(57)【要約】【課題】フィルタを用いず簡単な回路構成で他の信号から完全に分離してシフト周波数だけ異なる複数の基準信号を発生する。【解決手段】第１の中心周波数信号を発生し、第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生し、第１の局部発振信号を発生し、第１の局部発振信号を９０度だけ移相させて第２の局部発振信号を発生する。ミキサ回路３０は第１の中心周波数信号と第１の局部発振周波数とを混合して第２の混合後信号を発生し、第１の中心周波数信号と第２の局部発振信号とを混合して第１の混合後信号を発生する。ミキサ回路４０は第２の中心周波数信号と第１の局部発振周波数とを混合して第４の混合後信号を発生し、第２の中心周波数信号と第２の局部発振信号とを混合して第３の混合後信号を発生する。第１乃至第４の混合後信号を加減算して第１及び第２の上側波帯信号と、第１及び第２の下側波帯信号とを発生する。【選択図】図１
2010212867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第２の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第２の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする基準信号発生回路。
【請求項２】
第３の場合において、上記加減算手段から出力される第１及び第２の上側波帯信号、並びに第１及び第２の下側波帯信号の代わりに、上記第１及び第２の中心周波数信号を出力するスイッチ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の基準信号発生回路。
【請求項３】
請求項１又は２記載の基準信号発生回路を差動回路で構成されたことを特徴とする基準信号発生回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の基準信号発生回路をＣＭＯＳ回路で構成されたことを特徴とする基準信号発生回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば無線通信システムのために用いられる基準信号発生回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＷＢ（Ultra Wide Band：広帯域無線通信）システムの手法であるＭＢ−ＯＦＤＭ（Multi-Band Orthogonal Frequency Division Multiplexing）において、３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯（バンド）は、図８に示すように、５つのグループＧ１〜Ｇ５に分けられている。そして、各グループＧ１〜Ｇ５はそれぞれ３つの副周波数帯（サブバンド）を持ち、９．２ｎｓｅｃという高速な周波数切り替えを必要とする。従来手法では、広帯域のＰＬＬ回路を切り替える、複数のＳＳＢミキサを使用するなどして、７つのサブバンド（Ｂ１〜Ｂ７，Ｂ８〜Ｂ１４）に対応する発振器が提案されている。
【０００３】
図９は従来技術に係る無線通信システム用基準信号発生回路の構成を示す回路図であり、図１０は図９の基準信号発生回路によって発生される基準信号のスペクトラム図である。図９において、当該基準信号発生回路は、中心周波数ｆｃを有する基準信号を発生する中心周波数発振器９０と、ミキサ９１，９２と、シフト周波数Δｆを有する局部発振信号を発生するシフト周波数発振器９３と、９０度移相器９４と、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）９５，９７と、高域通過フィルタ（ＨＰＦ）９６，９８と、選択信号Ｓｓに応じて２つの入力信号を選択的に切り替えて基準信号Ｓ１，Ｓ２を出力するマルチプレクサ９９，１００とを備えて構成される。
【０００４】
以上のように構成された基準信号発生回路において、ミキサ９１，９２はそれぞれ、次式で表される混合された信号Ｍ１，Ｍ２を出力する。
【０００５】
［数１］
Ｍ１
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
＝（１／２）（Ｈ１＋Ｌ１）      （１）
［数２］
Ｍ２
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
＝（１／２）（Ｈ２＋Ｌ２）      （２）
【０００６】
ここで、Ｈ１，Ｈ２はそれぞれ高域通過フィルタ９６，９８から出力される上側波帯信号であり、Ｌ１，Ｌ２はそれぞれ低域通過フィルタ９５，９７から出力される下側波帯信号である。そして、マルチプレクサ９９，１００は入力される２つの信号を選択的に切り替えて、互いに９０度の位相差を有するいわゆるＩ信号，Ｑ信号と呼ばれる基準信号Ｓ１，Ｓ２を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−５２３１４２号公報。
【特許文献２】特開２００７−２９５０６８号公報。
【特許文献３】米国特許第７３２１２６８号明細書。
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Geum-Young Tak et al., “A 6.3-9-GHz CMOS Fast Setting PLL for MB-OFDM UWB Applications”, IEEE Journal of Solid-state Circuits, Vol.40, No.8, August 2005.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、広帯域ＰＬＬ回路を用いた場合、複数のグループに対応する広帯域な周波数、及びサブバンドに相当する細かい周波数制御を必要とするため、ＭＢ−ＯＦＤＭの全てのグループをカバーすることは非常に困難であった（例えば、非特許文献１参照。）。また、通常のミキサを使用する場合、フィルタを必要とする（例えば図９参照。）、４つ以上のＳＳＢミキサが必要になる（例えば、特許文献２参照。）など、回路規模が大きくなるという問題点があった。
