(57)【要約】【課題】濃度ムラ、スジムラの発生を低減して、記録媒体の全面において高画質な画像の形成を実現する。【解決手段】記録ヘッド１２４を用いてテストパターンの形成処理を行い、当該テストパターンから、記録ヘッド１２４の記録素子ごとのドット形成位置の変動量を変動量検出部１２８で検出する。そして、変動量解析部１１３では、変動量検出部１２８で検出された変動量における周波数特性を解析し、補正処理決定部１１４では、変動量解析部１１３による解析結果に基づいて、前記変動量に対する補正処理を決定する。その後、画像形成装置１００において、補正処理決定部１１４で決定された補正処理を画像データに対して行って、当該画像データに基づく画像を記録媒体１２５に形成する。【選択図】図１
2010241070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させることによって前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録ヘッドを用いてテストパターンの形成処理を行うテストパターン形成処理手段と、
前記テストパターンから、前記記録素子ごとのドット形成位置の変動量を検出する変動量検出手段と、
前記変動量検出手段で検出された変動量における周波数特性を解析する変動量解析手段と、
前記変動量解析手段による解析結果に基づいて、前記変動量に対する補正処理を決定する補正処理決定手段と、
前記補正処理決定手段で決定された補正処理を画像データに対して行って、当該画像データに基づく画像を前記記録媒体に形成する画像形成手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正処理決定手段は、前記補正処理を決定する際に、前記変動量に対する補正量の補正処理を含む決定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テストパターン形成処理手段は、前記テストパターンとして、当該テストパターンを形成する記録媒体上に、ドットを離散的に配置することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させることによって前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置による画像形成方法であって、
前記記録ヘッドを用いてテストパターンの形成処理を行い、
前記テストパターンから、前記記録素子ごとのドット形成位置の変動量を検出し、
前記検出された変動量における周波数特性を解析し、
前記解析の結果に基づいて、前記変動量に対する補正処理を決定し、
前記決定された補正処理を画像データに対して行って、当該画像データに基づく画像を前記記録媒体に形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の記録素子を備えた記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させることによって記録媒体に画像を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等から情報を出力する情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等のシート状の記録媒体に記録を行う記録装置が挙げられる。この記録装置には、様々な方式のものがある。その中で、記録媒体に記録剤を付着することで記録媒体上にテキストや画像を形成する出力方式の記録装置が実用化されている。
【０００３】
上述した出力方式の１つであるインクジェット記録装置（画像形成装置）では、記録媒体への記録速度の向上や記録物の高画質化等のために、同一色で同一濃度のインクを吐出可能な複数のインク吐出口（ノズル）を集積配列したノズル群を用いる。さらに、画質を向上するために、同一色で濃度の異なるインクを吐出可能としたものや、同一色で同一濃度のインクの吐出量を何段階かに変えて吐出可能としたノズル群が設けられる場合もある。
【０００４】
このような複数のノズル（即ち、ノズル群）を有するインクジェット記録装置では、ノズルが有する吐出特性のばらつきによって、記録媒体上の記録画像に濃度ムラ、スジムラが発生する。濃度ムラ（或いはスジムラ）の発生要因となる、上述した吐出特性のばらつきは、ノズル配置方向（副走査方向）のインクの着弾位置の変動、液滴量変動、不吐出に分類される。また、これらの濃度ムラ、スジムラは、記録ヘッドの大型化、マルチヘッド化において顕著になる。
【０００５】
従来、記録ヘッドのインクの着弾位置の変動や液滴量変動による画質劣化については、記録ヘッドで印字したテストパターンの濃度ムラを読み取り、各ノズルに対する濃度信号を補正するヘッドシェーディング法がある（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１の方法では、まず、均一なテストパターンを記録媒体上に形成して、インク濃度を光学的に読み取り、ノズル毎の補正テーブルを作成する。そして、この補正テーブルおよび所定の濃度閾値を用いて各ノズルに対する濃度信号を補正することで、あらゆる階調において濃度ムラや濃度スジのない画像を安定して出力するものである。
【０００７】
さらに、下記の特許文献２では、記録媒体上に形成した均一テストパターンから、記録ヘッド毎の濃度ムラを読み取り、２値化した後の画像データに濃度ムラ補正を行うようにしている。具体的には、所定領域内の２値画像データをドットデータとして読み出し、オンドットのデータを算出して、この算出値を補正データに基づいて変更するようにして、２値化処理に依存せずに濃度ムラ補正を行うようにしている。
【０００８】
また、従来、他の濃度ムラ対策として、マルチパス記録方式が知られている（例えば、下記の特許文献３参照）。かかる技術によれば、画像処理と印字制御を組み合わせることで、白スジや濃度ムラなどによる画質の低下を抑えつつ、画像を高速形成し得るようにしている。図２１を用いてこのマルチパス記録方式を説明する。
【０００９】
図２１は、一般的なマルチパス記録方式を説明するための模式図である。
マルチパス記録方式では、図２１に示すマルチヘッド２１００によって、３回の主走査を行う。図２１において、縦方向８画素の半分である４画素を単位とする記録走査領域は、２回の記録走査（パス）で完成している。この場合、マルチヘッド２１００内の８つのノズル２１０１は、上側の４ノズル（上側ノズル群）と下側の４ノズル（下側ノズル群）のグループに分けられる。また、１つのノズル２１０１が１回のスキャンで記録するドットは、画像データをある所定の画像データ配列に従って、約半分に間引いたものである。そして、２回目のスキャン時に残りの約半分のドットを先に形成した画像に埋め込むことにより、４画素単位領域の記録を完成させる。
【００１０】
また、マルチパス記録方式を行う際には、ある決まった配列に従って、１スキャン目と２スキャン目を互いに埋め合わせる形とする。図２２は、一般的なマルチパス記録方式による画像データ配列（間引きマスクパターン）の一例を示す模式図である。
【００１１】
通常、この画像データ配列（間引きマスクパターン）とは、図２２に示すように、縦横１画素毎に千鳥格子になるようなものを用いることが一般的である。したがって、単位印字領域（ここでは４画素単位）においては、千鳥格子を印字する１スキャン目と、逆千鳥格子を印字する２スキャン目によって印字が完成される。
【００１２】
具体的に、図２２の上段、中段、下段の図は、千鳥パターン、逆千鳥パターンを用いたときに、一定領域の記録がどのように完成されていくのかを説明したものである。まず、１スキャン目（１回目の主走査）では、図２２の上段に示すように、下４ノズルを用いて千鳥パターン（網目丸印）の記録を行う。次に、２スキャン目（２回目の主走査）では、図２２の中段に示すように、紙送りを４画素だけ行い、逆千鳥パターン（白丸印）の記録を行う。さらに、３スキャン目（３回目の主走査）では、図２２の下段に示すように、再び４画素だけ紙送りを行い、再び千鳥パターンの記録を行う。
