(57)【要約】【課題】表示パネルを壁面に沿わせた際に、可動連結手段と壁固定部材との間に指を挟んだり、可動連結手段とパネル取付用部材との間に指を挟んだりするのを防止する表示パネル支持装置を提供する。【解決手段】壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、表示パネルＰが固定されるパネル取付用部材２と、壁固定部材１とパネル取付用部材２とを連結する可動連結手段と、で主体が構成される。可動連結手段の両方の側端部に被枢支部が設けられる。壁固定部材１とパネル取付用部材２とにそれぞれ可動連結手段に設けられた被枢支部を枢支する枢支部が設けられる。可動連結手段３と壁固定部材１又はパネル取付用部材２との間に指が挟まれるのを防止するため、可動連結手段３を覆うカバー部材７が設けられる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面に固定される壁固定部材と、前面側に表示パネルが設置されるパネル取付用部材と、壁固定部材とパネル取付用部材とを連結すると共に、パネル取付用部材が壁固定部材に対して離接方向に移動自在となるように動作可能な可動連結手段と、を備え、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間にその外部と可動連結手段とを遮蔽するカバー部材が設けられていることを特徴とする表示パネル支持装置。
【請求項２】
カバー部材は、少なくとも可動連結手段の左右両側を覆うことを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項３】
カバー部材は、可動連結手段の全周を覆うことを特徴とする請求項１記載の表示パネル支持装置。
【請求項４】
カバー部材は可動連結手段の動作に応じて伸縮自在となるよう形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表示パネル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルを支持する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルが普及してきており、壁面に沿わせて設置するなどして使用されている。壁面に沿わせての設置形態として、利用者が使う時等に、壁面から前方へ突出させると共に、表示パネルを壁面に対して所望の角度に設定して使用するといった使用形態が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１には、壁面に固定される壁固定部材（特許文献１中のベース部）と、表示パネル（テレビ本体）が固定されるパネル取付用部材（ブラケット）と、壁固定部材とパネル固定部材とを丁番を介して連結する連結部材（アーム部）と、からなる表示パネル支持装置が開示されている。特許文献２には、壁面に固定される壁固定部材（特許文献２中のベース部材）と、表示パネル（壁掛けディスプレイ）が固定されるパネル取付用部材（取付部材）と、壁固定部材とパネル取付用部材とを連結する連結部材（リンクを有する支持部材）と、からなる表示パネル支持装置が開示されている。
【０００４】
これらの表示パネル支持装置において、連結部材を介してパネル取付用部材に固定された表示パネルを壁固定部材に対して離接方向に移動させて壁面から突出させたりすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２４１号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記特許文献１、特許文献２に示される従来例においては、表示パネルの左右の両側端を壁面に近接させて、表示パネルを壁面に沿わせると、連結部材が回動して壁面及び表示パネルに対して平行となるが、この時、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間において手指を挟んだりする惧れがあった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、表示パネルを壁面に沿わせる際に、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間において手指を挟んだりするのを防止する表示パネル支持装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
