(57)【要約】【課題】かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与するかしめ加工にて圧力付与による被保持部材に対する径方向での歪みを抑制する。【解決手段】かしめ加工実行時に受圧肩部８ｙに対してかしめ部８ｂが発生させる挟持力方向と同方向への圧力を付与していることにより、アウターレース１４ａを保持する挟持力を向上させることができる。これと共に受圧肩部８ｙの受圧面８ｄが端面１４ｂより高くされることで、かしめ部８ｂの挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない。これに加えて、受圧肩部８ｙと、かしめ部８ｂとなる端部８ｘとの間には、空隙である溝８ｚが形成されている。これらのことによりかしめ加工により端部８ｘが折り曲げられる際に、同時に受圧肩部８ｙに圧力付与がなされることで塑性変形が生じても、塑性流動がベアリング側に影響しなくなる。こうして課題が達成される。【選択図】図６
2010214390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かしめ加工により端部を折り曲げてかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力により基部に沿って被保持部材を保持するためのワークであって、
前記基部には、前記端部の折り曲げ側とは逆側に前記挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部が形成されていると共に、前記端部側の部材と前記受圧肩部側の部材との間に空隙が形成されていることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項２】
請求項１に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記空隙は、前記端部側の部材と前記受圧肩部側の部材との間にて、溝状に形成されていることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項３】
かしめ加工により端部を折り曲げてかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力により基部に沿って被保持部材を保持するためのワークであって、
前記基部には、前記端部の折り曲げ側とは逆側に前記挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部が形成されていると共に、この受圧肩部の受圧面は、かしめ加工時に、前記被保持部材に対して前記かしめ部の挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない位置に設定されていることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項４】
請求項３に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記被保持部材を前記基部に沿って配置した場合には、前記受圧肩部の受圧面は、前記被保持部材よりも高くされていることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記被保持部材はベアリングであり、このベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項６】
請求項５に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項７】
請求項６に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とするかしめ保持用ワーク。
【請求項９】
かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げるかしめ加工を行うことによりかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ保持方法であって、
前記ワークとして請求項１〜８のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークを用いて、前記かしめ加工を実行すると共に、このかしめ加工中に前記受圧肩部に前記挟持力方向と同方向への圧力を加えることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のかしめ保持方法において、前記受圧肩部に加えられる前記挟持力方向と同方向の圧力は、前記かしめ加工用ローラにより加えられることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１１】
かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げると共に前記端部の折り曲げ側とは逆側に形成された受圧肩部に前記かしめ面に対するかしめ圧力と同方向への圧力を加えることによりかしめ加工を行うことでかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ保持方法であって、
かしめ加工時に前記かしめ加工用ローラに付与されるかしめ荷重、又は前記かしめ加工用ローラを転動させるためのかしめトルクが、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を示したタイミングを、かしめ加工終了処理の開始タイミングとすることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のかしめ保持方法において、請求項１〜８のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークを用いたことを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のかしめ保持方法において、前記受圧肩部に加えられる圧力は、前記かしめ加工用ローラにより加えられることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化とは、前記かしめ荷重の急激な上昇変化であることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化とは、前記かしめトルクの急激な下降変化であることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材はベアリングであり、前記ワークはこのベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載のかしめ保持方法において、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載のかしめ保持方法において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載のかしめ保持方法において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項２０】
請求項１０又は１３に記載のかしめ保持方法において、前記かしめ加工用ローラに形成されたかしめ面と前記受圧肩部に圧力を加える加圧面とは、段差のない円筒面として形成されていることを特徴とするかしめ保持方法。
【請求項２１】
請求項９〜２０のいずれか一項に記載のかしめ保持方法により前記ワーク内に前記被保持部材を保持したことを特徴とするかしめ保持構造。
【請求項２２】
かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げると共に前記端部の折り曲げ側とは逆側に形成された受圧肩部に前記かしめ面に対するかしめ圧力と同方向への圧力を加えることによりかしめ加工を行うことでかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ加工を行うかしめ加工装置であって、
ワーク台に配置したワークに対して前記かしめ加工用ローラを転動させつつ加圧する転動加圧手段と、
前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態を検出するかしめ加工負荷状態検出手段と、
前記かしめ加工負荷状態検出手段にて検出されたかしめ加工負荷状態が前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態を検出する特異変化検出手段と、
前記特異変化検出手段にて前記特異変化の発生が検出されたタイミングに基づいて、ワークに対するかしめ加工処理の変更を実行するかしめ加工処理変更手段と、
を備えたことを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工処理変更手段は、前記かしめ加工処理の変更として、かしめ加工終了処理を開始することを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工負荷状態検出手段は、前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態として、前記かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめ荷重変化を検出していることを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２５】
請求項２４に記載のかしめ加工装置において、前記特異変化検出手段は、前記かしめ荷重が急激に上昇した状態を、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態として検出することを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２６】
