(57)【要約】【課題】電子表示装置を駆動する電池の残存寿命を正確に予測可能とする技術を提供する。【解決手段】電池で駆動される電子棚札に対して情報を提供するＥＳＬサーバにおいて、通信実績取得部９１と残存寿命予測部９２とが実現される。通信実績取得部９１は、ＥＳＬサーバと電子棚札との間の通信実績情報を取得する。残存寿命予測部９２は、通信実績情報に基づいて電子棚札の電池の残存寿命を予測する。通信実績情報を用いると電子棚札が通信により消費した電力を正確に特定することができるので、電池の残存寿命の予測値として信頼性の高い値を得ることができる。【選択図】図７
2010194125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池で駆動される電子表示装置と、前記電子表示装置に対して情報を提供するサーバとを備える電子表示システムであって、
前記サーバが、
前記サーバと前記電子表示装置との間の通信実績に関する情報である通信実績情報を取得する通信実績情報取得手段と、
前記通信実績情報に基づいて、前記電池の残存寿命を予測する残存寿命予測手段と、
を備える電子表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子表示システムであって、
前記残存寿命予測手段が、
現時点で前記電池に残存している電池容量である残存電池容量を特定する残存電池容量特定手段と、
前記通信実績情報に基づいて、現時点までの所定期間において前記電子表示装置が電気を消費した速度である近傍消費速度を算出する消費速度算出手段と、
前記電子表示装置が前記近傍消費速度で電気を消費し続けた場合に、前記残存電池容量を消費してしまうまでの期間を算出し、算出された期間を前記電池の残存寿命の予測値として取得する残存寿命予測値算出手段と、
を備える電子表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電子表示システムであって、
前記残存電池容量特定手段が、
前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間で前記電子表示装置が消費した電気量である消費電気量を算出し、前記電池の使用前の電池容量と前記消費電気量とを差分して得られる値を前記残存電池容量として取得する電子表示システム。
【請求項４】
請求項３に記載の電子表示システムであって、
前記残存電池容量特定手段が、
前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記サーバと前記電子表示装置との間で行われた通信の総時間を特定し、特定された前記総時間の値に基づいて、当該期間において前記電子表示装置が通信により消費した電気量を算出する通信電気量算出手段、
を備え、
前記消費電気量に、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が通信により消費した電気量が含まれる電子表示システム。
【請求項５】
請求項３または４に記載の電子表示システムであって、
前記残存電池容量特定手段が、
前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が表示変更を行った回数を特定し、特定された回数に基づいて、当該期間において前記電子表示装置が表示変更のために消費した電気量を算出する表示変更電気量算出手段、
を備え、
前記消費電気量に、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が表示変更のために消費した電気量が含まれる電子表示システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子表示システムであって、
前記サーバが、
前記残存寿命予測手段が予測した前記電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、前記サーバと前記電子表示装置との間での通信頻度を所定値まで低下させる通信頻度調整手段、
を備える電子表示システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の電子表示システムであって、
前記サーバが、
前記残存寿命予測手段が予測した前記電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、前記電池が消耗する時期が近いことを報知する報知手段、
を備える電子表示システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の電子表示システムであって、
前記残存寿命予測手段が、
定期的に、前記電池の残存寿命を予測する処理を実行する電子表示システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の電子表示システムであって、
前記残存寿命予測手段が、
外部からの指示に応じて、前記電池の残存寿命を予測する処理を実行する電子表示システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の電子表示システムであって、
前記電子表示装置が、前記電池の消費電気量を示すカウンタ値を記憶する記憶手段と、
所定のカウンタクリアコマンドに応じて前記カウンタ値をクリアするカウンタ値クリア手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記電子表示装置に前記カウンタクリアコマンドを送信する送信手段、
を備える電子表示システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子表示システムであって、
前記送信手段が、
前記カウンタクリアコマンドをユニキャストで送信する電子表示システム。
【請求項１２】
電池で駆動される電子表示装置に対して情報を提供する電子表示システム用のサーバであって、
前記サーバと前記電子表示装置との間の通信実績に関する情報である通信実績情報を取得する通信実績情報取得手段と、
前記通信実績情報に基づいて、前記電池の残存寿命を予測する残存寿命予測手段と、
を備える電子表示システム用のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池で駆動される電子表示装置と当該電子表示装置に対して情報を提供するサーバとを備える電子表示システムおよび電子表示システム用のサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような電子表示システムは、従来から様々な分野で利用されている。例えば、近年実用化されている「電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）」においても、この電子表示システムが用いられている。
【０００３】
電子棚札システムについて簡単に説明する。一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗では、ＰＯＳシステム等に記憶される商品マスタによって、店舗内の商品の売価が一元的に管理されている。その一方で、顧客（消費者）への売価の伝達は、商品の位置に配置される紙媒体の棚札によりなされることが多い。このような紙媒体の棚札を採用した場合においては、棚札の管理は人手に頼らざるを得ないことから、売価の間違いなどの人為的ミスが生じやすい。このため、ＰＯＳシステムのレジスタによる精算時の売価とは異なる誤った売価が、顧客に対して伝達されるおそれがある。
【０００４】
電子棚札システムはこのような問題を解決するために実用化されたシステムである。電子棚札システムは、電子表示装置の一種である「電子棚札」と、電子棚札のそれぞれに対して情報を提供するサーバである「情報配信装置」とを備える。情報配信装置は、商品マスタに基づく売価を示す情報を含む通信信号を各電子棚札に送信（例えば、赤外線送信）する。電子棚札は、店舗内において各商品に対応して配置され、情報配信装置から受信した通信信号に基づいて、対応する商品の売価などの商品情報を表示する。この電子棚札システムを用いると、電子棚札において精算時の売価と一致する正しい売価が表示され、正しい売価が顧客に伝達される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子棚札システムに用いられる電子棚札は、商品の配置変更に対応できるように可搬性をもたせる必要があるため、その駆動源は電池とされることが多い。
【０００６】
図２１は、電子棚札が消費する電気量を模式的に示す図である。通信を行っていない状態においては、電子棚札は、消費する電気量を抑えるべく、ごく僅かな電流（例えば６μＡ程度）しか必要としないスリープ状態となっており、周期的に（例えば、単位秒あたりに約１／１２８秒間程度）、スリープ状態からウェイクアップに遷移している（間欠動作）。そして、ウェイクアップ状態において情報配信装置からの赤外線信号を検知すると、電子棚札はその時点から情報配信装置との通信を開始し、通信が完了するまでウェイクアップ状態を維持し続ける。情報配信装置との間で通信を行っている間は、電子棚札は相当量の電流（例えば５０μＡ程度）を必要とする。ここからわかるように、電子棚札５が消費する電気量は、情報配信装置との間で通信を行った時間に依存し、情報配信装置との間で通信を行った時間が長くなればなるほど、電子棚札が消費する電気量は増加する。すなわち、電子棚札を駆動する電池が激しく消耗する。
【０００７】
例えば、特売が頻繁に行われる店舗においては、電子棚札の表示内容（すなわち、商品の売価）を書き換える頻度が高くなるため、情報配信装置から電子棚札へ頻繁に赤外線信号が送られる。すなわち、電子棚札と情報配信装置との間での総通信時間が長くなる。したがって、このような店舗においては、電子棚札を駆動する電池の消耗が激しい。
【０００８】
このように、電子棚札を駆動する電池の消耗速度は、電子棚札システムが導入されている店舗の運用状況によって変わってくるため、この電池の残存寿命は、画一的な計算では正確に予測することができない。また、電子棚札システムが導入されている店舗の運用状況までを考慮して事前に電池の残存寿命を予測しようとすると、予測に要する計算処理が非常に煩雑になってしまう。また、店舗の運用状況を考慮して電池の残存寿命の予測値を計算したとしても、店舗の運用状況は時間とともに変化していく可能性があるので、算出された予測値が将来的にも信頼できる値であるとはいえない。
【０００９】
このような事情は、電子棚札システムに用いられる電子表示システムに限ったことではなく、電池により駆動される電子表示装置を備える電子表示システム全般において同様に当てはまる。
【００１０】
