(57)【要約】【課題】  本発明は、低使用量で分散性、流動性、保存安定性に優れ、バインダー樹脂や溶剤に制限されない顔料分散体を得るための分散剤の提供を目的とする。更に本発明は、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に適する、非集合性、流動性に優れた分散性や安定性を付与できる、分散剤の提供を目的とする。【解決手段】  前記課題は、片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基と、及びポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基とを反応してなる両末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｅ）のイソシアネート基と、並びに、ポリアミン（Ｃ）の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させてなる分散剤によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基とを反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、
少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、
を反応させてなる１級アミノ基を有する分散剤であり、
アミン価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする分散剤。
【請求項２】
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で示されることを特徴とする請求項１記載の分散剤。
一般式（ １ ） ：
【化１】
2010189514.tif 000009
〔一般式（１）中、
Ｙ 1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基、
Ｘ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒ0）−（ 但し、Ｒ0は水素原子又は炭素原子数１ 〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2であり、
Ｇ1 は、−Ｒ2−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2 は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ3は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ1は、前記Ｒ2、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ3−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜１００の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２は、１ 以上２００ 以下の整数であり、
一般式（ １ ） における前記繰り返し単位Ｇ1及びＧ2の配置は、その順序を限定するものではなく、
一般式（１）で表される重合体において、Ｘ1とＲ1との間に繰り返し単位Ｇ1及びＧ2が任意の順序で含まれていることを示し、
更に、それらの繰り返し単位Ｇ1及びＧ2は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【請求項３】
前記一般式（１）中のＹ1が、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることを特徴とする、請求項２記載の分散剤。
【請求項４】
前記一般式（１）中のＹ1が、少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有することを特徴とする請求項２又は３記載の分散剤。
【請求項５】
前記一般式（１）中のｍ２が、３〜７０の整数であることを特徴とする、請求項２〜 ４いずれか記載の分散剤。
【請求項６】
前記一般式（１）中のｍ１が、２〜２０の整数であることを特徴とする、請求項２〜５いずれか記載の分散剤。
【請求項７】
前記一般式（１）中のｍ２が、２以上の整数の場合、前記一般式（１）中の複数のＲ3が、それぞれ、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、およびアルキル置換されたヘキサメチレン基からなる群から選ばれる基であることを特徴とする請求項２〜４いずれか記載の分散剤。
【請求項８】
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の重量平均分子量が、５００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の分散剤。
【請求項９】
ポリアミン（Ｃ）が、２つ以上の１級アミノ基を有することを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の分散剤。
【請求項１０】
ポリアミン（Ｃ）が、両末端に２つの１級及び／又は２級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に２級アミノ基を有する化合物であることを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の分散剤。
【請求項１１】
重量平均分子量が、１，０００〜１００，０００であることを特徴とする請求項１〜１０いずれか記載の分散剤。
【請求項１２】
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合して片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
前記重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法。
【請求項１３】
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合し、更に、その片末端領域のヒドロキシル基を還元アミノ化して、片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法。
【請求項１４】
第一の工程、第二の工程、及び／又は第三の工程が溶剤中で行なわれ、該溶剤が、ジエチレングリコールジエチルエーテルであることを特徴とする請求項１２又は１３記載の分散剤の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１いずれか記載の分散剤と、顔料とを含んでなる顔料組成物。
【請求項１６】
さらに、下記一般式（２）で表される酸性置換基を有する色素誘導体、下記一般式（３）で表される酸性置換基を有する色素誘導体、及び下記一般式（４）で表される酸性置換基を有する色素誘導体からなる群から選ばれる一種類以上の酸性置換基を有する色素誘導体を含んでなる請求項１５記載の顔料組成物。
一般式（２）：
Ｐ−Ｚ2
（一般式（２）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｚ2は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
一般式（３）：
（Ｐ−Ｚ3）［Ｎ+（Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7）］
（一般式（３）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｒ4は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ5，Ｒ6，及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ3は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
一般式（４）：
（Ｐ−Ｚ4）Ｍ+
（一般式（４）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｍは、Ｎａ又はＫ原子であり、Ｚ4は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の顔料組成物をワニスに分散させてなる顔料分散体。
【請求項１８】
ワニスが、溶剤として、ジエチレングリコールジエチルエーテルを含んでなることを特徴とする請求項１７記載の顔料分散体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤に関し、更に詳しくは、塗料及び着色樹脂組成物等の分野に適する、非集合性、流動性、及び保存安定性に優れた顔料分散体を製造することのできる分散剤、並びに、それを用いた顔料組成物及び顔料分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インキ等を製造する場合、顔料を安定に高濃度で分散することが難しく、製造工程や製品そのものに対して種々の問題を引き起こすことが知られている。例えば、微細な粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示し、製品の分散機からの取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、高粘度化が顕著な場合は保存中にゲル化を起こし、使用困難となることさえある。更に展色物の表面に関しては光沢の低下、レベリング不良等の状態不良を生じる。又、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降等の現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００３】
そこで一般的には、分散状態を良好に保つために分散剤が利用されている。分散剤は、顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの機能の部位のバランスで分散剤の性能は決まる。分散剤は、被分散物である顔料の表面状態に合わせ、種々のものが使用されているが、酸性に偏った表面を有する顔料には塩基性の分散剤が使用されるのが一般的である。この場合、塩基性の官能基が顔料の吸着部位となる。塩基性の官能基としてアミノ基を有する分散剤は、例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６等に記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１、２では、分散能力は持ち合わせるが、これらの顔料分散剤は、分子鎖中に含まれるポリエステル成分とポリアミン類とが、アミド結合により結合している。しかしながら、アミド結合を有する化合物は、凝集力が非常に高く、顔料分散剤として用いた場合に、多くの塗料用の溶剤に対して、溶解し難くなるという欠点があった。また、アミド結合している窒素原子の部分は、塩基性が極めて低くなるため、アミド結合の窒素は顔料に対して吸着性を示さない。さらに、顔料表面に有効な立体反発層を形成し、顔料の分散安定性を向上させる目的で、ポリアミン類に大量のポリエステル鎖をグラフトさせると、吸着基量が減少してしまい、逆に分散性が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
特許文献３では、分散能力は持ち合わせるが、マイケル付加反応を使用しているため耐熱経時試験で分散剤の安定性が悪いという問題があった。又、特許文献４、特許文献５、特許文献６では、ある程度の分散能力は持ち合わせるが、低粘度で安定な分散体をつくるには使用量を多くする必要があった。しかし、使用量を多くすることは、インキ、塗料等への展開を考える上で、塗膜の耐性が落ちる場合がある等好ましいものではなかった。
【０００６】
特許文献７，８，９ではイソシアネートにポリエステル、ポリアクリレート、ポリアルキルエーテル、および第１級アミンおよび第３級アミンを有するジアミンを反応させた分散剤についての記述があるが、最終生成物が第１級アミンを持たないために酸性に偏った表面を有する顔料に対して十分な分散性が得られなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１６９８２１号公報
【特許文献２】特開２００４−０８９７８７号公報
【特許文献３】特開平９−１９４５８５号公報
【特許文献４】特開平１−２３６９３０号公報
【特許文献５】特開平３−１０３４７８号公報
【特許文献６】特開平１６−３４４７９５号公報
【特許文献７】特表２００３−５０６５３８号公報
【特許文献８】特開平１０−３００９２３号公報
【特許文献９】特開平６−１５４５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、低使用量で分散性、流動性、保存安定性に優れ、バインダー樹脂や溶剤に制限されない顔料分散体を得るための分散剤の提供を目的とする。更に本発明は、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に適する、非集合性、流動性に優れた分散性や安定性を付与できる、分散剤、該分散剤の製造方法、並びに該分散剤を用いた顔料組成物、顔料分散体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基とを反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、
少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、
を反応させてなる１級アミノ基を有する分散剤であり、
アミン価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする分散剤により解決することができる。
【００１０】
本発明による分散剤の好ましい様態においては、
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）が、下記一般式（１）で示されることを特徴とする前記分散剤である。
【００１１】
一般式（ １ ） ：
【００１２】
【化１】
2010189514.tif 000002
〔一般式（１）中、
Ｙ 1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基、
Ｘ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒ0）−（ 但し、Ｒ0は水素原子又は炭素原子数１ 〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2であり、
Ｇ1 は、−Ｒ2−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2 は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ3は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ1は、前記Ｒ2、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ3−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜１００の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２は、１ 以上２００ 以下の整数であり、
一般式（ １ ） における前記繰り返し単位Ｇ1及びＧ2の配置は、その順序を限定するものではなく、
一般式（１）で表される重合体において、Ｘ1とＲ1との間に繰り返し単位Ｇ1及びＧ2が任意の順序で含まれていることを示し、
更に、それらの繰り返し単位Ｇ1及びＧ2は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
【００１３】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、前記一般式（１）中のＹ1が、炭素原子数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることを特徴とする前記分散剤である。
