(57)【要約】【課題】契約書の作成段階において、改変された契約条件に係るリスクの認識、改変された契約条件が妥当であるか否かの意思決定、リスクに対する対応策の提示などの審査業務を支援する技術を提供する。【解決手段】文書作成支援装置１０は、雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成する契約書分割部１４０と、雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照情報生成部１５０と、対照データに基づいて、雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから差異部分に係る審査項目データを抽出する審査項目抽出部１６０と、対照データと抽出された審査項目データとに基づいて、出力データを生成する出力データ生成部１７０とを備える。【選択図】図２
2010092227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、前記雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成する契約書分割部と、
前記契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび前記改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および前記対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照情報生成部と、
前記対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、前記改変契約書を審査するためのデータであって前記雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、前記差異部分に係る前記審査項目データを抽出する審査項目抽出部と、
前記対照情報生成部によって生成された前記対照データと前記審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、前記改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成部と
を備えることを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記契約書分割部は、
予め定義した正規表現に従って、前記雛形契約書データおよび前記改変契約書データのそれぞれに属性タグを付与する属性タグ付与部と、
予め定義した分割規則に従って、前記属性タグ付与部によって属性タグを付与された前記雛形契約書データおよび前記改変契約書データから、前記雛形契約書分割データおよび前記改変契約書分割データを生成する分割データ生成部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記対照情報生成部は、
共通部分抽出部と対照データ生成部と
を備え、
前記共通部分抽出部は、
前記改変契約書分割データの条文と前記雛形契約書分割データの条文との共通部分を抽出し、前記改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの全条文うち共通部分が最多である１の条文を選択し、前記改変契約書分割データの条文と前記雛形契約書分割データの条文との対応関係を示す対応関係データおよび前記対応関係にある条文同士の共通部分を示す共通部分データを前記対照データ生成部に供給し、
前記対照データ生成部は、
前記改変契約書分割データ、前記改変契約書分割データ、前記対応関係データおよび前記共通部分データに基づいて、前記対照データを生成することを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
契約書分割部が、契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、前記雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成するデータ分割ステップと、
対照情報生成部が、前記契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび前記改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および前記対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照データ生成ステップと、
審査項目抽出部が、前記対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、前記改変契約書を審査するためのデータであって前記雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、前記差異部分に係る前記審査項目データを抽出する審査項目データ抽出ステップと、
出力データ生成部が、前記対照情報生成部によって生成された前記対照データと前記審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、前記改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成ステップと
を有することを特徴とする文書作成支援方法。
【請求項５】
文書の作成を支援する文書作成支援装置のコンピュータに、
契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、前記雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成するデータ分割ステップと、
前記契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび前記改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および前記対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照データ生成ステップと、
前記対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、前記改変契約書を審査するためのデータであって前記雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、前記差異部分に係る前記審査項目データを抽出する審査項目データ抽出ステップと、
前記対照情報生成部によって生成された前記対照データと前記審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、前記改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成支援装置、文書作成支援方法およびプログラムに関する。特に、本発明は、契約書に係る文書作成支援装置、文書作成支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
契約時の証拠として機能する契約書は非常に重要である。一般に、企業は、個々の契約に活用すべく、契約内容（例えば、物品購入、不動産売買）毎に、記載内容に問題のない審査済みの「雛型契約書」を予め用意している。雛形契約書を活用した契約書作成のフローは以下の通りである（例えば、Ａ社、Ｂ社間の契約）。
作業１：Ａ社は、雛型契約書に基づいて契約書を作成しＢ社に提案する。
作業２：Ｂ社は、Ａ社作成の契約書の記載内容を確認し、同意できない部分の条項（契約条件）を変更してＡ社に再提案する。
作業３：Ａ社は、Ｂ社作成の契約書の記載内容を確認し、同意できない部分の条項を変更してＢ社に再提案する。
以降、作業２、３を両社が合意できるまで繰り返して契約書を作成する。なお、Ａ社は、作業３において、提出した契約書とＢ社作成の契約書とを比較し変更部分を確認する。また、Ｂ社は、２順目以降の作業３において、提出した契約書とＡ社作成の契約書とを比較し変更部分を確認する。
【０００３】
