(57)【要約】【課題】客観性をもって各タスクの優先度を設定することを可能とするＴｏＤｏリスト作成装置等を提供する。【解決手段】本発明に係るＴｏＤｏリスト作成装置は、複数のユーザの各々が抱えるタスクおよびユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況３３ｂとを記憶する関係データベース１５ｂと、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて関係データベースの処理済状況を更新し、この更新された複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱えるユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率３２ｄを算出し、この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度３３ａを算出するＴｏＤｏリスト管理部１４とを有する。【選択図】図１
2010092204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成部を備えたＴｏＤｏリスト作成装置であって、
前記複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび前記ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況とを記憶する関係データベースと、
前記複数のユーザの各々が前記タスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて前記関係データベースの前記処理済状況を更新し、この更新された前記複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱える前記ユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出し、この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出するＴｏＤｏリスト管理部と
を有することを特徴とするＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項２】
前記複数のユーザ宛の電子メールを送受信するメール送受信部を備え、
前記ＴｏＤｏリスト作成部が、前記電子メールの中から各々のタスクに関する情報を読み取り、前記電子メールの宛先とされた前記ユーザの前記ＴｏＤｏリストに、前記読み取ったタスクを追加することを特徴とする、請求項１に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項３】
前記ＴｏＤｏリスト管理部が、前記ユーザによって前記タスクを処理済であると入力された場合、前記優先度を０とすることを特徴とする、請求項１に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項４】
前記ＴｏＤｏリスト管理部が、前記処理済率からまず処理済率算出優先度を算出し、この処理済率算出優先度に各ユーザがあらかじめ定義した任意定義優先度を乗算することによって前記優先度を算出することを特徴とする、請求項１に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項５】
前記ＴｏＤｏリスト管理部が、前記処理済率をα（％）、前記処理済率算出優先度をｐ１とすると、０≦α≦２０の場合ｐ１＝１、２０＜α≦４０の場合ｐ１＝２、４０＜α≦６０の場合ｐ１＝３、６０＜α≦８０の場合ｐ１＝４、そして８０＜α≦１００の場合ｐ１＝５であると前記処理済率算出優先度を決定することを特徴とする、請求項４に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項６】
前記タスクを完了させたか否かについての入力が、同一ＬＡＮ内に接続されたクライアント端末から行われることを特徴とする、請求項１に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項７】
前記ＴｏＤｏリスト管理部が、前記クライアント端末の備える表示部に前記優先度に基づいて前記タスクを並べ替えた前記各ユーザのＴｏＤｏリストを表示させることを特徴とする、請求項６に記載のＴｏＤｏリスト作成装置。
【請求項８】
複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成方法であって、
前記複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況を記憶し、
前記複数のユーザの各々が前記タスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、
この入力内容に基づいて前記処理済状況を更新し、
この更新された前記複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱える前記ユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出し、
