(57)【要約】【課題】軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率を上げても保磁力の低下を起こすことなく、飽和磁化を向上させることができる交換スプリング磁性粉末を提供する。【解決手段】硬磁性相と軟磁性相との各々の粒子サイズを、超常磁性臨界径より大きく単磁区臨界径以下とし、粒子自体がナノサイズの単結晶粒子構造となるようにすることで、軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率を上げても保磁力の低下を起こすことなく、飽和磁化を向上させることができるようにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬磁性相と軟磁性相との複合構造からなる交換スプリング磁性粉末において、
前記硬磁性相と前記軟磁性相との各々の粒子サイズが、超常磁性臨界径より大きく単磁区臨界径以下であることを特徴とする交換スプリング磁性粉末。
【請求項２】
前記硬磁性相の粒子サイズが、２ｎｍより大きく５０ｎｍ以下であり、
前記軟磁性相の粒子サイズが、８ｎｍより大きく５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の交換スプリング磁性粉末。
【請求項３】
前記硬磁性相は、一軸異方性を有し、室温における磁気異方性特性が５×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の交換スプリング磁性粉末。
【請求項４】
前記硬磁性相に対する前記軟磁性相の体積比率が４倍以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の交換スプリング磁性粉末。
【請求項５】
前記軟磁性相は、Ｆｅ、ＣｏまたはＣｏ合金からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の交換スプリング磁性粉末。
【請求項６】
前記硬磁性相は、ＳｍおよびＣｏを含む合金からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の交換スプリング磁性粉末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データテープ等の磁気記録媒体、あるいはボンド磁石やゴム磁石などに用いられる交換スプリング磁性粉末に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、磁石粉を磁気記録媒体、特に塗布型媒体に用いる場合、記録密度向上のために、粒子サイズを微細化する必要があるが、微細な粒子を使用するとテープに塗布した際の出力が低くなる。そのため、大きな飽和磁化を持った磁石粉が要求されるようになってきている。現在、金属磁石で主流のＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石は、大きな飽和磁化を持つものの、酸化されやすく耐食性が低いため、磁気記録媒体に使用した場合、信頼性に問題がある。一方、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石の場合、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石よりも耐候性に優れているものの、飽和磁化が低いという問題がある。
【０００３】
その対策のための研究あるいは新しい磁石材料の探索が進められている。その一例として、金属磁石材料の磁気特性、特に飽和磁化を改善する方法して、軟磁性材料と組み合せる交換スプリング方式の磁石材料の開発が、特許文献１を始めとして、以前から行われてきている。交換スプリング磁石とは、硬磁性相と軟磁性相の２相からなる超微細結晶組織で構成される永久磁石である。