(57)【要約】【課題】より高精度に研削焼けを判定することができる研削焼け判定方法を提供する。【解決手段】工作物Ｗが砥石４０により研削されることによって発生する工作物Ｗの研削点における発熱量Ｑに関連するパラメータである発熱関連量Ｑｐを検出する発熱関連量検出工程Ｓ２と、クーラント液の供給によって冷却される工作物Ｗの研削点における冷却量Ｃに関連するパラメータである冷却関連量Ｃｐを検出する冷却関連量検出工程Ｓ３と、発熱関連量Ｑｐおよび冷却関連量Ｃｐに基づいて、工作物Ｗの周面における研削焼けの有無を判定する研削焼け判定工程Ｓ４〜Ｓ６とを備える。【選択図】図３
2010194641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される工作物の周面を砥石により研削し、且つ、クーラント液を前記工作物の研削点近傍に供給して行う研削加工において、前記工作物の研削焼けを判定する研削焼け判定方法であって、
前記工作物が前記砥石により研削されることによって発生する前記工作物の研削点における発熱量に関連するパラメータである発熱関連量を検出する発熱関連量検出工程と、
前記クーラント液の供給によって冷却される前記工作物の研削点における冷却量に関連するパラメータである冷却関連量を検出する冷却関連量検出工程と、
前記発熱関連量および前記冷却関連量に基づいて、前記工作物の周面における研削焼けの有無を判定する研削焼け判定工程と、
を備えることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量と前記冷却関連量とを変数とする２次元マップまたは２次関数に基づいて前記研削焼けの有無を判定することを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記研削焼け判定工程は、前記工作物の周面における前記研削焼けの深さを推定することを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項において、
前記発熱関連量は、前記発熱量が大きいほど大きな値となり、
前記冷却関連量は、前記冷却量が大きいほど大きな値となり、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量が発熱用第一閾値より大きい場合に、前記冷却関連量が冷却用閾値より大きい場合には、前記研削焼けを生じていないと判定することを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量が前記発熱用第一閾値より大きな閾値である発熱用第二閾値より大きい場合には、前記研削焼けを生じたと判定することを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項において、
前記発熱関連量は、前記工作物の研削点における研削抵抗に基づき得られることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記発熱関連量は、前記工作物の研削点における法線研削抵抗または接線研削抵抗に基づき得られることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記研削抵抗は、前記砥石を回転駆動する駆動源の動力または研削による前記工作物の変位に基づき算出されることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項において、
前記冷却関連量は、前記工作物の周面のうち前記研削点とは異なる位置における表面温度に基づき得られることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１０】
請求項９において、
前記表面温度は、前記工作物の周面のうち前記研削点とは異なる位置に当接して設けられた温度センサにより検出される温度であることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の外周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の外周面の表面温度であることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１２】
請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の内周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の内周面の表面温度であることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１３】
請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の内周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の外周面であって、前記工作物の内周面における研削点を裏面側とする位置の表面温度であることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか一項において、
