(57)【要約】【課題】  周波数変動に強い周波数誤差検出技術を提供する。【解決手段】  電圧制御発振器と、入力される多値化ＲＦ信号の周波数を検出（測定）し、この周波数と前記電圧制御発振器からの出力信号の周波数の差を表す周波数誤差信号を出力する周波数誤差検出器と、前記周波数の逆数である波長のばらつきを計測する波長計測器と、前記計測された波長のばらつきから周波数が異常か否かを判定する周波数異常判定回路とを具備することを特徴とする周波数誤差検出装置。【選択図】      図６
2010027164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発振器と、
入力される多値化ＲＦ信号の周波数を検出（測定）し、この周波数と前記電圧制御発振器からの出力信号の周波数の差を表す周波数誤差信号を出力する周波数誤差検出器と、
前記周波数の逆数である波長のばらつきを計測する波長計測器と、
前記計測された波長のばらつきから周波数が異常か否かを判定する周波数異常判定回路とを
具備することを特徴とする周波数誤差検出装置。
【請求項２】
標本化周波数が入力周波数に対して比較的に大きく離れている場合、標本化周波数の高低を入力波形の波長の出現頻度によって判断するように働くことを特徴とする請求項１に記載の周波数誤差検出装置。
【請求項３】
前記判断された結果に応じて適切な標本化周波数へ近づける機能を更に具備したことを特徴とする請求項２に記載の周波数誤差検出装置。
【請求項４】
入力波形の波長の平均値または分散を用いて、適切な標本化周波数へ近づける機能を更に具備したことを特徴とする請求項３に記載の周波数誤差検出装置。
【請求項５】
期待される波長が正しく検出できない状態を検知した場合、波長の出現頻度、平均、分散等の情報を破棄し、波長が正しく検出できる状態になった場合、再計測する機能を具備した請求項１に記載の周波数誤差検出装置。
【請求項６】
期待される波長が正しく検出できない状態を検知した場合、波長の出現頻度、平均、分散等の情報の更新を停止し、波長が正しく検出できる状態になった場合、計測を再開する機能を具備した請求項１に記載の周波数誤差検出装置。
【請求項７】
電圧制御発振を行い、
入力される多値化ＲＦ信号の周波数を検出（測定）し、この周波数と前記電圧制御発振により生ずる出力信号の周波数の差を表す周波数誤差信号を出力し、
前記周波数の逆数である波長のばらつきを計測し、
前記計測された波長のばらつきから周波数が異常か否かを判定する周波数異常判定を行うことを特徴とする周波数誤差検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周波数誤差検出方法および周波数誤差検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ディスクの再生信号は比較器等を用いて単純に2値化してデジタル信号化する手法が採られていた。しかし、近年、高密度で記録された情報を再生するために、再生信号をPRML（Partial Response Maximum Likelihood）を用いてデジタル化するようになった。PRML技術を用いて再生信号をデジタル化するには、光ディスクの再生信号に位相同期した標本化クロックを生成する必要がある。この標本化クロックは、光ディスクに情報を記録するときに用いられた基準クロック信号の周波数を有するクロック信号であって、この標本化クロックに同期して情報が復号される。従来手法では、再生信号の周波数と再生回路が生成した標本化クロックの周波数との誤差を検出するために、再生信号のゼロクロス長を計測していた。しかし、この技術をHD DVDのような高密度記録メディアに適用した場合、強い符号間干渉によってゼロクロス長を正しく計測することが困難である。そのため、例えば再生信号に含まれるSYNCパターンを検出する場合、その特徴となるパターン（HD DVDでは13T:3T、Tは基準クロックの1チャネルビット長を示す）が正しく検出できなかったり、誤検出したりすることがあった。
【０００３】
これに対し、標本化クロックを生成する手段として、例えば、特許文献１のようにSYNCパターンの持つユニークな波長（HD DVDなら13T）、および出現規則性（HD DVDでは、1フレーム：1116チャネルビット毎）を利用してSYNCパターンを検出し、その間隔から周波数誤差を求める方法などがある。
【０００４】
しかしながら標本化周波数が入力波形のチャネルレートよりも低い場合、最長波長とその他の波長を区別することが難しくなる。さらに、標本化周波数が標本化定理を満たさないほど低い場合、折り返し雑音の影響で長い波長が計測されることが考えられる。このように、想定される周波数変動範囲を超えて大きく外れてしまった場合、動作が不安定になる虞があるという問題がある。
