Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  手摺ベルトの表面に広幅の粘着シートを貼付けたものにおいて，この粘着シートの端部が乗客のいたずらではがされないような構成としたエスカレーター用手摺ベルトを提供する。【解決手段】  手摺ベルト５表面の平坦部５Ａと両縁部５Ｂにかけて略Ｃ字形に広幅で長尺の第１の粘着シート６Ａを設ける一方，この第１の粘着シート６Ａの端部と両縁部５Ｂの一部にかけて狭幅で長尺の第２の粘着シート６Ｂを貼付けて設ける構成とした。【選択図】図３
2010241591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往路から復路にかけて反転して移動し，表面が平坦部と両縁部で形成される断面略Ｃ字形の手摺ベルトを備えたエスカレーターにおいて，前記手摺ベルトの平坦部と両縁部を被う広幅の第１の粘着シートと，この第１の粘着シートの端部と前記両縁部の一部を被うように貼付けられた狭幅の第２の粘着シートを設けたことを特徴とするエスカレーターの手摺ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，移動する踏段が傾斜路あるいは水平路を形成して乗客輸送を行うエスカレーターの手摺ベルトの構成に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来においてエスカレーターの手摺ベルト表面に広幅の粘着シートを貼付けて方向表示や広告宣伝を行う構成は，たとえば特許文献１に開示されているように，本発明者によって既に提案されている。
【特許文献１】特開２００６−３４７７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記特許文献１に記載の手摺ベルトの構成は，それの出願日から今日に至るまで，
１）乗客による，粘着シートの端部（手摺ベルト両縁部）に対しての「はがし行為（い      たずら）」により，めくれやはがれが間々発生する。
２）その際，粘着シートは広幅であるが故にエスカレーターの安全装置を動作させ，転      倒事故の原因となる停止事象を発生させる。
という問題があった。【０００４】  本発明は，前述した従来技術における実状からなされたもので，その目的は、特に手摺ベルト表面に設けた粘着シートに対してのいたずらによるめくれやはがれを防止するに好適な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  前記目的を達成するために，本発明は，往路から復路にかけて反転して移動し，表面が平坦部と両縁部で形成される断面略Ｃ字形の手摺ベルトを備えたエスカレーターにおいて，前記手摺ベルトの平坦部と両縁部を被う広幅の第１の粘着シートと，この第１の粘着シートの端部と前記両縁部の一部を被うように貼付けられた狭幅の第２の粘着シートを設けたことを特徴としたものである。【０００６】  このように構成した本発明では，いたずらによってはがされやすい広幅な第１の粘着シートの端部が狭幅な第２の粘着シートによって被われて保護されるために，めくれやはがれることがなくなる（たとえ，第２の粘着シートの端部がはがされても狭幅であるが故に安全装置を動作させる可能性は低いと言える）。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば，手摺ベルト表面に粘着シートを設けたことによる急停止等，乗客の危険に関わる要素を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下，本発明に係るエスカレーター用手摺ベルトの一実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。【０００９】  一般のエスカレーター１は上階床２Ａと下階床２Ｂに装架される主フレーム３と，無端状に連結されて往路から復路にかけて反転して移動する多数の踏段４と，この踏段４の両側に左右一対で設けられ踏段４と同期して反転移動する手摺ベルト５があり，この手摺ベルト５は，その断面形状が平坦部５Ａとこれに連なる両側の両縁部５Ｂとで略Ｃ字形をなす形状となっている。そして，手摺ベルト５の平坦部５Ａ（幅Ｗ１）と両縁部５Ｂ相当部に方向表示マーク６ａを付した広幅で長尺の第１の粘着シート６Ａが両縁部５Ｂの半分位までの位置に貼付けられている。【００１０】  前記手摺ベルト５は，駆動歯車７の動力をチェーン８を介して駆動ローラ９等に伝達された動力によって摩擦駆動されるもので，復路を案内ローラ１０，往路を欄干１１に案内され反転部１１Ａ，１１Ｂを折り返して移動する構成となっている。【００１１】  また，第１の粘着シート６Ａの詳細は，それ自体に方向表示マーク６ａ（図２の右側にのみ図示した）を印刷によって設けるか，あるいは手摺ベルト５の表面に直接付与した方向表示マークである場合は，その表示マークの保護被膜として機能させるものであるが，いずれの場合も方向表示マーク６ａによって手摺ベルト５の回転方向や速度感を乗客の視覚に訴えて認知させ，その効果によって逆乗込みや転倒事故を防止する役目を狙っている。また，方向表示マーク６ａは手摺ベルト５の反転部の半円周範囲Ｈ（図１，図２）内に少なくても１個存在する一定間隔をもって複数個配置されており，いま乗り込まんとする利用者（乗客）がエスカレーター１を見ると正面方向に表示される形となって視認効果をより高める配置となっている。【００１２】  さらに，本発明の主対象である狭幅の第２の粘着シート６Ｂは，前記第１の粘着シート６Ａの端部付近と両縁部５Ｂの一部に貼付けられる狭幅の長尺材であり，その主目的は前記端部付近を覆い隠すことによって，そこを爪先ではがすようないたずらを防止する役目を狙っている。なお，発明者が試行を重ねた結果では幅が２０ｍｍ程度で，前記端部付近への重なりが半分，両縁部５Ｂへの重なりが半分程度に貼付けるのが良く，材質的には［３Ｍ社：オーバーラミネートフィルム（板厚０．２ｍｍ程度）］が寿命的に最適と判断している。【００１３】  ここで，第１の粘着シート６Ａは広幅であるが故に手摺ベルト５の移動路に存在する安全装置を動作させることと，その危険性について前述したが，狭幅である第２の粘着シート６Ｂはたとえいたずらによってはがされたとしても前述のような不具合は生じにくい。
また，エスカレーター１に乗る時間は秒あるいは分単位の短時間であるため第２の粘着シート６Ｂをはがし，次に第１の粘着シート６Ａをはがす行為にまでは至らないものと判断される。【００１４】  以上説明したように，本実施形態によれば，従来方式に比べて急停止事象の大幅低減と方向表示あるいは広告効果面でマイナス要因（第２の粘着シート６Ｂは狭幅であって平坦部５Ａの邪魔にならない）のないエスカレーター用手摺ベルトを提供することができる。【００１５】  なお，上記実施の形態は，一般のエスカレーターを一例に説明したが，隣接踏段に段差のない動く歩道と通称されるエスカレーターにもそのまま適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるエスカレーター用手摺ベルトの一実施の形態を示す全体側面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に沿う断面図。
【図３】図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００１７】  １…エスカレーター，５…手摺ベルト，５Ａ…平坦部，５Ｂ…両縁部，６Ａ…第１の粘着シート，６Ｂ…第２の粘着シート
