(57)【要約】【課題】  インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の詳細情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止するとともに保安問題を低減しながら顧客情報を活用することを目的とする。【解決手段】  本発明によるインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムは、顧客固有番号を格納する顧客情報ＤＢと、固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢと、外部端末が顧客の情報を要求する場合、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する管理サーバとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客固有番号を格納する顧客情報データベース（ＤＢ）と、
前記固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢと、
外部端末が顧客の情報を要求する場合、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供するとともに、前記固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する管理サーバと、を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項２】
顧客固有番号を格納する顧客情報ＤＢと、
前記固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢと、
外部端末が顧客の情報を要求する場合、固有番号を提供すべきか、実際顧客情報を提供すべきかを判断し、固有番号を提供する場合は、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、実際顧客情報を提供する場合は、前記固有番号に対応する実際顧客情報を提供する管理サーバと、を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項３】
実際顧客情報を提供する主体からの顧客情報要求であるか否かを判断し、そうである場合は、当該実際顧客情報を提供し、そうでない場合は、固有番号を提供することを特徴とする請求項２に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項４】
実際顧客情報を提供する主体からの顧客情報要求であるか否かを判断し、そうである場合は、当該実際顧客情報の格納及び伝送が可能となることを特徴とする請求項２に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項５】
前記判断で、前記外部端末が固有番号とともに識別子情報を伝送すれば、前記識別子情報が条件を満たす場合、実際顧客情報を提供することを特徴とする請求項２に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項６】
インターネットを介して接続された端末から入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成し、前記生成された顧客固有番号が前記顧客情報ＤＢに格納されるように制御する第１サーバと、
前記第１サーバから生成された顧客固有番号に該当する実際顧客情報が提供され、前記統合顧客情報ＤＢに格納されるように制御する第２サーバとで構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
互いに異なる管理者モードで前記顧客情報ＤＢ及び前記統合顧客情報ＤＢにそれぞれ接続されるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、実際顧客情報を画面出力又は印刷のみ可能に提供することを特徴とする請求項１に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
前記統合顧客情報ＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記実際顧客情報を別に備えられた臨時テーブルに臨時に格納した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに臨時に格納された実際顧客情報が前記統合顧客情報ＤＢに格納されるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項１０】
前記統合顧客情報ＤＢと連動して、前記統合顧客情報ＤＢに格納された固有番号別実際顧客情報を同期化し、バックアップ格納するバックアップ統合顧客情報ＤＢをさらに含み、
前記管理サーバは、前記統合顧客情報ＤＢが正常に作動しない場合、前記バックアップ統合顧客情報ＤＢに接続されるように制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項１１】
前記固有番号は、一定の時間間隔で変更されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項１２】
前記顧客情報ＤＢは、顧客の住所、顧客の電話番号及び顧客の健康保険番号によってそれぞれ異なる固有番号を具備し、
前記統合顧客情報ＤＢは、前記各固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項１３】
オンラインショッピングモールを運営する管理サーバとインターネットを介して接続される端末を含むオンラインショッピングモールで顧客間のオンライン取り引きを中継する電子商取引において、
（ａ）入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成する段階と、
（ｂ）前記生成された顧客固有番号を別に備えられた顧客情報ＤＢに格納し、これに対応する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢに別に格納する段階と、