電池の残存寿命が正確に予測できていなかったために、予測したよりも早く電池が消耗してしまうと、電池交換などの対応措置が間に合わず、システムの運用に支障が出てしまう可能性がある。一方、このような事態に備えて、あらゆる使用条件に耐えうるように電池容量の大きな電池を電子表示装置に搭載しようとすると、過剰設計となってしまい、コスト面からみて好ましくない。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、電子表示装置を駆動する電池の残存寿命を正確に予測可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、電池で駆動される電子表示装置と、前記電子表示装置に対して情報を提供するサーバとを備える電子表示システムであって、前記サーバが、前記サーバと前記電子表示装置との間の通信実績に関する情報である通信実績情報を取得する通信実績情報取得手段と、前記通信実績情報に基づいて、前記電池の残存寿命を予測する残存寿命予測手段と、を備える。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子表示システムであって、前記残存寿命予測手段が、現時点で前記電池に残存している電池容量である残存電池容量を特定する残存電池容量特定手段と、前記通信実績情報に基づいて、現時点までの所定期間において前記電子表示装置が電気を消費した速度である近傍消費速度を算出する消費速度算出手段と、前記電子表示装置が前記近傍消費速度で電気を消費し続けた場合に、前記残存電池容量を消費してしまうまでの期間を算出し、算出された期間を前記電池の残存寿命の予測値として取得する残存寿命予測値算出手段と、を備える。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の電子表示システムであって、前記残存電池容量特定手段が、前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間で前記電子表示装置が消費した電気量である消費電気量を算出し、前記電池の使用前の電池容量と前記消費電気量とを差分して得られる値を前記残存電池容量として取得する。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電子表示システムであって、前記残存電池容量特定手段が、前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記サーバと前記電子表示装置との間で行われた通信の総時間を特定し、特定された前記総時間の値に基づいて、当該期間において前記電子表示装置が通信により消費した電気量を算出する通信電気量算出手段、を備え、前記消費電気量に、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が通信により消費した電気量が含まれる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項３または４に記載の電子表示システムであって、前記残存電池容量特定手段が、前記通信実績情報に基づいて、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が表示変更を行った回数を特定し、特定された回数に基づいて、当該期間において前記電子表示装置が表示変更のために消費した電気量を算出する表示変更電気量算出手段、を備え、前記消費電気量に、前記電池が使用開始されてから現時点までの期間において前記電子表示装置が表示変更のために消費した電気量が含まれる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の電子表示システムであって、前記サーバが、前記残存寿命予測手段が予測した前記電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、前記サーバと前記電子表示装置との間での通信頻度を所定値まで低下させる通信頻度調整手段、を備える。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の電子表示システムであって、前記サーバが、前記残存寿命予測手段が予測した前記電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、前記電池が消耗する時期が近いことを報知する報知手段、を備える。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の電子表示システムであって、前記残存寿命予測手段が、定期的に、前記電池の残存寿命を予測する処理を実行する。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１から７のいずれかに記載の電子表示システムであって、前記残存寿命予測手段が、外部からの指示に応じて、前記電池の残存寿命を予測する処理を実行する。
【００２１】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれかに記載の電子表示システムであって、前記電子表示装置が、前記電池の消費電気量を示すカウンタ値を記憶する記憶手段と、所定のカウンタクリアコマンドに応じて前記カウンタ値をクリアするカウンタ値クリア手段と、を備え、前記サーバが、前記電子表示装置に前記カウンタクリアコマンドを送信する送信手段、を備える。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の電子表示システムであって、前記送信手段が、前記カウンタクリアコマンドをユニキャストで送信する。
【００２３】
請求項１２の発明は、電池で駆動される電子表示装置に対して情報を提供する電子表示システム用のサーバであって、前記サーバと前記電子表示装置との間の通信実績に関する情報である通信実績情報を取得する通信実績情報取得手段と、前記通信実績情報に基づいて、前記電池の残存寿命を予測する残存寿命予測手段と、を備える。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１〜１２の発明によると、電子表示システムにおいて、サーバが電子表示装置との間での通信実績情報に基づいて電子表示装置を駆動する電池の残存寿命を予測する。この構成によると、電子表示装置の使用実態に即して電池の残存寿命を予測するので、電池の残存寿命を正確に予測することができる。
【００２５】
特に、請求項２の発明によると、電子表示装置が最近と同じ速度で今後も電気を消費し続けた場合に、現時点で前記電池に残存している電池容量を消費してしまうまでの期間を算出して、電池の残存寿命の予測値として取得する。この構成によると、電子表示装置が電気を消費する速度が経年変化している場合であっても、その変化を反映させた正確な予測値を得ることができる。
【００２６】
特に、請求項３の発明によると、通信実績情報に基づいて現時点で電池に残存している電池容量を特定するので、現時点で電池に残存している電池容量を正確に特定することができる。その結果、電池の残存寿命を正確に予測することができる。
【００２７】
特に、請求項４の発明によると、消費電気量に、電池が使用開始されてから現時点までの期間において電子表示装置が通信により消費した電気量が含まれるところ、この電気量を、通信実績情報に基づいて特定した通信の総時間に基づいて算出する。この構成によると、通信により消費した電気量を正確に算出できるので、現時点で電池に残存している電池容量を正確に特定することが可能となる。その結果、電池の残存寿命を正確に予測することができる。
【００２８】
特に、請求項５の発明によると、消費電気量に、電池が使用開始されてから現時点までの期間において電子表示装置が表示変更のために消費した電気量が含まれるところ、この電気量を、通信実績情報に基づいて特定した表示変更の回数に基づいて算出する。この構成によると、表示変更のために消費した電気量を正確に算出できるので、現時点で電池に残存している電池容量を正確に特定することが可能となる。その結果、電池の残存寿命を正確に予測することができる。
【００２９】
特に、請求項６の発明によると、残存寿命予測手段が予測した電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、サーバと電子表示装置との間の通信頻度を所定値まで低下させるので、電池が消耗してしまうまでの時間を延長することができる。
【００３０】
特に、請求項７の発明によると、残存寿命予測手段が予測した電池の残存寿命が所定値よりも小さい場合に、電池が消耗する時期が近いことを報知するので、電子表示システムのオペレータは電池が消耗してしまうまでに電池交換などの措置をとることができる。
【００３１】
特に、請求項１０の発明によると、電子表示装置の電池の消費電気量を示すカウンタ値をクリアさせるカウンタクリアコマンドを、サーバから電子表示装置に送信する。この構成によると、サーバが電子表示装置のカウンタ値の状態を把握することができる。
【００３２】
特に、請求項１１の発明によると、カウンタクリアコマンドをユニキャストで送信するので、電池の交換を行っていない電子表示装置に対してカウンタクリアコマンドが送信されてしまい、カウンタ値をクリアすべきでない電子表示装置のカウンタ値が誤ってクリアされてしまうといった事態が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】電子棚札システムが備える電子棚札が配置された様子を示す図である。
【図２】電子棚札システムを含む商品管理システムの構成例を示す図である。
【図３】発注処理端末の構成を示す斜視図である。
【図４】ＥＳＬサーバの構成を示す図である。
【図５】商品ファイルの例を示す図である。
【図６】電子棚札の構成を示す図である。
【図７】残存寿命予測処理部の構成を示すブロック図である。
【図８】残存寿命予測処理部が行う処理の原理を説明するための図である。
【図９】残存寿命予測処理部が実行する処理の流れを示す図である。
【図１０】残存寿命予測処理部が行う処理の原理を説明するための図である。
【図１１】第１の変形例に係る残存寿命予測処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】店舗内に規定されたサブセルの様子を模式的に示す図である。
【図１３】第２の変形例に係る残存寿命予測処理部の構成を示すブロック図である。
【図１４】第４の変形例に係る残存寿命予測処理部の構成を示すブロック図である。
【図１５】第４の変形例に係る残存寿命予測処理部が実行する処理の流れを示す図である。
【図１６】第５の変形例に係る残存寿命予測処理部等の構成を示すブロック図である。
【図１７】ＥＳＬサーバから電子棚札へ送信される赤外線信号を模式的に示す図である。
【図１８】第５の変形例に係る残存寿命予測処理部が実行する処理の流れを示す図である。
【図１９】第６の変形例に係る残存寿命予測処理部等の構成を示すブロック図である。
【図２０】ＤＭＳシステムの構成例を示す図である。
【図２１】電子棚札が消費する電気量を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図面を参照しつつこの発明の実施の形態について説明する。以下においては、この発明に係る電子表示システムを、電子棚札システムに用いた場合を例にとって説明する。
【００３５】
〈１．電子棚札システム〉
〈１−１．電子棚札システムの概要〉
図１は、電子棚札システム１が備える電子棚札５が、店舗の商品棚６０に配置された様子を示す図である。本電子棚札システム１においては、売価などの商品６に係る商品情報を表示する可搬性の電子棚札５が、各商品６に対応して配置される。そして、商品マスタに基づく売価を示す情報を含む通信信号が情報配信装置から各電子棚札５に送信され、その売価が各電子棚札５に表示される。これにより、電子棚札５において精算時の売価と一致する正しい売価が表示され、正しい売価が顧客に伝達されるようになっている。
【００３６】
図１に示されるように、商品棚６０はフェース６１と呼ばれる空間に区分され、各フェース６１には同一種の商品６が集約されて載置される。商品棚６０のフレーム６２には、各フェース６１に対応する位置にそれぞれ電子棚札５が取り付けられている。すなわち、電子棚札５はそれぞれ一の商品６（正確には、一の商品の種類）に対応づけられ、その対応する商品６の近傍（一般的には、商品６の下側）のフレーム６２に配置される。各電子棚札５はそれぞれディスプレイを備えており、ディスプレイには対応する商品６の売価が表示される。店舗の顧客（消費者）は、このような電子棚札５の表示により商品６の売価を認識する。