請求項２２又は２３に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工負荷状態検出手段は、前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態として、前記かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめトルク変化を検出していることを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載のかしめ加工装置において、前記特異変化検出手段は、前記かしめトルクが急激に下降した状態を、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態として検出することを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２８】
請求項２２〜２７のいずれか一項に記載のかしめ加工装置において、前記被保持部材はベアリングであり、前記ワークはこのベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項２９】
請求項２８に記載のかしめ加工装置において、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項３０】
請求項２９に記載のかしめ加工装置において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とするかしめ加工装置。
【請求項３１】
請求項２９又は３０に記載のかしめ加工装置において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とするかしめ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かしめ加工により端部を折り曲げてかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力により基部に沿って被保持部材を保持するためのかしめ保持用ワーク、このワークによる被保持部材を保持するかしめ保持方法、かしめ保持構造、及びかしめ加工のためのかしめ加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関などを駆動対象装置として、これに直動駆動力を付与するために取り付けられる回転−直動変換アクチュエータが知られている（例えば特許文献１，２参照）。これら特許文献１，２は内燃機関のバルブリフト装置を駆動する回転−直動変換アクチュエータを開示している。この回転−直動変換アクチュエータの本体ケース内にはベアリングを介して回転体が回転可能に支持されている。この回転体がモータ駆動により回転され、このことでネジ軸が直動して軸方向に移動することによりバルブリフト装置を駆動している。
【０００３】
特許文献１，２では、回転体を回転可能に支持するためのベアリングを、ハウジング内に固定するために、環状の支持部材をハウジング内部に配置し、この支持部材をハウジング内面にボルト締結している。
【０００４】
しかし、このようにベアリングを固定するために環状の支持部材をハウジング内部に配置してボルト締結する構成であるために、ハウジングの体格が大型化しやすい。
ハウジング体格の大型化を防止するためには、環状の支持部材を用いたりボルト締結を行ったりせずに、かしめ加工を適用することによりベアリングを支持する手法が考えられる。
【０００５】
しかしベアリングなどの或る程度の挟持力が必要な被保持部材をハウジングで保持する場合に、単にハウジングをかしめ加工してハウジング内にベアリングを挟持したのでは、挟持力を発生させる役割を果たすべきハウジングの残留軸力を十分に大きくできず、保持のための挟持力が不足するおそれがある。この残留軸力を増加させるために、本発明者らは、かしめ加工によりワークを折り曲げる位置とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することを検討し、残留軸力を十分に大きくすることを可能としている。
【０００６】
ただし、このようなベアリングに対するかしめ加工では、ベアリングの回転抵抗を小さく維持する必要があり、このためには、残留軸力を大きくするための圧力付与がベアリングに与える径方向での歪みを大きくしないようにする必要がある。
【０００７】
他の用途でのかしめ加工としては、電動プレスによる加圧力の変化率の変曲点をプレス動作の完了点としている技術（特許文献３参照）や、かしめ用パンチのかしめ荷重とかしめストロークとの関係からかしめ荷重が小さくなる変曲点を検出して溝内への材料充填量を制御する技術が知られている（特許文献４参照）。
【０００８】
この他、ワークのかしめ部と外形部分との間に溝を形成してかしめ加工の影響がワーク外形に影響を及ぼさないようにした技術（特許文献５参照）が知られている。又、被保持部材であるベアリング側に荷重を付与することでかしめによる挟持力を高める技術（特許文献６参照）、Ｖ溝により分けられた片側を倒すことによりハウジングにスフェリカルベアリングを固定する技術（特許文献７参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３０３４０８号公報（第５頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−３０３４７９号公報（第５頁、図２）
【特許文献３】特開２００１−１６２３９６号公報（第４−７頁、図９−１０）
【特許文献４】特開２００２−３５８６４号公報（第４−５頁、図５−６）
【特許文献５】特開２００５−３４８５７号公報（第３−４頁、図１−２）
【特許文献６】特開２００８−２２３８４０号公報（第８−９頁、図１−５）
【特許文献７】特開２００２−２１８６７号公報（第３頁、図１−３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することでベアリングなどの被保持部材をかしめ部にて保持する構成を採用した場合、このかしめ加工に対して、更に特許文献３のごとく加圧力の変化率の変曲点をプレス動作の完了点とする手法を組み合わすことが考えられる。しかし、このような手法を組み合わせたとしても、かしめ部とは別に圧力付与を実行しているかしめ加工において、特許文献３の手法の実行に伴ってベアリングなどの被保持部材に与える径方向での歪みを大きくしないようにできるかは全く不明である。
【００１１】
このことは特許文献４のかしめ用パンチの技術を適用した場合も同じであり、このようなパンチにおける手法にてベアリングなどの被保持部材に与える径方向での歪みを大きくしないようにできるかは全く不明である。
【００１２】
更に特許文献５〜７ではベアリングなどの被保持部材にワークの一部をかしめる際に、被保持部材に与える径方向での歪みを大きくしないようにする点については全く考慮がなされていない。
【００１３】
本発明は、かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することで被保持部材をかしめ部にて保持する構成において、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用・効果について記載する。
請求項１に記載のかしめ保持用ワークは、かしめ加工により端部を折り曲げてかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力により基部に沿って被保持部材を保持するためのワークであって、前記基部には、前記端部の折り曲げ側とは逆側に前記挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部が形成されていると共に、前記端部側の部材と前記受圧肩部側の部材との間に空隙が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この受圧肩部を基部に形成しているかしめ保持用ワークを用いることにより、端部のかしめ加工時に受圧肩部を利用した圧力付与が実行できる。そしてこのように圧力付与がなされる受圧肩部と、かしめ部となる端部との間には空隙が形成されている。
【００１６】
このため、かしめ加工により端部が折り曲げられる際に、同時に受圧肩部に圧力付与がなされて、この圧力による変形、特に塑性変形が生じても、空隙が塑性流動を吸収する。この場合、空隙は、特に受圧肩部側の部材から端部側の部材への塑性流動を吸収、すなわち被保持部材方向への塑性流動を吸収することになる。したがって、かしめ加工後に、かしめ部側には受圧肩部の変形に連動した径方向での歪みが生じるのを防止できる。
【００１７】
このことにより、かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することで被保持部材をかしめ部にて保持する構成において、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項１に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記空隙は、前記端部側の部材と前記受圧肩部側の部材との間にて、溝状に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
空隙としては、このように溝状に形成することにより、塑性流動分を溝内の空間にて吸収することにより、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００２０】
請求項３に記載のかしめ保持用ワークは、かしめ加工により端部を折り曲げてかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力により基部に沿って被保持部材を保持するためのワークであって、前記基部には、前記端部の折り曲げ側とは逆側に前記挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部が形成されていると共に、この受圧肩部の受圧面は、かしめ加工時に、前記被保持部材に対して前記かしめ部の挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない位置に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
