(57)【要約】【課題】離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を容易かつ高精度に特定すること。【解決手段】第１の対象側開口部１１２と、当該第１の対象側開口部１１２に正対する鉄塔２１０を視認可能とする開口をなす第１の筒状部材１１０と、第１の対象側開口部１１２とは相反する方向に向けて開口する第２の対象側開口部１２２と、開口に隣接して設けられ第２の対象側開口部１２２に正対する鉄塔２２０を映し出すミラーとを有する第２の部材としての第２の筒状部材１２０と、開口およびミラーにおいて鉛直方向を指示する下げ振り１３３と、を備えた直下位置測定装置１００を構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口部と、当該第１の開口部に正対する測定対象を視認可能とする第１の視認部とを有する第１の部材と、
前記第１の開口部とは相反する方向に向けて開口する第２の開口部と、前記第１の視認部に隣接して設けられ前記第２の開口部に正対する測定対象を視認可能とする第２の視認部とを有する第２の部材と、
前記第１の視認部および前記第２の視認部において鉛直方向を指示する指示部と、
を備えたことを特徴とする直下位置測定装置。
【請求項２】
前記第１の部材は、両端に開口部が設けられ直線状の第１の光路をなす第１の筒状部材であり、
前記第２の部材は、前記第１の筒状部材に連結され、前記第１の光路から分岐する直線状の第２の光路をなす第２の筒状部材であり、
前記第２の視認部は、前記第１の光路と前記第２の光路との分岐位置あるいは当該分岐位置近傍に設けられ、前記第２の光路に入射した光を、前記第１の筒状部材における前記第１の開口部とは異なる開口部に向けて反射する反射部材であり、
前記第１の視認部は、前記異なる開口部と前記第１の開口部とを繋ぐ開口であることを特徴とする請求項１に記載の直下位置特定装置。
【請求項３】
前記第２の筒状部材は、前記第１の光路と前記第２の光路とがなす角度を可変とするように、前記第１の筒状部材に対して回動可能に連結されていることを特徴とする請求項２に記載の直下位置測定装置。
【請求項４】
前記第１の部材は、第１の撮像素子を備え、前記第１の開口部を介して前記第１の撮像素子に外光を導く直線状の第１の光路をなす第１の筒状部材であって、
前記第２の部材は、第２の撮像素子を備え、前記第２の開口部を介して前記第２の撮像素子に外光を導く直線状の第２の光路をなす第２の筒状部材であって、
前記第１の視認部および前記第２の視認部は、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子からの出力信号に基づく画像を同一画面内に表示する表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の直下位置特定装置。
【請求項５】
前記第１の筒状部材および前記第２の筒状部材は、前記表示装置に対して、それぞれ同一平面内で相対的に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の直下位置測定装置。
【請求項６】
前記指示部は、略円錐形状をなす錘と当該錘を前記直下位置測定装置本体に連結する糸状部材とを備え、当該糸状部材の長さを可変とした下げ振りであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の直下位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を特定する直下位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの鉄塔間に架線された架空送電線は、安全を確保するため、当該架空送電線の下方に建てられる建造物との間に所定以上の距離を設ける必要がある。２つの鉄塔間に架線された架空送電線は、所定の撓みをもって架線されている。この撓みにより、２つの鉄塔の中間部分における架空送電線は、各鉄塔における架空送電線の支持位置よりも低い位置に位置している。
【０００３】
このため、架空送電線の下方に建てられる建造物は、撓み部分の最下点との間に所定以上の距離が確保できる高さとする必要がある。また、架空送電線は、たとえば強風にさらされるなどして外力を受けた場合、撓み部分が横に振れるため、架空送電線の直下およびその周辺に建てられる建造物との間に所定以上の距離を確保する必要がある。
【０００４】
このような背景から、架空送電線の周囲に立てられている建造物と架空送電線との接近状態や、今後建築される建造物と架空送電線との接近状態などを確認するための作業の一環として、対象となる２つの地点間の水平距離の測定をおこなっている。２つの地点間の水平距離の測定は、たとえば各鉄塔における架空送電線の支持位置を対象となる２つの地点とし、これらの支持位置の間の水平距離を２つの地点間の水平距離として測定する。
【０００５】
従来、２つの地点間の水平距離の測定に際しては、トランシットなどの測定器を用いて、対象となる２つの地点間に架線された架空送電線の直下位置を特定する。そして、特定した直下位置において、測定対象となる２つの地点間の水平距離を測定していた。
【０００６】
図７−１〜図７−５は、従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図である。図８は、架空送電線の架線状況を示す説明図である。図７−１〜図７−５においては、水平距離の測定対象となる範囲を既定する２つの鉄塔を上方から見た状態を示している。
【０００７】
図７−１〜図７−５において、従来の測定方法による架空送電線の直下位置の特定作業に際しては、まず、対象となる２つの鉄塔７１０、７２０の間に架線された架空送電線７０１の下方位置に、トランシット７００を設置する（図７−１を参照）。このとき、トランシット７００は、対象となる２つの鉄塔７１０、７２０の間に架線された架空送電線７０１の直下位置として、作業者がおおよその見当を付けた位置に設置する。
【０００８】
２つの鉄塔７１０、７２０は、１５０ｍ〜５００ｍほど離間して設けられている。このため、たとえば図８に示すように、いずれか一方の鉄塔７１０、７２０側に寄って作業をおこなうと、他方の鉄塔７２０、７１０を視認しにくくなる。作業者は、たとえば２つの鉄塔７１０、７２０の略中間位置を、おおよその見当を付ける位置とする。
【０００９】
つぎに、おおよその直下位置に設置したトランシット７００によって、トランシット７００が備える望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえる。そして、トランシット７００によって望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえた状態で、トランシット７００を反転させる（図７−２を参照）。その後、トランシット７００を反転させた状態で、鉛直方向における角度を調整し、鉄塔７２０における支持位置がトランシット７００における望遠鏡７００ａの視野に入るかどうかを確認する。
【００１０】
鉄塔７２０における支持位置がトランシット７００における望遠鏡７００ａの視野に入らない場合、すなわち鉄塔７２０における支持位置をトランシット７００によってとらえることができない場合は、トランシット７００の設置位置を調整し、トランシット７００の視野方向が、架空送電線７０１の架線方向に対してなす角度（トランシットの水平角度）を調整する（図７−３を参照）。
【００１１】