【００１４】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、前記一般式（１）中のＹ1が、少なくとも１つのエチレン性不飽和二重結合を有することを特徴とする前記分散剤である。
【００１５】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、前記一般式（１）中のｍ２が、３〜７０の整数であることを特徴とする前記分散剤である。
【００１６】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、前記一般式（１）中のｍ１が、２〜２０の整数であることを特徴とする前記分散剤である。
【００１７】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、前記一般式（１）中のｍ２が、２以上の整数の場合、前記一般式（１）中の複数のＲ3が、それぞれ、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、およびアルキル置換されたヘキサメチレン基からなる群から選択される異なる基であることを特徴とする前記分散剤である。
【００１８】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の重量平均分子量が、５００〜３０，０００であることを特徴とする前記分散剤である。
【００１９】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、ポリアミン（Ｃ）が、２つ以上の１級アミノ基を有することを特徴とする前記分散剤である。
【００２０】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、ポリアミン（Ｃ）が、両末端に２つの１級及び／又は２級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に２級アミノ基を有する化合物であることを特徴とする前記分散剤である。
【００２１】
又、本発明による分散剤の好ましい様態においては、重量平均分子量が、１，０００〜１００，０００であることを特徴とする前記分散剤である。
【００２２】
又、本発明は、
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合して片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法に関する。
【００２３】
又、本発明は、
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合し、さらにその片末端領域のヒドロキシル基を還元アミノ化して、片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法に関する。
【００２４】
又、本発明は、第一の工程、第二の工程、及び／又は第三の工程が溶剤中で行なわれ、該溶剤が、ジエチレングリコールジエチルエーテルであることを特徴とする前記分散剤の製造方法に関する。
【００２５】
又、本発明は、前記分散剤と、顔料とを含んでなる顔料組成物に関する。
【００２６】
又、本発明は、下記一般式（２）、下記一般式（３）、及び下記一般式（４）で表される酸性置換基を有する色素誘導体の群から選ばれる少なくとも一種類以上の色素誘導体を含んでなる前記顔料組成物に関する。
【００２７】
一般式（２）：
Ｐ−Ｚ2
（一般式（２）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｚ2は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【００２８】
一般式（３）：
（Ｐ−Ｚ3）［Ｎ+（Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7）］
（一般式（３）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｒ4は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ5，Ｒ6，及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ3は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００２９】
一般式（４）：
（Ｐ−Ｚ4）Ｍ+
（一般式（４）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｍは、Ｎａ又はＫ原子であり、Ｚ4は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【００３０】
更に、本発明は、前記顔料組成物をワニスに分散させてなる顔料分散体に関する。
【００３１】
又、前記ワニスが、溶剤として、ジエチレングリコールジエチルエーテルを含んでなることを特徴とする前記顔料分散体に関する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の分散剤を使用することにより、従来得られなかった分散性、流動性、保存安定性を有する顔料組成物を提供できた。更に、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキ、インクジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に適する、非集合性、流動性に優れた分散性や安定性を持ち、高い貯蔵安定性及び高い経時安定性を有する顔料分散体を提供できた。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
一般に、顔料分散剤は、顔料に吸着する部位と、分散媒である溶剤に親和性の高い部位との構造を持ち合わせ、この２つの部位のバランスで分散剤の性能が決まる。つまり、分散性を発現させるためには、分散剤の顔料に吸着する性能と、分散媒である溶剤への親和性がともに非常に重要である。
【００３４】
本発明は、顔料担体（バインダー樹脂等）及び分散媒（有機溶剤等）を限定することなく、酸性に偏った表面を有する顔料を分散し、流動性及び保存安定性に優れた顔料分散体を製造し得る従来にない分散剤の提供を目的としている。
【００３５】
本発明の分散剤は、
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基とを反応してなる重合体（Ａ）部位を１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、
少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、
を反応させてなる１級アミノ基を有する分散剤であり、
アミン価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする分散剤である。
【００３６】
更に詳しく説明すると、本発明の分散剤は、
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合して片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ）部位を１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を経て合成される。
【００３７】
あるいは、本発明の分散剤は、
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合し、さらにその片末端領域のヒドロキシル基を還元アミノ化して、片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ）部位を１つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を経て合成される。
【００３８】
本発明の分散剤の各構成要素について説明する。
【００３９】
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリロイルオキシ及び／又はメタクリロイルオキシ」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
【００４０】
《片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）》
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）（以下、重合体（Ａ）と略記する場合がある。）の好ましい形態としては、まず下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【００４１】
一般式（ １ ） ：
【００４２】
【化２】
2010189514.tif 000003
〔一般式（１）中、
Ｙ 1は、炭素原子数１〜２０、酸素原子数０〜１２、及び窒素原子数０〜３の１価の末端基、
Ｘ1は、−Ｏ−、−Ｓ−、又は−Ｎ（Ｒ0）−（ 但し、Ｒ0は水素原子又は炭素原子数１ 〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基）であり、
Ｚ1は、−ＯＨ、または−ＮＨ2であり、
Ｇ1 は、−Ｒ2−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｇ2 は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ3−Ｏ−で示される繰り返し単位であり、
Ｒ2は炭素原子数２〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数３〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ3は炭素原子数１〜８の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、又は炭素原子数４〜 ８のシクロアルキレン基であり、
Ｒ1は、前記Ｒ2、又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ3−であり、
ｍ１は、０〜１００の整数であり、
ｍ２は、０〜１００の整数であり、
但しｍ１＋ｍ２は、１ 以上２００ 以下の整数であり、
一般式（ １ ） における前記繰り返し単位Ｇ1及びＧ2の配置は、その順序を限定するものではなく、
一般式（１）で表される重合体において、Ｘ1とＲ1との間に繰り返し単位Ｇ1及びＧ2が任意の順序で含まれていることを示し、
更に、それらの繰り返し単位Ｇ1及びＧ2は、それぞれランダム型又はブロック型のどちらでもよい。〕
前記一般式（１）は、Ｙ1が炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００４３】
又、別の形態として、前記一般式（１）の中でＹ1がエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。この場合、分散剤に活性エネルギー線硬化性を付与することができる。
【００４４】
又、前記一般式（１）の中で、ｍ２が３〜７０の整数であることが、顔料分散体の低粘度化及び保存安定性の観点から好ましい。
【００４５】
又、前記一般式（１）の中で、ｍ２＝０の場合、Ｙ1は炭素数１〜７の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であるか、もしくはエチレン性不飽和二重結合を有することが好ましい。
【００４６】
前記一般式（１）で示される重合体（Ａ）の内、片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）は、公知の方法で製造することができ、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる環状化合物を開環重合して容易に得られる。
【００４７】
モノアルコールとしては、水酸基を一つ有する化合物であればいかなる化合物でも構わない。
【００４８】
例示すると、
メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、イソペンタノール、１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、４−メチル−２−ペンタノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、１−ノナノール、イソノナノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、２−オクチルデカノール、２−オクチルドデカノール、２−ヘキシルデカノール、ベヘニルアルコール、又はオレイルアルコール等の脂肪族モノアルコール；
ベンジルアルコール、フェノキシエチルアルコール、又はパラクミルフェノキシエチルアルコール等の芳香環を有するモノアルコール；あるいは、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノヘキシルエーテル、プロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノプロピルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノエチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノプロピルエーテル、テトラプロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラプロピレングリコールモノヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル、又はテトラジエチレングリコールモノメチルエーテル等のアルキレングリコールモノアルキルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
モノアルコールとしてエチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールを使用してもよい。この場合、生成される分散剤に、活性エネルギー線硬化性能を付与することができる。
【００５０】
前記のエチレン性不飽和二重結合を有する基の例としては、ビニル基、又は（メタ）アクリロイル基（なおここで、以降「（メタ）アクリロイル」または「（メタ）アクリレート」と表記する場合には、それぞれ「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」または「メタアクリレート及び／又はアクリレート」を示すものとする。）が挙げられるが、好ましいのは（メタ）アクリロイル基である。これら二重結合を有する基の種類は、一種類でもよいし、複数種類でもよい。
【００５１】
エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコールとしては、エチレン性不飽和二重結合を１個、２個、及び３個以上含む化合物を用いることができる。
【００５２】
エチレン性不飽和二重結合の数が１個のモノアルコールとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチル２−（ヒドロキシメチル）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、又は４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等が挙げられる。
【００５３】
エチレン性不飽和二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、例えば、
２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
