(57)【要約】【課題】無線端末の移動に依存することなく隣接基地局情報を高速に構築する。【解決手段】無線基地局装置ＣＳは、出力電力情報を無線基地局制御装置Ｓ１に通知する出力電力通知部１０３と、他の無線基地局装置から制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波からタイムスロット毎の受信電力を測定する受信電力測定部１０４と、タイムスロット毎の受信電力を示す受信電力情報を、自局の選択したタイムスロットと共に無線基地局制御装置Ｓ１に送信する受信電力送信部１０５とを具備する。無線基地局制御装置Ｓ１は、無線基地局装置ＣＳから出力電力情報及び受信電力情報を受信する出力電力受信部１０６及び受信電力受信部１０７と、受信電力情報をタイムスロットをもとに変換した無線基地局装置毎の受信電力と各出力電力とを比較することにより隣接基地局情報を構築する隣接基地局情報構築部１０８とを具備する。【選択図】      図２
2010212997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報を前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に通知する通知手段と、
他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から前記タイムスロット毎の受信品質を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報を、前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示す情報と共に前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に送信する送信手段と
を具備し、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置から前記出力電力情報と前記受信品質情報と前記タイムスロットを示す情報とを受信する受信手段と、
前記受信品質情報を前記タイムスロットをもとに変換した前記無線基地局装置毎の受信品質と各出力電力とを比較することにより前記無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する構築手段と
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記受信品質は、受信電力であることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記受信品質は、エラーレートであることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムに用いられる無線基地局制御装置であって、
前記無線基地局装置から前記伝送路を介して送られてくる前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報と他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報と前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示すタイムスロットを示す情報とを受信する受信手段と、
前記受信品質情報を前記タイムスロットをもとに変換した前記無線基地局装置毎の受信品質と各出力電力とを比較することにより前記無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する構築手段と
を具備することを特徴とする無線基地局制御装置。
【請求項５】
前記受信品質は、受信電力であることを特徴とする請求項４記載の無線基地局制御装置。
【請求項６】
前記受信品質は、エラーレートであることを特徴とする請求項４記載の無線基地局制御装置。
【請求項７】
前記構築手段は、前記無線基地局装置毎の受信品質と各出力電力とをもとに隣接する無線基地局装置間の距離を算出することをさらに特徴とする請求項４記載の無線基地局制御装置。
【請求項８】
前記隣接基地局情報をもとに前記無線端末のハンドオーバ先候補となる無線基地局装置を予測する予測手段をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の無線基地局制御装置。
【請求項９】
前記予測手段は、前記隣接基地局情報をもとに前記受信電力が最も大きい無線基地局装置を前記ハンドオーバ先候補として選択することを特徴とする請求項５記載の無線基地局制御装置。
【請求項１０】
前記予測手段は、前記隣接基地局情報をもとに前記エラーレートが最も低い無線基地局装置を前記ハンドオーバ先候補として選択することを特徴とする請求項６記載の無線基地局制御装置。
【請求項１１】
