(57)【要約】【課題】製造時間の短縮が図れ、耐屈曲特性を製品ごとに均一とすることが可能な極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法を提供する。【解決手段】複数の極細同軸ケーブル３を平行に配して両端末３ａ，３ｂを揃え、端末の一方３ａに第１の接続部４ａを、端末の他方３ｂに第２の接続部４ｂを配してなる構造体５と、伸縮可能な管状体１とを用意し、管状体１の中空部１ｂに対してその一方の開口部１ｃから治具２を挿入し、中空部１ｂの径が大きくなるように拡げる工程、中空部１ｂの径を拡げた状態を保持したまま、極細同軸ケーブル３は中空部１ｂを通過するように、中空部１ｂの一方の開口部１ｃから他方の開口部１ｄに向かって、構造体５を中空部１ｂに挿入する工程及び治具２を中空部１ｂから外した際に、管状体１が収縮することを利用し、第１の接続部４ａと第２の接続部４ｂとが露呈するように、極細同軸ケーブル３を管状体１で被覆する工程を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の極細同軸ケーブルを平行に配して両端末を揃え、前記端末の一方に第１の接続部を、前記端末の他方に第２の接続部を配してなる構造体と、伸縮可能な管状体とを用意し、
前記管状体の中空部に対してその一方の開口部から治具を挿入し、該中空部の径が大きくなるように拡げる工程と、
前記中空部の径を拡げた状態を保持したまま、前記極細同軸ケーブルは前記中空部を通過するように、前記中空部の一方の開口部から他方の開口部に向かって、前記構造体を前記中空部に挿入する工程と、
前記治具を前記中空部から外した際に、前記管状体が収縮することを利用し、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが露呈するように、前記極細同軸ケーブルを前記管状体で被覆する工程と、
を有することを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法。
【請求項２】
前記治具は、前記管状体の長手方向において、前記中空部の径を拡げる部位を有していることを特徴とする請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法。
【請求項３】
前記管状体として、シリコンゴム製チューブを用いることを特徴とする請求項１または２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法。
【請求項４】
平行に配された複数の極細同軸ケーブルが両端末にて揃えられ、前記端末の一方に第１の接続部が、前記端末の他方に第２の接続部が配されてなる構造体と、前記構造体において、前記第１の接続部及び前記端末の一方並びに前記第２の接続部及び前記端末の他方を除いた領域を、束ねて被覆する伸縮可能な管状体とからなる極細同軸ケーブルアセンブリであって、
前記極細同軸ケーブルに変形が生じた際に、前記管状体の中空部内において、各極細同軸ケーブルはその軸方向に自由度を有することを特徴とする極細同軸ケーブルアセンブリ。
【請求項５】
前記管状体がシリコンゴムを含むことを特徴とする請求項４に記載の極細同軸ケーブルアセンブリ。
【請求項６】
前記管状体の厚さが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の極細同軸ケーブルアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法に係り、より詳しくは、製造時間の短縮が図れ、複数回の屈曲に対して耐久性の向上が図れる極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法及び極細同軸ケーブルアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される電子機器の小型化、軽量化及び多機能化が急速に進展している。これに伴い、捻回機構を伴う携帯電話では、高い屈曲特性を有した極細同軸ケーブルを使用する機会が増えてきている。また、近年の携帯ＴＶの発展により、携帯機器の構造は複雑化しており、配線するスペースも減少している。
【０００３】
