(57)【要約】 【課題】  作業装置の作業者に対してＤＰＦ強制再生中の作業の安全を確保できる排ガス浄化装置を提供する。【解決手段】  運転室４１を備えた車両に搭載された内燃機関３１と、前記車両に架装され前記内燃機関３１で駆動される作業装置と、前記内燃機関３１の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦ３４と、前記ＤＰＦ３４に捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦ３４を再生する強制再生手段と、前記強制再生手段を作動操作する前記運転室内に設けられた運転室内操作手段４６または前記作業装置側に設けられた作業装置側操作手段５１と、前記作業装置の作動を規制する作業装置作動規制手段と、を備え、前期運転室内操作手段４６または前記作業装置側操作手段５１により前記強制再生手段が作動操作されたときには、前記作業装置作動規制手段により前記作業装置の作動を規制する。【選択図】        図１
2010241607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、
前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される作業装置と、
前記内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、
前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、
前記強制再生手段を作動操作する前記運転室内に設けられた運転室内操作手段または前記作業装置側に設けられた作業装置側操作手段と、
前記作業装置の作動を規制する作業装置作動規制手段と、
を備え、
前記運転室内操作手段または前記作業装置側操作手段により前記強制再生手段が作動操作されたときには、前記作業装置作動規制手段により前記作業装置の作動が規制されることを特徴とする作業用車両の排ガス浄化装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記強制再生手段が作動中にも前記作業装置による作業を可能にする強制再生時作業可能化手段を備え、
前記運転室内操作手段または前記作業装置側操作手段により前記強制再生手段が作動操作されても、前記強制再生時作業可能化手段により強制再生手段の作動に伴う作業装置への影響が排除され作業が継続可能であることを特徴とする作業車両の排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業用車両の排ガス浄化装置に関し、特にディーゼルパティキュレートフィルター（以下「ＤＰＦ」という。）の再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンから排出されるパティキュレートマター（粒子状物質、以下「ＰＭ」という。）を低減するために、排気ガスが流通する排気管の途中に、ＰＭを捕捉するＤＰＦを装備することが行われている。そして、排気ガス中のＰＭは前記ＤＰＦの内部に捕集されて堆積するので、目詰まりにより排気抵抗が増加しないうちにＰＭを適宜に燃焼除去してＤＰＦの再生を図る必要がある。
【０００３】
そこで、ＤＰＦを挟んだ前後に圧力センサを配置して入口側と出口側の差圧を求めること等により過捕集状態を判定し、走行中に自動的にＤＰＦの強制再生を行う排ガス浄化装置が主流となってきた。さらに、何らかの事情によりＤＰＦに大量のＰＭが溜まってしまったような場合に、運転者の意思で強制再生し得るようにした排ガス浄化装置が提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図６は特許文献１に記載された排ガス浄化装置の概略図である。自動車のディーゼルエンジン１から排出された排気ガス３が流通している排気管４のマフラ５内に、連続再生型のＤＰＦ６が収納されている。マフラ５の入口パイプ８と出口パイプ９には、排気ガス３の入口ガス圧と出口ガス圧とを計測するための圧力センサ１０、１１が装備され、該各圧力センサ１０、１１の検出信号１０ａ、１１ａが制御装置１２に入力されるようになっている。制御装置１２においては、検出信号１０ａ、１１ａに基づきＤＰＦ６の入口側と出口側との圧力差が正常範囲内にあるか否かが判断され、その圧力差が正常範囲を超えた場合に、ＤＰＦ６が過捕集状態に陥ったものと判定する。
【０００５】
