(57)【要約】【課題】現地への運搬作業を容易に行うことができる注意喚起用具を提供する。【解決手段】複数の環状部材２の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具であって、隣り合って配置される環状部材２の間に隙間Ｌを設け、これらの環状部材２を屈曲可能な連結部材３で連結した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具であって、
隣り合って配置される前記環状部材の間に隙間を設け、これらの環状部材を屈曲可能な連結部材で連結したことを特徴とする注意喚起用具。
【請求項２】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具であって、
前記環状部材を分割して構成し、この分割した部分の間に隙間を設け、これらの分割した部分を屈曲可能な連結部材で連結したことを特徴とする注意喚起用具。
【請求項３】
前記環状部材の間または前記環状部材を分割した部分の間の隙間は、前記環状部材の厚みの２倍以上になるように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の注意喚起用具。
【請求項４】
前記連結部材は隣り合う前記環状部材に向かって長尺に形成されており、この長尺方向と略直角な方向の折れ線に沿って屈曲させたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の注意喚起用具。
【請求項５】
複数の前記連結部材を、折れ線が同一線となるように配置したことを特徴とする請求項４に記載の注意喚起用具。
【請求項６】
複数の前記環状部材を、碁盤目状に並べたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の注意喚起用具。
【請求項７】
複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、隣り合って配置される前記環状部材の間または前記環状部材を分割した部分の間に隙間を設け、これらの環状部材または分割した部分を屈曲可能な連結部材で連結した注意喚起用具の折りたたみ方法であって、
複数の前記環状部材を重ね合わせる態様で互い違いに折りたたむことを特徴とする注意喚起用具の折りたたみ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路上に一時的に敷設し、適当な段差を設けることにより車両通過時に振動を与え、車両運転者に対して注意を喚起するための注意喚起用具およびこの注意喚起用具の折りたたみ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路上に敷設する注意喚起用具１００としては、図１２に示すように、円環状に形成された環状部材１０２を互い違いに千鳥状に並べてその外周端部を強固な連結部材１０３によって連結したものが知られている。このような環状部材１０２を使用したものは、帯板状の注意喚起用具と比較して、通過する車両の運転手に複数回（環状部材１０２に乗り上げる回数分）の振動を与えて十分な注意喚起が可能になり、かつ、濡れた路面にも粘着材を使用せずに十分な設置力を得ることができる点で優れている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、このような一時的に敷設する注意喚起用具は、道路自体に凹凸などの段差を設ける恒久的なものとは異なり、必要な箇所に注意喚起用具を運搬可能な点でメリットがある。しかしながら、上述した千鳥に並べた構造では、この注意喚起用具を道路に敷設する状態のままで現地に運搬しなければならなかった。そのため、荷姿が大きく運搬作業が煩わしいと共に、運搬台（荷台）のスペースも広く確保しなければならなかった。また、注意喚起用具の収納スペースも広く確保しなければならなかった。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、現地への運搬作業を容易に行うことができる注意喚起用具を提供するためのものである。また、本発明は、この注意喚起用具を容易に折りたたむことができる注意喚起用具の折りたたみ方法を提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述課題を解決するため、本発明は、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具であって、隣り合って配置される前記環状部材の間に隙間を設け、これらの環状部材を屈曲可能な連結部材で連結したことを特徴とする。
これによれば、隣り合う環状部材を連結部材の部分で屈曲させて折りたたむことができるようになる。