この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出し、
この優先度に基づいて前記ＴｏＤｏリストを更新する
ことを特徴とするＴｏＤｏリスト作成方法。
【請求項９】
複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成装置を構成するコンピュータに、
前記複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況を記憶する手順と、
前記複数のユーザの各々が前記タスクを完了させたか否かについての入力を受け付ける手順と、
この入力内容に基づいて前記処理済状況を更新する手順と、
この更新された前記複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱える前記ユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出する手順と、
この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出する手順と、
この優先度に基づいて前記ＴｏＤｏリストを更新する手順と
を実行させることを特徴とするＴｏＤｏリスト作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴｏＤｏリストの作成に関し、特にこのＴｏＤｏリストに使用される優先度データを客観的に決定することに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴｏＤｏリストとは、各個人がしなければならないことや、忘れてはいけないことなどをメモしたリストである。特に、個人や業務上のグループで、このようなＴｏＤｏリストをコンピュータ上で作成し、業務の進行と共に更新していく業務スケジュール管理用ソフトウェアが存在する。
【０００３】
特許文献１には、懸案管理システムに登録された懸案を、個人のＴｏＤｏリストに登録し、該個人の進行状況を懸案管理システムに反映するというタスク管理システムが記載されている。特許文献２には、電子メールに記載された内容をＴｏＤｏリストに追加するか否かをユーザに選択させ、その結果に基づいてＴｏＤｏリストを作成する受信装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、各作業者のスキルなどに応じてＴｏＤｏリスト、作業日誌、作業履歴などを生成する作業支援システムが記載されている。特許文献４には、緊急メッセージについての内容をＴｏＤｏリストに追加されたことを電子メールで送信するという作業管理装置が記載されている。特許文献５には、ＴｏＤｏリストの内容に第三者が優先度を入力できるというスケジュール管理装置が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２３０７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７５１２号公報
【特許文献３】特開２００５−０８５１９０号公報
【特許文献４】特開２００７−０８０２１１号公報
【特許文献５】特開平０９−２５９０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＴｏＤｏリストに記載されている各々のタスクには、通常は優先度が設定される。優先度の高いタスクほど、最も早く完了させる必要がある。また、この優先度が高いタスクほど上位に表示することが可能である場合が多い。しかしながら、この優先度データは期限、タスクの種類、難易度などに基づいてユーザが各々に決定する静的なものであり、またユーザ各々の主観によって決定されるものである。
【０００７】
さらに、各々のタスクに関する状況は日々変化するものであり、優先度についても日々変化する状況に応じて変化するのが本来のところである。しかしながらこの優先度は、各ユーザが自ら反映させない限り、各ユーザのＴｏＤｏリストに反映することはない。
【０００８】
前述のように特許文献２に記載の技術では、各ユーザに届いた電子メールから項目を抽出してＴｏＤｏリストを作成することができる。しかしながら、この場合も優先度の設定は各ユーザが自ら行う必要がある。
【０００９】
また、特許文献５に記載の技術では、ＴｏＤｏリストに第三者が優先度を設定できる項目を追加し、第三者から見た優先度を知ることができる。しかしながら、第三者が他人の仕事の優先度を設定することも該第三者の主観に基づくものであり、たとえば複数の第三者が同じユーザの優先度を設定した場合も、該第三者のそれぞれの主観に応じて設定される優先度が異なる。このように、個人の主観に基づく「優先度」に対する判断は客観性・正確性に欠ける。このため、ユーザ本人と第三者との間でズレが生じやすい。この「第三者から見た優先度」は該ユーザ本人にとっては参考程度のデータにしかならず、また本当に優先的に完了させるべきタスクを見失う危険性もある。
【００１０】
その他の特許文献１，３，４に記載の技術も、「優先度」や「個人のスキル」などは各ユーザ個人の主観に基づいて判断されるものでしかない。即ち、特許文献１〜５に記載の技術の中で、優先度を客観的に設定できる構成を備えたものは存在しない。
