(57)【要約】【課題】複数ライン同時露光画像形成の際に副走査方向ビーム間隔差と相反則不軌とによって生じる画像濃度差を解消する。【解決手段】複数ｎの光源を用いて１回の走査で複数ｎライン分の露光を行う画像形成装置であって、画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動する光源駆動部と、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、前記光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
2010115904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ｎの光源からの複数ｎの光線を像担持体の主走査方向に走査することで１回の走査で複数ｎライン分の露光を行い、像担持体を前記主走査方向と直交する副走査方向に駆動する画像形成装置であって、
画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動する光源駆動部と、
Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、前記光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものである、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記露光量の補正において、前記ｎの中央付近の露光量については、補正量として０を含むように前記補正値を定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
隣接するａラインとｂラインとの２ライン合計の光量変化αと、隣接するｂラインとｃラインとの２ライン合計の光量変化βとで、α・βそれぞれ正負が異なる方向になるように、前記露光量の補正を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数ｎの光源からの複数ｎの光線を像担持体の主走査方向に走査することで１回の走査で複数ｎライン分の露光を行い、像担持体を前記主走査方向と直交する副走査方向に駆動する画像形成装置の画像形成動作を制御する画像形成装置制御プログラムであって、
画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動する光源駆動部、
Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、前記光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する制御部、
として画像形成装置のコンピュータを動作させることを特徴とする画像形成装置制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置と画像形成装置制御プログラムとに関し、特に、複数の光源からのレーザビームを用いて複数ライン分の画像を１回の走査で感光体などの記録媒体に書き込む機能を有するマルチビーム型の画像形成装置とその制御プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、画像データに応じた主走査方向の１ラインの画像形成を行うと共に、主走査方向の１ライン毎の画像形成を副走査方向に繰り返して１頁分の画像形成を行うものが知られている。
【０００３】
その一例として、電子写真方式の画像形成装置では、画像データに応じて変調したレーザビームを像担持体の主走査方向に走査し、これと並行して、副走査方向に回転する像担持体（感光体ドラム）上に、前記レーザビームによって画像を形成している。この場合に、ドットクロックと呼ばれるクロック信号（画素クロック）を基準にして、レーザビームを画像データで変調するようにしている。
【０００４】
また、画像形成を高速に、または、高解像度で行うために、ポリゴンミラーの回転数上昇やレーザビームの変調周波数上昇では、装置の大型化やコスト上昇が発生する。そこで、高速あるいは高解像度の画像形成のため、２または３以上の複数のレーザダイオード（ＬＤ）などの光源を備え、この複数の光源からの複数のレーザビームを用いて、画像データに応じた主走査方向の複数ライン毎の画像形成を副走査方向に繰り返して１頁分の画像形成を行うものが知られている。
【０００５】
ここで、図３に、ＬＤ＃１〜ＬＤ＃８による８ビームを用いて、８ラインずつ画像形成を実行する画像形成装置について、具体例（１）を示す。
ここで、ＬＤ＃１〜ＬＤ＃８の配置間隔が所定の値より若干小さく設定されている場合、あるいは、光学系の歪みなどによってＬＤ＃１〜ＬＤ＃８による８ビームの間隔が所定の値より若干小さく像担持体上に照射される場合、Ｎ回目の走査における８番目の露光と、Ｎ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所（図３（ａ））では、他の露光の隣接箇所よりも間隔が広がってしまう。
【０００６】
そして、この場合、トナー像の面積が広がることになり、濃度が濃くなったように視認される。また、この濃度が濃くなった部分は、８ラインに１回の割合で出現するため、それ自体は空間周波数が高いため視認されにくいが、スクリーンパターン等を用いた画像形成では、スクリーンパターンとの干渉によって、モアレが発生し、画質が低下する問題がある。
【０００７】