【図１】
2010241591.tif 000003
【図２】
2010241591.tif 000004
【図３】
2010241591.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】お店のカゴを自分のカゴの中に入れて買い物が出来る様にするエコカゴの提供。【解決手段】お店のカゴ１が自分用のカゴ２の中に納る様に寸法を大きくして、自分用のカゴの取っ手が使える様にする。カゴの下から６ｃｍ位まで多少の水分など漏れない様にする。【選択図】図１
2010241503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お店の買物カゴが、自分用の買物カゴに納まる様に、寸法を、大きくした自分用のカゴ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、お店の買い物カゴが、自分の買い物カゴの中に納まる様にした自分用の買い物カゴです。
【発明の効果】
本発明により自分の買い物カゴの中に、お店の買い物カゴを入れて、買い物をする、買い物が終わったら、商品を入れたお店のカゴをレジの前に置いて、自分のカゴは、レジの向こう側に置いて、レジを通過した商品を自分のカゴに入れて帰る為に、買い物袋も不要になり、詰め替える手間もいらない、自分用のエコカゴです。
【図面の簡単な説明】
【図１】▲１▼がお店のカゴ  ▲２▼が自分のカゴ
【図２】▲２▼の自分のカゴに▲１▼のお店のカゴが納まった図
【図１】
2010241503.tif 000003
【図２】
2010241503.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のブックカバーは書籍の取付・取り外しに手間がかかり、また書籍保持力が弱いため書籍がぐらつきやすい。さらに折り返し部分が必要なため硬い素材はブックカバーとして使用できなかった。本発明は、書籍の取付・取り外しが簡単で、使用中がぐらつかず、硬い素材も使用できるブックカバーを提供する。【解決手段】  ブックカバーの内側中央部に保持板を装着し、保持板の内部を貫通する穴に紐を通す。紐の両端は束ねてリング状にしコードストッパーの穴を通し、紐の先端にループエンドを取り付ける。【選択図】図１
2010241096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブックカバーの内側中央部に、内部を縦に貫通する穴を有する保持板を設け、穴に紐を通し、紐の両端を束ねてコードストッパーに通すブックカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ブックカバーの書籍装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ブックカバーは総じて書籍の前表紙をブックカバーの袋状の差込部分に挿入し、後表紙をブックカバーの帯状の折り返し部分で挟み込み、書籍を装着していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のブックカバーでは、折り返し部分が必要であるため、折り曲げ可能な柔らかい素材に限られ、硬い素材はブックカバーには不適である。また書籍の装着に手間がかかるとともに、書籍の保持力が弱く、使用中ぐらつきやすい欠点がある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ブックカバーの内側中央部に保持板を設け、保持板の内部を縦に貫通する穴に紐を通し、紐の両端は束ねてリング状にし、コードストッパーの穴に通す。紐の先端にループエンドを取り付ける。
以上の構成よりなるブックカバー。
【発明の効果】
【０００５】  書籍の取付・取り外しが容易となり、書籍保持力が強化され書籍のぐらつきがなくなる。従来、ブックカバーとしては不適だった硬い素材も利用可能となり利用素材の種類が広がる。  紐の末端とループエンドは栞として活用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ブックカバー（１）の中央部に内部を貫通する穴を有する保持板（２）を設ける。
（ロ）保持板（２）の穴に紐（３）を通す。
（ハ）紐（３）両端を束ねて、コードストッパー（４）の穴に通す。
（ニ）紐（３）の末端にループエンド（５）を取り付ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を利用するときは、
書籍のページ中央部を開き、紐（３）のリング内に挿入し、書籍の背表紙を保持板（２）に密着させる。  ループエンド（５）を引っ張って、紐（３）のリングを縮めコードストッパー（４）により書籍の背表紙と保持板（２）を緊縛する。紐の末端とループエンド（５）は折り返して栞とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】（１）ブックカバー、（２）保持板、（３）紐、（４）コードストッパー、
（５）ループエンド、（６）書籍
【図１】
2010241096.tif 000003
【図２】
2010241096.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＯ２を削減し、地球温暖化防止を可能にする。【解決手段】太陽電池の新利用方法を開発する。即ち、遮音壁の材質と種類に最適な太陽電池（結晶系太陽電池、非結晶系太陽電池）を選択する。金属製遮音壁には金属製基板の太陽電池、合成樹脂製遮音壁には合成樹脂基板のアモルファスシリコン太陽電池を選択し、遮音壁背面に取り付ける。特に軽量で変形自在のアモルファスシリコン太陽電池（非結晶系太陽電池）は遮音壁用太陽電池の作業性と経済性に優れ、太陽電池全体の市場開発に貢献し、ＣＯ２を削減して地球温暖防止が図れる。【選択図】図１
2010062505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製遮音壁の太陽電池の利用方法を開発する。  金属製遮音壁背面に軽量で変形自在の金属製基板アモルファスシリコン太陽電池（非結晶系太陽電池）を設置する。
【請求項２】
窯業・セメント系遮音壁背面に取り付け金具（架台）を用いて、設置場所に最適な太陽電池（アモルファスシリコン太陽電池、結晶系太陽電池）を選択して取り付ける。
【請求項３】
合成樹脂製遮音壁の太陽電池の利用方法を開発する。  合成樹脂製遮音壁背面に軽量で変形自在の合成樹脂基板アモルファスシリコン太陽電池（非結晶系太陽電池）を設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、遮音壁の材料と種類に最適な太陽光発電を選択する。  高速道路に多い金属製遮音壁、合成樹脂製遮音壁は、それぞれの遮音壁背面（外側壁面）に軽量で変形自在の金属製基板、合成樹脂製基板のアモルファスシリコン太陽電池（非結晶系太陽電池）を遮音壁背面に直接取り付ける。  窯業・セメント系遮音壁は、遮音壁背面に取り付け金具（架台）を用いて、設置場所に最適な太陽電池（結晶系太陽電池、非結晶系太陽電池）を選択する。
【背景技術】