トランシット７００の位置を設置しなおした場合、設置しなおしたトランシット７００によって、あらためて、望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえ、当該トランシット７００によって鉄塔７１０における支持位置をとらえた状態で、トランシット７００を反転させる（図７−４を参照）。架空送電線７０１の直下位置は、トランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえた状態でトランシット７００を反転し、反転したトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７２０における支持位置をとらえることができた場合（図７−５を参照）に特定される。
【００１２】
このため、従来、架空送電線７０１の直下位置の特定作業に際しては、任意の位置にトランシット７００を設置し、設置したトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえた後当該トランシット７００を反転させ、反転させたトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７２０における支持位置がとらえられるか否かを判断するという作業を、反転させたトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７２０における支持位置をとらえることができるまで繰り返しておこなっていた。
【００１３】
また、従来、反射ミラーを用いて直上の電線位置をとらえ、ヘアラインモニターにより直下位置を特定することによって、上方にある物の垂直下方位置を検出する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０００−３２９５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した従来の技術では、架空送電線７０１の直下位置の特定作業に際しては、任意の位置にトランシット７００を設置し、設置したトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７１０における支持位置をとらえた後当該トランシット７００を反転させ、反転させたトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７２０における支持位置がとらえられるか否かを判断するという作業を、反転させたトランシット７００の望遠鏡７００ａの視野内に鉄塔７２０における支持位置をとらえることができるまで繰り返しておこなわなくてはならない。このため、架空送電線７０１の直下位置を特定するまでの作業が極めて煩雑であり、また作業効率が悪いという問題があった。
【００１６】
また、上述した特許文献１に記載された技術では、直上の電線を標的としているため、風などの影響によって架空送電線が横に振れるなどして動揺した状態では、架空送電線の正確な直下位置を特定することが困難であるという問題があった。架空送電線は、屋外に設置されている鉄塔における高い位置に架空されているため、風による動揺は避けられないが、特許文献１に記載された技術では、風の有無あるいは風速など作業環境によって直下位置の特定精度が大きく左右されるため、実用性に劣るという問題があった。
【００１７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる直下位置測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる直下位置測定装置は、第１の開口部と、当該第１の開口部に正対する測定対象を視認可能とする第１の視認部とを有する第１の部材と、前記第１の開口部とは相反する方向に向けて開口する第２の開口部と、前記第１の視認部に隣接して設けられ前記第２の開口部に正対する測定対象を視認可能とする第２の視認部とを有する第２の部材と、前記第１の視認部および前記第２の視認部において鉛直方向を指示する指示部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、相反する方向に向けて開口する第１の開口部と第２の開口部に正対するそれぞれの測定対象を、隣接する第１の視認部および第２の視認部において一度に視認することができる。これによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置の特定作業に際して、直下位置測定装置の姿勢を反転させる必要がなく、いずれか一方向を向いたまま作業をおこなうことができるので、直下位置の特定作業の容易化を図ることができる。
【００２０】
また、この発明によれば、第１の視認部および第２の視認部のそれぞれにおいて同じ指示部によって鉛直方向を指示することにより、直下位置を特定する作業に際しての基準を揃えることができる。これによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を高精度に特定することができる。
【００２１】
このように、この発明によれば、たとえば２つの鉄塔の間に架線されている架空送電線などのように離間している２つの測定対象の間に位置する部材の姿勢にかかわらず、２つの測定対象の位置のみによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる。
【００２２】
また、この発明にかかる直下位置測定装置は、上記の発明において、前記第１の部材が、両端に開口部が設けられ直線状の第１の光路をなす第１の筒状部材であり、前記第２の部材が、前記第１の筒状部材に連結され、前記第１の光路から分岐する直線状の第２の光路をなす第２の筒状部材であり、前記第２の視認部が、前記第１の光路と前記第２の光路との分岐位置あるいは当該分岐位置近傍に設けられ、前記第２の光路に入射した光を、前記第１の筒状部材における前記第１の開口部とは異なる開口部に向けて反射する反射部材であり、前記第１の視認部が、前記異なる開口部と前記第１の開口部とを繋ぐ開口であることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、２つの筒状部材と反射部材とを用いた簡易な構成によって、相反する方向に向けて開口する第１の開口部と第２の開口部に正対するそれぞれの測定対象を、隣接する第１の視認部および第２の視認部において視認することができる。これによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる直下位置測定装置を、簡易な構成によって実現することができる。
【００２４】
また、この発明にかかる直下位置測定装置は、上記の発明において、前記第２の筒状部材が、前記第１の光路と前記第２の光路とがなす角度を可変とするように、前記第１の筒状部材に対して回動可能に連結されていることを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、直下位置測定装置の使用者は、第１の開口部によって第１の開口部側の測定対象を視認できる状態を維持したまま、第１の筒状部材に対する第２の筒状部材の角度を調整し、第２の開口部を介して視認できる視認位置の高さを調整することができる。
【００２６】
これによって、直下位置測定装置の使用者は、立ち位置を変えるなど大きく移動することなく、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を特定することができるので、直下位置の特定作業の一層の容易化を図ることができる。
【００２７】