また、制御装置１２では、ディーゼルエンジン１の各気筒に燃料を噴射する燃料噴射装置１３に向け燃料の噴射タイミング及び噴射量を指令する燃料噴射信号１３ａが出力されるようになっている。また、運転室のアクセル開度をディーゼルエンジン１の負荷と検出するアクセルセンサ１４が備えられると共に、ディーゼルエンジン１にはその回転数を検出する回転センサ１５が装備されている。これらアクセルセンサ１４及び回転センサ１５からのアクセル開度信号１４ａ及び回転数信号１５ａも前記制御装置１２に入力されるようになっている。
【０００６】
さらに、運転席のインストルメントパネルには、前記制御装置１２でＤＰＦが過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置１２から警告信号１６ａを受けて点灯する警告ランプ１６と、強制再生手段（制御装置１２と燃料噴射装置１３とにより構成）を任意に作動させるための操作手段を成す再生ボタン１７とが設けられている。
【０００７】
前記制御装置１２で圧力センサ１０、１１からの検出信号１０ａ、１１ａに基づきＤＰＦ６が過捕集状態に陥ったものと判定され、前記制御装置１２から警告信号１６ａを受けて警告ランプ１６が点灯した場合に、これを確認した運転者が再生ボタン１７を押すと、制御装置１２による燃料噴射装置１３の制御が通常モードから強制再生モードに切り替えられる。その結果、主噴射に続いて圧縮上死点より遅い着火しないタイミングでポスト噴射が行われ、排気ガス３中に未燃の燃料が添加されて該燃料がＤＰＦ内で酸化反応し、その反応熱によりＤＰＦ内のＰＭが燃焼除去される。
【０００８】
このように、特許文献１に記載された排ガス浄化装置では、運転席の再生ボタン１７を操作することによって、ＤＰＦ６を運転者の意思で任意に強制再生することができるので、何らかの事情によりＤＰＦ６に大量のＰＭが溜まってしまったような場合に、直ちに強制再生手段を作動させてＤＰＦ６を再生することができる。
【特許文献１】特開２００３−１５５９１４号公報（第４−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図７は、上述した排ガス浄化装置が装備された車両２０に高所作業装置２１が架装された高所作業車２２の作業中の状態を示している。高所作業車２２は、車両２０に旋回台２３が旋回自在に搭載され、当該旋回台２３には伸縮ブーム２４が枢支されている。当該伸縮ブーム２４は、起伏シリンダ２９により起伏動作されるようになっており、伸縮ブーム２４の先端にはバケット２５が装着されている。当該バケット２５は図示しないレベリング装置により伸縮ブーム２４の起伏角度に係わり無く常に水平姿勢が保たれるようになっている。
【００１０】
図７に示すように高所作業車２２はアウトリガ２８を接地し、伸縮ブーム２４を起仰し伸長した作業状態であるので、バケット２５に搭乗し高所作業を行っている作業者２６には、車両２０の運転室２７の前記警告ランプ１６が全く見えない状態である。そのため、前記制御装置１２がＤＰＦ６の過捕集を判断し警告ランプ１６が点灯されても、作業者２６はそのことに気付かず作業を続けてしまい、その結果ＤＰＦ６が再生不可能な損傷を受ける恐れがあった。そして、ＤＰＦ６が損傷すると作業継続あるいは走行が不可能となり、ＤＰＦ６を修理あるいは交換する必要があった。そうなると、高所作業車２２が使用不可能となると共に、多額の修理費用を要することとなった。
【００１１】
また、前記警告ランプ１６の代わりに警告ブザーとした場合であっても、作業者２６は運転室２７から遠く離れた高所にいるため聞こえず、警告に気付かない恐れがあった。さらに、前記バケット２５に搭乗し高所作業を行っている作業者２６は、仮にＤＰＦの強制再生中はエンジン回転数が自動的に上昇するような設定がなされていた場合、作業装置が急に速く動くなどの恐れがあり危険であった。一般に高所作業装置等の作業装置による作業中は、ディーゼルエンジン１が低速・低負荷で長時間連続回転させられる場合が多いため、その時の排気ガス３は低温でＰＭが多量に含まれており、ＤＰＦ６にＰＭが溜まり易い状態が続いていた。
【００１２】
そこで、本発明は、強制再生手段が作動操作されたときには、作業装置作動規制手段により作業装置の作動が規制される。これにより、作業装置による作業者に対してＤＰＦ強制再生中の作業の安全を確保しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、運転室を備えた車両に搭載された内燃機関と、前記車両に架装され前記内燃機関で駆動される作業装置と、前記内燃機関の排気ガス通路に備えられた連続再生型のＤＰＦと、前記ＤＰＦに捕集されたＰＭを強制的に燃焼除去して前記ＤＰＦを再生する強制再生手段と、前記強制再生手段を作動操作する前記運転室内に設けられた運転室内操作手段または前記作業装置側に設けられた作業装置側操作手段と、前記作業装置の作動を規制する作業装置作動規制手段と、を備え、前期運転室内操作手段または前記作業装置側操作手段により前記強制再生手段が作動操作されたときには、前記作業装置作動規制手段により前記作業装置の作動が規制されることを特徴とする作業用車両の排ガス浄化装置である。