エチレン性不飽和二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エチレン性不飽和二重結合の数が５個のモノアルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００５５】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレート及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレート及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物として得られるので、生成される分散剤の分子量を制御するためにはＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。モノアルコール体の数とＧ1〜Ｇ2を形成する原料の比率により、分散剤の分子量が決まるからである。
【００５６】
前記のモノアルコールのうち、エチレン性不飽和二重結合の数が２個以上のものは、硬化性の点で活性エネルギー線硬化型顔料組成物に用いる場合に好ましい。
【００５７】
１級モノアミンとしては、例えば、
メチルアミン、エチルアミン、１−プロピルアミン、イソプロピルアミン、１−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、１−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、３−ペンチルアミン、１−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、４−メチル−２−ペンチルアミン、１−ヘプチルアミン、１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、１−ノニルアミン、イソノニルアミン、１−デシルアミン、１−ドデシルアミン、１−ミリスチルアミン、セチルアミン、１−ステアリルアミン、イソステアリルアミン、２−オクチルデシルアミン、２−オクチルドデシルアミン、２−ヘキシルデシルアミン、ベヘニルアミン、又はオレイルアミン等の脂肪族１級モノアミン；
３−メトキシプロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−プロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−イソブチロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、又は３−ミリスチロキシプロピルアミン等のアルコキシアルキル１級モノアミン；あるいは、
ベンジルアミンなどの芳香族１級モノアミンが挙げられる。
【００５８】
２級モノアミンとしては、例えば、
ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジ−１−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−１−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジ−１−ペンチルアミン、ジイソペンチルアミン、ジ−１−ヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジ−（４−メチル−２−ペンチル）アミン、ジ−１−ヘプチルアミン、ジ−１−オクチルアミン、イソオクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジ−１−ノニルアミン、ジイソノニルアミン、ジ−１−デシルアミン、ジ−１−ドデシルアミン、ジ−１−ミリスチルアミン、ジセチルアミン、ジ−１−ステアリルアミン、ジイソステアリルアミン、ジ−（２−オクチルデシル）アミン、ジ−（２−オクチルドデシル）アミン、ジ−（２−ヘキシルデシル）アミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルブチルアミン、Ｎ−メチルイソブチルアミン、Ｎ−メチルプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ピペラジン、又はアルキル置換ピペラジン等の脂肪族２級モノアミンが挙げられる。
【００５９】
モノチオールとしては、例えば、
メチルチオール、エチルチオール、１−プロピルチオール、イソプロピルチオール、１−ブチルチオール、イソブチルチオール、ｔｅｒｔ−ブチルチオール、１−ペンチルチオール、イソペンチルチオール、３−ペンチルチオール、１−ヘキシルチオール、シクロヘキシルチオール、４−メチル−２−ペンチルチオール、１−ヘプチルチオール、１−オクチルチオール、イソオクチルチオール、２−エチルヘキシルチオール、１−ノニルチオール、イソノニルチオール、１−デシルチオール、１−ドデシルチオール、１−ミリスチルチオール、セチルチオール、１−ステアリルチオール、イソステアリルチオール、２−オクチルデシルチオール、２−オクチルドデシルチオール、２−ヘキシルデシルチオール、ベヘニルチオール、又はオレイルチオール等の脂肪族モノチオール；あるいは、
チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチルなどのチオグリコール酸アルキルエステル、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、又はメルカプトプロピオン酸トリデシル等のメルカプトプロピオン酸アルキルエステルが挙げられる。
【００６０】
本発明で言うモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物は、前記例示に限定されることなく、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を一つ有する化合物であればいかなる化合物も用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。
【００６１】
ここで、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、又はモノチオールのそれぞれ水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、又はチオール基を除いた部分が、前記一般式（１）におけるＹ1を構成する。
【００６２】
前記例示したモノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合して、前記一般式（１）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものを製造することができる。
【００６３】
ここで、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物の反応順序は、どのようなものでもよく、例えば、一段階目として前記開始剤にアルキレンオキサイドを重合した後、二段階目にラクトンを重合することもできる。この例では、二段階目にラクトンを重合する時の開始剤は、一段階目に重合されている片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体となる。本発明の製造方法では、以降に説明する前記一般式（１）で示される重合体を製造する場合の開始剤として、このような前記一般式（１）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨのものも含む。また、同様に後述する前記一般式（１）で示される重合体のうちＺ1が−ＮＨ2であるものも開始剤となりうる。
【００６４】
前記の環状化合物の反応順序は、一段階目のアルキレンオキサイド、二段階目のラクトンの組合せに限定されず、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチド）の組合せを任意の順序で、それぞれ１ないし複数回に亘って実施することができる。あるいは、アルキレンオキサイド、ラクトン（及び/又はラクチドの組合せについて、全ての開環重合を実施せずに、それらの内から、任意の環状化合物を選択して、開環重合を実施することもできる。
【００６５】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、
エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−、若しくは１，３−ブチレンオキサイド、又はこれらの２種以上の併用系が用いられる。２種以上のアルキレンオキサイドを併用する時の結合形式はランダム及び／又はブロックのいずれでもよい。開始剤１モルに対するアルキレンオキサイドの重合モル数は、０〜１００が好ましい。
【００６６】
アルキレンオキサイドの重合は、公知方法、例えばアルカリ触媒の存在下、１００〜２００℃の温度で、加圧状態で行うことができる。モノアルコールの水酸基にアルキレンオキサイドを重合して得られる片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体は市販されており、例えば、日本油脂社製ユニオックスシリーズ、日本油脂社製ブレンマーシリーズなどがあり、前記一般式（１）で示される重合体のうちＺ1が−ＯＨでＧ1〜Ｇ2の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明の分散剤の原料にそのまま使用することもできる。
【００６７】
前記市販品を具体的に例示すると、
ユニオックスＭ−４００、Ｍ−５５０、Ｍ−２０００、Ｍ−４０００、ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−４００、ＰＰ−１０００、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＡＰ−１５０、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ＡＥＰシリーズ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、ＡＥＴシリーズ、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＡＰＴシリーズ、１０ＰＰＢ−５００Ｂ、１０ＡＰＢ−５００Ｂなどがある。
【００６８】
ここで、アルキレンオキサイドのアルキレン基が、前記一般式（１）における繰り返し単位Ｇ1中のＲ2を構成する。
【００６９】
ラクトンとしては、例えば、
β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトン等が挙げられ、
この内、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、又はアルキル置換されたε−カプロラクトンを使用するのが開環重合性の点で好ましい。
【００７０】
本発明の製造方法において、ラクトンは、前記例示に限定されることなく用いることができ、また単独で用いても、２種類以上を併用して用いても構わない。２種類以上を併用して用いることで結晶性が低下し室温で液状になる場合があるので、作業性の点と、他の樹脂との相溶性の点で好ましい。
【００７１】
ラクチドとしては、下記一般式（５）で示されるものが好ましい（グリコリドを含む）。
【００７２】
一般式（５）：
【００７３】
【化３】
2010189514.tif 000004
〔一般式（５）中、
Ｒ8及びＲ9は、それぞれ独立して、水素原子、又は、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜２０のアルキル基であり、
Ｒ10及びＲ11は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は、飽和若しくは不飽和の直鎖若しくは分枝の炭素原子数１〜９の低級アルキル基である。〕
本発明の分散剤の原料として、特に好適なラクチドはラクチド（３，６−ジメチル−１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）、又はグリコリド（１，４−ジオキサン−２，５−ジオン）である。又、本発明の分散剤の原料として前記ラクトン又はラクチドのうち、ラクトンが用いられるのが好ましい。
【００７４】
ラクトン及び／又はラクチドの開環重合は、公知方法、例えば、脱水管、コンデンサーを接続した反応器に、開始剤、ラクトン及び／又はラクチド、及び重合触媒を仕込み、窒素気流下で行うことができる。低沸点のモノアルコールを用いる場合には、オートクレーブを用いて加圧下で反応させることができる。また、モノアルコールにエチレン性不飽和二重結合を有するものを使用する場合は、重合禁止剤を添加し、乾燥空気流下で反応を行うことが好ましい。
【００７５】
開始剤１モルに対するラクトン及び／又はラクチドの重合モル数は、１〜６０モルの範囲が好ましく、更には２〜２０モルが好ましく、最も好ましくは３〜１５モルである。
【００７６】
重合触媒としては、公知のものを制限なく使用することができるが、例えば、
テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、又はベンジルトリメチルアンモニウムヨード等の四級アンモニウム塩；
テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、又はテトラフェニルホスホニウムヨード等の四級ホスホニウム塩；
トリフェニルフォスフィン等のリン化合物；
酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、又は安息香酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩；
ナトリウムアルコラート、又はカリウムアルコラート等のアルカリ金属アルコラート；
あるいは、三級アミン類；  有機錫化合物；  有機アルミニウム化合物；  有機チタネート化合物；  あるいは、塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
【００７７】
触媒の使用量は、アルキレンオキサイド、ラクトン、ラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物１重量部に対して、０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを超えると、樹脂の着色が激しくなる場合がある。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満ではラクトン及び／又はラクチドの開環重合速度が極めて遅くなるので好ましくない。
【００７８】
ラクトン及び／又はラクチドの重合温度は１００℃〜２２０℃、好ましくは、１１０℃〜２１０℃の範囲で行う。反応温度が１００℃未満では反応速度がきわめて遅く、２２０℃を超えるとラクトン及び／又はラクチドの付加反応以外の副反応、たとえばラクトン付加体のラクトンモノマーへの解重合、環状のラクトンダイマーやトリマーの生成等が起こりやすい。
【００７９】
ここで、ラクトン又はラクチドのエステル基以外の部分が、前記一般式（１）における繰り返し単位Ｇ2中のＲ3を構成する。
【００８０】
前記一般式（１）で示される重合体（Ａ）の内、片末端に１級アミノ基を有する重合体（ＰＮＨ2）は、公知の方法で製造することができ、前記一般式（１）で示されるアルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選択される環状化合物の開環重合体である、片末端に水酸基を有する重合体（ＰＯＨ）の片末端の水酸基を、還元アミノ化することによって得られる。
【００８１】
片末端に１級アミノ基を有するアルキレンオキサイド重合体の製造方法を例にとり説明する。片末端に１級アミノ基を有するラクトン及び／又はラクチドの（共）重合体、アルキレンオキサイド、並びに、ラクトン及び／又はラクトンの共重合体も同様に合成される。
【００８２】
片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体の製造方法に関しては前記したとおりであり、この条件や原料についても前記の説明のとおりである。この片末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド重合体を前駆体として用い、例えば、アンモニア、水素及び触媒の存在下に、圧力５〜３０ＭＰａ、１７０〜２５０℃の高温条件で、０．１５〜２時間反応することで得られる。このように、水酸基を還元アミノ化することで、片末端に１級アミノ基を有するアルキレンオキサイド重合体が得られる。還元アミノ化する触媒としては、ラネーニッケル／アルミニウム触媒が好ましい。
【００８３】
