(57)【要約】【課題】搬送開始時に於ける連続媒体の破断を防止するための特別な機構を設けることなく、連続媒体に対して適正な張力をかけることが可能な画像記録装置及びその制御方法を提供することである。【解決手段】ロール状の記録媒体を連続的に搬送して回転ドラムに巻回し、巻回された記録媒体に画像を形成する画像記録装置に於いて、搬送開始時にロール状の記録媒体の最大径の時の張力を張力付与機構１３により記録媒体に加え、ニップローラ対３３による搬送速度を印刷時よりも遅い速度に設定する。そして、搬送速度が一定速度になったならば、前記ロール状の記録媒体の回転数と回転ドラムの回転数から、前記記録媒体の巻き径に基づいた張力を巻き径算出部１１４が算出する。駆動設定決定部１１６は、この算出された張力を記録媒体に加えると共に、前記記録媒体の搬送速度を印刷速度に設定する。【選択図】      図１
2010168194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール状に巻き回された記録媒体を回転可能に保持する供給部と、
前記供給部に保持された前記記録媒体の給送情報を生成する給送情報生成部と、
前記供給部から供給された前記記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部と、
前記画像記録時に第１の速度で前記記録媒体を前記画像記録部へと搬送する駆動部を有する搬送機構と、
前記搬送機構の搬送情報を生成する搬送情報生成部と、
前記記録媒体に対して該記録媒体の搬送方向とは逆方向に張力を加える張力付与機構と、
前記記録媒体の搬送を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
搬送開始時に前記張力付与機構による前記記録媒体に加える張力を前記記録媒体の巻き径が最大時に加える張力と同等、又はそれ以下となるように設定すると共に、前記駆動部による前記記録媒体の搬送速度を前記第１の速度より遅い第２の速度に設定する初期駆動設定部と、
前記搬送速度が前記第２の速度に到達して一定速度になったならば、前記給送情報生成部で生成される前記給送情報、及び前記搬送情報生成部で生成される前記搬送情報に基づいて前記録媒体の巻き径を算出する巻き径算出部と、
前記巻き径算出部で算出された前記記録媒体の巻き径に基づいて、前記張力付与機構よる前記記録媒体に加える張力を決定する駆動設定決定部と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記搬送機構は、前記記録媒体を巻き付けて搬送する回転ドラムを有し、
前記給送情報生成部は、前記供給部に保持された前記記録媒体の回転に応じた信号を出力し、前記搬送情報生成部は、前記回転ドラムの回転に応じた信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、前記記録媒体を巻き付けて搬送する回転ドラムを有し、
前記搬送情報生成部は、前記回転ドラムの回転に応じた信号を出力し、当該出力される信号の間隔が一定になった時に、前記録媒体の巻き径を算出することを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記巻き径算出部は、前記記録媒体の搬送速度が前記第１の速度に設定されている間、前記記録媒体の巻き径を算出し続けることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記張力付与機構は、前記搬送速度が前記第１の速度に設定されている間、前記巻き径算出部で算出された前記巻き径に基づいて決定された張力を前記記録媒体に加えることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
回転可能に保持されたロール状の記録媒体を搬送し、搬送された前記記録媒体を回転ドラムに巻回し、前記巻回された記録媒体に画像を形成する画像記録装置の制御方法であって、
搬送開始時に前記記録媒体の搬送方向と逆方向に加える張力を前記ロール状に保持された前記記録媒体の巻き径が最大時に加える張力と同等、又はそれ以下となるように設定すると共に、前記記録媒体の搬送速度を画像記録時の第１の速度より遅い第２の速度に設定し、
前記搬送速度が前記第２の速度に到達して一定速度になったならば、前記ロール状に保持された前記記録媒体の回転数と前記回転ドラムの回転数から前記ロール状に保持された前記記録媒体の巻き径を算出し、
前記算出された巻き径に基づいて、前記記録媒体に加える張力を決定する、
ことを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙やフィルム等をロール状に巻回した連続状の記録媒体に画像を記録する画像記録装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙やフィルム等をロール状に巻回した連続状の記録媒体（連続媒体）に画像記録を行う画像記録装置が知られている。
【０００３】
