有機塩基、例えばトリエタノールアミン、Ｎ-メチルグルカミン、リシン、及びアルギニンであって良い。脂肪酸は、特にＣ１０からＣ２４、とりわけＣ１２−Ｃ１８脂肪酸、特にラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、またはパルミチン酸、及びそれらの混合物から選択されて良い。
【００６４】
石鹸は一般的に、一方で塩基の形態、他方で脂肪酸の形態で第二の組成物中に導入され、塩の形成はin situで生じる。
【００６５】
４）アミノ酸誘導体としては、特に以下のもののようなアミノ酸のアルカリ塩が挙げられる：
−サルコシネート、例えばCiba社によりSarkosyl(登録商標)NL 97の名称で市販されている、またはSeppic社によりOramix(登録商標)L 30の名称で市販されているナトリウムラウロイルサルコシネート、Nikkol社によりNikkol Sarcosinate(登録商標)MNの名称で市販されているナトリウムミリストイルサルコシネート、またはNikkol社によりNikkol Sarcosinate(登録商標)PNの名称で市販されているナトリウムパルミトイルサルコシネート；
−アラニネート、例えばNikkol社によりNikkol Alaninate(登録商標)LN 30の名称で市販されている、またはKawaken社によりAlatone(登録商標)ALEの名称で市販されているナトリウムＮ-ラウロイル-Ｎ-メチルアミドプロピオネート、及びKawaken社によりAlanone(登録商標)Altaの名称で市販されているトリエタノールアミンＮ-ラウロイル-Ｎ-メチルアラニン；
−グルタメート、例えばAjinomoto社によりAcylglutamate(登録商標)CT-12の名称で市販されているトリエタノールアミンモノココイルグルタメート、及びAjinomoto社によりAcylglutamate(登録商標)LT-12の名称で市販されているトリエタノールアミンラウロイルグルタメート；
−アスパルテート、例えばMitsubishi社によりAsparack(登録商標)の名称で市販されている、トリエタノールアミンＮ-ラウロイルアスパルテートとトリエタノールアミンＮ-ミリストイルアスパルテートとの混合物；
−グリシン誘導体（グリシネート）、例えばAjinomoto社によりAmilite(登録商標)GCS-12及びAmilite(登録商標)GCK 12の名称で市販されているナトリウムＮ-ココイルグリシネート；
−シトレート、例えばGoldschmidt社によりWitconol EC 1129の名称で市販されているココイルアルコールのオキシエチレン化（９モル）クエン酸モノエステル；
−ガラクツロネート、例えばSoliance社により市販されているナトリウムドデシル-Ｄ-ガラクトシドウロネート。
【００６６】
５）スルホスクシネートの例としては、Witco社によりSetacin(登録商標)103 Special及びRewopol(登録商標)SB-FA 30 K 4の名称で市販されているオキシエチレン化（３ＥＯ）ラウリルモノスルホスクシネート（７０／３０のＣ１２／Ｃ１４）、Zschimmer Schwarz社によりSetacin(登録商標)F Special Pasteの名称で市販されているＣ１２−Ｃ１４アルキルヘミスルホスクシネートの二ナトリウム塩、Cognis社によりStandapol(登録商標)SH 135の名称で市販されているオキシエチレン化（２ＥＯ）二ナトリウムオレアミドスルホスクシネート、Sanyo社によりLebon(登録商標)A-5000の名称で市販されているオキシエチレン化（５ＥＯ）ラウリルアミドモノスルホスクシネート、Witco社によりReWopol(登録商標)SB CS 50の名称で市販されているラウリルシトレートモノスルホスクシネートのオキシエチレン化（１０ＥＯ）二ナトリウム塩、並びにWitco社によりRewoderm(登録商標)S 1333の名称で市販されているリシノール酸モノエタノールアミドモノスルホスクシネートが挙げられる。ポリジメチルシロキサンスルホスクシネート、例えばMacIntyre社によりMacknate-DC30の名称で市販されている二ナトリウムＰＥＧ−１２ジメチコーンスルホスクシネートも使用されて良い。
【００６７】
