(57)【要約】【課題】表面層が活性酸素やＮＯｘに対し大きな阻止効果を有し、硬く強固な表面層であるから衝撃など外的要因に対して強く劣化することなく、その上画像ボケを発生することなく、かつ繰り返し使用しても安定して優れた画像を得ることのできる電子写真感光体と、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層、表面層を有する電子写真感光体において、該表面層が、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子と、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物とを、連鎖移動剤の存在下で反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層、表面層を有する電子写真感光体において、該表面層が、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子と、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物とを、連鎖移動剤の存在下で反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子が、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物により表面処理された金属酸化物粒子であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ラジカル重合性化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーの分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ）が下記の関係にあることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
０．００５＜Ａｃ／Ｍ＜０．０１２
【請求項５】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該感光体が請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体と画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体における重合性モノマー（単量体）より形成された表面層は、機械的強度の向上や適度な弾性を保持させるために用いられている。そして、機械的強度を更に向上させ、かつ導電性を保持させるために導電性粒子、中でも金属酸化物粒子（フィラー）を表面層中に含有させることが行われている。
【０００３】
上記の如く、電子写真感光体（単に感光体ということがある）の表面層に、金属酸化物粒子を含有させること、また、重合性モノマーより形成され、光又は熱によって重合させた３次元構造中の空隙を埋めるために金属酸化物粒子を添加することは既に知られている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、そのフィラーの分散状態を制御することは難しく、重合性モノマーの重合時、または溶媒乾燥時にフィラーが凝集してしまい、不均一にフィラーが分散した状態で硬化してしまう。この不均一な凝集状態での硬化が原因となり、透明度が十分でなく均一な帯電性が得られないと同時に、クリーニング不良によって良好な画像が得られないことが問題であった。これらの対策として、金属酸化物粒子表面に反応性基を付与することで、塗布直後の最も分散性が高い状態で硬化させることにより、金属酸化物粒子が均一に分散した表面層を得るという検討がなされている。しかし、表面層に金属酸化物粒子が含有された系では、溶媒が蒸発する際に系内の電荷バランスが一時的に崩れ、金属酸化物粒子が凝集してしまうこと、及び重合性モノマーが硬化する際に、フリーな状態で存在する金属酸化物粒子が、不均一な分布で硬化してしまう傾向が顕著である（特許文献２）。
【０００５】
この防止策として、電子写真感光体の表面層が、反応性アクリル基またはメタクリル基を有する硬化型アクリル系モノマーまたはオリゴマーが重合することにより形成され、かつ該導電性粉体が反応性アクリル基またはメタクリル基を有するカップリング剤により、表面処理されている構成を有する発明がある（特許文献３）。
【０００６】
一方、感光体の表面層形成時の塗布液中に連鎖移動剤を添加して重合反応を制御し、感光体としての性能向上をはかろうとする発明もある（例えば、特許文献４、５及び６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２６７３２４号公報
【特許文献２】特開平６−３５２２０号公報
【特許文献３】特開平１１−９５４７４号公報
【特許文献４】特開平７−１８１７０９号公報
【特許文献５】特開２０００−６６４３３号公報
【特許文献６】特開２００７−３２２４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、表面層が活性酸素やＮＯｘに対し大きな阻止効果を有し、硬く強固な表面層であるから衝撃など外的要因に対して強く劣化することなく、その上画像ボケを発生することなく、かつ繰り返し使用しても安定して優れた画像を得ることのできる電子写真感光体と、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では連鎖移動剤を用いることで、重合開始剤の量を極端に大きくすることなく、硬化速度を短くすることができることを見出した。これは、初期に発生するラジカル量は変わらないが、酸素などによる重合阻害やラジカルの失活を防ぐことによってラジカル反応が停止することなく、初期に発生したラジカルを効果的に反応へ寄与させることができるためであろう。また、連鎖移動剤を用いることで、ポリマーの分子量分布が狭くなり、均一な膜が得られる。
【００１０】
したがって、上記保護層の構成において、連鎖移動剤を併用することで、より短時間での硬化が可能となり、反応点が多い系により特に絶大な効果を示し、従来よりも強固な膜を得ることができ、かつ酸素阻害効果により感光層の酸化劣化を防ぐことで、画像ボケ防止性が飛躍的に向上した。
【００１１】
即ち、本発明の目的は下記構成を採ることにより達成することが出来る。
【００１２】
（１）
導電性支持体上に感光層、表面層を有する電子写真感光体において、該表面層が、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子と、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物とを、連鎖移動剤の存在下で反応させて得られる組成物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
（２）
前記ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子が、反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物により表面処理された金属酸化物粒子であることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
【００１４】
（３）
前記ラジカル重合性化合物が、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の電子写真感光体。
【００１５】
（４）
前記アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーの分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ）が下記の関係にあることを特徴とする（３）に記載の電子写真感光体。
０．００５＜Ａｃ／Ｍ＜０．０１２
（５）
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該感光体が（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（６）
