(57)【要約】【課題】弾性部材を有する装置を組み立てる際の作業効率を向上することができる組み立て方法を提供すること。【解決手段】弾性部材（８０）を有する装置（１）の組立方法は、基体部６０に弾性部材（８０）の一端側８１を取り付けると共に、該基体部６０における取り付け部材（７０）が取り付けられる側に前記弾性部材（８０）の他端側８２を突出させた状態で該弾性部材（８０）を仮固定する仮固定工程と、前記取り付け部材（７０）を前記基体部６０から突出した前記弾性部材（８０）の他端側８２と当接させると共に該弾性部材（８０）を弾性変形させながら、前記基体部６０に設けられた被押圧部材（３２）に対して前記弾性部材（８０）が押圧する力を作用させ、前記取り付け部材（７０）を、前記基体部６０に取り付ける取り付け工程と、を具備することを特徴とする。【選択図】図７
2010241537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体部に弾性部材の一端側を取り付けると共に、該基体部における取り付け部材が取り付けられる側に前記弾性部材の他端側を突出させた状態で該弾性部材を仮固定する仮固定工程と、
前記取り付け部材を前記基体部から突出した前記弾性部材の他端側と当接させると共に該弾性部材を弾性変形させながら、前記基体部に設けられた被押圧部材に対して前記弾性部材が押圧する力を作用させ、前記取り付け部材を、前記基体部に取り付ける取り付け工程と、を具備する弾性部材を有する装置の組立方法。
【請求項２】
取り付け部材に弾性部材の一端側を取り付けると共に、該取り付け部材における基体部へ取り付ける側に前記弾性部材の他端側を突出させた状態で該弾性部材を仮固定する仮固定工程と、
前記取り付け部材から突出した前記弾性部材の他端側を前記基体部と当接させると共に該弾性部材を弾性変形させながら、前記基体部に設けられた被押圧部材に対して前記弾性部材が押圧する力を作用させ、前記取り付け部材を、前記基体部に取り付ける取り付け工程と、を具備する弾性部材を有する装置の組立方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の弾性部材を有する装置の組立方法において、前記取り付け工程において、前記弾性部材と前記基体部とが接触する箇所を第１の点、
前記弾性部材と前記取り付け部材とが接触する箇所を第２の点、
前記弾性部材と前記被押圧部材とが接触する箇所を第３の点、としたとき、
該第３の点は、前記第１の点と前記第２の点との間に位置することを特徴とする弾性部材を有する装置の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体部と、該基体部に取り付けられる取り付け部材と、前記基体部および前記取り付け部材に係合する弾性部材と、該弾性部材に押圧される被押圧部材とを備える装置の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１および２に示す如く、弾性部材を有する装置の一例として記録装置があった。そして、記録装置は、基体部と、該基体部に取り付けられる取り付け部材と、前記基体部および前記取り付け部材と係合する弾性部材と、該弾性部材に押圧される被押圧部材とを備えていた。そして、装置が組み立てられた状態では、前記弾性部材が弾性変形した状態となり、該弾性部材が前記被押圧部材を押圧するように構成されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような弾性部材を有する装置を組み立てる際、先ず、前記基体部に前記被押圧部材を組み込んでいた。次に、前記基体部に前記取り付け部材を取り付けていた。その後、前記弾性部材の一端側を、前記基体部および前記取り付け部材の一方と係合させていた。そして、前記弾性部材を弾性変形させながら該弾性部材の他端側を、前記基体部および前記取り付け部材の他方と係合させて、前記被押圧部材が前記弾性部材に押圧されるように組み立てられていた。即ち、組み立て工程の数が多く、組み立てる際の作業効率がよくなかった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、弾性部材を有する装置を組み立てる際の作業効率を向上することができる組み立て方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の弾性部材を有する装置の組立方法は、基体部に弾性部材の一端側を取り付けると共に、該基体部における取り付け部材が取り付けられる側に前記弾性部材の他端側を突出させた状態で該弾性部材を仮固定する仮固定工程と、前記取り付け部材を前記基体部から突出した前記弾性部材の他端側と当接させると共に該弾性部材を弾性変形させながら、前記基体部に設けられた被押圧部材に対して前記弾性部材が押圧する力を作用させ、前記取り付け部材を、前記基体部に取り付ける取り付け工程と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
