(57)【要約】【課題】鉄道車両の補修作業における安全性を確保しつつその作業性を高める。【解決手段】鉄道車両補修用防護装置１は、互いにスライド可能に接合された第１、第２の防護部材７、８と、互いが相対的にスライドして昇降方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に広がったときに、鉄道車両３の戸口３ａを閉塞する位置で、第１、第２の防護部材７、８を吊持する吊持機構５と、吊持機構５によって吊持された第１の防護部材７に対し相対的に第２の防護部材８をスライドさせる昇降機構９と、吊持機構５による被吊持部分５ａを支点として、第１及び第２の防護部材７、８を昇降機構９とともにチルト方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に回転させるチルト機構１０と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにスライド可能に接合された第１及び第２の防護部材と、
互いが相対的にスライドして昇降方向に広がったときに、鉄道車両の戸口を閉塞する位置で、前記第１及び第２の防護部材を吊持する吊持機構と、
前記吊持機構によって吊持された前記第１の防護部材に対し相対的に前記第２の防護部材を前記昇降方向にスライドさせる昇降機構と、
前記吊持機構による被吊持部分を支点として、前記第１及び第２の防護部材を前記昇降機構とともにチルト方向に回転させるチルト機構と、
を具備することを特徴とする鉄道車両補修用防護装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の防護部材の各々は、防護用のネット及びこの防護用のネットを架け渡した矩形状のフレームを有することを特徴とする請求項１記載の鉄道車両補修用防護装置。
【請求項３】
前記吊持機構は、
前記昇降機構及び前記チルト機構とともに前記第１及び第２の防護部材を前記鉄道車両の長手方向に沿って移動させる水平移動機構、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄道車両補修用防護装置。
【請求項４】
前記昇降機構、前記チルト機構、及び水平移動機構を遠隔操作するための遠隔操作部をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の鉄道車両補修用防護装置。
【請求項５】
前記水平移動機構は、
前記鉄道車両の戸口の上方に設置されている足場の底部に固定され、かつ当該鉄道車両の長手方向に沿って延びるレール部材と、
前記チルト機構を直接的に保持しつつ前記レール部材と摺動可能に係合するレール係合部材と、
前記レール係合部材に前記鉄道車両の長手方向への移動力を付与するシリンダと、
を備えることを特徴とする請求項３又は４記載の鉄道車両補修用防護装置。
【請求項６】
前記チルト機構は、
前記レール係合部材の底部側に固定された軸受部材と、
前記第１の防護部材上の前記被吊持部分が固定されているとともに、前記軸受部材に回転可能に支持された回転軸と、
前記軸受部材によって支持された前記回転軸をその周面に沿った方向に駆動させる回転軸駆動モータと、
を備えることを特徴とする請求項５記載の鉄道車両補修用防護装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の防護部材は、一方の防護部材の前記フレーム上にそれぞれ回転可能に支持されているとともに、他方の防護部材の前記フレームの表面上を転がる複数のローラを備え、
さらに、前記昇降機構は、
前記第２の防護部材におけるフレームの上部側に取り付けられたワイヤと、
前記ワイヤが取り付けられたフレームを前記複数のローラを介して昇降方向へスライドさせる当該ワイヤの巻き取り及び巻き戻しのための駆動力を発生させるフレームスライドモータと、
を具備することを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の鉄道車両補修用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両の補修作業を行う作業者の防護のために利用される鉄道車両補修用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両には、ドアを開放させた後に乗客が乗り降りする複数の戸口が設けられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような鉄道車両に対して例えば補修を行う場合、ドアを戸口から取り外した状態での補修作業が必要になることがある。戸口を開口させた状態では、鉄道車両側から作業者が転落してしまうおそれがあるため、従来では緊締幕などを用いて戸口を塞ぎ、補修作業を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した緊締幕を用いる方法では、鉄道車両の戸口に対してドアを着脱する際の作業自体が困難となるため、作業性の面での改善が求められている。