(57)【要約】【課題】ベルト像担持体に生じる速度変動とフィードフォワード制御とのタイミングを高精度で合わせられる転写装置及びその転写装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の張架部材によって張架されたベルト像担持体と、ベルト像担持体を介して上記張架部材の１つである支持ローラ４と対向し、ベルト像担持体のおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラ１０と、上記張架部材の１つである駆動ローラ２を駆動する駆動源７と、駆動源から駆動ローラに駆動を伝達する駆動伝達部と、駆動源の駆動制御を行う駆動制御部８と、駆動制御部を介して駆動源に対しベルト像担持体の速度変動を低減するフィードフォワード制御部１４とを備えた転写装置において、フィードフォワード制御部は、転写ニップにシート状部材が突入したのを検知する突入検知手段３５が出力した突入検知信号をトリガとして所定時間後にフィードフォワード制御を実行する。【選択図】図１
2010060654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、
該ベルト像担持体を介して該複数の張架部材の１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、
該転写ローラと対向する該張架部材以外の該複数の張架部材の１つである駆動ローラを駆動する駆動源と、
該駆動源から該駆動ローラに駆動を伝達する駆動伝達部と、
該駆動源の駆動制御を行う駆動制御部と、
該駆動制御部を介して該駆動源に対し、シート状部材が該転写ニップへ突入した時に生じる該ベルト像担持体の速度変動を低減させるフィードフォワード制御を行なうフィードフォワード制御部とを備え、
潜像担持体の表面に作像された可視像を該表面から該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に転写し、該おもて面に転写された可視像を該転写ニップに挟み込んだシート状部材へ転写する転写装置において、
該転写ニップにシート状部材が突入したことを検知する突入検知手段を有しており、
該フィードフォワード制御部は、該突入検知手段が出力した突入検知信号をトリガとして所定時間後に該フィードフォワード制御を実行することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１の転写装置において、
上記ベルト像担持体を介して上記転写ローラと対向する上記張架部材は張架ローラであり、
上記突入検知手段は、該張架ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１の転写装置において、
上記突入検知手段は、上記転写ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１の転写装置において、
上記転写ローラは変位可能に設けられており、
上記突入検知手段は、該転写ローラの変位量を計測する変位情報取得手段と、該変位情報取得手段によって計測された該変位量を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１の転写装置において、
上記突入検知手段は、上記転写ニップに搬送されるシート状部材の搬送速度を計測する搬送速度情報取得手段と、該搬送速度情報取得手段により取得した該搬送速度情報を用いてシート状部材が該転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１の転写装置において、
第一搬送ローラと第二搬送ローラとからなるローラ対によって上記転写ニップへシート状部材を挾持搬送するシート状部材搬送手段を有しており、
上記突入検知手段は、該第一搬送ローラの回転情報または該第二搬送ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が該転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６の転写装置において、
上記ベルト像担持体上に担持される画像はトナー像であり、
上記転写ニップ近傍に設けられ、該ベルト像担持体またはシート状部材を加熱する加熱手段を有し、該転写ニップで該ベルト像担持体上のトナー像をシート状部材に転写すると同時に定着するように構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項８】
潜像を担持する潜像担持体と、
該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、
該潜像担持体上の可視像をシート状部材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、
該転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の転写装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像形成装置において、感光体ドラム上のトナー像を、１次転写部でベルト像担持体である中間転写ベルト上に１次転写し、この中間転写ベルト上の４色のトナー像を２次転写部で転写紙に２次転写する中間転写方式が多く採用されている。この中間転写ベルトを用いた画像形成装置においては、薄紙や厚紙、はがき、封筒などさまざまな種類のシート状部材が使用可能で汎用性が高いという利点を有する。
ところが、ある程度以上の厚さを有するシート状部材が２次転写ニップに突入する際には、それまで一定速度で駆動されていた中間転写体の速度が短時間の間変動し、１次転写部で画像に乱れが生じるという不具合が発生していた。
【０００３】
詳しく説明すると、図２３に示すように転写紙の先端が２次転写ニップへ進入することにより、２次転写ニップがシート状部材Ｓの厚さ分だけ押し広げられると対向ローラ１１６の駆動に突発的に負荷が加わり、対向ローラ１１６の回転が一時的に遅くなる。これにより、対向ローラ１１６で送られるベルト量よりも駆動ローラ１１４から送り出されるベルト量の方が多くなるため、駆動ローラ１１４と対向ローラ１１６との間では中間転写ベルト１１０が弛み気味となる。一方、対向ローラ１１６が送るベルト量よりも支持ローラ１１５の送り出すベルト量の方が多くなるため、対向ローラ１１６と支持ローラ１１５との間の中間転写ベルト１１０は張り気味となる。このようにシート状部材Ｓが２次転写ニップに対して進入したときに生じる負荷変動により中間転写ベルト１１０の張架状態が変化すると、回転移動している中間転写ベルト１１０に速度変動が生じる。そのため、このときに感光体ドラム１０４から中間転写ベルト１１０に一次転写部で画像の転写が行われると上記速度変動のため画像に乱れが生じてしまう。
【０００４】
また、画像高品質化のために、トナー像をシート状部材へ転写する際、画像転写と画像定着とを同時に行なう転写定着装置を有する画像形成装置がある。この場合も、ある程度以上の厚さを有するシート状部材が転写定着部に突入する際に、それまで一定速度で駆動されていた中間転写体の速度が短時間の間低下し、１次転写部などで画像に乱れが生じるという不具合が発生し得る。