６）アルキルスルフェートの例としては、トリエタノールアミンラウリルスルフェート（ＩＮＣＩ名：ＴＥＡ-ラウリルスルフェート）、例えばEmicol TL40 FLの名称でHuntsman社により市販されている製品、またはTexapon T42の名称でCognis社により市販されている製品が挙げられ、これらは４０％水溶液の形態の製品である。更にアンモニウムラウリルスルフェート（ＣＴＦＡ名：アンモニウムラウリルスルフェート）、例えばEmpicol AL 30FLの名称でHuntsman社により市販されている製品が挙げられ、これは３０％水溶液である。
【００６８】
７）アルキルエーテルスルフェートの例として、ナトリウムラウリルエーテルスルフェート（ＩＮＣＩ名：ナトリウムラウレススルフェート）、例えばCognis社によりTexapon N40及びTexapon AOS 225 UPの名称で市販されている製品、またはHuntsman社によりEmpicol ESB 3/FL3の名称で市販されている製品、及びアンモニウムラウリルエーテルスルフェート（ＩＮＣＩ名：アンモニウムラウレススルフェート）、例えばCognis社によりStandapol EA-2の名称で市販されている製品が挙げられる。
【００６９】
８）スルホネートの例として、α-オレフィンスルホネート、例えばStepan社によりBio-Terge(登録商標)AS-40の名称で市販されている、Witco社によりWitconate(登録商標)AOS Protege及びSulframine(登録商標)AOS PH 12の名称で市販されている、またはStepan社によりBio-Terge(登録商標)AS-40 CGの名称で市販されているナトリウムα-オレフィンスルホネート（Ｃ１４−１６）、Clariant社によりHostapur(登録商標)SAS 30の名称で市販されているナトリウム第二級オレフィンスルホネート；直鎖状アルキルアリールスルホネート、例えばManro社によりManrosol(登録商標)SXS30、Manrosol(登録商標)SXS40、及びManrosol(登録商標)SXS93の名称で市販されているナトリウムキシレンスルホネートが挙げられる。
【００７０】
９）イセチオネートとしては、アシルイセチオネート、例えばナトリウムココイルイセチオネート、例えばJordan社によりJordapon(登録商標)CI Pの名称で市販されている製品が挙げられる。
【００７１】
１０）タウレートとしては、Clariant社によりHostapon(登録商標)CT Pateの名称で市販されているパーム核オイルのナトリウム塩；Ｎ-アシルＮ-メチルタウレート、例えばClariant社によりHostapon(登録商標)LT-SFの名称で市販されている、またはNikkol社によりNikkol(登録商標)CMT-30-Tの名称で市販されている、ナトリウムＮ-ココイルＮ-メチルタウレート、及びNikkol社によりNikkol(登録商標)PMTの名称で市販されているナトリウムパルミトイルメチルタウレートが挙げられる。
【００７２】
１１）アルキルポリグルコシドのアニオン性誘導体は、特にアルキルポリグルコシドから得られるグリセリルエーテル、カルボネート、スルホスクシネート、タウレート、及びシトレートであって良い。例えば、Cesalpinia社によりEucarol(登録商標)AGE-ETの名称で市販されている、ココイルポリグルコシド（１,４）酒石酸エステルのナトリウム塩、SEPPIC社によりEssai(登録商標)512 MPの名称で市販されているココイルポリグルコシド（１,４）スルホ琥珀酸エステルの二ナトリウム塩、及びCesalpinia社によりEucarol(登録商標)AGE-ECの名称で市販されているココイルポリグルコシド（１,４）クエン酸エステルのナトリウム塩が挙げられる。
【００７３】
両性及び両イオン性起泡性試薬
それらは例えば、ベタイン、Ｎ-アルキルアミドベタイン及びそれらの誘導体、スルタイン、アルキルポリアミノカルボキシレート及びアルキルアンホアセテート、並びにこれらの混合物から選択されて良い。
【００７４】
１）ベタインとしては、特にアルキルベタイン、例えばココベタイン、例えばCognis社によりDehyton(登録商標)AB-30の名称で市販されている製品、ラウリルベタイン、例えばClariant社によりGenagen(登録商標)KBの名称で市販されている製品、オキシエチレン化（１０ＥＯ）ラウリルベタイン、例えばShin Nihon Rica社によりLauryl Ether (10EO) Betaine(登録商標)の名称で市販されている製品、及びオキシエチレン化（１０ＥＯ）ステアリルベタイン、例えばShin Nihon Rica社によりStearyl Ether (10EO) Betaine(登録商標)の名称で市販されている製品が挙げられる。
【００７５】
