(57)【要約】【課題】警報に要する消費電力を低減し、電池駆動の警報器においてはその警報可能な期間を長期化することを課題とする。【解決手段】監視領域における異常発生を検出して警報を行う火災ガス漏れ警報器５０であって、異常発生を検出する検出処理部５１ａと、異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、この警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う閾値処理部５１ｃとを備える。閾値処理部５１ｃは、当該火災ガス漏れ警報器５０の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、異常発生の検出又は警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる。【選択図】図８
2010027070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、
前記異常発生を検出する異常発生検出手段と、
前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、
前記警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備え、
前記警報制御手段は、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、前記異常発生の検出又は前記警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる、
警報器。
【請求項２】
前記警報制御手段は、所定操作が行われた場合、前記残量に基づいた停止間隔で、前記警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段である、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、所定の第１の閾値又は当該第１の閾値よりも高い検出レベルを示す所定の第２の閾値とを比較することにより、前記異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、
前記警報制御手段は、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であり、
前記閾値変更制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている状態で、所定の警報の一時停止期間が経過した場合には、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第２の閾値から前記第１の閾値に復帰させ、
前記警報停止制御手段は、
前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている場合において、前記残量が所定の閾値を下回っている場合には、前記一時停止期間を、当該一時停止期間より長い第２の一時停止期間に延長する、
請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記警報制御手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、前記残量が少なくなる程、前記連動信号の間欠間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
【請求項５】
前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、前記監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は前記監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
【請求項６】
前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、光が煙によって散乱された際の受光量変化に基づいて煙の濃度を測定する煙検出回路に設けられたＬＥＤであって、前記光を発光するためのＬＥＤの発光間隔を延ばす、
請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス、あるいは、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙や熱を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。このような警報器の一例として、特許文献１（特開平１０−１２４７６９号公報）には、一般住宅等の天井面や壁面に取付けて使用される警報器が開示されている。このような警報器においては、異常が検出された場合、電源から供給された電力を用いて、警報ランプの点灯やブザーの鳴動を単に連続的に行っていた。
【０００３】
さらに、従来から、複数の警報器を有線接続して、一つの警報器で異常が検出された場合に、この警報器から他の警報器に連動信号を送信して連動警報を行うような警報システムも提案されていた。このような警報システムにおける複数の警報器の接続形態としては種々の形態が提案されており、その一つとして、複数の警報器をリード線にて接続した形態が提案されていた。このようなシステムにおいては、一つの警報器で異常が検出された場合には、このリード線を短絡させることで閉ループを形成して、他の警報器に連動信号を送信していた。しかしながら、このような連動システムにおいても、異常が検出されている間は閉ループを単に連続的に形成しており、これによって連動信号を連続的に送信していたので、警報出力も連続的に行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の警報器においては、異常検出時に警報出力を単に連続的に行っていたので、電力消費が比較的多くなり、近年の消費電力低減のニーズに反する場合があった。
【０００６】
特に、警報器の中でも、コンセントが近くにない様な場所へも容易に設置できるように、電源として電池を内蔵したものが提案されている。このような警報器においては、異常が検出された場合、電池から供給された電力を用いて警報を単に連続的に行っていたので、電池が急速に消耗してしまい、長期に渡る異常検出や警報出力が困難になる可能性があった。
【０００７】
さらに、複数の警報器から構成される警報システムにおいては、電池式の警報器と、商用電源から電力を得る警報器とが混在して連動化されている場合がある。例えば、火災及びガス漏れの検出を行う火災ガス漏れ警報器と、火災のみの検出を行う火災警報器とを有線接続した住宅用の警報システムにおいて、火災ガス漏れ警報器のみを商用電源に接続し、火災警報器は電池駆動とする場合が考えられる。この場合、火災ガス漏れ警報器で異常が検出され、この火災ガス漏れ警報器から火災警報器に連動信号を送信して連動警報を行わせると、火災ガス漏れ警報器は商用電源から電力を取得しているために連動信号を長期間出力しても何ら問題はないが、火災警報器は電池から電力を取得しているために、長期に渡る異常検出や警報出力が困難になる可能性があった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報に要する消費電力を低減し、電池駆動の警報器においてはその警報可能な期間を長期化することができる、警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記異常発生を検出する異常発生検出手段と、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、前記警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備え、前記警報制御手段は、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた間隔で、前記異常発生の検出又は前記警報出力手段による警報出力を間欠的に動作させる。
【００１０】
また、請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、所定操作が行われた場合、前記残量に基づいた停止間隔で、前記警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段である。
【００１１】
