(57)【要約】【課題】ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤のポットライフを損なわずにラミネート成形直後の接着性を改良したラミネートフィルムを提供する。  【解決手段】少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層が熱可塑性樹脂から構成される熱可塑性樹脂フィルム、（Ｂ）層がオレフィン系重合体、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミンから構成される樹脂組成物からなるポリオレフィンフィルム、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が基材から構成されるラミネートフィルムを用いる。【化１】2010094911.tif 000007（式中、Ｒ１はアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３は−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ、ｎは１〜１０の整数である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成され、（Ａ）層が熱可塑性樹脂から構成される熱可塑性樹脂フィルム、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなるポリオレフィンフィルム、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルム。
【化１】
2010094911.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３は−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭素数８〜３０の炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ、ｎは１〜１０の整数である。）
【請求項２】
（Ａ）層の熱可塑性樹脂フィルムが、一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミンを含まないことを特徴とする請求項１に記載のラミネートフィルム。
【請求項３】
（Ｂ）層の樹脂組成物が、グリセリン脂肪酸エステルを含まないことを特徴とする請求項１又は２に記載のラミネートフィルム。
【請求項４】
ラミネートフィルムの（Ａ）層側表面の表面固有抵抗値が１０１３〜１０１７（Ω）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項５】
ラミネートフィルムの（Ａ）層側表面における水の接触角が５０°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【請求項６】
ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のラミネートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラミネートフィルムに関するものである。更に詳しくは、ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤のポットライフを損なわずにラミネート成形直後の接着性を改良したラミネートフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートフィルムは、食品包装、医療品・薬品等の包装、シャンプー・化粧品等の包装など、包装材料の多機能化を可能とする方法として広く採用されている。このようなラミネートフィルムは、一般に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などを用い、ポリエステルやポリアミド、アルミ箔などの基材にポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤を介し、ポリオレフィンフィルムを貼り合わせることで製造される。ポリウレタン系接着剤やイソシアネート系接着剤は、基材表面に塗布され、ポリオレフィンフィルムと貼り合わされた後に硬化することにより高い接着強度を発現させるが、これらの接着剤では硬化反応が遅く、エージングと称される４０℃程度の熱処理が必要とされている。また、硬化速度が遅いことによりラミネート直後の接着強度が低いため、トンネリングなどの接着不良を生じることもある。
【０００３】
このため、接着剤の硬化速度を上げる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。たとえば、反応速度の高いイソシアネートを用いる方法、接着剤に反応速度を上げる触媒を添加する方法が知られているが、接着剤の粘度が上昇するため安定した塗布が行えないといった問題が生じる。とくに無溶剤型接着剤は、溶剤による粘度低下を行えないため、接着剤自体の粘度を下げる必要があり、このような方法を選択することができない。
【０００４】
また、印刷インキにポリウレタン硬化触媒を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この方法は、接着剤の粘度を変えずに接着剤の硬化速度を向上させる方法として有効であるものの、印刷を施さない場合や部分的に印刷インキが存在しない柄では、その部分の硬化速度を高めることができない。
【０００５】