Ｎ-アルキルアミドベタイン及びその誘導体としては、例えばSanyo社によりLebon(登録商標)2000 HGの名称で市販されている、またはAlbright & Wilson社によりEmpigen(登録商標)BBの名称で市販されているコカミドプロピルベタイン、及びWitco社によりRewoteric(登録商標)AMB12Pの名称で市販されているラウルアミドプロピルベタインが挙げられる。
【００７６】
２）スルタインとしては、ヒドロキシスルタイン、例えばココイルアミドプロピルヒドロキシスルタイン、例えばGoldschmidt-Degussa社によりRewoteric AM CASの名称で市販されている製品、またはCroda社によりCrosultaine(登録商標)C-50の名称で市販されている製品が挙げられる。
【００７７】
３）アルキルポリアミノカルボキシレート（ＡＰＡＣ）としては、Akzo Nobel社によりAmpholak(登録商標)7 CX/C及びAmpholak(登録商標)7 CXの名称で市販されているナトリウムココイルポリアミノカルボキシレート、Akzo Nobel社によりAmpholak 7 TX/Cの名称で市販されているステアリルポリアミノカルボキシレート、及びAkzo Nobel社によりAmpholak(登録商標)XO7/Cの名称で市販されているナトリウムカルボキシメチロレイルポリプロピルアミンが挙げられる。
【００７８】
４）アルキルアンホアセテートとしては、例えばＮ-二ナトリウムＮ-ココイル-Ｎ-カルボキシメトキシエチル-Ｎ-カルボキシメチルエチレンジアミン（ＩＮＣＩ名：二ナトリウムココアンホジアセテート）、例えばRhodia社によりMiranol(登録商標)C2M Concentre NPの名称で市販されている製品、及びＮ-ナトリウムＮ-ココイル-Ｎ-ヒドロキシエチル-Ｎ-カルボキシメチルエチレンジアミン（ＩＮＣＩ名：ナトリウムココアンホアセテート）、及びRhodia社によりMiranol CSEの名称で市販されているナトリウムココアンホヒドロキシプロピルスルホネートが挙げられる。
【００７９】
カチオン性起泡性試薬
本発明によって使用されて良いカチオン性起泡性試薬は、特に第一級、第二級、または第三級脂肪アミンの任意にポリオキシアルキレン化された塩；第四級アンモニウム塩；イミダゾリン誘導体；カチオン性質のアミンオキシド、及び／またはそれらの混合物である。
【００８０】
第四級アンモニウム塩の例は、以下のものを含む：
−以下の一般式（ＩＶ）のもの：
【化１】
2010189388.tif 000002
［式中、Ｒ１からＲ４基は、同一でも異なっても良く、１から３０の炭素原子を含む直鎖状または分枝状の脂肪族基、またはアリール若しくはアルキルアリールのような芳香族基を表す。脂肪族基は、例えば特に酸素、窒素、硫黄、またはハロゲンのようなヘテロ原子を含むことができる。脂肪族基は、例えばアルキル、アルコキシ、ポリオキシ（Ｃ２−Ｃ６）アルキレン、アルキルアミド、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキルアミド（Ｃ２−Ｃ６）アルキル、（Ｃ１２−Ｃ２２）アルキルアセテート、及び１から３０の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基；Ｘ−はハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、（Ｃ２−Ｃ６）アルキルスルフェート、及びアルキル若しくはアルキルアリールスルホネートから選択されるアニオンである。好ましくはＲ１及びＲ２は、Ｃ１−Ｃ４アルキルまたはＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルを表す］；
−イミダゾニウムの第四級アンモニウム塩、例えば下式（Ｖ）の塩：
【化２】
2010189388.tif 000003
［式中、Ｒ５は８から３０の炭素原子を含むアルケニルまたはアルキル基、例えばタロー脂肪酸誘導体を表し、Ｒ６は水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、または８から３０の炭素原子を含むアルケニルまたはアルキル基を表し、Ｒ７はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ８は水素原子またはＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｘ−はハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、アルキルスルフェート、及びアルキル若しくはアルキルアリールスルホネートから選択されるアニオンである。好ましくはＲ５及びＲ６は、１２から２１の炭素原子を含むアルケニルまたはアルキル基の混合物、例えばタロー脂肪酸誘導体を表し、Ｒ７はメチル基を表し、Ｒ８は水素原子を表す］；
