(57)【要約】【課題】非利用許可者が利用許可者の後に続いて建物玄関の出入口から建物内に侵入した場合であっても、非利用許可者が乗りかご内に侵入したことを検知する検知装置を備えたエレベータ制御システムを提供する。【解決手段】特定の利用許可者２１にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかご３１の運転を制御するエレベータ制御システム１０は、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを検知する検知装置１１を備えている。この検知装置１１は、施錠機能付き出入口２５が設けられている１階の乗り場２７に設けられ、利用許可者２１が保有する情報記録媒体２３に記録された識別情報を読み取る読取手段１２と、乗りかご３１内に設けられ、乗りかご３１の行先階を指定する行先階指定手段１３とを有している。また検知装置１１は、第１記録部１２ａに記録された回数を第２記録部１３ａに記録された回数が上回った場合に、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したと判断する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定者にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかごの運転を制御するエレベータ制御システムにおいて、
乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを検知する検知装置と、
検知装置からの信号に基づいて、監視室内の監視人に、非利用許可者の侵入を通報する通報装置と、
検知装置からの信号に基づいて、乗りかごを所定の階へ着床させる異常時着床装置と、
検知装置からの信号に基づいて、非利用許可者の侵入を乗りかご内の利用許可者に報知する報知装置と、
を備えたことを特徴とするエレベータ制御システム。
【請求項２】
遠隔操作により乗りかごの運転を停止させる遠隔制御装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御システム。
【請求項３】
前記検知装置は、基準階の乗り場に設けられ、利用許可者が保有する情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る読取手段と、乗りかご内に設けられ、乗りかごの行先階を指定する行先階指定手段と、読取手段および行先階指定手段からの情報に基づいて乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを判断する判断部と、を有し、
前記読取手段は、識別情報が読み取られた回数を記録する第１記録部を有し、
前記行先階指定手段は、行先階が指定された回数を記録する第２記録部を有し、
前記検知装置の判断部は、前記第２記録部に記録された回数が前記第１記録部に記録された回数を上回った場合に、乗りかご内に非利用許可者が侵入したと判断することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御システム。
【請求項４】
前記報知装置は、前記検知装置により乗りかご内に非利用許可者が侵入したことが検知された場合に、非利用許可者の侵入を乗りかご内の利用許可者に報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【請求項５】
前記通報装置は、乗りかご内に設けられ、乗りかご内を撮影する防犯カメラと、監視室内に設けられ、防犯カメラにより撮影された映像を表示するモニターと、監視室内に設けられ、前記検知装置により乗りかご内に非利用許可者が侵入したことが検知された場合に点灯する表示器とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定者にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかごの運転を制御するエレベータ制御システムに係り、とりわけ、乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを検知する検知装置を備えたエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅や企業の事務所からなるビルなどの建物において、建物内に正規入場者以外の者（非利用許可者）が侵入するのを防ぐため、建物玄関に施錠機能付き出入口を備えたセキュリティシステムが導入されている。このようなセキュリティシステムでは、例えば建物への正規入場者（利用許可者）が所持するカードの情報を建物の出入口に設置されたカードリーダにより読みとり、これによって、建物に入場しようとする者が利用許可者であるか否かが判断されている。
【０００３】
しかしながら、このようなセキュリティシステムでは、非利用許可者が何らかの手段を用いてひとたび建物内に侵入した場合、非利用許可者が建物内に侵入したことを検知できない。また、建物内に侵入した非利用許可者に対応する防犯対策を講じることもできない。
【０００４】