さらに、貼り合わせるフィルムの少なくとも一方にポリウレタン硬化触媒を添加する方法が提案されており（例えば、特許文献３参照。）、触媒としては、アミン化合物、有機錫化合物、イプシロンカプロラクタムなどが例示されている。しかし、一般的なポリウレタン硬化触媒として用いられるアミン化合物は、特許文献３にも例示されているジメチルベンジルアミンのように分子量が低いため、オレフィン系樹脂に配合しフィルム成形する際の揮発量が多く、成形性を悪化させると共に人体に悪影響を及ぼす可能性が高い。また、このようなアミン化合物は、オレフィン系重合体に配合しフィルム化した後、フィルム表面へのブリードに乏しく、接着剤の硬化速度を向上させる効果が小さい。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２６９４２８号公報
【特許文献２】特表２０００−５１４３７６号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０３８２１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ポリウレタン系接着剤の硬化速度を高めるエージング処理を必要としなくともラミネート直後の接着性に優れ、かつフィルム成形性に優れたラミネートフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、オレフィン系重合体に特定のポリオキシエチレンアルキルアミンから構成される樹脂組成物をラミネートフィルムに用いることによりラミネート直後の接着性が優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／Ｄ層の４層から構成され、（Ａ）層が熱可塑性樹脂から構成される熱可塑性樹脂フィルム、（Ｂ）層がオレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、下記一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミン０．００１〜２重量％から構成される樹脂組成物からなるポリオレフィンフィルム、（Ｃ）層がポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤、（Ｄ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルムに関するものである。
【００１０】
【化１】
2010094911.tif 000002
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３は−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭素数８〜３０の炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ、ｎは１〜１０の整数である。）
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１１】
本発明の（Ａ）層を構成する熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されるものではなく、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等のポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル類、ナイロン−６、ナイロン−６，６などのポリアミド類、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリカーボネートなどが例示される。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。これらの中では、エチレン系重合体、プロピレン系重合体が柔軟性、ヒートシール性に優れるため特に好ましい。
【００１２】
また、該熱可塑性樹脂フィルムには、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常の熱可塑性樹脂フィルムに使用される添加剤を添加したものであっても構わない。界面活性剤の中では、一般式（Ｉ）で表されるポリオキシエチレンアルキルアミンやグリセリン脂肪酸エステルを添加すると接着性が損なわれる場合があるので、使用しない方が好ましい。
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、押出ラミネート成形機により溶融フィルムを製造することも可能である。また、これらの熱可塑性樹脂フィルムは同種樹脂からなるフィルム同士、異種樹脂からなる２層以上から構成されていても構わない。更に、これらの熱可塑性樹脂フィルムは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。
【００１４】
本発明を構成する熱可塑性樹脂フィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００１５】
本発明の（Ｂ）層を構成するオレフィン系重合体は、エチレン、プロピレン、１−ブテンなど炭素数２〜１２のα−オレフィンの単独重合体もしくはビニル化合物との共重合体を示す。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレン（ＰＰ）、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体などのプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらオレフィン系重合体は、１種単独又は２種以上の組み合わせで用いてもよい。このようなオレフィン系重合体の中では、フィルム成形性やコストパフォーマンスに優れるため、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が好ましく、フィルム強度の観点からエチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体が特に好ましい。
【００１６】