ここで、「基体部における取り付け部材が取り付けられる側に前記弾性部材の他端側を突出させた状態」とは、前記取り付け部材が取り付けられる際に、前記弾性部材の他端側が前記取り付け部材と当接することができるように、前記基体部の任意の箇所を基準として前記取り付け部材が取り付けられる側に突出していることをいう。該任意の箇所は、前記基体部の形状および前記取り付け部材の形状によって決められる。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記弾性部材の一端側を前記基体部と係合させ、その後、前記取り付け部材を前記基体部に取り付けるだけでよい。即ち、前記弾性部材の一端側のみを係合させるだけでよく、他端側を係合させる工程を必要としない。該他端側については、前記取り付け部を前記基体部に取り付けるときに、前記取り付け部と係合させることができる。従って、従来技術である取り付け部材を基体部に取り付けた後にばね部材の一端側を基体部に固定し、他端側を取り付け部に固定する組立方法と比較して、組立工程の数を少なくすることができる。その結果、装置を組み立てる際の作業効率を向上させることができる。
【０００８】
また、前記弾性部材を固定するための形状およびスペースを、前記基体部側のみに設けるだけでよい。即ち、従来は基体部側および取り付け部材側の両方の二箇所に設ける必要があったが、本態様では、前記取り付け部材側に設ける必要がなく、前記基体部側のみの一箇所だけでよい。その分、コストダウンすることが可能である。
【０００９】
本発明の第２の態様の弾性部材を有する装置の組立方法は、取り付け部材に弾性部材の一端側を取り付けると共に、該取り付け部材における基体部へ取り付ける側に前記弾性部材の他端側を突出させた状態で該弾性部材を仮固定する仮固定工程と、前記取り付け部材から突出した前記弾性部材の他端側を前記基体部と当接させると共に該弾性部材を弾性変形させながら、前記基体部に設けられた被押圧部材に対して前記弾性部材が押圧する力を作用させ、前記取り付け部材を、前記基体部に取り付ける取り付け工程と、を具備することを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記取り付け工程において、前記弾性部材と前記基体部とが接触する箇所を第１の点、前記弾性部材と前記取り付け部材とが接触する箇所を第２の点、前記弾性部材と前記被押圧部材とが接触する箇所を第３の点、としたとき、該第３の点は、前記第１の点と前記第２の点との間に位置することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、「てこの原理」の関係を成立させることができる。前記第１の態様においては、前記第１の点を「支点」、前記第２の点を「力点」、前記第３の点を「作用点」とする「てこの原理」の関係を成立させることができる。一方、前記第２の態様においては、前記第１の点を「力点」、前記第２の点を「支点」、前記第３の点を「作用点」とする「てこの原理」の関係を成立させることができる。
【００１２】
従って、より容易に組み立てることができる。具体的には、組み立ての際に必要な力を、上記「てこの原理」の関係が成立しない構成と比較して、小さくすることができる。  
また、組み立てられた状態において、前記弾性部材が前記被押圧部材を押圧する力を比較的大きくして、確実に前記被押圧部材を押圧することができる。その結果、前記被押圧部材の位置を安定させることができる。
【００１３】
またさらに、前記弾性部材と前記被押圧部材とを確実に接触させることができる。従って、前記弾性部材および前記取り付け部材を導電性素材で構成することにより、例えば、前記被押圧部材において発生する電荷を、接地した前記取り付け部材へ逃がすことができる。その結果、前記被押圧部材が帯電した状態になる虞がない。特に、前記被押圧部材が帯電すると不具合が生じる場合や、帯電しやすい場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る記録装置の内部側断面図。
【図２】本発明のばね部材を仮固定した状態を示す斜視図。
【図３】本発明のばね部材を仮固定した状態を示す平面図。