現在、極細同軸ケーブルを使用したハーネスは約４０芯以上のケーブルが使用されているが、図６（ａ）に示すように、これらのケーブル１０３の端末にコネクタ１０４を接続する場合、フラット形状で接続し、極細同軸ケーブルアセンブリ１００が得られる。しかし、個々のケーブル１０３は個別に動くため、図６（ｂ）に示すようにケーブル１０３がばらばらとなってしまう。例えば携帯電話等の携帯電子機器に複数の極細同軸ケーブルを組み込む際は、極細同軸ケーブルの配線スペースは狭く、複雑である。そのため、従来の極細同軸ケーブルアセンブリを用いたものでは、ケーブル同士が絡み合い、携帯電子機器の配線として適用することが困難であった。そこで、携帯電話等の携帯電子機器でケーブルアセンブリを使用する場合、図７に示すように、極細同軸ケーブルアセンブリ１１０は、テープ１１１で極細同軸ケーブル１１３を束ねる構造とすることで、図８に示すように、携帯電話２００の配線として使用されている。
【０００４】
テープ１１１で極細同軸ケーブル１１３を束ねる際は、耐屈曲特性を考慮して、薄い（約６０μｍ以下）四フッ化エチレン樹脂製多孔質膜を使用した結束方法が一般的である。
例えば、図９に示すように特許文献１に開示された極細同軸ケーブルアセンブリ１２０では、ケーブル１２３にテープ１２１を巻きつけることで、ケーブル１２３の結束と保護とがなされている。
また、例えば図１０に示すように、特許文献２に開示された極細同軸ケーブルアセンブリ１３０では、ケーブル１３３にテープ１３１を巻きつけることにより、ケーブル１３３の結束と保護とがなされている。また、ケーブル１３３が捻られる部分１３３ａにはテープ１３３をつけない構成とし、耐屈曲特性の向上を図っている。
【０００５】
このように、従来の製造方法では、ケーブルを束ねるものとしてテープ材料が使用され、図１１に示すようにこのテープ１１１が複数の極細同軸ケーブル１１３にスパイラル状に巻かれて、これら複数の極細同軸ケーブル１１３が結束されている。この際、テープ１１１が薄いことと、結束される各極細同軸ケーブル１１３が柔らかいため、人手によるテープ巻きが一般的である。そのため、作業工数がかかるため、コストアップの原因となる。
図１２は、従来の極細同軸ケーブルアセンブリ１１０に屈曲が生じている際の様子を模式的に示した図である。図１２（ａ）は、屈曲した従来の極細同軸ケーブルアセンブリを模式的に示した全体図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）におけるαの拡大図であり、結束部内を模式的に示した図、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示すα部分において、極細同軸ケーブルの長手方向に垂直な断面図である。図１２（ｂ）に示してある通り、従来のテープ巻きされた極細同軸ケーブル１１３には、捩れた部分が生じてしまう。
まスパイラル状にテープ巻きされた従来の極細同軸ケーブルアセンブリ１１０は、図１２（ｃ）に示すようにテープ１１１と接触する極細同軸ケーブル束の最外部の極細同軸ケーブル１１３ｂはテープ１１１に固定されてしまう。そのため、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、屈曲部や接続部４（４ａ，４ｂ）近傍で、極細同軸ケーブルの屈曲状態が自然な曲がり方ならず、屈曲を繰り返すことによりストレスが蓄積される。携帯電話等の携帯電子機器では、一般的に１０万回から２０万回の屈曲耐久特性が求められる。テープをスパイラル状に極細同軸ケーブルに巻く従来の方法は、主に手作業で行われていたため、テープの巻き状態を均一とすることが難しく、また、テープと極細同軸ケーブルとが接着されてしまうため、仮に不均一にテープが巻かれた場合、テープの状態に応じて極細同軸ケーブルがよじれ、得られる極細同軸ケーブルの耐久特性が不均一となる虞があった。
【特許文献１】特開２００７−２２０４９５号公報
【特許文献２】特開２００７−１４４１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、製造時間の短縮が図れ、極細同軸ケーブルアセンブリの耐屈曲特性を製品ごとに均一とすることが可能な極細同軸ケーブルアセンブリの作製方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法は、複数の極細同軸ケーブルを平行に配して両端末を揃え、前記端末の一方に第１の接続部を、前記端末の他方に第２の接続部を配してなる構造体と、伸縮可能な管状体とを用意し、前記管状体の中空部に対してその一方の開口部から治具を挿入し、該中空部の径が大きくなるように拡げる工程と、前記中空部の径を拡げた状態を保持したまま、前記極細同軸ケーブルは前記中空部を通過するように、前記中空部の一方の開口部から他方の開口部に向かって、前記構造体を前記中空部に挿入する工程と、前記治具を前記中空部から外した際に、前記管状体が収縮することを利用し、前記第１の接続部と前記第２の接続部とが露呈するように、前記極細同軸ケーブルを前記管状体で被覆する工程と、を有することを特徴とする。