このような画像記録装置では、連続媒体の搬送開始時に連続媒体に過剰な張力が加わり、破断するという問題があった。そこで、例えば、下記特許文献１には、このような問題を解決するための技術が開示されている。すなわち、下記特許文献１は、移動可能な用紙ガイドを有しており、この用紙ガイドは、連続紙の搬送を開始する搬送信号が入力されると連続紙に張力を与えない状態で支持する位置から、所定の張力を与えた状態で支持する位置に、除々に移動する。このように、搬送開始時に連続紙に対して除々に張力を与えることにより連続紙の破断を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３９３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に於いては、連続媒体に適正な張力を与えるために、用紙ガイドや該用紙ガイドを移動させる駆動部といった特別な機構を設ける必要がある。そのため、部品点数が多くなるだけでなくコストも上がるという課題を有している。
【０００６】
したがって本発明は前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、搬送開始時に於ける連続媒体の破断を防止するための特別な機構を設けることなく、連続媒体に対して適正な張力をかけることが可能な画像記録装置及びその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の画像記録装置は、ロール状に巻き回された記録媒体を回転可能に保持する供給部と、供給部に保持された記録媒体の給送情報を生成する給送情報生成部と、記供給部から供給された記録媒体に対して画像記録を行う画像記録部と、画像記録時に第１の速度で記録媒体を画像記録部へと搬送する駆動部を有する搬送機構と、搬送機構の搬送情報を生成する搬送情報生成部と、記録媒体に対して該記録媒体の搬送方向とは逆方向に張力を加える張力付与機構と、記録媒体の搬送を制御する制御部と、を備え、制御部は、搬送開始時に張力付与機構による記録媒体に加える張力を記録媒体の巻き径が最大時に加える張力と同等、又はそれ以下となるように設定すると共に、駆動部による記録媒体の搬送速度を第１の速度より遅い第２の速度に設定する初期駆動設定部と、搬送速度が第２の速度に到達して一定速度になったならば、給送情報生成部で生成される給送情報、及び搬送情報生成部で生成される搬送情報に基づいて録媒体の巻き径を算出する巻き径算出部と、巻き径算出部で算出された記録媒体の巻き径に基づいて、張力付与機構よる記録媒体に加える張力を決定する駆動設定決定部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また本発明の画像記録装置の制御方法は、回転可能に保持されたロール状の記録媒体を搬送し、搬送された記録媒体を回転ドラムに巻回し、巻回された記録媒体に画像を形成する画像記録装置の制御方法であって、搬送開始時に記録媒体の搬送方向と逆方向に加える張力をロール状に保持された記録媒体の巻き径が最大時に加える張力と同等、又はそれ以下となるように設定すると共に、記録媒体の搬送速度を画像記録時の第１の速度より遅い第２の速度に設定し、搬送速度が第２の速度に到達して一定速度になったならば、ロール状に保持された記録媒体の回転数と回転ドラムの回転数からロール状に保持された記録媒体の巻き径を算出し、算出された巻き径に基づいて、記録媒体に加える張力を決定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送開始時に於ける連続媒体の破断を防止するための特別な機構を設けることなく、連続媒体に対して適正な張力をかけることが可能な画像記録装置及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に於ける画像記録装置の全体構成を示すもので、画像記録装置の概略側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に於ける画像記録装置の全体構成を示すもので、図１の画像記録装置１の図示矢印Ａ方向から見たプリンタ部を示す概略的な側面図である。
【図３】図１の給送情報生成部１４の構成を示した図である。
【図４】画像記録装置１内の給送制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】張力付与機構１３の設定テーブルの一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に於ける画像記録装置１の記録媒体搬送開始時の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に於ける画像記録装置１の記録媒体搬送開始時の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【図８】図６のフローチャートのステップＳ６またはステップＳ９のサブルーチン「巻き径検知処理」の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