【特許文献１】特開２００８−１３５１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、周波数変動に強い周波数誤差検出技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の周波数誤差検出装置は、電圧制御発振器と、入力される多値化ＲＦ信号の周波数を検出（測定）し、この周波数と前記電圧制御発振器からの出力信号の周波数の差を表す周波数誤差信号を出力する周波数誤差検出器と、前記周波数の逆数である波長のばらつきを計測する波長計測器と、前記計測された波長のばらつきから周波数が異常か否かを判定する周波数異常判定回路とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、周波数変動に強い周波数誤差検出技術が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明による実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。光ディスク再生装置に関して、再生データを復号するために用いられる標本化クロックを生成する方法に関するものである。
【０００９】
図１は光ディスク装置に用いられる、Ｈ Ｄ   Ｄ Ｖ Ｄ − Ｒ Ｏ Ｍのデータフォーマットを示している。
光ディスク装置に対しては、図１ （ ａ ） に示したブロック（ 或いはＥ Ｃ Ｃ ブロック）と呼ばれるデータの単位で記録、再生が行われ、このブロック単位で誤り訂正処理が行われている。ブロックには、Ｖ Ｆ Ｏ と呼ばれる領域が先頭に設けられており、ＶＦ Ｏ 領域に続いて８ ３ ２ 個のフレームを有している。
【００１０】
Ｖ Ｆ Ｏ 領域には、７ １ バイトの単一周期のデータが記録されている。更にフレーム領域に続くpostamble, reserved, buffer の各２，４，１６バイトからなるfield等を含めるとフレーム領域の前後で計９
【００１１】
３バイトとなる。また、各フレームは、それぞれ９ ３ バイトのデータで構成されている。ブロックの全データ量は、７７ ， ４ ６ ９ バイト（ ９ ３ ＋ ９ ３ × ８ ３ ２ バイト） である。
【００１２】
図１ （ ｂ ） は、フレームのデータ構成を示す図あり、各フレームは先頭に２バイトの同期パターンを有しており、９ １ バイトのデータこれに続いて構成されている。１バイトは１ ２ チャネルビット（ 以下、単にビットという） から構成されており、同期パターンは２４ ビットで構成され、これに続くデータは１ ０ ９ ２ ビットで構成されている。
【００１３】
同期パターンのビットパターンは、例えば、Ｈ Ｄ   Ｄ Ｖ Ｄ では４ 種類のビットパターンが規定されているが、いずれも同一の共通な１８ ビットのビットパターンを有している。
【００１４】
図１ （ ｃ ） は、この共通パターンを示したものであり、「０１ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ００ １ ０ ０ １ 」で表される。このビット系列は、Ｎ Ｒ Ｚ Ｉ でコード化された表記であり、「１」によってコード化前のデータのビットが反転することを示している。従って、コード化前のビット列で表記すると、「０ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ １ ０ ０ ０ １ 」又は、「１ ００ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ １ １ ０ 」となる。即ち、連続して１ ３ 個の「１ 」が続き、これに「０ 」が３ 個続く、或いは、連続して１ ３ 個の「０ 」が続き、これに「１ 」が３ 個続くというビットパターンが、総ての同期パターンに共通する性質である。本実施形態では、この性質を利用して同期パターンの検出を行っている。また、図2にHD DVD再生信号のデータフォーマットを示す。２バイトの後述するＳＹＮＣデータがある。
【００１５】
ここで、光ディスク再生方法に関し、角速度を一定に保つCAV（Constant Angular Velocity）再生について考える。CAV再生ではディスクの最内周から最外周にトラックジャンプすると、約2.4倍チャネルレートが変動する。このようにチャネルレートより標本化周波数が低い場合、波長が本来よりも短く計測されるため、最長波長を検出する（最長波長とそれ以外の波長とを見分ける：HD DVDなら13Tと11T以下）ことが困難である。その上、標本化周波数が標本化定理を満たさなくなることも考えられる。例えば、HD DVDの場合、2T、3Tのような高周波数成分の信号がこれに当たる。標本化定理を満たさない高周波数成分は、正しく計測することが困難であるだけでなく、折り返し雑音として低周波数成分に影響を及ぼすため、本来計測されるべきでない長い波長が計測されるなど、低周波数成分についても正しく波長を計測することが困難となる。また、この影響から、オフセットゲイン制御やアシンメトリ補正が正しく行われなくなることも考えられる。このような状況下では、正しく周波数検出できなくなることがあり得る。