本発明の請求項２に記載の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法は、請求項１において、前記治具は、前記管状体の長手方向において、前記中空部の径を拡げる部位を有していることを特徴とする。
本発明の請求項３に記載の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法は、請求項１または２において、前記管状体として、シリコンゴム製チューブを用いることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の極細同軸ケーブルアセンブリは、平行に配された複数の極細同軸ケーブルが両端末にて揃えられ、前記端末の一方に第１の接続部が、前記端末の他方に第２の接続部が配されてなる構造体と、前記構造体において、前記第１の接続部及び前記端末の一方並びに前記第２の接続部及び前記端末の他方を除いた領域を、束ねて被覆する伸縮可能な管状体とからなる極細同軸ケーブルアセンブリであって、前記極細同軸ケーブルに変形が生じた際に、前記管状体の中空部内において、各極細同軸ケーブルはその軸方向に自由度を有することを特徴とする。
本発明の請求項５に記載の極細同軸ケーブルアセンブリは、請求項４において、前記管状体がシリコンゴムを含むことを特徴とする。
本発明の請求項６に記載の極細同軸ケーブルアセンブリは、請求項５において、前記管状体の厚さが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、伸縮可能な管状体に構造体を挿入するだけで極細同軸ケーブルアセンブリを作製することができる。そのため、従来のテープをスパイラル状に極細同軸ケーブルに巻いていた製造方法と比べ製造時間の短縮が図れる。また、製造過程で極細同軸ケーブルに生じるよじれが抑制され、耐久特性の均一化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、図面を参照して詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１１】
図１は、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法を模式的に示した図である。
まず、図１（ａ）に示すように、伸縮可能な管状体１と構造体５とを用意する。
伸縮可能な管状体１としては、例えばシリコンゴム製のチューブや天然ゴム等を用いることができる。シリコンゴム製のチューブは、耐熱性と柔軟性をもつ点であることから、好ましい。ここで、シリコンゴム製のチューブ（シリコンゴムからなる管状体１）とは、シリコンゴム含有率が８０％以上１００％以下のものをいう。
管状体１の内径は、挿入される極細同軸ケーブル３のサイズや本数により適宜調節して用意することができる。
【００１２】
また管状体１の厚さは、管状体１の材質や極細同軸ケーブル３のサイズや本数、適用する電子機器等に応じて適宜調節されるが、例えば管状体１がシリコンゴム製のチューブである場合、その厚さは、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下が好ましい。厚さが０．０５ｍｍ未満であると、極細同軸ケーブルアセンブリ１０に屈曲が複数回生じた際に、管状体１に損傷が生じやすくなる。また、製造工程において管状体１の中空部１ｂの径が大きくなるように拡げた際に、管状体１に損傷が生じやすくなり、歩止りが低下する虞がある。また、電子機器の筐体との擦れにて損傷を生じやすくなる。
一方、管状体１の厚さが０．２ｍｍを超えると、得られる極細同軸ケーブルアセンブリの屈曲特性が低下する虞がある。また、中空部１ｂの径が大きくなるように拡げる際に、より大きな力が必要とされ、作業性が低下する虞がある。また、図１の接続部４ａや４ｂを通すことができなくなる虞がある。
【００１３】
構造体５は、平行に配された複数の極細同軸ケーブル３が両端末３ａ，３ｂにて揃えられ、端末の一方３ａに第１の接続部４ａが、端末の他方３ｂに第２の接続部４ｂが配されてなる。
【００１４】
第１の接続部４ａ及び第２の接続部４ｂとしては、従来、携帯電子機器で用いられていたものであれば特に限定されず用いることができる。
極細同軸ケーブル３としては、従来、携帯電子機器で用いられていたものであれば特に限定されず用いることができる。例えば、単心線や撚り線等からなる中心導体と、その外周を覆う絶縁体と、絶縁体の外側に同軸状に配される外部導体と、その外側を被覆する外皮によって構成される。外部導体は、横巻き、編組構造などで構成することができる。