また、契約書作成に関し、種々の技術も考案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、適切な契約書を契約内容に応じて簡便に作成するための技術が開示されている。具体的には、特許文献１には、契約文書を作成する際に、種々の契約内容（契約種別）毎に予め想定される全ての契約パターン（雛型契約書・自雛型条項）を用意し、取引に内在するリスクを回避するために契約文書に盛り込むべき事項をチェックリストとして表示して、自動的に条文の順序や引用条文を整合して、規定漏れや不備のない契約文書を作成するシステムが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、上述の作業２、３の繰り返しフェーズ以外における契約書の変更を防止（つまり両社合意後における契約書の改変を防止）するための技術が開示されている。具体的には、契約締結のための手続きにおける不正な改ざんを防止するとともに、契約の交渉過程を確実に証明可能とし、契約業務を適切に支援する契約支援サービス方法および契約支援システムが開示されている。なお、特許文献２によれば、改ざん防止、および、交渉過程の証明は、契約書に署名をする際、署名の実施前と実施後の契約条項を示す情報を、実施日時と実施者とを特定可能な態様により記録することによって実現される。
【特許文献１】特開２００６−６５４２１号公報
【特許文献２】特開２００２−１２３７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際は、何れか一方が提示した契約書を元に相手方と協議を行いつつ、相互に契約書の変更案を提示しながら契約条件を詰めていくことがほとんどである。従って、単に、自社にとって最善の契約条件に固執して交渉するのではなく、相手方の変更案はどのようなものであるかを把握し、相手方の変更案を検討する際の留意点に着目し、相手方の変更案を受け容れた場合に発生し得るリスクを認識する必要がある。
【０００６】
ところが、相手方の変更案を検討する際の全ての留意点に着目し、相手方の変更案を受け容れた場合に発生し得るリスクを的確に認識し、相手方の契約条件を受け容れるか否かを妥当に判断するためには、専門家（例えば契約主管）の経験や知識に頼るしかなく、担当者の教育、育成に多くの時間とコストが必要になるという問題がある。換言すれば、契約書の作成段階において、人材不足などに起因して、リスクの充分な認識、また、契約条件を受け容れるか否かの妥当な判断がなされない場合があるという問題がある。また、審査担当者が認識したリスクを現場担当者に指摘した後に、専門家（例えば契約主管）の見解を参考にして指摘されたリスクに対してどのような対策（例えば、状況に応じて契約書の変更案を提示、受け容れる旨の意思決定）が採られたか否かをきちんと把握（追跡）していない組織も存在するという問題点がある。換言すれば、相手方から変更された契約条件におけるリスクに対する対策に係る審査が不十分となり易いという問題がある。
【０００７】
なお、特許文献１に記載の技術は、一方の当事者による契約書の作成を支援するが、当事者双方での契約条件の変更が発生する場面を想定したものではない。即ち、特許文献１は、相手方から変更された契約条件に係るリスクの認識、相手方から変更された契約条件を受け容れるか否かの判断に関する技術を提供していない。同様に、相手方から変更された契約条件におけるリスクに対する対応策に係る審査に関する技術を提供していない。
【０００８】
また、特許文献２記載の技術は、契約締結後に契約書に改ざんの把握を支援するが、契約書作成時の契約条項の変更を想定したものではない。即ち、特許文献２は、相手方から変更された契約条件に係るリスクの認識、相手方から変更された契約条件を受け容れるか否かの判断に関する技術を提供していない。同様に、相手方から変更された契約条件におけるリスクに対する対応策に係る審査に関する技術を提供していない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、契約書の作成段階において、改変された契約条件に係るリスクの認識、改変された契約条件が妥当であるか否かの意思決定、リスクに対する対応策の提示などの審査業務を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である文書作成支援装置は、契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成する契約書分割部と、契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照情報生成部と、対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、改変契約書を審査するためのデータであって雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、差異部分に係る審査項目データを抽出する審査項目抽出部と、対照情報生成部によって生成された対照データと審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記文書作成支援装置において、契約書分割部は、予め定義した正規表現に従って、雛形契約書データおよび改変契約書データのそれぞれに属性タグを付与する属性タグ付与部と、予め定義した分割規則に従って、属性タグ付与部によって属性タグを付与された雛形契約書データおよび改変契約書データから、雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを生成する分割データ生成部とを備えてもよい。
【００１２】
上記文書作成支援装置において、対照情報生成部は、共通部分抽出部と対照データ生成部とを備え、共通部分抽出部は、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文との共通部分を抽出し、改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの全条文うち共通部分が最多である１の条文を選択し、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文との対応関係を示す対応関係データおよび対応関係にある条文同士の共通部分を示す共通部分データを対照データ生成部に供給し、対照データ生成部は、改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データに基づいて、対照データを生成してもよい。
【００１３】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様である文書作成支援方法は、契約書分割部が、契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成するデータ分割ステップと、対照情報生成部が、契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照データ生成ステップと、審査項目抽出部が、対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、改変契約書を審査するためのデータであって雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、差異部分に係る審査項目データを抽出する審査項目データ抽出ステップと、出力データ生成部が、対照情報生成部によって生成された対照データと審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
