(57)【要約】【課題】シートクッションの着座乗員の該シートクッションに対する斜め前方への移動量を小さく抑えることができる車両用シート構造を得る。【解決手段】車両用シート構造１０は、シートクッション１２の前側部分を構成するクッション材１８の下側に、シート後方及びシート幅方向内側を向く姿勢でシートクッション１２の着座乗員Ｐの車両前方側への移動を規制する左右一対の傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒが設けられると共に、該傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒの間はクッション材１８で充填されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの前側部分を構成するクッション材の下側に、シート後方及びシート幅方向内側を向く姿勢で前記シートクッションの着座乗員の車両前方側への移動を規制する左右一対の支持部が設けられると共に、該一対の支持部の間は前記クッション材で充填されるか又は空間とされている車両用シート構造。
【請求項２】
前記一対の支持部のシート幅方向の内端部の間隔が前記着座乗員の左右の座骨間距離よりも小とされると共に、一方の前記支持部におけるシート幅方向の内端部と他方の前記支持部におけるシート幅方向の外端部とのシート幅方向に沿った間隔が前記着座乗員の左右の座骨間距離よりも大とされている請求項１記載の車両用シート構造。
【請求項３】
前記一対の支持部は、前記クッション材が設けられて前記シートクッションを構成するフロアパネルを部分的に隆起させて構成されている請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造。
【請求項４】
前記一対の支持部は、フロアパネルにおける前記クッション材が充填されて前記シートクッションを構成する凹部の凹壁として構成されている請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造。
【請求項５】
前記一対の支持部は、フロアパネルにおける前記クッション材が充填されて前記シートクッションを構成する凹部におけるシート後方を向く前壁に沿って設けられ、ガス供給を受けて後面がシート後方及びシート幅方向内側を向くように展開されるエアバッグにより構成される請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造。
【請求項６】
前記一対の支持部は、シート幅方向に沿った格納姿勢と、シート幅方向の内側部分に対し外側部分がシート後方に位置するように傾斜する支持姿勢とをとり得る支持部材が、前記支持姿勢とされることで構成される請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シート構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートクッションの前端部におけるクッションの下方に、シート幅方向の全長に亘って延びる沈み込み防止隆起部を設けたベンチシートが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２００７−５２８８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３０４５号公報
【特許文献３】特開２００３−８０９８４号公報
【特許文献４】特開２００１−２４７０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、例えば斜突などの場合に正面衝突の場合と比較してシートクッションの着座乗員の移動量が大きくなりやすく、この点に改善の余地がある。
【０００４】
本発明は、シートクッションの着座乗員の該シートクッションに対する斜め前方への移動量を小さく抑えることができる車両用シート構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る車両用シート構造は、シートクッションの前側部分を構成するクッション材の下側に、シート後方及びシート幅方向内側を向く姿勢で前記シートクッションの着座乗員の車両前方側への移動を規制する左右一対の支持部が設けられると共に、該一対の支持部の間は前記クッション材で充填されるか又は空間とされている。
【０００６】
請求項１記載の車両用シート構造では、乗員が着座したシートクッションにおける一対の支持部間の部分は、該一対の支持部間に沈み込む。この状態から例えば車両のオフセット前面衝突や斜め衝突が生じると、乗員はシートクッションに対し斜め前方に移動しようとするが、該乗員の座骨が支持部に係合することで、該移動が抑制される。
【０００７】
ここで、本車両用シート構造では、一対の支持部がシート後方及びシート幅方向内側を向く姿勢で前記シートクッションの着座乗員の車両前方側への移動を規制するため、換言すれば、シートクッションの前部に位置する各支持部材におけるシート幅方向外側部分は内側部分に対しシート後方に位置し、着座乗員の座骨に近接することとなる。このため、シートクッションに対し斜め前方に移動しようとする着座乗員は、短い距離の移動で座骨が移動側の支持部に係合し、該移動が規制される。
【０００８】
このように、請求項１記載の車両用シート構造では、シートクッションの着座乗員の該シートクッションに対する斜め前方への移動量を小さく抑えることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両用シート構造は、請求項１記載の車両用シート構造において、前記一対の支持部のシート幅方向の内端部の間隔が前記着座乗員の左右の座骨間距離よりも小とされると共に、一方の前記支持部におけるシート幅方向の内端部と他方の前記支持部におけるシート幅方向の外端部とのシート幅方向に沿った間隔が前記着座乗員の左右の座骨間距離よりも大とされている。
【００１０】