【０００２】  これまでの遮音壁太陽電池の作業性が悪く、設備工事費が高いために、小規模実験が中心で、本格的な計画が行われていない。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  従来の遮音壁の太陽電池は重く、作業性が悪い。  特に高速道路の高架道路は発電効率が良いが危険性が高く作業性が悪く、工事費が高くなる。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  本発明は、軽量で変形自在の金属製基板太陽電池、合成樹脂製基板太陽電池の利用が、機能性の向上と経済性を図り、市場拡大を可能にする。  高速道路に多く使用されている金属製遮音壁背面には同じ金属製基板のアモルファスシリコン太陽電池取り付ける。  合成樹脂製遮音壁には同じ合成樹脂製基板のアモルファスシリコン太陽電池を取り付ける。  また、窯業・セメント系遮音壁には設置条件に最適な太陽電池（アモルファスシリコン太陽電池、結晶系太陽電池）を選択する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、国内の遮音壁面２００万ｍ２に太陽光発電を取り付けることにより、その発電量は約１０万ｋｗである。  遮音壁用太陽電池のＣＯ２削減量は３６．８トンの地球温暖化防止を図ることになる。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】  軽量で変形自在のアモルファスシリコン太陽電池は既存遮音壁に取り付ける。更に、新遮音壁（防音壁）には直接アモルファスシリコン太陽電池を遮音壁の背面に取り付けるとコスト削減と遮音効果が向上する。  特に、最近増えている合成樹脂製遮音壁には合成樹脂製基板アモルファスシリコン太陽電池の開発により、更なる市場拡大につながる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は高速道路の湾曲形遮音壁「統一型遮音壁用太陽電池」の装着図  （Ｂ）は遮音壁の水平面断面図  （Ｃ）は遮音壁の垂直側面断面図  （Ｄ）は遮音壁の太陽電池部分詳細図及び部品図
【図２】（Ａ）は高速道路の垂直形遮音壁「標準型遮音壁用太陽電池」の装着図  （Ｂ）は遮音壁の水平面断面図  （Ｃ）は遮音壁の垂直側面断面図  （Ｄ）は遮音壁の太陽電池部分詳細図及び部品図
【図３】（Ａ）は高速道路の窯業・セメント系遮音壁用太陽電池の装着図  （Ｂ）は遮音壁の水平面断面図  （Ｃ）は遮音壁の垂直側面断面図  （Ｄ）は遮音壁の太陽電池部分詳細図及び部品図
【図４】（Ａ）は高速道路の合成樹脂製遮音壁用太陽電池の装着図  （Ｂ）は高速道路遮音壁のアモルファスシリコン太陽電池設置図面  （Ｃ）は高速道路の遮音壁用アモルファスシリコン太陽電池パネル平面図  （Ｄ）は高速道路の遮音壁用アモルファスシリコン太陽電池断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  シート状アモルファスシリコン太陽電池モジュール
２  取り付け台（鋼材、合成樹脂）
３  ＳＵＳ製もくねじ
４  ＳＵＳ製ワッシャ
５  ＳＵＳ製ボルト
６  ＳＵＳナット
７  遮音壁（鋼板製、窯業・セメント系、合成樹脂）
８  Ｌ字形（等辺山形鋼、合成樹脂）
９  ジャンクションボックス
１０  ケーブルカバー（鋼材、合成樹脂）
１１  Ｈ形鋼材（既存の遮音壁鋼材）
１２  両面テープ
１３  合成樹脂プレート
１４  周囲シート
【図１】
2010062505.tif 000003
【図２】
2010062505.tif 000004
【図３】
2010062505.tif 000005
【図４】
2010062505.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】浄水場等の大型可動式太陽電池覆蓋において、耐食性と梁構造の強度に優れ、分割搬送と現場組み立てを可能とした太陽電池覆蓋を提供する。【解決手段】梁構造材にアルミより強度が高く、耐用年数に優れたステンレス（ＳＵＳ）管４、ＳＵＳ丸棒７等を採用する。さらにアモルファス太陽電池モジュール１を取り付けた梁構造の中央部分と両側部分を３分割して搬送可能とする。また梁配管は差込方式として現場における組み立てを可能とする。【選択図】図１
2010062506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス製覆蓋用太陽電池はステンレス配管の特性を生かし、差込配管とし、適正な覆蓋構造体とし、蓋面は軽量化を計るためにステンレスと合成樹脂の組み合わせを取り入れることにより、ステンレス製覆蓋用太陽電池は、３分割（中部部分と両側部分）搬送を可能にし、現場組み立てにより工事費の削減を図る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、大型覆蓋の太陽光発電装置に必要な、耐食性と梁構造に優れた、ステンレス製太陽電池覆蓋を製作し、浄水場のテロ防止、防藻対応や水再生センターの防臭対処蓋を兼ねた、太陽電池覆蓋として開発する。
【背景技術】
【０００２】  従来の覆蓋は小型が中心で、ＦＲＰ（合成樹脂）とアルミ製品が採用されているが、ステンレス製太陽電池覆蓋はアルミ製覆蓋より梁構造が強く、耐用年数にも優れ、更に、差込配管により３分割配管を可能する。  ＦＲＰ製覆蓋は梁構造上プール内の継ぎ手架台（分割覆蓋）が必要とするが、ステンレス製太陽電池覆蓋は梁構造が強く、プール内の継ぎ手架台構造材は不要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、覆蓋の大型化と浄水場の可動式覆蓋が、覆蓋の自重が大きくなることからステンレス製の梁形状を生かし軽量化を図る。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  本発明は、ステンレス管の構造形態を生かし差込配管などから、適正な覆蓋梁構造体とし、蓋面は更なる軽量化を計ることからステンレス、合成樹脂の組み合わせを取り入れる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、大型覆蓋に最適な、ステンレス製覆蓋用太陽電池は、浄水場のテロ防止、防藻対応や水再生センターの防臭対処を図り、施設の機能性、経済性の向上とＣＯ２の削減により、地球温暖防止を図る。
【発明を実施するための最良形態】
【０００６】  ステンレス製覆蓋用太陽電池は三分割（中央部分と両側部分）して搬送し、現場組み立てを可能にする。覆蓋の梁配管は差込方式として適正化を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）はドーム型太陽電池覆蓋の上部平面図  （Ｂ）はドーム型太陽電池覆蓋の下部平面図  （Ｃ）はドーム型太陽電池覆蓋の上部断面図  （Ｄ）はドーム型太陽電池覆蓋の下部断面図
【図２】（Ａ）は太陽電池覆蓋の収納時の断面詳細図  （Ｂ）は太陽電池覆蓋の側面詳細図
【符号の説明】
１  アモルファス太陽電池モジュール
２  蓋（ＳＵＳ、合成樹脂）
３  蓋（裏地：合成樹脂）
４  ＳＵＳ管
５  キャスター（ＳＵＳ，合成樹脂）
６  ＳＵＳ溝形鋼
７  ＳＵＳ丸棒
８  ＳＵＳ等辺山形鋼
【図１】
2010062506.tif 000003
【図２】
2010062506.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、電子部品の電気的接続信頼性を向上させることを目的とする。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、素体１１と、前記素体１１における導電体形成層１２内に埋設された導電パターン１３と、前記導電パターン１３に電気的に接続されると共に前記素体１１外へ引き出された外部電極１４とを備え、前記素体１１は前記導電体形成層１２と導電体非形成層１５とを有し、前記導電体非形成層１５の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした電子部品としたものである。【選択図】図１