また、請求項３に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、前記異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、所定の第１の閾値又は当該第１の閾値よりも高い検出レベルを示す所定の第２の閾値とを比較することにより、前記異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、前記警報制御手段は、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であり、前記閾値変更制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている状態で、所定の警報の一時停止期間が経過した場合には、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第２の閾値から前記第１の閾値に復帰させ、前記警報停止制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第２の閾値を上回っていないと判断されており、かつ、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回っていないと判断されている場合において、前記残量が所定の閾値を下回っている場合には、前記一時停止期間を、当該一時停止期間より長い第２の一時停止期間に延長する。
【００１２】
また、請求項４に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、前記残量が少なくなる程、前記連動信号の間欠間隔を延ばす。
【００１３】
また、請求項５に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、前記監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は前記監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばす。
【００１４】
また、請求項６に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記残量が所定量以下になった場合には、光が煙によって散乱された際の受光量変化に基づいて煙の濃度を測定する煙検出回路に設けられたＬＥＤであって、前記光を発光するためのＬＥＤの発光間隔を延ばす。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、警報出力のための制御を非連続的に行わせることにより、警報出力に要する電力の消費量を低減できる。特に、電源として電池を用いている警報器においては、この電池の消費電力を低減でき、警報可能な期間を実質的に延長することができて、異常検知の信頼性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、電池の容量の残量に基づいた停止間隔で、警報出力を一時的に停止させることにより、残量が少ない場合には警報出力を長時間一時停止させる等して、警報による消費電力を一層低減できる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更することにより、検出レベルが第１の閾値近辺で不安定に変化しているような場合には、警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、当該警報器から他の警報器に送信する連動信号を間欠送信する際、残量が少なくなる程、連動信号の間欠間隔を延ばすので、電池残量から見た最適な間隔で連動警報を行うことができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、残量が所定量以下になった場合には、監視領域のガス漏れを検出するためのガス検出回路又は監視領域の煙の濃度を検出するための煙検出回路における検出素子からの検出間隔を延ばすので、ガス検出回路や煙検出回路における消費電力を低減することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、残量が所定量以下になった場合には、煙検出回路に設けられたＬＥＤの発光間隔を延ばすので、煙検出回路における消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施例１に係る火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の火災連動信号送受信回路を例示する回路図である。
【図３】実施例２に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図４】実施例２に係る火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の火災連動信号送受信回路を例示する回路図である。
【図５】実施例３に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図６】実施例３に係る警報処理のタイミングチャートである。
【図７】実施例３に係る警報処理のフローチャートである。
【図８】実施例４に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図９】実施例４に係る警報処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る警報器の各実施例を詳細に説明する。まず、〔 I 〕本発明の基本的概念を説明した後、〔 II 〕本発明の各実施例について説明し、〔III〕最後に、本発明の実施例に対する変形例について説明する。
【００２３】
〔 I 〕本発明の基本的概念
まず、本発明の基本的概念について説明する。本発明は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に関するものである。ここで、具体的な監視領域は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋や、オフィスの各部屋に配置することができる。また、異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（CO)を検出して不完全燃焼警報を発することができる。
【００２４】
ここで、このような警報器の設置及び運用形態としては、単独で用いる場合と、他の警報器と連動して用いる場合とが考えられる。すなわち、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器のみで警報を行う場合（以下、「単独警報」と称する）と、特定の警報器で異常が検出された場合に当該警報器及び他の警報器で警報を行う場合（以下、「連動警報」と称する）とがある。なお、以下では、連動信号を発信する警報器を「連動元」の警報器と称し、連動信号を受信して連動警報を行う警報器を「連動先」の警報器と称する。以下の各実施例では、連動警報を行う場合について説明するが、本発明は、単独警報を行う場合についても同様に適用できるものである。
【００２５】
このような前提において、本発明は、異常が検出された場合に、警報出力を、非連続的に行うことを特徴としている。このことにより、従来のように連続的に警報を出力していた場合に比べて、警報器の消費電力を低減できる。この異常検出の形態としては、警報器自身で異常を検出する場合と、他の警報器からの連動信号を受けたことをもって異常が発生したと判断する場合とがある。また、警報出力の具体的形態は任意であるが、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の如き警報灯を点灯又は点滅させることや、ブザーを鳴動させることが考えられる。また、「非連続的」とは、異常が検出されている期間中において警報出力を少なくとも瞬間的に停止させることを意味し、例えば、一定間隔で断続的に警報出力する場合、不定期な間隔で断続的に警報出力する場合、一定時間だけ連続的に警報を出力した後で、一定期間だけ警報を連続的に停止させるような場合を含む。
【００２６】
〔 II 〕本発明の実施例
次に、本発明に係る警報器の各実施例について説明する。ただし、これら各実施例によって本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２７】
まず最初に、実施例１について説明する。本実施例１に係る警報器は、概略的に、（１）異常発生を検出する異常発生検出手段と、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、警報出力手段による前記警報出力を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備えること、及び、（２）警報出力手段は、異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、他の警報器にて連動警報を行わせるための連動信号を当該他の警報器に送信する連動信号出力手段であり、警報制御手段は、警報出力手段による警報出力のための制御を間欠的に行わせる間欠送信制御手段であること、等を主たる特徴とする。