【００１４】
請求項２の発明は、前記強制再生手段が作動中にも前記作業装置による作業を可能にする強制再生時作業可能化手段を備え、前記運転室内操作手段または前期作業装置側操作手段により前記強制再生手段が作動操作されても、前記強制再生時作業可能化手段により強制再生手段の作動に伴う作業装置への影響が排除され作業が継続可能であることを特徴とする請求項１の作業車両の排ガス浄化装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明では、前記運転室内操作手段または前期作業装置側操作手段により強制再生手段が作動操作されたときには、作業装置作動規制手段により作業装置の作動が規制される。そのため、仮にＤＰＦの強制再生中はエンジン回転数が自動的に上昇するような設定がなされていても、強制再生中は強制的に作業が規制されるので作業装置が急に速く動くなどの恐れがなく作業の安全が確保される。
【００１６】
請求項２の発明では、前記運転室内操作手段または前期作業装置側操作手段により前記強制再生手段が作動操作されても、前記強制再生時作業可能化手段により強制再生手段の作動に伴う作業装置への影響が排除され作業が継続可能となる。そのため、仮にＤＰＦの強制再生中はエンジン回転数が自動的に上昇するような設定がなされていても、強制再生中は、前記強制再生時作業可能化手段が働いて作業装置が急に速く動くなどしないよう制御される。したがって、例えＤＰＦの強制再生中であっても、作業装置による作業を継続することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態を説明するにあたって、まず第１の実施形態として運転室側に強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段と高所作業装置の作業装置側に強制再生手段を作動操作する作業装置側操作手段を配置した場合の実施形態を説明する。次に、第２の実施形態として運転室側に強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段とクレーン装置の作業装置側に強制再生手段を作動操作する作業装置側操作手段を配置した場合の実施形態を説明する。また、第３の実施形態として運転室側に強制再生手段を作動操作する運転室内操作手段とクレーン装置の遠隔操作手段に強制再生手段を作動操作する作業装置側操作手段を配置した場合の実施形態を説明する。そして、これら第１〜第３実施形態に前記強制再生手段が作動操作されたときに作業装置の作動を規制する実施形態を第４実施形態で説明する。さらに、第５実施形態で、第１〜第３実施形態に前記強制再生手段が作動操作されたときに作業装置の作動を継続する実施形態を第５実施形態で説明する。
【００１８】
第１の実施の形態  図１に、第１の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置３０の概略図を示す。車両のディーゼルエンジン３１から排出された排気ガスが流通している排気管３２のマフラ３３内に、連続再生型のＤＰＦ３４が収納されている。マフラ３３の入口パイプ３５と出口パイプ３６には、排気ガスの入口ガス圧と出口ガス圧とを計測するための圧力センサ３７、３８が装備され、該各圧力センサ３７、３８の検出信号３７ａ、３８ａが制御装置３９に入力されるようになっている。制御装置３９においては、検出信号３７ａ、３８ａに基づきＤＰＦ３４の入口側と出口側との圧力差が正常範囲内にあるか否かが判断され、その圧力差が正常範囲を超えた場合に、ＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定する。
【００１９】
また、制御装置３９では、ディーゼルエンジン３１の各気筒に燃料を噴射する燃料噴射装置４０に向け燃料の噴射タイミング及び噴射量を指令する燃料噴射信号４０ａが出力されるようになっている。また、運転室４１のアクセル開度をディーゼルエンジン３１の負荷として検出するアクセルセンサ４２が備えられると共に、ディーゼルエンジン３１にはその回転数を検出する回転センサ４３が装備されている。これらアクセルセンサ４２及び回転センサ４３からのアクセル開度信号４２ａ及び回転数信号４３ａも前記制御装置３９に入力されるようになっている。