前述した請求項１と同様に受圧肩部を基部に形成しているかしめ保持用ワークを用いることにより、端部のかしめ加工時に受圧肩部を利用した圧力付与が実行できる。本発明では受圧肩部の受圧面は、被保持部材に対してかしめ部の挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない位置に設定されている。
【００２２】
このためかしめ加工により端部が折り曲げられる際に、同時に受圧肩部に圧力付与がなされて、この圧力による塑性変形が生じても、この塑性変形は、被保持部材に対して挟持力方向とは直交する方向の圧力を発生しない。このことから、かしめ加工後に、かしめ部側には受圧肩部の変形に連動した径方向での歪みが生じるのを防止できる。
【００２３】
このことにより、かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することで被保持部材をかしめ部にて保持する構成において、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００２４】
請求項４に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項３に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記被保持部材を前記基部に沿って配置した場合には、前記受圧肩部の受圧面は、前記被保持部材よりも高くされていることを特徴とする。
【００２５】
このように受圧肩部の受圧面を、被保持部材よりも高くされていることにより、被保持部材に対してかしめ部の挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない位置とすることができる。
【００２６】
請求項５に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項１〜４のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記被保持部材はベアリングであり、このベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とする。
【００２７】
このようにかしめ保持用ワークは、ハウジングもしくはベアリングホルダであって、このハウジングもしくはベアリングホルダに対してかしめ加工によりベアリングを保持する構成として本発明を適用できる。挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部の存在のために、通常のかしめ加工に比較してハウジングもしくはベアリングホルダでの残留軸力が大きくなるので、ベアリングを保持するための挟持力を向上させることができると共に、前述したごとく圧力付与実行によって与えられるベアリングに対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００２８】
したがってかしめ加工によっても大きな残留軸力によりベアリングを保持できると共にベアリングの回転抵抗を小さく維持でき、しかもベアリングをハウジングもしくはベアリングホルダ内にボルト等にて取り付ける機構を別に用意する必要がないので、ハウジングもしくはベアリングホルダを小型化できる。
【００２９】
請求項６に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項５に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とする。
【００３０】
このような回転−直動変換アクチュエータに対して本発明を適用できる。このことによりハウジングもしくはベアリングホルダでは、ベアリングの径方向での歪みを抑制してベアリングの回転抵抗を小さく維持した状態で、ベアリングを確実に保持することができる。このため回転−直動変換アクチュエータを小型化でき、更に駆動対象装置全体についても小型化に貢献できると共に、ベアリングの回転抵抗が小さいので省エネとなる。
【００３１】
請求項７に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項６に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする。
【００３２】
回転−直動変換アクチュエータはこのような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成しても良い。このような回転−直動変換アクチュエータについても、ハウジングもしくはベアリングホルダにてベアリングの径方向での歪みを抑制した状態でベアリングを確実に保持することができ、小型化に貢献できると共に省エネとなる。
【００３３】
請求項８に記載のかしめ保持用ワークでは、請求項６又は７に記載のかしめ保持用ワークにおいて、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする。
このことにより前述した作用・効果と共に内燃機関全体として小型化及び省エネが可能となり、燃費が向上する。
【００３４】
請求項９に記載のかしめ保持方法は、かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げるかしめ加工を行うことによりかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ保持方法であって、前記ワークとして請求項１〜８のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークを用いて、前記かしめ加工を実行すると共に、このかしめ加工中に前記受圧肩部に前記挟持力方向と同方向への圧力を加えることを特徴とする。
【００３５】
このようにかしめ加工用ローラにより前述したかしめ保持用ワークをかしめ加工することで、このかしめ加工中に受圧肩部に挟持力方向と同方向へ加えられる圧力により塑性変形が生じても、かしめ加工後に、かしめ部側には受圧肩部の変形に連動した径方向での歪みが生じるのを防止でき、被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００３６】
請求項１０に記載のかしめ保持方法では、請求項９に記載のかしめ保持方法において、前記受圧肩部に加えられる前記挟持力方向と同方向の圧力は、前記かしめ加工用ローラにより加えられることを特徴とする。
【００３７】
このように受圧肩部に加えられる挟持力方向と同方向への圧力は、かしめ保持用ワークの端部を折り曲げているかしめ加工用ローラにより加えられるようにすることで、簡易な構成にて効率的なかしめ加工が可能となる。
【００３８】
請求項１１に記載のかしめ保持方法は、かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げると共に前記端部の折り曲げ側とは逆側に形成された受圧肩部に前記かしめ面に対するかしめ圧力と同方向への圧力を加えることによりかしめ加工を行うことでかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ保持方法であって、かしめ加工時に前記かしめ加工用ローラに付与されるかしめ荷重、又は前記かしめ加工用ローラを転動させるためのかしめトルクが、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を示したタイミングを、かしめ加工終了処理の開始タイミングとすることを特徴とする。
【００３９】
このようにかしめ荷重又はかしめトルクが被保持部材の歪み開始を示す特異変化を示したタイミングをかしめ加工終了処理の開始タイミングとすることにより、かしめ加工により端部が折り曲げられる際に受圧肩部に圧力付与がなされても、この圧力付与による塑性変形が大きくなる前にかしめ加工を終了させることができる。
【００４０】
このためかしめ加工後にかしめ部側には受圧肩部の塑性変形に連動した被保持部材方向での歪みが生じるのを未然に防止できる。
このことにより、かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することで被保持部材をかしめ部にて保持する構成において、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００４１】
請求項１２に記載のかしめ保持方法では、請求項１１に記載のかしめ保持方法において、請求項１〜８のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークを用いたことを特徴とする。
このように請求項１〜８のいずれか一項に記載のかしめ保持用ワークを用いて請求項１１に記載のかしめ保持方法を実行しても良く、圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを、より効果的に抑制することができる。
【００４２】
請求項１３に記載のかしめ保持方法では、請求項１１又は１２に記載のかしめ保持方法において、前記受圧肩部に加えられる圧力は、前記かしめ加工用ローラにより加えられることを特徴とする。
【００４３】
このように受圧肩部に加えられる圧力は、かしめ保持用ワークの端部を折り曲げているかしめ加工用ローラにより加えられるようにすることで、簡易な構成にて効率的なかしめ加工が可能となる。
【００４４】
請求項１４に記載のかしめ保持方法では、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化とは、前記かしめ荷重の急激な上昇変化であることを特徴とする。
【００４５】
被保持部材の歪み開始を示す特異変化としては、かしめ荷重の急激な上昇変化を挙げることができる。ワークの端部の折り曲げが完了して被保持部材が保持状態となると、このタイミングからかしめ加工を進行させると、ワークに対する歪みの増加に転じる。このためかしめ荷重の急激な上昇変化を示すようになる。このタイミングをかしめ加工終了処理の開始タイミングとすることで圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００４６】