【００１６】
また、クロックレートを落としたサブサンプリング方式を用いた再生方式の場合には、標本化定理を満たさない周波数成分が含まれることが考えられ、トラックジャンプによる周波数変動を考慮すると、一層、周波数検出動作が困難になる。この他、周波数誤差を誤検出し、標本化周波数がチャネルレートの逆方向に制御され、同様に周波数検出が困難になることも考えられる。
【００１７】
これに対し、本実施形態は標本化周波数が入力信号のチャネルレートに対して大きく異なる場合においても、標本化周波数が速いのか、遅いのか判定し、標本化周波数を適切な周波数へ近づける機能を具備した周波数検出方式または、周波数検出器に関するものである。
【００１８】
HD DVDの波長はランレングス制限により、2T〜11TとSYNCパターンに含まれる特殊パターンである13Tで構成される。以下、説明の便宜上、HD DVDフォーマットを例に説明するが、本実施形態はHD DVDのみならず、DVD等、別の光ディスクおよび周波数検出器全般に適用可能である。図3はランダムデータが記録されたHD DVDのRF信号の波長を計測した場合の出現頻度の例である。横軸が波長であり縦軸が出現頻度である。図3のように、HD DVDのデータは8/12変調（ETM：Eight to Twelve Modulation)の特性から、高周波数成分の出現頻度が高く、低周波数成分になるに連れて出現頻度が低くなる傾向にある。
【００１９】
そこで、本実施形態ではそれぞれの波長の出現頻度を計測し、標本化周波数が入力信号のチャネルレートと大きく異なる場合において、正しく周波数制御が行われ、同期が取れている状態で計測した場合との波長の出現頻度の違いから標本化周波数を制御すべき方向を判断する。標本化周波数が入力信号のチャネルレートと大きく異なり通常の周波数制御が困難な場合、この判断結果から周波数を適切な方向へ変化させる。
【００２０】
図4はHD DVDのRF信号のチャネルレートに対して、標本化クロックが1/2遅い場合の波長計測結果の例である。横軸が波長であり縦軸が出現頻度である。この場合、標本化周波数が遅いため、2T、3Tなどの高周波数成分が本来存在しない1Tと計測されている。また、本来SYNCパターンに必ず存在する13Tをはじめとする低周波数成分がほとんど計測されていない。このように、計測した波長の分散、平均値が小さく、出現頻度が高周波数成分側に偏っている場合、標本化周波数はチャネルレートに対して遅すぎると考えられる。
【００２１】
反対に、図5はHD DVDのRF信号のチャネルレートに対して、標本化クロックが2倍速い場合の波長計測結果の例である。横軸が波長であり縦軸が出現頻度である。この場合は、標本化周波数が高いため、2T、3Tなどの高周波成分の出現頻度が下がり、12Tや14T以上の本来存在しない波長が計測される。このように、計測した波長の分散、平均値が大きく、出現頻度が低周波数成分側に偏っている場合、標本化周波数はチャネルレートに対して速すぎると考えられる。
【００２２】
このような波長の出現頻度の特徴を利用して標本化周波数の異常を検知し、周波数誤差検出器が周波数を検出できない場合や、誤検出する可能性が高まった場合などにおいて、正しい方向へ周波数制御を行うことが可能となる。
【００２３】
＜光ディスク装置の構成＞
図6により本実施形態の光ディスク装置の構成の一例を説明する。図６において、光ディスク装置１は、光ディスク媒体Ｄからの情報の読み取りを行う装置であり、主なものとしてピックアップヘッド（ＰＵＨ）１１、Ａ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）１２、位相比較器１３、周波数誤差検出器１４、ループフィルタ１５、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）１６、適応等化器１７、最尤復号器１８等を有する。
【００２４】
ピックアップヘッド１１は、光ディスク媒体Ｄに記録された情報に対応する信号を再生するものであり、光ディスク媒体Ｄにレーザ光を照射するレーザ光源、光ディスク媒体Ｄから反射されたレーザ光を受光する受光器（図示せず）を備える。受光器から出力される再生信号は、再生アンプ１１ｂによって増幅されて再生ＲＦ信号となり、更に前置波形等化手段１１ｃを経てＡ／Ｄコンバータ１２へ導かれるよう構成されている。