請求項２記載の車両用シート構造では、上記のように一対の支持部が設けられているため、仮に乗員がシートクッションの幅方向中央に対しオフセットして着座した場合でも、少なくとも一方の座骨のシート前方に、シート後方及びシート幅方向内側を向く姿勢の支持部が位置することとなる。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両用シート構造は、請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造において、前記一対の支持部は、前記クッション材が設けられて前記シートクッションを構成するフロアパネルを部分的に隆起させて構成されている。
【００１２】
請求項３記載の車両用シート構造では、フロアパネルを部分的に隆起させる簡単な構造で、一対の支持部を得ることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る車両用シート構造は、請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造において、前記一対の支持部は、フロアパネルにおける前記クッション材が充填されて前記シートクッションを構成する凹部の凹壁として構成されている。
【００１４】
請求項４記載の車両用シート構造では、フロアパネルを凹ませて形成された凹壁を利用して、簡単な構造で一対の支持部を得ることができる。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る車両用シート構造は、請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造において、前記一対の支持部は、フロアパネルにおける前記クッション材が充填されて前記シートクッションを構成する凹部におけるシート後方を向く前壁に沿って設けられ、少なくとも車両の前面衝突の際にガス供給を受けて後面がシート後方及びシート幅方向内側を向くように展開されるエアバッグにより構成される。
【００１６】
請求項５記載の車両用シート構造では、例えば車両のオフセット前面衝突や斜め衝突が生じると、エアバッグがガス供給を受けて膨張される。このエアバッグは、凹部の凹壁を反力面としつつ、シート後方及びシート幅方向内側を向く後面にてシートクッションの着座乗員の座骨を支持する。これにより、所要の場合に支持部を構成することができる。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る車両用シート構造は、請求項１又は請求項２記載の車両用シート構造において、前記一対の支持部は、シート幅方向に沿った格納姿勢と、シート幅方向の内側部分に対し外側部分がシート後方に位置するように傾斜する支持姿勢とをとり得る支持部材が、少なくとも車両の前面衝突の際に前記支持部材に前記支持姿勢をとることで構成される。
【００１８】
請求項６記載の車両用シート構造では、例えば車両のオフセット前面衝突や斜め衝突が生じると、支持部材が支持姿勢とされる。すなわち、例えば格納姿勢をとる支持部材は支持姿勢に移行され、また例えば、支持姿勢をとる支持部材は該支持姿勢に保持される。支持部材の支持部は、シート後方及びシート幅方向内側を向くシート後側の部分にてシートクッションの着座乗員の座骨を支持する。これにより、所要の場合に支持部を構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明に係る車両用シート構造は、シートクッションの着座乗員の該シートクッションに対する斜め前方への移動量を小さく抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態に係る車両用シート構造１０について、図１〜図８に基づいて説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印Ｗは、それぞれ車両用シート構造１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、車幅方向を示しており、これらは車両用シート構造１０が適用されたリヤシート１１の前方向（進行方向）、上方向、シート幅方向に略一致している。
【００２１】
図４には、車両用シート構造１０が適用されたリヤシート１１が斜視図にて示されている。この図に示される如く、リヤシート１１は、車幅方向に３人の乗員が並列して着座可能な３人掛けのベンチシートとして構成されている。すなわち、リヤシート１１は、３人分のシートクッション１２が設けられると共に、３人分のシートバック１４が一体に構成されている。そして、３人分のシートクッション１２は、基本的に同様に構成されるので、以下、一人分のシートクッション１２について主に説明することとする。
【００２２】
図３に側断面図にて示される如く、リヤシート１１のシートクッション１２は、車体を構成するフロアパネル１６における段状に立ち上げられたアッパフロア部１６Ａ上に、クッション材（パッド）１８を載せると共に表皮２０で覆われて構成されている。また、リヤシート１１には、シートクッション１２の着座乗員Ｐが装着するためのシートベルト装置２２が設けられている。この実施形態では、シートベルト装置２２は、ウエビング２４がリトラクタ、アンカ、バックルの３点で支持され、ショルダウエビング２４Ａ及びラップウエビング２４Ｂでシートクッション１２の着座乗員Ｐを拘束する３点式のシートベルト装置とされている。
【００２３】
そして、シートクッション１２を構成するアッパフロア部１６Ａには、図１及び図２に示される如くシートクッション１２の着座乗員Ｐの前方への移動を規制するための突起部２６が隆起されている。突起部２６は、シートクッション１２における前部に設けられ、全体として、平面視でシート後方に向けて開口する偏平「Ｖ」字状に形成されている。
【００２４】
具体的には、突起部２６は、それぞれシートクッション１２の幅方向内側及びシート後方を共に向くように傾斜された左右一対の支持部としての傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒを有する。また、この実施形態における突起部２６は、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒのシート前端（シート幅方向内端）同士を連結する中央突起部２６Ｃを有する。中央突起部２６Ｃは、シート幅方向に沿った略直線状を成している。
【００２５】
