(57)【要約】【課題】化成処理性に優れるＣｒ含有鋼板およびその製造方法を提供する。【解決手段】Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜１．５％、Ｎ：０．０１％以下およびＣｒ：０．３〜２．０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０質量％以下であるＣｒ含有鋼板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．０１〜０．２％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．０〜３．０％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜１．５％、Ｎ：０．０１％以下およびＣｒ：０．３〜２．０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０質量％以下であることを特徴とするＣｒ含有鋼板。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．０７〜０．２％、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．３〜３．０％、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１〜１．５％、Ｎ：０．０１％以下およびＣｒ：０．３〜２．０％を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、体積分率で、フェライト：０．１〜０．５、ベイナイト：０．２〜０．８、マルテンサイト：０〜０．５および残留オーステナイト：０〜０．２からなる鋼組織を有し、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０質量％以下であることを特徴とするＣｒ含有鋼板。
【請求項３】
前記化学組成が、Ｆｅの一部に代えて、質量％で、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．２％以下およびＮｂ：０．１％以下からなる群から選ばれた１種または２種以上を含有することを特徴とする、請求項１または２に記載のＣｒ含有鋼板。
【請求項４】
グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＳｉ濃度の平均値が１．０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＣｒ含有鋼板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の化学組成を有し、熱間圧延後に７００℃以下の温度域で巻取り、４００℃以上の温度域の滞在時間が１時間以上となるように冷却し、その後脱スケール処理を施した鋼板に、加熱過程の４００℃以上７００℃未満の温度域で−４２０〜−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上３０秒間以下保持し、次いで、７００℃以上の温度域で−５５０〜−４５０ｋＪ／ｍｏｌＯ２の酸素ポテンシャル雰囲気中に６０秒間以上５００秒間以下保持し、さらに、冷却過程の７００℃未満４００℃以上の温度域で−４２０〜−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上１００秒間以下保持する連続焼鈍を施し、その後、温度：４０〜９０℃および濃度：３〜１５質量％の塩酸に３秒間以上２０秒間以下浸漬して酸洗を施すことを特徴とするＣｒ含有鋼板の製造方法。
【請求項６】
前記連続焼鈍において、７５０〜９００℃の温度域に加熱した後、６５０〜４８０℃の温度域の平均冷却速度を２０℃／秒以上として冷却し、その後４６０〜３００℃の温度域に２００〜１０００秒間保持することを特徴とする、請求項５に記載のＣｒ含有鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の産業分野で使用される、化成処理性に優れたＣｒ含有鋼板およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車用鋼板の分野においては、燃費の向上および耐衝突特性の向上のため、高強度鋼板の適用が拡大している。これらの鋼板は種々の合金元素を添加することで高強度と加工性との両立を図っているが、合金元素の添加に伴い鋼板の化成処理性、ひいては塗装後の耐食性に問題が生ずるようになってきた。
