(57)【要約】【課題】  マンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減し、ＰＨＳ回線網利用頻度を低減できるマンコンベア監視装置及びマンコンベア監視システムを提供する。【解決手段】  マンコンベア毎に設置されたマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブル９を介して通信する子局通信装置６，７，８と、マンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブル９に各マンコンベアの子局通信装置６，７，８と通信するように接続される親局通信装置５と、親局通信装置５に通信された各子局通信装置６，７，８からの通信信号をＰＨＳ回線網１０へ送信し、ＰＨＳ回線網１０からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置４を備えた。【選択図】図１
2010058932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンコンベア毎に設置されたマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する子局通信装置と、マンコンベアのトラス内に敷設される前記通信ケーブルに各マンコンベアの子局通信装置と通信するように接続される親局通信装置と、該親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信し、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置を備えたことを特徴とするマンコンベア監視装置。
【請求項２】
マンコンベアの各々に設置されたマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する子局通信装置を具備した昇り乗り継ぎ用マンコンベア及び下り乗り継ぎ用マンコンベアと、昇り乗り継ぎ用マンコンベア又は下り乗り継ぎ用マンコンベアの各マンコンベアの前記子局通信装置と前記通信ケーブルを介して通信が可能なように接続される昇り乗り継ぎ用マンコンベア又は下り乗り継ぎ用マンコンベアに設置される親局通信装置と、前記昇り乗り継ぎ用マンコンベア及び下り乗り継ぎ用マンコンベアの子局通信装置を電力線を介して通信が可能なように接続する電力線搬送装置とを備え、前記親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信し、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置を備えたことを特徴とするマンコンベア監視装置。
【請求項３】
昇り乗り継ぎ用マンコンベアの各々に設置され、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する昇り子局通信装置と、前記昇り子局通信装置の１つと接続され電力線を介した通信が可能である第１の電力線搬送通信装置と、下り乗り継ぎ用マンコンベアの各々に設置され、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する下り子局通信装置と、前記下り子局通信装置の１つと接続され電力線を介した通信が可能である第２の電力線搬送通信装置と、第１の電力線搬送通信装置と第２の電力線搬送通信装置を接続する電力線と、前記昇り乗り継ぎ用マンコンベア或は下り乗り継ぎ用マンコンベア内に敷設され前記通信ケーブルに接続される親局通信装置を備え、該親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信すると共に、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置とを備えたことを特徴とするマンコンベア監視装置。
【請求項４】
マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、マンコンベア毎に設置され、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する子局通信装置と、マンコンベアに敷設される前記通信ケーブルに接続される親局通信装置と、各マンコンベアの子局通信装置と該親局通信装置間で通信できるように各マンコンベア間の前記通信ケーブルは接続されており、親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信し、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置と、前記ＰＨＳ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からのデータを監視する監視センタとを備えたことを特徴とするマンコンベア監視システム。
【請求項５】