前記冷却関連量は、前記クーラント液の種類、流量、供給方法の少なくとも１つにより得られることを特徴とする研削焼け判定方法。
【請求項１５】
工作物を回転可能に支持する工作物支持手段と、
前記工作物に対して相対移動可能に設けられ、且つ、前記工作物の周面を研削する砥石と、
前記工作物の研削点近傍にクーラント液を供給するクーラント供給手段と、
前記工作物が前記砥石により研削されることによって発生する前記工作物の研削点における発熱量に関連するパラメータである発熱関連量を検出する発熱関連量検出手段と、
前記クーラント液の供給によって前記工作物の研削点における冷却量に関連するパラメータである冷却関連量を検出する冷却関連量検出手段と、
前記発熱関連量および前記冷却関連量に基づいて、前記工作物の周面における研削焼けの有無を判定する研削焼け判定手段と、
を備えることを特徴とする研削盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動される工作物の周面の研削焼けを判定する研削焼け判定方法およびその方法を用いた研削盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼き入れされた工作物の研削の際に、工作物の表面が加熱されて焼き戻し軟化により硬度が低下する、いわゆる研削焼けが生じることがある。この研削焼けの判定方法として、薬品による腐食検査が一般的であった。この腐食検査は、例えば、製品１ロットの中から抽出した１個の製品に対して行っている。仮に、抽出した１個の製品に研削焼けを生じているとすると、当該ロットの製品が全て研削焼けであると判定する。一方、腐食検査を行った製品が研削焼けを生じていないと判定されると、残りの製品は正常製品と判定されるが、腐食検査を行った製品は正常製品とすることはできない。腐食検査には上記のような問題があるため、他の研削焼け判定方法の構築が期待されている。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１などに、研削焼けが発生しないような研削条件を決定することが記載されている。特許文献１には、工作物の研削点における研削抵抗を推定して、推定された当該研削抵抗に基づいて研削点における研削発熱量を推定して、推定された当該研削発熱量に基づいて研削焼けの有無を判定している。その結果に応じて、研削条件を変更するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４９４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、研削加工においては、工作物を冷却すると共に研削の潤滑性を良好にするために、クーラント液を研削点近傍に供給している。従って、研削による発熱量が大きいとしても、クーラント液により冷却されることにより、研削焼けを生じないこともある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、より高精度に研削焼けを判定することができる研削焼け判定方法、および、その方法を用いた研削盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、研削によって発生する工作物の研削点における発熱量に関連するパラメータ（発熱関連量）と、クーラント液の供給によって冷却される工作物の研削点における冷却量に関連するパラメータ（冷却関連量）とに基づいて、工作物の研削焼けを判定することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に係る研削焼け判定方法の発明の構成上の特徴は、
回転駆動される工作物の周面を砥石により研削し、且つ、クーラント液を前記工作物の研削点近傍に供給して行う研削加工において、前記工作物の研削焼けを判定する研削焼け判定方法であって、
前記工作物が前記砥石により研削されることによって発生する前記工作物の研削点における発熱量に関連するパラメータである発熱関連量を検出する発熱関連量検出工程と、
前記クーラント液の供給によって冷却される前記工作物の研削点における冷却量に関連するパラメータである冷却関連量を検出する冷却関連量検出工程と、
前記発熱関連量および前記冷却関連量に基づいて、前記工作物の周面における研削焼けの有無を判定する研削焼け判定工程と、
を備えることである。
【０００９】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１において、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量と前記冷却関連量とを変数とする２次元マップまたは２次関数に基づいて前記研削焼けの有無を判定することである。