つぎに、図４に、ＬＤ＃１〜ＬＤ＃８による８ビームを用いて、８ラインずつ画像形成を実行する画像形成装置について、具体例（２）を示す。
ここで、ＬＤ＃１〜ＬＤ＃８の配置間隔が所定の値より若干大きく設定されている場合、あるいは、光学系の歪みなどによってＬＤ＃１〜ＬＤ＃８による８ビームの間隔が所定の値より若干大きく像担持体上に照射される場合、Ｎ回目の走査における８番目の露光と、Ｎ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所（図４（ｂ））では、他の露光の隣接箇所よりも間隔が狭くなってしまう。
【０００８】
そして、この場合、トナー像の面積が小さくなるため、濃度が淡くなったように視認される。また、この濃度が淡くなった部分は、８ラインに１回の割合で出現するため、それ自体は空間周波数が高いため視認されにくいが、スクリーンパターン等を用いた画像形成では、スクリーンパターンとの干渉によって、モアレが発生し、画質が低下する問題がある。
【０００９】
さらに、図５に、ＬＤ＃１〜ＬＤ＃８による８ビームを用いて、８ラインずつ画像形成を実行する画像形成装置について、具体例（３）を示す。
ここで、Ｎ回目の走査における隣接する露光（１ライン目の露光と２ライン目の露光、２ライン目の露光と３ライン目の露光、３ライン目の露光と４ライン目の露光、４ライン目の露光と５ライン目の露光、５ライン目の露光と６ライン目の露光、６ライン目の露光と７ライン目の露光、７ライン目の露光と８ライン目の露光）は同時（時間差無し）になされている。
【００１０】
一方、Ｎ回目の走査における８ライン目の露光と、Ｎ＋１回目の走査における１ライン目の露光との隣接箇所（図５（ｃ））では、露光タイミングにおいて、Ｎ走査とＮ＋１走査の時間差が生じている。
【００１１】
この場合、ビーム間隔が均一になっていたとしても、記録時の時間差の有無によって、感光体における相反則が成立しないこと、すなわち相反則不軌が発生する。この結果、ビーム間隔が均一であっても、トナーの付着量が異なり、画像の濃度が変化する。
【００１２】
この場合、レーザビームによる露光で、高照度相反則不軌が発生していると考えられ、隣接２ライン同時記録でも隣接２ライン時間差記録でもトータルの露光量は同等であるが、露光時間が異なる場合に、感光体感度が露光時間が短いほど低くなる。すなわち、時間差記録の８ライン目・１ライン目（図５（ｃ））に比較して、同時記録となる１ライン目・２ライン目〜７ライン目・８ライン目では感度が低下することになり、図５の他の部分では画像の濃度が低下する。
【００１３】
そして、現実には、図３または図４のビーム間隔差と、図５の相反則不軌とが重なった状態で、画像の濃度差が発生することになる。
以上のようにして発生する濃度差に対して、８ライン目と次の１ライン目との隣接２ライン（図６（ｄ８１））が濃いのであれば、その２ラインの露光量を低くし、一方、８ライン目と次の１ライン目との隣接２ライン（図６（ｄ８１））が淡いのであれば、その２ラインの露光量を高くすればよい。
【００１４】
ただし、この手法をとると、１ライン目と８ライン目の露光量を補正するため、本来は補正が必要無いはずの、１ライン目と２ライン目の隣接２ライン（図６（ｄ１２））、７ライン目と８ライン目の隣接２ライン（図６（ｄ７８））にも補正の影響が出てしまう問題がある。すなわち、この場合には、図６のｄ８１部分は補正により適正濃度になるものの、ｄ１２やｄ７８では必要ない補正によって濃度が適正でない状態に変化してしまうことになる。
【００１５】
そこで、図６における補正の不具合を解消すべく、１・８ライン目を淡く補正する場合には、２・７ライン目を濃く補正し、さらに、３・６ライン目は淡く補正し、というように交互に補正し、図６で問題となった補正の不具合を解消することが考えられる。図７は、この交互補正の様子を模式的に示している。
【００１６】
また、図８は、その交互補正の補正数値を具体例で示している。ここでは、ＬＤ＃１とＬＤ＃８との隣接２ラインによって画像濃度が上昇する場合に、その濃度上昇を減じる補正をする場合を具体例にする。
【００１７】
この場合、中心の４ライン目と５ライン目（図７（ｅ４５））で同方向の補正が隣接してしまい、交互補正が破綻してしまう（図８参照）。すなわち、補正前に、８ライン目と１ライン目で生じていたのと同等の濃度差が、４ライン目と５ライン目に表れてしまい、打ち消すことができなくなる。
【００１８】
以上のような副走査方向のビームピッチの誤差による画質低下を抑えるべく、後述する特許文献１では、複数のレーザビームの間隔を一定になるように、対策を施している。
また、たとえば、以上のような濃度差を、露光量の調整により解消する手法が、後述する特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開平８-７６０３９号公報
【特許文献２】特許第２６８５３４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
以上の特許文献１の手法では、光学系を調整するなど、機械的な調整が必要になるという問題がある。この場合、機械的な調整機構を設けたゆえに、安定性が低下し、ずれが生じやすくなるという新たな問題も発生する。
【００２０】
この光学系の調整については、図９に具体例を示す。
ここでは、マルチビームとして８ビームのＬＤアレイを用いた場合を想定する。ここでは、この８ビームアレイを、図９（ａ）のようにして、所定の角度θだけ傾けることで、所望のビーム間ピッチ（副走査ピッチ）ｐに設定してマルチビームの露光を行う。
【００２１】
