(57)【要約】【課題】ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末において、複数の無線通信方式の各々の電波監視を効率的に行うことにより、無線通信方式の切替時間の短縮を図る。【解決手段】時分割で複数の無線通信方式に係る電波測定を行う測定部４０と、各無線通信方式に係る測定値に基づいて各無線通信方式の優先順位付けを行う制御部１２と、を備え、制御部１２は、各無線通信方式に割り当てる測定時間を、各無線通信方式に係る電波環境の安定性に基づいて変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末において、
時分割で複数の無線通信方式に係る電波測定を行う測定手段と、
各無線通信方式に係る測定値に基づいて各無線通信方式の優先順位付けを行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、各無線通信方式に割り当てる測定時間を、各無線通信方式に係る電波環境の安定性に基づいて変更する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、測定対象の無線通信方式に係る電波環境を表す測定値の分散に基づいて、該無線通信方式に割り当てる測定時間を変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
電波環境が想定通り安定している場合に測定時間を短縮し、電波環境が想定したよりも変動している場合に測定時間を延長することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記制御手段は、全ての無線通信方式の測定にかけられる時間の許容範囲を、自無線通信端末の移動速度が大きくなるほど短くすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、全ての無線通信方式の測定にかけられる時間の許容範囲を、自無線通信端末の残余電力が少なくなるほど短くすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記制御手段は、電波の受信の有無を判断できる測定値に基づいて、詳細な電波測定の対象となる無線通信方式を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、自無線通信端末の電源投入後の最初の優先順位付けを行った後に、代替の無線通信方式を選択するための優先順位付けを行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記優先順位に従って上位の無線通信方式から順番に基地局との接続を行い、基地局から利用環境情報を取得する利用環境情報取得手段と、
前記利用環境情報に基づいて当該無線通信方式で通信するかを判定する判定手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信端末。
【請求項９】
ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末におけるソフトウェア無線制御方法であって、
時分割で複数の無線通信方式に係る電波測定を行うステップと、
各無線通信方式に係る測定値に基づいて各無線通信方式の優先順位付けを行うステップと、
各無線通信方式に割り当てる測定時間を、各無線通信方式に係る電波環境の安定性に基づいて変更するステップと、
を含むことを特徴とするソフトウェア無線制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末及びソフトウェア無線制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線通信方式を一つの端末で利用することが可能なマルチバンド・マルチモード端末が知られている。マルチバンド・マルチモード端末によれば、複数の無線通信方式を状況に応じて切り替えることにより、スループットの向上や継続的な通信の実現などのさまざまな利点がある。
【０００３】
また、ソフトウェア無線（Software Defined Radio：ＳＤＲ）技術によってマルチバンド・マルチモード端末を実現する技術が、例えば非特許文献１に記載されている。非特許文献１に記載の従来技術では、端末内のＳＤＲ制御マネージャが、端末周辺の電波状況に応じて無線通信方式を選択し、ソフトウェアの変更によって無線通信方式を変更する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】山崎浩輔、前山利幸、武内良男、“ソフトウェア無線技術を用いた通信機器主導型通信モード変更方法の提案”、電子情報通信学会、２００８年電子情報通信学会総合大会講演論文集  B-17-2、２００８年３月５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来技術では、最新の電波状況に適した無線通信方式を選択するまでに時間がかかるという問題がある。