【００２５】
Ａ／Ｄコンバータ１２は、入力された再生ＲＦ信号をＡ／Ｄ変換してデジタルＲＦ信号（多値化ＲＦ信号）を出力する素子である。このデジタルＲＦ信号は、略一定時間間隔で出力される多値のデジタル値である。
【００２６】
Ａ／Ｄコンバータ１２でのＡ／Ｄ変換は、ＶＣＯ（電圧制御発振器）１６から出力される制御信号によって制御される。即ち、Ａ／Ｄ変換の周期（時間間隔）がＶＣＯ１６の発振周波数に基づいて定まる。
【００２７】
Ａ／Ｄコンバータ１２の出力は、入力された再生ＲＦ信号のオフセット（ゼロレベル／スライスレベル）及び振幅を調整する調整機構１２ｂ（一種のアンプ）の入力に接続され、この調整機構１２ｂで調整された再生ＲＦ信号は次のアシンメトリ補正１２ｃで補正された信号となるよう構成されている。
【００２８】
適応等化器１７は、多値化ＲＦ信号をＰＲ（Partial Response）波形に等化するフィルタである。適応等化器１７はトランスバーサルフィルタ等からなり、波形等化器として機能し、再生歪みを修整すると共に、再生ＲＦ信号のオフセット（ゼロレベル／スライスレベル）及び振幅を調整するための信号調整情報を最尤復号器１８へと出力する。
【００２９】
最尤（Maximum Likelihood）復号器１８はビタビ復号器等からなり、適応等化器１７で等化されたデータを復号するよう構成されている。最尤復号器１８の出力がデジタル復調データとして利用される。最尤復号器１８の出力はまた適応等化器１７へフィードバックされる。
【００３０】
位相比較器１３は、最尤復号器１８から出力される多値化ＲＦ信号とＶＣＯ１６からの出力信号（図示せず）との位相を比較し、位相差を出力する回路である。
周波数誤差検出器１４は、Ａ／Ｄコンバータ１２から入力される多値化ＲＦ信号の周波数を検出（測定）し、この周波数とＶＣＯ１６からの出力信号の周波数の差を表す周波数誤差信号を出力する回路である。又、周波数誤差検出器１４は、出力する周波数誤差信号をループフィルタ１５で使用するか否かを制御する誤差情報制御信号として用いられる周波数誤差検出信号をも出力する。なお、周波数検出器１４の内部構成の詳細は後述する。
【００３１】
ループフィルタ１５は、位相比較器１３から出力される位相誤差、及び周波数誤差検出器１４から出力される周波数誤差に基づいて、ＶＣＯ１６を制御する電圧を発生する回路である。
【００３２】
ＶＣＯ１６は、ループフィルタ１５から出力された制御電圧に対応する周波数で発振する発振回路であり、制御信号発生器として機能する。
以下の説明のため基本的な流れを説明する。まず、波長計測に関して、例えば、図3のように波長をマーク/スペースごとに計測することができる。次世代ＤＶＤは超高密度記録のため、相対的に短いＴ長の再生ＲＦ信号のＤＣレベルは前後のマーク／スペースのパターン（Ｔ長）に強く影響される。なおかつPRMLは、信号が前の信号の干渉を受けて歪むということを逆に利用し、相関性を持った干渉を意図的に付加していくことを行っている。このため、単に平均ＤＣレベル近傍の信号レベルの交叉を検出するだけでは、１つのマーク／スペース区間を正しく検出できない。
【００３３】
このとき閾値TH_HおよびTH_Lを超えない波形は、SYNCパターンに含まれる最長波長ではないため、計測を行わないものとする。このように波長を計測することでゼロクロスしない、閾値を超えないなどの理由による波長計測ミスを軽減することができる。波長計測は、正しくSYNCパターンの最長波長が計測でき、かつ、SYNCパターンよりも長い波長が計測されない手法であれば良いものとする。SYNCパターン（シンクパターン、同期信号波形）を取り出して、このシンクパターンに基づいてＡ／Ｄコンバータ１２でのＡ／Ｄ変換の時間間隔を制御するために行われる。
【００３４】
上記に加え特徴として、周波数誤差検出器１４のほかに波長のばらつきを計測する波長計測器１４ａおよび周波数異常判定回路１４ｂを具備している。これにより、入力RF信号の波長を計測し、その出現頻度から標本化周波数の異常を検知する。異常が検知された場合には、ループフィルタ１５を制御し、周波数検出が可能な範囲へ標本化周波数を変化させる。
【００３５】