これは、一般に磁化の大きい軟磁性相と保磁力の大きい硬磁性相とを組み合せ、これらを交換相互作用により磁気的に結合させることで高いエネルギー積を得るという考え方に基づいている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−６９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、硬磁性相、軟磁性相ともに、急冷薄帯の粉砕等により作製されており、結晶サイズ自体は３０ｎｍ程度と小さいものの、粒子サイズ自体は４０μｍ程度と大きいものとなっている。このため、粒子自体が多結晶構造となっており、粒子内での結晶配向が乱れていたり、硬磁性相と隣接できない軟磁性相が発生したりして、保磁力の低下を招いている。また、硬磁性相と軟磁性相のサイズが近いために軟磁性相の比率を高くできなかったり、軟磁性相の比率を高めると保磁力が低下する、といった現象が見られる。さらに、急冷によるアモルファス相の発生による磁気特性の低下も見られたものである。
【０００６】
このため、後述するように、理論上は、軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率を１０倍程度にできるにも拘らず、特許文献１中にも記載されているように、軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率が４倍以上になると保磁力の低下が起こっている。よって、理論上予想されている飽和磁化の向上を始めとする大幅な磁気特性の改善は達成されていない現状にある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率を上げても保磁力の低下を起こすことなく、飽和磁化を向上させることができる交換スプリング磁性粉末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、硬磁性相と軟磁性相との複合構造からなる交換スプリング磁性粉末において、前記硬磁性相と前記軟磁性相との各々の粒子サイズが、超常磁性臨界径より大きく単磁区臨界径以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、上記発明において、前記硬磁性相の粒子サイズが、２ｎｍより大きく５０ｎｍ以下であり、前記軟磁性相の粒子サイズが、８ｎｍより大きく５０ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、上記発明において、前記硬磁性相は、一軸異方性を有し、室温における磁気異方性特性が５×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、上記発明において、前記硬磁性相に対する前記軟磁性相の体積比率が４倍以上であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、上記発明において、前記軟磁性相は、Ｆｅ、ＣｏまたはＣｏ合金からなることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる交換スプリング磁性粉末は、上記発明において、前記硬磁性相は、ＳｍおよびＣｏを含む合金からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる交換スプリング磁性粉末によれば、硬磁性相と軟磁性相との各々の粒子サイズが、超常磁性臨界径より大きく単磁区臨界径以下であり、粒子自体がナノサイズの単結晶粒子構造となっているため、軟磁性相の硬磁性相に対する体積比率を上げても保磁力の低下を起こすことなく、飽和磁化を向上させることができ、よって、大きな最大エネルギー積を有する交換スプリング磁性粉末を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、交換スプリング磁石の背景を踏まえつつ、本実施の形態の交換スプリング磁性粉末について説明する。
【００１６】
通常、永久磁石材において、硬磁性相と軟磁性相との混相状態では、逆磁界が印加されると、軟磁性相の一部で磁化反転が起きてしまい、保磁力が大きく低下してしまう。しかし、軟磁性相のサイズが磁壁幅よりも小さくなると、隣接する硬磁性相の影響で、逆磁界下における不均一磁化反転が抑制される。その結果、保磁力は主に硬磁性相の磁気異方性に支配され低下は抑えられる。
