(57)【要約】【課題】金型装置を使用することなく管材料を加工して所定の管部材を成形することができるようにする。【解決手段】上流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第１の把持部材と、下流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第２の把持部材と、前記第１、第２の把持部材間に設定された管材料の加工領域の所定の箇所に配設され、環状の被加熱部分を加熱する加熱体と、第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、山ｋを形成する加工処理手段とを有する。被加熱部分に座屈変形が発生させられるので、金型装置を使用することなく管材料を加工して所定の管部材を成形することができる。【選択図】図１
2010214451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金属製の管材料の搬送方向における上流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第１の把持部材と、
（ｂ）前記管材料の搬送方向における下流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第２の把持部材と、
（ｃ）前記第１、第２の把持部材間に設定された前記管材料の加工領域の所定の箇所に配設され、管材料における環状の被加熱部分を加熱する加熱体と、
（ｄ）第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、山を形成する加工処理手段とを有することを特徴とする管加工装置。
【請求項２】
前記加工処理手段は、第２の把持部材の移動速度を変更することによって前記山のピッチを変更する請求項１に記載の管加工装置。
【請求項３】
前記加工処理手段は、第１の把持部材の移動速度と第２の把持部材の移動速度との速度差を変更することによって前記山の高さを変更する請求項１に記載の管加工装置。
【請求項４】
前記被加熱部分と隣接する部分を冷却する冷却装置を有する請求項１に記載の管加工装置。
【請求項５】
前記加工処理手段は、第１のタイミングで、第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、第２のタイミングで、第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より低くし、前記被加熱部分と隣接する部分の径を小さくする請求項１に記載の管加工装置。
【請求項６】
（ａ）前記加熱体は、管材料を移動させながら加熱し、
（ｂ）前記加工処理手段は、管材料を移動させながら前記被加熱部分に座屈変形を発生させる請求項１に記載の管加工装置。
【請求項７】
（ａ）前記加熱体は、管材料を静止させた状態で加熱し、
（ｂ）前記加工処理手段は、管材料を静止させた状態で前記被加熱部分に座屈変形を発生させる請求項１に記載の管加工装置。
【請求項８】
金属製の管材料の搬送方向における上流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第１の把持部材、前記管材料の搬送方向における下流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第２の把持部材、及び該第１、第２の把持部材間に設定された前記管材料の加工領域の所定の箇所に配設され、管材料における環状の被加熱部分を加熱する加熱体を有する管加工装置による管加工方法において、
第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、山を形成することを特徴とする管加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管加工装置及び管加工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属製の管材料を加工して所定の管部材、例えば、ベローズ管を製造するためのベローズ管製造装置においては、金型装置内に円筒状の金属製のパイプが配設されるようになっている。前記金型装置は、パイプの軸方向にパイプを包囲して配設された複数の金型を備える。
【０００３】