【００１１】
本発明の目的は、客観性をもって各タスクの優先度を設定することを可能とするＴｏＤｏリスト作成装置、ＴｏＤｏリスト作成方法およびＴｏＤｏリスト作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係るＴｏＤｏリスト作成装置は、複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成部を備えたＴｏＤｏリスト作成装置であって、複数のユーザの各々が抱えるタスクおよびユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況とを記憶する関係データベースと、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて関係データベースの処理済状況を更新し、この更新された複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱えるユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出し、この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出するＴｏＤｏリスト管理部とを有することを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るＴｏＤｏリスト作成方法は、複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成方法であって、複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況を記憶し、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて処理済状況を更新し、この更新された複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱えるユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出し、この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出し、この優先度に基づいてＴｏＤｏリストを更新することを特徴とする。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るＴｏＤｏリスト作成プログラムは、複数のユーザについてのＴｏＤｏリストを作成するＴｏＤｏリスト作成装置を構成するコンピュータに、複数のユーザに複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況を記憶する手順と、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付ける手順と、この入力内容に基づいて処理済状況を更新する手順と、この更新された複数のユーザの処理済状況から同一タスクを抱えるユーザの総数と該ユーザの中で該タスクを処理済とした人数との割合を示す処理済率を算出する手順と、この処理済率に基づいて該タスクの処理に対する優先度を算出する手順と、この優先度に基づいてＴｏＤｏリストを更新する手順とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、各ユーザの処理済率から優先度を算出するように構成したので、客観性をもって各タスクの優先度を設定することを可能とするという、従来にない優れたＴｏＤｏリスト作成装置、ＴｏＤｏリスト作成方法およびＴｏＤｏリスト作成プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について添付図１，２に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置１０は、ＴｏＤｏリスト作成部１３を備え、複数のユーザの各々が抱えるタスクおよび各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況３３ｂとを記憶する関係データベース（以後関係ＤＢという）１５ｂと、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて関係ＤＢの処理済状況３３ｂを更新し、この更新された複数のユーザの処理済状況３３ｂから処理済率３２ｄを算出し、この処理済率から優先度（総合優先度３３ａ）を算出するＴｏＤｏリスト管理部１４とを有する。
【００１７】
またＴｏＤｏリスト管理部１４は、当該ユーザがタスクを処理済であると入力した場合、このタスクの優先度（総合優先度３３ａ）を０とする。そしてＴｏＤｏリスト管理部１４は、処理済率３２ｄからまず処理済率算出優先度（優先度Ａ３２ｆ）を算出し、この処理済率算出優先度に各ユーザがあらかじめ定義した任意定義優先度（優先度Ｂ３２ｇ〜優先度Ｎ３２ｈ）を乗算することによって優先度（総合優先度３３ａ）を算出する。
【００１８】