【００１７】
一方、軟磁性相によって一層高い磁束密度Ｂを得るためには、軟磁性相の体積比を上げる必要があるが、体積比を上げるだけでは保磁力が低下してしまう。併せて、高い保磁力を得るためには、軟磁性相のサイズを磁壁幅以下にまで小さくするとともに、軟磁性相に隣接して硬磁性相が存在する必要がある。このためには、一つの硬磁性相のサイズもできる限り小さくする必要がある。硬磁性相のサイズは、やはり磁壁幅以下であればよいが、あまり小さいと熱揺らぎによって保磁力を維持するのが困難となり磁性を発現しなくなるため、磁性を発現し得る臨界値である超常磁性臨界径よりは大きく保つ必要がある。磁壁幅は、π（Ａ／Ｋ）１／２（Ａ：交換スティッフネス定数、Ｋ：磁気異方性エネルギー）で見積もられるので、軟磁性相をＦｅ、硬磁性相をＳｍＣｏとすると、それぞれ６０ｎｍおよび数ｎｍ程度となる。
【００１８】
また、周知のように、交換スプリング磁石において、最大エネルギー積（ＢＨ）maxが最も大きくなるときの硬磁性相の体積比ｆｈは、近似的に、
ｆｈ＝μ０Ｍｓ２／４Ｋｈ
（ただし、Ｍｓ：軟磁性相の磁化、Ｋｈ：硬磁性相の磁気異方性エネルギー）
で与えられ、このときの最大エネルギー積（ＢＨ）maxは、
（ＢＨ）max＝(μ０Ｍｓ２／４)［１−｛μ０(Ｍｓ−Ｍｈ)Ｍｓ／２Ｋｈ｝］
（ただし、Ｍｈ：硬磁性相の磁化）
となる。
【００１９】
一般に、Ｓｍ−Ｃｏの磁気異方性エネルギーＫｈは、文献などによって異なるものの、概ね１１〜２０×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３であって、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石の磁気異方性エネルギーＫｈの４．６×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３の３〜４倍程度であるのに対し、軟磁性相を構成する、例えばＣｏ等の軟磁性体のμ０Ｍｓ２／４は、４．５×１０６ｅｒｇ／ｃｍ３程度であるので、硬磁性相の体積比ｆｈは、１０％程度あればよいことになる。従って、最大エネルギー積（ＢＨ）maxは、主に軟磁性相の特性に支配され、定量的にはμ０Ｍｓ２／４に僅かな補正が加わる形となる。
【００２０】
以上より、最大エネルギー積（ＢＨ）maxの主要項は、μ０Ｍｓ２／４であるので、より大きなエネルギー積を得るためには、より大きなＭｓを持った軟磁性体を採用すればよいことが分かる。金属のＭｓは、Ｆｅ３０Ｃｏ７０を頂点とするスレーターポーリング曲線で知られており、大きなＭｓを得るためには、軟磁性相として、Ｆｅ、ＣｏまたはＣｏ合金を使用することが望ましい。
【００２１】
一方、硬磁性相に要求される性質は、一軸異方性を有し、かつ、室温における磁気異方性定数が大きいことである。磁気異方性定数が大きいほど、軟磁性相の体積比率を高めることができるため、１０７ｅｒｇ／ｃｍ３あることが好ましい。この値よりも小さい場合には、前述のｆｈ（最大エネルギー積が得られる軟磁性相の体積比率）が小さくなって、交換スプリング磁石の効果である、飽和磁化の向上効果が殆ど得られなくなってしまう。このような磁気異方性定数を満たす硬磁性材料としては、Ｎｄ２Ｆｅ１７Ｂ、ＣｏＰｔ、Ｃｏ３Ｐｔ、ＭｎＡｌ、ＦｅＰｔ等がある。
【００２２】
また、軟磁性相の体積比率を高めつつ、軟磁性相と硬磁性相とが隣接する状況を得るには、硬磁性相の大きさを、可能な限り小さくする必要がある。このためには、硬磁性相の磁気異方性定数が、５×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３以上となることが、より好ましい。この値を下回ると、超常磁性限界径が大きくなって、硬磁性相の粒子サイズを５ｎｍより大きくする必要がある。このため、同じ体積当りの硬磁性相の数が減少してしまい、軟磁性相と硬磁性相とが隣接する状況にできる軟磁性相の数が制限される。これにより、ｆｈの値自体が大きくても軟磁性相の体積比率が制限される。逆に、磁気異方性定数が５×１０７ｅｒｇ／ｃｍ３以上になれば、硬磁性相の粒子サイズを２ｎｍ程度まで小さくできるため、軟磁性相と硬磁性相とが隣接する状況にできる軟磁性相の数が多くなり、軟磁性相の体積比率をｆｈに近づけることができる。この条件を満たす硬磁性材料としては、ＳｍＣｏ５やＦｅＰｔが挙げられる。