前記予測手段は、前記隣接基地局情報と各無線基地局の通信チャネルの空き帯域とをもとに前記ハンドオーバ先候補となる無線基地局装置を選択することを特徴とする請求項８記載の無線基地局制御装置。
【請求項１２】
制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムに用いられる無線基地局装置であって、
前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報を前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に通知する通知手段と、
他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から前記タイムスロット毎の受信品質を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報を、前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示す情報と共に前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に送信する送信手段と
を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項１３】
前記受信品質は、受信電力であることを特徴とする請求項１２記載の無線基地局装置。
【請求項１４】
前記受信品質は、エラーレートであることを特徴とする請求項１２記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無線端末に無線通信サービスを提供するための無線ネットワークを構築する無線通信システム、無線基地局制御装置、及び無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（Personal Handyphone System）システムでは、基地局設置の際に置局設計を行って設置していないため、基地局間同士の位置関係を把握するためには、人手で測定しなければならない。また、ＰＨＳシステムで使用される基地局はマイクロセルであるため、その数は膨大であり、測定には多大な時間を要する。
【０００３】
そこで、特許文献１乃至３には、無線端末のハンドオーバまたは待ち受ける基地局の切替時に基地局間の隣接関係を表す情報（隣接基地局情報）を構築する手法が記載されている。しかしながら、これらの手法では隣接基手法地局情報の構築はあくまで端末依存であるため、隣接基地局情報の構築に掛かる時間が膨大になるという問題がある。また、無線端末が移動する範囲が限られている場合、作成される隣接基地局情報は局所的なものとなり、広範囲な隣接基地局情報を構築できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８６６３１号公報
【特許文献２】特開平９−２３３５２１号公報
【特許文献３】特開平８−９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来手法では、無線端末の移動が主であるため、作成される隣接基地局情報は局所的であり、新規に基地局を設置した場合などは、隣接基地局情報への反映に時間がかかるという問題があった。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、無線端末の移動に依存することなく基地局間の隣接関係を表す情報を高速に構築することができる無線通信システム、無線基地局制御装置、及び無線基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明に係る無線通信システムは、制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報を前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に通知する通知手段と、他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から前記タイムスロット毎の受信品質を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報を、前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示す情報と共に前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に送信する送信手段とを具備し、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置から前記出力電力情報と前記受信品質情報と前記タイムスロットを示す情報とを受信する受信手段と、前記受信品質情報を前記タイムスロットをもとに変換した前記無線基地局装置毎の受信品質と各出力電力とを比較することにより前記無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する構築手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