【００１０】
また、図９の従来例のごとくフィルタ９５〜９８を用いたときは、例えばシフト周波数Δｆが比較的小さいときは、図１０に示すように、他の信号から完全に分離することが難しいという問題点があった。
【００１１】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、従来技術に比較してフィルタを用いることなく簡単な回路構成でかつ他の信号から完全に分離して、所定のシフト周波数だけ異なる複数の基準信号を発生することができる基準信号発生回路を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る基準信号発生回路は、
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第２の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第２の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記基準信号発生回路において、第３の場合において、上記加減算手段から出力される第１及び第２の上側波帯信号、並びに第１及び第２の下側波帯信号の代わりに、上記第１及び第２の中心周波数信号を出力するスイッチ手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、上記基準信号発生回路において、上記基準信号発生回路を差動回路で構成されたことを特徴とする。
【００１５】
さらに、上記基準信号発生回路において、上記基準信号発生回路をＣＭＯＳ回路で構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
従って、本発明に係る基準信号発生回路によれば、従来技術に比較してフィルタを用いることなく簡単な回路構成でかつ他の信号から完全に分離して、所定のシフト周波数だけ異なりかつ位相差が９０度だけ異なる複数の基準信号を発生することができる。また、スイッチ手段を例えばトランジスタで構成することにより、複数の基準信号を選択的に高速で切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施形態に係る無線通信システム用基準信号発生回路の構成の第１の部分を示す回路図である。
【図２】図１の基準信号発生回路の第２の部分を示す回路図である。
【図３】図１の基準信号発生回路において制御電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２に応じて切り替えられる出力端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の信号を示す表である。
【図４】図１の基準信号発生回路によって発生される基準信号のスペクトラム図である。
【図５】図１の基準信号発生回路のＣＭＯＳ回路を用いた実施例の構成を示す回路図である。
【図６】（ａ）は図５のスイッチ素子５１〜５４の詳細回路を示す回路図であり、（ｂ）は当該スイッチ素子５１〜５４の記号を示す図である。
【図７】（ａ）は図５のスイッチ素子５５〜５８の詳細回路を示す回路図であり、（ｂ）は当該スイッチ素子５５〜５８の記号を示す図である。
【図８】従来技術に係るＵＷＢ−ＯＦＤＭの周波数帯を示すスペクトル図である。
【図９】従来技術に係る無線通信システム用基準信号発生回路の構成を示す回路図である。
【図１０】図９の基準信号発生回路によって発生される基準信号のスペクトラム図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０…中心周波数発振器、
１１，２１…９０度移相器、
１２，１３，２２，２３…差動緩衝増幅器、
２０…シフト周波数発振器、
３０，４０…差動直交型ミキサ回路、
３１，３２，４１，４２…ミキサ、
５１〜５８，６１〜６４…スイッチ素子、
Ｑ１〜Ｑ２０…ｎチャネルＭＯＳＦＥＴ、
Ｒ１〜Ｒ８…抵抗、
Ｔ１〜Ｔ４…出力端子、
Ｔ１１〜Ｔ１４…端子。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２０】
図１は本発明に係る実施形態に係る無線通信システム用基準信号発生回路の構成の第１の部分を示す回路図であり、図２は図１の基準信号発生回路の第２の部分を示す回路図である。図１及び図２の基準信号発生回路は、中心周波数発振器１０と、シフト周波数発振器２０と、２個の９０度移相器１１，２１と、４個の差動緩衝増幅器１２，１３，２２，２３と、ミキサ３１，３２にて構成される差動直交型ミキサ回路３０と、ミキサ４１，４２にて構成される差動直交型ミキサ回路４０と、ＣＭＯＳ回路で構成されるスイッチ素子５１〜５８，６１〜６４と、スイッチ素子５１〜５８，６１〜６４を制御するコントロール７０とを備えて構成される。
【００２１】
図２において、中心周波数発振器１０は所定の中心周波数ｆｃを有する基準信号を発生して差動緩衝増幅器１２に出力するとともに、９０度移相器１１を介して差動緩衝増幅器１３に出力する。差動緩衝増幅器１２は入力信号を緩衝増幅して、互いに差動関係を有する２個の中心周波数信号Ｉｃ，−Ｉｃを発生して図１の差動直交型ミキサ回路３０のミキサ３１，３２に出力する。また、差動緩衝増幅器１３は入力信号を緩衝増幅して、互いに差動関係を有する２個の中心周波数信号Ｑｃ，−Ｑｃを発生して図１の差動直交型ミキサ回路４０のミキサ４１，４２に出力する。シフト周波数発振器２０は所定のシフト周波数Δｆを有する局部発振信号を発生して差動緩衝増幅器２２に出力するとともに、９０度移相器２１を介して差動緩衝増幅器２３に出力する。差動緩衝増幅器２２は入力信号を緩衝増幅して、互いに差動関係を有する２個の局部発振信号Ｉｄ，−Ｉｄを発生して図１の差動直交型ミキサ回路３０のミキサ３１及び差動直交型ミキサ回路４０のミキサ４１に出力する。また、差動緩衝増幅器２３は入力信号を緩衝増幅して、互いに差動関係を有する２個の中心周波数信号Ｑｄ，−Ｑｄを発生して図１の差動直交型ミキサ回路３０のミキサ３２及び差動直交型ミキサ回路４０のミキサ４２に出力する。