【００１３】
このマルチパス記録方式を実施すれば、図２１で示したマルチヘッド２１００と等しいものを使用しても、各吐出口に固有の記録領域への影響が半減されるので、形成される画像には、黒スジや白スジがあまり目立たなくなる。したがって、濃度ムラがかなり緩和される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平５−６９５４５号公報
【特許文献２】特開２０００−５２５７１号公報
【特許文献３】特開２００２−９６４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上述した特許文献３に示されるマルチパス記録方式を行った際にも、各記録走査の記録率によっては、濃度ムラが解消され難い場合もある。また、このマルチパス記録方式は、記録ヘッドを複数回走査して、記録媒体上に画像を形成する「マルチパス型プリンタ」において適応可能である。しかしながら、長尺の印字ヘッドを配置して、印字ヘッドを記録媒体の副走査方向（例えば、印刷用紙の幅方向）に移動しない、つまりキャリッジを使用しないタイプのプリンタである「ラインヘッド型プリンタ」では適用できない。この点、記録ヘッドにおけるインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動による濃度ムラ、スジムラ等の画質劣化は、記録ヘッドが固定され、低パス数で印字する「ラインヘッド型プリンタ」で特に顕著に発生するため、大きな課題となる。
【００１６】
また、特許文献１、２に記載された手法では、濃度補正値の算出のために、まず、図２３に示すような濃度ムラ検出用の均一テストパターンを記録媒体上に形成し、光学的手段を用いてその濃度を読み取る必要がある。その際、階調毎に適正な補正を行うためには、図２３に示すようなテストパターンを階調毎に準備しなければならない。さらに、同様のテストパターンを「ラインヘッド型プリンタ」で記録する場合には、記録媒体（記録紙）の幅方向全体を被覆するように印字することとなる。よって、テストパターンのために記録媒体やインクを余分に消費してしまう。
【００１７】
また、これらの均一テストパターンから濃度ムラを検出して濃度補正を行うヘッドシェーディング法では、濃度ムラの逆特性を導入するため、理論的には補正後のムラは打ち消されることになる。しかしながら、現実では、ドットの重なりによる濃度変化が非線形性を有することなどの理由により、濃度ムラを完全に打ち消すことはできていない。
【００１８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、濃度ムラ、スジムラの発生を低減して、記録媒体の全面において高画質な画像の形成を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、複数の記録素子を備えた記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させることによって前記記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記記録ヘッドを用いてテストパターンの形成処理を行うテストパターン形成処理手段と、前記テストパターンから、前記記録素子ごとのドット形成位置の変動量を検出する変動量検出手段と、前記変動量検出手段で検出された変動量における周波数特性を解析する変動量解析手段と、前記変動量解析手段による解析結果に基づいて、前記変動量に対する補正処理を決定する補正処理決定手段と、前記補正処理決定手段で決定された補正処理を画像データに対して行って、当該画像データに基づく画像を前記記録媒体に形成する画像形成手段とを有する。
また、本発明は、上述した画像形成装置による画像形成方法を含む。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、濃度ムラ、スジムラの発生を低減して、記録媒体の全面において高画質な画像の形成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す記録ヘッドの概略構成の一例を示す模式図である。
【図３】第１の実施形態を示し、着弾位置の変動量検出用テストパターンの一例を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態を示し、着弾位置の変動量検出用テストパターンの一例を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ１０２における変動量の検出結果の一例を示す特性図である。
【図７】第１の実施形態を示し、画像形成装置において行われる通常の印字処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す色分解処理部の内部構成の一例を示す模式図である。
【図９】図１に示す走査ＤＵＴＹ設定部による走査ＤＵＴＹの設定方法の一例を示す模式図である。
【図１０】図１に示す走査ＤＵＴＹ設定部による走査ＤＵＴＹの設定方法の一例を示す模式図である。
【図１１】図１に示す走査ＤＵＴＹバッファに格納される走査ＤＵＴＹデータの一例を示す模式図である。
【図１２】図１に示すハーフトーン画像バッファに格納されるハーフトーン画像データ（２値画像データ）の一例を示す模式図である。
【図１３】図１に示す変動量解析部により求められる着弾位置（ドット形成位置）の変動量の周波数特性の一例を示す特性図である。
【図１４】図５のステップＳ１０２における変動量の検出結果の一例を示す特性図である。
【図１５】図１に示す変動量解析部により求められる着弾位置（ドット形成位置）の変動量の周波数特性の一例を示す特性図である。
【図１６】図５のステップＳ１０７における記録量の補正量設定の際に行われる、着弾位置（ドット形成位置）の変動量による微分値（濃度ムラ）の一例を示す特性図である。
【図１７】第１の実施形態を示し、マルチパス記録における、ノズル長、パス数、濃度ムラ周期等の関係の一例を示す模式図である。
【図１８】第２の実施形態に係る画像形成装置による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態を示し、ユーザーが補正処理を選択するためのユーザーインターフェースの一例を示す模式図である。
【図２０】第３の実施形態に係る画像形成装置による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２１】一般的なマルチパス記録方式を説明するための模式図である。
【図２２】一般的なマルチパス記録方式による画像データ配列（間引きマスクパターン）の一例を示す模式図である。
【図２３】一般的な濃度ムラ検出用のテストパターンの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。
【００２３】
図１に示すように、画像形成装置１００は、入力された画像の処理を行う画像処理装置１１０と、画像処理装置１１０で処理が施された画像を記録媒体上に形成するプリンタ１２０を有して構成されている。このプリンタ１２０は、記録ヘッド１２４の走査及び記録媒体１２５の搬送のうちの少なくとも１つを行うことによって、即ち、記録ヘッド１２４と記録媒体１２５とを相対的に移動させることによって画像を形成するものである。また、画像処理装置１１０とプリンタ１２０とは、プリンタインタフェース又は所定の回路等によって接続されている。
【００２４】
ここで、画像処理装置１１０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）にインストールされたプリンタドライバによって実施され得る。その場合、以下に説明する画像処理装置１１０の各構成部は、ＰＣのＣＰＵ等が所定のプログラムを実行することにより実現されることになる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００の他の構成としては、例えば、プリンタ１２０が画像処理装置１１０を含む構成としてもよい。
【００２５】