図２に示される如く、中央突起部２６Ｃの長さすなわち傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒのシート前端間の距離Ｗ２は、シートクッション１２の想定される着座乗員Ｐのものとして設定された座骨間距離Ｗ１に対し小とされている（Ｗ２＜Ｗ１）。この実施形態における座骨間距離Ｗ１は、想定される着座乗員Ｐの座骨間距離Ｗの範囲の下限値とされている。なお、Ｗ１は、車両用シート構造１０が適用される自動車の販売地域等に応じて異なる設定としても良い。
【００２６】
また、突起部２６では、中央突起部２６Ｃの傾斜突起部２６Ｌ側の端部から、傾斜突起部２６Ｒの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ３が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ３＞Ｗ１）。同様に、突起部２６では、中央突起部２６Ｃの傾斜突起部２６Ｒ側の端部から、傾斜突起部２６Ｌの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ４が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ４＞Ｗ１）。これらにより、突起部２６では、乗員Ｐがシートクッション１２のシート幅方向中心線に対し左右にずれて着座した場合でも、左右の傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒの少なくとも一方に対しシート前後方向に沿って真直ぐシート後方に、シートクッション１２の着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、Ｉｒのうち１つが位置するようになっている。
【００２７】
さらに、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒは、上記の如く傾斜していることによって、車幅方向内端から座骨までのシート前後方向に沿った距離Ｌ１に対し、車幅方向外端から座骨Ｉｌ、Ｉｒまでのシート前後方向に沿った距離Ｌ２が小とされている（Ｌ２＜Ｌ１）。
【００２８】
以上説明した突起部２６は、プレス加工等によってフロアパネル１６に一体に形成されている。この突起部２６は、シートクッション１２を構成するクッション材１８に食い込んでいる。すなわち、車両用シート構造１０では、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒ間の部分がクッション材１８にて充填されて、シートクッション１２が構成されている。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３０】
（前面衝突の場合）
上記構成の車両用シート構造１０が適用されたリヤシート１１のシートクッション１２に乗員Ｐが着座している状態で、該リヤシート１１が搭載された自動車が前面衝突に至ると、着座乗員Ｐは、慣性によって車体（車室）に対し車両前方に移動する。具体的には、シートクッション１２の着座乗員Ｐは、ショルダウエビング２４Ａ、ラップウエビング２４Ｂの拘束力を受けつつ、シートクッション１２上を滑りながらシート前方（車両前方）に移動する。これにより、図５（Ａ）、図６（Ａ）に示す状態から、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）に示す状態に移行する。
【００３１】
着座乗員Ｐの骨盤Ｐｐのうち、着座姿勢で最も下方に突出する左右の座骨Ｉｌ、Ｉｒが突起部２６の設置位置までシート前方に移動すると、座骨Ｉｌ、Ｉｒがクッション材１８、表皮２０を介して突起部２６に係合して、着座乗員Ｐのシート前方への移動を規制（抑止）する力が作用する。フルラップ前面衝突の場合、着座乗員Ｐは、ほぼ車両前後方向に沿ってシート前方に移動するので、左側の座骨Ｉｌは左側の傾斜突起部２６Ｌに係合し、右側の座骨Ｉｒは右側の傾斜突起部２６Ｒに係合する。
【００３２】
以上により、車両用シート構造１０では、前面衝突（フルラップ前面衝突に近い衝突形態）の場合に、突起部２６を設けない構成と比較して、シートクッション１２の着座乗員Ｐのシート前方への移動を小さく抑えることができる。また、車両用シート構造１０では、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒが傾斜されているため、突起部２６における座骨Ｉｌ、Ｉｒが係合する部分の前方に中央突起部２６Ｃが位置する。すなわち、車両用シート構造１０では、突起部２６における座骨Ｉｌ、Ｉｒが係合する部分の前方に、クッション材１８で充填された変形代（逃がし代）が残されているため、シート幅方向に沿った直線状の突起部を座骨Ｉｌ、Ｉｒに係合させる構成と比較して、シートクッション１２の着座乗員Ｐの下腹部軟組織への圧迫が軽減される。
【００３３】
（斜め衝突、又はオフセット前面衝突の場合）
上記構成の車両用シート構造１０が適用されたリヤシート１１のシートクッション１２に乗員Ｐが着座している状態で、該リヤシート１１が搭載された自動車が斜め衝突（以下、「斜突」という）、又はオフセット前面衝突（以下、「ＯＢＤ」という）に至ると、着座乗員Ｐは、慣性によって車体に対し衝突側に向かって斜め前方に移動する。この場合も、着座乗員Ｐは、ショルダウエビング２４Ａ、ラップウエビング２４Ｂの拘束力を受けつつ、シートクッション１２上を滑りながら斜め前方に移動する。
【００３４】
すると、車両用シート構造１０では、突起部２６が傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒを有するため、斜め前方に移動する着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、座骨Ｉｒのうち、移動側の座骨が、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒのうち対応する傾斜突起部に係合する。例えば図７（Ａ）に示される如く、着座乗員Ｐが右斜め前方に移動する場合、右側の座骨Ｉｒが右側の傾斜突起部２６Ｒに、クッション材１８、表皮２０を介して係合する。これにより、シートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動が規制（抑止）される。
【００３５】