【００２８】
〔警報システムの構成〕
最初に、本実施例に係る警報器等を適用した警報システムの概要及び特徴を説明する。図１は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図１に例示するように、本実施例に係る警報システムは、火災ガス漏れ警報器１と、複数の火災警報器２とをリード線３にて有線接続して構成されている。このうち、火災ガス漏れ警報器１は、火災及びガス漏れを検出して警報を行うもので、火災発生やガス漏れの可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の台所に設置される。また、火災警報器２は、火災の発生を検出して警報を行うもので、火災発生の可能性がある監視領域、例えば、一般住宅の居間や寝室の如き監視領域に配置される。
【００２９】
このような警報システムにおいて、例えば、台所に設置された火災ガス漏れ警報器１が火災を検出すると、自ら警報を行うと共に、居間や寝室の火災警報器２に対して連動信号をリード線３を介して送信し、これら居間や寝室の火災警報器２も警報を行う。すなわち、この場合には、台所の火災ガス漏れ警報器１が連動元になり、居間や寝室の火災警報器２が連動先になる。ここで、連動信号の送信形態は任意であるが、本実施例においては、これら火災ガス漏れ警報器１と複数の火災警報器２とを接続するリード線３を短絡して閉ループを形成することにより行う。この点の詳細については後述する。
【００３０】
〔火災ガス漏れ警報器の全体構成及び処理の概要〕
次に、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器１の構成について説明する。この火災ガス漏れ警報器１は、図１に例示するように、ガス検出回路１０、煙検出回路１１、表示灯回路１２、有電圧出力回路１３、音声警報出力回路１４、スピーカ１５、火災連動信号送受信回路１６、点検回路１７、点検スイッチ１８、及び、制御部１９を備えて構成されている。このうち、ガス検出回路１０は、監視領域におけるガス漏れを検出するガス検出手段であり、メタン及びＣＯを公知の方法にて測定し、測定されたメタン又はＣＯの検出濃度に応じた電圧の検出信号を制御部１９に出力する。また、煙検出回路１１は、煙の濃度を測定し、この測定された煙の濃度に応じた電圧の検出信号を制御部１９に出力する。この煙検出回路１１による煙濃度の測定方法は任意であるが、本実施例においては、図示しない赤外ＬＥＤから発光された光が煙によって散乱された際の受光量変化に基づいて、煙濃度を測定する。また、表示灯回路１２は、図示しない表示灯（例えば、ＬＥＤ）の点灯又は点滅を制御する表示灯制御手段である。また、有電圧出力回路１３は、有電圧出力端子１３ａを介して、図示しない所定機器、例えば、マイコンガスメータに対して、有電圧出力を行う有電圧出力手段である。
【００３１】
また、音声警報出力回路１４は、警報音の出力を制御する音声警報出力制御手段であり、スピーカ１５による警報音の鳴動を開始又は停止させる。また、火災連動信号送受信回路１６は、火災警報器２との間においてリード線３を介して連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段である。また、点検回路１７は、火災ガス漏れ警報器１に対する点検操作その他の所定操作を点検スイッチ１８を介して受け付けるための操作手段である。ここで、点検スイッチ１８の具体的構成は任意であるが、本実施例においては、火災ガス漏れ警報器１の図示しない筐体から、紐を介して垂下されたリングとして構成されており、このリングをユーザが指等で保持して引き下げることにより、操作指示を点検回路１７に入力することができる。
【００３２】
また、制御部１９は、火災ガス漏れ警報器１の各部を制御する制御手段である。この制御部１９は、機能概念的に、検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、間欠処理部１９ｃ、及び、記憶部１９ｄを備えて構成されている。このうち、検出処理部１９ａは、火災又はガス漏れの有無を判断してその判断結果に応じた所定制御を行う検出処理手段であり、特許請求の範囲における異常発生検出手段に対応する。また、警報処理部１９ｂは、火災又はガス漏れが発生したと判断された際に、各種の警報を行うための所定制御を行う警報処理手段である。また、間欠処理部１９ｃは、火災連動信号送受信回路１６による連動信号の送信を間欠的に行わせるものであり、特許請求の範囲における警報制御手段及び間欠送信制御手段に対応する。また、記憶部１９ｄは、各種の情報を記憶する記憶手段であり、特に、火災又はガス漏れの有無の判断に用いる所定の閾値を不揮発的に記憶する。このように構成された制御部１９の具体的形態は任意であるが、例えば、ＣＰＵやメモリーを有するＭＰＵ（Micro Processor Unit)及びこのＭＰＵ上で動作するプログラムとして構成することができる。このように構成された火災ガス漏れ警報器１は、コンセントを介して商用電源に接続され、この商用電源を電源として稼動する。
【００３３】
このように構成された火災ガス漏れ警報器１において、火災やガス漏れ警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からのガスや煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路１１から制御部１９に出力され、あるいは、ガスの濃度に応じた検出信号がガス検出回路１０から制御部１９に出力される。そして、制御部１９の検出処理部１９ａは、煙検出回路１１又はガス検出回路１０からの検出信号と、記憶部１９ｄに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度又はガス濃度が閾値を上回っている場合（あるいは、煙検出に関しては、受光レベルが閾値を下回っている場合等）には、火災又はガス漏れが発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部１９ｂに出力する。
【００３４】
これを受けた警報処理部１９ｂは、表示灯回路１２を制御して図示しない表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路１４を制御してスピーカ１５から警報音を出力させる。また、警報処理部１９ｂは、ガス漏れが発生した場合には、有電圧出力回路１３を制御して、有電圧出力端子１３ａから所定電圧の有電圧出力を出力させる。この有電圧出力は、有電圧出力端子１３ａを介して、図示しない所定機器、例えば、マイコンガスメータ用アダプタに出力され、この所定機器側においてガスの元栓の自動遮断等の所定の制御が行われる。また、警報処理部１９ｂは、間欠処理部１９ｃ及び火災連動信号送受信回路１６を介して、連動信号を他の警報器２に出力させる。なお、この連動警報の詳細については後述する。
【００３５】
〔火災警報器の全体構成及び処理の概要〕
次に、本実施例に係る火災警報器２の構成について説明する。この火災警報器２は、図１に例示するように、煙検出回路２０、表示灯回路２１、音声警報出力回路２２、スピーカ２３、火災連動信号送受信回路２４、点検回路２５、点検スイッチ２６、及び、制御部２７を備えて構成されている。このうち、煙検出回路２０、表示灯回路２１、音声警報出力回路２２、スピーカ２３、火災連動信号送受信回路２４、点検回路２５、及び、点検スイッチ２６の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器１の煙検出回路１１、表示灯回路１２、音声警報出力回路１４、スピーカ１５、火災連動信号送受信回路１６、点検回路１７、及び、点検スイッチ１８の機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。
【００３６】
また、制御部２７は、機能概念的に、検出処理部２７ａ、警報処理部２７ｂ、間欠処理部２７ｃ、及び、記憶部２７ｄを備えて構成されている。これら各部の機能は、上述した火災ガス漏れ警報器１の制御部１９の検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、間欠処理部１９ｃ、及び、記憶部１９ｄの機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いてそれぞれ略同様であり、その説明を省略する。ここで、火災警報器２は、主電源としての電池２８を内蔵しており、この電池２８から供給される電力を用いて各部が稼動される。