画像処理装置１１０は、画像データ入力端子１０１、入力画像バッファ１０２、色分解処理用ＬＵＴ記憶部１０３、色分解処理部１０４、走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴ記憶部１０５、走査ＤＵＴＹ設定部１０６、走査ＤＵＴＹバッファ１０７を有して構成されている。更に、ハーフトーン処理部１０８、ハーフトーン画像バッファ１０９、画像データ出力端子１１１、変動量入力端子１１２、変動量解析部１１３、補正処理決定部１１４、補正量算出部１１５、走査数算出部１１６、画質確認部１１７を有して構成されている。
【００２６】
画像データ入力端子１０１は、印刷対象（記録対象）の画像データを外部装置から当該画像処理装置１１０に入力する。入力画像バッファ１０２は、画像データ入力端子１０１から入力された入力画像データを格納する。
【００２７】
色分解処理用ＬＵＴ記憶部１０３には、色分解処理の際に用いられる色分解処理用ＬＵＴ（Look Up Table）が記憶されている。
【００２８】
色分解処理部１０４は、入力画像バッファ１０２から入力された入力画像データ（具体的には、カラー画像データ）をプリンタ１２０が備えるインクの色へ色分解する処理を行う。この色分解処理に際して、色分解処理部１０４は、色分解処理用ＬＵＴ記憶部１０３に記憶されている色分解処理用ＬＵＴを参照する。
【００２９】
走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴ記憶部１０５には、例えばプリンタ１２０が備える記録ヘッド１２４の主走査の走査条件に応じた複数の走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴが記憶されている。
【００３０】
走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴ記憶部１０５から読み出した走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴに基づき、色分解処理部１０４において分解された各インク色値を、走査ごとの各インク色値へ変換する。そして、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、変換した各インク色値のデータを走査ＤＵＴＹバッファ１０７に格納する。また、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、後述の変動量検出処理後においては、補正処理決定部１１４で選択・決定された補正処理（変動量に対する補正量の補正処理を含む）に基づきインク量を設定する。
【００３１】
走査ＤＵＴＹバッファ１０７には、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定された、走査ごとの各インク色値のデータ（走査ＤＵＴＹデータ）が格納される。
【００３２】
ハーフトーン処理部１０８は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６によって得られた走査ごとの各インク色値（具体的には、各インク色の多階調（３階調以上）値）を、Ｎ値（Ｎは２以上）画像データに変換するハーフトーン処理を行う。以下の説明では、Ｎ値として２値を適用した例について記載する。
【００３３】
ハーフトーン画像バッファ１０９には、ハーフトーン処理部１０８において得られた各インク色の２値画像データが格納される。このハーフトーン画像バッファ１０９に格納された２値画像データは、画像データ出力端子１１１からプリンタ１２０へ出力される。
【００３４】
変動量入力端子１１２は、プリンタ１２０の変動量検出部１２８で検出された、記録ヘッド１２４のノズルごとのインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量の情報を変動量解析部１１３に入力する。
【００３５】
変動量解析部１１３は、変動量検出部１２８で検出された、記録ヘッド１２４のノズルごとのインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量における周波数特性解析処理を行う。
【００３６】
補正処理決定部１１４は、変動量解析部１１３による解析結果に基づいて、変動量検出部１２８で検出された変動量に対する補正処理（当該変動量に対する補正量の補正処理を含む）を決定する。
【００３７】
補正量算出部１１５は、例えば、補正処理決定部１１４で決定された補正処理に基づいて、前記変動量に対する補正量の算出を行う。走査数算出部１１６は、例えば、補正処理決定部１１４で決定された補正処理に基づいて、記録ヘッド１２４の走査数（マルチパス記録におけるパス数等）の算出を行う。
【００３８】
画質確認部１１７は、形成された画像の画質を確認する処理を行う。
【００３９】
プリンタ１２０は、画像格納メモリ１２１、インク色及び吐出量選択部１２２、ヘッド制御部１２３、記録ヘッド１２４、記録媒体１２５、移動部１２６、搬送部１２７、及び、変動量検出部１２８を有して構成されている。
【００４０】
画像格納メモリ１２１は、画像処理装置１１０の画像データ出力端子１１１から出力された各インク色の２値画像データを格納するメモリである。
【００４１】
インク色及び吐出量選択部１２２は、画像処理装置１１０により形成され入力された各インク色の２値画像データに基づいて、記録ヘッド１２４に搭載されるインク色及び当該記録ヘッド１２４が吐出可能なインク吐出量の中から、インク色及び吐出量を選択する。
【００４２】
ヘッド制御部１２３は、記録ヘッド１２４の走査に係る制御等を行う。例えば、ヘッド制御部１２３は、記録ヘッド１２４を用紙等の記録媒体１２５に対して相対的に縦横に移動することにより、画像処理装置１１０において形成された２値画像データに基づく画像を記録媒体１２５上に形成する。ここで、記録ヘッド１２４としては、例えば、熱転写方式、電子写真方式、インクジェット方式などの各方式のものを用いることができ、いずれも、１つ以上の記録素子（インクジェット方式であればノズル）を有する。
【００４３】
移動部１２６は、ヘッド制御部１２３の制御下で、記録ヘッド１２４の移動を行う。
搬送部１２７は、ヘッド制御部１２３の制御下で、記録媒体１２５の搬送を行う。
【００４４】
変動量検出部１２８は、記録媒体１２５上に形成されたテストパターンから、各種のセンサーを用いて、記録ヘッド１２４のノズルごとに着弾位置（ドット形成位置）の変動量を検出する。検出された変動量は、変動量入力端子１１２を介して画像処理装置１１０の変動量解析部１１３に送信される。
【００４５】
なお、本実施形態では、変動量検出部１２８により検出する変動量を、記録ヘッド１２４の吐出特性による、ノズル配置方向（副走査方向）の着弾位置（ドット形成位置）の変動量とする。よって、変動量の検出に用いるセンサーとしては、例えば、ノズルピッチ解像度以上の分解能を持つ光学系のセンサー等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００４６】
図２は、図１に示す記録ヘッド１２４の概略構成の一例を示す模式図である。
本実施形態では、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の４色のインクに加え、相対的にインク濃度が低い淡シアン（Ｌｃ）及び淡マゼンタ（Ｌｍ）を含めた６色のインクを、当該記録ヘッド１２４に搭載するものとする。この図２に示す記録ヘッド１２４には、記録素子に相当するノズル１２４１が、インク色ごとに複数備えられている。
【００４７】
なお、本実施形態における記録ヘッド１２４は、説明を簡単にするために、ヘッド移動方向と垂直方向の用紙搬送方向に、ノズル１２４１がインク色ごとに一列に配置された構成を有するものを示しているが、ノズルの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば、同一色でも吐出量が異なるノズル列を有してもよいし、同一吐出量のノズル１２４１が複数列あってもよいし、ノズル１２４１がジグザグに配置されているような構成であってもよい。また、図２に示す記録ヘッド１２４では、インク色の配置順序がヘッド移動方向に対して一列となっているが、例えば、記録媒体１２５である用紙の搬送方向（用紙搬送方向）に一列に配置する構成であってもよい。
