(57)【要約】【課題】ＥＴＣ車載機搭載車及び非搭載車に関わらず同一の通行ゲートを利用でき且つ通行ゲート内の正常レーンでの停車を防止する。【解決手段】有料道路等の入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲートに関する。通行ゲートは上流側の１つの入口通路1?と下流側の２つの出口通路2, 3とから成る。入口通路1 の上流側には第１無線通信エリア11a が設けられ、ＥＴＣ車載器と通信を行い、正常に情報の送受ができた通信正常車両と、それ以外の通信不良車両とに弁別する。通信正常車両は一方の出口通路である正常レーン2 の通行遮断バー22b が開き、通過できる。通信不良車両は、正常レーン2 の通行遮断バー22bが閉鎖されたまま、他方の出口通路である退避レーン3 に誘導され、入口券を受け渡し又は料金の精算処理を行ったのち、退避レーン3 の通行遮断バー23b を開くことにより通過可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路等の料金課金施設の入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲートであって、
この通行ゲートが上流側の１つの入口通路と、この入口通路から分岐部を経て２つに分岐した下流側の２つの出口通路とから成り、
入口通路の上流側には第１無線通信エリアを設け、この第１無線通信エリアにおいて、車両に搭載された車載器を利用して課金に必要な情報について無線通信を行い、正常に情報の送受ができた通信正常車両と、前記車載器に何らかの支障があるか、車載器を搭載していない等の理由により正常な情報の送受ができなかった通信不良車両とに弁別し、
通信正常車両は、一方の出口通路である正常レーンに設置した通行遮断バーを開放することにより当該正常レーンを通過させ、
通信不良車両は、前記正常レーンの通行遮断バーを閉鎖したままとすることにより、他方の出口通路である退避レーンへと誘導し、入口券を受け渡し又は料金の精算処理を行ったのち、当該退避レーンの出口側に設置した通行遮断バーを開放して通過可能となる料金課金施設用通行ゲート。
【請求項２】
分岐部周辺に車両が進行すべき進路を指示する案内表示手段を設け、この案内表示手段が通信正常車両に対しては正常レーンに進行すべく誘導表示を行い、通信不良車両に対しては退避レーンに進行すべく誘導表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の料金課金施設用通行ゲート。
【請求項３】
正常レーンの上流側に第２無線通信エリアを設置して、第１無線通信エリアで確認した情報の再確認を実施するか、及び／又は、退避レーンの入口部に車両検知センサーを設置して車両の誘導進路に反して進行する車両を検知して、入口通路と出口通路の分岐部での車両の入れ替り等の車両誘導進路に反する通行を防止することを特徴とする請求項１又は２に記載の料金課金施設用通行ゲート。
【請求項４】
有料道路等の料金課金施設の入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲートの通行方法であって、
この通行ゲートが上流側の１つの入口通路と、この入口通路から２つに分岐した下流側の２つの出口通路とから成り、
入口通路の上流側には第１無線通信エリアを設け、この第１無線通信エリアにおいて、車両に搭載された車載器を利用して課金に必要な情報について無線通信を行い、正常に情報の送受ができた通信正常車両と、前記車載器に何らかの支障があるか、車載器を搭載していない等の理由により正常な情報の送受ができなかった通信不良車両とに弁別する過程を有し、
通信正常車両は、一方の出口通路である正常レーンに設置した通行遮断バーを開放し、当該正常レーンに誘導して通過させ、
通信不良車両は、前記正常レーンの通行遮断バーを閉鎖したままとして、他方の出口通路である退避レーンへと誘導され、入口券を受け渡し又は料金の精算処理を行ったのち、当該退避レーンに設置した通行遮断バーを開放して通過可能となる料金課金施設用通行ゲートの通行方法。
【請求項５】
