(57)【要約】【課題】耐震壁の構造部材として採光性に優れたガラスブロックを用い、高い強度と採光性を実現するとともに安価に製造することができる耐震コンクリートブロックおよびそれを使用した耐震壁構築工法を提供する。【解決手段】同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体のガラスブロック２の頂面２ａと底面２ｂを除く側面２ｃがコンクリート３と接するように、ガラスブロック２を内蔵してコンクリートで成型した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型したことを特徴とする耐震コンクリートブロック。
【請求項２】
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い正四角柱の光透過性部材の頂面と底面を除く各側面が使用状態において水平面からほぼ４５度に傾斜するように配置し、前記光透過性部材の各側面がコンクリートと接するように前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型したことを特徴とする耐震コンクリートブロック。
【請求項３】
前記コンクリートは軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）からなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震コンクリートブロック。
【請求項４】
前記光透過性部材は、中空あるいは中実のガラスブロックからなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震コンクリートブロック。
【請求項５】
前記光透過性部材は、中空あるいは中実のポリカーボネートブロックからなることを特徴とする請求項１または２に記載の耐震コンクリートブロック。
【請求項６】
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型される耐震コンクリートブロックを成型する工程と、
前記耐震コンクリートブロックを複数積層し、隣接する耐震コンクリートブロックをモルタル、接着剤を含む接合材によって接合して耐震壁として一体化させる工程と、を有することを特徴とする耐震壁構築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震コンクリートブロック及び耐震壁構築工法に関する。
【０００２】
特に、本発明は高圧縮強度の光透過性部材が力を支えるように、すなわち高圧縮強度の光透過性部材が構造壁の一部構造材となるように、かつ、該高圧縮強度の光透過性部材に力がかかった場合に該高圧縮強度の光透過性部材がその脆性によって断面が欠損して構造壁としての耐力が低下しないように、高圧縮強度の光透過性部材をコンクリートに内蔵するように成型した耐震コンクリートブロック及びそれを用いた耐震壁構築工法に関する。
【背景技術】
【０００３】
鉄筋コンクリート造、あるいは鉄骨鉄筋コンクリート造の建物の耐震補強を目的として、柱と梁で構成されるラーメン架構の中に、新たに鉄筋コンクリート製の耐震壁を設け、建物を補強することがある。
【０００４】
上記耐震壁の増設のために、一般に現場で配筋を行い、型枠を設置し、コンクリートを打設することが広く行われている。しかし、現場で配筋と型枠とコンクリート打設を行うこの工法は時間がかかり、建物を使用しながら短期間で工事を完成することは困難であった。
【０００５】
一方、現場での作業を低減するために、上記現場でのコンクリート打設の工法に換えて、工場で製造されたコンクリート製のブロックを現場で積み重ね、耐震壁を構築する方法も提案されている（例えば特公昭５７−０１２８３２）。
【０００６】
ところで、上記現場でのコンクリート打設の工法及びコンクリート製のブロックを積み重ねる工法のいずれも、既設の建物のラーメン架構の中に新たに耐震壁を設ける場合、開口部の全面を塞ぐことが強度上有利であるため、既設の建物の開口部の全面を塞ぐことが多い。しかし、開口部の全面を塞ぐことにより、その後の建物の採光性が問題となる。
【０００７】
建物の使用性、使用の利便性を考慮すると、耐震壁に部分的に開口を設けて採光をよくすることが望まれる。採光性を考慮して、開口を設けたコンクリートブロックを積層する方法、あるいは、多角形のコンクリートブロックを開口が生じるように積層する方法など、開口を有する増設耐震壁を構築する工法が提案されている（特許３８４２８６５，特開２００７−１６２２５５，特開２００７−１４６４４７，特開２００７−１４６４４８，特開２００７−１９７９３７）。
【０００８】
また、採光性を考慮してガラスブロックを含むコンクリートブロックも提案されている。
【０００９】
ところで、従来から広く存在していたガラスブロックを含むコンクリートブロックとして、非構造壁に使用されるガラスブロックを含むコンクリートブロックがあった。
【００１０】
