(57)【要約】    【課題】  本発明は、現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないものとできると共に、トナー補給にあっても現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないトナーであり、ダスト発生の少ないトナー、画像形成方法、画像形成装置の提供を課題とする。【解決手段】  本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハーのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子を含有するものであり、また、画像形成方法、画像形成装置においては、現像装置がトナーを担持する表面に螺旋状の溝部を有する現像ローラからなり、本発明のトナーを供給して交流周波数１ｋＨｚ〜１０ｋＨｚの交流電界下で現像するものである。【選択図】  図１
2010249902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハーのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子を含有することを特徴とするトナー。
【請求項２】
アルミナ微粒子が、金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られるものであるか、または、アンモニウムドウソナイトを熱分解して得られる請求項１記載のトナー。
【請求項３】
トナー母粒子が、体積平均粒径（Ｄ50）が２．０〜１２．０μｍで、乳化凝集法により得られるものである請求項１に記載のトナー。
【請求項４】
アルミナ微粒子が、ＢＥＴ比表面積３０ｍ2 ／ｇ〜２５０ｍ2 ／ｇで、かつ個数平均粒径５ｎｍ〜８０ｎｍである請求項１記載のトナー。
【請求項５】
静電潜像を担持した感光体と、該感光体と非接触の状態で対向配置される現像装置とを有し、該現像装置が、前記感光体に担持された静電潜像を現像するためのトナーを担持する表面を有すると共に該表面には軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに形成された螺旋状の溝部を有する現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給するための供給ローラとを有し、該現像装置に前記トナーとして少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハーのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子とを含有するトナーを供給して前記感光体に担持された静電潜像を交流電界下で現像することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
現像装置がトナーを補給可能とするトナー補給形式である場合には、残留トナーに加えて新たに補給されるトナーにより現像するものであり、現像装置がトナーを補給可能としないトナー使い切り形式である場合には、残留トナーに加えて新たに充填されるトナーにより現像するものである請求項５記載の画像形成方法。
【請求項７】
静電潜像を担持した感光体と、該感光体と非接触の状態で対向配置され、前記感光体に担持された静電潜像を、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハーのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子とを含有するトナーにより現像するためのトナーを担持する表面を有すると共に該表面には軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに形成された螺旋状の溝部を有する現像ローラと、該現像ローラに圧接対向配置され、前記トナーを供給する供給ローラとを有する現像装置とを含み、前記感光体に担持された静電潜像を交流電界下で現像ローラにより現像することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
現像装置がトナーを補給可能とするトナー補給形式である場合には、残留トナーに加えて新に補給されるトナーにより現像するものであり、現像装置がトナーを補給可能としないトナー使い切り形式である場合には、残留トナーに加えて新たに充填されるトナーにより現像するものである請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、潜像担持体である感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を画像形成装置の本体に回転可能に支持し、画像形成動作時には感光体における感光層に静電潜像を形成した後、この潜像をトナーによって接触方式または非接触方式で可視像化し、次いでその可視像をコロナ転写や転写ローラを使用して転写材に直接転写する方式や、また、転写ドラムまたは転写ベルト等の中間転写媒体に可視像を一旦転写した後、転写材に再転写する方式がある。これらの画像形成装置にあって、トナーとしては一般的には二成分トナーが知られ、比較的安定した現像を可能とするが、現像剤と磁性キャリアとの混合比の変動が発生しやすく、その維持管理をする必要がある。また、一成分磁性トナーは、磁性材料の不透明性から鮮明なカラー画像を得られないという問題がある。
【０００３】
トナーにおいては、上記のごとき工程を繰り返して高品位の記録画像を得るためには高い流動性を有すると共に如何にトナーを均一帯電させるかが課題となっている。特に、非接触ＡＣ現像方式への適用に際しては、飛翔性の向上の観点からもトナーの流動性を向上させてトナーにおける現像ローラへの粘着力を弱めることが必要であり、また、現像電界による飛翔性を高める観点からもトナーに蓄積する過剰な摩擦電荷を放出することが必要である。従来のトナーにおいては、流動性向上剤としてシリカ微粒子を外添することが知られているが、シリカ微粒子は１０15Ω・ｃｍ以上の高抵抗のため、帯電に際してチャージアップ現象が生じ、画像形成工程の繰り返しにより画像濃度が低下するという問題がある。
【０００４】
そこで、トナー母粒子にアルミナ微粒子を外添して、その微弱な電荷リーク作用により、トナーに蓄積する過剰な摩擦電荷を放出してトナーの摩擦帯電の安定化作用を図り、現像電界による飛翔性を高め、また、その研磨作用により感光体表面をリフレッシュして感光体の帯電性能の安定化を図ることが試みられている。
【０００５】
ナノ・サイズ  アルミナの製法としては（１）低ソーダ法アルミナ微粒子：昭和電工製、太平洋ランダム製、（２）ドーソナイト法アルミナ微粒子：大明化学製、ヒノモト製、（３）火花放電法アルミナ：岩谷化学製、（４）火炎加水分解法アルミナ：日本アエロジル製等が知られており、また、アルミナ微粒子としては、α−アルミナ、γ−アルミナ、θ−アルミナ、また、その混合体等の種々の形態が知られている。トナー外添用アルミナとして、例えばα−アルミナ微粒子は明確な結晶構造を有するので、電荷リーク作用発現の起点となる酸素欠陥（格子欠陥）を形成し難く、摩擦帯電を安定化させる機能に乏しい。さらに、α−アルミナ微粒子は粒子径が大きく、且つ硬度が高いので研磨作用が過剰に発現しやすい欠点があり、感光体表面に生じる研磨痕が画像欠陥の起点となったり、感光層を過剰に削り取ることでその寿命を短くする等の問題がある。
【０００６】
また、γ−アルミナ微粒子、また、シリコーンオイルにより被覆したアルミナ微粒子、また、カップリング剤により表面処理を施したアルミナ微粒子等が提案（特許文献１〜３）されている。遷移アルミナの代表であるγ−アルミナは、その製造方法によっては酸素欠陥（格子欠陥）を形成し易く、さらに粒子表面の活性Ａｌ−ＯＨ基に化学吸着する構造水を多く含むので、電荷リーク作用を発現しやすくなる特徴がある。しかし、それら過剰なリーク作用により摩擦帯電電荷の減衰が制御し難くなったり、大気中の水分量に依存する環境安定性が損なわれる課題も存在する。さらに、γ−アルミナは粒子径を小さくできる反面、粒子表面の活性Ａｌ−ＯＨ基の影響で二次凝集体を形成し易い特徴があり、トナー母粒子の表面に付着するように処理を施した場合に、分散不良の状態で存在するアルミナ遊離外添剤は、下記のような様々な弊害を引き起こしている。
【０００７】
すなわち、多数枚印字にともなって摩擦帯電の立ち上がりが低下し、特にトナーを補給する方式にあってはトナー補給カブリの現象が生じる。現像装置内のトナーは現像操作を多数回繰り返した場合に、その表面から電荷リーク作用を有する外添剤のアルミナ微粒子がトナー母粒子に埋没または遊離により徐々に失われ、摩擦帯電の立ち上がりが低下する。（１）現像装置がトナーを補給可能とするトナー補給形式である場合には、残留トナーに加えて現像に使用されるトナーが新たに補給されて、もしくは（２）現像装置がトナーを補給可能としないトナー使い切り形式である場合には、再生現像装置として残留トナーに加えてトナーが新たに充填され、いずれの場合にも現像装置内でダメージを受けた劣化トナーと新トナーとの間に摩擦帯電時での帯電能力差が生じる。一成分現像法ではトナー担持体である現像ローラとトナー間の摩擦帯電が摩擦帯電能力差が生じた場合、新トナー補給後若しくは再充填後の画像形成時に現像ローラ上のトナー層の規制通過モレ、現像ローラ上のトナー層の上シール飛散、感光体上の非画像形成部のカブリ等が発生するという不具合が生じる。また、二成分現像法ではキャリアとトナー間の摩擦帯電が新旧トナー間で帯電能力差が生じた場合、マグネットローラ上での現像剤層の規制通過飛散、感光体上の非画像形成部のカブリ等が発生するという不具合が生じる。
【０００８】
この現像のメカニズムは、劣化トナーと新トナーが現像装置内で共存する状況下では、摩擦帯電の立ち上がりが良好である新トナーがトナー粒子担持ローラ（現像ローラ）上に形成するトナー層の下層側、摩擦帯電の立ち上がりに劣る旧トナーが表層側として分離する様に層形成することで、帯電の劣る表層側の旧トナーが現像動作時にトナー担持体から離脱しやすくなることが原因となる。
【０００９】
また、トナー粒子は現像ローラ表面に担持され、また、層厚規制部材に押圧されることにより、押圧を有する表面、層厚規制部材等にて摩擦されつつ帯電される。現像ローラには、トナー担持表面がサンドブラスト処理されて表面に細かな凹凸が設けられているものがあるが、凹凸における凹部の大きさ、深さ、形状、及び並び方が不均一である。このため、例えば深い凹部に入り込んだトナー粒子は、転動されないため良好に帯電されないおそれがある。このように、現像ローラ表面における凹凸部の不均一さに起因して、局所的にトナー粒子の帯電不良が発生したり、小さな凹部にトナー粒子がはまりこんで、フィルミングが発生するおそれがある。また、トナー粒子が良好に帯電されない場合には、トナー粒子が現像装置から漏れて画像形成装置内に飛散したり、画像にカブリが生じるおそれがある。
【００１０】