【００３７】
電子棚札５は可搬性の装置であり、商品６の配置変更に対応できるように、フレーム６２から取り外して別の位置に再配置することも可能とされている。本実施の形態においては、図１に示すような商品棚６０が店舗内の販売スペースに複数配置されている。
【００３８】
〈１−２．商品管理システムの構成〉
図２は、店舗に適用される、電子棚札システム１を含む商品管理システム１００の構成例を示す図である。図２に示されるように、商品管理システム１００は、電子棚札システム１とともに、ストアコントローラ２及びＰＯＳシステム３を備えている。ＰＯＳシステム３が備えるＰＯＳサーバ３１、及び電子棚札システム１が備えるＥＳＬサーバ１０は、ＬＡＮ２１を介してストアコントローラ２に接続されている。これにより、ストアコントローラ２、ＰＯＳシステム３及び電子棚札システム１の相互間でデータ通信が可能とされている。
【００３９】
〈ストアコントローラ〉
ストアコントローラ２は一般的なコンピュータで構成され、商品管理システム１００を統括的に管理する装置として機能する。また、ストアコントローラ２はインターネットなどの外部ネットワークに接続されており、外部ネットワークを介して、店舗を統括管理する本部センターに配置されたサーバ装置等のコンピュータと通信可能とされている。
【００４０】
〈ＰＯＳシステム〉
ＰＯＳシステム３は、商品６の販売に係る情報をその販売時点において収集して分析するシステムであり、ＰＯＳシステム３を統括的に管理するＰＯＳサーバ３１とともに、商品６の精算を行う複数のレジスタ３２を備えている。ＰＯＳサーバ３１とレジスタ３２とは専用の通信ケーブルで接続されている。
【００４１】
ＰＯＳサーバ３１は一般的なコンピュータで構成され、そのハードディスクには、売価などの商品６に係る各種の情報を示す商品マスタ３０１が記憶されている。複数のレジスタ３２のそれぞれにおいては、商品マスタ３０１に記載される売価に基づいて商品６の精算がなされる。
【００４２】
店舗内の全商品６に係る情報は、この商品マスタ３０１により一元的に管理されている。商品マスタ３０１に記載される情報には、商品６を識別するための商品コード、商品６の名称である商品名、通常の売価である通常価格、特売における売価である特売価格、特売を実施する期間である特売期間、販売数、在庫数、１回の発注で納品される数である発注数などが含まれている。
【００４３】
〈発注処理端末〉
ＬＡＮ２１には、無線ＬＡＮ用の電波中継器たるアクセスポイント（ＡＰ）１７０が接続されている。商品６を発注する際に使用される可搬性の発注処理端末１８０は、アクセスポイント１７０を通じてＬＡＮ２１に接続することが可能であり、ストアコントローラ２、ＰＯＳサーバ３１及びＥＳＬサーバ１０と通信することが可能である。発注処理端末１８０は、店舗スタッフにより所定の操作が実行されると、商品６の発注を指示する発注指示情報を、無線ＬＡＮを利用してストアコントローラ２に出力する。発注指示情報には、例えば、発注対象の商品６を識別するための商品コードや、当該商品６の発注数などが含まれている。ストアコントローラ２は、発注処理端末１８０からの発注指示を受け付ける発注サーバとしても機能し、入力された発注指示情報を本部センターに通知する。本部センターは、各店舗からの発注指示情報に基づいて、発注先の業者のサーバに対して商品６の発注を行う。
【００４４】
図３は発注処理端末１８０の詳細な構成を示す斜視図である。図３に示されるように、発注処理端末１８０は、「ハンディーターミナル」と呼ばれる可搬性の業務端末であって、各種情報を表示するディスプレイ１８１と、バーコードを読み取るバーコードリーダ１８２と、店舗スタッフの各種操作を受け付ける操作部１８３とを備えている。また、発注処理端末１８０は、アクセスポイント１７０と無線通信を行う通信部１８４を備えている。この通信部１８４の機能により、発注処理端末１８０は、アクセスポイント１７０を通じて、ストアコントローラ２、ＰＯＳサーバ３１及びＥＳＬサーバ１０と通信することが可能である。そして、発注処理端末１８０には、その動作を統括的に管理する制御部１８５が設けられている。制御部１８５はＣＰＵやメモリなどで構成されている。
【００４５】
〈１−３．電子棚札システム〉
電子棚札システム１は、上述した複数の電子棚札５と、電子棚札５に表示すべき商品６の売価などを配信する情報配信装置４０と、電子棚札５の表示画面を切り換える際に使用される可搬性のリモコン１６０とを備えている。
【００４６】
〈情報配信装置〉
情報配信装置４０は、電子棚札システム１を統括的に管理するサーバ装置であるＥＳＬサーバ１０と、複数の通信装置４と、ＥＳＬサーバ１０と複数の通信装置４との間の信号の中継器として機能するベースステーション４１とを備えている。ＥＳＬサーバ１０と複数の通信装置４とは、ベースステーション４１を通じて相互にデータ通信が可能とされている。各通信装置４は電子棚札５と赤外線通信を行う。複数の通信装置４は、販売スペース９０内に配置された全ての電子棚札５と通信可能なように、販売スペース９０の天井などに略一定距離ごとに配置される。
【００４７】
ＥＳＬサーバ１０のハードウェアとしての構成は一般的なコンピュータと同様である。図４はＥＳＬサーバ１０の構成を示す図である。ＥＳＬサーバ１０は、各種演算処理を行うＣＰＵ１１、ブートプログラム等を記憶するＲＯＭ１２、演算処理の作業領域となるＲＡＭ１３、プログラムや各種のデータファイルなどを記憶するハードディスク１４、各種表示を行うディスプレイ１５、キーボード及びマウスなどで構成される入力部１６、ＬＡＮ２１を介したデータ通信機能を有するデータ通信部１７、並びに、ベースステーション４１と通信するためのインターフェイス１８を備えている。電子棚札５に送信すべき売価を示す信号はインターフェイス１８及びベースステーション４１を通じて通信装置４に伝達される。
【００４８】
ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、動作プログラムが予め記憶されており、この動作プログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより、ＥＳＬサーバ１０としての各種機能が実現される。また、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４には、商品６に係る各種の情報を示すデータファイルである商品ファイル１０１が記憶されている。
【００４９】
図５は商品ファイル１０１の例を示す図である。図５に示されるように、商品ファイル１０１はテーブル形式となっており、レコード１０２のそれぞれが一の商品６に係る情報を示している。具体的には、レコード１０２ごとに、商品コード、商品名、通常価格、特売価格、特売期間、販売数及び在庫数などが登録されている。これらの情報は、上述したＰＯＳシステム３に記憶された商品マスタ３０１と同様の情報であり、ＥＳＬサーバ１０とＰＯＳシステム３との通信により商品マスタ３０１の情報に基づいて登録される。このため、商品ファイル１０１の情報と商品マスタ３０１の情報とは内容が一致する。
【００５０】
商品ファイル１０１の各レコード１０２には、さらに、電子棚札システム１が備える複数の電子棚札５のそれぞれに固有のハードウェアＩＤである一の「装置コード」が登録される。これにより、商品６と電子棚札５とが一対一の関係でデータ的に対応づけられる（リンク付けされる）。この装置コードが利用されることにより、ある商品６の売価が、その商品６に対応する電子棚札５に対して送信されるようになっている。
【００５１】
以上の構成を有するＥＳＬサーバ１０は、各電子棚札５に送信する送信データをＣＰＵ１１で生成し、当該送信データをインターフェイス１８及びベースステーション４１を通じて各通信装置４に出力する。各通信装置４は、入力された送信データを含む通信信号を、自身が通信可能な各電子棚札５に出力する。これにより、販売スペース９０に配置された各電子棚札５に対して同一の送信データが情報配信装置４０から入力される。ＥＳＬサーバ１０から送信される送信データには、商品ファイル１０１中の通常価格や特売価格などの商品情報や、装置コードなどが含まれている。
【００５２】
また、ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能を備えている。これについては後に説明する。
【００５３】
〈電子棚札〉
次に電子棚札５の構成について詳細に説明する。図６は電子棚札５の構成を示す図である。図６に示されるように、電子棚札５の前面には、商品情報を表示するディスプレイ５１と、情報配信装置４０との通信を担う通信部５４とが配置されている。また、電子棚札５の裏面には、自装置の装置コードを示す文字列とバーコードが印刷されたラベルが貼付されている。
【００５４】
通信部５４は、赤外線信号を出力する発光部５２と、通信装置４からの赤外線信号及びリモコン１６０からの赤外線信号を受信し、それを電気信号に変換して後述の制御部５７に出力する受光部５３とを備えている。データを送信する送信部として機能する発光部５２は例えばＬＥＤで構成されており、データを受信する受信部として機能する受光部５３は、例えばフォトダイオード及びアンプで構成されている。
【００５５】
ディスプレイ５１は、ドットマトリクス方式の不揮発性表示部であって、例えば電子ペーパで構成されている。電子ペーパ等の不揮発性表示部では、駆動電力を与えることなく表示内容を保持することができる。ディスプレイ５１は、ドットマトリクス方式の表示部であるため、商品６の売価などを示す数値のみならず、文字、記号、図形などを表示することができる。また、本実施の形態に係るディスプレイ５１は、複数の表示画面を切り換えて表示することが可能である。例えば、ディスプレイ５１は、商品の売価など、商品を購入する顧客が利用する情報が主に表示される表示画面（表画面）と、商品の販売数など、店舗の店員が利用する情報（販売数、発注数、特売期間などの商品情報や、自身に割り当てられた装置コード等）が表示される表示画面（裏画面）とを切り換えて表示することができる。
【００５６】
表画面には、例えば図６に示されるように、自装置が対応付けられた商品の売価５１ａとともに、その商品を特定可能な情報である商品名５１ｂ及び商品コード５１ｄ（具体的には、商品コードを示すバーコード）が表示される。ディスプレイ５１に商品特定情報が表示されずに売価５１ａのみが表示される場合には、電子棚札５がいずれの商品に対応付けられているかの把握は困難であるが、このような商品特定情報の表示により、電子棚札５と商品とが視覚的に対応付けられる。また、自装置が対応付けられた商品６の商品コードを数字で表す文字列５１ｃと、当該商品コードを示すバーコード５１ｄとが、当該バーコード５１ｄが延びる方向に並んで表示されてもよい。
【００５７】
電子棚札５の内部には、当該電子棚札５の電源を供給する小型の５６と、当該電子棚札５の動作を統括的に制御する制御部５７とが設けられている。制御部５７は、ＣＰＵやメモリなどで構成されている。このメモリには、ディスプレイ５１に表示すべき売価や商品名などの各種情報や、自装置の装置コードが記憶される。通信装置４から出力された赤外線信号に含まれる売価などの情報は、通信部５４で受信されて、その後、制御部５７に入力される。制御部５７は、入力された当該情報を一旦メモリに記憶する。そして、制御部５７は、ディスプレイ５１を制御して、メモリ内の各種情報をディスプレイ５１に表示させる。このように、制御部５７は、ディスプレイ５１の表示を制御する表示制御部として機能する。