片末端に１級アミノ基を有するポリエーテル重合体は、市販されており、例えば、三井化学ファイン社又はハンツマンコーポレーションより、ジェファーミン、又はサーフォナミンの商品名で市販されており、これらは前記一般式（１）で示される重合体のうちＺ1が−ＮＨ2でＧ1〜Ｇ2の繰り返し単位のうちＧ1のみを有するものとして本発明の分散剤の原料にそのまま使用することもできる。市販品を具体的に例示すると、ジェファーミンＸＴＪ−４７５、ＸＴＪ−４３６、ＸＴＪ−５０５、ＸＴＪ−５０６、ＸＴＪ−５０７、又はＭ−２０７０等、あるいは、サーフォナミンＢ−６０、Ｌ−１００、Ｂ−２００、Ｌ−２０７、Ｌ−３００、Ｂ−３０、又はＢ−１００等がある。
【００８４】
前記一般式（１）で示される重合体を製造する時に、エチレン性不飽和二重結合を有するモノアルコール、ジカルボン酸無水物、又はエポキシドを使用する場合は、重合禁止剤を使用することが好ましい。
【００８５】
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、又はフェノチアジン等が好ましく、これらを単独若しくは併用で、分散剤を基準にして、０．０１重量％〜６重量％、好ましくは、０．０５重量％〜１．０重量％の範囲で用いる。
【００８６】
〈重合溶剤〉
溶液重合の場合には、重合溶媒として、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、又はジエチレングリコールジエチルエーテル等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いても良いが、最終用途で使用する溶剤であることが好ましい。
【００８７】
〈重合体（Ａ）の重量平均分子量〉
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５００〜３０，０００であることが好ましく、１，０００〜１５，０００であることがより好ましく、１，０００〜８，０００であることが特に好ましい。該重量平均分子量が５００未満では、溶媒親和部による立体反発の効果が少なくなるとともに、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散安定性が不十分となる場合がある。又３０，０００を超えると、溶媒親和部の絶対量が増えてしまい、分散性の効果自体が低下する場合がある。さらに、分散体の粘度が高くなる場合がある。
【００８８】
該重量平均分子量が５００〜３０，０００であれば、顔料の凝集を防ぐことにより、顔料分散体の粘度上昇を抑えることに有利である。
【００８９】
《ポリイソシアネート（Ｂ）》
本発明に用いられるポリイソシアネート（Ｂ）としては、従来公知のものを使用することができ、２官能のジイソシアネートとしては例えば、芳香族基を有するジイソシアネート（ｂ１）、脂肪族基を有するジイソシアネート（ｂ２）、芳香基及び脂肪族基を有するジイソシアネート（ｂ３）、あるいは脂環族基を有するジイソシアネート（ｂ４）等が挙げられる。
【００９０】
芳香族基を有するジイソシアネート（ｂ１）としては、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、又は１，３−ビス（イソシアネートメチル）ベンゼン等が挙げることができる。
【００９１】
脂肪族基を有するジイソシアネート（ｂ２）としては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、又は２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００９２】
芳香族基及び脂肪族基を有するジイソシアネート（ｂ３）としては、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、又は１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００９３】
脂環族基を有するジイソシアネート（ｂ４）としては、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、又はメチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００９４】
以上、列挙したポリイソシアネート（Ｂ）は、必ずしもこれらに限定されるものではなく、２種類以上を併用して使用することもできる。
【００９５】
上記ジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、又はイソシアヌレート環を有する３量体等も併用することができる。ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＰＩ）及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用できる。なお、ポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、またはこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネート（Ｂ）として使用することができる。
【００９６】
イソシアヌレートには、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）のイソシアヌレート（スミジュール  ＩＬ） 、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ） のイソシアヌレート（スミジュール  Ｎ３５００）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤ）のイソシアヌレート（デスモジュール  Ｚ４４７０）が含まれる。これらは実施例に示されている供給源から得ることができる。
【００９７】
本発明に用いられるポリイソシアネート（Ｂ）としては３官能以上のものが特に好ましい。
【００９８】
イソシアネートのオリゴマーは、３つ以上の平均官能基を持たなければならず、これは、イソシアネートの分子が、統計的に平均して、少なくとも３つの遊離のイソシアネート基を含むことを意味している。イソシアネート基の絶対数とは対照的に、平均官能基が使用されるのは、イソシアネートが、３、４、５またはそれ以上の官能基を有するイソシアネートの異性体混合物として得られるからである。イソシアネートの重量％ を測定するために滴定し、そのオリゴマーの数平均分子量（「Ｍｎ」）を測定し（ ゲル浸透クロマトグラフィー「ＧＰＣ」によるように） 、それからイソシアネート基の平均数を計算することによって、実験的にその平均官能基を測定することができる。
【００９９】
《ポリアミン（Ｃ）》
本発明に用いられるポリアミン（Ｃ）としては、少なくとも２つの一級及び／又は二級アミノ基を有する化合物であり、イソシアネート基と反応しウレア結合を生成するために用いられる。このようなアミンとしてジアミン（ｃ１）が挙げられる。
【０１００】
二つの一級アミノ基有するジアミン（ｃ１）としては、公知のものを使用することができ、具体的には、
エチレンジアミン、プロピレンジアミン［別名：１，２−ジアミノプロパン又は１，２−プロパンジアミン］、トリメチレンジアミン［別名：１，３−ジアミノプロパン又は１，３−プロパンジアミン］、テトラメチレンジアミン［別名：１，４−ジアミノブタン］、２−メチル−１，３−プロパンジアミン、ペンタメチレンジアミン［別名：１，５−ジアミノペンタン］、ヘキサメチレンジアミン［別名：１，６−ジアミノヘキサン］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、又はトリレンジアミン等の脂肪族ジアミン；
イソホロンジアミン、又はジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ジアミン；あるいは、
フェニレンジアミン、又はキシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等を挙げることができる。
【０１０１】
又、二つの二級アミノ基を有するジアミン（ｃ１）としては、公知のものを使用することができ、具体的には、
Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、又はＮ，Ｎ’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルエチレンジアミン等を挙げることができる。
【０１０２】
又、一級及び二級アミノ基を有するジアミン（ｃ１）としては、公知のものを使用することができ、具体的には、
Ｎ−メチルエチレンジアミン［別名：メチルアミノエチルアミン］、Ｎ−エチルエチレンジアミン［別名：エチルアミノエチルアミン］、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン［別名：Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン又はメチルアミノプロピルアミン］、Ｎ，２−メチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ−イソプロピルエチレンジアミン［別名：イソプロピルアミノエチルアミン］、Ｎ−イソプロピル−１，３−ジアミノプロパン［別名：Ｎ−イソプロピル−１，３−プロパンジアミン又はイソプロピルアミノプロピルアミン］、又はＮ−ラウリル−１，３−プロパンジアミン［別名：Ｎ−ラウリル−１，３−ジアミノプロパン又はラウリルアミノプロピルアミン］等挙げることができる。
【０１０３】
本発明のポリアミンは少なくとも２つの一級及び／又は二級アミノ基を有する化合物であり、一級及び／又は二級アミンがイソシアネート基と反応してウレア基を生成する、このウレア基が顔料吸着部位になるが、ポリアミン（Ｃ）が、両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に二級及び／又は三級アミノ基を有する化合物である場合には、酸性顔料に対しての吸着性が上がるため、特に好ましい。
【０１０４】
このようなポリアミン（Ｃ）としては、以下の様な両末端に２つの一級及び／又は二級アミノ基を有し、さらに、両末端以外に二級及び／又は三級アミノ基を有するポリアミン（ｃ２）が挙げられる。
【０１０５】
ポリアミン（ｃ２）としては、
メチルイミノビスプロピルアミン〔別名Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン〕、ラウリルイミノビスプロピルアミン〔別名Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）ラウリルアミン〕、イミノビスプロピルアミン〔別名Ｎ，Ｎ−ビス（３−アミノプロピル）アミン〕、Ｎ，Ｎ‘−ビスアミノプロピル−１，３−プロピレンジアミン、又はＮ，Ｎ‘−ビスアミノプロピル−１，４−ブチレンジアミン等を挙げることができ、
２つの１級アミノ基と１つの３級アミノ基を有するメチルイミノビスプロピルアミン、及びラウリルイミノビスプロピルアミンは、ジイソシアネートとの反応制御がし易く好ましい。
【０１０６】
２つの１級アミノ基と１つの２級アミノ基を有するイミノビスプロピルアミンは、顔料への吸着性が良く好ましい。
【０１０７】
又、本発明のポリアミン（Ｃ）としては、２つ以上の一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体（ｃ３）も使用することができる。
【０１０８】
一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体（ｃ３）としては、一級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体や二級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体、例えば、ビニルアミンやアリルアミンの単独重合体（いわゆるポリビニルアミンやポリアリルアミン）、あるいはそれらと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体、及び、エチレンイミンの開環重合体や塩化エチレンとエチレンジアミンとの重縮合体やオキサゾリドン−２の開環重合体（いわゆるポリエチレンイミン）から選ばれることが好ましい。重合体中における一級及び／又は二級アミノ基の含有率としては、重合体を基準として、単量体単位で１０〜１００重量％が好ましく、２０〜１００重量％がより好ましい。含有率が１０重量％以上であれば、顔料の凝集を防ぎ、粘度の上昇を抑えることに効果的である。
【０１０９】
一級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体や二級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体と共重合可能なエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、又はフマール酸等の不飽和カルボン酸；
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、クロロメチルスチレン、インデン、又はビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、又は２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
ベンジル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルアリールエステル；
グリシジル（メタ）アクリレート、又は２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、又はジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル；
（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、又はｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリルアミド等のアルキル（メタ）アクリルアミド；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、又はジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等の置換アルキル（メタ）アクリルアミド；
１，３−ブタジエン、又はイソプレン等のジエン化合物；
片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー、又は片末端メタクリロイル化ポリエチレングリコール等の重合性オリゴマー（マクロモノマー）；あるいは、
シアン化ビニル等を挙げることができる。
【０１１０】
一級及び／又は二級アミノ基を有する重合体の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３００〜７５，０００であることが好ましく、３００〜２０，０００であることがより好ましく、５００〜５，０００であることが特に好ましい。該重量平均分子量が３００〜７５，０００であれば、顔料の凝集を防ぐことにより、顔料分散体の粘度上昇を抑えることに効果的である。
【０１１１】
《モノアミン（Ｄ）》
本発明の分散剤を構成するアミン化合物としては、ポリアミン（Ｃ）の他に、さらにモノアミン（Ｄ）も使用することができる。モノアミン（Ｄ）としては、分子内に第一級アミノ基又は第二級アミノ基を１個有するモノアミン化合物であり、モノアミン（Ｄ）は、ポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）の反応において高分子量化しすぎるのを抑えるため、反応停止剤として使用される。モノアミン（Ｄ）は、分子内に第一級アミノ基又は第二級アミノ基以外の他の極性官能基を有しても良い。このような極性官能基としては、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、シアノ基、ニトロキシル基等が挙げられる。
【０１１２】
モノアミン（Ｄ）としては、従来公知のものが使用でき、具体的には、
