(57)【要約】【課題】セキュリティ性の高い隠蔽はがきを提供する。【解決手段】隠蔽はがき１０は、秘匿情報記入欄１１１を設けたはがき本体部１１と、はがき本体部１１にミシン目ｍを挟んで連設され、ミシン目ｍの折返しで少なくとも秘匿情報記入欄１１１を被覆可能な隠蔽部１２とからなるものとした。この隠蔽部１２は、隠蔽基材１３上に、少なくとも剥離層１４と、樹脂転写層１５と、粘着層１６と、剥離シート１７とが積層されて形成されており、樹脂転写層１５は、秘匿情報記入欄１１１側に粘着層１６とともに転写された際に、はがき本体部１１から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有するものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘匿情報記入欄を設けたはがき本体部と、前記はがき本体部に折り線を挟んで連設され、前記折り線の折返しで少なくとも前記秘匿情報記入欄を被覆可能な隠蔽部とからなる隠蔽はがきであって、
前記隠蔽部は、隠蔽基材上に、少なくとも剥離層と、樹脂転写層と、粘着層とが積層されて形成されており、
前記樹脂転写層は、前記秘匿情報記入欄側に前記粘着層とともに転写された際に、前記はがき本体部から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有すること、
を特徴とする隠蔽はがき。
【請求項２】
請求項１に記載の隠蔽はがきにおいて、
前記樹脂転写層は、破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍであること、
を特徴とする隠蔽はがき。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の隠蔽はがきにおいて、
前記樹脂転写層は、厚さが５〜５０μｍであること、
を特徴とする隠蔽はがき。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽はがきにおいて、
前記剥離層と前記粘着層との間に、エネルギーを付加することによって有色から無色へと可逆的に変色する変色インキ層を有すること、
を特徴とする隠蔽はがき。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はがきに記載された秘匿情報を隠蔽可能な隠蔽基材を有する隠蔽はがきに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記入された個人情報等の情報を保護する目的で、はがき等に連接された又は別体であって透明タック紙を備えた隠蔽ラベルを情報が記入された部分に貼付することにより隠蔽可能な隠蔽はがきが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような隠蔽はがきでは、正当な受取人が隠蔽ラベルを剥がして情報を確認するまでの間に、悪意ある第三者による二次記入等の情報の改ざんや、情報の盗視を防止する目的で、様々な工夫がなされている。
【特許文献１】特開２００６−３３０２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このような隠蔽はがきにおいて、さらなるセキュリティの向上は、常々求められていることである。
本発明の課題は、セキュリティ性の高い隠蔽はがきを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、秘匿情報記入欄（１１１）を設けたはがき本体部（１１）と、前記はがき本体部に折り線（ｍ）を挟んで連設され、前記折り線の折返しで少なくとも前記秘匿情報記入欄を被覆可能な隠蔽部（１２）とからなる隠蔽はがきであって、前記隠蔽部は、隠蔽基材（１３）上に、少なくとも剥離層（１４）と、樹脂転写層（１５）と、粘着層（１６）とが積層されて形成されており、前記樹脂転写層は、前記秘匿情報記入欄側に前記粘着層とともに転写された際に、前記はがき本体部から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有すること、を特徴とする隠蔽はがき（１０，２０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の隠蔽はがきにおいて、前記樹脂転写層（１５）は、破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍであること、を特徴とする隠蔽はがき（１０，２０）である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の隠蔽はがきにおいて、前記樹脂転写層（１５）は、厚さが５〜５０μｍであることを特徴とする隠蔽はがき（１０，２０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の隠蔽はがきにおいて、前記剥離層（１４）と前記粘着層（１６）との間に、エネルギーを付加することによって有色から無色へと可逆的に変色する変色インキ層を有すること、を特徴とする隠蔽はがきである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明による隠蔽はがきは、秘匿情報記入欄を設けたはがき本体部と、そのはがき本体部に折り線を挟んで連設され、折り線の折返しで少なくとも秘匿情報記入欄を被覆可能な隠蔽部を備えており、この隠蔽部は、隠蔽基材上に、少なくとも剥離層と、樹脂転写層と、粘着層とが積層されて形成され、樹脂転写層は、秘匿情報記入欄側に粘着層とともに転写された際に、はがき本体部から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有している。
従って、悪意ある第三者が、情報を改ざんするために秘匿情報記入欄上に転写された樹脂転写層を剥離しようとすると、その脆弱性によって樹脂転写層が修復不能に破断し、剥離することができない。
また、隠蔽部をはがき本体部から剥離すると、樹脂転写層の表面は、その脆弱性等により微細な凹凸を有する状態となるので、悪意ある第三者が、秘匿情報記入欄に偽造を目的とした偽情報を記入した場合にも、その字体や文字のインク等の質感等により、二次的な記入の有無を検知することができる。
【０００６】
（２）樹脂転写層は、破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍであるので、はがき本体部から剥離しようとすると修復不能に破断して層状には剥離不能であるので、改ざんの防止及び検知することができる。
【０００７】
（３）樹脂転写層は、厚さが５〜５０μｍであるので、はがき本体部から剥離しようとすると修復不能に破断して層状には剥離不能であるので、改ざんの防止及び検知することができる。
【０００８】
（４）隠蔽部は、剥離層と粘着層との間に、エネルギーを付加することによって有色から無色へと可逆的に変色する変色インキ層を有するので、エネルギーを付加しない状態では、秘匿情報記入欄が変色インキ層によって被覆され、秘匿情報記入欄に記入された情報を視認することができないが、エネルギーを付加することによって秘匿情報記入欄に記入された情報が視認可能になる。従って、悪意ある第三者が、隠蔽部を剥離したとしても、情報を視認することができず、情報の盗視を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面等を参照しながら、本発明の隠蔽はがきの実施形態について、詳細に説明する。
図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の隠蔽はがきを示す図である。図１（ａ）は、第１実施形態の隠蔽はがき１０を表面側（宛名面側）から見た平面図であり、図１（ｂ）は、隠蔽はがき１０を裏面側から見た平面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す矢印Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。なお、理解を容易にするために、図１（ａ），（ｂ）では、はがき本体部１１の短辺方向を矢印Ｘ方向とし、長辺方向を矢印Ｙ方向として示している。この矢印Ｘ方向と矢印Ｙ方向とは直交する。
第１実施形態の隠蔽はがき１０は、はがき本体部１１と、隠蔽部１２とを有する矩形のシート状の部材である。
【００１１】
はがき本体部１１は、はがきとして使用される矩形の部分であり、図１（ａ）に示すように、表面１１ａには、宛名欄や切手欄等を有し、裏面１１ｂ側には、情報を記入可能な秘匿情報記入欄１１１を有している。このはがき本体部１１は、上質紙等の紙製である。
はがき本体部１１には、折り線となるミシン目ｍを介して後述する隠蔽部１２（隠蔽基材１３）が連接して設けられている。