（ｃ）外部端末が顧客の情報を要求する場合、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、前記統合顧客情報ＤＢに格納された固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する段階と、を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法。
【請求項１４】
オンラインショッピングモールを運営する管理サーバとインターネットを介して接続される端末を含むオンラインショッピングモールで顧客間のオンライン取り引きを中継する電子商取引において、
（ａ）入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成する段階と、
（ｂ）前記生成された顧客固有番号を別に備えられた顧客情報ＤＢに格納し、これに対応する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢに別に格納する段階と、
（ｃ）外部端末が顧客の情報を要求する場合、固有番号を提供すべきか、実際顧客情報を提供すべきかを判断し、固有番号を提供する場合は、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、実際顧客情報を提供する場合は、前記固有番号に対応する実際顧客情報を提供するインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム。
【請求項１５】
前記顧客情報ＤＢは、顧客の住所、顧客の電話番号及び顧客の健康保険番号によってそれぞれ異なる固有番号を具備し、
前記統合顧客情報ＤＢは、前記各固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納することを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法。
【請求項１６】
前記管理サーバを介して前記端末から入力された顧客のうち販売者及び購買者の実際顧客情報が一致する場合、１つの固有番号を生成した後、前記生成された１つの固有番号を前記顧客情報ＤＢに格納すると共に、前記１つの固有番号に対応する実際顧客情報を前記統合顧客情報ＤＢに格納する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法。
【請求項１７】
前記管理サーバを介して実際顧客情報を画面出力又は印刷のみ可能に提供する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法。
【請求項１８】
前記段階（ｃ）で、
前記統合顧客情報ＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記管理サーバは、実際顧客情報を別に備えられた臨時テーブルに臨時に格納した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに臨時に格納された実際顧客情報を前記統合顧客情報ＤＢに格納する段階をさらに含むことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法。
【請求項１９】
コンピュータで読み取り可能な記録媒体であって、請求項１３乃至１８のいずれかに記載の方法を実行するためのプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム及びその方法に関し、より詳細には、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の情報を処理するとき、固有番号を顧客情報ＤＢに格納し、固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢに格納し、外部端末が顧客の情報を要求する場合、顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットの飛躍的な発展に伴って、オンライン上で物品を購買する電子商取引の比重がますます増加している。このような電子商取引は、生活用品、家庭用品、及び電子製品などを始めとして多様な商品領域にまで拡大されている。
【０００３】
このような電子商取引の発達は、通信ネットワークの発達の影響を大きく受けるが、なによりも販売者と購買者が従来の商取引システムでは得られなかった他の利益を享受することができるという面が少なからず影響を及ぼしている。
【０００４】
すなわち、販売者は、売場や物品保管のための別途の大型倉庫を具備しなくてもよいので、その分、設備資金が節約され、これを製品価格に反映することができる一方、購買者の立場では、売場訪問の煩わしさがなく、便利にショッピングすることができると共に、物品をさらに安価で購買することができるという長所がある。
【０００５】
このような電子商取引を行うオンラインショッピングモールウェブサイトは、インターネット上で顧客が商品やサービスを購入するとき、商品配送、サービスの実行、及び代金決済のために顧客の個人情報をウェブブラウザー上に入力した後、入力された顧客の個人情報を暗号化し、決済に必要な情報を、決済を行うクレジットカード決済会社、又はクレジットカード決済銀行に伝送する。同時に、購買内訳、住所、及び電話番号などの顧客（販売者又は購買者）の詳細情報を、電子商取引を行うショッピングモールウェブサイトのサーバ側にインターネット網を使用して伝送する。前記顧客が会員加入する場合にも、顧客の個人情報が前記サーバの顧客データベース（ＤＢ）に格納されるようになる。
【０００６】
一般的に、顧客が会員加入する場合に、顧客端末のウェブブラウザー上に記入して伝送される顧客の個人情報は、例えば、ＩＤ、パスワード、氏名、住所、電話番号、及び健康保険番号が大部分のショッピングモールサイトにおいて必須入力事項であり、これらと共に、選択的に職場名、職位、携帯電話番号、及び趣味などの多様な個人情報を入力しなければならない場合が多い。
【０００７】