【００３７】
このように構成された火災警報器２において、火災警報は下記のように行われる。すなわち、監視領域からの煙が図示しない筐体内に侵入すると、この煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路２０から制御部２７に出力される。そして、制御部２７の検出処理部２７ａは、煙検出回路２０からの検出信号と、記憶部２７ｄに記憶された所定の閾値とを比較し、検出信号にて示された煙濃度が閾値を上回っている場合には、火災が発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部２７ｂに出力する。これを受けた警報処理部２７ｂは、表示灯回路２１を制御して所定の表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路２２を制御してスピーカ２３から警報音を出力させる。また、警報処理部２７ｂは、間欠処理部２７ｃ及び火災連動信号送受信回路２４を介して、連動信号を火災ガス漏れ警報器１及び他の警報器２に出力させる。
【００３８】
〔連動警報のための構成〕
次に、連動警報を行うための具体的構成についてより詳細に説明する。図２は、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器１及び火災警報器２の火災連動信号送受信回路１６、２４を例示する回路図である。この図２に示すように、火災ガス漏れ警報器１の火災連動信号送受信回路１６は、バイアス回路１６ａ、出力回路１６ｂ、検出回路１６ｃ、及び、整流用のダイオード１６ｄ、１６ｅを備えて構成されている。
【００３９】
このうち、バイアス回路１６ａは、電源から供給された電流を所定の電圧及び所定の電流にして出力回路１６ｂに供給するバイアス手段である。また、出力回路１６ｂは、当該火災ガス漏れ警報器１にて異常が検出された場合に、連動信号を送信するものであり、特許請求の範囲における警報出力手段及び連動信号出力手段に対応する。この連動信号の送信方法は任意であるが、本実施例において出力回路１６ｂは、当該出力回路１６ｂの内部接点を閉じる（短絡させる）ことによってリード線３による閉ループを形成し、この閉ループによって他の警報器２に電流を流すことで、連動信号を送信している。この短絡の具体的方法も任意であるが、例えば、出力回路１６ｂの内部のトランジスタのコレクタ端子及びエミッタ端子をリード線３によるループに接続し、このベース端子に電圧を印加することによって、短絡を行う。ここで、ベース端子への電圧印加は、間欠処理部１９ｃによって間欠的に行われるため、リード線３による閉ループが間欠的に形成される。また、検出回路１６ｃは、他の警報器２から送信された連動信号を検出し、検出した場合にはその旨を図１の制御部１９に出力する連動信号検出手段である。このように出力された連動信号に基づいて、火災ガス漏れ警報器１は、連動警報を行う。
【００４０】
また、図２に示すように、火災警報器２の火災連動信号送受信回路２４は、バイアス回路２４ａ、出力回路２４ｂ、検出回路２４ｃ、及び、整流用のダイオード２４ｄ、２４ｅを備えて構成されている。これら各部の機能は、火災ガス漏れ警報器１の火災連動信号送受信回路１６のバイアス回路１６ａ、出力回路１６ｂ、検出回路１６ｃ、及び、整流用のダイオード１６ｄ、１６ｅとそれぞれ略同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
〔非連続的な連動警報のための処理〕
このように構成された火災連動信号送受信回路１６、２４を介して行われる連動警報の処理について、以下説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器１が連動元であり、火災警報器２が連動先である場合について説明する（なお、火災警報器２が連動元であり、火災ガス漏れ警報器１が連動先である場合にも同様の処理が行われるので、この処理の説明を省略する）。
【００４２】
まず、図１において、火災ガス漏れ警報器１にて火災又はガス漏れが検出されると、制御部１９の警報処理部１９ｂは、間欠処理部１９ｃに対して、連動警報を開始させるための所定の制御信号を出力する。この制御信号を受けた間欠処理部１９ｃは、火災連動信号送受信回路１６を介して、連動信号を他の警報器２に間欠的に出力させる。具体的には、図２において、間欠処理部１９ｃは、出力回路１６ｂのトランジスタに電圧を所定間隔で間欠的に印加することで、リード線３にて構成される閉ループを間欠的に短絡させる。
【００４３】
このように間欠的に送信された連動信号は、リード線３を介して各警報器２の火災連動信号送受信回路２４の検出回路２４ｃにて受信される。この検出回路２４ｃは、連動信号を受信した旨の制御信号を図１の制御部２７の警報処理部２７ｂに出力し、この警報処理部２７ｂは、音声警報出力回路１４に制御信号を出力してスピーカ１５による警報音の出力を行わせる。例えば、スピーカ１５から「ウーウー、火事です、火事です、ウーウー」の如き警報メッセージが出力される。また、警報処理部２７ｂは、表示灯回路１２に制御信号を出力して図示しないＬＥＤの点滅を行わせる。
【００４４】
ここで、閉ループを単に連続的に短絡させた場合には、警報器２の電源である電池２８から大きな短絡電流が閉ループに流出するため、消費電力が大きくなる。これに対して、本実施例では、上述のように、閉ループを間欠的に短絡させているので、電池２８からの短絡電流の流出も間欠的に行われ、その分だけ電池２８の消費電力が低減できる。なお、本実施例においては、連動先においては、この連動信号を所定回数（所定パルス数）以上受信した場合にのみ連動信号が送信されたものと判断して、連動警報を行うようにしても良く、この場合には連動警報の信頼性を向上できる点において、より好ましい。
【００４５】
〔実施例１による効果〕
このように本実施例１によれば、連動元から連動先に対して連動信号が間欠的に出力され、連動先における警報出力を間欠的に行うことができるので、この連動先における警報のための消費電力を低減できる。特に、電池２８を電源としている警報器２においては、電池２８の寿命を実質的に延ばすことができ、長期間に渡る異常監視を行うことができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２に係る警報器について説明する。本実施例２に係る警報器は、概略的に、（１）異常発生を検出する異常発生検出手段と、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備えること、及び、（２）異常発生検出手段は、他の警報器からの連動信号の受信の有無を判断することにより、異常発生の検出を行い、警報制御手段は、連動信号検出手段による連動信号の受信の有無を間欠的に判断させる間欠検出制御手段であること、等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００４７】
〔火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成〕
最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器３０及び火災警報器４０の構成を説明する。図３は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図３に例示するように、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器３０は、実施例１とは異なる火災連動信号送受信回路３１及び制御部３２を備えて構成されている。このうち、火災連動信号送受信回路３１は、火災警報器４０との間においてリード線３を介して連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段である。また、制御部３２は、火災ガス漏れ警報器３０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、検出処理部３２ａ、警報処理部３２ｂ、及び、記憶部３２ｃを備えて構成されている。なお、これら検出処理部３２ａ、警報処理部３２ｂ、及び、記憶部３２ｃは、特に説明する場合を除いて、実施例１の検出処理部１９ａ、警報処理部１９ｂ、及び、記憶部１９ｄとそれぞれ略同様の機能を奏する。
【００４８】