上記問題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、文書の作成を支援する文書作成支援装置のコンピュータに、契約書の雛形である雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データと、雛形契約書データから改変された改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データとを生成するデータ分割ステップと、契約書分割部によって生成された雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データに基づいて、両契約書の各条文の対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成する対照データ生成ステップと、対照情報生成部によって生成された対照データに基づいて、改変契約書を審査するためのデータであって雛形契約書の条文毎に規定された審査項目データのなかから、差異部分に係る審査項目データを抽出する審査項目データ抽出ステップと、対照情報生成部によって生成された対照データと審査項目抽出部によって抽出された審査項目データである抽出審査項目データとに基づいて、改変契約書の作成者に出力する出力データを生成する出力データ生成ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、契約書の作成段階において、改変された契約条件に係るリスクを的確に認識し、改変された契約条件が妥当であるか否かを的確に判断でき、リスクに対する対応策に係る審査を充分に実施することができるようになる。特に、相手方から変更された契約条件に係るリスクを的確に認識し、相手方の契約条件を受け容れるか否かを妥当に判断し、相手方から変更された契約条件におけるリスクに対する対応策に係る審査を充分に実施することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る文書作成支援装置１０を含むシステムのシステム構成図である。文書作成支援装置１０は、一般ユーザからの要求に基づいて、予め格納した雛型契約書と一般ユーザが作成した改変契約書とを各条文単位（章、条、項などの単位）に比較し、両者の差異部分と差異部分に係る審査項目とを各条文単位に一般ユーザに出力する文書作成支援機能を備える。なお、審査項目は、改変契約書を審査するために雛形契約書の条文毎に規定された項目である。
【００１７】
文書作成支援装置１０は、図１（ａ）に示すように、ネットワーク２を介して管理者が使用する管理者端末２０にからアクセスされる。また、文書作成支援装置１０は、ネットワーク３を介して一般ユーザが使用するユーザ端末３０からアクセスされる。ネットワーク２の一例は、ＬＡＮであって、文書保護のため、例えば、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）などのセキュリティ機能を実装してもよい。ネットワーク３の一例は、インターネットであって、同様に、例えば、ＩＰＳｅｃ（Security Architecture for Internet Protocol）、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）／ＴＬＳ（Transport Layer Security）などのセキュリティ機能を実装してもよい。
【００１８】
文書作成支援装置１０は、例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）を実装するコンピュータ（サーバ）である。管理者端末２０およびユーザ端末３０は、パーソナルコンピュータ（クライアント）である。説明の便宜上、図１（ａ）には１つの管理者端末２０を記載したが、管理者端末２０は２以上であってもよい。同様に、ユーザ端末３０は２以上であってもよい。
【００１９】
管理者端末２０は、管理者から種々の情報の入力を受け付ける入力受付部２１、管理者に対して種々の情報を出力する出力部２２を備える。同様に、ユーザ端末３０は、一般ユーザから種々の情報の入力を受け付ける入力受付部３１、一般ユーザに対して種々の情報を出力する出力部３２を備える。なお、入力受付部２１および入力受付部３１の一例は、キーボード、マウスである。また、出力部２２および出力部３２の一例は、ディスプレイである。
【００２０】
図２は、文書作成支援装置１０のブロック図である。図３は、ユーザ情報記憶部１００に記憶される情報の一例である。図４は、雛形契約書情報記憶部１０２に記憶される情報の一例である。図５は、改変契約書情報記憶部１０４に記憶される情報の一例である。図６は、審査項目情報記憶部１０６に記憶される情報の一例である。図７は、出力基礎情報記憶部１０８に記憶される情報の一例である。文書作成支援装置１０は、図２に示すように、ユーザ情報記憶部１００、雛形契約書情報記憶部１０２、改変契約書情報記憶部１０４、審査項目情報記憶部１０６、出力基礎情報記憶部１０８、ユーザ情報管理部１１０、雛形契約書情報管理部１１２、審査項目情報管理部１１６、ユーザインターフェース部１２０、改変契約書情報登録部１３０、契約書分割部１４０、対照情報生成部１５０、審査項目情報抽出部１６０および出力データ生成部１７０を備える。契約書分割部１４０は、属性タグ付与部１４２および分割データ生成部１４４を備える。対照情報生成部１５０は、共通部分抽出部１５２および対照データ生成部１５４を備える。
【００２１】
ユーザ情報記憶部１００は、図３（ａ）に示すように、ユーザデータテーブルを有する。ユーザデータテーブルは、ユーザに係るデータであるユーザデータを記憶するためのテーブルである。図３（ｂ）に示す例において、ユーザデータは、ユーザＩＤ、ユーザ名、部署および権限の各データである。なお、ユーザデータのうちユーザＩＤが候補キーである。
【００２２】
雛形契約書情報記憶部１０２は、図４（ａ）に示すように、雛形契約書データテーブルおよび雛形契約書分割テーブルを有する。雛形契約書データテーブルは、雛形契約書のデータである雛形契約書データを記憶するためのテーブルである。図４（ｂ）に示す例において、雛形契約書データは、文書ＩＤ、登録ユーザ、雛形契約書名および本文の各データである。なお、雛形契約書データのうち文書ＩＤが候補キーである。また、本文のデータ（以下、「本文データ」という）は、雛形契約書の章タイトル、章番号、条タイトル、条番号、項番号および条文（規定内容）に係る文字データなどから構成されている。例えば、図４（ａ）において、文書ＩＤ「０００１」に対応付けられた本文データ「第１条  （目的）  甲は、別紙記載の業務（以下「本業務」という。）を乙に…」は、条番号に係る文字データ「第１条」、条タイトルに係る文字データ「（目的）」および条文に係る文字データ「甲は、別紙記載の業務（以下「本業務」という。）を乙に…」から構成されている。また、登録ユーザは雛形契約書を記憶したユーザのユーザＩＤである。
【００２３】
雛形契約書分割データテーブルは、雛形契約書データを条文毎に分割した雛形契約書分割データを記憶するためのテーブルである。図４（ｃ）に示す例において、雛形契約分割データは、雛形契約書名、条タイトル、条番号、項番号、号番号および条文の各データである。なお、雛形契約書分割データのうち雛形契約書名、条番号、項番号および号番号が候補キーである。
【００２４】
改変契約書情報記憶部１０４は、図５（ａ）に示すように、改変契約書データテーブルおよび改変契約書分割テーブルを有する。改変契約書データテーブルは、改変契約書のデータである改変契約書データを記憶するためのテーブルである。図５（ｂ）に示す例において、改変契約書データは、文書ＩＤ、登録ユーザ、雛形契約書ＩＤおよび本文の各データである。なお、改変契約書データのうち文書ＩＤが候補キーである。また、本文データは、雛形契約書データと同様、改変契約書の章タイトル、章番号、条タイトル、条番号、項番号および条文（規定内容）に係る文字データなどから構成されている。また、雛形契約書ＩＤは改変の元とした雛形契約書の文書ＩＤである。
【００２５】
改変契約書分割データテーブルは、改変契約書データを条文毎に分割した改変契約書分割データを記憶するためのテーブルである。図５（ｃ）に示す例において、改変契約書分割データは、条タイトル、条番号、項番号、号番号および条文の各データである。なお、改変契約書分割データのうち条番号、項番号および号番号が候補キーである。なお、改変契約書情報記憶部１０４は、改変契約書毎に改変契約書分割データテーブルを有する。
【００２６】
審査項目情報記憶部１０６は、図６（ａ）に示すように、審査項目データテーブルを有する。審査項目データテーブルは、審査項目に係る各データ（以下、「審査項目データ」という）を記憶するためのテーブルである。図６（ａ）に示す例において、審査項目データは、条タイトル、条番号、趣旨、チェックポイント、変更によって生じるリスクおよびリスクを回避する方法の各データである。なお、審査項目データのうち条番号が候補キーである。なお、審査項目情報記憶部１０６は、雛形契約書毎に審査項目データテーブルを有する。
【００２７】