【００２３】
また、軟磁性相の体積比率を高めつつ、軟磁性相と硬磁性相とが隣接する状況を得るには、硬磁性相の粒子サイズを小さくすることに加えて、硬磁性相の粒子サイズに比して軟磁性相の粒子サイズの方が大きいことが好ましい。軟磁性相の粒子サイズに関しても超常磁性臨界径よりは大きく保つことが必要であることを考慮すると、８ｎｍより大きいことが好ましい。また、軟磁性相および硬磁性相の粒子サイズの上限値としては、いずれも多磁区構造にならない範囲、すなわち単磁区臨界径以下でなくてはならない。これにより、結晶径が粒子径とほぼ同一となり、粒子自体が、一つの粒子に一つの相しか存在しない単結晶構造が確保される。このような単磁区臨界径は、例えば５０ｎｍである。ここで、軟磁性相および硬磁性相の粒子サイズの上限値を５０ｎｍ以下とすることにより、塗布型磁気記録媒体として要求される上限値にも合致し、本実施の形態の交換スプリング磁石を塗布型磁気記録媒体に好適に適用可能となる。
【００２４】
ところで、粒子サイズが５０ｎｍ以下といったナノサイズの微細な硬磁性相および軟磁性相を、急冷薄帯等の粉砕で作製するのは非常に困難である。そのため、本実施の形態では、液相合成方式によって各磁性相を作製している。後述の実施例では、各金属元素のアセチルアセトナートのポリオール還元法を用いているが、逆ミセル法、マイクロ波合成法等も用いることが可能である。これ以外にも、金属カルボニルの熱分解等、ナノサイズの微細な粒子作製方法であれば応用可能である。
【００２５】
このように、粒子サイズがナノサイズからなる硬磁性相と軟磁性相との複合構造からなる交換スプリング磁性粉末によれば、粒子自体がナノサイズの単結晶構造となっているため、後述の実施例の結果に示すように、飽和磁化向上のための軟磁性層の硬磁性相に対する体積比率を、保磁力の低下を起こすことなく、従来の２倍を超える１０倍まで増加させることが可能となったものである。
【実施例】
【００２６】
以下、上記の実施の形態に即した、本発明のナノサイズのＳｍＣｏ系交換スプリング磁性粉末の製造方法の実施例について比較例とともに説明する。
【００２７】
（実施例１〜４）
まず、サマリウムアセチルアセトナート水和物（［ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３］３Ｓｍ・ｘＨ２Ｏ）２２３．８ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）を、テトラエチレングリコール（ＨＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）１００ｍｌに溶解させ、第１の溶液を作る。なお、以降この明細書では、サマリウムアセチルアセトナート水和物をＳｍ（ａｃａｃ）３・ｘＨ２Ｏ、テトラエチレングリコールをＴＥＧと表記する。 
【００２８】
次に、コバルトアセチルアセトナート（［ＣＨ３ＣＯＣＨ＝Ｃ（Ｏ−）ＣＨ３］３Ｃｏ）５３４．４ｍｇ（５．０ｍｍｏｌ）を、ＴＥＧ１００ｍｌに溶解させ、第２の溶液を作る。なお、以降この明細書では、コバルトアセチルアセトナートを、Ｃｏ（ａｃａｃ）３と表記する。
【００２９】
また、ＴＥＧ１００ｍｌに、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）、すなわち、（Ｃ６Ｈ９ＯＮ）ｎを２２２０．０ｍｇ（２０．０ｍｍｏｌ）溶解させ、第３の溶液を作る。なお、以降この明細書では、ポリ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）をＰＶＰと表記する。
【００３０】
なお、ＰＶＰに代えて、他の親水性高分子（例えば、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリグルタミン酸、およびそれらの塩、ビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、あるいはこれらの誘導体および共重合体）を使うことも可能である。