正常レーンの上流側に第２無線通信エリアを設置して、第１無線通信エリアで確認した情報の再確認を実施する過程、及び／又は、退避レーンの入口部に車両検知センサーを設置して車両の誘導進路に反して進行する車両を検知する過程を有し、入口通路と出口通路の分岐部での車両の入れ替り等の車両誘導進路に反する通行を防止することを特徴とする請求項４に記載の料金課金施設用通行ゲートの通行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に対して料金を課金する有料道路又は駐車場等の料金課金施設に設置される入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲート及びその通行方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有料道路など車両に対して料金を課金する方法としては、時間的または距離的な条件が付与され、便宜を受けた時間や距離により料金が異なる課金制度（以下「対距離課金」という。）と、時間的または距離的な条件に関係なく例えば車両の車種等で均一な課金制度（以下「均一課金」という。）に大別される。
【０００３】
また、料金を徴収する方式として、現金やクレジットカードなどの方法で料金を徴収するために車両を一旦停止させ、人的または機械的な処理で料金を徴収する方式（以下「一般方式」という。）と、有料道路におけるＥＴＣシステムのように事前に必要な情報が登録された車載器（以下「車載器」という。）と、同様に事前に必要な情報が登録されたＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）と、道路上の無線システムを用いて停止をすることなく料金を徴収する方式（以下「ＥＴＣ方式」という。）に大別される。
【０００４】
車両に対して料金を徴収する従来の方式は、一般方式を主体として構成されており、その後に開発されたＥＴＣ方式は一般方式での料金施設（車両に対して料金を徴収するために設置された諸施設物）上での実現を前提として一般方式とは別に設計された。
【０００５】
一般方式の構成は、対距離課金の場合、入口施設で、料金収受員または自動発券機（入口券を自動で発券する機械）を配置して、車種、入口情報、時刻等の課金に必要なデータが書き込まれた入口券（以下「通行券」という。）を車両の運転者に渡す。
そして、出口の料金徴収施設で料金収受員が通行券を貰い受け、通行券読み取り装置に前記通行券を投入することにより入口での情報を読み取るとともに料金を運転者に提示し、料金収受員により現金またはクレジットカード等で料金精算が行われる。
【０００６】
ＥＴＣ方式の構成を対距離課金の例で説明すると、入口施設のレーン（車両専用の通路をいう。）上流部に設置された第１無線通信エリアで正常なＥＴＣ処理の確認及び必要な情報の車載器への書き込み処理を実施する。
正常な通信が出来た車両についてはレーン下流部に設置された第２無線通信エリアで車種判定結果及び必要な情報をＩＣカードに書き込み処理を実施する。
正常な通信ができない車両については、車両の進行を制止する装置（以下「発進制御機」という。）の通行遮断バーを閉鎖して停止させる。
【０００７】
入口施設で正常なＥＴＣ通信ができず、停止された車両は、レーン側方に配置されたインターフォン装置を介して料金施設に隣接する建物にいる料金収受員に連絡する。
入口施設に自動発券機が設置してあれば、料金収受員の遠隔操作で入口情報が記録された通行券を渡す。
或は、自動発券機がない場合は料金収受員が停止している車両のいるレーンまで行き、入口情報が記録された通行券を手渡しする。
【０００８】
出口の料金徴収施設では、レーン上流部に設置された第１無線通信エリアで正常に無線通信ができた場合は、車載器に挿入されたＩＣカード及び車載器の情報を元に課金処理を実施し、通過することができる。
正常に無線通信ができなかった車両については、発進制御機により停止される。
【０００９】
出口の料金徴収施設においては、料金収受員が停止した車両のいるＥＴＣ方式レーンまで行き、料金施設の隣接の建物に誘導し、その建物内で課金するのに必要な機器を使い、精算処理を実施している。
【００１０】
現在の有料道路における通行ゲートは、各レーンの入口部で「ＥＴＣ専用」（ＥＴＣ方式のみで運用しているレーン）、「ＥＴＣ・一般」（ＥＴＣ方式と一般方式の両方式とも運用しているレーン）、及び「一般」（一般方式のみで運用しているレーン）等の表示をして、３種類のレーンを用意して運用している。
【００１１】
下記特許文献に記載の自動料金徴収システムに開示された発明おいては、料金の自動徴収ができない不適当車両に対してマニュアルレーン（一般方式レーン）への案内を可視表示手段で個別車両に対して行うものである。
そして、この発明においては、ＥＴＣレーンとマニュアルレーンが位置する手前側の路上において、車両が車両検知領域に進入すると、車載器との通信を行い、その通信結果に応じて、ＥＴＣレーン又はマニュアルレーンの何れかに進むべきかの案内表示を行うものである。
【特許文献１】特開平１０−２２２７１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