【００２０】
さらに、運転室４１のインストルメントパネル４４には、前記制御装置３９でＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置３９から警告信号４５ａを受けて点灯する運転室内警告ランプ４５（運転室内警告手段）と、強制再生手段（制御装置３９と燃料噴射装置４０とにより構成）を任意に作動させるための操作手段を成す運転室内再生ボタン４６（運転室内操作手段）とが設けられている。
【００２１】
図１に示した作業装置は高所作業装置であって、４８は伸縮ブーム４７の先端に配置された作業台である。作業台４８には高所作業操作装置４９が設けられており、当該高所作業操作装置４９には作業台側警告ランプ５０（作業装置側警告手段）と作業台側再生ボタン５１（作業装置側操作手段）が設けられている。作業台側警告ランプ５０は、前記制御装置３９でＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置３９から警告信号５０ａを受けて点灯するようになっている。作業台側再生ボタン５１は、再生指令信号５１ａを前記制御装置３９に送ることにより強制再生手段を任意に作動させるためのものである。
【００２２】
上述した第１の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置３０の作用は次の通りである。前記制御装置３９で圧力センサ３７、３８からの検出信号３７ａ、３８ａに基づきＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定され、前記制御装置３９から警告信号４５ａを受けて運転室内警告ランプ４５が点灯すると同時に、警告信号５０ａを受けて作業台側警告ランプ５０が点灯する。
【００２３】
これを確認した作業台４８の作業者により作業台側再生ボタン５１が操作される。前記制御装置３９では、通常はアクセル開度信号４２ａ及び回転数信号４３ａに基づき通常モードの燃料噴射信号４０ａが決定されるようになっているが、再生指令信号４６ａ又は再生指令信号５１ａが入力された際には、通常モードから強制再生モードに切り替わる。強制再生モードでは、圧縮上死点付近で行われる燃料の主噴射に続いて圧縮上死点より遅い着火しないタイミングでポスト噴射を行うような燃料噴射信号４０ａが決定される。
【００２４】
以上のように、制御装置３９と燃料噴射装置４０とによりＤＰＦ３４の強制再生手段が構成されるようになっており、ポスト噴射により排気ガス中に未燃の燃料が添加され、この未燃の燃料がＤＰＦ３４で酸化反応し、その反応熱によりＤＰＦ３４内のＰＭが燃焼除去される。
【００２５】
このように、作業台側警告ランプ５０（前記作業装置側警告手段）が高所作業装置の作業台４８に設けられているので、作業台４８が車両の運転室４１のはるか上方にある高所作業時であっても、確実に作業台４８の作業者に対してＤＰＦ３４が過捕集状態に陥っており強制再生が必要なことが警告される。そして、本実施の形態のように作業台４８に作業台側再生ボタン５１を設けている場合には、前記作業台側警告ランプ５０により強制再生が必要なことが警告された作業者は、そのまま作業台側再生ボタンによりＤＰＦ３４の強制再生を行うことができる。すなわち、いちいち車両の運転室４１まで降りて行って運転室内再生ボタン４６により強制再生手段を手動操作する必要が無くなる。
【００２６】
なお、作業台４８に作業台側再生ボタン５１が設けられていない場合であっても、作業台４８の作業者が高所作業装置を操作して地上に降りて、車両の運転室内再生ボタン４５（運転室内操作手段）を操作することにより前記強制再生手段が作動しＤＰＦ３４は再生される。すなわち、この場合であってもＤＰＦ３４の過捕集に気付かず作業を続けてしまってＤＰＦ３４が再生不可能な損傷を受けることが防止される。
【００２７】
さらに、上記作業装置側警告手段の具体的な実施技術としては、上記作業台側警告ランプ５０の他にも多様なものが考えられる。一例として、作業台速度低減装置を備えるようにしてもよい。具体的には、作業台速度低減装置は、前記制御装置３９でＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置３９から警告信号５０ａを受けて作動開始するようにする。上記作業台速度低減装置が作動すると、作業者が作業台４８の高所作業装置４９の操作レバーを同じように操作しても、作業台の速度が大幅に低下するように構成する。これにより、作業者はＤＰＦ３４が過捕集状態に陥っており強制再生が必要なことに気付くことができる。なお、少しでも早く車両の運転室内再生ボタン４５（運転室内操作手段）を操作しＤＰＦ３４を再生させることが望まれることより、この作業台速度低減装置が作動した場合であっても、高所作業装置の自動格納装置による自動格納作動時には通常の速度で格納されるように制御することが好ましい。