【０００５】
このような不具合は、シート状部材が２次転写ニップや転写定着部などに突入する前に、その突入によって中間転写ベルトに速度変動が発生するタイミングを予測し、シート状部材の突入時に中間転写ベルトの速度を上げることで速度変動を打ち消すフィードフォワード制御によって回避可能であり、従来、以下の開示がされている。
【０００６】
特許文献１では、レジストローラクラッチング開始から、シート状部材が２次転写部へ突入するまでの時間を予め計測しておき、レジストローラクラッチング開始を起点にその計測された時間を次回のフィードフォワード制御のタイミングとして用いた画像形成装置が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１０７１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、レジストローラクラッチング開始からシート状部材が２次転写部へ突入するまでの時間に大きなばらつきが生じる。そのため、予め得た計測時間に対して誤差が生じ、正確なフィードフォワード制御のタイミングを得ることは困難であった。また、クラッチング時間が安定していたとしても、実際には、シート状部材の突入タイミングは毎回ばらつくため、事前に計測した値を用いて正確なフィードフォワード制御を行うことは難しく精度の点で問題があった。
【０００９】
また、これまでベルト像担持体が中間転写ベルトである中間転写方式の画像形成装置について説明したが、ベルト像担持体が感光体ベルトであり感光体ベルト上のトナー像を転写部でシート状部材に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であっても、上記転写部で同様の問題が生じ得る。
【００１０】
また、ベルト像担持体を張架する張架部材が、図２３に示したように全てローラ部材などの回転部材である場合に限らず、少なくともベルト像担持体を駆動する駆動ローラ以外の張架部材が非回転部材であっても上述したような同様の問題が生じ得る。
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト像担持体に生じる速度変動のタイミングとフィードフォワード制御のタイミングとを高精度で合わせることができる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体と、該ベルト像担持体を介して該複数の張架部材の１つと対向し、該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップを形成する転写ローラと、該転写ローラと対向する該張架部材以外の該複数の張架部材の１つである駆動ローラを駆動する駆動源と、該駆動源から該駆動ローラに駆動を伝達する駆動伝達部と、該駆動源の駆動制御を行う駆動制御部と、該駆動制御部を介して該駆動源に対し、シート状部材が該転写ニップへ突入した時に生じる該ベルト像担持体の速度変動を低減させるフィードフォワード制御を行なうフィードフォワード制御部とを備え、潜像担持体の表面に作像された可視像を該表面から該ベルト像担持体のループ外側面であるおもて面に転写し、該おもて面に転写された可視像を該転写ニップに挟み込んだシート状部材へ転写する転写装置において、該転写ニップにシート状部材が突入したことを検知する突入検知手段を有しており、該フィードフォワード制御部は、該突入検知手段が出力した突入検知信号をトリガとして所定時間後に該フィードフォワード制御を実行することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写装置において、上記ベルト像担持体を介して上記転写ローラと対向する上記張架部材は張架ローラであり、上記突入検知手段は、該張架ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１の転写装置において、上記突入検知手段は、上記転写ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の転写装置において、上記転写ローラは変位可能に設けられており、上記突入検知手段は、該転写ローラの変位量を計測する変位情報取得手段と、該変位情報取得手段によって計測された該変位量を用いてシート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１の転写装置において、上記突入検知手段は、上記転写ニップに搬送されるシート状部材の搬送速度を計測する搬送速度情報取得手段と、該搬送速度情報取得手段により取得した該搬送速度情報を用いてシート状部材が該転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１の転写装置において、第一搬送ローラと第二搬送ローラとからなるローラ対によって上記転写ニップへシート状部材を挾持搬送するシート状部材搬送手段を有しており、上記突入検知手段は、該第一搬送ローラの回転情報または該第二搬送ローラの回転情報を取得する回転情報取得手段と、該回転情報取得手段により取得した該回転情報を用いてシート状部材が該転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部と、によって構成されることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５または６の転写装置において、上記ベルト像担持体上に担持される画像はトナー像であり、上記転写ニップ近傍に設けられ、該ベルト像担持体またはシート状部材を加熱する加熱手段を有し、該転写ニップで該ベルト像担持体上のトナー像をシート状部材に転写すると同時に定着するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、該潜像担持体上の可視像をシート状部材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、該転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の転写装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、後述するように、シート状部材が上記転写ニップに突入したときから遅れて、上述したようなベルト像担持体の張架状態の変化に伴うベルト像担持体の速度変動が生じる。したがって、シート状部材が上記転写ニップに突入したときを、ベルト像担持体に生じる速度変動を抑えるフィードフォワード制御を実行するトリガにすることができる。
また、本願発明者らは、シート状部材が上記転写ニップに突入してからベルト像担持体に速度変動が生じるまでの時間のばらつきが、上記「発明が解決しようとする課題」で述べたようなシート状部材が上記転写ニップへ突入するまでの時間のばらつきよりも小さいことを見出した。
【００１４】