そしてＴｏＤｏリスト管理部１４は、処理済率３２ｄをα、処理済率算出優先度（優先度Ａ３２ｆ）をｐ１とすると、０≦α≦２０の場合ｐ１＝１、２０＜α≦４０の場合ｐ１＝２、４０＜α≦６０の場合ｐ１＝３、６０＜α≦８０の場合ｐ１＝４、８０＜α≦１００の場合ｐ１＝５であると処理済率算出優先度（優先度Ａ３２ｆ）を決定する。
【００１９】
また、タスクを完了させたか否かについての入力は、同一ＬＡＮ内に接続されたクライアント端末（クライアントコンピュータ２０）から行われる。そして、ＴｏＤｏリスト管理部１４は、クライアントコンピュータ２０の表示部２２に、総合優先度３３ａに基づいてタスクを並べ替えた各ユーザのＴｏＤｏリスト１５ａを表示させる。
【００２０】
このように構成することによって、ＴｏＤｏリスト作成装置１０は、各ユーザの各々が該タスクを処理済としているか否かという客観的な事実に基づいて該タスクの優先度を算出することができる。
以下、これをさらに詳述する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置１０の構成を示す概略構成図である。ＴｏＤｏリスト作成装置１０は、たとえば組織内のＬＡＮ（Local Area Network）上で動作するサーバコンピュータであり、各ユーザは同一ＬＡＮに接続されたクライアントコンピュータ２０からＴｏＤｏリスト作成装置１０にログインして、該装置を利用することができる。
【００２２】
ＴｏＤｏリスト作成装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＯＳ（Operating System）などによって構成されたコンピュータプログラムを実行する主体である制御部１１を有し、この制御部１１はＴｏＤｏリスト作成部１３、ＴｏＤｏリスト管理部１４といった各機能部を実行する。またＴｏＤｏリスト作成装置１０は、ハードディスクドライブなどのような不揮発性記憶装置で構成される記憶部１５を有し、ここにはＴｏＤｏリスト１５ａ、および関係ＤＢ１５ｂといったデータが記憶されている。
【００２３】
またクライアントコンピュータ２０は入力部２１および表示部２２を有し、これらは各ユーザがＴｏＤｏリスト作成装置１０にログインすることにより、ＴｏＤｏリスト作成装置１０へのデータの入力、およびそこからのデータの出力という目的で使用することができる。ＴｏＤｏリスト管理部１４は、関係ＤＢ１５ｂに記憶された内容を表示部２２に送り、それによって表示部２２に各ユーザのＴｏＤｏリスト１５ａを表示させる。その際、ＴｏＤｏリスト１５ａに表示される項目は、各ユーザの個人設定によって選択することができ、また各項目を表示する順番を決定するキーとなる項目も任意に設定することも可能である。これについては後述する。
【００２４】
ＴｏＤｏリスト作成部１３は、クライアントコンピュータ２０の入力部２１から入力された新規タスクの情報に基づいてＴｏＤｏリスト１５ａを作成し、またこの新規タスクに関わる情報を関係ＤＢ１５ｂに保存する。ＴｏＤｏリスト作成部１３は、入力された新規タスクの情報に基づいて新規タスクデータを作成し、該新規タスクに関連するユーザのＴｏＤｏリスト１５ａに当該新規タスクを追加する。
【００２５】
ＴｏＤｏリスト管理部１４は、関係ＤＢ１５ｂに保存された各々の情報から、ＴｏＤｏリスト１５ａに含まれる各タスクの優先度データを計算し、またその計算結果に基づいて当該優先度データを変更する。さらにＴｏＤｏリスト管理部１４は、前述の表示部２２にＴｏＤｏリスト１５ａを表示し、各ユーザに関わるタスクが処理済であるか否かについて入力部２１から入力を受け付ける。ＴｏＤｏリスト１５ａの表示に係る各ユーザごとの設定についても、入力部２１から入力を受け付ける。
【００２６】
（データ構成）
図２は、図１に示した関係ＤＢ１５ｂのデータ構成について示す概略構成図である。関係ＤＢ１５ｂは、ユーザテーブル３１、ＴｏＤｏリストテーブル３２、管理テーブル３３といった各テーブルを含む。ＴｏＤｏリストテーブル３２は各タスクごとに作成され、ユーザテーブル３１と管理テーブル３３はそれぞれユーザ全員のデータを保存する。
【００２７】
ユーザテーブル３１は、ＴｏＤｏリスト作成装置１０を利用する各々のユーザのユーザＩＤ３１ａと、ユーザ名３１ｂとを一意に対応させる。
【００２８】
ＴｏＤｏリストテーブル３２は、各々のタスクごとのタスクＩＤ３２ａと、タスク名３２ｂ、ユーザ数３２ｃ、処理済率３２ｄ、期日３２ｅ、優先度Ａ３２ｆ、優先度Ｂ３２ｇ…、優先度Ｎ３２ｈといった各データを含む。タスクＩＤ３２ａは、各々のタスクに固有のＩＤである。タスク名３２ｂは該タスクの名称である。ユーザ数３２ｃは、該タスクを持つユーザの数である。処理済率３２ｄは、該タスクを持つ全てのユーザの中で、該タスクを「処理済」としているユーザの比率である。
【００２９】
優先度Ａ３２ｆは、処理済率３２ｄから後述の処理によって算出される１〜５の範囲の自然数で表される優先度であり、１〜５の範囲の自然数のうちいずれかの値が入る。優先度Ａ３２ｆは、処理済率から算出されるという意味で、以後処理済率算出優先度ともいう。
【００３０】