【００２８】
第２の実施の形態  図２に、第２の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置６０の概略図を示す。図１で示した第１の実施の形態に係る排ガス浄化装置３０のものと共通する部分については、同符合を用い詳細な説明を略して、以下に本実施の形態を説明する。
【００２９】
図２に示した作業装置は車両に旋回台６１を搭載し、当該旋回台６１にクレーン運転室６２と起伏自在な伸縮ブーム６３とを備えたクレーン作業装置である。クレーン運転室６２にはクレーン操作装置６４が設けられており、当該クレーン操作装置６４にはクレーン運転室側警告ランプ６５（作業装置側警告手段）とクレーン運転室側再生ボタン６６（作業装置側操作手段）が設けられている。クレーン運転室側警告ランプ６５は、前記制御装置３９でＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置３９から警告信号６５ａを受けて点灯するようになっている。クレーン運転室側再生ボタン６６は、再生指令信号６６ａを前記制御装置３９に送ることにより強制再生手段を任意に作動させるためのものである。
【００３０】
上述した第２の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置６０の作用は次の通りである。前記制御装置３９で圧力センサ３７、３８からの検出信号３７ａ、３８ａに基づきＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定され、前記制御装置３９から警告信号４５ａを受けて運転室内警告ランプ４５が点灯すると同時に、警告信号６５ａを受けてクレーン運転室側警告ランプ６５が点灯する。
【００３１】
これを確認したクレーン運転室６２の作業者によりクレーン運転室側再生ボタン６６が操作される。すると、制御装置３９と燃料噴射装置４０とにより構成されたＤＰＦ３４の強制再生手段が動作し、ポスト噴射により排気ガス中に未燃の燃料が添加され、この未燃の燃料がＤＰＦ３４で酸化反応し、その反応熱によりＤＰＦ３４内のＰＭが燃焼除去される。
【００３２】
このように、クレーン運転室側警告ランプ６５（前記作業装置側警告手段）がクレーン作業装置の運転室６２に設けられているので、作業者が前記クレーン運転室内６２でクレーン操作を行っているクレーン作業時であっても、確実にクレーン作業者に対してＤＰＦ３４が過捕集状態に陥っており強制再生が必要なことが警告される。そして、本実施の形態のようにクレーン運転室６２にクレーン運転室側再生ボタン６６を設けている場合には、前記クレーン運転室側警告ランプ６５により強制再生が必要なことが警告された作業者は、そのままクレーン運転室側再生ボタン６６によりＤＰＦ３４の強制再生を行うことができる。すなわち、いちいち車両の運転室４１まで行って運転室内再生ボタン４６により強制再生手段を手動操作する必要が無くなる。
【００３３】
なお、クレーン運転室６２にクレーン運転室側再生ボタン６５が設けられていない場合は、クレーン運転室６２の作業者が一旦地上に降りて、車両の運転室内再生ボタン４５（運転室内操作手段）を操作することにより前記強制再生手段が作動しＤＰＦ３４は再生される。すなわち、この場合であってもＤＰＦ３４の過捕集に気付かず作業を続けてしまってＤＰＦ３４が再生不可能な損傷を受けることが防止される。
【００３４】
第３の実施の形態  図３に、第３の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置７０の概略図を示す。図１で示した第１の実施の形態に係る排ガス浄化装置３０のものと共通する部分については、同符合を用い詳細な説明を略して、以下に本実施の形態を説明する。
【００３５】
図３に示した作業装置は車両の運転室４１後部に旋回ポスト７１を搭載し、当該旋回ポスト７１に起伏自在な伸縮ブーム７２を備えたクレーン作業装置である。このクレーン作業装置は、遠隔操作手段７３によって遠隔操作可能とされている。遠隔操作手段７３にはクレーン操作スイッチが設けられていると共に、遠隔操作手段側警告ランプ７４（作業装置側警告手段）と遠隔操作手段側再生ボタン７５（作業装置側操作手段）が設けられている。遠隔操作手段側警告ランプ７４は、前記制御装置３９でＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定された時に前記制御装置３９から警告信号７４ａを受けて点灯するようになっている。遠隔操作手段側再生ボタン７５は、再生指令信号７５ａを前記制御装置３９に送ることにより強制再生手段を任意に作動させるためのものである。