また、近年、電子写真方式の画像形成装置から機外に放出される冷却気流中にダストが含まれ、そのダストが人体に悪影響を及ぼすのではないかとの懸念が報告されている。大気中のダストを規制する基準としては、環境省が検討している微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に関するものがあり、近々環境基準として法的な指針が開示されると伝えられているが、電荷リーク性を有する外添剤がトナー表面から遊離して、画像形成動作中に機外に放出されることが、ダスト発生リスクの一因となると予想されている。また、トナーにしても近年、画像の鮮明化を図る観点から小粒径化が進められ、特に体積平均粒径が５μｍ程度の小粒径トナーが主流となるものと考えられるが、現像ローラと感光体間にＡＣ（交流）電界を印加して画像形成するシステムにおいては、現像電界中でトナーが往復運動しながら感光体上に移行するため、現像電界中でクラウド状に活性状態となるトナーの一部が画像形成装置内に流れる気流に乗じることでダスト化するというリスクも懸念される。
【００１１】
トナー外添用アルミナ微粒子としては、特許文献１には疎水性γ晶アルミナ研磨物質を記載するが、帯電性に関してアルミナ遊離外添剤による上記した課題を記載するものではなく、また、特許文献２には、アルミニウムドウソナイト法により得られるトナー外添用アルミナ微粒子を記載し、また、特許文献３には、非晶質のアルミナ微粒子とすることにより得られるトナー外添用アルミナ微粒子を記載するが、アルミナ微粒子にあって、特に上記した問題への対応について記載するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平３−１９１３６３号公報
【特許文献２】特開平３−２４００６８号公報
【特許文献３】特開平８−１８４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、アルミナ微粒子を外添した小粒径トナーにあっても、現像に際して生じる飛翔性、供給遅れ、規制通過モレ、上シール飛散、カブリ、トナー補給規制通過モレ、トナー補給上シール飛散、トナー補給カブリ等における問題が解決されると共に、現像ギャップ飛散やトナー補給現像ギャップ飛散の抑制されたトナー、画像形成方法、画像形成装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子を含有するものであることを特徴とする。
【００１５】
上記アルミナ微粒子が、金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られるものであるか、または、アンモニウムドウソナイトを熱分解して得られることを特徴とする。
【００１６】
上記のトナー母粒子が、体積平均粒径（Ｄ50）が２．０〜１２．０μｍで、乳化凝集法により得られるものであることを特徴とする。
【００１７】
上記のアルミナ微粒子が、ＢＥＴ比表面積３０ｍ2 ／ｇ〜２５０ｍ2 ／ｇで、かつ個数平均粒径５ｎｍ〜８０ｎｍであることを特徴とする。
【００１８】
本発明の画像形成方法は、静電潜像を担持した感光体と、該感光体と非接触の状態で対向配置される現像装置とを有し、該現像装置が、前記感光体に担持された静電潜像を現像するためのトナーを担持する表面を有すると共に該表面には軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに形成された螺旋状の溝部を有する現像ローラと、該現像ローラにトナーを供給するための供給ローラとを有し、該現像装置に前記トナーとして少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子とを含有するトナーを供給して前記感光体に担持された静電潜像を交流電界下で現像することを特徴とする。
【００１９】
本発明の画像形成装置は、静電潜像を担持した感光体と、該感光体と非接触の状態で対向配置され、前記感光体に担持された静電潜像を、少なくとも結着樹脂、着色剤及び離型剤を含むトナー母粒子と、ラマン散乱スペクトルで得られるシリコンウェハのシリコン結晶〔１１０〕配向面のラマンシフト：４００ｃｍ-1〜６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉsi）とアルミナ微粒子のラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるピーク強度（Ｉal）の比であるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子とを含有するトナーにより現像するためのトナーを担持する表面を有すると共に該表面には軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに形成された螺旋状の溝部を有する現像ローラと、該現像ローラに圧接対向配置され、前記トナーを供給する供給ローラとを有する現像装置とを含み、前記感光体に担持された静電潜像を交流電界下で現像ローラにより現像することを特徴とする。
【００２０】
上記の画像形成方法と画像形成装置において、現像装置がトナーを補給可能とするトナー補給形式である場合には、残留トナーに加えて新に補給されるトナーにより現像するものであり、現像装置がトナーを補給可能としないトナー使い切り形式である場合には、残留トナーに加えて新たに充填されるトナーにより現像するものであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のアルミナ微粒子（実施例１）におけるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）を示す図である。
【図２】図２は、本発明のアルミナ微粒子（実施例２）におけるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）を示す図である。
【図３】図３は、本発明のアルミナ微粒子（実施例３）におけるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）を示す図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置の概要を説明するための図である。
【図５】図５は、現像装置の主要構成要素を説明するための図である。
【図６】図６は、現像ローラの表面形状を説明するための図である。
【図７】図７は、現像ローラを、軸を通る平面で切断した際の断面を説明するための図である。
【図８】図８は、現像ローラが転造により形成される様子を説明するための図である。
【図９】図９は、現像ローラが形成される手順を示す図である。
【図１０】図１０は、トナー粒子を担持した現像ローラに規制ブレードが当接された状態を説明するための図である。
【図１１】図１１は、比較用のアルミナ微粒子（比較例１）におけるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）を示す図である。
【図１２】図１２は、シリコンウェハのシリコン結晶〔１１０〕配向面におけるラマンスペクトル図である。
【図１３】図１３は、本発明のアルミナ微粒子（実施例１）におけるラマンスペクトル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明におけるトナー母粒子は、小粒径の着色粒子とするものであり、好ましくは乳化凝集法で得られるものとするとよいが、転相乳化合一法や粉砕法で得られるものでもよい。
【００２３】
乳化凝集法においては、単量体、重合開始剤、乳化剤（界面活性剤）などを水中に分散させて重合を行い、形成された樹脂粒子からなる分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて荷電制御剤等と凝集剤（電解質）等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させた着色粒子を得る。このようにして得られる着色粒子は、更に樹脂粒子からなる分散液を混合し、着色粒子をコアとして樹脂粒子を付着・加熱融合して被膜（シェル）を形成してコアシェル構造とするとよく、離型剤成分の着色粒子表面への露出を防止して現像ローラ等への機器へのワックス（離型剤）成分の付着をより防止することができ、フィルミング防止に優れるトナー母粒子とできる。
【００２４】
乳化凝集法トナーにおける単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ジビニルベンゼン、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、無水マレイン酸、無水フタル酸、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニル、酢酸ビニル、プロピレン酸ビニル、アクリロニトリル、メタクリルニトリル、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルナフタレン等が挙げられる。中でも、帯電性の観点からはスチレンアルリル系共重合体が好ましい。
【００２５】
また、着色剤としてはカーボンブラック、ランプブラック、マグネタイト、チタンブラック、クロムイエロー、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、カルコオイルブルー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、マラカイトグリーンレーキ、キノリンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１６２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の染料および顔料を単独あるいは混合して使用できる。
【００２６】
離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロワックス、マイクロクリスタリンワックス、キャデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス等が挙げられる。中でもポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、カルナウバワックス、エステルワックス等を使用することが好ましい。
【００２７】
乳化凝集法における重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル等がある。
【００２８】
乳化剤（界面活性剤）としては、例えばドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム、ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル等がある。
【００２９】
凝集剤（電解質）としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウム、硫酸鉄等が挙げられる。
【００３０】
着色粒子（トナー母粒子）における成分比としては、重合モノマー１００質量部に対して、離型剤は３〜１０質量部、好ましくは４〜８質量部であり、また、着色剤は３〜１５質量部、好ましくは５〜１０質量部である。
【００３１】
また、乳化重合に際しての重合開始剤としては、重合モノマー１００質量部に対して０．０３〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部、乳化剤（界面活性剤）としては０．０１〜０．１質量部、凝集剤（電解質）としては０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜２質量部の割合で使用される。