【０００７】
また、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、道路上に敷設してこの道路を通過する車両の運転者に振動で注意を喚起する注意喚起用具であって、前記環状部材を分割して構成し、この分割した部分の間に隙間を設け、これらの分割した部分を屈曲可能な連結部材で連結したことを特徴とする。
【０００８】
また、前記環状部材の間または前記環状部材を分割した部分の間の隙間は、前記環状部材の厚みの２倍以上になるように形成することもできる。
これによれば、隣り合う環状部材同士の面を合わせて、完全に２つ折りにして折りたたむことができるようになる。
【０００９】
さらに、前記連結部材は隣り合う前記環状部材に向かって長尺に形成されており、この長尺方向と略直角な方向の折れ線に沿って屈曲させることもできる。
これによれば、連結部材を容易に屈曲させることができるようになる。
【００１０】
また、複数の前記連結部材を、折れ線が同一線となるように配置することもできる。
これによれば、複数の連結部材同士の一方の屈曲動作が他方の屈曲動作の抵抗とならないようになる。
【００１１】
さらにまた、複数の前記環状部材を、碁盤目状に並べるように配置してもよい。
これによれば、連結部材の折れ線が長尺方向と略直角になると共に、連結部材が複数設けられる場合であっても、折れ線が同一線となる。
【００１２】
他方、複数の環状部材の外周端部が隣接する態様で連結され、隣り合って配置される前記環状部材または前記環状部材を分割した部分の間に隙間を設け、これらの環状部材または分割した部分を屈曲可能な連結部材で連結した注意喚起用具の折りたたみ方法であって、複数の前記環状部材を重ね合わせる態様で互い違いに折りたたむことを特徴とする。
これによれば、折りたたむ作業が容易に行え、かつ折りたたむための作業スペースも大きく確保する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る注意喚起用具によれば、隣り合って配置される前記環状部材の間に隙間を設け、これらの環状部材を屈曲可能な連結部材で連結したり、或いは前記環状部材を分割して構成し、この分割した部分の間に隙間を設け、これらの分割した部分を屈曲可能な連結部材で連結したりしているので、隣り合う環状部材を連結部材の部分で屈曲させて折りたたむことによって、運搬時の荷姿をコンパクトにすることができる。その結果、折りたたまない場合と比較して、注意喚起用具の現地への運搬作業を容易に行うことができる。また、運搬のための運搬台のスペース、または収納スペースも広く確保する必要がなくなるため、利便性を有する。
【００１４】
また、本発明に係る注意喚起用具の折りたたみ方法によれば、複数の前記環状部材を重ね合わせる態様で互い違いに折りたたむようにしているので、運搬時の注意喚起用具をコンパクトにまとめることができる。また、互い違いに折りたたむ作業が、あたかも布団を折りたたむように容易に行えるため、作業者の敷設作業の負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る注意喚起用具の平面図である。
【図２】図１のＡ部（環状部材）の拡大図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図４】本発明に使用する連結部材であって、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る注意喚起用具を折りたたむ前の状態（使用状態）を示す外観斜視図である。
【図６】図５の状態から注意喚起用具の端部を上側に持ち上げた状態を示す外観斜視図である。
【図７】図６の状態から注意喚起用具の端側３段を折りたたんだ状態を示す外観斜視図である。
【図８】図７の状態から折りたたんだ端側３段を上側に持ち上げた状態を示す外観斜視図である。
【図９】図８の状態から注意喚起用具の全５段を折りたたんだ状態（運搬状態）を示す外観斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施形態であって、（Ａ）は、６角形の環状部材の並べ方を示す平面図、（Ｂ）は、その折りたたんだ状態（運搬状態）を示す平面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態であって、（Ａ）は、３角形の環状部材の並べ方を示す平面図、（Ｂ）は、その折りたたんだ状態（運搬状態）を示す平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態であって、環状部材を分割して連結部材で連結した平面図である。