【００３６】
７６はクレーン本体側送受信装置であって、前記遠隔操作手段７３と無線によるクレーン操作信号の送受信を行うと共に、前記警告信号７４ａと再生指令信号７５ａの送受信を行うものである。クレーン本体側送受信装置７６は、クレーン本体側のクレーン操作用制御装置と信号の授受を行うと共に、前記排ガス浄化装置７０の制御装置３９とも信号の授受を行うようになっている。
【００３７】
上述した第３の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置７０の作用は次の通りである。前記制御装置３９で圧力センサ３７、３８からの検出信号３７ａ、３８ａに基づきＤＰＦ３４が過捕集状態に陥ったものと判定され、前記制御装置３９から警告信号４５ａを受けて運転室内警告ランプ４５が点灯すると同時に、警告信号７４ａを受けて遠隔操作手段側警告ランプ７４が点灯する。
【００３８】
これを確認した遠隔操作中の作業者７７により遠隔操作手段側再生ボタン７５が操作される。すると、制御装置３９と燃料噴射装置４０とにより構成されたＤＰＦ３４の強制再生手段が動作し、ポスト噴射により排気ガス中に未燃の燃料が添加され、この未燃の燃料がＤＰＦ３４で酸化反応し、その反応熱によりＤＰＦ３４内のＰＭが燃焼除去される。
【００３９】
このように、遠隔操作手段側警告ランプ７４（作業装置側警告手段）が遠隔操作手段７３に設けられているので、作業者７７が遠隔操作手段７３でクレーン操作を行っているクレーン作業時であっても、確実にクレーン作業者７７に対してＤＰＦ３４が過捕集状態に陥っており強制再生が必要なことが警告される。そして、本実施の形態のように遠隔操作手段７３に遠隔操作手段側再生ボタン７５を設けている場合には、前記遠隔操作手段側警告ランプ７４により強制再生が必要なことが警告された作業者７７は、そのまま遠隔操作手段側再生ボタン７４によりＤＰＦ３４の強制再生を行うことができる。すなわち、いちいち車両の運転室４１まで行って運転室内再生ボタン４６により強制再生手段を手動操作する必要が無くなる。
【００４０】
さらに、遠隔操作手段７３に遠隔操作手段側再生ボタン７５が設けられていない場合は、遠隔操作中の作業者７７が一旦車両の運転室４１まで行って、車両の運転室内再生ボタン４５（運転室内操作手段）を操作することにより前記強制再生手段が作動しＤＰＦ３４は再生される。すなわち、この場合であってもＤＰＦ３４の過捕集に気付かず作業を続けてしまってＤＰＦ３４が再生不可能な損傷を受けることが防止される。
【００４１】
第４の実施の形態  図４に、第４の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置８０の一部を示す。この排ガス浄化装置８０は既述した第１から第３の実施の形態に係る排ガス浄化装置３０、６０又は７０と組み合わされて構成されるものである。８２は作業装置の油圧アクチュエータ８４に圧油を供給する油圧ポンプであって、前記車両のディーゼルエンジン３１とＰＴＯ８１を介して駆動されるようになっている。８５は前記油圧ポンプ８２と油圧アクチュエータ８４とを連絡するポンプ油路であり、８６は前記油圧アクチュエータ８４とタンク９１とを連絡するタンク油路である。８３は前記ポンプ油路８５とタンク油路８６とに介装された油圧制御手段である。当該油圧制御手段８３は、方向切換弁、圧力制御弁、流量制御弁等から構成されている。
【００４２】
８７は前記油圧ポンプ８２と油圧制御手段８３との間のポンプ油路８５とタンク油路８６との間に介装されたリリーフ弁である。リリーフ弁８７とタンク油路８６とを結ぶベント油路８８には２位置切換型のソレノイド弁８９が介装されている。ソレノイド弁８９は、前述した排ガス浄化装置の制御装置３９からの切換信号８９ａにより切換操作されるようになっている。上記リリーフ弁８７とソレノイド弁８９とによってアンロード回路（作業装置作動規制手段）が構成されている。図４に示したリリーフ弁８９は非通電状態を示しており、この時には前記ベント油路８８は非連通となるため、油圧回路はオンロード状態となっている。
【００４３】