出力基礎情報記憶部１０８は、図７（ａ）に示すように、対照データテーブルおよび抽出審査項目データテーブルを有する。対照データテーブルは、雛形契約書および改変契約書の各条文の対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを記憶するためのテーブルである。図７（ｂ）に示す例において、対照データは、改変契約書に係る条タイトル、条番号、項番号および号番号の各データ、並びに、雛形契約書に係る条タイトル、条番号、項番号および号番号の各データである。なお、対照データのうち改変契約書に係る条番号、項番号および号番号が候補キーである。
【００２８】
抽出審査項目データテーブルは、抽出された審査項目データである抽出審査項目データを記憶するためのテーブルである。抽出審査項目データは、図７（ｃ）に示すように、条タイトル、条番号、趣旨、チェックポイント、変更によって生じるリスクおよびリスクを回避する方法の各データである。なお、抽出審査項目データのうち条番号が候補キーである。なお、出力基礎情報記憶部１０８は、改変契約書毎に抽出審査項目データテーブルを有する。
【００２９】
続いて、文書作成支援装置１０の備える文書作成支援機能を実行する主なプロセスと各プロセスにおけるデータの流れに関して説明する。図８は、文書作成支援装置１０の主なプロセスにおける各種データの流れを示すＤＦＤ（Data Flow Diagram）である。具体的には、図８に示すＤＦＤは、ネットワーク２を介して一般ユーザが使用するユーザ端末３０から改変契約書データを受信してから、当該ユーザ端末３０に出力するべき出力データを生成するまでの各プロセスにおける各種データの流れを示す。
【００３０】
文書作成支援装置１０は、図８に示すように、改変契約書データを受信してから出力データを生成するまでに、データ分割プロセス、対照データ生成プロセス、審査項目データ抽出プロセスおよび出力データ生成プロセスを実行する。
【００３１】
データ分割プロセスは、雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）の雛形契約書データを入力し、雛形契約書データを章タイトル、章番号、条タイトル、条番号、項番号および条文（規定内容）などの単位毎に分割し、分割後の雛形契約書分割データを雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）に出力（記憶）するとともに、改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書データテーブル）の改変契約書データを入力し、改変契約書データを章タイトル、章番号、条タイトル、条番号、項番号および条文（規定内容）などの単位毎に分割し、分割後の改変契約書分割データを改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書分割データテーブル）に出力（記憶）する処理である。なお、データ分割プロセスは、契約書分割部１４０（属性タグ付与部１４２および分割データ生成部１４４）によって実行されるが、詳細は後述する。
【００３２】
対照データ生成プロセスは、雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）の雛形契約書分割データおよび改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書分割データテーブル）の改変契約書分割データを入力し、改変契約書の条文と雛形契約書の条文との対応関係、および、対応関係にある条文同士の差異部分を示す対照データを生成し、生成した対照データを出力基礎情報記憶部１０８（対照データテーブル）に出力（記憶）する処理である。なお、対照データ生成プロセスは、対照情報生成部１５０（共通部分抽出部１５２および対照データ生成部１５４）によって実行されるが、詳細は後述する。
【００３３】
審査項目データ抽出プロセスは、出力基礎情報記憶部１０８（対照データテーブル）の対照データおよび審査項目情報記憶部１０６（審査項目データテーブル）の審査項目データを入力し、対照データに関わる審査項目を審査項目データから抽出し、抽出後の抽出審査項目データを出力基礎情報記憶部１０８（抽出審査項目データテーブル）に出力（記憶）する処理である。なお、審査項目データ抽出プロセスは、審査項目情報抽出部１６０によって実行されるが、詳細は後述する。
【００３４】
出力データ生成プロセスは、出力基礎情報記憶部１０８（対照データテーブルおよび抽出審査項目データテーブル）の対照データおよび抽出審査項目データを入力し、出力データを生成する処理である。なお、出力データ生成プロセスは、出力データ生成部１７０によって実行されるが、詳細は後述する。
【００３５】
続いて、ユーザ情報管理部１１０、雛形契約書情報管理部１１２、審査項目情報管理部１１６、ユーザインターフェース部１２０、改変契約書情報登録部１３０、契約書分割部１４０（属性タグ付与部１４２および分割データ生成部１４４）、対照情報生成部１５０（共通部分抽出部１５２および対照データ生成部１５４）、審査項目情報抽出部１６０および出力データ生成部１７０の機能を説明する。図９および図１０は、出力画面の一例である。図１１は、属性タグ付与部１４２および分割データ生成部１４４の動作を説明するための説明図である。
【００３６】
ユーザ情報管理部１１０は、ネットワーク３を介して管理者（例えばシステム担当管理者）が使用する管理者端末２０からユーザデータの追加、更新および削除の入力を受信する。ユーザ情報管理部１１０は、ユーザデータの追加の入力を受信した場合には当該入力に基づいてユーザ情報記憶部１００（ユーザデータテーブル）に新規レコードを追加し、ユーザデータの更新の入力を受信した場合には当該入力に基づいてユーザ情報記憶部１００（ユーザデータテーブル）の既存レコードを更新し、ユーザ情報の削除の入力を受信した場合には当該入力に基づいてユーザ情報記憶部１００（ユーザデータテーブル）の既存レコードを削除する。
【００３７】
雛形契約書情報管理部１１２は、ネットワーク３を介して管理者（例えば契約審査担当者）が使用する管理者端末２０から雛形契約書の追加、更新および削除の入力を受け付ける。雛形契約書情報管理部１１２は、雛形契約書の追加の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）に新規レコードを追加し、雛形契約書の更新の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）の既存レコードを更新し、雛形契約書の削除の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）の既存レコードを削除する。
【００３８】
審査項目情報管理部１１６は、ネットワーク３を介して管理者（例えば契約審査担当者）が使用する管理者端末２０から審査項目の追加、更新および削除の入力を受け付ける。審査項目情報管理部１１６は、審査項目の追加の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて審査項目情報記憶部１０６（審査項目データテーブル）に新規レコードを追加し、審査項目の更新の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて審査項目情報記憶部１０６（審査項目データテーブル）の既存レコードを更新し、審査項目の削除の入力を受け付けた場合には当該入力に基づいて審査項目情報記憶部１０６（審査項目データテーブル）の既存レコードを削除する。
【００３９】
ユーザインターフェース部１２０は、ネットワーク２を介して一般ユーザ（例えば営業担当者）が使用するユーザ端末３０から改変契約書データを受信する。ユーザインターフェース部１２０は、改変契約書データを受信した場合には、ユーザ情報記憶部１００（ユーザデータテーブル）のユーザデータを参照し、文書作成支援装置１０を使用する権限があるか否かを判断する。ユーザインターフェース部１２０は、文書作成支援装置１０を使用する権限があると判断した場合には、改変契約書情報登録部１３０に当該改変契約書データを供給する。
【００４０】
なお、一般ユーザは、ユーザ端末３０の表示部３２に表示された出力画面（例えば図９に示す出力画面３００）を介して、改変契約書データを文書作成支援装置１０に送信する。例えば、一般ユーザは、出力画面３００の入力欄「改変契約書データ登録」に改変契約書データを入力するか、選択欄「雛形契約書データの選択」にて改変契約書の元となった標準契約書の契約内容を表す雛形契約書名を選択し、ボタン「登録」を押下することによって、改変契約書データを文書作成支援装置１０に送信する。