尚、以下の説明では、本実施形態の画像記録装置として、インクジェット方式のフルライン型プリンタの場合を例として説明する。
【００１３】
図１及び図２は、本発明の一実施形態に於ける画像記録装置の全体構成を示すもので、図１は画像記録装置の概略側断面図であり、図２は図１の画像記録装置１の図示矢印Ａ方向から見たプリンタ部を示す概略的な側面図である。
【００１４】
本実施形態に於ける画像記録装置１は、大別すると、アンワインダ部１０と、プリンタ部２０と、排出部１００とを具備している。
【００１５】
先ず、図１に示されるアンワインダ部１０について説明する。
【００１６】
このアンワインダ部１０は、スタンド１１と、紙管固定シャフト１２と、張力付与機構１３と、給送情報生成部１４と、を有して構成される。
【００１７】
前記アンワインダ部１０は、紙管固定シャフト１２により記録媒体１５を回転可能に保持し、この記録媒体１５をプリンタ部２０に供給する記録媒体供給部である。本実施形態に於いて、アンワインダ部１０には、記録媒体として、ロール紙等の連続媒体を使用している。
【００１８】
スタンド１１は、紙管固定シャフト１２を回転可能に支持するものである。紙管固定シャフト１２は、図示されない空気注入口より空気を注入することにより、記録媒体１５の紙管の内径をチャックする複数の爪部が、その半径方向に突出する。これにより、紙管固定シャフト１２の爪部が記録媒体１５の紙管の内径に食い込み、当該記録媒体１５を強固に保持する。
【００１９】
紙管固定シャフト１２には、張力付与機構１３と給送情報生成部１４とが接続されている。張力付与機構１３の制動力は、紙管固定シャフト１２に伝達される。これにより、記録媒体１５には、張力付与機構１３によりバックテンションが加えられている。尚、張力付与機構１３は、例えば、パウダクラッチによって構成されている。
【００２０】
また、給送情報生成部１４は、記録媒体１５が搬送により巻き出されることで回転する紙管固定シャフト１２の回転位置に相当する給送情報としての信号（検出パルス）を生成する。この給送情報生成部１４は、例えば、図３に示されるような、簡易なロータリエンコーダで構成されている。給送情報生成部（エンコーダ）１４は、例えば、均等な間隔で８個の凸部が形成された遮蔽板１７と、該遮蔽板１７を検知するためのセンサ１８とで構成される。紙管固定シャフト１２の回転により、遮蔽板１７が回転し、センサ１８によって遮蔽・非遮蔽が検知されている。そして、このセンサ１８で検知された信号に基づいて、記録媒体１５の給送情報が生成されている。
【００２１】
続いて、プリンタ部２０について説明する。
【００２２】
プリンタ部２０は、図１及び図２に示されるように、複数のフリーローラ２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３２と、第１ニップローラ対３３（３３ａ、３３ｂ）、第２ニップローラ対３４（３４ａ、３４ｂ）と、第１ドラム４０と、第２ドラム５０から構成される記録媒体１５の搬送系と、カット部９２と、本体フレーム３６と、第１記録部６０と、第２記録部７０と、第１メンテナンスユニット８０と、第２メンテナンスユニット８５と、から構成されている。
【００２３】
このプリンタ部２０は、前述したアンワインダ部１０から、図示矢印Ｂ方向に示されるように送り出されてくる記録媒体１５を導入する。
【００２４】
プリンタ部２０に導入された記録媒体１５は、フリーローラ２１、２２、２３から成る搬送経路を経由して、第１の搬送部としての第１ドラム４０に搬送される。フリーローラ２１、２２、２３は、それぞれ本体フレーム３６に回転可能に支持されている。前述した搬送経路を経由して第１ドラム４０に搬送された記録媒体１５は、フリーローラ２３及び２５によって第１ドラム４０に、ほぼ３３０度の巻き付け角で巻き付けられる。
【００２５】
このように、第１ドラム４０に於ける記録媒体１５の巻き付け角を本実施形態のように３３０度位に広く確保することで、第１ドラム４０と記録媒体１５との間の摩擦力が大きくなり、第１ドラム４０と記録媒体１５との間で滑りがなくなる。そして、記録媒体１５を第１ドラム４０に密着保持させることができる。したがって、正確な用紙搬送とドラムの回転数制御が可能となる。
【００２６】
また、第１ドラム４０に於ける記録媒体１５の巻き付け角を本実施形態のように３３０度位に広く確保することで、例えば、記録媒体１５に記録される画像の解像度を上げるために、記録部を第１ドラム４０の円周方向に多数配置することができる。また、記録後の印字品質を検出する印字品質検出装置による安定した検出を行うことができる。更に、ＵＶインク等の場合に必要となるＵＶ硬化ランプを配置し、安定した硬化条件でＵＶ照射ができること等のメリットがある。
【００２７】