画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、表面層が活性酸素やＮＯｘに対し大きな阻止効果を有し、硬く強固な表面層であるから衝撃など外的要因に対して強く劣化することなく、その上画像ボケを発生することなく、かつ繰り返し使用しても安定して優れた画像を得ることのできる電子写真感光体と、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた断面構成図。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明につき更に説明する。
【００２０】
ラジカル重合性化合物により形成される表面層は、機械的強度の向上や適度な弾性を保持させるために用いられている。近年、表面層に種々の機能性を付与させるために、金属酸化物粒子（フィラー）を含有させるといった特許出願が公開されている。特に、機械的強度をより向上させ、導電性を保持させるために電導度の大きい導電性粒子を含有させるという発明が多く出願されている。
【００２１】
また、種々の目的に応じて金属酸化物粒子に表面処理を行うことも報告されている。特に、ラジカル重合性を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子（以下、反応性金属酸化物粒子ともいう）とラジカル重合性化合物を共存させた系においては、反応性金属酸化物粒子の単位空間あたりに占める反応点が非常に多いために、長い硬化時間が必要とされる。
【００２２】
一般的に、ラジカル重合反応は以下に示す重合反応速度Ｒｐで進行する。
【００２３】
Ｒｐ＝−ｄ［Ｍ］／ｄｔ＝ｋｐ［ｐ・］［Ｍ］
＝ｋｐ（２ｋｄｆ／ｋｔ）１／２［Ｉ］１／２［Ｍ］
即ち、反応速度は、重合開始剤濃度［Ｉ］又はモノマー（ラジカル重合性化合物）濃度［Ｍ］に比例している。依って、［Ｉ］又は［Ｍ］を大きくすることで、反応速度が大きくなる。
【００２４】
しかしながら、以下の２点が問題となると考えられる。
（１）重合開始剤濃度を過剰に大きくすると、重合反応時に加えねばならないエネルギーは大きく或いは硬化時間を長くする必要がある。
（２）モノマー濃度を大きくすると、未反応残基が多く残存してしまい脆弱な膜となってしまう。
【００２５】
反応性金属酸化物粒子とラジカル重合性化合物の反応系では、特に反応性金属酸化物粒子の表面領域において単位空間あたりに占める反応点が非常に多く、上記（２）のケースとなる。この場合、重合開始剤のみから得られるラジカル反応では、硬化時間が短い場合、酸素などによる重合阻害やラジカルの失活が起こり、十分に硬化した膜が得られない。そして、十分な硬化を得ようとするために硬化時間を長く大きなエネルギーを加えた場合、反応に係わる化合物以外の材料、例えば電荷輸送層や電荷発生層などの感光層までも劣化させてしまう。そして、重合開始剤量を多くした場合には、反応速度は上がるが、高エネルギーにて硬化時間を長くする必要があり、上記（１）のケースに相当する。従って、従来の系では、硬化速度と感光体の膜物性には相反する関係があることになり、膜物性がよく、残留する未反応基の少ない条件は得られないという問題点があった。
【００２６】
本発明では反応性金属酸化物粒子を含有する組成物を得る際に連鎖移動剤を用いることで、重合開始剤の量を極端に大きくすることなく、硬化速度を短くすることができることを見出した。これは、初期に発生するラジカル量は変わらないが、酸素などによる重合阻害やラジカルの失活を防ぐことによって、単位空間あたりに占める反応点が非常に多い反応性金属酸化物が存在する反応系においてもラジカル反応が停止することなく、初期に発生したラジカルは効果的に反応へ寄与できるためであろう。また、連鎖移動剤を用いることで、形成される樹脂の分子量分布が狭くなり、均一な膜が得られやすくなるのであろう。
【００２７】
上記表面層の構成において、連鎖移動剤を併用することで、より短時間での硬化が可能となり、上記に示すような反応点が多い系には特に絶大な効果を示し、従来よりも強固な膜を得ることができ、かつ酸素阻害効果による未反応基の残存を防ぐことで、単位空間あたりに占める反応点が非常に多い反応性金属酸化物が存在する反応系においても画像ボケが飛躍的に減少した。
【００２８】
本発明の構成は、導電性支持体上に感光層、表面層を順次積層してなる電子写真感光体において、該表面層が、少なくともラジカル重合性官能基を有する金属酸化物粒子と、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物とを、重合開始剤と連鎖移動剤の共存下で反応させて得られる組成物を含有する電子写真感光体であり、該電子写真感光体を用いた画像形成装置及びプロセスカートリッジである。
【００２９】
前記した如く、本発明の構成に類似した構成を有する発明は、幾つか公開されている。
【００３０】
しかしながら、前記特許文献１及び２は金属酸化物粒子を含有したラジカル重合性化合物を硬化反応させた保護層の発明であるが、ラジカル重合性官能基を有する金属酸化物粒子を用いてはいない。ラジカル重合性官能基を有しない通常の金属酸化物粒子を用いた表面層においては、帯電ムラを生じるという問題がある。
【００３１】
この点では引用文献３はラジカル重合性官能基を有する金属酸化物粒子を用い、ラジカル重合性化合物と反応させているから本発明の構成に近いと言えようが、本発明が問題としている連鎖移動剤の存在下で重合反応させているとの記載や示唆はない。この場合に官能基密度は０．００５以下と低い濃度に抑えているが、官能基の重合反応率が下がると未反応官能基による画像ボケ等の問題を解決できないため、低い濃度に抑えざるをえなかったのであろう。
【００３２】
しかしながら、本発明者の検討によれば重合反応率を上げることが出来れば、官能基密度は特許文献３に記載されている値より高い方が、表面層の膜密度が高くガスバリア性等の優れた膜となることが判明した。官能基の反応率を上げる為の方策として、重合開始剤と連鎖移動剤の共存下で反応させたところ問題とする画像ボケは発生せず、耐摩耗性等は向上した。これは重合反応率が上ったことによる効果と思われる。
【００３３】
更に、特許文献４及び５記載の発明においては、硬度が高く汚染しにくく、離型性も高い感光体を得るために、ラジカル硬化性化合物を連鎖移動剤の存在下で重合反応させている。しかし、金属酸化物粒子を用いた系で重合反応は行っていない。従って、本発明で問題としている金属酸化物粒子を用いた系で、重合反応を行った場合の問題点である、画像ボケの増加という点については記載は勿論、示唆もされていない。
【００３４】
又、特許文献６記載の発明においては、やはりラジカル硬化性化合物を連鎖移動剤の存在下で重合反応させているが、該硬化性化合物は電荷輸送性構造を有するモノマーであり、本発明とは構成が大きく異なる。当然発明の目的も本発明とは異なり、製造中に起こる光による劣化の抑制を解決課題としている。従って、発明の構成と目的・効果が異なる発明であるから、本発明の構成を示唆しているとはいえない。
【００３５】
本願発明に係わるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子について説明する。
【００３６】
ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子をラジカル重合性官能基を有する化合物で表面処理することにより得ることができる。
【００３７】
〔金属酸化物粒子〕
本願発明に用いられる金属酸化物粒子は、遷移金属も含めた金属酸化物粒子であればよく、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましく、特に酸化チタン、アルミナが好ましい。
【００３８】
上記金属酸化物粒子は、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが用いられる。
【００３９】
上記金属酸化物の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。粒径が小さい場合は耐摩耗性が十分でなく、また粒径が大きい場合には書き込み光を散乱させたり、粒子が光硬化を阻害し耐摩耗性が十分でなく成る可能性がある。
【００４０】
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウェアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００４１】