【００４１】
また、ユーザインターフェース部１２０は、出力データ生成部１７０から出力データを取得する。ユーザインターフェース部１２０は、出力データを取得した場合には、ネットワーク３を介して送信元のユーザ端末３０に出力データを送信する。
【００４２】
なお、文書作成支援装置１０（ユーザインターフェース部１２０）から出力データを受信した送信元のユーザ端末３０は、出力部３２の出力画面に出力データを出力する。なお、出力画面３０１は、図１０に示すように、改変契約書の条文と雛形契約書の条文との対応関係を示すとともに対応関係にある条文同士の差異部分を強調して示している。具体的には、改変契約書の第２条第１項の条文と雛形契約書の第３条第１項の条文が対応関係にあって、改変契約書の第２条第１項の条文中の文字「４」「う」と雛形契約書の第３条第１項の条文中の文字「３」「わない」が差異部分である旨を太い文字により強調して示している（丸を付した部分）。差異部分を強調表示する方法はこれに限定されない。例えば、文字の大きさ、文字の色、文字のフォント、文字（文字領域）への網掛け／塗り潰し、下線などの目印の付加によって差異部分を強調表示してもよい。
【００４３】
改変契約書情報登録部１３０は、ユーザインターフェース部１２０から改変契約書データを取得する。ユーザ情報管理部１１０は、改変契約書データを取得した場合には、改変契約書データを改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書データテーブル）に出力（記憶）する。また、改変契約書情報登録部１３０は、改変契約書データを出力した旨を示す情報を属性タグ付与部１４２に通知する。
【００４４】
属性タグ付与部１４２は、改変契約書情報登録部１３０から改変契約書データを出力した旨を示す情報を取得する。属性タグ付与部１４２は、改変契約書データを出力した旨を示す情報を取得した場合には、雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）から雛形契約書データを取得して雛形契約書データに属性タグを付与し、改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書データテーブル）から改変契約書データを取得して改変契約書データに属性タグを付与する。
【００４５】
雛形契約書データおよび改変契約書データに属性タグを付与した属性タグ付与部１４２は、属性タグを付与した雛形契約書データ（以下、「属性タグ付き雛形契約書データ」という。）、および、属性タグを付与した改変契約書データ（以下、「属性タグ付き改変契約書データ」という。）を分割データ生成部１４４に供給する。
【００４６】
以下、属性タグ付与部１４２による属性タグの付与に関して詳細に説明する。属性タグ付与部１４２は、予め定義した正規表現に従って、雛形契約書データに属性タグを付与する。より詳細には、属性タグ付与部１４２は、雛形契約書データの本文データから、正規表現に合致する章番号、条タイトル、条番号、項番号などを抽出し、属性タグを付与した本文データを出力する。改変契約書データについても同様である。
【００４７】
例えば、あるデータ「第６条（瑕疵担保責任）」に条番号、条タイトルの属性タグを付与する場合、属性タグ付与部１４２は、正規表現  [^"第" \d "条" "（" .+ "）"]に合致する文字列のうち、”第”\d”条”に合致する部分に<ZYOU_NUM>を”(”.+”)”に合致する部分に<ZYOU_TITLE>を付与し、属性タグ付きのデータ「<ZYOU_NUM>第６条</ZYOU_NUM><ZYOU_TITLE>（瑕疵担保責任）</ZYOU_TITLE>」を出力する。
【００４８】
即ち、属性タグの付与に関する規則の一例は以下の通りである。
規則１：文頭にあり、括弧でくくられた文字列は条項のタイトルを表すため<TITLE>タグを付与する。
規則２：文頭にあり、「第」と「条」で挟まれた数字は条番号を表すため<ZYOU_NUM>タグを付与する。
規則３：文頭にある数字で、後ろに空白の続くものは項番号を現すため<KOU_NUM>タグを付与する。
規則４：文中にある、「前項」「第○条」「第○条○項」「第○条○」は他の条項の参照を表すため<REFER>タグを付与する。
規則５：文中にある、「○○法」は他情報の参照を表すため<REFER>タグを付与する。
【００４９】
以上から、属性タグ付与部１４２は、例えば、図１１（ａ）に示す雛形契約書データ（本文）から、図１１（ｂ）に示す属性タグ付き雛形契約書データを出力する。
【００５０】
分割データ生成部１４４は、属性タグ付与部１４２から属性タグ付き雛形契約書データおよび属性タグ付き改変契約書データを取得する。分割データ生成部１４４は、属性タグ付与部１４２から属性タグ付き雛形契約書データおよび属性タグ付き改変契約書データを取得した場合には、属性タグ付き雛形契約書データに付されている属性タグに基づいて雛形契約書分割データを生成し、属性タグ付き改変契約書データに付されている属性タグに基づいて改変契約書分割データを生成する。
【００５１】
分割データ生成部１４４は、生成した雛形契約書分割データを雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書データテーブル）に出力（記憶）し、生成した改変契約書分割データを改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書データテーブル）に出力（記憶）する。雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した分割データ生成部１４４は、雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した旨を示す情報を共通部分抽出部１５２に通知する。
【００５２】
以下、分割データ生成部１４４による分割に関して詳細に説明する。分割データ生成部１４４は、予め定義した分割規則に従って、属性タグ付き雛形契約書データを章タイトル、章番号、条タイトル、条番号、項番号および条文（規定内容）などの単位に分割し、雛形契約書分割データとして雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）に出力する。なお、分割規則は、属性タグ付き雛形契約書データに付されている属性タグの種類と分割の方法とを対応付けて規定したものである。属性タグ付き改変契約書データについても同様である。
【００５３】
例えば、属性タグ付き雛形契約書データ「<ZYOU_NUM>第６条</ZYOU_NUM><ZYOU_TITLE>（瑕疵担保責任）</ZYOU_TITLE>」から条番号と条タイトルを抽出し、雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）に出力する場合、分割データ生成部１４４は、<ZYOU_NUM>タグではさまれた文字列「第６条」のうち数字以外の文字列を削除した文字列「６」を雛形契約書分割データテーブルの項目「条番号」に出力し、<ZYOU_TITLE>タグではさまれた文字列「（瑕疵担保責任）」のうち括弧を削除した文字列「瑕疵担保責任」を雛形契約書分割データテーブルの項目「条タイトル」に出力する。
【００５４】
また、図１１（ｃ）は、図１１（ｂ）に示す属性タグ付き雛形契約書データから出力される雛形契約書分割データ（条番号、項番号、号番号、条文）である。図１１（ｃ）の例の場合、分割データ生成部１４４は、<ZYOU_TITLE>タグではさまれた文字列「（給付完了）」のうち括弧を削除した文字列「給付完了」を雛形契約書分割データテーブルの項目「条タイトル」に出力し、<ZYOU_NUM>タグではさまれた文字列「第７条」のうち数字以外の文字列を削除した文字列「７」を雛形契約書分割データテーブルの項目「条番号」に出力し、<KOU_NUM>タグではさまれた文字列「２」のうち数字以外の文字列を削除した文字列「２」を雛形契約書分割データテーブルの項目「項番号」に出力し、</ZYOU_NUM >タグと<KOU_NUM>タグではさまれた文字列「甲は、納入物が<REFER>第５条</REFER>の検査等に合格した場合、…」、</ZYOU_NUM>タグと<TITLE>タグではさまれた文字列、または、</KOU_NUM>タグと<TITLE>タグではさまれた文字列「<REFER> 前項</REFER>の規定にかかわらず、本契約において納入物を納入する旨…」を雛形契約書分割データテーブルの項目「条文」に出力する。また、分割データ生成部１４４は、項目「項番号」に文字列「２」を出力するときは、項目「項番号」に文字列「１」を自動出力する。また、<REFER>タグは、雛形契約書分割データテーブルの項目「条文」に残したままにする。