このため、複数の無線通信方式の各々について端末周辺の電波状況を監視する方法として、例えば、時分割でソフトウェアを変更しながら各無線通信方式の電波監視を行うことが挙げられるが、その電波監視を効率よく行うことは課題の一つである。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末において、複数の無線通信方式の各々の電波監視を効率的に行うことにより、無線通信方式の切替時間の短縮を図ることのできる無線通信端末及びソフトウェア無線制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る無線通信端末は、ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末において、時分割で複数の無線通信方式に係る電波測定を行う測定手段と、各無線通信方式に係る測定値に基づいて各無線通信方式の優先順位付けを行う制御手段と、を備え、前記制御手段は、各無線通信方式に割り当てる測定時間を、各無線通信方式に係る電波環境の安定性に基づいて変更する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線通信端末において、前記制御手段は、測定対象の無線通信方式に係る電波環境を表す測定値の分散に基づいて、該無線通信方式に割り当てる測定時間を変更することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線通信端末においては、電波環境が想定通り安定している場合に測定時間を短縮し、電波環境が想定したよりも変動している場合に測定時間を延長することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る無線通信端末において、前記制御手段は、全ての無線通信方式の測定にかけられる時間の許容範囲を、自無線通信端末の移動速度が大きくなるほど短くすることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る無線通信端末において、前記制御手段は、全ての無線通信方式の測定にかけられる時間の許容範囲を、自無線通信端末の残余電力が少なくなるほど短くすることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る無線通信端末において、前記制御手段は、電波の受信の有無を判断できる測定値に基づいて、詳細な電波測定の対象となる無線通信方式を選択することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る無線通信端末において、前記制御手段は、自無線通信端末の電源投入後の最初の優先順位付けを行った後に、代替の無線通信方式を選択するための優先順位付けを行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る無線通信端末においては、前記優先順位に従って上位の無線通信方式から順番に基地局との接続を行い、基地局から利用環境情報を取得する利用環境情報取得手段と、前記利用環境情報に基づいて当該無線通信方式で通信するかを判定する判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るソフトウェア無線制御方法は、ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末におけるソフトウェア無線制御方法であって、時分割で複数の無線通信方式に係る電波測定を行うステップと、各無線通信方式に係る測定値に基づいて各無線通信方式の優先順位付けを行うステップと、各無線通信方式に割り当てる測定時間を、各無線通信方式に係る電波環境の安定性に基づいて変更するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用可能な無線通信端末において、複数の無線通信方式の各々の電波監視を効率的に行うことが可能となる。これにより、無線通信方式の切替時間の短縮を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る状態監視テーブル１３の構成例である。
【図３】同実施形態に係る端末プロファイルの構成例である。
【図４】同実施形態に係るソフトウェア無線制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すステップＳ２及びＳ１４の実施例１である。
【図６】図４に示すステップＳ２及びＳ１４に係る物理量測定タイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信端末１００の構成を示すブロック図である。図１において、無線通信端末１００は、無線装置１とホスト装置２を有する。無線装置１は、ベースバンド信号処理部１０とＲＦ（無線周波数）信号処理部２０とアンテナ３０と測定部４０を有する。ベースバンド信号処理部１０は、ベースバンド信号処理回路１１と制御部１２と状態監視テーブル１３を有する。ＲＦ信号処理部２０は、ＲＦ信号処理回路２１とＲＦ回路２２を有する。ホスト装置２は、ソフトウェア記憶部３１と端末プロファイル生成部３２と測定部３３を有する。