また、この発明に係る無線基地局制御装置は、制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムに用いられる無線基地局制御装置であって、前記無線基地局装置から前記伝送路を介して送られてくる前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報と他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報と前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示すタイムスロットを示す情報とを受信する受信手段と、前記受信品質情報を前記タイムスロットをもとに変換した前記無線基地局装置毎の受信品質と各出力電力とを比較することにより前記無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する構築手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明に係る無線基地局装置は、制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する複数の無線基地局装置と、前記無線基地局装置と伝送路を介して接続し、前記無線基地局装置を制御する無線基地局制御装置とを備える無線通信システムに用いられる無線基地局装置であって、前記無線基地局装置の出力電力を示す出力電力情報を前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に通知する通知手段と、他の無線基地局装置から前記制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波から前記タイムスロット毎の受信品質を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記タイムスロット毎の受信品質を示す受信品質情報を、前記無線基地局装置が選択したタイムスロットを示す情報と共に前記伝送路を介して前記無線基地局制御装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
したがってこの発明によれば、無線端末の移動に依存することなく基地局間の隣接関係を表す情報を高速に構築することができる無線通信システム、無線基地局制御装置、及び無線基地局装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る無線通信システムの全体構成図。
【図２】第１実施形態における無線通信システムの構成例を示す機能ブロック図  。
【図３】他の無線基地局装置から制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波を示した図。
【図４】無線基地局装置の制御チャネルの周期性を示した図。
【図５】受信電力情報をもとに構築された隣接基地局情報の一例を示す図。
【図６】図２の無線通信システムの動作を示すシーケンス図。
【図７】ハンドオーバ予測処理を説明するための図。
【図８】ハンドオーバ履歴情報の一例を示す図。
【図９】第２実施形態における無線通信システムの構成例を示す機能ブロック図  。
【図１０】エラーレート情報をもとに構築された隣接基地局情報の一例を示す図。
【図１１】図９の無線通信システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明に係る無線通信システムの全体構成図である。この無線通信システムは、無線基地局装置ＣＳ２１〜ＣＳ２ｎ（総称を無線基地局装置ＣＳとする。）と、無線基地局制御装置Ｓ１とを備える。
【００１３】
無線基地局制御装置Ｓ１は、複数の無線基地局装置ＣＳのそれぞれと有線で接続し、これらの無線基地局装置ＣＳを制御する。また、無線基地局制御装置Ｓ１は、図１に示すように、ＩＰ（Internet Protocol）網２や公衆通信網３に接続され、インターネット４を介して通信を行うことができる。
【００１４】
無線基地局装置ＣＳは、制御チャネルを介して無線端末を収容するための制御情報を自律的に選択したタイムスロットで送信する。  
無線端末ＰＳ１は、無線基地局装置ＣＳから送られてくる制御情報をもとに接続先の無線基地局装置ＣＳを選択し、無線プロトコルを介して通信を行う。また、無線端末ＰＳ１は、移動に伴って、通信または待ち受けする無線基地局装置ＣＳを切り替えるハンドオーバ処理を行う。
【００１５】
以下、本発明に係る無線通信システムの具体的な構成及び動作を各実施形態にしたがって説明する。