表面層中の金属酸化物粒子の割合は、硬化性化合物１００質量部に対して１〜２００質量部、特に好ましくは３０〜１２０質量部である。
【００４２】
〔ラジカル重合性官能基を有する化合物〕
金属酸化物粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物について説明する。
【００４３】
金属酸化物粒子の表面処理に用いるラジカル重合性官能基を有する化合物としては、炭素＝炭素二重結合を有する官能基と、金属酸化物粒子表面の水酸基とカップリングするアルコキシ基等の極性基を同一分子中に有する化合物が好ましい。上記ラジカル重合性官能基を有する化合物は、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等の樹脂となる官能基を有する化合物が好適であり、中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることから反応性アクリロイル基またはメタクリロイル基を有するシラン化合物が特に好ましい。
【００４４】
本発明で用いられるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子は、例えば、下記一般式（１）として表される化合物を、金属酸化物粒子と反応させて製造することができる。
【００４５】
【化１】
2010197462.tif 000002
【００４６】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のアラルキル基、Ｒ４は反応性二重結合を有する有機基、Ｘはハロゲン原子、アルコキシ基、アシロキシ基、アミノキシ基、フェノキシ基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
以下に、上記一般式（１）で示される化合物例を挙げる。
【００４７】
Ｓ−１      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２      ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−３      ＣＨ２＝ＣＨＳｉＣｌ３
Ｓ−４      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−５      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−６      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−７      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−８      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−９      ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１０    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１１    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−１２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１３    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−１５    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−１６    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１７    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）２ＳｉＣｌ３
Ｓ−１８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−１９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＳｉＣｌ３
Ｓ−２０    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２１    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２２    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２３    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２４    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２
Ｓ−２５    ＣＨ２＝ＣＨＳｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２
Ｓ−２６    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２７    ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−２８    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣＨ３）３
Ｓ−２９    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＳｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
Ｓ−３０    ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３
又、前記一般式（１）の化合物以外でも、下記のラジカル重合性官能基を有するシラン化合物を用いてもよい。
【００４８】
【化２】
2010197462.tif 000003
【００４９】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく用いられてきたエポキシ系化合物として、下記のものがある。
【００５０】
【化３】
2010197462.tif 000004
【００５１】
これらのシラン化合物は単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００５２】
〔反応性金属酸化物粒子の製法〕
次に、本発明に係わるラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子（反応性金属酸化物粒子）の製法を、一般式（１）等で表されるシラン化合物を用いた場合を例に説明する。該表面処理するに際し、金属酸化物粒子１００質量部に対し、シラン化合物を表面処理剤として０．１〜２００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００５３】
ラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、金属酸化物粒子に対し０．１質量％以上６０質量％以上であることが好ましい。特に好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。
【００５４】
このラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は、表面処理後の金属酸化物粒子を５５０℃で３時間熱処理し、その強熱残分を蛍光Ｘ線にて定量分析し、Ｓｉ量から分子量換算で求めたものである。
【００５５】
以下に、均一でしかもより微細にシラン化合物で表面処理された金属酸化物粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【００５６】