【００５８】
制御部５７は、ディスプレイ５１の表示をリモコン１６０から出力される赤外線信号に応じて切り換える。後述するように、リモコン１６０は、操作ボタン（図示省略）を有しており、操作ボタンに対する外部からの操作に応じて赤外線信号を送信することが可能である。リモコン１６０の操作ボタンが押下されて、受光部５３にリモコン１６０からの赤外線信号が入力されると、受光部５３は当該赤外線信号を電気信号に変換して制御部５７に入力する。そうすると、制御部５７は、ディスプレイ５１の表示を、例えば表画面から裏画面に変更する。この状態で、リモコン１６０の操作ボタンが再度押下されて、受光部５３にリモコン１６０からの赤外線信号が入力されると、受光部５３は当該赤外線信号を電気信号に変換して制御部５７に入力する。そうすると、制御部５７は、ディスプレイ５１の表示を、裏画面から表画面に変更する。
【００５９】
〈リモコン〉
リモコン１６０は、電子棚札５の表示画面を切り換えるための信号を発信する遠隔操作機器である。リモコン１６０は、赤外線信号を出力する発光部と、発光部を制御する制御部と、赤外線信号の送信指示を受け付ける操作ボタンとを備えている（いずれも図示省略）。操作ボタンが押下されると、制御部は発光部を制御して、当該発光部から所定の赤外線信号を出力させる。リモコン１６０からの赤外線信号を受信した電子棚札５では、上述したとおり、そのディスプレイ５１の表示が切り換わることになる。
【００６０】
〈１−４．電子棚札システムの基本動作〉
次に、電子棚札５に売価が表示されるまでの電子棚札システム１の動作について説明する。本電子棚札システム１において、情報配信装置４０から電子棚札５への売価の配信は、システム起動時、及び電子棚札５に表示させる売価を更新する際などに行われる。ここで売価を更新する際とは、商品マスタ３０１の通常価格が変更されたときや、特売の実施にあたって売価を通常価格から特売価格に変更するときなどが該当する。システム起動時には、店舗内の全ての商品６に関して売価の配信がなされる。一方、売価を更新する際には、対象となる商品６のみに関して売価の配信がなされる。これにより、電子棚札５に表示される売価と、レジスタ３２による精算時の売価とが常時に一致されることになる。以下では、一の商品６に関しての売価の配信に係る動作について説明する。以下の説明において、売価の配信の対象となる商品６を「対象商品６」という。
【００６１】
まず、情報配信装置４０のＥＳＬサーバ１０において、商品ファイル１０１のうちの対象商品６に係るレコード１０２が参照され、通常価格及び特売価格のうちの配信すべき売価、及び装置コードが取得される。ここで取得された装置コードは、対象商品６に対応する電子棚札５の装置コードであり、また、取得された売価はその電子棚札５が表示すべき売価となる。これらの売価及び装置コードは、電気的な信号としてベースステーション４１を通じて各通信装置４に送信される。そして、通信装置４は、売価及び装置コードの情報を含む赤外線信号を出力する。
【００６２】
通信装置４から出力された赤外線信号は、電子棚札５の通信部５４において受信されて電気信号に変換される。制御部５７は、通信部５４で得られた電気信号から、売価及び装置コードを取得する。
【００６３】
次に、制御部５７は、得られた装置コードが、制御部５７のメモリ内に予め記憶された自装置の装置コードと一致するか否かを判定する。制御部５７は、取得した装置コードが自装置のものと一致しない場合は、受信した赤外線信号は他の電子棚札５のための信号と判断し、処理を終了する。一方で、制御部５７は、取得した装置コードが自装置のものと一致した場合は、受信した赤外線信号は自装置のための信号と判断し、得られた売価をディスプレイ５１に表示させて、ディスプレイ５１に表示されている売価を更新する。
【００６４】
以上のような動作によって、情報配信装置４０から電子棚札５へ売価の配信がなされることになる。
【００６５】
制御部５７は、ディスプレイ５１の表示を更新すると、売価を正常に受け取った旨を示す情報を含む赤外線信号を発光部５２に出力させる。この赤外線信号は通信装置４で受信されて、当該赤外線信号に含まれる情報がＥＳＬサーバ１０に伝達される。ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５からの赤外線信号を受信しない場合は、配信した売価が電子棚札５で正常に受信されなかったと判断して、電子棚札５からの赤外線信号を受信するまで売価を繰り返し配信する処理を行う（リカバリー通信）。これにより、電子棚札５の表示を確実に更新でき、システムの信頼性を大幅に向上できる。
【００６６】
〈１−５．電子棚札を駆動する電池の残存寿命の予測〉
〈１−５−１．機能構成〉
上述したとおり、ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能部（残存寿命予測処理部９０）を備えている。残存寿命予測処理部９０は、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４に予め記憶された動作プログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより実現されてもよいし、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【００６７】
残存寿命予測処理部９０の構成について図７を参照しながら説明する。図７は、残存寿命予測処理部９０の構成を示すブロック図である。なお、以下においては、適宜図８を参照する。図８は、残存寿命予測処理部９０が行う処理の原理を説明するための図である。
【００６８】
残存寿命予測処理部９０は、通信実績取得部９１と残存寿命予測部９２とを備える。
【００６９】
〈通信実績取得部〉
ＥＳＬサーバ１０は電子棚札５との間で行った通信の履歴をハードディスク１４に蓄積しており、通信実績取得部９１は、この通信履歴からＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間の通信実績に関する情報である「通信実績情報」を取得する。「通信実績情報」には、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で行われた通信（ただし、ここでいう「通信」には、正常な通信だけでなく、上述したリカバリー通信も含まれる）のそれぞれについて、当該通信を実行した時刻と、当該通信に要した時間とを示す情報が含まれる。したがって、通信実績情報に基づいて、特定の期間に行われた通信の回数を特定することができる。また、特定の期間内で行われた通信の総通信時間を算出することができる。
【００７０】
なお、上述したとおり、ＥＳＬサーバ１０は、店舗内に配置された複数の電子棚札５に対して一斉送信を行う。したがって、通信実績情報に含まれる通信を実行した時刻や通信に要した時間は、店舗内に配置された複数の電子棚札５のそれぞれの間で共通する情報である。したがって、これらの情報に基づいて後述する残存寿命予測部９２が算出した「電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命」は、店舗内に配置された複数の電子棚札５のうちの任意の電子棚札５について当てはまる値となる。
【００７１】
〈残存寿命予測部〉
残存寿命予測部９２は、通信実績情報に基づいて電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能部であり、残存電池容量算出部９２１と、消費速度算出部９２２と、残存寿命予測値算出部９２３とを備えている。
【００７２】
〈残存電池容量算出部〉
残存電池容量算出部９２１は、現時点ｔ（電池５６の残存寿命の算出処理を実行する時点）で電池５６に残存している電池容量（残存電池容量）Ｑ２を算出する。具体的には、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、電池５６が使用開始されてから現時点ｔまでの間の期間（使用期間）Ｔで、電子棚札５が消費した総電気量（消費電気量）Ｑ１を算出する。そして、電池５６の使用前の電池容量（初期電気量）Ｑ０から消費電気量Ｑ１を差分して得られた値を、残存電池容量Ｑ２として取得する（すなわち、「残存電池容量Ｑ２＝初期電気量Ｑ０−消費電気量Ｑ１」）。
【００７３】
ここで、消費電気量Ｑ１の算出方法について説明する。図２１に示されるように、電子棚札５は、スリープ状態とウェイクアップ状態との間を遷移しており、ウェイクアップ状態においてＥＳＬサーバ１０からの赤外線信号を検知すると、ＥＳＬサーバ１０との通信が完了するまでウェイクアップ状態を維持し続ける。つまり、電子棚札５は、ＥＳＬサーバ１０と通信を行っている時間帯においては比較的大きな電流（通信電流）Ａ１を消費し、ＥＳＬサーバ１０と通信を行っていない時間帯においては比較的小さな電流（スタンバイ電流）Ａ２を消費する。
【００７４】
そこで、残存電池容量算出部９２１は、使用期間Ｔの間で電子棚札５が通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１と、使用期間Ｔの間で電子棚札５が通信を行っていない時間帯で消費した電気量（スタンバイ電気量）Ｑ１２とを算出し、算出された各値を加算して得られた値を消費電気量Ｑ１として取得する（すなわち、「消費電気量Ｑ１＝通信電気量Ｑ１１＋スタンバイ電気量Ｑ１２」）。
【００７５】
残存電池容量算出部９２１は、通信電気量Ｑ１１を算出する機能部である通信電気量算出部９２１１と、スタンバイ電気量Ｑ１２を算出する機能部であるスタンバイ電気量算出部９２１２とを備える。
【００７６】
通信電気量算出部９２１１は、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、使用期間ＴにおいてＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で行われた通信のトータルの時間（総通信時間）Ｔ１を算出する。そして、得られた総通信時間Ｔ１の値に、電子棚札５がＥＳＬサーバ１０と通信する時に必要とする電流（通信電流）Ａ１の値を乗じて得られた値を、通信電気量Ｑ１１として取得する（すなわち、「通信電気量Ｑ１１＝通信電流Ａ１×総通信時間Ｔ１」）。
【００７７】
スタンバイ電気量算出部９２１２は、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、使用期間ＴにおいてＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で通信が行われていないトータルの時間（スタンバイ時間）Ｔ２を算出する。ただし、スタンバイ時間Ｔ２は、使用期間Ｔと総通信時間Ｔ１との差分によって取得することができる（すなわち、「スタンバイ時間Ｔ２＝使用期間Ｔ−総通信時間Ｔ１」）。そして、得られたスタンバイ時間Ｔ２の値に、電子棚札５がＥＳＬサーバ１０と通信していない時に必要とする電流（例えば、スリープ状態にある時に必要とする電流）（スタンバイ電流）Ａ２の値を乗じて得られた値を、スタンバイ電気量Ｑ１２として取得する（すなわち、「スタンバイ電気量Ｑ１２＝スタンバイ電流Ａ２×スタンバイ時間Ｔ２」）。
【００７８】
〈消費速度算出部〉
消費速度算出部９２２は、通信実績取得部９１が取得した通信実績に基づいて、最近（現時点ｔまでの所定期間（例えば、過去１ヶ月間））において、電子棚札５が電気を消費する平均速度（近傍消費速度）Ｋを算出する。