【００２２】
図１において、差動直交型ミキサ回路３０のミキサ３１は少なくとも２次の非線形入出力特性を有し、中心周波数信号Ｉｃ，−Ｉｃと、局部発振信号Ｉｄ，−Ｉｄとを混合することにより乗算し、互いに差動関係にある混合後信号Ｅ２，−Ｅ２を発生して出力する。ここで、混合後信号Ｅ２は端子Ｔ１１と、スイッチ素子６１の接点ｂを介して出力端子Ｔ１に出力され、混合後信号−Ｅ２は端子Ｔ１２と、スイッチ素子６２の接点ｂを介して出力端子Ｔ２に出力される。
【００２３】
また、差動直交型ミキサ回路３０のミキサ３２は少なくとも２次の非線形入出力特性を有し、中心周波数信号Ｉｃ，−Ｉｃと、局部発振信号Ｑｄ，−Ｑｄとを混合することにより乗算し、互いに差動関係にある混合後信号Ｅ１，−Ｅ１を発生して出力する。ここで、混合後信号Ｅ１は端子Ｔ１３と、スイッチ素子６３の接点ｂを介して出力端子Ｔ３に出力され、混合後信号−Ｅ１は端子Ｔ１４と、スイッチ素子６４の接点ｂを介して出力端子Ｔ４に出力される。
【００２４】
さらに、差動直交型ミキサ回路４０のミキサ４１は少なくとも２次の非線形入出力特性を有し、中心周波数信号Ｑｃ，−Ｑｃと、局部発振信号Ｉｄ，−Ｉｄとを混合することにより乗算し、互いに差動関係にある混合後信号Ｅ４，−Ｅ４を発生して出力する。ここで、混合後信号Ｅ４はスイッチ素子５１と、端子Ｔ１３と、スイッチ素子６３の接点ｂを介して出力端子Ｔ３に出力されるとともに、スイッチ素子５５と、端子Ｔ１４と、スイッチ素子６４の接点ｂを介して出力端子Ｔ４に出力される。また、混合後信号−Ｅ４はスイッチ素子５２と、端子Ｔ１４と、スイッチ素子６４の接点ｂを介して出力端子Ｔ４に出力されるとともに、スイッチ素子５６と、端子Ｔ１３と、スイッチ素子６３の接点ｂを介して出力端子Ｔ３に出力される。
【００２５】
またさらに、差動直交型ミキサ回路４０のミキサ４２は少なくとも２次の非線形入出力特性を有し、中心周波数信号Ｑｃ，−Ｑｃと、局部発振信号Ｑｄ，−Ｑｄとを混合することにより乗算し、互いに差動関係にある混合後信号Ｅ３，−Ｅ３を発生して出力する。ここで、混合後信号Ｅ３はスイッチ素子５３と、端子Ｔ１２と、スイッチ素子６２の接点ｂを介して出力端子Ｔ２に出力されるとともに、スイッチ素子５７と、端子Ｔ１１と、スイッチ素子６１の接点ｂを介して出力端子Ｔ１に出力される。また、混合後信号−Ｅ３はスイッチ素子５４と、端子Ｔ１１と、スイッチ素子６１の接点ｂを介して出力端子Ｔ１に出力されるとともに、スイッチ素子５８と、端子Ｔ１２と、スイッチ素子６２の接点ｂを介して出力端子Ｔ２に出力される。
【００２６】
コントロール７０は制御電圧Ｖｃ１を発生してスイッチ素子５１〜５８に出力してオン／オフを制御するとともに、制御電圧Ｖｃ２を発生してスイッチ素子６１〜６４に出力してオン／オフを制御する。例えば直流電圧ＶＤＤなどＨレベルの制御電圧Ｖｃ２が発生されているとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ａに切り替えられる一方、例えば接地電圧などＬレベルの制御電圧Ｖｃ２が発生されているとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ｂに切り替えられる。また、例えば直流電圧ＶＤＤなどＨレベルの制御電圧Ｖｃ１が発生されているとき、スイッチ素子５１〜５４はオンされる一方、スイッチ素子５５〜５８はオフとされる。さらに、例えば接地電圧などＬレベルの制御電圧Ｖｃ１が発生されているとき、スイッチ素子５１〜５４はオフされる一方、スイッチ素子５５〜５８はオンとされる。各端子Ｔ１１〜Ｔ１４においては、各ミキサ３１，３２，４１，４２からの各電流がスイッチ素子５１〜５８のオン又はオフに応じて加算又は減算されて各電流に対応する電圧の信号レベルが発生する。
【００２７】
図３は図１の基準信号発生回路において制御電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２に応じて切り替えられる出力端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の信号を示す表である。図３から明らかなように、制御電圧Ｖｃ２がＨレベルのとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ａに切り替えられて中心周波数信号Ｉｃ，−Ｉｃ，Ｑｃ，−Ｑｃがそれぞれ端子Ｔ１〜Ｔ４から出力される。一方、制御電圧Ｖｃ２がＬレベルのとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ｂに切り替えられてスイッチ素子５１〜５８のオン又はオフに応じた基準信号である上側波帯信号（Ｉｕ，−Ｉｕ，Ｑｕ，−Ｑｕ）又は下側波帯信号（Ｉｌ，−Ｉｌ，Ｑｌ，−Ｑｌ）がそれぞれ端子Ｔ１〜Ｔ４から出力される。図３において、信号Ｅ１〜Ｅ４及びこれらの加減算信号は次式で表される。
【００２８】
［数３］
Ｅ１
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（３）
［数４］
Ｅ２
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（４）
［数５］
Ｅ３
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｓｉｎ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛−ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（５）
［数６］
Ｅ４
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｓｉｎ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（６）