即ち、金属酸化物粒子とシラン化合物を含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、金属酸化物粒子を微細化すると同時に金属酸化物粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細なシラン化合物により表面処理された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００５７】
本発明において用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた撹拌ディスクを高速回転させることにより、金属酸化物粒子の凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、金属酸化物粒子に表面処理を行う際に金属酸化物粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散型装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００５８】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．３〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００５９】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００６０】
以上のような湿式処理により、ラジカル重合性官能基を有する一般式（１）のシラン化合物により表面処理された金属酸化物粒子を得ることができる。
【００６１】
上記のラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子は、以下に記す本発明に係わるラジカル重合性化合物との反応により表面層を形成する。
【００６２】
〔ラジカル重合性化合物〕
本願発明のラジカル重合性化合物は、金属酸化物粒子のラジカル重合性官能基と反応する化合物であり、炭素＝炭素二重結合を有する各種化合物を用いることが出来る。
【００６３】
上記ラジカル重合性化合物は、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるラジカル重合性モノマーが好適であり、ラジカル重合性モノマーでは特に、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが好ましい。中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有するアクリル系モノマーが特に好ましい。
【００６４】
本発明においては、これら本発明に係わるラジカル重合性化合物を単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００６５】
以下に本発明に係わるラジカル重合性化合物の例を示す。
【００６６】
本発明においてアクリル系モノマーとは、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）またはメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有する化合物である。また、以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）とはアクリロイル基またはメタクリロイル基の数を表す。
【００６７】
【化４】
2010197462.tif 000005
【００６８】
【化５】
2010197462.tif 000006
【００６９】
【化６】
2010197462.tif 000007
【００７０】
【化７】
2010197462.tif 000008
【００７１】
【化８】
2010197462.tif 000009
【００７２】
【化９】
2010197462.tif 000010
【００７３】
【化１０】
2010197462.tif 000011
【００７４】
但し、上記においてＲ及びＲ′はそれぞれ下記で示される。
【００７５】
【化１１】
2010197462.tif 000012
【００７６】
尚、本発明外の化合物ではあるが、従来よく知られているオキサタン化合物としては、下記のものがある。
【００７７】
【化１２】
2010197462.tif 000013
【００７８】
【化１３】
2010197462.tif 000014
【００７９】
本発明においては、アクリル系モノマーは官能基が２以上であること好ましく、４以上が特に好ましい。又、前記アクリル系モノマーでは、前記アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物の分子量Ｍと該アクリロイル基又はメタクリロイル基数Ａｃの比（Ａｃ／Ｍ、アクリロイル基又はメタクリロイル基数／分子量）が０．００５より大きい化合物が好ましい。その様な化合物を用いた構成とし、重合反応率を上げることによりＡｃ／Ｍを大きくすると、膜密度の高い優れたガスバリア性等を有する電子写真感光体を得ることができる。
【００８０】
Ａｃ／Ｍが０．００５より大きい化合物としては、例えば前記例示化合物中、Ｎｏ．１〜１９、２１、２３、２６、２８、３０、３１〜３３、３５、３７、４０〜４４、並びに６１がある。
【００８１】
更に、前記アクリル系モノマーが、反応性メタクリロイル基を有し、且つ、そのＡｃ／Ｍが、０．００５より大きく、０．０１２より小さい条件を満たす範囲が特に好ましい。
【００８２】
この関係範囲で用いることにより、架橋密度が高くなり、感光体の耐摩耗性が向上する。
【００８３】
尚、本発明においては、官能基密度の異なる２種類以上の硬化性化合物を混合して使用してもよい。
【００８４】
〔連鎖移動剤〕
本発明に用いられる連鎖移動剤は、従来から公知である種々の化合物が使用可能であるが、特にメルカプト化合物、ジスルフィド化合物などが酸素による重合阻害やラジカルの失活を防ぎ、未反応点の少ない均一な表面層を得ることが出来て好ましい。更に、この中でも特に電子写真感光体の電気特性の低下を及ぼさない化合物を選択することが好ましい。例えば、連鎖移動剤自体が電子受容性あるいは電子供与性が高い場合には表面層の電荷保持能（帯電能力）を低下させる恐れがある。また、連鎖移動剤自体が電荷保持能に影響を与えないだけでなく、光吸収による分解・変異を起こさないことが望ましい。このように、表面が均一な膜物性が得られ、画像ボケ及び優れた耐磨耗性が得られるだけではなく、電荷保持能に影響を及ぼさない連鎖移動剤としてはチオール基を１つ以上有するメルカプト化合物が有効であり、なかでも非芳香族系のメルカプト化合物が好適である。
【００８５】
メルカプト化合物としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトナフタレン、エチレングリコールビスチオプロピオネート、ジエチレングリコールビスチオプロピオネート、トリエチレングリコールビスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオプロピオネート、チオリンゴ酸、ステアリルメルカプタン、２−メルカプトプロピオン酸、ジメチルアミノエタンチオール塩酸塩、β−メルカプトイソ酪酸、２，２′−（エチレンジチオ）ジエタンチオール、ｍｅｓｏ−２，３−ジメルカプトコハク酸、フェニルチオエタンチオール、６−メルカプトヘキシル酸メチル、２−メルカプトエチルオクタン酸エステル、チオサリチル酸、４−メルカプトピリジン、４−メルカプトフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルチオフェノール、ｏ−チオクレゾール、２，４−ジメチルチオフェノール、ｐ−メトキシチオフェノール、３，５−ジクロロチオフェノール、ｐ−キシレンジチオール、ｍ−キシレンジチオール、エチレングリコールビスチオグリコレート、ジエチレングリコールビスチオグリコレート、トリエチレングリコールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、チオグリコール酸、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸モノエタノールアミン、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸モノエタノールアミン、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、ベンゼンジメルカプタン、キシリレンジメルカプタン、４，４′−ジメルカプトジフェニルスルフィドトリス［２−（β−チオプロピオニルオキシ）エチル］トリイソシアヌレート、トリス（２−チオグリコニルオキシエチル）トリイソシアヌレート、トリス［２−（β−チオプロピオニルオキシエトキシ）エチル］トリイソシアヌレート、トリス（２−チオグリコニルオキシエトキシエチル）トリイソシアヌレート、トリス［３−（β−チオプロピオニルオキシ）プロピル］トリイソシアヌレート、トリス（３−チオグリコニルオキシプロピル）トリイソシアヌレートが挙げられるが、これらに限定されない。