よって、本発明においては、シート状部材が上記転写ニップへ突入したことを検知し、その検知信号をトリガとして所定時間後にフィードフォワード制御を実行する。これにより、従来のように予め求めたシート状部材が上記転写ニップに突入するタイミングでフィードフォワード制御を行う場合よりも、上記時間のばらつきが小さい分、ベルト像担持体に速度変動が生じるタイミングとフィードフォワード制御のタイミングとを合わせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上、本発明によれば、ベルト像担持体に生じる速度変動のタイミングとフィードフォワード制御のタイミングとを高精度で合わせることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
［実施形態１］
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００１７】
図２に、本発明を適用する画像形成装置の一例を示す。同図において符号１００は複写機本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）をそれぞれ示す。その他の符号は詳細な説明中で直接引用する。
【００１８】
同図に示した画像形成装置は、タンデム型中間転写（間接転写）方式の電子写真装置である。複写機本体１００には、中央に中間転写装置が設けられており、中間転写体として無端状の中間転写ベルト１を有している。この中間転写ベルト１は、図示例では３つの駆動ローラ２、３、４に掛け回して同図中時計回りに回転移動可能とする。以後、ベルトの回転移動を部分的に見るときは単に移動と呼ぶ。支持ローラ３の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト１上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１１７が設けられている。また、支持ローラ３は中間転写ベルト１の張力を一定に保つテンションローラの機能も兼ねており、中間転写ベルト１の内側から外側へと図示しないバネなどの弾性部材によって圧力が加えられている。
【００１９】
また、駆動ローラ２と支持ローラ３との間、言い換えれば、駆動ローラ２よりも中間転写ベルト移動方向上流側で支持ローラ３よりも中間転写ベルト移動方向下流側、に張り渡した中間転写ベルト１の一次転写面上には、その移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成手段１１８Ｙ、１１８Ｍ、１１８Ｃ、１１８Ｋを横に並べて配置してタンデム画像形成部１２０を構成する。本実施形態では、駆動ローラ２を駆動ローラとしている。さらに、タンデム画像形成部１２０の上には、露光装置１２１が設けられている。
【００２０】
一方、中間転写ベルト１を挟んでタンデム画像形成部１２０と反対の側には、２次転写装置１２２を備える。２次転写装置１２２は、２次転写ローラである加圧ローラ１０を、中間転写ベルト１を介して支持ローラ４に押し当てて配置し、中間転写ベルト１上の画像をシート状部材に転写すると同時にシート状部材を定着装置１２４へと搬送する。２次転写装置１２２の横には、シート状部材上の転写画像を定着する定着装置２４を設ける。２次転写装置１２２には、画像転写後のシート状部材をこの定着装置１２４へと搬送するシート状部材搬送機能も備えてなる。
【００２１】
定着装置１２４は、加熱ローラ１２６と定着ローラ１２７に張架される定着ベルト１２５と、定着ローラ１２７に対して定着ベルト１２５を介して圧接される加圧ローラ１２８から構成される。加熱ローラ１２６は定着ベルト１２５の張力を一定に保つテンションローラの機能も兼ねており、定着ベルト１２５の内側から外側へと図示しないバネなどの弾性部材によって圧力が加えられている。定着ベルト１２５は、加熱ローラ１２６によって画像定着に必要な温度まで加熱される。シート状部材上の転写画像は、熱と圧力を与えられ、シート状部材に定着される。なお、ここではベルト定着方式の画像形成装置について示したが、加熱ローラ１２６と定着ローラ１２７とで構成されるローラ定着方式の画像形成装置であっても良い。
【００２２】
上記図示例では、このような２次転写装置１２２及び定着装置１２４の下に、上述したタンデム画像形成部１２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置１２９を備える。
【００２３】
この画像形成装置を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台４３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３３２上へと移動する。コンタクトガラス３３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動する。次いで、第１走行体３３３及び第２走行体３３４を走行させる。そして、第１走行体３３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３３４に向け、第２走行体３３４のミラーで反射して結像レンズ３３５を通して読み取りセンサ３３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００２４】
原稿読み取りに並行して、不図示の駆動源で駆動ローラ２を回転駆動して他の２つの支持ローラ３、４を従動回転し、中間転写ベルト１を回転駆動させる。同時に、個々の画像形成手段１１８において感光体ドラム４０を回転して各感光体ドラム４０上にそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の色別情報を用いて露光や現像手段による現像などをし、単色のトナー画像を形成する。そして、中間転写ベルト１の移動とともに、それらの単色のトナー画像を順次転写して中間転写ベルト１上に合成カラー画像を形成する。
【００２５】
一方、画像形成に並行して、給紙テーブル２００の給紙ローラ２４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク２４３に多段に備える給紙カセット２４４の１つからシート状部材を繰り出し、分離ローラ２４５で１枚ずつ分離して給紙路２４６に入れ、搬送ローラ２４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路に導き、レジストローラ１４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ１５０を回転して手差しトレイ１５１上のシート状部材を繰り出し、分離ローラ１５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路１５３に入れ、同じくレジストローラ１４９に突き当てて止める。
【００２６】