ここで、例えば、図７（Ｂ）に示される如くシート幅方向に沿った直線状の突起部１０２を中央突起部２６Ｃに対応するシート前後位置に有する比較例に係る車両用シート構造１００では、座骨Ｉｌ、Ｉｒと突起部１０２とのシート前後方向の距離が長い（シート幅方向の各部において距離Ｌ１で一定である）ため、斜突やＯＢＤの際には着座乗員Ｐの斜め前方への移動量が大きくなってしまう。
【００３６】
これに対して車両用シート構造１０では、上記の通りシート幅方向外側ほど座骨Ｉｌ、Ｉｒに対するシート前後方向に沿った距離Ｌが短くなるように傾斜された傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒを有するため、斜め前方への短い移動距離で座骨Ｉｌ、Ｉｒの一方が傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒのうち対応する傾斜突起部に係合する。すなわち、車両用シート構造１０では、車両用シート構造１００と比較して、斜突やＯＢＤの際に着座乗員Ｐの斜め前方への移動量を小さく抑えることができる。
【００３７】
また、車両用シート構造１０では、上記の前面衝突の場合で説明したように、シート幅方向に沿った直線状の突起部を座骨Ｉｌ、Ｉｒに係合させる車両用シート構造１００と比較して、シートクッション１２の着座乗員Ｐの下腹部軟組織への圧迫が軽減される。
【００３８】
（乗員がシートクッションの中央からずれて着座している場合）
図８（Ａ）、図８（Ｂ）に想像線にて示される如く、シートクッション１２のシート幅方向中心線ＣＬに対し左右の座骨Ｉｌ、Ｉｒが非対称に配置されるようにシートクッション１２の着座乗員Ｐが着座している状態で、リヤシート１１が搭載された自動車が前面衝突に至ると、着座乗員Ｐは、慣性によって車体（車室）に対し車両前方に移動する。この場合も、着座乗員Ｐは、ショルダウエビング２４Ａ、ラップウエビング２４Ｂの拘束力を受けつつ、シートクッション１２上を滑りながら斜め前方に移動する。
【００３９】
すると、車両用シート構造１０では、突起部２６が傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒを有するため、斜め前方に移動する着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、座骨Ｉｒのうち、シートクッション１２のシート幅方向中心線ＣＬから大きく離間している側の座骨が、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒのうち対応する傾斜突起部に係合する。例えば図８（Ａ）に示される如く、着座乗員Ｐが上記中心線ＣＬに対し右方にずれて着座していた場合、右側の座骨Ｉｒが右側の傾斜突起部２６Ｒに、クッション材１８、表皮２０を介して係合する。これにより、シートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動が規制（抑止）される。
【００４０】
さらに、上記した一方の図８（Ａ）に例示される座骨Ｉｒと傾斜突起部２６Ｒとの係合によって着座乗員Ｐの前方への移動が止まらない場合、該座骨Ｉｒが傾斜突起部２６Ｒによって案内されつつ、着座乗員Ｐは、図８（Ａ）の矢印Ａにて示される如く、シート前方へ移動しつつシートクッション１２のシート幅方向中央部に移動される（戻される）。この場合のシートクッション１２の着座乗員Ｐのシート前方への移動量は、図６（Ｂ）に示す着座乗員Ｐがシートクッション１２の幅方向中央に着座していた場合の移動量と略同等となる。
【００４１】
また、上記した一方の図８（Ａ）に例示される座骨Ｉｒと傾斜突起部２６Ｒとの係合によって着座乗員Ｐの前方への移動が止まらない場合に、図８（Ｂ）に示される如く着座乗員Ｐが座骨Ｉｒと傾斜突起部２６Ｒとの係合部を支点に回転する場合もあり得る（矢印Ｂ参照）。この場合であっても、初期係合側と反対側の座骨Ｉｌが突起部２６の傾斜突起部２６Ｌ又は中央突起部２６Ｃに係合することで、該着座乗員Ｐの回転は規制（抑止）される。
【００４２】
そして、車両用シート構造１０では、これら図８（Ａ）、図８（Ｂ）に例示される如く着座乗員Ｐをシート前方に移動させながらシート幅方向中央に移動させる場合、着座乗員Ｐの回転を規制する場合の何れの場合においても、座骨Ｉｌ、Ｉｒのシート前方に着座乗員Ｐの下腹部軟組織の変形代が残されているので、該変形代のない車両用シート構造１００と比較して、着座乗員Ｐの下腹部軟組織への圧迫が軽減される。
【００４３】
以上説明したように第１の実施形態に係る車両用シート構造１０は、シートクッション１２の着座乗員Ｐの該シートクッション１２に対する斜め前方への移動量を小さく抑えることができる。また、傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒ間がクッション材１８で充填されているため、座骨Ｉｌ、Ｉｒは、突起部２６以外の部分に係合することがなく、該突起部２６によって座骨Ｉｌ、Ｉｒの移動を効果的に規制（案内）することができる。さらに、車両用シート構造１０では、単にフロアパネル１６におけるアッパフロア部１６Ａを構成する部分を部分的に隆起させた簡単な構造で、上記の各効果を得ることができる構成が得られる。
【００４４】
なお、第１の実施形態では、突起部２６がアッパフロア部１６Ａに一体に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、アッパフロア部１６Ａに別部材を取り付けて突起部２６を構成しても良い。
【００４５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品・部分については、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（第２の実施形態）
図９には、アッパフロア部１６Ａが図１に対応する斜視図にて示されている。また、図１０には、第２の実施形態に係る車両用シート構造３０を構成するフロアパネル１６のアッパフロア部１６Ａが図２に対応する平面図にて示されており、図１１には、アッパフロア部１６Ａの側断面図が示されている。これらの図に示される如く、車両用シート構造３０は、突起部２６に代えて、アッパフロア部１６Ａに凹設された凹部３２を有する点で、第１の実施形態に係る車両用シート構造１０とは異なる。