【００１６】
（第１実施形態）  
図２は、第１実施形態における無線基地局装置及び無線基地局制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。図２において、無線基地局装置ＣＳは、呼接続部１０１と、ハンドオーバ制御部１０２と、出力電力通知部１０３と、受信電力測定部１０４と、受信電力送信部１０５とを備える。
【００１７】
呼接続部１０１は、無線端末ＰＳ１との間の呼接続を行う。
【００１８】
ハンドオーバ制御部１０２は、無線端末ＰＳ１との間の通信品質が劣化した場合に、無線端末ＰＳ１の接続先を他の無線基地局装置ＣＳを切り替えるための制御を行う。
【００１９】
出力電力通知部１０３は、立ち上げ時に、自局の送信時の出力電力（例えば、最大出力電力）を示す出力電力情報を無線基地局制御装置Ｓ１に対して送信する。なお、出力電力は、Ｗ、ｄＢｍなどで表される電力だけでなく、電波の強さであってもよい。
【００２０】
受信電力測定部１０４は、制御チャネルをタイムスロット毎にサーチすることで、他の無線基地局装置から送信された電波の受信電力を測定し、自局の制御情報を送信すべきタイムスロットを選択する。ここで、測定される受信電力は、Ｗ、ｄＢｍなどで表される電力のほか、例えばＶ／ｍやｄＢＶ／ｍなどで表される電界強度やその他電波の強さとしてもよい。
【００２１】
受信電力送信部１０５は、受信電力測定部１０４で測定したタイムスロット毎の受信電力を示す受信電力情報を上記選択したタイムスロットを示す情報と共に無線基地局制御装置Ｓ１に送信する。
【００２２】
一方、無線基地局制御装置Ｓ１は、呼接続部１０１と、ハンドオーバ制御部１０２と、出力電力受信部１０６と、受信電力受信部１０７と、隣接基地局情報構築部１０８と、隣接基地局情報メモリ１０９と、ハンドオーバ予測部１１０と、ハンドオーバ履歴蓄積部１１１と、ハンドオーバ履歴情報メモリ１１２とを備える。
【００２３】
出力電力受信部１０６は、各無線基地局装置ＣＳから送信される出力電力情報を受信する。
【００２４】
受信電力受信部１０７は、各無線基地局装置ＣＳから送信される受信電力情報と選択されたタイムスロットを示す情報とを受信する。
【００２５】
隣接基地局情報構築部１０８は、上記受信電力受信部１０７で受信された受信電力情報をタイムスロットをもとに各無線基地局装置ＣＳの受信電力に変換し、変換された各無線基地局装置ＣＳの受信電力とそれぞれの出力電力とを比較することにより、無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する。
【００２６】
隣接基地局情報メモリ１０９は、隣接基地局情報構築部１０８によって構築された隣接基地局情報を保持しておくための記憶媒体である。
【００２７】
ハンドオーバ予測部１１０は、隣接基地局情報メモリ１０９を参照して無線端末ＰＳ１の次のハンドオーバ先候補とすべき無線基地局装置を予測する。
【００２８】
ハンドオーバ履歴蓄積部１１１は、無線端末ＰＳ１がハンドオーバを行う度に接続先の無線基地局装置ＣＳの履歴を表すハンドオーバ履歴情報を蓄積する。
【００２９】
ハンドオーバ履歴情報メモリ１１２は、ハンドオーバ履歴蓄積部１１１によって蓄積されたハンドオーバ履歴情報を保持しておくための記憶媒体である。なお、ハンドオーバ履歴情報メモリ１１２には、接続先の無線基地局装置ＣＳの情報だけでなく、無線基地局装置ＣＳと通信した時間を含めても良い。なお、記憶媒体の種別（ＨＤＤ，ＤＲＡＭなど）は問わない。
【００３０】
図３は、他の無線基地局装置から制御チャネルを介して送信される制御情報の受信電波を示したものである。図３に示すように、無線基地局装置ＣＳ２１は、通信エリア内の他の無線基地局装置ＣＳ２３、ＣＳ２４、ＣＳ２５から無線電波Ｗ１１、Ｗ１２、Ｗ１３をそれぞれ受信している。同様に、無線基地局装置ＣＳ２２は、通信エリア内の他の無線基地局装置ＣＳ２５、ＣＳ２６、ＣＳ２７からそれぞれ無線電波Ｗ１４、Ｗ１５、Ｗ１６をそれぞれ受信している。無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２は、受信電力測定部１０４により、制御チャネルをタイムスロット毎にサーチすることで、上記無線電波の受信電力をそれぞれ測定する。
【００３１】
ここで、図４を参照して、無線基地局装置ＣＳが送信する制御チャネルの周期性について説明する。本実施形態では、無線基地局装置ＣＳが送信する制御チャネルの周期は１．２秒であり、無線基地局制御装置Ｓ１から送出される同期信号により同期がとられているものとする。無線基地局装置ＣＳは、立ち上がり時に、制御チャネルの周期を５ミリ秒に分割した区間（タイムスロット）から未使用のタイムスロットを検出し、自局用のタイムスロットとして自律的に選択する。このとき、他の無線基地局装置と重複があってはならない。各無線基地局装置ＣＳにより選択されたタイムスロットは、必ず同じ周期（１．２秒周期）となるため、これを利用し、１．２秒間、制御チャネルを検索すれば、自局の通信エリア内に存在する他の無線基地局装置を探し出すことができる。