このような問題を解決するために、セキュリティシステムのカードリーダによりカードが読み取られた時刻と、エレベータの乗り場呼び釦が押された時刻とを比較することにより、エレベータの乗り場呼び釦が利用許可者により押されたか否かを判断するエレベータ制御装置が提案されている（特許文献１）。このようなエレベータ制御装置により、非利用許可者がひとたび建物内に侵入した後においても、非利用許可者が建物内に侵入したことを検知することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−４９１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非利用許可者が利用許可者の後に続いて建物玄関の出入口から建物内に侵入した場合、上述のエレベータ制御装置によっては、非利用許可者が建物内に侵入したことを検知できない。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、非利用許可者が利用許可者の後に続いて建物玄関の出入口から建物内に侵入した場合であっても、非利用許可者が乗りかご内に侵入したことを検知する検知装置を備えたエレベータ制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、特定者にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかごの運転を制御するエレベータ制御システムにおいて、乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを検知する検知装置と、検知装置からの信号に基づいて、監視室内の監視人に、非利用許可者の侵入を通報する通報装置と、検知装置からの信号に基づいて、乗りかごを所定の階へ着床させる異常時着床装置と、検知装置からの信号に基づいて、非利用許可者の侵入を乗りかご内の利用許可者に報知する報知装置と、を備えたことを特徴とするエレベータ制御システムである。
【０００９】
本発明は、遠隔操作により乗りかごの運転を停止させる遠隔制御装置をさらに備えたことを特徴とするエレベータ制御システムである。
【００１０】
本発明は、前記検知装置は、基準階の乗り場に設けられ、利用許可者が保有する情報記録媒体に記録された識別情報を読み取る読取手段と、乗りかご内に設けられ、乗りかごの行先階を指定する行先階指定手段と、読取手段および行先階指定手段からの情報に基づいて乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを判断する判断部と、を有し、前記読取手段は、識別情報が読み取られた回数を記録する第１記録部を有し、前記行先階指定手段は、行先階が指定された回数を記録する第２記録部を有し、前記検知装置の判断部は、前記第２記録部に記録された回数が前記第１記録部に記録された回数を上回った場合に、乗りかご内に非利用許可者が侵入したと判断することを特徴とするエレベータ制御システムである。
【００１１】
本発明は、前記報知装置は、前記検知装置により乗りかご内に非利用許可者が侵入したことが検知された場合に、非利用許可者の侵入を乗りかご内の利用許可者に報知する報知手段を有することを特徴とするエレベータ制御システムである。
【００１２】
本発明は、前記通報装置は、乗りかご内に設けられ、乗りかご内を撮影する防犯カメラと、監視室内に設けられ、防犯カメラにより撮影された映像を表示するモニターと、監視室内に設けられ、前記検知装置により乗りかご内に非利用許可者が侵入したことが検知された場合に点灯する表示器とを有することを特徴とするエレベータ制御システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、特定者にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかごの運転を制御するエレベータ制御システムにおいて、乗りかご内に非利用許可者が侵入したことを検知する検知装置が設けられている。このため、非利用許可者がひとたび建物内に侵入した後であっても、非利用許可者が乗りかご内に侵入したことを検知することができる。このことにより、建物内に侵入した非利用許可者に対応する防犯対策を講じることが可能となり、これによって、建物内の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態において、エレベータ制御システムが導入された集合住宅全体を示す図。
【図２】図２は、本発明の実施の形態において、エレベータ制御システムが導入された集合住宅の内部を示す図。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における乗りかごを示す図。
【図４】図４は、本発明の実施の形態において、エレベータを監視する監視室を示す図。
【図５】図５は、本発明の実施の形態におけるエレベータ制御システムを示す図。
【図６】図６は、本発明の実施の形態におけるエレベータ制御システムの動作を示すフローチャート。
【図７】図７は、本発明の実施の形態において、非利用許可者対応処理時のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１乃至図７は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御システムを示す図である。このうち図１は、本発明の第１の実施の形態において、エレベータ制御システムが導入された集合住宅全体を示す図であり、図２は、本発明の第１の実施の形態において、エレベータ制御システムが導入された集合住宅の内部を示す図である。図３は、本発明の第１の実施の形態における乗りかごを示す図であり、図４は、本発明の第１の実施の形態において、エレベータを監視する監視室を示す図である。図５は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御システムを示す図であり、図６は、本発明の第１の実施の形態におけるエレベータ制御システムの動作を示すフローチャートである。図７は、本発明の第１の実施の形態において、非利用許可者対応処理時のフローチャートである。
【００１６】