しかし、この場合のガラスブロックを含むコンクリートブロックは、建物を支持する構造壁として使用されることはなく、また、地震等の外力がかかった場合にそれを負担する耐震壁として使用されることはなかった（実開昭４８−４３４０８，実開昭６３−１４６０１３）。
【００１１】
一方、構造壁の部材としてガラスブロックを含むコンクリートブロックを使用し、構造壁を構築する技術も提案されていた。
【００１２】
特開２００６−４６０５１号公報は、建物のラーメン架構の中に形鋼からなる支持枠を設け、速度感応型の減衰装置を介して前記支持枠によって格子状のブロック取付枠とそれに嵌装されたガラスブロックを支持するようにした制震壁を提案している。
【００１３】
前記格子状のブロック取付枠は弾性部材からなり、かつ、ガラスブロックは弾性材を目地材として嵌装されている。
【００１４】
すなわち、特開２００６−４６０５１号公報におけるガラスブロックは力を支持するように構成されておらず、支持枠が建物の構造部材として機能しているのに過ぎない。
【００１５】
これに対して、特開２００７−２０５０７６号公報は、建物の構造部材として機能するガラスブロック耐力壁を提案している。
【００１６】
特開２００７−２０５０７６号公報が提案する技術では、ガラスブロックをステンレス帯板で取り囲まれ、隣接するガラスブロックを前記ステンレス帯板のところで接着剤によって互いに接着している。
【００１７】
特開２００７−２０５０７６号公報の技術においては、ガラスブロックが力を支え建物の構造部材として機能していると言える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許３８４２８６５号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２２５５号公報
【特許文献３】特開２００７−１４６４４７号公報
【特許文献４】特開２００７−１４６４４８号公報
【特許文献５】特開２００７−１９７９３７号公報
【特許文献６】実開昭４８−４３４０８号公報
【特許文献７】実開昭６３−１４６０１３号公報
【特許文献８】特開２００６−４６０５１号公報
【特許文献９】特開２００７−２０５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、現場での作業の低減および工期短縮のため、コンクリート製のブロックを積み重ねる工法を採用している。
【００２０】
特許３８４２８６５号公報，特開２００７−１６２２５５号公報，特開２００７−１４６４４７号公報，特開２００７−１４６４４８号公報，特開２００７−１９７９３７号公報等も、コンクリート製のブロックを積み重ねる工法を提案し、さらに採光性のために、開口を設けたコンクリートブロックを積層する方法、あるいは、多角形のコンクリートブロックを開口が生じるように積層する方法を開示している。
【００２１】
しかし、コンクリートブロックは開口を設けることで、耐震壁の強度と剛性は低下することが避けられない。これを補うため、上記従来の技術では、開口を有するコンクリートブロック内に斜め材を設けたり、斜め方向の圧縮力に抵抗するためにコンクリートブロックを六角形あるいは八角形に成型したりしている。
【００２２】
多角形を成型するために、コンクリートブロックの成型作業が増大し、また、開口が設けられる部分はコンクリートブロックの一部が薄くなるため、コンクリートの引張強度を補強する目的で、たとえば繊維を混入させ、かつ、強度が高い特殊なコンクリートを使用する必要があった。
【００２３】
これに対して、本発明は、コンクリート製のブロックを採用し、かつ、採光性のために高圧縮強度の光透過性部材を利用する。本発明は、コンクリートブロックの形状が画一的で成型容易な形状を有し、かつ、高圧縮強度の光透過性部材を取り巻くコンクリートも通常のコンクリートを使用する。
【００２４】
一方、上述したように、従来から非構造壁に使用するためのガラスブロックを含むコンクリートブロックは広く知られている。
【００２５】
しかし、この従来の非構造壁に使用するコンクリートブロックは、軽量化されたガラスブロックが同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が低く、力がかからない非構造壁でのみ使用され、ものによってはガラスブロックとその周囲のコンクリートの間に緩衝材を設けていた。
【００２６】
これに対して、特開２００６−４６０５１号公報は、ガラスブロックを用いた制震壁を提案している。
【００２７】
しかし、この特開２００６−４６０５１号公報の技術は、ガラスブロックに力がかかって飛散しないように、ガラスブロックを弾性部材からなる格子状のブロック取付枠に嵌装している。また、弾性材を目地材としてガラスブロックをブロック取付枠に取り付けている。このように、特開２００６−４６０５１号公報の技術では、ガラスブロックは構造壁の構造部材として力を支えることがないため、ガラスブロックで形成される壁部分自体は耐震壁としての強度が不足であった。
【００２８】