そして、中間転写ベルト１上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ１４９を回転し、中間転写ベルト１と２次転写装置１２２との間にシート状部材を送り込み、２次転写装置１２２で転写してシート状部材上にカラー画像を記録する。画像転写後のシート状部材は、定着装置１２４で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、搬送ローラ１５４で排紙トレイ方向へと搬送され、切換爪１５５で切り換えて排出ローラ１５６で排出し、排紙トレイ１５７上にスタックする。または、切換爪１５５で切り換えてシート反転装置１２９に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ１５６で排紙トレイ１５７上に排出する。
【００２７】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１は、中間転写ベルトクリーニング装置１１７で、画像転写後に中間転写ベルト１上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部１２０による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ１４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シート状部材の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００２８】
この画像形成装置を用いて、黒のモノクロコピーを取る事も良く行われる。その場合には、中間転写ベルト１を変位させる図示しない変位手段などにより、中間転写ベルト１を感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍから離れるようにする。これらの感光体ドラムは一時的に駆動を止めておく。黒用の感光体ドラム４０Ｋのみが中間転写ベルト１に接触して画像の形成と転写が行われる。
【００２９】
以下、本発明を適用した中間転写装置のついて説明する。図３は本発明を適用する中間転写装置の一例を示す図である。中間転写ベルト１は駆動ローラ２、支持ローラ３、支持ローラ４によって張架されており、駆動ローラ２によって回動駆動される。
【００３０】
駆動ローラ２は、大径ギア５及び小径ギア６からなる駆動伝達部を介して連結された駆動源７により、図中時計回り方向に駆動される。駆動伝達部は、大径ギア５及び小径ギア６などからなるギア伝達機構の他に、ギアと歯付ベルト、プーリとＶベルト、遊星ギアなどの駆動伝達機構を使用しても良い。
【００３１】
駆動源７としては、ブラシレスＤＣモータ、パルスモータ、超音波モータ、ダイレクトドライブモータなどが使用できる。駆動源７は駆動制御部８によって所望の回転情報となるように制御されている。
【００３２】
駆動制御部８は駆動源７から出力される回転情報を用いてフィードバック制御を行っている。中間転写ベルト１、駆動ローラ２、支持ローラ３または支持ローラ４などの回転情報が得られる場合には、それらの情報をフィードバックし、制御を行っても良い。また、駆動源７にパルスモータや超音波モータを用いる場合にはフィードバック制御を行わず、開ループ制御も可能である。さらに、駆動源７に、超音波モータやダイレクトドライブモータを使用する場合には、駆動伝達部を用いずに直接、駆動ローラ２を駆動することが可能である。
【００３３】
中間転写ベルト１の駆動ローラ２と支持ローラ３とによって形成される一次転写面は、図中左側から右側へと移動している。一次転写面上には感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが設置され、各感光体ドラム４０上のトナー像は中間転写ベルト１上へ一次転写される。
【００３４】
中間転写ベルト１に張力を付与する張力付与装置は、支持ローラ３及び弾性部材９から構成されている。張力付与装置としては図４に示すように、中間転写ベルト１の支持ローラ３よりも中間転写ベルト移動方向上流側で支持ローラ４よりも中間転写ベルト移動方向下流側の外周面に、弾性部材１６によって中間転写ベルト１の内側に向かって付勢された張力付与ローラ１５を当接させるような構成も可能である。
【００３５】
２次転写部は、支持ローラ４及び加圧ローラ１０から構成されている。加圧ローラ１０は弾性部材３０により支持ローラ４へと圧接され２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１上のトナー像がシート状部材１１へと２次転写される。
【００３６】
なお、図３及び図４で示した中間転写装置の構成において、中間転写ベルト１の一次転写面に対して、中間転写ベルト移動方向で、駆動ローラ、２次転写部及び張力付与装置の配置順序が同じであれば、各ローラ間に適宜ベルト支持ローラを設置しても構わない。
【００３７】
次に、本実施形態で行うフィードフォワード制御（ＦＦ制御）について説明する。
図５に、フィードフォワード制御の概念図を示す。フィードフォワード制御は、シート状部材１１が２次転写部へ突入することによって生じる中間転写ベルト１の一次転写面の速度変動に対して、その速度変動が生じるタイミングで、その速度変動を打ち消すような速度で中間転写ベルト１を駆動するように駆動源７の制御を行う。これにより、中間転写ベルト１の一次転写面の速度変動を打ち消し、一定速度で駆動することが可能となる。
【００３８】
フィードフォワード制御は、図３及び図４中の回転情報取得手段１２及び突入検知部１３からなる突入検知手段３５とフィードフォワード制御部１４とによって行われる。図６にフィードフォワード制御に係る制御部のである、駆動制御部８、突入検知手段３５及びフィードフォワード制御部１４の構成の一例を示す。駆動制御部８、突入検知部１３及びフィードフォワード制御部１４は、それぞれ記憶部と演算部とを持つ。なお、高性能なＣＰＵ等が使用可能な場合にはこれらの機能を一つのＣＰＵで実現すれば良い。
【００３９】
駆動制御部８の演算部８０は、駆動源７からフィードバックされる速度情報と記憶部８１に格納されている目標値速度との比較を行い、それらの偏差が小さくなるように駆動指令値を算出し、駆動源７の制御を行う。また、駆動制御部８はアナログ回路で実現されてもよく、その場合はＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）制御等が用いられる。
【００４０】
回転情報取得手段１２は、支持ローラ４の回転情報を取得する。例えば、ロータリーエンコーダを支持ローラ４と同軸に設置し、角度情報を取得する方法や、タコジェネレータにより角速度を取得する方法などが使用できる。
【００４１】
突入検知部１３の演算部１３０において、回転情報取得手段１２により得られた支持ローラ４の回転情報と、記憶部１３１に格納されている閾値との比較を行い、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知する。突入を検知すると突入検知信号をフィードフォワード制御部１４へと出力する。また、回転情報取得手段１２が角度情報を取得する場合には、演算部１３０にて、角度から角速度あるいはローラ表面速度へと変換する演算を行い、その後、閾値比較を行えばよい。
【００４２】