この第１ドラム４０は、例えばアルミニウム製の中空の円筒で構成される。第１ドラム４０の回転軸４０ａは、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。また、回転軸４０ａには、後述する第１メンテナンスユニット８０を支持する部材の一端が係合されている。第１ドラム４０は、記録媒体１５の搬送力によって、図示矢印Ｃ方向（時計回り方向）に回転する。つまり、第１ドラム４０には駆動源はなく、後述するニップローラ対３３ａ、３３ｂによる記録媒体１５を搬送する搬送力によって回転する。
【００２８】
そして、第１ドラム４０に保持された記録媒体１５は、第１ドラム４０に対向して配置された第１記録部６０の直下に搬送される。そして、ここで第１記録部６０によって、記録媒体１５の表面に記録が行われる。この第１ドラム４０の巻き終わり以降では、すなわち第１記録部６０により表面に画像が記録された記録媒体１５は、フリーローラ２５、２６、２７の搬送経路を経由して、第２の搬送部としての第２ドラム５０に搬送される。
【００２９】
この第２ドラム５０も、前述した第１ドラム４０と同様に、例えばアルミニウム製の中空の円筒で構成される。第２ドラム５０の回転軸５０ａは、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。また、回転軸５０ａには、後述する第２メンテナンスユニット８５を支持する部材の一端が係合されている。尚、フリーローラ２５、２６、２７、２９も、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。
【００３０】
また、第２ドラム５０に搬送された記録媒体１５は、ここでもフリーローラ２７及び２９により、第２ドラム５０にほぼ３３０度の巻き付け角で巻き付けられる。これにより、第２ドラム５０と記録媒体１５との間の摩擦カが大きくなることから、第２ドラム５０と記録媒体１５との間で滑りがなくなり、記録媒体１５は第２ドラム５０に密着保持される。
【００３１】
つまり、第２ドラム５０も、前述した第１ドラム４０と同様に駆動源はなく、後述するニップローラ対３３による記録媒体１５を搬送する搬送力によって、図示矢印Ｄ方向（反時計回り方向）に回転する。この第２ドラム５０の回転によって、第２ドラム５０に保持される記録媒体１５は、第２ドラム５０に対向して配置された第２記録部７０の直下に搬送される。
【００３２】
第２ドラム５０に巻き付けられて保持された記録媒体１５は、第１ドラム４０に於いて第１記録部６０により記録された画像記録面が下向き（第２ドラム５０の周面側）になっており、まだ記録されていない裏面が上向き（第２記録部７０に対面する向き）になっている。第２ドラム５０に巻き付けられて保持され、第２記録部７０の直下に搬送された記録媒体１５には、第２記録部７０により裏面に記録が行われる。これにより、記録媒体１５への両面記録が完了する。
【００３３】
図２に示されるように、第２ドラム５０の回転軸５０ａには、カップリング５３を介して、搬送情報生成部に於けるエンコーダ５２が連結されている。このエンコーダ５２のハウジングは、断面がＬ字形状のエンコーダ固定部材５１の一端に固定されている。そして、エンコーダ固定部材５１の他端は、本体フレーム３６の背面に固定されている。
【００３４】
このような構成により、エンコーダ５２は、第２ドラム５０の回転に伴って回転し、第２ドラム５０の回転位置に相当する搬送情報としての信号（検出パルス）を出力する。そして、エンコーダ５２から出力された検出パルスは、第１記録部６０及び第２記録部７０の印字ヘッドを駆動させる図示されない駆動基板に入力される。この検出パルスに同期して、駆動基板からの駆動制御により印字ヘッドはインクを吐出する。
【００３５】
つまり、記録媒体１５は、第１ドラム４０及び第２ドラム５０上で滑ることなく同速度で搬送されるため、第２ドラム５０の回転に伴って出力される検出パルスに基づいて、第１記録部６０及び第２記録部７０の吐出駆動を制御することができる。また、エンコーダ５２で出力された検出パルスは、詳細は後述するが、紙管固定シャフト１２に保持された記録媒体１５の巻き径を検出するためにも使用される。
【００３６】
エンコーダ５２には、例えば１回転あたり１８０００パルスのロータリエンコーダが用いられる。ここで、記録の搬送方向の解像度を３００ｄｐｉとし、エンコーダ５２の１パルス当たり、１ドットの印字を行うものとすると、第２ドラム５０の直径は、４８５ｍｍとなる。
【００３７】
また、本実施形態では、第１ドラム４０の直径は第２ドラム５０の直径と同一としている。この構成により、第１記録部６０及び第２記録部７０の印字ヘッドは、エンコーダ５２の検出パルスに同期してインクを吐出し、搬送方向の解像度３００ｄｐｉの記録処理を行うことができる。
【００３８】
次に、第１記録部６０及び第２記録部７０について説明する。
【００３９】
尚、第２記録部７０の構成は第１記録部６０の構成と同様であるので、ここでは代表的に第１記録部６０について説明する。
【００４０】
本実施形態の第１記録部６０は、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の合計４色の印字ヘッド６１を有している。それぞれの印字ヘッド６１は、ヘッド保持プレート６２上に記録媒体１５の幅と同等、またはそれ以上となるように千鳥状に配列され、固定されている。