【図１３】従来の注意喚起用具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具１について、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明の注意喚起用具１の平面図である。なお、図１に示す注意喚起用具１には、矢印Ｓの方向から車両が走行して来て注意喚起用具１に乗り上げるものとする。また、以下の説明で記載する「前後方向」、「幅方向」の方向は、図１における車両の運転者から見た方向をいうものとする。また、「上下方向」の方向は、図１における紙面手前側を上方向、紙面奥側を下方向（道路に敷設される方向）とする。
【００１７】
注意喚起用具１は、図１に示すように、１０個の環状部材２を備えている。これらの環状部材２は、ほぼ円形に形成されており、隣り合う環状部材２の外周側部が互いに隣接する態様で並べられている。より詳細には、環状部材２が、幅方向に５列、前後方向に２行と、前後方向および幅方向に略碁盤目状に並べて構成されている。また、この隣り合う環状部材２同士は、その隣接する部分で連結部材３によってそれぞれ連結されている。
【００１８】
なお、注意喚起用具１の環状部材２の個数は、１０個に限定されるものではなく、幅方向及び前後方向に略碁盤目状に配列されるものであれば、何個であっても構わない。この個数は、上述した連結部材３を用いた連結を追加または解除することによって、任意に変えることができる。また、上述した行および／または列の数も、敷設する道路幅などに合わせて任意に増減させることができる。
【００１９】
図２は、図１の注意喚起用具１のＡ部（環状部材２）の拡大図である。また、図３は、図２のＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
環状部材２は、図２に示すように、４つの同芯環（詳細には、内側から第１同芯環２ａ、この外側に第２同芯環２ｂ、このさらに外側に第３同芯環２ｃ、このさらに外側（一番外側）に第４同芯環２ｄ）を備えている。この４つの同芯環２ａ〜２ｄの円の中心はほぼ一致しており、これにより、環状部材２が全体として円形になるように形成されている。
【００２０】
環状部材２には、円周方向に約９０度の間隔を開けて、上述した連結部材３を取り付けるための連結部材取付部４が形成されている。この連結部材取付部４は、図３に示すように、円環の法線方向に延在し、第１同芯環２ａ〜第３同芯環２ｃまでを連結している（第４同芯環２ｄは連結されていない。この詳細は後述する）。
また、この連結部材取付部４の間には、約３０度の間隔を開けて、連結部５が設けられている。この連結部５は、円環の法線方向に延在し、第１同芯環２ａ〜第４同芯環２ｄの全てを連結する態様で形成されている。
【００２１】
これらの第１同芯環２ａ〜第４同芯環２ｄ、連結部材取付部４、および連結部５は、それぞれ樹脂成型によって一体に形成されている。これにより、第１同芯環２ａ〜第４同芯環２ｄは、注意喚起用具１の上を通過する車両に振動を与える機能を果たし、連結部材取付部４および連結部５は、この環状部材２の連結強度を高めるための機能を果たしている。
また、環状部材２の樹脂材料は、車両が走行中に乗り上げたときの反発力が小さく、路面との接地力が高く、かつ、摩耗のし難い硬質の合成樹脂が好ましい。すなわち、この環状部材２自体で折り曲げて変形するような軟質な材料を使用するのは好ましくない。
【００２２】
連結部材取付部４は、図３に示すように、その上面側が平坦に形成された平坦部６と、連結部材３を把持するための把持部７とを備えている。
平坦部６は、上述した連結部材３を組み付ける際または組み付けた状態で、連結部材３が円環の法線方向へと摺動して移動可能なように形成されている。
【００２３】
把持部７は、平坦部６の上側に突出する態様で形成されており、その内部に円環の法線方向に貫通する貫通穴８が形成されている。この貫通穴８に連結部材３を挿通させることにより、把持部７が連結部材３を把持するようになっている。なお、この把持部７は、図２および図３に示すように、第１同芯環２ａ〜第２同芯環２ｃの上側に形成された第１把持部７ａと、第４同芯環２ｄの上側に形成された第２把持部７ｂ（対応する貫通穴８も、第１貫通穴８ａ、第２貫通穴８ｂで示す）との２つで構成されている。
【００２４】
図４は、連結部材３を単品で示したものであり、図４（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
連結部材３は、長手方向を有する平板状に形成されたものであり、樹脂材料で成型されたものである。この樹脂材料は、柔らかく可撓性を有する素材が使用されており、詳細は後述するが、隣り合って接続された環状部材２同士を折りたたむ際に、連結部材３が自由に屈曲または伸展して折りたためるようなものである。
【００２５】