請求項１５に記載のかしめ保持方法では、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化とは、前記かしめトルクの急激な下降変化であることを特徴とする。
【００４７】
被保持部材の歪み開始を示す特異変化としては、かしめトルクの急激な下降変化を挙げることができる。ワークの端部の折り曲げが完了して被保持部材が保持状態となると、ワークの端部が平坦にならされた状態となる。このタイミングからかしめ加工を進行させると、かしめ加工用ローラの転動に対するワークの端部の抵抗は大きく低下する。このため転動に必要なかしめトルクは急激な下降変化を示すようになる。このタイミングをかしめ加工終了処理の開始タイミングとすることで圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００４８】
請求項１６に記載のかしめ保持方法では、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載のかしめ保持方法において、前記被保持部材はベアリングであり、前記ワークはこのベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とする。
【００４９】
このようにワークはハウジングもしくはベアリングホルダであって、このハウジングもしくはベアリングホルダに対してかしめ加工によりベアリングを保持する方法として本発明を適用できる。このため通常のかしめ加工に比較してハウジングもしくはベアリングホルダでの残留軸力が大きくなるので、ベアリングを保持するための挟持力を向上させることができると共に、前述したごとく圧力付与実行に伴う被保持部材としてのベアリングに対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００５０】
したがってかしめ加工によっても大きな残留軸力によりベアリングを保持できると共にベアリングの回転抵抗を小さく維持でき、しかもベアリングをハウジングもしくはベアリングホルダ内にボルト等にて取り付ける機構を別に用意する必要がないので、ハウジングもしくはベアリングホルダを小型化できる。
【００５１】
請求項１７に記載のかしめ保持方法では、請求項１６に記載のかしめ保持方法において、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とする。
【００５２】
このような回転−直動変換アクチュエータに対して本発明を適用できる。このことによりハウジングもしくはベアリングホルダでは、ベアリングの径方向での歪みを抑制してベアリングの回転抵抗を小さく維持した状態で、ベアリングを確実に保持することができる。このため回転−直動変換アクチュエータを小型化でき、更に駆動対象装置全体についても小型化に貢献できると共に、ベアリングの回転抵抗が小さいので省エネとなる。
【００５３】
請求項１８に記載のかしめ保持方法では、請求項１７に記載のかしめ保持方法において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする。
【００５４】
回転−直動変換アクチュエータはこのような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成しても良い。このような回転−直動変換アクチュエータについても、ハウジングもしくはベアリングホルダにてベアリングの径方向での歪みを抑制した状態でベアリングを確実に保持することができ、小型化に貢献できると共に省エネとなる。
【００５５】
請求項１９に記載のかしめ保持方法では、請求項１７又は１８に記載のかしめ保持方法において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする。
このことにより前述した作用・効果と共に内燃機関全体として小型化及び省エネが可能となり、燃費が向上する。
【００５６】
請求項２０に記載のかしめ保持方法では、請求項１０又は１３に記載のかしめ保持方法において、前記かしめ加工用ローラに形成されたかしめ面と前記受圧肩部に圧力を加える加圧面とは、段差のない円筒面として形成されていることを特徴とする。
【００５７】
このように端部を折り曲げるかしめ面と受圧肩部を加圧する加圧面とは、段差のない円筒面として形成することにより、本発明のかしめ保持方法に用いるかしめ加工用ローラの形状が簡素化されて、かしめ加工機の低コスト化やワークに対するかしめ加工の高精度化を容易なものとすることができる。
【００５８】
請求項２１に記載のかしめ保持構造では、請求項９〜２０のいずれか一項に記載のかしめ保持方法により前記ワーク内に前記被保持部材を保持したことを特徴とする。
このように構成されたかしめ保持構造により、かしめ加工において圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００５９】
請求項２２に記載のかしめ加工装置は、かしめ加工用ローラのかしめ面によりワークの端部を被保持部材の角部に沿って折り曲げると共に前記端部の折り曲げ側とは逆側に形成された受圧肩部に前記かしめ面に対するかしめ圧力と同方向への圧力を加えることによりかしめ加工を行うことでかしめ部を形成し、このかしめ部の挟持力によりワークの基部に沿って前記被保持部材を保持するかしめ加工を行うかしめ加工装置であって、ワーク台に配置したワークに対して前記かしめ加工用ローラを転動させつつ加圧する転動加圧手段と、前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態を検出するかしめ加工負荷状態検出手段と、前記かしめ加工負荷状態検出手段にて検出されたかしめ加工負荷状態が前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態を検出する特異変化検出手段と、前記特異変化検出手段にて前記特異変化の発生が検出されたタイミングに基づいて、ワークに対するかしめ加工処理の変更を実行するかしめ加工処理変更手段とを備えたことを特徴とする。
【００６０】
転動加圧手段によるかしめ加工時に、かしめ加工負荷状態が被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じたことを、特異変化検出手段が検出すると、かしめ加工処理変更手段はこの特異変化の発生が検出されたタイミングに基づいてワークに対するかしめ加工処理の変更を実行する。
【００６１】
かしめ加工処理の変更としては、例えば、かしめ加工のための圧力を低減したり、かしめ加工自体を停止したりする。このことにより、受圧肩部への圧力付与による塑性変形が大きくなることを阻止できる。
【００６２】
このことにより、かしめ部とは別にワークの基部に対して挟持力方向と同方向への圧力を付与することで被保持部材をかしめ部にて保持するかしめ加工装置において、圧力付与実行によって与えられる被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００６３】
請求項２３に記載のかしめ加工装置では、請求項２２に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工処理変更手段は、前記かしめ加工処理の変更として、かしめ加工終了処理を開始することを特徴とする。
【００６４】
かしめ加工処理変更手段は、特異変化の発生が検出されたタイミングに基づいてかしめ加工終了処理を開始することにより、適切なタイミングで受圧肩部への圧力付与による塑性変形が大きくなることを阻止でき、被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００６５】
請求項２４に記載のかしめ加工装置では、請求項２２又は２３に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工負荷状態検出手段は、前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態として、前記かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめ荷重変化を検出していることを特徴とする。
【００６６】
被保持部材の歪み開始を示す指標としては、かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめ荷重の状態を挙げることができる。したがって、このようなかしめ荷重変化の検出によって、被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態を検出でき、このタイミングに基づいて、ワークに対するかしめ加工処理の変更を実行することにより、圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００６７】
請求項２５に記載のかしめ加工装置では、請求項２４に記載のかしめ加工装置において、前記特異変化検出手段は、前記かしめ荷重が急激に上昇した状態を、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態として検出することを特徴とする。
【００６８】
このようにかしめ荷重が急激に上昇した状態を検出して、かしめ加工処理変更手段がワークに対するかしめ加工処理の変更を実行するタイミングとすることで、適切に圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００６９】
請求項２６に記載のかしめ加工装置では、請求項２２又は２３に記載のかしめ加工装置において、前記かしめ加工負荷状態検出手段は、前記かしめ加工用ローラによるかしめ加工負荷状態として、前記かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめトルク変化を検出していることを特徴とする。
【００７０】
被保持部材の歪み開始を示す指標としては、かしめ加工用ローラの移動距離に対するかしめトルク変化を挙げることができる。したがって、このようなかしめトルク変化の検出によって、被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態を検出でき、このタイミングに基づいて、ワークに対するかしめ加工処理の変更を実行することにより、圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００７１】