また、この発明にかかる直下位置測定装置は、上記の発明において、前記第１の部材が、第１の撮像素子を備え、前記第１の開口部を介して前記第１の撮像素子に外光を導く直線状の第１の光路をなす第１の筒状部材であって、前記第２の部材が、第２の撮像素子を備え、前記第２の開口部を介して前記第２の撮像素子に外光を導く直線状の第２の光路をなす第２の筒状部材であって、前記第１の視認部および前記第２の視認部が、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子からの出力信号に基づく画像を同一画面内に表示する表示装置であることを特徴とする。
【００２８】
この発明によれば、第１の撮像素子および第２の撮像素子に外光が入射することによる各撮像素子からの出力信号に基づく画像を、表示装置における同一画面内に表示することができる。これによって、直下位置測定装置の使用者が太陽などの輝度の高い測定対象を直視することなく、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を特定することができるので、直下位置の特定作業に際しての作業者の負担軽減を図ることができる。
【００２９】
また、この発明にかかる直下位置測定装置は、上記の発明において、前記第１の筒状部材および前記第２の筒状部材が、前記表示装置に対して、それぞれ同一平面内で相対的に回動可能に設けられていることを特徴とする。
【００３０】
この発明によれば、表示装置の位置を固定した状態で、表示装置に対する第１の筒状部材および第２の筒状部材の角度を調整し、第１の開口部によって第１の開口部側の測定対象を視認する視認位置の高さ、および、第２の開口部によって第２の開口部側の測定対象を視認する視認位置の高さを、それぞれ調整することができる。
【００３１】
これによって、直下位置測定装置の使用者は、立ち位置を変えるなど大きく移動することなく、固定された表示装置に表示される画像を見ながら表示装置に対する第１の筒状部材および第２の筒状部材の角度を調整するだけで、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を特定することができるので、直下位置の特定作業の一層の容易化を図ることができる。
【００３２】
また、この発明にかかる直下位置測定装置は、上記の発明において、前記指示部が、略円錐形状をなす錘と当該錘を前記直下位置測定装置本体に連結する糸状部材とを備え、当該糸状部材の長さを可変とした下げ振りであることを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、簡易な構成によって、２つの測定対象の位置確認作業に際しての基準を指示するとともに、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を精度よく特定することができる。これによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の位置を容易かつ高精度に特定することができる直下位置測定装置の構成の簡易化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３４】
この発明にかかる直下位置測定装置によれば、天候など周囲の環境にかかわらず、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を容易かつ高精度に特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１−１】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を示す説明図（その１）である。
【図１−２】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を示す説明図（その２）である。
【図１−３】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を示す説明図（その３）である。
【図１−４】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を示す説明図（その４）である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を用いた直下位置の特定手順（その１）を示す説明図である。
【図３−１】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を用いた直下位置の特定手順（その２）を示す説明図である。
【図３−２】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を用いた直下位置の特定手順（その３）を示す説明図である。
【図３−３】この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を用いた直下位置の特定手順（その４）を示す説明図である。
【図４−１】架空送電線の直下位置を特定した場合の直下位置測定装置の状態を示す説明図（その１）である。
【図４−２】架空送電線の直下位置を特定した場合の直下位置測定装置の状態を示す説明図（その２）である。
【図５】この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置を示す説明図である。
【図６−１】モニタ部における表示画面に映し出される画像を示す説明図（その１）である。
【図６−２】モニタ部における表示画面に映し出される画像を示す説明図（その２）である。
【図６−３】モニタ部における表示画面に映し出される画像を示す説明図（その３）である。
【図７−１】従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図（その１）である。
【図７−２】従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図（その２）である。
【図７−３】従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図（その３）である。
【図７−４】従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図（その４）である。
【図７−５】従来の測定方法による、架空送電線の直下位置の特定手順を示す説明図（その５）である。
【図８】架空送電線の架線状況を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる直下位置測定装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３７】
（実施の形態１）
（直下位置測定装置の構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置について説明する。図１−１、図１−２、図１−３および図１−４は、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置を示す説明図である。図１−１および図１−２においては、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置の外観を示している。図１−３においては、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置の断面を示している。図１−４においては、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置の使用状態を示している。