また、ジスルフィド化合物としては、アルキルジスルフィド、アリールジスルフィドなどが挙げられ、具体例としては、ジエチルジスルフィド、ジ−ｎ−ブチルジスルフィド、ジ−ｎ−ヘキシルジスルフィド、ジ−ｎ−オクチルジスルフィド、ジ−ｎ−ドデシルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ヘキシルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジスルフィド、ジ−ｔｅｒｔ−ドデシルジスルフィド、ジシクロプロピルジスルフィド、ジシクロブチル���スルフィド、ジシクロペンチルジスルフィド、ジシクロヘキシルジスルフィド、ジシクロオクチルジスルフィド、ジシクロドデシルジスルフィド等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００８６】
また、連鎖移動剤の官能基数については特に限定はない。ただし、本発明者の実験では、連鎖移動剤の官能基密度には適点となる値が系によって存在することが確認されているため、連鎖移動剤を過剰に少なく又は多くして添加することは好ましくない。
【００８７】
本発明において、連鎖移動剤の添加量については、あまりに多いと形成される表面層を形成する樹脂の分子量が小さくなり、少なすぎると効果が十分でなく、分子量の分布の大きい樹脂が形成され、未反応官能基も多くなるので好ましくない。
【００８８】
具体的にはラジカル重合性化合物１００質量部に対して１質量部以上５０質量部以下であると良く、好ましくは２質量部以上３０質量部以下である。１質量部以下の配合量では低露光量での重合反応を十分に行うことができないため好ましくない。また５０質量部以上の配合量では重合密度低下による著しい摩耗耐久性低下が生じること、また感光体の帯電性低下が発現するなどのため好ましくないので、適正量を実際の系に即して選定することになる。
【００８９】
〔上記以外の添加剤、その他〕
表面層は、上記ラジカル重合性化合物及び金属酸化物粒子の他に、必要に応じて重合開始剤、滑剤粒子及び酸化防止剤等を配合した塗布液を塗布し、反応させて硬化膜を形成できる。
【００９０】
本発明のラジカル重合性化合物を反応させる際には、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法などが用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の重合開始剤を併用することもできる。
【００９１】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物、或いはフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造、或いはアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。
【００９２】
下記に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
α−アミノアセトフェノン系の例
【００９３】
【化１４】
2010197462.tif 000015
【００９４】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【００９５】
【化１５】
2010197462.tif 000016
【００９６】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【００９７】
【化１６】
2010197462.tif 000017
【００９８】
その他のラジカル重合開始剤の例
【００９９】
【化１７】
2010197462.tif 000018
【０１００】
光硬化性樹脂の表面層を形成するには、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物等と混合して、表面層の塗布液を作製し、表面層の塗布液（上記組成物）を感光層上に塗布した後、塗膜の流動性が無くなる程度まで１次乾燥した後、紫外線を照射して表面層を硬化し、更に塗膜中の揮発性物質の量を規定量にするため２次乾燥を行って作製する方法が好ましい。
【０１０１】
紫外線を照射する装置としては、紫外線硬化樹脂を硬化させるのに用いられている公知の装置を用いることができる。
【０１０２】
樹脂を紫外線硬化させる紫外線の量（ｍＪ／ｃｍ２）は、紫外線照射強度と照射時間で制御することが好ましい。
【０１０３】
一方、熱重合開始剤としては、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等が用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【０１０４】
本発明には、これらの熱重合開始剤を、前記の光重合開始剤と同様に、ラジカル重合性官能基を有する化合物により表面処理された金属酸化物粒子、該ラジカル重合性官能基と化学結合を形成可能なラジカル重合性化合物等と混合して、表面層の塗布液を作製し、該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱乾燥して、本発明に係わる表面層を形成する。熱重合開始剤としては、前記その他のラジカル重合開始剤等を用いることができる。
【０１０５】
これらの重合開始剤は１種または２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、硬化性化合物の１００質量部に対し０．１〜５０質量部、好ましくは０．５〜３０質量部である。
【０１０６】
又、本発明の表面層には、さらに各種の電荷輸送物質を含有させることも出来る。
【０１０７】
本発明に用いる表面層において、各種の滑剤粒子を加えることもできる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。表面層中の滑剤粒子の割合は、アクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは１０〜６０質量％である。滑剤粒子の粒径は、平均一次粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好ましい。特に好ましくは、０．０５μｍ〜０．５μｍのものである。樹脂の分子量は適宜選択することができ、特に制限されるものではない。
【０１０８】
表面層を形成するための溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０９】
塗布方法は、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法などの公知の方法を用いることができる。
【０１１０】
しかし、表面層の塗布方法は、感光体全体を表面層塗布液に浸漬する浸漬塗布は、表面層形成材料の下層への拡散を増大させるので、表面層の下の感光層の膜を極力溶解させないため、円形量規制型（円形スライドホッパー型がその代表例）塗布等の塗布方法を用いるのが好ましい。前記円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【０１１１】
本発明の表面層は、塗布後、自然乾燥または熱乾燥を行った後、活性線を照射して反応させることが好ましい。
【０１１２】
本発明の感光体は、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【０１１３】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１ｋＷ〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５ｋＷ〜３ｋＷである。