【００３２】
また、転相乳化合一法により得られるものとしてもよい。転相乳化合一法は、例えば特許第３，８６７，８９３号に記載されるもので、（１）少なくともポリエステル樹脂と有機溶剤とを含有する混合物を水性媒体中で乳化させることにより、水性媒体中に混合物の微粒子を形成させる第一工程、次いで、（２）分散安定剤を添加し、更に電解質を順次添加することで微粒子を合一させ、微粒子の凝集体を製造する第二工程、（３）凝集体中に含有される有機溶剤を脱溶剤した後、水性媒体から微粒子を分離、洗浄し、その後、乾燥させる第三工程を順次行うことにより得るものである。また、結着樹脂としてスチレンアクリル樹脂とすると、耐湿性に優れることから帯電安定性に優れる結着樹脂とでき、また、ポリエステル樹脂とすると、得られる画像の透明性に優れ、カラー画像に適したものとできる。
【００３３】
本発明における着色粒子（トナー母粒子）の粒径は、ベックマンコールター社製マルチサイザー III型による測定でその５０％体積平均粒径（Ｄ50）が２．０〜１２．０μｍ、好ましくは３．０〜９．０μｍである。平均粒径が１２．０μｍ以下であることにより、６００ｄｐｉ以上の高解像度で潜像を形成しても、解像度の再現性に優れるものとできる。なお、２．０μｍ以下になると、現像効率が低下することでトナーによる隠蔽性が低下するとともに、流動性を高めるために外添剤の使用量が増大し、その結果、定着性能が低下する傾向がある。
【００３４】
トナー母粒子形状としては、真球に近い形状のトナー粒子が好ましい。具体的には、トナー母粒子は下記式
Ｒ＝Ｌ0 ／Ｌ1 
｛但し、式中、Ｌ1（μｍ）は、測定対象のトナー粒子の投影像の周囲長、Ｌ0（μｍ）は、測定対象のトナー粒子の投影像の面積に等しい面積の真円（完全な幾何学的円）の周囲長を表す。｝
で表される平均円形度（Ｒ）が０．９５〜０．９９、好ましくは０．９６〜０．９８とするとよい。トナーの平均円形度は、フロー式粒子像分析装置（シスメックス製  ＦＰＩＡ２１００）で測定した値である。これにより、転写効率が高く、連続印字しても転写効率の変動が少なく、帯電量の安定すると共に、クリーニング性にも優れるトナーとできる。
【００３５】
トナー母粒子の製造方法について説明する。以下、「部」は質量部である。
【００３６】
（樹脂微粒子分散液の調製）
・  スチレン                                    ・・・        ３７０ｇ
・  ｎ−ブチルアクリレート                      ・・・          ３０ｇ
・  アクリル酸                                  ・・・            ８ｇ
・  ドデカンチオール                            ・・・          ２４ｇ
・  四臭化炭素                                  ・・・            ４ｇ。
【００３７】
を混合して溶解したものを、非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）６ｇ及びアニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ：第一工業製薬（株）製）１０ｇをイオン交換水５５０ｇに溶解したフラスコ中で乳化分散させ、１０分間ゆっくり混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４ｇを溶解したイオン交換水５０ｇを投入した。窒素置換を行った後、前記フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。その結果、平均粒子径が１５０ｎｍであり、Ｔｇ＝５８℃、重量平均分子量Ｍｗ＝１１５００の樹脂粒子が分散した樹脂微粒子分散液を得た。この分散液の固形分濃度は４０質量％であった。
【００３８】
（着色剤分散液の調製）
・  シアン顔料Ｂ１５：３                              ・・・        ６０ｇ
・  非イオン性界面活性剤（ノニポール４００：三洋化成（株）製）・・    ５ｇ
・  イオン交換水                                      ・・・      ２４０ｇ。
【００３９】
以上の成分を混合して、溶解し、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて１０分間攪拌し、その後、アルティマイザーによって分散処理し、平均粒径が２５０ｎｍの着色剤粒子が分散した着色剤分散液を調製した。
【００４０】
（離型剤分散液の調製）
・  ポリエチレンワックス（ＰＷ７２５：東洋ペトロライト（株）製）・  １００ｇ
・  イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ：第一工業製薬（株）製）・・        ５ｇ
・  イオン交換水                                      ・・・        ２００ｇ。
【００４１】
以上の成分を混合した溶液を９５℃に加熱して、ホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）にて十分に分散した後、圧力吐出型ホモジナイザーで分散処理し、平均粒子径が２１０ｎｍである離型剤粒子が分散した離型剤分散液を調製した。
【００４２】
（トナー母粒子の調製）
・  上記で調製した樹脂微粒子分散液                        ・・・    ２３４部
・  上記で調製した着色剤分散液                            ・・・      ３０部
・  上記で調製した離型剤分散液                            ・・・      ４０部
・  ポリ塩化アルミニウム（浅田化学社製「ＰＡＣ１００Ｗ」）・・      １．８部
・  イオン交換水                                          ・・      ６００部。
【００４３】
以上の成分を、丸型ステンレス鋼鉄フラスコ中でホモジナイザー（ウルトラタラックスＴ５０：ＩＫＡ社製）を用いて混合し、分散した後に加熱用オイルバス中でフラスコ内を攪拌しながら５０℃まで加熱した。５０℃で３０分間保持した後、Ｄ50（体積平均粒径）が４．５μｍの凝集粒子が形成されていることを確認した。さらに加熱用オイルバスの温度を上げて５６℃で１時間保持し、Ｄ50（体積平均粒径）が５．３μｍとなった。
【００４４】
その後、この凝集体粒子を含む分散液に２６部の樹脂微粒子分散液を追加した後、加熱用オイルバスの温度を５０℃まで上げて３０分間保持した。この凝集体粒子を含む分散液に１Ｎ水酸化ナトリウムを追加して、系のｐＨを５．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌を継続しながら９５℃まで加熱し、４時間保持し、カプセル化した。冷却後、濾別し、イオン交換水で４回洗浄した後、凍結乾燥してトナー母粒子を得た。このトナー母粒子のＤ50（体積平均粒径）は５．５μｍであった。
【００４５】
次に、本発明の特徴をなすアルミナ微粒子について説明する。
アルミナ微粒子におけるラマン散乱スペクトルにおいては、例えば結晶構造や格子欠陥に由来してラマンシフトが生じ、α相１００％のα−アルミナ粒子である大明化学製「タイミクロンＴＭ−ＤＡＲ、一次粒径０．１６μｍ」や岩谷化学社製「ＲＡ−４０、一次粒径１．４μｍ」等にあっては、ラマンシフト：１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1に鋭いピークのラマン強度を示す。また、遷移アルミナ微粒子にあっても、例えば日本アエロジル社製「Ｃ８０５、粒径１３ｎｍ、γ相２／３、δ相１／３」にあっては、α−アルミナ粒子ではないにしても、ラマンシフト１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1に、図１１に示すように、かなり強いラマン強度を示す。
【００４６】
これに対して、実施例１〜３で示す遷移アルミナ粒子におけるラマン散乱スペクトルは、上記したα−アルミナ粒子等に比して、ラマンシフト１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1におけるラマン強度が弱いことが判明した。ラマンシフト１４００ｃｍ-1〜１６００ｃｍ-1の間にピークを有するアルミナ粒子にあって、そのラマン強度の大小が、アルミナ微粒子の電荷のリーク性とどのような関係を有するのか明確には推論できないが、遷移アルミナ微粒子においては、α−アルミナ粒子に比較して酸素欠陥等の格子欠陥が多く、電位リーク性（導電性）に優れ、飛散トナーやダストの少ないものとできること、比較例のものは、交流電界に捕捉されずに飛散するトナーが多く、ダストの多いものとなることが判明した。
【００４７】
ラマンスペクトルは、一般的に、同一試料の測定値に関しては、同一傾向が得られるものの、得られるＣＣＤカウント数でのラマンシグナル強度は、測定装置構成やその設定条件、試料の形態等によりかなり変動する。そのため、本発明においては、アルミナ微粒子のラマン強度のピーク強度（Ｉal）を特定するにあたり、品質が極めて安定したＳｉウエハのラマン強度（Ｉsi）を同時に測定し、得られる両者の強度比（Ｉal／Ｉsi）を使用して、異なるアルミナ微粒子相互のラマン強度を対比することとした。図１３に、実施例１に示すアルミナ微粒子のラマンスペクトル図を示し、図１２に同時に測定したＳｉウエハのＳｉ結晶〔１１０〕配向面のラマンスペクトル図を示す。そして、実施例１に示す本発明のアルミナ微粒子について、図１２、図１３に基づき得られるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）とラマンシフト（ｃｍ-1）との関係を図１に示す。そして、実施例２に示すアルミナ微粒子のラマンスペクトルと同時に測定したＳｉウエハのＳｉ結晶〔１１０〕配向面のラマンスペクトルが得られるラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）とラマンシフト（ｃｍ-1）との関係を図２に示す。また、図３も同様である。図１〜３と図１１に示す比較例のアルミナ微粒子とを対比すると明らかなように、図１〜３に示される本発明のアルミナ微粒子は、ラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５の範囲であり、図１１に示す比較例のアルミナ微粒子とと相違し、電位リーク性（導電性）に優れるトナーとできることがわかる。
【００４８】
本発明で使用するラマン分光装置およびその測定条件は下記の通りである。
レニショウ社製「ＪＲＳ  ＳＹＳＴＥＭ  ２０００」
励起レーザー：６３０ｎｍ
レーザーパワー：３ｍＷ
レーザースボット径：１μｍ 1) （レーザーのフォーカスが最も小さくなるように設定する。
測定積算時間：３０ｓｅｃ
対物レンズ：×５０
Ｓｉウエハ：Ｓｉ結晶〔１００〕配向、鏡面加工（表面粗さ１ｎｍ以下）2)
レーザー電界偏光方向とＳｉ結晶〔１１０〕方位面とが一致するようにＳｉ
ウェハの角度を設定  3)