請求項１に係る表示パネル支持装置にあっては、壁面Ｗに固定される壁固定部材１と、前面側に表示パネルＰが設置されるパネル取付用部材２と、壁固定部材１とパネル取付用部材２とを連結すると共に、パネル取付用部材２が壁固定部材１に対して離接方向に移動自在となるように動作可能な可動連結手段３と、を備える。壁固定部材１とパネル取付用部材２との間の離接空間にその外部と可動連結手段３とを遮蔽するカバー部材７が設けられていることに特徴を有する。
【００１０】
請求項２に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、カバー部材７は、少なくとも可動連結手段３の左右両側を覆うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明にあっては、請求項１に係る発明において、カバー部材７は、可動連結手段３の全周を覆うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明にあっては、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、  カバー部材７は可動連結手段３の動作に応じて伸縮自在となるよう形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
カバー部材を設けることで、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間内へ人体の一部（例えば手指）やその他の異物が侵入したり、前記離接空間内へ侵入した人体の一部やその他の異物が可動連結手段に接触したりするのが防止され、人体の一部やその他の異物が前記離接空間内において挟まれるのが防止される。
【００１４】
また、人（特に子供）は左右両側から前記離接空間内へ誤って侵入しやすく、侵入してしまうと人や人体の一部が前記離接空間内において挟まれる惧れがあるが、カバー部材が少なくとも可動連結手段の左右両側を覆うことで、前記離接空間内へ人や人体の一部が侵入するのが防止される。
【００１５】
また、カバー部材が可動連結手段の全周を覆うことで、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間内へ人や人体の一部や異物が侵入するのが確実に防止される。
【００１６】
また、カバー部材は伸縮自在に形成されることで、可動連結手段により壁固定部材とパネル取付用部材との間の距離が変化しても、壁固定部材とパネル取付用部材との間の離接空間内へ侵入可能な隙間が形成されるのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は表示パネルを壁面に対して傾けた状態の平面図であり、（ｂ）は表示パネルを壁面に対して（ａ）とは逆の方向に傾けた状態の平面図であり、（ｃ）は表示パネルを壁面に沿わせた収納状態の平面図である。
【図２】カバー部材を取り外した状態を示し、（ａ）は表示パネルを壁面に対して傾けた状態を斜め上方より見た全体斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図３】同上の後斜め上方より見た斜視図である。
【図４】カバー部材を取り付けた状態を示し、（ａ）は表示パネルを壁面に沿わせた収納状態の側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【図５】カバー部材の取り付けを説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
表示パネル支持装置は、図２、図３に示すように、壁固定部材１と、パネル取付用部材２と、壁固定部材１とパネル取付用部材２とを連結する可動連結手段３と、で主体が構成される。
【００２０】
壁固定部材１は、部屋の壁面Ｗに固定されるもので、本実施形態では、可動連結手段３の横方向の一方の側端部が枢支されており、部屋の壁面Ｗに固定されるベースプレート１１と、ベースプレート１１に固定されるメインプレート１２及びサブプレート１３で構成される。
【００２１】
ベースプレート１１は、前面視略矩形状をした金属からなる板で、一方の面が部屋の壁面Ｗに沿うように該壁面Ｗに固定される。ここで、図２に示すように、壁面Ｗから部屋内を向く方向を前方（矢印Ｆ）とすると共に部屋内から壁面Ｗを向く方向を後方（矢印Ｂ）とし、後方を向いた時に壁面Ｗに沿う横方向を左右方向（矢印Ｌが左、矢印Ｒが右）とする。