【００４８】
図３及び図４は、本発明の第１の実施形態を示し、着弾位置の変動量検出用テストパターンの一例を示す模式図である。
上述したように、変動量検出部１２８で検出する着弾位置の変動量は、図２に示す記録ヘッド１２４のノズル配置方向（用紙搬送方向（或いは副走査方向））の着弾位置の変動量である。変動量検出部１２８による検出には、図３に示すようなノズル群３００において、１つのノズル３０１からの１ドットが隣接するノズル３０１のドットと重ならない所定の位置に打たれるテストパターン（即ち、ドットを離散的に配置するテストパターン）を用いる。
【００４９】
図３は、各ノズル３０１から吐出されたインクのドットが所定の位置に着弾した場合、つまり着弾位置の変動がない場合を示している。一方、図４は、着弾位置の変動が発生している状態であって、テストパターンが記録媒体１２５上に形成された様子を示している。ここで、本実施形態の変動量検出部１２８で検出する着弾位置の変動量は、図４で示す距離ｄｉである。なお、本実施形態の変動量検出部１２８では、記録ヘッド１２４の全ノズルの着弾位置の変動量を検出し、その検出結果を変動量解析部１１３に送る。
【００５０】
本実施形態で着弾位置の変動量を検出する際に用いる、図３に示すようなテストパターン形成において吐出されるドットは、最大でノズル数分であるため、インク消費量を抑えることができる。また、当該テストパターンは、前述したような従来の均一パターンと異なり、目視困難なため、入力画像の印字開始前に記録媒体の端に形成することができ、記録媒体の消費を抑えることも可能である。なお、変動量検出用のテストパターンは、図３に示すような規則的なものに限らず、入力画像の形成時に吐出されるドットを検出用のテストパターンとすることも可能である。
【００５１】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００による画像形成方法の処理手順について説明する。
【００５２】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、ステップＳ１０１において、例えばプリンタ１２０のヘッド制御部１２３は、例えば画像処理装置１１０の制御に基づき、入力画像の印字開始前に、記録ヘッド１２４を制御して、図４に示すようなテストパターンを記録媒体の端に形成する印字処理を行う。ただし、テストパターンの印字位置はこれに限らず、前述したように、入力画像の形成時に吐出されるインクのドットを検出用のテストパターンすることも可能である。このステップＳ１０１の処理を行うヘッド制御部１２３は、テストパターン形成処理手段を構成する。
【００５４】
続いて、ステップＳ１０２において、プリンタ１２０の変動量検出部１２８は、記録ヘッド１２４のノズル配置方向におけるインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量ｄｙｉを検出する。ここでは、説明の簡単化のために、濃度ムラなどの画質劣化に影響の大きいノズル配置方向（副走査方向）におけるインクの着弾位置の変動量を検出して補正処理に利用することとする。
【００５５】
図６は、図５のステップＳ１０２における変動量の検出結果の一例を示す特性図である。具体的に、図６は、横軸を吐出口座標（各ノズルのノズル番号）として、検出したノズル配置方向（副走査方向）における着弾位置の変動量ｄｙｉを縦軸にプロットした特性図である。図６において、変動量は近似曲線で示した連続値となっているが、実際は、ノズルごとに検出された離散値である。また、縦軸の値は、センサーの解像度により決定される。
【００５６】
ここで、再び、図５の説明に戻る。
続いて、ステップＳ１０３において、例えば画像処理装置１１０の変動量解析部１１３は、ステップＳ１０２で検出された変動量と所定の閾値Ｔｈとの比較を行い、変動量が所定の閾値Ｔｈ未満であるか否かを判断する。なお、このステップＳ１０３の判断は、変動量解析部１１３で行うようにしているが、例えば、プリンタ１２０の変動量検出部１２８で行うようにしてもよい。
【００５７】
ステップＳ１０３の判断の結果、ステップＳ１０２で検出された変動量が所定の閾値Ｔｈ未満である場合（変動量がほぼ０に近い場合）には、ステップＳ１０４に進む。
【００５８】
ステップＳ１０４に進むと、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける通常の印字処理を実行する。
【００５９】
ここで、ステップＳ１０４における通常の印字処理の詳細について、以下に説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態を示し、画像形成装置１００において行われる通常の印字処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、ステップＳ２０１において、画像処理装置１１０は、多階調のカラー入力画像データを画像データ入力端子１０１から入力し、これを入力画像バッファ１０２に格納する。なお、カラー入力画像データは、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）の３つの色成分よりなる画像データを構築している。
【００６１】
続いて、ステップＳ２０２において、色分解処理部１０４は、入力画像バッファ１０２に格納された多階調のカラー入力画像データに対して色分解処理用ＬＵＴ記憶部１０３に記憶されている色分解処理用ＬＵＴを用いて、色分解処理を行う。具体的に、ステップＳ２０２では、ＲＧＢから、ＣＭＹＫ及びＬｃＬｍのインク色プレーンへの色分解処理を行う。なお、本実施形態では、色分解処理後の各画素データを８ビットとして扱うが、それ以上の階調数で変換してもよい。
【００６２】
第１の実施形態における記録ヘッド１２４は、図２に示すように、６種類の各インク色を保有するノズル１２４１を有する。そのため、ステップＳ２０１で入力されたＲＧＢのカラー入力画像データは、ＣＭＹＫＬｃＬｍの各インク色プレーンの計６プレーンの画像データへ変換される。即ち、６種類の記録態様に対応した６種類のインク色プレーンの画像データが生成される。
【００６３】
ここで、色分解処理部１０４の内部構成について説明する。
図８は、図１に示す色分解処理部１０４の内部構成の一例を示す模式図である。図８において、図１と同様の構成については、同じ符号を付している。
【００６４】
図８に示すように、色分解処理部１０４は、輝度濃度変換部１０４１と、ＵＣＲ／ＢＧ処理部１０４２と、ＢＧ量設定部１０４３と、ＵＣＲ量設定部１０４４と、濃淡ドット分解処理部１０４５を有して構成されている。
【００６５】
ここで、色分解処理部１０４は、色分解処理用ＬＵＴ記憶部１０３に記憶されている色分解処理用ＬＵＴを参照して、入力画像データＲ'Ｇ'Ｂ'を、以下の（１）式〜（６）式の通りにＣＭＹＫＬｃＬｍへ変換して、色分解処理を行う。
Ｃ＝Ｃ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）          ・・・  （１）
Ｍ＝Ｍ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）          ・・・  （２）
Ｙ＝Ｙ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）          ・・・  （３）
Ｋ＝Ｋ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）          ・・・  （４）
Ｌｃ＝Ｌｃ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）      ・・・  （５）