【００５５】
共通部分抽出部１５２は、分割データ生成部１４４から雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した旨を示す情報を取得する。共通部分抽出部１５２は、雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した旨を示す情報を取得した場合には、雛形契約書記憶部１０２から雛形契約書分割データを取得し、改変契約書情報記憶部１０４から改変契約書分割データを取得し、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文とを比較し共通部分（共通する文字）を抽出する。共通部分を抽出した共通部分抽出部１５２は、改変契約書分割データの条文毎に、雛形契約書分割データの全条文うち共通部分が最多（共通する文字数が最多）である１つの条文を選択する。
【００５６】
改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの１つの条文を選択した共通部分抽出部１５２は、改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文との対応関係を示す対応関係データおよび対応関係にある条文同士の共通部分を示す共通部分データを対照データ生成部１５４に供給する。
【００５７】
以下、共通部分抽出部１５２による共通部分の抽出に関して説明する。例えば、改変契約書分割データの条文ａ「甲は乙に対して、第４条５項に定める損害賠償責任を負うものとする。」、雛型契約書分割データの条文Ａ「甲は乙に対して、第３条５項に定める損害賠償責任を負わないものとする。」、雛型契約書分割データの条文Ｂ「本契約書で用いる用語は以下の通り定義する。」がある場合、共通部分抽出部１５２は、条文ａと条文Ａの共通部分として、文字の並び順を維持し一致する文字「「甲」「は」「乙」「に」「対」「し」「て」「、」「第」「条」「５」「項」「に」「定」「め」「る」「損」「害」「賠」「償」「責」「任」「を」「負」「も」「の」「と」「す」「る」「。」」を抽出する。同様に、共通部分抽出部１５２は、条文ａと条文Ｂの共通部分の文字「「は」「す」「る。」」を抽出する。次に、共通部分抽出部１５２は、条文ａと条文Ａの共通部分（文字数「３０」）と、条文ａと条文Ｂの共通部分（文字数「３」）を比較し、条文ａと共通部分が最多である条文Ａを選択する。
【００５８】
なお、ある改変契約書分割データの条文と共通部分が最多である雛形契約書分割データの条文が複数である場合には、条文毎の類似度を算出し、類似度を表す値が最大である雛形契約書分割データの条文を選択する。類似度は改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文からそれぞれ抽出した単語ベクトルの余弦値を採用する方法や、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの共通部分の文字数÷雛形契約書分割データの条文の文字数×１００（単位％）で算出する値を採用するなどの方法がある。後者の場合、例えば、条文ａと条文Ａの類似度は、約８８．２％（条文ａと条文Ａの共通部分の文字数「３０」÷条文Ａの文字数「３４」×１００）である。
【００５９】
また、改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの１つの条文を選択するのではなく、改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの複数の条文を選択するようにしてもよい。即ち、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文とを１対１に対応付けるのではなく、１：ｎ（ｎ≧２）に対応付けるようにしてもよい。なお、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文とを１：ｎ（ｎ≧２）に対応付ける場合、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの共通部分の文字数÷改変契約書分割データの条文の文字数×１００（単位％）にて算出される類似度の値が所定の閾値以上である雛形契約書分割データの条文を全て選択してもよい。なお、所定の閾値が８０％である場合、上述の改変契約書分割データの条文ａと上述の雛型契約書分割データの条文Ａの類似度は約９３．８％（条文ａと条文Ａの共通部分の文字数「３０」÷条文ａの文字数「３２」×１００）であるため、条文Ａは条文ａに対応する条文として選択される。
【００６０】
続いて、共通部分抽出部１５２による対照データ生成部１５４への対応関係データおよび共通部分データの供給に関して説明する。例えば、改変契約書分割データの条文ａに対応する雛型契約書分割データの条文として条文Ａを選択し、改変契約書分割データの条文ｂに対応する雛型契約書分割データの条文として条文Ｂを選択した場合、例えば、共通部分抽出部１５２は、対応関係データとして、条文ａを特定する条番号、項番号、号番号と条文Ａを特定する雛形契約書名、条番号、項番号、号番号の組と条文ｂを特定する条番号、項番号、号番号と条文Ｂを特定する雛形契約書名、条番号、項番号、号番号の組とを対照データ生成部１５４へ供給し、共通部分データとして、条文ａと条文Ａの共通部分の文字、条文ｂと条文Ｂの共通部分の文字を対照データ生成部１５４へ供給する。
【００６１】
対照データ生成部１５４は、共通部分抽出部１５２から改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データを取得する。対照データ生成部１５４は、共通部分抽出部１５２から改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データを取得した場合、改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データに基づいて対照データを生成する。なお、対照データ生成部１５４は、共通部分抽出部１５２から取得した共通部分データを参照し、共通部分に該当しない部分を差異部分として特定する。なお、図７（ｂ）に示す対照データは、改変契約書の条文と雛形契約書の条文との対応関係および対応関係にある条文同士の差異部分（<CHANGEE>タグではさまれた文字列）を示している。
【００６２】
対照データ生成部１５４は、生成した対照データを出力基礎情報記憶部１０８（対照データテーブル）に出力（記憶）する。対照データを出力した対照データ生成部１５４は、対照データを出力した旨を示す情報を審査項目情報抽出部１６０に通知する。
【００６３】
審査項目情報抽出部１６０は、対照データ生成部１５４から対照データを出力した旨を示す情報を取得する。審査項目情報抽出部１６０は、対照データ生成部１５４から対照データを出力した旨を示す情報を取得した場合には、出力基礎情報記憶部１０８から対照データを取得し、審査項目情報記憶部１０６から審査項目データを取得し、審査項目データの全項目のうち対照データに関わる項目を抽出して抽出審査項目データを生成する。
【００６４】
審査項目情報抽出部１６０は、生成した抽出審査項目データを出力基礎情報記憶部１０８（抽出審査項目データテーブル）に記憶する。抽出審査項目データを出力した審査項目情報抽出部１６０は、抽出審査項目データを出力した旨を示す情報を出力データ生成部１７０に通知する。
【００６５】
出力データ生成部１７０は、審査項目情報抽出部１６０から抽出審査項目データを出力した旨を示す情報を取得する。出力データ生成部１７０は、抽出審査項目データを出力した旨を示す情報を取得した場合には、出力基礎情報記憶部１０８から対照データを取得し、出力基礎情報記憶部１０８から抽出審査項目データを取得し、出力データを生成する。出力データ生成部１７０は、生成した出力データをユーザインターフェース部１２０に供給する。
【００６６】