−下式（ＶＩ）の二第四級アンモニウム塩：
【化３】
2010189388.tif 000004
［式中、Ｒ９は約１６から３０の炭素原子を含む脂肪族基を表し、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、同一または異なっても良く、水素原子または１から４の炭素原子を含むアルキル基から選択され、Ｘ−はハライド、アセテート、ホスフェート、ニトレート、及びメチルスルフェートの群から選択されるアニオンである］；
−少なくとも一つのエステル官能基を含む第四級アンモニウム塩、例えば下式（ＶＩＩ）のもの：
【化４】
2010189388.tif 000005
［式中、
Ｒ１５はＣ１-Ｃ６ヒアルキル基及びＣ１-Ｃ６ヒドロキシアルキルまたはジヒドロキシアルキル基から選択され；
Ｒ１６は以下のものから選択され：
−以下の基：
【化５】
2010189388.tif 000006
−直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１−Ｃ２２炭化水素ベースの基Ｒ２０；
−水素原子；
Ｒ１８は以下のものから選択され：
−以下の基：
【化６】
2010189388.tif 000007
−直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１−Ｃ６炭化水素ベースの基Ｒ２２；
−水素原子；
Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は、同一または異なっても良く、直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ７−Ｃ２１炭化水素ベースの基から選択され；
ｎ、ｐ及びｒは、同一または異なっても良く、２から６の範囲の整数であり；
ｙは１から１０の範囲の整数であり；
ｘ及びｚは、同一または異なっても良く、０から１０の範囲の整数であり；
Ｘ−は単純なまたは複雑な有機または無機アニオンであり；
但し、ｘ＋ｙ＋ｚの合計は１から１５であり、ｘが０である場合、Ｒ１６はＲ２０を表し、ｚが０である場合、Ｒ１８はＲ２２を表す］。
【００８１】
Ｒ１５アルキル基は、直鎖状または分枝状であってよく、とりわけ直鎖状であって良い。
【００８２】
Ｒ１５基は好ましくは、メチル、エチル、ヒドロキシエチル、またはジヒドロキシプロピル基を表し、とりわけメチルまたはエチル基を表す。
【００８３】
ｘ＋ｙ＋ｚの合計は、有利には１から１０である。
【００８４】
Ｒ１６が炭化水素ベースの基Ｒ２０である場合、それは長くても良く、１２から２２の炭素原子を含んでも良く、または短くても良く、１から３の炭素原子を含んでも良い。
【００８５】
Ｒ１８が炭化水素ベースの基Ｒ２２である場合、それは好ましくは１から３の炭素原子を含む。
【００８６】
Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は、同一または異なっても良く、有利には直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１１−Ｃ２１炭化水素ベースの基、とりわけ直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１１−Ｃ２１のアルキル及びアルケニル基から選択される。
【００８７】
ｘ及びｚは、同一または異なっても良く、好ましくは０または１である。
【００８８】
ｙは有利には１に等しい。
【００８９】
ｎ、ｐ及びｒは、同一でも異なっても良く、好ましくは２または３であり、とりわけ２に等しい。
【００９０】
アニオンは好ましくは、ハライド（クロリド、ブロミド、またはヨージド）あるいはアルキルスルフェートであり、とりわけメチルスルフェートである。しかしながら、メタンスルホネート、ホスフェート、ニトレート、トシレート、有機酸から由来するアニオン、例えばアセテートまたはラクテート、あるいはエステル官能基を含むアンモニアと適合可能であるいずれかの他のアニオンが使用されて良い。
【００９１】
アニオンＸ−は、とりわけクロリドまたはメチルスルフェートである。
【００９２】
とりわけ使用されるアンモニウム塩は、式（ＶＩＩ）のものであり、式中：