現在の一般方式は、人による徴収方式であるため、料金収受員は、勤務交替や車両停止などのトラブル対応のため、専用の通路がない限り、幾つかのレーンを横断しなければならない。
料金収受員がＥＴＣ専用レーンを横断する場合、通過する車両は停止を前提とした走行をしていないため、ＥＴＣ搭載車両と料金収受員との接触事故が発生する危険性があり、実際に死亡事故まで起きている。
【００１３】
また、ＥＴＣ方式を利用する車両は、車載器にＩＣカードを挿入することにより利用が可能となるが、ＩＣカードは運転者により挿入されるため、挿入忘れや挿入不良などが、平成１９年１月における関西圏での実績で、全ＥＴＣ通行回数約３千万回に対して約３万５千回発生している。
【００１４】
ＩＣカードの挿入忘れや挿入不良の場合、車載器から正常にＩＣカードの情報の送受ができないため、ＥＴＣレーン上の発進制御機により停止させられることになる。
このような場合、後続するＥＴＣ方式の車両も停止しなければならず、場合によっては急停止や先に停止した車両に追突する危険性がある。
【００１５】
また、このようにＥＴＣ方式の車両が入口施設で停止した場合、臨時的に入口情報を記録した通行券を渡すことで対応しているが、前記車両の車載器及びＩＣカードには入口情報がないため、出口でＥＴＣ方式による通行は当然できない。
【００１６】
さらに、このような場合、運転者によっては常日頃、出口でＥＴＣレーンを通っていることから、間違ってＥＴＣレーンに入ってしまう危険性もある。
上記のような場合や車載器を搭載していない車両の運転者の勘違いでＥＴＣレーンに入ってしまう場合においても、ＥＴＣレーン上で停止することとなり、後続車の急停車や追突事故の危険性がある。
【００１７】
ＥＴＣレーンに間違って入り、すぐに気付いてバックをし、別の一般方式レーンに入る車両がある場合、車両進入時に車両がカウントされていると、車両が途中で消えた形となり、ＥＴＣシステムで管理している車両管理と現実の車両の関係にずれが生じ、ＥＴＣレーン上での車両停止となる危険性がある。
【００１８】
現在、有料道路におけるＥＴＣの利用状況は７３．８％（平成２０年５月２９日現在、道路システム高度化推進機構データ）で、料金徴収方式の主体はＥＴＣ方式となっているが、ＥＴＣ方式での利用状況が１００％になるまで、一般方式レーンを無くすことはできない。
そのため、ＥＴＣ方式が普及しても、一般方式がある限り料金施設の事務室・料金計算室等の施設整備費、さらに料金収受員の人件費・経費などの費用が一定限かかり、ＥＴＣ方式による費用面での効果が発揮されない状況となっている。
【００１９】
高速道路における一般方式とＥＴＣ方式のシステムは別々に構成されているため、システム費用及びメンテナンス費用も別々に発生し、設計思想が異なることから運用体制も統一化できない。
さらに、ＥＴＣ方式の多くの場合、一般方式とＥＴＣ方式の両方の徴収方式が同一の入口施設又は料金徴収施設に設置されているため不経済である。
また、本来ＥＴＣ方式では必要のない料金所上屋についても、一般方式のため大規模に必要となり、ＥＴＣ無線の電波が上屋で反射し、システムに悪影響を与えることから、上屋下面に電波吸収体を設置しなければならず、このための費用が発生している。
【００２０】
そこで、本発明においては、ＥＴＣレーン内での停止車両を防止するためＥＴＣ車載器を搭載しているか否かに関わらず、全ての車両が同一のレーン（入口通路）に進入することができるような、高速道路等の入口施設又は料金徴収施設の通行ゲート及びその通行方法を提供することをその第一の課題とする。
そして、この通行ゲートにおいて、通信正常車両と通信不良車両とが弁別され、個別の料金徴収処理を行うことができるものを提供することをその課題としている。
【００２１】
更に、この通行ゲートにおいて、車両の運転者が上記弁別に反する行為を行ったとしても、何ら問題が生じないような手段を講ずることもその課題となる。
また、最終的にはこの通行ゲートの料金徴収システムを無人化することも本発明の課題である。
尚、本発明は、有料道路ばかりでなく、有料の駐車場等の料金課金施設に適用することも当然可能である。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、有料道路等の料金課金施設の入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲートであって、この通行ゲートが上流側の１つの入口通路と、この入口通路から分岐部を経て２つに分岐した下流側の２つの出口通路とから成り、入口通路の上流側には第１無線通信エリアを設け、この第１無線通信エリアにおいて、車両に搭載された車載器を利用して課金に必要な情報について無線通信を行い、正常に情報の送受ができた通信正常車両と、前記車載器に何らかの支障があるか、車載器を搭載していない等の理由により正常な情報の送受ができなかった通信不良車両とに弁別し、通信正常車両は、一方の出口通路である正常レーンに設置した通行遮断バーを開放することにより当該正常レーンを通過させ、通信不良車両は、前記正常レーンの通行遮断バーを閉鎖したままとすることにより、他方の出口通路である退避レーンへと誘導し、入口券を受け渡し又は料金の精算処理を行ったのち、当該退避レーンの出口側に設置した通行遮断バーを開放して通過可能となる料金課金施設用通行ゲートである。