前述したように、顧客が会員加入すると、顧客の個人情報が電子商取引を実施するウェブサイトのサーバと連動して構成された顧客ＤＢにすべて格納される。顧客がインターネット上で商品やサービスの購買又は販売を再希望する場合、顧客の利便性のためにあらかじめ顧客の個人情報を顧客端末のウェブブラウザー上に出力することによって、顧客が、ただ商品の種類と数量のみを記載するようにして、顧客の個人情報をいちいち記入する不便さを解消することができる。
【０００８】
しかし、ハッカーなどによって、保安が脆弱な電子商取引ウェブサイトの顧客ＤＢがハッキングされる場合、すなわち、一回のハッキングで顧客の個人情報、すなわち住所、健康保険番号、及びクレジットカード番号などの重要情報が無防備な状態で露出され、顧客と電子商取引を行う中間商人に深刻な被害を発生させるおそれが絶えず内在している。したがって、販売者及び購買者の両方とも顧客の個人情報がサーバ上に格納されることには消極的であるという問題点が発生するようになる。
【０００９】
このような問題点に起因して、電子商取引において顧客情報を保護するための様々な方式が開発されているが、最近、大きく台頭している問題のうちの１つは、販売者端末又は配送機関などにより顧客情報が要求され、これを伝達する場合、顧客の情報が流出する危険性が高くなっている点である。
【００１０】
また、電子商取引においてモバイル端末による販売がますます増加している状況下で、データ伝送量を減少させるための努力も続いている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前述した問題点を解決するためになされたもので、その目的は、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される顧客の詳細情報をハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することにある。
本発明の他の目的は、顧客情報を一層効果的に活用すると共に、保安も可能にすることにある。
また、本発明は、例えば、モバイル端末による電子商取引などにおいてデータ伝送量を減少させることが重要になっているため、顧客の情報を固有番号を利用して伝達することによって、一層効果的なモバイル電子商取引が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１態様に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムは、顧客固有番号を格納する顧客情報データベース（ＤＢ）と、前記固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢと、外部端末が顧客の情報を要求する場合、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供するとともに、前記固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する管理サーバと、を含む。
【００１３】
好ましくは、前記管理サーバは、実際顧客情報を画面出力又は印刷のみ可能に提供する。
【００１４】
好ましくは、前記管理サーバは、前記統合顧客情報ＤＢと通信が正常に接続されていない場合、前記実際顧客情報を別に備えられた臨時テーブルに臨時に格納した後、通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに臨時に格納された実際顧客情報が前記統合顧客情報ＤＢに格納されるように制御する。
【００１５】
前記顧客情報ＤＢは、顧客の住所、顧客の電話番号、及び顧客の健康保険番号によってそれぞれ異なる固有番号を具備し、前記統合顧客情報ＤＢは、前記各固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する。
【００１６】
本発明の第２態様は、顧客固有番号を格納する顧客情報ＤＢと、前記固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する統合顧客情報ＤＢと、外部端末が顧客の情報を要求する場合固有番号を提供すべきか実際顧客情報を提供すべきかを判断し固有番号を提供する場合は前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し実際顧客情報を提供する場合は前記固有番号に対応する実際顧客情報を提供する管理サーバと、を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムを提供する。
【００１７】
一方、実際顧客情報を提供する主体からの顧客情報要求であるか否かを判断し、そうである場合は、当該実際顧客情報を提供し、そうでない場合は、固有番号を提供することができる。また、実際顧客情報を提供する主体からの顧客情報要求であるか否かを判断し、そうである場合は、当該実際顧客情報の格納及び伝送が可能となるように具現することができる。
【００１８】
また、固有番号とともに識別子情報を伝送すれば、前記識別子情報が条件を満たす場合、実際顧客情報を提供するように具現することができる。
【００１９】
本発明の第３態様は、オンラインショッピングモールを運営する管理サーバとインターネットを介して接続される端末を含むオンラインショッピングモールで顧客間のオンライン取り引きを中継する電子商取引において、（ａ）入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成する段階と、（ｂ）前記生成された顧客固有番号を別に備えられた顧客情報ＤＢに格納し、これに対応する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢに別に格納する段階と、（ｃ）外部端末が顧客の情報を要求する場合、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、前記統合顧客情報ＤＢに格納された固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する段階と、を含むインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法を提供する。
【００２０】