【００１９】
無線装置１は、ソフトウェア無線技術によって複数の無線通信方式を切り替えて利用することができるものである。無線装置１において、ベースバンド信号処理回路１１は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式のベースバンド信号処理機能を実現するソフトウェアを実行することによって、該無線通信方式のベースバンド信号処理機能を実現する。ＲＦ信号処理回路２１は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式のＲＦ信号処理機能を実現するソフトウェアを実行することによって、該無線通信方式のＲＦ信号処理機能を実現する。
【００２０】
ＲＦ回路２２は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式のＲＦ信号に係る機能の中で、ハードウェアで実現される部分である。ＲＦ回路２２は、ＲＦ発振器、増幅器、フィルタなどから構成される。アンテナ３０は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の電波を送受する。
【００２１】
制御部１２は、ソフトウェア無線の制御を行う。制御部１２は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式のソフトウェアをホスト装置２１から受け取り、ベースバンド信号処理回路１１及びＲＦ信号処理回路２１へ供給する。これにより、ベースバンド信号処理回路１１及びＲＦ信号処理回路２１が該供給されたソフトウェアを実行し、該実行されたソフトウェアに対応する無線通信方式が実現される。
【００２２】
また、制御部１２は、状態監視テーブル１３を用いて、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式に係る状態を管理する。図２は、本実施形態に係る状態監視テーブル１３の構成例である。図２において、状態監視テーブル１３は、無線通信方式ごとに、該方式名に関連付けて物理量の測定値と統計値を格納する。物理量の測定値としては、搬送波対干渉波及び雑音電力比（Carrier to Interference and Noise power Ratio：ＣＩＮＲ）、受信信号強度（Received Signal Strength Indicator：ＲＳＳＩ）、無線装置１の消費電力などである。これら測定値は、瞬時値であり、測定部４０で測定される。統計値としては、ＣＩＮＲ平均値、ＲＳＳＩ平均値、無線装置１の消費電力平均値、ビット誤り率（Bit Error Rate：ＢＥＲ）、パケット誤り率（Packet Error Rate：ＰＥＲ)などである。これら統計値は、測定値に基づいて、測定部４０で算出される。なお、統計値としては、平均値、分散、忘却係数を用いた統計値などがある。
【００２３】
また、状態監視テーブル１３は、無線通信方式ごとに、該方式名に関連付けて優先順位を格納する。該優先順位は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式を利用する際の、各無線通信方式の優先順位である。この優先順位は、測定値又は統計値に基づいて、制御部１２で決定される。
【００２４】
測定部４０は、ＲＦ回路２２、ＲＦ信号処理回路２１及びベースバンド信号処理回路１１と連携して電波測定を行う。これにより、測定部４０は、測定対象の無線通信方式に係る電波環境を表す物理量（例えば、ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ等）を測定する。
【００２５】
ホスト装置２は、無線通信端末１００の主たる通信制御を行う。ホスト装置２は、無線装置１の状態監視テーブル１３内の各無線通信方式の優先順位に従って、利用する無線通信方式を決定する。ホスト装置２は、利用する無線通信方式に対応するソフトウェアをソフトウェア記憶部３１から読み出して、無線装置１の制御部１２へ供給する。これにより、制御部１２は、該供給されたソフトウェアをベースバンド信号処理回路１１及びＲＦ信号処理回路２１へ供給する。ソフトウェア記憶部３１は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式であって複数の無線通信方式に対応する各ソフトウェアを格納する。
【００２６】
また、ホスト装置２において、端末プロファイル生成部３２は、無線通信端末１００に係る端末プロファイルを生成する。図３は、本実施形態に係る端末プロファイルの構成例である。図３において、端末プロファイルは、端末識別子（端末ＩＤ）ＩＤ＿ａと、無線通信端末１００の電源の残余電力ｘを示す情報と、無線通信端末１００の移動速度ｖを示す情報とを有する。残余電力ｘ及び移動速度ｖは、測定部３３で測定される。
【００２７】
次に、本実施形態に係るソフトウェア無線制御方法を説明する。図４は、本実施形態に係る制御部１２が行うソフトウェア無線制御処理の手順を示すフローチャートである。