【００３８】
図１−１、図１−２、図１−３および図１−４において、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置１００は、第１の筒状部材１１０と第２の筒状部材１２０とを備えている。第１の筒状部材１１０は、両端が開放された略円筒形状からなる。第１の筒状部材１１０の内側には、第１の筒状部材１１０の両端部における開口部１１１、１１２を繋ぐ、直線状の第１の光路１１３が形成されている。
【００３９】
第１の筒状部材１１０における一方の開口部１１１は、直下位置測定装置１００の使用に際して、使用者の目に当てる接眼側開口とされている。また、第１の筒状部材１１０における他方の開口部１１２は、直下位置測定装置１００の使用に際して、補足対象位置に向けられる第１の対象側開口とされている。たとえば２つの鉄塔（図２における符号２１０、２２０を参照）間に架線された架空送電線の直下位置の特定作業に際しては、各鉄塔における架空送電線の支持位置を補足対象位置とすることができる。
【００４０】
第２の筒状部材１２０は、両端が開放された略円筒形状からなる。第２の筒状部材１２０の内側には、第２の筒状部材１２０の両端部における開口部１２１、１２２を繋ぐ、直線状の第２の光路１２３が形成されている。第２の筒状部材１２０は、第１の筒状部材１１０の途中から枝分かれするように第１の筒状部材１１０に連結されている。
【００４１】
第２の筒状部材１２０は、第２の筒状部材１２０における一方の開口部１２１が第１の光路１１３につながるようにして、第１の筒状部材１１０に連結されている。これにより、直下位置測定装置１００においては、第１の光路１１３と第２の光路１２３とによって、略Ｙ字形状をなす光路１３８が形成されている。
【００４２】
第２の筒状部材１２０における他方の開口部１２２は、直下位置測定装置１００の使用に際して、補足対象位置に向けられる第２の対象側開口とされている。たとえば２つの鉄塔間の水平距離を測定に際して、当該２つの鉄塔間に架線された架空送電線の直下位置を特定する場合、直下位置測定装置１００における第１の対象側開口部１１２を老番側（送電線の終点側）鉄塔２１０に向け、直下位置測定装置１００における第２の対象側開口部１２２を若番側（送電線の起点側）の鉄塔２２０に向けた状態で用いる。
【００４３】
第２の筒状部材１２０は、第１の筒状部材１１０に対する連結位置を中心として、第１の筒状部材１１０に対して回動可能に設けられている。第２の筒状部材１２０が第１の筒状部材１１０に対して回動することにより、第１の光路１１３の光軸方向と第２の光路１２３の光軸方向とがなす角度が変化する。すなわち直下位置測定装置１００がなす略Ｙ字形状の光路の形状は、第１の筒状部材１１０に対して第２の筒状部材１２０を回動させることによって変化する。
【００４４】
光路１３８において、第１の光路１１３と第２の光路１２３との境界部分には、ミラー１３０が設けられている。この実施の形態１においては、ミラー１３０によって反射部材および第２の視認部を実現することができる。ミラー１３０は、鏡面部を第１の対象側開口部１１２および第２の対象側開口部１２２側に向けた状態で設けられている。
【００４５】
これにより、第２の対象側開口部１２２を介して第２の光路１２３に入射した光は、鏡面部によって反射され、接眼側開口部１１１から出射される。すなわち、第２の対象側開口部１２２を介してミラー１３０に映り込んだ景色（画像）を、ミラー１３０を介して接眼側開口部１１１から視認することができる。
【００４６】
また、ミラー１３０は、第１の光路１１３における第２の筒状部材１２０側の一部を鏡面部によって塞ぐとともに、第１の光路１１３の一部を開放する開口１３２を形成する。この実施の形態１においては、開口１３２によって第１の視認部を実現することができる。開口１３２は、第１の光路１１３の一部を介して第１の対象側開口部１１２と接眼側開口部部１１１とを繋ぐように開口している。これにより、第１の対象側開口部１１２が補足した景色（画像）と、第２の対象側開口部１２２が補足した景色（画像）とを、接眼側開口部１１１から視認することができる。
【００４７】
ミラー１３０は、第１の光路１１３における第２の筒状部材１２０側の半分（上半分）を塞ぐように設けられていることが好ましい。これにより、測定作業をおこなう作業者が接眼側開口１１１を覗いた場合に、第１の対象側開口部１１２が補足した景色（画像）と、第２の対象側開口部１２２が補足した景色（画像）と、を同程度の面積に映し出すことができる。
【００４８】
直下位置測定装置１００は、下げ振り１３３を備えている。下げ振り１３３は、円錐形の錘１３４と糸状部材１３５とによって構成されている。糸状部材１３５の一端は、錘１３４がなす円錐形における先端とは反対側において、錘１３４に取り付けられている。糸状部材１３５の他端は、直下位置測定装置１００における光路１３８を横切るようにして第１の筒状部材１１０内に通され、第２の筒状部材１２０の内壁に対するミラー１３０の取り付け位置と同じ位置に取り付けられている。
【００４９】
下げ振り１３３における糸状部材１３５は、ミラー１３０の鏡面部よりも接眼側開口１１１側に設けられている。第１の筒状部材１１０において、第２の筒状部材１２０とは反対側には、第１の筒状部材１１０の壁を貫通する貫通孔１３６が設けられており、下げ振り１３３の糸状部材１３５はこの貫通孔１３６を通して第１の筒状部材１１０内に通されている。直下位置測定装置１００は、当該直下位置測定装置１００の姿勢が、第１の筒状部材１１０よりも第２の筒状部材１２０の方が上側となるような状態で使用する。
【００５０】
直下位置測定装置１００をこのような姿勢で使用することにより、直下位置測定装置１００の接眼側開口部１１１から光路１１３、１３８内を除いた場合には、図１−４に示したように、第１の対象側開口部１１２と、ミラー１３０の鏡面部と、下げ振り１３３における糸状部材１３５とが視認できる状態となる。
【００５１】
下げ振り１３３における糸状部材１３５は、第２の筒状部材１２０の内側に固定されているものに限らない。具体的には、たとえば第１の筒状部材１１０と第２の筒状部材１２０との連結位置近傍における第１の筒状部材１１０と第２の筒状部材１２０とのそれぞれに貫通孔を設け、一端に錘１３４が取り付けられた糸状部材１３５の他端を各貫通孔に通し、当該糸状部材１３５の他端を第２の筒状部材１２０の外側において固定するようにしてもよい。
【００５２】
下げ振り１３３における糸状部材１３５の長さは可変であり、水平距離の測定をおこなう場所の状態や、作業者の身長などに応じて適宜調整することが可能であり、かつ、任意の長さで固定することが可能な構成とされている。下げ振り１３３における糸状部材１３５の長さを可変とする構成については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため、説明を省略する。
【００５３】
（直下位置の特定手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置１００を用いた直下位置の特定手順について説明する。この実施の形態１においては、たとえば１５０ｍ〜５００ｍ程度離間して設置された２つの鉄塔の間に架線された架空送電線の直下位置を特定する場合の作業手順について説明する。
【００５４】