2010062412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素体と、
前記素体における導電体形成層内に埋設された導電パターンと、
前記導電パターンに電気的に接続されると共に
前記素体外へ引き出された外部電極とを備え、
前記素体は前記導電体形成層と導電体非形成層とを有し、
前記導電体非形成層の内少なくとも一層のフィラー含有率を
前記導電体形成層の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした
電子部品。
【請求項２】
前記フィラーの粒系が０．２μｍ以下である
請求項１に記載の電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられる電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の電子部品は、図２に示すように、素体１と、前記素体１に埋設された導電パターン２と、前記導電パターン２に電気的に接続されると共に前記素体１外へ引き出された外部電極３とを備え、前記外部電極３が実装基板４と半田フィレット５により接合される構成をしていた。
【０００３】
なお、この出願に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００５−３１７６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の電子部品は、電気的接続信頼性が低いことが問題となっていた。
【０００５】
すなわち、上記従来の構成においては、前記実装基板４の線膨張係数と前記素体１の線膨張係数とが異なるため、当該電子部品を取り巻く温度状態の変化により前記半田フィレットが剥離し、電気的接続信頼性が低くなってしまっていた。
【０００６】
そこで本発明は、電子部品の電気的接続信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そして、この目的を達成するために本発明は、素体と、前記素体における導電体形成層内に埋設された導電パターンと、前記導電パターンに電気的に接続されると共に前記素体外へ引き出された外部電極とを備え、前記素体は前記導電体形成層と導電体非形成層とを有し、前記導電体非形成層の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体形成層の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした電子部品としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この構成により、前記素体における前記導電体非形成層の線膨張係数を低くし、前記素体全体としての線膨張係数を低下させることができるため、前記素体と実装基板との線膨張係数の差を減少させ、半田フィレットの剥離を抑制することができ、その結果として電気的接続信頼性を向上させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における電子部品について図面を参照しながら説明する。
【００１０】
本実施の形態に示す電子部品は、図１に示すごとく、素体１１と、前記素体１１における導電体形成層１２内に埋設された導電パターン１３と、前記導電パターン１３に電気的に接続されると共に前記素体１１外へ引き出された外部電極１４とを備え、前記素体１１は前記導電体形成層１２と導電体非形成層１５とを有し、前記導電体非形成層１５の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした構成としている。
【００１１】
具体的には、エポキシ、ポリイミド等の樹脂からなる素体１１における導電体形成層１２内に、銅、銀等の導電率の高い導電材料からなるコイル、ビア等の導電パターン１２が埋設され、この導電パターン１２に同じく銅、銀等の導電率の高い導電材料からなる外部電極１４が電気的に接続され、前記素体１１外に引き出されており、前記素体１１における導電体非形成層１５のフィラー含有率を前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした構成としている。
【００１２】
このような構成により、前記素体１１における前記導電体非形成層１５の線膨張係数を低くし、前記素体１１全体としての線膨張係数を低下させることができるため、前記素体１１と実装基板１６との線膨張係数の差を減少させ、前記外部電極１４と前記実装基板１６とを電気的に接続する半田フィレット１７の剥離を抑制することができ、その結果として電気的接続信頼性を向上させることができるのである。
【００１３】
さらに、前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体非形成層１５の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも低くしているため、前記導電パターン１３の形成精度を担保することができ、上述した電気的接続信頼性の向上と導電パターン１３の形成精度の担保との両立を図ることができるのである。
【００１４】
さらに、前記導電体非形成層１５の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも高くした構成としているため、前記導電体非形成層１５のヤング率を及びガラス転移点を高くすることができ、その結果として前記素体１１全体としての強度を向上させることができるのである。
【００１５】
さらに、前記導電体形成層１２の内少なくとも一層のフィラー含有率を前記導電体非形成層１５の内少なくとも一層のフィラー含有率よりも低くしているため、前記導電パターン１３と前記素体１１との線膨張係数の違いから生まれる内部応力を緩和させることができ、より一層、電気的接続信頼性を向上させることができるのである。
【００１６】
なお、前記フィラーとしては、球形状で、且つその粒系が０．２μｍ以下であることが望ましい。球形状とすることによりペーストとしての塗布性を向上させることができ、当該電子部品の生産性を向上させることができるのである。また、粒系を０．２μｍ以下とすることにより、当該電子部品をフォトリソ工程により形成する場合においても、露光する光の波長よりも十分小さい粒形となるため、露光に対する悪影響を抑制することができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の電子部品は、電気的接続信頼性を向上させることができるという効果を有し、携帯電話等の各種電子機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における電子部品の断面図
【図２】従来の電子部品の断面図
【符号の説明】
【００１９】
１１  素体
１２  導電体形成層
１３  導電パターン
１４  外部電極
１５  導電体非形成層
【図１】
2010062412.tif 000003
【図２】
2010062412.tif 000004