【００３１】
つづいて、上記第１、第２の溶液および第３の溶液を所定量混合して反応溶液を作る。この際、好ましくは、上記第１の溶液と第２の溶液を、ＴＥＧ（例えば１００ｍｌのうちの２０ｍｌ）で洗い流しながら、反応容器に流し込んで第３の溶液に添加する。
【００３２】
ここで重要な点は、Ｓｍ（ａｃａｃ）３・ｘＨ２ＯとＣｏ（ａｃａｃ）３とＴＥＧを混合し、反応溶液を作ることである。そのため、上記第１の溶液と第２の溶液におけるＴＥＧの量はこの例における量である必要はない。ＰＶＰの量も同様に、本実施例に開示された量でなくてもよい。場合によっては、ＰＶＰの量をゼロにすることも可能である。すなわち、Ｓｍ（ａｃａｃ）３・ｘＨ２ＯとＣｏ（ａｃａｃ）３とＴＥＧとを直接的に混合して反応溶液を作ることも可能である。しかし、本実施例のように、第１と第２と第３の溶液をまず作って、これらを混合すると、反応溶液を早く確実に作ることができるという利点がある。
【００３３】
ここで、第１の溶液と第２の溶液を混合する際に、第１の溶液の比率が高いと、反応後にＳｍＣｏ５以外にＳｍＣｏ２等を生成し磁気特性が低下する。逆に、第２の溶液の比率が高いと、反応後にＳｍＣｏ５およびＣｏ以外にＳｍ２Ｃｏ１７を生成するため、飽和磁化は向上するものの、保磁力が大幅に低下してしまう。そこで、本発明の交換スプリング磁性粉末を実現するためには、硬磁性相は磁気異方性定数の大きなＳｍＣｏ５である必要があるため、第１の溶液と第２の溶液の混合比率は、Ｓｍ：Ｃｏ＝１：４〜８となるようにすることが好ましい。
【００３４】
得られた反応溶液を約１２時間、攪拌・混合する。この際、マグネチックスターラ等の磁気で攪拌を行うものを用いると、生成した磁石粉が磁化されて、磁気凝集が発生し、攪拌や洗浄の際の再分散が困難になる場合があるため、メカニカルスターラの使用が好ましい。
【００３５】
反応溶液には、Ｓｍ（ａｃａｃ）３・ｘＨ２Ｏの水和水を始めとした水分が含まれている。この水分を除去するため、不活性気体（例えば、窒素、アルゴン）気流下で、油浴を１１０℃に保ち約４０分間維持した後、真空ポンプにて１０Ｐａ以下まで減圧し、さらに３時間程度１１０℃維持して脱水処理することが好ましい。
【００３６】
つづいて、不活性気体（例えば、窒素、アルゴン）気流下で、油浴またはマントルヒータを用いて反応溶液を１５０〜３２０℃、好ましくは２５０〜２８０℃に保ち、１〜３時間加熱還流し、化学反応を起させる。これにより、ＳｍＣｏ系磁性微粒子が生成される。
【００３７】
この反応溶液を冷却した後、所定量の第２の溶液と必要に応じて第３の溶液を添加し、再度、（例えば、窒素、アルゴン）気流下で、油浴またはマントルヒータを用いて反応溶液を１５０〜３２０℃、好ましくは２５０〜２８０℃に保ち、１〜３時間加熱還流し、化学反応を起させる。これにより、ＳｍＣｏ系磁性微粒子とＣｏ微粒子の複合微粒子が生成される。反応が終わった後、溶液から溶媒を除き、固体粉末として生成物を得ることもできる。
【００３８】
固体粉末として生成物を得ることは、例えば、化学反応が終わった後、室温になるまで放置し、その後、ウルトラフィルタを用いて脱水エタノール等で溶液変換と粒子の洗浄を行い、さらに、エバポレータを用いて溶媒を留去し、最後に、４０℃温度で１２時間以上かけて真空乾燥させることにより、実現できる。
【００３９】
ここで、実施例１〜４では、それぞれ硬磁性相に対する軟磁性相の体積比率を異ならせ、実施例１では４倍、実施例２では６倍、実施例３では８倍、実施例４では１０倍としたものである。
【００４０】
（比較例１〜２）
ＳｍおよびＣｏ原料をアーク溶解し、各種混合比のＳｍ−Ｃｏインゴットを作製した。得られたインゴットを再度加熱溶解し、周速３０ｍ／ｓｅｃで高速回転する水冷されたロール上に溶湯を噴出させ、急冷薄帯を作製した。得られた薄帯をスタンプミルで粉砕し、フレーク状にした後、結晶を析出させるために５００〜８００℃で１時間真空中熱処理した。熱処理したフレークをさらにアルゴン気流中のジェットミルで粉砕し、１０μｍ以下に粒度調整した。粉砕により得られた粒子に、必要に応じて、同様の急冷法によって作製したＣｏ微粒子を混合した。