Ｌｍ＝Ｌｍ＿ＬＵＴ＿３Ｄ（Ｒ'，Ｇ'，Ｂ'）      ・・・  （６）
【００６６】
ここで、（１）式〜（６）式の右辺に定義される各関数が色分解処理用ＬＵＴに該当する。この色分解処理用ＬＵＴは、レッド、グリーン、ブルーの３入力値から、各インク色への出力値を定めるものである。本実施形態では、色変換処理後の画像データがＣＭＹＫＬｃＬｍの６色を具備する構成であるため、３入力値から６出力値を得るＬＵＴの構成となる。以上の処理を経て色分解処理部１０４による色分解処理が完了する。
【００６７】
ここで、再び、図７の説明に戻る。
続いて、ステップＳ２０３において、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、記録ヘッド１２４の走査における走査番号ｋ、及び、色分解処理部１０４で処理された色分解画像データの切り出し位置（Ｙ座標におけるＹｃｕｔ（ｋ））を設定する。なお、走査番号ｋの初期値＝１であり、ステップＳ２０３〜Ｓ２１０のループごとに１だけインクリメントされる。なお、Ｙｃｕｔ（ｋ）は、走査番号ｋにおける色分解画像データの切り出し位置（ノズル上端座標）である。
【００６８】
続いて、ステップＳ２０４において、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、色分解処理部１０４で処理された色分解画像データと走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴとを用いて、走査ＤＵＴＹの設定処理を行う。
【００６９】
図９及び図１０は、図１に示す走査ＤＵＴＹ設定部１０６による走査ＤＵＴＹの設定方法の一例を示す模式図である。
【００７０】
図９に示すように、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、色分解処理部１０４で処理された色分解画像データ（図９（ａ））と、走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴ（図９（ｂ））との積により、走査ＤＵＴＹ（図９（ｃ））を設定する。
【００７１】
なお、色分解画像データの切り出し位置Ｙｃｕｔ（ｋ）は、走査番号ｋによって決まるため、走査番号ｋ＝１〜７の場合、図１０に示すようにして走査ＤＵＴＹが設定される。図１０に示す各走査ＤＵＴＹは、色分解画像データと走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴとの積により定まるため、用紙送りしながらその積をとると、図１０の領域１では、走査番号ｋ＝１〜４の４回の走査で形成される１ラスタの合計値が色分解画像データと同じになる。図１０に示す領域２、領域３、領域４についても、同様に、１ラスタの合計値が色分解画像データと同じになる。
【００７２】
ここで、再び、図７の説明に戻る。
続いて、ステップＳ２０５において、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、ステップＳ２０４で設定した走査ＤＵＴＹデータを走査ＤＵＴＹバッファ１０７に格納する。
【００７３】
図１１は、図１に示す走査ＤＵＴＹバッファ１０７に格納される走査ＤＵＴＹデータの一例を示す模式図である。
走査ＤＵＴＹバッファ１０７には、図１１に示すような、縦：ノズル数、横：画像Ｘｓｉｚｅ分のバンド状のデータ値が、走査ＤＵＴＹデータとして色ごとに格納される。
【００７４】
ここで、再び、図７の説明に戻る。
続いて、ステップＳ２０６において、ハーフトーン処理部１０８は、走査ＤＵＴＹバッファ１０７の走査ＤＵＴＹデータを、２レベルの階調値（２値画像データ）に変換するハーフトーン処理を行う。この際、ハーフトーン処理部１０８は、例えば、走査ＤＵＴＹバッファ１０７の走査ＤＵＴＹデータと制約情報データ（不図示）との合計値に対し、２値画像データに変換する処理を行う。
【００７５】
本実施形態のハーフトーン処理では、例えば、多値の入力画像データを２値画像データ（または２値以上で入力階調数より少ない階調数のＮ値画像データ）に変換する処理として、例えば誤差拡散法を用いる。或いは、この際、平均誤差最小法を使用してもよい。
【００７６】
続いて、ステップＳ２０７において、ハーフトーン処理部１０８は、ハーフトーン処理の結果得られた２値画像データをハーフトーン画像データとしてハーフトーン画像バッファ１０９に格納する。ここでは、各色分の１回のヘッド動作で形成される２値画像データが、ハーフトーン画像バッファ１０９に格納されることになる。
【００７７】
図１２は、図１に示すハーフトーン画像バッファ１０９に格納されるハーフトーン画像データ（２値画像データ）の一例を示す模式図である。ここで、図１２には、ハーフトーン画像データ（２値画像データ）に加えて、ノズル群３００も図示している。
走査ＤＵＴＹバッファ１０７には、図１２に示すような、縦：ノズル数、横：画像Ｘｓｉｚｅ分のバンド状のデータ値が、ハーフトーン画像データとして色ごとに格納される。
【００７８】
続いて、ステップＳ２０８において、画像処理装置１１０は、ハーフトーン画像バッファ１０９に格納された２値のハーフトーン画像データ（縦：Ｎｚｚｌ、横：Ｘのバンドデータ）を画像データ出力端子１１１からプリンタ１２０へ出力する。
【００７９】
その後、プリンタ１２０は、画像処理装置１１０からハーフトーン画像データを受信し、これを画像格納メモリ１２１に格納する。続いて、ステップＳ２０９において、インク色及び吐出量選択部１２２は、当該ハーフトーン画像データに適合するインク色及びインク吐出量を選択し、ヘッド制御部１２３は、当該選択に基づいて、記録ヘッド１２４における印字制御を行う。
【００８０】
この際の印字動作は、記録ヘッド１２４を記録媒体１２５に対して左から右に移動させながら一定の駆動間隔で各ノズルを駆動し、記録媒体１２５に画像を記録する主走査を１回と、当該主走査の終了後に主走査と垂直方向の走査である副走査を１回行う。
【００８１】
続いて、ステップＳ２１０において、例えばプリンタ１２０（例えばヘッド制御部１２３）は、全ての走査が終了したか否かを判断する。
【００８２】
ステップＳ２１０の判断の結果、全ての走査については終了していない（未処理の走査がある）場合には、ステップＳ２０３に戻り、ステップＳ２０３以降の処理を再度行う。この際、走査番号ｋは１だけインクリメントされる。
【００８３】
一方、ステップＳ２１０の判断の結果、全ての走査が終了した場合には、図７に示すフローチャートの処理を終了する。
【００８４】
以上の図７に示すステップＳ２０１〜Ｓ２１０の処理を経ることにより、図５のステップＳ１０４における通常の印字処理が終了する。
【００８５】
ここで、再び、図５の説明に戻る。
ステップＳ１０４の処理が終了すると、図５のフローチャートの処理が終了する。
【００８６】
一方、ステップＳ１０３の判断の結果、ステップＳ１０２で検出された変動量が所定の閾値Ｔｈ未満でない場合（変動量が所定の閾値Ｔｈ以上である場合）には、ステップＳ１０５に進む。
【００８７】
ステップＳ１０５に進むと、変動量解析部１１３は、変動量検出部１２８で検出された、記録ヘッド１２４のノズルごとのインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量における周波数特性解析処理を実行する。具体的に、本実施形態では、図６に示すような変動量をフーリエ変換してその周波数特性を求めるものとする。
【００８８】
図１３は、図１に示す変動量解析部１１３により求められる着弾位置（ドット形成位置）の変動量の周波数特性の一例を示す特性図である。
図１３において、横軸は空間周波数［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］、縦軸は当該変動量の振幅スペクトルとしている。ここで、振幅スペクトルは、連続値となっているが、実際は離散値である。また、キャリア（スペクトル）が発生する周波数は、変動量の検出に用いるセンサーの解像度と記録ヘッド１２４のノズル数により決定される。例えば、センサーの解像度がノズルの解像度１２００ｄｐｉ、ノズル数が２５６ノズルであれば、キャリアが発生し得る最小周波数及び横軸の刻み幅（周波数）は、０．１８５［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］となる。また、最大周波数は２３．６［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］（ナイキスト周波数）となる。