アルミナ微粒子試料の形状：φ１１ｍｍ×１ｍｍの錠剤形状（プレス圧２ｔｏｎ）4)
結着剤としてヤマト糊（タピオカ澱粉主成分）を５質量％混合添加してプレ
ス成形後、２４時間室温乾燥
1) ：  スペクトル強度はレーザーのフォーカスによって変化するので、測定の再現性の観点から、レーザーのフォーカスが最も小さくなるように設定し、レーザー径が２０％程度揺らぐ程度までとするとよい。
【００４９】
2) ：  サンドブラスト加工したウエハでは安定的なスペクトルは得られない。
【００５０】
3) ：  Ｓｉウエハは、一般に利用されている〔１００〕配向のものであるが、レーザ電界偏光方向とＳｉ結晶の〔１１０〕方位面が一致するようにＳｉウエハの角度を設定するもので、この設定をしないとスペクトル強度が２／３程度に弱くなる。
【００５１】
4) ：  アルミナ微粒子が粉体状であると、凹凸が激しく、安定したスペクトル強度が得られないので、上述のごとく、特定の錠剤形状として測定に供する。
また、スペクトル強度の測定精度としては１０％程度の誤差があることを付記する。
【００５２】
実施例１におけるアルミナ微粒子は、遷移アルミナ粒子として知られる大明化学社製「タイミクロンＴＭ−１００、Ａｌ2 Ｏ3 、θ−アルミナ相を主相とし、一次粒径１４ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３２ｍ2 ／ｇ」であり、また、実施例２におけるアルミナ微粒子は、大明化学社製「タイミクロンＴＭ−３００、Ａｌ2 Ｏ3 、γ−アルミナ相を主相とし、一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２２５ｍ2 ／ｇ」であり、また、実施例３におけるアルミナ微粒子は、シーアイ化成社製「Ｎａｎｏ・Ｔｅｋ、Ａｌ2 Ｏ3 、γ−アルミナ相を主相とし、少量のα−アルミナ相を含む結晶性の球形状微粒子で、一次粒径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４９．３ｍ2 ／ｇ」である。遷移アルミナ微粒子は、種々の製法で作成されているが、ラマン強度比（Ｉal／Ｉsi）が０．０１〜０．５であるアルミナ微粒子は、例えば、アンモニウムドウソナイトを熱分解して得られるもの、また、金属アルミニウムを直流アークプラズマで蒸発させ、その蒸気を酸化して得られるものである。
【００５３】
外添剤粒子におけるＢＥＴ比表面積は、（株）マウンテック社製「全自動比表面積計Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０１」を使用して求められる。
【００５４】
また、「粒径」は、透過電子顕微鏡で観察し、視野中の１００個の粒子径を測定して平均粒子径を求める。
【００５５】
本発明におけるアルミナ微粒子は、ＡＣ電界の下で電荷リーク作用を発現し、トナーの摩擦帯電を安定化させる効果を有すると共に、アルミナ微粒子の研磨作用により感光体表面をリフレッシュして感光体の帯電性能を安定化させるものと考えられる。さらに、現像装置がトナーを補給可能とする場合には、残留トナーに加えて新たに補給されるトナーであるトナー補給形式の現像装置において、もしくは、現像装置がトナーを補給可能としない場合は、残留トナーに加えて新たに充填されるトナーであるトナー使い切り方式の現像装置において、トナー補給カブリを低減したり、感光体上に残留する遊離外添剤に起因して発生する残留メモリーを低減することができる。
【００５６】
本発明のアルミナ微粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して、０．２質量部〜５．０質量部、好ましくは０．５質量部〜２．０質量部の割合で外添処理させるとよい。トナー母粒子に対する処理量がこれより多いと電荷リーク作用が過剰に発現したり、遊離外添剤が発生する問題があり、また、少ないと所望の研磨効果が得られない。
【００５７】
アルミナ微粒子は、後述する実施例においては、疎水化処理をしていないものを使用したが、アルキルアルコキシシラン、シロキサン、シラン、シリコーンオイル等のシラン系有機化合物で疎水化処理をしてもよい。特にアルキルアルコキシシランを用いるのが好ましく、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキサデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００５８】
また、トナー外添剤として、アルミナ微粒子の他に（１）疎水性小シリカ粒子（以下、疎水性小シリカ粒子）、（２）疎水性単分散球形大シリカ粒子、（３）正帯電性シリカ粒子をしようするとよい。
【００５９】
（１）  疎水性小シリカ粒子は、個数平均一次粒子径としては７〜１６ｎｍ、好ましくは１０〜１２ｎｍ、かつ、嵩比重が０．１〜０．２ｇ／ｃｍ3 で、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）が−２０〜−８０μＣ／ｇのものであり、日本アエロジル（株）製の「Ｒ８２００」、また、「ＲＸ２００（嵩比重が０．０２〜０．０６ｇ／ｃｍ3 、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）−１００〜−３００μＣ／ｇ）」が例示される。共に、ケイ素ハロゲン化合物の蒸気相酸化（乾式法）により得られるもので、嵩比重、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）において相違するものである。
【００６０】
疎水性小シリカ粒子は、個数平均一次粒子径が小さい程、得られるトナーの流動性が高くなるが、個数平均一次粒子径が７ｎｍより小さいと、外添に際してシリカ微粒子がトナー母粒子に埋没してしまう虞があり、逆に、個数平均一次粒子径が１６ｎｍを超えると、流動性が悪くなる虞がある。疎水性小シリカ粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．５〜３．０質量部、好ましくは１．０〜２．０質量部添加されることにより、疎水性小シリカ粒子の低帯電性・高流動化により、ゴム薄層規制部における圧縮凝集塊の形成を抑制することができる。
【００６１】
なお、嵩比重は、１００ｍｌのメスシリンダーにロートを通して粉体を注ぎ、１００ｍｌに達した時点で注入を止め、この時の重量を計測し、次式に代入して得られる。
【００６２】
嵩比重（ｇ／ｃｍ3 ）＝｛（サンプル注入後の重量）−（サンプル注入前の重量）｝／｛メスシリンダーの容量（１００ｍｌ）｝。
【００６３】
次に、（２）  疎水性単分散球形大シリカ粒子は、個数平均一次粒子径が５０〜２５０ｎｍ、好ましくは８０〜１５０ｎｍである。疎水性単分散球形大シリカ粒子は、形状としてはＷａｄｅｌｌの球形度が０．６以上、好ましくは０．８以上の球形である。単分散球形シリカ微粒子は、湿式法であるゾルゲル法により得られ、比重が１．３〜２．１のものである。疎水性単分散球形大シリカ粒子は、平均粒径が５０ｎｍより小さいと、小粒径のシリカ微粒子のトナー母粒子表面への埋没を防止して流動性や帯電安定性を維持することができなくなったり、また、スペーサ効果が得られず、また、２５０ｎｍより大きいと、トナー母粒子に付着しにくくなると共にトナー母粒子表面から脱離しやすくなる。
【００６４】
疎水性単分散球形大シリカ粒子としては、（株）日本触媒製の「シーホスターＫＥ−Ｐ１０Ｓ２」（個数平均一次粒子径１００ｎｍ）等が例示され、結晶形は一部結晶質とも考えられるアモルファス、球状、個数平均一次粒子径は１００ｎｍ、シリコーンオイルにより疎水化（表面）処理され、真比重が２．２、嵩比重が０．２５〜０．３５、ＢＥＴ比表面積１０〜１４ｍ2 ／ｇ、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）０〜−５０μＣ／ｇである。
【００６５】
疎水性単分散球形大シリカ粒子は、トナー母粒子１００質量部に対して０．２〜２．０質量部、好ましくは０．５〜１．５質量部添加される。疎水性単分散球形大シリカ粒子の添加量が０．２質量部より少ないと、トナー充填密度が上昇し、現像ローラ回転時に規制ブレードでトナー層を薄層規制する際、トナーの薄層化が困難となり、規制モレや飛散する問題が生じる。また、２．０質量部より多く添加すると、トナー層充填密度が低下しすぎ、現像ローラ回転時に規制ブレードをトナー層が通過する際、トナーの一部が現像ローラに保持されず漏洩したり、また、トナー層の現像ローラ周期で発生する層厚形成ムラにより、全面ベタ画像を出力すると用紙送り方向に対する濃度均一性が損なわれ、現像ローラ周期ムラが出現するという問題が発生する。
【００６６】
（２）の大粒子径のシリカ：（１）の小粒子径のシリカの添加比（質量比）は、１：４〜４：１、好ましくは２：３〜３：２とするとよく、トナーに流動性を付与し、かつ帯電の長期安定性を得る上で好ましい。大粒子径シリカと小粒子径シリカは、両者の混合比率を考慮しつつトナー母粒子１００質量部に対して合計量で１．２５〜５．０質量部、好ましくは２．０〜３．０質量部添加される。
【００６７】
シリカ微粒子は疎水化処理されていることが好ましい。負帯電性シリカ微粒子の表面を疎水性にすることにより、トナーの流動性および帯電性がさらに向上する。シリカ微粒子の疎水化は、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシランなどのシラン化合物；あるいはジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン、フッ素変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイルを用いて、例えば、湿式法、乾式法など当業者が通常使用する方法により行われる。
【００６８】
（３）  正帯電性シリカ粒子は、個数平均一次粒子径としては２０ｎｍ〜４０ｎｍである。正帯電性シリカ微粒子は、疎水化処理されていることが好ましく、外部環境の変化に対する帯電性の変化を小さく、安定な帯電性を維持し、かつトナーの流動性を良好にするために添加される。正帯電性シリカ微粒子の疎水化は、アミノシランカップリン剤やアミノ変性シリコンオイル等を使用して行われる。疎水性正帯電性シリカ微粒子としては、市販の日本アエロジル（株）製のＮＡ５０Ｈ（結晶形はアモルファス、球状、個数平均一次粒子径は３０ｎｍ、ヘキサメチルジシラザンとアミノシランにより疎水化（表面）処理され、真比重が２．２、嵩比重が０．０６７１、ＢＥＴ比表面積４４．１７ｍ2 ／ｇ、炭素量２％以下、２成分帯電量（５ｍｉｎ値）４０μＣ／ｇ）や、キャボット（株）製のＴＧ８２０Ｆなどが例示される。
【００６９】
トナー母粒子への上述した外添剤の添加方法としては、ヘンシェルミキサー（三井三池社製）、Ｑ型ミキサー（三井鉱山社製）、メカノフュージョンシステム（細川ミクロン社製）、メカノミル（岡田精工社製）等より行うとよい。ヘンシェルミキサーを使用して多段処理がなされる場合、各段階の処理操作条件は、回転周速度３０〜５０ｍ／ｓ、処理時間２分〜１５分の範囲から適宜選択される。
【００７０】
また、外添剤の添加順序として３段階からなる多段処理するとよく、トナー母粒子にまず、１段目としてアルミナ微粒子をまず処理し、２段処理として疎水性単分散球形大シリカ粒子と共に疎水性小シリカ粒子を処理・付着させ、３段目として正帯電性シリカ微粒子を処理するとよい。これにより、薄層規制に際し帯電分布調整を可能とし、チャージアップ現象による静電凝集塊の形成を抑制できる負帯電性一成分非磁性トナーとできる。