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、鉄道車両の補修作業における安全性を確保しつつその作業性を高めることができる鉄道車両補修用防護装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の鉄道車両補修用防護装置は、互いにスライド可能に接合された第１及び第２の防護部材と、互いが相対的にスライドして昇降方向に広がったときに、鉄道車両の戸口を閉塞する位置で、前記第１及び第２の防護部材を吊持する吊持機構と、前記吊持機構によって吊持された前記第１の防護部材に対し相対的に前記第２の防護部材を前記昇降方向にスライドさせる昇降機構と、前記吊持機構による被吊持部分を支点として、前記第１及び第２の防護部材を前記昇降機構とともにチルト方向に回転させるチルト機構と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、第１及び第２の防護部材を相対的にスライドさせて広げることによって、鉄道車両の戸口を閉塞できるので、この状態で、鉄道車両を補修することにより、補修作業の安全性を確保できる。また、本発明では、第１及び第２の防護部材を相対的にスライドさせ互いが重なる狭まった状態で、これらをチルト方向に回転させて収納することで例えば鉄道車両の戸口全体を開放させることが可能となる。この状態では、鉄道車両の戸口に対しドアを着脱する作業などを効率良く行えるとともに、上記した各防護部材が収納された下方には障害物などがなくなるため、例えばホークリフトなどを好適に走行させることができる。
【０００９】
本発明において、前記第１及び第２の防護部材の各々は、防護用のネット及びこの防護用のネットを架け渡した矩形状のフレームを用いて構成することが可能である。
【００１０】
また、上述した吊持機構は、前記昇降機構及び前記チルト機構とともに前記第１及び第２の防護部材を前記鉄道車両の長手方向に沿って移動させる水平移動機構を備えるものであってもよい。
【００１１】
さらに、本発明の鉄道車両補修用防護装置においては、前記昇降機構、前記チルト機構、及び水平移動機構を遠隔操作するための遠隔操作部をさらに設けることも可能である。この場合、鉄道車両の補修作業のさらなる効率化を図ることができる。
【００１２】
また、上述した水平移動機構は、前記鉄道車両の戸口の上方に設置されている足場の底部に固定され、かつ当該鉄道車両の長手方向に沿って延びるレール部材と、前記チルト機構を直接的に保持しつつ前記レール部材と摺動可能に係合するレール係合部材と、前記レール係合部材に前記鉄道車両の長手方向への移動力を付与するシリンダと、で実現することが可能である。
【００１３】
さらに、前記チルト機構は、前記レール係合部材の底部側に固定された軸受部材と、前記第１の防護部材上の前記被吊持部分が固定されているとともに、前記軸受部材に回転可能に支持された回転軸と、前記軸受部材によって支持された前記回転軸をその周面に沿った方向に駆動させる回転軸駆動モータと、から構成することが可能である。
【００１４】
さらに、前記第１及び第２の防護部材は、一方の防護部材の前記フレーム上にそれぞれ回転可能に支持されているとともに、他方の防護部材の前記フレームの表面上を転がる複数のローラを備え、さらに、前記昇降機構は、前記第２の防護部材におけるフレームの上部側に取り付けられたワイヤと、前記ワイヤが取り付けられたフレームを前記複数のローラを介して昇降方向へスライドさせる当該ワイヤの巻き取り及び巻き戻しのための駆動力を発生させるフレームスライドモータと、を備えたものが例示される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、鉄道車両の補修作業における安全性を確保しつつその作業性を高めることが可能な鉄道車両補修用防護装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る鉄道車両補修用防護装置を概略的に示す側面図。
【図２】図１の鉄道車両補修用防護装置を示す正面図。
【図３】図２の鉄道車両補修用防護装置が備える水平移動機構の構造を示す断面図。
【図４】図２の鉄道車両補修用防護装置が備える第１、第２の防護部材を互いに重ね合せた状態を示す側面図。
【図５】図４の第１及び第２の防護部材の収納状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。
図１、図２に示すように、この実施形態に係る鉄道車両補修用防護装置１は、鉄道車両３の補修作業を行う作業者の防護のために利用される装置であって、第１、第２の防護部材７、８と、昇降機構９と、吊持機構５と、チルト機構１０と、を主に備える。
【００１８】