【図４】本発明のばね部材を仮固定した状態を示す側断面図。
【図５】本発明のフレーム部を取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】本発明のフレーム部を取り付けた状態を示す平面図。
【図７】本発明のフレーム部を取り付けた状態を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の全体の概略を示す側断面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００１６】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１７】
図１に示す如く、プリンター１は、載置部１０と、給送部２０と、搬送部３０と、記録部４０と、排出部５０とを備えている。このうち、載置部１０は、プリンター１の下方に配設され、用紙を積層することができる用紙トレイ１１を有している。また、給送部２０は、用紙トレイ１１に積層された用紙を一枚ずつピックアップして送り方向下流側へ送ることができるように構成されている。具体的には、用紙トレイ１１に積層された用紙と接触して図示しない給送用モーターの動力によって駆動する給送ローラー２１を有している。
【００１８】
給送ローラー２１によって送られる用紙は、先ず、予備分離部２２へ送られる。重送された場合は予備分離部２２によって給送ローラー２１に対して最上位の用紙と次位以降の用紙とに分離される。そして、最上位の用紙は、さらに送り方向下流側の本分離部２３へ送られる。本分離部２３は、図示しないモーターの動力によって駆動する中間ローラー２５と、回転するために所定の負荷を有するリタードローラー２４とを有する。そして、本分離部２３まで重送された場合であっても、公知の摩擦係数の関係により中間ローラー２５に対して最上位の用紙のみが本分離部２３を通過することができるように構成されている。
【００１９】
本分離部２３を通過した用紙は、Ｕ字型の送り経路に沿って案内され、補助ローラー２６および中間ローラー２５によって、搬送部３０へ送られる。  
搬送部３０は、用紙を記録部４０へ精度よく搬送することができるように設けられている。具体的には、動力伝達手段（図示せず）によって搬送用モーター（図示せず）の動力が伝達され駆動する搬送駆動ローラー３２と、従動回転する搬送従動ローラー３３とを有する搬送ローラー対３１を備えている。
【００２０】
記録部４０は、搬送部３０から搬送された用紙に対してインクを吐出することにより記録を実行することができるように構成されている。具体的には、キャリッジ４１と、記録ヘッド４４と、第１ガイドレール部４２と、第２ガイドレール部４３と、用紙支持部４５とを有している。このうち、キャリッジ４１は、用紙の幅方向Ｘに延設された第１ガイドレール部４２および第２ガイドレール部４３によって案内されながら、図示しないキャリッジ用モーターの動力によって用紙の幅方向Ｘへ往復移動することができるように設けられている。また、記録ヘッド４４は、キャリッジ４１の下方に設けられ、用紙に対してインクを吐出することができるように設けられている。またさらに、用紙支持部４５は、記録ヘッド４４と対向する位置に設けられ、用紙を裏面から支持することができるように構成されている。
【００２１】
また、第１ガイドレール部４２は、導電部材で形成されたフレーム部７０の一部に形成されている。またさらに、用紙支持部４５は、非導電部材で形成された基体部６０の一部に形成されている。そして、フレーム部７０は、基体部６０に取り付けられている。また、詳しくは後述するように、搬送駆動ローラー３２に電荷が帯電しないように、導電部材で形成された接地ばね部材８０が搬送駆動ローラー３２とフレーム部７０とを電気的に接続するように構成されている。フレーム部７０は、図示しない箇所において接地されている。
【００２２】
従って、搬送駆動ローラー３２等において発生した電荷を、接地ばね部材８０およびフレーム部７０を介して逃がすことができる。記録時に搬送駆動ローラー３２によって用紙を搬送するので、用紙を帯電していない状態にすることができる。その結果、帯電により記録ヘッド４４から吐出されるインク滴の飛行に悪影響が生じることを防止することができる。
【００２３】
排出部５０は、記録部４０によって記録された用紙をプリンター１の外部の排出トレイ（図示せず）に排出することができるように設けられている。具体的には、排出補助ローラー５１と、排出ローラー対５２とを有している。このうち、排出ローラー対５２は、動力伝達手段（図示せず）によって搬送用モーター（図示せず）の動力が伝達され駆動する排出駆動ローラー５３と、従動回転する排出従動ローラー５４とを有している。