【００３２】
上記図４において、区間４０１は図３での無線基地局装置ＣＳ２３が送信するタイムスロット、区間４０２は図３での無線基地局装置ＣＳ２４が送信するタイムスロット、区間４０３は図３での無線基地局装置ＣＳ２５が送信するタイムスロットとすると、それらの周期は、常に１．２秒周期となっていることが分かる。隣接基地局情報構築部１０８は、この周期性を利用し、隣接基地局情報を作成する。
【００３３】
図５（ａ）、５（ｂ）は、受信電力情報から構築された隣接基地局情報の一例を示している。各無線基地局装置ＣＳは、受信電力送信部１０５により、タイムスロット毎の受信電力を示す受信電力情報を、自局の選択した制御チャネルのタイムスロットを示す情報と共に無線基地局制御装置Ｓ１に通知する。これにより、無線基地局制御装置Ｓ１は制御チャネルのタイムスロットがどの無線基地局装置ＣＳにより使用されているかを把握することが可能になる。  隣接基地局情報構築部１０８は、受信電力情報から無線基地局装置間のおおよその位置関係を算出することができる。図５（ａ）は、図３の無線基地局装置ＣＳ２１から無線基地局制御装置Ｓ１が受信した受信電力情報を、制御チャネルのタイムスロットをもとに各無線基地局装置毎の受信電力に変換し、各無線基地局装置から通知される出力電力と対応付けて表した隣接基地局情報である。無線基地局装置ＣＳ２１は、無線基地局装置ＣＳ２３から受信電力１０、無線基地局装置ＣＳ２４から受信電力３０、無線基地局装置ＣＳ２５から受信電力２０の電波を受信したことを示す。図５（ｂ）も同様で、無線基地局装置ＣＳ２２は、無線基地局装置ＣＳ２４から受信電力５、無線基地局装置ＣＳ２５から受信電力２０、無線基地局装置ＣＳ２６から受信電力１１、無線基地局装置ＣＳ２７から受信電力１０の電波を受信したことを示している。
【００３４】
また、無線基地局装置ＣＳ２３、ＣＳ２４、ＣＳ２５が送信する出力電力は４０で等しいので、無線基地局装置ＣＳ２１に最も近いのが無線基地局装置ＣＳ２４であり、最も遠いのが無線基地局装置ＣＳ２３であることが推測できる。また、無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２の隣接基地局情報から、無線基地局装置ＣＳ２５が無線基地局装置ＣＳ２１及び無線基地局装置ＣＳ２２の両者の中間地点に位置することや、無線基地局装置ＣＳ２６、ＣＳ２７が無線基地局装置ＣＳ２１から離れていることなどを算出することができる。これらの情報を用いれば、図３の無線基地局装置ＣＳのおおよその位置関係を復元することが可能である。
【００３５】
さらに受信電力情報から距離を算出することが可能である。距離をｘ、無線基地局装置ＣＳの出力電力をｍａｘ、他の無線基地局装置から受信した電力をｙとすると、以下の式から距離を算出できる。  
【数１】
2010212997.tif 000003
【００３６】
このように算出された距離を表す情報を受信電力に代えて（または受信電力と共に）隣接基地局情報として保持することも可能である。
【００３７】
図６はこの無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。  
無線基地局装置ＣＳ２１は、立ち上げ完了（Ｓ１ａ）と同時に、出力電力通知部１０３により、自局が送出する出力電力を示す出力電力情報を無線基地局制御装置Ｓ１に通知する（Ｓ１ｂ）。無線基地局制御装置Ｓ１は、出力電力受信部１０６により、無線基地局装置ＣＳ２１から通知された出力電力情報を受信し、保持する（Ｓ１ｃ）。
【００３８】
続けて、無線基地局装置ＣＳ２１は、受信電力測定部１０４により、制御チャネルをタイムスロット毎にサーチすることにより他の無線基地局装置ＣＳ２２が送出している電波の受信電力を測定し（Ｓ１ｄ）、自局が送信すべきタイムスロットを選択する。測定した受信電力を示す受信電力情報は、受信電力送信部１０５により、上記選択したタイムスロットを示す情報と共に無線基地局制御装置Ｓ１に送信される（Ｓ１ｅ）。これにより、無線基地局制御装置Ｓ１は、受信電力情報を各無線基地局装置から通知されるタイムスロットをもとに無線基地局装置毎の受信電力に変換し、出力電力と比較することにより隣接基地局情報を構築する（Ｓ１ｆ）。
【００３９】
無線基地局装置ＣＳの撤去、故障などにより、隣接基地局が変化することも考えられるため、無線基地局制御装置Ｓ１は周期的に、無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２に対し、受信電力情報を要求する（Ｓ１ｇ、Ｓ１ｊ）。要求を受けた無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２は、受信電力測定部１０４により、制御チャネルの受信電波からタイムスロット毎に受信電力を測定し（Ｓ１ｈ、Ｓ１ｋ）、受信電力情報を無線基地局制御装置Ｓ１に送信する（Ｓ１ｉ、Ｓ１ｌ）。なお、無線基地局制御装置Ｓ１からの要求は他の無線基地局制御装置ＣＳと同時に行わないようにすることで、全無線基地局制御装置ＣＳが無通信となる状態を防ぐ。