昇り乗り継ぎ用マンコンベアの各々に設置されマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、該マンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する昇り子局通信装置と、前記昇り子局通信装置の１つと電力線を介した通信が可能である第１の電力線搬送通信装置と、下り乗り継ぎ用マンコンベアの各々に設置されマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、該マンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する下り子局通信装置と、前記下り子局通信装置の１つと電力線を介した通信が可能である第２の電力線搬送通信装置と、第１の電力線搬送通信装置と第２の電力線搬送通信装置を接続する電力線と、前記昇り乗り継ぎ用マンコンベア或は下り乗り継ぎ用マンコンベア内に敷設され前記通信ケーブルに接続される親局通信装置と、各マンコンベアの子局通信装置は親局通信装置と通信できるように昇り乗り継ぎ用マンコンベア間と下り乗り継ぎ用マンコンベア間で夫々接続されており、親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信すると共に、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置、前記ＰＨＳ回線網に接続され、前記マンコンベア制御装置からのデータを監視する監視センタとを備えたことを特徴とするマンコンベア監視システム。
【請求項６】
前記第１及び２の電力線搬送通信装置は、電力線搬送装置からの通信信号を電力線に重畳させ、かつ電力線の通信信号を抽出する電磁結合器を備え、電磁結合器は貫通型のフェライトコア又は貫通型のアモルファスコアであり、かつ貫通型のフェライトコア又は貫通型のアモルファスコアに電力線と通信信号線を貫通させるように構成することを特徴とする請求項３に記載のマンコンベア監視装置。
【請求項７】
前記第１及び２の前記電力線搬送通信装置は、電力線搬送装置からの通信信号を電力線に重畳させ、かつ電力線の通信信号を抽出する電磁結合器を備え、電磁結合器は貫通型のフェライトコア又は貫通型のアモルファスコアであり、かつ貫通型のフェライトコア又は貫通型のアモルファスコアに電力線と通信信号線を貫通させるように構成することを特徴とする請求項５に記載のマンコンベア監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道などのマンコンベアを監視するマンコンベア監視装置及びマンコンベア監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エスカレータや動く歩道などのマンコンベアについて、不具合時の迅速な対応のために、例えば〔特許文献１〕に記載のように、マンコンベアの状態を遠隔的に保守監視センタにて監視するシステムが提案されている。〔特許文献１〕には、マンコンベア制御装置からの信号をＰＨＳ端末装置で取込み、ＰＨＳ回線網との通信を行う技術が開示されている。又、〔特許文献２〕には、エスカレータの監視装置をＰＨＳ網に接続するＰＨＳ端末をエスカレータ乗り口のポールに取付けることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７５５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
〔特許文献１〕，〔特許文献２〕に記載の従来の技術では、マンコンベア制御装置からの信号をＰＨＳ端末装置で取込むために、マンコンベア制御装置毎にＰＨＳ端末装置が必要になり高価になるばかりか、さらにＰＨＳ通信回線がその分必要になり、通信費が高くなるという問題が生じる。
【０００５】
又、〔特許文献１〕では、複数のマンコンベア制御装置からの信号を専用の通信線で１台のＰＨＳ端末装置まで夫々通信し、ＰＨＳ端末装置から無線でＰＨＳ回線網に通信するようにもしているが、マンコンベア制御装置から１台のＰＨＳ端末装置まで各々専用の通信線を敷設しなければならず、その工事費が膨大になるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、マンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減し、ＰＨＳ回線網利用頻度を低減できるマンコンベア監視装置及びマンコンベア監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のマンコンベア監視装置は、マンコンベア毎に設置されたマンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する子局通信装置と、マンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルに各マンコンベアの子局通信装置と通信するように接続される親局通信装置と、親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信し、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置を備えたものである。