秘匿情報記入欄１１１は、はがき本体部１１の裏面１１ｂの少なくとも一部に設けられた筆記又は印字可能な領域であり、鉛筆やボールペン等の筆記具や印刷等によって情報を記入可能な領域である。本実施形態では、秘匿情報記入欄１１１には、はがき本体部１１の裏面１１ｂの隠蔽部１２に近接する領域に形成されている。
また、秘匿情報記入欄１１１には、第三者に対して秘匿する情報、例えば、この隠蔽はがき１０が通信販売等の申し込みの際に利用されるものである場合には、購入希望者である差出人の住所や氏名等の個人情報や、申し込み商品の番号や支払い方法に関する情報（銀行の口座番号やクレジットカードのカード番号等）が記入可能である。
【００１２】
隠蔽部１２は、隠蔽基材１３と、隠蔽基材１３に積層された剥離層１４と、樹脂転写層１５と、粘着層１６と、剥離シート１７とを有している。
隠蔽基材１３は、隠蔽部１２の基材となる部材であり、はがき本体部１１の長辺の延長方向に、折り線となるミシン目ｍを介して連続して設けられ、はがき本体部１１と同一の上質紙等により形成されている。この隠蔽基材１３は、ミシン目ｍに沿ってはがき本体部１１の裏面１１ｂ上に重ねるように折り曲げた場合に、秘匿情報記入欄１１１の全域を被覆して記入された情報を十分隠蔽することが可能な大きさを有している。
隠蔽基材１３は、図１（ｃ）に示すように、使用前の状態（隠蔽はがき１０をミシン目ｍに沿って折らない状態）において、秘匿情報記入欄１１１と同一平面となる面（裏面）１３ｂ上に、剥離層１４，樹脂転写層１５，粘着層１６，剥離シート１７が積層されて形成されている。
【００１３】
本実施形態の隠蔽基材１３は、矩形であり、図１に示すＸ方向の寸法は、はがき本体部の短辺の寸法に等しく、Ｙ方向の寸法は、秘匿情報記入欄１１１のＹ方向における寸法より大きいものとした。
また、本実施形態の隠蔽基材１３は、光源等に隠蔽はがき１０を透かした場合に、秘匿情報記入欄１１１の情報が視認可能となることを防ぐ目的で、その表面１３ａに地紋等が印刷されている。
【００１４】
剥離層１４は、隠蔽基材１３の裏面１３ｂ上に形成された層であり、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）をはがき本体部１１に対して剥離可能とする剥離性を有する層である。
この剥離層１４は、アクリル系、シリコーン系等の樹脂を隠蔽基材１３の裏面１１ｂ上に印刷することにより形成されている。本実施形態の剥離層１４は、シリコーン系樹脂により形成されている。
【００１５】
樹脂転写層１５は、剥離層１４上（剥離層１４の隠蔽基材１３とは反対側）に、紫外線硬化型樹脂（紫外線硬化型インク）等を印刷することにより形成されている。本実施形態の樹脂転写層１５は、透明又は半透明な層である。
この樹脂転写層１５は、秘匿情報記入欄１１１側に粘着層１６とともに転写された際に、はがき本体部１１から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有している。
本実施形態の樹脂転写層１５は、メジウムインキを印刷することにより形成され、その塗布量が２０ｇ／ｍ２であり、その膜厚が２０μｍ程度である。樹脂転写層１５は、塗布量が５〜５０ｇ／ｍ２、膜厚が５〜５０μｍの範囲内であれば、破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内となり、はがき本体部１１に転写した後に剥離不能となる脆弱性を有するので、この範囲内で適宜自由に設定してよい。破断強度の測定方法に関しては、後述する。
【００１６】
粘着層１６は、樹脂転写層１５上（樹脂転写層１５の隠蔽基材１３とは反対側）に形成された粘着性を有する層であり、その粘着性によって隠蔽部１２をはがき本体部１１に貼付する機能を有する。この粘着層１６は、透明又は半透明の層である。
粘着層１６は、アクリル系、シリコーン系、ゴム系等の粘着剤を印刷することにより形成することができる。
本実施形態の粘着層１６は、塗布量が２０ｇ／ｍ２であり、その膜厚が２０μｍである。粘着層１６の塗布量は、５〜１００ｇ／ｍ２、その膜厚が５〜１００μｍの範囲内であれば、適宜自由に設定してよい。
【００１７】
剥離シート１７は、粘着層１６上に積層された剥離性を有する剥離部材であり、粘着層１６の表面を保護する機能を有する。本実施形態の剥離シート１７は、その表面にシリコーン樹脂等が塗布された剥離紙を用いているが、アクリル系やＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等のその他の樹脂によって剥離性を付与したプラスチックフィルム等を用いてもよい。