請求項２７に記載のかしめ加工装置では、請求項２６に記載のかしめ加工装置において、前記特異変化検出手段は、前記かしめトルクが急激に下降した状態を、前記被保持部材の歪み開始を示す特異変化を生じた状態として検出することを特徴とする。
【００７２】
このようにかしめトルクが急激に下降した状態を検出して、かしめ加工処理変更手段がワークに対するかしめ加工処理の変更を実行するタイミングとすることで、適切に圧力付与実行に伴う被保持部材に対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００７３】
請求項２８に記載のかしめ加工装置では、請求項２２〜２７のいずれか一項に記載のかしめ加工装置において、前記被保持部材はベアリングであり、前記ワークはこのベアリングにより回転可能に配置されている回転部材を内部に収納するハウジング、もしくはこのハウジング内に配置されるベアリングホルダであることを特徴とする。
【００７４】
このようにワークがハウジングもしくはベアリングホルダであって、このハウジングもしくはベアリングホルダに対してかしめ加工によりベアリングを保持するためのかしめ加工装置として本発明を適用できる。挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部の存在のために、通常のかしめ加工に比較してハウジングもしくはベアリングホルダでの残留軸力が大きくなる。したがって、ベアリングを保持するための挟持力を向上させることができると共に、前述したごとく圧力付与実行によって与えられるベアリングに対する径方向での歪みを抑制することができる。
【００７５】
したがってこのかしめ加工装置によるかしめ加工によれば、大きな残留軸力によりベアリングを保持できると共に、ベアリングの回転抵抗を小さく維持できる。しかもベアリングをハウジングもしくはベアリングホルダ内にボルト等にて取り付ける機構を別に用意する必要がないので、ハウジングもしくはベアリングホルダを小型化できる。
【００７６】
請求項２９に記載のかしめ加工装置では、請求項２８に記載のかしめ加工装置において、前記ベアリング及び前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダは、回転−直動変換アクチュエータにおけるベアリング及びハウジングもしくはベアリングホルダであり、この回転−直動変換アクチュエータは、駆動対象装置に取り付けられる前記ハウジングもしくは前記ベアリングホルダ内に前記ベアリングを介して回転可能に回転部材を配置すると共に、この回転部材の回転によりワークの軸方向に移動する出力シャフトを前記ハウジングから外部に突出させた状態に配置してこの出力シャフトから前記駆動対象装置に駆動力を伝達するものであることを特徴とする。
【００７７】
このような回転−直動変換アクチュエータの製造に対して本発明のかしめ加工装置を用いることができる。このかしめ加工装置によりかしめ加工されたハウジングもしくはベアリングホルダは、ベアリングの径方向での歪みを抑制してベアリングの回転抵抗を小さく維持した状態で、ベアリングを確実に保持することができる。このため回転−直動変換アクチュエータを小型化でき、更に駆動対象装置全体についても小型化に貢献できると共に、ベアリングの回転抵抗が小さいので省エネとなる。
【００７８】
請求項３０に記載のかしめ加工装置では、請求項２９に記載のかしめ加工装置において、前記回転部材は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構のナットであり、前記出力シャフトはサンシャフトであり、ナットとサンシャフトとの間にはプラネタリシャフトが配置されていることにより、前記ナット内に形成された前記サンシャフト、前記プラネタリシャフト及び前記ナット間の噛み合い機構により回転−直動変換がなされることを特徴とする。
【００７９】
かしめ加工装置のかしめ加工対象である回転−直動変換アクチュエータは、このような遊星差動ネジ型回転−直動変換機構として構成したものでも良い。このような回転−直動変換アクチュエータを、本発明のかしめ加工装置にて製造することにより、ハウジングもしくはベアリングホルダに大きな残留軸力を設定できると共に、ベアリングの径方向での歪みを抑制した状態で確実に保持することができ、小型化に貢献できると共に省エネとなる。
【００８０】
請求項３１に記載のかしめ加工装置では、請求項２９又は３０に記載のかしめ加工装置において、前記駆動対象装置は内燃機関であることを特徴とする。
このようなかしめ加工装置にて製造された回転−直動変換アクチュエータを用いることにより、前述した作用・効果と共に内燃機関全体として小型化及び省エネが可能となり、燃費が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施の形態１の回転−直動変換アクチュエータの縦断面図
【図２】前記回転−直動変換アクチュエータに用いられる遊星差動ネジ型回転−直動変換機構の部分破断斜視図。
【図３】実施の形態１において、かしめ加工直前の組立状態を示す縦断面図。
【図４】実施の形態１のかしめ加工前のベアリングホルダの先端形状を示す要部断面図。
【図５】実施の形態１のかしめ加工用ローラとベアリングホルダとの配置状態説明図。
【図６】実施の形態１のかしめ加工状態説明図。
【図７】実施の形態２のかしめ加工状態説明図。
【図８】実施の形態３のかしめ加工装置の構成説明図。
【図９】実施の形態３のかしめ加工装置にて実行されるかしめ加工制御処理のフローチャート。
【図１０】実施の形態３のかしめ加工装置でのかしめストロークに対するかしめ荷重及びかしめトルクの変化状態を示すグラフ。
【図１１】実施の形態４のかしめ加工装置にて実行されるかしめ加工制御処理のフローチャート。
【図１２】実施の形態５のかしめ加工装置で用いるかしめストロークとベアリング歪みとの関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００８２】
［実施の形態１］
図１に示した縦断面図は、上述した発明が適用された回転−直動変換アクチュエータ（以下、「アクチュエータ」と称する）２の構成を表している。このアクチュエータ２は、内燃機関を駆動対象装置として、そのシリンダヘッドあるいはカムキャリアの外面に取り付けられる。特にアクチュエータ２はシリンダヘッド上の可変動弁機構を駆動するために、可変動弁機構に備えられたコントロールシャフトの軸方向位置を調節するものである。ここではアクチュエータ２は、一点鎖線にて示すごとくカムキャリア４の外周面４ａに取り付けられるものである。
【００８３】
アクチュエータ２の外郭を構成するハウジング６内には、前方側（図示Ｆ側）にベアリングホルダ８がボルト締結され、後方側（図示Ｂ側）にステータ１０がボルト締結されている。尚、ハウジング６の後端側は制御盤１２がボルト締結されることで、ハウジング６内は閉塞状態とされている。
【００８４】
ベアリングホルダ８の内部には、後端側にて、後述するごとくかしめ加工によりかしめ部８ｂが形成されることで、ベアリング１４（被保持部材に相当）が取り付けられている。このベアリング１４を介して、ベアリングホルダ８は遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の外周を構成しているナット１６ａを回転可能に支持している。
【００８５】
遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６はハウジング６の内部空間に軸方向の全長にわたって配置され、図２の部分破断斜視図に示すごとく、ナット１６ａ（回転部材に相当）、出力シャフト１６ｂ（サンシャフトに相当）、及びナット１６ａと出力シャフト１６ｂとの間に配置されたプラネタリシャフト１６ｃを備えている。ナット１６ａとプラネタリシャフト１６ｃとはギヤとネジとで噛み合い、同様にプラネタリシャフト１６ｃと出力シャフト１６ｂとの間についてもギヤとネジとで噛み合っている。
【００８６】
ナット１６ａの後端部には図１に示したごとくロータ１８が圧入により取り付けられており、制御盤１２からの駆動信号により前述したステータ１０を介してロータ１８が回転駆動され、このことによりナット１６ａは軸周りに回転する。このナット１６ａの回転により、プラネタリシャフト１６ｃは自転しつつ出力シャフト１６ｂの周りを公転する。このプラネタリシャフト１６ｃの自転と公転とにより生じるネジの差動作用により、ベアリングホルダ８の先端との間でスプライン嵌合されて軸周りの回転が阻止されている出力シャフト１６ｂは軸方向（矢線Ｆ−Ｂ方向）移動を生じる。この出力シャフト１６ｂの軸方向移動に連動して、カムキャリア４内の空間に存在する可変動弁機構のコントロールシャフトが軸方向に移動し、この移動により内燃機関の各気筒において吸気バルブの最大バルブリフト量が連続的に調節され、このことにより内燃機関の吸入空気量がスロットルバルブによることなく連続的に調節可能とされている。
【００８７】
遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の全体を支持するベアリング１４は、そのアウターレース１４ａが、段差によりベアリングホルダ８内部に設置された当接面８ａと、後端部のかしめ部８ｂとにより軸方向に挟持されている。このことにより遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６全体がベアリングホルダ８を介してハウジング６内の基準位置に保持されている。
【００８８】