(57)【要約】【課題】通常はＬＥＤ自動点灯制御を行いながら、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信した際は、ＬＥＤセンサライトを点灯させる。【解決手段】ＬＥＤセンサライトに赤外線による火災警報信号を受信する回路を付加し、さらに、周囲の明るさや人体検知の有無を無効化してＬＥＤを点灯制御するようにし、赤外線による火災警報信号を受信するために、本体ケースに赤外線透過材料を使用する。【選択図】図１
2010062061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が暗い状態で、人の存在を検知すると、ＬＥＤを点灯させるＬＥＤセンサライトにおいて、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信する受信回路を備え、前記火災検知器からの火災警報信号を受信するとＬＥＤセンサライトに内蔵する制御回路により周囲の明るさや人体検知の有無に関係なくＬＥＤの点灯させることを特徴とするＬＥＤセンサライト。
【請求項２】
ＬＥＤセンサライトのケースは赤外線透過材料により形成され、前記ケースは赤外線による火災警報信号を透過させることを特徴とする請求項１のＬＥＤセンサライト
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信してＬＥＤ点灯を点灯させるＬＥＤセンサライトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤセンサライトは、明るさセンサと人感センサを搭載することによって、周囲の明るさを検出し、所定の明るさよりも暗い時に人体を検知すると、ＬＥＤを点灯させるため、自動照明技術として実用的に使用されている。
【０００３】
一方、火災検知器の検知動作と連動したシステムを構成した例としては、次に示す特許文献には、火災を検知した時に自らは警報を出力するとともに、他の火災検知器に火災検知を通知して、他の火災検知器に連動警報を出力させる火災警報システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−００９４８１
【０００４】
しかしながら、火災時の状況下では、ＬＥＤセンサライトでＬＥＤ自動点灯制御を行うだけでなく、周囲の明るさや人体検知の有無に関係なく別体の火災検知器の検知動作に連動してＬＥＤを点灯させ、避難経路の視界の確保、火災の対応作業を手助けするのが望まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、通常はＬＥＤ自動点灯制御を行いながら、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信した際には、制御回路で強制的にＬＥＤセンサライトを点灯させることである。さらに、あらゆる方向からの火災警報信号の受信をＬＥＤセンサライトで実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、別体の火災検知器が火災を検知した際に、ＬＥＤセンサライトを点灯させるために、ＬＥＤセンサライトに赤外線による火災警報信号を受信する受信回路を付加し、さらに、制御回路により周囲の明るさや人体検知の有無を無効化してＬＥＤを点灯させる。また、赤外線による火災警報信号の受信は、ＬＥＤセンサライトのケースに赤外線透過材料を使用して、火災警報信号を透過させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明は、別体の火災検知器の検知動作と連動することによって、ＬＥＤセンサライトを点灯させ、火災時の避難経路の視界の確保、火災の対応作業の手助けに効果がある。さらに、通常時は、周囲が暗い状態で人体を検知するとＬＥＤを点灯させるので、自動照明として動作する。また、請求項２の発明は、赤外線透過材料を使用することにより、デザインを損ねることなくあらゆる方向からの赤外線による火災警報信号の受信に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するにあたり、図１のＬＥＤセンサライトを用いて説明する。本発明装置は、人感センサ部、明るさセンサ部、リモコン受信部、制御回路部、ＬＥＤ部、ケースから構成される。
【０００９】
人感センサ部は、ＬＥＤ自動点灯制御を実施するにあたり、人体の検出をするためのセンサである。
【００１０】
明るさセンサ部は、ＬＥＤ自動点灯制御を実施するにあたり、周囲の明るさを検出するためのセンサである。
【００１１】
リモコン受信部は、ケース内に配置され、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信するための赤外線受光素子である。他の信号によって、本発明装置が誤動作するのを防ぐために、別体の火災検知器から送信される火災警報信号と本発明装置が受信して認識する火災警報信号は、１対１に対応させる。
【００１２】
制御回路部は、別体の火災検知器からの火災警報信号を受信している際は、人感センサ部および明るさセンサ部の入力情報を無効として、ＬＥＤを点灯する制御を行う。また、通常は人感センサ部および明るさセンサ部の入力情報に基づいて、ＬＥＤの点灯制御を行う。
【００１３】
ＬＥＤ部は、周囲が暗い状態で人体を検知すると、ＬＥＤを点灯させる。また、別体の火災検知器からの赤外線による火災警報信号を受信した際も、ＬＥＤを点灯させる。
【００１４】
ケースは、赤外線透過材料を使用しているため、ケースから赤外線受光素子を露出させることなく、あらゆる方向からの火災警報信号の受信が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＬＥＤセンサライトを示した説明図である。
【図１】
2010062061.tif 000003
(57)【要約】【課題】カード型のケースに印鑑の捺印部分と朱肉を取り付けた、スライドするだけでわずかな力で正確に捺印することが出来る、ずれにくいカード型の印鑑を提案する。【解決手段】上部ケースの縦長角Ｕ字型の切込みの先端にはんこ部を設け、ケースを閉じた時にはんこ部と中心が一致する位置の下部ケースに朱肉部を設け、上下ケース双方にはんこ部の中心を通る縦横の直線を設けた、上下のケースがスライドする、捺印ガイドの役目をもつ薄型ケースと本体が一体の、スライド式印鑑。【選択図】図３
2010137534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部ケースの縦長角Ｕ字型の切込みの先端にはんこ部を設け、ケースを閉じた時にはんこ部と中心が一致する位置の下部ケースに朱肉部を設け、上下ケース双方にはんこ部の中心を通る縦横の直行線を設けた、上下のケースがスライドする、捺印ガイドの役目をもつ薄型ケースと本体が一体の、スライド式印鑑。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カード型のケースに印鑑の捺印部分と朱肉を取り付けた、スライドするだけでわずかな力で正確に捺印することができる、捺印ガイドの役目をもつ薄型ケースと一体の、ずれにくいスライド式印鑑の提案である。
【背景技術】
【０００２】  従来、印鑑は筒状で捺印場所に正確に捺印するのが難しく、棒状の印鑑を強く押し付けるのは高齢者などには難しいなどの難点があった。またケース汚れないようにケースに入れても棒状の本体より薄くは出来ないのでスマートに持ち運びにくく、転がってなくしやすいなどの欠点があった（特許文献１参照）。捺印場所に正確に捺印するために印鑑本体に取り付ける補助具があったが、印鑑と別に持ち歩く必要があり、取り付けの正確性を保つのが難しかった（特許文献６参照）。