図２、図３−１、図３−２および図３−３は、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置１００を用いた直下位置の特定手順を示す説明図である。図２、図３−１、図３−２および図３−３において、この発明にかかる実施の形態１の直下位置測定装置１００を用いた水平距離の測定作業に際して、当該測定作業をおこなう作業者は、まず、水平距離の測定対象となる範囲を既定する２つの鉄塔２１０、２２０の間に架線された架空送電線３００の直下位置として、おおよその見当を付けた位置に立つ。
【００５５】
作業者は、おおよその見当を付けた位置に立った状態で、直下位置測定装置１００における接眼側開口部１１１に目を当てるようにして、直下位置測定装置１００を支持する。直下位置測定装置１００を支持する際には、直下位置測定装置１００の姿勢を、第１の筒状部材１１０よりも第２の筒状部材１２０の方が鉛直方向において上側となるような状態とする。
【００５６】
つぎに、接眼側開口部１１１に目を当てた状態で、第１の対象側開口部１１２を介して、鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる位置を探し出す（図３−１を参照）。そして、第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込んでいるかどうかを、目視により確認する。
【００５７】
第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込んでいない場合は、第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態を維持しながら、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込む位置を探し出す。
【００５８】
作業者は、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込む位置を探し出す際は、鉄塔２１０を中心として回転するように移動する（図３−２を参照）。このとき、作業者は、直下位置測定装置１００と鉄塔２１０における支持位置２１１とがなす直線と、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１を結ぶ直線とによって形成される角度（図３−１および図３−２における符号θを参照）が０度に近づくように移動する。
【００５９】
そして、第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、かつ、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込む位置を探し出した場合は、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込んでいるかどうかを確認する。鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込んでいない場合、第２の筒状部材１２０を第１の筒状部材１１０に対して回動させ、第２の対象側開口部１２２を介して視認できる視認位置の高さを調整し、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込む位置を探し出す。
【００６０】
鉄塔２２０がミラー１３０に映り込んだ状態で、第２の筒状部材１２０を第１の筒状部材１１０に対して回動させることにより、第２の対象側開口部１２２を介して視認できる視認位置の高さを、鉄塔２２０に沿って調整することができる。これによって、直下位置測定装置１００を大きく動かすことなく、第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、かつ、鉄塔２２０がミラー１３０に映り込んだ状態を維持したまま、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込む位置を探し出すことができる。
【００６１】
第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込む位置を探し出した場合（図３−３を参照）、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１が、ともに、下げ振り１３３における糸状部材１３５に重なるように直下位置測定装置１００の姿勢を調整する。
【００６２】
また、第１の対象側開口部１１２を介して鉄塔２１０における支持位置２１１が視認できる状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込む位置を探し出した場合は、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１が、ともに、下げ振り１３３における糸状部材１３５に重なるように直下位置測定装置１００の姿勢を調整するとともに、下げ振り１３３における錘１３４の先端のみが地面に接地するように、下げ振り１３３における糸状部材１３５の長さを調整する。
【００６３】
これによって、錘１３４の先端が接地した位置を、架空送電線３００の直下位置として特定することができる。このようにして架空送電線３００の直下位置を特定した後、特定した直下位置を基準として、家屋などの建造物２４０との間の水平距離を測定する。
【００６４】
図４−１および図４−２は、架空送電線３００の直下位置を特定した場合の直下位置測定装置１００の状態を示す説明図である。図４−１および図４−２において、架空送電線３００の直下位置を特定した状態においては、直下位置測定装置１００の光軸方向と、鉄塔２１０、２２０における支持位置２１１、２２１を結ぶ直線の方向とが平行になる。このため、作業者は、第１の対象側開口部１１２を介してとらえた鉄塔２１０の支持位置２１１を視認でき、かつ、第２の対象側開口部１２２を介してとらえた鉄塔２２０の支持位置２２１をミラー１３０を介して視認することができる。
【００６５】
また、架空送電線３００の直下位置を特定した状態においては、接眼側開口部１１１を介して、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１が、ともに、下げ振り１３３における糸状部材１３５に重なった状態を視認することができる。これにより、架空送電線３００の直下位置を特定したことを、作業者に対して分かり易く案内することができる。
【００６６】
以上説明したように、この実施の形態１の直下位置測定装置１００は、第１の開口部である第１の対象側開口部１１２と、当該第１の対象側開口部１１２に正対する測定対象を視認可能とする第１の視認部としての開口１３２をなす第１の部材としての第１の筒状部材１１０と、第１の対象側開口部１１２とは相反する方向に向けて開口する第２の開口部としての第２の対象側開口部１２２と、開口１３２に隣接して設けられ第２の対象側開口部１２２に正対する測定対象を映し出す第２の視認部としてのミラー１３０とを有する第２の部材としての第２の筒状部材１２０と、開口１３２およびミラー１３０において鉛直方向を指示する下げ振り１３３と、を備えたことを特徴としている。
【００６７】
この実施の形態１の直下位置測定装置１００によれば、相反する方向に向けて開口する第１の対象側開口部１１２と第２の対象側開口部１２２に正対するそれぞれの測定対象を、隣接する開口１３２およびミラー１３０において一度に視認することができる。これによって、離間している２つの測定対象である鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１の間を結ぶ直線すなわち架空送電線３００の直下位置の特定作業に際して、直下位置測定装置１００の姿勢を反転させる必要がなく、いずれか一方向（若番側鉄塔２１０）を向いたまま作業をおこなうことができるので、直下位置の特定作業の容易化を図ることができる。