【００７１】
なお、本発明においては、上述した外添剤粒子の添加趣旨を損なわない範囲で、他の疎水化処理された外添剤、例えば疎水性中シリカ粒子｛ヒュームドシリカ、日本エアロジル社製「ＲＸ５０」真比重２．２、体積平均粒径Ｄ50＝４０ｎｍ（標準偏差＝２０ｎｍ）｝、金属石けん粒子である高級脂肪酸の亜鉛、マグネシウム、カルシウム、アルミウムから選ばれる金属塩であり、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸モノアルミニウム、ステアリン酸トリアルミニウム等を外添処理してもよく、また、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、酸化錫、酸化ジルコニア、酸化マグネシウム、酸化インジウム、酸化チタン、酸化セリウム等の金属酸化物の微粒子、また、窒化珪素等窒化物の微粒子、炭化珪素等の炭化物の微粒子、樹脂粒子、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム等の金属塩の微粒子、並びに、これらの複合物等の無機微粒子等を添加してもよい。
【００７２】
本発明のトナーは、フロー軟化温度（Ｔｆ１／２）が９０℃〜１４０℃であり、また、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４０℃〜７０℃の範囲にある。フロー軟化温度（Ｔｆ１／２）は、島津製作所製フローテスタ（ＣＦＴ−５００）を用いて、ノズル径１．０ｍｍΦ×１．０ｍｍ、単位面積（ｃｍ2 ）当たりの荷重１０ｋｇ、毎分６℃の昇温速度で測定した値である。更に、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、セイコーインスツルメンツ社製「示差走査熱量計（ＤＳＣ−２２０Ｃ）」を用い、セカンドラン法により毎分１０℃の昇温速度で測定した値である。
【００７３】
次に、本発明の画像形成方法、画像形成装置について説明する。
図４は、本発明の画像形成装置の概要を説明するための図で、図中、プリンタ１０は、感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、現像器保持ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０等を有している。
【００７４】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、矢印で示すように時計回りに回転する。帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、画像信号に基づいて、変調されたレーザビームを帯電された感光体２０上に照射する。そして、所定のタイミングにてレーザビームがＯＮ／ＯＦＦされて、所定の速度で回転する感光体２０上の格子状に区画された領域にドット状潜像が形成される。
【００７５】
現像器保持ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、ブラック現像器５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像器５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像器５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー及びイエロー現像器５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。この現像器保持ユニット５０は、回転することにより、前記４つの現像器５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。そして、感光体２０が１回転する毎に、４つの現像器５１、５２、５３、５４のうちの１つを選択的に感光体２０と対向させ、対向された現像器５１、５２、５３、５４に収容されているトナーにより感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。
【００７６】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。この中間転写体７０は、エンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００７７】
定着ユニット９０は、記録媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を紙等の記録媒体に融着させて永久像とするための装置である。クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０の表面に当接されたゴム製のクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーＴをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００７８】
現像器保持ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像器５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像器５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像器５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像器５４が設けられているが、各現像器の構成は同様であるので、以下、シアン現像器５３について説明する。
【００７９】
図５は、シアン現像器に代表させて現像器を説明するための図で、現像器の主要構成要素を示した断面図てある。現像器５３は、トナーＴを収容するハウジング５４０、トナーを担持するためのトナー粒子担持ローラの一例としての現像ローラ５１０、現像ローラ５１０にトナーを供給するためのトナー供給ローラ５５０、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するための層厚規制部材の一例としての規制ブレード５６０、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との上方側の間隙をシールするための上シール５２０、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との端部側の間隙をシールするための端部シール５２７等を有している。
【００８０】
ハウジング５４０は、一体成型された樹脂製の上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するための収容部としてのトナー収容部５３０が形成されている。トナー収容部５３０は、内壁から内方へ（図５の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。
【００８１】
そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通されているが、図４に示す状態では、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、現像器保持ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図５に示す状態に戻るときには、それらのトナーが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、現像器保持ユニット５０が回転することにより現像器内のトナーＴは撹拌されることになる。このため、本実施の形態では、トナー収容部５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容部５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。図５に示すように、ハウジング５４０は下部に開口５７２を有しており、後述する現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００８２】
トナー供給ローラ５５０は、弾性を有する例えば発泡ウレタンにて形成されたローラ部５５０ａと、ローラ部５５０ａの回転中心となる軸体５５０ｂとで構成されている。そして、トナー供給ローラ５５０は、軸体５５０ｂの両端側にてハウジング５４０に支持されることにより、軸体５５０ｂまわりに回転自在に支持されている。前記ローラ部５５０ａは、ハウジング５４０の前述した第一トナー収容部５３０ａ（ハウジング５４０内）に収容されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの鉛直下方に設けられている。第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。また、トナー供給ローラ５５０は、現像後に現像ローラ５１０に残存している余剰なトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。
【００８３】
トナー供給ローラ５５０と、現像ローラ５１０とは、互いに押圧された状態にてハウジング５４０に組み付けられている。このため、トナー供給ローラ５５０のローラ部５５０ａは、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。そして、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図５において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。軸体５５０ｂは、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。
【００８４】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、金属製であり、５０５６アルミ合金や６０６３アルミ合金等のアルミ合金、ＳＴＫＭ等の鉄合金等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されていてもよい。現像ローラ５１０の表面には、現像ローラ５１０の軸方向における中央部に螺旋状の溝部が設けられている。現像ローラ５１０の表面形状については後で詳述する。
【００８５】
また、現像ローラ５１０は、その長手方向両端部で支持されており、中心軸を中心として回転可能である。図５に示すように、現像ローラ５１０は、感光体２０の回転方向（図５において時計方向）と逆の方向（図５において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００８６】