また、火災警報器４０は、実施例１とは異なる火災連動信号送受信回路４１及び制御部４２を備えて構成されている。このうち、火災連動信号送受信回路４１は、火災ガス漏れ警報器３０及び他の火災警報器４０との間においてリード線３を介して連動信号の送受信を行う火災連動信号送受信制御手段である。また、制御部４２は、火災警報器４０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、検出処理部４２ａ、警報処理部４２ｂ、及び、記憶部４２ｃを備えて構成されている。なお、これら検出処理部４２ａ、警報処理部４２ｂ、及び、記憶部４２ｃは、特に説明する場合を除いて、実施例１の検出処理部２７ａ、警報処理部２７ｂ、及び、記憶部２７ｄとそれぞれ略同様の機能を奏する。
【００４９】
〔火災連動信号送受信回路の構成〕
次に、連動警報を行うための火災連動信号送受信回路３１、４１の構成についてより詳細に説明する。図４は、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器３０及び火災警報器４０の火災連動信号送受信回路３１、４１を例示する回路図である。この図４に示すように、火災ガス漏れ警報器３０の火災連動信号送受信回路３１は、実施例１と略同様に、バイアス回路１６ａ、出力回路１６ｂ、及び、検出回路１６ｃ、及び、整流用のダイオード１６ｅ、１６ｆを備えて構成されており、出力回路１６ｂのトランジスタへの電圧印加は、実施例１のような間欠処理部１９ｃではなく、警報処理部３２ｂにて連続的に行われる。
【００５０】
一方、火災警報器４０の火災連動信号送受信回路４１は、バイアス回路２４ａ、出力回路２４ｂ、検出回路２４ｃ、及び、整流用のダイオード２４ｄ、２４ｅに加えて、間欠処理部４１ａ及びスイッチング回路４１ｂを備えて構成されている。ここで、出力回路２４ｂは、他の警報器からの連動信号の受信の有無を判断することにより、異常発生の検出を行うものであり、特許請求の範囲における異常発生検出手段及び連動信号検出手段に対応する。この出力回路２４ｂのトランジスタへの電圧印加は、実施例１のような間欠処理部２７ｃではなく、警報処理部４２ｂにて連続的に行われる。また、間欠処理部４１ａは、火災連動信号送受信回路４１による連動信号の受信を間欠的に行わせるものであり、特許請求の範囲における警報制御手段及び間欠送信制御手段に対応する。また、スイッチング回路４１ｂは、電源である電池２８（図４においてＶｃｃ）からバイアス回路２４ａへの電力供給を間欠的に行わせるスイッチング手段である。
【００５１】
〔非連続的な連動警報のための処理〕
このように構成された火災連動信号送受信回路３１、４１を介して行われる連動警報の処理について、以下説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器３０が連動元であり、火災警報器４０が連動先である場合について説明する。
【００５２】
まず、図３において、火災ガス漏れ警報器３０にて火災又はガス漏れが検出されると、制御部３２の警報処理部３２ｂは、火災連動信号送受信回路３１を介して、連動信号を他の警報器４０に出力させる。具体的には、図４において、警報処理部３２ｂから火災連動信号送受信回路３１の出力回路１６ｂのトランジスタに電圧を連続的に印加することで、リード線３にて構成される閉ループを連続的に短絡させる。
【００５３】
このように連続的に送信された連動信号は、図４に示すように、リード線３を介して各警報器４０の火災連動信号送受信回路４１の検出回路２４ｃにて受信される。この検出回路２４ｃは、連動信号を受信した旨の制御信号を図３の制御部４２の警報処理部４２ｂに出力し、この警報処理部４２ｂは、音声警報出力回路２２に制御信号を出力してスピーカ２３による警報音の出力を行わせる。また、警報処理部４２ｂは、表示灯回路２１に制御信号を出力して図示しないＬＥＤの点滅を行わせる。さらに、図４の検出回路２４ｃは、連動信号を受信した旨の制御信号を間欠処理部４１ａに出力する。この出力を受けた間欠処理部４１ａは、所定間隔でスイッチング回路４１ｂを間欠的に駆動させる。このため、電源である電池２８の電力は、間欠的にバイアス回路２４ａに供給され、閉ループに供給される電流が間欠的に遮断される。
【００５４】
ここで、閉ループに単に連続的に電力を供給した場合には、電池２８から大きな短絡電流が連続的に閉ループに流出するため、消費電力が大きくなる。これに対して、本実施例では、上述のように、閉ループに間欠的に電力を供給しているので、電池２８からの短絡電流の流出も間欠的に行われ、その分だけ電池の消費電力が低減できる。なお、本実施例においては、連動先においては、この連動信号を所定回数（所定パルス数）以上受信した場合にのみ連動信号が送信されたものと判断して、連動警報を行うようにしても良く、この場合には連動警報の信頼性を向上できる点において好ましい。また、上記構成に加え、実施例１のように連動先において連動信号を間欠的に出力するようにしても良いが、この連動信号を連動先において確実に検出するためには、間欠処理部４１ａによって行うバイアス回路２４ａの間欠周期を、連動信号の出力周期以上にすることが好ましい。
【００５５】
〔実施例２による効果〕
このように本実施例２によれば、連動元から連動先に対して連動信号が連続的に出力された場合においても、連動先における警報出力を間欠的に行うことができるので、この連動先における警報のための消費電力を低減できる。特に、電池２８を電源としている警報器４０においては、この電池２８の寿命を実質的に延ばすことができ、長期間に渡る異常監視を行うことができる。
【実施例３】
【００５６】
次に、実施例３に係る警報器について説明する。本実施例３に係る警報器は、概略的に、（１）異常発生を検出する異常発生検出手段と、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備えること、（２）異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、第１の閾値又は第２の閾値とを比較することにより、異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、警報制御手段は、検出レベルが第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であること、及び、（３）閾値変更制御手段は、第１の閾値から第２の閾値に変更した後、検出レベルが前記第１の閾値を下回ったと判断された場合において、所定条件下で、検出レベル判断手段による比較対象を第２の閾値から第１の閾値に復帰させること、等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例１と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００５７】
〔火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成〕
最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器５０及び火災警報器６０の構成を説明する。図５は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。この図５に例示するように、本実施例に係る火災ガス漏れ警報器５０は、実施例１とは異なる制御部５１を備えて構成されている。この制御部５１は、機能概念的に、検出処理部５１ａ、警報処理部５１ｂ、閾値処理部５１ｃ、及び、記憶部５１ｄを備えて構成されている。
【００５８】
ここで、検出処理部５１ａは、ガス検出回路１０又は煙検出回路１１による検出レベルと、第１の閾値又は第２の閾値とを比較することにより、異常発生を検出するものであり、特許請求の範囲における異常発生検出手段及び検出レベル判断手段に対応する。また、警報処理部５１ｂは、火災又はガス漏れが発生したと判断された際に、各種の警報を行うための所定制御を行う警報処理手段である。また、閾値処理部５１ｃは、検出処理部５１ａによる検出レベルが所定の第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、検出処理部５１ａによる比較対象を所定の第１の閾値から所定の第２の閾値に変更するものであり、特許請求の範囲における警報制御手段及び閾値変更制御手段に対応する。また、閾値処理部５１ｃは、第１の閾値から第２の閾値に変更した後、検出処理部５１ａにて検出レベルが第１の閾値を下回ったと判断された場合において、所定条件下で、検出処理部５１ａによる比較対象を第２の閾値から第１の閾値に復帰させる。
【００５９】
また、記憶部５１ｄは、各種の情報を記憶する記憶手段であり、特に、火災又はガス漏れの有無の判断に用いる所定の第１の閾値及び第２の閾値を不揮発的に記憶する。これら第２の閾値は、第１の閾値よりも高い検出レベルを示す値であり、例えば、ＬＥＤから発せられた光が煙で散乱されたことによる受光量変化に基づいて火災検出を行う場合において、この受光量（すなわち煙濃度）と閾値とが直接比較される場合には、第１の閾値＜第２の閾値のように設定される。