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項１または２において、
前記研削焼け判定工程は、前記工作物の周面における前記研削焼けの深さを推定することである。
【００１０】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜３の何れか一項において、
前記発熱関連量は、前記発熱量が大きいほど大きな値となり、
前記冷却関連量は、前記冷却量が大きいほど大きな値となり、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量が発熱用第一閾値より大きい場合に、前記冷却関連量が冷却用閾値より大きい場合には、前記研削焼けを生じていないと判定することである。
【００１１】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項４において、
前記研削焼け判定工程は、前記発熱関連量が前記発熱用第一閾値より大きな閾値である発熱用第二閾値より大きい場合には、前記研削焼けを生じたと判定することである。
【００１２】
請求項６に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜５の何れか一項において、
前記発熱関連量は、前記工作物の研削点における研削抵抗に基づき得られることである。
請求項７に係る発明の構成上の特徴は、請求項６において、
前記発熱関連量は、前記工作物の研削点における法線研削抵抗または接線研削抵抗に基づき得られることである。
【００１３】
請求項８に係る発明の構成上の特徴は、請求項６または７において、
前記研削抵抗は、前記砥石を回転駆動する駆動源の動力または研削による前記工作物の変位に基づき算出されることである。
【００１４】
請求項９に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜８の何れか一項において、
前記冷却関連量は、前記工作物の周面のうち前記研削点とは異なる位置における表面温度に基づき得られることである。
請求項１０に係る発明の構成上の特徴は、請求項９において、
前記表面温度は、前記工作物の周面のうち前記研削点とは異なる位置に当接して設けられた温度センサにより検出される温度であることである。
【００１５】
請求項１１に係る発明の構成上の特徴は、請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の外周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の外周面の表面温度であることである。
請求項１２に係る発明の構成上の特徴は、請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の内周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の内周面の表面温度であることである。
【００１６】
請求項１３に係る発明の構成上の特徴は、請求項９または１０において、
前記研削加工は、前記工作物の内周面を前記砥石により研削する加工であり、
前記表面温度は、前記工作物の外周面であって、前記工作物の内周面における研削点を裏面側とする位置の表面温度であることである。
請求項１４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１〜１３の何れか一項において、
前記冷却関連量は、前記クーラント液の種類、流量、供給方法の少なくとも１つにより得られることである。
【００１７】
請求項１５に係る研削盤の発明の構成上の特徴は、
工作物を回転可能に支持する工作物支持手段と、
前記工作物に対して相対移動可能に設けられ、且つ、前記工作物の周面を研削する砥石と、
前記工作物の研削点近傍にクーラント液を供給するクーラント供給手段と、
前記工作物が前記砥石により研削されることによって発生する前記工作物の研削点における発熱量に関連するパラメータである発熱関連量を検出する発熱関連量検出手段と、
前記クーラント液の供給によって前記工作物の研削点における冷却量に関連するパラメータである冷却関連量を検出する冷却関連量検出手段と、
前記発熱関連量および前記冷却関連量に基づいて、前記工作物の周面における研削焼けの有無を判定する研削焼け判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、発熱関連量に加えて、冷却関連量に基づいて、研削焼けの有無を判定している。つまり、研削点における発熱量のみならず、冷却量を考慮して、研削焼けの判定を行っている。従って、より高精度に研削焼けの有無を判定することができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、確実に発熱関連量と冷却関連量の両者を考慮して研削焼けを判定できる。