【００２９】
［数７］
Ｉｕ＝Ｅ２−Ｅ３＝ｃｏｓ（（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）      （７）
［数８］
Ｑｕ＝Ｅ１＋Ｅ４＝ｓｉｎ（（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）      （８）
［数９］
Ｉｌ＝Ｅ２＋Ｅ３＝ｃｏｓ（（ｆｃ−Δｆ）ｔ）      （９）
［数１０］
Ｑｌ＝Ｅ１−Ｅ４＝ｃｏｓ（（ｆｃ−Δｆ）ｔ）      （１０）
【００３０】
以上のように構成された基準信号発生回路によれば、中心周波数ｆｃを有する中心周波数信号と、その９０度移相後の信号と、互いに９０度位相が異なりかつシフト周波数Δｆを有する２つの局部発振信号とを差動直交型ミキサ３０，４０に入力して混合し、混合後の信号を加減算することで、中心周波数ｆｃを有する基準信号と、側波帯周波数ｆｃ±Δｆを有する基準信号とを、図４に示すように、フィルタを用いず完全に分離した形で高速で切り替えてなる各基準信号を出力端子Ｔ１〜Ｔ４において発生することができる。従って、高速周波数ホッピングが必要なＵＷＢのシンセサイザーとして好適な新しい方式の提案である。
【００３１】
当該基準信号発生回路では、差動直交型ミキサ回路３０，４０を用いることで、簡単な配線接続による信号演算でサブバンドに相当する細かい周波数制御、フィルタの省略、信号の直交性の補正効果が同時に得られる。そして、ＭＢ−ＯＦＤＭの用途で、１０ＧＨｚ程度・未満の発振器（ＰＬＬ構成も含む。）構成で７つのバンドより多くのバンドに対応し、かつ、コンパクトな構成を有する基準信号発生回路を構成できる。すなわち、本実施形態に係る基準信号発生回路によれば、従来技術に比較してフィルタを用いることなく簡単な回路構成でかつ他の信号から完全に分離して、所定のシフト周波数だけ異なる複数の基準信号を発生することができる。
【実施例】
【００３２】
図５は図１の基準信号発生回路のＣＭＯＳ回路を用いた実施例の構成を示す回路図である。図５において、図１及び図２と同様の素子については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図５において、差動直交型ミキサ回路３０は、４個のｎチャネルＭＯＳ電界効果トランジスタ（以下、ｎＭＯＳＦＥＴという。）Ｑ１〜Ｑ４と、抵抗Ｒ１，Ｒ２と、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ９，Ｑ１０と、電流源ＣＳ１とで構成されるミキサ３１と、４個のｎＭＯＳＦＥＴＱ５〜Ｑ８と、抵抗Ｒ３，Ｒ４と、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ９，Ｑ１０と、電流源ＣＳ１とで構成されるミキサ３２とを備えて構成される。ここで、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ９，Ｑ１０と、電流源ＣＳ１とはミキサ３１，３２で共通に使用される。また、差動直交型ミキサ回路４０は、４個のｎＭＯＳＦＥＴＱ１１〜Ｑ１４と、抵抗Ｒ５，Ｒ６と、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ１９，Ｑ２０と、電流源ＣＳ２とで構成されるミキサ４１と、４個のｎＭＯＳＦＥＴＱ１５〜Ｑ１８と、抵抗Ｒ７，Ｒ８と、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ１９，Ｑ２０と、電流源ＣＳ２とで構成されるミキサ４２とを備えて構成される。ここで、２個のｎＭＯＳＦＥＴＱ１９，Ｑ２０と、電流源ＣＳ２とはミキサ４１，４２で共通に使用される。
【００３４】
なお、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ１を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ２を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ２，Ｑ４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ３を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ５，Ｑ７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ４を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ６，Ｑ８のドレインに接続される。また、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ５を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１１，Ｑ１３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ６を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１２，Ｑ１４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ７を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１５，Ｑ１７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ８を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１６，Ｑ１８のドレインに接続される。