ここでかしめ部８ｂを形成するためのかしめ加工について説明する。かしめ加工直前の組立状態を図３の断面図に示す。かしめ加工前では、ベアリングホルダ８（かしめ保持用ワークに相当）の後端側の端部８ｘは円筒状に立ち上がった形状である。したがって後端側は開放されており、この後端側からベアリングホルダ８内部に遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６が挿入されている。この遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６は、挿入に先立って、ナット１６ａの外周にベアリング１４を嵌合してスナップリング２０により固定した状態とされている。この他、シールリング２２についても、予め後端側から挿入されて所定の位置に配置されている。尚、シールリング２２は、予め遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６に嵌合されることで遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６の挿入時に同時に配置しても良い。
【００８９】
ここでベアリングホルダ８の後端側の部分拡大図を図４に示す。ベアリングホルダ８の周壁部８ｃ（ベアリングホルダ８の基部に相当）において、その後端側には、端部８ｘと共に、端部８ｘの折り曲げ側（ここでは周壁部８ｃの内周側）とは逆側（周壁部８ｃの外周側）に、図１に示したかしめ部８ｂ（端部８ｘのかしめ加工後の形態）による挟持力方向と同方向への圧力を受ける受圧肩部８ｙが形成されている。そして端部８ｘ側の部材と受圧肩部８ｙ側の部材との間には空隙として断面Ｖ字状の溝８ｚが形成されている。
【００９０】
端部８ｘをかしめ加工によりベアリング１４の角部に沿ってベアリング１４側に折り曲げる際に、特に折り曲げの最終段階において、受圧肩部８ｙの先端面である受圧面８ｄには、かしめ部８ｂ（端部８ｘ）によるベアリング１４の挟持力方向と同方向への圧力が付与される。この受圧面８ｄは被保持部材であるベアリング１４の端面１４ｂよりも高さＨ分、高くされている。
【００９１】
図３に示した構成を、ロールかしめ加工機に配置して、図５に示すごとく端部８ｘに対してかしめ加工用ローラ２４によりかしめ加工を実行する。かしめ加工用ローラ２４はベアリングホルダ８の軸Ｂの周りに１８０°の位相間隔にて２つ配置されて、それぞれ回転軸Ａ周りに回転される。尚、図５では、かしめ加工用ローラ２４の回転軸Ａ、及びベアリングホルダ８の軸Ｂは紙面に平行状態で示している。回転軸Ａと軸Ｂとは直交している。
【００９２】
このかしめ加工用ローラ２４は外周面は段差のない円筒状であり、その一部をかしめ面２６として用いている。
これらのローラ２４を回転軸Ａ周りに自転させ、同時にベアリングホルダ８の軸Ｂの回りに公転させる。このようにローラ２４を転動させて、図６の要部拡大図に示す(ａ)の状態から(ｂ)の状態へと、ローラ２４に形成されているかしめ面２６にて端部８ｘを加圧する。この加圧により端部８ｘはアウターレース１４ａの端面１４ｂに沿うように、ベアリングホルダ８の内周側へ折り曲げを開始する。
【００９３】
かしめ加工の終了間近に、図６の(ｃ)に示すごとくローラ２４の外周面の内で、かしめ面２６に隣接する領域２７が受圧肩部８ｙの受圧面８ｄに当接し、このことにより受圧肩部８ｙはローラ２４から圧力を付与される。この圧力は、端部８ｘが最終的にかしめられてかしめ部８ｂとしてベアリング１４を挟持する際の挟持力方向（ここではベアリングホルダ８の軸方向）と同方向の圧力である。
【００９４】
そして、ローラ２４が端部８ｘを折り曲げつつ、更に受圧肩部８ｙを加圧して塑性変形を生じさせることにより、最終的に図６の(ｄ)に示すごとく、端部８ｘがかしめ部８ｂとなってベアリング１４の端面１４ｂを挟持する状態となり、かしめ加工は完了する。
【００９５】
このような一連のかしめ加工において、折り曲げ対象とならない周壁部８ｃには、かしめ加工時に端部８ｘ側から、かしめ面２６により与えられるかしめ加工時の圧力が、軸Ｂ（図５）に沿った方向（前記挟持力方向）に加わる。これに対して、更に上述したごとくかしめ面２６に隣接する領域２７が受圧肩部８ｙを加圧することにより、受圧肩部８ｙからも周壁部８ｃに圧力が同方向に加わることになる。
【００９６】
したがって周壁部８ｃでは、端部８ｘに対するかしめ加工時の変形においては弾性変形と塑性変形とが生じるが、この内、塑性変形量の割合が受圧肩部８ｙからの圧力により増加し、その分、弾性変形量が減少することになる。尚、端面１４ｂからかしめ加工時に端部８ｘ（かしめ加工後のかしめ部８ｂ）を介して圧力を受けるベアリング１４のアウターレース１４ａについては、硬質材料であり弾性変形のみである。例えば、ベアリングホルダ８とアウターレース１４ａとは共にスチール製であるが、ベアリングホルダ８よりもアウターレース１４ａの方が高硬質のスチール製である。例えば、ベアリングホルダ８は一般的なステンレススチールなどを材質とし、アウターレース１４ａは高炭素クロム鋼などの高硬度のスチールを材質としている。
【００９７】
このベアリング１４のアウターレース１４ａでの弾性変形量とベアリングホルダ８の周壁部８ｃでの弾性変形量との差により、かしめ加工後にベアリングホルダ８に残留軸力が生じる。特にローラ２４のかしめ面２６に隣接する領域２７が受圧肩部８ｙを加圧することで周壁部８ｃ側での塑性流動が増加し、このことにより残留軸力が増加することになる。このように増加された残留軸力によりアウターレース１４ａが当接面８ａに当接した状態にて、かしめ部８ｂから挟持圧を受け、ベアリング１４全体がベアリングホルダ８内に確実に保持されることになる。このことにより遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６のナット１６ａがベアリングホルダ８内にて回転可能に支持されることになる。
【００９８】
このようなかしめ加工において、受圧肩部８ｙの加圧による塑性変形は、周壁部８ｃの外周側への膨らみと共に、内周側にも膨らみを生じる。本実施の形態では、この内周側への膨らみは２つの手法により阻止されている。
【００９９】
第１の手法としては、図４に示したごとく受圧肩部８ｙの受圧面８ｄがベアリング１４のアウターレース１４ａの端面１４ｂよりも高くされていることである。このために内周側への加圧力の伝達に伴う塑性変形による内周側への膨らみは図４に示した範囲Ｉにより吸収されて、ベアリング１４のアウターレース１４ａを内側へ変形させる歪みとして及ばない。この範囲Ｉは、アウターレース１４ａの端面１４ｂよりも高い領域と、これに対して更にベアリング１４のアウターレース１４ａがベアリングホルダ８の内面から離れている領域を加えた範囲であり、本実施の形態ではアウターレース１４ａの角部のアール部分Ｒよりも高い範囲である。
【０１００】
第２の手法としては、端部８ｘと受圧肩部８ｙとの間に溝８ｚが存在することである。このことにより、内周側へ加圧力が伝達されても、そのことによる塑性変形はそのほとんどが溝８ｚにより吸収される。
【０１０１】
このことにより受圧肩部８ｙに対する加圧が、かしめ加工後にベアリングホルダ８内に存在するベアリング１４に対して径方向内側への歪みを残すことが無く、遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６のナット１６ａの回転抵抗に影響することはない。
【０１０２】
以上説明したかしめ保持用ワークを用いたかしめ保持方法及びかしめ保持構造を実施している本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．ベアリングホルダ８の端部８ｘに対するかしめ加工実行時に、受圧肩部８ｙに対してかしめ部８ｂが発生させる挟持力方向と同方向への圧力を付与している。このことにより、上述したごとく、かしめ加工完了後には通常のかしめ加工に比較してベアリングホルダ８での残留軸力が大きくなり、アウターレース１４ａを保持するための挟持力を向上させることができる。
【０１０３】
これに加えて、受圧肩部８ｙの受圧面８ｄが端面１４ｂより高くされることで、かしめ部８ｂの挟持力方向とは直交する方向の塑性変形に伴う圧力が発生しない。これに加えて、受圧肩部８ｙと、かしめ部８ｂとなる端部８ｘとの間には、空隙である溝８ｚが形成されている。これらのことにより、前述したごとくかしめ加工により端部８ｘが折り曲げられる際に、同時に受圧肩部８ｙに圧力付与がなされることで塑性変形が生じても、塑性流動がベアリング１４側に影響しなくなる。こうして、かしめ加工時の受圧肩部８ｙの変形に連動してベアリング１４にて径方向への歪み、すなわちベアリング１４の回転抵抗を増加させるような歪みが生じるのを抑制できる。
【０１０４】
（ロ）．遊星差動ネジ型回転−直動変換機構１６を回転可能に支持するベアリング１４をベアリングホルダ８内に配置するかしめ加工に発明を適用しているため、ベアリングホルダ８に大きな残留軸力を設定できると共にベアリング１４の径方向の歪みを防止した状態で確実に保持することができ、小型化に貢献できると共に省エネとなる。特に駆動対象装置は内燃機関であるので内燃機関としての小型化及び省エネが可能となり、燃費が向上する。
【０１０５】
（ハ）．ベアリングホルダ８における端部８ｘのかしめ加工と受圧肩部８ｙの圧力付与とは同一のローラ２４によっている。しかもローラ２４は段差のない円筒面として形成されている。このため簡易な構成にて効率的なかしめ加工が可能となり、更にローラ２４の形状が簡素化されて、かしめ加工機の低コスト化やベアリングホルダ８に対するかしめ加工の高精度化を容易なものとすることができる。
【０１０６】
［実施の形態２］
本実施の形態では、図７の(ａ)に示すごとく、ベアリングホルダ１０８には、かしめ加工後にかしめ部１０８ｂとなる端部１０８ｘと、これよりも外周側に形成された受圧面１０８ｄを有する受圧肩部１０８ｙは存在する。ただし、端部１０８ｘと受圧肩部１０８ｙとの間には溝などの空隙は存在しない。他の構成は前記実施の形態１と同じである。
【０１０７】
このベアリングホルダ１０８を用いて、図７の(ｂ)〜(ｄ)に示すごとく、前記実施の形態１の場合と同じく、段差のない円筒状外周面を形成しているローラ１２４にてかしめ加工を実行し、かしめ加工の最終段階にて図７の(ｃ)，(ｄ)に示すごとく受圧肩部１０８ｙの受圧面１０８ｄに圧力付与がなされる。
【０１０８】
本実施の形態では、空隙が存在しない分、径方向内側に向かう塑性流動の吸収効果は減少するが、ベアリング１１４の端面１１４ｂよりも受圧肩部１０８ｙの受圧面１０８ｄが高くされている分、塑性流動が吸収されて、ベアリング１１４側へ与えられる径方向での歪みの防止効果が発揮される。
【０１０９】