【００７９】
ここで、近傍消費速度Ｋの算出方法について具体的に説明する。消費速度算出部９２２は、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、現時点ｔまでの所定期間（近傍期間）Ｔｉにおいて、電子棚札５が消費した電気量（近傍消費電気量）Ｑｉを算出する。近傍消費電気量Ｑｉの算出方法は、消費電気量Ｑ１の算出方法と同様である。すなわち、消費速度算出部９２２は、通信実績情報に基づいて、電子棚札５が、近傍期間Ｔｉの間で通信により消費した電気量と、近傍期間Ｔｉの間で通信を行っていない時間帯で消費した電気量とをそれぞれ算出し、算出された各値を加算して得られた値を近傍消費電気量Ｑｉとして取得する。
【００８０】
続いて、消費速度算出部９２２は、取得された近傍消費電気量Ｑｉに基づいて近傍消費速度Ｋを算出する。具体的には、近傍消費電気量Ｑｉを近傍期間Ｔｉで割って得られた値を、近傍消費速度Ｋとして取得する（すなわち、「近傍消費速度Ｋ＝近傍消費電気量Ｑｉ／近傍期間Ｔｉ」）。
【００８１】
〈残存寿命予測値算出部〉
残存寿命予測値算出部９２３は、残存電池容量算出部９２１が算出した残存電池容量Ｑ２と、消費速度算出部９２２が算出した近傍消費速度Ｋとに基づいて、現時点ｔから電池５６の電池容量が「０」となるまでの期間（すなわち、電池５６の残存寿命）として予測される値（残存寿命予測値）Ｒを算出する。具体的には、残存電池容量Ｑ２を近傍消費速度Ｋで割った値を残存寿命予測値Ｒとして取得する（すなわち、「残存寿命予測値Ｒ＝残存電池容量Ｑ２／近傍消費速度Ｋ」）。つまり、電子棚札５が、最近（具体的には、現時点ｔまでの所定期間Ｔｉ）のペースと同じペースで電気を消費し続けた場合に（図８の仮想線）、電池５６の残存電池容量が「０」となるまでの期間を算出して、残存寿命予測値Ｒとして取得するのである。
【００８２】
〈１−５−２．処理の流れ〉
次に、残存寿命予測処理部９０が実行する処理の流れについて、図９を参照しながら説明する。図９は、この処理の流れを示す図である。なお、以下の処理は、外部からの所定の指示が与えられた場合（例えば、ＥＳＬサーバ１０の入力部１６を介してオペレータが所定の指示を入力した場合、また例えば、ＥＳＬサーバ１０と通信回線を介して接続されたメンテナンス装置からＥＳＬサーバ１０へ所定の指示が送られてきた場合）に、当該指示に応じて実行開始される。
【００８３】
まず、通信実績取得部９１が、ハードディスク１４に蓄積された通信履歴から、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間の通信実績情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００８４】
続いて、残存寿命予測部９２が電池５６の残存寿命を予測する。具体的には、まず、ステップＳ１１で取得された通信実績情報に基づいて、残存電池容量算出部９２１が残存電池容量Ｑ２を算出する（ステップＳ１２）。また、ステップＳ１１で取得された通信実績情報に基づいて、消費速度算出部９２２が近傍消費速度Ｋを算出する（ステップＳ１３）。そして、取得された残存電池容量Ｑ２および近傍消費速度Ｋに基づいて、残存寿命予測値算出部９２３が残存寿命予測値Ｒを算出する（ステップＳ１４）。以上で電池５６の残存寿命を予測する処理が終了する。
【００８５】
なお、上記一連の処理によって算出された残存寿命予測値Ｒの値は、各種の方法でオペレータに知得される。例えば、ＥＳＬサーバ１０の入力部１６を介して入力された指示に応じて上記一連の処理が実行された場合、残存寿命予測値Ｒが算出されると、ＥＳＬサーバ１０のＣＰＵ１１は、算出された残存寿命予測値ＲをＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に表示させる。また例えば、メンテナンス装置からＥＳＬサーバ１０へ通信回線を介して送られた指示に応じて上記一連の処理が実行された場合、残存寿命予測値Ｒが算出されると、ＥＳＬサーバ１０のＣＰＵ１１は、算出された残存寿命予測値Ｒをメンテナンス装置に送信する。
【００８６】
〈２．効果〉
上記の実施の形態に係る電子表示システム１が備えるＥＳＬサーバ１０においては、残存寿命予測処理部９０が、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間での通信実績情報に基づいて電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する。通信実績情報に基づくと、電子棚札５が通信により消費した電力を正確に特定することができるので、電池５６の残存寿命の予測値として信頼性の高い値を得ることができる。
【００８７】
特に、消費電気量算出部９２が、通信実績情報に基づいて、使用期間Ｔの間で通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１を算出し、これに基づいて使用期間Ｔの間で電子棚札５が消費した総電気量（消費電気量）Ｑ１を特定する。そして、得られた消費電気量Ｑ１に基づいて、残存寿命予測値算出部９４が残存寿命予測値Ｒを算出する。通信実績情報に基づくと、使用期間ＴにおいてＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で行われた通信のトータルの時間（総通信時間Ｔ１）を正確に算出することができるので、正確な通信電気量Ｑ１１を特定することが可能となり、結果として電池５６の残存寿命を正確に予測することができる。
【００８８】
また、消費速度算出部９３が、最近において電子棚札５が電気を消費する平均速度（近傍消費速度Ｋ）を算出し、残存寿命予測値算出部９４が、電子棚札５が、そのペースで電気を消費し続けた場合に電池５６の残存電池容量が「０」となるまでの期間を残存寿命予測値Ｒとして取得する。したがって、例えば、図１０に示されるように、電子棚札５が電気を消費するペースが早くなってきた場合、この変化に応じて近傍消費速度Ｋの値（すなわち、仮想線の傾き）は大きくなり、電池５６の残存寿命はその分だけ短く算出される。すなわち、ある時刻ｔ１において予測される残存寿命予測値Ｒ１と、時刻ｔ１よりも後の時刻ｔ２において予測される残存寿命予測値Ｒ２とがそれぞれ予測する電池５６の消耗時刻は、互いに異なる値となり、当然の事ながら、後者の値の方がより正確な予測値となっている。このように、上記の実施の形態に係る残存寿命予測処理部９０は、実際の電子棚札５の使用態様に変化があった場合でも、その変化を加味して電池５６の残存寿命を正確に予測することができる。
【００８９】
〈３．変形例〉
〈３−１．第１の変形例〉
上記の実施の形態においては、残存電池容量算出部９２１は、電子棚札５が使用期間Ｔの間で通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１と、電子棚札５が使用期間Ｔの間で通信を行っていない時間帯で消費した電気量（スタンバイ電気量）Ｑ１２とを算出し、算出された各値を加算して得られた値を消費電気量Ｑ１として取得していたが、さらに、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量を加味して消費電気量Ｑ１を算出する構成としてもよい。
【００９０】
〈３−１−１．機能構成〉
この変形例に係る残存寿命予測処理部９０ａの構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、残存寿命予測処理部９０ａの構成を示すブロック図である。なお、図１１においては、上記の実施の形態と同じ構成については同じ符号を付して示している。また、以下においては、上記の実施の形態と相違する点のみを説明する。
【００９１】
残存寿命予測処理部９０ａは、通信実績取得部９１ａと残存寿命予測部９２ａとを備える。
【００９２】
通信実績取得部９１ａは、上述した実施の形態に係る通信実績取得部９１と同様の機能部であり、通信実績情報を取得する。ただし、通信実績取得部９１ａが取得する通信実績情報には、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で行われた通信のそれぞれについて、当該通信にて送信された送信データに含まれる装置コードを示す情報が含まれる。この情報を参照することによって、当該送信データに応じて表示を更新した電子棚札５が、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のうちのどれであるかを特定することができる。したがって、通信実績情報に基づいて、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のそれぞれについて、特定の期間内において当該電子棚札５が表示を更新した回数を特定することができる。
【００９３】
残存寿命予測部９２ａは、通信実績情報に基づいて電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能部であり、残存電池容量算出部９２１ａと、消費速度算出部９２２と、残存寿命予測値算出部９２３とを備えている。消費速度算出部９２２および残存寿命予測値算出部９２３の機能は上述した通りである。
【００９４】
残存電池容量算出部９２１ａは、現時点ｔで電池５６に残存している電池容量（残存電池容量）Ｑ２を算出する。具体的には、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて電池５６の消費電気量Ｑ１を算出し、初期電気量Ｑ０から消費電気量Ｑ１を差分して得られた値を、残存電池容量Ｑ２として取得する。
【００９５】
ここで、消費電気量Ｑ１の算出方法について説明する。残存電池容量算出部９２１ａは、使用期間Ｔの間で電子棚札５が通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１と、使用期間Ｔの間で電子棚札５が通信を行っていない時間帯で消費した電気量（スタンバイ電気量）Ｑ１２と、使用期間Ｔの間で電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量（表示変更電気量）Ｑ１３とを算出し、算出された各値を加算して得られた値を消費電気量Ｑ１として取得する（すなわち、「消費電気量Ｑ１＝通信電気量Ｑ１１＋スタンバイ電気量Ｑ１２＋表示変更電気量Ｑ１３」）。
【００９６】
残存電池容量算出部９２１ａは、通信電気量Ｑ１１を算出する機能部である通信電気量算出部９２１１と、スタンバイ電気量Ｑ１２を算出する機能部であるスタンバイ電気量算出部９２１２と、表示変更電気量Ｑ１３を算出する機能部である表示変更電気量算出部９２１３とを備える。通信電気量算出部９２１１およびスタンバイ電気量算出部９２１２の機能は上述した通りである。
【００９７】
表示変更電気量算出部９２１３は、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のそれぞれについて、使用期間Ｔにおいて当該電子棚札５が表示を更新した回数を特定する。そして、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のうちで、使用期間Ｔにおける更新の回数が最も多い電子棚札５を特定し、当該電子棚札５の更新の回数を「最大更新回数Ｎ」として取得する。さらに、得られた最大更新回数Ｎの値に、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を１回更新する際に消費する電気量（更新電気量Ｃ）の値を乗じて得られた値を、表示変更電気量Ｑ１３として取得する（すなわち、「表示変更電気量Ｑ１３＝最大更新回数Ｎ×更新電気量Ｃ」）。