まず図１により、本実施の形態におけるエレベータ制御システム１０が導入された集合住宅２０について説明する。集合住宅２０は、特定者、例えば集合住宅２０の居住者および関係者にのみ入場が許可される建物であり、図１に示すように、集合住宅２０の玄関には施錠機能付き出入口２５が設けられている。このような集合住宅２０において、居住者および関係者などの利用許可者２１は、施錠機能付き出入口２５を開錠するための情報記録媒体、例えばＩＤカード２３を有している。このＩＤカード２３を施錠機能付き出入口２５の近傍に設けられた玄関用読取器２４に読み取らせることにより、施錠機能付き出入口２５が開錠され、これによって、利用許可者２１が集合住宅２０に入場することが可能となる。但し図１に示すように、ＩＤカード２３を有していない非利用許可者２２が利用許可者２１のすぐ後に居る場合、利用許可者２１の後から非利用許可者２２も集合住宅２０に入場することができる。
【００１７】
また集合住宅２０において、集合住宅２０に設けられているエレベータも、居住者および関係者などの特定の利用許可者２１にのみ利用が許可されるよう設定されている。このようなエレベータの乗りかご３１の運転を制御するエレベータ制御システム１０について、図５を参照して説明する。
【００１８】
図５に示すように、特定の利用許可者２１にのみ利用が許可されるエレベータの乗りかご３１の運転を制御するエレベータ制御システム１０は、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを検知する検知装置１１と、検知装置１１からの信号に基づいて、集合住宅２０の１階に設けられた監視室２６内の監視人４１に、非利用許可者２２の侵入を通報する通報装置１４と、検知装置１１からの信号に基づいて、乗りかご３１を所定の階、例えば監視室２６が設けられている１階へ着床させる異常時着床装置１５と、検知装置１１からの信号に基づいて、非利用許可者２２の侵入を乗りかご３１内の利用許可者２１に報知する報知装置１６とを備えている。なお監視室２６内の監視人４１は、エレベータを含む集合住宅２０内の様々な機器を管理するとともに、集合住宅２０内に不審者が侵入するのを防ぐよう集合住宅２０内を監視する者である。
【００１９】
このうち検知装置１１は、前述のとおり、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを検知するものである。具体的には、検知装置１１は、基準階、例えば施錠機能付き出入口２５が設けられている１階の乗り場２７に設けられ、利用許可者２１が保有するＩＤカード２３に記録された識別情報を読み取る読取手段１２と、図３に示す乗りかご３１内に設けられ、乗りかご３１の行先階を指定する行先階指定手段１３と、読取手段１２および行先階指定手段１３からの情報に基づいて乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを判断する判断部１１ａとを有している。これら読取手段１２または行先階指定手段１３により得られた情報は、検知装置１１の判断部１１ａに送られ、この判断部１１ａにより、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが判断される。これによって、検知装置１１は乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを検知する。また読取手段１２または行先階指定手段１３により得られた情報は、乗りかご３１の運転を制御する運転制御装置１８にも送られる。運転制御装置１８は、読取手段１２、行先階指定手段１３、または後述する異常時着床装置１５または遠隔制御装置１７からの情報に基づき、図２に示す巻上機３２を制御し、これによって、主ロープ３８を介して釣合重り３３に接続された乗りかご３１が駆動される。
【００２０】
また読取手段１２は、ＩＤカード２３に記録された識別情報が読取手段１２により読み取られた回数を記録する第１記録部１２ａを有し、行先階指定手段１３は、行先階指定手段１３により行先階が指定された回数を記録する第２記録部１３ａを有している。また検知装置１１の判断部１１ａは、後述するように、第２記録部１３ａに記録された回数が第１記録部１２ａに記録された回数を上回った場合に、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したと判断する機能を有している。なお、ＩＤカード２３に記録された識別情報が読取手段１２により読み取られた回数、および行先階指定手段１３により行先階が指定された回数に関する履歴情報は、検知装置１１に設けられた履歴保存部１９にも保存される。このことにより、後述するように第１記録部１２ａに記録された回数および第２記録部１３ａに記録された回数がリセットされた後においても、ＩＤカード２３に記録された識別情報が読取手段１２により読み取られた回数、および行先階指定手段１３により行先階が指定された回数の履歴を履歴保存部１９から参照することができる。
【００２１】
次に通報装置１４についてさらに詳述する。通報装置１４は、前述のとおり、検知装置１１からの信号に基づいて、集合住宅２０の１階に設けられた監視室２６内の監視人４１に、非利用許可者２２の侵入を通報するものである。具体的には、通報装置１４は、図３に示す乗りかご３１内に設けられ、乗りかご３１内を撮影する防犯カメラ３６と、図４に示す監視室２６内に設けられ、乗りかご３１内の防犯カメラ３６により撮影された映像を表示するモニター４３と、監視室２６内に設けられ、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知された場合に点灯する表示器４２とを有している。監視室２６内の監視人４１は、この表示器４２を介して、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知されたことを知ることができる。その際、監視人４１は、モニター４３により乗りかご３１内の状況を把握することができる。
【００２２】