【０１１４】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１１５】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１１６】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１１７】
本発明の感光体は、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１１８】
乾燥の条件は、溶媒の種類、膜厚などによって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０℃〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１分〜２００分であり、特に好ましくは５分〜１００分である。
【０１１９】
表面層の膜厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１２０】
〔導電性支持体〕
本発明で用いる支持体は導電性を有するものであればいずれのものでもよく、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレスなどの金属をドラムまたはシート状に成形したもの、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化亜鉛などをプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独またはバインダー樹脂と共に塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙などが挙げられる。
【０１２１】
〔中間層〕
本発明においては、導電層と感光層の中間にバリアー機能と接着機能をもつ中間層を設けることもできる。
【０１２２】
中間層はカゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチンなどのバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布などによって形成できる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１２３】
中間層に使用する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１２４】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の膜厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１２５】
無機粒子などを分散したと時のバインダー樹脂に対する無機粒子の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜２００部である。
【０１２６】
無機粒子の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２７】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、膜厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１２８】
中間層の膜厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１２９】
〔感光層〕
特に限定はないが、電荷発生層と電荷輸送層を有するいわゆる積層型の感光層が好ましい。
【０１３０】
（電荷発生層）
本発明に用いられる電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１３１】
電荷発生物質は、スーダンレッド及びダイアンブルーなどのアゾ原料、ビレンキノン及びアントアントロンなどのキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴなどのインジゴ顔料、フタロシアニン顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は単独、もしくは公知の樹脂中に分散する形態で使用することができる。
【０１３２】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂の内２つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３３】
電荷発生層の形成は、バインダー樹脂を溶剤で溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１３４】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３５】
電荷発生物質の分散手段としては、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１３６】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜５００部である。電荷発生層の膜厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。なお、電荷発生層用の塗布液は塗布前に異物や凝集物を濾過することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。前記顔料を真空蒸着することによって形成すこともできる。
【０１３７】
（電荷輸送層）
本発明の感光層に用いられる電荷輸送層は、電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１３８】
電荷輸送物質は、例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１３９】
該電荷輸送物質の基本構造としては、トリフェニルアミン誘導体、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができるが、中でも、スチリル系化合物が好ましい。
【０１４０】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更にはＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１４１】
電荷輸送層の形成は、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して作製することが好ましい。
【０１４２】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の混合割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、さらに好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１４４】
電荷輸送層の膜厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び混合割合等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、さらに好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１４５】
電荷輸送層中には酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加してもよい。酸化防止剤については特願平１１−２００１３５号、電子導電剤は特開昭５０−１３７５４３号、同５８−７６４８３号等に記載のものがよい。
【０１４６】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の有機感光体を用いた画像形成装置及び該装置に用いられるプロセスカートリッジについて説明する。