【００２２】
ベースプレート１１の壁面Ｗへの固定は、ベースプレート１１に穿設された固着具挿通孔（図示せず）を介してビス等の固着具（図示せず）を壁面Ｗに螺着させることで行う。ベースプレート１１には、メインプレート１２及びサブプレート１３がビス等の固着具（図示せず）により固定される。
【００２３】
メインプレート１２及びサブプレート１３の前面には、可動連結手段３の一方の側端部が枢支される枢支部５（５１、５２）が設けられる。可動連結手段３は、パネル取付用部材２を、壁面Ｗから前方へ離れた位置にて壁固定部材１に対して左右方向に回動自在に支持するもので、本実施形態ではメインアーム３１とサブアーム３２とからなり、パネル取付用部材２を壁固定部材１に対して離接方向に移動自在にしている。
【００２４】
メインアーム３１及びサブアーム３２は、横方向に所定の長さを有するもので、本実施形態では四辺が上下左右を向く略矩形枠状に形成してある。メインアーム３１及びサブアーム３２は、板状や棒状等、形状は特に限定されないものであり、またメインアーム３１とサブアーム３２とで前記所定の長さや形状が異なっていてもよい。メインアーム３１及びサブアーム３２の左右両方の側端部には、上下方向を中心軸としてメインアーム３１及びサブアーム３２を回動させる被枢支部４が設けられるもので、本実施形態では被枢支部４として、メインアーム３１及びサブアーム３２の両方の側端部の上下端部に枢支軸４１がそれぞれ上下に向けて突設してある。
【００２５】
メインアーム３１及びサブアーム３２の一方の側端部の枢支軸４１ａは、それぞれ上記メインプレート１２及びサブプレート１３の枢支部５（５１、５２）に枢支されるもので、本実施形態では枢支部５側が軸受となっているが、枢支部５側が枢支軸であり且つ被枢支部４側が軸受であってもよい。
【００２６】
メインプレート１２の枢支部５１は、軸受ブラケット５１ａの内部に形成される軸受であり、メインアーム３１の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて、上下に二つの軸受ブラケット５１ａがメインプレート１２の前面に固定される。上側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが下方より挿入され、下側の軸受ブラケット５１ａの軸受にメインアーム３１の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが上方より挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてメインアーム３１が回動自在に枢支される。
【００２７】
サブプレート１３の枢支部５２は、ローラ６１の内部に形成される軸受であり、ローラ６１はガイドレール６２内を移動自在となっている。ガイドレール６２は、上方又は下方に開口するガイド溝６３を有する断面略コ字状をしたもので、ローラ６１はその円周側面が側方を向くようにガイド溝６３に収容される。ガイド溝６３の長手方向すなわちローラ６１の移動方向となる左右方向の両端部には、ローラ６１の移動を規制するストッパー（図示せず）が設けてある。サブプレート１３の前面に、二つのガイドレール６２がその開口が互いに対向するように、サブアーム３２の上下長さと略同じかそれより若干長い間隔をあけて固定される。そして、上側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の上側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、下側のガイドレール６２内に、サブアーム３２の一方の側端部の下側の枢支軸４１ａが挿入されたローラ６１が移動自在に挿入され、前記枢支軸４１ａを中心としてサブアーム３２が回動自在に枢支されると共に、枢支軸４１ａとともにローラ６１がガイドレール６２に沿って移動する。すなわち、ローラ６１とガイドレール６２とで、壁固定部材１に沿って枢支部５を横方向に移動させる枢支部移動手段６が構成される。
【００２８】
メインアーム３１及びサブアーム３２の他方の側端部の枢支軸４１ｂは、パネル取付用部材２側の枢支部５３に枢支される。この枢支部５３は、軸受ブラケット５３ａの内部に形成される軸受からなり、軸受ブラケット５３ａは上下に二つ設けられるのであるが、各軸受ブラケット５３ａはそれぞれ軸受を二つ有していて、一方がメインアーム３１の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となり、他方がサブアーム３２の他方の側端部の上下の枢支軸４１ｂが挿入される軸受となる。