そして、パイプ内に高圧の液体を供給することによってパイプを金型装置内のキャビティ空間の形状に合わせて膨出させることにより、ベローズを形成するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０２０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のベローズ管製造装置においては、ベローズの各山の高さ（谷の深さでもある。）及び各山のピッチ（谷のピッチでもある。）が金型装置の仕様によって決まるので、各山の高さ、ピッチ等を変更しようとすると、併せて金型装置を交換する必要があり、ベローズ管のコストが高くなってしまう。
【０００６】
本発明は、前記従来のベローズ管製造装置の問題点を解決して、金型装置を使用することなく管材料を加工して所定の管部材を成形することができる管加工装置及び管加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の管加工装置においては、金属製の管材料の搬送方向における上流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第１の把持部材と、前記管材料の搬送方向における下流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第２の把持部材と、前記第１、第２の把持部材間に設定された前記管材料の加工領域の所定の箇所に配設され、管材料における環状の被加熱部分を加熱する加熱体と、第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、山を形成する加工処理手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管加工装置においては、金属製の管材料の搬送方向における上流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第１の把持部材と、前記管材料の搬送方向における下流側において移動自在に配設され、管材料を把持する第２の把持部材と、前記第１、第２の把持部材間に設定された前記管材料の加工領域の所定の箇所に配設され、管材料における環状の被加熱部分を加熱する加熱体と、第１の把持部材の移動速度を第２の把持部材の移動速度より高くし、前記被加熱部分に座屈変形を発生させ、山を形成する加工処理手段とを有する。
【０００９】
この場合、第１の把持部材の移動速度が第２の把持部材の移動速度より高くされ、被加熱部分に座屈変形が発生させられ、山が形成されるので、金型装置を使用することなく管材料を加工して所定の管部材を成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における管加工装置の概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における管加工装置の制御ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるパイプの加熱状態を示す拡大図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における管加工装置の要部を示す概念図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態における管加工装置の概念図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態における管加工装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態における管加工装置の概念図、図２は本発明の第１の実施の形態における管加工装置の制御ブロック図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるパイプの加熱状態を示す拡大図である。
【００１３】
図において、１１は矢印Ａ方向に搬送される金属製の管材料としてのパイプ、１２は、該パイプ１１の搬送方向における上流側において移動自在に配設され、パイプ１１を把持する第１の把持部材としてのチャック、１３は、前記パイプ１１の搬送方向におけるチャック１２より下流側において、前記チャック１２とは独立させて移動自在に配設され、パイプ１１を把持する第２の把持部材としてのチャック、１５は前記各チャック１２、１３を案内する案内部材としてのバー、１８は前記チャック１２を矢印Ａ方向に移動させる第１の移動機構、１９は前記チャック１３を矢印Ａ方向に移動させる第２の移動機構である。
【００１４】
