(57)【要約】【課題】管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得る。【解決手段】入退情報取得部７１は、入退管理区域における人員の入退情報を取得する。条件充足判定部７５は、ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、入退情報取得部７１で取得した入退情報に基づいて、前記オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う。そして、設定管理部７７は、条件充足判定部７５における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人員の入退管理区域に設けられ、所定の時間帯におけるジョブ利用を禁止するためのジョブ利用禁止機能をオンオフ設定可能な画像形成装置であって、
前記入退管理区域における人員の入退情報を取得する入退情報取得部と、
前記ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、前記入退情報取得部で取得した入退情報に基づいて、前記オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う条件充足判定部と、
前記条件充足判定部における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う設定管理部と、
を備えて構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記条件充足判定部は、前記入退情報取得部で入退管理区域内に人員が入ってきた旨の入退情報が取得されたとき、前記オン設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下し、
前記設定管理部は、前記条件充足判定部におけるオン設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、前記オン設定を解除する管理を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記条件充足判定部は、前記ジョブ利用禁止機能がオフ設定されているとき、前記入退情報取得部で取得した入退情報に基づいて、前記オフ設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行い、
前記設定管理部は、前記条件充足判定部における判定結果に基づいて、前記オフ設定を維持又は解除する管理を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記条件充足判定部は、前記入退情報取得部で入退管理区域から全ての人員が退出した旨の入退情報が取得されたとき、前記オフ設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下し、
前記設定管理部は、前記条件充足判定部におけるオフ設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、前記オフ設定を解除する管理を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置であって、
前記条件充足判定部は、前記入退情報取得部で入退管理区域から全ての人員が退出した旨の入退情報が取得され、かつ、その退出後に所定時間が経過したとき、前記オフ設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下す、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記条件充足判定部は、前記入退情報取得部で取得した入退情報に係るユーザの利用権限有無を参照して、条件充足の可否を判定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人員の入退管理区域に設けられ、所定の時間帯におけるジョブ利用を禁止するためのジョブ利用禁止機能をオンオフ設定可能な画像形成装置に係り、特に、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、ファクシミリ、スキャナ、並びにプリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が提供されている。
【０００３】
かかるＭＦＰのうち、ファクシミリ通信機能やメール通信機能を有するものでは、各種文書等が外部の通信装置との間で通信される。このような通信では、その内容の機密性をいかにして担保するかがきわめて重要な課題となっている。
【０００４】
こうした要請に応えるためのアプローチのひとつとして、実行要求されたジョブがユーザの操作に応じて起動したものではなく、かつ、現在時刻が夜間等の印刷出力禁止時間帯にある場合には、そのジョブを印刷出力禁止時間帯以後の所定時刻を出力予定時刻とする時刻指定ジョブに種別変更して保管し、その予定時刻が到来した時点で印刷出力の禁止を解除するようにした印刷出力制御技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に係る印刷出力制御技術によれば、夜間等の印刷出力禁止時間帯にファクシミリやメール等の通信ジョブが発生した場合には、かかる通信ジョブは、印刷出力禁止時間帯以後に印刷出力される。従って、夜間等に印刷出力されてそのまま放置される事態を未然に回避可能となる結果として、セキュリティを確保しながら、その印刷出力の出し忘れを防止することができる。
【０００６】