【特許文献１】特開２００８−０４９６８９号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７４０１号公報
【特許文献３】特開２００８−１４３１５８号公報
【特許文献４】特開２００７−２９０１８８号公報
【特許文献５】特開２００６−３５７１９８号公報
【特許文献６】特開２００４−３３０４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには、次のような問題があった。
（イ）元来の印鑑は丸などの筒状のものがほとんどで、捺印場所に正確におすことが困難であった。
（ロ）朱肉を必要としない印鑑は、その構造上捺印された印が経年劣化に弱く正式な書類などに用いることができない。
（ハ）一般印鑑は筒状であるためにまっすぐに力を入れにくく、高齢者には使いにくいものが多かった。
（二）棒状のものなどはその構造上、まっすぐ捺印するのが難しく、ずれたり擦れたりすることが多く、訂正印で対応しなければならないなど、煩わしく捺印に緊張を伴いやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上部ケースに縦長角Ｕ字型の切込みを入れ、切込みの先端にはんこ部を設ける。ケースを閉じた時にはんこ部と中心点が一致する位置の下部ケースに朱肉部を設ける。上下ケースの双方にはんこ部の中心を通る縦横の直行線を設ける。上下のケースはスライド式とする。
【発明の効果】
【０００５】  朱肉も内蔵した薄いカード型であるため、場所を取らず携帯に適している。またケースがガイドの機能を持ち、わずかな力で正確に捺印場所捺印することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）上部ケース（１）に、縦長角Ｕ字の切込みをいれブレード（２）を形成する。ブレードの先端にはんこ部（３）を設ける。下部ケース（４）に設けられた朱肉部（５）は、閉じたときにはんこ部と中心が一致する。上部ケース（１）及び下部ケース（４）の双方に、はんこ部の中心を通る縦横の直行線を設ける（６）。下部ケース（４）の端部には曲がらないで捺印でするための平行用ガイド（７）を設ける。
本発明は、以上のような構成となっている。
以下に使用法を説明する。
ケースを閉じた状態でブレード（２）を押さない時はんこ部（３）と朱肉部（５）にはわずかな隙間があり、ブレードをぽんと押す事ではんこ部に朱肉が付く。上部ケース（１）をスライドさせ、直行線（６）と平行用ガイド（７）を目標に、ブレードを押すことで正確に捺印する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  上部ケース
２  ブレード
３  はんこ部
４  下部ケース
５  朱肉部
６  直行線
７  平行用ガイド
【図１】
2010137534.tif 000003
【図２】
2010137534.tif 000004
【図３】
2010137534.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、車いす用踏段付が組み込まれた車いす用踏段付エスカレータおいて、車いす用踏段上の車いすの安定性向上を図りつつ車いす用車止めを必要としない、簡素な構造で点検の容易な車いす用踏段を提供することにある。【解決手段】車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃが接しない車いす用踏段１Ｂの踏面２Ｂを車いす３の底面３Ｂに接触するまでせり上げることで車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃと底面３Ｂの多点支持で安定を確保する構成とすることにより、車止めを省略して踏段の構造を簡素化することを可能とした車いす用踏段。【選択図】図１
2010137982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結される車いす用踏段を有するエスカレータにおいて、車いす用踏段をせり上げて車いす用踏段上に乗せた車いすの前後輪と車いすフレームの下部の多点で支持されることで車いす用踏段上の車いすの安定を保つことができる車いす用踏段付エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車いす用踏段付が組み込まれた車いす用踏段付エスカレータに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来の車いす用踏段付エスカレータの一例を示す部分断面図で、部分的には踏段の内部を示す。
【０００３】
図３において、車いす用踏段付エスカレータ運転中の連結される車いす用踏段上に乗せた車いす３の安定を保持する安全装置としては、昇降可能な車止め部材１０と図示のない車止め部材昇降用モータ・歯車等で構成された駆動機構を車いす用踏段１Ｃ内に配設して車いす積載時に車いす用踏段１Ｃ内上に車止め部材をせり出す構造が知られている。
【特許文献１】特開平１０−２９７８５７号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の安全装置はいずれも、通常運転時には車いす用踏段内部に収納され車いす搬送時に車いす用踏段表面から車止め部材をせり出すが、車いす用踏段上での車いす安定の確保が不十分であった。
【０００５】
また、車止め機能を有するために、車止め部材と車止め部材昇降用モータ・歯車等で構成された駆動機構を必要とするため構造が複雑となり点検の煩雑さを招く要因となる。
【０００６】
本発明の目的は、車いす用踏段上での車いすの安定を向上させながら車いす用踏段の踏面の車止め部材および車止め部材昇降用の駆動機構を省略し、構造を簡素化することで点検の容易な車いす用踏段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、連結される車いす用踏段上に乗せた車いすの安定を保持する安全装置において、車いす用踏段と車いす前後輪が接しない車いす用踏段の踏面全体を昇降可能とし、車いす搬送時に車いすフレーム下部に車いす用踏段の踏面を当て、前記車止め部材および車止め駆動機構を有しない構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の車いす用踏段付エスカレータの安全装置によれば、連結される車いす用踏段の車いす前後輪が接しない車いす用踏段踏面を車いす前後輪が接する車いす用踏段踏面より高く昇降可能とする構成としたため、車いすフレーム下部、車いすの前後輪の多点支持になり、車いす搬送時の車いす用踏段踏上における車いすの安定性を確保でき車止め部材および車止め部材昇降用の駆動機構を省略することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明である車いす用踏段付エスカレータの一実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１は本発明である車いす用踏段付エスカレータの側断面図、図２は本発明である車いす用踏段付エスカレータの要部拡大図である。
【００１１】