本実施形態の隠蔽はがき１０は、この剥離シート１７が積層された形態で、使用者に提供可能である。
ミシン目ｍは、隠蔽部１２をはがき本体部１１側へ折返す折り目であり、はがき本体部１１と隠蔽部１２（隠蔽基材１３）との境界部分に形成されている。このミシン目ｍは、隠蔽部１２をはがき本体部１１側へ折り曲げ易くする機能を有する。
【００１８】
本実施形態では、剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６、剥離シート１７が、隠蔽基材１３の裏面１３ｂの法線方向から見て同じ面積及び形状であって隠蔽基材１３の裏面１３ｂに秘匿情報記入欄を１１１を被覆可能な大きさで形成されている。
また、本実施形態の隠蔽はがき１０は、剥離シート１７を剥離して隠蔽部１２を秘匿情報記入欄１１１上に貼付した状態での重量（すなわち、はがき本体部１１と、剥離シート１７を除く隠蔽部１２とを合わせた重量）及び寸法（すなわち、はがき本体部１１の寸法）は、第２種郵便物として郵便規則によって規定される重量（２ｇ以上６ｇ以内）及び寸法（長さ１４ｃｍ〜１５．４ｃｍ、幅９ｃｍ〜１０．７ｃｍ）を満たしている。
【００１９】
ここで、本実施形態の樹脂転写層１５の破断強度を、従来の透明タック紙に使用される透明フィルムやグラシン紙の破断強度、上質紙の破断強度と比較した結果を示す。
本実施形態の樹脂転写層１５の例としてサンプル１，２を以下のように作成した。
まず、剥離紙としてＰＥＴセパレーター（東レフィルム加工株式会社製、商品名「セラピールＭＦＡ（Ａ）」）を用い、そのＰＥＴセパレーター表面に対して紫外線硬化型樹脂（ザ・インクテック株式会社製、商品名「ＵＶ  ＢＦ  ＳＧメジウム」）を塗布厚が２０μｍとなるようアプリケーターを用いて塗工した後、市販の紫外線照射装置を用いて２００ｍＪの紫外光を照射し、ＰＥＴセパレーター上に樹脂転写層を作製した。
次に、ＰＥＴセパレーターから樹脂転写層を剥がした後、２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットし、破断強度測定用のサンプル１を作製した。サンプル２は、厚さが５０μｍである点以外は、サンプル１と同様である。
【００２０】
サンプル３は、厚さが１２μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フィルム（東洋紡績株式会社製  Ｅ５１００）を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットして作製した。
サンプル４は、厚さが２０μｍの市販のグラシン紙を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットして作製した。
サンプル５は、米坪量６４ｇ／ｍ２の上質紙（王子製紙株式会社製  ＯＫ５５）を、２５ｍｍ×１５０ｍｍのサイズにカットして作製した。
上記のように作製した各サンプルを、ＪＩＳ  Ｚ０２３７の規格に準拠した条件で引張り試験機（株式会社エーアンドディー製、商品名「ＲＴＦ−１１５０−Ｈ」）を用いて、その破断強度を測定した（引張条件：速度３００ｍｍ／分、引張試験機のチャック間距離：１００ｍｍ）。
【００２１】
【表１】
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【００２２】
表１は、上記破断強度の測定結果を示している。
表１に示すように、紫外線硬化型樹脂（メジウムインキ）により形成されたサンプル１，２は、それぞれ破断強度が１．１０Ｎ／２５ｍｍ、１．７２Ｎ／２５ｍｍであった。
これに対して、ＰＥＴフィルム製のサンプル３は、その破断強度が２９．９Ｎ／２５ｍｍ、市販のグラシン紙製のサンプル４は、その破断強度が２８．８Ｎ／２５ｍｍ、上質紙製のサンプル５は、その破断強度が１６１．５Ｎ／２５ｍｍであった。
これらの結果が示すように、サンプル１，２は、サンプル３，４，５と厚さが等しい又はそれらよりも厚い場合にも、サンプル３，４，５に比べて破断強度が十分に小さい。
また、表１示すように、サンプル１，２は、破断強度が１．０〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であり、十分に脆弱性を有している。
【００２３】
（使用方法）
次に、本実施形態の隠蔽はがきの使用方法について説明する。
図２は、第１実施形態の隠蔽はがきの使用方法を説明する図である。なお、図２では、理解を容易にするために、図１（ｃ）に示した断面と同様の断面における様子を示している。