【００４１】
すなわち、比較例１〜２は、特許文献１に示される急冷薄帯の粉砕法により作製したものであり、硬磁性相に対する軟磁性相の体積比率を、比較例１では４倍、比較例２では６倍としたものである。
【００４２】
（比較例３〜４）
比較例３は、実施例方式において、硬磁性相のみ（硬磁性相に対する軟磁性相の体積比率が０）で作成したものである。比較例４は、実施例方式において、硬磁性相に対する軟磁性相の体積比率を２倍としたものである。
【００４３】
（比較例５〜８）
比較例５〜８は、実施例方式において、硬磁性相を磁気異方性定数Ｋｕが２×１０６ｅｒｇ／ｃｍ３のＣｏＰｔＣｒとしたものである。
【００４４】
これらの実施例および比較例により得られた固体粉末の磁気特性（飽和磁化Ｍｓ、保磁力Ｈｃ）はＶＳＭで確認し、粉末の粒子サイズは、透過電子顕微鏡写真を計測することで求めた。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2010212501.tif 000002
【００４６】
まず、表１に示す結果によれば、比較例１、２の場合、硬磁性相、軟磁性相それぞれの結晶径が小さくても粒子径が大きいと、飽和磁化Ｍｓは向上するが、保磁力Ｈｃが低下していることが分かる。また、比較例５〜８の場合によれば、硬磁性相の磁気異方性定数Ｋｕが小さいと、硬磁性相の粒子径が大きくならないと磁気特性が得られず、かつ、軟磁性相の体積比率を高くできないことが分かる。
【００４７】
一方、硬磁性相の粒子径が結晶径とほぼ同じ２ｎｍ程度、軟磁性相の粒子径が結晶径とほぼ同じ８ｎｍ程度に作製された実施例１〜４および比較例３〜４の場合、室温での飽和磁化Ｍｓは、比較例３に示すＳｍＣｏ５合金のみの場合は８９ｅｍｕ／ｇであるのに対して、実施例１〜４に示すＳｍＣｏ５合金とＣｏとの複合微粒子の場合には１２５〜１３５ｅｍｕ／ｇと、５０％近く向上したものである。一方、保磁力Ｈｃは、比較例３に示すＳｍＣｏ５合金のみの場合は１０２０Ｏｅであるのに対して、実施例１〜４に示すＳｍＣｏ５合金とＣｏとの複合微粒子の場合には１０２２〜１０５２Ｏｅ程度であり、殆ど変化がみられなかったものである。つまり、硬磁性相に対する軟磁性相の体積比率を実施例１〜４のように４倍以上にしたときの保磁力Ｈｃが、硬磁性相自体の保磁力の９０％以上は確保されていることが分かる。なお、軟磁性相の体積比率が低い比較例４の場合も、比較例３の場合と同様に、飽和磁化Ｍｓが低いものとなっている。すなわち、実施例１〜４の場合、保磁力Ｈｃの低下なしに飽和磁化Ｍｓが向上していることから、本発明の磁石粉が交換スプリング磁石として作用してｓいることが確認できる。
【００４８】
以上、本発明にかかるＳｍＣｏ系磁性微粒子とＣｏ微粒子との複合微粒子からなるＳｍＣｏ系交換スプリング磁性粉末の製造方法の好適な実施例を説明したが、本発明は、何ら上述の実施の形態や実施例に限定されず、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
【００４９】
例えば、上記反応で親水性高分子ＰＶＰに代えて、あるいは上記親水性高分子と共に、アルキル基やアリル基の付いたアミン類、カルボン酸類、フォスフィン類、フォスフィンオキシド類、アミド類、チオール類などの、低分子量配位子を用いることも可能である。なお、これらの高分子や低分子量配位子は、反応前に添加しても、あるいは、反応後に添加しても構わない。
【００５０】
低分子量の配位子、例えば、オレイン酸１ｍｍｏｌとオレイルアミン１ｍｍｏｌを用いて、同様に反応処理し、ウルトラフィルタの代わりに、メタノールやエタノールで再沈処理により分離すると、固体粉末としてＳｍＣｏ合金ナノ粒子を得ることができる。このときの粒子径は３０ｎｍであり、保磁力は１５００Ｏｅであった。
【００５１】
また、上記反応で、オレイン酸１ｍｍｏｌとオレイルアミン１ｍｍｏｌの代わりに、トリブチルフォスフィン１ｍｍｏｌとドデシルアミン１ｍｍｏｌを用いて処理すると、粒子径１２ｎｍのＳｍＣｏ合金ナノ粒子を得ることができた。このときの保磁力は１１５０Ｏｅであった。