本実施の形態においては、パイプ１１として、所定の長さを有するパイプが使用されるが、一端が図示されない繰出機に、他端が図示されない巻取機に巻装された長尺のパイプを使用することができる。
【００１５】
前記各チャック１２、１３は、パイプ１１を包囲する構造を有し、パイプ１１を所定の把持力で把持し、パイプ１１において、チャック１２によって把持される第１の把持位置、及びチャック１３によって把持される第２の把持位置が設定され、第１、第２の把持位置間にパイプ１１の加工領域が設定される。そして、該加工領域においてパイプ１１が加工され、複数の山ｋ（及び谷ｍ）から成る管加工部としてのベローズ２０が形成される。
【００１６】
そのために、前記加工領域における所定の箇所に、パイプ１１を包囲して、パイプ１１を軸方向において局部的に、周方向において全体的に加熱するための加熱体としての環状のコイル１４が配設され、該コイル１４と隣接させて、パイプ１１の温度を検出するための温度検出器としての非接触式の温度センサ４０が配設される。
【００１７】
本実施の形態においては、コイル１４に高周波の電流、すなわち、高周波電流を供給し、パイプ１１を高周波加熱によって加熱するようになっているが、コイル１４に代えてヒータを使用し、ヒータに電流を供給し、パイプ１１をジュール熱で加熱したり、コイル１４に代えてレーザ装置を使用し、レーザ光を照射することによって、パイプ１１を加熱したりすることもできる。
【００１８】
また、前記第１の移動機構１８は、チャック１２を支持する支持部２１、該支持部２１に取り付けられた図示されないボールナット、該ボールナットと噛（し）合させられるボールねじ軸２２、該ボールねじ軸２２と連結された第１の駆動部としてのモータ２３等を備える。該モータ２３を駆動することによってボールねじ軸２２を回転させると、支持部２１がバー１５に沿って矢印Ａ方向に移動させられる。そのために、前記支持部２１には、バー１５を貫通させて配設するための図示されないガイド穴が形成される。なお、前記ボールナット及びボールねじ軸２２によって運動方向変換部としてのボールねじが構成され、ボールねじ軸２２の回転運動がボールナットの直進運動に変換される。そして、ボールナットによって第１の変換要素が、ボールねじ軸２２によって第２の変換要素が構成される。
【００１９】
また、前記第２の移動機構１９は、チャック１３を支持する支持部２５、該支持部２５に取り付けられた図示されないボールナット、該ボールナットと噛合させられるボールねじ軸２６、該ボールねじ軸２６と連結された第２の駆動部としてのモータ２７等を備える。該モータ２７を駆動することによってボールねじ軸２６を回転させると、支持部２５がバー１５に沿って矢印Ａ方向に移動させられる。そのために、前記支持部２５には、バー１５を貫通させて配設するための図示されないガイド穴が形成される。なお、前記ボールナット及びボールねじ軸２６によって運動方向変換部としてのボールねじが構成され、ボールねじ軸２６の回転運動がボールナットの直進運動に変換される。そして、ボールナットによって第１の変換要素が、ボールねじ軸２６によって第２の変換要素が構成される。
【００２０】
本実施の形態においては、第１、第２の移動機構１８、１９における第１、第２の駆動部としてモータ２３、２７が配設されるようになっているが、モータ２３、２７に代えて、油圧シリンダを使用することができる。その場合、油圧シリンダのピストンに前記支持部２１、２５が取り付けられる。
【００２１】
次に、管加工装置の制御装置について説明する。
【００２２】
図２において、３０は制御部であり、該制御部３０は、モータドライバ３１を介して前記モータ２３、２７に接続される。各モータ２３、２７には、それぞれモータ２３、２７の回転速度を検出するための回転速度検出部としてのエンコーダ３４、３５が配設される。
【００２３】
また、前記制御部３０は、発振回路３９、トランス４１等を介して前記コイル１４に接続されるとともに、温度センサ４０に接続される。
【００２４】
次に、前記構成の管加工装置の動作について説明する。
【００２５】
本実施の形態においては、パイプ１１を、コイル１４によって加熱しながら矢印Ａ方向に移動させ、かつ、チャック１２、１３によって両端から所定の力で押圧（軸方向において圧縮）することにより、前記ベローズ２０が形成される。
【００２６】
そのために、前記制御部３０の図示されない加熱処理手段は、加熱処理を行い、発振回路３９を作動させ、高周波電流を発生させ、トランス４１に送る。該トランス４１は、高周波電流を受け、電圧を変換してコイル１４に供給する。その結果、高周波加熱によって、パイプ１１におけるコイル１４と対向する環状の被加熱部分が、軸方向において局部的に、周方向において全体的に加熱され、柔らかくされる。