ここで、光学特性が図９（ｂ）に示されるように、
ＬＤ発光点間隔：３０μm ，
コリメータレンズ焦点距離ｆ_col：３０mm，
シリンダレンズ焦点距離ｆ_cy：１１２．８mm，
走査光学系副走査倍率ｍ：１．２倍，
であるとする。
【００２２】
そして、感光体ドラム面上の副走査ピッチｐは、
ｐ＝７＊ｄ＊ｓｉｎθ＊ｆ_cy／（ｆ_col＊ｍ）
となる。
【００２３】
そして、所定の角度θが９．０であるとすると、角度θのずれと副走査ピッチｐの誤差Δｐは、図９（ｃ）のようになる。
ここでは、θが９．０°から僅か±０．３°ずれただけで、約５μm （約１／４画素）の明らかに分かるピッチ誤差になってしまう。このため、特許文献１の手法では、安定性が低下しやすく、ずれが生じやすくなるという問題が発生する。
【００２４】
また、以上の特許文献２の手法では、光量の調整であるため、上述したような、他のラインにおける光量変化の問題が発生し、補正の悪影響を完全には解消できない問題がある。
【００２５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、複数ライン同時露光による画像形成の際に副走査方向ビーム間隔差と相反則不軌とによって生じる画像濃度差を適切に解消することが可能な画像形成装置および画像形成装置制御プログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明は以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、複数ｎの光源からの複数ｎの光線を像担持体の主走査方向に走査することで１回の走査で複数ｎライン分の露光を行い、像担持体を前記主走査方向と直交する副走査方向に駆動する画像形成装置であって、画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動する光源駆動部と、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、前記光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する制御部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２７】
（２）請求項２記載の発明は、前記Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものである、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００２８】
（３）請求項３記載の発明は、前記Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものである、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００２９】
（４）請求項４記載の発明は、前記制御部は、前記露光量の補正において、前記ｎの中央付近の露光量については、補正量として０を含むように前記補正値を定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００３０】
（５）請求項５記載の発明は、前記制御部は、隣接するａラインとｂラインとの２ライン合計の光量変化αと、隣接するｂラインとｃラインとの２ライン合計の光量変化βとで、α・βそれぞれ正負が異なる方向になるように、前記露光量の補正を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００３１】
（６）請求項６記載の発明は、複数ｎの光源からの複数ｎの光線を像担持体の主走査方向に走査することで１回の走査で複数ｎライン分の露光を行い、像担持体を前記主走査方向と直交する副走査方向に駆動する画像形成装置の画像形成動作を制御する画像形成装置制御プログラムであって、画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動する光源駆動部、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、前記光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する制御部、として画像形成装置のコンピュータを動作させることを特徴とする画像形成装置制御プログラムである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
この発明では、複数ｎライン分の露光を並行して行う際に、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、１番目とｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、光源駆動部による複数ｎの光源の露光量を補正するよう制御する。
【００３３】
ここで、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものである。
【００３４】
また、ここで、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものである。
【００３５】
あるいは、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものと、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものとが、合わさったものである。