他の効果については、前記実施の形態１にて述べたごとくである。
［実施の形態３］
本実施の形態では、図８に示すかしめ加工装置２２３を用いてかしめ加工を実行する。２つのかしめ加工用ローラ２２４が、ワーク台上に配置されたベアリングホルダ２０８の軸Ａｘ周りで１８０°の位相間隔で対向するように配置されており、２つのかしめ加工用ローラ２２４に共通の回転軸Ｂｘはベアリングホルダ２０８の軸Ａｘに直交する状態とされている。
【０１１０】
このかしめ加工用ローラ２２４をベアリングホルダ２０８の軸Ａｘに沿って下降させて、ベアリングホルダ２０８の端部２０８ｘに、かしめ加工用ローラ２２４の外周に形成されている円筒状のかしめ面２２８を接触させる。そして、かしめ加工用ローラ２２４を、かしめ加工装置２２３に設けられた回転機構２２３ａによりベアリングホルダ２０８の軸Ａｘ周りに公転させる。この公転状態にて、かしめ加工用ローラ２２４の回転軸体２２４ａに対して、ベアリングホルダ２０８の軸Ａｘに沿って下方へ、かしめ加工装置２２３に備えられている加圧機構２２３ｂからの圧力を加える。
【０１１１】
この加圧機構２２３ｂには、油圧などの圧力発生装置が設けられていると共に、圧力調節機構が設けられており、この圧力調節機構により、かしめ加工用ローラ２２４に対して、かしめ加工用に要求されるかしめ荷重Ｆｐが加えられる。このかしめ荷重Ｆｐ（Ｎ）は加工計測部２２３ｃに検出され、かしめ加工制御部２２３ｄによる自動処理に用いられる。更に加工計測部２２３ｃでは、かしめストロークＬｐ（ｍｍ）、すなわちベアリングホルダ２０８の軸Ａｘ方向での加工用ローラ２２４の移動量も検出され、かしめ加工制御部２２３ｄに出力されている。
【０１１２】
尚、かしめ加工用ローラ２２４は回転軸体２２４ａを介して軸Ｂｘ周りに自転可能に支持されているため、加圧により、公転と同時に自転も生じる。すなわち加工用ローラ２２４の転動が生じる。
【０１１３】
ベアリングホルダ２０８における端部２０８ｘ及び受圧肩部２０８ｙの形状は前記実施の形態１あるいは２に示したごとくである。したがって、かしめ加工用ローラ２２４を、このようなベアリングホルダ２０８の端部２０８ｘに接触させ、更にかしめ加工の最終段階で受圧肩部２０８ｙの受圧面２０８ｄに接触させて転動させることにより、前記実施の形態１，２に示したごとくのかしめ加工を実行することができる。
【０１１４】
ここでかしめ加工制御部２２３ｄは、マイクロコンピュータを中心として構成されている。このかしめ加工制御部２２３ｄにより実行されるかしめ加工制御処理を図９のフローチャートに示す。本処理は一定時間毎に繰り返し実行される。なお個々の処理内容に対応するフローチャート中のステップを「Ｓ〜」で表す。
【０１１５】
本処理が開始されると、まずかしめ加工が実行中か否かが判定される（Ｓ１０２）。かしめ加工が実行されていない場合には（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を終了し、実質的には何もなされない。作業者により、かしめ加工装置２２３が操作されて、かしめ加工が開始された場合にはかしめ加工実行中となる（Ｓ１０２でＹＥＳ）。したがって次に加工計測部２２３ｃにより検出されているかしめ荷重Ｆｐ及びかしめストロークＬｐがかしめ加工制御部２２３ｄ内の一時メモリに設けられた作業領域に読み込まれる（Ｓ１０４）。
【０１１６】
そして直前の一定ストローク変化量ｄＬｐ（例えば０．１ｍｍのストローク変化量）におけるかしめ荷重変化量ｄＦｐを算出する（Ｓ１０６）。すなわち、かしめ加工用ローラ２２４が０．１ｍｍ下降後のかしめ荷重Ｆｐと下降する前のかしめ荷重Ｆｐとの差をかしめ荷重変化量ｄＦｐとして算出する。
【０１１７】
このかしめ荷重変化量ｄＦｐを式１にて判定する（Ｓ１０８）。
［式１］  ｄＦｐ  ＜  Ａｄｆｐ  ＋  ｄｘ
ここで式１の右辺は、後述するかしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐよりも乖離量ｄｘ上の値を表している。すなわち、式１は、かしめ荷重変化量ｄＦｐが、かしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐよりも、乖離量ｄｘを越えた状態に大きくなっているか否かを判定している。
【０１１８】
ここで具体的には、かしめ荷重ＦｐがかしめストロークＬｐの変化に対して図１０の(ａ)に示すごとく変化する。図１０の(ａ)においては、かしめ加工はかしめストロークＬｐが１ｍｍよりも少し前から開始されている。その後、かしめストロークＬｐが４ｍｍを越える辺りまでは、ほぼ一定の勾配でかしめ荷重Ｆｐが上昇している。この状態は図６，７では(ｂ)〜(ｃ)に示したごとく端部２０８ｘ（８ｘ，１０８ｘ）が折り曲げられている過程に生じる。
【０１１９】
そして図６，７の(ｃ)〜(ｄ)のごとく、ローラ２２４（２４，１２４）が受圧肩部２０８ｙ（８ｙ，１０８ｙ）に対しても加圧を行い、端部２０８ｘ（８ｘ，１０８ｘ）がベアリング２１４（１４，１１４）の端面２１４ｂ（１４ｂ，１１４ｂ）に密着すると、図１０の(ａ)にてストローク点Ｌｘで表すごとくかしめ荷重Ｆｐが急激に上昇し始める。したがってこのストローク点Ｌｘに至れば、かしめ加工は完了したことになる。
【０１２０】
前記式１は、かしめ荷重Ｆｐが急激に上昇し始めるストローク点Ｌｘに到達したか否かを判定するための式である。
ここでｄＦｐ＜Ａｄｆｐ＋ｄｘであれば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、ストローク点Ｌｘに到達していないので、次に式２に示すごとく、かしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐの算出処理を実行する（Ｓ１１０）。
【０１２１】
［式２］  Ａｄｆｐ  ←  （ｎ・Ａｄｆｐ＋ｄＦｐ）／（ｎ＋１）
ここで右辺のかしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐは前回の制御周期時に算出されていた値（直前のステップＳ１０８で用いられた値）であり、左辺のかしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐが今回更新された値である。回数値ｎとしては例えば１０が設定されている。尚、この式２の計算は、ステップＳ１０８の直前に実行しても良い。
【０１２２】
こうして本処理を一旦出る。以後、繰り返されるかしめ加工制御処理において、かしめ加工実行中であって前記式１の成立が継続していれば（Ｓ１０８でＹＥＳ）、前記式２によるかしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐの算出が繰り返される（Ｓ１１０）。
【０１２３】
そしてストローク点Ｌｘに到達したことによりｄＦｐ≧Ａｄｆｐ＋ｄｘとなると（Ｓ１０８でＮＯ）、かしめ加工停止処理が実行される（Ｓ１１２）。かしめ加工停止処理では、具体的には加圧機構２２３ｂによるかしめ加工用ローラ２２４の下降によるベアリングホルダ２０８に対する加圧が停止されてかしめ加工用ローラ２２４は上昇される。更に回転機構２２３ａによるかしめ加工用ローラ２２４の転動が停止される。
【０１２４】
このようにかしめ加工停止処理が行われたことにより、以降のかしめ加工制御処理では、かしめ加工実行中でないので（Ｓ１０２でＮＯ）、このまま本処理を出るようになり、実質的な処理は終了する。再度、作業者がかしめ加工を実行すると、ステップＳ１０２にてＹＥＳと判定されるようになり、前述したごとくの処理にて、かしめ加工完了までかしめ加工用ローラ２２４による加圧と転動とが継続される。
【０１２５】
上述した構成において、請求項との関係は、回転機構２２３ａ及び加圧機構２２３ｂが転動加圧手段に、加工計測部２２３ｃがかしめ加工負荷状態検出手段に相当する。かしめ加工制御部２２３ｄが特異変化検出手段及び加工処理変更手段に相当し、かしめ加工制御処理（図９）のステップＳ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８，Ｓ１１０が特異変化検出手段としての処理に、ステップＳ１１２が加工処理変更手段としての処理に相当する。
【０１２６】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
（イ）．かしめ加工に用いたベアリングホルダの構成に対応して、前述した実施の形態１あるいは実施の形態２の効果を生じる。
【０１２７】
（ロ）．かしめ加工装置２２３は、ベアリングホルダ２０８の端部２０８ｘに対してかしめ加工が実行されると、ベアリング２１４の歪み開始を示す特異変化を示したタイミングにてベアリングホルダ２０８に対するかしめ加工処理の変更を実行している。具体的にはかしめ加工を終了させている。
【０１２８】
このことにより、かしめ加工のための圧力を低減したり、かしめ加工自体を停止したりすることにより、受圧肩部２０８ｙへの圧力付与による塑性変形が大きくなることを阻止するようにできる。
【０１２９】
したがって、かしめ加工装置２２３によって、かしめ加工する際に、圧力付与実行に伴うベアリング２１４に対する径方向での歪みを確実に抑制することができる。
［実施の形態４］
本実施の形態では、かしめ加工制御処理として図１１に示す処理が一定時間毎に繰り返し実行される。更に図８に示した加工計測部２２３ｃとしては、かしめストロークＬｐ（ｍｍ）とかしめトルクＴｐ（Ｎ・ｍ）とを検出するものが用いられる。このかしめトルクＴｐは回転機構２２３ａにてかしめ加工用ローラ２２４をベアリングホルダ２０８の軸Ａｘ周りに転動状態で回転させる際のトルクである。尚、かしめトルクＴｐを加工計測部２２３ｃにて検出する以外に、回転機構２２３ａを定速で回転させるためのエネルギー、ここでは電動機への供給電力を、かしめトルクＴｐを表す値として用いても良い。他の構成は、前記実施の形態３と同じであるので、図８，１０を参照しつつ、かしめ加工制御処理（図１１）について説明する。
【０１３０】
本処理が開始されると、まずかしめ加工が実行中か否かが判定される（Ｓ２０２）。かしめ加工が実行されていない場合には（Ｓ２０２でＮＯ）、このまま本処理を出るので、実質的には何もなされない。作業者により、かしめ加工装置２２３が操作されて、かしめ加工が開始された場合には（Ｓ２０２でＹＥＳ）、次に加工計測部２２３ｃにより検出されているかしめトルクＴｐ及びかしめストロークＬｐがメモリの作業領域に読み込まれる（Ｓ２０４）。