また報知装置１６は、前述のとおり、検知装置１１からの信号に基づいて、非利用許可者２２の侵入を乗りかご３１内の利用許可者２１に報知するものである。具体的には、報知装置１６は、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知された場合に、非利用許可者２２の侵入を乗りかご３１内の利用許可者２１に報知する報知手段、例えば図３に示すスピーカ１６ａを有している。従って、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知された場合、乗りかご３１内の利用許可者２１は、このスピーカ１６ａからのブザーまたはアナウンスにより、乗りかご３１に同乗している者が非利用許可者２２であることを知ることができる。なお報知手段として、スピーカ１６ａの代わりに、またはスピーカ１６ａとともに図３に示す表示手段１６ｂが設けられていてもい。この場合、乗りかご３１内の利用許可者２１は、この表示手段１６ｂに表示される映像により、乗りかご３１に同乗している者が非利用許可者２２であることを知ることができる。
なお乗りかご３１内には、図３に示すように、乗りかご３１のドア３７の開閉を指示する開閉釦３５と、乗りかご３１と監視室２６の間で音声通信を行うための非常電話３４とがさらに設けられている。
【００２３】
またエレベータ制御システム１０は、図５に示すように、遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させる遠隔制御装置１７をさらに備えている。この遠隔制御装置１７は、図４に示す監視室２６に設けられ、遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させる遠隔停止スイッチ４５を有している。この遠隔停止スイッチ４５により、後述するように、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入した際、監視人４１が遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させることが可能となる。また遠隔制御装置１７は、遠隔停止スイッチ４５により停止された乗りかご３１の運転を再開させるための遠隔停止解除スイッチ４４をさらに有している。
【００２４】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について、図６および図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
なお、エレベータの利用状況として、集合住宅２０の居住者である利用許可者２１が、４階の自宅に帰るために１階の乗り場２７で乗りかご３１の到着を待っており、このとき、利用許可者２１の後から集合住宅２０に侵入した非利用許可者２２も１階の乗り場２１に居るという状況を仮定する。
【００２６】
はじめに図６を参照して、エレベータ制御システム１０の通常時の動作について説明する。まず、１階の乗り場２７に居る利用許可者２１は、乗りかご３１を１階に呼ぶために、１階の乗り場２７に設けられている読取手段１２に、利用許可者２１が有するＩＤカード２３を認識させる。そして、読取手段１２によりＩＤカード２３の識別情報が読み取られると（ステップＳ１）、読取手段１２の第１記録部１２ａに、読取回数（Ｍ）として１が記録される（ステップＳ２）。次に、読取手段１２からの情報に基づいて運転制御装置１８が乗りかご３１の運転を制御することにより、乗りかご３１が１階の乗り場２７に呼ばれる（ステップＳ３）。
【００２７】
乗りかご３１が１階に着床すると、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が開かれる。そして、利用許可者２１および非利用許可者２２が乗りかご３１に乗り込み、次に利用許可者２１は、自宅のある４階を乗りかご３１に設けられた行先階指定手段１３により指定する。また非利用許可者２２、例えばセールスマン２２は、３階でセールス活動を行うために３階を行先階指定手段１３により指定する。このように行先階指定手段１３により行先階が２回指定された後、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が閉められる（ステップＳ４）。
【００２８】
次に、行先階指定手段１３の第２記録部１３ａに、指定回数（Ｎ）として２が記録される（ステップＳ５）。その後、検知装置１１の判断部１１ａにより、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ）と、第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ）とが比較される（ステップＳ６）。この場合、Ｍ＝１、Ｎ＝２であるため、Ｍ＜Ｎが成立している。このため検知装置１１は、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したと判断し、これによって、非利用許可者対応処理が開始される（ステップＳ７）。
【００２９】
次に図７を参照して、非利用許可者対応処理について説明する。まず通報装置１４の表示器４２により、監視室２６内の監視人４１に、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが通報される（ステップＳ２１）。この際、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ）がゼロにリセットされる。乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを知った監視人４１は、乗りかご３１内に設けられた防犯カメラ３６、および、防犯カメラ３６により撮影された映像を表示するモニター４３を利用して、乗りかご３１内の状況を確認する。