請求項３に係る発明によれば、研削焼けの深さを推定することができるため、中間工程における製品に対しても適用できる。例えば、最終工程にて研削焼けが生じないことが求められる製品の場合において、中間工程において研削焼けが生じていたとしても、最終工程までに削り取ることができれば良い場合がある。このような場合に、本発明を適用することが有用となる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、発熱量が所定の閾値よりも大きい場合であっても、冷却量が所定の閾値より大きければ、研削焼けが生じていないと判定することができる。このように、発熱量と冷却量とを考慮して適切な判定を行うことができる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、発熱量が極めて大きい場合には、冷却量がいくら大きくても研削焼けが生じていると判定することができる。一般に、クーラント液による冷却能力には限界値があり、クーラント液を大量に供給したとしても所定の冷却能力以上の能力は発揮しない。このような状態に適合させた判定をすることで、高精度に研削焼けの判定ができる。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、工作物の研削点における研削抵抗に基づき発熱関連量を得ている。研削抵抗は、発熱量に比例または正の線形の関係にある。つまり、研削抵抗を検出することで、高精度に発熱量に関連する値を得ることができる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、工作物の研削点における法線研削抵抗または接線研削抵抗に基づき発熱関連量を得ている。発熱量は、接線研削抵抗に関連することが知られている。つまり、研削点における接線研削抵抗に基づき発熱量に関連する値を高精度に得ることができる。また、研削点における法線研削抵抗は、接線研削抵抗に対して所定の比率の関係を有している。つまり、研削点における法線研削抵抗に基づき発熱量に関連する値を高精度に得ることができる。
砥石を回転駆動する駆動源の動力、または、研削による工作物の変位は、研削点における研削抵抗に比例する。つまり、請求項８に係る発明によれば、高精度に発熱関連量を得ることができる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、工作物の周面のうち研削点とは異なる位置における表面温度は、冷却量に対して相関を有する。従って、冷却量に関連する値を確実に得ることができる。ここで、工作物の研削点の表面温度を計測することができれば、当該表面温度そのものが研削焼けに対応するものとなる。しかし、研削点の表面温度を計測することは困難である。そこで、工作物のうち研削点とは異なる位置の表面温度に基づいて冷却関連量を得て、発熱関連量と合わせることで、研削焼けの有無を判定することができるようにしている。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、工作物に直接当接させた温度センサにより、工作物の表面温度を検出している。工作物の周面には、研削点以外の位置においても、クーラント液がかかることがある。仮に、工作物に対して非接触で検出する場合には、クーラント液の温度を検出するおそれがある。しかし、本発明によれば、温度センサを工作物の周面に当接させることで、確実に工作物の表面温度を検出することができる。
【００２６】
請求項１１に係る発明によれば、いわゆる外研において、工作物の外周面の表面温度を検出することで、確実に冷却量に関連する値を得ることができる。
請求項１２に係る発明によれば、いわゆる内研において、工作物の内周面の表面温度を検出することで、確実に冷却量に関連する値を得ることができる。
【００２７】
請求項１３に係る発明によれば、いわゆる内研において、工作物の内周面の表面温度を検出することが困難な場合であっても、十分に冷却量に関連する値を得ることができる。ただし、この場合には、工作物の熱伝導率や内径と外径との差（厚み）などを考慮する必要がある。
請求項１４に係る発明によれば、クーラント液による冷却能力（冷却量）を把握することができる。従って、冷却量に関連する値を確実に得ることができる。
【００２８】
請求項１５に係る発明によれば、発熱関連量に加えて、冷却関連量に基づいて、研削焼けの有無を判定している。つまり、研削点における発熱量のみならず、冷却量を考慮して、研削焼けの判定を行っている。従って、より高精度に研削焼けの有無を判定することができる。また、上述した研削焼け判定方法における他の特徴部分について、本発明の研削盤に同様に適用することができる。この場合の効果は、上記と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】研削盤の概念図である。
【図２】砥石と工作物との関係を示す図である。
【図３】第一実施形態：研削焼けの有無の判定を行う発熱関連量と冷却関連量とを変数とする２次元マップである。