【００２９】
本発明では、可動連結手段３を覆うカバー部材７が設けられるもので、カバー部材７については後述する。
【００３０】
パネル取付用部材２は、液晶テレビやプラズマテレビ等の平面状の表示パネルＰの背面に固定されるものである。なお表示パネルＰとしては、前述した液晶テレビ、プラズマテレビや、コンピュータの出力画面等のディスプレイであって、いわゆる薄型のものが好適に挙げられるが、これらに限定されず、絵画や発光しないパネル等、様々なものが挙げられる。
【００３１】
パネル取付用部材２は、前面に表示パネルＰの背面が固定されると共に、背面に上記枢支部５３が固定される部材で、本実施形態では、断面略ロ字状の角材からなる上枠２１及び下枠２２と、断面略コ字状にして強度を増した左枠２３及び右枠２４を略矩形状に枠組みしたものである。
【００３２】
パネル取付用部材２の前面には、表示パネルＰを支持固定するための支持固定部が設けられると共に、表示パネルＰの背面には、前記支持固定部に支持固定される被支持固定部が設けられる。本実施形態では支持固定部として、図３に示すように、パネル取付用部材２の左枠２３及び右枠２４の上下２箇所ずつ計４箇所に、大径の上穴と小径の下穴とが連通してなる所謂だるま穴２５が形成してあり、被支持固定部として、表示パネルＰの前記だるま穴２５に対応する４箇所に、突出基部の径が前記下穴より小さく、突出先端部の径が上穴より小さく下穴より大きい突出部２６が形成してある。表示パネルＰをパネル取付用部材２に支持固定させるには、表示パネルＰの突出部２６の突出先端部をそれぞれ前方よりパネル取付用部材２のだるま穴２５の上穴に挿通させ、上穴を挿通している突出基部を下穴に移動させることで、突出基部が下穴の下端縁上に載置されて支持されると共に、下穴の径よりも大きい突出先端部により抜け止めがなされて固定される。
【００３３】
なお、図中の符号ＫＰは化粧パネルであり、符号Ｒはラックである。
【００３４】
カバー部材７は、可動連結手段３を覆って、可動連結手段３と壁固定部材１との間、又は可動連結手段３とパネル取付用部材２との間に指が挟まれるのを防止するもので、本実施形態では、変形可能な蛇腹状の部材にて伸縮自在に形成されている。カバー部材７の材質としては、ゴムや軟質樹脂や布等が好適に用いられるが、特に限定されない。
【００３５】
カバー部材７は、伸縮方向に直交する断面が、前面視におけるパネル取付用部材２と可動連結手段３を囲むことができるような大きさを有する略矩形状をしている。図４に示すように、カバー部材７の伸縮方向の一端がパネル取付用部材２に固定され、他端が壁固定部材１に固定される。
【００３６】
カバー部材７の一端（すなわち前端）のパネル取付用部材２への取り付けは、図４（ｂ）に示すように、カバー部材７の前端をパネル取付用部材２の周端面に被嵌し、カバー部材７の前端に穿設した固着具挿通孔（図示せず）にビスからなる固着具７１を挿通し、パネル取付用部材２の周端面に螺設した固着孔（図示せず）に固着具７１を螺着することで取り付けられる。
【００３７】
カバー部材７の他端（すなわち後端）の壁固定部材１への取り付けについて説明する。図４（ｃ）に示すように、カバー部材７の伸縮方向の他端の上下端部には、横方向を長手方向とするスライド部材７２が設けられる。スライド部材７２は、カバー部材７の後端の上下端部に接着等により取り付けられてカバー部材７内方に向けて（すなわち上端部においては下向きに、下端部においては上向きに）突出する取り付け片７３と、取り付け片７３の先端に設けられ該取り付け片７３の太さよりも太いスライド片７４と、からなる。また、パネル取付用部材２には、前記上下のスライド片７４に対応する位置にそれぞれ、内部がスライド片７４を収容する収容空間となり且つ、取り付け片７３は挿通不可で取り付け片７３が挿通可能な挿通口２７がカバー部材７外方に向けて（すなわち上端部においては上向きに、下端部においては下向きに）開口するスライド片受け部２８が設けてある。スライド片受け部２８は側方に開口しており、スライド片７４をスライド片受け部２８の収容空間の側方に位置させると共に取り付け片７３を挿通口２７の側方に位置させて、図５に示すように、側方からスライド片７４をスライド片受け部２８の収容空間に挿入することで、壁固定部材１に横方向にのみスライド自在となるように取り付けられる。