【０００８】
又、マンコンベア監視システムは、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置と、マンコンベア毎に設置され、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して通信する子局通信装置と、マンコンベアに敷設される通信ケーブルに接続される親局通信装置と、各マンコンベアの子局通信装置と親局通信装置間で通信できるように各マンコンベア間の通信ケーブルは接続されており、親局通信装置に通信された各子局通信装置からの通信信号をＰＨＳ回線網へ送信し、ＰＨＳ回線網からの通信信号を受信するＰＨＳ端末装置と、ＰＨＳ回線網に接続され、マンコンベア制御装置からのデータを監視する監視センタとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マンコンベア制御装置からのデータを無線端末装置で取込んで無線通信回線網に通信する場合に、マンコンベア制御装置からのデータを無線端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減すると共に、無線通信回線網利用頻度を低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図面を参照して本発明の各実施形態を説明する。以下に説明する本発明の実施形態は、（１）マンコンベアのトラス内に敷設される通信ケーブルを介して子局通信装置と親局通信装置間で通信し、子局通信装置が、マンコンベア制御装置から取込んだデータを親局通信装置に通信できるように各マンコンベア間の通信ケーブルが接続され、親局通信装置にＰＨＳ端末装置が接続されて、各子局通信装置からの通信信号を親局通信装置，ＰＨＳ端末装置を介してＰＨＳ回線網へ送信する第一の実施形態と、（２）昇り乗り継ぎ用マンコンベアと下り乗り継ぎ用マンコンベアがある場合に、マンコンベア内に敷設される通信ケーブルは、電力線を通信路とする電力線搬送通信装置に接続され、電力線搬送通信装置を介して昇り乗り継ぎ用マンコンベアと下り乗り継ぎ用マンコンベア間の通信を行い、親局通信装置にＰＨＳ端末装置が接続され、各子局通信装置からの通信信号を親局通信装置、ＰＨＳ端末装置を介してＰＨＳ回線網へ送信する第二の実施形態と、（３）第二の実施形態において、電力線搬送通信装置からの通信信号を電力線に重畳させる際に非接触で重畳させる構成とした第三の実施形態に大別して説明する。
【００１１】
〔第一の実施形態〕
図１は、マンコンベアの一例としてエスカレータを例示した図である。本実施形態のエスカレータは、昇り乗り継ぎエスカレータ１，２，３、又は下り乗り継ぎエスカレータが、１階（１Ｆ）と２階（２Ｆ）の間、２階と３階（３Ｆ）の間、３階と４階（４Ｆ）の間に順次設置されている場合を示している。
【００１２】
エスカレータ１，２，３のトラス１ａ，２ａ，３ａ内の上部に設置される上部機械室内には、エスカレータ制御装置（マンコンベア制御装置ともいう）が設置されている。このエスカレータ制御装置内には、それぞれ子局通信装置６，７，８が設置されている。エスカレータ１の下部には、親局通信装置５が設置され、親局通信装置５には、無線端末装置、例えばＰＨＳ端末装置４が接続されている。ＰＨＳ端末装置４は、ＰＨＳ網１０と無線通信により通信し、公衆網１１を介してカスタマーセンタ１２と通信する。
【００１３】
子局通信装置６，７，８には、エスカレータ制御装置からのデータ、例えば非常停止スイッチ状態信号，モータ電源喪失信号などの発報情報がカスタマーセンタ１２に取込まれ発報情報をカスタマーセンタ１２で遠隔監視することが可能となる。この他に、機器の状態を監視するための保守情報（機器状態信号，振動データなど）を取込む場合もある。なお、トラス内部には、制御盤，駆動機，移動手すり駆動装置などが組込まれている。
【００１４】
エスカレータのトラス内に予め通信ケーブル９が敷設される子局通信装置は、図２，図３に示すように、工場でエレベータを製作する時に、１台ごとに通信ケーブル９を敷設し、エスカレータ据付時に各エスカレータの通信ケーブルを相互に接続する。
【００１５】
例えば、図２に示すように、エスカレータ３のトラス３ａ内の機械室内には子局通信装置８が設けられ、子局通信装置８に通信ケーブル９が取付けられている。又、図３に示すように、エスカレータ２のトラス２ａ内の機械室内には子局通信装置７が設けられ、子局通信装置７に通信ケーブル９が取付けられている。
【００１６】
エスカレータ３とエスカレータ２を設置すると、図２に示す子局通信装置８に接続された通信ケーブル９を、図３に示す子局通信装置７に接続することにより、各エスカレータ内の通信ケーブルを接続することができる。この結果、図１に示すように、エスカレータ１，２，３に設置する親局通信装置５と子局通信装置６，７，８は通信ケーブル９によって相互に通信が可能になる。
【００１７】