【図４】第二実施形態：研削焼け判定処理を示すフローチャートである。
【図５】第三実施形態：砥石と工作物との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の研削焼け判定方法および研削盤を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。
＜第一実施形態＞
第一実施形態の研削盤について、図１〜図３を参照して説明する。図１および図２に示すように、研削盤は、主軸台１０と、心押台２０と、砥石台３０と、砥石４０と、モータ５０と、クーラントノズル６０と、温度センサ７０と、研削焼け判定部８０とを備える。
【００３１】
主軸台１０（工作物支持手段）と心押台２０（工作物支持手段）は、軸状からなる工作物Ｗの両端を支持し、工作物Ｗを回転駆動する。砥石４０は、円盤状に形成されており、砥石台３０に回転可能に支持されている。そして、砥石４０は、工作物Ｗに対して図１の上下方向および左右方向に相対移動可能に設けられている。モータ５０は、砥石４０を回転駆動する。このモータ５０には、回転駆動力を検出可能な電力計５１（発熱関連量検出手段）を備えている。
【００３２】
クーラントノズル６０（クーラント供給手段）は、図示しないクーラント液供給源から供給されるクーラント液を、工作物Ｗの研削点（工作物Ｗの外周面のうち砥石４０により研削される点）近傍に供給する。温度センサ７０（冷却関連量検出手段）は、工作物Ｗの外周面のうち研削点に対して軸対象となる位置に当接して、当該部位に表面温度を検出する。
【００３３】
研削焼け判定部８０（研削焼け判定手段）は、回転駆動される工作物Ｗの周面と砥石４０により研削し、且つ、クーラント液を工作物Ｗの研削点近傍に供給して行う研削加工において、工作物Ｗの研削焼けを判定する。具体的には、研削焼け判定部８０は、モータ５０の電力計５１から出力される情報と、温度センサ７０から出力される情報とに基づいて、工作物Ｗの外周面に研削焼けが生じているか否かを判定する。さらには、研削焼け判定部８０は、工作物Ｗの外周面に研削焼けが生じていると判定される場合には、工作物Ｗの外周面からの研削焼けの深さを推定する。
【００３４】
この研削焼け判定部８０における研削焼けの有無の判定方法について、図３を参照して詳細に説明する。図３は、横軸を発熱関連量Ｑｐとし、右側に行くに従って発熱関連量Ｑｐが大きくなり、縦軸を冷却関連量Ｃｐとし、上側に行くに従って冷却関連量Ｃｐが大きくなる。
【００３５】
まず、研削焼け判定部８０は、モータ５０の電力計５１から出力される情報に基づいて発熱関連量Ｑｐを算出する（発熱関連量検出工程）。発熱関連量Ｑｐとは、工作物Ｗが砥石４０により研削されることによって発生する工作物Ｗの研削点における発熱量Ｑに関連するパラメータである。本実施形態においては、発熱関連量Ｑｐは、工作物Ｗの研削点における接線研削抵抗Ｆｔを用いている。この接線研削抵抗Ｆｔは、工作物Ｗの研削点における発熱量Ｑに比例の関係にある。つまり、接線研削抵抗Ｆｔは、実質的に工作物Ｗの研削点における発熱量に相当する値となる。ここで、本実施形態においては、接線研削抵抗Ｆｔは、電力計５１により検出されたモータ５０の駆動力に基づいて算出される。
【００３６】
続いて、研削焼け判定部８０は、温度センサ７０から出力される情報に基づいて冷却関連量Ｃｐを算出する（冷却関連量検出工程）。冷却関連量Ｃｐとは、クーラント液の供給によって冷却される工作物Ｗの研削点における冷却量に関連するパラメータである。本実施形態においては、冷却関連量Ｃｐは、温度センサ７０により検出される工作物Ｗの外周面のうち研削点に対して軸対象となる位置の表面温度の上昇量ΔＴに応じた値としている。具体的には、冷却関連量Ｃｐは、表面温度Ｔの上昇量ΔＴに反比例する関係の値としている。ここで、当該表面温度Ｔの上昇量ΔＴは、現時点の表面温度Ｔから直前に（所定時刻前に）検出された工作物Ｗの外周面の表面温度Ｔを差し引いた値である。つまり、表面温度Ｔの上昇量ΔＴが大きいほど、冷却関連量Ｃｐは小さくなり、表面温度Ｔの上昇量ΔＴが小さいほど、冷却関連量Ｃｐは大きくなる関係を有している。
【００３７】
そして、研削焼け判定部８０は、発熱関連量Ｑｐと冷却関連量Ｃｐとに基づいて、工作物Ｗの外周面における研削焼けの有無を判定する。具体的には、図３のハッチングにて示す領域が研削焼けの発生していない領域である。
【００３８】
まず、図３において、発熱第一境界線Ｌ１より発熱関連量Ｑｐが小さい領域は、冷却関連量Ｃｐに関わりなく、研削焼けの発生しない領域である。ここで、発熱第一境界線Ｌ１は、発熱関連量Ｑｐが非常に小さい値である。さらに、発熱関連量Ｑｐが発熱第一境界線Ｌ１より大きい領域においては、傾斜境界線Ｌ２より冷却関連量Ｃｐが大きい領域であって、発熱第二境界線Ｌ３より発熱関連量Ｑｐが小さい領域が、研削焼けの発生していない領域である。ここで、傾斜境界線Ｌ２は、発熱関連量Ｑｐがゼロのときに冷却関連量Ｃｐがゼロとなり、発熱関連量Ｑｐが大きくなるに従って冷却関連量Ｃｐが大きくなる、いわゆる比例または正の線形の関係にある。