また、本発明の（Ｂ）層を構成するオレフィン系重合体は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）で測定した密度が８８０〜９７０ｋｇ／ｍ３の範囲にあると包装材料などに適したラミネートフィルムが得られるため好ましい。密度が低すぎるとフィルムの耐熱性が不足する場合があり、密度が高すぎるとフィルムの剛性が高くなり過ぎる場合がある。
【００１７】
本発明の（Ｂ）層を構成するポリオキシエチレンアルキルアミンは、下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする。
【００１８】
【化２】
2010094911.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３は−ＯＣＲ′（Ｒ′は炭素数８〜３０の炭化水素基を表す）又は−Ｈを表し、ｍ、ｎは１〜１０の整数である。）
このようなポリオキシエチレンアルキルアミンを構成するＲ１、Ｒ２、Ｒ３の炭素数は、該ポリオキシエチレンアルキルアミンの接着剤への移行速度を決定するため重要であり、炭素数が８〜３０であり、好ましくは８〜２２である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の炭素数が７以下である場合、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤への移行量が減少し、接着剤の硬化速度向上効果が低く好ましくない。また炭素数が３０を超える場合はアミノ基の量が少なくなり、接着剤の硬化速度向上効果が低く好ましくない。このようなポリオキシエチレンアルキルアミンとしては、ドデシルジオキシエチルアミン、テトラデシルジオキシエチルアミン、オクタデシルジオキシエチルアミン、１６−オキシヘプタデシルジオキシエチルアミン、オクタデシルオキシエトキシエチルアミン、１７−オクタデセニルジオキシエチルアミン、１−メチルヘプタデシルジオキシエチルアミンなどを例示することができる。このようなポリオキシエチレンアルキルアミンは一種を単独で用いても構わないが、二種以上を混合して使用してもよい。
【００１９】
このようなポリオキシエチレンアルキルアミンは市販品から入手することができ、例えば日油株式会社からナイミーンＬ−２０１、ナイミーンＬ−２０２、ナイミーンＬ−２０７、ナイミーンＳ−２０２、ナイミーンＳ−２０４、ナイミーンＳ−２１０、ナイミーンＯ−２０５、ナイミーンＴ２−２０２などの名称で販売されている。
【００２０】
本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物における配合は、オレフィン系重合体９８〜９９．９９９重量％、該ポリオキシエチレンアルキルアミン０．００１〜２重量％であり、好ましくはオレフィン系重合体９９〜９９．９９５重量％、該ポリオキシエチレンアルキルアミン０．００５〜１重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９．８〜９９．９９５重量％、該ポリオキシエチレンアルキルアミン０．００５〜０．２重量％、さらに好ましくはオレフィン系重合体９９．９〜９９．９９重量％、該ポリオキシエチレンアルキルアミン０．０１〜０．１重量％、もっとも好ましくはオレフィン系重合体９９．９〜９９．９９５重量％、該ポリオキシエチレンアルキルアミン０．０１〜０．０５重量％である。該ポリオキシエチレンアルキルアミンが０．００１重量％未満の場合、接着剤の硬化速度向上効果が低いため好ましくなく、該ポリオキシエチレンアルキルアミンが０．５重量％を超える場合は、ラミネートフィルムからの滲出が過剰となり、包装材料とした場合に内容物の質を損なう恐れがあるため好ましくない。
【００２１】
また、本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常オレフィン系樹脂に使用される添加剤を、接着性を損なわない範囲で添加したものであっても構わない。界面活性剤の中では、グリセリン脂肪酸エステルを添加すると接着性が損なわれる場合があるので、使用しない方が好ましい。
【００２２】
本発明の（Ｂ）層を構成する樹脂組成物は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はオレフィン系重合体の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００２３】
本発明のポリオレフィンフィルムは、インフレーション成形機やＴダイキャスト成形機などの公知のフィルム成形装置により製造することができる。また、押出ラミネート成形機により溶融フィルムを製造することも可能である。
【００２４】
本発明を構成するポリオレフィンフィルムの厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ〜５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１μｍ〜１００μｍの範囲が最も好適である。
【００２５】
本発明のポリオレフィンフィルム表面は、（Ｃ）層に用いる接着剤の硬化速度を高め良好な接着性能を得るために、（Ｃ）層の接着剤と接する接着面が酸化されていることが好ましい。
【００２６】
ポリオレフィンフィルム表面を酸化する際の酸化処理方法としては、クロム酸処理、硫酸処理、空気酸化、オゾン処理、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理等が挙げられ、ポリオレフィンフィルム表面に酸化物を効果的に形成させるためコロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、オゾン処理が特に好ましい。
【００２７】
コロナ放電処理は、プラスチックフィルムやシート表面の連続処理技術として広く使用されているものであり、コロナ放電処理機により発生したコロナ雰囲気にフィルムを通過させることにより行われる。コロナ放電密度として、１〜１００Ｗ・分／ｍ２であることが接着剤の硬化速度を高め良好な接着性能が得られるため好ましい。