また、連結部材３は、環状部材２の材料よりも強度が弱くなるように形成されている。例えば、注意喚起用具１が車両に引きずられるようなことがあったとしても、環状部材２が壊れるのではなく、この連結部材３が切断されて壊れるようになっている。
【００２６】
連結部材３は、隣り合う環状部材２を連結した状態において、これらの隣り合う環状部材２に向かって長尺な方向が向くように組み付けられる。
連結部材３は、その先端側３ａ（図４（Ａ）の紙面右端側）に位置する第１係止部１１と、反対の後端側３ｂ（図４（Ａ）の紙面左端側）に位置する第２係止部１２と、長手方向と略直交する線に沿って折り曲げ可能な折り曲げ部１３とで構成されている。この連結部材３は、長手方向に沿って貫通穴８ａ、８ｂに挿通させ易いように、先端側３ａが略円形に面取りされている。
【００２７】
第１係止部１１には、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、その上面から上側に突出する係止爪１１ａが幅方向（長手方向と直交する方向）に亘って形成されている。
一方、第２係止部１２には、その後端部に上面および下面からそれぞれ突出する態様で係止爪１２ａが幅方向に亘って形成されている。
【００２８】
また、折り曲げ部１３は、長手方向と直交する線を折り線４０（図６および図８参照）として折り曲げ可能なように形成されている。この折り曲げ部１３の幅方向の両端には、補強用のリブ１３ａ、１３ａがそれぞれに形成されている。このリブ１３ａ、１３ａは、折り曲げたときにこの両端部から亀裂等が発生しないようにするためのものである。
【００２９】
折り曲げ部１３の内側に位置する平板部１３ｂは、連結部材３の折り曲げが容易にできる厚さに形成されている。より具体的には、連結部材３で環状部材２を連結した状態で、隣り合う環状部材２同士を作業者が容易に重ね合わせるように折り曲げることができるような厚さに形成されている（詳細は後述する）。
【００３０】
この連結部材３の取付は、図３に示すように、紙面右側に位置する環状部材２の貫通穴８ａ、８ｂに連結部材３を先端側３ａから挿通させた後に、紙面左側の環状部材２の貫通穴８ｂ、８ａに挿通させることにより行われる。このとき、連結部材３の先端側３ａの係止爪１１ａが、左側の環状部材２の第１把持部７ａを通過し、第１把持部７ａの縁部に係止するまで押し込む。また、連結部材３の後端側３ｂの係止爪１２ａも紙面右側の環状部材２の第１把持部７ａの縁部に係止される。これにより、隣り合う環状部材２同士を連結部材３を用いて連結することができる。
【００３１】
係止爪１１ａ、１２ａが第１把持部７ａの縁部とそれぞれ当接した状態（図３に示す状態）では、隣り合う環状部材２同士の間に隙間Ｌが形成されるようになっている。この隙間Ｌの長さは、環状部材２を重ね合わせて折りたたみ易い長さが確保されている。より好ましくは、環状部材２の厚みＴの２倍以上の長さにしている。
【００３２】
また、連結部材３は、平坦部６の上を自由に摺動して移動できるようになっている。すなわち、連結した状態で環状部材２同士が互いに近づく方向へ押し込めば、連結部材３が平坦部６上を摺動移動し、この隙間Ｌが小さくなるように（環状部材２同士が密着した状態にすることもできる）調整できるようにしている。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具１の作用および折りたたみ方法について、図５〜図９を用いて説明する。なお、図５〜図９において、説明を容易にするために、環状部材２の列（５列）に符号を付けて、右側から第１列２１、第２列２２、第３列２３、第４列２４、第５列２５と表示する。
【００３４】
注意喚起用具１は、第１列２１から第５列２５までを互い違いに折り返すことによってコンパクトに折りたたむことができる。図５は注意喚起用具１を折りたたむ前の状態であって、路面に敷設する使用状態を示している。この図５の状態から、図６に示すように、第１列２１を上方向３０へと持ち上げる。これにより、第１列２１と第２列２２とを連結する連結部材３は、山折りされた状態になる一方、第２列２２と第３列２３とを連結する連結部材３は、谷折りされた状態になる。
【００３５】
この折り曲げは、前後方向に配置された２つの連結部材３が、この連結部材３の長手方向と略直交する方向（環状部材２の環の接線方向）に延びる折れ線４０（図６および図８参照）を有し、かつ、この２つの折れ線が一つの直線上にある（２つの直線が一致している）。そのため、第１列２１と第２列２２とを折り曲げようとしたときに、２つの連結部材３が同じ折れ線４０に沿って同方向に折れ曲がることにより、折り曲げ易くなっている。
【００３６】