【００３９】
図３のように、研削焼けの有無を判定できる理由について説明する。研削点における発熱量Ｑが非常に小さいのであれば、冷却量Ｃに関わりなく、そもそも研削焼けが発生しない。このことに相当する境界は、発熱第一境界線Ｌ１となる。また、研削点における発熱量Ｑが大きいとしても、冷却量Ｃが大きければ、工作物Ｗの外周面に研削焼けは発生しない。このことに相当する境界が、傾斜境界線Ｌ２となる。また、研削点における発熱量Ｑが非常に大きく、冷却量Ｃの限界値を超えてしまう場合には、冷却量Ｃに関わりなく工作物Ｗの外周面に研削焼けが発生する。このことに相当する境界は、発熱第二境界線Ｌ３となる。
【００４０】
このように、研削焼け判定部８０は、発熱関連量Ｑｐと冷却関連量Ｃｐとを変数とする２次元マップを用いることで、工作物Ｗの外周面に研削焼けが生じているか否かを高精度に判定することができる。
【００４１】
また、研削焼け判定部８０は、図３に示す発熱関連量Ｑｐと冷却関連量Ｃｐとを変数とする２次元マップを用いて、研削焼け深さを推定することができる。図３において、工作物Ｗに研削焼けが発生したと判定される領域（図３のハッチングなしの領域）において、各境界線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３からの離間距離に応じて、研削焼け深さが深くなっていると推定できる。この離間距離は、例えば、発熱関連量Ｑｐに応じて設定される。
【００４２】
これにより、工作物Ｗの外周面に研削焼けが発生したとした場合に、その深さがどの程度であるかを把握することができる。例えば、中間工程においては、後の最終工程において削り取ることができれば良いと考えることができるため、研削焼けが発生していたとしても研削焼け深さが削り取り量以下であれば、良品とすることができる。このように、研削焼け深さを推定することができることで、研削焼けを生じても良い加工工程において非常に有用となる。
【００４３】
また、研削焼け判定部８０は、工作物Ｗに研削焼けが発生した場合、または、工作物Ｗの研削焼け深さが所定値よりも深い場合には、研削条件を自動的に変更する処理を行ったり、警告を出したりすることができるようにしてある。
【００４４】
＜第一実施形態の変形態様＞
上記実施形態においては、接線研削抵抗Ｆｔを発熱関連量Ｑｐとしている。これは、工作物Ｗの研削点における発熱が接線研削抵抗Ｆｔに応じて発生するものと考えられていることが理由である。しかし、この他に、発熱関連量Ｑｐとして、工作物Ｗの研削点における法線研削抵抗Ｆｎを用いることもできるし、接線研削抵抗Ｆｔと法線研削抵抗Ｆｎの合成抵抗Ｆを用いることもできる。ここで、工作物Ｗの研削点における法線研削抵抗Ｆｎは、接線研削抵抗Ｆｔに対して所定の比率の関係を有している。この比率は、例えば、切込量や砥石４０および工作物Ｗの物理量などによって変化するものである。従って、接線研削抵抗Ｆｔのみならず、法線研削抵抗Ｆｎおよび合成抵抗Ｆも、発熱量Ｑに比例の関係にある。
【００４５】
また、上記実施形態においては、モータ５０の駆動力（電力計５１の出力値）に基づいて接線研削抵抗Ｆｔを算出した。この他に、例えば、工作物Ｗの軸直角方向の変位に基づいて、接線研削抵抗Ｆｔまたは法線研削抵抗Ｆｎを算出することができる。工作物Ｗの軸直角方向の変位は、例えば、キスラーなどの水晶式圧電センサなどを用いることができる。
【００４６】
また、冷却関連量Ｃｐとして、温度センサ７０により検出される工作物Ｗの表面温度Ｔの上昇量ΔＴに反比例する値を用いた。この他に、冷却関連量Ｃｐとして、クーラント液の種類、流量、供給方法により決定されるようにしてもよい。
【００４７】
また、上記実施形態においては、研削焼け判定部８０は、発熱関連量Ｑｐと冷却関連量Ｃｐとを変数とする２次元マップに基づいて研削焼けの有無および研削焼け深さを判定した。この他に、研削焼け判定部８０は、発熱関連量Ｑｐと冷却関連量Ｃｐとを変数とする２次元関数により、研削焼けの有無および研削焼け深さを判定してもよい。
【００４８】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の研削焼け判定部８０の処理について、図４を参照して説明する。図４に示すように、研削焼け判定部８０は、まずモータ５０の電力計５１により、モータ５０の駆動力を検出する（Ｓ１）。続いて、モータ５０の駆動力に基づいて、工作物Ｗの研削点における接線研削抵抗Ｆｔを算出する（Ｓ２）。続いて、温度センサ７０により、工作物Ｗの外周面のうち研削点と軸対象の位置における表面温度Ｔを検出して、当該表面温度Ｔの上昇量ΔＴを算出する（Ｓ３）。当該表面温度Ｔの上昇量ΔＴは、現時点の表面温度Ｔから直前に（所定時刻前に）検出された工作物Ｗの外周面の表面温度Ｔを差し引いた値である。
【００４９】