本発明の第４態様は、オンラインショッピングモールを運営する管理サーバとインターネットを介して接続される端末を含むオンラインショッピングモールで顧客間のオンライン取り引きを中継する電子商取引において、（ａ）入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成する段階と、（ｂ）前記生成された顧客固有番号を別に備えられた顧客情報ＤＢに格納し、これに対応する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢに別に格納する段階と、（ｃ）外部端末が顧客の情報を要求する場合、固有番号を提供すべきか、実際顧客情報を提供すべきかを判断し、固有番号を提供する場合は、前記顧客情報ＤＢに格納された固有番号を提供し、実際顧客情報を提供する場合は、前記固有番号に対応する実際顧客情報を提供するインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムを提供する。
【００２１】
また、本発明の第５態様は、前述したインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法を実行するためのプログラムを記録した、コンピュータが読み込み可能な記録媒体を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したような本発明によれば、インターネットを介して接続された顧客の端末から入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する固有番号を生成し、前記生成された固有番号とこれに該当する実際顧客情報を互いに分離したデータベース（ＤＢ）にそれぞれ別々に格納して管理することによって、実際顧客情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することができるという利点がある。
【００２３】
また、本発明によれば、ハッカーによってオンラインショッピングモールウェブサイトの顧客情報ＤＢが侵入を受けても、顧客情報ＤＢには、顧客固有番号のみ格納されているので、完全な実際顧客情報を得ることができず、ハッカーが実際顧客情報を悪用することができなくなり、実際顧客情報に対する安全性を効果的に保障できるという利点がある。
【００２４】
また、本発明によれば、実際顧客情報を伝送するなどの活用が難しい場合、固有番号のみを提供し、実際顧客情報を強化された保安条件下で閲覧及び印刷など可能にすることによって、顧客情報を効果的に活用できるという利点がある。
【００２５】
また、本発明によれば、実際顧客情報が露出されない状況で電子商取引が可能になることによって、顧客情報を活用した電子商取引がさらに活性化できるという効果がある。
【００２６】
また、実際顧客情報を固有番号に代替し、電子商取引に必要な情報を伝達することによって、特にモバイル電子商取引などにおいてデータ伝送量を減少させることができるというという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムを説明するための全体的なブロック構成図である。
【図２ａ】各顧客固有番号に対応する健康保険番号、家電話、及び会社電話を顧客情報ＤＢ及び統合顧客情報ＤＢに格納した事例を示す図である。
【図２ｂ】各顧客固有番号に対応する健康保険番号、家電話、及び会社電話を顧客情報ＤＢ及び統合顧客情報ＤＢに格納した事例を示す図である。
【図２ｃ】各顧客固有番号に対応する健康保険番号、家電話、及び会社電話を顧客情報ＤＢ及び統合顧客情報ＤＢに格納した事例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法を説明するための全体的な流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、下記に例示する本発明の実施例は、様々な他の形態に変更することができ、本発明の範囲を下記に詳細に示す実施例に限定するものではない。本発明の実施例は、当業界において通常の知識を有する者に本発明をさらに完全に説明するために提供されるものである。
【００２９】
図１は、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムを説明するための全体的なブロック構成図である。
【００３０】
図１を参照すれば、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システムは、少なくとも１つの販売者端末１００、管理サーバ２００、顧客情報ＤＢ３００、統合顧客情報ＤＢ４００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００を備える。ここで、各構成要素は、インターネット１０を介して管理サーバ２００と接続されている。
【００３１】
この際、インターネット１０は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコル及びその上位階層に存在する様々なサービス、すなわちＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）、Ｔｅｌｎｅｔ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）、ＤＮＳ（Domain Name System）、ＳＭＴＰ（Simple MailTransfer Protocol）、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、ＮＦＳ（Network File Service)、ＮＩＳ（Network Information Service)などを提供する全世界的な開放型コンピュータネットワーク構造を意味し、販売者端末１００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００は、後述する管理サーバ２００に容易に接続されることが可能な環境を提供する。一方、インターネット１０は、有線又は無線インターネットであってもよく、その他、有線空中網、無線移動通信網、又は携帯インターネットなどと統合されたコア網であってもよい。
【００３２】