【００２４】
尚、本実施例のプリンター１は、用紙の表面を記録した後、記録時の送り方向上流側（Ｙ軸の矢印と逆向き）へ逆送して中間ローラー２５を介してＵ字に反転送りして記録時の送り方向下流側へ送ることにより用紙を裏面に対して記録を実行することができるように構成されている。
【００２５】
続いて、弾性部材の一例である接地ばね部材８０の取り付けについて説明する。  
本実施例では接地ばね部材を例に以下説明するが、本願発明の「弾性部材を有する装置の組み立て方法」としては、「弾性部材」は接地ばね部材に限られるものではない。  
図２に示すのは、本発明の弾性部材の一例である接地ばね部材を仮固定した状態を示す斜視図である。また、図３に示すのは、図２の平面図である。またさらに、図４に示すのは、図２の側断面図である。
【００２６】
図２〜図４に示す如く、基体部６０には、用紙の幅方向Ｘに延設された搬送駆動ローラー３２が取り付けられている。また、基体部６０には、後にフレーム部７０を取り付けるための、ねじ穴６３と、基体部６０とフレーム部７０との相対的な位置関係を決める位置決め面６６および位置決め凸部６２、６２とが設けられている。  
尚、位置決め凸部は、幅方向Ｘの両側に設けられているが、一方のみについて図示して説明するものとし、他方については同様であるので、図示および説明を省略する。
【００２７】
弾性部材の一例である接地ばね部材８０の取り付け方法として、先ず、基体部６０に、被押圧部材としての搬送駆動ローラー３２を取り付ける。具体的には、搬送駆動ローラー３２を、基体部６０において用紙の幅方向Ｘに延設された凹部に配置し、基体部６０に設けられた一対の爪部６４、６４と係合させる。  
次に、仮固定工程として、接地ばね部材８０の一端側８１を、基体部６０と係合させて仮固定する。
【００２８】
具体的には、接地ばね部材８０の一端側８１を、基体部６０に形成された係合部６１と係合させる。このとき、接地ばね部材８０の他端側８２が、基体部６０におけるフレーム部７０が取り付けられる側に突出しているように構成されている（図４参照）。  
ここで、「基体部６０におけるフレーム部７０が取り付けられる側に突出している」とは、フレーム部７０が取り付けられる際に当接することができるように、基体部６０の任意の箇所を基準としてフレーム部７０が取り付けられる側に突出していることをいう。
【００２９】
従って、位置決め凸部６２より突出している必要はない。前記任意の箇所は、基体部６０の形状およびフレーム部７０の形状によって決められる。本実施例では、フレーム部７０と接触する位置決め面６６の近傍において、位置決め面６６よりフレーム部７０が取り付けられる側であるＺ軸方向上方に突出している。
【００３０】
また、このとき、接地ばね部材８０の中間部８３は、搬送駆動ローラー３２と接触していてもよいし、していなくてもどちらでもよい。従って、図２〜図４に示す如く、接地ばね部材８０の一端側８１が基体部６０と係合した仮固定した状態となる。
【００３１】
図５に示すのは、本発明のフレーム部を取り付けた状態を示す斜視図である。また、図６に示すのは、図５の平面図である。またさらに、図７に示すのは、図５の側断面図である。  
図５〜図７に示す如く、取り付け工程として、取り付け部材としてのフレーム部７０を、基体部６０に取り付ける。このとき、フレーム部７０に形成された穴部７１、７１に、基体部６０の凸部６２、６２を嵌め合わせる。
【００３２】
従って、基体部６０とフレーム部７０とのＸ軸方向およびＹ軸方向における相対的な位置関係を決めることができる。そして、フレーム部７０を鉛直方向であるＺ軸方向下方へ移動させて、フレーム部７０と、接地ばね部材８０の他端側８２とを当接させる。そして、さらに、フレーム部７０をＺ軸方向下方へ移動させてフレーム部自体を基体部６０の位置決め面６６と当接させる。従って、基体部６０とフレーム部７０とのＺ軸方向における相対的な位置関係を決めることができる。
【００３３】
このとき、フレーム部７０が、基体部６０からフレーム部７０が取り付けられる側へ突出していた接地ばね部材８０の他端側８２を押さえるので、接地ばね部材８０は弾性変形する。  
尚、接地ばね部材８０は基体部６０に形成された支え部６７に支えられるので、接地ばね部材８０の他端側８２はＺ軸方向にのみ移動するように構成されている。即ち、接地ばね部材８０の姿勢が大きく変化する虞がない。
【００３４】