【００６０】
また、本実施例に係る火災警報器６０は、実施例１とは異なる制御部６１を備えて構成されている。この制御部６１は、機能概念的に、検出処理部６１ａ、警報処理部６１ｂ、閾値処理部６１ｃ、及び、記憶部６１ｄを備えて構成されている。これら各部の機能は、火災ガス漏れ警報器５０の制御部５１の検出処理部５１ａ、警報処理部５１ｂ、閾値処理部５１ｃ、及び、記憶部５１ｄの機能に対して、ガス漏れ警報に関する機能がない点を除いて略同様であり、その説明を省略する。
【００６１】
〔点検処理〕
このように構成された火災ガス漏れ警報器５０及び火災警報器６０における点検処理について、以下説明する。ここでは、火災ガス漏れ警報器５０における点検処理について説明する（なお、火災警報器６０における点検処理も同様であるため、この火災警報器６０による点検処理の説明は省略する）。図６は、本実施例に係る警報処理のタイミングチャートであり、煙検出回路１１にて検出された煙濃度変化、煙検出回路１１における煙濃度検出のための赤外ＬＥＤの発光タイミング、表示灯回路１２にて点灯制御される警報用のＬＥＤの点灯タイミング、音声警報出力回路１４にて制御されるスピーカ１５からの警報音の出力タイミング、及び、点検スイッチ１８の操作タイミングを相互に関連付けて示す。
【００６２】
まず、図５において、操作員が火災ガス漏れ警報器５０の点検スイッチ１８を所定時間だけ引き下げると、点検回路１７は、点検を開始するための点検信号を警報処理部５１ｂに出力する。この点検信号を受けた警報処理部５１ｂは、表示灯回路１２を制御して図示しない表示灯を点灯させると共に、音声警報出力回路１４を制御してスピーカ１５から警報音を出力させる（図６の時刻ｔ１）。また、図５の警報処理部５１ｂは、火災連動信号送受信回路１６を介して、連動信号を他の警報器６０に出力させる。その後、警報処理部５１ｂは、所定時間が経過すると、図示しない表示灯による表示を消灯させると共に、スピーカ１５による警報音の出力を停止させ、さらに、火災連動信号送受信回路１６による連動信号の出力を停止させる。このことにより、警報出力が適切に行われるか否かを容易に確認できる。
【００６３】
〔非連続的な警報処理〕
次に、火災やガス漏れが実際に検出された場合の警報処理について、以下説明する。ここでは、連動元である火災ガス漏れ警報器５０において火災が検出された場合について説明する（なお、火災警報器６０が連動元である場合にも同様の処理が行われるので、この処理の説明を省略する）。図７は、本実施例に係る警報処理のフローチャートである。
【００６４】
まず、図５において、監視領域からの煙が火災ガス漏れ警報器５０の図示しない筐体内に侵入すると、煙の濃度に応じた検出信号が煙検出回路１１から制御部５１に出力される。そして、制御部５１の検出処理部５１ａは、煙検出回路１１からの検出信号と、記憶部５１ｄに記憶された第１の閾値とを比較し（図７のステップＳ１）、検出信号にて示された煙濃度が第１の閾値を上回っている場合であって（図６の時刻ｔ２、図７のステップＳ１、Ｙｅｓ）、かつ、この状態が２カウント以上継続した場合には（図６の時刻ｔ３。ここで、１カウントとは、赤外ＬＥＤの発光間隔１回分に対応する）、火災が発生したものと判断して、その旨を示す信号を図５の警報処理部５１ｂに出力する。これを受けた警報処理部５１ｂは、実施例１の連動処理と同様に、表示灯点灯、警報音出力、及び、連動信号出力を行う（図７のステップＳ２）。
【００６５】
このように警報処理が行われた後、煙濃度が第１の閾値を下回った場合、検出処理部５１ａは警報処理部５１ｂへの信号出力を停止する。これを受けた警報処理部５１ｂは、実際には火災が発生しなかった又は火災が鎮火したと判断して、表示灯の消灯、警報音出力の停止、及び、連動信号出力の停止を行い、警報状態を解除して通常監視状態に復帰させる（図６の時刻ｔ４、図７のステップＳ３、Ｓ４）。
【００６６】
ここで、再び煙濃度が第１の閾値を上回り、これが２カウント以上継続した場合を想定する（図６の時刻ｔ５、ｔ６）。この場合、警報出力が行われ（図７のステップＳ２）、この警報出力中に、ユーザが点検スイッチ１８を所定時間だけ引き下げると（図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ５、Ｙｅｓ）、図５の点検回路１７は、警報を一時停止させるための制御信号を警報処理部５１ｂに出力する。これを受けた警報処理部５１ｂは、表示灯の消灯、警報音出力の停止、及び、連動信号出力の停止を所定時間（例えば、５分間）だけ行う（同じく図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ６）。
【００６７】
また、図５の点検回路１７は、上記のように警報中に点検スイッチ１８が所定時間だけ引き下げられた場合（図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ５、Ｙｅｓ）、制御信号を閾値処理部５１ｃに出力する。これを受けた閾値処理部５１ｃは、検出処理部５１ａにおける比較対象になる閾値を、第１の閾値から第２の閾値に変更する（同じく図６の時刻ｔ７、図７のステップＳ７）。この変更の具体的方法は任意であるが、例えば、検出処理部５１ａが参照する記憶部５１ｄの記憶位置を変更したり、記憶部５１ｄにおける第１の閾値と第２の閾値とを相互に置換することで実現できる。
【００６８】
このように閾値を変える効果は、次の通りである。すなわち、点検スイッチ１８の操作に基づいて警報出力を停止している間、煙濃度が最初の第１の閾値を下回った場合には、図７の時刻ｔ４の場合と同様に、警報状態を解除して通常監視状態に復帰させる。しかしながら、このように一旦復帰した後、煙濃度が再び第１の閾値を超えた場合、図７の時刻ｔ５、ｔ６と同様に、再び警報を行うことになる。すなわち、煙濃度が第１の閾値近辺で不安定に変化しているような場合には、点検スイッチ１８を操作して警報の一時停止を行っても、復帰と警報を繰返し、警報出力が実質的に一時停止できない場合がある。このような場合、警報を繰返し行うことによって消費電力が増大すると共に、火災ではないと判断して火災警報を停止したユーザにとって非常に煩わしい。これに対して、上述のように第１の閾値を第２の閾値に変更した場合には、煙濃度が第２の閾値を超えない限り、警報状態になることがない。このため、点検スイッチ１８を操作することで警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される。しかも、火災によって煙濃度が増大し、煙濃度が第２の閾値を上回った場合には、一時停止中であっても警報状態にすることができるので、安全性を過大に損なうことがない。
【００６９】
その後、図５の制御部５１の検出処理部５１ａは、煙検出回路１１からの検出信号と、先に変更された第２の閾値とを比較し（図７のステップＳ８）、検出信号にて示された煙濃度が第２の閾値を上回っている場合であって（図７のステップＳ８、Ｙｅｓ）、かつ、この状態が２カウント以上継続した場合には、火災が発生したものと判断して、その旨を示す信号を警報処理部５１ｂに出力する。これにより、警報の一時停止状態であっても、再び警報状態になる（図７のステップＳ２。また、図６において、時刻ｔ１１で警報状態に以降した後、時刻ｔ１４の状態）。
【００７０】
一方、ステップＳ８において検出信号にて示された煙濃度が第２の閾値を上回っていないと判断した場合（図７のステップＳ８、Ｎｏ）、制御部５１の検出処理部５１ａは、検出信号にて示された煙濃度が変更前の第１の閾値を下回ったか否かを監視する（図７のステップＳ９）。そして、第１の閾値を下回っていないと判断された場合、点検スイッチ１８の操作による一時停止開始から所定時間（例えば、上述した５分間）経過したか否かが判断され（図７のステップＳ１１）、経過した場合には、通常監視状態に復帰させる。具体的には、第２の閾値を第１の閾値に復帰させ（図７のステップＳ１２）、本処理を一旦終えて、ステップＳ１の監視状態に復帰する。この場合、煙濃度が第１の閾値よりも依然として高い場合には、再び警報状態になる（図７のステップＳ２）。
【００７１】
ここで、ステップＳ９において、警報の一時停止状態において、煙濃度が変更前の第１の閾値を下回ったと判断され（図６の時刻ｔ８、図７のステップＳ９、Ｙｅｓ）、かつ、所定条件を満たした場合（例えば、この状態が所定時間以上（例えば、１分以上）継続した場合）には（図６の時刻ｔ９、図７のステップＳ１０、Ｙｅｓ）、警報の一時停止期間が終了するのを待つことなく、通常監視状態に復帰させる。具体的には、第２の閾値を第１の閾値に復帰させ（図７のステップＳ１２）、本処理を一旦終えて、ステップＳ１の監視状態に復帰する。
【００７２】