また、図５に示すように、イエロー現像器５４が感光体２０と対向している状態では、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像器５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００８７】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制する。この規制ブレード５６０は、ゴム部５６０ａと、ゴム支持部５６０ｂとを有している。ゴム部５６０ａは、シリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、ゴム支持部５６０ｂは、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する薄板である。ゴム部５６０ａは、ゴム支持部５６０ｂの長手方向に沿わされてゴム支持部５６０ｂの短手方向の一旦側に支持されており、ゴム支持部５６０ｂは、その他端側がブレード支持板金５６２に支持された状態で当該ブレード支持板金５６２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００８８】
ここで、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力によって、ゴム部５６０ａが現像ローラ５１０の中央部から両端部に亘って押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６０ｂとハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６０ｂの撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６０ａの真裏からゴム部５６０ａを現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６０ａを現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６０ａの現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００８９】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６２に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端は、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。換言すると、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、ゴム部５６０ａが有する平面にて腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０は、その先端が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００９０】
また、ゴム支持部５６０ｂは、ゴム部５６０ａより現像ローラ５１０の軸方向に長く設けられており、ゴム部５６０ａの両端より外側にそれぞれ延出されている。ゴム支持部５６０ｂの延出された部位には、ゴム部５６０ａより厚い厚みを有する例えば不織布製の端部シール５２７が、ゴム部と５６０ａと同一面に貼着されている。このとき、ゴム部５６０ａの軸方向の端面は端部シール５２７の側面に当接されている。
【００９１】
端部シール５２７は、現像ローラ５１０を取り付けた際に、現像ローラ５１０の表面における溝部が設けられていない両端部に当接するように設けられ、現像ローラ５１０の端部より外側に至る幅を有している。また、端部シール５２７は、規制ブレード５６０のゴム部５６０ａの先端より十分に長く延出されている。規制ブレード５６０がハウジング５４０に取り付けられると、端部シール５２７は、現像ローラ５１０外周面と対向するように形成されたハウジング５４０の部位に沿わされ、ハウジング５４０と現像ローラ５１０との間隙を閉塞する。
【００９２】
上シール５２０は、イエロー現像器５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像器内に回収する。この上シール５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール５２０は、シール支持板金５２２によって支持されており、シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、上シール５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるシール付勢部材５２４が設けられており、上シール５２０は、シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、上シール５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００９３】
（シアン現像器５３の動作）
このように構成されたシアン現像器５３において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容部５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、電荷が付与されると共に、層厚が規制される。
【００９４】
帯電された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール５２０を通過して、上シール５２０によって掻き落とされることなく現像器内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００９５】
（現像ローラの表面形状）
図６は、現像ローラの表面形状を説明するための概念図である。図７は、現像ローラを、軸を通る平面で切断した際の断面を説明するための断面図である。図６では現像ローラ５１０の表面の溝部が便宜上直線にて示されているが、溝部は螺旋状に形成されているため、正確には曲線に見えるように形成されている。
【００９６】
現像ローラ５１０は、軸方向における中央部５１０ａにトナー粒子を担持するための凹凸部が設けられ、両端部５１０ｂには前記端部シール５２７が密着するように滑らかな周面とを備えている。
【００９７】
図６に示すように、本実施形態における現像ローラ５１０の中央部５１０ａには、現像ローラ５１０の軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに形成された螺旋状の溝部５１１が形成されている。この溝部５１１は、現像ローラ５１０の軸方向及び周方向に対する傾斜の角度を異ならせて２種類形成されている。前記２種類の溝部５１１は、互いに交差して格子状をなし、前記２種類の前記溝部５１１に囲まれた凸部５１２の頂面５１２ａがほぼ正方形となるように形成されている。また、２種類の前記溝部５１１は、凸部５１２の頂面５１２ａの正方形が有する２本の対角線の一方が周方向に沿うように形成されている。
【００９８】
すなわち、２種類の溝部５１１のうち一方は、現像ローラ５１０の軸と時計回り方向に４５°の角度をなすように螺旋状に形成されており、他方は、現像ローラ５１０の軸と反時計回り方向に４５°の角度をなすように螺旋状に形成されている。このため一方の溝部５１１ａと他方の溝部５１１ｂとの交差する角度は９０°となる。また、一方の溝部５１１ａ及び他方の溝部５１１ｂの、現像ローラ５１０の軸方向におけるピッチは、等しく形成されているため、２種類の溝部に囲まれた凸部５１２の頂面５１２ａの形状はほぼ正方形となる。
【００９９】
２種類の溝部５１１は、図７に示すように、各々現像ローラ５１０の軸方向に８０μｍの間隔にて形成されており、凸部５１２の頂面５１２ａから溝部５１１の底面５１１ｃに至る傾斜部分５１１ｄの角度は、溝部５１１を形成する２つの斜面を軸心Ｃ方向に延長した仮想面の交差角度αが９０°になるように形成されている。
【０１００】
また、溝部５１１の深さ、すなわち、凸部５１２の頂面５１２ａから溝部５１１の底面５１１ｃまでの距離は、約１０μｍで一定になるように形成されている。ここで、溝部５１１の深さは、トナーの平均体積粒径の１．５倍以上３．０倍以下に設定するのが好ましく、トナーの体積平均粒径が５．５μｍである場合には、８μｍ以上１７μｍ以下となるように設定するとよい。
【０１０１】
このような現像ローラ５１０は、転造により形成される。図８は、現像ローラ５１０が転造により形成される様子を説明するための図である。図９は、現像ローラが形成される手順を示す図である。
【０１０２】
現像ローラ５１０は、円筒状の中空の素材から形成される。円筒状の素材は、まず、現像ローラ５１０としてトナーを担持するための中央部５１０ａと端部シール５２７が当接される端部５１０ｂとを形成可能な長さに切断されて円筒部材５１５が切り出される（Ｓ００１）。円筒部材５１５には、両端部の内周部に現像ローラ５１０の軸を有するフランジ５１３を嵌入するための段部５１０ｃ（図６）が切削加工により形成される（Ｓ００２）。ここで、フランジ５１３は、形成された段部５１０ｃに圧入される直径を有する円盤状のフランジ本体５１３ａと、その中心から円盤面に垂直となるように凸設された軸部５１３ｂとを有している。
【０１０３】
次に、両端部の内側に段部５１０ｃが形成された円筒部材５１５に軸部５１３ｂを有するフランジ５１３が、その軸部５１３ｂが円筒部材の外方に突出するようにそれぞれ嵌入される（Ｓ００３）。
【０１０４】
その後、フランジ５１３が嵌入された円筒部材５１５は両端の軸部５１３ｂが支持されて軸を中心として回転され、円筒部材５１５の外周面が全周に亘って僅かに切削されることにより、表面の全領域が軸と同心、すなわちから一定の距離Ｌとなるように円筒部材５１５の表面が研磨されて未転造加工現像ローラ５０９が形成される（Ｓ００４）。
【０１０５】
表面が研磨された円筒部材５１５は、図８に示すような２種類の加工工具としてのダイス９００を備えた装置により転造にて、表面に２種類の溝部５１１ａ，５１１ｂが形成される（Ｓ００５）。転造装置は、対向する位置に配置された２種類のダイス９００が同方向に回転している間にワーク（ここでは、未転造加工現像ローラ５０９）を配置し、２種類のダイス９００を未転造加工現像ローラ５０９に押圧させ、未転造加工現像ローラ５０９をダイス９００と反対方向に回転させつつ軸方向に搬送する。ダイス９００には、上述した溝部５１１ａ，５１１ｂを形成するための刃９００ａが、各々設けられており、互いの刃９００ａは、未転造加工現像ローラ５０９の表面に互いの刃にて形成された溝部５１１ａ、５１１ｂが直行するように傾斜が設けられている。ここで、ダイス９００が未転造加工現像ローラ５０９の表面に当接される部位を刃９００ａとしているが、転造においてはワークを積極的に切削するものではなく、押圧力によりワークを押し潰して窪みを形成するように作用する。また、この転造の際には、未転造加工現像ローラ５０９には、その両端部５１０ｂにてダイス９００が当接されないようにして、両端部５１０ｂには凹凸のない滑らかな面を残しておく。すなわち、現像ローラ５１０の中央部５１０ａにてダイス９００が接触しなかった凸部５１２の頂面５１２ａと、転造による加工対象とされない両端部５１０ｂとは、軸心Ｃからの距離Ｌが一定になるように切削されたままなので、軸心Ｃから等距離に位置している。そして、現像ローラ５１０の表面５１０ｄは、ダイス９００が接触して凹設された溝部５１１ａ，５１１ｂの底面５１１ｃと、ダイス９００が接触しなかった非加工面とで、ほぼ覆われている。転造にて形成した現像ローラ５１０には必要に応じて、例えば無電解Ｎｉ−Ｐめっき、電気めっき、硬質クロームめっき等を施してもよい。