ここで、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１とｎＭＯＳＦＥＴＱ３の接続点が端子Ｔ１１に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２とｎＭＯＳＦＥＴＱ４の各ドレインの接続点が端子Ｔ１２に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ５とｎＭＯＳＦＥＴＱ７の各ドレインの接続点が端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ６とｎＭＯＳＦＥＴＱ８の各ドレインの接続点が端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１１とｎＭＯＳＦＥＴＱ１３の各ドレインの接続点がスイッチ素子５１を介して出力端子Ｔ１３に接続されるとともに、スイッチ素子５６を介して出力端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１２とｎＭＯＳＦＥＴＱ１４の各ドレインの接続点がスイッチ素子５２を介して出力端子Ｔ１４に接続されるとともに、スイッチ素子５５を介して出力端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１５とｎＭＯＳＦＥＴＱ１７の各ドレインの接続点がスイッチ素子５４を介して出力端子Ｔ１１に接続されるとともに、スイッチ素子５８を介して出力端子Ｔ１２に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１６とｎＭＯＳＦＥＴＱ１８の各ドレインの接続点がスイッチ素子５３を介して出力端子Ｔ１２に接続されるとともに、スイッチ素子５７を介して出力端子Ｔ１１に接続される。なお、その他の構成は図１及び図２の回路構成と同様である。
【００３５】
図６（ａ）は図５のスイッチ素子５１〜５４の詳細回路を示す回路図であり、図６（ｂ）は当該スイッチ素子５１〜５４の記号を示す図である。図６において、スイッチ素子５１〜５４は、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２１と、ｐチャネルＭＯＳ電界効果トランジスタ（以下、ｐＭＯＳＦＥＴという。）Ｑ２２と、インバータ８１とを備えて構成される。制御電圧Ｖｃ１がＨレベルのとき当該スイッチ素子５１〜５４はオンとなる一方、制御電圧Ｖｃ１がＬレベルのとき当該スイッチ素子５１〜５４はオフとなる。
【００３６】
図７（ａ）は図５のスイッチ素子５５〜５８の詳細回路を示す回路図であり、図７（ｂ）は当該スイッチ素子５５〜５８の記号を示す図である。図７において、スイッチ素子５５〜５８は、ｐＭＯＳＦＥＴＱ２３と、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２４と、インバータ８２とを備えて構成される。制御電圧Ｖｃ１がＨレベルのとき当該スイッチ素子５５〜５８はオンとなる一方、制御電圧Ｖｃ１がＬレベルのとき当該スイッチ素子５５〜５８はオフとなる。
【００３７】
図５の基準信号発生回路においては、各差動直交型ミキサ回路３０，４０は、２つのギルバートセル回路が組み合わされた回路構成をとり、直交信号であるＩ信号及びＱ信号（ｃｏｓ波、ｓｉｎ波）の両方のミキシング信号を出力し、同時にその直交性を自己補正することができる。図５の基準信号発生回路は、図１の基準信号発生回路と同様に動作し、同様の作用効果を有する。
【００３８】
変形例等．
以上の実施形態及び実施例においては、基準信号発生回路は差動回路構成を有しているが、本発明はこれに限らず、単一信号の回路構成で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上詳述したように、本発明に係る基準信号発生回路によれば、従来技術に比較してフィルタを用いることなく簡単な回路構成でかつ他の信号から完全に分離して、所定のシフト周波数だけ異なりかつ位相差が９０度である複数の基準信号を発生することができる。また、スイッチ手段を例えばトランジスタで構成することにより、複数の基準信号を選択的に高速で切り替えることができる。特に、本発明に係る基準信号発生回路は、特に、ＵＷＢ無線通信システムにおいて、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式におけて複数の基準周波数信号を発生する回路や、周波数ホッピングを行う無線通信回路に好適である。
【図１】
2010212867.tif 000003
【図２】
2010212867.tif 000004
【図３】
2010212867.tif 000005
【図４】
2010212867.tif 000006
【図５】
2010212867.tif 000007
【図６】
2010212867.tif 000008
【図７】
2010212867.tif 000009
【図８】
2010212867.tif 000010
【図９】
2010212867.tif 000011
【図１０】
2010212867.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月13日(2009.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［数１］
Ｍ１
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）−ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
＝（１／２）（Ｈ１−Ｌ１）      （１）
［数２］
Ｍ２
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
＝（１／２）（Ｈ２＋Ｌ２）      （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る基準信号発生回路は、