無線通信端末１００の電源が投入されると、制御部１２は図４のソフトウェア無線制御処理を開始する。図４において、制御部１２は、まず、初期通信方式評価処理Ｓ１〜Ｓ４を開始する。ステップＳ１では、制御部１２が、ホスト装置２から端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報を取得する。制御部１２は、取得した端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報を保持する。要求ＱｏＳ情報は、無線通信端末１００の通信で要求されるＱｏＳ（Quality of Service：サービス品質）の情報である。なお、無線通信端末１００の利用者が通信の開始を指示していない場合など、要求ＱｏＳがまだ決まっていない場合には、制御部１２は、ホスト装置２から要求ＱｏＳを取得することができない。また、測定部３３の測定結果がまだ得られていない場合など、端末プロファイルがまだ作成されていない場合には、制御部１２は、ホスト装置２から端末プロファイルを取得することができない。
【００２８】
次いで、ステップＳ２では、制御部１２が、測定部４０に対して物理量の測定を指示する。これにより、測定部４０が、物理量の測定を行い、測定結果（統計値を含む）を状態監視テーブル１３に記録する。次いで、ステップＳ３では、制御部１２が、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報を取得済みであるかを判断する。この結果、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報の両方を取得済みである場合にはステップＳ４に進む。一方、端末プロファイル又は要求ＱｏＳ情報のいずれかでも取得できていない場合には、ステップＳ５に進む。
【００２９】
ステップＳ５では、タイマを起動する。このときタイマに設定するタイマ時間長は、端末プロファイルが取得済みである場合には、端末プロファイルに記載される無線通信端末１００の電源の残余電力に基づいて設定する。例えば、残余電力が豊富な場合または定常的な電源供給がある場合にはタイマ時間長を短く設定し、なるべく頻繁に物理量の測定を行うようにする。逆に残余電力が枯渇しつつある場合には、わざとタイムアップしないようにタイマ時間長を非常に長くすることによって、定常的に行われる物理量測定を実質的に停止させるようにする。端末プロファイルが未取得である場合には、予め規定したタイマ時間長の初期値を設定する。
【００３０】
タイマ起動後、タイムアップした場合には（ステップＳ６、ＹＥＳ）、ステップＳ２に戻る。もしくは、タイムアップ前に（ステップＳ６、ＮＯ）、通信要求発生の割り込みがあった場合には（ステップＳ７、ＹＥＳ）、ステップＳ２に戻る。これにより、通信要求が発生した場合に冗長な遅延が発生することを防止する。
【００３１】
ステップＳ４では、制御部１２が、状態監視テーブル１３内の測定値又は統計値、並びに、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報に基づいて、各無線通信方式の優先順位を判定する。制御部１２は、この判定結果である各無線通信方式の優先順位を状態監視テーブル１３に記録する。これにより、電源投入後の最初の優先順位が、各無線通信方式に対して付与される。ホスト装置２は、電源投入後の最初に利用する無線通信方式を、状態監視テーブル１３に格納される該最初の優先順位に従って決定する。
【００３２】
制御部１２は、初期通信方式評価処理Ｓ１〜Ｓ４の終了後、代替通信方式評価処理Ｓ１１〜Ｓ１５を開始する。ステップＳ１１では、制御部１２が、ホスト装置２に対し、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報の変更の有無を確認する。この結果、変更有りの場合には（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、制御部１２が、ホスト装置２から、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報のうち変更有りの情報を取得する。これにより、制御部１２が保持する端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報のうち、変更有りの情報が更新される。この後、ステップＳ１４に進む。一方、変更無しの場合には（ステップＳ１２、ＮＯ）、そのままステップＳ１４に進む。
【００３３】
ステップＳ１４では、制御部１２が、測定部４０に対して物理量の測定を指示する。これにより、測定部４０が、物理量の測定を行い、測定結果（統計値を含む）を状態監視テーブル１３に記録する。次いで、ステップＳ１５では、制御部１２が、状態監視テーブル１３内の測定値又は統計値、並びに、端末プロファイル及び要求ＱｏＳ情報に基づいて、各無線通信方式の優先順位を判定する。制御部１２は、この判定結果である各無線通信方式の優先順位を状態監視テーブル１３に記録する。この後、ステップＳ１１に戻る。
【００３４】