フィードフォワード制御部１４の演算部１４０は、突入検知部１３から出力された突入検知信号をトリガとしてカウントをスタートし、カウント値が記憶部１４１に格納されているフィードフォワード目標値出力タイミングと一致したときにフィードフォワード目標値を駆動制御部８へと出力する。出力されたフィードフォワード目標値は駆動制御部８の演算部８０でフィードバック目標値と加算され、駆動源７へと出力される。
【００４３】
図１を用いてフィードフォワード制御の動作についてさらに詳細に説明する。図１中（Ａ）は支持ローラ４の速度変動と閾値とを示し、（Ｂ）は突入検知部１３の出力を示している。回転情報取得手段１２によって得られた情報は演算部１３０において速度情報へと変換され、予め記憶部１３１に格納されている閾値と比較される。速度変動が閾値以下となった（あるいは下回った）時間に突入検知部１３から突入検知信号が出力される。（Ｃ）は中間転写ベルト１の一次転写面の速度変動を示している。図１中（Ａ）、（Ｃ）のように、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことにより、支持ローラ４と中間転写ベルト１の一次転写面とで生じる速度変動には、時間差Ｔｓｊが存在する（Ｔｓｊの詳細については後述）。なお、この時間差Ｔｓｊのばらつきは、上記「発明が解決しようとする課題」で述べたようなシート状部材が２次転写部へ突入するまでの時間のばらつきよりも小さい。
（Ｄ）にはフィードフォワード制御部１４の出力を示す。また、フィードフォワード制御部１４からフィードフォワード目標値が出力され、駆動ローラ２が制御されるまでには時間遅れＴｄが生じる。これは駆動源７の機械時定数等により生じるものである。よって、フィードフォワード目標値は突入検知部１３からの突入検知信号を受けてからＴｆｆ（＝Ｔｓｊ−Ｔｄ）後に出力される。より具体的には、フィードフォワード制御部１４の演算部１４０では、突入検知信号を受けるとカウントを開始し、カウント値が予め記憶部１４１に格納されているＴｆｆと一致するとフィードフォワード目標値を出力する。Ｔｓｊ、Ｔｄはばらつきが少ないため、予め計測したＴｓｊ、ＴｄからＴｆｆを算出し、記憶部１４１に格納しておけば、常に安定したフィードフォワード制御を実行することが可能である。
【００４４】
ここで、図１に示した時間差Ｔｓｊについて詳細を説明する。図７に、支持ローラ４の表面速度と中間転写ベルト１の一次転写面の速度とを計測した実験データを示す。図７のように支持ローラ４の速度変動が生じてから一次転写面の速度変動が生じるまでにＴｓｊの遅れが生じている。なお、支持ローラ４の速度変動が生じるタイミングはシート状部材１１が２次転写部に突入したタイミングと一致している。
【００４５】
シート状部材１１が２次転写部に突入すると２次転写部に負荷が掛かり、駆動ローラ２、支持ローラ３及び支持ローラ４に掛け渡された部分の中間転写ベルト１の張力が高くなる。図３に示した中間転写装置の構成であれば、図８に示すように、上記張力を緩和するように張力付与装置の弾性部材９が縮み支持ローラ３が図中右方向へと移動して、駆動ローラ２、支持ローラ３及び支持ローラ４に掛け渡されたベルト経路が元の状態（シート状部材突入前）よりも短くなる。また、図４に示した中間転写装置の構成の場合のおいても、図９に示すように上記張力を緩和するように弾性部材１６が縮み張力付与ローラ１５が中間転写ベルト１の内側から外側に向かって移動し、駆動ローラ２、支持ローラ３及び支持ローラ４に掛け渡されたベルト経路が元の状態（シート状部材突入前）よりも短くなる。シート状部材突入前とシート状部材突入後とにおけるベルト経路の経路差の分だけ、言い換えれば、シート状部材突入前のベルト経路からシート状部材突入後のベルト経路に移るまでの間の時間だけ、中間転写ベルト１の一次転写面は、定常状態の速度で移動することが可能なため、支持ローラ４での速度変動と中間転写ベルト１の一次転写面での速度変動とに時間差Ｔｓｊが生じる。
【００４６】
そのため、この時間差Ｔｓｊを利用することによって、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知し、その検知信号をトリガとしてフィードフォワード制御を実行することが可能である。なお、時間差Ｔｓｊが生じない構成の場合は、シート状部材検知センサ等を設置して、シート状部材１１が２次転写部に突入するタイミング、あるいは、中間転写ベルト１の一次転写面で速度変動が生じるタイミングを予測する必要がある。この場合、センサの検知誤差やシート状部材１１の搬送速度ばらつき等、様々な誤差や外乱によって正確なタイミングを予想することは難しく、本発明と同等のフィードフォワード制御性能を得ることは難しい。
【００４７】
図１０に本発明のフィードフォワード制御を適用し、中間転写ベルト１の一次転写面での速度変動を抑制した実験データを示す。図１０から明らかなように、フィードフォワード制御なしの場合に生じている速度変動が、フィードフォワード制御を実行することによって抑制されている。
【００４８】
以上、本実施形態では、回転情報取得手段１２が支持ローラ４の回転情報を取得する構成について説明したが、回転情報取得手段１２は加圧ローラ１０の回転情報を取得しても良い。その構成を図１１に示す。これは、シート状部材１１が２次転写部へ突入する場合、加圧ローラ１０においても支持ローラ４と同様の速度変動が生じ、図１２に示すように、加圧ローラ１０で生じる速度変動と中間転写ベルト１の一次転写面で生じる速度変動との間に時間差Ｔｓｊが生じるためである。よって、図１１に示した中間転写装置の構成においても、本発明のフィードフォワード制御を適用することにより、図３及び図４などに示した中間転写装置と同様に常に安定したフィードフォワード制御効果を得ることが可能である。
【００４９】
［実施形態２］
以下、本発明を適用した中間転写装置の第２の実施形態について説明する。
本実施形態においては、シート状部材１１が２次転写部へ突入したときの加圧ローラ１０の変位情報を取得し、その得られた変位情報からシート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知して、その検知結果をフィードフォワード制御のトリガとして用いる。
【００５０】
図１３に本実施形態の中間転写装置の構成の一例を示す。本実施形態の中間転写装置においては、弾性部材３０によって付勢されている加圧ローラ１０の変位情報を取得する変位情報取得手段１７が設置されている。変位情報取得手段１７は、圧電式変位センサ、光学式変位センサ等どのようなセンサでも構わない。
【００５１】
シート状部材１１が２次転写部へ突入する際に、加圧ローラ１０はシート状部材１１の厚み程度、弾性部材３０からの付勢に反して移動する。図１３で説明すると、加圧ローラ１０は弾性部材３０からの付勢に反して図中下方向へとシート状部材１１の厚さ程度の距離だけ押し下げられる。
【００５２】
図１４にシート状部材１１が２次転写部へ突入した場合の加圧ローラ１０の変位量を計測したデータを示す。図１４はシート状部材突入前の加圧ローラ１０の位置からの変位の絶対値を示している。この変位は、シート状部材１１が２次転写部へ突入したときに生じる支持ローラ４あるいは加圧ローラ１０の速度変動と同じタイミングで生じる。よって、この加圧ローラの変位情報を取得し、シート状部材１１が２次転写部に突入したことを検知すれば、実施形態１と同様のフィードフォワード制御を実行することが可能である。