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第１の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第１の局部発振信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記基準信号発生回路において、上記第１のミキサ手段と上記第２のミキサ手段は、２つのギルバートセル回路が組み合わされた回路構成を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記基準信号発生回路において、上記基準信号発生回路を、差動回路又はＣＭＯＳ差動回路で構成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［数３］
Ｅ１
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）−ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（３）
［数４］
Ｅ２
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｃｏｓ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（４）
［数５］
Ｅ３
＝ｓｉｎ（２πΔｆｔ）×ｓｉｎ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛−ｃｏｓ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｃｏｓ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（５）
［数６］
Ｅ４
＝ｃｏｓ（２πΔｆｔ）×ｓｉｎ（２πｆｃｔ）
＝（１／２）｛ｓｉｎ（２π（ｆｃ＋Δｆ）ｔ）＋ｓｉｎ（２π（ｆｃ−Δｆ）ｔ）｝
（６）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ１を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ２を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ２，Ｑ４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ３を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ５，Ｑ７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ４を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ６，Ｑ８のドレインに接続される。また、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ５を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１１，Ｑ１３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ６を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１２，Ｑ１４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ７を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１５，Ｑ１７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ８を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１６，Ｑ１８のドレインに接続される。ここで、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１とｎＭＯＳＦＥＴＱ３の接続点が端子Ｔ１１に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２とｎＭＯＳＦＥＴＱ４の各ドレインの接続点が端子Ｔ１２に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ５とｎＭＯＳＦＥＴＱ７の各ドレインの接続点が端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ６とｎＭＯＳＦＥＴＱ８の各ドレインの接続点が端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１１とｎＭＯＳＦＥＴＱ１３の各ドレインの接続点がスイッチ素子５１を介して出力端子Ｔ１３に接続されるとともに、スイッチ素子５５を介して出力端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１２とｎＭＯＳＦＥＴＱ１４の各ドレインの接続点がスイッチ素子５２を介して出力端子Ｔ１４に接続されるとともに、スイッチ素子５６を介して出力端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１５とｎＭＯＳＦＥＴＱ１７の各ドレインの接続点がスイッチ素子５４を介して出力端子Ｔ１１に接続されるとともに、スイッチ素子５８を介して出力端子Ｔ１２に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１６とｎＭＯＳＦＥＴＱ１８の各ドレインの接続点がスイッチ素子５３を介して出力端子Ｔ１２に接続されるとともに、スイッチ素子５７を介して出力端子Ｔ１１に接続される。なお、その他の構成は図１及び図２の回路構成と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図７（ａ）は図５のスイッチ素子５５〜５８の詳細回路を示す回路図であり、図７（ｂ）は当該スイッチ素子５５〜５８の記号を示す図である。