まず、図２（ａ）に示すように、差出人は、秘匿情報記入欄１１１に必要な情報を筆記等により記入する。
記入後に、差出人は、剥離シート１７を剥離してミシン目ｍに沿って折り、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）をはがき本体部１１の裏面１１ｂ側へ秘匿情報記入欄１１１を被覆するように折り重ねる（図２（ｂ）参照）。このとき、図２（ｂ）に示すように、粘着層１６によって、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）がはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１上に貼付され、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽することができる。この状態で、差出人は、隠蔽はがき１０を投函する。
【００２４】
受取人は、隠蔽はがき１０を受け取ったら、図２（ｃ）に示すように、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をはがき本体部１１から剥離する。このとき、隠蔽部１２とはがき本体部１１は、樹脂転写層１５と剥離層１４との間で剥離する。
図２（ｄ）には、隠蔽はがき１０から隠蔽部１２を剥離した状態が示されている。図２（ｄ）では、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をミシン目ｍに沿って切り取った状態を示しているが、隠蔽部１２を切り取らなくてもよい。
粘着層１６及び樹脂転写層１５は、図２（ｄ）に示すように、秘匿情報記入欄１１１上に転写されている。樹脂転写層１５は、厚さが５〜５０μｍ（本実施形態では、厚さが２０μｍ）であり、その破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内であり、かつ、表面に微細な凹凸を有する紙基材（隠蔽基材１３）上に形成されるため、隠蔽部１２の剥離後の樹脂転写層１５の表面（剥離層１４側の面）は、微細な凹凸を有する粗面となる。
【００２５】
ここで、仮に、悪意ある第三者が、情報を改ざんする目的で樹脂転写層１５の表面に筆記具等により偽の情報を記入したとしても、秘匿情報記入欄１１１に差出人によって記入された正規の情報と、樹脂転写層１５上に第三者によって記入された偽情報とでは、筆記された文字の色みや艶感等が異なり、また、偽情報は樹脂転写層１５の粗面上に記入するために文字が細かく震えたり歪んだりするので、受取人は、改ざんの有無を容易に判別することができる。
【００２６】
また、グラシン紙や透明フィルム等を用いた透明タック紙等を備える従来の隠蔽ラベルでは、グラシン紙や透明フィルム等が所定の破断強度等を有するので、悪意ある第三者が透明タック紙を剥離して秘匿情報記入欄１１１に偽情報を書き込むおそれがあった。しかし、本実施形態によれば、転写された樹脂転写層１５及び粘着層１６をはがき本体部１１から剥離しようとすると、樹脂転写層１５は、膜状に剥離されることなく、その脆弱性によって粉状又は粒状に剥離されて修復不能に破壊される。従って、樹脂転写層１５を剥離して偽情報を書き込むことは不可能であり、悪意ある第三者による情報の改ざんを防止できる。
【００２７】
さらに、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）を剥離することによって、樹脂転写層１５と剥離層１４との間で剥離が生じるので、剥離した隠蔽部１２の樹脂転写層１５側の面（剥離層１４の樹脂転写層１５側の面）にも、はがき本体部１１側の樹脂転写層１５の表面にも、粘着性が残らない。従って、剥離した隠蔽基材１３を、再度、秘匿情報記入欄１１１上に貼付することができない。
よって、悪意ある第三者が、情報を盗み見る目的で隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）を剥離すると、再度、隠蔽部１２を貼付して剥離前の状態に戻すことができず、受取人は、受取人以外の何者かが隠蔽部１２を剥がしたことを容易に検知できる。
【００２８】
以上のことから、本実施形態によれば、悪意ある第三者による秘匿情報記入欄１１１に記載された情報の改ざんを防止することができ、また、悪意ある第三者による情報の盗視を検知することができる。