【００４１】
印字ヘッド６１に形成されたノズル面は、第１ドラム４０の外周面に保持された記録媒体１５の印字面に対して対向配置されている。また、印字ヘッド６１は、ヘッド保持プレート６２によって、第１ドラム４０に対する相対位置が位置決めされる。
【００４２】
次に、第１メンテナンスユニット８０及び第２メンテナンスユニット８５について説明する。
【００４３】
第１メンテナンスユニット８０と第２メンテナンスユニット８５は、印字ヘッドのノズルに於ける目詰まり防止の目的として、ワイプ、ノズル吸引等のメンテナンス動作を行う機能を有している。
【００４４】
尚、第２メンテナンスユニット８５の構成は第１メンテナンスユニット８０の構成と同様であるので、ここでは代表的に第１メンテナンスユニット８０について説明する。
【００４５】
第１メンテナンスユニット８０は、第１記録部６０の各印字ヘッド６１に対応した、図示されない複数の吸引ノズルと、色毎に対応した４つの第１インクパンを備えている。更に、第１メンテナンスユニット８０は、前記４つの第１インクパンを覆うように、第１インクパンと一体となっている第２インクパンと、この第２インクパンを保持するメンテナンスユニット保持部材とを備えている。
【００４６】
前述した吸引ノズルは、印字ヘッド６１からインクを吸引し、印字ヘッド６１のノズル面に付着したインクや紙粉等を取り除くものである。
【００４７】
第１インクパンは、メンテナンス動作時にパージされたインクを回収する。メンテナンスユニット保持部材は、前述の構成部位（吸引ノズル、第１インクパン、第２インクパン）を第１ドラム４０に対して位置決めして保持するために、第１ドラム４０の回転軸４０ａと係合している。
【００４８】
メンテナンス動作は、先ず、ヘッド保持プレート６２を図示されない退避機構により、第１ドラム４０の周面から離れる方向に退避させる。これにより、印字ヘッド６１も第１ドラム４０の周面から離れる方向に移動し、印字ヘッド６１のノズル面と第１ドラム４０の周面との間に所定の間隙が形成される。その後、第１メンテナンスユニット８０を印字ヘッド６１の直下に移動させる。そして、各印字ヘッド６１より、インクのパージ動作を行わせる。このパージの際に流出したインクは、各印字ヘッド６１に対応した４つの第１インクパンで回収され、図示されない廃液タンクに収集される。
【００４９】
そして、印字ヘッド６１のノズル面に当接状態にある吸引ノズルが、ノズル列方向に走査される。次いで、この吸引ノズルにより、ノズル面に付着したインクや紙粉などがかき取られながら、ノズル表面に残ったインクが吸引される。
【００５０】
メンテナンス動作終了後は、第１メンテナンスユニット８０は、例えば、図１に示される待機位置に戻る。この時、第１メンテナンスユニット８０は傾いた位置で待機するので、第１インクパンに残ったインクが垂れる虞れがあるため、第２インクパンが設けられている。第２インクパンに収集されたインクは、図示されない廃液タンクへと流れる。この構成により、記録媒体１５や第１ドラム４０等、装置内をインクで汚すことがなくなる。
【００５１】
図１に戻り、前述したように第１記録部６０により表面に記録され、第２記録部７０により裏面に記録されて両面記録が完了した記録媒体１５は、第２ドラム５０の巻き終わり部分から、フリーローラ２９以降の搬送経路に搬送される。
【００５２】
つまり、第２ドラム５０の巻き終わり部分以降では、記録媒体１５は、フリーローラ２９、３０、３１、３２を経由して、第１ニップローラ対３３に搬送される。尚、フリーローラ２９、３０、３１、３２、第１ニップローラ対３３は、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。
【００５３】
第１ニップローラ対３３は、ローラ３３ａ及び３３ｂから構成されている。このローラ３３ａ及び３３ｂは、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。また、図２に示されるように、ローラ３３ｂには、カップリング４４及びトルクリミッタ４３を介して、駆動源に於けるモータ４２が連結されている。このモータ４２のハウジングは、断面がＬ字形状のモータ固定部材４１の一端に固定されている。そして、モータ固定部材４１の他端は、本体フレーム３６の背面に固定されている。このように、第１ニップローラ対３３は、記録媒体１５を挟持して、下流側へと搬送させる搬送駆動部材として機能している。
【００５４】
更に、第１ニップローラ対３３は、記録媒体１５に対して記録媒体１５の搬送方向と同一方向に張力を作用させるための張力発生部としての機能も有している。このように、第１ニップローラ対３３は、前述した張力付与機構１３と協業して記録媒体１５を弛ませることなく、下流側へと搬送する搬送力を与えている。
【００５５】
第１ニップローラ対３３以降では、記録媒体１５は、ガイド９０を経由して第２ニップローラ対３４に搬送される。このニップローラ対３４は、ローラ３４ａ及び３４ｂによって構成されている。このローラ３４ａ及び３４ｂは、本体フレーム３６に回転可能に支持されている。
