(57)【要約】【課題】特別な機構を追加することなく、簡単な構成でトナーの機外への飛散を極力抑えることができ、装置の汚損や飛散トナーの人体への進入による健康被害を防止する。【解決手段】感光体と、前記感光体表面を均一に帯電する帯電手段と、前記感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体表面に形成された静電潜像を現像剤により可視化する現像手段と、前記感光体表面に形成された現像像を記録材に転写する転写手段と、前記感光体表面に残存した現像剤を除去する清掃手段と、を備えた画像形成装置において、前記帯電手段の幅方向における帯電幅が、前記現像手段の現像可能有効幅よりも１２〜２０ｍｍ広く、且つ、前記清掃手段の清掃可能幅よりも５〜１０ｍｍ狭く、更に、前記帯電幅より前記露光手段における露光幅が５ｍｍ狭くなる位置関係とした。【選択図】  図２
2010197825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体表面を均一に帯電する帯電手段と、前記感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体表面に形成された静電潜像を現像剤により可視化する現像手段と、前記感光体表面に形成された現像像を記録材に転写する転写手段と、前記感光体表面に残存した現像剤を除去する清掃手段と、を備えた画像形成装置において、
前記帯電手段の幅方向における帯電幅が、前記現像手段の現像可能有効幅よりも１２〜２０ｍｍ広く、且つ、前記清掃手段の清掃可能幅よりも５〜１０ｍｍ狭く、更に、前記帯電幅より前記露光手段における露光幅が５ｍｍ狭くなる位置関係としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電情報記録装置、電子写真複写装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は、電子写真方式を用いた画像形成装置の概略構成図である。図１の画像形成装置Ｐでは、帯電器１によって感光体２の表面を一様に帯電し、帯電後の感光体２表面にレーザ等の露光手段３によりレーザ光が照射され感光体２上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像を可視化させるために現像機４内部で帯電されたトナー１０により感光体２表面に付着させることで、トナー像が感光体２表面に形成される。次いで、転写器５により、記録材である用紙６へトナー像を転写する。なお、転写においては、全てのトナーが用紙６へ転写されるわけではなく、感光体２表面に残存するため、この残存したトナーを清掃機７で清掃する。転写器５でトナー像が転写された用紙６は定着機８に搬送され、加熱加圧されて用紙６に固着される。
【０００３】
現像機４内部には表面が樹脂等で覆われたキャリアと帯電されたトナー１０が混ざった現像剤９が入っており、キャリアとトナー１０が摺擦することで互いに摩擦帯電され、トナー１０が帯電される。そこで一般的に、摺擦させるために現像機４内部で現像剤９を攪拌する。現像機４内部の現像剤９の均一性が要求されるため、各種検討がなされている。また、現像剤９を攪拌するため、トナー１０が周囲に舞う現象、所謂、トナー飛散が起きる。このトナー飛散により現像機４の周囲もしくは機外まで汚染する問題が生じる。
【０００４】
上記トナー飛散を回避するため、例えば、特開２００５−１６４９１２号公報や特開平１０−３２１８号公報等に紹介される方法が提案されている。これらは、飛散したトナーのエアー吸引や現像剤を飛散させないように磁力を用いる等としたものである。
【０００５】
また、現像機４中の現像ローラ１１の軸方向の軸端部から飛び出すトナー飛散はソリッドのゴムやスポンジゴムで抑える方法が一般的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献等の構成においては、トナーの機外への飛散を抑制することが不十分であり、またトナーの機外への飛散を抑制するために特殊な機構が必要になり、装置のコストアップに繋がるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑み、特別な機構を追加することなく、簡単な構成でトナーの機外への飛散を極力抑えることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、感光体と、前記感光体表面を均一に帯電する帯電手段と、前記感光体表面に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体表面に形成された静電潜像を現像剤により可視化する現像手段と、前記感光体表面に形成された現像像を記録材に転写する転写手段と、前記感光体表面に残存した現像剤を除去する清掃手段と、を備えた画像形成装置において、前記帯電手段の幅方向における帯電幅が、前記現像手段の現像可能有効幅よりも１２〜２０ｍｍ広く、且つ、前記清掃手段の清掃可能幅よりも５〜１０ｍｍ狭く、更に、前記帯電幅より前記露光手段における露光幅が５ｍｍ狭くなる位置関係としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特別な機構を追加することなく、簡単な構成でトナーの機外への飛散を極力抑えることができ、装置の汚損や飛散トナーの人体への進入による健康被害を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子写真方式を用いた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施例において、感光体周りに配置した各部材の長さ及び位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１及び図２を用い本発明の実施例を説明する。
【００１２】
本発明における電子写真方式印刷装置の構成も従来技術と同様の基本構成を有し、図１の画像形成装置Ｐでは、帯電器１によって感光体２の表面を一様に帯電し、帯電後の感光体２表面にレーザ等の露光手段３によりレーザ光が照射され感光体２上に静電潜像を形成する。形成された静電潜像を可視化させるために現像機４内部で帯電されたトナー１０により感光体２表面に付着させることで、トナー像が感光体２表面に形成される。次いで、転写器５により、記録材である用紙６へトナー像を転写する。なお、転写においては、全てのトナーが用紙６へ転写されるわけではなく、感光体２表面に残存するため、この残存したトナーを清掃機７で清掃する。転写器５でトナー像が転写された用紙６は定着機８に搬送され、加熱加圧されて用紙６に固着される。
【００１３】
現像機４内部には表面が樹脂等で覆われたキャリアと帯電されたトナー１０が混ざった現像剤９が入っており、キャリアとトナー１０が摺擦することで互いに摩擦帯電され、トナー１０が帯電される。そこで一般的に、摺擦させるために現像機４内部で現像剤９を攪拌する。
【００１４】
図２は本発明の感光体周りに配置した各部材の長さ及び位置関係を示す図であり、以下図２を用いて説明する。本発明の実施例では、最大用紙幅Ａ＜現像可能有効幅Ｂ＜最大露光幅Ｃ＜帯電幅Ｄ＜清掃可能幅Ｅ＜感光体幅Ｆの関係を有するように配置した。本関係によれば幅方向における帯電器１の帯電できる幅が現像機４の現像可能有効幅よりも１２ｍｍから２０ｍｍ広く、かつ、清掃機７の清掃可能幅よりも５ｍｍから１０ｍｍ狭い関係を有し、更に、帯電幅より感光体２に露光する露光手段３による最大露光幅が５ｍｍ程度狭い位置関係とした。
【００１５】
また、現像ローラ１１外部を常に露光手段３により露光することにより、現像ローラ１１の現像幅より外に露出した芯金部１１ａに飛散したトナーを露光部へ静電吸着するように電位を設けることにより、飛散されたトナーが感光体２に回収される。この回収されたトナーは清掃機７により清掃されるため堆積することは起きない。
【００１６】
前記記載の位置関係を有し、更に、現像ローラ１１の外側かつ清掃機の内側へ常に露光することにより本発明の目的は達成できた。
【符号の説明】
【００１７】
Ｐは画像形成装置、１は帯電器、２は感光体、３は露光手段、４は現像機、５は転写器、６は用紙、７は清掃機、８は定着機、９は現像剤、１０はトナー、１１は現像ローラ、１１ａは芯金部である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００５−１６４９１２号公報
【特許文献２】特開平１０−３２１８号公報
【図１】
2010197825.tif 000003
【図２】
2010197825.tif 000004