図４は、ＰＨＳ端末装置４，親局通信装置５，子局通信装置６，７，８の接続関係を示した図である。子局通信装置６，７，８には、エスカレータ制御装置６７，７７，８７からの非常停止スイッチ状態信号，モータ電源喪失信号などの発報情報、場合によっては機器の状態を監視するための機器状態信号，振動データなどの保守情報のデータを取込む。
【００１８】
発報情報は、非常停止スイッチ状態信号，モータ電源喪失信号などの検出器６ａ，７ａ，８ａで検出される。保守情報は、機器状態信号，振動データなどのセンサ６Ｎ，７Ｎ，８Ｎで検出される。検出器６ａ，７ａ，８ａ、センサ６Ｎ，７Ｎ，８Ｎからの信号はエスカレータ制御装置６７，７７，８７を介して子局通信装置６，７，８に取込まれる。
【００１９】
子局通信装置６，７，８の構成は同一であり、子局通信装置８を例にとり説明する。
【００２０】
子局通信装置８は、通信ケーブル９に接続された分離・多重回路８１，エスカレータ制御装置８７に接続されたデータ収集回路８４，分離・多重回路８１に接続されたポーリング要求受信回路８２，ポーリング要求受信回路８２とデータ収集回路８４に接続されたデータフォーマット変換回路８３，データ収集回路８４に接続された異常判定回路８５，異常判定回路８５に接続された送信データ編集回路８６で構成される。
【００２１】
分離・多重回路８１は、通信ケーブル９を介して送信されてきたデータを取出して分離し、多重化してデータ送信を行う。ポーリング要求受信回路８２は、親局通信装置５から送信されてくるポーリング要求信号を取込み、ポーリング要求信号に応じてデータ収集回路８４で取込んだデータを送信できるようにする。データフォーマット変換回路８３は、データ収集回路８４で取込んだ信号を通信のためのデータフォーマットに変化し、送信データ編集回路８６に出力する。
【００２２】
この結果、ポーリング要求受信回路８２で判断したポーリング要求信号に従って、データ収集回路８４で取込んだデータを送信データ編集回路８６に出力することになる。異常判定回路８５は、エスカレータに異常が発生したか否かを判定する部分であり、入力するエスカレータ制御装置８７からのデータで判定する。
【００２３】
具体的には、非常停止スイッチ状態信号，モータ電源喪失信号が取込まれると異常と判定し、これらを発報情報として、子局通信装置８から親局通信装置５に送信する。通常は、ポーリング要求信号を受信した時にエスカレータ制御装置８７から取込んだデータを通信するが、上記のように異常を検出した場合には、ポーリング要求信号を受信しなくても発報情報を送信することになる。
【００２４】
送信データ編集回路８６は、ポーリング要求信号に対応した送信データ、或は異常を検出した場合の発報情報を区別したデータに編集して分離・多重回路８１にデータを出力する。
【００２５】
親局通信装置５は、子局通信装置６，７，８との通信を行い、子局通信装置６，７，８からの通信データをＰＨＳ端末装置４を介してカスタマーセンタ１２に送信し、カスタマーセンタ１２からの通信情報をＰＨＳ端末装置４を介して受信する。
【００２６】
親局通信装置５は、通信ケーブル９に接続された分離・多重回路５１，分離・多重回路５１に接続されたデータ受信回路５２，データ受信回路５２に接続されたフォーマット変換回路５３，フォーマット変換回路５３に接続されたプロトコル変換回路５４，分離・多重回路５１に接続されたポーリング要求回路５５，プロトコル変換回路５４に接続された状態監視回路５６で構成される。プロトコル変換回路５４は、ＰＨＳ端末装置４に接続されている。
【００２７】
分離・多重回路５１は、通信ケーブル９を介して送信されてきたデータを取出して分離し、多重化されたデータ送信を行う。ポーリング要求回路５５は、子局通信装置６，７，８から順次通信データを送信してもらうためのポーリング要求信号を出力する。データ受信回路５２は、子局通信装置６，７，８から送信されてきた通信データを取出し、フォーマット変換回路５３に出力する。フォーマット変換回路５３は、ＰＨＳ端末装置４を介してカスタマーセンタ１２と通信するためのデータフォーマット変換を行う。プロトコル変換回路５４は、ＰＨＳ端末装置４とのデータ授受を行うためのプロトコル変換を行う。
【００２８】
状態監視回路５６は、どの子局通信装置から発報情報が出力されたかを示す情報とカスタマーセンタ１２からの指示情報を取込み保持し、例えば保守員が専用の装置（図示していない）を接続してその指示内容を確認することができる。
【００２９】
このように、エスカレータ制御装置６７，７７，８７からのデータをエスカレータ１，２，３に敷設される通信ケーブル９を介して各々の子局通信装置６，７，８から親局通信装置５に通信し、親局通信装置５に接続されるＰＨＳ端末装置４から無線通信回線網へ送信できるようになるために、エスカレータ制御装置からのデータを無線端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減すると共に、無線通信回線網利用頻度を低減できる。
【００３０】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態を図５及び図６により説明する。本実施形態は、図５に示すように、昇り乗り継ぎ用のエスカレータ１，２，３と、下り乗り継ぎ用のエスカレータ２１，２２，２３が設置されている例を示す。