一方、販売者端末１００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００は、例えば、デスクトップパソコン、ノートパソコンなどのコンピュータであることが一般的であるが、これらに限定されるものではなく、インターネット１０を介して管理サーバ２００に接続し、双方向性電子商取引サービスを利用することができるすべての種類の有無線通信装置であってもよい。
【００３３】
例えば、販売者端末１００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００は、無線インターネット又は携帯インターネットを介して通信するセルラーホーン、ＰＣＳホーン（Personal Communications Services phone）、同期式／非同期式ＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication-2000）など移動端末を含み、その他、ファームパソコン（Palm Personal Computer）、個人用携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、スマートホーン、WAPモードの携帯電話（ＷＡＰ  ｐｈｏｎｅ：Wireless application protocol phone）、モバイルゲーム機などオンラインショッピングモールを総括的に運営する管理サーバ２００に接続するためのユーザインターフェースを有するすべての有無線家電／通信装置を包括的に意味することができる。
【００３４】
このような販売者端末１００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００は、それぞれインターネット１０を介して管理サーバ２００に接続することができ、通信インターフェースによる有無線通信処理によって管理サーバ２００の商品やその他のサービスなどの売買中継サービスを利用することができる。販売者端末１００、購買者端末５００、及びサービス提供者端末６００は、管理サーバ２００のサービス利用顧客として会員加入することができ、会員加入された顧客が登録する顧客情報などが顧客情報ＤＢ３００に格納されることができる。
【００３５】
一方、販売者端末１００は、販売者側の立場で管理サーバ２００のウェブサーバ（図示せず）に接続し、会員加入した後、ダウンロードされて設置される販売者管理プログラム（例えば、ＧマーケットＧＳＭプログラムなど）（図示せず）を通じて販売しようとする商品を登録したり、販売者の住所情報などを始めとしたその他の様々な販売者情報を登録したりすることもできる。携帯電話で接続する場合は、ＷＡＰサーバに接続する。
購買者端末５００は、購買者側の立場で管理サーバ２００のウェブサーバ（図示せず）に接続し、会員加入した後、購買者が購買しようとする商品を検索し、選択して、注文及び決済などを行い、配送を依頼することができる。
【００３６】
サービス提供者端末６００は、販売者と購買者との間に商品の売買が行われるとき、追加的に必要な付加サービスなどを提供するための端末である。最も一般的なものとして、配送依頼情報を受信して配送が行われるようにすると共に、関連配送進行情報を管理サーバ２００に送信するなどの配送関連サービスを提供するための端末であってもよく、その他、商品の売買が行われるとき、各種情報を認証、検証及び単純化などを行うために必要な端末であってもよい。中古自動車を販売する場合には、全国自動車行政ネットワークで車両の情報を確認するための機関の端末であってもよい。
【００３７】
管理サーバ２００は、オンラインショッピングモールを総括的に運営するサービス管理サーバであって、特にインターネット１０を介して接続された販売者端末１００及び購買者端末５００から入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成し、前記生成された顧客固有番号が顧客情報ＤＢ３００に格納されるように制御し、前記顧客固有番号に該当する実際顧客情報が統合顧客情報ＤＢ４００に格納されるように制御する機能を有する。
【００３８】
管理サーバ２００は、インターネット１０を介して接続された販売者端末１００と購買者端末５００から入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成し、前記生成された顧客固有番号が顧客情報ＤＢ３００に格納されるように制御する第１サーバ２１０と、第１サーバ２１０と接続されるとともに、第１サーバ２１０から生成された顧客固有番号に対応する実際顧客情報が統合顧客情報ＤＢ４００に格納されるように制御する第２サーバ２２０とで構成されることが好ましい。
【００３９】
すなわち、第１サーバ２１０は、オンラインショッピングモールを総括的に運営するサービス管理サーバとして使用され、前記生成された顧客固有番号に該当する実際顧客情報を第２サーバ２２０に伝送すると共に、前記生成された顧客固有番号が顧客の住所ＤＢ３００に格納されるように制御する機能を有する。また、第２サーバ２２０は、第１サーバ２１０から生成された顧客固有番号に該当する実際顧客情報が提供され、統合顧客情報ＤＢ４００に格納されるように制御する機能を有する。
【００４０】
一方、図示していないが、第１サーバ２１０の入力端と第１及び第２サーバ２１０及び２２０との間には、それぞれハッキング防止のためのファイヤーウォールなどを具備することが好ましい。
【００４１】
また、管理サーバ２００は、互いに異なる管理者モードで顧客情報ＤＢ３００と統合顧客情報ＤＢ４００にそれぞれ接続されるように制御することによって、ハッカーの侵入の際に、２回のハッキングを試みなければならないので、実際顧客情報がハッカー又は悪性プログラムなどによって外部に容易に流出する事故を効果的に防止することができる。
【００４２】
また、管理サーバ２００は、販売者端末１００及び購買者端末５００から入力された顧客のうち実際販売者及び購買者の情報が互いに一致する場合、例えば、顧客が販売者であり且つ購買者である場合、固有番号を生成し、生成された固有番号が顧客情報ＤＢ３００に格納されるように制御し、固有番号に対応する実際顧客情報が統合顧客情報ＤＢ４００に格納されるように制御する。これによって、データベースＤＢ、すなわち、顧客情報ＤＢ３００及び統合顧客情報ＤＢ４００に格納される膨大な顧客の情報データの量を大幅に低減することができ、データベースＤＢの運営及び管理を効率的に行うことができると共に、低費用でデータベースＤＢを構築することができる。