【０００３】
これまでに高強度鋼板の化成処理性を改善する技術として、特許文献１には、鋼板の表層と内層の組成を変え、表層のＳｉ含有量を低下させることにより、化成処理性を高める発明が開示されている。しかし、鋼板の表層と内層の組成が異なる複層鋼板とするには特殊な鋳造方法を採用する必要があり、製造が容易でなく製造コストが上昇する。
【０００４】
これに対し、特殊な製造方法に依らずに、合金元素のＳｉが悪影響を及ぼさないように表面濃化を抑制したり表面酸化物の組成を規定したりすることにより、化成処理性や塗装後の耐食性を改善する技術がある。特許文献２には、表層のＳｉ／Ｆｅ強度比あるいはＳｉＯ２／Ｍｎ２ＳｉＯ４強度比を規定することにより耐塩温水２次密着性を改善する発明が開示されている。また、特許文献３には、表層におけるＳｉおよびＣの濃化比を規定することにより耐塩温水２次密着性を改善する発明が開示されている。さらに、特許文献４には、Ｓｉの表面濃化比とその標準偏差を規定することにより均一な化成処理性を確保する発明が開示されている。
【特許文献１】特開平６−３３６６４７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０１５３８号公報
【特許文献３】特開２００４−２７７７８９号公報
【特許文献４】特開２００７−９２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、高強度鋼板において高強度と良好な加工性とを両立させるために、焼入性や焼戻軟化抵抗を高めるのに有効な合金元素であるＣｒに着目して検討を重ねてきた。
その結果、上記技術や他の従来の技術では、高強度化を目的としてＣｒの添加を認めているものの、Ｃｒが化成処理性や塗装後の耐食性に及ぼす影響については全く考慮されていないために十分な化成処理性を得られないことが明らかになった。
【０００６】
このようなことから、本発明が目的とするのは、化成処理性に優れるＣｒ含有鋼板およびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意研究を行った結果、Ｃｒを０．３〜２．０％含有する鋼板であっても、化学組成と製造条件を最適化することにより鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度を低下させることができ、これにより良好な化成処理性を確保できることを新たに知見した。さらに、化学組成と鋼組織とを制御すれば、高強度でありながら良好な延性および曲げ性を有する高強度鋼板を得ることができることも新たに知見した。
【０００８】
本発明は、これらの新たな知見に基づいてなされたものであり、Ｃ：０．０１％以上０．２％以下（以下、特に断りがない限り「％」は「質量％」を意味するものとする）、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．０％以上３．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上１．５％以下、Ｎ：０．０１％以下およびＣｒ：０．３％以上２．０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０％以下であることを特徴とするＣｒ含有鋼板である。
【０００９】
また、本発明は、Ｃ：０．０７％以上０．２％以下、Ｓｉ：１．５％以下、Ｍｎ：１．３％以上３．０％以下、Ｐ：０．１％以下、Ｓ：０．０１％以下、ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上１．５％以下、Ｎ：０．０１％以下およびＣｒ：０．３％以上２．０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不純物からなる化学組成を有し、体積分率で、フェライト：０．１以上０．５以下、ベイナイト：０．２以上０．８以下、マルテンサイト：０以上０．５以下および残留オーステナイト：０以上０．２以下からなる鋼組織を有し、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０％以下であることを特徴とするＣｒ含有鋼板である。
【００１０】
これらの本発明に係るＣｒ含有鋼板では、化学組成が、Ｆｅの一部に代えて、Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．２％以下およびＮｂ：０．１％以下からなる群から選ばれた１種または２種以上を含有することが好ましい。