これに対して、特開２００７−２０５０７６号公報の技術は、ガラスブロックに力がかかるようにしているが、ガラスブロックをステンレス帯板で取り囲み、隣接するガラスブロックをステンレス帯板のところで接着剤によって互いに接着している。
【００２９】
しかし、ガラスブロックは、圧縮強度が高い反面、脆性的な破壊を引き起こすため、耐力を算出する際は十分な安全率が必要であった。
【００３０】
また、特開２００７−２０５０７６号公報の技術では、ガラスブロックの幅（構造壁の厚さ方向の幅）に比してステンレス帯板の幅が小さい構造であるため、ガラスブロックが脆性破壊を起こした場合に、ガラスブロックの断面が欠損し、構造壁としての耐力が低下する可能性があった。
【００３１】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の課題を解決し、耐震壁の構造部材として採光性に優れた高圧縮強度の光透過性部材を用い、高い強度と採光性を実現するとともに安価に製造することができる耐震コンクリートブロックおよびそれを使用した耐震壁構築工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
本発明による耐震コンクリートブロックは、
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型したことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明による耐震コンクリートブロックは、
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い正四角柱の光透過性部材の頂面と底面を除く各側面が使用状態において水平面からほぼ４５度に傾斜するように配置し、前記光透過性部材の各側面がコンクリートと接するように前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型したことを特徴とする。
【００３４】
前記コンクリートは軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）からなるようにすることができる。
【００３５】
また、前記光透過性部材は、中空あるいは中実のガラスブロックからなるようにすることができる。
【００３６】
また、前記光透過性部材は、中空あるいは中実のポリカーボネートブロックからなるようにすることができる。
【００３７】
本発明による耐震壁構築工法は、
同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型される耐震コンクリートブロックを成型する工程と、
前記耐震コンクリートブロックを複数積層し、隣接する耐震コンクリートブロックをモルタル、接着剤を含む接合材によって接合して耐震壁として一体化させる工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明による耐震コンクリートブロックは、同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、前記光透過性部材を内蔵してコンクリート成型したことを特徴とする。
【００３９】
すなわち、本発明の耐震コンクリートブロック中の光透過性部材は、それが置き換わるコンクリート体よりも圧縮強度が高く、通常時に建物の力を負担することができるばかりでなく、地震時などでコンクリートが圧縮破壊を起こすような力を受けた時に、光透過性部材の周囲のコンクリート部分が先に圧縮破壊し、光透過性部材の圧縮破壊を抑制することができる。
【００４０】
すなわち、本発明の耐震コンクリートブロック中の光透過性部材は、その周側面をコンクリートで包囲され、かつ、耐震コンクリートブロック同士がモルタル等の接合材によって接合されて耐震壁として一体化されているため、コンクリートが圧縮破壊を起こした状態でも、光透過性部材とコンクリートが一体性を維持し、圧力を支えることができる。
【００４１】
また、仮に光透過性部材にひびなどが入った場合でも、光透過性部材がコンクリートに内包され、かつ、上述したようにコンクリートブロックが耐震壁中に一体的に組み込まれているため、光透過性部材の断面欠損を防止でき、コンクリートブロックとしての一体性を維持し、建物の圧壊等を防止することができる。
【００４２】
このように、本発明によれば、採光性に優れ、かつ、高い強度と安全性を有する耐震コンクリートブロックを得ることができる。
【００４３】
また、本発明の耐震コンクリートブロックは、コンクリートブロックの形状としては、単純で画一的な長方体等とすることができ、かつ、繊維を混入させたり、強度が高い特殊なコンクリートを使用したりする必要がないため、きわめて安価で容易に製造することができる。
【００４４】
また、正四角柱の光透過性部材の頂面と底面を除く各側面が使用状態において水平面からほぼ４５度に傾斜するように配置するようにした本発明の耐震コンクリートブロックによれば、地震のときの斜め方向の圧縮力を光透過性部材の側面で垂直に受けることができる。このため、光透過性部材とコンクリート部分が分離される可能性が低く、耐震壁として優れた作用効果を奏することができる。