【００４３】
また、管理サーバ２００は、販売者端末１００、購買者端末５００及びサービス提供者端末６００から統合顧客情報ＤＢ４００に格納された顧客の情報が要求される場合、まず、顧客情報ＤＢ３００に格納された固有番号を提供し、固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する。
【００４４】
前記保安管理条件下では、顧客情報ＤＢ３００を利用して前記要求された顧客に該当する固有番号を検索した後、統合顧客情報ＤＢ４００を利用して前記検索された固有番号に該当する実際顧客情報を抽出し、当該販売者端末１００、購買者端末５００及びサービス提供者端末６００に伝送されるように制御する。
【００４５】
特にモバイル電子商取引などにおいて、実際顧客情報を特定の固有番号に代替し、電子商取引に必要な情報を伝達することによって、データ伝送量を画期的に減少させることができる。
【００４６】
また、このような方式によれば、販売者端末１００、購買者端末５００及びサービス提供者端末６００などが顧客の情報を要求する場合、固有番号のみを提供する場合と実際顧客情報を提供する場合とを区分することによって、保安の段階を向上させることができる。
【００４７】
一般的な電子商取引の例として、購買者端末５００同士がプレゼントを取り交わす場合を見れば、「Ａ」という購買者は、「Ｂ」という実際購買者の顧客情報を知らない状況でも、「Ｂ」顧客の固有番号のみ獲得し、これを伝送することによって、プレゼントを配送することができる。
【００４８】
もし、「Ｂ」顧客の実際住所情報を知らないとしても、「Ａ」顧客は、「Ｂ」顧客の住所情報を固有番号の形態で配送依頼することができ、配送機関も固有番号の形態でこれが伝達される。このような方式は、特にモバイルを利用したプレゼント提供などにおいて非常に有用に使用できる。このために、管理サーバ２００と事前に協議された有無線端末などにのみ前述したサービスを提供することも可能である。
【００４９】
但し、配送機関で実際配送地住所が必要な場合のみに、これを印刷又は画面出力などを通じて確認できるようにシステムを具現することができる。このために、管理サーバ２００は、別途の認証を通じて実際顧客情報を保安管理条件下にすることもでき、実際顧客情報が必要ないくつかの端末を限定的に選定し、これを通じて実際顧客情報が露出されることができるように保安管理条件を設定することも可能である。
【００５０】
このような方式によれば、実際顧客情報は、安全に管理され、且つ、実際顧客情報を活用した電子商取引が可能になるので、顧客の情報保安問題に起因して電子商取引が縮小されるという問題を解決することができる。
【００５１】
また、販売者の場合、購買者の情報を獲得し、独自のデータベースを構築し、このようなデータベースの構築によって直取引をする現象まで発生している。これは、販売者が配送を依頼する場合が多く、購買者情報を獲得することができ、このような情報を独自に構築することができるので発生する現象である。本発明の実施例によれば、販売者には必ず必要な情報以外に固有番号が付与されるので、実際顧客情報を販売者に伝達することによって発生する問題点を低減することができる。もし、販売者端末に実際顧客情報を伝達しなければならない場合、格納及び伝送などが許諾されない状態で実際住所を提供する方式も可能である。
【００５２】
また、管理サーバ２００は、統合顧客情報ＤＢ４００と通信が正常に接続されていない場合、すなわち、第１サーバ２１０と第２サーバ２２０との間の接続が切られたとき、実際顧客情報を別に備えられた臨時テーブルに臨時に格納した後、第１サーバ２１０と第２サーバ２２０との間に通信が正常に接続されれば、前記臨時テーブルに臨時に格納された実際顧客情報が統合顧客情報ＤＢ４００に格納されるように制御することができる。
【００５３】
一方、管理サーバ２００は、外部端末、例えば、販売者端末１００、購買者端末５００又はサービス提供者端末６００などが顧客の情報を要求する場合、顧客情報ＤＢ３００に格納された固有番号を提供し、統合顧客情報ＤＢ４００に格納されている、固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する。
【００５４】
前記保安管理条件は、様々な方式で適用されることができる。
まず、サービス提供者端末６００が当該顧客の情報を要求する場合、管理サーバ２００は、顧客情報ＤＢ３００に格納された固有番号を提供する。サービス提供者端末６００が配送サーバである場合は、配送サーバには、実際顧客情報が伝達されず、固有番号のみが提供される。
【００５５】
すなわち、顧客の住所情報が必要な場合、実際顧客の住所情報は、制限された保安条件下だけで提供される。例えば、配送を行うための情報処理において顧客の情報は、固有番号のみを利用して伝達され、実際顧客情報が必ず必要な場合は、実際顧客情報の伝送又は格納などは不可能であり、印刷や画面出力などのみ可能な保安条件下で提供されるようにすることができる。
【００５６】
さらに詳しく説明すれば、販売者端末１００が購買者との契約成功によって購買者が希望する配送地に商品配送を指示しようとする場合、販売者端末１００は、契約関連識別番号及び送り状番号などの識別子とともに購買者が希望する配送地の固有番号を配送サーバに伝達するように具現することができる。したがって、販売者端末は、購買者の実際情報を有さないようになる。一方、配送サーバは、実際顧客情報を利用する場合のみに、配送を進行することができるので、当該固有番号に対応する実際顧客情報を管理サーバ２００に要求するようになる。この時、配送サーバは、契約関連識別番号及び送り状番号などの識別子とともに固有番号を管理サーバ２００に伝達するようになる。したがって、この情報を受領した管理サーバ２００は、契約関連識別番号などを利用して契約に成功した事実を確認した後、当該配送サーバに実際顧客情報を伝達する。この場合にも、配送サーバは、実際顧客情報を閲覧及び印刷のみ可能にし、格納又は伝送は不可能になるように保安を強化することができる。このような方式によれば、管理サーバ２００は、外部端末が顧客情報を要求する場合、固有番号のみを回答し、途中に外部端末が実際顧客情報を提供してもよい場合にのみ、実際顧客情報を提供する。実際顧客情報を提供する場合にも、格納及び伝送が可能な場合は、当該情報を提供した主体（購買者、販売者など）によって要求される場合のみに限定するように具現することができる。その他の場合には、閲覧及び印刷のみ可能になるように具現する。