このように、煙濃度が変更前の第１の閾値を下回った場合、警報の一時停止期間の終了を待たずに、通常監視状態に復帰させるのは、以下の理由による。すなわち、警報の一時停止状態において、煙濃度が第１の閾値以下になって一定時間が経過した場合には、火災がなかったか又は完全に鎮火した可能性が高く、第２の閾値で監視を継続する意味がない。また、火災がなかった可能性が高いにも関わらず、第２の閾値で監視を継続していた場合、新たな火災が発生しても、検出レベルが第２の閾値を上回るまで警報出力が行われないので、警報出力が遅れるという問題が生じ得る。従って、この場合には、迅速に通常状態に復帰させることで、新たな火災についても迅速に検出することができる。
【００７３】
〔実施例３による効果〕
このように本実施例３によれば、警報出力中に点検スイッチ１８が操作された場合には、警報を一時停止すると共に、第１の閾値を第２の閾値に変更することで、警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される。また、警報出力中に煙濃度が第１の閾値を下回った場合には、迅速に通常監視状態に復帰させることで、新たな火災についても迅速に検出することができる。
【実施例４】
【００７４】
次に、実施例４に係る警報器について説明する。本実施例４に係る警報器は、概略的に、（１）異常発生を検出する異常発生検出手段と、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備えること、及び、（２）警報制御手段は、異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、所定操作が行われた場合、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた停止間隔で、警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段であること、等を主たる特徴とする。なお、特に説明なき構造及び方法については、上述した実施例３と同様であり、同一の構成を同一の符号を付して説明する。
【００７５】
〔火災ガス漏れ警報器及び火災警報器の構成〕
最初に、本実施例に係る警報システムの火災ガス漏れ警報器５０及び火災警報器７０の構成を説明する。図８は、本実施例に係る警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。ここで、火災ガス漏れ警報器５０は、実施例３と同様に構成されているためその説明を省略する。一方、本実施例に係る火災警報器７０は、実施例３の火災警報器６０とは異なる制御部７１を備えて構成されている。この制御部７１は、機能概念的に、検出処理部７１ａ、警報処理部７１ｂ、閾値処理部７１ｃ、残量処理部７１ｄ、及び、記憶部７１ｅを備えて構成されている。ここで、検出処理部７１ａ、警報処理部７１ｂ、閾値処理部７１ｃ、及び、記憶部７１ｅは、それぞれ、実施例３の検出処理部６１ａ、警報処理部６１ｂ、閾値処理部６１ｃ、及び、記憶部６１ｄと略同様の機能を有する。また、残量処理部７１ｄは、電池２８の容量の残量に基づいた停止間隔で、警報出力を一時的に停止させるものであり、特許請求の範囲における警報制御手段及び警報停止制御手段に対応する。
【００７６】
〔非連続的な警報処理〕
次に、火災が実際に検出された場合の警報処理について、以下説明する。ここでは、連動元である火災警報器７０において火災が検出された場合について説明する。図９は、本実施例に係る警報処理のフローチャートである。この図９において、ステップＳ１〜Ｓ１２は、実施例３における図７のステップＳ１〜Ｓ１２と同様であるためその説明を省略する。
【００７７】
ここで、実施例３においては、警報出力後に警報一時停止が指示された場合、図７に示したように、所定の一時停止時間（例えば、５分間）が経過したか否かが監視され（図７のステップＳ１１）、この一時停止時間が経過した場合には通常監視状態に復帰していた（図７のステップＳ１２）。これに対して、本実施例では、この一時停止期間の経過有無の判断の前段において、図８の残量処理部７１ｄが、電池の残量を検出し、この残量が所定の閾値以上であれば、まだ電池容量に余裕があると判断して（図９のステップＳ１３、Ｙｅｓ）、第１の一時停止時間（例えば、５分間）の経過を監視するステップＳ１１に移行する。
【００７８】
一方、この残量が所定の閾値を下回っている場合、電池容量に余裕がなくなったと判断して（ステップＳ１３、Ｎｏ）、第１の一時停止期間より長い第２の一時停止期間（例えば、１０分間）の経過を監視する（ステップＳ１４）。すなわち、警報出力を一時停止する期間を長くし、警報が再出力されるまでの期間を延長することによって、警報による消費電力を低減する。なお、このように警報の一時停止時間を長くした場合においても、既にステップＳ２において一度警報を出力しているので、ユーザには火災が検出されたことが伝わっており、不用意に危険性を増加させることがない。
【００７９】
〔実施例４による効果〕
このように本実施例４によれば、電池２８の残量が少なくなった場合には、警報の一時停止期間を延長することで、警報による消費電力を一層低減できる。
【００８０】
〔III〕実施例に対する変形例
以上、本発明の各実施例について説明したが、本発明の具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８１】
〔警報器について〕
本発明が適用可能な警報器は、上記各実施例に示したものに限定されるものではなく、ガスのみを検出する警報器等にも同様に適用することができる。また、警報器を、インターホンや住宅情報盤にも接続できる構成としても良い。
【００８２】
〔連動形態について〕
また、上記各実施例においては、火災ガス漏れ警報器１、３０、５０と複数の火災警報器２、４０、６０、７０とはリード線３によって相互に通信可能に接続されているが、リード線３を用いずに、通信を無線で行っても良い。この場合、火災ガス漏れ警報器１、３０、５０及び複数の火災警報器２、４０、６０、７０に固有のアドレスを割り振り、このアドレスをディップスイッチ、ＥＥＰＲＯＭ、あるいは、ＩＣタグ等を用いて設定可能とすることができる。
【００８３】
また、上記実施例３、４においては、火災ガス漏れ警報器５０や複数の警報器６０、７０を相互に連動させて構成された警報システムを例にとって説明したが、閾値を第１の閾値から第２の閾値に変更する点や、警報の一時停止間隔を電池残量に応じて変える点については、これら火災ガス漏れ警報器５０や複数の警報器６０、７０を単独形態（スタンドアローン）で設けた場合についても同様に適用できる。また、実施例３では、火災ガス漏れ警報器５０において火災が検出されて警報が出力されている場合において、この火災ガス漏れ警報器５０の点検スイッチ１８が操作された場合に、火災ガス漏れ警報器５０の閾値を第１の閾値から第２の閾値に変更するものとして説明したが、火災ガス漏れ警報器５０において火災が検出された場合に、他の火災警報器６０の点検スイッチ１８を操作することで、火災ガス漏れ警報器５０及び又は火災警報器６０の閾値変更を連動的に行なっても良い。この場合の具体的な連動方法は任意であるが、例えば、上述した固有アドレスを用いた連動構成において、アドレスと共に、閾値変更を行う旨の所定のコマンドを送信することで行うことができる。
【００８４】
〔連動信号の間欠的送受信について〕
実施例１、２においては、連動信号が間欠的に送信又は受信される例について説明したが、この連動信号の間欠化の具体的構成については、種々の形態を取り得る。例えば、実施例３においては、間欠処理部１９ｃ、２７ｃを、制御部１９、２７ではなく、火災連動信号送受信回路１６、２４の内部に設けても良い。また、実施例４においては、スイッチング回路４１ｂを、出力回路２４ｂと検出回路２４ｃとの間に介挿しても良い。また、この連動信号の間欠間隔については、電池２８の残量を検出し、この残量が少なくなる程、間欠間隔を延ばすようにしても良く、この場合には、電池残量から見た最適な間隔で連動警報を行うことができる。
【００８５】
〔操作手段について〕
警報出力の一時停止や閾値変更を行うための操作手段としては、上記点検スイッチ１８の他にも、任意の手段を用いることができる。例えば、点検機能と切り離し、警報出力の一時停止等のみを行うための専用の操作スイッチを設けても良い。また、操作手段の形態としては、火災ガス漏れ警報器１、３０、５０や火災警報器２、４０、６０、７０に直接的に設ける他、これら火災ガス漏れ警報器１、３０、５０や火災警報器２、４０、６０、７０との間において赤外線通信を行うリモコンとして構成しても良い。
【００８６】
〔閾値について〕