また、本実施形態によれば、印刷によって粘着層１６、樹脂転写層１５、剥離層１４を形成することができるので、従来使用されている透明タック紙を用いた隠蔽はがきに比べて、製造が容易になり、生産コストを低減することができる。しかも、従来使用されている透明タック紙を用いた隠蔽はがきと遜色ない、もしくはそれ以上にセキュリティ性を向上させることができる。
さらに、本実施形態では、フィルム等を用いていないので、紙ごみとして処分できるので、処分が容易であり、かつ、リサイクルも容易となり、資源を有効利用できる。
【００２９】
（第２実施形態）
図３及び図４は、第２実施形態の隠蔽はがき２０とその使用方法とを説明する図である。図３及び図４は、図１（ｃ）に示した断面に相当する断面におけると同様の断面における第２実施形態の隠蔽はがき２０を示している。
第２実施形態の隠蔽はがき２０は、図３（ａ）に示すように、隠蔽部２２が変色インキ層２８を備えている点以外は、第１実施形態と同様の形態である。従って、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
第２実施形態の隠蔽はがき２０は、折り線となるミシン目ｍを介してはがき本体部１１及び隠蔽部２２を有している。
隠蔽部２２は、図３（ａ）に示すように、隠蔽基材１３の裏面１３ｂに、隠蔽基材１３側から順に剥離層１４と、樹脂転写層１５と、変色インキ層２８と、粘着層１６と、剥離シート１７とが積層されて形成されている。
【００３０】
この変色インキ層２８は、樹脂転写層１５と粘着層１６との間に形成された層であり、通常の状態では有色状態であるが、エネルギーを付加することによって消色し、有色から無色へと可逆的に変色するという性質を有している。
本実施形態の変色インキ層２８は、常温常態では有色（本実施形態では、赤色）であるが、加熱により４４度以上となると消色して無色透明へと変色し、４４度未満へ冷却されると再度有色状態になる（赤色を呈する）という性質を有する示温インキ（ＳＴカラーＵＶオフセット４７ピンク／久保井インキ株式会社製）を用いている。示温インキとしては、ＵＶサーマルカラー（株式会社セイコーアドバンス社製）等も変色インキ層２８の形成に使用できる。
また、本実施形態の変色インキ層２８は、塗布量が４０ｇ／ｍ２であり、その膜厚が４０μｍである。変色インキ層２８は、塗布量が３０〜１２０ｇ／ｍ２、その膜厚が４０〜１２０μｍの範囲内であれば、エネルギーを付加されない状態で秘匿情報記入欄１１１に記入された情報を十分隠蔽できるので、この範囲内で適宜自由に設定してよい。
【００３１】
変色インキ層２８に使用される示温インキに含まれる感温変色剤としては、酸顕色性組成物、酸性組成物からなるものを用いることができる。
酸顕色性組成物としては、例えば、３，３’−ジメトキシフルオラン、３−クロロ−６−フェニルアミノフルオラン、３，３’，３’’−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）フタリド、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−フェニルアミノフルオラン等が挙げられる。本実施形態においてはこれらの酸顕色性組成物を１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。
また、酸性組成物としては、例えば、ｐ−フェニルフェノール、ビスフェノールＡ、クレゾール、クロログリシン、フェノール樹脂オリゴマー等のフェノール類、又はこれらの塩、５−クロロベンゾトリアゾール、４−ラウリルアミノスルホベンゾトリアゾール、ジベンゾトリアゾール、２−オキシベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類、又はこれらの塩、安息香酸、ステアリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸、又はこれらの置換誘導体並びにこれらの塩等が挙げられる。本実施形態においては、これらの酸性組成物を１種又は２種以上組み合わせたインキを用いることができる。
【００３２】
（使用方法）
図３及び図４を参照しながら、第２実施形態の隠蔽はがき２０の使用方法を説明する。
第２実施形態の隠蔽はがき２０の使用方法は、第１実施形態に示す隠蔽はがき１０と略同様であり、差出人は、秘匿情報記入欄１１１に情報を記入した後に、剥離シート１７を剥離する（図３（ｂ）参照）。