図１において、搬送される車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃが接しない踏段１Ｂがせり上げリンク４Ａによって、搬送される車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃが接する踏段１Ａ，１Ｃより高くせり上がり、車いす３の底面３Ｂに踏段１Ｂの踏面２Ｂを接触するまでせり上げることにより、車いす３を保持する車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃとともに保持する。
【００１２】
図２において、踏段１Ｂと踏段１Ａ，１Ｃはせり上げ高さが異なるため、踏段１Ｂの連結部５Ａ，５Ｂはブラケット６Ａ，６Ｂを介し連結棒７Ａ，７Ｂと同一高さに配している。
【００１３】
本発明である車いす用踏段付エスカレータで車いす３を搬送する際には、図示しない上下部乗込口で踏段１Ａ、１Ｂ、１Ｃを同一面の状態とした後、車いす３の後輪３Ｃを踏段１Ｃからはみ出さない位置まで車いす３を乗り込ませ、車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃが接しない踏段１Ｂの踏面２Ｂを車いす３の底面３Ｂに接触するまでせり上げることで車いす３の前後輪３Ａ、３Ｃと底面３Ｂの多点支持となる。これにより、従来必要であった車止め部材及び車止め駆動機構が不要となる。
【００１４】
また、前記踏段１Ｂの上昇操作は図示しない付添人が通常運転から車いす運転モードに切替え、車いす３を踏抜１Ａ、１Ｂ、１Ｃに乗せた後に図示しない操作釦によって行ない、停止位置は踏段１Ｂの踏面２Ｂと車いす３の底面３Ｂの接触を図示しない付添人の目視確認をもって行なうこととするが、踏段１Ｂの踏面２Ｂに図示しない荷重センサーを配し、荷重センサーの動作によって図示しない操作釦を無効とし、上昇を停止とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明である車いす用踏段付エスカレータの一実施の形態を示す側断面図。
【図２】本発明である車いす用踏段付エスカレータの一実施の形態の要部拡大正面図。
【図３】従来の車いす用踏段付エスカレーターの一例を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  車いす用踏段
ＩＤ，１Ｅ  踏段
２Ａ，２  Ｂ，２Ｃ  車いす用踏段踏面
３  車いす
３Ａ  車いす前輪
３Ｂ  車いす底面
３Ｃ  車いす後輪
４Ａ，４Ｂ  伸縮リンク
５Ａ，５Ｂ  連結棒連結部
６Ａ，６Ｂ  連結棒連結部ブラケット
７Ａ，７Ｂ  連結棒
８  踏段前輪
９  踏段後輪
１０  車止め部材
【図１】
2010137982.tif 000003
【図２】
2010137982.tif 000004
【図３】
2010137982.tif 000005
(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、端部の引き裂きによって、開口部が漏斗状となり、使用の際にこぼすことが少ない、液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋を提供する。【解決手段】  周縁がシールされた二等辺三角形の中空部を有する袋単体１を、隣接する袋単体１の二等辺三角形の底辺が対向するように配置して帯状に接合する。袋単体１の接合部３にはミシン目などの分離手段を付与する。また、シール部２における二等辺三角形の頂点近傍に、ノッチやスリットなどの引き裂き補助手段を形成し、袋を引き裂いた際に、必要以上に開口部が大きくならないようにする。【選択図】図１
2010137916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周縁がシールされてなる二等辺三角形の中空部を有する、液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋。
【請求項２】
二等辺三角形の底辺が対向する側に配置され、分離手段を有する接合部を介して、帯状に接合されてなることを特徴とする、請求項１に記載の粉末状または液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋。
【請求項３】
二等辺三角形を構成するシール部の少なくとも一箇所に、前記中空部を開口するための引き裂き補助手段を有することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体、粉体または顆粒からなる食品や医薬品を包装するための袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に飲み薬と称される医薬品は、体内で溶解する材料で構成されたカプセルに封入された状態や、錠剤で提供される他、粉末または顆粒状のものを、１回の使用量分量を袋に封入した状態で提供される。また、顆粒状のインスタントコーヒー、グラニュー糖、液状のソースやマヨネーズなどの食品も、１回の使用分毎に小型の袋に封入された状態で提供されることがある。【０００３】  図３は、従来の、液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋の一例を示す図である。図３において、６は袋単体、７はシール部、８は接合部である。このような袋の材質は、パラフィン紙やプラスチック製のフィルムであり、シール部の接合はパラフィン紙にあっては接着剤、プラスチックフィルムにおいては、熱融着などが用いられる。また、通常は、袋単体６の分離の便宜のために、接合部８には、ミシン目などで構成される分離手段が設けられている。また、前記の食品類についても同様である。【０００４】  このような包装袋において、問題となる事項として、医薬品の場合では、袋の形状が四角形であるため、袋の端部を引き裂いて、内容物の医薬品を経口服用する場合に、口腔の外部に医薬品をこぼしてしまうことが挙げられる。これは、普通に手指を用いて包装袋の端部を引き裂くと、開口部の長さが袋の一辺とほぼ同じ長さとなってしまい、開口部が必要以上に広くなってしまうためである。【０００５】  このような問題の対策として、特許文献１には、開口の補助手段として打ち抜き部とノッチを有する包装袋が開示されている。この包装袋においては、開口部が従来の包装袋より狭くなり、服用の際にこぼすことが少なくなる。しかしながら、ここに開示されている包装袋は打ち抜き部を構成するために材料に無駄が生じ、構造が従来よりも複雑になるため、製造コストの増加などの改善の余地がある。【０００６】
【特許文献１】  特開平０９−２５４９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従って、本発明の課題は、簡単な構造で、端部の引き裂きによって、開口部が漏斗状となり、使用や服用の際にこぼすことが少ない、液体、粉体または顆粒からなる食品や医薬品を包装するための袋を提供することにある。
【課題を解決する手段】
【０００８】  本発明は、前記の課題に鑑み、袋の形状を再検討した結果なされたもので、周縁がシールされてなる二等辺三角形の中空部を有する、液体、粉体または顆粒からなる食品や医薬品を包装するための包装袋であり、当該二等辺三角形の底辺が対向する側に配置され、分離手段を有する接合部を介して、帯状に接合されてなることを特徴とする。
【０００９】  また、本発明の包装袋においては、二等辺三角形を構成するシール部の少なくとも一箇所に、前記中空部を開口するための引き裂き補助手段を設け、開口部が過度に大きくならないようにすることも可能である。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の包装袋においては、内容物を封入する部分が二等辺三角形となっていて、その端部、つまり二等辺三角形の頂点近傍を引き裂くことにより、漏斗状の狭い開口部が形成されるので、内容物を使用したり、経口服用したりする際に、外部にこぼれたり、必要以上に拡がったりすることが極めて少なくなる。