そして、弾性変形することによって、接地ばね部材８０の中間部８３は、搬送駆動ローラー３２と接触し搬送駆動ローラー３２を押圧した状態となる。その結果、接地ばね部材８０が、搬送駆動ローラー３２と、フレーム部７０とを電気的に確実に接続した状態となる。  
そして、ねじ６５をフレーム部７０の図示しない挿通穴を介して基体部６０のねじ穴６３において締結することにより、基体部６０へのフレーム部７０の取り付けが完了する。
【００３５】
また、フレーム部７０を取り付ける際の接地ばね部材８０の位置関係についてさらに説明する。  
図４および図７に示す如く、接地ばね部材８０の一端側８１と基体部６０の係合部６１とが係合している箇所を支点Ｓ、接地ばね部材８０の他端側８２とフレーム部７０とが当接する箇所を力点Ｔ、接地ばね部材８０の中間部８３と搬送駆動ローラー３２とが当接する箇所を作用点Ｕとする所謂「てこの原理」の関係が成り立つように構成されている。
【００３６】
ここで、力点Ｔに作用する力の向きはＺ軸方向であるので、Ｙ軸方向におけるレバー比について説明する。Ｙ軸方向における支点Ｓから作用点Ｕまでの距離をＬ１、同様に支点Ｓから力点Ｔまでの距離をＬ２としたとき、
支点Ｓから作用点Ｕまでの距離Ｌ１＜支点Ｓから力点Ｔまでの距離Ｌ２
の関係が成り立つように構成されている。さらに、作用点Ｕは、力点Ｔと支点Ｓとの間に位置する。
【００３７】
その結果、比較的小さな力でフレーム部７０によって接地ばね部材８０の他端側８２をＺ軸方向下方へ押圧しただけで、比較的大きな力が作用点Ｕに作用し、確実に接地ばね部材８０の中間部８３と搬送駆動ローラー３２とを接触させることができる。これにより、プリンター１において、搬送駆動ローラー３２が用紙を搬送するとき、用紙および搬送駆動ローラー３２に発生した電荷を、接地ばね部材８０を介してフレーム部７０へ電気的に移動させることができる。ここで、フレーム部７０は接地されているので、電荷を逃がすことができ、搬送駆動ローラー３２が帯電することを確実に防止することができる。
【００３８】
以上、説明したように、仮固定工程と、取り付け工程とによって組み立てるため、従来技術である弾性部材の一端側および他端側の両側を係合させる工程を必要としない。即ち、本発明では、一端側８１のみを仮固定するだけでよい。従って、その分、接地ばね部材８０を備えた装置を容易に組み立てることができる。また、接地ばね部材８０の両側ではなく、一端側８１のみを係合させるので、他端側８２を係合させるための形状やスペースを積極的に設ける必要がない。
【００３９】
即ち、一端側８１を係合させるための形状やスペースを設けるだけでよい。その結果、小型化やコストダウンを図ることができる。  
また、組み立てとは反対に、接地ばね部材８０を備えた装置を分解する際、従来技術である弾性部材の一端側および他端側の両側の係合を解除する工程を必要としないため、従来技術と比較して、容易に分解することができる。装置を修理する場合や、分解して各部材を分別してリサイクルする場合に有効である。
【００４０】
尚、上記実施例では、弾性部材の一例として接地ばね部材８０を用いたが、これに限られるものではない。弾性部材によって被押圧部材を押圧して、被押圧部材を位置や姿勢を安定させる構成であってもよい。具体的には、コイルばね、ねじりコイルばね、板ばね、ゴム等の弾性部材でもよい。  
また、被押圧部材の一例として搬送駆動ローラーを用いたが、これに限られるものではない。
【００４１】
本実施形態の弾性部材の一例である接地ばね部材８０を有する装置（例えばプリンター１）の組立方法は、基体部６０に接地ばね部材８０の一端側８１を取り付けると共に、基体部６０における取り付け部材としてのフレーム部７０が取り付けられる側に接地ばね部材８０の他端側８２を突出させた状態で接地ばね部材８０を仮固定する仮固定工程と、フレーム部７０を基体部６０から突出した接地ばね部材８０の他端側８２と当接させると共に接地ばね部材８０を弾性変形させながら、基体部６０に設けられた被押圧部材としての搬送駆動ローラー３２に対して接地ばね部材８０が押圧する力を作用させ、フレーム部７０を、基体部６０に取り付ける取り付け工程と、を具備することを特徴とする。
【００４２】
また、本実施形態において、前記取り付け工程において、接地ばね部材８０と基体部６０とが接触する箇所を第１の点としての支点Ｓ、接地ばね部材８０とフレーム部７０とが接触する箇所を第２の点としての力点Ｔ、接地ばね部材８０と搬送駆動ローラー３２とが接触する箇所を第３の点としての作用点Ｕ、としたとき、作用点Ｕは、支点Ｓと力点Ｔとの間に位置することを特徴とする。即ち、「てこの原理」の関係が成立することを特徴とする。
【００４３】