【００２３】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、分岐部周辺に車両が進行すべき進路を指示する案内表示手段を設け、この案内表示手段が通信正常車両に対しては正常レーンに進行すべく誘導表示を行い、通信不良車両に対しては退避レーンに進行すべく誘導表示を行うことを特徴とする料金課金施設用通行ゲートである。
【００２４】
本発明の第３のものは、上記第１又は第２の発明において、正常レーンの上流側に第２無線通信エリアを設置して、第１無線通信エリアで確認した情報の再確認を実施するか、及び／又は、退避レーンの入口部に車両検知センサーを設置して車両の誘導進路に反して進行する車両を検知して、入口通路と出口通路の分岐部での車両の入れ替り等の車両誘導進路に反する通行を防止することを特徴とする料金課金施設用通行ゲートである。
【００２５】
本発明の第４のものは、有料道路等の料金課金施設の入口施設又は料金徴収施設となる通行ゲートの通行方法であって、この通行ゲートが上流側の１つの入口通路と、この入口通路から２つに分岐した下流側の２つの出口通路とから成り、入口通路の上流側には第１無線通信エリアを設け、この第１無線通信エリアにおいて、車両に搭載された車載器を利用して課金に必要な情報について無線通信を行い、正常に情報の送受ができた通信正常車両と、前記車載器に何らかの支障があるか、車載器を搭載していない等の理由により正常な情報の送受ができなかった通信不良車両とに弁別する過程を有し、通信正常車両は、一方の出口通路である正常レーンに設置した通行遮断バーを開放し、当該正常レーンに誘導して通過させ、通信不良車両は、前記正常レーンの通行遮断バーを閉鎖したままとして、他方の出口通路である退避レーンへと誘導され、入口券を受け渡し又は料金の精算処理を行ったのち、当該退避レーンに設置した通行遮断バーを開放して通過可能となる料金課金施設用通行ゲートの通行方法である。
【００２６】
本発明の第５のものは、上記第４の発明において、正常レーンの上流側に第２無線通信エリアを設置して、第１無線通信エリアで確認した情報の再確認を実施する過程、及び／又は、退避レーンの入口部に車両検知センサーを設置して車両の誘導進路に反して進行する車両を検知する過程を有し、入口通路と出口通路の分岐部での車両の入れ替り等の車両誘導進路に反する通行を防止することを特徴とする料金課金施設用通行ゲートの通行方法である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、ＥＴＣ方式を基本として現行システムの構成を見直すことにより一般方式を包括しつつ、無人で通行ゲートを運用することを目的としている。
従って、ＥＴＣ方式と一般方式という区分ではなく、正常なＥＴＣ処理が実施できる場合とそれ以外に分け、通常の１本の通路を途中で２股に分けた構造にし、入口通路で正常にＥＴＣ処理ができた通信正常車両を出口側の正常レーンへ誘導し、他方、何らかの理由でＥＴＣ処理が出来なかった車両か、車載器が搭載されていない通信不良車両を退避レーンに誘導し、分離して通過処理を行うものである。
そして、退避レーン内に自動または遠隔操作により対応できる装置を配置することにより、一般方式をＥＴＣ方式の中に包括的に取込み、正常なＥＴＣ車両が通行する正常レーン上で停止する車両をなくすことができ、無人で料金徴収も可能となるものである。
【００２８】
均一課金における料金課金施設においては、その施設の何れかの位置に、１つの料金徴収施設が設けられていればよい。
そしてその料金徴収施設の通行ゲートにおいて、その入口通路の上流部に第１無線通信エリアを設置し、このエリアに車両が入ることにより、前記車両が車載器を搭載し、車載器と車載器に挿入されているＩＣカードの情報の読み取りができるかを判定することにより、課金するための正常な情報の送受信ができる車両か、できない車両かの弁別を行い、正常な情報の送受が出来た車両は、料金徴収に必要な処理を完了させることができるのである。
【００２９】
この弁別結果に基づき正常に情報の送受ができた車両については、正常レーンに設置された通行遮断バーを開くことによって車両の誘導を行い、前記通信正常車両を正常レーンに誘導する。