【００４５】
軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）によって光透過性部材を内蔵してコンクリート成型した場合には、さらに本発明の耐震コンクリートブロックを軽量化することができるという効果を享受することができる。
【００４６】
本発明の耐震壁構築工法によれば、同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高い柱状体の光透過性部材の頂面と底面を除く側面がコンクリートと接するように、該光透過性部材を内蔵して耐震コンクリートブロックを成型するため、単純で画一的な長方体等の耐震コンクリートブロックを製造でき、耐震コンクリートブロックの製造を安価かつ容易に行うことができる。
【００４７】
さらに、本発明の耐震壁構築工法によれば、耐震コンクリートブロックを複数積層し、隣接する耐震コンクリートブロックをモルタル、エポキシ樹脂系接着剤を含む接合材によって接合して耐震壁として一体化させるため、現場での作業の負荷が低く、短い工期で耐震壁を構築することができる。また、各耐震コンクリートブロックが軽量で人間によって運搬可能であるため、建機等が入ることができない既設の建物の耐震壁の増設に好適である。
【００４８】
また、既述したように、本発明の耐震壁構築工法によって構築した耐震壁は、高い安全性を有し、優れた採光性を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの正面図。
【図２】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの側面断面図。
【図３】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの組み立て方法を示した正面図。
【図４】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの組み立て方法を示した側面断面図。
【図５】本発明の一実施形態による耐震壁を示した正面図。
【図６】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの変形例を示した側面断面図。
【図７】本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの他の変形例を示した側面断面図。
【図８】本発明の他の実施形態による耐震コンクリートブロックを示した正面図。
【図９】本発明の他の実施形態による耐震コンクリートブロックを示した正面図。
【図１０】本発明の他の実施形態による耐震コンクリートブロックを示した正面図。
【図１１】本発明の他の実施形態による耐震コンクリートブロックを示した正面図。
【図１２】本発明の他の実施形態による耐震壁を示した正面図。
【図１３】本発明の他の実施形態による耐震壁を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
次に、本発明を実施するための形態について以下に図面を参照しながら説明する。
【００５１】
図１は、本発明の一実施形態による耐震コンクリートブロックの正面図を示している。図２は、図１の耐震コンクリートブロックの側面断面図を示している。
【００５２】
図１，２に示すように、本実施形態の耐震コンクリートブロック１は、柱状体（図１の例では正四角柱）の高圧縮強度の光透過性部材、この例ではガラスブロック（以下の実施形態では「ガラスブロック２」として説明する。）の頂面２ａと底面２ｂを除く側面２ｃがコンクリート３と接するように、ガラスブロック２を内蔵するようにコンクリート成型したものである。
【００５３】
なお、高圧縮強度の光透過性部材としては、同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高く、ある程度光の透過性を有していればよく、たとえばポリカーボネイト、ガラス等を用いることができる。
【００５４】
図２に示すように、ガラスブロック２は、中空のものが重量および採光性の観点から好ましいが、条件として同一体積と同一形状のコンクリート体より圧縮強度が高いものを使用する。なお、本明細書において「同一形状」は外側すなわち輪郭における同一形状という意味で使用し、図２のように中空までも同一の形状をいうものではない。
【００５５】
耐震コンクリートブロック１は、他の耐震コンクリートブロックと隣接する側面部分が、図２に示すように接合材や接合筋を許容するように溝状に形成されている。
【００５６】
ガラスブロック２は、後に説明するように正四角柱に限られない。また、耐震コンクリートブロック１全体の形状は任意であるが、施工の容易性から直方体とすることが好ましい。
【００５７】