−Ｒ１５はメチルまたはエチル基を表し；
−ｘ及びｙは１に等しく；
−ｚは０または１に等しく；
−ｎ、ｐ及びｒは２に等しく；
−Ｒ１６は以下のものから選択され
−以下の基：
【化７】
2010189388.tif 000008
−メチル、エチル、またはＣ１４−Ｃ２２炭化水素ベースの基；
−水素原子
−Ｒ１８は以下のものから選択され
−以下の基：
【化８】
2010189388.tif 000009
−水素原子
−Ｒ１７、Ｒ１９及びＲ２１は、同一または異なっても良く、有利には直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１３−Ｃ１７炭化水素ベースの基、好ましくは直鎖状または分枝状の、飽和または不飽和のＣ１３−Ｃ１７のアルキル及びアルケニル基から選択される。
【００９３】
炭化水素ベースの基は有利には直鎖状である。
【００９４】
式（ＩＶ）の第四級アンモニウム塩の好ましいものとしては、一方でテトラアルキルアンモニウムクロリド、例えばジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、またはアルキルトリメチルアンモニウムクロリド（アルキル基は１２から２２の炭素原子を含む）、特にベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、またはベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、あるいは他方でパルミチルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、またはVan Dyk社によりCeraphyl 70の名称で市販されているステアルアミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリドが挙げられる。
【００９５】
式（Ｖ）の化合物の例として、ジアシルオキシエチル-ジメチルアンモニウムの、ジアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの、モノアシルオキシエチル-ジヒドロキシエチル-メチルアンモニウムの、トリアシルオキシエチル-メチルアンモニウムの、モノアシルオキシエチル-ヒドロキシエチル-ジメチルアンモニウムの各塩、及びそれらの混合物が挙げられる。アシル基は好ましくは１４から１８の炭素原子を含み、とりわけ植物オイル、たとえばパームオイルまたはヒマワリオイルから由来する。前記化合物がいくつかのアシル基を含む場合、これらの基は同一または異なってもよい。
【００９６】
これらの製品は例えば、任意にオキシアルキレン化されたトリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、アルキルジエタノールアミン、またはアルキルジイソプロパノールアミンの、脂肪酸または植物若しくは動物起源の脂肪酸の混合物での直接エステル化によって、またはそれらのメチルエステルのトランスエステル化によって得られる。このエステル化に引き続き、アルキル化剤、例えばアルキルハライド（好ましくはメチルまたはエチルハライド）、ジアルキルスルフェート（好ましくはジメチルまたはジエチルスルフェート）、メチルメタンスルホネート、メチルパラ-トルエンスルホネート、グリコールクロロヒドリン、またはグリセロールクロロヒドリンを使用する第四級化を実施する。
【００９７】
そのような化合物は、例えばCognis社によりDehyquart(登録商標)、Stepan社によりStepanquat(登録商標)、Ceca社によりNoxamium(登録商標)、並びにDegussa社によりRewoquat(登録商標)WE 18及びRewoquat(登録商標)W75の名称で市販されている。
【００９８】
特許文献US-A-4 874 554及びUS-A-4 137 180に記載された少なくとも一つのエステル官能基を含むアンモニウム塩を使用することも可能である。
【００９９】
本発明での使用に適している式（ＶＩ）の二第四級アンモニウム塩は、特にプロパンタロージアンモニウムジクロリドを含む。
【０１００】
水性相
本発明に係る組成物は、水及び／またはポリオールのような親水性溶媒を含む水性相を含む。
【０１０１】
水は好ましくは、組成物の全重量に対して５から９９重量％の範囲、好ましくは１０から９５重量％の範囲、好適には２０から９０重量％の範囲、より好適には３０から９０重量％の範囲であってよい。
【０１０２】