【００４７】
凹部３２は、内部にクッション材１８の厚み方向の少なくとも一部が充填されている。これにより、車両用シート構造３０は、凹部３２の深さを利用してシートクッション１２のクッションストロークを確保するようになっている。図１１及び図９に示される如く、凹部３２の底部３４は、シート後方側で前方側よりも凹部３２が深くなるように傾斜された傾斜面とされている。これにより、車両用シート構造３０では、シートクッション１２の着座乗員Ｐの前部を支持するシート後方側で大きなクッションストロークが確保される構成である。
【００４８】
そして、車両用シート構造３０では、凹部３２を囲む凹壁としての周癖のうち、該凹部３２の前縁を規定する前壁３６が、左右一対の傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒを有する。傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒは、それぞれシートクッション１２の幅方向内側及びシート後方を共に向くように傾斜されている。前壁３６における傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒのシート前端（シート幅方向内端）間の部分は、平面視でシート幅方向に沿った略直線状を成す中央壁部３６Ｃとされている。
【００４９】
図１０に示される如く、中央壁部３６Ｃの長さすなわち傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒのシート前端間の距離Ｗ２は、座骨間距離Ｗ１に対し小とされている（Ｗ２＜Ｗ１）。また、前壁３６では、中央壁部３６Ｃの傾斜壁部３６Ｌ側の端部から、傾斜壁部３６Ｒの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ３が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ３＞Ｗ１）。同様に、前壁３６では、中央壁部３６Ｃの傾斜壁部３６Ｒ側の端部から、傾斜壁部３６Ｌの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ４が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ４＞Ｗ１）。これらにより、前壁３６では、乗員Ｐがシートクッション１２のシート幅方向中心線に対し左右にずれて着座した場合でも、左右の傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒの少なくとも一方に対しシート前後方向に沿って真直ぐシート後方に、シートクッション１２の着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、Ｉｒのうち１つが位置するようになっている。
【００５０】
さらに、傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒは、上記の如く傾斜していることによって、車幅方向内端から座骨までのシート前後方向に沿った距離Ｌ１に対し、車幅方向外端から座骨Ｉｌ、Ｉｒまでのシート前後方向に沿った距離Ｌ２が小とされている（Ｌ２＜Ｌ１）。
【００５１】
以上説明した前壁３６は、深絞り加工等によってフロアパネル１６に一体に形成されている。車両用シート構造１０では、上記の通り凹部３２にクッション材１８が充填されていることによって、傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒ間の部分がクッション材１８にて充填されて、シートクッション１２が構成されている。車両用シート構造３０における他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート構造１０の対応する構成と同じである。
【００５２】
したがって、第２の実施形態に係る車両用シート構造３０によっても、基本的に車両用シート構造１０と同様の作用（突起部２６の各部を前壁３６の対応する各部に読み替えて得られる作用）によって同様の効果を得ることができる。
【００５３】
すなわち、上記の通り傾斜された一対の傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒによって、例えば斜突やＯＢＤの際にシートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動量を抑制することができる。さらに、車両用シート構造３０では、単にフロアパネル１６におけるアッパフロア部１６Ａを構成する部分を部分的に凹ませた簡単な構造で、上記の各効果を得ることができる構成が得られる。また、車両用シート構造３０では、凹部３２の底部３４がシート後方からの移動体を受けるように傾斜していることによっても、シートクッション１２に対する着座乗員Ｐのシート前方への移動を抑制する効果が得られる。
【００５４】
（第３の実施形態）
図１２には、第３の実施形態に係る車両用シート構造４０が図１に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート構造４０では、アッパフロア部１６Ａに形成された凹部４２内にエアバッグ装置４４が配設されている点で、第１、第２の実施形態に係る車両用シート構造１０、３０とは異なる。車両用シート構造４０は、エアバッグ４６が展開されることで、一対の支持部としての傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒが形成されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００５５】
図１３（Ａ）に示される如く、エアバッグ装置４４は、ケース４８と、ケース４８に折り畳み状態で収納されたエアバッグ４６と、作動されてエアバッグ４６にガスを供給するインフレータ５０とがモジュール化されて構成されている。この実施形態では、エアバッグ装置４４のケース４８は、凹部４２の前壁５２に沿ってシート幅方向中央部に配置されており、該ケース４８から展開される左右一対のエアバッグ４６を収納している。
【００５６】