【０１４７】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１４８】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１４９】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１５０】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１５１】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１５２】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像が形成される。
【０１５３】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜８００ｎｍの半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いることが好ましい。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜１００μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１５４】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１５５】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１５６】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる電子写真感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１５７】
本発明の電子写真感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１５８】
重合トナーとはトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１５９】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２．０〜９．０μｍ、より好ましくは３．０〜７．０μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１６０】
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１６１】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１６２】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１６３】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１６４】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１６５】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１６６】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１６７】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１６８】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１６９】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１７０】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１７１】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１７２】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１７３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１７４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１７５】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１７６】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１７７】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１７８】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１７９】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系などが用いられる。
【０１８０】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在（出し入れ可能）の構成としても良い。ここで、「一体に支持して」とは、プロセスカートリッジの着脱時に、プロセスカートリッジ単位で、１つの塊として、取り付けたり、外したりできることを意味する。
【０１８１】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１８２】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写紙Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１８３】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写紙Ｐにカラー画像を転写した後、転写紙Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１８４】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１８５】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１８６】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１８７】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１８８】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１８９】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版及びファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１９１】
（感光体１の作製）
下記の様に感光体１を作製した。
【０１９２】
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１９３】
〈中間層〉
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層塗布液を作製した。
【０１９４】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                                １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                            ３部
メタノール                                                          １０部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１９５】
上記塗布液を用いて前記支持体上に、乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布した。
【０１９６】
〈電荷発生層〉