【００１１】
これらの本発明に係るＣｒ含有鋼板では、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＳｉ濃度の平均値が１．０％以下であることが好ましい。
【００１２】
別の観点からは、本発明は、上述した化学組成を有し、熱間圧延後に７００℃以下の温度域で巻取り、４００℃以上の温度域の滞在時間が１時間以上となるように冷却し、その後脱スケール処理を施した鋼板に、加熱過程の４００℃以上７００℃未満の温度域で−４２０Ｊ／ｍｏｌＯ２以上−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上３０秒間以下保持し、次いで、７００℃以上の温度域で−５５０ｋＪ／ｍｏｌＯ２以上−４５０ｋＪ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に６０秒間以上５００秒間以下保持し、さらに、冷却過程の７００℃未満４００℃以上の温度域で−４２０Ｊ／ｍｏｌＯ２以上−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上１００秒間以下保持する連続焼鈍を施し、その後、温度：４０℃以上９０℃以下および濃度：３％以上１５％以下の塩酸に３秒間以上２０秒間以下浸漬して酸洗を施すことを特徴とするＣｒ含有鋼板の製造方法である。
【００１３】
この本発明に係るＣｒ含有鋼板の製造方法では、連続焼鈍において、７５０℃以上９００℃以下の温度域に加熱した後、６５０℃以下４８０℃以下の温度域の平均冷却速度を２０℃／秒以上として冷却し、その後４６０℃以下３００℃以上の温度域に２００秒間以上１０００秒間以下保持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、相当量のＣｒを含有するにも拘わらず良好な化成処理性を有する鋼板を製造することができ、産業上極めて有益である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明において鋼板の化学組成、鋼組織および製造条件を前記のように限定した理由を、その作用とともに説明する。
［化学組成］
Ｃ：０．０１％以上０．２％以下
Ｃは、鋼板の強度を高めるために重要な元素である。本発明は、Ｃｒ含有鋼特有の技術課題である化成処理性の改善を図るものであるが、Ｃｒの含有は主として鋼の焼入れ性を向上させることにより鋼板を高強度化することを目的とするものである。焼入れ後の鋼板の強度は主としてＣ含有量により決定されるので、本発明による作用効果が最も有効に発揮されるのは、高い強度を得るのに十分な量のＣを含有する鋼である。したがって、Ｃ含有量を０．０１％以上とする。好ましくは０．０７％以上である。一方、Ｃ含有量が０．２％超では、靱性や溶接性の低下が著しくなる。したがって、Ｃ含有量は０．２％以下とする。
【００１６】
Ｓｉ：１．５％以下
Ｓｉは、不純物として含有される元素であるが、鋼板の強度を高める作用も有するので積極的に含有させてもよい。延性が良好ないわゆるＴＲＩＰ鋼において必要とされる残留オーステナイトを確保するのに有効であるので、かかる鋼種については積極的に含有させることが好ましい。しかしながら、Ｓｉ含有量が１．５％超では、化成処理性の劣化が顕著となる場合がある。したがって、Ｓｉ含有量は１．５％以下とする。好ましくは０．９％以下である。
【００１７】
Ｍｎ：１．０％以上３．０％以下
Ｍｎは、鋼の焼入れ性を向上させる作用を有し、鋼板を高強度化するのに非常に有効な元素である。Ｍｎ含有量が１．０％未満では、上記作用による効果が十分に得られない。したがって、Ｍｎ含有量は１．０％以上とする。いっそうの高強度化を目的とする場合には、Ｍｎ含有量を１．３％以上とすることが好ましく、１．５％以上とすることがさらに好ましい。一方、Ｍｎ含有量が３．０％超では、バンド組織が発達してしまい曲げ性が低下する。したがって、Ｍｎ含有量は３．０％以下とする。より良好な曲げ性を得るには、Ｍｎ含有量を２．７％以下とすることが好ましい。
【００１８】
Ｐ：０．１％以下
Ｐは、一般に不純物として含有される元素であるが、固溶強化により鋼板の強度を高める作用も有するので積極的に含有させてもよい。しかしながら、Ｐ含有量が０．１％超では、靱性の劣化が顕著となる。したがって、Ｐ含有量は０．１％以下とする。
【００１９】
Ｓ：０．０１％以下