【００９８】
〈３−１−２．処理の流れ〉
残存寿命予測処理部９０ａが実行する処理の流れは、上述した残存寿命予測処理部９０が実行する処理の流れと同様である（図９参照）。
【００９９】
〈３−１−３．効果〉
この変形例によると、残存寿命予測処理部９０ａが、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量を加味して残存寿命を予測するので、残存寿命の予測値として正確な値を得ることができる。特に、電子ペーパを用いたドットマトリクス方式の表示デバイスで構成されるディスプレイ５１においては、表示を更新する際に電気を大きく消費するので、この変形例が有効である。一方、ディスプレイが、表示を更新する際に消費する電気がほとんど変化しないタイプの表示装置（例えば、液晶を用いたセグメントタイプの表示デバイス）により構成される場合には、上述した実施の形態に係る算出方式で十分に正確な消費電気量Ｑ１（ひいては、残存寿命予測値Ｒ）の値を得ることができる。
【０１００】
なお、この変形例においては、残存電池容量算出部９２１ａが算出する消費電気量Ｑ１は、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のうちで使用期間Ｔにおける更新の回数が最も多い電子棚札５（すなわち、電気の消耗が最も激しい電子棚札５）が、使用期間Ｔにおいて消費した総電気量である。したがって、残存寿命予測部９２が算出する残存寿命予測値Ｒは、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のうちで、電池５６が最も早く消耗すると予想される電子棚札５を駆動する電池５６の残りの寿命として予測される値である。つまり、この構成によると、店舗内に配置された電子棚札５のどれかが電池切れを起こしてしまう最も早い時刻を正確に予測することができる。
【０１０１】
〈３−２．第２の変形例〉
電子表示システム１が比較的狭い店舗に導入される場合、ＥＳＬサーバ１０は、店舗内の全領域に向けて赤外線信号を送信する。しかしながら、電子表示システム１が比較的広い店舗に導入される場合、図１２に例示されるように、店舗内をサブセルと呼ばれる複数のエリアＡ，Ｂ，Ｃに区分し、ＥＳＬサーバ１０が、各サブセルＡ，Ｂ，Ｃに向けて個別に赤外線の送信を行う構成とされる場合がある。つまり、サブセルＡ，Ｂ，Ｃは、赤外線信号を送信する単位であり、例えばサブセルＡの領域内に配置された電子棚札５に対する赤外線信号を送信する場合、ＥＳＬサーバ１０は、サブセルＡに対してのみ当該赤外線信号を送信する。
【０１０２】
ＥＳＬサーバ１０が、サブセル単位で赤外線信号を送信する場合、店舗内の位置によってＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間で通信が行われる時間が変わってくる。したがって、電子棚札５の電池５６が消費する電気量（消費電気量Ｑ１）は、当該電子棚札５が配置されている位置によって変わってくる。そこで、ＥＳＬサーバ１０がサブセル単位で赤外線信号を送信する場合には、下記の態様で残存寿命予測値Ｒを算出する構成としてもよい。
【０１０３】
〈３−２−１．機能構成〉
この変形例に係る残存寿命予測処理部９０ｂの構成について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、残存寿命予測処理部９０ｂの構成を示すブロック図である。なお、図１３においては、上記の実施の形態と同じ構成については同じ符号を付して示している。また、以下においては、上記の実施の形態と相違する点のみを説明する。
【０１０４】
残存寿命予測処理部９０ｂは、通信実績取得部９１ｂと残存寿命予測部９２ｂとを備える。
【０１０５】
通信実績取得部９１ｂは、上述した実施の形態に係る通信実績取得部９１と同様の機能部であり、通信実績情報を取得する。ただし、通信実績取得部９１ｂが取得する通信実績情報には、ＥＳＬサーバ１０と各電子棚札５との間で行われた通信のそれぞれについて、当該通信を実行した時刻および当該通信に要した時間とを示す情報の他に、通信対象となった電子棚札５がどのサブセルに配置されていたか（すなわち、どのサブセルに対して行われた通信であるか）を特定する情報が含まれる。したがって、通信実績情報に基づいて、各サブセルについて、特定の期間に行われた通信の回数を特定することができる。また、各サブセルについて、特定の期間内で行われた通信の総通信時間を算出することができる。
【０１０６】
残存寿命予測部９２ｂは、通信実績情報に基づいて電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能部であり、残存電池容量算出部９２１ｂと、消費速度算出部９２２と、残存寿命予測値算出部９２３とを備えている。消費速度算出部９２２および残存寿命予測値算出部９２３の機能は上述した通りである。
【０１０７】
残存電池容量算出部９２１ｂは、店舗内に配置された複数の電子棚札５のうち、電池の消耗が最も激しいと予想される電子棚札５の電池５６に残存している残存電池容量（最小残存電池容量）Ｑ２ｂを算出する。具体的には、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、電気の消耗が最も激しいと予想される電子棚札５が使用期間Ｔにおいて消費した電気量（最大消費電気量）Ｑ１ｂを算出し、初期電気量Ｑ０から最大消費電気量Ｑ１ｂを差分して得られた値を、最小残存電池容量Ｑ２ｂとして取得する。
【０１０８】
残存電池容量算出部９２１ｂが最大消費電気量Ｑ１ｂを算出する方法について、図１２に示されるサブセル配置を例にとって説明する。このようなサブセル配置の場合、２つのサブセルＡ，Ｂが重複する領域に配置された電子棚札５は、ＥＳＬサーバ１０がサブセルＡに配置された電子棚札５に対して行った送信と、ＥＳＬサーバ１０がサブセルＢに配置された電子棚札５に対して行った送信との両方を受信する。つまり、この重複領域に配置された電子棚札５とＥＳＬサーバ１０との間の通信の総時間は、サブセルＡに係る総通信時間Ｔ１（Ａ）と、サブセルＢに係る総通信時間Ｔ１（Ｂ）とを加算した値となる。同様に、サブセルＢ，Ｃが重複する領域に配置された電子棚札５とＥＳＬサーバ１０との間の通信の総時間は、サブセルＢに係る総通信時間Ｔ１（Ｂ）と、サブセルＣに係る総通信時間Ｔ１（Ｃ）とを加算した値となる。上述した通り、ＥＳＬサーバ１０との間での通信時間が長くなるほど電子棚札５の消費電気量が大きくなる。したがって、サブセルの重複領域に配置された電子棚札５は、それ以外の領域に配置された電子棚札５よりも電池５６の消耗が激しいと予想できる。そこで、残存電池容量算出部９２１ｂは、サブセルの重複領域（重複領域が多数ある場合は、総通信時間が最も長い重複領域）に配置された電子棚札５が使用期間Ｔにおいて消費した電気量を算出して、最大消費電気量Ｑ１ｂとして取得する。
【０１０９】
具体的には、残存電池容量算出部９２１ｂは、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、サブセルの重複領域それぞれに係る総通信時間を特定する。そして、総通信時間が最も長い重複領域の総通信時間を、最大総通信時間Ｔ１ｂとして取得する。続いて、残存電池容量算出部９２１ｂは、当該重複領域に配置された電子棚札５が、使用期間Ｔの間で通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１ｂと、使用期間Ｔの間で当該電子棚札５が通信を行っていない時間帯で消費した電気量（スタンバイ電気量）Ｑ１２ｂとを算出し、算出された各値を加算して得られた値を最大消費電気量Ｑ１ｂとして取得する。ただし、通信電気量Ｑ１１ｂは、先に取得された最大総通信時間Ｔ１ｂの値に通信電流Ａ１の値を乗じて得られる値である。また、スタンバイ電気量Ｑ１２ｂは、使用期間Ｔから最大総通信時間Ｔ１ｂを差分して得られる値に、スタンバイ電流Ａ２の値を乗じて得られる値である。
【０１１０】
〈３−２−２．処理の流れ〉
残存寿命予測処理部９０ｂが実行する処理の流れは、上述した残存寿命予測処理部９０が実行する処理の流れと同様である（図９参照）。
【０１１１】
〈３−２−３．効果〉
この変形例においては、残存電池容量算出部９２１ｂは、サブセルの重複領域（重複領域が多数ある場合は、総通信時間が最も長い重複領域）に配置された電子棚札５が使用期間Ｔにおいて消費した電気量を算出して、最大消費電気量Ｑ１ｂとして取得する。したがって、残存寿命予測部９２が算出する残存寿命予測値Ｒは、店舗内に配置された複数個の電子棚札５のうちで、電池５６が最も早く消耗すると予想される電子棚札５を駆動する電池５６の残りの寿命として予測される値である。つまり、この構成によると、ＥＳＬサーバ１０がサブセル単位で赤外線信号を送信する構成において、店舗内に配置された電子棚札５のどれかが電池切れを起こしてしまう最も早い時刻を正確に予測することができる。
【０１１２】
〈３−３．第３の変形例〉
第２の変形例において、最大消費電気量Ｑ１ｂの算出にあたり、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量を加味してもよい。
【０１１３】
〈３−３−１．機能構成〉
この変形例の場合、残存電池容量算出部９２１ｂは、まず、店舗内に配置された複数の電子棚札５のそれぞれについて、当該電子棚札５が使用期間Ｔにおいて消費した電気量として予想される最大の値（予想最大消費電気量）Ｑ１００を算出する。そして、複数の電子棚札５のうち、予想最大消費電気量Ｑ１００が最も大きい電子棚札５の予想最大消費電気量Ｑ１００を、最大消費電気量Ｑ１ｂとして取得する。
【０１１４】
残存電池容量算出部９２１ｂが、任意の電子棚札５（以下「対象電子棚札５」という）の予想最大消費電気量Ｑ１００を算出する方法について説明する。
【０１１５】
残存電池容量算出部９２１ｂは、使用期間Ｔの間で対象電子棚札５が通信により消費した電気量（通信電気量）Ｑ１１１と、使用期間Ｔの間で対象電子棚札５が通信を行っていない時間帯で消費した電気量（スタンバイ電気量）Ｑ１１２と、使用期間Ｔの間で電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量（表示変更電気量）Ｑ１１３とを算出し、算出された各値を加算して得られた値を予想最大消費電気量Ｑ１００として取得する。
【０１１６】
通信電気量Ｑ１１１およびスタンバイ電気量Ｑ１１２を算出する方法について説明する。残存電池容量算出部９２１ｂは、まず、対象電子棚札５の総通信時間として考えられる最大の値（予想最大通信時間）Ｔ１１を特定する。例えば、対象電子棚札５がサブセルＡ（図１２参照）に配置されているとする。ここで、対象電子棚札５がサブセルＡ内におけるサブセルＢとの非重複領域に配置されている場合、対象電子棚札５の総通信時間は、サブセルＡに係る総通信時間Ｔ１（Ａ）と一致する。一方、対象電子棚札５がサブセルＡ内におけるサブセルＢとの重複領域に配置されている場合、対象電子棚札５の総通信時間はサブセルＡとサブセルＢの重複領域に係る総通信時間（すなわち、サブセルＡに係る総通信時間Ｔ１（Ａ）と、サブセルＢに係る総通信時間Ｔ１（Ｂ）とを加算した値）と一致する。
【０１１７】