【００３０】
次に検知装置１１により、行先階指定手段１３によって指定された行先階、この場合は３階および４階の指定が全て取り消される。また検知装置１１により、行先階指定手段１３は、行先階の指定を受け付けない状態にされる（ステップＳ２２）。なおこの場合、３階および４階の指定は全て取り消されるが、第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ、Ｎ＝２）はまだ残されている。
【００３１】
次に異常時着床装置１５により、乗りかご３１が所定の階、例えば監視室２６が設けられている１階へ着床させるよう運転制御装置１８へ指示が出され、乗りかご３１が１階へ運行される（ステップＳ２３）。なお本実施の形態においては、乗りかご３１の通常の運転（図６のステップＳ１０）が行われることなく非利用許可者対応処理が開始されており、このため、異常時着床装置１５により運転制御装置１８への指示が出された際、乗りかご３１は１階に着床している。すなわち、ステップ２３は既に完了している。
【００３２】
乗りかご３１が１階に着床した後、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が開かれ、乗りかご３１はその状態で待機させられる（ステップＳ２４）。次に報知装置１６により、乗りかご３１内に設けられたスピーカ１６ａを介して、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入した旨、およびエレベータ制御システム１０が非利用許可者対応処理を行っている旨が乗りかご３１内の利用許可者２１に報知される（ステップＳ２５）。これによって、乗りかご３１内の非利用許可者２２の退出が促される。この際、ＩＤカード２３をもういちど読取手段１２に認識させることを促すアナウンスがなされてもよい。
【００３３】
上述のステップＳ２２〜Ｓ２５の間、監視室２６内の監視人４１は、乗りかご３１内に設けられた防犯カメラ３６、および、防犯カメラ３６により撮影された映像を表示するモニター４３を利用して、乗りかご３１内の状況を確認している。そして監視人４１は、乗りかご３１内に非利用許可者２２が居ると判断した場合、遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させるため、監視室２６に設けられた遠隔停止スイッチ４５をオンにする。報知装置１６による報知（前述のステップＳ２５）の後、遠隔停止スイッチ４５がオンであることが確認されると（ステップＳ２６）、エレベータのサービスが停止される（ステップＳ２７）。
【００３４】
エレベータのサービスが停止された後、監視人４１は、乗りかご３１内から非利用許可者２２が退去したことを、監視室２６のモニター４３、乗りかご３１の非常電話３４などを介して確認する。乗りかご３１内から非利用許可者２２が退去したことが確認されると、監視人４１は遠隔停止スイッチ４５をオフにする。その後、監視人４１により遠隔停止解除スイッチ４４がオンにされると（ステップＳ３２）、通報装置１４による監視室２６への通報、および報知装置１６による乗りかご３１への報知が終了される（ステップＳ３０）。
また、非利用許可者２２と判断された乗客は、実際には集合住宅２０の居住者であり、従ってＩＤカード２３を有しているという場合も考えられる。この場合、報知装置１６により行われている、ＩＤカード２３をもういちど読取手段１２に認識させることを促すアナウンスに基づき、当該居住者およびもう１人の利用許可者が、それぞれＩＤカード２３を読取手段１２に認識させる（ステップＳ２８）。これによって、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ、Ｍ＝２）が第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ、Ｎ＝２）以上となったことが確認されると（ステップＳ２９）、通報装置１４による監視室２６への通報、および報知装置１６による乗りかご３１への報知が終了される（ステップＳ３０）。
【００３５】
次に検知装置１１により、行先階指定手段１３が、行先階の指定を受け付ける状態へと戻される（ステップＳ３１）。これによって、非利用許可者対応処理が終了する。
【００３６】
その後、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ）、および第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ）がゼロにリセットされ（図５に示すステップＳ８）、次に、エレベータ制御システム１０の状態がはじめの状態（図５に示すステップＳ１）に戻される。そして利用許可者２１は、非利用許可者２２が居なくなった状況で、読取手段１２にＩＤカード２３を認識させるステップからやりなおす。この際、報知装置１６により、読取手段１２にＩＤカード２３を再度認識させる必要性を報知してもよい。このようにして、利用許可者２１にのみ乗りかご３１の利用を許可することが可能になる
【００３７】
このように本実施の形態によれば、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを検知する検知装置１１が設けられている。このため、非利用許可者２２が利用許可者２１の後から集合住宅２０内に侵入した後であっても、非利用許可者２２が乗りかご３１内に侵入したことを検知することができる。このことにより、集合住宅２０内に侵入した非利用許可者２２に対応する防犯対策を講じることが可能となり、これによって、集合住宅２０内の安全性を向上させることができる。
【００３８】