Ｓは、不純物として含有される元素であり、鋼中にＭｎＳを形成して曲げ性を劣化させる作用を有する。Ｓ含有量が０．０１％超では、曲げ性の劣化が顕著となるので、Ｓ含有量は０．０１％以下とする。好ましくは０．００４％以下、さらに好ましくは０．００２％以下である。
【００２０】
ｓｏｌ．Ａｌ：０．００１％以上１．５％以下
Ａｌは、脱酸剤として添加され、鋼を健全化する作用を有する元素である。ｓｏｌ．Ａｌ含有量が０．００１％未満では脱酸が十分ではない。したがって、ｓｏｌ．Ａｌ含有量は０．００１％以上とする。一方、ｓｏｌ．Ａｌ含有量が１．５％超では、溶接性が著しく劣化する。したがって、ｓｏｌ．Ａｌ含有量は１．５％以下とする。
【００２１】
Ｎ：０．０１％以下
Ｎは、不純物として含有される元素であり、鋼中に粗大な窒化物を形成して曲げ性を劣化させる。Ｎ含有量が０．０１％超では、曲げ性の劣化が顕著となるので、Ｎ含有量は０．０１％以下とする。Ｎ含有量は低ければ低いほど好ましいので、Ｎ含有量の下限を規定する必要はないが、Ｎ含有量を０．００１％未満とするには多大なコストがかかり経済的に不利となる。したがって、Ｎ含有量は０．００１％以上とすることが好ましい。
【００２２】
Ｃｒ：０．３％以上２．０％以下
Ｃｒは、本発明における最も重要な元素の１つである。Ｃｒは、Ｍｎと同じく焼入性を高めて鋼板の強度を高めるのに有効であるが、Ｍｎよりも焼戻軟化抵抗を高める作用が強いので非常に有効である。すなわち、Ｃｒを含有させることにより、連続焼鈍工程において加熱および冷却後に４６０℃以下３００℃以上の温度域に滞在させることで、安定的にベイナイト組織を得ることができ、鋼板の曲げ性を向上させることができるのである。Ｃｒ含有量が０．３％未満では、上記作用による効果を得ることが困難となる。したがって、Ｃｒ含有量は０．３％以上とする。一方、Ｃｒ含有量が２．０％超では、後述する製造条件を適用しても鋼板の表層部におけるＣｒ濃度を低減することが困難となり、化成処理性が劣化する場合がある。したがって、Ｃｒ含有量は２．０％以下とする。好ましくは０．９％以下であり、さらに好ましくは０．６％以下である。
【００２３】
Ｍｏ：０．５％以下、Ｖ：０．１％以下、Ｃｕ：１％以下、Ｎｉ：１％以下、Ｂ：０．００５％以下、Ｔｉ：０．２％以下およびＮｂ：０．１％以下からなる群から選ばれた１種または２種以上
これらの任意元素は、いずれも鋼板の強度を高める作用を有するので、目的とする強度をより安定して確保するために積極的に含有させてもよい。しかしながら、各元素の含有量が上記範囲を超えると、上記作用による効果が飽和してしまい、いたずらにコストが嵩むので、各元素の含有量を上記範囲とする。また、上記作用による効果を確実に得るためには、Ｍｏでは０．０３％以上、Ｖでは０．００５％以上、Ｃｕでは０．１％以上、Ｎｉでは０．１％以上、Ｂでは０．０００２％以上、Ｔｉでは０．０１％以上、Ｎｂでは０．００５％以上、含有することが好ましい。
【００２４】
上記した以外の残部は、Ｆｅおよび不純物である。
［鋼組織］
化成処理性の観点からは鋼組織を規定する必要はない。しかし、より高い強度と良好な延性および曲げ性とを有する高強度鋼板とするには、上記化学組成においてＣ含有量を０．０７％以上としたうえで、体積分率で、フェライト：０．１以上０．５以下、ベイナイト：０．２以上０．８以下、マルテンサイト：０以上０．５以下および残留オーステナイト：０以上０．２以下からなる鋼組織とすることが好ましい。
【００２５】
フェライトの体積分率が０．１未満では、軟質で加工性に富むフェライトの割合が少ないために延性が劣化する。一方、フェライトの体積分率が０．５超では、高い強度を確保するために、ベイナイトよりも硬質なマルテンサイトや残留オーステナイトの割合を多くせざるを得なくなり、その結果、軟質なフェライトと硬質なマルテンサイトや残留オーステナイトとの境界のように組織間硬度差の大きい部位の割合が多くなり、曲げ性が劣化する。したがって、フェライトの体積分率は０．１以上０．５以下とする。
【００２６】
ベイナイトの体積分率が０．２未満では、上述したような組織間硬度差の大きい部位の割合が多くなるため、曲げ性が劣化する。一方、ベイナイトの体積分率が０．８超では、軟質で加工性に富むフェライトの割合が相対的に少なくなるので延性が劣化する。したがって、ベイナイトの体積分率は０．２以上０．８以下とする。
【００２７】