【００３８】
上述した表示パネル支持装置の動作について説明する。まず、図１（ｃ）に示すように、表示パネルＰを壁面Ｗに沿わせた収納状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端ともに壁面Ｗに近接させていくことで、メインアーム３１が壁面Ｗに対して寝かされていくと共に（すなわち壁面Ｗとメインアーム３１の長手方向とのなす角が小さくなり）、表示パネルＰも壁面Ｗと平行になっていき、この時メインアーム３１の一方の側端部の被枢支部４はメインプレート１２の枢支部５１を中心に、他方の側端部の被枢支部４はパネル取付用部材２の枢支部５３を中心に回動する。そしてサブアーム３２も壁面Ｗに対して寝かされていき、この時サブアーム３２は他方の側端部の被枢支部４がパネル取付用部材２の枢支部５３を中心に回動し、一方の側端部の被枢支部４は、ローラ６１の枢支部５２を中心に回動すると共にローラ６１と一緒にガイドレール６２を移動していく。最終的にはメインアーム３１及びサブアーム３２が壁面Ｗと平行になると共に表示パネルＰも壁面Ｗと平行になり、表示パネルＰがメインアーム３１及びサブアーム３２を介して壁面Ｗに沿う収納状態となる。なお、収納状態でも表示パネルＰを使用してもよい（例えば表示パネルＰがテレビである場合にテレビを見る）のは勿論である。
【００３９】
次に、表示パネルＰを壁面Ｗと平行に該壁面Ｗより突出させた状態とするには、表示パネルＰの左右の両側端を壁面Ｗから等距離となるように位置させればよい。この時の表示パネルＰの左右方向の位置は、メインアーム３１により決まる。これは、メインアーム３１の両方の側端部の被枢支部４は、壁面Ｗ側に固定された枢支部５１と表示パネルＰ側に固定された枢支部５３とにそれぞれ枢支されており、表示パネルＰ（ここでは枢支部５３）の壁面Ｗからの距離に応じて、メインアーム３１が壁面Ｗ側の枢支部５１に枢支された被枢支部４を中心に回動して壁面Ｗとなす角が決まり、表示パネルＰ側の枢支部５３を中心に表示パネルＰが回動して壁面Ｗと平行になるように位置が決まるものである。またこの時サブアーム３２も、表示パネルＰの壁面Ｗに対する位置が決まると、表示パネルＰ側の枢支部５３に枢支された被枢支部４の位置が決まり、これに伴って、壁面Ｗ側の枢支部５２がローラ６１とともにガイドレール６２内を移動して位置が決まる。このためサブアーム３２の壁面Ｗ側の被枢支部４を枢支する枢支部５２の位置は、表示パネルＰの壁面Ｗからの距離に応じて左右方向に異なる。
【００４０】
次に、表示パネルＰを壁面Ｗに対して傾けるには、例えば図１（ａ）に示すように、表示パネルＰの左側の側端部を右側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して３０°をなすように傾けたり、あるいは、図１（ｂ）に示すように、表示パネルＰの右側の側端部を左側の側端部よりも前方に位置させて、表示パネルＰが壁面Ｗに対して傾けたりすることができる。傾き角度が３０°に限定されないのは勿論である。
【００４１】
また、スライド片７４がスライド片受け部２８にスライド自在に収容されることで、例えば図１（ａ）に示すように表示パネルＰが傾く場合にはカバー部材７の後端が左方へ移動し、図１（ｂ）に示すように表示パネルＰが傾く場合にはカバー部材７の後端が右方へ移動し、カバー部材７の後端の位置が固定される場合と比べて、カバー部材７に変形によるストレスがかかるのを回避することができる。
【００４２】
本発明においては、カバー部材７を設けることで、壁固定部材１とパネル取付用部材２との間の離接空間内へ指等の人体やその他の異物が侵入したり、前記離接空間内へ侵入して可動連結手段３に接触したりするのが防止され、指等の人体やその他の異物が挟まれるのが防止される。その結果、人体や、指等の人体やその他の異物や表示パネル装置Ｐが損傷するのが防止される。
【符号の説明】
【００４３】
１    壁固定部材
２    パネル取付用部材
３    可動連結手段
３１  メインアーム
３２  サブアーム
４    被枢支部
５    枢支部
６    枢支部移動手段
６１  ローラ
６２  ガイドレール
Ｐ    表示パネル
Ｗ    壁面
ＫＰ  化粧パネル
Ｒ    ラック
７    カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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