図１３（Ｂ）は、左右のエアバッグ４６の展開状態を平面図にて示している。この図に示される如く、各エアバッグ４６は、平面視でシート幅方向に略沿って延在する前壁５２にて反力を支持されつつシート後方に向けて展開されるようになっている。そして、展開完了状態の各エアバッグ４６は、それぞれのシート後側の展開面が、シートクッション１２の幅方向内側及びシート後方を共に向くように傾斜された傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒとなる構成とされている。
【００５７】
図１３（Ｂ）に示される如く、ケース４８のシート幅方向に沿った長さすなわち傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒのシート前端間の距離Ｗ２は、座骨間距離Ｗ１に対し小とされている（Ｗ２＜Ｗ１）。また、エアバッグ装置４４では、ケース４８の傾斜支持面４６Ｌ側の端部から、傾斜支持面４６Ｒの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ３が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ３＞Ｗ１）。同様に、エアバッグ装置４４では、ケース４８の傾斜支持面４６Ｒ側の端部から、傾斜支持面４６Ｌの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ４が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ４＞Ｗ１）。これらにより、エアバッグ装置４４では、乗員Ｐがシートクッション１２のシート幅方向中心線に対し左右にずれて着座した場合でも、左右の傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒの少なくとも一方に対しシート前後方向に沿って真直ぐシート後方に、シートクッション１２の着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、Ｉｒのうち１つが位置するようになっている。
【００５８】
さらに、傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒは、上記の如く傾斜した展開面として形成されることによって、車幅方向内端から座骨までのシート前後方向に沿った距離Ｌ１に対し、車幅方向外端から座骨Ｉｌ、Ｉｒまでのシート前後方向に沿った距離Ｌ２が小とされている（Ｌ２＜Ｌ１）。車両用シート構造４０では、凹部４２内における各エアバッグ４６の展開領域は、クッション材１８が充填されていないか、密度の低い（変形され易い）クッション材１８が充填されるかして、シートクッション１２が構成されている。
【００５９】
エアバッグ装置４４を構成するインフレータ５０は、図示しないＥＣＵによって、適用された自動車のフルラップ前面衝突、ＯＢＤ、又は斜突が検出又は予測（不可避が予測）された場合に、作動されるようになっている。車両用シート構造４０における他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート構造３０（車両用シート構造１０）の対応する構成と同じである。
【００６０】
したがって、第３の実施形態に係る車両用シート構造４０によっても、基本的に車両用シート構造１０、３０と同様の作用（突起部２６の各部をエアバッグ装置４４における各エアバッグ４６の展開完了後の対応する各部に読み替えて得られる作用）によって同様の効果を得ることができる。
【００６１】
すなわち、車両用シート構造４０では、例えばＯＢＤや斜突の際に、各エアバッグ４６が展開されることで形成された一対の傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒによって、シートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動量を抑制することができる。さらに、車両用シート構造４０では、通常は各エアバッグ４６がケース４８内に収納されているので、常に突起部２６、前壁３６を座骨Ｉｌ、Ｉｒの移動を規制する位置に位置させておく構成と比較して、シートクッション１２のクッション特性の設計に与える制約が少ない。すなわち、車両用シート構造４０では、シートクッション１２の設計自由度が高い。さらに、各エアバッグ４６は、前壁５２から反力を受けることにより座骨Ｉｌ、Ｉｒの移動を効果的に抑制することができる。
【００６２】
（第４の実施形態）
図１４には、第４の実施形態に係る車両用シート構造６０が図１に対応する斜視図にて示されている。この図に示される如く、車両用シート構造４０では、アッパフロア部１６Ａに形成された凹部４２内に可動バー装置６２が配設されている点で、第１〜第３の実施形態に係る車両用シート構造１０、３０、４０とは異なる。車両用シート構造６０は、支持部材としての可動バー６４が格納姿勢から支持姿勢に移行されることで、一対の支持部としての傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒが形成されるようになっている。以下、具体的に説明する。
【００６３】
可動バー６４は、凹部４２内で前壁５２のシート幅方向中央部に沿って配置されたハウジング６６にシート幅方向に沿った軸線廻りに回転可能に支持された基部６４Ｂと、基部６４Ｂから回転軸に対する径方向に延設された左右一対のアーム部６４Ａと、アーム部６４Ａからシート幅方向に延設された一対の傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒとを主要部として構成されている。ハウジング６６内には図示しないアクチュエータが配設されており、可動バー６４は、該アクチュエータによって基部６４Ｂ廻りに回転駆動されるようになっている。可動バー６４は、このアクチュエータに駆動されることで、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示される格納姿勢から、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示される支持姿勢に移行される構成とされている。
【００６４】