マルテンサイトおよび残留オーステナイトは、鋼板の強度を高める作用を有するので含有させてもよい。しかしながら、マルテンサイトの体積分率が０．５を超えたり、残留オーステナイトの体積分率が０．２を超えたりすると、上述したような組織間硬度差の大きい部位の割合が多くなるため、曲げ加工性の劣化が著しくなる。このため、マルテンサイトの体積分率は０以上０．５以下、残留オーステナイトの体積分率は０以上０．２以下とする。
【００２８】
なお、ベイナイトには焼き戻しベイナイトが含まれ、マルテンサイトには焼き戻しマルテンサイトが含まれる。また、不可避的に混入するパーライトやセメンタイトは合計で０．１以下ならば問題ない。
【００２９】
［表層部における元素濃度］
グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値を１．０％以下とすることは、本発明において良好な化成処理性を得る上で最も重要である。すなわち、従来技術においては主にＳｉの表層濃化に着目するのみであったが、高強度かつ優れた加工性を得る上で重要なＣｒを相当量含有させた場合は、ＳｉよりもむしろＣｒの表層濃化による悪影響が顕著であり、鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値が１．０％を超えると化成処理性が劣化する。したがって、鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度の平均値は１．０％以下とする。
【００３０】
上記Ｃｒの規定に加えて、Ｓｉの表層濃化を抑制することが好ましく、グロー放電発光分析により測定した鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＳｉ濃度の平均値を１．０％以下とすることで化成処理性がいっそう向上する。
【００３１】
［製造方法］
上述した表層部における元素濃度の状態を実現するには、ＣｒやＳｉを鋼板の表面近傍に濃化させて濃化領域を形成することにより、この濃化領域の直下にＣｒやＳｉが希薄化した希薄化領域を形成し、その後、濃化領域を除去することにより希薄化領域を鋼板表面に現出させる処理を採用することが有効である。この処理は、連続焼鈍工程とその後の酸洗工程とにより行うことが工業的生産性の観点から好ましい。
【００３２】
すなわち、連続焼鈍の加熱過程において、Ｆｅの酸化が進行する雰囲気中に鋼板を保持することにより、鋼板表面に薄い酸化層を形成させる。続く高温状態において、Ｆｅは還元されるが易酸化元素であるＣｒやＳｉの酸化が進行する雰囲気中に鋼板を保持することにより、上記酸化層と、上記酸化層の直下の鋼板内部領域（酸化層直下鋼板内部領域）との反応を促進させて、上記酸化層直下鋼板内部領域から上記酸化層へＣｒやＳｉの拡散を促進させる。これにより、上記酸化層はＣｒやＳｉが濃化した濃化領域となり、上記酸化層直下鋼板内部領域はＣｒやＳｉが希薄化した希薄化領域となる。そして、続く冷却過程において、Ｆｅの酸化が進行する雰囲気中に鋼板を保持することにより、一部または全部が還元された上記酸化層を再度酸化層とする。このようにして得られた鋼板に酸洗を施すと、ＣｒやＳｉが濃化した濃化領域である上記酸化層が除去され、ＣｒやＳｉが希薄化した希薄化領域である上記酸化層直下鋼板内部領域が鋼板表面に現出する。
【００３３】
そのために、加熱過程の４００℃以上７００℃未満の温度域で−４２０Ｊ／ｍｏｌＯ２以上−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上３０秒間以下保持し、次いで、７００℃以上の温度域で−５５０ｋＪ／ｍｏｌＯ２以上−４５０ｋＪ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に６０秒間以上５００秒間以下保持し、さらに、冷却過程の７００℃未満４００℃以上の温度域で−４２０Ｊ／ｍｏｌＯ２以上−３００Ｊ／ｍｏｌＯ２以下の酸素ポテンシャル雰囲気中に１０秒間以上１００秒間以下保持する連続焼鈍を施し、その後、温度：４０℃以上９０℃以下および濃度：３％以上１５％以下の塩酸に３秒間以上２０秒間以下浸漬して酸洗を施す。これらの範囲を外れると、鋼板表層部におけるＣｒやＳｉの濃度を低減できずに化成処理性が劣化したり、過酸洗により表面性状が劣化したりする。このため、製造条件を上記範囲とした。
【００３４】
なお、この連続焼鈍に供する鋼板は、熱延鋼板であっても冷延鋼板であってもかまわない。また、「保持」とは、必ずしも一定の温度および雰囲気に保つ必要はなく、この温度域およびこの雰囲気の範囲内であれば、加熱や冷却といった温度変動や雰囲気の変動を伴う場合も含まれる。
【００３５】