【００８９】
図１４は、図５のステップＳ１０２における変動量の検出結果の一例を示す特性図であり、インクの着弾位置変動が発生した場合の特性を示している。図１５は、図１に示す変動量解析部１１３により求められる着弾位置（ドット形成位置）の変動量の周波数特性の一例を示す特性図であり、図１４に示す変動量が検出された際の周波数特性の一例が示されている。
【００９０】
図１４に示すようなインクの着弾位置変動が発生する場合、図１５に示すように、その変動量の周波数特性は、低周波成分に振幅スペクトルをもつ。このとき、最終画像では、低周期の濃度ムラが発生してしまう。また、インクの着弾位置の変動量の周波数特性が高周波成分のみをもつ場合、人の視覚特性は、高周波のノイズには敏感ではないので、最終画像において画像劣化は確認し難い。
【００９１】
したがって、本実施形態では、変動量の周波数特性に着目し、補正処理を選択する。即ち、図５のステップＳ１０６において、例えば画像処理装置１１０の補正処理決定部１１４は、変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きいか否かを判断する。なお、ここで、低周波とは、例えば、人の視覚特性からノイズを知覚しやすい１０［ｃｙｃｌｅ／ｍｍ］以下を指すものとするが、視覚の周波数特性は、視認距離等によって異なるため、低周波の設定はこれに限定されるものではない。
【００９２】
ステップＳ１０６の判断の結果、変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きい場合には、ステップＳ１０７に進む。
【００９３】
ステップＳ１０７に進むと、補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するヘッドシェーディング法を実行する。例えば、補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するために、例えば補正量算出部１１５に各インクの記録量の補正量を算出させて設定を行う。
【００９４】
図１６は、図５のステップＳ１０７における記録量の補正量設定の際に行われる、着弾位置（ドット形成位置）の変動量による微分値（濃度ムラ）の一例を示す特性図である。
本実施形態の通常の印字処理（Ｓ１０４）における走査ＤＵＴＹ設定処理では、各ノズル対してそのインクの記録量を走査ＤＵＴＹ設定用ＬＵＴを用いて設定するものであった。一方、ステップＳ１０７の記録量の補正では、図１６に示す着弾位置（ドット形成位置）の変動量の微分（濃度）から、記録ヘッド１２４の濃度ムラ特性を求め、逆特性のＬＵＴを設定し、記録ヘッド１２４のノズルごとの記録量の補正に使用する。
【００９５】
なお、記録量の補正方法は、上述した態様に限らず、例えば、記録ヘッド１２４の濃度ムラ特性及び記録インクの濃度から記録量の補正テーブルを設定する方法も適用できる。さらに、例えば、検出された着弾位置の変動量からドットが打たれる位置にインパルス応答を持つ信号を設定し、この信号に対してインクの濃度分布を畳み込みすることによって、記録媒体１２５上に形成される画像の濃度分布を算出する。そして、変動がない場合の濃度分布との関係から記録量補正テーブルを設定する方法も適用できる。
【００９６】
続いて、ステップＳ１０８において、例えば画像処理装置１１０の画質確認部１１７は、ステップＳ１０７の記録量の補正量設定（ヘッドシェーディング法）により補正処理を実行した場合の記録媒体上に形成される画像の画質を確認する。そして、例えば画質確認部１１７は、画像の画質がＯＫであるか否かを判断する。
【００９７】
ここで、画質の確認方法としては、例えば、補正した記録量をＮ値化したドット配置及び記録インクの濃度分布から、任意サイズをもつ画質判定領域の最終画像の濃度分布と画質の客観評価値を算出する方法を用いる。画質の客観評価値としては、最終画像の濃度分布の周波数特性から低周波成分の積分値が使用できるが、これに限らない。
【００９８】
ステップＳ１０８の判断の結果、画質がＯＫである場合には、ステップＳ１１０に進み、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける印字処理を行う（画像形成ステップ）。ここでの印字処理は、図７のフローチャートで示す処理である。この際、ステップＳ２０４では、現在設定されている記録量の補正量に基づき、走査ＤＵＴＹが設定される。また、記録量の補正（ヘッドシェーディング法）によって高画質が満たされる場合には、マルチパス記録を行う必要はなく、高速で高画質な画像を形成することが可能である。
【００９９】
一方、ステップＳ１０８の判断の結果、画質がＯＫでない場合（補正を行う必要がある場合）、或いは、ステップＳ１０６で変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きくない場合（小さい場合）には、ステップＳ１０９に進む。
【０１００】
ステップＳ１０９に進むと、例えば補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するために、例えば走査数算出部１１６にマルチパス記録を行うためのパス数を算出させて設定を行う。
【０１０１】
以下、ステップＳ１０９においてマルチパス記録におけるパス数の設定或いは紙送り量を設定する方法について図１７を用いて説明する。
【０１０２】
図１７は、本発明の第１の実施形態を示し、マルチパス記録における、ノズル長、パス数、濃度ムラ周期等の関係の一例を示す模式図である。
具体的に、図１７は、ノズル長Ｎ［ｍｍ］の記録ヘッド１２４を用いて、パス数Ｐ＝２［パス］の印字（紙送り周期Ｎ／２［ｍｍ］）を行った場合に、濃度ムラ周期がＴ１＝Ｎ［ｍｍ］、Ｔ２＝Ｎ／２［ｍｍ］の２通りについて、最終画像の濃度分布を模式的に示したものである。なお、濃度ムラ或いは着弾位置の変動の振幅をＡとする。
【０１０３】
濃度ムラ周期がＴ１の場合、１パス目と２パス目の位相が反転するため、最終画像のスジ（濃度ムラ）は発生しない。一方、濃度ムラ周期がＴ２の場合、１パス目と２パス目の位相が重なり、スジ（濃度ムラ）が強調される。
【０１０４】
つまり、濃度ムラ周期Ｔ［ｍｍ］、ノズル長Ｎ［ｍｍ］、パス数Ｐ、振幅Ａの画像形成装置１００において、紙送り周期Ｎ／Ｐ［ｍｍ］が濃度ムラ周期Ｔの整数倍である場合、各パス間の位相が重なることにより最終画像の濃度ムラ（スジ）が強調される。以下の（７）式〜（１０）式に、そのモデルを示す。
最終画像の濃度ムラ周期：Ｔｏｕｔ
（Ｎ／Ｐ）％Ｔ＝０のとき  Ｔｏｕｔ＝Ｔ          ・・・  （７）
（Ｎ／Ｐ）％Ｔ≠０のとき  Ｔｏｕｔ≒０          ・・・  （８）
最終画像の濃度ムラ振幅：Ａｏｕｔ
（Ｎ／Ｐ）％Ｔ＝０のとき  Ａｏｕｔ＝Ａ          ・・・  （９）
（Ｎ／Ｐ）％Ｔ≠０のとき  Ａｏｕｔ≒０          ・・・（１０）
【０１０５】
上述した（７）式〜（１０）式の関係は周波数空間でも成立する。
上述した関係に従って、ステップＳ１０５で解析した記録ヘッド１２４の着弾位置の変動量における周波数特性または当該変動量を微分して算出した濃度ムラ特性或いはその周波数特性から、最も寄与率の高い（振幅スペクトルの大きい）周波数を特定する。そして、特定した周波数と紙送りの周波数との関係から、最終画像の濃度ムラが強調されないパス数或いは紙送り量を決定する。
【０１０６】
続いて、ステップＳ１１０において、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける印字処理を行う（画像形成ステップ）。ここでの印字処理は、図７のフローチャートで示す処理である。この際、ステップＳ２０４では、ステップＳ１０７で設定した記録量の補正量、ステップＳ１０９で設定したパス数に基づき、走査ＤＵＴＹが設定される。