図２に示すように、第１及び第２の防護部材７、８それぞれは、難燃性を有する防護用のネット７ａ、８ａ及びこの防護用のネット７ａ、８ａを架け渡した矩形状のフレームである金属フレーム枠（フレーム状の防護柵）７ｂ、８ｂをそれぞれ有する。このような板状の第１及び第２の防護部材７、８は、互いにスライド可能に接合（係合）されている。
【００１９】
すなわち、図２に示すように、第２の防護部材８の金属フレーム枠８ｂ上には、それぞれ支持軸８ｃを介して複数のスライド案内ローラ８ｄが回転可能に支持されている。これら複数のスライド案内ローラ８ｄは、第１の防護部材７の金属フレーム枠７ｂの表面上を転がる位置にそれぞれ配置されている。
【００２０】
吊持機構５は、図１、図２に示すように、第１及び第２の防護部材７、８が相対的にスライドして昇降方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）に広がったときに、この広がった各防護部材７、８が鉄道車両３の戸口３ａを閉塞する位置で、第１、第２の防護部材７、８を、高所作業足場１５の底部１５ａ側から吊持（鉛直方向に吊り下げた状態で支持）する。また、昇降機構９は、図１、図２、図４に示すように、吊持機構５によって吊持された第１の防護部材７に対し相対的に第２の防護部材８を昇降方向にスライドさせる。さらに、チルト機構１０は、図１、図４、図５に示すように、第１の防護部材７上の吊持機構５による被吊持部分５ａを支点として、第１及び第２の防護部材７、８を昇降機構９とともにチルト方向（矢印Ｓ１−Ｓ２方向）に回転させる。
【００２１】
上述した吊持機構５は、図２、図３に示すように、昇降機構９及びチルト機構１０とともに第１、第２の防護部材７、８を鉄道車両３の長手方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って移動させる水平移動機構１２を備えている。
【００２２】
また、本実施形態の鉄道車両補修用防護装置１には、図１に示すように、上記の昇降機構９、チルト機構１０及び水平移動機構１２の各動作を、鉄道車両３の補修作業を行う作業者が遠隔操作するための遠隔操作部１４を備えている。遠隔操作部１４は、赤外線方式や光データ伝送方式などで伝送されるリモートコントロール信号により昇降機構９、チルト機構１０及び水平移動機構１２を個別に制御することが可能である。遠隔操作部１４は、所定の操作盤（制御盤）などを通じて有線で制御を行うものであってもよいし、可搬型のリモートコントロール装置などを介して無線で制御を行うものであってもよい。
【００２３】
ここで、上記の水平移動機構１２の構造について詳述する。水平移動機構１２は、図１〜図３に示すように、レール部材１６、レール係合部材１７、及び水平移動用の電動シリンダ１８を主に備える。レール部材１６は、図１〜図３に示すように、鉄道車両３の戸口３ａの上方に設置されている高所作業足場１５の底部１５ａに固定されており、当該鉄道車両３の長手方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）に沿って延びるように設置されている。
【００２４】
また、レール係合部材１７は、図２に示すように、チルト機構１０（の後述する回転軸２５）を直接的に保持しつつレール部材１６と摺動可能に係合する。つまり、図３に示すように、レール係合部材１７には、スライドブシュ（摺動部材）１７ａが設けられており、このスライドブシュ１７ａは、レール部材１６側のツバ部１６ａと摺動する部位となる。水平移動用の電動シリンダ１８は、レール係合部材１７に対して、鉄道車両３の長手方向（矢印Ｘ１−Ｘ２方向）への移動力を付与する。
【００２５】
なお、補修対象の鉄道車両の種類によっては、単一の車両に戸口が３個所又は４個所形成されている。ここで、当該鉄道車両補修用防護装置１を所定の戸口の近傍に設置した場合において、上記のレール係合部材１７を、少なくとも３００ｍｍ〜５００ｍｍの範囲でストロークさせることの可能な電動シリンダが必要となる。したがって、このような電動シリンダ１８を備えた水平移動機構１２を設けることで、複数の戸口に対して第１、第２の防護部材７、８を適切な位置に配置することが可能となる。なお、上述した電動シリンダに代えて、いわゆるボールネジなどを含む電動ネジ軸方式でレール係合部材１７をストロークさせる水平移動機構を構成してもよい。
【００２６】
一方、昇降機構９は、図１、図２に示すように、一組のワイヤ２０、ワイヤ中継用の滑車２１、フレームスライドモータとしての上下スライド電動機２２を主に備える。ワイヤ２０は、第２の防護部材８における金属フレーム枠８ｂの上部側の各端部の吊持リング２３に一端部がそれぞれ取り付けられている。上下スライド電動機２２は、ワイヤ巻回用のドラム２２ａを有しており、ワイヤ２０が取り付けられた金属フレーム枠８ｂを、上記複数のスライド案内ローラ８ｄを介して、昇降方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）へスライドさせる当該ワイヤ２０（の他端部側）の巻き取り及び巻き戻しのための駆動力を発生させる。