【００５６】
図２に示されるように、ローラ３４ｂには、カップリング６７を介して、駆動源に於けるモータ６６が連結されている。このモータ６６のハウジングは、断面がＬ字形状のモータ固定部材６５の一端に固定されている。そして、モータ固定部材６５の他端は、本体フレーム３６の背面に固定されている。この第２ニップローラ対３４は、第１ニップローラ対３３と同速度で回転するよう制御されている。つまり、第２ニップローラ対３４は、第１ニップローラ対３３から搬送されてくる記録媒体１５を引っ張ることがないため、記録媒体１５の搬送には影響を与えずに、排出部１００に向けて記録媒体１５を搬出する。
【００５７】
第２ニップローラ対３４以降では、記録媒体１５ は、導入ガイド９１を経由して、カッター部９２に搬送される。前記第２ニップローラ対３４とカッター部９２間の搬送経路は、できる限り短くなるように構成される。
【００５８】
導入ガイド９１は、この搬送経路中での記録媒体１５の厚み方向の変動を抑制し、記録媒体１５をカッター部９２に導入する機能を有している。この導入ガイド９１は、記録媒体１５の幅方向に延在し、該記録媒体１５の表裏を覆い、搬送経路を規制するような構成となっている。また、導入ガイド９１は、例えば、板金や樹脂成型で作製される部品であるが、これに限られるものではなく、細長いローラ対で構成しても良い。
【００５９】
導入ガイド９１によりカッター部９２に導入された記録媒体１５は、カッター部９２で所定の長さに裁断されて、シート状記録媒体１０１となる。カッター部９２は、記録媒体１５を切断可能に対向配置され、一定の回転数で回転しているカット側回転体としてのカットローラ９２ａ及び受け側回転体としてのアンビルローラ９２ｂを有している。
【００６０】
カットローラ９２ａの外周面にはカッター刃が設けられており、このカッター刃により記録媒体１５が切断される。カットローラ９２ａは、カットローラ駆動モータ（図示せず）を駆動源とするが、該カットローラ駆動モータは、エンコーダ５２が生成する搬送情報を制御パルスとして用い、媒体搬送速度とカッター刃の周速との同期を確立している。つまり、カッター刃の周速度を、記録媒体１５の搬送速度に同期した一定の速度で回転させることで、カッター刃がアンビルローラ９２ｂ側に押し付けられ、記録媒体１５が所定のサイズにカットされる。そして、カットされたシート状記録媒体１０１は、排出ガイド１０２ａ、１０２ｂ、排出部材としての排出ローラ対１０３を経由して、収納トレイ１０５へ排出される。
【００６１】
尚、導入ガイド９１、カッター部９２、排出ガイド１０２ａ、１０２ｂ、排出ローラ対１０３、収納トレイ１０５により、排出部１００を構成している。
【００６２】
次に、本実施形態の画像記録装置１に於ける記録媒体搬送開始時の張力を制御する給送制御部について説明する。
【００６３】
図４は、画像記録装置１内の給送制御部の構成を示すブロック図である。
【００６４】
給送制御部１１０は、判断部１１１と、初期駆動設定部１１２と、回転数監視部１１３と、巻き径算出部１１４と、巻き径記憶部１１５と、駆動設定決定部１１６と、を有して構成される。
【００６５】
前記判断部１１１は、上位装置（例えば、パーソナルコンピュータ等）１２０からの通知に基づいて、記録媒体１５が交換されてから１回目の搬送か否かの判断を行う。そして、判断部１１１で１回目の搬送と判断されると、初期駆動設定部１１２に移行し、それ以外については、巻き径記憶部１１５に移行する。
【００６６】
初期駆動設定部１１２は、張力付与機構１３、ニップローラ対３３（モータ４２）に対して指令を出す。
【００６７】
ここで、本実施形態の張力付与機構１３は、図５に示すように記録媒体１５の巻き径の直径に応じてバックテンション値（張力設定値）が設定されている。記録媒体１５の巻き径の直径が大きい場合は、張力付与機構１３による張力設定値が小さく、記録媒体１５の巻き径が小さくになるにつれて、張力設定値が大きくなっていく。
【００６８】
そして、初期駆動設定部１１２は、張力付与機構１３に対して、画像記録装置１に装着された記録媒体１５の巻き径が不明なため、張力設定値が装置に装着可能な最大巻き径の記録媒体１５を搬送する際の値と等価か、それ以下の値となるよう指令を出す。本実施形態では、初期駆動設定部１１２は、張力付与機構１３による張力設定値を最大巻き径の時と同様に２０Ｎｍに設定している。
【００６９】
また、初期駆動設定部１１２は、ニップローラ対３３に対して、記録時の搬送速度（第１の速度）より遅い搬送速度(第２の速度)で記録媒体１５を搬送するよう指令を出す。
【００７０】
尚、その他の駆動系（カッター部９２、ニップローラ対３４（モータ６６））に対しては、ニップローラ対３３（モータ４２）の搬送速度に対応したデータが記憶された、図示されない記憶部を参照することで制御している。
【００７１】