この代替通信方式評価処理Ｓ１１〜Ｓ１５は、無線通信端末１００の電源断まで繰り返される。これにより、状態監視テーブル１３内の各無線通信方式の優先順位は、電源投入後の最初の優先順位の決定時点から、適宜、更新される。ホスト装置２は、電源投入後の最初に利用する無線通信方式を最初の優先順位に従って決定した後、必要に応じて状態監視テーブル１３内の各無線通信方式の優先順位を参照し、該優先順位に従って、利用する無線通信方式を変更する。
【００３５】
本実施形態によれば、代替通信方式評価処理によって、各無線通信方式の優先順位が最新化されるので、何らかの理由（例えば、要求ＱｏＳに対する不適合、端末プロファイルの変更等）によって無線通信方式を変更する際には、変更時点における状態監視テーブル１３内の優先順位に従って、迅速に、代替の無線通信方式を選択することができる。なお、代替通信方式評価処理の物理量の測定（ステップ１４）では、実際の通信中に無線通信方式の変更を行うが、時分割により通信期間と測定期間を設けるようにする。
【００３６】
上述の図４のソフトウェア無線制御処理において、ステップＳ２及びＳ１４に係る物理量の測定は、基本的には、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の全てを対象にして行われる。このため、その測定を効率的に行うことが望ましい。以下、ステップＳ２及びＳ１４に係る物理量の測定方法の実施例を順次説明する。
【実施例１】
【００３７】
図５は、図４に示すステップＳ２及びＳ１４の実施例１である。図６は、図４に示すステップＳ２及びＳ１４に係る物理量測定タイミングチャートである。図６の例では、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式は全部で４つ（無線通信方式＿ｎ、ｎは１、２、３、４とする）である。
【００３８】
図６において、物理量の測定は、無線通信方式＿１から４の順番で、時分割で行われる。ｔ＿ｓｅａｒｃｈは、無線通信方式＿１から４までの全ての無線通信方式に対して、それぞれ１回ずつの測定を行うのに許容される時間である。従って、許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈ内に、無線通信方式＿１から４までの全ての無線通信方式に対して、それぞれ１回ずつの測定を終了させることが必要となる。
【００３９】
許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈは、次式で定義される。
ｔ＿ｓｅａｒｃｈ＝ｆ（ｘ、ｖ）
但し、ｘは端末プロファイルで示される残余電力、ｖは端末プロファイルで示される移動速度である。ｆ（ｘ、ｖ）は、残余電力ｘと移動速度ｖを引数とする関数である。関数ｆ（ｘ、ｖ）は、残余電力ｘが少なくなるほど許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈが短くなるように、移動速度ｖが大きくなるほど許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈが短くなるように、定義される。
【００４０】
また、図６に示されるように、許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈは、次式で表される。
ｔ＿ｓｅａｒｃｈ＝測定対象の全ての無線通信方式に係る「ｔ＿ｎ＋ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ」の総和
但し、ｔ＿ｎは無線通信方式＿ｎに割り当てた測定時間である。ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌは、測定対象の無線通信方式を変更する際にソフトウェアの変更等に要する準備時間である。なお、本実施例１では、準備時間ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌは一定であり、予め設定しておくとする。図６の例では、
ｔ＿ｓｅａｒｃｈ＝ｔ＿１＋ｔ＿２＋ｔ＿３＋ｔ＿４＋４×ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ、
である。
【００４１】
図５において、まずステップＳ３１では、制御部１２が、各無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎが設定済みであるかを確認する。この結果、各無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎが、設定済みである場合にはステップＳ３２に進み、まだ設定されていない場合にはステップＳ３３に進む。
【００４２】
ステップＳ３２では、制御部１２が、端末プロファイルの変更有りかを確認する。この結果、端末プロファイルの変更有りである場合にはステップＳ３３に進み、端末プロファイルの変更無しである場合にはステップＳ３４に進む。
【００４３】
ステップＳ３３では、制御部１２が、各無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎの初期値を設定する。測定時間ｔ＿ｎの初期値は次式で算出される。但し、Ｎは、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の総数である。