続いて、算出した接線研削抵抗Ｆｔが、発熱用第一閾値Ｔｈｆ１以下であるか否かを判定する（Ｓ４）。つまり、発熱関連量Ｑｐが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１に相当する閾値以下であるか否かを判定する。そして、接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１以下の場合には（Ｓ４：Ｙ）、工作物Ｗの外周面に研削焼けが発生していないと判定する。接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１以下の場合とは、発熱関連量Ｑｐが小さい状態に相当する。
【００５０】
一方、接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１より大きい場合には（Ｓ４：Ｎ）、接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第二閾値Ｔｈｆ２以下であるか否かを判定する（Ｓ５）。ここで、発熱用第二閾値Ｔｈｆ２は、発熱用第一閾値Ｔｈｆ１より大きな値に設定されている。つまり、発熱関連量Ｑｐが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１より大きく且つ発熱用第二閾値Ｔｈｆ２に相当する閾値以下であるか否かを判定することになる。
【００５１】
そして、接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第二閾値Ｔｈｆ２以下の場合には（Ｓ５：Ｙ）、さらに表面温度の上昇量の逆数１／ΔＴが冷却用閾値Ｔｈｃより大きいか否かを判定する（Ｓ６）。ここで、表面温度の上昇量の逆数１／ΔＴは、冷却関連量Ｃｐにほぼ比例する関係となる。つまり、このステップＳ６において、冷却関連量Ｃｐが冷却用閾値Ｔｈｃに相当する閾値より大きいか否かを判定することになる。
【００５２】
そして、表面温度の上昇量の逆数１／ΔＴが冷却用閾値Ｔｈｃより大きい場合には（Ｓ６：Ｙ）工作物Ｗの外周面に研削焼けが発生していないと判定する。つまり、発熱関連量Ｑｐが発熱用第一閾値Ｔｈｆ１に相当する閾値より大きい場合であっても、冷却関連量Ｃｐが所定の閾値より大きいのであれば、工作物Ｗの外周面に研削焼けが発生していないと判定する。
【００５３】
これに対して、ステップＳ５において、接線研削抵抗Ｆｔが発熱用第二閾値Ｔｈｆ２より大きい場合には（Ｓ５：Ｎ）、研削焼けが発生したと判定する。この発熱用第二閾値Ｔｈｆ２は、クーラント液による冷却能力の限界値に相当する閾値に設定する。つまり、この判定は、発熱量Ｑがクーラント液による冷却能力の限界値を超えた場合には、研削焼けが発生したと判定することに対応している。
【００５４】
さらに、ステップＳ６において、表面温度の上昇量の逆数１／ΔＴが冷却用閾値Ｔｈｃ以下の場合にも（Ｓ６：Ｎ）、研削焼けが発生したと判定する。このように、非常に容易に且つ高精度に、工作物Ｗの外周面に研削焼けの有無を判定することができる。
【００５５】
＜第三実施形態＞
上記実施形態においては、工作物Ｗの外周面を砥石４０により研削加工する場合、いわゆる外研の場合について説明した。この他に、図５に示すように、本発明は、工作物Ｗの内周面を砥石４０により研削加工する場合にも適用できる。
【００５６】
まず、発熱関連量Ｑｐは、モータ５０の電力計５１（図５には図示せず）により検出結果により算出された接線研削抵抗Ｆｔを用いることができる。もちろん、上述したように、発熱関連量Ｑｐには、法線研削抵抗Ｆｎや合成抵抗Ｆを用いることもできる。
【００５７】
冷却関連量Ｃｐは、温度センサにより検出される工作物Ｗの表面温度Ｔの上昇量ΔＴに反比例する値を用いる。ただし、この表面温度Ｔは、工作物Ｗの内周面のうち工作物Ｗの研削点に対して軸対象の位置の表面温度、すなわち、第一の温度センサ１７０により検出される表面温度を用いることができる。この場合、第一の温度センサ１７０は、工作物Ｗの内周面の当該部位に当接して設けられる。
【００５８】
その他に、表面温度Ｔは、工作物Ｗの外周面であって、工作物Ｗの内周面における研削点を裏面側とする位置の表面温度、すなわち、第二の温度センサ２７０により検出される表面温度を用いることができる。この場合、第二の温度センサ２７０は、工作物Ｗの外周面の当該部位に当接して設けられる。この場合には、冷却関連量Ｃｐに関する閾値、境界線は、工作物の熱伝導率や内径と外径との差（厚み）などを考慮する必要がある。この場合にも第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【００５９】
１０：主軸台、  ２０：心押台、  ３０：砥石台、  ４０：砥石、  ５０：モータ
５１：電力計、  ６０：クーラントノズル、  ７０、１７０、２７０：温度センサ
８０：研削焼け判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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