ところで、例えば事業所等の共有スペースに設置されたＭＦＰでは、印刷出力禁止時間帯は、就業時間を考慮した時間帯に予め設定される。この際、設定された時間帯が一般のユーザによって勝手に変えられることがないように、その変更には管理者権限（例えば暗証番号の入力）を要する運用がなされていることが多い。このような状況下で、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合には、ＭＦＰを利用することができず、勤務に支障を生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２９４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、従来技術では、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合には、ＭＦＰを利用することができず、勤務に支障を生じるおそれがあった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得ることを目的として、人員の入退管理区域に設けられ、所定の時間帯におけるジョブ利用を禁止するためのジョブ利用禁止機能をオンオフ設定可能な画像形成装置であって、前記入退管理区域における人員の入退情報を取得する入退情報取得部と、前記ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、前記入退情報取得部で取得した入退情報に基づいて、前記オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う条件充足判定部と、前記条件充足判定部における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う設定管理部と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置では、条件充足判定部は、ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、入退情報取得部で取得した入退情報に基づいて、前記オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行い、設定管理部は、条件充足判定部における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う。
【００１１】
従って、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施例に係る画像形成装置それ自体及びその周辺の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明実施例に係る画像形成装置の動作フローチャート図である。
【図３】本発明実施例に係る画像形成装置の設定情報記憶部に記憶されている設定情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明実施例に係る画像形成装置の個別情報記憶部に記憶されている個別情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得るといった目的を、ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、入退情報取得部で取得した入退情報に基づいて、前記オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う条件充足判定部と、条件充足判定部における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う設定管理部と、の連係動作によって実現した。
【実施例】
【００１４】
以下、本発明実施例に係る画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１５】
［本発明実施例に係る画像形成装置の概略構成］
図１は、本発明実施例に係る画像形成装置それ自体及びその周辺の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００１６】
本発明実施例に係る画像形成装置１０は、図１に示すように、印刷出力、画像読み取り、ファックス送信、メール送信、又はデータ送信を含む各種機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。本装置１０は、所定の時間帯におけるジョブ利用を禁止するためのジョブ利用禁止機能をオンオフ設定可能に構成されている。
【００１７】
主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びに、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部６５を備える。
【００１８】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１９】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００２０】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、Ｙ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００２１】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）経由でクライアントＰＣ（ユーザ端末）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００２２】
操作パネル部５１は、図１に示すように、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、本実施例において各種機能を選択的に入力操作する操作部であり、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に係る各種設定操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００２３】
タッチパネル部５３は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。
【００２４】
操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えている。具体的には、例えば、テンキー、及びコピー機能やスキャナ機能の実行に係る指示操作を行う際等に操作されるスタートキー等を備えている。これら複数の操作キーは、例えば、ファクシミリ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能などの諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に用いられる。