測定時間ｔ＿ｎの初期値＝（ｔ＿ｓｅａｒｃｈ÷Ｎ）−ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ
制御部１２は、端末プロファイルで示される残余電力ｘと移動速度ｖを用いて、関数ｆ（ｘ、ｖ）により許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈを求める。なお、端末プロファイルが未取得の場合には、許容時間ｔ＿ｓｅａｒｃｈとしてデフォルト値を用いる。図６の例では、
測定時間ｔ＿ｎの初期値＝（ｔ＿ｓｅａｒｃｈ÷４）−ｔ＿ｉｎｔｅｒｖａｌ、
である。
【００４４】
次いで、ステップＳ３４では、制御部１２が、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の中から、所定の順番で、１つずつ無線通信方式を測定対象に選択する。この選択結果の無線通信方式のことを測定対象無線通信方式＿ｎと称する。制御部１２は、測定対象無線通信方式＿ｎに対応するソフトウェアをホスト装置２から取得し、ベースバンド信号処理回路１１及びＲＦ信号処理回路２１へ供給する。これにより、ベースバンド信号処理回路１１及びＲＦ信号処理回路２１が該供給されたソフトウェアを実行し、該実行されたソフトウェアに対応する測定対象無線通信方式＿ｎが実現される。
【００４５】
次いで、ステップＳ３５では、制御部１２が、測定部４０に対して、測定時間ｔ＿ｎを通知し、測定対象無線通信方式＿ｎに係る物理量の測定を指示する。これにより、測定部４０は、測定対象無線通信方式＿ｎに係る物理量の測定を開始し、測定時間ｔ＿ｎだけ測定を行う。このとき、測定部４０は、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波測定を行い、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境を表す物理量（例えば、ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ等）を測定するとともに、無線装置１の消費電力を測定する。測定部４０は、測定終了後、測定結果を状態監視テーブル１３に記録する。このとき、測定部４０は、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境を表す物理量の測定値から分散を算出し、統計値として状態監視テーブル１３に記録する。例えば、測定部４０は、ＣＩＮＲの測定値からＣＩＮＲの分散を算出し、ＣＩＮＲの分散を統計値として状態監視テーブル１３に記録する。
【００４６】
次いで、ステップＳ３６では、制御部１２が、状態監視テーブル１３から、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境を表す物理量の測定値の分散を読み出し、該分散と所定の閾値を比較する。この結果、分散が、閾値以下である場合にはステップＳ３７に進み、閾値より大きい場合にはステップＳ３８に進む。
【００４７】
ステップＳ３７では、制御部１２が、測定対象無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎを時間Δｔだけ短縮した値に設定し直す。ここでは、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境を表す物理量（例えばＣＩＮＲ）の測定値の分散が基準値（閾値）以下であるので、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境が想定通り安定しているとして、測定対象無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎを段階的（刻み幅Δｔずつ）に短縮している。
【００４８】
一方、ステップＳ３８では、制御部１２が、測定対象無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎを時間Δｔだけ延長した値に設定し直す。ここでは、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境を表す物理量（例えばＣＩＮＲ）の測定値の分散が基準値（閾値）より大きいので、測定対象無線通信方式＿ｎに係る電波環境が想定したよりも変動しているとして、測定対象無線通信方式＿ｎの測定時間ｔ＿ｎを段階的（刻み幅Δｔずつ）に延長している。
【００４９】
次いで、ステップＳ３９では、制御部１２が、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の全ての測定が終了したかを判断する。この結果、全ての測定が終了した場合には図５の処理を終了する。一方、まだ未測定の無線通信方式が残っている場合にはステップＳ３４に戻る。
【００５０】
本実施例１によれば、無線通信方式の電波環境に応じた測定時間が設定されるので、電波測定の効率が向上する。