なお、ガラスブロックはコンクリートに比して圧縮強度、引張強度、弾性係数のいずれも高く、かつ、透光性を有するばかりでなく、遮音性、断熱性、耐火性にも優れているため、本発明に好適であるが、上述したようにたとえばポリカーボネイトを用いてポリカーボネイトブロックとすることができる。
【００５８】
図３は耐震コンクリートブロック１の組み立て方法を示し、複数個（図３の例では４個）を積み重ねたところの正面図を示している。図４は図３の組み立てた耐震コンクリートブロック１の側面断面図を示している。
【００５９】
図３，４に示すように、本実施形態の耐震コンクリートブロック１は、隣接する耐震コンクリートブロック１をモルタルやエポキシ樹脂系接着剤を含む接合材からなる目地４によって接合し、接合筋５によって一体化させている。施工方法により接合筋５を省略することもできる。
【００６０】
図５は、図１〜４の耐震コンクリートブロック１を使用した例で示す本発明の一実施形態による耐震壁の正面図を示している。
【００６１】
図５中の符号６は既設建物の柱を示しており、符号７は既設建物の梁を示している。
【００６２】
図５に示すように、本実施形態の耐震壁８は、既設建物の柱６と梁７のラーメン構造の開口部に、耐震コンクリートブロック１を図３，４に示す方法により、積み重ねて構築したものである。
【００６３】
すなわち、本発明による耐震壁構築工法は、工場等において図１，２に示すような耐震コンクリートブロック１を工場等において成型する工程と、現場において図３，４に示すような耐震コンクリートブロック１を複数積層し、隣接する耐震コンクリートブロック１をモルタルやエポキシ樹脂系接着剤を含む接合材の目地４によって接合し、接合筋５によって耐震壁として一体化させる工程とを有するものである。
【００６４】
なお、ラーメン構造の開口部の寸法は、耐震コンクリートブロック１の整数倍でなくてよい。耐震壁８とラーメン構造の開口部の間に隙間が生じないように、別形状のブロックを挿入するか、目地４の幅を調節する。
【００６５】
上記本実施形態の耐震コンクリートブロック１によれば、ガラスブロック２は、それが置き換わるコンクリート体よりも圧縮強度が高く、かつ、その側面２ｃがコンクリート３によって取り囲まれているため、地震時などでコンクリートが圧縮破壊を起こすような力を受けた時に、ガラスブロックの周囲のコンクリート部分が先に圧縮破壊し、ガラスブロックの圧縮破壊を抑制することができる。
【００６６】
この耐震コンクリートブロック１を用いた耐震壁８は、図３，４及び図５から明らかなように、耐震コンクリートブロック１同士が目地４によって接合され、さらに接合筋５によって耐震壁として一体化されている。このため、仮に上述したように、ガラスブロック２が割れずにガラスブロック２の周囲のコンクリート部分が先に圧縮破壊した状態でも、及び、さらにガラスブロック２にひびが入った状態でも、ガラスブロック２とコンクリート３の一体性を維持でき、これによりガラスブロック２の断面欠損を防止でき、コンクリートブロックとしての一体性を維持し、建物の圧壊等を防止することができる。
【００６７】
このように、本発明によれば、ガラスブロックが構造壁の構造部材として機能し、コンクリートとの相互作用によってきわめて安全性が高い耐震壁を得ることができる。
【００６８】
また、本発明による耐震コンクリートブロック１は、透光性を有するガラスブロック２あるいは他の光透過性部材を内蔵しているため、図５のように既設建物の開口部の全面を塞ぐような場合でも、優れた採光性を発揮することができる。
【００６９】
また、図１〜４およびそれに対応する説明から明らかなように、本発明による耐震コンクリートブロック１のコンクリート３は、ガラスブロック２より圧縮強度が低い通常のコンクリートを使用することができ、繊維を混入させたり、あるいは強度が高い特殊なコンクリートを使用したりする必要がないため、さらには、各耐震コンクリートブロック１は簡単な形状とすることができるため、きわめて安価かつ容易に製造することができる耐震コンクリートブロックを得ることができる。
【００７０】
また、コンクリート３は、ガラスブロック２との一体性を維持することができる限り、比重が２．１以下の軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）を使用することができる。この場合には、人手で搬送することが容易になり、建機を導入することができない既設建物の耐震壁増設工事に好適に使用することができる。
【００７１】
また本発明の耐震コンクリートブロック１は、工場で製造し、現場では型枠等を設ける必要がないため、短期間で施工することができ、かつ、既設建物の中に人手で搬入できるため、建機を導入することができない既設建物の耐震壁増設工事にきわめて好適である。
【００７２】
図６，７は、耐震コンクリートブロック１の変形例を示している。図６，７において、理解を容易にするため、図１〜５と同一の部分には同一の符号を付す。
【００７３】
図６に示した変形例は、同一体積と同一形状のコンクリート体より確実に圧縮強度を高くするために、ガラスブロック２は中実のものを使用している。
【００７４】