本発明の組成物で使用される水は、純粋脱鉱水または鉱水及び／または温泉水及び／または海水であってよい；言い換えると、本発明の水は、鉱水、温泉水、海水、及びそれらの混合物から選択される水を一部または全部で含んでも良い。一般的に言うと、鉱水は消費に適しているが、温泉水の場合は常にそうであるわけではない。これらの水の各々は、他の水分として、可溶化したミネラル及び／または微量元素を含む。それらが含む特定のミネラル及び微量元素に依存して、特定の処置目的のためのこれらの水の使用が既知であり、そのような処置は、皮膚の保湿及び脱感作、または特定の皮膚炎の治療を含む。用語「鉱水」または「温泉水」は、天然の鉱水または温泉水だけでなく、更なるミネラル成分及び／または微量元素で富化されている天然の鉱水または温泉水、及び純水（脱鉱水または蒸留水）から調製された微量元素を含む水性ミネラル溶液及び水溶液を表すように使用されるであろう。
【０１０３】
本発明によって使用される天然の温泉水または鉱水は、例えばVittel水、Vichy basin水、Uriage水、La Roche Posay水、Bourboule水、Enghien-les-Bains水、Saint Gervais-les-Bains水、Neris-les-Bains水、Allevar-les-Bains水、Digne水、Maizieres水、Neyrac-les-Bains水、Lons-le-Saunier水、Eaux Bonnes水、Rochefort水、Saint Christau水、Fumades水、Tercis-les-Bains水、及びAvene水から選択されて良い。
【０１０４】
本発明の組成物の水性相は、一つ以上のポリオールを含んでよい。本発明に係る組成物で使用できるポリオールは、特にグリセロール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリエチレングリコール、例えばＰＥＧ−８、ジプロピレングリコール、及びそれらの混合物を含む。本発明の一つの好ましい実施態様によれば、ポリオールはグリセロールであり、それは他のポリオールより組成物の良好な透明性を与える。グリセロールは、組成物の質が維持されるのであれば、他のポリオールと混合できる。
【０１０５】
ポリオールの量は、例えば組成物の全重量に対して０．５から１５重量％、好ましくは０．５から１０重量％、好適には１から１０重量％、より好適には２から１０重量％、更により好適には２から８重量％の範囲であってよい。
【０１０６】
前記組成物は、天然起源のゲル化剤、特に植物起源のゲル化剤、またはバイオテクノロジー起源のポリサッカリド（例えばキサンタンゴム）を含んでも良い。
【０１０７】
この植物由来のポリサッカリドは、適切であれば、その親水性価を促進するために化学的に変性されても良く、セルロース誘導体、特にヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシエチルセルロース）の場合にこれが当てはまる。
【０１０８】
本発明によって使用されて良い植物起源のポリサッカリドの例として、特に以下のものが挙げられる：
ａ）藻類抽出物、例えばアルギナート、カラギーナン及びアガー、並びにそれらの混合物。カラギーナンの例として、Degussa社製のUTC(登録商標)30及びUTC(登録商標)10が挙げられる；アルギナートの例として、ISP社によりKelcosol(登録商標)の名称で市販されているアルギン酸ナトリウムが挙げられる；
ｂ）ゴム、例えばグアゴム及びその非イオン性誘導体（ヒドロキシプロピルグア）、アラビアゴム、コンニャクゴムまたはマンナンゴム、トラガカントゴム、ガティゴム、カラヤゴム、またはイナゴマメゴム；例として、Rhodia社によりJaguar(登録商標)HP105の名称で市販されているグアゴム；GfN社により市販されているマンナンおよびコンニャクゴム（登録商標）（１％グルコマンナン）が挙げられる。
ｃ）変性または未変性デンプン、例えば穀物、例えばコムギ、トウモロコシまたはコメ、マメ、例えばブロンドマメ、ジャガイモ、例えばポテトまたはキャッサバから得られるもの、及びタピオカデンプン；デキストリン、例えばトウモロコシデキストリン；例として、Remy社により市販されているコメデンプンRemy(登録商標)DR I；Roquette社製のトウモロコシデンプン（登録商標）B；National Starch社によりStructure Solanace(登録商標)の名称で市販されている、水酸化ナトリウムで中和された２-クロロエチルアミノジプロピオン酸で変性されたポテトデンプン；National Starch社によりTapioca pure(登録商標)の名称で市販されている天然タピオカデンプンパウダーが挙げられる；