次に、差出人は、ミシン目ｍに沿って隠蔽はがき２０を折り、隠蔽部２２をはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１上に貼付して秘匿情報記入欄１１１を隠蔽する（図３（ｃ）参照）。差出人は、この状態で、隠蔽はがき２０を投函する。
【００３３】
受取人は、隠蔽はがき２０を受け取った後、図３（ｄ）に示すように、隠蔽部２２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をはがき本体部１１から剥離する。
このとき、樹脂転写層１５と変色インキ層２８と粘着層１６とは、はがき本体部１１にの秘匿情報記入欄１１１上に転写された状態となっており、図３（ｄ）に示すように、樹脂転写層１５と剥離層１４との間で剥離する。
秘匿情報記入欄１１１は、図４（ａ）に示すように、転写された樹脂転写層１５、変色インキ層２８及び粘着層１６に覆われた状態となっており、変色インキ層２８が有色（本実施形態では、赤色）であるので、秘匿情報記入欄１１１に記載された情報が隠蔽され、その情報を目視することができない。
なお、図４（ａ）では、隠蔽部２２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をミシン目ｍに沿って切り取った状態を示しているが、隠蔽部２２を切り取らなくてもよい。
【００３４】
受取人は、粘着層１６，変色インキ層２８，樹脂転写層１５に覆われた秘匿情報記入欄１１１に熱風を当てたり、熱源等を近づける等して、変色インキ層２８に熱エネルギーを付与する（図４（ｂ）参照）。すると、変色インキ層２８が加熱により所定の温度（本実施形態では、４４度）を超えると消色して無色透明へと変化するので、受取人は、秘匿情報記入欄に記載された情報を視認することができる（図４（ｃ）参照）。
ここで、仮に、悪意ある第三者が隠蔽部２２を剥がして秘匿情報記入欄１１１の情報を盗み見ようとして隠蔽部２２を剥離したとする。秘匿情報記入欄１１１は、変色インキ層２８等によって隠蔽されているので、悪意ある第三者は、秘匿情報記入欄１１１の情報を盗み見ることができない。また、変色インキ層２８の消色に関する情報は、受取人のみが知り得る極秘情報となっているので、悪意ある第三者が、変色インキ層２８を消色させて秘匿情報記入欄１１１の情報を視認することは非常に困難である。従って、悪意ある第三者による情報の盗み見を防止できる。
【００３５】
また、隠蔽部２２を剥離すると、秘匿情報記入欄１１１上は、変色インキ層２８の色（本実施形態では、赤色）が表出した状態となるので、情報を盗視しようとした悪意ある第三者に対して、視覚的及び心理的な威圧感を与えることができ、盗視を抑止する効果も期待できる。
さらに、隠蔽部２２を剥離すると、秘匿情報記入欄１１１上は、変色インキ層２８の色（本実施形態では赤色）が表出した状態となるので、変色インキ層２８上に偽情報を記入しても偽情報であることが一目瞭然であり、悪意ある第三者が偽情報を書き込んで情報を改ざんすることができない。
【００３６】
よって、本実施形態によれば、転写された樹脂転写層１５、変色インキ層２８、粘着層１６をによって秘匿情報記入欄１１１を隠蔽するので、悪意ある第三者による情報の盗視や、情報の改ざんを防止することができる。
また、第１実施形態と同様に、樹脂転写層１５をはがき本体部１１から剥離しようとすると、樹脂転写層１５がその脆弱性によって修復不能に破壊されるので、樹脂転写層１５及び変色インキ層２８、粘着層１６を剥離して秘匿情報記入欄１１１の情報を改ざんすることができない。従って、悪意ある第三者による情報の改ざんを防止できる。
さらに、隠蔽部２２を一旦剥離すると、再貼付することが不可能であるので、受取人は受取人以外の何者かが隠蔽部２２を剥離したことを検知できる。
【００３７】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００３８】
（１）第２実施形態において、変色インキ層２８は、隠蔽部２２の厚み方向において樹脂転写層１５と剥離層１４との間に形成される例を示したが、これに限らず、隠蔽部２２の厚み方向において剥離層１４と粘着層１６との間であれば、適宜自由に選択して形成してよい。
例えば、第２実施形態では、変色インキ層２８は、隠蔽部２２の厚み方向において樹脂転写層１５と剥離層１４との間に形成される例を示したが、変色インキ層を樹脂転写層１５と剥離層１４との間に形成してもよい。この位置に形成することにより、隠蔽部２２を剥離したときに変色インキ層と剥離層１４との間で剥離が生じるので、はがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１上の最表面に変色インキ層が表出する形態となる。従って、変色インキ層の色が鮮やかに表出する形態となるので、悪意ある第三者への盗視抑制効果を高めることができる。