ところが、ＥＳＬサーバ１０は、対象電子棚札５が、どのサブセルに配置されているかを特定する情報を有しているが、対象電子棚札５がサブセル内のどの領域に配置されているかまでは特定できない。そこで、残存電池容量算出部９２１ｂは、対象電子棚札５が配置されたサブセルにおいて、最も総通信時間が長い領域の総通信時間を、当該対象電子棚札５の予想最大通信時間Ｔ１１として取得する。例えば上記の例の場合、サブセルＡとサブセルＢの重複領域の総通信時間を、対象電子棚札５の予想最大通信時間Ｔ１１として取得する。
【０１１８】
続いて、残存電池容量算出部９２１ｂは、得られた予想最大通信時間Ｔ１１の値に通信電流Ａ１の値を乗じて得られる値を、対象電子棚札５の通信電気量Ｑ１１１として取得する。また、使用期間Ｔから予想最大通信時間Ｔ１ｍを差分して得られる値に、スタンバイ電流Ａ２の値を乗じて得られる値を、対象電子棚札５のスタンバイ電気量Ｑ１１２として取得する。
【０１１９】
表示変更電気量Ｑ１１３を算出する方法について説明する。残存電池容量算出部９２１ｂは、まず、通信実績取得部９１が取得した通信実績情報に基づいて、対象電子棚札５が使用期間Ｔにおいて表示を更新した回数を特定する。そして、得られた更新回数の値に、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を１回更新する際に消費する電気量（更新電気量Ｃ）の値を乗じて得られた値を、表示変更電気量Ｑ１１３として取得する。
【０１２０】
〈３−３−２．効果〉
この変形例によると、第２の変形例において得られる効果と同様の効果を得られる上、電子棚札５がディスプレイ５１の表示を更新する際に消費した電気量を加味して残存寿命を予測するので、残存寿命の予測値として正確な値を得ることができる。
【０１２１】
〈３−４．第４の変形例〉
上記の実施の形態においては、残存寿命予測処理部９０が算出した残存寿命予測値Ｒの値は、ＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に表示等されることによってオペレータに知得させる構成としていたが、電池５６の残存寿命が残り少ない場合（具体的には、残存寿命予測値Ｒが所定値よりも小さい場合）に、その旨をオペレータに報知する構成としてもよい。
【０１２２】
〈３−４−１．機能構成〉
この変形例に係る残存寿命予測処理部９０ｃの構成について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、残存寿命予測処理部９０ｄの構成を示すブロック図である。なお、以下においては、上記の実施の形態と同じ構成については同じ符号を付して示している。また、以下においては、上記の実施の形態と相違する点のみを説明する。
【０１２３】
残存寿命予測処理部９０ｃは、通信実績取得部９１と、残存寿命予測部９２と、報知処理部９３とを備えている。通信実績取得部９１および残存寿命予測部９２の機能は上述した通りである。
【０１２４】
報知処理部９３は、残存寿命予測部９２が算出した残存寿命予測値Ｒの値が所定値（例えば、１ヶ月）よりも小さい場合に、電池５６が消耗する時期が近いことをオペレータに報知する処理を行う。報知処理の具体的な態様はどのようなものであってもよい。例えば、ＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に所定のメッセージ（例えば、「電子棚札の電池容量が残り僅かです。電池交換をしてください。」とのメッセージ）を表示する構成としてもよいし、メンテナンス装置に当該所定のメッセージを送信する構成としてもよい。
【０１２５】
〈３−４−２．処理の流れ〉
残存寿命予測処理部９０ｃが実行する処理の流れについて、図１５を参照しながら説明する。図１５は、この処理の流れを示す図である。
【０１２６】
ステップＳ２１〜ステップＳ２４の各処理は、上記の実施の形態に係るステップＳ１１〜ステップＳ１４の各処理と同様である。
【０１２７】
ステップＳ２４で、残存寿命予測値Ｒが算出されると、続いて報知処理部９３が、算出された残存寿命予測値Ｒの値が所定値よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５で、残存寿命予測値Ｒが所定値よりも小さいと判断された場合、報知処理部９３は、電池５６が消耗する時期が近いことをオペレータに報知する処理を行う（ステップＳ２６）。ステップＳ２４で、残存寿命予測値Ｒが所定値以上であると判断された場合、報知処理部９３は、報知処理を行うことなく処理を終了する。
【０１２８】
〈３−４−３．効果〉
この変形例によると、電子棚札５の電池５６が消耗する時期が近い場合、その旨をオペレータに報知するので、オペレータは電池５６が消耗してしまうまでに電池交換などの措置をとることができる。
【０１２９】
〈３−５．第５の変形例〉
上記の実施の形態に係るＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５を駆動する電池５６の残存寿命を予測する機能部（残存寿命予測処理部９０）を備える構成としたが、さらに、電池５６の残存寿命に応じてＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間の通信頻度を調整する機能部（通信頻度調整部８１）を備える構成としてもよい。
【０１３０】
〈３−５−１．機能構成〉
この変形例に係るＥＳＬサーバ１０は、図１６に示す通り、上述した残存寿命予測処理部９０に加えて、通信頻度調整部８１と能動化指示受付部８２とを備えている。通信頻度調整部８１および能動化指示受付部８２は、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４に予め記憶された動作プログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより実現されてもよいし、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【０１３１】
通信頻度調整部８１は、残存寿命予測処理部９０が算出した残存寿命予測値Ｒの値が所定値（例えば、１ヶ月）よりも小さい場合に、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間の通信頻度を所定値まで低下させて、電子表示システム１をセーブモード状態とする。
【０１３２】
ここで、セーブモード状態について説明する。通常状態（非セーブモード状態）においては、ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５へ送るべき情報信号が発生すると直ちに当該情報信号を電子棚札５へ送信するが、セーブモード状態においては、ＥＳＬサーバ１０は、発生した情報信号をすぐには電子棚札５へ送信せずに、所定のタイミングまでＥＳＬサーバ１０の側で蓄積しておく。そして、所定のタイミングで、蓄積された情報信号を一度に電子棚札５へ送信する。蓄積された情報信号の送信は、例えば、予め定められた所定の周期毎に行ってもよいし、所定量以上の情報信号が蓄積された時点で行ってもよい。また、原則として所定の周期毎に行うこととし、次の送信時刻になる前に、蓄積された情報量が所定量以上となった場合は、その時点で送信を行う構成としてもよい。
【０１３３】
電子表示システム１をセーブモード状態とすることによって、電子棚札５が電池５６を消耗する速度を低下させることができる。すなわち、電池５６の残存寿命を延命することができる。その理由は次の通りである。
【０１３４】
ＥＳＬサーバ１０から電子棚札５へ送信される赤外線信号には、商品情報や、装置コードなど、電子棚札５に送信すべき情報を含んだ情報信号の他に、間欠動作を解除する信号である「間欠動作解除信号」が含まれる。間欠動作解除信号は、電子棚札５の間欠動作（図２１参照）を解除するための信号であり、図１７に模式的に示されるように、情報信号に先立って所定時間（ただし、間欠動作時においてウェイクアップ状態に遷移する周期よりも長い時間であり、例えば２秒間程度）送信される。したがって、例えば、通信時間が０．１秒間の情報信号を１件送信する場合、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間での通信時間は、図１７（ａ）に示されるように、約２．１秒間となる。
【０１３５】
ここで、通信時間が０．１秒間の情報信号を５件送信する場合の通信時間を考える。５件の情報信号をバラバラに送った場合、送信を１回行う度毎に間欠動作解除信号を送らなければならないので、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間での通信時間は、図１７（ｂ）に示されるように、約１０．５秒間という長時間に及んでしまう。一方、５件の情報信号をまとめて送った場合、間欠動作解除信号は１回だけ送信すればよいので、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間での通信時間は、図１７（ｃ）に示されるように、２．５秒間ですむ。このように、複数件の情報信号をまとめて電子棚札５に送信することによって通信時間を短くすることが可能となり、その結果、電池５６の消耗を抑えることができるのである。
【０１３６】
能動化指示受付部８２は、通信頻度調整部８１を能動化させるか否かの選択指示を、オペレータから受け付ける。ＥＳＬサーバ１０の入力部１６を介してオペレータが通信頻度調整部８１を能動化させる旨の指示を入力した場合、能動化指示受付部８２は当該指示に応じて通信頻度調整部８１を能動化させる。すると、残存寿命予測処理部９０が算出した残存寿命予測値Ｒの値が所定値よりも小さい場合に、電子表示システム１がセーブモード状態とされる。すなわち、ＥＳＬサーバ１０と電子棚札５との間の通信頻度が低下する。
【０１３７】
一方、オペレータが通信頻度調整部８１を能動化させない旨の指示を入力した場合、能動化指示受付部８２は当該指示に応じて通信頻度調整部８１を非能動化させる。すると、残存寿命予測処理部９０が算出した残存寿命予測値Ｒの値が所定値よりも小さい場合であっても、電子表示システム１はセーブモード状態とはならない。すなわち、ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５へ送るべき情報信号が発生すると直ちに当該情報信号を電子棚札５へ送信する。
【０１３８】
〈３−５−２．処理の流れ〉
残存寿命予測処理部９０および通信頻度調整部８１が実行する処理の流れについて、図１８を参照しながら説明する。図１８は、この処理の流れを示す図である。
【０１３９】
ただし、以下のステップＳ３５〜ステップＳ３６の各処理は、通信頻度調整部８１が能動化されている場合（具体的には、オペレータが、予めＥＳＬサーバ１０の入力部１６を介して通信頻度調整部８１を能動化させる旨の指示を入力し、当該指示を受け付けた能動化指示受付部８２が、当該指示に応じて通信頻度調整部８１を能動化させている場合）にのみ行われる。
【０１４０】
ステップＳ３１〜ステップＳ３４の各処理は、上記の実施の形態に係るステップＳ１１〜ステップＳ１４の各処理と同様である。
【０１４１】
ステップＳ３４で、残存寿命予測値Ｒが算出されると、通信頻度調整部８１は、算出された残存寿命予測値Ｒの値が所定値よりも小さいか否かを判断する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５で、残存寿命予測値Ｒが所定値よりも小さいと判断された場合、通信頻度調整部８１は、電子表示システム１をセーブモード状態に移行させる（ステップＳ３６）。ステップＳ３４で、残存寿命予測値Ｒが所定値以上であると判断された場合は、通信頻度調整部８１は、電子表示システム１をセーブモード状態に移行させない。