また本実施の形態によれば、遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させる遠隔制御装置１７が設けられている。このことにより、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入した際、監視人４１が遠隔操作により乗りかご３１の運転を停止させることが可能となる。
【００３９】
さらに本実施の形態によれば、検知装置１１は、基準階、例えば１階の乗り場２７に設けられ、利用許可者２１が保有するＩＤカード２３に記録された識別情報を読み取る読取手段１２と、乗りかご３１内に設けられ、乗りかご３１の行先階を指定する行先階指定手段１３と、読取手段１２および行先階指定手段１３からの情報に基づいて乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを判断する判断部１１ａとを有している。また読取手段１２は、ＩＤカード２３に記録された識別情報が読取手段１２により読み取られた回数を記録する第１記録部１２ａを有し、行先階指定手段１３は、行先階指定手段１３により行先階が指定された回数を記録する第２記録部１３ａを有している。このため検知装置１１の判断部１１ａは、第２記録部１３ａに記録された回数が第１記録部１２ａに記録された回数を上回った場合に、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したと判断することができる。このことにより、検知装置１１は、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを自動的に検知することができる。
【００４０】
また本実施の形態によれば、報知装置１６は、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知された場合に、非利用許可者２２の侵入を乗りかご３１内の利用許可者２１に報知するスピーカ１６ａを有している。このため、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入した旨、およびエレベータ制御システム１０が非利用許可者対応処理を行っている旨を乗りかご３１内の利用許可者２１に報知することができる。このことにより、乗りかご３１内の非利用許可者２２の退出を促すことができる。
【００４１】
さらに本実施の形態によれば、通報装置１４は、乗りかご３１内を撮影する防犯カメラ３６と、監視室２６内に設けられ、乗りかご３１内の防犯カメラ３６により撮影された映像を表示するモニター４３と、監視室２６内に設けられ、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知された場合に点灯する表示器４２とを有している。このため、監視室２６内の監視人４１は、検知装置１１により乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知されたことを知ることができるとともに、乗りかご３１内の状況を把握することができる。これによって、監視人４１は、これらの情報に基づき、遠隔制御装置１７により乗りかご３１の運転の停止および停止解除を行うことができる。
【００４２】
第２の実施の形態
第１の実施の形態において、利用許可者２１により４階が行先階指定手段１３において指定された後、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が閉められる間に、非利用許可者２２により３階が行先階指定手段１３において指定される例を示した（図６に示すステップＳ４）。しかしながら、これに限られることはなく、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が閉められた（ステップＳ４）後に非利用許可者２２が行先階指定手段１３により３階を指定した場合であっても、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを自動的に判断することが可能である。以下、この場合について第２の実施の形態として詳述する。
【００４３】
この場合、まず利用許可者２１のＩＤカード２３の識別情報が、読取手段１２により読み取られ（ステップＳ１）、これによって、第１記録部１２ａに読取回数（Ｍ）として１が記録される（ステップＳ２）。乗りかご３１が１階に着床すると（ステップＳ３）、利用許可者２１および非利用許可者２２が乗りかご３１乗り込む。そして利用許可者２１が行先階指定手段１３により４階を指定し、次に、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が閉められる（ステップＳ４）。これによって、第２記録部１３ａに指定回数（Ｎ）として１が記録される（ステップＳ５）。次に、検知装置１１の判断部１１ａにより、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ）と、第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ）とが比較される（ステップＳ６）。この場合、Ｍ＝１、Ｎ＝１であるためＭ＜Ｎが成立しておらず、従って乗りかご３１は、指定された４階へ向うよう運転制御装置１８により制御される（ステップＳ１０）。乗りかご３１が４階へ向う間、第１記録部１２ａに記録されている読取回数（Ｍ）、および第２記録部１３ａに記録されている指定回数（Ｎ）がゼロにリセットされ（ステップＳ８）、そして、エレベータ制御システム１０の状態がはじめの状態（ステップＳ１）に戻される。
【００４４】