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                                    ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）        １０部
酢酸ｔ−ブチル                                                    ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                          ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９７】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                              ２２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）        ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：日本チバガイギー社製）            ６部
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）                                    １６００部
トルエン                                                          ４００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                          １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布し、乾燥膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１９８】
〈表面層〉
金属酸化物粒子として数平均一次粒子径が１５ｎｍの酸化チタンを用い、ラジカル重合性官能基を有する化合物として例示化合物（Ｓ−１５）を用い、以下に示すように、ラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理の調製を行った。
【０１９９】
まず、数平均一次粒子径が１５ｎｍの酸化チタン粒子１００部、上記例示化合物（Ｓ−１５）１００部、トルエン／イソプロピルアルコール＝１／１（質量比）の混合溶媒３００部の混合液を、ジルコニアビーズとともにサンドミルに入れ約４０℃で、回転速度１５００ｒｐｍで撹拌し、酸化チタン粒子のラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理を行った。さらに、上記処理混合物を取り出し、ヘンシェルミキサーに投入して回転速度１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した後、１２０℃で３時間乾燥することによって、ラジカル重合性官能基を有する化合物による酸化チタン粒子の表面処理を終了し、表面処理済み酸化チタン１を得た。上記のラジカル重合性官能基を有する化合物による表面処理により、酸化チタン粒子の粒子表面はラジカル重合性官能基を有する化合物により被覆されていた。
【０２００】
この際のラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量（ラジカル重合性官能基を有する化合物の被覆量）は、酸化チタン粒子に対し１５質量％（つまり、酸化チタン粒子１００質量部に対してラジカル重合性官能基を有する化合物の表面処理量は４０質量部）であった。
【０２０１】
続いて下記のような方法で表面層を形成した。
【０２０２】
表面処理済み酸化チタン粒子１（Ｓ−１５にて表面処理済）              １００部
硬化性化合物（例示化合物３１）                                      １００部
重合開始剤（イルガキュア３６９：チバ・ジャパン社製）                  ３０部
連鎖移動剤（２−メルカプトベンゾオキサゾール）                        １０部
ｎ−プロピルアルコール                                              ４００部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面層塗布液を作製した。該塗布液を先に電荷輸送層まで作製した感光体上に円形スライドホッパー塗布機を用いて、表面層を塗布した。塗布後、メタルハライドランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥膜厚２．０μｍの表面層を得た。
【０２０３】
〔感光体２〜１６の作製〕
以下、感光体１の作製条件を下記「表１」の如く変更して感光体２〜１６を作製した。
【０２０４】
【表１】
2010197462.tif 000019
【０２０５】
表中、連鎖移動剤Ａ〜Ｄとは下記の化合物である。
【０２０６】
連鎖移動剤Ａ：１−ＳＨ（単官能チオール）；２−メチルカプトベンゾオキサゾール
連鎖移動剤Ｂ：４−ＳＨ（４官能チオール）；ペンタエリスリトールテトラキスチオ
プロピオネート
連鎖移動剤Ｃ：６−ＳＨ（４官能チオール）；ジペンタエリスリトールヘキサキスチオ
プロピオネート
連鎖移動剤Ｄ：−Ｓ−Ｓ−（ジスルヒット型）；ジエチルジスルヒット
〔性能評価〕
（感光体表面の耐摩耗性）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１に感光体を搭載し、１０℃／１５％ＲＨ環境下において印字率５％画像で画像形成を行った。
【０２０７】
感光体５００，０００枚実写の印字履歴を加え、終了後の深さ方向の表面削れ量を評価した。
【０２０８】
具体的には下記α値にて評価した。
【０２０９】
α値＝｛（深さ方向の表面削れ量［μｍ］）／（ドラムの総回転数［ｒｏｔ．］）｝
×１０００００
すなわち、α値が小さいほど、耐摩耗性を有する。
【０２１０】
（耐ガス性試験）
各感光体をオゾン、ＮＯｘ、アンモニアガス３０ｐｐｍ中に５日間保存した。その後、前記ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１に各感光体を組み込み、アンモニアガス暴露前後の感光体表面電位の変化量（帯電電位変化量：△ＶＬ、露光後電位変化量：△ＶＨ）を測定した。
【０２１１】
（画像ボケ）
環境条件を３０℃、８０％ＲＨに変更した以外は、耐摩耗性の評価条件でＡ４画像を中性紙に２５，０００枚の実写を行い、印字終了後６０秒で実機の主電源を停止した。停止１２時間後に電源を入れ印字可能状態になった後直ちにＡ３中性紙全面にハーフトーン画像（マクベス濃度計で相対反射濃度０．４）とＡ３全面の６ドット格子画像を印字した。印字画像の状態を観察し目視にて画像ボケを（良）５〜１（悪）の５段階で評価した。
【０２１２】
（画像ムラ）
コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５０１に感光体を搭載し、１０℃／１５％ＲＨ環境下において印字率５％画像で画像形成を行った。感光体１２０，０００枚実写の印字履歴を加えた後、出力されたプリント画像の画質欠陥（色点および筋状傷）の有無を目視下記のような基準を設けて評価した。
【０２１３】
◎：画像上に縦スジ状の欠陥及び色点は無く、プリント画像は良好
○：画像上に薄い縦スジ状の欠陥及び色点が若干、確認される
△：画像上に縦スジ状の欠陥及び色点が確認されるが、実用上問題ないレベル
×：画像上に縦スジ状の欠陥及び色点が多く確認される。
【０２１４】
【表２】
2010197462.tif 000020
【０２１５】
本発明内の感光体１〜１２を用いた実施例１〜１２は何れの特性も実用範囲内であるが、本発明外の感光体１３〜１６を用いた比較例１〜４は少なくとも何れかの特性に問題があることがわかる。
【符号の説明】
【０２１６】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010197462.tif 000021
【図２】
2010197462.tif 000022