正常レーンに誘導された車両は第１無線通信エリア通過時に料金徴収が完了しているため、そのまま料金徴収施設の通行ゲートを通過することができるのである。
【００３０】
他方、正常に情報の送受信ができなかった車両については、正常レーンに設置された通行遮断バーを閉めたままとすることによって当該通信不良車両を誘導して退避レーンに誘導する。
退避レーンに誘導された車両については、料金を計算し、現金またはキャッシュカード等で精算できる装置等の前で一旦停止をしてもらい、料金清算を行う。
清算処理が完了した後、その完了信号等により退避レーンに設置された通行遮断バーを開くことにより本発明に係る通行ゲートを通過することができるのである。
【００３１】
対距離課金の場合には、上記の料金徴収施設の他に、例えば有料道路の入口部に入口施設としての通行ゲートを設ける必要がある。
この入口施設においても、上記料金徴収施設と同様に、通行ゲートを上流側の１つの入口通路と、下流側の２つの出口通路とから構成し、入口通路の上流側に設けた第１無線通信エリアにおいて、通信正常車両と通信不良車両とに弁別し、通行遮断バーの開閉により正常レーンと退避レーンとに分離して通行させ、通信正常車両は、適切な入口情報が書き込まれた状態で正常レーンを通過し、通信不良車両は、退避レーンに進入して入口券等を受け取った後に退避レーンの通行遮断バーの開放により通行ゲートを通過することができることとなるのである。
【００３２】
このように、本発明の第１及び第４のものにおいては、ＥＴＣ方式で停止させられることとなる車両が、通行ゲートの下流側に設けられた退避レーンに移行するため、正常なＥＴＣ利用車両が走行する正常レーン上での停止車両がなくなり、料金徴収施設又は入口施設内での追突事故等が減少する。
【００３３】
また従来のように、ＥＴＣ方式と一般方式を別々の通行ゲートとして設けておらず、一体的な通行ゲートによる通行システムとして構成したため、費用も安くなり、運用体制も一体化でき、メンテナンス費用も低減する。
料金徴収施設においては無人化も可能となり、施設にかかる人件費も不要となる。
料金収受員が不要となるため料金所建物、収受員のための通路など料金施設にかかる建設費も安くなる。
【００３４】
高速道路などのインターチェンジの構造は、料金収受の効率化のため出入口を１カ所に集約した形で建設されるため、必ず高速道路本線を横断する道路が必要となり、インターチェンジの建設費を高額にしているが、人による対応をなくすことが可能なため、料金施設を１カ所に集約する必要がなく、本線横断のない単純なダイヤモンド形のインターチェンジが可能となり、インターチェンジ建設費が安くなる。
従来、料金所設置面積及び高額な維持費が必要なため、均一料金を採用していた有料道路について、対距離料金への変更が可能となり、有料道路全体の課金方式の統一化が可能となる。
【００３５】
インターチェンジ建設費が安くなると、地元自治体で費用を負担する地域開発インターチェンジが安価に建設でき、地域経済にリンクしたインターチェンジにより地域社会の活性化にも寄与できるものとなる。
【００３６】
その他、大規模な駐車場における課金方式に無線による課金方式を併用することにより駐車場による出入口での渋滞を緩和させる効果や人件費の削減、出入り口の増設に有効な通行ゲート及びその通行方法となる。
【００３７】
本発明の第２のものは、上記第１の発明において、入口通路と出口通路の分岐部周辺に車両が進行すべき進路を指示する案内表示板等の案内表示手段を更に付加したものであり、
この案内表示手段により、運転者は、通行遮断バーの開閉のみでなく、文字による案内表示や記号による案内表示等により、より間違いなく自己の進行すべき進路を確認して進行することができることとなる。
【００３８】
本発明の第３及び第５のものにおいては、正常レーンと退避レーンの分岐部に設けた車両検知センサーや、一方の出口通路である正常レーンの上流側に設けた第２無線通信エリアにより、車両の誘導進路に反した車両の進行検知、或は再度の情報の確認作業を行うことにより、従来のＥＴＣ方式では無かった車両の入れ替わり等の問題を防止することができる。
【００３９】
即ち、通信正常車両が、意図的に退避レーンに行くことで、後続するＥＴＣ車載器を搭載していない車両等の通信不良車両が正常レーンに入ることができることになる。
これを防止するために、正常レーンの上流部に第２無線通信エリアを置く方法と、分岐部での車両の入れ替わりを検出する車両検知センサーを置く方法が考えられる。
【００４０】
第２無線通信エリアを設ける場合は、第２無線通信エリアで再度、無線通信を実施し、正常な情報の送受信ができるかどうか確認し、正常レーンに通すべきでない車両と判断した場合には、正常レーン下流部に設けられた発進制御機等の通行遮断バーを閉め、退避レーンに誘導することにより確実な料金徴収を実現することができる。