【００２８】
フレーム処理は、天然ガスやプロパン等を燃焼させたときに生じる火炎にフィルム表面を接することで処理が行われる。
【００２９】
プラズマ処理は、アルゴン、ヘリウム、ネオン、水素、酸素、空気等の単体又は混合気体をプラズマジェットで電子的に励起せしめた後、帯電粒子を除去し、電気的に中性とした励起不活性ガスをフィルム表面に吹き付けることにより行われる。
【００３０】
また、押出ラミネート成形に供する際には、良好な接着性を得るため、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなる溶融フィルムの少なくとも基材と接する面を空気酸化、もしくはオゾン処理による酸化が可能である。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出された本発明の押出ラミネート用樹脂組成物よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明の（Ｃ）層を構成するポリウレタン系接着剤およびイソシアネート系接着剤は、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。
【００３２】
ポリウレタン系接着剤は、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有する少なくとも１種以上のポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種以上のポリイソシアネート成分及び／又はジイソシアネートから構成される接着剤であることが好ましい。ポリオール成分は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどから適宜選択することができ、ポリエステルポリオールが（Ｃ）層との接着性の経時低下を抑制機能が高いため特に好ましい。ジイソシアネートとしては、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネートジフェニルメタン、１，５−ジイソシアネートナフタリン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、１，４−ジイソシアネートベンゼン、及び／又は２，４−もしくは２，６−ジイソシアネートトルエンなどの芳香族ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，３−ジイソシアネートシクロペンタン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−３もしくは−５−イソシアネートメタンシクロヘキサンなどの脂肪族および脂環式ジイソシアネートを例示することができる。ポリイソシアネート成分は、これらのジイソシアネート単量体から製造することができる。
【００３３】
ポリウレタン系接着剤として、大日精化工業（株）製、商品名セイカボンドＥ−２６３、セイカボンドＣ−２６等、イソシアネート系接着剤として、日本ポリウレタン工業（株）製、コロネートＬ等の市販品を用いることができる。
【００３４】
これらのポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤には、接着性やポットライフに悪影響を与えない範囲で反応触媒やその他の添加剤を配合することができる。
【００３５】
イソシアネート系接着剤としては、上記ポリイソシアネート及び／又はジイソシアネートを主成分とし、アミン化合物などを硬化剤として用いるものを例示することができる。
【００３６】
これらの接着剤の厚みは、特に限定されるものではないが、０．０１〜１０μｍであると接着剤の硬化速度向上効果が高いため好ましく、更に好ましくは０．１〜６μｍである。
【００３７】
接着剤は、公知の押出ラミネーター、溶剤型ドライラミネーター、無溶剤型ドライラミネーターに付帯されているコーターにて基材および／またはポリオレフィンフィルムに塗布される。
【００３８】
接着剤の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００３９】
本発明の（Ｄ）層を構成する基材としては、合成高分子フィルム又はシート、織布、不織布、紙、金属箔等が挙げられる。合成高分子フィルム又はシートとして、例えばポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成高分子からなるフィルム又はシート等が挙げられる。更に、これら高分子フィルム又はシートは、その表面がアルミニウムやアルミナ、シリカなどにより蒸着されたものでもよく、また、表面がウレタン系インキ等を用い印刷されたものであってもよい。織布、不織布としては、ポリエステルやポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂製のもの、あるいはスフなどの天然材料を原料したものが挙げられる。紙としては、クラフト紙、クルパック紙、上質紙、グラシン紙、板紙等が挙げられる。
【００４０】
本発明のラミネートフィルムは（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層／（Ｄ）層の４層から構成されるものであるが、（Ａ）層表面あるいは（Ｄ）層表面に他の層を含んでいてもよい。
【００４１】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形機、溶剤型ドライラミネート成形機、無溶剤型ドライラミネート成形機などを用いて、ポリオレフィンフィルムと基材を貼り合わせることにより製造することができる。
【００４２】