【００６８】
また、この実施の形態１の直下位置測定装置１００によれば、開口１３２およびミラー１３０のそれぞれにおいて同じ糸状部材１３５によって鉛直方向を指示することにより、２つの鉄塔２１０、２２０の位置確認作業に際しての基準を揃えることができる。これによって、離間している２つの鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１の間を結ぶ架空送電線３００の直下位置を高精度に特定することができる。
【００６９】
このように、この実施の形態１の直下位置測定装置１００によれば、２つの鉄塔２１０、２２０に架線された架空送電線３００の姿勢にかかわらず、２つの鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１のみによって、離間している支持位置２１１、２２１の間に架線された架空送電線３００の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる。
【００７０】
架空送電線３００は、屋外に設置されている鉄塔における高い位置に架空されているため、風による動揺は避けられないが、この実施の形態１の直下位置測定装置１００を用いることによって、風などの影響を受けて架空送電線３００が横に振れて動揺している場合にも、当該架空送電線３００の実際の位置にかかわらず、架空送電線３００の正確な直下位置を容易かつ高精度に特定することができる。
【００７１】
風などの影響による架空送電線３００の動揺幅は、２つの鉄塔２１０、２２０の中間部分（径間中央）ほど大きくなるが、この実施の形態１の直下位置測定装置１００を用いることによって、２つの鉄塔２１０、２２０の間のいずれの位置において直下位置を特定する場合にも、対象となる架空送電線３００の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる。
【００７２】
また、この実施の形態１にかかる直下位置測定装置１００は、両端に開口部１１１、１１２が設けられ直線状の第１の光路１１３をなす第１の筒状部材１１０に、第１の光路１１３から分岐する直線状の第２の光路１２３をなす第２の筒状部材１２０を連結し、第１の光路１１３と第２の光路１２３との分岐位置あるいは当該分岐位置近傍に第２の光路１２３に入射した光を第１の対象側開口部１１２とは異なる開口部である接眼側開口部１１１に向けて反射する反射部材としてのミラー１３０を設け、このミラー１３０に隣り合う開口１３２を第１の視認部としたことを特徴としている。
【００７３】
この実施の形態１の直下位置測定装置１００によれば、２つの筒状部材１１０、１２０とミラー１３０とを用いた簡易な構成によって、相反する方向に向けて開口する第１の対象側開口部１１２と第２の対象側開口部１２２に正対する鉄塔２１０、２２０におけるそれぞれの支持位置２１１、２２１を、開口１３２およびミラー１３０において一度に視認することができる。これによって、離間している２つの鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１の間を結ぶ架空送電線３００の直下位置を容易かつ高精度に特定することができる直下位置測定装置１００を、簡易な構成によって実現することができる。
【００７４】
また、この実施の形態１の直下位置測定装置１００は、第２の筒状部材１２０が、第１の光路１１３と第２の光路１２３とがなす角度を可変とするように、第１の筒状部材１１０に対して回動可能に連結されていることを特徴としている。このような構成とすることにより、直下位置測定装置１００の使用者は、第１の対象側開口部１１２によって鉄塔２１０における支持位置２１１を視認でき、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込んだ状態を維持したまま、第１の筒状部材１１０に対する第２の筒状部材１２０の角度を調整することができる。
【００７５】
これにより、鉄塔２２０における支持位置２２１がミラー１３０に映り込んだ状態を維持したまま、第２の対象側開口部１２２によって鉄塔２２０における支持位置２２１を視認する視認位置の高さを調整することができる。これによって、直下位置測定装置１００の使用者は、立ち位置を変えるなど大きく移動することなく、離間している２つの支持位置２１１、２２１の間に架線された架空送電線３００の直下位置を特定することができるので、直下位置の特定作業の一層の容易化を図ることができる。
【００７６】
また、この実施の形態１の直下位置測定装置１００は、略円錐形状をなす錘１３４と当該錘１３４を直下位置測定装置１００本体に連結する糸状部材１３５とを備え、当該糸状部材１３５の長さを可変とした下げ振り１３３によって開口１３２およびミラー１３０において鉛直方向を指示することを特徴としている。
【００７７】
この実施の形態１の直下位置測定装置１００によれば、簡易な構成によって、２つの鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１の確認作業に際しての基準を指示するとともに、離間している２つの鉄塔２１０、２２０における各支持位置２１１、２２１の間を結ぶ架空送電線３００の直下位置を精度よく特定することができる。これによって、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の位置を容易かつ高精度に特定することができる直下位置測定装置１００の構成の簡易化を図ることができる。
【００７８】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置について説明する。実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分については同一符号で示し、説明を省略する。
【００７９】
図５は、この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置を示す説明図である。図５において、この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置５００は、第１の撮像部５１０と、第２の撮像部５２０と、モニタ部５３０と、を備えている。第１の撮像部５１０と第２の撮像部５２０とは、モニタ部５３０を間にして、当該モニタ部５３０の両側に設けられている。
【００８０】
第１の撮像部５１０および第２の撮像部５２０は、それぞれ、モニタ部５３０に対して回動可能に設けられている。第１の撮像部５１０および第２の撮像部５２０は、それぞれ、同一平面内において、モニタ部５３０に対して回動可能に設けられている。具体的には、第１の撮像部５１０および第２の撮像部５２０は、それぞれ、モニタ部５３０との連結位置５１１、５２１を支点としてモニタ部５３０の表示画面５３１に平行な面内において回動可能に設けられている。
【００８１】
第１の撮像部５１０は、略円筒形状からなる第１の鏡筒５１２を備えている。この実施の形態２においては、第１の鏡筒５１２によって第１の筒状部材を実現することができる。第１の撮像部５１０は、一端側に設けられた連結位置５１１において、モニタ部５３０に連結されている。第１の鏡筒５１２における連結位置５１１とは反対側には、第１の開口部としての第１の対象側開口１１２が設けられている。
【００８２】