なお、出力データ生成部１７０によって生成される出力データにおいて差異部分は強調して表示される。一例として、例えば、差異部分である<CHANGEE>タグではさまれた文字列を太い文字で表示させる場合、出力データ生成部１７０は、<CHANGEE>タグをユーザ端末３０において当該文字列を太い文字で表示させるためのタグ（例えば、<span style=“color : red; font-weight:bold”>）に変換した出力データを生成する。
【００６７】
図１２は、文書作成支援装置１０の動作を示すフローチャートである。図１２に示すフローチャートは、ユーザインターフェース部１２０がネットワーク２を介して一般ユーザが使用するユーザ端末３０から改変契約書データを受信することにより開始する。なお、本フローチャートの開始時において、雛形契約書情報記憶部１０２には雛形契約書データが記憶され、査項目情報記憶部１０６には審査項目データが記憶されているものとする。
【００６８】
改変契約書データを受信したユーザインターフェース部１２０は、ユーザ情報記憶部１００内のユーザデータを参照し、文書作成支援装置１０を使用する権限があるか否かを判断する（ステップＳ１００）。ユーザインターフェース部１２０は、文書作成支援装置１０を使用する権限があると判断した場合には（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、改変契約書情報登録部１３０に当該改変契約書データを供給する。
【００６９】
ユーザインターフェース部１２０から改変契約書データを取得した改変契約書情報登録部１３０は、改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書データテーブル）に出力（記憶）する（ステップＳ１０２）。改変契約書情報登録部１３０は、改変契約書データを出力した旨を示す情報を属性タグ付与部１４２に通知する。
【００７０】
改変契約書情報登録部１３０から改変契約書データを出力した旨を示す情報を取得した属性タグ付与部１４２は、雛形契約書情報記憶部１０２から雛形契約書データを取得して雛形契約書データに属性タグを付与し（ステップＳ１０４）、改変契約書情報記憶部１０４から改変契約書データを取得して改変契約書データに属性タグを付与する（ステップＳ１０６）。属性タグ付与部１４２は、属性タグ付き雛形契約書データおよび属性タグ付き改変契約書データを分割データ生成部１４４に供給する。
【００７１】
属性タグ付与部１４２から属性タグ付き雛形契約書データおよび属性タグ付き改変契約書データを取得した分割データ生成部１４４は、雛形契約書データに付されている属性タグに基づいて雛形契約書分割データを生成する（ステップＳ１０８）。分割データ生成部１４４は、生成した雛形契約書分割データを雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）に出力（記憶）する。また、分割データ生成部１４４は、改変契約書データに付されている属性タグに基づいて改変契約書分割データを生成する（ステップＳ１１０）。分割データ生成部１４４は、生成した改変契約書分割データを改変契約書情報記憶部１０４（改変契約書分割データテーブル）に出力（記憶）する。雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した分割データ生成部１４４は、雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した旨を示す情報を共通部分抽出部１５２に通知する。
【００７２】
分割データ生成部１４４から雛形契約書分割データおよび改変契約書分割データを出力した旨を示す情報を取得した共通部分抽出部１５２は、雛形契約書記憶部１０２から雛形契約書分割データを取得し、改変契約書情報記憶部１０４から改変契約書分割データを取得し、改変契約書分割データの条文と雛形契約書分割データの条文とを比較し共通部分（共通する文字）を抽出する（ステップＳ１１２）。
【００７３】
共通部分を抽出した共通部分抽出部１５２は、改変契約書分割データの条文毎に、雛形契約書分割データの全条文うち共通部分が最多（共通する文字数が最多）である１つの条文を選択する（ステップＳ１１４）。改変契約書分割データの条文毎に雛形契約書分割データの１つの条文を選択した共通部分抽出部１５２は、改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データを対照データ生成部１５４に供給する。
【００７４】
共通部分抽出部１５２から改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データを取得した対照データ生成部１５４は、改変契約書分割データ、改変契約書分割データ、対応関係データおよび共通部分データに基づいて、対照データを生成する（ステップＳ１１６）。対照データ生成部１５４は、生成した対照データを出力基礎情報記憶部１０８（対照データテーブル）に出力（記憶）する。対照データを出力基礎情報記憶部１０８に出力した対照データ生成部１５４は、対照データを出力した旨を示す情報を審査項目情報抽出部１６０に通知する。
【００７５】
対照データ生成部１５４から対照データを出力した旨を示す情報を取得した審査項目情報抽出部１６０は、出力基礎情報記憶部１０８から対照データを取得し、審査項目情報記憶部１０６から審査項目データを取得し、審査項目データの全項目のうち対照データに関わる項目を抽出して抽出審査項目データを生成する（ステップＳ１１８）。審査項目情報抽出部１６０は、生成した抽出審査項目データを出力基礎情報記憶部１０８（抽出審査項目データテーブル）に記憶する。審査項目情報抽出部１６０は、抽出審査項目データを出力した旨を示す情報を出力データ生成部１７０に通知する。
【００７６】
審査項目情報抽出部１６０から抽出審査項目データを出力した旨を示す情報を取得した出力データ生成部１７０は、出力基礎情報記憶部１０８から対照データを取得し、出力基礎情報記憶部１０８から抽出審査項目データを取得し、出力データを生成する（ステップＳ１２０）。出力データ生成部１７０は、生成した出力データをユーザインターフェース部１２０に供給する。
【００７７】
出力データ生成部１７０から出力データを取得したユーザインターフェース部１２０は、ネットワーク３を介して送信元のユーザ端末３０に出力データを送信する（ステップＳ１２２）。そして本フローチャートは終了する。
【００７８】
一方、ユーザインターフェース部１２０は、文書作成支援装置１０を使用する権限があると判断した場合には（ステップＳ１００：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２以降を飛ばして本フローチャートは終了する。
【００７９】
図１３および図１５は、出力画面の一例である。図１４は、出力画面の一部である。文書作成支援装置１０は、差異部分に加え、例えば、図１３に示すように、変更条項または重要情報を強調表示した出力画面３０１を送信元のユーザ端末３０に送信してもよい。なお、図１３に示す出力画面３０１において、破線枠内に太文字で表示した条項が変更情報である。なお、重要条項を強調表示させる場合、例えば、雛形契約書データとして重要条項である旨を示すデータを追加し、重要条項である旨を示すデータである条項については差異部分がなくても対照データに含まれるようにすればよい。
【００８０】
また、文書作成支援装置１０は、図１４に示すように、チェックポイント欄のチェック内容に応じて更に詳細な情報が表示される出力画面３０１を送信元のユーザ端末３０に送信してもよい。なお、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示すチェックポイント「瑕疵担保責任期間が明記されていますか」に係るラジオボタン「Ｎｏ」にチェックした場合の表示例である。具体的には、チェックポイントに「Ｎｏ」と回答した場合、「想定されるリスク」「アクションプラン」および「アクションプランの詳細説明（アクションプラン内のリンクをクリック）」の表示欄、並びに、コメントの入力欄「想定されるリスクに対するプロジェクトの見解」が画面に表示される例である。なお、チェックポイント欄のチェック内容に応じて更に詳細な情報が表示させる場合、予め審査項目データとして詳細な情報のデータを追加し、チェックポイントに「Ｎｏ」と回答した場合に、通信を伴わずに、抽出審査項目データに詳細な情報が表示されるようにしてもよい。