このような形態であっても、樹脂転写層１５の破断強度が０．１〜５．０Ｎ／２５ｍｍ、その厚さが５〜５０μｍを満たすならば、脆弱性を有しているので、樹脂転写層１５及び変色インキ層２８、粘着層１６を剥離しようとすると樹脂転写層１５が修復不能に破壊し、情報の改ざんを防止できる。
【００３９】
また、第２実施形態では、変色インキ層２８と樹脂転写層１５とを別層として記載したが、樹脂転写層１５を形成する紫外線硬化型樹脂に変色インキ層２８を形成する示温インキ等を添加して、樹脂転写層１５に変色インキ層としての機能を付与してもよい。
このような形態とすることにより、第２実施形態と同様の効果を有しつつ、工数を低減でき、より容易かつ低コストで製造することができるという効果を奏する。
【００４０】
（２）第２実施形態では、変色インキ層２８を形成するインキとして、所定の温度を閾値として可逆的に変色する示温インキを用いる例を示したが、これに限らず、例えば、特定の波長領域の光（例えば、紫外線や赤外線、電子線等）を当てることにより、可逆的に有色から無色へと消色するインキを用いてもよい。
【００４１】
（３）各実施形態において、樹脂転写層１５は、紫外線硬化型樹脂により形成される例を示したが、これに限らず、例えば、メタモカラー（パイロットインキ株式会社製）等の熱硬化性樹脂により形成してもよい。
【００４２】
（４）各実施形態において、剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６、変色インキ層２８は、印刷によって形成する例を示したが、これに限らず、例えば、コーティングによって形成してもよい。
【００４３】
（５）各実施形態において、隠蔽部１２，２２は、はがき本体部１１の長辺の延長方向に設けられる例を示したがこれに限らず、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽可能であるならば、はがき本体部１１の短辺の延長方向に設けてもよい。
また、各実施形態において、隠蔽部１２，２２は、はがき本体部１１の裏面１１ｂ全面を隠蔽可能としてもよい。
【００４４】
（６）各実施形態において、剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６、剥離シート１７及び変色インキ層２８は、はがき本体部１１の裏面１１ｂの法線方向から見たときに、すべて同じ大きさであり、隠蔽基材１３の裏面１３ｂの全面に形成される例を示したが（図１（ｂ）参照）、これに限らず、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽可能であるならば、これらの層を裏面１３ｂの一部に形成してもよいし、樹脂転写層１５及び変色インキ層２８を他の層より小さく形成してもよい。
また、裏面１３ｂの粘着層１６等が形成されていない部分に、隠蔽部１２を剥離する際のきっかけとなるような剥離導入部等を形成してもよい。
【００４５】
（７）各実施形態において、折り線としてミシン目ｍが設けられる例を示したが、これに限らず、例えば、折り線としてハーフカットや筋押し、エンボス等を設けて折り線としてもよい。
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態の隠蔽はがきを示す図である。
【図２】第１実施形態の隠蔽はがきの使用方法を説明する図である。
【図３】第２実施形態の隠蔽はがきとその使用方法とを説明する図である。
【図４】第２実施形態の隠蔽はがきとその使用方法とを説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，２０    隠蔽はがき
１１    はがき本体部
１１１    秘匿情報記入欄
１２，２２    隠蔽部
１３    隠蔽基材
１４    剥離層
１５    樹脂転写層
１６    粘着層
１７    剥離シート
２８    変色インキ層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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