【００５７】
実際大量の顧客情報が露出されるインターネットハッキング問題が多く発生しているが、本発明の方式によれば、実際顧客情報は、格納及び伝送などが不可能になるので、情報保安を向上させることができる。
【００５８】
一方、管理サーバ２００は、固有番号に対応する実際顧客情報を要求する場合、管理サーバ２００は、要求する端末に対する認証を強化することが好ましい。すなわち、外部端末が顧客の情報を要求する場合、顧客の情報を固有番号で提供し、この情報は、外部端末で格納と伝送を容易に行うことができるようにする。但し、管理サーバ２００は、外部端末が実際顧客情報を要求する場合、これに対する保安を強化し、例えば、画面出力などのみ可能な形態で実際顧客情報を提供する。
【００５９】
また、固有番号は、一定の時間間隔で変更することが好ましい。もし、実際顧客情報が固有番号と対応して一定期間持続すれば、この固有番号が新しい形態の顧客識別子の役目を行う場合が発生し得る。
【００６０】
また、保安管理条件は、顧客の情報が入力された端末には、実際顧客情報を格納及び伝送などが可能な保安段階で提供し、その他の端末が顧客の情報を要求する場合は、格納及び伝送が制限される保安段階で提供することも可能である。
【００６１】
一方、本発明の一実施例では、管理サーバ２００を第１サーバ２１０及び第２サーバ２２０にそれぞれ分離して具現したが、これに限定されず、第１及び第２サーバ２１０及び２２０が１つに統合された管理サーバ２００で具現されてもよい。
【００６２】
この時、１つに統合された管理サーバ２００は、インターネット１０を介して接続された端末１００、５００、６００から入力される実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成し、前記生成された顧客固有番号とこれに該当する実際顧客情報を顧客情報ＤＢ３００及び統合顧客情報ＤＢ４００にそれぞれ格納されるように制御する機能を有する。
【００６３】
一方、図示していないが、ウェブサーバは、管理サーバ２００内に含まれるか又は別に備えられていて、インターネット１０を介して販売者端末１００、購買者端末５００、サービス提供者端末６００及び管理サーバ２００を互いに接続させ、特定のウェブページを通じてオンラインショッピングモールを運営する管理サーバ２００の多様なウェブサービスを提供する機能を有することができる。
【００６４】
さらに、統合顧客情報ＤＢ４００と連動して、統合顧客情報ＤＢ４００に格納された固有番号別実際顧客情報を同期化し、バックアップ格納するバックアップ統合顧客情報ＤＢ（図示せず）をさらに含むことができ、このような状況で、管理サーバ２００は、統合顧客情報ＤＢ４００が正常に作動しない場合、前記バックアップ統合顧客情報ＤＢに接続されるように制御することができる。
【００６５】
また、顧客情報ＤＢ３００は、管理サーバ２００から生成された顧客固有番号のみを格納する機能を有し、統合顧客情報ＤＢ４００は、管理サーバ２００から生成された顧客固有番号に対応する実際顧客情報を統合的に格納する機能を有する。
【００６６】
次に、図２ａ及び図２ｂを参照して顧客情報ＤＢ３００及び統合顧客情報ＤＢ４００に格納される顧客の情報と格納形態などについて詳しく説明する。
【００６７】
統合顧客情報ＤＢ４００に格納された実際顧客情報は、例えば、顧客番号、健康保険番号、家電話、会社電話、携帯電話、会社住所、家住所、カード番号、パスワード、配送地住所１、配送地住所２及び配送地電話などを含むことができ、顧客番号に対応する固有番号を格納することも可能であり、顧客番号の代わりに固有番号を格納することも可能である。また、これらに限定されず、特に制限されない多様な顧客の詳細情報が含まれることができることは当然である。
【００６８】
図２ａ乃至図２ｃは、各顧客固有番号に対応する健康保険番号、家電話及び会社電話を顧客情報ＤＢ３００及び統合顧客情報ＤＢ４００に格納した一例を示す図である。
【００６９】
図２ａを参照すれば、顧客番号に対応する１つの固有番号を確保している場合を示している。顧客番号を固有番号として使用する場合もあり得るが、固有番号は一定の時間間隔で変更されることが好ましいので、顧客番号は固有番号とは異なるようにして使用することが好ましい。顧客番号は、当該ユーザを特定することができれば、特にその方式に限定されず、ＩＤ又はＩＤと別途の文字コードであってもよい。
【００７０】
図２ｂを参照すれば、顧客情報ＤＢ３００は、顧客の住所、顧客の電話番号及び顧客の健康保険番号などによってそれぞれ異なる固有番号を具備する。すなわち、「ホンギルドン」という人の固有番号をａ１２３４５６など７桁に設定し、健康保険番号の固有番号には、「００」を追加して付け、家電話の固有番号は、「０１」を追加して付け、会社電話の固有番号は、「０２」、携帯電話の固有番号は、「０３」などを付けていく方式で固有番号を生成することができる。このように接尾辞を付ける方式では、図２ｂのように、接尾辞を付けてＤＢを形成することもでき、ＤＢには、固有番号のみ格納しておいて、プログラム的に接尾辞を分離し、当該接尾辞に対応する情報が健康保険番号であるか、家電話であるかなどによって識別するように具現することもできる。前者の場合は、データベースの量が多いという短所がある。
【００７１】
このような方式によれば、外部端末が要求する顧客の情報を区別して提供することによって、不要な顧客の情報を提供しないようにすることができる。例えば、配送サーバで当該顧客の実際配送地住所情報を要求する場合、顧客の他の情報は提供する必要がなくなるので、保安が強化されるという効果がある。
【００７２】
以下、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法について詳細に説明する。