【００５３】
本実施形態の場合は、突入検知部１３の記憶部１３１に、加圧ローラ１０の変位量に対する閾値を格納しておき、変位情報取得手段１７により得られた変位情報と格納してある閾値との比較を行い、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知すれば良い。図１５中（Ｅ）にその概要を示す。すなわち、加圧ローラ１０の変位量が閾値以上となった（あるいは上回った）時間に突入検知部１３から突入検知信号が出力されるようにする。それ以外のフィードフォワード制御の手順については実施形態１と同様であるため、ここでは省略する。
【００５４】
［実施形態３］
以下、本発明を適用した中間転写装置の第３の実施形態について説明する。
本実施形態においては、シート状部材１１の搬送速度情報を取得し、その得られた搬送速度情報からシート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知して、その検知結果をフィードフォワード制御のトリガとして用いる。
【００５５】
図１６に本実施形態の中間転写装置の構成の一例を示す。本実施形態のちゅうかん転写装置においては、シート状部材１１の搬送速度情報を取得する搬送速度情報取得手段１８が設置されている。搬送速度情報取得手段１８としては、レーザードップラー計等どのような方式を用いても構わない。
【００５６】
シート状部材１１が２次転写部へ突入する際には、加圧ローラ１０がシート状部材１１の厚み程度、弾性部材３０からの付勢に反して移動しなければシート状部材１１が２次転写ニップへ進入できない。そのため、シート状部材１１が２次転写部へ突入する瞬間においては、必ずシート状部材１１は減速される。このシート状部材１１の減速は、シート状部材１１が２次転写部へ突入したときに生じる支持ローラ４あるいは加圧ローラ１０での速度変動と同じタイミングで生じる。よって、シート状部材１１が２次転写部へ突入したときのシート状部材１１の搬送速度を取得すれば、シート状部材１１が２次転写部に突入したことを検知できるため、実施形態１や実施形態２などと同様のフィードフォワード制御を実行することが可能である。
【００５７】
本実施形態の場合は、突入検知部１３の記憶部１３１に、シート状部材搬送速度に対する閾値を格納しておき、搬送速度情報取得手段１８により得られた搬送速度と格納してある閾値との比較を行い、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知すれば良い。図１７中（Ｆ）にその概要を示す。すなわち、シート状部材１１の搬送速度が閾値以下となった（あるいは下回った）時間に突入検知部１３から突入検知信号が出力されるようにする。それ以外のフィードフォワード制御の手順については実施形態１と同様であるためここでは省略する。
【００５８】
［実施形態４］
以下、本発明を適用した中間転写装置の第４の実施形態について説明する。
本実施形態においては、シート状部材を２次転写部に搬送するシート状部材搬送装置を構成するローラの回転情報を取得し、その得られた回転情報からシート状部材が２次転写部へ突入したことを検知して、その検知結果をフィードフォワード制御のトリガとして用いる。
【００５９】
図１８及び図１９に本実施形態の中間転写装置の構成の一例を示す。図１８及び図１９に示した中間転写装置においては、シート状部材１１を２次転写部に搬送するシート状部材搬送装置の第一搬送ローラ１９と第二搬送ローラ２０とからなるローラ対が、シート状部材１１のシート状部材搬送方向の長さよりも短い間隔をあけて、２次転写部の中間転写ベルト１を介して支持ローラ４と加圧ローラ１０とで形成される２次転写ニップよりもシート状部材搬送方向上流側に設けられている。
【００６０】
図１８に示した中間転写装置においては、シート状部材搬送装置の第一搬送ローラ１９の回転情報を回転情報取得手段１２によって取得している、また、図１９に示した中間転写装置においては、シート状部材搬送装置の第二搬送ローラ２０の回転情報を回転情報取得手段１２によって取得している。回転情報取得手段１２としては、ロータリーエンコーダ、タコジェネレータ等どのような手段でも構わない。
【００６１】
シート状部材１１が２次転写部へ突入する場合、必ずシート状部材１１が減速されることは、実施形態３で説明した。このとき、剛性の高いシート状部材、例えば厚紙などを使用した場合には、シート状部材１１の減速がシート状部材搬送装置へ伝播し、シート状部材搬送装置の第一搬送ローラ１９及び第二搬送ローラ２０においても回転状態の変動が生じる。この回転状態の変動は、シート状部材１１の剛性が十分に高ければ、シート状部材１１が２次転写部へ突入するタイミングと同時に生じる。よって、シート状部材１１が２次転写部へ突入したときのシート状部材搬送装置の第一搬送ローラ１９あるいは第二搬送ローラ２９の回転情報を取得し、シート状部材１１が２次転写部に突入したことを検知すれば、実施形態１、実施形態２及び実施形態３と同様のフィードフォワード制御を実行することが可能である。
【００６２】
本実施形態の場合は、突入検知部１３の記憶部１３１に、シート状部材搬送装置の第一搬送ローラ１９あるいは第二搬送ローラ２０の速度変動量に対する閾値を格納しておき、回転情報取得手段１２により得られた回転情報を速度情報へと変換し、格納してある閾値との比較を行って、シート状部材１１が２次転写部へ突入したことを検知すれば良い。図２０中（Ｇ）にその概要を示す。すなわち、第一搬送ローラ１９あるいは第二搬送ローラ２０の変動が閾値以下となった（あるいは下回った）時間に突入検知部１３から突入検知信号が出力されるようにする。なお、図２０では第一搬送ローラ１９の回転情報を取得する場合を示したが、第二搬送ローラ２０の回転情報を取得する場合でも同様である。それ以外のフィードフォワード制御の手順については実施形態１と同様であるため、ここでは省略する。
【００６３】
［実施形態５］
以下、本発明を適用した中間転写装置の第５の実施形態について説明する。
本実施形態の中間転写装置は、中間転写ベルト上のトナー像を２次転写部でシート状部材へ転写すると同時に定着も行う転写定着装置を有するものである。
【００６４】
図２１に、本実施形態の転写定着装置を有する中間転写装置の構成の一例を示す。転写定着装置は支持ローラ４及び加圧ローラ１０などからなる２次転写部と、その２次転写部近傍であり２次転写部よりも記録媒体搬送方向上流側に設置された加熱装置２１とから構成される。本実施形態の転写定着装置においては、加熱装置２１によってシート状部材１１をトナーが定着するのに十分な温度まで加熱し、２次転写部において転写と定着を同時に行う構成となっている。
【００６５】
図２２に、別の構成の転写定着装置を有する中間転写装置の構成の一例を示す。本構成においては、加熱装置２１によって中間転写ベルト１を加熱し、中間転写ベルト１上のトナーを溶融して、２次転写部において転写と定着とを同時に行う構成となっている。