【００２７】
ワイヤ中継用の滑車２１は、チルト機構１０（の回転軸２５）に固定されており、上下スライド電動機２２と吊持リング２３との間で上記した一組のワイヤ２０をそれぞれ支持（中継）する。したがって、このように構成された昇降機構９は、図１、図２、図４に示すように、吊持機構５によって吊持された第１の防護部材７に対し相対的に第２の防護部材８を昇降方向（矢印Ｚ１−Ｚ２方向）にスライドさせる。
【００２８】
チルト機構１０は、図１、図４、図５に示すように、軸受部材２６、回転軸２５、及び回転軸駆動モータとしての収納用電動機２７を備える。軸受部材２６は、水平移動機構１２におけるレール係合部材１７の底部側に固定されている。案内軸となる回転軸２５は、第１の防護部材７上の被吊持部分５ａに固定されているとともに、軸受部材２６に回転可能に支持されている。つまり。回転軸２５は、鉄道車両３における戸口３ａ（自動開閉扉の取付用開口部）の上部に近接する位置に水平方向に寝かせた姿勢で配置されている。さらに、収納用電動機２７は、軸受部材２６によって支持された回転軸２５をその周面に沿った方向に駆動させる。
【００２９】
したがって、このように構成されたチルト機構１０は、図１、図４、図５に示すように、第１の防護部材７上の吊持機構５による被吊持部分（回転軸）５ａを支点として、第１及び第２の防護部材７、８を昇降機構９とともに、チルト方向（防護部材７、８を戸口３ａ側から離間させる矢印Ｓ１方向及び防護部材７、８を戸口３ａ側に近接させる矢印Ｓ２方向）に回転させる。より具体的には、チルト機構１０は、互いに重ね合わされた第１及び第２の防護部材７、８を、鉄道車両３の戸口３ａに対向させた図４に示す防護位置と、高所作業足場１５の底部１５ａに対向させた図５に示す収納位置と、の間でチルト方向に回転（回動）させる。
【００３０】
これにより、本実施形態の鉄道車両補修用防護装置１では、防護位置にある第１及び第２の防護部材７、８は、図１、図４に示すように、戸口３ａの手前で各々起立した姿勢をとり、図１に示すように、昇降機構９を介して互いを相対的にスライドさせて広げることによって、戸口３ａを閉塞することができる。この状態で、作業者が鉄道車両３を補修することによって、鉄道車両３の戸口３ａから作業者が転落することなどを防止でき、補修作業時の安全性を確保できる。ここで、図１に示すように、第１及び第２の防護部材７、８のうち、戸口３ａの下側に配置される第２の防護部材８を、鉄道車両３に近い側に配置するようにしたことで、鉄道車両３側と防護部材側との隙間を小さくでき、これにより、作業者の転落防止効果を高めることができる。また、図２に示すように、第１及び第２の防護部材７、８の構成要素として防護用のネット７ａ、８ａを適用したことで、このネット製の防護部品を介して、作業環境の周囲に生じる音を作業者が容易に聞くことができ、これにより、安全性の向上を図ることができる。さらに、このような防護部材自体を、第１、第２の防護部材７、８からなるツーピース構造としたことで、鉄道車両補修用防護装置１本体の運搬性を高めることができる。
【００３１】
また、本実施形態の鉄道車両補修用防護装置１では、収納位置にある第１及び第２の防護部材７、８は、図５に示すように、各々水平方向に寝かされた姿勢をとり、戸口３ａ全体を開放させることができる。この状態では、鉄道車両３の戸口３ａに対しドアを着脱する作業などを効率良く行えるとともに、第１及び第２の防護部材７、８が収納された高所作業足場１５の下方には障害物などがなくなるため、例えばホークリフトなどを好適に走行させることができる。また、ここで、図４、図５に示すように、互いが重なる狭まった状態で、第１及び第２の防護部材７、８をチルト方向に回転させることで、軸廻りのモーメントが小さくなり、これにより、比較的小さなトルクで個々の防護部材を回転させることができる。
【００３２】
以上、本発明を実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１…鉄道車両補修用防護装置、３…鉄道車両、３ａ…戸口、５…吊持機構、５ａ…被吊持部分、７…第１の防護部材、７ａ、８ａ…防護用のネット、７ｂ，８ｂ…金属フレーム枠、８…第２の防護部材、８ｃ…支持軸、８ｄ…スライド案内ローラ、９…昇降機構、１０…チルト機構、１２…水平移動機構、１４…遠隔操作部、１５…高所作業足場、１５ａ…高所作業足場の底部、１６…レール部材、１６ａ…ツバ部、１７…レール係合部材、１７ａ…スライドブシュ、１８…水平移動用の電動シリンダ、２０…ワイヤ、２１…滑車、２２…上下スライド電動機、２３…吊持リング、２５…回転軸、２６…軸受部材、２７…収納用電動機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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