アミノメタン、アミノエタン、１−アミノプロパン、２−アミノプロパン、１−アミノブタン、２−アミノブタン、１−アミノペンタン、２−アミノペンタン、３−アミノペンタン、イソアミルアミン、Ｎ−エチルイソアミルアミン、１−アミノヘキサン、１−アミノヘプタン、２−アミノヘプタン、２−オクチルアミン、１−アミノノナン、１−アミノデカン、１−アミノドデカン、１−アミノトリデカン、１−アミノヘキサデカン、ステアリルアミン、アミノシクロプロパン、アミノシクロブタン、アミノシクロペンタン、アミノシクロヘキサン、アミノシクロドデカン、１−アミノ−２−エチルヘキサン、１−アミノ−２−メチルプロパン、２−アミノ−２−メチルプロパン、３−アミノ−１−プロペン、３−アミノメチルヘプタン、３−イソプロポキシプロピルアミン、３−ブトキシプロピルアミン、３−イソブトキシプロピルアミン、２−エチルヘキシロキシプロピルアミン、３−デシロキシプロピルアミン、３−ラウリロキシプロピルアミン、３−ミリスチロキシプロピルアミン、２−アミノメチルテトラヒドロフラン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジsec−ブチルアミン、Ｎ−エチル−１,２−ジメチルプロピルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２,４−ルペチジン、２,６−ルペチジン、３,５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、ピペコリニックアシッド、イソニペコチックアシッド、メチルイソニペコテート、エチルイソニペコテート、２−ピペリジンエタノール、４−ピペリジンエタノール、４−ピペリジンブチリックアシッド塩酸塩、４−ピペリジノール、ピロリジン、３−アミノピロリジン、３−ピロリジノール、インドリン、アニリン、Ｎ−ブチルアニリン、ｏ−アミノトルエン、ｍ−アミノトルエン、ｐ−アミノトルエン、ｏ−ベンジルアニリン、ｐ−ベンジルアニリン、１−アニリノナフタレン、１−アミノアントラキノン、２−アミノアントラキノン、１−アミノアントラセン、２−アミノアントラセン、５−アミノイソキノリン、ｏ−アミノジフェニル、４−アミノジフェニルエーテル、β−アミノエチルベンゼン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、ｏ−アミノアセトフェノン、ｍ−アミノアセトフェノン、ｐ−アミノアセトフェノン、ベンジルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミン、３−ベンジルアミノプロピオニックアシッドエチルエーテル、４−ベンジルピペリジン、α−フェニルエチルアミン、フェネシルアミン、ｐ−メトキシフェネシルアミン、フルフリルアミン、ｐ−アミノアゾベンゼン、ｍ−アミノフェノール、ｐ−アミノフェノール、アリルアミン、又はジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１１３】
中でも、剛直性のない脂肪族アミンで第二級アミノ基のみを有するモノアミン化合物は、分散性も良好であり好ましい。
【０１１４】
第二級アミノ基のみを有する脂肪族モノアミン化合物としては、
ジメチルアミン、ジエチルアミン、Ｎ−メチルエチルアミン、Ｎ−メチルイソプロピルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジsec−ブチルアミン、Ｎ−エチル−１,２−ジメチルプロピルアミン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２,４−ルペチジン、２,６−ルペチジン、３,５−ルペチジン、３−ピペリジンメタノール、２−ピペリジンエタノール、４−ピペリジンエタノール、４−ピペリジノール、ピロリジン、３−アミノピロリジン、又は３−ピロリジノール等が挙げられる。
【０１１５】
又、三級アミノ基は、イソシアネート基と反応する活性水素を有していないため、一級又は二級アミノ基と、三級アミノ基とを有するジアミンは、モノアミン（Ｄ）として使用することができ、本発明に分散剤の重合体末端に、顔料吸着能を向上させる効果がある三級アミノ基を導入することができる。
【０１１６】
一級又は二級アミノ基と、三級アミノ基とを有するジアミンとしては、
Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、又はＮ，Ｎ，２，２−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン等の一級アミノ基と三級アミノ基とを有するジアミン；あるいは、
Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルエチレンジアミン等の二級アミノ基と三級アミノ基とを有するジアミンを挙げることができる。
【０１１７】
これらのモノアミン化合物は、一種類又は二種類以上混合して用いてもよい。なお、一級アミン基とイソシアネート基が反応した後のウレア結合の活性水素は、反応性が低く、本発明の分散剤の重合条件では、それ以上イソシアネート基と反応し、分子量が大きくなることはない。
【０１１８】
《重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）》
重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）は、片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の1つのイソシアネート基と、を反応して得られる。
【０１１９】
〈合成触媒（Ｆ）〉
重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）の合成時には、公知の触媒（Ｆ）を使用することができ、例えば、三級アミン系化合物、又は有機金属系化合物等を挙げることができる。
【０１２０】
三級アミン系化合物としては、例えば、
トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、又はジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）等を挙げることができる。
【０１２１】
有機金属系化合物としては錫系化合物、又は非錫系化合物を挙げることができる。
【０１２２】
錫系化合物としては、例えば、
ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、又は２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【０１２３】
非錫系化合物としては、例えば、
ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、又はブトキシチタニウムトリクロライド等のチタン系；
オレイン酸鉛２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、又はナフテン酸鉛等の鉛系；
２−エチルヘキサン酸鉄、又は鉄アセチルアセトネート等の鉄系；
安息香酸コバルト、又は２−エチルヘキサン酸コバルト等のコバルト系；
ナフテン酸亜鉛、又は２−エチルヘキサン酸亜鉛等の亜鉛系；あるいは、
ナフテン酸ジルコニウム等のジルコニウム系を挙げることができる。
【０１２４】
上記触媒の中で、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、又は２−エチルヘキサン酸錫等が反応性や衛生性の点で好ましい。
【０１２５】
上記３級アミン系化合物、及び有機金属系化合物等の触媒は、場合によっては単独でも使用できるが、併用することもでる。
【０１２６】
重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）合成時に用いる有機金属化合物触媒は、後述のアミンとの更なる反応においても、該反応を著しく促進する。
【０１２７】
〈合成溶剤〉
本発明において重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）の合成時には公知の溶剤が好適に使用される。溶剤の使用は反応制御を容易にする役割を果たす。
【０１２８】
かかる目的で使用される溶剤としては、例えば、
酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールジエチルエーテル等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）の溶解性、溶剤の沸点等、アミンの溶解性の点から特に酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、又はこれらの混合溶剤が好ましい。
【０１３０】
又、溶剤を使用した場合の重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）の反応系内の濃度は、重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）の固形分濃度に換算して、反応制御の観点から、好ましくは３０〜９５重量％であり、粘度制御の観点から、さらに好ましくは４０〜９０重量％である。３０重量％未満では、反応が遅くなり、未反応物が残ることがあるため好ましくない。９５重量％を超えると、反応が部分的に急激に進む場合があり、分子量等のコントロールが難しくなるため好ましくない。
【０１３１】
〈合成条件〉
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基とポリイソシアネート（Ｂ）の１つのイソシアネート基とを反応させて重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）をつくるウレタン化若しくはウレア化反応は、種々の方法が可能である。１）全量仕込みで反応する場合と、２）ポリイソシアネート（Ｂ）及び必要に応じて、溶剤をフラスコに仕込み、片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）を滴下した後必要に応じて触媒を添加する方法に大別される。重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を得る反応の温度は１２０℃以下が好ましい。更に好ましくは５０〜１１０℃である。１１０℃より高くなると反応速度の制御が困難になり、所定の分子量と構造を有する重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）が得られなくなる。ウレタン化若しくはウレア化反応は、触媒の存在下、５０〜１１０℃で1〜２０時間行うのが好ましい。
【０１３２】
片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）の配合比は、ポリイソシアネート（Ｂ）１モル当たりのイソシアネート基のモル数を整数βとした時、片末端領域に１つのヒドロキシル基若しくは１級アミノ基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基若しくは１級アミノ基のモル数αが、１＜α＜β（但し、１＜β）で、理論上、少なくともイソシアネート基を有し、且つ、重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）が合成できる。α≧βでは、イソシアネート基が残らず、ポリアミン（Ｃ）と反応することが出来ないので、本発明の分散剤を合成することができない。又、α≦１では、未反応のポリイソシアネート（Ｂ）が残り、本発明の分散剤中に、過剰なポリイソシアネート（Ｂ）由来の重合体の構成単位や過剰なポリイソシアネート（Ｂ）の加水分解物由来の不純物が発生するため、顔料分散性や経時安定性の観点から好ましくない。
【０１３３】
《分散剤の製造方法及び合成条件等》
本発明の分散剤は、モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合して片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つのヒドロキシル基を有する重合体（Ａ）のヒドロキシル基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
前記重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法、あるいは、
モノアルコール、１級モノアミン、２級モノアミン、及びモノチオールからなる群から選ばれる１種類以上の化合物を開始剤として、アルキレンオキサイド、ラクトン、及びラクチドからなる群から選ばれる１種類以上の環状化合物を開環重合し、更に、その片末端領域のヒドロキシル基を還元アミノ化して、片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）を製造する第一の工程と、
前記片末端領域に１つの１級アミノ基を有する重合体（Ａ）の１級アミノ基と、ポリイソシアネート（Ｂ）の少なくとも１つのイソシアネート基と、を反応してなる重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）を製造する第二の工程と、並びに、
重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）のイソシアネート基と、少なくともポリアミン（Ｃ）を含むアミン化合物の一級及び／又は二級アミノ基と、を反応させる第三の工程と、
を含む分散剤の製造方法により製造することができる。
【０１３４】
本発明において、重合体（Ａ）部位を少なくとも一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ｅ）、ポリアミン（Ｃ）から末端に一級又は二級のアミノ基を有するポリウレタンウレアを得るためのウレア反応は、１）（ポリ）イソシアネート（Ｅ）溶液をフラスコに仕込み、ポリアミン（Ｃ）を滴下する方法、２）ポリアミン（Ｃ）及び必要に応じて溶剤からなる溶液をフラスコに仕込み、（ポリ）イソシアネート（Ｅ）溶液を滴下する方法に大別される。安定した反応になる方で合成を行うが、分子量の制御が容易なことから２）の方法が好ましい。本発明のウレア化反応の温度は、１２０℃以下が好ましい。更に好ましくは１１０℃以下である。１２０℃より高くなると反応速度の制御が困難であり、所定の分子量と構造を有するウレタンウレア樹脂を得ることは難しい。
【０１３５】
又、（ポリ）イソシアネート（Ｅ）、及びポリアミン（Ｃ）との配合比は特に限定されず、用途と要求性能により任意に選択される。
【０１３６】
反応の終点は、滴定に因るイソシアネート％測定、ＩＲ測定によるイソシアネートピークの消失により判断する。
【０１３７】
本発明の分散剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，５００〜５０，０００、特に好ましくは１，５００〜２０，０００である。重量平均分子量が１，０００未満であれば、顔料組成物の安定性が低下する場合があり、１００，０００を超えると樹脂間の相互作用が強くなり、顔料組成物の増粘が起きる場合がある。又、得られた分散剤のアミン価は、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、さらに好ましくは３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であれば顔料と吸着する官能基が不足し、顔料分散に寄与することが困難になる場合があり、１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、顔料同士の凝集が起こり、粘度低下効果の不足や塗膜外観に不具合を生じさせる場合がある。
【０１３８】
《顔料組成物》
〈顔料〉
本発明の分散剤と顔料とを混合し、分散することにより、顔料組成物を得ることができる。
【０１３９】
本発明で使用する顔料は、特に制限されないが、例えば、
溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ハロゲン化フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、及びジケトピロロピロール顔料等があり、
更に具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、
ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：１、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１５：６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、又はピグメントブルー６４等の青色顔料；
ピグメントグリーン７、ピグメントグリーン３６、ピグメントグリーン５８等の緑色顔料；
ピグメントレッド９、ピグメントレッド４８、ピグメントレッド４９、ピグメントレッド５２、ピグメントレッド５３、ピグメントレッド５７、ピグメントレッド９７、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１４４、ピグメントレッド１４６、ピグメントレッド１４９、ピグメントレッド１６６、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１７７、ピグメントレッド１７８、ピグメントレッド１７９、ピグメントレッド１８０、ピグメントレッド１８５、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントレッド２１５、ピグメントレッド２１６、ピグメントレッド２１７、ピグメントレッド２２０、ピグメントレッド２２１、ピグメントレッド２２３、ピグメントレッド２２４、ピグメントレッド２２６、ピグメントレッド２２７、ピグメントレッド２２８、ピグメントレッド２３８、ピグメントレッド２４０、ピグメントレッド２４２、ピグメントレッド２５４、又はピグメントレッド２５５等の赤色顔料；
ピグメントバイオレット１９、ピグメントバイオレット２３、ピグメントバイオレット２９、ピグメントバイオレット３０、ピグメントバイオレット３７、ピグメントバイオレット４０、及びピグメントバイオレット５０等の紫色顔料；
ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー２０、ピグメントイエロー２４、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー８６、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９４、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー１０９、ピグメントイエロー１１０、ピグメントイエロー１１７、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１２５、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１３７、ピグメント、イエロー１３８、ピグメントイエロー１３９、ピグメントイエロー１４７、ピグメントイエロー１４８、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５３、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１６６、ピグメントイエロー１６８、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８５、又はピグメントイエロー２１３等の黄色顔料；
ピグメントオレンジ１３、ピグメントオレンジ３６、ピグメントオレンジ３７、ピグメントオレンジ３８、ピグメントオレンジ４３、ピグメントオレンジ５１、ピグメントオレンジ５５、ピグメントオレンジ５９、ピグメントオレンジ６１、ピグメントオレンジ６４、ピグメントオレンジ７１、又はピグメントオレンジ７４等の橙色顔料；あるいは、
ピグメントブラウン２３、ピグメントブラウン２５、又はピグメントブラウン２６等の茶色顔料が挙げられる。
【０１４０】
必要に応じて、前記顔料２種類以上を併用して、調色することもできる。
【０１４１】
又、カーボンブラックについては中性、酸性、又は塩基性等のあらゆるカーボンブラックを使用することができる。
【０１４２】
本発明のインクジェットインキで使用する顔料濃度は、インクジェットインキの固形分を基準として、１〜８０重量％が好ましく、２〜５０重量％がより好ましい。１重量％より少ないと着色力が無く、８０重量％より多いとインキの保存安定性が悪化する。
【０１４３】
〈色素誘導体〉
次に、本発明で使用する酸性置換基を有する色素誘導体について説明する。本発明で使用する酸性置換基を有する色素誘導体は、下記一般式（２）、下記一般式（３）、及び下記一般式（４）で表される色素誘導体の群から選ばれる少なくとも一種類以上の色素誘導体を使用することができる。酸性置換基を有する色素誘導体は、下記一般式（２）で表される電荷を有さない顔料誘導体、並びに下記一般式（３）及び（４）で表される電荷を有する顔料誘導体に分けられる。
【０１４４】
一般式（２）：
Ｐ−Ｚ2
（一般式（２）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｚ2は、スルホン酸基又はカルボキシル基である。）
【０１４５】
一般式（３）
（Ｐ−Ｚ3）［Ｎ+（Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7）］
（一般式（３）中、Ｐは、アゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｒ4は、炭素数５〜２０のアルキル基であり、Ｒ5，Ｒ6，及びＲ7は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基であり、Ｚ3は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【０１４６】
一般式（４）
（Ｐ−Ｚ4）Ｍ+
（一般式（４）中、Ｐはアゾ系、ベンズイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、ペリレン系、ペリノン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、及びアンスラピリミジン系からなる群から選ばれる一種の有機色素残基であり、Ｍは、Ｎａ又はＫ原子であり、Ｚ4は、ＳＯ3-又はＣＯＯ-である。）
【０１４７】
一般式（２）〜（４）で示される顔料誘導体中のＰは有機色素残基を示すが、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物に使用する顔料の化学構造と、上記有機色素残基の化学構造は必ずしも一致しなければいけないものではないが、最終的に製造されるインキ等の色相を考慮すれば、黄色系顔料の分散に使用する際には黄色系の顔料誘導体、赤系顔料の分散に使用する際には赤系の顔料誘導体、青系顔料の分散に使用する際には青系の顔料誘導体のように、分散する顔料の色相に近いもの、もしくは無色のものを使用した方が色相的に優れた顔料分散体を製造することができる。
【０１４８】
本発明の顔料組成物における色素誘導体の使用量は、顔料を基準として、０〜５０重量％が好ましく、０〜３０重量％がより好ましい。５０重量％より多いとインキ塗膜の耐性が悪化する。
【０１４９】
〈その他の分散剤〉
本発明では、顔料の分散性や、顔料組成物及び顔料分散体の保存安定性を向上させるために、本発明の分散剤以外の分散剤を添加してもよい。そのような分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルとの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、又はステアリルアミンアセテート等を用いることができる。
【０１５０】
上記分散剤の具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０、若しくは１１１（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、又は、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１８０、若しくは１８２（高分子共重合物）」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ（高分子量不飽和酸エステル）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、若しくはＰ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、若しくは２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とポリシロキサンとの混合物）」、あるいは、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸との部分アミド化物とポリシロキサンとの混合物）」が挙げられる。
【０１５１】
又、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、若しくは７６６（変性ポリアクリレート）」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、若しくは４５３（変性ポリアクリレート）、又は７４５（銅フタロシアニン系）」、共栄社化学社製「フローレン ＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、若しくはＳＰ−１０００（アクリル系共重合物）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、若しくはＮｏ．３００（アクリル系共重合物）」、あるいは、楠本化成社製「ディスパロン ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、若しくは８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、又は＃７００４（ポリエーテルエステル型）」が挙げられる。
【０１５２】
更に、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、若しくはＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、及びＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、若しくは９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、又は８６（ステアリルアミンアセテート）」、ルーブリゾール社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、又は２４０００」、日光ケミカル社製「ニッコール Ｔ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、又はＨｅｘａｇｌｉｎｅ  ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」、あるいは、味の素ファインテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、若しくはＰＢ８２２（塩基性分散剤）」等が挙げられる。
【０１５３】
分散剤はインキ中に０．１〜１０重量％含まれることが好ましい。
【０１５４】
これらのその他の分散剤の使用量は、前記本発明に必須の分散剤を基準として、顔料分散性の観点から、０〜５０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。５０重量より多いとインキ塗膜の耐性が悪化してしまう。
【０１５５】
〈有機溶剤〉
本発明に使用する有機溶剤は、オフセットインキ、グラビアインキ、カラーフィルター用レジストインキ、インキジェットインキ、塗料、及び着色樹脂組成物等に使用される有機溶剤が広く利用できる。補足するならば、本発明の分散剤が溶解、もしくは均一に懸濁する有機溶剤であれば特に制限をうけるものではない。
【０１５６】
具体的な有機溶剤の例としては、
メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又はｎ−ブチルアルコール等のアルコール類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類；
酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、又は乳酸ブチル等のエステル類；
γ−ブチロラクトン、及びε−カプロラクトン等のラクトン類；
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、又はジプロピレングリコール等のグリコール類；
エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、又はテトラエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、又はジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類；
ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、又はイソドデカン等の飽和炭化水素類；
１−ヘキセン、１−ヘプテン、又は１−オクテン等の不飽和炭化水素類；
シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、又はデカリン等の環状飽和炭化水素類；
シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、又はシクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類；
N−メチル−２−ピロリドン、N−エチル−２−ピロリドン、又は２−ピロリドン等の（N−アルキル）ピロリドン類；
N−メチル−２−オキサゾリジノン等のN−アルキルオキサゾリジノン類；あるいは、
ベンゼン、トルエン、又はキシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。
【０１５７】
これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても良いが、最終用途で使用する溶剤であることが好ましい。
【０１５８】
本発明における顔料組成物は、分散剤を有機溶剤中に溶解、あるいは懸濁させた後、この液中に顔料、及び必要に応じて一般式（２）〜（４）で示される顔料誘導体を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで撹拌混合した後、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型サンドミルといったビーズミルやロールミル、メディアレス分散機等の種々の分散機を用いて分散して製造することができる。又、顔料誘導体は、顔料の製造時に添加することにより予め顔料を表面処理するための、処理剤として使用してもよい。
【０１５９】
《顔料分散体》
本発明の顔料組成物は、種々の印刷インキやインクジェットインキとして使用し、展色する際の定着性を付与させるためにワニスを添加し、顔料分散体として使用することができる。
【０１６０】
樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、及び光硬化性樹脂が使用できる。
【０１６１】
熱可塑性樹脂としては、石油樹脂、カゼイン、セラック、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ロジンエステル樹脂、ニトロセルロース、セルロースアセテートブチレート、環化ゴム、塩化ゴム、酸化ゴム、塩酸ゴム、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、エチレン−酢ビ樹脂、塩酢ビ樹脂、エチレン酢ビ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、乾性油、合成乾性油、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、クマロンインデン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、セルロース樹脂、キシレン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、マレイン酸樹脂、フマル酸樹脂、又はブチラール樹脂等を挙げることができる。