図６の状態から第１列２１を第３列２３の上に置くようにすることで、第１列２１〜第３列２３までが、隣り合う列とそれぞれ互い違いに折り返され、重ね合わせられるようになる。このとき、隙間Ｌは、環状部材２の厚みＴの２倍以上が確保されているので、隣り合う環状部材２の上面および下面同士が完全に密着するまで重ね合わせられるようになる。
【００３７】
また、折り曲げ易さは、連結部材３の可撓性によるところが大きいが、本実施例の構造では、その他に、連結部材取付部４によって第４同芯環２ｄが他の第１〜第３同芯環２ａ〜２ｃと連結されていない構造になっているため、この部分の第４同芯環２ｄが変形し易く、第４同芯環２ｄが折り曲げ方向に撓み易い。これにより、折りたたむ際に、隣り合う環状部材２同士がより折り曲げ易くなるようにしている。
【００３８】
同様に、図８に示すように、重ね合わせた第１列２１〜第３列２３を上方向３１へと持ち上げ、第５列２５の上に置くようにする。これにより、図９に示すように、第１列２１から第５列までが重ね合わせられ、運搬または収納時のコンパクトな荷姿に折りたたむことができる。
【００３９】
本発明の実施の形態に係る注意喚起用具１によれば、隣り合って配置される環状部材２の間に隙間Ｌを設け、これらの環状部材２を屈曲可能な連結部材３で連結しているので、隣り合う環状部材２を連結部材３の部分で屈曲させて折りたたむことによって、運搬時の注意喚起用具１の荷姿をコンパクトにすることができる。その結果、折りたたまない場合と比較して、注意喚起用具１の現地への運搬作業を容易に行うことができる。また、運搬のための運搬台のスペース、または収納スペースも広く確保する必要がなくなるため、利便性を有する。
【００４０】
また、環状部材２の間の隙間Ｌは、環状部材２の厚みの２倍以上になるように形成されているので、隣り合う環状部材２同士の面を合わせて、完全に２つ折りにして折りたたむことによって、さらに注意喚起用具１の荷姿をコンパクトにすることができる。その結果、注意喚起用具１の運搬作業の負荷を軽減することができる。
【００４１】
さらに、連結部材３は隣り合う環状部材２に向かって長尺に形成されており、この長尺方向と略直角な方向の折れ線４０に沿って屈曲させているので、連結部材を容易に屈曲させることができ、作業者の折りたたみ作業の負荷を軽減することができる。
【００４２】
さらにまた、複数の連結部材３を、折れ線４０が同一線となるように配置しているので、注意喚起用具１の使用時（折りたたんでいない状態）の形状を一定に保つことができると共に、折りたたみ時に作業者の折りたたみ作業を容易に行えるようにすることができる。
【００４３】
また、複数の前記環状部材を、碁盤目状に並べているので、複数の連結部材同士の一方の屈曲動作が他方の屈曲動作の抵抗とならないようになり、注意喚起用具１の折りたたみ作業を容易に行えるようになる。また、折りたたんだ状態で、注意喚起用具１をコンパクトにまとめることができる。
【００４４】
他方、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具１の折りたたみ方法によれば、複数の環状部材２を重ね合わせる態様で互い違いに折りたたんでいるので、運搬時の注意喚起用具１をコンパクトにまとめることができる。また、注意喚起用具１を折りたたむ作業が、あたかも布団を折りたたむように容易に行えるため、作業者の敷設作業の負荷を軽減することができる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態に係る注意喚起用具について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、環状部材２の形状を円形にしているが、折りたたむことが容易な形状であれば、円形に限られない。また、環状部材２を碁盤目状に配置しているが、これも折りたたむことが容易な配置であれば、この配置に限定するものではない。
【００４６】
例えば、図１０（Ａ）に示す注意喚起用具５０は、略６角形の環状部材５２を略千鳥状に並べて、連結部材３を用いて連結したものである。この場合であっても、隣り合う環状部材５２の間に、少なくとも環状部材５２の厚みの倍以上の隙間を設けることにより、環状部材５２を互い違いに折りたたんで、図１０（Ｂ）に示すようなコンパクトな荷姿にすることができる。また、このような構造では、連結部材３の折れ線が、連結部材３の長手方向と略直交するようにできると共に、６角形状の辺と平行になるようにすることができるので、折り曲げ易く構成することができる。
【００４７】
また、図１１（Ａ）に示す注意喚起用具６０は、略３角形の環状部材６２の上下を交互に逆にして一列に並べて、連結部材３を用いて連結したものである。この場合であっても、隣り合う環状部材６２の間に、少なくとも環状部材６２の厚みの倍以上の隙間を設けることにより、環状部材６２を互い違いに折りたたんで、図１１（Ｂ）に示すようなコンパクトな荷姿にすることができる。また、このような構造では、連結部材３の折り曲げの際の折れ線が、連結部材３の長手方向と略直交するようにできると共に、３角形状の辺と平行になるようにすることができるので、折り曲げ易く構成することができる。