優先度Ｂ３２ｇ〜優先度Ｎ３２ｈは、各々のユーザが任意に定義して設定することができる、１〜５の範囲の自然数で表される優先度である。また、それらの個数も各々のユーザが任意に定義することが可能である。以後、優先度Ｂ３２ｇ〜優先度Ｎ３２ｈを総称して任意定義優先度という。各ユーザは、任意定義優先度を全く使わないよう定義することも可能である。図２では、各ユーザが使用しないものとして定義した任意定義優先度を「Ｎ／Ａ（Not Available）」として表示している。
【００３１】
管理テーブル３３は、ユーザＩＤ３１ａ、タスクＩＤ３２ａ、そして総合優先度３３ａ、処理済状況３３ｂからなる。ユーザＩＤ３１ａおよびタスクＩＤ３２ａは、ユーザテーブル３１およびＴｏＤｏリストテーブル３２の所で前述したデータと同一である。総合優先度３３ａは前述のＴｏＤｏリストテーブル３２の中の優先度Ａ３２ｆ〜優先度Ｎ３２ｈの各値の積が入る。ただし、この後に述べる処理の流れによっては、総合優先度３３ａの値が０となる場合もある。処理済状況３３ｂは各ユーザが各タスク項目に対して入力した未処理か処理済かの値である。
【００３２】
（ＴｏＤｏリスト作成）
図３は、図１で示したＴｏＤｏリスト作成装置１０の動作を示すフローチャートである。まず、新規タスクが、クライアントコンピュータ２０の入力部２１から入力される（ステップＳ１０１）。するとＴｏＤｏリスト作成部１３が、入力された情報から、ＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに追加されるべき新規タスクデータを作成する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
ステップＳ１０２で、当該タスクに関連する人物のＴｏＤｏリスト１５ａに当該新規タスクが追加される。その際、新規で追加されるユーザおよびタスクには、ユーザＩＤ３１ａおよびタスクＩＤ３２ａが自動的に割り当てられる。優先度Ａ３２ｆの初期値は「１」、処理済状況３３ｂの初期値は「未処理」である。
【００３４】
ＴｏＤｏリスト作成部１３が、タスクＩＤ３２ａに該当する当該タスクが処理済みであるか否かの入力をユーザから受け付け、この入力に基づくユーザの処理済状況３３ｂの値が未処理か処理済かについて判断し（ステップＳ１０３）、処理済であれば当該タスクＩＤ３２ａに対応する総合優先度３３ａ＝０とする（ステップＳ１０８）。当該ユーザがそのタスクを処理済であれば、もうそのユーザはそのタスクを進める必要はないからである。
【００３５】
ステップＳ１０３で処理済状況３３ｂが未処理であれば、ＴｏＤｏリスト管理部１４が、該ユーザ以外で同一のタスクＩＤ３２ａを持つユーザの中で処理済状況３３ｂ＝処理済としている人の割合、つまり処理済率３２ｄを算出し、そこから処理済率算出優先度（優先度Ａ３２ｆ）を決定する（ステップＳ１０４）。処理済率３２ｄをα（単位％）、優先度Ａ３２ｆをｐ１とすると、０≦α≦２０の場合ｐ１＝１、２０＜α≦４０の場合ｐ１＝２、４０＜α≦６０の場合ｐ１＝３、６０＜α≦８０の場合ｐ１＝４、８０＜α≦１００の場合ｐ１＝５であると決定される。決定された内容は、ＴｏＤｏリスト管理部１４がＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに反映させる。
【００３６】
その際、当該ユーザ自身の処理済状況３３ｂは、ここでいう処理済率３２ｄの集計、および処理済率算出優先度の決定に含まれても、また含まれなくてもよい。
【００３７】
また、ここで任意定義優先度（優先度Ｂ３２ｇ〜優先度Ｎ３２ｈ）を使用する場合、その使用する個数と項目名についての定義をユーザから受け付ける（ステップＳ１０５）。これは、各ユーザが入力部２１からそれらの定義について入力して定義することができる。この入力部２１から入力された内容も、ＴｏＤｏリスト管理部１４がＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに反映させる。
【００３８】
続いて、ステップＳ１０５で定義された任意定義優先度に対して、やはり各ユーザが入力部２１から各々の値の入力をユーザから受け付ける（ステップＳ１０６）。これも、入力された内容についてＴｏＤｏリスト管理部１４がＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに反映させる。
【００３９】
ステップＳ１０４で決定された処理済率算出優先度（優先度Ａ３２ｆ）、およびステップＳ１０５〜１０６で定義された任意定義優先度（優先度Ｂ３２ｇ〜優先度Ｎ３２ｈ）から、ＴｏＤｏリスト管理部１４が総合優先度３３ａをＰ、優先度Ａ３２ｆ〜優先度Ｎ３２ｈを各々ｐ１，ｐ２…ｐｎとすると、Ｐ＝ｐ１×ｐ２×…×ｐｎとして総合優先度３３ａを算出し、ＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに反映させる（ステップＳ１０７）。ただし、この処理で使用される任意定義優先度は、各ユーザが前述のステップＳ１０５で「使用する」ものとして定義したもの、即ち「Ｎ／Ａ」でないもののみである。
【００４０】