【００２７】
温度センサ４０は、パイプ１１における前記被加熱部分の温度を検出し、検出された温度、すなわち、検出温度を制御部３０に送る。
【００２８】
前記加熱処理手段は、検出温度を読み込み、検出温度と、あらかじめ設定された目標となる温度、すなわち、目標温度との偏差を算出し、偏差が零（０）になるようにコイル１４に供給される高周波電流を制御する。
【００２９】
また、前記制御部３０の図示されない加工処理手段は、加工処理を行い、前記加工領域においてパイプ１１を加工し、ベローズ２０を形成する。
【００３０】
そのために、前記加工処理手段の圧縮処理手段は、圧縮処理を行い、モータドライバ３１に指示を送り、前記モータ２３、２７を、独立させて駆動し、チャック１２を矢印Ａ方向に移動させる速度、すなわち、移動速度を、チャック１３を矢印Ａ方向に移動させる移動速度より所定の値だけ高くして、パイプ１１を矢印Ａ方向に移動させ、チャック１２、１３によって両端から押圧する。
【００３１】
すなわち、チャック１２の移動速度の目標値を表す目標移動速度をｖ１とし、チャック１３の移動速度の目標値を表す目標移動速度をｖ２としたとき、目標移動速度ｖ１、ｖ２は、
ｖ１＞ｖ２
にされる。なお、パイプ１１は、目標移動速度ｖ１、ｖ２のうちの低い方の目標移動速度ｖ２で搬送される。
【００３２】
そのために、モータ２３の回転速度の目標値を表す目標回転速度をＮ１とし、モータ２７の回転速度の目標値を表す目標回転速度をＮ２とし、定数をｋとしたとき、目標回転速度Ｎ１、Ｎ２は、
Ｎ１＝ｋ・ｖ１
Ｎ２＝ｋ・ｖ２
にされ、
Ｎ１＞Ｎ２
にされる。
【００３３】
また、エンコーダ３４、３５は各モータ２３、２７の回転速度を検出し、検出された各回転速度、すなわち、検出回転速度を制御部３０に送る。
【００３４】
前記圧縮処理手段は、各検出回転速度を読み込み、各検出回転速度と前記各目標回転速度Ｎ１、Ｎ２との各偏差を算出し、該各偏差が零になるようにモータ２３、２７に供給される電流を制御する。
【００３５】
本実施の形態においては、各モータ２３、２７を前記目標回転速度Ｎ１、Ｎ２で駆動すると、チャック１２とチャック１３との速度差Δｖが、
Δｖ＝ｖ１−ｖ２
にされる。
【００３６】
このとき、チャック１２とチャック１３との間の前記加工領域が、単位時間当たり、長さｄ
ｄ＝Δｖ
だけ短くなり、それに伴って、パイプ１１が軸方向において加熱され、柔らかくなった被加熱部分が両端から押圧され、長さｄだけ座屈変形（しわ）が発生する。この場合、パイプ１１の断面は円形の形状を有するので、パイプ１１は径方向外方に変形しやすく、径方向内方には変形しにくい。したがって、前記座屈変形は径方向外方に発生し、パイプ１１に幅ｗ及び高さｈを有する山ｋを形成する。なお、図３に示されるように、前記パイプ１１の軸方向におけるコイル１４の寸法をεとしたとき、寸法ε及び幅ｗは、
ε＞ｗ
にされる。
【００３７】
ところで、パイプ１１における前記被加熱部分が高周波加熱によって加熱され、柔らかくされる間、パイプ１１における前記被加熱部分と隣接する部分は、コイル１４と対向していないので、加熱されず、周囲の空気によって冷却され、硬い状態を保持する。したがって、チャック１２を前記目標移動速度ｖ１で、チャック１３を前記目標移動速度ｖ２で移動させ、前記速度差Δｖを所定の値にすることによって、座屈変形が発生する部分と発生しない部分とが交互に形成され、座屈変形が発生する部分に前記山ｋが、座屈変形が発生しない部分に谷ｍが形成される。
【００３８】
この場合、座屈変形が発生する部分と発生しない部分とを交互に形成するために、前記速度差Δｖは、パイプ１１の材料、寸法（径、厚さ等）、温度、搬送速度、被加熱部分の幅を表す加熱幅等の各パラメータに対応させて設定された閾（しきい）値ｖｔｈ以上になるように設定される。そして、前記速度差Δｖが閾値ｖｔｈ以上である場合、前記座屈変形が発生させられるが、前記速度差Δｖが閾値ｖｔｈより低い場合、座屈変形は発生せず、パイプ１１の厚さが大きい部分、すなわち、厚肉部が軸方向において連続して形成される。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、パイプ１１を第１、第２の把持位置で把持し、第１の把持位置においてチャック１２を高い移動速度で、第２の把持位置においてチャック１３をチャック１２より低い移動速度で移動させ、第１、第２の把持位置間の所定の箇所でパイプ１１を局部的に加熱することによって、金型装置を使用することなく、パイプ１１を加工し、ベローズ２０を形成することができる。このようにして、パイプ１１にベローズ２０が形成されると、ベローズ２０の両側の所定の箇所でパイプ１１が切断され、管部材としてのベローズ管になる。