第１の撮像部５１０は、第１の光学部材と第１の撮像素子とを備えている。第１の光学部材は、第１の撮像素子に外光を入射させる光路を形成する。第１の光学部材は、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラに用いられるレンズ装置を構成する光学部材と同様な光学部材によって実現することができ、具体的には、たとえばレンズや絞り装置などによって実現することができる。第１の光学部材を実現するレンズや絞り装置については、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００８３】
第１の撮像素子は、光学部材を介して入射した外光を光電変換し、入射光量に応じた電気信号を出力する。第１の撮像素子は、具体的には、たとえばＣＭＯＳイメージセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）やＣＣＤイメージセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの固体撮像素子によって実現することができる。公知の技術であるため、ＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサについての説明を省略する。
【００８４】
また、第１の撮像部５１０は、第１の画像処理部を備えている。第１の画像処理部は、たとえば撮像素子が出力したアナログの電気信号をデジタルの電気信号に変換するＡ／Ｄ変換や、デジタルの電気信号に対して補完・色空間変換・ガンマ特性変換などの所定の画像処理をおこなって、第１の撮像部５１０に入射した外光に基づく画像信号あるいは映像信号（以下「第１の画像信号」という）を生成する。
【００８５】
第１の画像処理部は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成されるマイクロコンピュータによって実現することができる。上記の画像処理をおこない、第１の画像処理部を実現するマイクロコンピュータについては、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。第１の撮像部５１０は、第１の画像処理部が生成した第１の画像信号をモニタ部５３０に出力する。
【００８６】
第２の撮像部５２０は、略円筒形状からなる第２の鏡筒５２２を備えている。この実施の形態２においては、第２の鏡筒５２２によって第２の筒状部材を実現することができる。第２の撮像部５２０は、一端側に設けられた連結位置５２１において、モニタ部５３０に連結されている。鏡筒５２２における連結位置５２１とは反対側には、第２の開口部としての第２の対象側開口部１２２が設けられている。
【００８７】
第２の撮像部５２０は、第１の撮像部５１０と同様の構成からなり、第２の光学部材と第２の撮像素子とを備えている。第２の光学部材や第２の撮像素子については、第１の撮像部５１０が備える第１の光学部材や第１の撮像素子と同様であるため説明を省略する。また、第２の撮像部５２０は、第２の画像処理部を備えている。
【００８８】
第２の画像処理部は、第１の撮像部５１０が備える第１の画像処理部と同様の画像処理をおこない、第２の撮像部５２０に入射した外光に基づく画像信号あるいは映像信号（以下「第２の画像信号」という）を生成する。第２の画像処理部は、第１の画像処理部と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成されるマイクロコンピュータによって実現することができる。上記の画像処理をおこない、第２の画像処理部を実現するマイクロコンピュータについては、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。第２の撮像部５２０は、第２の画像処理部が生成した第２の画像信号をモニタ部５３０に出力する。
【００８９】
モニタ部５３０は、表示画面５３１を備えている。モニタ部５３０は、具体的には、たとえば液晶パネルを備えた液晶型の表示装置によって実現することができる。モニタ部５３０は、第１の撮像部５１０から出力された第１の画像信号に基づく画像と、第２の撮像部５２０から出力された第２の画像信号に基づく画像とを、表示画面５３１における一画面内に表示する。
【００９０】
表示画面５３１の表示領域は、上下２つに分割されている。第１の撮像素子から出力された画像信号に基づく画像は、上側の表示領域に表示される。第２の撮像素子から出力された画像信号に基づく画像は、下側の表示領域に表示される。この実施の形態２においては、表示画面５３１によって第１の視認部および第２の視認部を実現することができる。具体的には、表示画面５３１における上側の表示領域によって第１の視認部を実現し、表示画面５３１における下側の表示領域によって第２の視認部を実現することができる。
【００９１】
モニタ部５３０には、下げ振り１３３が設けられている。下げ振り１３３は、たとえばモニタ部５３０の下面に設けられている。下げ振り１３３は、上述した実施の形態１の直下位置測定装置１００が備える下げ振り１３３と同様の構成を備え、糸状部材１３５を任意の長さに調整することができる。
【００９２】
（直下位置の特定手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置５００を用いた水平距離の測定方法について説明する。この実施の形態２においては、上述した実施の形態１の直下位置測定装置１００と同様に、たとえば１５０ｍ〜５００ｍ程度離間して設置された２つの鉄塔２１０、２２０の間に架線された架空送電線３００の直下位置を特定する場合の作業手順について説明する。
【００９３】
この発明にかかる実施の形態２の直下位置測定装置５００を用いた水平距離の測定作業に際して、当該測定作業をおこなう作業者は、まず、水平距離の測定対象となる２つの鉄塔の間に架線された架空送電線３００の直下位置としておおよその見当を付けた位置に立つ。直下位置測定装置５００を支持する際には、直下位置測定装置５００の姿勢を、第１の撮像部５１０が老番側鉄塔２１０に対向し、第２の撮像部５２０が若番側鉄塔２２０に対向するような状態とする。
【００９４】
つぎに、作業者は、おおよその見当を付けた位置に立った状態で、モニタ部５３０における表示画面５３１を見ながら、モニタ部５３０に対して第１の撮像部５１０を回動させ、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出す。鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出した場合は、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態を維持しながら、鉄塔２１０を中心として直下位置測定装置５００を回転させるように移動して、鉄塔２２０が表示画面５３１に映し出される位置を探し出す。
【００９５】
そして、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０が表示画面５３１に映し出される位置を探し出した場合は、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出されているかどうかを確認する。鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出されていない場合、モニタ部５３０に対して第２の撮像部５２０を回動させ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出す。
【００９６】