【０１０６】
このような現像ローラ５１０には、両端部５１０ｂにてそれぞれ当接された端部シール５２７間にトナー供給ローラ５５０からトナーが供給され、規制ブレード５６０の押圧位置にてトナー層の層厚が規制される。このとき、規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０の両端部５１０ｂと中央部５１０ａとに亘って押圧されるが現像ローラ５１０の両端部５１０ｂと凸部５１２の頂面５１２ａは軸心Ｃからの距離Ｌが等しいので、規制ブレード５６０は大きく屈曲することなくほぼ平坦な状態にて現像ローラ５１０を押圧する。このため、例えば、両端部５１０ｂと中央部５１０ａとの境界付近であっても現像ローラ５１０の表面５１０ｄと規制ブレード５６０との間に極端に大きな間隙は生じない。
【０１０７】
さらに、溝部５１１の深さは、トナー粒子の体積平均粒径の１．５倍以上３．０倍以下なので、溝部５１１に入り込んだトナー粒子は溝部５１１内のいずれの位置においても、深さ方向に３つ以上重なることはない。すなわち、溝部５１１に多量のトナー粒子が入り込むことはなく、規制ブレード５６０に押圧された際には、ほとんどのトナーの粒子が現像ローラ５１０の表面５１０ｄ及び規制ブレード５６０の表面のいずれかと接触する。よって、各トナー粒子Ｔは転動され易く、また、溝部５１１内にてトナー粒子が滞留しにくいのでトナー粒子Ｔを良好に帯電させることが可能である。このため、トナー粒子は現像ローラ５１０に確実に担持されて現像に供されるとともに、現像ローラ５１０の表面５１０ｄと規制ブレード５６０との間に極端に大きな間隙が生じないことと相俟って、現像器５１，５２，５３，５４外にトナー粒子Ｔが漏れることを防止することが可能である。
【０１０８】
図１０は、トナー粒子を担持した現像ローラに規制ブレードが当接された状態を説明するための図である。特に、本実施形態の現像ローラ５１０の溝５１１は深さが１０μｍであり、トナー粒子Ｔの体積平均粒径（５．５μｍ）と比較すると、１．５倍以上３．０倍以下に設定されている。このため、規制ブレード５６０がゴム製であり現像ローラ５１０の表面５１０ｄの凹凸に沿わされるので、各々のトナー粒子Ｔを中央部５１０ｄの凸部５１２と溝部５１１とを含む全域にて確実に帯電させることが可能である。現像ローラ５１０に確実に担持させて、現像時における転写性を向上させ、さらには現像器外へのトナーの漏れも防止することが可能である。
【０１０９】
すなわち、現像ローラ５１０の表面５１０ｄに大きさ、深さ、形状等が不均一な凹凸が形成されていると担持されたトナー粒子のうち深い凹部に入り込んだトナー粒子は転動されにくく帯電されにくい。また、軸方向に所定の間隔を隔てて周方向に沿った溝部が形成されている場合には、感光体２０が回転しても溝部と対向する感光体２０の軸方向における位置が変化しないため、現像されたトナー像は溝部と対向していた部位のみが濃度が高くなる畏れがある。一方、軸方向に沿って溝部が形成されている場合には、トナー粒子担持ローラの回転方向と溝部との向きがほぼ直交するので、担持されたトナー粒子は転動されにくく帯電されにくい。
【０１１０】
本実施形態の現像器５１，５２，５３，５４及び現像ローラ５１０によれば、現像ローラ５１０の表面５１０ｄに、軸方向及び周方向に対し傾斜を有し軸方向に等ピッチに螺旋状の溝部５１１が形成されているので、現像ローラ５１０の回転に伴ってトナー粒子Ｔを転動させつつ移動させるため、トナー粒子Ｔを良好に帯電させることが可能である。また、現像ローラ５１０の回転に伴って感光体２０と溝部５１１とが対向する位置が軸方向及び周方向に順次変化していくので、現像されたトナー像に濃度ムラが生じることを抑えることが可能である。
【０１１１】
また、本実施形態の現像ローラ５１０は、傾斜の角度が異なる２種類の溝部５１１ａ、５１１ｂが形成されているので、トナー粒子Ｔは、溝部５１１ａ、５１１ｂに沿って２種類の方向に移動されることになる。このため、トナー粒子Ｔが所定の一方向のみに移動して偏ることを防止することが可能である。さらに、２種類の前記溝部５１１ａ、５１１ｂは、互いに交差して格子状をなしているので、一旦は一方の溝部５１１ａ（５１１ｂ）に沿って転動し始めたトナー粒子Ｔが、途中から他方の溝部５１１ｂ（５１１ａ）に沿って転動することが可能である。このため、トナー粒子Ｔの移動方向が偏ることを、より効果的に抑えることが可能である。
【０１１２】
さらに、２種類の溝部５１１に囲まれた凸部５１２の頂面５１２ａが正方形であり、その正方形が有する一方の対角線が周方向に沿わされているので、凸部５１２は周方向に沿って位置する２つの頂角、及び、軸方向に沿って位置する２つの頂角がいずれも直角となり、２種類の溝部５１１ａ，５１１ｂは周方向及び軸方向に対して同角度の傾斜を有することになる。このため、トナー粒子Ｔが周方向及び軸方向に向かって同様に移動し易い構成とすることが可能である。このため、トナー粒子をより均一に転動させて均一に帯電させることが可能である。
【０１１３】
また、現像ローラ５１０の表面に担持されたトナー粒子Ｔは、規制ブレード５６０が有するゴム部５６０ａの平面にて、その層厚が規制されるので、現像ローラ５１０の表面、特に凸部５１２に担持されたトナー粒子Ｔが規制ブレード５６０によって完全に掻き取られることはない。すなわち、現像ローラ５１０の溝部５１１にも、凸部５１２にもトナー粒子Ｔを担持させた状態にてトナー粒子Ｔの層厚を規制することが可能である。また、表面５１０ｄに担持されたトナー粒子Ｔは、規制ブレード５６０が有する平面により押圧されているので、現像ローラ５１０の表面、規制ブレード５６０、及び、トナー粒子同士のいずれかとトナー粒子Ｔとを互いに摩擦させることにより良好に帯電させることが可能である。
【０１１４】
また、現像装置は、トナーを補給可能とする場合には、残留トナーに加えて新たに補給されるトナーとの混合トナーを用いるものであり、もしくはトナーを補給可能としない場合には、残留トナーに加えて新たに充填されるトナーとの混合トナーを用いるものである。
【０１１５】
以下、本発明を実施例を用いてさらに詳細に説明する。
【実施例】
【０１１６】
（実施例１）
（トナーの調製）
上記の乳化凝集法で得たトナー母粒子２ｋｇをヘンシェルミキサー（２０Ｌ）に投入した後、トナー母粒子１００ｇあたりの添加量（以下、同様）で、アルミナ微粒子（大明化学社製「タイミクロンＴＭ−１００、Ａｌ2 Ｏ3 、θ−アルミナ相を主相とし、一次粒径１４ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１３２ｍ2 ／ｇ」）１．５ｇを投入して、周速４０ｍ／ｓで２分間処理した。
【０１１７】
ついで、疎水性単分散球形大シリカ粒子（日本触媒社製「ＫＥＰ１０Ｓ２」、一次粒子サイズ１００ｎｍ、シリコンオイル処理品）１．５ｇと、疎水性小シリカ粒子（日本アエロジル社製「ＲＸ２００」一次粒子サイズ１２ｎｍ、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルシラザン）処理品）２．０ｇを投入して、周速４０ｍ／ｓで２分間処理した。
【０１１８】
処理後、６３μｍ目開きの金属メッシュを用いて音波フルイで粗大粒子を除去し、本発明におけるトナーとした。
【０１１９】
（実施例２）
実施例１のトナーの調製において、アルミナ微粒子を大明化学社製「タイミクロンＴＭ−３００、Ａｌ2 Ｏ3 、γ−アルミナ相を主相とし、一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２２５ｍ2 ／ｇ」０．５ｇに代えた以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナーとした。
【０１２０】
（実施例３）
実施例１のトナーの調製において、アルミナ微粒子をシーアイ化成社製「Ｎａｎｏ・Ｔｅｋ、Ａｌ2 Ｏ3 、一次粒径３０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４９．３ｍ2 ／ｇ」１．５ｇに代えた以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナーとした。
【０１２１】
（比較例１）
実施例１のトナーの調製において、アルミナ微粒子を日本アエロジル製「ＡＥＲＯＸＩＤＥ  Ｃ８０５、結晶系（割合）：γ相２／３、δ相１／３、一次粒径１３ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１００ｍ2 ／ｇ」０．８ｇに代えた以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーとした。
【０１２２】
（画像形成）
得られた各トナーを図４に示す画像形成装置（ＬＰ９０００Ｃ、セイコーエプソン社製）に搭載した。
【０１２３】
現像ローラは、転造形成品であり、φ＝１８ｍｍ、長さ３７０ｍｍの鉄製中空素管の表面を図６、図７に示す形状、すなわち、軸方向、周方向に角度４５°でピッチ８０μｍで形成された螺旋状溝を有するもので、その溝形状は頂部幅３０μｍ、非頂部幅５０μｍ、深さ１０μｍの形状を有する。
【０１２４】
そして、層厚規制部材は、厚みが２ｍｍであり、かつ、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａで６５度のシリコンゴム、ウレタンゴム等からなり、層厚規制部材支持部材により支持されている。層厚規制部材支持部材は、薄板と薄板支持部材とから構成されており、その短手方向−端部で層厚規制部材を支持する。薄板は０．１５ｍｍの厚みを有するリン青銅、ステンレス等からなり、バネ性を有している。薄板は、層厚規制部材を直接的に支持しており、その付勢力によって層厚規制部材を現像ローラに押しつけている。層厚規制部材の規制形態としては、層厚規制部材の短手方向及び厚み方向における先端が所定幅をもった当接ニップ内に位置する規制形態（所謂エッジ規制）を採用する。また、供給ローラは外径φ１９でアスカーＦ硬度７０°のウレタンスポンジからなり、現像ローラに接触深さ１．０ｍｍで圧接した。
【０１２５】
また、プロセス速度（感光体周速）２１０ｍｍ／ｓとし、感光体暗電位は−５５０Ｖ、感光体明電位は−５０Ｖ、現像ローラの周速度は３３６ｍｍ／ｓ、供給ローラの周速度は５０４ｍｍ／ｓであり、感光体−現像ローラ周速比は１．６、現像ローラ−供給ローラ周速比は１．５とすると共に、
感光体−現像ローラギャップ      １００μｍ
感光体−現像ローラ交流バイアス成分Ｖｐｐ：１１００Ｖ
感光体−現像ローラ直流バイアス成分Ｖｄｃ：−３００Ｖ
感光体−現像ローラ交流周波数（ｆ）：６ｋＨｚ
感光体−現像ローラ交流Ｄｕｔｙ（引き剥がし側印加時間比率）：６０％
の条件下で、ＡＣジャンピング現像法によりカラー画像を形成した。なお、トナー量調整用パッチセンサの動作無しとした。また、試験環境は２２〜２４℃／４５〜５５％ＲＨであった。
【０１２６】
次に、実施例〜３、比較例１、２の各トナーについての実機での評価項目と評価方法について説明すると共に、その評価結果を表１に示す。
【０１２７】
（１）  飛翔性（ＯＤ値）
全面ベタ（ソリッド）画像を形成する際の現像能力の高さを示し、画像濃度の大きさとその均一性で表す。画像の先端／中央／後端の３箇所、画像の左側／中央／右側の３箇所を組み合わせた合計９点の平均ＯＤ値と最低ＯＤ値を用いる。
Ｌｖ４（○）：平均ＯＤ値が１．３０以上、最低ＯＤ値が１．２０以上の状態