【００３１】
１階と２階の間にはエスカレータ１，２１が設置され、２階と３階の間にはエスカレータ２，２２が設置され、３階と４階の間にはエスカレータ３，２３が設置されている。
【００３２】
エスカレータ１，２，３のトラス内の上部に設置される上部機械室内には、エスカレータ制御装置が設置され、上部機械室内或はこのエスカレータ制御装置内には、それぞれ子局通信装置６，７，８が設置されている。エスカレータ１の下部には、親局通信装置５が設置され、親局通信装置５には、無線通信装置、例えばＰＨＳ端末装置４が接続されている。
【００３３】
エスカレータ２１，２２，２３のトラス内の上部に設置される上部機械室内には、エスカレータ制御装置が設置され、上部機械室内或はこのエスカレータ制御装置内には、それぞれ子局通信装置２６，２５，２４が設置されている。
【００３４】
子局通信装置と親局通信装置は、第一の実施形態と同様に構成されている。
【００３５】
子局通信装置８には、電力線搬送通信装置３０が接続され、子局通信装置２４には電力線搬送通信装置３１が接続されている。電源装置３４には、ブレーカ３５と、ブレーカ３５から分岐したサブブレーカ３６，３７が並列に設けられている。サブブレーカ３７と電力線搬送通信装置３０とは電力線３２で接続され、サブブレーカ３６と電力線搬送通信装置３１とは電力線３３で接続されている。
【００３６】
図６は、ＰＨＳ端末装置４，親局通信装置５，子局通信装置８，電力線搬送通信装置３０の接続関係を説明する図で、電力線搬送通信装置３０の構成を示している。図６は、図４に示す構成に、電力線搬送通信装置３０が追加された構成となっている。
【００３７】
電力線搬送通信装置３０は、通信ケーブル９に接続された分離・多重回路３０１，分離・多重回路３０１に接続された変調回路３０２，変調回路３０２に接続された送信アンプ３０３，送信アンプ３０３に接続された結合器３０４，結合器３０４に接続された受信アンプ３０５，受信アンプ３０５に接続された復調回路３０６で構成される。復調回路３０６は、分離・多重回路３０１に接続され、結合器３０４は、電力線３２に接続されている。
【００３８】
この例では、電力線搬送通信装置３０，３１をサブブレーカ３７，３６に接続した場合を示したが、床面に設けられた電力線で接続してもよい。
【００３９】
電力線３２は、ＡＣ１００Ｖの電線である。親局通信装置５から送信されてくる通信信号は、分離・多重回路３０１で取出されて分離され、変調回路のデータが送信される。変調回路３０２では電力線を通信路として通信するために所定の変調方式（ＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，ＱＡＭ，スペクトル拡散など）に従って入力データを変調し、送信アンプ３０３に出力する。
【００４０】
送信アンプ３０３で増幅された通信信号は、結合器３０４を介して電力線３２に重畳される。電力線３２に重畳された通信信号は、図５に示したサブブレーカ３７，３６を介して電力線搬送通信装置３１に伝送される。
【００４１】
電力線搬送通信装置３１から電力線３２を介して送信される通信信号が電力線搬送通信装置３０に入力されると、結合器３０４を介して受信アンプ３０５に入力され、受信信号が増幅される。この増幅された受信信号は、復調回路３０６に入力され、受信信号が受信データに復調される。復調されたデータは、分離・多重回路３０２に入力され、多重化されて通信ケーブル９を介して親局通信装置５に通信される。
【００４２】
本実施形態によれば、マンコンベアの運転制御を行うマンコンベア制御装置からのデータをマンコンベアに敷設される通信ケーブルを介して各々の子局通信装置から親局通信装置に通信し、親局通信装置に接続されるＰＨＳ端末装置からＰＨＳ回線網へ送信できるようになるために、マンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減すると共に、ＰＨＳ回線網利用頻度を低減できる。
【００４３】
又、本実施形態によれば、昇り乗り継ぎ用マンコンベアと下り乗り継ぎ用マンコンベアがある場合には、これらマンコンベア内に敷設される通信ケーブルは電力線を通信路とする電力線搬送通信装置に接続され、昇り乗り継ぎ用マンコンベア或は下り乗り継ぎ用マンコンベア内に敷設される通信ケーブルに親局通信装置が接続され、親局通信装置間はマンコンベア内の前記通信ケーブルに接続される子局通信装置との直接的な通信と電力線搬送通信装置を介した通信により、１台の親局通信装置で乗り継ぎ用マンコンベアと下り乗り継ぎ用マンコンベアの子局通信装置間でマンコンベア制御装置からのデータを通信できるようになり、該親局通信装置に接続される１台のＰＨＳ端末装置かマンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ回線網へ送信することが可能になり、マンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減すると共に、ＰＨＳ回線網利用頻度を低減できる。