さらに、連続焼鈍に供する鋼板を、熱間圧延後に７００℃以下の温度域で巻取り、４００℃以上の温度域の滞在時間が１時間以上となるように冷却し、その後脱スケール処理を施した鋼板とする。
【００３６】
熱間圧延後に７００℃以下の温度域で巻取り、４００℃以上の温度域の滞在時間が１時間以上となるように冷却することにより、熱間圧延により鋼板表面に形成されるスケールの直下の鋼板内部領域からこのスケールへのＣｒやＳｉの拡散が促され、このスケールはＣｒやＳｉが濃化した濃化領域となり、スケール直下の鋼板内部領域はＣｒやＳｉが希薄化した希薄化領域となる。ここで形成される希薄化領域は、連続焼鈍工程で形成されるものよりもより深い領域まで達する。したがって、後続する脱スケール処理によりこのスケールを除去することにより、熱間圧延後の巻取りおよび冷却工程により形成される希薄化領域が鋼板表面に現出することになり、連続焼鈍に供する段階において鋼板の表層部におけるＣｒやＳｉの濃度を予め低減させておくことができる。これにより、鋼板表層部におけるＣｒやＳｉの濃度をさらに低減することが可能となる。
【００３７】
巻取り後における４００℃以上の滞在時間が１時間未満では、上記効果は期待できない。また、巻取温度が７００℃超では、表層の酸化が過剰となり、却って化成処理性が劣化する。このため、上記の範囲に定めた。
【００３８】
なお、脱スケール処理は常法にしたがって行えばよく、塩酸や硫酸による酸洗処理が例示される。
さらに、上記鋼組織を得るには、連続焼鈍において、７５０℃以上９００℃以下の温度域に加熱した後、６５０℃以下４８０℃以上の温度域の平均冷却速度を２０℃／秒以上として冷却し、その後４６０℃以下３００℃以上の温度域に２００秒間以上１０００秒間以下保持することが好ましい。
【００３９】
上記鋼組織は、高い強度と良好な延性および曲げ性とを有する高強度鋼板とするために規定するものであるが、かかる鋼組織を実現するには、焼戻軟化抵抗を高める作用が強いＣｒを含有させることにより、連続焼鈍工程において加熱および冷却後に４６０℃以下３００℃以上の温度域に滞在させることで、安定的にベイナイト組織を得るようにすることが有効である。上記範囲を外れると、十分な量のフェライトまたはベイナイトが得られないために延性や曲げ性が劣化する場合がある。このため、製造条件を上記範囲とした。
【００４０】
なお、６５０℃以下４８０℃以上の温度域の平均冷却速度の上限は冶金学的に規定する必要はないが、工業的生産設備においては通常１５０℃／秒以下である。
【実施例】
【００４１】
表１に示す化学組成を含有する鋼Ａ〜Ｈを連続鋳造によりスラブとし、加熱炉に装入して加熱した後、仕上温度を９１０℃として熱間圧延を施して板厚２．３ｍｍの熱延鋼板とし、表２に示す条件で巻取って冷却した。
【００４２】
得られた熱延鋼板に酸洗による脱スケール処理を施し、冷間圧延を施して板厚１．４ｍｍの冷延鋼板とした。得られた冷延鋼板に表２に示す条件で連続焼鈍を施して、濃度：５質量％、温度：５８℃の塩酸の酸洗浴に１０秒間浸漬する酸洗処理を施し、さらに伸び率０．１％の調質圧延を施した。
【００４３】
【表１】
2010138458.tif 000002
【００４４】
【表２】
2010138458.tif 000003
【００４５】
得られた試験材について、グロー放電発光分析により鋼板の表面から１０μｍ深さ位置までのＣｒおよびＳｉの濃度の分析を行った。また、日本ペイント製サーフダインＳＤ２８００を使用して化成処理を行い、その表面をＳＥＭで観察しスケの有無により化成処理性を評価した。
【００４６】
また、走査型電子顕微鏡を用いて圧延方向の板厚断面の鋼組織を観察した。さらに、圧延直角方向からＪＩＳ５号引張試験片と曲げ試験片を採取し、引張試験および曲げ試験を実施した。引張試験はＪＩＳ法にしたがって実施し、降伏点（ＹＰ）、引張強度（ＴＳ）、全伸び（Ｅｌ）を求めた。また、曲げ試験はＪＩＳ法にしたがって実施し、「亀裂が発生する限界曲げ半径×板厚」で評価した。
【００４７】
鋼板の表面から０．１μｍ深さ位置までの表層部におけるＣｒ濃度およびＳｉ濃度の平均値、化成処理性、鋼組織および機械特性を調査した結果を表３に示す。
【００４８】
【表３】
2010138458.tif 000004
【００４９】
表３における試番１〜４、６、１１および１２は本発明例であり、試番５、７〜１０および１３は比較例である。
【００５０】
本発明例の鋼板は、相当量のＣｒを含有するにも拘わらず良好な化成処理性を示した。また、好適な鋼組織を有する鋼板は、高い強度と良好な延性および曲げ性とを有していた。