【００７３】
図３は、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法を説明するための全体的な流れ図であって、特別の説明がない限り、管理サーバ２００が主体になって行うことを明らかにする。
【００７４】
図１乃至図３を参照すれば、まず、販売者端末１００、購買者端末５００などを介してインターネット１０に接続された管理サーバ２００に接続した後、当該顧客（販売者又は購買者）は、様々な状況、例えば、会員加入／修正、配送、注文、及び文字サービスなどによって自分の実際顧客情報を入力する（Ｓ１００）。前記実際顧客情報は、例えば、健康保険番号、家電話、会社電話、携帯電話、会社住所、家住所、カード番号、パスワード、配送地住所１、配送地住所２、及び配送地電話などであってもよいことは前述した通りである。
【００７５】
次に、管理サーバ２００は、入力された実際顧客情報が提供され、これに対応する顧客固有番号を生成した後（Ｓ２００）、前記段階Ｓ２００で生成された顧客固有番号を顧客情報ＤＢ３００に格納し（Ｓ３００）、前記顧客固有番号に該当する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢ４００に格納する（Ｓ４００）。
【００７６】
一方、販売者端末５００又はサービス提供者端末６００などから顧客の情報が要求される場合、顧客情報ＤＢ３００に格納された固有番号を提供し、固有番号に対応する実際顧客情報を保安管理条件下で提供する（Ｓ５００）。
【００７７】
前記保安管理条件は、認証を強化するか、又は、制限された端末だけで実際顧客情報にアクセスする方法などがある。一方、実際顧客情報を提供する場合は、顧客情報ＤＢ３００を利用して前記要求された顧客に該当する固有番号を検索した後、統合顧客情報ＤＢ４００を利用して前記検索された固有番号に該当する実際顧客情報を抽出し、当該端末に伝送されるように制御する。
【００７８】
このために、管理サーバ２００は、顧客情報ＤＢ３００に格納された固有番号を提供すべきか、統合顧客情報ＤＢ４００に格納された実際顧客情報を提供すべきかを判断する機能を具備しなければならないことは勿論である。判断する方式は、例えば、固有番号とともに識別子（配送の場合は送り状番号、契約関連番号など）を確認した後、実際顧客情報を提供するようにすることができる。追加的に、実際顧客情報を提供する主体による要求である場合は、実際顧客情報を回答することができ、この場合は、当該情報の格納及び伝送がすべて可能となり、実際顧客情報を提供する主体による要求ではない場合は、制限された機能（閲覧及び印刷）だけで実際顧客情報を提供することもできる。
【００７９】
統合顧客情報ＤＢ４００に格納された実際顧客情報が要求される場合、管理サーバ２００は、統合顧客情報ＤＢ４００を利用して要求された顧客に該当する固有番号を検索した後、統合顧客情報ＤＢ４００を利用して検索された固有番号に該当する実際顧客情報を抽出し、当該販売者端末１００又は購買者端末５００に伝送することもできる。統合顧客情報ＤＢ４００を利用して検索された固有番号に該当する実際顧客情報を抽出する方式は、顧客番号又は固有番号を統合顧客情報ＤＢ４００に格納しておいて、これを利用して当該実際顧客情報を識別するように具現することが可能である。
【００８０】
また、管理サーバ２００は、販売者端末１００及び購買者端末５００から入力された顧客のうち販売者及び購買者の実際顧客情報が一致する場合、１つの固有番号を生成した後、前記生成された１つの固有番号を顧客情報ＤＢ３００に格納すると共に、前記１つの固有住所番号に該当する実際顧客情報を統合顧客情報ＤＢ４００に格納することもできる。
【００８１】
また、管理サーバ２００は、統合顧客情報ＤＢ４００が正常に作動しない場合、統合顧客情報ＤＢ４００と連動して、統合顧客情報ＤＢ４００に格納された固有番号別実際顧客情報を同期化し、バックアップ格納するバックアップ統合顧客情報ＤＢ（図示せず）に接続することもできる。
【００８２】
一方、本発明の一実施例に係るインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用方法は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体にコンピュータが読み取り可能なコードとして実装可能である。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、コンピュータシステムによって読み取り可能なデータが保存される任意の記録装置を含む。
【００８３】
例えば、コンピュータが読み取り可能な記録媒体として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、移動式保存装置、非揮発性メモリ（フラッシュメモリなど）、光データ保存装置などが挙げられ、また、搬送波（例えば、インターネットを用いた伝送）の形態で具現されるものも含まれる。
【００８４】
また、コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、コンピュータ通信網で接続されたコンピュータシステムに分散され、その方法は分散方式で読み出すことができるコードで保存され実行されることができる。
【００８５】
前述した本発明によるインターネットを利用した電子商取引における顧客情報活用システム及びその方法の好ましい実施例について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、特許請求の範囲と発明の詳細な説明及び添付の図面の範囲内で様々に変更して実施することが可能であり、これも本発明に属する。
【符号の説明】
【００８６】
１０    インターネット
１００  販売者端末
２００  管理サーバ
３００  顧客情報ＤＢ
４００  統合顧客情報ＤＢ
５００  購買者端末
６００  サービス提供者端末
【図１】
2010092477.tif 000003
【図２ａ】
2010092477.tif 000004
【図２ｂ】
2010092477.tif 000005
【図２ｃ】
2010092477.tif 000006
【図３】
2010092477.tif 000007