【００１１】  また、二等辺三角形の頂点近傍のシール部に、予めノッチやスリットなどからなる引き裂き補助手段を設けておくことにより、所要に位置以外の部分が引き裂かれることが殆どなくなり、必要以上に開口部が広くなることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  次に本発明の実施の形態について、図を参照しながら具体的に説明する。【００１３】  図１は本発明の包装袋の一例を示す図である。図１において、１は袋単体、２はシール部、３は接合部である。また、図２は袋単体の一例を示す図で、内容物が顆粒状の医薬品である例を示した。図２において、４は引き裂き補助手段、５は粉末状または顆粒状の医薬品である。【００１４】  図１に示したように、本実施の形態の包装袋は、全体の形状が二等辺三角形であり、隣接する袋単体１の底辺が対向する位置となるように配置され接合されている。従って材料の無駄がなく、包装工程は、従来の装置に少々の改造を加えれば、従来と同様に行える。【００１５】  シール部２の形成には、従来と同様に、袋の材質が紙であれば接着などが、プラスチックフィルムであれば熱融着などが用いられ、また、接合部３には、やはり従来と同様にミシン目などの分離補助手段を形成することができる。【００１６】  また、本実施の形態では、引き裂き補助手段４として、頂点近傍の対向する位置にスリットが設けられているので、ここを起点にして引き裂けば、漏斗状の開口部が形成されるので、内容物の医薬品をこぼすことなく、経口服用できる。【００１７】  以上に説明したように、本発明によれば服用の利便性が極めて向上した、液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋を提供することができる。なお、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の分野における通常の知識を有する者であれば想到し得る、各種変形、修正を含む本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更、たとえば前記実施の形態に記載した引き裂き手段を１箇所にするなどの変更があっても本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の包装袋の一例を示す図
【図２】  袋単体の一例を示す図
【図３】  従来の、液体、粉体、顆粒のいずれかの包装袋の一例を示す図
【符号の説明】
【００１９】    １，６  袋単体
２，７  シール部
３，８  接合部
４      引き裂き補助手段
５      粉末状または顆粒状の医薬品
【図１】
2010137916.tif 000003
【図２】
2010137916.tif 000004
【図３】
2010137916.tif 000005
(57)【要約】【課題】    漏斗を使用する時に、不安定になってしまうという不都合を解決すること。【解決手段】漏斗に溝ねじ部分を設けることにより、この課題を解決する。【選択図】図２
2010137917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏斗に溝ねじ部分を設けた事を特徴とする固定式漏斗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、漏斗に溝ねじ部分を設けた固定式漏斗に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、漏斗は、使用時不安定だった。そのため、不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。従来、漏斗は、使用時不安定だった。本発明は、このような不都合を解決する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】漏斗（１）に溝ねじ（２）部分を設けた。
本発明は、以上の構成よりなる固定式漏斗である。
【発明の効果】
【０００５】漏斗が安定するので、使いやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
漏斗（１）に溝ねじ（２）部分を設ける。
本発明は、以上のような構造でこれを使用するときは、差込み口（３）を容器に入れて、溝ねじ（２）をキャップの代わりに閉める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本発明の断面図である。
【図２】    本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  漏斗
２  溝ねじ
３  差込み口
【図１】
2010137917.tif 000003
【図２】
2010137917.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】卵を割らずに同時に１０ヶ洗える卵専用洗い篭を提供する。【解決手段】小さい卵サイズの篭１を１０ヶ連なって２卵専用の洗い篭である事を特徴とする。したがって、卵を１つずつ洗うのでなく１０ヶ同時に洗える。そして、そのまま冷蔵庫に保管出来、卵１０ヶを同時に移動することができる。【選択図】図１
2010137913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ．  小さい卵型サイズの篭（ザル）
ロ．  その小さい篭を１０ヶ連ねる集合型である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は卵が１ヶ入る小さい篭を連らなった形状にして卵が１０ヶ入る卵専用の篭に関すものである。
【背景技術】
【０００２】従来の篭は小さい卵形の専用篭がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次の様な欠点が有った。
イ．  従来の大きい籠等で卵を洗うと卵が割れる事がある。
ロ．  同時に１０ヶ洗えなかった。
本発明は以上の様な欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】小さい卵が入る篭（１）を１０ヶ連なって（２）卵が１０ヶ入る専用篭にする。
・本発明は以上の構成によりなる卵専用洗い篭である。
【発明の効果】
【０００５】・卵を１つずつ洗うのでなく１０ヶ同時に洗える。そしてそのまま冷蔵庫に保管出来る。卵１０ヶを同時に移動させられる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
・小さい卵サイズの篭（ザル）を連なって１０ヶ入る篭にする。
・小さい篭（１）を集合させて１０ヶ連なって１０ヶ同時に入る（２）形の篭にする。
・本発明は以上の様な構造である。これを使用する時は卵１０ヶが同時に洗えて卵が割れる事を防ぎ卵１０ヶが同時に移動出来る。そして保管がそのまま出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
１．  小さい卵の篭（ザル）
２．  １０ヶ連なって集合さす。
【図１】
2010137913.tif 000003
【図２】
2010137913.tif 000004