【０１４２】
〈３−５−３．効果〉
この変形例によると、残存寿命予測処理部９０が取得した残存寿命予測値Ｒの値が所定値よりも小さい場合に、電子表示システム１をセーブモード状態に移行させることができる。セーブモード状態においては電池５６の消耗が抑えられるので、電子表示システム１をセーブモード状態とすることによって、電子棚札５の電池５６を延命することができる。
【０１４３】
また、セーブモードにおいては、電池５６の消耗が抑えられるというメリットがある半面、ＥＳＬサーバ１０において一定期間情報信号が蓄積されるため、電子棚札５への情報伝達のタイミングが遅れるというデメリットがある。この変形例においては、能動化指示受付部８２が、オペレータからの指示に応じて通信頻度調整部８１を能動化もしくは非能動化するので、オペレータは、電池５６の残存寿命が残り少なくなった場合に電子表示システム１をセーブモード状態に移行させるか否かを選択することができる。すなわち、電子表示システム１をセーブモード状態として電池５６の残存寿命の延命を優先するか、セーブモード状態とせずに、電子棚札５への速やかな情報伝達を優先するか、をオペレータが選択することができる。
【０１４４】
〈３−６．第６の変形例〉
上記の実施の形態に係る電子棚札５は、制御部５７のメモリに、自装置の電池５６の消費電気量を示すカウンタ値を記憶する構成であってもよい。カウンタ値は、例えば、電子棚札５がＥＳＬサーバ１０との間で行った通信の回数を示す値であり、このカウンタ値に基づいて、電池５６の消費電気量を特定することができる。
【０１４５】
ところで、電子棚札５が記憶するカウンタ値は、電子棚札５の電池５６を交換した時に一旦クリアしなければならない。従来の一般的な電子表示システムの場合、専用のリモコン型送信機を用いて、対象となる電子棚札に対して、カウンタ値をクリアさせるコマンド（カウンタクリアコマンド）をブロードキャスト（送信先の電子棚札を特定しない送信方法）により送信し、これにより対象となる電子棚札にカウンタ値のクリアを行わせていた。ところがこの構成によると、ＥＳＬサーバの側において、どの電子棚札がカウンタ値をクリアしたかを把握できないため、システム管理の観点からみて問題であった。また、電池の交換を行っていない電子棚札がカウンタクリアコマンドを受信すると、そのような電子棚札までもがカウンタ値をクリアしてしまう恐れがあった。
【０１４６】
また、従来用いられていたカウンタ値のクリア方法として、電子棚札にカウンタ値のリセットスイッチを設けておき、作業者が電池を交換した際にこのリセットスイッチを押下して、電子棚札５のカウンタ値をクリアする構成も考案されていた。しかしながら、この構成によると、電子棚札のそれぞれにリセットスイッチを設ける必要があるため電子棚札の電気回路が複雑になり、コスト上好ましくなかった。また、作業者の手間がかかるという難点もあった。
【０１４７】
そこで、上記の実施の形態に係る電子表示システム１において、ＥＳＬサーバ１０に、店舗内に配置された複数の電子棚札５のカウンタ値を管理する機能部を備える構成としてもよい。
【０１４８】
〈３−６−１．機能構成〉
この変形例に係るＥＳＬサーバ１０は、図１９に示す通り、上述した残存寿命予測処理部９０に加えて、コマンド送信部８３とカウンタ値管理部８４とを備えている。コマンド送信部８３およびカウンタ値管理部８４は、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４に予め記憶された動作プログラムに従ってＣＰＵ１１が演算処理を行うことにより実現されてもよいし、専用のハードウェアによって実現されてもよい。
【０１４９】
コマンド送信部８３は、店舗内に配置された複数の電子棚札５に対して、カウンタクリアコマンドを送信する。カウンタクリアコマンドの送信は、例えばトランシーバを経由して行われる。
【０１５０】
コマンド送信部８３は、カウンタクリアコマンドの送信を、ユニキャスト（送信先の電子棚札５を特定する送信方法）もしくはブロードキャストで行う。例えば、店舗内に配置された複数の電子棚札５のうちの一部が電池交換された場合、コマンド送信部８３は、電池交換が行われた電子棚札５を、カウンタ値をクリアさせるべき電子棚札５として特定する。そして、当該電子棚札５に対して、ユニキャストでカウンタクリアコマンドを送信する。一方、店舗内に配置された複数の電子棚札５が一斉に電池交換された場合、コマンド送信部８３は、店舗内に配置された複数の電子棚札５に対して、ブロードキャストでカウンタクリアコマンドを送信する。
【０１５１】
カウンタクリアコマンドがユニキャストで送信される場合について具体的に説明する。この場合、コマンド送信部８３は、カウンタクリアコマンドおよび電池交換が行われた電子棚札５の装置コードを含む電気的な信号を生成し、ベースステーション４１を通じて各通信装置４に送信する。通信装置４は、カウンタクリアコマンド及び装置コードの情報を含む赤外線信号を出力する。通信装置４から出力された赤外線信号は、電子棚札５の通信部５４において受信されて電気信号に変換される。電子棚札５の制御部５７は、通信部５４で得られた電気信号から、カウンタクリアコマンド及び装置コードを取得する。
【０１５２】
次に、電子棚札５の制御部５７は、得られた装置コードが、制御部５７のメモリ内に予め記憶された自装置の装置コードと一致するか否かを判定する。制御部５７は、取得した装置コードが自装置のものと一致しない場合は、受信した赤外線信号は他の電子棚札５のための信号と判断し、処理を終了する。一方で、制御部５７は、取得した装置コードが自装置のものと一致した場合は、受信した赤外線信号は自装置のための信号と判断し、メモリに記憶されたカウンタ値をクリアする。さらに、制御部５７は、カウンタ値をクリアした場合、カウンタクリアコマンドを正常に受け取った旨を示す情報を含む赤外線信号（ＡＣＫ応答信号）を発光部５２に出力させる。この赤外線信号は通信装置４で受信されて、当該赤外線信号に含まれる情報がＥＳＬサーバ１０に伝達される。これにより、ＥＳＬサーバ１０は、電子棚札５のカウンタ値がクリアされたことを確認することができる。
【０１５３】
カウンタ値管理部８４は、店舗内に配置された複数の電子棚札５のそれぞれについて、当該電子棚札５がカウンタ値をクリアした時刻を記憶する。具体的には、ＥＳＬサーバ１０が、店舗内に配置された電子棚札５のいずれかからＡＣＫ応答信号を受信した場合、当該ＡＣＫ応答信号をＥＳＬサーバ１０が受信した時刻とともに、当該ＡＣＫ応答信号を送信した電子棚札５の装置コードを、ＥＳＬサーバ１０のハードディスク１４に格納する。
【０１５４】
〈３−６−２．効果〉
この変形例によると、ＥＳＬサーバ１０から電子棚札５に対してカウンタクリアコマンドを送信し、これに応じて電子棚札５がカウンタ値をクリアするので、ＥＳＬサーバ１０が店舗内に配置された電子棚札５それぞれのカウンタ値の状態（カウンタ値がクリアされたか否か）を把握することができる。また、この構成によると、電子棚札５に対してカウンタクリアコマンドを送信するためのリモコン型送信機が不要となる。また、電子棚札５にカウンタ値をクリアするためのリセットスイッチ等を設ける必要もない。
【０１５５】
また、ＥＳＬサーバ１０から電子棚札５へユニキャストでカウンタクリアコマンドを送信することができるので、電池の交換を行っていない電子棚札に対してカウンタクリアコマンドが送信されてしまい、カウンタ値をクリアすべきでない電子棚札５のカウンタ値が誤ってクリアされてしまうといった事態が生じない。
【０１５６】
なお、上記の変形例においては、ＥＳＬサーバ１０は、残存寿命予測処理部９０とコマンド送信部８３との両方を備える構成としたが、コマンド送信部８３のみを備える構成としてもよい。
【０１５７】
〈３−７．その他の変形例〉
上記の実施の形態においては、残存寿命予測処理部９０が算出した残存寿命予測値Ｒの値を、ＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に表示、もしくは、ＥＳＬサーバ１０と通信回線を介して接続された他の外部装置（例えば、ストアコントローラ２や、メンテナンス用の装置）に送信する構成としたが、それ以外の構成であってもよい。例えば、算出された残存寿命予測値Ｒの値を、通常はＥＳＬサーバ１０のディスプレイ１５に表示し、ある条件を満たした場合（例えば、残存寿命予測値Ｒが所定値よりも小さい場合）に限って外部装置に送信する構成としてもよい。
【０１５８】
また、上記の実施の形態においては、残存寿命予測処理部９０は、ＥＳＬサーバ１０の入力部１６を介してオペレータが所定の指示を入力した場合に、当該指示に応じて残存寿命予測値Ｒを算出する処理を実行する構成としたが、オペレータにより予め設定された期間をおいて定期的に（例えば、２ヶ月毎に）、自動で処理を実行する構成としてもよい。この変形例の場合、処理の結果出力された残存寿命予測値Ｒの値は、ストアコントローラ２や、通信回線を介して接続されたメンテナンス用の装置に送信される構成とすることが好ましい。
【０１５９】
また、上記の実施の形態においては、この発明に係る電子表示システムを、電子棚札システム１に用いていたが、この発明に係る電子表示システムは他のシステムに用いることも可能である。例えば、ＤＭＳ（ドットマトリクスサイネージ）システム８０に用いても有効である。
【０１６０】
ＤＭＳシステム８０の構成例を、図２０を参照しながら簡単に説明する。ＤＭＳシステムは、電子表示装置の一種である作業表示装置８５と、作業表示装置８５のそれぞれに対して情報を提供するサーバであるＤＭＳサーバ８６とを備える。作業表示装置８５は、作業対象物の存在する位置に配置されて、作業対象物に対する作業内容に関する情報を表示する。また、ＤＭＳサーバ８６は、電波中継器たるアクセスポイントＡＰを介して、作業表示装置８５のそれぞれに、当該作業表示装置８５において表示すべき情報を無線送信する。
【０１６１】
このような構成を備えるＤＭＳシステム８０において、ＤＭＳサーバ８６に、作業表示装置８５を駆動する電池の残存寿命を予測する機能部（上述した残存寿命予測処理部９０と同様の機能部）を備えさせることによって、当該電池の残存寿命を高い信頼性をもって予測することができる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  電子棚札システム
５  電子棚札
５６  電池
１０  ＥＳＬサーバ
８１  通信頻度調整部
８２  能動化指示受付部
９０  残存寿命予測処理部
９１  通信実績取得部
９２  残存寿命予測部
９３  報知処理部
９２１１  通信電気量算出部
９２１２  スタンバイ電気量算出部
９２１３  表示変更電気量算出部
【図１】
2010194125.tif 000003
【図２】
2010194125.tif 000004
【図３】
2010194125.tif 000005
【図４】
2010194125.tif 000006
【図５】
2010194125.tif 000007
【図６】
2010194125.tif 000008
【図７】
2010194125.tif 000009
【図８】
2010194125.tif 000010
【図９】
2010194125.tif 000011
【図１０】
2010194125.tif 000012
【図１１】
2010194125.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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