鉄塔２２０が表示画面５３１に映し出されている状態で、モニタ部５３０に対して第２の撮像部５２０を回動させることにより、第２の撮像部５２０が映し出す位置の高さを、鉄塔２２０に沿って調整することができる。これによって、直下位置測定装置５００を大きく動かすことなく、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０が表示画面５３１に映し出される状態を維持したまま、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出すことができる。
【００９７】
鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出した場合、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１が、ともに、下げ振り１３３における糸状部材１３５に重なるように直下位置測定装置５００の姿勢を調整する。
【００９８】
また、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出した場合は、鉄塔２１０における支持位置２１１および鉄塔２２０における支持位置２２１が、ともに、下げ振り１３３における糸状部材１３５に重なるように直下位置測定装置５００の姿勢を調整するとともに、下げ振り１３３における錘１３４の先端のみが地面に接地するように、下げ振り１３３における糸状部材１３５の長さを調整する。これによって、錘１３４の先端が接地した位置を、架空送電線３００の直下位置として特定することができる。
【００９９】
つぎに、上記の直下位置の特定作業に際して、モニタ部５３０における表示画面５３１に映し出される画像について説明する。図６−１、図６−２および図６−３は、モニタ部５３０における表示画面５３１に映し出される画像を示す説明図である。図６−１においては、直下位置を特定した状態における、鉄塔２１０、２２０と直下位置測定装置５００との位置関係を側方から見た状態を示している。図６−２においては、直下位置を特定した状態における、鉄塔２１０、２２０と直下位置測定装置５００との位置関係を上方から見た状態を示している。図６−３においては、直下位置の特定に際して、直下位置測定装置５００が鉄塔２１０、２２０に対して取り得る位置関係の一例を上方から見た状態を示している。
【０１００】
図６−１および図６−２において、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出し、直下位置を特定した場合、表示画面５３１には、各支持位置２１１、２２１が糸状部材１３５の位置に重複した画像が表示される。
【０１０１】
図６−３において、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置を探し出した場合にも、直下位置が特定されていない状態では、表示画面５３１に映し出された各支持位置２１１、２２１が糸状部材１３５の位置に重複していない画像が表示される。
【０１０２】
図６−３においては、直下位置測定装置５００が、鉄塔２１０における支持位置２１１が表示画面５３１に映し出された状態で、かつ、鉄塔２２０における支持位置２２１が表示画面５３１に映し出される位置において、架空送電線３００の直下位置よりも、鉄塔２１０、２２０の中心側にずれている状態を示している。
【０１０３】
以上説明したように、この実施の形態２の直下位置測定装置５００は、第１の部材の一例としての第１の撮像部５１０が、第１の撮像素子を備え、第１の開口部１１２を介して第１の撮像素子に外光を導く直線状の第１の光路１１３をなす第１の筒状部材１１０であって、第２の部材の一例としての第２の撮像部５２０が、第２の撮像素子を備え、第２の開口部１２２を介して第２の撮像素子に外光を導く直線状の第２の光路１２３をなす第２の筒状部材１２０であって、第１の撮像素子および第２の撮像素子からの出力信号に基づく画像をモニタ部５３０の表示画面５３１内に並べて表示するようにしたことを特徴としている。
【０１０４】
この実施の形態２の直下位置測定装置５００によれば、第１の撮像素子および第２の撮像素子に外光が入射することによる各撮像素子からの出力信号に基づく画像を、モニタ部５３０の表示画面５３１内に並べて表示することができる。これによって、直下位置測定装置５００の使用者が太陽などの輝度の高い測定対象を直視することなく、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の位置を容易かつ高精度に特定することができる。
【０１０５】
すなわち、この実施の形態２の直下位置測定装置５００によれば、直下位置の特定作業に際して太陽をのぞき込むような位置に立つ場合にも、作業者の目を保護することができる。これによって、時刻や天候にかかわらず直下位置の特定作業をおこなうことができ、作業者の安全性を確保し、作業者の作業効率の向上を図ることができる。
【０１０６】
また、この実施の形態２の直下位置測定装置５００は、第１の筒状部材の一例としての第１の鏡筒５１２および第２の筒状部材の一例としての第２の鏡筒５２２が、モニタ部５３０に対して、それぞれ同一平面内で相対的に回動可能に設けられていることを特徴としている。
【０１０７】
この実施の形態２の直下位置測定装置５００によれば、モニタ部５３０の位置を固定した状態で、モニタ部５３０に対する第１の鏡筒５１２および第２の鏡筒５２２の角度を調整し、第１の対象側開口部１１２によって鉄塔２１０における支持位置２１１を視認する視認位置の高さ、および、第２の対象側開口部１２２によって鉄塔２２０における支持位置２２１を視認する視認位置の高さを、それぞれ調整することができる。
【０１０８】
これによって、直下位置測定装置５００の使用者は、立ち位置を大きく変えることなく、位置固定されたモニタ部５３０に表示される画像を見ながら、離間している２つの支持位置２１１、２２１の間に架線された架空送電線３００の直下位置を特定することができる。これによって、直下位置の特定作業の一層の容易化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、この発明にかかる直下位置測定装置は、対象物の直下位置を特定する直下位置測定装置に有用であり、特に、離間している２つの測定対象の間を結ぶ直線の直下位置を特定する直下位置測定装置に適している。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  直下位置測定装置
１１０  第１の筒状部材
１１１  接眼側開口部
１１２  第１の対象側開口部
１１３  第１の光路
１２０  第２の筒状部材
１２２  第２の対象側開口部
１２３  第２の光路
１３０  ミラー
１３３  下げ振り
１３４  錘
１３５  糸状部材
５００  直下位置測定装置
５３０  モニタ部
５３１  表示画面
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図６−３】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図７−３】
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【図７−４】
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【図７−５】
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【図８】
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