【００４１】
分岐部での車両の入れ替わりを検出する車両検知センサーを設ける場合は、正常に情報の送受ができた車両が退避レーンの入路を塞ぐライン上に設けた車両検知センサーにより、車両を検知した段階で正常レーンに設けられた通行遮断バーを閉め、前記車両を退避レーンへ誘導し、退避レーン内で清算処理をしてもらう。
第２無線通信エリアを設置する方法では、正常レーンを通過する車両が確実に課金処理されていることを担保できる。
【００４２】
対距離課金制の入口施設においては、第２無線通信エリアを設置する必要があるため、第２無線通信エリアを設置する方法が有利であり、それ以外の料金施設の場合には、分岐部での車両の入れ替わりを検出する車両検知センサーを設ける方法が、無線通信エリアを設定するよりも安価となる。
これら２つの方法のうち何れか、または両方を採用することにより安全で確実な料金徴収が実現できることとなるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、均一課金における本発明の実施形態に係る料金徴収施設の通行ゲートを示す概念図である。
勿論、この通行ゲートは一つの単位であって、この同一のものを横方向に複数並列させて設置することができるものである。
均一課金のため料金を徴収する料金徴収施設は課金エリア全体で入口又は出口等の１箇所に設置されていればよい。
【００４４】
この料金徴収施設に係る通行ゲートは、上流側の１つの入口通路となる入口レーン１と、下流側の２つの出口通路とからなり、この出口通路の一方が通信正常車両が通行することとなる正常レーン２と、他方の通信不良車両が通行することとなる退避レーン３とからなる。
従って、この通行ゲートは、下流側で２つの出口通路に分岐している。
一般的には、この通行ゲートを複数横方向に列設して、料金徴収施設を構成する。
【００４５】
入口レーン１から進入した車両は、第１無線通信エリア１１ａ内の第１無線機１１で無線交信され、車載器を搭載している車両でＩＣカードが挿入され、車載器とＩＣカードの情報に関して正常に送受信ができるかを確認する。
正常に情報の送受信が確認された車両は、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂを開き、案内表示手段としての案内表示板３１、３２に、例えば「そのまま前進せよ」というような表示を行い、出口側の正常レーン２に誘導し、車両は停止することなく、この通行ゲートを通過することができる。
【００４６】
他方、正常な情報の送受信が確認できなかった通信不良車両は、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂを閉鎖したままとし、案内表示手段としての案内表示板３１、３３を使用して退避レーン３に誘導すべく、例えば「右レーンに進め」というような表示を行い、退避レーン３に誘導する。
上記案内表示板としては、液晶パネルやＬＥＤ表示板等を使用することができ、上記のような文字情報による誘導指示ばかりでなく、矢印等の記号による誘導指示を表示することができる。
【００４７】
退避レーン３の下流部には、自動料金収受装置１８が設置され、これを利用して料金支払処理を行い、自動料金収受装置１８の処理完了信号により発進制御機２３の通行遮断バー２３ｂを開き、通行ゲートを通過させることができる。
以上の構成により、車載機の有無或は作動良否に関わらず、全ての車両が本発明の通行ゲートの入口レーン１に進入し、通信正常車両は、そのまま停車することなく、料金精算を行って正常レーン２を通過することができ、通信不良車両は、退避レーン３に誘導され、自動装置により又は料金収受職員を介して精算を行い、本発明に係る通行ゲートを通過することができるのである。
【００４８】
図２は、対距離課金における本発明の実施形態に係る通行ゲートの概念図であり、上方の入口施設と、下方の出口側の料金徴収施設の両者を同時に表示したものである。
距離課金では多くの場合、図２のように料金収受効率のため同一場所で入口施設と出口側の料金徴収施設が併設されている。
図２では、上方の入口施設と、下方の出口側の料金徴収施設を１つずつ併設したものを図示しているが、実際には、これら入口施設及び出口の料金徴収施設は、それぞれその複数のものを横方向に列設して構成されるものである。
【００４９】
この通行ゲートにおいても、上記図１に示したものと同様に、上流側の１つの入口通路となる入口レーン１と、下流側の２つの出口通路とからなり、この出口通路の一方が通信正常車両が通行する正常レーン２と、他方の通信不良車両が通行する退避レーン３とからなる。従って、この通行ゲートは下流側で２つの出口通路に分岐している。