【０１３１】
そして直前の一定ストローク変化量ｄＬｐ（例えば０．１ｍｍのストローク変化量）におけるかしめトルク変化量ｄＴｐを算出する（Ｓ２０６）。このかしめトルク変化量ｄＴｐを式３にて判定する（Ｓ２０８）。
【０１３２】
［式３］  ｄＴｐ  ＞  Ｂｄｔｐ  −  ｄｙ
ここで式３の右辺は、後述するかしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐよりも乖離量ｄｙ下の値を表している。すなわち、式３は、かしめトルク変化量ｄＴｐが、かしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐよりも、乖離量ｄｙを下回った状態に小さくなっているか否かを判定している。
【０１３３】
ここで具体的には、かしめトルクＴｐがかしめストロークＬｐの変化に対して図１０の(ｂ)に示すごとく変化する。図１０の(ｂ)において、かしめ加工開始から、かしめストロークＬｐが４ｍｍを越える辺りまでは、大きな下降はなくかしめトルクＴｐが推移している。この状態は図６，７では(ｂ)〜(ｃ)に示したごとく端部２０８ｘ（８ｘ，１０８ｘ）が折り曲げられている過程に生じる。
【０１３４】
そして図６，７の(ｃ)〜(ｄ)のごとく、端部２０８ｘ（８ｘ，１０８ｘ）がベアリング２１４（１４，１１４）の端面２１４ｂ（１４ｂ，１１４ｂ）に密着すると、図１０の(ｂ)において、ストローク点Ｌｙで表すごとくかしめトルクＴｐが急激に下降し始める。これはベアリングホルダ２０８の端部２０８ｘの折れ曲がりと受圧肩部２０８ｙの塑性変形が終了して、かしめ加工用ローラ２２４の転動に対する抵抗が低下したことを示すものである。したがってこのストローク点Ｌｙに至れば、かしめ加工は完了したことになる。
【０１３５】
前記式３は、かしめトルクＴｐが急激に下降し始めるストローク点Ｌｙに到達したか否かを判定するための式である。このストローク位置は図１０の(ａ)に示すごとく前記実施の形態３にて説明した、かしめ荷重Ｆｐが急激に上昇するストローク点Ｌｘとほぼ同じである。
【０１３６】
ここでｄＴｐ＞Ｂｄｔｐ−ｄｙであれば（Ｓ２０８でＹＥＳ）、ストローク点Ｌｙに到達していないので、次に式４に示すごとく、かしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐの算出処理を実行する（Ｓ２１０）。
【０１３７】
［式４］  Ｂｄｔｐ  ←  （ｍ・Ｂｄｔｐ＋ｄＴｐ）／（ｍ＋１）
ここで右辺のかしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐは前回の制御周期時に算出されていた値（直前のステップＳ２０８で用いられた値）であり、左辺のかしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐが今回更新された値である。回数値ｍとしては例えば１０が設定されている。尚、この式４の計算は、ステップＳ２０８の直前に実行しても良い。
【０１３８】
以後、かしめ加工実行中において、前記式３の成立が継続していれば（Ｓ２０８でＹＥＳ）、前記式４によるかしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐの算出が繰り返される（Ｓ２１０）。
【０１３９】
そしてストローク点Ｌｙに到達したことによりｄＴｐ≦Ｂｄｔｐ−ｄｙとなると（Ｓ２０８でＮＯ）、かしめ加工停止処理が実行される（Ｓ２１２）。かしめ加工停止処理は前記実施の形態３のステップＳ１１２にて述べたごとくである。
【０１４０】
上述した構成において、請求項との関係は、かしめ加工制御処理（図１１）のステップＳ２０４，Ｓ２０６，Ｓ２０８，Ｓ２１０が特異変化検出手段としての処理に、ステップＳ２１２が加工処理変更手段としての処理に相当する。
【０１４１】
このように本実施の形態では、かしめ加工停止判定を、かしめトルク変化量ｄＴｐに基づいて実行している。このことによっても前記実施の形態３に述べた効果が得られている。
【０１４２】
［実施の形態５］
本実施の形態では、かしめ加工制御処理（図９，１１）において行われたかしめ加工停止処理（Ｓ１１２，Ｓ２１２）が、前述したごとくのかしめ加工停止処理前に、わずかにかしめ加工を継続する点が異なる。
【０１４３】
すなわち図１２に示すごとく、ストローク点Ｌｘ，Ｌｙ（図１２の原点）よりもかしめ加工が進行した場合には、かしめストロークＬｐの増加に応じて、ベアリング２１４の歪みが発生して増加して行く。ここで許容範囲内の歪みであれば、かしめストロークＬｐがわずかにストローク点Ｌｘ，Ｌｙを過ぎてからかしめ加工停止を実行した方が、加工時の各種誤差を考慮すると、十分な挟持力にてベアリング２１４を保持する上では好ましい。
【０１４４】
例えばベアリング２１４の歪みの許容範囲が５μｍ以下であるとすると、実験によりかしめストロークＬｐのストローク点Ｌｘ，Ｌｙ超過分は、０．２ｍｍとなる。
したがって、かしめ加工停止処理（Ｓ１１２，Ｓ２１２）では０．２ｍｍよりも小さい値、例えば０．１ｍｍ分、かしめストロークＬｐがストローク点Ｌｘ，Ｌｙ超過してから、前述したごとくのかしめ加工停止処理に移ることとする。
【０１４５】
このことにより前記実施の形態３あるいは４の効果を生じると共に、かしめ加工時の各種誤差を考慮して確実にかしめ加工することが可能となる。
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態において、かしめ加工用ローラがベアリングホルダの軸回りに１８０°の位相間隔にて２つ配置されたかしめ加工機を用いたが、かしめ加工用ローラは１つでも良い。又、１２０°の位相間隔にて３つのかしめ加工用ローラを配置したかしめ加工機、あるいは９０°の位相間隔に４つのかしめ加工用ローラを配置したかしめ加工機を用いても良い。
【０１４６】
（ｂ）．前記各実施の形態において、ベアリングのアウターレースの挟持はベアリングホルダにて行っていたが、ベアリングホルダを用いずに、かしめ加工により直接ハウジングにかしめ部を形成して、ハウジングにてベアリングのアウターレースを直接保持する構造としても良い。この場合にも受圧肩部をハウジングに形成して圧力付与を実行することにより前述したごとくベアリングホルダにて保持する場合と同様な効果を生じる。
【０１４７】
（ｃ）．前記各実施の形態では、圧力付与実行のために特別に受圧肩部をベアリングホルダやハウジングに形成した例を示したが、ベアリングホルダやハウジングにアウターレースの挟持力方向に圧力を付与することのできる部分が既に存在すれば、その部分を受圧肩部として利用しても良い。
【０１４８】
又、受圧肩部については、端部をかしめ加工するかしめ加工ローラと同一のローラにて加圧していたが、異なる加圧機構にて加圧しても良い。
同一のかしめ加工ローラを用いる場合でも、段差のない円筒面でなく、かしめ面と加圧面とで段差を設けたローラを用いても良い。
【０１４９】
（ｄ）．前述した各かしめ加工制御処理においては、かしめ荷重変化量移動平均Ａｄｆｐ（図９：Ｓ１１０）、かしめトルク変化量移動平均Ｂｄｔｐ（図１１：Ｓ２１０）を求めて、この移動平均値から、最新のかしめ荷重ＦｐやかしめトルクＴｐに、乖離量ｄｘ，ｄｙ分を越えた差が存在した場合に、かしめ加工停止処理を開始した。このように移動平均値を求めて判定する代わりに、加工計測部２２３ｃから出力される信号に対して、フィルタ回路を設けて、そのフィルタ後の信号により、かしめ荷重ＦｐやかしめトルクＴｐの急激な変化を判定するようにしても良い。
【０１５０】
（ｅ）．前記各実施の形態では、回転−直動変換アクチュエータにて駆動される機構としては、内燃機関に設けられた吸気バルブの最大バルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構であったが、内燃機関に設けられた排気バルブの最大バルブリフト量を連続的に調節できる可変動弁機構でも良い。更に、回転−直動変換アクチュエータにて駆動される機構としては可変動弁機構に限らず他の機構でも良い。又、内燃機関での用途に限らない。
【０１５１】
（ｆ）．前記実施の形態では、回転−直動変換機構として遊星差動ネジ型回転−直動変換機構を採用していたが、他の回転−直動変換機構、例えば送りネジ機構を用いても良い。
【０１５２】
（ｇ）．前記実施の形態１の図４に説明したごとく、受圧面８ｄへの加圧により生じるベアリング１４のアウターレース１４ａ側に向かう歪みは、アウターレース１４ａの角部のアール部分Ｒを含めた範囲Ｉにより吸収される。したがって、受圧面８ｄの高さは、このアール部分Ｒの最低位置よりも高い領域に設定することでも、ベアリング１４の回転抵抗を増加させるような歪みが生じるのを抑制できる。
【符号の説明】
【０１５３】
２…アクチュエータ、４…カムキャリア、４ａ…外周面、６…ハウジング、８…ベアリングホルダ、８ａ…当接面、８ｂ…かしめ部、８ｃ…周壁部、８ｄ…受圧面、８ｘ…端部、８ｙ…受圧肩部、８ｚ…溝、１０…ステータ、１２…制御盤、１４…ベアリング、１４ａ…アウターレース、１４ｂ…端面、１６…遊星差動ネジ型回転−直動変換機構、１６ａ…ナット、１６ｂ…出力シャフト、１６ｃ…プラネタリシャフト、１８…ロータ、２０…スナップリング、２２…シールリング、２４…ローラ、２６…かしめ面、２７…領域、１０８…ベアリングホルダ、１０８ｂ…かしめ部、１０８ｄ…受圧面、１０８ｘ…端部、１０８ｙ…受圧肩部、１１４…ベアリング、１１４ｂ…端面、１２４…ローラ、２０８…ベアリングホルダ、２０８ｄ…受圧面、２０８ｘ…端部、２０８ｙ…受圧肩部、２１４…ベアリング、２１４ｂ…端面、２２３…加工装置、２２３ａ…回転機構、２２３ｂ…加圧機構、２２３ｃ…加工計測部、２２３ｄ…かしめ加工制御部、２２４…ローラ、２２４ａ…回転軸体、２２８…かしめ面、Ｒ…アール部分。
【図１】
2010214390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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