【００２５】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２６】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置１０、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してユーザ端末８等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２７】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、イントラネット網６７を介して接続された複数のクライアント装置６８−１，６８−２，６８−３・・・等に対する種々のデータの送受信を制御する。なお、イントラネット網６７は、事業所内等の限定された区域（本発明の「入退管理区域」に相当する。）において、インターネットの標準的な技術を利用することで構築されたコンピュータネットワークである。
【００２８】
このイントラネット網７には、事業所内における従業者（以下、「ユーザ」という。）の入退管理区域に対する入退管理を行う入退室管理サーバ６９が接続されている。この入退室管理サーバ６９は、ユーザの入室時刻や退室時刻を記録管理する機能を有しており、時々刻々と変化する複数の各ユーザ毎の入退室状況を画像形成装置１０宛に送信する役割を果たす。具体的には、例えば入退室管理サーバ６９は、事業所（入退管理区域）の入り口付近などに設置されており、ユーザの所持しているＩＣカード（このＩＣカードには、ユーザ識別情報が記憶保持されている。）との間で通信を行うことによって、ユーザの入室時刻や退室時刻を記録管理するとともに、あるユーザの入退情報が変化するごとに、そのユーザに係る入退情報を画像形成装置１０宛に送信するように構成すればよい。
【００２９】
さて、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得るために、主制御部１１は、図１に示すように、入退管理区域における人員の入退情報を取得する入退情報取得部７１と、本装置１０に予め設定されている、ジョブ利用が禁止される時間帯であるジョブ利用禁止時間帯に係る設定情報を含む各種設定情報を記憶する設定情報記憶部７３と、入退室管理サーバ６９から送信されてきた各ユーザに係る入退情報、並びに、各ユーザに係る利用権限情報（装置１０の利用権限に係る情報）を、該当ユーザに関連付けて記憶する個別情報記憶部７４と、ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、入退情報取得部７１で取得した入退情報に基づいて、オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う条件充足判定部７５と、条件充足判定部７５における判定結果に基づいて、前記オン設定を維持又は解除する設定管理を行う設定管理部７７と、を備えて構成されている。
【００３０】
［本発明実施例に係る画像形成装置の動作］
次に、本発明実施例に係る画像形成装置の動作について、図２乃至図４を参照して説明する。
【００３１】
図２は、本発明実施例に係る画像形成装置の動作フローチャート図、図３は、本発明実施例に係る画像形成装置の設定情報記憶部に記憶されている設定情報管理テーブルの一例を示す説明図、図４は、本発明実施例に係る画像形成装置の個別情報記憶部に記憶されている個別情報管理テーブルの一例を示す説明図である。
【００３２】
なお、図２に示す動作例について、本装置１０のジョブ利用禁止時間帯として、例えば図３に示すような設定情報が予め登録されており、かつ、ジョブ利用禁止時間帯に属する例えば土曜日の８：５５に、休日出勤に係るユーザが入退管理区域内に入ってきた場合を想定して説明する。
【００３３】
図２に示すステップＳ１１において、入退情報取得部７１は、入退室管理サーバ６９から時々刻々と送信されてくる各ユーザに係る入退情報を監視している。この監視中に、あるユーザが入退管理区域内に入ってきた旨の入退情報を取得すると（ステップＳ１２）、入退情報取得部７１は、取得した入退情報を条件充足判定部７５に渡す。
【００３４】
これを受けて条件充足判定部７５は、ステップＳ１２で取得した入退情報に基づいて、オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う（ステップＳ１３）。具体的には、条件充足判定部７５は、入退情報取得部で入退管理区域内にユーザ（人員）が入ってきた旨の入退情報が取得されたとき、オン設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下す。
【００３５】
ステップＳ１３における条件充足判定の結果、オン設定解除条件を充足しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、処理の流れをステップＳ１１へと戻し、以下の処理を繰り返し実行させる。
【００３６】
一方、ステップＳ１３における条件充足判定の結果、オン設定解除条件を充足した旨の判定が下されたとき、設定管理部７７は、このオン設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、オン設定を解除する処理を行う（ステップＳ１４）。これにより、本装置１０のジョブ利用禁止に係るオン設定が解除される結果、ユーザは、本装置１０のジョブ利用を遂行することができる。
【００３７】
次に、休日出勤してきたユーザの業務が終わり、退出する場合の動作について説明すると、ステップＳ１５入退情報取得部７１は、入退室管理サーバ６９から送信されてくる各ユーザに係る入退情報を監視している。この監視中に、ユーザが入退管理区域から退出した旨の入退情報を取得すると（ステップＳ１６）、入退情報取得部７１は、取得した入退情報を条件充足判定部７５に渡す。
【００３８】
これを受けて条件充足判定部７５は、ステップＳ１６で取得した入退情報に基づいて、ステップＳ１３とは逆に、オフ設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行う（ステップＳ１７）。具体的には、条件充足判定部７５は、入退情報取得部で入退管理区域から全てのユーザ（人員）が退出した旨の入退情報が取得され、かつ、その退出後に所定時間（例えば３０分間等の、適宜設定変更可能な時間）が経過したとき、オフ設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下す。
【００３９】