本発明のラミネートフィルムは、公知の押出ラミネート成形や溶剤型ドライラミネート成形、無溶剤型ドライラミネート成形後に施される３０℃以上での熱処理（エージング処理）を施してもよいが、生産性の観点から該熱処理を不要とすることも可能である。
【００４３】
その際、ラミネート成形後、２３℃の雰囲気で５分間放置した際の接着強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上であると、トンネリングなどの接着トラブルを回避することが可能となり好ましく、さらに好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。この範囲を満たすラミネートフィルムは、ポリオキシエチレンアルキルアミンの配合割合、ポリオレフィンフィルムの厚み、ポリウレタン系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。
【００４４】
また、本発明のラミネートフィルムは、（Ａ）層側表面の表面固有抵抗値が１０１３〜１０１７（Ω）の範囲にあると経時での接着強度低下を抑制することができるため好ましく、１０１４〜１０１７が更に好ましい。なお、表面固有抵抗値の測定は、（株）アドバンテスト製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後の積層体表面の固有抵抗値を読み取ることにより求めることができる。この範囲を満たすラミネートフィルムは、ポリオキシエチレンアルキルアミンの配合割合、ポリオレフィンフィルムの厚み、ポリウレタン系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。
【００４５】
さらに、本発明のラミネートフィルムは、（Ａ）層側表面における水の接触角が５０°以上１１０°以下であると経時での接着強度低下を抑制することができるため好ましい。なお、接触角は、純水を（Ａ）層表面に滴下した直後の値を求めることにより得られる。この範囲を満たすラミネートフィルムは、ポリオキシエチレンアルキルアミンの配合割合、ポリオレフィンフィルムの厚み、ポリウレタン系接着剤の塗布量を制御することにより適宜得ることができる。
【００４６】
このようなラミネートフィルムは、スナック菓子、インスタントラーメン等の乾燥食品、スープ、味噌、漬物、飲料等の水物飲食品、薬、輸液バッグ等の医薬品、シャンプー、化粧品など広範囲にわたる包装材料として用いることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明のラミネートフィルムは、エージング処理を施さなくても接着性に優れるため、生産性に優れた食品などの包装フィルムとして非常に有用である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４９】
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
エチレン系重合体の場合は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠し、プロピレン系重合体の場合はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した。
【００５０】
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
【００５１】
（３）接着性
実施例により得られたラミネートフィルムを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状に切り取り、ポリウレタン系接着剤及び／又はイソシアネート系接着剤を介して接着させたＰＥＴフィルムとポリオレフィンフィルム間の接着強度をオートグラフＤＣＳ−１００（（株）島津製作所製）にて測定した。測定はラミネート成形５分後と７００分後に行った。剥離速度は３００ｍｍ／分である。
【００５２】
（４）表面固有抵抗値
（株）アドバンテスト製ＴＲ８６０１とＴＲ−４２を用い、２３℃，５０％ＲＨの環境下で、加電圧５００ｋＶにおける１分後の実施例により得られたラミネートフィルムの（Ａ）層側表面の固有抵抗値を測定した。
【００５３】
（５）水の接触角
協和界面科学（株）製自動接触角・界面張力計ＰＤ−Ｚを使用し、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、実施例により得られたラミネートフィルムの（Ａ）層側表面に純水を滴下した直後の接触角を求めた。
【００５４】
実施例１
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが８ｇ／１０分、密度が９１８ｋｇ／ｍ３である低密度ポリエチレン（東ソー（株）製  商品名ペトロセン２１３、以下ＰＥ−Ａと記す場合がある）９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミンとしてポリオキシエチレンドデシルアミン（日油（株）製  商品名ナイミーンＬ−２０２、以下、Ｂ−１と記す場合がある）を０．０５重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し樹脂組成物のペレットを得た。
【００５５】
得られたペレットを２５ｍｍΦのスクリューを有する押出ラミネート装置（プラコー（株）製）の押出機へ供給し、３２０℃の温度でＴダイより押出することにより空気酸化したポリオレフィンフィルムを、第一給紙部から繰り出したニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と第ニ給紙部から繰り出した熱可塑性樹脂フィルムであるポリエチレンフィルム（東洋紡績（株）製、商品名ＬＩＸ−１、厚み４０μｍ）の間に、樹脂組成物が２０μｍの厚さになるよう押出ラミネートしラミネートフィルムを得た。
【００５６】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