計測された波長の出現頻度から周波数異常を検知するための実装例をフローチャート図7を用いて説明する。波長Xが計測されると（ステップＳ７１、７２）、計測回数をインクリメントし（ステップＳ７３）、波長が閾値n以下および閾値m以上であるか比較される（ステップＳ７４，７５）。このとき、n以下、m以上である場合、それぞれ計測カウンタをインクリメントする（ステップＳ７６，７７）。これを一定期間繰り返す（ステップＳ７８）。このとき、最長波長であるSYNCパターンが一定回数必ず含まれるような期間を設定することが望ましい。図7では、N回波長を計測した場合の出現頻度を計測している。このとき、ディスクの汚れや傷、記録不良等によるディフェクトや、記録型メディアの未記録信号、DVD-RAMのヘッダなど、記憶されたデータを用いて周波数検出をする上で波長計測が困難な状況が確認された場合、計測回数カウンタやnT、mT計測カウンタを初期状態に戻す（ステップＳ７９）機能を有するものとする。これは、SYNCパターンに含まれる最長波長以上が計測されたり、小振幅となり正しく波長が計測できなくなったりした場合の周波数検出の誤判定を防ぐためである。このような、波長計測が困難な状況を確認する手段として、例えば特開P2005-166121公報に記載の技術などがある。
【００３６】
その後、規格上本来存在しないはずの高周波数成分がnTカウンタ値（HD DVDでは1T）から、多分に計測されたならば（ステップＳ７ａ）、これは標本化周波数が低すぎると考えられ、標本化周波数が高くなるように制御する（ステップＳ７ｂ）。その閾値であるが、1Tは存在しないため、チャネルレートに同期が取れている場合の波長の計測精度に合わせて、それを大きく上回る場合などに設定することができる。単純に1Tの数を設定するだけでなく、例えば、2T、3Tよりも1Tの出現頻度が上回った場合などは分布が大きく高周波数成分に偏っていると判断することもできる。
【００３７】
次に高周波数成分と同様に低周波数成分（HD DVDでは存在しない12Tやそれ以上の成分）が多分に存在する場合には（ステップＳ７ｃ）、先に高周波数成分が含まれていないことを確認しているため、標本化定理を満たさないエイリアスのためにこのような状況になったとは考え難く、標本化周波数が高すぎると判断する（ステップＳ７ｄ）ことができる。12T以上の成分が多すぎると判断する閾値であるが、これは基本的にSYNCパターン以外の波長は含まないはずであるので、波長の計測期間からある程度推測することができる。
【００３８】
これらに当てはまらない場合には、周波数制御が正しく行うことが出来る範囲であると考え、周波数異常検知回路による周波数制御を行わない。最後に波長計測回数、nT、mT計測カウンタをリセットし（ステップＳ７ｅ）、終了となる。この一連の動作を繰り返し実施することで、周波数が大きく離れている場合を常に監視し、適切な範囲に追い込むことができる。
【００３９】
本実施形態の別の実施例として、図8に示すように、波長計測が困難な状況が確認された場合、計測回数カウンタやnT、mT計測カウンタを更新せず保持する（ステップＳ８９）ような構成をとっても良い。この場合、波長計測が困難な状況で計測された値の影響があるものの、これまでの計測値を保持するため、よりすばやく周波数の異常を検出することができる。また、図9に示すように、波長計測カウンタがN回計測の満了確認（ステップＳ９８）前に、標本化周波数が高いことを検出し（ステップＳ９ｃ）、標本化周波数を下げる（ステップＳ９ｄ）構成を採ってもかまわない。
【００４０】
また、周波数が大きく離れていること検出する際に、どちらか一方の検出としても良い。この場合、その反対の制御を常に実施するような構成とすることもできる。例えば図10に示すように、波長をN回計測する（ステップＳ９８）間、閾値mより長い波長が十分検出されなかった場合（ステップＳ９ｃのＮ）、周波数が大幅に遅いと判断し無条件に周波数を上げる（ステップＳ１０ｂ）構成としても良い。これは、周波数誤差検出器の検出範囲や仕組みによっては、書き込まれたデータによっては周波数異常を検知できなくなる可能性がある。例えば、計測期間が十分でないと正しく分布がとれず、本来出現頻度が高いはずの高周波数成分がほとんど存在せず、低周波数成分しか存在しないなど、基本的な分布に従っていない場合が考えられる。具体的に言うと、SYNCパターン以外のデータが11Tで構成されているとするならば、標本化クロックが1/11になるまで1Tが検出されないため、周波数誤差検出器の構成によっては周波数制御が正常に働かない可能性がある。このように、周波数誤差検出器の正常動作が認められない場合は、標本化周波数を上げるような構成をとっても良い。周波数誤差検出器の正常動作が認められない場合の判断基準としては、一定期間以上周波数制御が行われないことで判断できる。
【００４１】
この他、HD DVDには2Tが6回以上連続しないという特徴を有しているため、これを考慮すると、2T×5回の次は3T以上であるため、SYNCパターン以外の波長が全て2Tの次に最短である3Tであるとすると1フレームあたりの波長平均は次のように計算できる。
【００４２】
（2T×5回+3T）/  6  ≒  2.17
1フレーム：1116チャネルビット。SYNCパターンは24チャネルビットであるため、データ領域は1092チャネルビット。ただしVFO領域を含まない。