【００８１】
また、文書作成支援装置１０は、図１５に示すように、チェックポイント欄への自身のチェックの結果を確認するための出力画面３０２を送信元のユーザ端末３０に送信してもよい。なお、文書作成支援装置１０は、出力画面３０１に出力する出力データとともに、出力画面３０２に出力する出力データをユーザ端末３０に送信してもよいし、出力画面３０１に出力する出力データとは別に、ユーザ端末３０からの要求に応じて出力画面３０２に出力する出力データをユーザ端末３０に送信してもよい。なお、図１５に示す出力画面において、「未回答」は、チェックポイントが未回答である旨を示す。また、文書作成支援装置１０は、チェック結果に異常がない場合にチェック結果の印刷イメージを確認するための出力画面（非図示）をユーザ端末３０に送信してもよい。
【００８２】
以上、上記実施形態によれば、ユーザが改変契約書データを登録することによって、改変契約書の変契約書に対する変更部分が表示されるため、改変契約書の注目すべき条項を迅速かつ容易に把握することができるようになる。また、改変された条項毎に審査に必要な情報が提示されるため、知識の少ないユーザであっても審査作業を簡便に行うことができるようになる。即ち、契約書の作成段階において、改変された契約条件に係るリスクを的確に認識し、改変された契約条件が妥当であるか否かを的確に判断でき、リスクに対する対応策に係る審査を充分に実施することができるようになる。特に、相手方から変更された契約条件に係るリスクを的確に認識し、相手方の契約条件を受け容れるか否かを妥当に判断し、相手方から変更された契約条件におけるリスクに対する対応策に係る審査を充分に実施することができるようになる。
【００８３】
なお、上記実施形態では、契約書分割部１４０が改変契約書データの受信後に改変契約書分割データを生成する例を説明したが、契約書分割部１４０は改変契約書データの受信と無関係に予め改変契約書分割データを生成するようにしてもよい。例えば、契約書分割部１４０は、雛形契約書情報管理部１１２によって雛形契約書データが変更（追加、更新および削除）されたときに改変契約書分割データを生成してもよい。以下、雛形契約書データが変更（追加、更新および削除）されたときに改変契約書分割データを生成する場合の動作について補足説明する。
【００８４】
図１６は、文書作成支援装置１０の動作を示すフローチャートである。図１６（ａ）に示すフローチャートは、雛形契約書情報管理部１１２が雛形契約書データを変更（追加、更新および削除）することにより開始する。なお、図１６（ａ）において図１２と同一の符号は同一の処理を示す。
【００８５】
図１６（ａ）において、雛形契約書データを変更した雛形契約書情報管理部１１２は、雛形契約書データを変更した旨を示す情報を属性タグ付与部１４２に通知する。雛形契約書情報管理部１１２から雛形契約書データを変更した旨を示す情報を取得した属性タグ付与部１４２は、雛形契約書情報記憶部１０２から変更後の雛形契約書データを取得して雛形契約書データに属性タグを付与する（ステップＳ１０４）。属性タグ付与部１４２は、属性タグ付き雛形契約書データを分割データ生成部１４４に供給する。属性タグ付与部１４２から属性タグ付き雛形契約書データを取得した分割データ生成部１４４は、雛形契約書データに付されている属性タグに基づいて雛形契約書分割データを生成する（ステップＳ１０８）。分割データ生成部１４４は、生成した雛形契約書分割データを雛形契約書情報記憶部１０２（雛形契約書分割データテーブル）に出力（記憶）する。そして本フローチャートは終了する。
【００８６】
なお、図１６（ｂ）に示すフローチャートは、雛形契約書データが変更されたときに改変契約書分割データを生成する場合において、契約書分割部１４０が改変契約書データを受信したときの動作である。なお、図１６（ｂ）において図１２と同一の符号は同一の処理であるので簡単に説明する。雛形契約書データが変更されたときに改変契約書分割データを生成する場合、契約書分割部１４０が改変契約書データを受信したときに既に改変契約書分割データが生成されているため、図１６（ｂ）に示すように、雛形契約書に属性タグを付与する処理（ステップＳ１０４）および雛形契約書分割データを生成する処理（ステップＳ１０８）を実行しない。
【００８７】
なお、上記実施形態では、図２に示すように、ユーザ情報記憶部１００、雛形契約書情報記憶部１０２、改変契約書情報記憶部１０４、審査項目情報記憶部１０６、出力基礎情報記憶部１０８、ユーザ情報管理部１１０、雛形契約書情報管理部１１２、審査項目情報管理部１１６、ユーザインターフェース部１２０、改変契約書情報登録部１３０、契約書分割部１４０、対照情報生成部１５０、審査項目情報抽出部１６０および出力データ生成部１７０を備える文書作成支援装置１０について説明したが、文書作成支援装置１０に代えて、ユーザ情報記憶部１００、雛形契約書情報記憶部１０２、改変契約書情報記憶部１０４、審査項目情報記憶部１０６および出力基礎情報記憶部１０８などを備えるデータベースサーバである文書作成支援装置１１と、ユーザ情報管理部１１０、雛形契約書情報管理部１１２、審査項目情報管理部１１６、ユーザインターフェース部１２０、改変契約書情報登録部１３０、契約書分割部１４０、対照情報生成部１５０、審査項目情報抽出部１６０および出力データ生成部１７０などを備えるアプリケーションサーバである文書作成支援装置１２（本発明の文書作成支援装置に相当する）とを用いてもよい。なお、図１（ｂ）は、文書作成支援装置１０に代えて、文書作成支援装置１１と文書作成支援装置１２とを用いる場合のシステム構成例である。
【００８８】
なお、図８のＤＦＤの各プロセスまたは図１２のフローチャートの各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、文書作成支援装置１０に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００９０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る文書作成支援装置１０を含むシステムのシステム構成図である。
【図２】文書作成支援装置１０のブロック図である。
【図３】ユーザ情報記憶部１００に記憶される情報の一例である。
【図４】雛形契約書情報記憶部１０２に記憶される情報の一例である。
【図５】改変契約書情報記憶部１０４に記憶される情報の一例である。
【図６】審査項目情報記憶部１０６に記憶される情報の一例である。
【図７】出力基礎情報記憶部１０８に記憶される情報の一例である。
【図８】文書作成支援装置１０の主なプロセスにおける各種データの流れを示すＤＦＤ（Data Flow Diagram）である。
【図９】出力画面の一例である。
【図１０】出力画面の一例である。
【図１１】属性タグ付与部１４２および分割データ生成部１４４の動作を説明するための説明図である。
【図１２】文書作成支援装置１０の動作を示すフローチャートである。
【図１３】出力画面の一例である。
【図１４】出力画面の一部である。
【図１５】出力画面の一例である。
【図１６】文書作成支援装置１０の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
２、３  ネットワーク  １０、１１、１２  文書作成支援装置  ２０  管理者端末  ２１  入力受付部  ２２  出力部  ３０  ユーザ端末  ３１  入力受付部  ３２  出力部  １００  ユーザ情報記憶部  １０２  雛形契約書情報記憶部  １０４  改変契約書情報記憶部  １０６  審査項目情報記憶部  １０８  出力基礎情報記憶部  １１０  ユーザ情報管理部  １１２  雛形契約書情報管理部  １１６  審査項目情報管理部  １２０  ユーザインターフェース部  １３０  改変契約書情報登録部  １４０  契約書分割部  １４２  属性タグ付与部  １４４  分割データ生成部  １５０  対照情報生成部  １５２  共通部分抽出部  １５４  対照データ生成部  １６０  審査項目情報抽出部  １７０  出力データ生成部  ３００、３０１、３０２  出力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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