【００４０】
図７は、隣接基地局情報を用いたハンドオーバ予測処理を示している。  
全ての無線基地局装置ＣＳは、無線基地局制御装置Ｓ１と有線で接続されている。無線端末ＰＳ１は始め無線基地局装置ＣＳ２３に収容されており、時間の経過と共に無線基地局装置ＣＳ２６の方向へ移動する様子を示している。無線基地局制御装置Ｓ１は、ハンドオーバ履歴蓄積部１１１により、無線端末ＰＳ１がハンドオーバを行う度に接続先の無線基地局装置ＣＳの履歴を表す情報をハンドオーバ履歴情報メモリ１１２に蓄積している。図８にこのときのハンドオーバ履歴情報の一例を示す。
【００４１】
また、ハンドオーバ予測部１１０は、図８の上段のハンドオーバ履歴情報をもとに、無線端末ＰＳ１が無線端末装置ＣＳ２８から無線端末装置ＣＳ２３の方向に移動したと判断する。ハンドオーバ予測部１１０は、上記構築した隣接基地局情報から無線基地局装置ＣＳ２３の付近には無線基地局装置ＣＳ２１と無線基地局装置ＣＳ２５とが位置することが把握できるため、どちらかの無線基地局装置にハンドオーバする可能性が高いと予測する。逆に、ハンドオーバ予測部１１０は、無線基地局装置ＣＳ２４は無線基地局装置ＣＳ２３から遠い位置にあることが把握できるため、無線基地局装置ＣＳ２４にハンドオーバする可能性は低いと予測できる。
【００４２】
また、無線基地局装置ＣＳ２３が受信する電力が強い無線基地局装置ほど、その無線基地局装置に近い無線基地局装置と判断できるため、ハンドオーバ予測部１１０は、無線基地局装置ＣＳ２３が受信する電力が最も強い無線基地局装置ＣＳ２５をハンドオーバ先候補として選択する。
【００４３】
同様にして、ハンドオーバ予測部１１０は、無線基地局装置ＣＳ２５から次にハンドオーバする無線基地局装置を予測すると、隣接基地局情報から、無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２、ＣＳ２４のいずれかにハンドオーバする可能性が高いと予測する。さらに、ハンドオーバ予測部１１０は、これらのうちから受信する電力の最も強い無線基地局装置ＣＳ２２をハンドオーバ先候補として選択する。無線端末Ｐ１が移動するにつれて、ハンドオーバ履歴情報は、図８の下段に示すように更新される。
【００４４】
なお、本実施形態では、ハンドオーバ予測部１１０は、受信電力の強度によって、ハンドオーバ先候補を選択したが、受信電力の値に大差がない場合は、残リソース（通信チャネルの空き帯域）の大きい無線基地局装置を選択するようにしても良い。
【００４５】
（第２実施形態）  
図９は、第２実施形態における無線基地局装置及び無線基地局制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。図９の無線基地局装置ＣＳは、図１の受信電力測定部１０４と、受信電力送信部１０５とに代えて、エラーレート測定部２０４と、エラーレート送信部２０５とを備えるものである。また、図９の無線基地局制御装置Ｓ１は、図１の受信電力受信部１０７に代えて、エラーレート受信部２０７を備える。なお、図９において、上記図１と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
【００４６】
無線基地局装置ＣＳにおいて、エラーレート測定部２０４は、制御チャネルをタイムスロット毎にサーチすることで、他の無線基地局装置から送信された電波のエラーレートを測定すると共に、自局の制御情報を送信すべきタイムスロットを選択する。
【００４７】
エラーレート送信部２０５は、エラーレート測定部２０４で測定したタイムスロット毎のエラーレートを示すエラーレート情報を上記選択したタイムスロットを示す情報と共に無線基地局制御装置Ｓ１に送信する。
【００４８】
エラーレート受信部２０７は、各無線基地局装置ＣＳから送信されるエラーレート情報と選択されたタイムスロットを示す情報とを受信する。
【００４９】
隣接基地局情報構築部１０８は、上記エラーレート受信部２０７で受信されたエラーレート情報をタイムスロットをもとに各無線基地局装置ＣＳのエラーレートに変換し、変換された各無線基地局装置ＣＳのエラーレートとそれぞれの出力電力との関係により、無線基地局装置間の隣接関係を表す隣接基地局情報を構築する。
【００５０】