【０１６２】
熱可塑性樹脂をバインダー樹脂として使用する場合、酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の樹脂であることが望ましい。バインダー樹脂は印刷物の塗膜耐性向上、非吸収性基材へ印刷した際の密着性を向上させることができる。しかし、酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の高酸価の樹脂は、極性基を有するものが多く、得られた印刷物の塗膜がアルコールやガソリンといった溶剤に対する耐性が十分に得られない。
【０１６３】
バインダー樹脂としては印刷物の耐性の点から、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂が好ましく、中でも溶解性が優れている塩酢ビ系樹脂が特に好ましい。樹脂の具体例としては、ダウケミカルズ社製のユーカーソリューションビニル樹脂ＶＹＨＤ、ＶＹＨＨ、ＶＭＣＡ、ＶＲＯＨ、若しくはＶＹＬＦ−Ｘ、日信化学工業製のソルバイン樹脂ＣＬ、ＣＮＬ、Ｃ５Ｒ、若しくはＴＡ５Ｒ、ワッカー社製のＥ１５/４５、Ｈ１４/３６、Ｈ１５/４２、Ｈ１５/５０、Ｈ１１/５９、Ｈ４０/４３、Ｈ４０/５０、Ｈ４０/５５、Ｈ４０/６０、Ｈ１５/４５Ｍ、Ｅ１５/４５Ｍ、若しくはＥ１５/４０Ａ、三菱レイヨン社製のＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＭＢ−２５３９、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＭＢ−２３８９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８４、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９０、ＢＲ−９５、ＢＲ−９６、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１０、ＢＲ−１１２２、ＢＲ−１１３、ＭＢ−２６６０、ＭＢ−２９５２、ＭＢ−３０１２、ＭＢ−３０１５、ＭＢ−７０３３、ＢＲ−１１５、ＭＢ−２４７８、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８、若しくはＢＲ−１２２、又は、ウィルバー・エリス社製のＡ−１１、Ａ−１４、Ａ−２１、Ｂ−６０、Ｂ−６４、Ｂ−６６、Ｂ−７２、Ｂ−８２、Ｂ−４４、Ｂ−４８Ｎ、Ｂ−６７、若しくはＢ−９９Ｎが挙げられる。樹脂はインキ中に０．１〜２０重量％含まれることが好ましい。これらの樹脂を単独で用いても、２種類以上を組み合わせても良い。
【０１６４】
バインダー樹脂は、数平均分子量が５,０００以上５０,０００以下、好ましくは１０,０００以上４０,０００以下、更に好ましくは１５,０００以上３０,０００以下であるのがよい。分子量が高すぎるとインキ組成物の粘度が高くなり、十分な流動性が得られない。分子量が低すぎると塗膜の耐性が弱く十分な膜耐性が得られない。重量平均分子量はゲルパーミッションクロマトグラフィーによりスチレン換算分子量として求められる。
【０１６５】
バインダー樹脂は、ガラス転移点が５０℃以上。好ましくは７０℃以上、更に好ましくは９０℃以上であるのがよい。ガラス転移点が低すぎると、塗膜耐性が弱く、べたつきのある印刷物となる。
【０１６６】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、メラミン樹脂、及び尿素樹脂等を挙げることができる。
【０１６７】
光硬化性樹脂（感光性樹脂）としては、水酸基、カルボキシル基、及びアミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、及びエポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、及びスチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂を用いることができる。又、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものを用いることもできる。
【０１６８】
本発明の顔料分散体はその使用する用途によって可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等の種々の添加剤を使用することができる。
【０１６９】
本発明の顔料分散体は、光重合性樹脂（感光性樹脂）を使用したり、さらに、重合性モノマー及び／又はオリゴマーを含有させることにより、紫外線や電子線で硬化させる放射線硬化型インキとしても使用することができる。
【０１７０】
重合性モノマー及びオリゴマーとしては、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）、ターシャリブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はイソステアリル（メタ）アクリレート等の直鎖又は分岐アルキル（メタ）アクリレート類；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ターシャリブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、又はイソボルニル（メタ）アクリレート等の環状アルキル（メタ）アクリレート類；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、又はテトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフルオロアルキル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロキシ変性ポリジメチルシロキサン（シリコーンマクロマー）類；
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、又は３−メチル−３−オキセタニル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート類；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、パラクミルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、又はノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の芳香族環を有する（メタ）アクリレート類；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノラウリルエーテル（メタ）アクリレート、又はポリエチレングリコールモノステアリルエーテル（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイロキシプロピルヘキサヒドロフタレート、エチレンオキサイド変性コハク酸(メタ)アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、又はω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル（メタ）フタレート、
ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、
ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート類；
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート，ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール−テトラメチレングリコール）ジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、又は２−エチル，２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、
ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ステアリン酸変性ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、テトラメチレンオキサイド変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ジアクリル酸亜鉛、エチレンオキサイド変性リン酸トリアクリレート、又はグリセロールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート類；
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、又はジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；
グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、又はジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の三官能以上の多官能（メタ）アクリレート；
グリセロールトリグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、グリセロールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、１，６−ブタンジオールジグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、アリルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、フェニルグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、スチレンオキサイド−（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、プロピレンオキサド変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、エピクロルヒドリン変性フタル酸―（メタ）アクリル酸付加物、エピクロルヒドリン変性ヘキサヒドロフタル酸―（メタ）アクリル酸付加物、エチレングリコールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル−（メタ）アクリル酸付加物、プロピレングリコールジグリシジルエーテル―（メタ）アクリル酸付加物、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル―（メタ）アクリル酸付加物、フェノールノボラック型エポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物、
クレゾールノボラック型エポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物、又はその他のエポキシ樹脂−（メタ）アクリル酸付加物等のエポキシ（メタ）アクリレート類；
（メタ）アクリロイル変性イソシアヌレート、（メタ）アクリロイル変性ポリウレタン、（メタ）アクリロイル変性ポリエステル、（メタ）アクリロイル変性メラミン、（メタ）アクリロイル変性シリコーン、（メタ）アクリロイル変性ポリブタジエン、又は（メタ）アクリロイル変性ロジン等の（メタ）アクリロイル変性樹脂オリゴマー類；
スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸ビニル、又は（メタ）アクリル酸アリル等のビニル類；
ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、又はペンタエリスリトールトリビニルエーテル等のビニルエーテル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−ビニルホルムアミド等のアミド類；あるいは、
アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【０１７１】
本発明の顔料組成物を、紫外線や電子線で硬化させる放射線硬化型インキとしても使用する場合は、光重合開始剤等が添加される。
【０１７２】
光重合開始剤としては、
４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、又は２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤；
ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、又は４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤；
チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、又は２，４−ジイソプロピルチオキサンソン等のチオキサンソン系光重合開始剤；
２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤；
ボレート系光重合開始剤；  カルバゾール系光重合開始剤；  あるいは、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
【０１７３】
光重合開始剤は、顔料組成物中の顔料１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０１７４】
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、増感剤として、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル−９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、又は４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等の化合物を併用することもできる。増感剤は、上記光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で用いることができる。
【０１７５】
又、本発明の顔料分散体は、熱硬化性樹脂を使用したり、さらに、熱反応性化合物（熱架橋剤）を含有させることにより、熱硬化型インキとしても使用することもできる。
【０１７６】
本発明におけるインキ中に含まれる溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールジエチルエーテル等が用いられるが特にこれらに限定されるものではない。
本発明の顔料分散体は、特に、インクジェットインキ、及びカラーフィルタ用レジストインキに好適に使用される。従って、インクジェットインキ、及びカラーフィルタインキで使用されている溶剤を用いて、分散剤、顔料組成物、顔料分散体、ワニスを製造することが好ましい。これらの溶剤としては、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、又はジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。中でも、ジエチレングリコールジエチルエーテルは低臭気の観点より特に好ましい。
【０１７７】
更に、インキ中の主溶剤に追加して、含窒素系またはラクトン系溶剤を添加すると、印刷媒体表面を溶解させることができるため定着性、耐候性等を向上させることができる。例としては、３−メチル−２−オキサゾリジノン、３−エチル−２−オキサゾリジノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン、又はε−カプロラクトン等が挙げられる。添加量としては１〜２０％が良いが、好ましくは１〜１０％、さらに好ましくは３〜９％が良い。
【実施例】
【０１７８】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。又、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＤＭＦを用いた時のポリスチレン換算分子量である。
【０１７９】