上述した排ガス浄化装置８０の作用は、以下の通りである。図１〜図３に示した作業装置側操作手段５１、６６、７５が操作され、再生指令信号５１ａ、６６ａ、７５ａが制御装置３９に入力されると、制御装置３９はソレノイド弁８９に対し切換信号８９ａを出力する。すると、ソレノイド弁８９が切換わり、前記ベント油路８８が連通され油圧回路はアンロード状態となる。このため、作業装置の油圧アクチュエータ８４は作動が規制されるようになる。
【００４４】
以上のように、前記作業装置側操作手段５１、６６、７５により強制再生手段が作動操作されたときには、作業装置作動規制手段により作業装置の作動が規制される。そのため、仮にＤＰＦ３４の強制再生中はエンジン回転数が自動的に上昇するような設定がなされていても、強制再生中は作業が規制されるので作業装置が急に速く動くなどの恐れがなく作業の安全が確保される。
【００４５】
第５の実施の形態  図５に、第５の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置９０の一部を示す。この排ガス浄化装置９０は上記排ガス浄化装置８０と同じように、既述した第１から第３の実施の形態に係る排ガス浄化装置３０、６０又は７０と組み合わされて構成されるものである。したがって、第４の実施の形態と共通する部分については、説明を省略する。
【００４６】
方向切換弁、圧力制御弁、流量制御弁等から構成されている油圧制御手段８３には、前記制御装置３９から制御信号８３ａが入力されるようになっている。油圧制御手段８３に油圧制御信号８３ａが入力されると、前記油圧ポンプ８２の吐出油量に関わりなく、操作信号に応じた油量の圧油が前記油圧アクチュエータ８４に送られるようになっている。上記制御装置３９と油圧制御手段８３とにより、強制再生時作業可能化手段が構成されている。
【００４７】
上述した排ガス浄化装置９０の作用は、以下の通りである。図１〜図３に示した作業装置側操作手段５１、６６、７５が操作され、再生指令信号５１ａ、６６ａ、７５ａが制御装置３９に入力されると、制御装置３９は前記油圧制御手段８３に対し油圧制御信号８３ａを出力する。すると、油圧制御手段８３は、前記油圧ポンプ８２の吐出油量に関わりなく、操作信号に応じた油量の圧油が前記油圧アクチュエータ８４に送られるようになる。
【００４８】
以上のように、前記作業装置側操作手段５１、６６、７５により強制再生手段が作動操作されたときには、作業装置の油圧アクチュエータ８４は油圧ポンプ８２の吐出量の変化の影響を受けなくなる。そのため、仮にＤＰＦ３４の強制再生中はエンジン回転数が自動的に上昇するような設定がなされていても、作業装置が急に速く動くなどの恐れがなく作業の継続が確保される。すなわち、作業装置による作業中であっても、前記強制再生時作業可能化手段によってＤＰＦ３４の強制再生を問題なく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】第１の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置３０の概略図である。
【図２】第２の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置６０の概略図である。
【図３】第３の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置７０の概略図である。
【図４】第４の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置８０の一部である。
【図５】第５の実施の形態に係る作業用車両の排ガス浄化装置９０の一部である。
【図６】特許文献１に記載された排ガス浄化装置の概略図である。
【図７】特許文献１の排ガス浄化装置が装備された高所作業車２２の作業中の状態を    示している。
【符号の説明】
【００５０】
３０：排ガス浄化装置
３１：ディーゼルエンジン
３４：ＤＰＦ
３９：制御装置
４０：燃料噴射装置
４１：運転室
４５：運転室内警告ランプ
４６：運転室内再生ボタン
５０：作業台側警告ランプ
５１：作業台側再生ボタン
６０：排ガス浄化装置
６１：旋回台
６２：クレーン運転室
６３：伸縮ブーム
６５：クレーン運転室側警告ランプ
６６：クレーン運転室側再生ボタン
７０：排ガス浄化装置
７１：旋回ポスト
７２：伸縮ブーム
７３：遠隔操作手段
７４：遠隔操作手段側警告ランプ
７５：遠隔操作手段側再生ボタン
８０：排ガス浄化装置
８３：油圧制御手段
８７：リリーフ弁
８９：ソレノイド弁
９０：排ガス浄化装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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