図１０は、受信電力の代わりにエラーレートを用いて構築された隣接基地局情報の一例を示したものである。例えば、図１０（ａ）は、無線基地局装置ＣＳ２１から無線基地局制御装置Ｓ１が受信したエラーレート情報を、制御チャネルのタイムスロットをもとに各無線基地局装置毎のエラーレートに変換し、各無線基地局装置から通知される出力電力と対応付けて表したものである。図１０（ａ）によれば、無線基地局装置ＣＳ２３、ＣＳ２４、ＣＳ２５が送信する出力電力は等しいので、エラーレートが低い無線基地局装置ほど無線基地局装置ＣＳ２１の近くに存在すると判断できる。よって、無線基地局装置ＣＳ２１に最も近いのが無線基地局装置ＣＳ２５であり、最も遠いのが無線基地局装置ＣＳ２４であることが推測できる。
【００５１】
なお、エラーレートと距離に一般的な関係式はないが、以下の式を利用することで基地局間の距離を示す指標を求めることができる。ここで、距離を示す指標をｘ、無線基地局装置の出力電力をｍａｘ、他の無線基地局装置からの受信した電波のエラーレートをＥｒｒとすると、以下の式を導出できる。  
【数２】
2010212997.tif 000004
【００５２】
上記式からでは、正確な距離情報を知ることは出来ないが、無線基地局装置間の相対的な距離関係を導出できる。このように算出された距離を表す情報をエラーレートに代えて（またはエラーレートと共に）隣接基地局情報として保持することも可能である。
【００５３】
図１１は図９の無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。  
無線基地局装置ＣＳ２１は、立ち上げ完了（Ｓ２ａ）と同時に、出力電力通知部１０３により、自局が送出する出力電力を示す出力電力情報を無線基地局制御装置Ｓ１に通知する（Ｓ２ｂ）。無線基地局制御装置Ｓ１は、出力電力受信部１０６により、無線基地局装置ＣＳ２１から通知された出力電力情報を受信し、保持する（Ｓ２ｃ）。
【００５４】
続けて、無線基地局装置ＣＳ２１は、エラーレート測定部２０４により、制御チャネルをタイムスロット毎にサーチすることにより他の無線基地局装置ＣＳ２２が送出している電波のエラーレートを測定すると共に（Ｓ２ｄ）、自局が送信すべきタイムスロットを選択する。測定したエラーレートを示すエラーレート情報は、エラーレート送信部２０５により、上記選択したタイムスロットを示す情報と共に無線基地局制御装置Ｓ１に送信される（Ｓ２ｅ）。これにより、無線基地局制御装置Ｓ１は、エラーレート情報を各無線基地局装置から通知されるタイムスロットをもとに無線基地局装置毎のエラーレートに変換し、出力電力との関係により隣接基地局情報を構築する（Ｓ２ｆ）。
【００５５】
無線基地局装置ＣＳの撤去、故障などにより、隣接基地局が変化することも考えられるため、無線基地局制御装置Ｓ１は周期的に、無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２に対し、エラーレート情報を要求する（Ｓ２ｇ、Ｓ２ｊ）。要求を受けた無線基地局装置ＣＳ２１、ＣＳ２２は、エラーレート測定部２０４により、制御チャネルの受信電波からタイムスロット毎の受信電波からエラーレートを測定し（Ｓ２ｈ、Ｓ２ｋ）、エラーレート情報を無線基地局制御装置Ｓ１に送信する（Ｓ２ｉ、Ｓ２ｌ）。なお、無線基地局制御装置Ｓ１からの要求は他の無線基地局制御装置ＣＳと同時に行わないようにすることで、全無線基地局制御装置ＣＳが無通信となる状態を防ぐ。
【００５６】
また、第２の実施形態において、ハンドオーバ予測部１１０は、上記構築した隣接基地局情報をもとに無線端末の次のハンドオーバ先候補とすべき無線基地局装置を予測する。上記構築した隣接基地局情報においてエラーレートが低い無線基地局装置ほど、当該無線基地局装置に近い無線基地局と判断できるため、ハンドオーバ予測部１１０は、エラーレートが最も低い無線基地局装置を次のハンドオーバ先候補として選択する。なお、ハンドオーバ予測部１１０は、エラーレートの値に大差がない場合は、残リソース（通信チャネルの空き帯域）の大きい無線基地局装置を選択するようにしても良い。  したがって、上記各実施形態によれば、隣接基地局情報を端末に依存することなく高速に構築することが可能となる。また、基地局を新規に設置した直後にも、隣接基地局情報をすぐに構築することができる。
【００５７】
なお、この発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ｓ１…無線基地局制御装置、ＣＳ２１〜ＣＳ２ｎ…無線基地局装置、１０１…呼接続部、１０２…ハンドオーバ制御部、１０３…出力電力通知部、１０４…受信電力測定部、１０５…受信電力送信部、１０６…出力電力受信部、１０７…受信電力受信部、１０８…隣接基地局情報構築部、１０９…隣接基地局情報メモリ、１１０…ハンドオーバ予測部、１１１…ハンドオーバ履歴蓄積部、１１２…ハンドオーバ履歴情報メモリ、２０４…エラーレート測定部、２０５…エラーレート送信部、２０７…エラーレート受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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