【００４８】
一方、図１２（従来図）に示すように、円環状の環状部材１０２を千鳥状に配置する場合であっても、隣り合う環状部材１０２同士の間に十分な隙間を設けること、および、可撓性を有する連結部材３で連結することにより、折りたたむことができる。しかしながら、連結する２つの環状部材１０２の連結点が、環状部材１０２の中心を基点にして約１２０度の角度で存在してしまうため、連結部材３の折り曲げの際の折れ線を連結部材３の長手方向と略直交するようにできず、かつ、これらの折れ線が一致した直線上にあるようにすることができない。そのため、折り曲げるには連結部材３を斜めに折り曲げることになる。ゆえに、注意喚起用具を折りたたむための環状部材１０２の配置としてはあまり好ましくない。
【００４９】
また、本実施の形態における連結部材３は、一体成型された可撓性のある樹脂材料で形成されているが、例えば、キャタピラのように、連結部材の構造的に屈曲または伸展が可能なものであっても構わない。すなわち、隣り合う環状部材２同士を折りたたむ際に、連結部材がこの折り曲げに追従し、容易に折りたたむことができるもの或いは構造であれば、本発明に使用することができる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、全ての連結部材３に可撓性のあるものを使用しているが、折りたたむのに必要な箇所にだけ可撓性のある連結部材３を使用して、折りたたまない部分には、剛性の高い連結部材を使用することもできる。例えば、図１における前後方向に隣り合って配置される環状部材２同士は、剛性の高い連結部材を使用して連結したとしても、図９に示す折りたたみ形状にまとめることができる。これにより、折りたたみ形状や車両が注意喚起用具に乗り上げる負荷方向などを考慮して、より使用状況に適した剛性の高い注意喚起用具を提供することもできる。
【００５１】
さらにまた、本実施の形態では、折りたたむための折れ線４０が隣り合う環状部材２の接線とほぼ同じ線となる（折れ線４０と接線とがほぼ重なる）ように構成しているが、構造によってはこの折れ線４０の位置をずらすこともできる。図１２は、本発明の他の実施形態であって、環状部材２を分割して連結部材３で連結した状態を示す平面図である。
【００５２】
この図１２に示す注意喚起用具７０は、環状部材７２を半円形状に分割した半円状部材７３、７３で構成し、この分割した部分に隙間をあけ、かつこの分割した部分を弾性を有する屈曲可能な連結部材３で連結したものである。この連結部材３を用いた連結構造は、本実施の形態と同じ構造であるため、その詳細説明については省略する。また、隣り合う環状部材７２同士は、剛性のある屈曲しない連結部材７４で強固に連結している。なお、連結部材７４は、半円状部材７３と一体に形成してもよい。
【００５３】
このような構成では、注意喚起用具７０を折りたたむための折れ線４０は、２つの連結部材３を繋いだ線と同じ線になる。この折れ線４０を基準に互い違いに折りたたむことによって、注意喚起用具７０を容易に折りたたむことができ、かつ、コンパクトにまとめることができる。さらに、折れ線４０上に２つの連結部材３が存在するようになるため、さらに連結強度を向上させることができる。
【００５４】
なお、連結部材７４の代わりに弾性を有する連結部材３で連結し、この部分でも折りたたむことができるようにすることもできる。このように構成すれば、さらに折りたたみ形状をコンパクトにすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１、５０、６０、７０  注意喚起用具
２、５２、６２、７２  環状部材
２ａ  第１同芯環
２ｂ  第２同芯環
２ｃ  第３同芯環
２ｄ  第４同芯環
３  連結部材
４  連結部材取付部
４ａ  先端側
４ｂ  後端側
５  連結部
６  平坦部
７  把持部
７ａ  第１把持部
７ｂ  第２把持部
８  貫通穴
８ａ  第１貫通穴
８ｂ  第２貫通穴
１１  第１係止部
１１ａ  係止爪
１２  第２係止部
１２ａ  係止爪
１３  折り曲げ部
１３ａ  補強リブ
１３ｂ  平板部
２１  第１列
２２  第２列
２３  第３列
２４  第４列
２５  第５列
３０、３１  上方向
４０  折れ線
７３  半円状部材
７４  連結部材
Ｌ  隙間
Ｔ  環状部材の厚み
Ｓ  車両走行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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