【００３６】
そして、露光量の補正において、ｎの中央付近の露光量については、補正量として０を含むように補正値を定める。
さらに、隣接するａラインとｂラインとの２ライン合計の光量変化αと、隣接するｂラインとｃラインとの２ライン合計の光量変化βとで、α・βそれぞれ正負が異なる方向になるように、露光量の補正を行う。
【００３７】
これにより、複数ｎライン同時露光による画像形成の際に、副走査方向ビーム間隔差と相反則不軌とによって生じる画像濃度差を適切に解消することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
本実施形態が適用される画像形成装置は、複数の光源からの複数ｎ本のレーザビームを像担持体の主走査方向に走査して、複数ｎライン分の露光を並行して行うマルチビーム型の画像形成装置である。
【００３９】
以下、本実施形態のマルチビーム型の画像形成装置１００の第１の実施形態の構成を、図１に基づいて詳細に説明する。
なお、この実施形態では、画質を劣化させることなく、複数のレーザビームを露光に用いる画像形成装置１００の基本的な構成要件を中心に説明する。したがって、画像形成装置として一般的であり、周知となっている構成要件については省略している。
【００４０】
〔第一の実施形態の構成〕
この図１において、１０１は画像形成装置１００の各部を制御するためにＣＰＵなどで構成された、画像データや所定の命令データに応じてレーザの発光の制御を行う制御部である。１０５は予め測定された濃度むらのデータ、各種補正に必要なデータなどを記憶する記憶部である。１１０は外部機器や図示されないスキャナなどからの画像データを受ける画像入力部である。１２０は画像データに応じて所定の画像処理を実行する画像処理部である。１３０は制御部１０１の制御に基づいて光源を駆動するレーザ駆動部である。１５０は複数ｎ本のレーザビームで走査を行う露光ユニットであり、後述する各種の光学部品で構成されている。１６１はプロセスユニットに含まれる感光体ドラムである。
【００４１】
この図１において、露光ユニット１５０は、複数レーザビームを発生させる複数の光源としての半導体レーザ１５１、レーザビームを光学的に各種補正をするコリメータレンズ１５２とシリンドリカルレンズ１５３、レーザビームを主走査方向に走査するポリゴンミラー１５４、光学的に走査角度の補正を行うｆθレンズ１５５、光学的な補正を行うシリンドリカルレンズ１５６、水平同期信号検出のためのミラー１５７、水平同期信号検出のための水平同期センサ１５８とを備えて構成されている。
【００４２】
なお、この図１で半導体レーザ１５１として示した部分は、実際には複数の半導体レーザから構成され複数のレーザビームを合成する光学部を含んで構成されたものでもよいし、一体に形成された複数ビームレーザアレイであってもよい。なお、この図１では紙面の都合で４ラインのレーザビームが生成される状態を示しているが、後述する光量補正の具体例では８ラインのレーザビームの具体例で示している。なお、複数ｎについては、４あるいは８に限定されるものではない。
【００４３】
そして、以上のようにして走査される複数のレーザビームが像担持体としての感光体ドラム１６１上に走査され、感光体ドラム１６１の回転を副走査方向の走査として、感光体ドラム１６１表面にはレーザビームに応じた潜像が形成される。なお、カラー画像形成装置の場合には、ここに示した露光ユニット１５０を色数分配置する。
【００４４】
なお、以上の構成において、画像処理部１２０は画像形成に必要な各種の画像処理を施す画像処理部であり、この実施形態では複数の光源で同時露光を行うために、複数の光源に対応して、各ライン分の画像データを並行して出力する機能を有している。または、画像処理部１２０からは１ライン分ずつの画像データが出力されていて、レーザ駆動部１３０において複数ライン分の画像データを蓄積して、複数ライン分並行して半導体レーザ１５１を駆動するようにしてもよい。
【００４５】
なお、以上の構成において、この画像形成装置において生じる濃度むらについては、予め求めておいて、記憶部１０５に記憶されているものとする。
また、以上の構成において、制御部１０１が複数ｎラインのレーザビームについての露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、源駆動部１３０による複数ｎの光源の露光量を補正するようになっている。
【００４６】
なお、制御部１０１からレーザ駆動部１３０に対して各レーザビームの補正値を指示する際に、必要に応じて、制御部１０１の制御出力とレーザ駆動部１３０の制御入力との間にＤ−Ａ変換器を配置しても良い。
【００４７】
すなわち、この実施形態では、複数ｎの光源からの複数ｎの光線を像担持体の主走査方向に走査することで１回の走査で複数ｎライン分の露光を行い、像担持体を前記主走査方向と直交する副走査方向に駆動する画像形成装置であって、画像データに応じて前記複数ｎの光源をそれぞれ発光駆動するレーザ駆動部１３０と、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定めると共に、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて複数ｎの中心に向かって補正値の絶対値が徐々に小さくなるように符号を反転させつつそれぞれの露光量の補正値を定め、それぞれの補正値に基づいて、レーザ駆動部１３０による複数ｎの光源１５１の露光量を補正するよう制御する制御部１０１と、を備えたことを特徴としている。