【００４０】
また、パイプ１１の搬送速度は目標移動速度ｖ２と等しいので、前記加工処理手段の移動速度変更処理手段は、移動速度変更処理を行い、目標移動速度ｖ２を変更することによって、パイプ１１の各山ｋのピッチを変更することができる。
【００４１】
すなわち、目標移動速度ｖ２を高くすると、パイプ１１の搬送速度が高くなり、一定の時間当たり、座屈変形が発生する頻度が低くなるので、各山ｋのピッチを長くすることができる。これに対して、目標移動速度ｖ２を低くすると、パイプ１１の搬送速度が低くなり、一定の時間当たり、座屈変形が発生する頻度が高くなるので、各山ｋのピッチを短くすることができる。
【００４２】
また、前記速度差Δｖは、単位時間当たり、加工領域が短くなる長さｄと等しいので、前記加工処理手段の速度差変更処理手段は、速度差変更処理を行い、速度差Δｖを変更することによって、各山ｋの高さを変更することができる。
【００４３】
すなわち、速度差Δｖを大きくすると、単位時間当たり、加工領域が短くなる長さｄが大きくなるので、各山ｋの高さを大きくすることができる。これに対して、速度差Δｖを小さくすると、単位時間当たり、加工領域が短くなる長さｄが小さくなるので、各山ｋの高さを小さくすることができる。
【００４４】
このように、目標移動速度ｖ２を変更することによって各山ｋのピッチを変更することができ、速度差Δｖを変更することによって各山ｋの高さを変更することができるので、ベローズ管のコストを低くすることができるだけでなく、管加工装置の操作を簡素化することができる。
【００４５】
次に、パイプ１１において被加熱部分と隣接する部分を強制的に冷却するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４６】
図４は本発明の第２の実施の形態における管加工装置の要部を示す概念図である。
【００４７】
図において、４５は、加熱体としての環状のコイル１４と隣接させて配設された冷却装置としての、かつ、冷却媒体供給部材としての環状のノズルであり、該ノズル４５は、図示されない冷却媒体供給源と接続され、該冷却媒体供給源から供給された冷却媒体としての水を、金属製の管材料としてのパイプ１１に向けて噴射し、該パイプ１１を冷却する。そのために、前記ノズル４５には、周方向における複数箇所に、図示されない噴射口が形成される。
【００４８】
本実施の形態においては、パイプ１１における被加熱部分が高周波加熱によって加熱され、柔らかくされる間、パイプ１１における前記被加熱部分と隣接する部分、すなわち、ノズル４５と対向する環状の被冷却部分が、水によって冷却され、硬い状態を保持する。
【００４９】
したがって、パイプ１１において、座屈変形が発生する部分と発生しない部分とを交互に、かつ、確実に形成することができる。
【００５０】
次に、軸方向においてパイプ１１の圧縮と引っ張りとを交互に行うようにした本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５１】
図５は本発明の第３の実施の形態における管加工装置の概念図である。
【００５２】
この場合、前記圧縮処理手段は、モータドライバ３１（図２）に指示を送り、第１、第２の駆動部としての前記モータ２３、２７を、独立させて駆動し、第１の工程において、タイミングｔ１で、第１の把持部材としてのチャック１２の移動速度を、第２の把持部材としてのチャック１３の移動速度より所定の値だけ高くして、金属製の管材料としてのパイプ１１を矢印Ａ方向に移動させ、パイプ１１を両端から押圧する。続いて、前記加工処理手段の引張処理手段は、引張処理を行い、第２の工程において、タイミングｔ２で、チャック１２の移動速度を、チャック１３の移動速度より所定の値だけ低くして、パイプ１１を矢印Ａ方向に移動させ、軸方向においてパイプ１１を引っ張る。
【００５３】
すなわち、第１の工程において、チャック１２の移動速度の目標値を表す目標移動速度をｖ１とし、チャック１３の移動速度の目標値を表す目標移動速度をｖ２としたとき、目標移動速度ｖ１、ｖ２は、
ｖ１＞ｖ２