ｄ）デキストリン、例えばNational Starch社製のIndex(登録商標)の名称でトウモロコシから抽出されたデキストリン；
ｅ）セルロース及びその誘導体、特にアルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース；特にメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースが挙げられる。例として、Aqualon社製のPolysurf(登録商標)67CS及びNatrosol(登録商標)Plus 330の名称のセチルヒドロキシエチルセルロースが挙げられる；
並びにこれらの混合物。
【０１０９】
一つの実施態様によれば、本発明に係る組成物は、１．５重量％未満、好ましくは１重量％未満、好適には０．５重量％未満、更には０．２重量％未満の合成ゲル化または増粘ポリマーを含む。それは合成増粘またはゲル化ポリマーを全く含まなくても良い。
【０１１０】
そのような合成ポリマーは、例えばアクリルポリマー（カルボポールファミリー）、アクリル／アルキルアクリレートコポリマー、または２-アシルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸に基づく(コ)ポリマーである（例えば、Pemulen、Sepigel、Simulgel、またはAristoflexの名称で市販されているポリマー）。
【０１１１】
本発明の化粧品組成物は、更に、化粧品分野で一般的であるアジュバント、例えば抗酸化剤、防腐剤、染料、フィラー、及び親水性活性剤を含んでも良い。アジュバントの性質及びその量は、それらが本発明に係る組成物の特性を変更しないものでなければならない。これらのアジュバントの量は、化粧品分野で一般的に使用されるものであり、例えば組成物の全重量の０．００１から１０％である。
【０１１２】
本発明の組成物で使用できる活性剤として、例えば鎮静剤、例えばアラントイン及びビサボロール；香水、例えばシナノキ水またはコーンフラワー水；グリシルリチン酸及びその塩；抗菌剤、例えばオクトピロックス、トリクロサン、及びトリクロカルバン；コエンザイム、例えばコエンザイムＱ１０またはユビキノン、及びコエンザイムＲまたはビオチン；タンパク質加水分解産物；植物抽出物、特にプランクトン抽出物；それらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
もちろん当業者は、本発明に係る組成物に添加される任意の添加剤を選択する際に、本発明に係る組成物に固有に結びつく有利な特性が、考慮される添加によって負に影響されない、または実質的に負に影響されないようにするであろう。
【０１１４】
フィラーとして、無機フィラー、例えばLuzenac社によりLuzenac(登録商標)15 M00の名称で市販されているタルクまたはケイ酸マグネシウム（粒径：５ミクロン）、カオリンまたはケイ酸アルミニウム、例えばImerys社によりKaolin Supreme(登録商標)の名称で市販されているもの、あるいは有機フィラー、例えばデンプン、例えばRoquette社によりAmidon sde Mais B(登録商標)の名称で市販されている製品、ナイロンミクロスフェア、例えばAtochem社によりOrgasol(登録商標)2002 UD NAT COSの名称で市販されているもの、イソブタンで封入したビニリデンクロリド／アクリロニトリル／メタクリロニトリルのコポリマーに基づく膨張ミクロスフェア、例えばExpancel社によりExpancel(登録商標)551 DEの名称で市販されているものが挙げられる。繊維、例えばナイロン（登録商標）繊維（Etablissements Paul Bonte社により市販されているPolyamide 0.9 DTEX 0.3mm）、またはセルロース若しくは「レーヨン（登録商標）」繊維（Claremont Flock Corporation社により市販されているRayon Flock RCISE(登録商標)NOOO3 MO4）が、本発明に係る組成物に添加されても良い。
【０１１５】