【実施例２】
【００５１】
実施例２では、実施例１に対して更に電波測定の効率向上を図るようにする。実施例１では、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式＿ｎの全てに対して測定時間ｔ＿ｎを割り当てて、該全ての無線通信方式＿ｎについて同じ内容の測定を行う。これに対し、本実施例２では、電波の受信の有無を判断できる物理量（例えば、ＲＳＳＩ等）の測定のみを全ての無線通信方式について行い、このＲＳＳＩ測定結果に基づいて詳細な物理量の測定を行う対象となる無線通信方式を選定する。これにより、更なる電波測定の効率向上を図る。
【００５２】
具体的には、図４に示すステップＳ２及びＳ１４において、図５の処理を開始する前段階として、制御部１２が、測定部４０に対し、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の全てについてのＲＳＳＩの測定を指示する。ＲＳＳＩの測定は、特にＲＦ信号に対する信号処理が必要ないので、ＲＦ信号処理回路２１とは無関係に、ＲＦ回路２２のみとの連携によって測定可能である。従って、ＲＳＳＩの測定では、測定対象の無線通信方式の変更に伴ってソフトウェアを変更する必要がない。
【００５３】
制御部１２は、無線通信端末１００が利用可能な無線通信方式の全てについてのＲＳＳＩの測定値に基づいて、各無線通信方式の電波の受信の有無を判断する。制御部１２は、電波の受信有りと判断した無線通信方式のみを、図５の処理における測定対象に設定する。これにより、電波の受信無しと判断された無線通信方式については、図５の処理における電波測定が行われないので、測定時間の短縮を図ることができる。
【００５４】
なお、ＲＳＳＩは周波数帯ごとに測定することができるので、ＲＳＳＩの測定値によって当該周波数帯に所望の信号が存在するかどうかを大まかに把握することが可能である。さらに、ＲＳＳＩ測定では、特段の信号処理が不用であるので、その測定に要するリソースは少なく、より迅速に測定値を取得することが可能である。また、ＲＳＳＩの測定値のみでは、到来波の品質までは把握することができないが、そもそもＲＳＳＩの測定値が非常に小さい場合（ノイズ程度の大きさである場合）には、所望波が到来している可能性は非常に低いので、その後継続して電波測定を行う必要性は無いとする。
【００５５】
また、無線通信方式の使用履歴を記録しておき、該使用履歴に基づいて、図５の処理における測定対象となる無線通信方式を選別するようにしてもよい。但し、無線通信方式の選択の幅を広げるという点で、できる限り、ＲＳＳＩの測定値が基準値以上である無線通信方式の全てを、図５の処理における測定対象とすることが望ましい。
【００５６】
なお、ＣＩＮＲの測定には信号処理が必要ではあるが、ＣＩＮＲは到来波の品質を判断することのできる物理量であって、実際に測定対象の無線通信方式を用いた場合に期待される性能をより正確に把握可能な値であり、利用する無線通信方式の選定に当たっては非常に重要な値となる。ＲＳＳＩの測定値によって測定対象に選択された無線通信方式に対してＣＩＮＲの測定を行うことにより、期待される通信品質の値（例えば、ＢＥＲ、ＰＥＲ、スループットなど）を算出することが可能となる。ここで、ＣＩＮＲの測定対象は限定されるので、より迅速に、利用候補の無線通信方式の特性を評価することができるようになる。
【実施例３】
【００５７】
実施例３では、利用可能性の高い無線通信方式に対して、電波測定だけでなく、実際に基地局と接続し、基地局から利用環境情報を取得することにより、実際の利用環境に即して無線通信方式を選択するようにする。
【００５８】
具体的には、ホスト装置２は、状態監視テーブル１３内の優先順位に従って上位の無線通信方式から順番に基地局との接続を行い、基地局から利用環境情報を取得する。利用環境情報としては、無線通信端末１００に許可する、上り（端末から基地局方向）の送信電力及び下り（基地局から端末方向）の伝送レートがある。ホスト装置２は、その上り送信電力及び下り伝送レートに基づいて要求ＱｏＳを満たすかを判断し、要求ＱｏＳを満たす場合には通信を開始する。一方、要求ＱｏＳを満たさない場合には、基地局との接続を切断し、次に上位の無線通信方式の基地局と接続を行い、基地局から利用環境情報を取得する。
【００５９】
本実施例３によれば、実際の利用環境に即して無線通信方式を選択することができるようになる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１…無線装置、２…ホスト装置、１０…ベースバンド信号処理部、１１…ベースバンド信号処理回路、１２…制御部、１３…状態監視テーブル、２０…ＲＦ信号処理部、２１…ＲＦ信号処理回路、２２…ＲＦ回路、３０…アンテナ、３１…ソフトウェア記憶部、３２…端末プロファイル生成部、３３…測定部、４０…測定部、１００…無線通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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