その後、乗りかご３１が４階へ向う間に、非利用許可者２２により行先階指定手段１３において３階が指定されたとする。この場合、読取手段１２によるＩＤカード２３の識別情報の読み取りが行われておらず（ステップＳ１）、このためステップＳ９を経た後、第２記録部１３ａに指定回数（Ｎ）として１が記録されることになる（ステップＳ５）。この場合、読取手段１２によるＩＤカード２３の識別情報の読み取りが行われていないため、第１記録部１２ａに記録されている読取回数（Ｍ）は０であり、従ってＭ＜Ｎが成立している（ステップＳ６）。このため、非利用許可者対応処理が開始されることになる（ステップＳ７）。
【００４５】
このように本実施の形態によれば、乗りかご３１のドア３７および乗り場２７のドア２８が閉められた（ステップＳ４）後に非利用許可者２２が行先階指定手段１３により３階を指定した場合であっても、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを自動的に判断することが可能である。
【００４６】
第３の実施の形態
また上記各実施の形態において、非利用許可者２２が利用許可者２１の後から集合住宅２０に侵入した場合の例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、非利用許可者２２が何らかの手段を用いて独自に集合住宅２０に侵入した後、非利用許可者２２が基準階である１階の乗り場２７にたまたま着床した乗りかご３１に乗り込んだ場合であっても、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを自動的に判断することが可能である。以下、この場合について第３の実施の形態として詳述する。
【００４７】
読取手段１２にＩＤカード２３の識別情報を読み取らせることなく乗りかご３１内に乗り込んだ非利用許可者２２は（ステップＳ１）、行先階指定手段１３により例えば３階を指定する（ステップＳ９）。この場合、非利用許可者２２は読取手段１２にＩＤカード２３の識別情報を読み取らせることなく乗りかご３１に乗り込んでおり、このため読取手段１２第１記録部１２ａに記録されている読取回数（Ｍ）は０である。一方、第２記録部１３ａには、指定回数（Ｎ）として１が記録されている（ステップＳ５）。そして、検知装置１１の判断部１１ａにより、第１記録部１２ａに記録された読取回数（Ｍ）と、第２記録部１３ａに記録された指定回数（Ｎ）とが比較される（ステップＳ６）。この場合、Ｍ＝０、Ｎ＝１であるためＭ＜Ｎが成立しており、従って、非利用許可者対応処理が開始されることになる（ステップＳ７）。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、非利用許可者２２が何らかの手段を用いて独自に集合住宅２０に侵入した場合であっても、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことを自動的に判断することが可能である。
【００４９】
なお上記各実施の形態において、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知装置１１により検知された場合、異常時着床装置１５により、乗りかご３１が所定の階、例えば監視室２６が設けられている１階へ着床させられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、乗りかご３１内に非利用許可者２２が侵入したことが検知装置１１により検知された場合、異常時着床装置１５により、乗りかご３１を１階以外の階へ着床させてもよい。例えば監視室２６が２階に設けられている場合、異常時着床装置１５により乗りかご３１を２階へ着床させてもよい。
【００５０】
また上記各実施の形態において、検知装置１１の読取手段１２は、基準階、例えば施錠機能付き出入口２５が設けられている１階の乗り場２７に設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、読取手段１２を、１階の乗り場２７以外の階に設けてもよい。例えば施錠機能付き出入口２５が２階に設けられている場合、読取手段１２を２階の乗り場２７に設けてもよい。
【００５１】
また上記各実施の形態において、情報記録媒体２３に記録された識別情報を読み取る読取手段１２が、基準階である１階の乗り場２７にのみ設けられている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、読取手段１２を全ての階の乗り場２７に設けてもよい。この場合、乗りかご３１は、情報記録媒体２３に記録された識別情報を読み取った読取手段１２が設けられている階の乗り場２７に呼ばれることになる（図６に示すステップＳ３の変形例）。
【符号の説明】
【００５２】
１０    エレベータ制御システム
１１    検知装置
１１ａ  判断部
１２    読取手段
１２ａ  第１記録部
１３    行先階指定手段
１３ａ  第２記録部
１４    通報装置
１５    異常時着床装置
１６    報知装置
１６ａ  スピーカ
１６ｂ  表示手段
１７    遠隔制御装置
１８    運転制御装置
１９    履歴保存部
２０    集合住宅
２１    利用許可者
２２    非利用許可者
２１    乗り場
２２    乗場呼び釦
２３    ＩＤカード
２４    玄関用読取器
２５    施錠機能付き出入口
２６    監視室
２７    乗り場
２８    乗り場のドア
２７    乗客
２８    不審者
３１    乗りかご
３２    巻上機
３３    釣合重り
３４    非常電話
３５    開閉釦
３６    防犯カメラ
３７    乗りかごのドア
３８    主ロープ
４１    監視人
４２    表示器
４３    モニター
４４    遠隔停止解除スイッチ
４５    遠隔停止スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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