にされ、第２の工程において、チャック１２を矢印Ａ方向に移動させるための目標移動速度をｖ３とし、チャック１３の目標移動速度をｖ２としたとき、目標移動速度ｖ２、ｖ３は、
ｖ３＜ｖ２
にされる。なお、パイプ１１は、第１の工程で低い方の、第２の工程で高い方の目標移動速度ｖ２で搬送される。
【００５４】
そのために、第１の工程で、モータ２３の回転速度の目標値を表す目標回転速度をＮ１とし、モータ２７の回転速度の目標値を表す目標回転速度をＮ２とし、定数をｋとしたとき、目標回転速度Ｎ１、Ｎ２は、
Ｎ１＝ｋ・ｖ１
Ｎ２＝ｋ・ｖ２
にされ、
Ｎ１＞Ｎ２
にされる。
【００５５】
また、第２の工程で、モータ２３の目標回転速度をＮ３とし、モータ２７の目標回転速度をＮ２とし、定数をｋとしたとき、目標回転速度Ｎ３、Ｎ２は、
Ｎ３＝ｋ・ｖ３
Ｎ２＝ｋ・ｖ２
にされ、
Ｎ３＜Ｎ２
にされる。
【００５６】
本実施の形態においては、第１の工程で、各モータ２３、２７を前記目標回転速度Ｎ１、Ｎ２で駆動すると、チャック１２とチャック１３との速度差Δｖが、
Δｖ＝ｖ１−ｖ２
にされる。
【００５７】
このとき、チャック１２とチャック１３との間の加工領域が、単位時間当たり、長さｄ
ｄ＝Δｖ
だけ短くなり、それに伴って、パイプ１１が加熱され、柔らかくなった被加熱部分が両端から押圧され、長さｄだけ座屈変形が発生する。
【００５８】
また、第２の工程で、各モータ２３、２７を前記目標回転速度Ｎ３、Ｎ２で駆動すると、チャック１２とチャック１３との速度差Δｖ’が、
Δｖ’＝ｖ２−ｖ３
にされる。
【００５９】
このとき、チャック１２とチャック１３との間の加工領域が、単位時間当たり、長さｄ’
ｄ’＝Δｖ’
だけ長くなり、それに伴って、パイプ１１において前記被加熱部分と隣接し、局部的に加熱されて柔らかくなった被加熱部分が、両端から引っ張られ、径が小さくされる。
【００６０】
この場合、タイミングｔ１でパイプ１１の圧縮が行われている間、及びタイミングｔ２てパイプ１１の引っ張りが行われている間においてパイプ１１を加熱し続ける必要があるので、パイプ１１の軸方向における加熱体としての環状のコイル５４の寸法をε’とし、管加工部としてのベローズ２０の各山ｋの幅をｗ１とし、各谷ｍの幅をｗ２としたとき、寸法ε’及び幅ｗ１、ｗ２は、
ε’＞ｗ１＋ｗ２
にされる。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、第１の工程でパイプ１１を圧縮し、第２の工程でパイプ１１を引っ張ることによって、座屈変形が発生する部分と隣接させて径の小さい部分を形成することができる。
【００６２】
したがって、各山ｋと谷ｍとの高さの差を大きくすることができる。
【００６３】
ところで、前記各実施の形態においては、パイプ１１が一定の移動速度で移動させられるようになっているが、パイプ１１を間欠的に移動させることができる。
【００６４】
そこで、パイプ１１を間欠的に移動させるようにした本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６５】
図６は本発明の第４の実施の形態における管加工装置の概念図である。
【００６６】
この場合、金属製の管材料としてのパイプ１１を静止させた状態で、加熱体としての環状のコイル１４によって被加熱部分を局部的に加熱し、その状態でパイプ１１を両端から押圧することによって、座屈変形を発生させ、管加工部としてのビード部２００の山ｋを形成する。続いて、パイプ１１を矢印Ａ方向に所定の距離移動させ、次の被加熱部分を局部的に加熱し、その状態でパイプ１１を両端から押圧することによって、座屈変形を発生させ、次の山ｋを形成する。この動作を繰り返すことによって、所定の間隔を置いて形成された複数の山ｋをビード（肉盛）として有する管部材としてのビード管を成形することができる。
【００６７】
前記各実施の形態においては、各管加工装置に各機能を持たせるようになっているが、一つの管加工装置に各機能を持たせることができる。
【００６８】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１１    パイプ
１２、１３    チャック
１４、５４    コイル
３０    制御部
ｋ    山
【図１】
2010214451.tif 000003
【図２】
2010214451.tif 000004
【図３】
2010214451.tif 000005
【図４】
2010214451.tif 000006
【図５】
2010214451.tif 000007
【図６】
2010214451.tif 000008