これより、最低平均長は2.17となるためこれを基準とし、下回る平均値となった場合は標本化周波数を上げるなど、平均値での異常検出や保護をかけても良い。
この他、図11のように計測期間として波長計測回数ではなく、タイマー等別の計測期間を用いてもよいものとする（ステップＳ１１８）。
このように、計測波長の出現頻度のばらつきを計測し、標本化クロックの発振周波数の異常を検知することができる。以下の特徴がある。
・          基準とする波長は1T以下、12T以上としているが、波長計測精度や範囲にあわせて変更しても良い。
・          説明では、主にHD DVDを用いて説明しているが、DVD、CD、Blu-ray等光ディスク全般および周波数誤差検出器全般で使用できる技術である。
【００４３】
・          分散や平均値を用いて波長のばらつきを観測して、周波数異常を検出しても良い。また、上記方法やこれらを組み合わせても良い。
・          周波数異常検知回路は周波数制御を行わず、検知した情報を制御MPUなど外部に通知し、標本化周波数の再設定などの初期化処理を行うなどの機能を具備しても良い。
【００４４】
・          波長計測器を周波数誤差検出器が具備する場合は兼用してもかまわない。
・          オフセット/ゲインコントロールやアシンメトリ補正など波形整形回路の影響が大きい場合などを考慮し、計測する波形はADCの直後の用いても良い
【００４５】
実施形態の効果として、標本化周波数がチャネルレートに対して大きく外れていることを検知することにより、安定した周波数制御装置を構成することができる。
・          標本化クロックがチャネルレートに対して低い場合に、周波数検出範囲を向上させることができる。周波数検出範囲は広いほどファームやその他の機能が介在することなく、周波数検出器を用いて自立して周波数制御ができるため、高速な引き込みが可能となる。特に頻繁にトラックジャンプが発生し、周波数が大きく変動する場合に有効である。
【００４６】
・          ハーフレート等低レート（サブサンプリング）での標本化時に周波数検出可能範囲が向上する。これにより、高倍速化対応の容易性、消費電力削減、回路規模削減、設計容易性の向上（特にADC等アナログ回路）が期待できる。
【００４７】
・          周波数誤差を誤検出するなど周波数検出可能範囲外に標本化周波数が外れてしまい、正しく周波数制御が行われなかった場合に、正しい周波数制御方向を判定し、自立して復帰することができる。
【００４８】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この外その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
また、上記した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜に組み合わせることにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いものである。さらに、異なる実施の形態に係る構成要素を適宜組み合わせても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る装置で再生するデータのデータフォーマットの一例を示す図。
【図２】同実施形態に関わるHD DVD再生信号のデータフォーマット図。
【図３】同実施形態のランダムデータの波長と出現頻度例。
【図４】同実施形態の標本化クロックが1/2遅い場合の波長計測結果例。
【図５】同実施形態の標本化クロックが2倍速い場合の波長計測結果例。
【図６】同実施形態の光ディスク再生装置構成例を示すブロック構成図。
【図７】同実施形態に用いられる周波数異常判定回路の動作フロー。
【図８】同実施形態に用いられる変更例1（値を保持）。
【図９】同実施形態に用いられる変更例2（mT以上検出時に周波数制御を行う）。
【図１０】同実施形態に用いられる変更例3（N回計測時に標本化周波数を上げる）。
【図１１】同実施形態に用いられる変更例4（計測回数をタイマーに変更）。
【符号の説明】
【００５０】
Ｄ…光ディスク、１…光ディスク装置、１１…光学ピックアップ、１２…Ａ／Ｄコンバータ、１３…位相比較器、１４…周波数誤差検出器、１４ａ…波長計測器、１４ｂ…周波数異常判定回路、１５…ループフィルタ、１６…ＶＣＯ、１７…適応等化器、１８…最尤復号器。
【図１】
2010027164.tif 000003
【図２】
2010027164.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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