【００５０】
入口施設の通行ゲートの入口レーン１から進入した車両は、第１無線通信エリア１１ａ内の第１無線機１１で無線交信され、車載器を搭載している車両でＩＣカードが挿入され、車載器とＩＣカードの情報が正常に送受信できるかを確認する。
正常に情報の送受信が確認された車両は、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂを開き、案内表示板３１、３２に誘導表示、例えば、「そのまま前進せよ」というような表示を行い、正常レーン２に誘導され、通行ゲートを通過することができる。
【００５１】
他方、正常な情報の送受信が確認できなかった通信不良車両は、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂを閉鎖したままとし、案内表示板３１、３３に「右レーンに進め」というような誘導表示を行い、退避レーン３に誘導し、退避レーン３に設けられた自動発券機１７を利用して入口券を受け取り、自動発券機１７の完了信号により発進制御機２３の通行遮断バー２３ｂを開き、入口施設を通過することができる。
【００５２】
次に、図中下側に図示した出口となる料金徴収施設の通行ゲートにおいては、入口レーン４から進入した車両は、第１無線通信エリア１４ａ内の第１無線機１４で無線交信され、車載器を搭載している車両でＩＣカードが挿入され、車載器とＩＣカードの情報が正常に送受信できるかを確認し、正常に情報の送受が確認された通信正常車両は、そのまま無線通信処理を行い、課金処理が実施される。
そして、発進制御機２５の通行遮断バー２５ｂを開き、案内表示板３４、３５の誘導表示、例えば、「そのまま前進せよ」というような表示を行い、通信正常車両は、出口側の正常レーン５に誘導され、この通行ゲートを通過することができる。
【００５３】
他方、正常な情報の送受信が確認できなかった車両に対しては、発進制御機２５の通行遮断バー２５ｂを閉めたままとし、案内表示板３４、３６を使用して通信不良車両用通路である退避レーン６に誘導すべく、例えば「右レーンに進め」というような表示を行い、退避レーン６に誘導する。
退避レーン６の下流部には、自動料金収受装置１８が設置され、これを利用して精算処理を行い、自動料金収受装置１８の完了信号により発進制御機２６の通行遮断バー２６ｂを開き、通行ゲートを通過させることができるのである。
【００５４】
図３は、本発明の料金徴収施設に係る通行ゲートの他の実施形態を示す概念図である。
この実施形態においては、上記の案内表示板の誘導表示に従わず、その誘導表示に反する車線変更を行う車両をチェックできる手段を講じたものである。
この実施形態においては、図中破線で示す振分エリア７の部分及び正常レーン２の上流部に設けた第２無線通信エリア１２ａがポイントとなっている。
【００５５】
この振分エリア７においては、従来は通路内で不可能であった車両の追い越しが可能となる。
例えば第１無線通信エリア１１ａで正常に情報の送受信ができた通信正常車両が、案内表示板３１、３２の誘導従わず、つまり正常レーン２に進まずに、退避レーン３に進入することも可能となる。この場合、後続車がＥＴＣ車載器を搭載していない等の通信不良車両であるにも関わらず、そのまま正常レーン２を通過できる場合が生じてしまうのである。
【００５６】
このような場合を防止するために、正常レーン２に第２無線通信エリア１２ａを設け、このエリア１２ａ内に第２無線機１２を設置し、正常な情報の送受信の状況を再度確認し、確認できない場合は、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂを閉鎖することにより、車両の入れ替えを防止することができるのである。
つまり、第１無線通信エリア１１ａでの交信内容と同一でない内容を第２無線通信エリア１２ａでキャッチした際には、通行遮断バー２２ｂを閉鎖する構成とするものである。
【００５７】
或は、車両検知センサー８を退避レーン３の入口部に設けて、振分エリア７を通過する車両を検知できるようにし、退避レーン３への車両の移動を把握することにより、振分エリア７での車両の入れ替えを検知することができるように構成することも可能である。
この場合には、第１無線通信エリア１１ａで正常な交信ができた場合、発進制御機２２の通行遮断バー２２ｂが開放するのであるが、この通信正常車両が退避レーン３に進路を変更した場合には、上記車両検知センター８がこれを検知し、その検知結果により上記通行遮断バー２２ｂを閉鎖する構成である。
【００５８】
上記のような車両検知センサー８の設置による方が、第２無線機を設置するよりも安価に実施することができる。