前述のステップＳ１０７および１０８終了後、ＴｏＤｏリスト管理部１４は続いて、ここまでの処理で値を反映させたＴｏＤｏリスト１５ａを表示部２２に表示させる（ステップＳ１０９）。ＴｏＤｏリスト管理部１４は続いて、処理済率３２ｄが１００％であるか、つまり関係者全員が当該タスクを完了させたか否か（全員のタスクＩＤ３２ａに該当するタスクの処理済状況３３ｂ＝「処理済」であるか否か）を判断する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
処理済率３２ｄが１００％であれば、当該タスクは完全に終了したということであり、もはや誰も当該タスクを進行させる必要はないので、ＴｏＤｏリスト管理部１４はＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂから当該タスクを削除し（ステップＳ１１１）、表示部２２に表示されたＴｏＤｏリスト１５ａを更新して（ステップＳ１１２）処理を終了する。処理済率３２ｄが１００％でなければ、ステップＳ１０３に戻る。
【００４２】
ただし、ステップＳ１１１〜１１２で、処理済率３２ｄが１００％となったタスクは、業務報告を作成する時などのように処理済のタスクについての情報が必要となる場合もあるので、処理済としてから一定期間が経過するまではＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに残してもよい。
【００４３】
図４は、図３に示した処理の結果として作成され、ステップＳ１１２で更新および表示されたＴｏＤｏリスト１５ａの一例を示す説明図である。ＴｏＤｏリスト１５ａは、ユーザＩＤ３１ａごとに、タスク名３２ｂ、期日３２ｅ、総合優先度３３ａ、処理済状況３３ｂなどの項目が表示される。その際、表示される項目は各ユーザが自分の好みに基づいて選択することができ、また各項目を期日３２ｅや総合優先度３３ａの順番で表示するように設定することも可能である。図４では、処理済状況３３ｂが「未処理」のものを先に表示し、未処理の中でも期日３２ｅが迫っているものほど先に表示するようにしている。
【００４４】
各項目を総合優先度３３ａの順番で表示するように設定した場合、他のユーザの多くが同一タスクを完了させつつある状況であれば、処理済率が高くなるので、処理済率算出優先度および総合優先度３３ａが高くなるので、ＴｏＤｏリスト１５ａにおいては上位に表示される。
【００４５】
また、ユーザ自身が処理済としたタスクは、前述のステップＳ１０８で総合優先度３３ａ＝０となるので、ＴｏＤｏリスト１５ａでは下位に表示される。総合優先度３３ａ＝０としたタスクは表示しないようにしてもよい。また処理済となってから一定期間の間はＴｏＤｏリスト１５ａ上に表示するようにし、当該期間が経過したら削除するようにしてもよい。ちなみに、ユーザ自身が処理済としたタスク以外に、該タスクの総合優先度３３ａ＝０となることはない。
【００４６】
（全体の動作）
次に、上記の第１の実施形態の全体的な動作について説明する。本発明の第１の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置１０がＴｏＤｏリストを作成するに当たって、まず複数のユーザの各々が抱えるタスクと、各ユーザの各々が該タスクを処理済としたか否かを示す処理済状況とを記憶し（図３：ステップＳ１０２）、複数のユーザの各々がタスクを完了させたか否かについての入力を受け付け、この入力内容に基づいて処理済状況を更新し（図３：ステップＳ１０３）、この更新された複数のユーザの処理済状況から処理済率を算出し（図３：ステップＳ１０４）、この処理済率から総合優先度３３ａを算出し（図３：ステップＳ１０７）、この総合優先度３３ａに基づいてＴｏＤｏリストを更新する（図３：ステップＳ１１２）。
【００４７】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行するコンピュータであるＴｏＤｏリスト作成装置１０に実行させるようにしてもよい。
【００４８】
以上説明したように、本発明においては、以上のような動作を行うことにより、次に記載するような効果を奏する。本実施形態では、作成されたＴｏＤｏリストの優先度を他のユーザの動作、同一タスクを抱える他のユーザの進捗状況に応じて変化させることができる。特に、他のユーザの多くが同一タスクを完了させつつある状況であれば、処理済率が高くなるので、処理済率算出優先度および総合優先度も高くなる。
【００４９】
各ユーザが該タスクを完了したか否かは、客観的な事実であるので、これに基づく処理済率、およびそこから算出された処理済率算出優先度は客観的な事実に基づく数値である。総合優先度は、この処理済率算出優先度にユーザが各自に設定した任意定義優先度を乗算した数値であるので、若干各ユーザの主観が入る余地はあるが、前述のような客観的な事実に基づいて大きく左右される数値であることには変わりはない。
【００５０】