Ｌｖ３（△）：平均ＯＤ値が１．２０以上、最低ＯＤ値が１．１０以上の状態
Ｌｖ２（×）：平均ＯＤ値が１．１０以上、１．２０未満の状態
Ｌｖ１（×）：平均ＯＤ値が１．１０未満の状態。
【０１２８】
（２）  供給遅れ
ベタ（ソリッド）画像先端である現像ローラ周期１周目に対して、現像ローラ２周目以降から後端まで用紙送り方向（露光副走査方向）の画像濃度の均一性が低下し、濃度低下（カスレ）が発生する現象をいい、目視判定した。
Ｌｖ４（○）：画像先端である現像ローラ周期１周目から画像後端までの領域で濃度低下が全くない状態（透かしても判別不能）
Ｌｖ３（○）：画像先端である現像ローラ周期１周目から画像後端までの領域で濃度低下がない状態（透かすと判別可能）
Ｌｖ２（△）：供給遅れ起因の濃度低下が現像ローラ周期２周目以降の一部に発生した状態
Ｌｖ１（△）：供給遅れ起因の濃度低下が現像ローラ周期２周目以降の半域以上に発生した状態。
【０１２９】
（３）  規制通過モレ
現像ローラ上のトナー層が規制ブレードを通過する際、トナーの一部が現像ローラに保持されずに漏洩する現象をいい、次の４段階で目視評価した。下記の判定基準で３以上を可とする。
Ｌｖ４（○）：規制ブレードから現像ローラ上へのトナー漏れが全くなく、トナーによる汚れのない状態。
Ｌｖ３（△）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、ゴマ粒大より少ないトナー量が下地が見える程度に付着した状態。
Ｌｖ２（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナー量が下地が見えない程度に付着して堆積した状態。
Ｌｖ１（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナーが制限なく漏れ続ける状態。
【０１３０】
（４）  上シール飛散
現像ローラ上のトナー層が上シールを通過する際、トナーの一部が現像ローラに保持されずに飛散する状態をいい、次の４段階で目視判定。判定基準は下記の通りである。
Ｌｖ４（○）：上シール回収部で現像ローラ上のトナー飛散が全く生じなく、トナーによる汚れのない状態
Ｌｖ３（△）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見える程度に薄く付着した状態
Ｌｖ２（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見えなくなるまで堆積した状態
Ｌｖ１（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の半分以上の面積に下地が見えなくなるまで堆積した状態。
【０１３１】
（５）  現像ギャップ飛散
感光体と現像ローラ間に印加される交流電界により、現像ローラ上のトナーが感光体に移行する際に、交流電界中の往復運動により活性化したトナーの一部が、現像電界に捕捉されずに周囲の気流に乗って、周囲に飛散する現象。飛散の定量化は感光体と現像ローラ間の最近接点から両中心軸を結ぶ線の鉛直方向に１０ｍｍ移動した点を稜線として位置する１ｃｍ角の粘着テープ面に捕捉されるトナーの付着状態を予め作成する顕微鏡拡大像の限度見本と照らし合わせて下記のスコアを決める。
Ｌｖ４（○）：粘着面に捕捉されたトナーが５個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ３（△）：粘着面に捕捉されたトナーが５個／１ｃｍ2 より多く、２０個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ２（×）：粘着面に捕捉されたトナーが２０個／１ｃｍ2 より多く、１００個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ１（×）：粘着面に捕捉されたトナーが１００個／１ｃｍ2 を超える状態。
【０１３２】
（６）  カブリ（ＯＤ値）
感光体（ＯＰＣ）上でのカブリ量は、白ベタパターン印字時に画像形成プロセスを強制的に途中停止して、感光体上に残留する白ベタ（背景部）のカブリトナーをメンディングテープ（住友スリーエム社製）で転写・回収する。転写回収後のテープをＪ紙（富士ゼロックス社製）に貼り付けた後、そのテープ濃度の変化をマクベス濃度計でＯＤ値（光学反射濃度）を測定する。テープ単体でのＯＤ値は０．１程度を示し、そのＯＤ値差引分をカブリトナー濃度とした。
Ｌｖ４（○）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１０以下である状態
Ｌｖ３（△）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１５以下、０．１０超えである状態
Ｌｖ２（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０以下、０．１５超えである状態
Ｌｖ１（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０超えである状態。
【０１３３】
（７）  トナー補給規制通過モレ
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に、新トナーを残トナー重量の１０相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に現像ローラ上のトナー層の規制通過モレか一時的に増加する現象をみるもので、トナー補給規制通過モレの判定は通常カブリの規制通過モレの判定方法と同一手順で実施する。
Ｌｖ４（○）：規制ブレードから現像ローラ上へのトナー漏れが全くなく、トナーによる汚れのない状態。
Ｌｖ３（△）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、ゴマ粒大より少ないトナー量が下地が見える程度に付着した状態。
Ｌｖ２（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に間欠的に発生し、トナー量が下地が見えない程度に付着して堆積した状態。
Ｌｖ１（×）：トナー漏れが現像ローラ回転時に連続的に発生し、トナーが制限なく漏れ続ける状態。
【０１３４】
（８）  トナー補給上シール飛散
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に新トナーを残トナー重量の１０相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に現像ローラ上のトナー層の上シール飛散が一時的に増加する現象をみるもので、トナー補給上シール飛散の判定は、通常カブリの規制通過モレの判定方法と同一手順で実施する。
Ｌｖ４（○）：上シール回収部で現像ローラ上のトナー飛散が全く生じなく、トナーによる汚れのない状態
Ｌｖ３（△）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見える程度に薄く付着した状態
Ｌｖ２（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の一部に下地が見えなくなるまで堆積した状態
Ｌｖ１（×）：飛散したトナーがホルダー／ハウジング上の半分以上の面積に下地が見えなくなるまで堆積した状態。
【０１３５】
（９）  トナー補給・現像ギャップ飛散
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に新トナーを残トナー重量の１０％相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に形成する白ベタ画像に発生する現像ギャップ飛散が一時的に増加する現象。トナー補給・現像ギャップ飛散の判定は通常カブリの判定方法と同一手順で実施する。
Ｌｖ４（○）：粘着面に捕捉されたトナーが５個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ３（△）：粘着面に捕捉されたトナーが５個／１ｃｍ2 より多く、２０個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ２（×）：粘着面に捕捉されたトナーが２０個／１ｃｍ2 より多く、１００個／１ｃｍ2 以下の状態
Ｌｖ１（×）：粘着面に捕捉されたトナーが１００個／１ｃｍ2 を超える状態。
【０１３６】
（１０）  トナー補給カブリ
白ベタ画像をＡ４サイズ６千枚相当形成してカブリトナー量を消費後に新トナーを残トナー重量の１０％相当分だけ現像装置に補給する。新トナーを現像装置に補給した直後に形成する白ベタ画像に発生するカブリが一時的に増加する現象をみるもので、トナー補給カブリ量の判定は、通常カブリの判定方法と同一手順で実施する。
Ｌｖ４（○）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１０以下である状態
Ｌｖ３（△）：カブリトナー分のＯＤ値が０．１５以下、０．１０超えである状態
Ｌｖ２（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０以下、０．１５超えである状態
Ｌｖ１（×）：カブリトナー分のＯＤ値が０．２０超えである状態。
【０１３７】
【表１】
2010249902.tif 000003
【０１３８】
表１から明かなように、本発明のトナーは、現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないものとできると共に、トナー補給にあっても現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないものとできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないものとできると共に、トナー補給にあっても現像ギャップ飛散が少なく、カブリの少ないトナーであり、ダスト発生の少ないトナー、画像形成方法、画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０プリンタ、２０感光体、３０帯電ユニット、４０露光ユニット、５０現像器保持ユニット、６０一次転写ユニット、７０中間転写体、７５クリーニングユニット、８０二次転写ユニット、９０定着ユニット、５０９未転造加工現像ローラ、５１０現像ローラ、５１０ａ中央部、５１０ｂ端部（両端部）、５１０ｃ段部、５１０ｄ表面、５１１溝部、
５１１ａ一方の溝部、５１１ｂ他方の溝部、５１１ｃ底面、５１１ｄ傾斜部分、５１２凸部、５１２ａ頂面、５１３フランジ、５１３ａフランジ本体、５１３ｂ軸部、５１５円筒部材、５２０上シール、５２２シール支持板金、５２４シール付勢部材、５２７端部シール、５３０トナー収容部、５３０ａ第一トナー収容部、５３０ｂ第二トナー収容部、５４０ハウジング、５４２上ハウジング部、５４４下ハウジング部、５４５仕切り壁、５５０トナー供給ローラ、５５０ａローラ部、５５０ｂ軸体、５６０規制ブレード、５６０ａゴム部、５６０ｂゴム支持部、５６２ブレード支持板金、５７０ブレード裏部材、５７２開口、Ｔはトナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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