ステップＳ１７における条件充足判定の結果、オフ設定解除条件を充足しない旨の判定が下されたとき、主制御部１１は、処理の流れをステップＳ１５へと戻し、以下の処理を繰り返し実行させる。
【００４０】
一方、ステップＳ１７における条件充足判定の結果、オフ設定解除条件を充足した旨の判定が下されたとき、設定管理部７７は、このオフ設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、オフ設定を解除する処理を行う（ステップＳ１８）。これにより、本装置１０のジョブ利用禁止に係るオフ設定が解除される結果、本装置１０のジョブ利用禁止機能が再設定される。
【００４１】
上述したオフ設定解除処理の実行後に、主制御部１１は、一連の処理の流れを終了させる。
【００４２】
［実施例の効果］
以上述べたように、本発明実施例に係る画像形成装置１０では、条件充足判定部７５は、ジョブ利用禁止機能がオン設定されているとき、入退情報取得部７１で取得した入退情報に基づいて、オン設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行い、設定管理部７７は、条件充足判定部７５における判定結果に基づいて、オン設定を維持又は解除する設定管理を行う。
【００４３】
従って、管理者の不在時に残業や休日出勤などの突発的な勤務態様が生じた場合であっても、快適な利用環境を提供可能な画像形成装置を得ることができる。
【００４４】
なお、本発明実施例において、条件充足判定部７５は、入退情報取得部７１で入退管理区域内に人員が入ってきた旨の入退情報が取得されたとき、オン設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下し、設定管理部７７は、条件充足判定部７５におけるオン設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、オン設定を解除する管理を行う、構成を採用することができる。このように構成すれば、ユーザの勤務態様に応じた柔軟な装置１０の利用が、煩わしい手続等を一切要することなく可能となるといった意味で、ユーザの利便性向上に寄与することができる。
【００４５】
また、本発明実施例において、条件充足判定部７５は、ジョブ利用禁止機能がオフ設定されているとき、入退情報取得部７１で取得した入退情報に基づいて、オフ設定を解除すべき条件を充足したか否かに係る判定を行い、設定管理部７７は、条件充足判定部７５における判定結果に基づいて、オフ設定を維持又は解除する管理を行う、構成を採用することもできる。このように構成すれば、例えば全てのユーザが入退管理区域から退出した旨の条件充足をもって、本装置１０のジョブ利用禁止に係るオフ設定が解除される結果、本装置１０のジョブ利用禁止機能が再設定される。
【００４６】
従って、ジョブ利用禁止機能をいったんオフ設定して、所要のジョブ利用を遂行した後、再びオン設定に戻すといった余計な手続を要することなく、オン設定が可能となるといった意味で、ユーザの負担を軽減させる側面からの利便性向上に寄与することができる。
【００４７】
さらに、本発明実施例において、条件充足判定部７５は、入退情報取得部７１で入退管理区域から全ての人員が退出した旨の入退情報が取得されたとき、オフ設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下し、設定管理部７７は、条件充足判定部７５におけるオフ設定解除条件充足に係る判定結果に基づいて、オフ設定を解除する管理を行う、構成を採用してもよい。このように構成すれば、ユーザの入退状況を忠実に反映したオフ設定解除管理が、煩わしい手続等を一切要することなく可能となるといった意味で、ユーザの利便性向上に寄与することができる。
【００４８】
しかも、本発明実施例において、条件充足判定部７５は、入退情報取得部７１で入退管理区域から全ての人員が退出した旨の入退情報が取得され、かつ、その退出後に所定時間が経過したとき、オフ設定を解除すべき条件を充足した旨の判定を下す、構成を採用することもできる。このように構成すれば、所用のためにいったん退出したユーザが、短時間の内に入退管理区域内に再度戻ってくるような事例では、オフ設定が解除されることなく本装置１０のジョブ利用をすぐに行うことが可能（例えば、オフ設定が解除されたとき、本装置１０の動作モードを省電力モードに移行させる運用がなされている場合では、装置が利用可能となるまで所定の待機時間を要する。）となるといった意味で、ユーザの利便性向上に寄与することができる。
【００４９】
そして、条件充足判定部７５は、入退情報取得部７１で取得した入退情報に係るユーザの利用権限有無を参照して、条件充足の可否を判定する、構成を採用することもできる。すなわち、本発明実施例では、ユーザの属性（利用権限が有るのか否か）にかかわらず、全てのユーザを平等に取り扱う例をあげて説明したが、本発明はこの例に限定されることなく、例えば図４に示すように、ユーザＡは装置１０の利用権限が有るが、ユーザＢ，Ｃは利用権限が無い、などといったユーザ毎の個別情報を参照して、ユーザＡが入退管理区域に入ってきたときには装置１０におけるジョブ利用禁止機能のオン設定を解除するのに対し、ユーザＢ，Ｃが入退管理区域に入ってきたときには装置１０におけるジョブ利用禁止機能のオン設定を解除しない、などといった運用を行うこともできる。また、ユーザＡが入退管理区域から退出したときには装置１０におけるジョブ利用禁止機能のオフ設定を解除するのに対し、ユーザＢ，Ｃが入退管理区域から退出しても装置１０におけるジョブ利用禁止機能のオフ設定解除には一切関与しない、などといった運用を行うこともできる。
【００５０】
このように構成すれば、ユーザの属性（利用権限の有無）に応じた柔軟な装置１０のジョブ利用管理を、簡易な構成をもって実現可能となるといった意味で、きわめて優れたジョブ利用管理機能を有する画像形成装置を具現化することができる。
【００５１】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１０  画像形成装置
１１  主制御部
７１  入退情報取得部
７３  設定情報記憶部（設定情報管理テーブル）
７４  個別情報記憶部（個別情報管理テーブル）
７５  条件充足判定部
７７  設定管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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