（実施例１）［分散剤Ｓ１の合成］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、１−デカノール  ３３．１部、ε−カプロラクトン  ４６６．９部、及び、触媒として、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド  ０．０３部を仕込み、窒素ガスで置換した。１２０℃で４時間加熱、攪拌した。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ここにスミジュール  Ｎ３３００  ８９．８部、ジエチレングリコールジエチルエーテル  ５８９．６部、触媒としてジブチル錫ジラウレート  ０．１２部を仕込み、窒素ガスで置換した。１００℃で６時間加熱、攪拌し重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１）を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、イミノビスプロピルアミン  ３５．０部、ジエチレングリコールジエチルエーテル８６８．０部を仕込み、１００℃で重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１）を３０分かけて滴下した。滴下終了後１００℃で１時間攪拌し、分散剤（Ｓ１）の固形分３０％溶液を得た。分散剤Ｓ１の重量平均分子量は２５，０００であり、アミン価３９．９４ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。
【０１８０】
（実施例２〜１０）［分散剤Ｓ２〜Ｓ１０の合成］
表１に記載した原料と仕込み量を用いた以外は実施例１と同様にして合成を行い、分散剤Ｓ２〜Ｓ１０の固形分３０％溶液を得た。
【０１８１】
【表１】
2010189514.tif 000005
【０１８２】
（実施例１１）［分散剤Ｓ１１の合成］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル（製品名  ：  ユニオックス  Ｍ−２０００、日油株式会社製）  ２００部、デスモジュール  Ｚ４４７０ＢＡ（住友バイエルウレタン株式会社製）  ９４．６部、酢酸ブチル  ２３６．７部、触媒としてジブチル錫ジラウレート  ０．０６部を仕込み、窒素ガスで置換した。１００℃で６時間加熱、攪拌し、重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１１）を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、イミノビスプロピルアミン  ６．０部、酢酸ブチル３６８．３部を仕込み、１００℃で重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１１）を３０分かけて滴下した。滴下終了後１００℃で１時間攪拌し、酢酸ブチルで希釈して、固形分を調節し、分散剤Ｓ１１の固形分３０％溶液を得た。分散剤Ｓ１１の重量平均分子量は２６，０００であり、アミン価１１．２２ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。
【０１８３】
（実施例１２）［分散剤Ｓ１２の合成］
ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ポリオキシエチレン−モノメチルエーテル（製品名  ：  ユニオックス  Ｍ−４０００、日油株式会社製）  ２００部、デスモジュール  Ｚ４４７０ＢＡ（住友バイエルウレタン株式会社製）  ４８．０部、酢酸ブチル  ２１８．６部、触媒としてジブチル錫ジラウレート  ０．０５部を仕込み、窒素ガスで置換した。１００℃で６時間加熱、攪拌し、重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１２）を得た。ガス導入管、温度計、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、イミノビスプロピルアミン  ３．７部、酢酸ブチル３１９．８部を仕込み、１００℃で重合体（Ａ）部位を一つ有する（ポリ）イソシアネート（Ａ−１２）を３０分かけて滴下した。滴下終了後１００℃で１時間攪拌し、酢酸ブチルで希釈して、固形分を調節し、分散剤（Ｓ１２）の固形分３０％溶液を得た。分散剤Ｓ１２の重量平均分子量は２６，０００であり、アミン価１０．００ｍｇ ＫＯＨ／ｇであった。
【０１８４】
（比較例１）  ［比較分散剤ＣＳ１の合成］
温度計、撹拌機、窒素導入口及び還流管を備えた反応フラスコ内に、１２−ヒドロキシステアリン酸（純正化学製）  １０．０部、及びε−カプロラクトン（純正化学製）  １９０部を仕込み、窒素気流下で１６０℃まで４時間かけて昇温し、１６０℃で２時間加熱した後、ε−カプロラクトンの残量が１％以下になるまで加熱を行った。次いで室温まで冷却し、ポリエステル（数平均分子量２６０４、酸価２１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）を得た。又、キシレン  ２５．０部とポリアリルアミン  １０％水溶液［日東紡績（株）製「ＰＡＡ−１ＬＶ」、数平均分子量約３，０００］  ７０部からなる混合物を１６０℃で撹拌し、分離装置を使用して水を溜去すると共に、キシレンを反応溶液に返流しながら、これに先に得たポリエステル  １３．９部を１６０℃まで昇温したものを加え、２時間１６０℃で反応を行った。キシレンをジエチレングリコールジエチルエーテルに置換し、さらに、固形分を３０％に調整して、比較分散剤（ＣＳ１）の溶液（数平均分子量１０，５００、アミン価３８．５ｍｇ ＫＯＨ／ｇ）を得た。
【０１８５】
（比較例２）［比較分散剤ＣＳ２の合成］
「Ｊｏｈｎｃｒｙｌ  ６８２」（Ｓ．Ｃ．Ｊｏｈｎｓｏｎ社製の低分子量のアルカリ可溶性スチレンアクリル共重合体；Ｍｎ９８０、Ｍｗ１６２０、酸価２３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点１１０℃、ガラス転移点５０℃）  ２３８．８部、「エマルゲン１０５」［花王（株）製ポリオキシエチレンラウリルエーテル；ＨＬＢ＝９．７］  １８１．０部、オクタチタン酸ｎ−ブチル  ０．２部、キシレン  ７２．５ｇを窒素気流中で１７０〜１７４℃で８時間加熱還流して、ディーンスタークトラップ中に９．０部の水分を溜出分離した。
【０１８６】
反応混合物を７０℃に冷却し、キシレン  ３６５．５部、「エポミンＳＰ−００６」（日本触媒化学工業（株）製ポリエチレンイミン；Ｍｗ６００）  ２１．６部を加え、１３６〜１３８℃で１時間加熱還流して、ディーンスタークトラップ中に１．８部の水分を溜出分離した。
【０１８７】
反応生成物を常温まで冷却して、単黄褐色透明で粘稠な樹脂溶液を得た。この樹脂溶液の不揮発分は４９％、酸価３８．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガードナー法による粘度Ｔ〜Ｕ、色数８であった。
【０１８８】
さらに、この樹脂溶液のキシレンをジエチレングリコールジエチルエーテルに置換し、固形分を３０％に調整して、比較分散剤ＣＳ２）を得た。
【０１８９】
（実施例１３）＜顔料組成物Ｐ１の調整＞
青色顔料として銅−フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ＢＬｕｅ  １５：４）を８．０部、青色誘導体としてモノスルホン化フタロシアニンブルーを２．０部、実施例１にて合成した分散剤１のＤＥＤＧ溶液６．６７部（固形分  ２．０部）、及びジエチレングリコールジエチルエーテル４３．３３部を配合し、２ｍｍφジルコニアビーズ１００部を加えスキャンデックスで３時間分散し、顔料組成物Ｐ１を作成した。
【０１９０】
（実施例１３〜２４、及び比較例３〜４）＜顔料組成物Ｐ１〜Ｐ１２、及び、比較顔料組成物ＣＰ１〜ＣＰ３の調整＞
表２に示した組成比になるように配合を変更した以外は、実施例１３と同様に顔料組成物を作成した。
【０１９１】
【表２】
2010189514.tif 000006
【０１９２】
表２中の略称（溶剤）および誘導体は、以下に示す通りである。
・ＤＥＤＧ：ジエチレングリコールジエチルエーテル
・ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＤＭＭ：ジプロピレングリコールジメチルエーテル
・ＩＰＡ：イソプロピルアルコール
・青色誘導体：下記一般式（６）に示す青色色素誘導体
一般式（６）：
Ｐ−〔ＳＯ3Ｈ・Ｈ2Ｎ  （ＣＨ2）11  ＣＨ3〕
（一般式（６）中、Ｐは、銅フタロシアニン残基である。）
・赤色誘導体：下記一般式（７）に示す赤色色素誘導体
一般式（７）：
Ｑ−（ＳＯ3Ｈ）
（一般式（７）中、Ｑは、ジケトピロロピロール残基である。）
【０１９３】
＜顔料組成物Ｐ１〜Ｐ１２、及び比較顔料組成物ＣＰ１〜ＣＰ３の評価＞
本発明の顔料組成物の性能を評価するために、得られた顔料組成物Ｐ１〜Ｐ１２、及び比較顔料組成物ＣＰ１〜ＣＰ３の粘度をＢ型粘度計（２５℃、回転速度１００ｒｐｍ）で、ヘイズをヘイズメーター（光透過率２０％）で測定し、初期粘度及びヘイズで顔料組成物の性能を評価した（粘度は低いほど良好。ヘイズは小さいほど良好）。初期粘度及びヘイズは、分散後１日室温で放置後に測定した。経時安定性は、作成した顔料組成物を１週間４０℃に放置後に粘度測定を行い、初期粘度と比較し、±１０％未満であれば○、±１０〜２０％であれば△、±２０％を超えていたら×とした。結果を表３に示す。
【０１９４】
【表３】
2010189514.tif 000007
【０１９５】
以上の評価結果から明らかなように、本発明の分散剤Ｓ１〜Ｓ１２を使用した実施例１３〜２４の顔料組成物Ｐ１〜Ｐ１２は、低い初期粘度で、且つ経時粘度の増加がほとんどなく良好な安定性を示している。更にヘイズも低い。これに対して、比較分散剤ＣＳ２を使用した比較例５の顔料組成物ＣＰ３では、経時安定性がなく分散性に問題があり、比較分散剤ＣＳ１を使用した比較例３及び４の顔料組成物ＣＰ１及びＣＰ２では、溶剤選択性があり分散性に問題があることが分かった。
【０１９６】
（実施例２５〜３６、及び比較例６〜８）＜顔料分散体Ｊ１〜Ｊ１２、及び比較顔料分散体ＣＪ１〜ＣＪ３の調製＞
表４に示すように、顔料組成物Ｐ１〜Ｐ１２、及び比較顔料組成物ＣＰ１〜ＣＰ３を、それぞれ、２０部、バインダー樹脂  ７部、３−メチル−２−オキサゾリジノン  ５部、及びジエチレングリコールジエチルエーテル  ６８部を混合し、顔料分散体Ｊ１〜Ｊ１２、及び比較顔料分散体ＣＪ１〜ＣＪ３を調製した。
【０１９７】
顔料分散体Ｊ１〜Ｊ１２、及び比較顔料分散体ＣＪ１〜ＣＪ３について、インクジェットインキとしての評価を行なった。
【０１９８】
（１）分散粒径：上記顔料分散体を酢酸エチルで２００〜１０００倍に希釈し、粒度分布系 マイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装社製）で測定した。
【０１９９】
（２）粘度：上記顔料分散体を２５℃に調整し、Ｅ型粘度計 ＲＥ80（東機産業社製）にて測定した。
【０２００】
（３）経時粘度：上記顔料分散体の７０℃で１週間保存後の粘度を、上記と同様にして測定した。初期からの粘度変化が５％以下を◎、５〜１０％を○、１０〜３０％を△、それ以上を×とした。
【０２０１】
（４）アルコール耐性：上記顔料分散体を大判インクジェットプリンターｃｏｌｏｒｐａｉｎｔｅｒ  ６４Ｓ（セイコーアイ・インフォテック社製）で塩化ビニルシート メタマークＭＤ５にベタ印刷を行い、できた印字サンプルを、エタノールを含ませた綿棒で１０往復擦った。綿棒についたインキの量で、全くつかない◎、わずかにつく○、綿棒にはつくが、印字面の基材は見えない△、基材が見えるほどとれる×とした。
【０２０２】
（５）擦過性：上記と同様にしてできた印字サンプルを学振試験機にかけ、２００gの重りをつけたカナ金３号で１００往復したあとの、カナ金についたインキの量で、全くつかない◎、わずかにつく○、カナ金にはつくが、印地面の基材は見えない△、基材が見えるほど取れる×とした。
【０２０３】
（６）吐出状態（印字適正）：上記顔料分散体を大判インクジェットプリンターｃｏｌｏｒｐａｉｎｔｅｒ  ６４Ｓ（セイコーアイ・インフォテック社製）１０分間ベタ印字後に、ノズルチェックパターンの印刷状態を観察した。ノズル抜けや曲がりといった印字欠陥が１％以下を◎、1〜５％を○、５〜１０％を△、１０％以上を×とした。
【０２０４】
以上、（１）〜（６）の評価結果を、下記表４に示す。
【０２０５】
【表４】
2010189514.tif 000008
【０２０６】
表４中の略称（バインダー樹脂）は、以下の通りである。
・ユーカーソリューションＶＹＨＤ：ＵＣＡＲ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ  ＶＩＮＹＬ  ＲＥＳＩＮＥ  ＶＹＨＤ  ダウケミカル社製  塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（重量比８６／１４）  重量平均分子量  ２２０００
・ユーカーソリューションＶＭＣＡ：ＵＣＡＲ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ  ＶＩＮＹＬ  ＲＥＳＩＮＥ  ＶＭＣＡ  ダウケミカル社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−その他−共重合体（重量比８１／１７／２）  重量平均分子量  ２２０００
・ソルバインＣＬ：ＳＯＬＢＩＮ  ＣＬ  日信化学工業製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比８６／１４）  重量平均分子量  ２５０００
・ソルバインＣＮＬ：ＳＯＬＢＩＮ  ＣＮＬ  日信化学工業製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比９０／１０）  重量平均分子量  １２０００
・ソルバインＣ５Ｒ：ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡ５Ｒ  日信化学工業製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比７９／２１）  重量平均分子量  ２７０００
・ソルバインＴＡ５Ｒ：ＳＯＬＢＩＮ  ＴＡ５Ｒ  日信化学工業製  塩化ビニル−酢酸ビニル−その他−共重合体（重量比８８／１／１１）  重量平均分子量  ２７０００
・Ｅ１５／４５：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１５／４５  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比８５／１５）  重量平均分子量  ４５０００−５５０００
・Ｈ１４／３６：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１４／３６  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比８６／１４）  重量平均分子量  ３００００−４００００
・Ｈ１５／４２：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１５／４２  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比８６／１４）  重量平均分子量  ３００００−４００００
・Ｈ４０／４３：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ４０／４３  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比６６／３４）  重量平均分子量  ４００００−５００００
・Ｈ１５／４５Ｍ：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１５／４５Ｍ  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−その他−共重合体（重量比８４／１５／１）  重量平均分子量  ６００００−８００００
・Ｅ１５／４０Ａ：ＶＩＮＮＯＬ  Ｅ１４／３６  ワッカー社製  塩化ビニル−酢酸ビニル−共重合体（重量比８４／１６）  重量平均分子量  ４００００−５００００