図７において、スイッチ素子５５〜５８は、ｐＭＯＳＦＥＴＱ２３と、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２４と、インバータ８２とを備えて構成される。制御電圧Ｖｃ１がＨレベルのとき当該スイッチ素子５５〜５８はオフとなる一方、制御電圧Ｖｃ１がＬレベルのとき当該スイッチ素子５５〜５８はオンとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第１の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第１の局部発振信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振周波数とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする基準信号発生回路。
【請求項２】
第３の場合において、上記加減算手段から出力される第１及び第２の上側波帯信号、並びに第１及び第２の下側波帯信号の代わりに、上記第１及び第２の中心周波数信号を出力するスイッチ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の基準信号発生回路。
【請求項３】
上記第１のミキサ手段と上記第２のミキサ手段は、２つのギルバートセル回路が組み合わされた回路構成を有することを特徴とする請求項１又は２記載の基準信号発生回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の基準信号発生回路を、差動回路又はＣＭＯＳ差動回路で構成されたことを特徴とする基準信号発生回路。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2010212867.tif 000013
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010212867.tif 000014
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010212867.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月16日(2010.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る基準信号発生回路は、
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第１の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第１の局部発振信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振信号とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振信号とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明に係る実施形態に係る無線通信システム用基準信号発生回路の構成の第１の部分を示す回路図であり、図２は図１の基準信号発生回路の第２の部分を示す回路図である。図１及び図２の基準信号発生回路は、中心周波数発振器１０と、シフト周波数発振器２０と、２個の９０度移相器１１，２１と、４個の差動緩衝増幅器１２，１３，２２，２３と、ミキサ３１，３２にて構成される差動直交型ミキサ回路３０と、ミキサ４１，４２にて構成される差動直交型ミキサ回路４０と、ＣＭＯＳ回路で構成されるスイッチ素子５１〜５８，６１〜６４と、スイッチ素子５１〜５８，６１〜６４を制御するコントローラ７０とを備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３は図１の基準信号発生回路において制御電圧Ｖｃ１，Ｖｃ２に応じて切り替えられる出力端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の信号を示す表である。図３から明らかなように、制御電圧Ｖｃ２がＨレベルのとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ａに切り替えられて中心周波数信号Ｉｃ，−Ｉｃ，Ｑｃ，−Ｑｃがそれぞれ出力端子Ｔ１〜Ｔ４から出力される。一方、制御電圧Ｖｃ２がＬレベルのとき、スイッチ素子６１〜６４は接点ｂに切り替えられてスイッチ素子５１〜５８のオン又はオフに応じた基準信号である上側波帯信号（Ｉｕ，−Ｉｕ，Ｑｕ，−Ｑｕ）又は下側波帯信号（Ｉｌ，−Ｉｌ，Ｑｌ，−Ｑｌ）がそれぞれ出力端子Ｔ１〜Ｔ４から出力される。図３において、信号Ｅ１〜Ｅ４及びこれらの加減算信号は次式で表される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上のように構成された基準信号発生回路によれば、中心周波数ｆｃを有する中心周波数信号と、その９０度移相後の信号と、互いに９０度位相が異なりかつシフト周波数Δｆを有する２つの局部発振信号とを差動直交型ミキサ回路３０，４０に入力して混合し、混合後の信号を加減算することで、中心周波数ｆｃを有する基準信号と、側波帯周波数ｆｃ±Δｆを有する基準信号とを、図４に示すように、フィルタを用いず完全に分離した形で高速で切り替えてなる各基準信号を出力端子Ｔ１〜Ｔ４において発生することができる。