極細同軸ケーブル３は、同軸ケーブルのうち中心導体のサイズがＡＷＧ３６以下のケーブルであることが好ましく、ＡＷＧ４２〜５０の範囲のケーブルであることがより好ましい。例えば、ＡＷＧ４６からＡＷＧ４２のもの（外径が０．２〜０．３ｍｍ程度のもの）が挙げられる。なお、ＡＷＧとは、米国ワイヤーゲージ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）の略称であり、同軸ケーブルの業界で広く用いられている規格である。
【００１５】
次に、図１（ｂ）に示すように、管状体１の中空部１ｂに対してその一方の開口部１ｃから治具２を挿入し、図１（ｃ）に示すように、中空部１ｂの径が大きくなるように治具２を用いて管状体１の中空部１ｂを拡げる。この際、中空部の径が例えば１０ｍｍ程度となるように中空部１ｂを開いておくと、次の工程で構造体５を挿入する際に容易となる。なお、中空部１ｂの他方の開口部１ｄに治具２を挿入し、中空部１ｂの径が大きくなるように治具２を用いて管状体１の中空部１ｂを拡げてもよい。
【００１６】
治具２としては、管状体１の長手方向、特に長手方向全域で、中空部１ｂの径を拡げる部位２ａを有していることが好ましい。次の工程で、簡便に構造体５を中空部１ｂに挿入することが可能となる。このような治具２としては、例えばピンセットが挙げられる。
【００１７】
次に、図１（ｄ）に示すように、中空部１ｂの径を拡げた状態を保持したまま、極細同軸ケーブル３は中空部１ｂを通過するように、中空部１ｂの一方の開口部１ｃから他方の開口部１ｄに向かって、構造体５を中空部１ｂに挿入する。なお、中空部１ｂの他方の開口部１ｄから一方の開口部１ｃに向かって、構造体５を中空部１ｂに挿入してもよい。
その後、治具２を管状体１の中空部１ｂから外すことで、伸縮していた管状体１が収縮し、図１（ｅ）に示すように、極細同軸ケーブル３が管状体１で被覆される。この際、構造体５において、第１の接続部４ａと、端末の一方３ａと、第２の接続部と、端末の他方３ｂとを除いた領域を、管状体１で被覆するようにする。
【００１８】
このように本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０の作製方法は、構造体５を管状体１に挿入するだけで作製することができるため、従来のようにテープを極細同軸ケーブルにスパイラル状に巻きつけて作製するより、製造時間の短縮化を図ることが可能となる。
また、テープをスパイラル状に極細同軸ケーブルに巻く従来の方法は、主に手作業で行われていたため、テープの巻き状態を均一とすることが難しく、また、テープと極細同軸ケーブルとが接着されてしまうため、仮に不均一にテープが巻かれた場合、テープの状態に応じて極細同軸ケーブルがよじれ、得られる極細同軸ケーブルの耐久特性が不均一となる虞があった。これに対し、本発明の製造方法によれば、管状体１に構造体５を挿入することで得られるため、管状体１内で極細同軸ケーブル３が自由度高く動くことができる。そのため、本発明の製造方法によれば、製造過程で極細同軸ケーブルに生じるよじれが抑制され、耐久特性の均一化を図ることが可能となる。
【００１９】
図２は、本発明の極細同軸ケーブルアセンブリを模式的に示した図である。図２（ａ）は、極細同軸アセンブリを示し、図２（ｂ）は、極細同軸アセンブリを曲げた際の様子を模式的に示している。
本発明の極細同軸アセンブリ１０は、平行に配された複数の極細同軸ケーブル３が両端末３ａ，３ｂにて揃えられ、端末の一方３ａに第１の接続部４ａが、端末の他方３ｂに第２の接続部４ｂが配されてなる構造体５と、構造体５において、第１の接続部４ａ及び端末の一方３ａ並びに第２の接続部４ｂ及び端末の他方３ｂを除いた領域を、束ねて被覆する伸縮可能な管状体１とから概略構成されている。また、極細同軸ケーブル３に変形が生じた際に、管状体１の中空部１ｂ内において、各極細同軸ケーブル３はその軸方向に自由度を有する構成となっている。構造体５及び管状体１に関しては、上述したとおりである。
【００２０】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、各極細同軸ケーブル３が管状体１と接着固定されていないため、図２に示すように極細同軸ケーブルアセンブリ１０に屈曲が生じた際に、管状体１内に配された極細同軸ケーブル３は、管状体１内部（中空部１ｂ）でその軸方向に移動可能である。そのため、極細同軸ケーブルの屈曲箇所に、応力が集中し難い。ゆえに、屈曲耐久性の向上が図れ、長期にわたり使用が可能となる。
【００２１】