初期駆動設定部１１２で張力付与機構１３、ニップローラ対３３を駆動させると、回転数監視部１１３は、エンコーダ５２の回転量を監視する。そして、回転数監視部１１３は、搬送速度が所定の値（第２の速度）で一定になったか否かを監視している。搬送速度が所定の値で一定になると、巻き径算出部１１４は、エンコーダ５２及びエンコーダ１４の検出パルスに基づいて、セットされた記録媒体１５の巻き径を算出する。そして、駆動設定決定部１１６は、巻き径算出部１１４で算出された記録媒体１５の巻き径に基づいて、ニップローラ対３３（モータ４２）、張力付与機構１３の設定値を適正な値に設定する。
【００７２】
また、巻き径算出部１１４で算出された記録媒体１５の巻き径は、巻き径記憶部１１５に記憶させておく。尚、判断部１１１は、記録媒体１５が交換されてから１回目の搬送でないと判断した場合は、巻き径記憶部１１５に記憶されている巻き径を読み出し、駆動設定決定部１１６により、ニップローラ対３３（モータ４２）、張力付与機構１３の設定値を適正な値に設定する。
【００７３】
次に、図６のフローチャート及び図７のタイミングチャートを参照して、本実施形態に於ける画像記録装置１の記録媒体搬送開始時の動作について具体的に説明する。
【００７４】
図６は本発明の一実施形態に於ける画像記録装置１の記録媒体搬送開始時の動作について説明するためのフローチャートであり、図７は画像記録装置１の記録媒体搬送開始時の動作について説明するためのタイミングチャートである。
【００７５】
上位装置１２０から記録信号が通知される（ｔ0 ）と、ステップＳ１に於いて、判断部１１１によって記録媒体１５の交換後に於ける１回目の搬送か否かの判断が行われる。ここでは、先ず、１回目の搬送について説明する。
【００７６】
記録媒体１５の交換後、記録媒体１５の１回目の搬送では、セットされた記録媒体１５の巻き径が不明であるため、記録媒体１５に対して適正な張力をかけることができない。そこで、本実施形態では、ステップＳ２に於いて、初期駆動設定部１１２により、前述したようにニップローラ対３３の駆動を第１の速度より低速な第２の速度に設定し、張力付与機構１３によるバックテンションを装着可能な最大巻き径の記録媒体１５を搬送する際の値と等価な値に設定する。
【００７７】
このように、記録媒体１５を低速に設定することにより、バックテンションが厳密に適正でない場合でも、穏やかに記録媒体１５の搬送開始を行うことができる。例えば、バックテンションが弱すぎる場合でも、急激に搬送カが伝搬されることがなく、記録媒体１５の弛みを穏やかに解消することができる。
【００７８】
次に、ステップＳ４にて、ニップローラ対３３（３３ａ、３３ｂ）が第２の速度で駆動されることで、記録媒体１５の搬送が開始される（ｔ1 ）。これにより、各エンコーダ５２、１４からは、回転量に応じた検出パルスが出力される。次いで、ステップＳ５に於いて、回転数監視部１１３によってエンコーダ５２の回転量が監視される。そして、エンコーダ５２から出カされる検出パルスが一定間隔となった（第２の速度に到達した）（ｔ2 ）ところで、巻き径算出部１１４へと通知される。つまり、記録媒体１５の搬送速度が第２の速度で一定となったところで、ステップＳ６に移行して、記録媒体１５の巻き径を算出しにいく。
【００７９】
巻き径算出部１１４では、エンコーダ５２からの検出パルスとエンコーダ１４からの検出パルスに基づいて、図８のサブルーチンに従って記録媒体１５の巻き径が取得される。
【００８０】
図８は、図６のフローチャートのステップＳ６またはステップＳ９のサブルーチン「巻き径検知処理」の詳細な動作を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
本サブルーチンに入ると、先ず、ステップＳ２１に於いて、紙管固定シャフトに取り付けられた遮蔽板１７の最初の立ち上がり信号が検知されたか否かが判断される。ここで、前記立ち上がり信号が検知されたならば、続くステップＳ２２にて、遮蔽区間信号立ち上がりからの所要時間の計測が開始される。
【００８２】
次に、ステップＳ２３に於いて、前記遮蔽板１７の２回目の立ち上がり信号が検知されたか否かが判断される。ここで、前記２回目の立ち上がり信号が検知されたならば、ステップＳ２４に移行して、遮蔽区間信号立ち上がりから計測された所要時間の計測が終了する。
【００８３】
すると、続くステップＳ２５にて、前記所要時間が８倍されて、エンコーダ１４の１回転に相当する所要時間が算出される。そして、エンコーダ１４の１回転に相当する所要時間と用紙搬送速度から、１周で巻き出された用紙長が求められる（ロール紙の外周と同じ）。更に、このロール紙の外周の長さを円周率３．１４で割り、連続した記録媒体１５の巻き径（直径）が求められる。
【００８４】
この演算自体は既知のものであるが、記録媒体１５を低速で搬送させることで、搬送速度が一定の速度となるのに要する時間が短時間で済む。また、遮蔽板１７の回転速度も低速のため、遮蔽板の遮蔽区間信号の立ち上がりを精度よく取得できる。遮蔽板１７の遮蔽区間信号の立ち上がり間は給送部の１／８の回転角で得られるため、速度の到達から１／８の回転角搬送時間で初期の記録媒体１５の巻き径が演算できる。