本発明の一つの特定の実施態様によれば、本発明に係る組成物は、フィラーとして、皮膚をスクラブすることが可能な剥離粒子を含む。剥離粒子として、無機、植物、または有機起源の剥離またはスクラブ粒子を使用することが可能である。かくして例えば、ポリエチレンビーズまたはパウダー、例えばEquistar社によりMicrothene MN 727またはMicrothene MN 710-20の名称で市販されているもの、またはDupont社によりGotalene 120 Colourless 2の名称で市販されているパウダー；ナイロン（登録商標）粒子、例えばOrgasol 2002 EXD NAT COSの名称でArkema社により市販されているもの；繊維、例えばポリアミド繊維、例えばPulpe Polyamide 12185 Taille 0.3 MN[Polyamide Pulp 12185 サイズ0.3mm]の名称でUtexbel社により市販されているもの；ポリビニルクロリドパウダー；パミス（ＩＮＣＩ名：パミス）、例えばEyraud社製のパミス3/B；果実石の粉砕殻、例えばアンズ実またはナッツ殻ホモジェネート；おがくず；ガラスビーズ；アルミナ（酸化アルミニウム）（ＩＮＣＩ名：Alumina）、例えばMarketech International社によりDermagrain 900の名称で市販されている製品；砂糖結晶；皮膚への適用時に溶融するビーズ、例えばInduchem社によりUnispheresの名称で市販されているマンニトールとセルロースに基づくスフェア、Cognis社によりPrimspongeの名称で市販されているアガーベースのカプセル、並びにFloratech社によりFloraspheresの名称で市販されているホホバエステルに基づくスフェア；並びにそれらの混合物を使用することが可能である。
【０１１６】
本発明に係る組成物は、皮膚（身体、顔、眼、頭皮）のようなケラチン物質及び／またはケラチン線維からメイクアップをクレンジングまたは除去するための製品を必須に構成してよい。前記組成物は例えば、トニック、起泡性フェイスクレンジングクリーム、メイクアップ除去乳液、トゥーフェイズ、またはシャンプーであっても良い。
【０１１７】
前記組成物は、必須に水性組成物であって良い。それは、油中水型（Ｗ／Ｏ）若しくは水中油型（Ｏ／Ｗ）エマルション、または複相エマルション（Ｗ／Ｏ／ＷまたはＯ／Ｗ／Ｏ）の形態で存在してよい。
【０１１８】
一つの特定の実施態様によれば、本発明に係る組成物は必須に、例えば組成物の全重量に対して少なくとも８５重量％、好ましくは少なくとも９０重量％、好適には少なくとも９５重量％の水を含む水性組成物である。この実施態様によれば、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせは、上記記載の通り組成物の主たる界面活性剤システムを構成する。特に、スクロースの脂肪酸エステルとポリグリセロールの脂肪酸エステルとの組み合わせは、上記記載の通り組成物の単一の界面活性剤システムを構成する。
【０１１９】
本発明の別の主題は、上述の化粧品組成物をケラチン線維に適用することによって特徴付けられる、頭皮を含む皮膚のようなケラチン物質、まつげ若しくは毛髪のようなケラチン線維、及び／または唇からメイクアップをクレンジングまたは除去するための方法である。
【０１２０】
一つの実施態様によれば、この方法は、水でケラチン物質をすすぐ工程を含む。
【０１２１】
本発明の別の主題は、ケラチン物質からメイクアップをクレンジング及び／または除去するための製品としての、上述の組成物の美容的使用を含む。
【０１２２】
本発明の別の主題は、本発明の組成物を水の不存在下でケラチン物質に適用し、形成された付着物及び汚れ残余物を水ですすいで除去するということによって特徴付けられる、ケラチン物質をクレンジングする美容方法を含む。
【０１２３】
顔をクレンジングする場合、本発明に係る組成物は、１分から３分のリーブオンの後にすすがれるマスクを構成しても良い。
【０１２４】
以下の実施例は本発明の説明のために与えられ、制限的な性質を有さない。全ての量は、組成物の全重量に対する重量パーセンテージとして与えられる。化合物の名称は、各場合に応じて、化学名またはＩＮＣＩ名として示されている。
【０１２５】
実施例１〜５：トニック
【表１】
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【０１２６】
方法
Ａ相の成分を共に混合し、均一な混合物が得られるまで加熱する。
【０１２７】
次いで混合物を、成分を室温で事前に混合したＢ相に添加する。
【０１２８】
スクロースの脂肪酸エステル＋ポリグリコールの脂肪酸エステルの本発明に係る界面活性剤システムは、透明な外観の組成物の生産を可能にする。
【外国語明細書】
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