【００６６】
これらのような転写定着装置を有する中間転写装置においても、シート状部材１１が２次転写部へ突入するときの各ローラ（支持ローラ４や加圧ローラ１０など）、中間転写ベルト１、シート状部材１１、及び、２次転写部にシート状部材１１を搬送する実施形態４に示したような図示しないシート状部材搬送装置等の挙動は、実施形態１、実施形態２、実施形態３及び実施形態４の場合と同様である。よって、実施形態１、実施形態２、実施形態３及び実施形態４で示したフィードフォワード制御がそのまま適用可能である。なお、本実施形態の転写定着装置を有する中間転写装置に適用可能なフィードフォワード制御の詳細については、実施形態１、実施形態２、実施形態３及び実施形態４と同様であるため、ここでは省略する。
【００６７】
以上、本実施形態によれば、複数の張架部材によって張架されながら無端移動せしめられるループ状のベルト像担持体である中間転写ベルト１と、中間転写ベルト１を介して上記複数の張架部材の１つである支持ローラ４と対向し、中間転写ベルト１のループ外側面であるおもて面に当接して転写ニップである２次転写ニップを形成する転写ローラである加圧ローラ１０と、支持ローラ４以外の上記複数の張架部材の１つである駆動ローラ２を駆動する駆動源７と、駆動源７から駆動ローラ２に駆動を伝達する駆動伝達部と、駆動源７の駆動制御を行う駆動制御部８と、駆動制御部８を介して駆動源７に対し、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入した時に生じる中間転写ベルト１の速度変動を低減させるフィードフォワード制御を行なうフィードフォワード制御部１４とを備え、潜像担持体である感光体ドラム４０の表面に作像された可視像を上記表面から中間転写ベルト１のループ外側面であるおもて面に転写し、上記おもて面に転写された可視像を２次転写ニップに挟み込んだシート状部材１１へ転写する転写装置において、２次転写ニップにシート状部材が突入したことを検知する突入検知手段３５を有しており、フィードフォワード制御部１４は、突入検知手段３５が出力した突入検知信号をトリガとして所定時間後にフィードフォワード制御を実行する。本発明に示す転写装置の構成においては、上述したように、シート状部材１１が２次転写部の２次転写ニップに突入してから、ある一定の時間遅れの後に中間転写ベルト１の一次転写面で速度変動が生じる。この時間差を利用すれば、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し、その検知信号をトリガとしてフィードフォワード制御を実行することが可能である。また、シート状部材１１が２次転写ニップに突入してから中間転写ベルト１の一次転写面で速度変動が生じるまでの時間遅れは非常にばらつきが小さいため、中間転写ベルト１の一次転写面で生じる速度変動のタイミングとフィードフォワード制御のタイミングとを常に正確に一致させることが可能である。従来においては、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入するタイミングを予測していたため、制御効果にばらつきが生じていたが、本発明ではシート状部材１１が２次転写ニップへ突入してから制御を行うため制御効果にばらつきが少ない。よって、本発明のフィードフォワード制御は常に安定した制御効果が得られる。
また、本実施形態によれば、突入検知手段３５を、支持ローラ４の回転情報を取得する回転情報取得手段１２と、回転情報取得手段１２により取得した上記回転情報を用いてシート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し、突入検知信号を出力する突入検知部１３とによって構成する。上述したように、シート状部材１１が２次転写ニップに突入する際には、２次転写ニップを形成する支持ローラ４の回転状態に変動が生じる。したがって、回転情報取得手段１２によって、支持ローラ４の回転状態の変動を検知することにより、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知することができる。
また、本実施形態によれば、突入検知手段３５を、加圧ローラ１０の回転情報を取得する回転情報取得手段１２と、回転情報取得手段１２により取得した上記回転情報を用いてシート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部１３と、によって構成する。上述したように、シート状部材１１が２次転写ニップに突入する際には、２次転写ニップを形成する加圧ローラ１０の回転状態に変動が生じる。したがって、回転情報取得手段１２によって、加圧ローラ１０の回転状態の変動を検知することにより、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知することができる。
また、本実施形態によれば、加圧ローラ１０は変位可能に設けられており、突入検知手段３５を、加圧ローラの変位量を計測する変位情報取得手段１７と、変位情報取得手段１７によって計測された上記変位量を用いてシート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部部１３と、によって構成する。上述したように、シート状部材１１が２次転写ニップに突入する際には、加圧ローラ１０はシート状部材１１の厚み相当分変位する。したがって、変位情報取得手段１７によって、加圧ローラ１０の変位情報を検知することにより、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知することができる。
また、本実施形態によれば、突入検知手段３５は、２次転写ニップに搬送されるシート状部材１１の搬送速度を計測する搬送速度情報取得手段１８と、搬送速度情報取得手段１８により取得した上記搬送速度情報を用いてシート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部１３と、によって構成する。上述したように、シート状部材１１が２次転写ニップに突入する際には、シート状部材１１の搬送速度に変動が生じる。したがって、搬送速度情報取得手段１８によって、シート状部材１１の搬送速度変動を検知することにより、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知することができる。
また、本実施形態によれば、第一搬送ローラ１９と第二搬送ローラ２０とからなるローラ対によって２次転写ニップへシート状部材１１を挾持搬送するシート状部材搬送手段であるシート状部材搬送装置を有しており、突入検知手段３５を、第一搬送ローラ１９の回転情報または第二搬送ローラ２０の回転情報を取得する回転情報取得手段１２と、回転情報取得手段１２により取得した上記回転情報を用いてシート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知し突入検知信号を出力する突入検知部１３と、によって構成する。上述したように、剛性の高いシート状部材１１が２次転写ニップに突入する際には、シート状部材１１の搬送速度変動がシート状部材搬送装置へも伝播し、シート状部材搬送装置の上記ローラ対の回転状態に変動が生じる。したがって、回転情報取得手段１２によって、シート状部材搬送装置を構成する第一搬送ローラ１９の回転状態の変動または第二搬送ローラ２０の回転状態の変動を検知することにより、シート状部材１１が２次転写ニップへ突入したことを検知することができる。