当然のこととして、上記２つの方法のうち１つ、または両方を共に設置することにより、振分エリア７での車両入れ替え等にも対応でき、確実な課金を実施できることとなる。
【００５９】
図４は、本発明に係る通行ゲートを車両の利用時間により課金することを想定した大規模な駐車場に適用した概念図である。
駐車場４７での利用の場合、利用される車両は普通車クラスが中心であり、利用される場合の車両の速度も比較的低速であることから、図１に示した例よりも小さなスケールで、かつ、簡易な構成で実施することが可能となる。
図中、左上方部が入口施設であり、右下方部が出口側の料金徴収施設である。
【００６０】
それぞれの施設の機能、動作は、入口施設が前記図２の上方側の入口施設と同様となり、出口側の料金徴収施設は、前記図１及び図２の下方側の料金徴収施設と同様となる。
無線による課金方式についても現行ＥＴＣ方式よりも簡便なシステム構成が想定され、これにより駐車場での出入りの渋滞は緩和されるとともに、センタ機能を集約化することにより無人化を図り、人件費も削減されることが期待できる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態においては、通行遮断バーによる誘導の他に、案内表示板による誘導表示も併せて利用したが、この案内表示板等の案内表示手段は必ずしも必須のものでなく、単に正常レーンに設けられた通行遮断バーの開閉により車両の通行制御を行い、進行すべきレーンに誘導するように構成することも可能である。
この場合には、案内表示手段を設けずに、正常レーン及び退避レーンに設けた通行遮断バーの開閉により、車両を誘導することが出来ることとなる。
それ故、請求項１では上記案内表示手段を利用しない場合を特定し、請求項２においてはこの案内表示手段を特定し、構成要件に加えたものである。
【００６２】
その他本発明に係る実施形態においては、以下の通り設計変更が可能である。
通行ゲートの規模、即ち入口通路及び出口通路の数等は、その設置場所に応じて適宜設定することができる。
通路を区画する区画壁の形態も全く自由に設計することができ、要は各種車両が十分に通行できる幅を確保するものであればよく、その高さも自由に設定することができる。
【００６３】
また、区画壁同士を上部で連結する屋根部或いは通路等も設置する必要も無い。
自動料金収受装置や自動発券機等が設置されている部位には、これら装置を被覆するような雨除けテント等が単に設けられていれば十分である。
通行遮断ゲートの形態も全く自由に設計することができ、前方に観音開き状に開閉するものでもよいし、上下に回動開閉するものであってもよい。
【００６４】
案内表示手段としての案内表示板の形態も全く自由に設計することができ、文字板、或いは記号板が現出するような形態のものとすることもできる。
自動料金収受装置に関しても、中央の管理センターとの通信によって料金の徴収を行えるようなシステムとすることも可能である。
以上のように、本発明における個々の構成要素として、その具体的な形態としては必要に応じて種々考えられるものであり、本発明はこれら種々の具体的な構成形態を利用して特許請求の範囲に記載した技術的思想を実現できるものである。
【００６５】
以上、本発明は、従来３種類の異なるタイプの有料道路等の入口施設又は料金徴収施設用通行ゲートを、単一の同一のタイプの通行ゲートとして実現することにより、ＥＴＣ車載器搭載車又は非搭載車に関わらず、全ての車両が同一入口通路から進入して利用することのできる通行ゲート及びその通行方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る通行ゲートの概念図であり、入口施設を示している。
【図２】本発明の実施形態に係る通行ゲートの概念図であり、上方の入口施設と、下方の出口側の料金徴収施設の両者を同時に表示したものである。
【図３】本発明の料金徴収施設に係る通行ゲートの他の実施形態を示す概念図である。
【図４】本発明に係る通行ゲートを駐車場に適用した概念図である。
【符号の説明】
【００６７】
１、４  入口レーン
２、５  正常レーン
３、６  退避レーン
７  振分エリア
８  車両検知センサー
１１、１４  第１無線機
１１ａ、１４ａ  第１無線通信エリア
１２  第２無線機
１２ａ  第２無線通信エリア
１７  自動発券機
１８  自動料金収受装置
２２、２３、２５、２６  発進制御機
２２ｂ、２３ｂ、２５ｂ、２６ｂ  通行遮断バー
３１、３２、３３、３４、３５、３６  案内表示板
４７  駐車場
【図１】
2010092396.tif 000003
【図２】
2010092396.tif 000004
【図３】
2010092396.tif 000005
【図４】
2010092396.tif 000006