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示される如く、可動バー６４の格納姿勢は、基部６４Ｂから略シート後方にアーム部６４Ａが延び、該アーム部６４Ａから斜め後下方に傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒが延びる姿勢とされている。この格納姿勢では、傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒによる着座乗員Ｐのシート前方への移動規制効果は殆どない設定とされている。
【００６５】
一方、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）に示される如く、可動バー６４の支持姿勢は、基部６４Ｂから略上方にアーム部６４Ａが延び、該アーム部６４Ａから略水平面に沿って傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒが延びる姿勢とされている。図１６（Ａ）に示される如く、左右のアーム部６４Ａ間のシート幅方向に沿った長さすなわち傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒのシート前端間の距離Ｗ２は、座骨間距離Ｗ１に対し小とされている（Ｗ２＜Ｗ１）。また、可動バー装置６２では、左側のアーム部６４Ａから傾斜支持部６４Ｒの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ３が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ３＞Ｗ１）。同様に、可動バー装置６２では、右側のアーム部６４Ａから傾斜支持部６４Ｌの車幅方向外側の端部までの距離Ｗ４が、上記座骨間距離Ｗ１に対し大とされている（Ｗ４＞Ｗ１）。これらにより、可動バー装置６２では、乗員Ｐがシートクッション１２のシート幅方向中心線に対し左右にずれて着座した場合でも、左右の傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒの少なくとも一方に対しシート前後方向に沿って真直ぐシート後方に、シートクッション１２の着座乗員Ｐの座骨Ｉｌ、Ｉｒのうち１つが位置するようになっている。
【００６６】
さらに、可動バー６４が支持姿勢をとる状態で、傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒは、車幅方向内端から座骨までのシート前後方向に沿った距離Ｌ１に対し、車幅方向外端から座骨Ｉｌ、Ｉｒまでのシート前後方向に沿った距離Ｌ２が小となる（Ｌ２＜Ｌ１）ようにシート幅方向に対し傾斜して配置されるようになっている。車両用シート構造６０では、凹部４２内における可動バー６４の可動領域は、クッション材１８が充填されていないか、密度の低い（変形され易い）クッション材１８が充填されるかして、シートクッション１２が構成されている。
【００６７】
可動バー装置６２を構成するアクチュエータは、図示しないＥＣＵによって、適用された自動車のフルラップ前面衝突、ＯＢＤ、又は斜突が検出又は予測（不可避が予測）された場合に、可動バー６４の姿勢を格納姿勢から支持姿勢に切り替えるように作動されるようになっている。車両用シート構造６０における他の構成は、図示しない部分を含め車両用シート構造３０（車両用シート構造１０）の対応する構成と同じである。
【００６８】
したがって、第４の実施形態に係る車両用シート構造６０によっても、基本的に車両用シート構造１０、３０と同様の作用（突起部２６の各部を可動バー装置６２における可動バー６４が支持姿勢をとる場合の対応する各部に読み替えて得られる作用）によって同様の効果を得ることができる。
【００６９】
すなわち、車両用シート構造６０では、例えば斜突やＯＢＤの際に、可動バー６４が支持姿勢に移行されることで、上記の通り傾斜配置された一対の傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒによって、シートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動量を抑制することができる。しかも、車両用シート構造６０では、支持位置をとる可動バー６４における傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒの設置高さが前壁５２の上端（アッパフロア部１６Ａの一般面）よりも高いため（図１６（Ｂ）参照）、該傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒによって、シートクッション１２の着座乗員Ｐの斜め前方への移動量を一層効果的に抑制することができる。
【００７０】
さらに、車両用シート構造６０では、通常は可動バー６４の一対の傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒが相対的にシート下方（凹部４２の底側）に格納されるので、常に突起部２６、前壁３６を座骨Ｉｌ、Ｉｒの移動を規制する位置に位置させておく構成と比較して、シートクッション１２のクッション特性の設計に与える制約が少ない。すなわち、車両用シート構造６０では、シートクッション１２の設計自由度が高い。
【００７１】
なお、上記した各実施形態では、車両用シート構造１０、３０、４０、６０がベンチシートであるリヤシート１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、左右独立した２列目シートやリヤシート、フロントシート等に本発明を適用しても良い。したがって、本発明における突起部２６、前壁３６（凹部３２）、エアバッグ装置４４、可動バー装置６２は、アッパフロア部１６Ａに設けられる構成には限定されず、例えばシートバックフレーム等に設けることが可能である。
【００７２】