また、図７の変形例は、ガラスブロック２はその頂面２ａと底面２ｂがそれぞれコンクリート３の表面より多少内側に位置しており、これにより、コンクリート３によるガラスブロック２の内包性を高め、ガラスブロック２の破損による断面欠損の可能性をさらに低くすることができる。
【００７５】
図８〜１１は、種々の柱状体のガラスブロック２を有する耐震コンクリートブロック１を示している。理解を容易にするため、図１と同一の部分には同一の符号を付す。
【００７６】
図８〜１０に示すように、本発明のガラスブロック２は柱状体であればよく、横断面形状は任意のものにすることができる。また、水平面に対する側面の傾斜も任意にすることができる。耐震コンクリートブロック１の形状は任意のものにすることができる。
【００７７】
図８の例は、正四角柱のガラスブロック２の頂面と底面を除く各側面２ｃが使用状態において水平面からほぼ４５度に傾斜するように配置し、すなわち、正面から見て菱形となるように配置し、その状態でガラスブロックの各側面がコンクリートと接するようにコンクリート成型したものである。
【００７８】
図９は円柱状のガラスブロック２を使用した例である。また、図１０は正六角形のガラスブロック２を使用した例である。
【００７９】
ガラスブロック２の側面を所定の角度傾斜させた耐震コンクリートブロック１は、地震等の時に生じる斜め方向の圧縮力によく耐えることができる効果を有する。
【００８０】
たとえば、図８のように、正四角柱のガラスブロック２の頂面と底面を除く各側面２ｃが使用状態において水平面からほぼ４５度に傾斜するように配置した場合、地震時では斜め方向に圧縮力が働くことがあるが、かかる斜め方向に圧縮力に対して、ガラスブロック２の各側面２ｃが面に垂直に力を受け、ガラスブロック２とコンクリート部分の間の剪断力を低減できるため、よりよくガラスブロック２とコンクリート３の一体性を維持することができる。換言すると、より地震に対する安全性を向上させることができる。
【００８１】
このことは、図１０の正六角形のガラスブロック２の側面にも同様のことが言える。
【００８２】
また、斜め方向の圧縮力に対して、ガラスブロック２の各側面２ｃが面に垂直に力を受け、よりよくガラスブロック２とコンクリート３の一体性を維持することができるため、上述したように軽量コンクリート、好ましくは比重２．１以下の軽量コンクリートを使用できる場面が増加する。軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）は、同じ圧縮強度の普通骨材コンクリートと比べると、引張強度及びせん断強度が低い。このため、図８や図１０のように斜め方向の圧力に対してガラスブロック２の側面が垂直に力を受ける場合には、軽量コンクリート（軽量骨材コンクリート）の弱点を補うことができるのである。
【００８３】
図１１は、耐震コンクリートブロック１の形状の例として、正面から見て横長の長方形の長方形体にすることができる。
【００８４】
図１２は、上記図８の耐震コンクリートブロック１を使用した耐震壁８の例を示している。なお、理解を容易にするため、図１２において図５と共通する部分には同一の符号を付している。
【００８５】
図１３は他の施工例による耐震壁８を示している。
【００８６】
図１３において、耐震壁は、既設建物の柱６と梁７のラーメン構造の開口部の袖壁８ａ，８ｂとして構築されている。図１３において図５と同一の部分には同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００８７】
図５や図１２の説明では、既設建物の柱と梁のラーメン構造の開口部の全面を塞ぐ場合について説明したが、本発明による耐震壁構築工法はこれに限られず、図１３に示すように、袖壁のみの構築にも使用することができる。袖壁の増設による補強は、全面に耐震壁を設ける場合に比して耐力が小さいが、通路を確保する必要がある場合に有効である。
【符号の説明】
【００８８】
１  耐震コンクリートブロック
２  ガラスブロック
２ａ  頂面
２ｂ  底面
２ｃ  側面
３  コンクリート
４  目地
５  接合筋
６  柱
７  梁
８  耐震壁
８ａ  袖壁
８ｂ  袖壁
【図１】
2010189928.tif 000003
【図２】
2010189928.tif 000004
【図３】
2010189928.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010189928.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010189928.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010189928.tif 000011
【図１０】
2010189928.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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