【００４４】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態を図７から図１０により説明する。本実施形態は、第二の実施形態と同様に構成されているが、本実施形態では、電源装置３８のブレーカ３９，４０により、外部に電力線３２と電力線３３が引き出されている。このため、ブレーカ３９，４０の前段に誘導結合器４１が設けられている。
【００４５】
図８は、誘導結合器４１の構成を示した図である。電磁結合器４２，４３は貫通型のフェライトコア又は貫通型のアモルファスコアであり、電力線３２，３３と誘導通信線４４をそれぞれ電磁結合器４２，４３内に貫通させている。
【００４６】
例えば、電力線３２に重畳される通信信号は、電磁結合器４３の電磁結合により誘導通信線４４に誘導され、誘導された通信信号が電磁結合器４２の電磁結合により電力線３３に誘導される。この結果、電力線３２に重畳される通信信号は、誘導結合器４１により非接触で電力線３３に誘導され、電力線３３上に通信信号が重畳されることになる。このため、誘導結合器４１の取付けが容易になり、かつ安全性も向上する。
【００４７】
電磁結合器４２，４３は、アモルファスコアあるいはフェライトコアを用いて構成する。アモルファスコアは、飽和磁束密度がフェライトコアより高いために、高いエネルギーのノイズが入っても飽和しづらい。つまり、アモルファスコアは電力線に流れる商用周波数電源の電流値が高くてもフェライトコアと比較し、飽和しづらく、電磁結合器の性能を高く維持することが可能である。
【００４８】
図９，図１０は電磁結合器の構造を示す図であり、図９が電磁結合器の鳥瞰図、図１０が電磁結合器を開いた場合の平面図である。図９，図１０に示すように、電力線への電磁結合器の取付けが容易なように半割れ構造としている。保護カバー４２ａで、４２ｂのフェライトコア又はアモルファスコアを包むように構成されている。
【００４９】
本実施形態によれば、第二の実施形態と同様な効果が得られ、電力線３２，３３が相互に接続されていない場合にも対応できる。
【００５０】
さらに、図１１のように、電力線３２，３３を利用しなくても、予め通信ケーブル９（本実施例では４Ｆに敷設）を敷設しておくことで、エスカレータ取付け時に、昇り乗り継ぎエスカレータと降り乗り継ぎエスカレータの通信ケーブル９を接続して、昇り乗り継ぎ用マンコンベア或は下り乗り継ぎ用マンコンベア内に敷設される通信ケーブルに親局通信装置が接続され、１台の親局通信装置で乗り継ぎ用マンコンベアと下り乗り継ぎ用マンコンベアの子局通信装置間でマンコンベア制御装置からのデータを通信できるようになり、該親局通信装置に接続される１台のＰＨＳ端末装置かマンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ回線網へ送信することが可能になり、マンコンベア制御装置からのデータをＰＨＳ端末装置まで通信するために必要なケーブル敷設工数及び費用を低減すると共に、ＰＨＳ回線網利用頻度を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一の実施形態であるマンコンベアの構成図である。
【図２】本実施形態のエスカレータ３の構成図である。
【図３】本実施形態のエスカレータ２の構成図である。
【図４】ＰＨＳ端末，親局通信装置，子局通信装置の接続関係を説明する図である。
【図５】本発明の第二の実施形態であるマンコンベアの構成図である。
【図６】ＰＨＳ端末，親局通信装置，子局通信装置，電力線搬送装置の接続関係を説明する図である。
【図７】本発明の第三の実施形態であるマンコンベアの構成図である。
【図８】誘導結合器の構成図である。
【図９】電磁結合器の構成を示す鳥瞰図である。
【図１０】電磁結合器を開いた場合の平面図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態を拡張したマンコンベアの構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１，２，３  昇り乗り継ぎエスカレータ
４  ＰＨＳ端末装置
５  親局通信装置
６，７，８  子局通信装置
９  通信ケーブル
２１，２２，２３  下り乗り継ぎエスカレータ
３０，３１  電力線搬送通信装置
３２，３３  電力線
４４  誘導通信線
【図１】
2010058932.tif 000003
【図２】
2010058932.tif 000004
【図３】
2010058932.tif 000005
【図４】
2010058932.tif 000006
【図５】
2010058932.tif 000007
【図６】
2010058932.tif 000008
【図７】
2010058932.tif 000009
【図８】
2010058932.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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