本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、屈曲耐久性に優れているため、回路を有する複数の筐体がスライド可能に接合され、これらの筐体内の回路同士を極細同軸ケーブル等の電線によって電気的に接続してなる電子機器、特に、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などのモバイル端末機器、および該電子機器の筐体間配線に用いることが可能である。
【００２２】
図３は、本発明の極細同軸アセンブリを搭載した電子機器３０の一例を模式的に示した図である。図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）は上面図、図３（ｃ）は側面図である。
図３に示す電子機器３０は、第１の筐体３１と第２の筐体３２とが、その互いに対向する対向面３１ａ，３２ａに沿って所定のスライド方向Ｄに往復移動可能に取り付けられ、第１の筐体３１と第２の筐体３２との間には、それぞれの端末３ａ，３ｂに接続部４ａ，４ｂが形成された極細同軸ケーブルアセンブリ１０が配線され、第１の接続部４ａは第１の筐体３１に、第２の接続部４ｂは第２の筐体３２に、それぞれ連結される。具体的には、それぞれの筐体３１，３２の内部に回路（図示せず）が収容され、回路に接続された回路側接続部と、極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部４ａ，４ｂとを接続することで、第１の筐体３１内の回路と第２の筐体３２内の回路とが極細同軸ケーブルアセンブリ１０を介して接続される。回路側接続部と極細同軸ケーブルアセンブリ１０の接続部４ａ，４ｂとの接続は、コネクタや半田付け等、適宜の手法を用いることができる。ここで、スライド移動の態様は、例えば往復直線移動である。
【００２３】
極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、その長手方向の中央部に形成された屈曲部Ｆを介して折り返され、屈曲部Ｆは、第１の筐体３１と第２の筐体３２との対向面３１ａ，３２ａ同士の間に収容されている。本発明の極細同軸ケーブルアセンブリ１０は、耐屈曲特性に優れているため、第１の筐体３１と第２の筐体３２との対向面３１ａ，３２ａ同士の間隙Ｔが例えば３ｍｍ、屈曲部Ｆの曲率半径が例えば４ｍｍとなる場合でも、極細同軸ケーブルの損傷や断線が抑制され、電子機器３０の長寿命化を図ることができる。
【００２４】
第１の接続部４ａと第２の接続部４ｂとは、スライド方向Ｄに並んで配置され、第１の接続部４ａから屈曲部Ｆに向かう方向と、第２の接続部４ｂから屈曲部Ｆに向かう方向とのうち、いずれか一方がスライド方向Ｄに沿う同一の方向であり、他方がスライド方向Ｄに対し、垂直な方向である。
なお、図３では第１の接続部４ａから屈曲部Ｆに向かう方向が、スライド方向Ｄに対して垂直な方向であり、第２の接続部４ｂから屈曲部Ｆに向かう方向が、スライド方向Ｄに沿う同一の方向の場合を示しているが、第１の接続部４ａから屈曲部Ｆに向かう方向が、スライド方向Ｄに沿う同一方向であり、第２の接続部４ｂから屈曲部Ｆに向かう方向が、スライド方向Ｄに対し、垂直な方向であってもよい。
回路側の接続部が筐体３１，３２の内部に収容されている場合は、第１の接続部４ａおよび第２の接続部４ｂも筐体３１，３２の内部に配置される。このため、筐体３１，３２には、極細同軸ケーブルアセンブリ１０が挿入される開口部（図示せず）を設けることができる。第１の接続部４ａの位置を、第２の接続部４ｂからスライド方向Ｄと直交する方向（図３（ｂ）の左右方向）にずらす（図３（ｂ）中、Ｗ部分）ことで、屈曲部Ｆにおいて各極細同軸ケーブルの湾曲形状が横方向に広がり、曲率半径を拡大することができる。この際、例えばＷを１６ｍｍとすることで、上述した対向面３１ａ，３２ａ同士の間隙Ｔが３ｍｍ、屈曲部Ｆの曲率半径が４ｍｍとなる電子機器に適用することができる。このように、第１の筐体３１と第２の筐体３２との距離が狭い電子機器３０であっても、本発明の極細同軸ケーブルを適用することが可能である。特に本発明の極細同軸ケーブルは、対屈曲特性に優れているため、電子機器３０を長期にわたり使用することが可能である。
【００２５】
電子機器３０を構成する筐体の個数は２個に限らず、３個以上であっても良い。例えば筐体の個数が３個である場合に、第１の筐体と第２の筐体との間の筐体間配線として、あるいは第２の筐体と第３の筐体との間の筐体間配線として、本発明の製造方法で得られた極細同軸ケーブルアセンブリが用いられても良い。
【実施例】
【００２６】
＜実施例＞