セイカボンドＥ−２６３：ポリエステルポリオール
セイカボンドＣ−２６：ポリイソシアネート
接着剤厚み：１μｍ
得られたラミネートフィルムの接着強度を表１に示した。
【００５７】
【表１】
2010094911.tif 000004
実施例２
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９９重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０１重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５８】
実施例３
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、脂肪酸アミン（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミンとしてポリオキシエチレンオクタデシルアミン（日油（株）製、商品名ナイミーンＳ−２０２、以下、Ｂ−２と記す場合がある。）を０．０５重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００５９】
実施例４
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−２）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９９．９重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−２）を０．１重量％とした以外は、実施例３と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００６０】
実施例５
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、オレフィン系重合体としてＭＦＲが１０ｇ／１０分、密度が９１４ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＴＺ４２０、以下、ＰＥ−Ｂと記す場合がある。）を９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００６１】
実施例６
熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリエチレンフィルムの代わりに無延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）製、商品名パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１２８、厚み２０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示した。
【００６２】
比較例１
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを１００重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムを得た。評価結果を表１に示したが、初期接着強度（５分後）、７００分後の接着強度とも低く劣っていた。
【００６３】
比較例２
樹脂組成物として、ＰＥ−Ａを９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％の代わりに、ＰＥ−Ａを９７重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を３重量％とした以外は、実施例１と同様にしてラミネートフィルムの作製を試みたが、押出機より樹脂組成物を押出すことができなかった。
【００６４】
実施例７
オレフィン系重合体として、ＭＦＲが６．５ｇ／１０分、密度が９００ｋｇ／ｍ３であるプロピレン系重合体（日本ポリプロ（株）製、商品名ＦＷ４ＢＴ、以下、ＰＰと記す場合がある。）９９．９５重量％、ポリオキシエチレンアルキルアミン（Ｂ−１）を０．０５重量％になるよう配合し、ニ軸押出機（（株）東洋精機製作所製  ラボプラストミル）にて溶融混練し樹脂組成物のペレットを得た。
【００６５】
フィルム成形は、３種３層共押出キャストフィルム成形機（プラスチック工学研究所製）を用いた。一方の表面層（Ａ層）を構成する押出機に上記樹脂組成物ペレットを、他の２層（Ｂ１層、Ｂ２層）を構成する押出機にはＰＰ（１００重量％）のペレットを供給し、２２０℃の温度でＴダイより押出し、（Ｂ）層／（Ａ１）層／（Ａ２）層からなる多層フィルムを得た後、（Ｂ）層表面に３０Ｗ・分／ｍ２の条件でコロナ処理を施した。各層の厚みは２０μｍであった。
【００６６】
ラミネート成形は、溶剤型ドライラミネーター（井上金属工業（株）製）を用いた。ニ軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した基材と上記フィルムのコロナ処理面とを貼り合わせラミネートフィルムを得た。
【００６７】
ポリウレタン系接着剤の配合：セイカボンドＥ−２６３（２５部）＋セイカボンドＣ−２６（５部）＋酢酸エチル（１５０部）
セイカボンドは大日精化工業（株）製
接着剤厚み：３μｍ
得られたラミネートフィルムの接着強度を表２に示した。
【００６８】
【表２】
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実施例８
（Ｂ）層に用いるオレフィン系重合体として、ＭＦＲが２ｇ／１０分、密度が９２０ｋｇ／ｍ３であるエチレン・１−ヘキセン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＺ−ＺＦ２３０、以下、ＰＥ−Ｃと記す場合がある）へ変更し、かつ（Ａ１）層、（Ａ２）層のＰＰをＰＥ−Ｃに変更した以外は実施例７と同様にしてラミネートフィルムを得た。