また、上記した各実施形態では、直線状を成す傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒ、傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒ、傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒ、傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒによって座骨Ｉｌ、Ｉｒのシート前方への移動を抑制する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、平面視で曲線状を成す傾斜突起部等にて座骨Ｉｌ、Ｉｒのシート前方への移動を抑制する構成としても良い。すなわち、突起部２６や前壁３６、展開完了後の各エアバッグ４６、可動バー６４を平面視で略円弧状や放物線状などに形成しても良い。
【００７３】
さらに、上記した第１〜第３実施形態では、左右の傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒの前端間、傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒの前端間、傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒの前端間に、中央突起部２６Ｃ、中央壁部３６Ｃ、ケース４８が位置する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、支持姿勢をとる可動バー６４の傾斜支持部６４Ｌ、６４Ｒの前端間の如く、左右の傾斜突起部２６Ｌ、２６Ｒの前端間、傾斜壁部３６Ｌ、３６Ｒの前端間、傾斜支持面４６Ｌ、４６Ｒの前端間が空間又はクッション材１８で充填された構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造の要部を拡大して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造の要部を拡大して示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造を示す側断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造が適用されたリヤシートを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造を示す図であって、（Ａ）は衝突前の模式的な側面図、（Ｂ）は車両衝突の際の着座乗員の動きを示す模式的な側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造を示す図であって、（Ａ）は衝突前の模式的な平面図、（Ｂ）はフルラップ前面衝突の際の着座乗員の動きを示す模式的な側面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造における斜め衝突又はオフセット前面衝突の際の着座乗員の動きを示す模式的な平面図、（Ｂ）は比較例に係る車両用シート構造における衝突又はオフセット前面衝突の際の着座乗員の動きを示す模式的な平面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る車両用シート構造が適用されたシートクッションに乗員がシート幅方向にオフセットして着座していた場合の衝突後の乗員の動きを示す図であって、（Ａ）は乗員のシート幅方向の位置が矯正される場合の動きを示す模式的な平面図、（Ｂ）は乗員のシート幅方向の位置が矯正される場合の動きを示す模式的な平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車両用シート構造の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る車両用シート構造の要部を拡大して示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る車両用シート構造を構成するフロアパネル凹部を示す側断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る車両用シート構造の要部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る車両用シート構造の要部を示す図であって、（Ａ）はエアバッグの展開前の状態を模式的に示す平面図、（Ｂ）はエアバッグの展開完了後の状態を模式的に示す平面図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る車両用シート構造を構成するフロアパネル凹部を示す側断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る車両用シート構造を構成する可動バーの格納姿勢を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る車両用シート構造を構成する可動バーの支持姿勢を示す図であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側断面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０    車両用シート構造
１２    シートクッション
１６    フロアパネル
１８    クッション材
２６    突起部（一対の支持部）
２６Ｌ  傾斜突起部（一対の支持部の一方又は他方）
２６Ｒ  傾斜突起部（一対の支持部の他方又は一方）
３０・４０・６０    車両用シート構造
３２・４２    凹部
３６    前壁（一対の支持部、凹壁）
３６Ｌ  傾斜壁部（一対の支持部の一方又は他方）
３６Ｒ  傾斜壁部（一対の支持部の他方又は一方）
４６    エアバッグ
４６Ｌ  傾斜支持面（一対の支持部の一方又は他方）
４６Ｒ  傾斜支持面（一対の支持部の他方又は一方）
５２    前壁
６４    可動バー（支持部材）
６４Ｌ  傾斜支持部（一対の支持部の一方又は他方）
６４Ｒ  傾斜支持部（一対の支持部の他方又は一方）
【図１】
2010137826.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010137826.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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