［他の実施形態］
前述した実施形態では、仮固定工程として、基体部側に接地ばね部材８０の一端側８１を仮固定したが、他の実施形態（図示せず）では、仮固定工程として、取り付け部材としてのフレーム部（前述した実施形態の符号７０に相当）の係合部（図示せず）に接地ばね部材（前述した実施形態の符号８０に相当）の一端側（前述した実施形態の符号８１に相当）を仮固定する。このとき、フレーム部（７０）における基体部（６０）へ取り付ける側に接地ばね部材（８０）の他端側（８２）を突出させた状態で仮固定する。
【００４４】
そして、取り付け工程として、接地ばね部材（８０）の他端側（８２）を基体部（６０）に当接させると共に弾性変形させ、接地ばね部材（８０）の中間部（８３）と搬送駆動ローラー３２とを当接させる。そして、接地ばね部材（８０）の中間部（８３）が搬送駆動ローラー３２を押圧するように作用させる。その後、フレーム部（７０）を基体部（６０）にねじ６５で固定して、取り付けが完了する。
【００４５】
その結果、前述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。具体的には、従来技術である弾性部材の一端側および他端側の両側を係合させる工程を必要としない。即ち、本発明では、一端側（８１）のみを仮固定するだけでよい。従って、その分、接地ばね部材（８０）を備えた装置（例えばプリンター１）を容易に組み立てることができる。また、接地ばね部材（８０）の両側ではなく、一端側（８１）のみを係合させるので、他端側（８２）を係合させるための形状やスペースを積極的に設ける必要がない。即ち、一端側（８１）を係合させるための形状やスペースを設けるだけでよい。その結果、小型化やコストダウンを図ることができる。  
尚、その他の部材については前述した実施形態と同様であるので、その説明は省略する。  
また、他の実施形態における「てこの原理」については、前述した実施形態と比較して、「力点」と「支点」とが逆の構成となるが、同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
他の実施形態の弾性部材の一例である接地ばね部材（８０）を有する装置の組立方法は、フレーム部（７０）に接地ばね部材（８０）の一端側（８１）を取り付けると共に、フレーム部（７０）における基体部（６０）へ取り付ける側に接地ばね部材（８０）の他端側（８２）を突出させた状態で接地ばね部材（８０）を仮固定する仮固定工程と、フレーム部（７０）から突出した接地ばね部材（８０）の他端側（８２）を基体部（６０）と当接させると共に接地ばね部材（８０）を弾性変形させながら、基体部（６０）に設けられた搬送駆動ローラー３２に対して接地ばね部材（８０）が押圧する力を作用させ、フレーム部（７０）を、基体部（６０）に取り付ける取り付け工程と、を具備することを特徴とする。
【００４７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１  プリンター、１０  載置部、１１  用紙トレイ、２０  給送部、
２１  給送ローラー、２２  予備分離部、２３  本分離部、２４  リタードローラー、
２５  中間ローラー、２６  補助ローラー、３０  搬送部、３１  搬送ローラー対、
３２  搬送駆動ローラー、３３  搬送従動ローラー、４０  記録部、４１  キャリッジ、
４２  第１ガイドレール部、４３  第２ガイドレール部、４４  記録ヘッド、
４５  用紙支持部、５０  排出部、５１  排出補助ローラー、５２  排出ローラー対、
５３  排出駆動ローラー、５４  排出従動ローラー、６０  基体部、６１  係合部、
６２  凸部、６３  ねじ穴、６４  爪部、６５  ねじ、７０  フレーム部、７１  穴部、
８０  接地ばね部材、８１  一端側、８２  他端側、８３  中間部、Ｓ  支点、
Ｔ  力点、Ｕ  作用点、Ｘ  用紙の幅方向、Ｙ  記録時の送り方向、Ｚ  鉛直方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００６−２８１７６２号公報
【特許文献２】特開平７−５７７９７号公報
【図１】
2010241537.tif 000003
【図２】
2010241537.tif 000004
【図３】
2010241537.tif 000005
【図４】
2010241537.tif 000006
【図５】
2010241537.tif 000007
【図６】
2010241537.tif 000008
【図７】
2010241537.tif 000009