ＴｏＤｏリストは、総合優先度の高い順にタスクを表示することができるので、同一タスクを抱える他のユーザが処理済でかつユーザ自身が処理済でないタスクを上位に表示することができる。他のユーザの多くが完了させつつあるタスクについて、該タスクを遅れないように完了させることができる。複数人でプロジェクトチームを組んで同一のタスクを行う場合、その中で進行が遅れているユーザがいればプロジェクトチーム全体に迷惑が及ぶ可能性があるが、本実施形態のＴｏＤｏリスト作成装置１０によって作成されたＴｏＤｏリスト１５ａを利用すれば、そのようなタスクの進行の遅れを抑制することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置２１０の構成を示す概略構成図である。ＴｏＤｏリスト作成装置２１０は、本発明の第１の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置１０の制御部１１に、さらにメール送受信部１２を追加した。ＴｏＤｏリスト作成部１３は、電子メールの中から各々のタスクに関する情報を読み取り、電子メールの宛先とされたユーザのＴｏＤｏリスト１５ａに、読み取ったタスクを追加する。以下、これをさらに詳述する。
【００５２】
メール送受信部１２は、各々のタスクに関する情報を電子メールで送受信する。電子メールの送受信には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）およびＰＯＰ３（Post Office Protocol Version 3）など、公知のプロトコルを利用することができる。ＴｏＤｏリスト作成部１３は、各々のユーザに届いた電子メール、具体的には仕事の依頼や各種連絡事項から、たとえば前述の特許文献２などのような、構文解析や軸解析などのような任意の公知技術を利用して、項目名、日時などの情報を抽出し、そこからＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに追加されるべき新規タスクデータを作成し、該メールの宛先とされているユーザのＴｏＤｏリスト１５ａに当該新規タスクを追加する。ＴｏＤｏリスト作成装置２１０のこれ以外の構成は、図１で示した第１の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置１０と同一である。
【００５３】
図６は、図５で示したＴｏＤｏリスト作成装置２１０の動作を示すフローチャートである。まず、メール送受信部１２が、各々のユーザ宛の電子メールを受信する（ステップＳ１０１）。するとＴｏＤｏリスト作成部１３が、これらの電子メールから、ＴｏＤｏリスト１５ａおよび関係ＤＢ１５ｂに追加されるべき新規タスクデータを作成する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
ステップＳ１０２で、当該メールの宛先とされているユーザのＴｏＤｏリスト１５ａに当該新規タスクが追加される。その際、新規で追加されるユーザおよびタスクには、ユーザＩＤ３１ａおよびタスクＩＤ３２ａが自動的に割り当てられる。優先度Ａ３２ｆの初期値は「１」、処理済状況３３ｂの初期値は「未処理」である。以後は、図３で示した処理と同一である。
【００５５】
ＴｏＤｏリスト作成装置２１０をユーザ全員の電子メールの送受信を行うメール送受信部１２（ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３サーバ）と同一のコンピュータ上に構築すれば、新たなコンピュータ装置などを必要とせず、電子メールの内容から各ユーザに対してタスクを追加することができ、当該タスクについての各ユーザの処理済状況を一手に把握して処理済率を算出できるので好都合である。
【００５６】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
個人や業務上のグループで利用される業務スケジュール管理用ソフトウェアにおいて適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】図１に示した関係ＤＢのデータ構成について示す概略構成図である。
【図３】、図１で示したＴｏＤｏリスト作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した処理の結果として作成され、ステップＳ１１２で更新および表示されたＴｏＤｏリストの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るＴｏＤｏリスト作成装置の構成を示す概略構成図である。
【図６】図５で示したＴｏＤｏリスト作成装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１０、２１０  ＴｏＤｏリスト作成装置
１１  制御部
１３  ＴｏＤｏリスト作成部
１４  ＴｏＤｏリスト管理部
１５  記憶部
１５ａ  ＴｏＤｏリスト
１５ｂ  関係ＤＢ
２０  クライアントコンピュータ
２１  入力部
２２  表示部
３１  ユーザテーブル
３１ａ  ユーザＩＤ
３１ｂ  ユーザ名
３２  ＴｏＤｏリストテーブル
３２ａ  タスクＩＤ
３２ｂ  タスク名
３２ｃ  ユーザ数
３２ｄ  処理済率
３２ｅ  期日
３２ｆ  優先度Ａ
３２ｇ  優先度Ｂ
３２ｈ  優先度Ｎ
３３  管理テーブル
３３ａ  総合優先度
３３ｂ  処理済状況
２１２  メール送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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