【００８５】
尚、給送情報生成部１４は、アブソリュートエンコーダを用いても良いし、遮蔽と非遮蔽区間のエッジ数を変えても良い。
【００８６】
このように、ステップＳ２５にて、巻き径算出部１１４によって記録媒体１５の巻き径が算出されることによって、続くステップＳ２６に於いて、駆動設定決定部１１６により、記録媒体１５の巻き径に基づいて、ニップローラ対３３（モータ４２）、張力付与機構１３の設定値が適正な値に設定される。このようにニップローラ対３３（モータ４２）、張力付与機構１３の設定値が適正な値に設定されると、図６のフローチャートのステップＳ７に移行する。
【００８７】
ステップＳ７では、ニップローラ対３３（モータ４２）が通常の印刷速度（第１の速度）となるように駆動される（ｔ3 ）。そして、続くステップＳ８にて回転数監視部１１３によってエンコーダ５２の回転量が監視され、エンコーダ５２から出カされる検出パルスが一定間隔となった（第１の速度に到達した）（ｔ4 ）ところで、ステップＳ９に移行する。
【００８８】
このステップＳ９では、前述したステップＳ６と同様にしてサブルーチン「巻き径検知処理」が行われ、続くステップＳ１０にて、前述した第１記録部６０及び第２記録部７０によって印刷動作が行われる。そして、ステップＳ１１に於いて、搬送が停止されるまで、前記ステップＳ９〜Ｓ１１の処理動作が繰り返される。搬送停止であれば本シーケンスが終了する。
【００８９】
尚、巻き径算出部１１４によって算出された記録媒体１５の巻き径は、巻き径記憶部１１５に記憶される。これにより、２回目以降の搬送については、巻き径記憶部１１５に記憶された巻き径を読み出し、張力付与機構１３による適正なバックテンションの値を設定することができる。
【００９０】
すなわち、前記ステップＳ１に於いて、判断部１１１で記録媒体１５の交換後の１回目の搬送でない場合は、ステップＳ３に移行して、巻き径記憶部１１５に記憶された巻き径が読み出される。そして、この巻き径から張力付与機構１３によるバックテンションが設定され、ステップＳ７へと移行する。これによりステップＳ４〜Ｓ６の処理を省略することができる。尚、２回目以降に於いても１回目と同様な制御を行ってもよい。
【００９１】
このように、本実施形態に係る画像記録装置１によれば、特別な張力測定手段を用いずに、記録媒体搬送開始時に短時間で適正張力をかけることができ、連続記録媒体搬送開始時の弛みや、過剰張力による破断を回避することができる。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述したに限定されるものではなく、実施形態以外にも本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であり、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。
【００９３】
更に、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されてもよく、更には各実施形態の異なる構成要素を適宜組み合わせても良く、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明によれば、搬送開始時に於ける連続媒体の破断を防止するための特別な機構を設けることなく、連続媒体に対して適正な張力をかけることが可能な画像記録装置及びその制御方法が得られる。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像記録装置、１０…アンワインダ、１１…スタンド、１２…紙管固定シャフト、１３…張力付与機構、１４…給送情報生成部（エンコーダ）、１５…記録媒体、１７…遮蔽板、１８…センサ、２０…プリンタ部、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３２、３３ａ、３３ｂ、３４ａ、３４ｂ…フリーローラ、３３…第１ニップローラ対、３４…第２ニップローラ対、３６…本体フレーム、４０…第１ドラム、４１、６５…モータ固定部材、４２、６６…モータ、４３…トルクリミッタ、４４、５３、６７…カップリング、５０…第２ドラム、５１…固定部材、５２…エンコーダ、６０…第１記録部、６１…印字ヘッド、６２…ヘッド保持プレート、７０…第２記録部、８０…第１メンテナンスユニット、８５…第２メンテナンスユニット、９１…導入ガイド、９２…カッター部、９２ａ…カットローラ、９２ｂ…アンビルローラ、１００…排出部、１０１…シート状記録媒体、１０２ａ、１０２ｂ…排出ガイド、１０３…排出ローラ対、１０５…収納トレイ、１１０…給送制御部、１１１…判断部、１１２…初期駆動設定部、１１３…回転数監視部、１１４…巻き径算出部、１１５…巻き径記憶部、１１６…駆動設定決定部、１２０…上位装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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