【０１０７】
そして、ステップＳ１１０の処理が終了すると、図５のフローチャートの処理が終了する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００では、変動量検出部１２８で検出したインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量における周波数特性を解析し、当該解析結果に基づいて、入力画像データに対する補正処理を決定するようにしている。この際、補正処理として、適応的にノイズ除去処理を行うために、前記変動量を記録媒体１２５上の同一領域における走査ＤＵＴＹ量及び走査数に反映するようにしている。これにより、記録ヘッド１２４によるインクの着弾位置の変動、特に、副走査方向の変動量による濃度ムラ、スジムラを低減して、記録媒体１２５の全面において高画質な画像の形成（印字）を実現することができる。
【０１０９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。以下、第１の実施形態と異なる点について説明を行う。
【０１１０】
第２の実施形態では、画質確認部１１７において、補正により予測される画像の画質を確認し、例えば補正処理決定部１１４において、高画質を実現するための補正処理を決定する方法をとるものである。
【０１１１】
図１８は、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１００による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、ステップＳ３０１において、図５のステップＳ１０１と同様に、例えばプリンタ１２０のヘッド制御部１２３は、入力画像の印字開始前に、記録ヘッド１２４を制御して、図４に示すようなテストパターンを記録媒体の端に形成する印字処理を行う。
【０１１３】
続いて、ステップＳ３０２において、図５のステップＳ１０２と同様に、プリンタ１２０の変動量検出部１２８は、記録ヘッド１２４のノズル配置方向におけるインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量ｄｙｉを検出する。
【０１１４】
続いて、ステップＳ３０３において、図５のステップＳ１０５と同様に、変動量解析部１１３は、変動量検出部１２８で検出された、記録ヘッド１２４のノズルごとのインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量における周波数特性解析処理を実行する。
【０１１５】
続いて、ステップＳ３０４において、例えば補正処理決定部１１４は、ステップＳ３０３の周波数特性解析結果に基づいて、例えば補正量算出部１１５に各インクの記録量の補正量を算出させて設定を行う。このステップＳ３０４における詳細については、第１の実施形態における図５のステップＳ１０７と同様である。
【０１１６】
続いて、ステップＳ３０５において、例えば補正処理決定部１１４は、ステップＳ３０３の周波数特性解析結果に基づいて、例えば走査数算出部１１６にマルチパス記録を行うためのパス数を算出させて設定を行う。このステップＳ３０５における詳細については、第１の実施形態における図５のステップＳ１０９と同様である。
【０１１７】
続いて、ステップＳ３０６において、走査ＤＵＴＹ設定部１０６は、ステップＳ３０４及びＳ３０５の設定に基づき走査ＤＵＴＹを設定し、例えばハーフトーン処理部１０８は、当該走査ＤＵＴＹに基づき記録媒体上に形成される最終画像の濃度分布を算出する。この際、同時に、補正処理前の入力画像データの濃度分布も算出する。ただし、算出する値は濃度分布に限らず、反射率やＬ＊値でもよい。また、この処理における入力画像データは、当該補正処理の前後の画像濃度分布の違いが明確に発生しやすい、中間濃度から高濃度の均一濃度パターンを利用することが好ましい。ただし、これに限らず、画像形成装置１００の入力画像データの一部を用いてもよい。
【０１１８】
続いて、ステップＳ３０７において、例えば画像処理装置１１０は、ステップＳ３０６で算出された、当該補正処理の前後の各画像の濃度分布を、例えば当該画像処理装置１１０に接続されている表示装置（不図示）に表示する。そして、例えば画像処理装置１１０は、ユーザー選択した補正処理を検出する。
【０１１９】
図１９は、本発明の第２の実施形態を示し、ユーザーが補正処理を選択するためのユーザーインターフェース１９００の一例を示す模式図である。このユーザーインターフェース１９００は、上述した表示装置（不図示）に表示されるものである。
【０１２０】
図１９において、ラジオボタン１９０１、１９０２及び１９０３は、ユーザーが補正処理（処理１〜処理３）を選ぶためのボタンである。また、決定ボタン１９３０は、ユーザーインターフェース１９００に設定された内容を決定するためのボタンである。ユーザーは、各処理の補正前後の画像（１９１１〜１９１３、１９２１〜１９２３）及び補正における補足情報を参考に、補正処理を選択する。ここで各補正処理としては、例えば、「処理１：シェーディング補正」、「処理２：マルチパス印字」、「処理３：シェーディング補正とマルチパス印字」のように設定し表示する。なお、表示の方法や補正処理の選択基準、組み合わせ方は、図１９に示す例に限らず、例えば、補正処理を行わない場合の画像を示してもよい。また、インク色違いの画像を複数表示してもよい。
【０１２１】
続いて、ステップＳ３０８において、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、ユーザーが選択した補正処理方法を用いて、入力画像データにおける印字処理を行う（画像形成ステップ）。この印字処理の詳細については、第１の実施形態と同様である。
【０１２２】
そして、ステップＳ３０８の処理が終了すると、図１８のフローチャートの処理が終了する。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００では、変動量検出部１２８で検出したインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量を、記録媒体１２５上の同一領域における走査ＤＵＴＹ量及び走査数に反映するようにしている。これにより、記録ヘッド１２４によるインクの着弾位置の変動、特に、副走査方向の変動量による濃度ムラ、スジムラを低減し、ユーザーが期待する画質の画像印字を適切に記録媒体１２５の全面において実現することができる。
【０１２４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。以下、第１の実施形態と異なる点について説明を行う。
【０１２５】
第３の実施形態では、画質確認部１１７において、入力画像における高ＤＵＴＹ部分を光学センサーによって読み取ってその画質を客観的に評価し、例えば補正処理決定部１１４において、補正処理を決定する方法をとるものである。
【０１２６】
図２０は、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１００による画像形成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、ステップＳ４０１において、図５のステップＳ１０１と同様に、例えばプリンタ１２０のヘッド制御部１２３は、入力画像の印字開始前に、記録ヘッド１２４を制御して、図４に示すようなテストパターンを記録媒体の端に形成する印字処理を行う。
【０１２８】
続いて、ステップＳ４０２において、図５のステップＳ１０２と同様に、プリンタ１２０の変動量検出部１２８は、記録ヘッド１２４のノズル配置方向におけるインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量ｄｙｉを検出する。
【０１２９】