上記実施例３では、閾値を第１の閾値から第２の閾値に変更しているが、さらに所定操作が行われた場合には、第２の閾値を第３の閾値に変更する等、３段階以上の閾値変更を行っても良い。あるいは、実施例４の残量処理部７１ｄを実施例３の火災ガス漏れ警報器５０や火災警報器６０に設け、残量処理部７１ｄにて検出された電池残量に基づいて、閾値変更の有無を判断しても良い。また、電池２８の残量を実施例４の如き残量処理部７１ｄで検出した場合、残量が所定量以下になった場合には、残量警報を音声や表示等にて出力することで、早期の電池交換を促しても良い。あるいは、残量が所定量以下になった場合には、ガス検出回路１０や煙検出回路１１における消費電力を低減するため、検出素子からの出力間隔を延ばしたり、煙濃度を検出するＬＥＤの発光間隔を延ばしても良い。
【００８７】
〔解決しようとする課題や発明の効果について〕
また、本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、電池駆動の警報器の警報可能な期間を実際に長期化できていない場合においても、警報に要する消費電力を低減できている限りにおいて、本発明の課題が解決されている。
【００８８】
〔制御について〕
また、上記各実施例で自動的に行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を手動で行っても良く、逆に、手動で行われるものとして説明した制御の全部又は任意の一部を公知技術又は上述した思想に基づいて自動化しても良い。また、各実施例において示した各制御部や各制御部の各処理ブロックは、実際には、ＣＰＵ及びこのＣＰＵにて読み出され実行されるコンピュータプログラムとして構成することができ、あるいは、ハードワイヤードロジックにて構成することができる。また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要せず、各部の分散・統合の具体的形態は任意である。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順や制御手順については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８９】
（付記１）
付記１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器であって、前記異常発生を検出する異常発生検出手段と、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、警報出力を行うための所定の制御を行う警報出力手段と、前記警報出力手段による警報出力のための制御を、非連続的に行わせるための所定の制御を行う警報制御手段とを備えることを特徴とする。
【００９０】
（付記２）
付記２に記載の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記警報出力手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合に、他の警報器にて連動警報を行わせるための連動信号を、当該他の警報器に送信する連動信号出力手段であり、前記警報制御手段は、前記警報出力手段による前記連動信号の送信を間欠的に行わせる間欠送信制御手段であることを特徴とする。
【００９１】
（付記３）
付記３に記載の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記異常発生検出手段は、他の警報器からの連動信号の受信の有無を判断することにより、前記異常発生の検出を行う連動信号検出手段であり、前記警報制御手段は、前記連動信号検出手段による前記連動信号の受信の有無を間欠的に判断させる間欠検出制御手段であることを特徴とする。
【００９２】
（付記４）
付記４に記載の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記異常発生検出手段は、所定の検出手段による検出レベルと、所定の第１の閾値又は当該第１の閾値よりも高い検出レベルを示す所定の第２の閾値とを比較することにより、前記異常発生を検出する検出レベル判断手段であり、前記警報制御手段は、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を超えたと判断された場合において、所定操作が行われた場合、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更する閾値変更制御手段であること、を特徴とする。
【００９３】
（付記５）
付記５に記載の警報器は、付記４に記載の警報器において、前記閾値変更制御手段は、前記第１の閾値から前記第２の閾値に変更した後、前記検出レベル判断手段にて前記検出レベルが前記第１の閾値を下回ったと判断された場合において、所定条件下で、前記検出レベル判断手段による比較対象を前記第２の閾値から前記第１の閾値に復帰させることを特徴とする。
【００９４】
（付記６）
付記６に記載の警報器は、付記１に記載の警報器において、前記警報制御手段は、前記異常発生検出手段にて異常が検出された場合において、所定操作が行われた場合、当該警報器の電源としての電池の容量の残量に基づいた停止間隔で、前記警報出力手段による前記警報出力を一時的に停止させる警報停止制御手段であることを特徴とする。
【００９５】
本発明に係る警報器は、警報出力のための制御を非連続的に行わせることにより、警報出力（例えば、他の警報器との連動警報、表示灯の点灯、あるいは、警報音の出力）に要する電力の消費量を低減できる。特に、電源として電池を用いている警報器においては、この電池の消費電力を低減でき、警報可能な期間を実質的に延長することができて、異常検知の信頼性を一層向上させることができる。
【００９６】
また、本発明に係る警報器は、警報出力手段による連動信号の送信を間欠的に行わせることにより、他の警報器との連動警報に要する電力の消費量を低減でき、特に、電源として電池を用いている警報器においては、警報可能な期間を実質的に延長することができる。
【００９７】
また、本発明に係る警報器は、連動信号の受信の有無を間欠的に判断させることにより、他の警報器との連動警報に要する電力の消費量を低減でき、特に、電源として電池を用いている警報器においては、警報可能な期間を実質的に延長することができる。
【００９８】
また、本発明に係る警報器は、検出レベル判断手段による比較対象を第１の閾値から第２の閾値に変更することにより、検出レベルが第１の閾値近辺で不安定に変化しているような場合には、警報をより確実に一時停止することができ、警報のための消費電力を抑制できると共に、ユーザにとっての煩わしさが解消される。
【００９９】
また、本発明に係る警報器は、検出レベルが第１の閾値を下回ったと判断された場合において、検出レベル判断手段による比較対象を第２の閾値から第１の閾値に復帰させることにより、警報器を迅速に通常監視状態に復帰させることで、新たな火災についても迅速に検出することができる。
【０１００】
また、本発明に係る警報器は、電池の容量の残量に基づいた停止間隔で、警報出力を一時的に停止させることにより、残量が少ない場合には警報出力を長時間一時停止させる等して、警報による消費電力を一層低減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る警報器は、警報器における消費電力を低減することに有用であり、電池駆動でも長期間に渡る異常監視を行うことに適している。
【符号の説明】
【０１０２】
１、３０、５０  火災ガス漏れ警報器
２、４０、６０、７０  火災警報器
３  リード線
１０  ガス検出回路
１１、２０  煙検出回路
１２、２１  表示灯回路
１３  有電圧出力回路
１４、２２  音声警報出力回路
１５、２３  スピーカ
１６、２４、３１、４１  火災連動信号送受信回路
１６ａ、２４ａ  バイアス回路
１６ｂ、２４ｂ  出力回路
１６ｃ、２４ｃ  検出回路
１６ｄ、１６ｅ、２４ｄ、２４ｅ  ダイオード
１７、２５  点検回路
１８、２６  点検スイッチ
１９、２７、３２、４２、５１、６１、７１  制御部
１９ａ、２７ａ、３２ａ、４２ａ、５１ａ、６１ａ、７１ａ  検出処理部
１９ｂ、２７ｂ、３２ｂ、４２ｂ、５１ｂ、６１ｂ、７１ｂ  警報処理部
１９ｃ、２７ｃ、４１ａ、７１ｃ  間欠処理部
１９ｄ、２７ｄ、３２ｃ、４２ｃ、５１ｄ、６１ｄ、７１ｅ  記憶部
４１ｂ  スイッチング回路
５１ｃ、６１ｃ、７１ｃ  閾値処理部
７１ｄ  残量処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010027070.tif 000009
【図８】
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【図９】
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