従って、高速周波数ホッピングが必要なＵＷＢのシンセサイザーとして好適な新しい方式の提案である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ１を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１，Ｑ３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ２を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ２，Ｑ４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ３を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ５，Ｑ７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ４を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ６，Ｑ８のドレインに接続される。また、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ５を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１１，Ｑ１３のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ６を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１２，Ｑ１４のドレインに接続され、直流電圧ＶＤＤの電圧源は抵抗Ｒ７を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１５，Ｑ１７のドレインに接続されるとともに、抵抗Ｒ８を介してｎＭＯＳＦＥＴＱ１６，Ｑ１８のドレインに接続される。ここで、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１とｎＭＯＳＦＥＴＱ３の接続点が端子Ｔ１１に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ２とｎＭＯＳＦＥＴＱ４の各ドレインの接続点が端子Ｔ１２に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ５とｎＭＯＳＦＥＴＱ７の各ドレインの接続点が端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ６とｎＭＯＳＦＥＴＱ８の各ドレインの接続点が端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１１とｎＭＯＳＦＥＴＱ１３の各ドレインの接続点がスイッチ素子５１を介して端子Ｔ１３に接続されるとともに、スイッチ素子５５を介して端子Ｔ１４に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１２とｎＭＯＳＦＥＴＱ１４の各ドレインの接続点がスイッチ素子５２を介して端子Ｔ１４に接続されるとともに、スイッチ素子５６を介して端子Ｔ１３に接続される。ｎＭＯＳＦＥＴＱ１５とｎＭＯＳＦＥＴＱ１７の各ドレインの接続点がスイッチ素子５４を介して端子Ｔ１１に接続されるとともに、スイッチ素子５８を介して端子Ｔ１２に接続され、ｎＭＯＳＦＥＴＱ１６とｎＭＯＳＦＥＴＱ１８の各ドレインの接続点がスイッチ素子５３を介して端子Ｔ１２に接続されるとともに、スイッチ素子５７を介して端子Ｔ１１に接続される。なお、その他の構成は図１及び図２の回路構成と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心周波数を有する第１の中心周波数信号を発生する第１の信号発生手段と、
上記第１の中心周波数信号を９０度だけ移相させることにより第２の中心周波数信号を発生する第１の移相器と、
シフト周波数を有する第１の局部発振信号を発生する第２の信号発生手段と、
上記第１の局部発振信号を９０度だけ移相させることにより第２の局部発振信号を発生する第２の移相器と、
上記第１の中心周波数信号と上記第１の局部発振信号とを混合することにより第２の混合後信号を発生するとともに、上記第１の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第１の混合後信号を発生する第１のミキサ手段と、
上記第２の中心周波数信号と上記第１の局部発振信号とを混合することにより第４の混合後信号を発生するとともに、上記第２の中心周波数信号と上記第２の局部発振信号とを混合することにより第３の混合後信号を発生する第２のミキサ手段と、
第１の場合において、上記第２の混合後信号から上記第３の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を第１の上側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号と上記第４の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を、上記第１の上側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の上側波帯信号として出力し、第２の場合において、上記第２の混合後信号と上記第３の混合後信号とを加算して当該加算結果の信号を第１の下側波帯信号として出力し、上記第１の混合後信号から上記第４の混合後信号を減算して当該減算結果の信号を、上記第１の下側波帯信号とは９０度の位相差を有する第２の下側波帯信号として出力する加減算手段とを備えたことを特徴とする基準信号発生回路。
【請求項２】
第３の場合において、上記加減算手段から出力される第１及び第２の上側波帯信号、並びに第１及び第２の下側波帯信号の代わりに、上記第１及び第２の中心周波数信号を出力するスイッチ手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の基準信号発生回路。
【請求項３】
上記第１のミキサ手段と上記第２のミキサ手段は、２つのギルバートセル回路が組み合わされた回路構成を有することを特徴とする請求項１又は２記載の基準信号発生回路。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちのいずれか１つに記載の基準信号発生回路を、差動回路又はＣＭＯＳ差動回路で構成されたことを特徴とする基準信号発生回路。