管状体としてとして、厚さ０．１ｍｍ、内径２.０ｍｍ、外径２．２ｍｍのシリコンゴムチューブを用意した。また、同軸ケーブルとして外径が０．２９ｍｍの４０芯のもの（ＡＷＧ４２）を用意した。次に、同軸ケーブルの一端を第１の接続部に接続し、同軸ケーブルの他端を第２の接続部に接続して構造体を作製した。その後、シリコンゴムチューブにピンセットを挿入して中空部を拡げ、該中空部に構造体を通した。次に、ピンセットを中空部から外していき、シリコンゴムチューブの収縮により極細同軸ケーブルをシリコンゴムチューブで被覆し、図２に示すようなハーネス配線状態とした。これを実施例１の極細同軸ケーブルアセンブリとした。
【００２７】
＜比較例＞
テープで極細同軸ケーブルを結束したこと以外は実施例と同様に作製し、これを比較例の極細同軸ケーブルアセンブリとした。
【００２８】
上記で作製した実施例と比較例の極細同軸ケーブルアセンブリを、図３に示すような電子機器にそれぞれ搭載し、スライド耐久試験として、スライドを１０万回行い、耐久テストを行った。その結果を図４及び図５に示す。なお、実施例、比較例ともに、５サンプルずつ作製し、スライド耐久試験を行った。
図４は、１０万回のスライドを行った際に、極細同軸ケーブルに損傷が生じたときのスライド回数を示している。なお、損傷が生じなかったものは、スライド回数が１０万回となっている。図４より、比較例では５つの電子機器中、３つの電子機器（サンプル２，４，５）では１０万回を達成できたが、うち２つの電子機器（サンプル１，３）では８万回程度で極細同軸ケーブルに損傷が生じていた。一方、実施例の極細同軸ケーブルアセンブリを適用した電子機器では、５サンプル（サンプル６〜１０）とも１０万回のスライド耐久試験に合格した。
また、図５は、スライド耐久試験を終えた際の実施例及び比較例における極細同軸ケーブルアセンブリの画像である。図５（ａ）は比較例における極細同軸ケーブルアセンブリの写真であり、図５（ｂ）は、実施例における極細同軸ケーブルアセンブリの写真である。図５より、比較例の極細同軸ケーブルアセンブリにおいては、全てでテープ結束部のダメージが確認できたが、実施例のシリコンゴムチューブを用いて作製された極細同軸ケーブルアセンブリでは、極細同軸ケーブルの結束部（シリコンゴムチューブ）にダメージは観察されなかった。
以上より、本発明によれば、耐久性の向上が図れ、製造時間の短縮が可能な極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法を提供することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、スライド構造の筐体等を備える携帯電子機器や捻回機構を伴う電子機器の内部配線に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の極細同軸ケーブルアセンブリの製造方法を模式的に示した工程図である。
【図２】本発明の製造方法で得られた極細同軸ケーブルアセンブリを屈曲させた際の様子を模式的に示した図である。
【図３】本発明の製造方法で得られた極細同軸ケーブルアセンブリを適用した電子機器を模式的に示した図である。
【図４】実施例と比較例における屈曲耐久試験の結果を示したグラフである。
【図５】屈曲耐久試験後の実施例及び比較例の画像である。
【図６】従来の、極細同軸ケーブルの端末に接続部を接続した際の様子を模式的に示した図である。
【図７】例えば携帯電話に、極細同軸ケーブルアセンブリを適用した際の様子を模式的に示した図である。
【図８】従来の極細同軸ケーブルの一例を模式的に示した図である。
【図９】従来の極細同軸ケーブルの他の一例を模式的に示した図である。
【図１０】従来の極細同軸ケーブルの他の一例を模式的に示した図である。
【図１１】テープをスパイラル状に巻いた際の極細同軸ケーブルアセンブリを示した画像である。
【図１２】テープをスパイラル状に巻いた従来の極細同軸ケーブルアセンブリに屈曲が生じた際の様子を示した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  管状体、１ｂ  中空部、１ｃ  一方の開口部、１ｄ  他方の開口部、２  治具、３  極細同軸ケーブル、３ａ  一方の端末、３ｂ  他方の端末、４ａ  第１の接続部、４ｂ  第２の接続部、５  構造体、１０  極細同軸ケーブルアセンブリ、３０  電子機器、３１  第１の筐体、３２  第２の筐体、３１ａ，３２ａ  対向面。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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