続いて、ステップＳ４０３において、図５のステップＳ１０３と同様に、例えば画像処理装置１１０の変動量解析部１１３は、ステップＳ４０２で検出された変動量が所定の閾値Ｔｈ未満であるか否かを判断する。
【０１３０】
ステップＳ４０３の判断の結果、ステップＳ４０２で検出された変動量が所定の閾値Ｔｈ未満である場合には、ステップＳ４０４に進む。
【０１３１】
ステップＳ４０４に進むと、図５のステップＳ１０４と同様に、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける通常の印字処理を実行する。そして、ステップＳ４０４の処理が終了すると、図２０のフローチャートの処理が終了する。
【０１３２】
一方、ステップＳ４０３の判断の結果、ステップＳ４０２で検出された変動量が所定の閾値Ｔｈ未満でない場合（変動量が所定の閾値Ｔｈ以上である場合）には、ステップＳ４０５に進む。
【０１３３】
ステップＳ４０５に進むと、図５のステップＳ１０５と同様に、変動量解析部１１３は、変動量検出部１２８で検出された、記録ヘッド１２４のノズルごとのインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量における周波数特性解析処理を実行する。
【０１３４】
続いて、ステップＳ４０６において、図５のステップＳ１０６と同様に、例えば画像処理装置１１０の補正処理決定部１１４は、変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きいか否かを判断する。
【０１３５】
ステップＳ４０６の判断の結果、変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きい場合には、ステップＳ４０７に進む。
【０１３６】
ステップＳ４０７に進むと、図５のステップＳ１０７と同様に、補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するヘッドシェーディング法を実行する。例えば、補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するために、例えば補正量算出部１１５に各インクの記録量の補正量を算出させて設定を行う。
【０１３７】
続いて、ステップＳ４０８において、画像形成装置１００は、例えば、補正処理の前後の画像濃度分布の違いが明確に発生しやすい、中間濃度から高濃度の均一濃度パターンを入力として、補正処理後の画像を記録媒体上に印字する処理を行う。これにより、記録媒体上に、いわゆる画質測定パッチが印字される。ただし、上述した態様に限らず、画像形成装置１００の入力画像データの一部を用いて画質測定パッチを印字するようにしてもよい。
【０１３８】
そして、ステップＳ４０８で印字した画質測定パッチの濃度分布が濃度センサーを用いて測定されると、ステップＳ４０９において、画質確認部１１７は、ステップＳ４０７の設定に基づく補正処理を実行した場合に記録媒体上に形成される画像の画質を確認する。具体的に、画質確認部１１７は、濃度センサーで測定された画質測定パッチの濃度分布から、任意サイズをもつ画質判定領域の画質の客観評価値を算出して、前記画像の画質を確認する。ただし、画質の客観評価値は、例えば、最終画像の濃度分布の周波数特性から低周波成分の積分値を使用することができるが、これに限らない。例えば、画質の客観評価値として、副走査方向の濃度分布の標準偏差値等を使用してもよい。
【０１３９】
続いて、ステップＳ４１０において、図５のステップＳ１０８と同様に、例えば画質確認部１１７は、画像の画質がＯＫであるか否かを判断する。
【０１４０】
ステップＳ４１０の判断の結果、画質がＯＫである場合には、ステップＳ４１２に進み、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける印字処理を行う（画像形成ステップ）。ここでの印字処理は、図７のフローチャートで示す処理である。この際、ステップＳ２０４では、現在設定されている記録量の補正量に基づき、走査ＤＵＴＹが設定される。また、記録量の補正（ヘッドシェーディング法）によって高画質が満たされる場合には、マルチパス記録を行う必要はなく、高速で高画質な画像を形成することが可能である。
【０１４１】
一方、ステップＳ４１０の判断の結果、画質がＯＫでない場合（補正を行う必要がある場合）、或いは、ステップＳ４０６で変動量の周波数特性における低周波成分が所定値よりも大きくない場合（小さい場合）には、ステップＳ４１１に進む。
【０１４２】
ステップＳ４１１に進むと、例えば補正処理決定部１１４は、走査ＤＵＴＹ設定部１０６で設定する走査ＤＵＴＹを補正するために、例えば走査数算出部１１６にマルチパス記録を行うためのパス数を算出させて設定を行う。
【０１４３】
続いて、ステップＳ４１２において、図５のステップＳ１１０と同様に、画像処理装置１１０は、画像形成装置１００の全体を制御して、入力画像データにおける印字処理を行う（画像形成ステップ）。
【０１４４】
そして、ステップＳ４１２の処理が終了すると、図２０のフローチャートの処理が終了する。
【０１４５】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１００では、変動量検出部１２８で検出したインクの着弾位置（ドット形成位置）の変動量を、記録媒体１２５上の同一領域における走査ＤＵＴＹ量及び走査数に反映するようにしている。これにより、記録ヘッド１２４によるインクの着弾位置の変動、特に、副走査方向の変動量による濃度ムラ、スジムラを低減して、記録媒体１２５の全面において高画質な画像の印字を実現することができる。
【０１４６】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の各実施形態に係る画像形成装置１００による画像形成方法を示す図５、図７、図１８及び図２０の各ステップは、コンピュータのＣＰＵがＲＯＭなどに記憶されているプログラムを実行することによって実現できる。このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１４７】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１４８】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図５、図７、図１８及び図２０に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１４９】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１５０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１５１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１５２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１５３】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザーに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１５４】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザーに配布し、所定の条件をクリアしたユーザーに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１５５】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１５６】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１５７】
なお、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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