【００４８】
ここで、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものである。
【００４９】
また、ここで、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものである。
【００５０】
あるいは、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらが、複数ｎ本の光線の副走査方向の間隔に起因するものと、Ｎ走査における露光タイミングとＮ＋１走査における露光タイミングとの露光時刻差による相反則不軌に起因するものとが、合わさったものである。
【００５１】
そして、露光量の補正において、ｎの中央付近の露光量については、補正量として０を含むように補正値を定める。
さらに、隣接するａラインとｂラインとの２ライン合計の光量変化αと、隣接するｂラインとｃラインとの２ライン合計の光量変化βとで、α・βそれぞれ正負が異なる方向になるように、露光量の補正を行う。
【００５２】
これにより、複数ｎライン同時露光による画像形成の際に、副走査方向ビーム間隔差と相反則不軌とによって生じる画像濃度差を適切に解消することが可能になる。
以上のような補正値の具体例について、図２に一例を示す。
【００５３】
ここでは、まず、Ｎ回目の走査におけるｎ番目の露光とＮ＋１回目の走査における１番目の露光との隣接箇所に発生する濃度むらに応じて、該１番目の露光量と該ｎ番目の露光量とを前記濃度むらを解消するように補正値を定める。
【００５４】
たとえば、ＬＤ＃１とＬＤ＃８について、補正値を−６と定める。この補正値については、図８と同じである。すなわち、ＬＤ＃１とＬＤ＃８との隣接２ラインによって画像濃度が上昇する場合に、その濃度上昇を減じる補正をする場合を具体例にする。
【００５５】
そして、２番目〜ｎ−１番目の露光量について、前記１番目と前記ｎ番目の補正値に基づいて、複数ｎの中心に向かって、補正値の絶対値が徐々に小さくなるように、符号を反転させつつ、それぞれの露光量の補正値を定める。
【００５６】
たとえば、ＬＤ＃２とＬＤ＃７について、補正値の絶対値が小さくなり、符号が反転するよう、補正値を＋４と定める。この補正値については、図８の＋６より、若干であるが絶対値が小さくなっている。
【００５７】
さらに中心に向かい、ＬＤ＃３とＬＤ＃６について、補正値の絶対値が小さくなり、符号が反転するよう、補正値を−２と定める。この補正値については、図８の−６より、さらに絶対値が小さくなっている。
【００５８】
さらに中心に向かい、ＬＤ＃４とＬＤ＃５について、補正値の絶対値が小さくなるよう、補正値を０と定める。この補正値については、図８の＋６より、さらに絶対値が小さくなっている。
【００５９】
以上のように補正することで、隣接するａラインとｂラインとの２ライン合計の光量変化αと、隣接するｂラインとｃラインとの２ライン合計の光量変化βとで、それぞれ正負が異なる方向になるように、露光量の補正が実行される。すなわち、この図２の具体例では、２ラインの合計で、光量変化が−２と＋２とが交互に表れている。これは、細かく高周波的に変化しており、かつ、平均すると０になる値であり、視覚的には、濃度むらが見えにくい状況になっている。
【００６０】
一方、従来の図８では、２ラインの合計で大部分が０であるものの、１カ所だけ＋１２と大きく濃度むらが新たに発生してしまい、視覚的にも明らかな濃度むらとなっている。
以上のように、本実施形態によれば、複数ｎライン同時露光による画像形成の際に、副走査方向ビーム間隔差と相反則不軌とによって生じる画像濃度差を適切に解消することが可能になる。
【００６１】
なお、図２の具体的数値は一例であり、これに限定されるものではない。また、ＬＤ＃１とＬＤ＃８、ＬＤ＃２とＬＤ＃７、ＬＤ＃３とＬＤ＃６、ＬＤ＃４とＬＤ＃５とが同じ数値であるが、これに限定されず、異なる値、すなわち、非対称であっても何ら問題はない。また、補正値は、ここでは整数で示したが、細かな数値を用いても良い。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
また、以上の実施形態では、レーザビームを用いた電子写真方式の画像形成装置について説明してきたが、これに限定されるものではない。たとえば、レーザビームを用いて印画紙に露光を行うレーザイメージャなど、各種の画像形成装置に本発明の各実施形態を適用することが可能であり、良好な結果を得ることが可能である。
【００６３】
また、光源としては、半導体レーザ（ＬＤ）以外の他の光源を用いた場合であっても適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図３】従来の様子を示す説明図である。
【図４】従来の様子を示す説明図である。
【図５】従来の様子を示す説明図である。
【図６】従来の様子を示す説明図である。
【図７】従来の様子を示す説明図である。
【図８】従来の補正の数値を示す説明図である。
【図９】従来の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  画像形成装置
１０１  全体制御部
１２０  画像処理部
１３０  レーザ駆動部
１４０  プリントエンジン
１５０  露光ユニット
１６０  プロセスユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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