また、本実施形態によれば、中間転写ベルト１上に担持される可視像はトナー像であり、２次転写ニップ近傍に設けられ、中間転写ベルト１またはシート状部材１１を加熱する加熱手段である加熱装置２１を有し、２次転写ニップで中間転写ベルト１上のトナー像をシート状部材１１に転写すると同時に定着するように構成した転写定着装置であっても、上述した各効果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、潜像を担持する潜像担持体である感光体ドラム４０と、感光体ドラム４０に担持されている潜像を現像して可視像を得る現像手段と、感光体ドラム４０上の可視像をシート状部材１１に転写する転写手段とを備えた画像形成装置において、上記転写手段として、本発明の転写装置を用いることにより、フィードフォワード制御が常に安定した制御効果が得られ、一次転写部で生じる画像乱れを抑制することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、各色ごとに感光体ドラム４０を設けたカラータンデム型の画像形成装置を示したが、カラー１ドラム型やモノクロ型の画像形成装置でもよく、この場合は感光体ドラム４０は１本のみとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態１に係るフィードフォワード制御の動作の説明図。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】実施形態１に係る中間転写装置の構成の一例を示す概略構成図。
【図４】実施形態１に係る中間転写装置の構成の他の一例を示す概略構成図。
【図５】フィードフォワード制御の概念図。
【図６】実施形態１に係る制御のブロック図。
【図７】支持ローラの表面速度と中間転写ベルトの一次転写面の速度との関係を示すグラフ。
【図８】シート状部材の２次転写部突入前後の中間転写ベルトの状態の一例を示す模式図。
【図９】シート状部材の２次転写部突入前後の中間転写ベルトの状態の他の一例を示す模式図。
【図１０】フィードフォワード制御を行った場合と行わなかった場合とにおける中間転写ベルトの一次転写面のベルト速度を対比させて示したグラフ。
【図１１】実施形態１に係る中間転写装置の構成の他の一例を示す概略構成図。
【図１２】加圧ローラの表面速度と中間転写ベルトの一次転写面の速度との関係を示すグラフ。
【図１３】実施形態２に係る中間転写装置の構成の一例を示す概略構成図。
【図１４】加圧ローラの変位量を示すグラフ。
【図１５】実施形態２に係るフィードフォワード制御の動作の説明図。
【図１６】実施形態３に係る中間転写装置の構成の一例を示す概略構成図。
【図１７】実施形態３に係るフィードフォワード制御の動作の説明図。
【図１８】実施形態４に係る中間転写装置の構成の一例を示す概略構成図。
【図１９】実施形態４に係る中間転写装置の構成の他の一例を示す概略構成図。
【図２０】実施形態４に係るフィードフォワード制御の動作の説明図。
【図２１】実施形態５に係る中間転写装置の構成の一例を示す概略構成図。
【図２２】実施形態５に係る中間転写装置の構成の他の一例を示す概略構成図。
【図２３】シート状部材が２次転写ニップに進入した際に中間転写ベルトの張架状態が変化した状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００７０】
１      中間転写ベルト
２      駆動ローラ
３      支持ローラ
４      支持ローラ
５      大径ギア
６      小径ギア
７      駆動源
８      駆動制御部
９      弾性部材
１０    加圧ローラ
１１    シート状部材
１２    回転情報取得手段
１３    突入検知部
１４    フィードフォワード制御部
１５    張力付与ローラ
１６    弾性部材
１７    変位情報取得手段
１８    搬送速度情報取得手段
１９    第一搬送ローラ
２０    第二搬送ローラ
２１    加熱装置
２４    定着装置
２９    第二搬送ローラ
３０    弾性部材
３５    突入検知手段
４０    感光体ドラム
８０    演算部
８１    記憶部
１００  複写機本体
１１７  中間転写ベルトクリーニング装置
１１８  画像形成手段
１２０  タンデム画像形成部
１２１  露光装置
１２２  ２次転写装置
１２４  定着装置
１２５  定着ベルト
１２６  加熱ローラ
１２７  定着ローラ
１２８  加圧ローラ
１２９  シート反転装置
１３０  演算部
１３１  記憶部
１４０  演算部
１４１  記憶部
１４９  レジストローラ
１５０  給紙ローラ
１５１  トレイ
１５２  分離ローラ
１５３  給紙路
１５４  搬送ローラ
１５５  切換爪
１５６  排出ローラ
１５７  排紙トレイ
２００  給紙テーブル
２４２  給紙ローラ
２４３  ペーパーバンク
２４４  給紙カセット
２４５  分離ローラ
２４６  給紙路
２４７  搬送ローラ
３００  スキャナ
３３２  コンタクトガラス
３３３  走行体
３３４  走行体
３３５  結像レンズ
３３６  センサ
４００  原稿自動搬送装置
４３０  原稿台
【図１】
2010060654.tif 000003
【図２】
2010060654.tif 000004
【図３】
2010060654.tif 000005
【図４】
2010060654.tif 000006
【図５】
2010060654.tif 000007
【図６】
2010060654.tif 000008
【図７】
2010060654.tif 000009
【図８】
2010060654.tif 000010
【図９】
2010060654.tif 000011
【図１０】
2010060654.tif 000012
【図１１】
2010060654.tif 000013
【図１２】
2010060654.tif 000014
【図１３】
2010060654.tif 000015
【図１４】
2010060654.tif 000016
【図１５】
2010060654.tif 000017
【図１６】
2010060654.tif 000018
【図１７】
2010060654.tif 000019
【図１８】
2010060654.tif 000020
【図１９】
2010060654.tif 000021
【図２０】
2010060654.tif 000022
【図２１】
2010060654.tif 000023
【図２２】
2010060654.tif 000024
【図２３】
2010060654.tif 000025