(57)【要約】【課題】フィルムの剛性が高く、包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）に優れ、フィルムの強度が強く、且つ、被包装物の包装時や包装後の包装フィルムの破れが発生しない延伸フィルムを得ることを目的とする。【解決手段】下記［１］〜［４］の物性を有するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含む層を１層以上含む延伸フィルム；［１］密度（ｄE）が９２８〜９５５ｋｇ／ｍ3の範囲にある、［２］１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Eが１．２〜３．０ｄｌ／ｇの範囲にある、［３］１９０℃で測定したメルトテンションが３．５〜１８ｇの範囲にある、［４］ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１８の範囲にある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の［１］〜［４］を同時に満たすことを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含む層を１層以上含む延伸フィルム；
［１］密度（ｄE）が９２８〜９５５ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
［２］１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Eが１．２〜３．０ｄｌ／ｇの範
囲にある、
［３］１９０℃で測定したメルトテンションが３．５〜１８ｇの範囲にある、
［４］ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１８の範囲にある。
【請求項２】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）が、クロス分別（ＣＦＣ）における溶出温度−溶出成分量曲線において全溶出成分量を１００質量％とした時に溶出積算量が５質量％となる温度と、積算量が５０質量％となる温度の差が１２℃以下となることを特徴とする、請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）が、下記のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）７０〜３０質量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が３０〜７０質量％とからなることを特徴とする、請求項１または２に記載の延伸フィルム。
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）；
エチレン単独重合体またはエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度（ｄA）が９４５〜９７８ｋｇ／ｍ3、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Aが０．６〜１．８ｄｌ／ｇ
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）；
エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度（ｄB）が９
０５〜９４５ｋｇ／ｍ3、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Bが２．０〜５．５ｄｌ／ｇ。
【請求項４】
ＭＤ方向の引張ヤング率（Ｙ）とダートインパクト（Ｄ）が、下記の式（ｉ）及び式（ｉｉ）の条件を同時に満たすこと特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム；
[式１]
９００≦Ｙ≦３５００    （ｉ）（Ｙ：ＭＤ方向の引張ヤング率［単位：ＭＰａ］）
[式２]
１００≦Ｄ≦６００    （ｉｉ）  （Ｄ：ダートインパクト［単位：ｇ］）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム剛性が高く、フィルム強度に優れる延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン系共重合体からなる延伸フィルムは従来から熱収縮性フィルムなどに使用され、食品、家庭用品や書籍などを熱収縮包装するためのフィルムなどとして使用されている。
【０００３】
このようなフィルムを提供する技術として、特定のエチレン系樹脂組成物を用いた延伸フィルム（特許文献１〜３）、直鎖状低密度ポリエチレンと変性ポリオレフィンからなる延伸フィルム（特許文献４）、特定のエチレン系樹脂組成物を用い、電子線等により架橋処理を行った後、延伸を行ったフィルム（特許文献５〜７）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、かかる方法で得られた延伸フィルムは、延伸加工時の延伸バブルの安定性が連続生産可能なレベルにあり、且つ熱収縮性フィルムとして使用可能であるが、フィルムの剛性が低いため、内容物を包装する際のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が不十分である。このため、延伸加工安定性があり、かつ、フィルムの剛性が高く、内容物包装時や包装後の使用時にフィルムの破れが発生しない強度に優れた延伸フィルムが要望されている。
【０００５】
一般的に密度の高いポリエチレンを用いることによって、フィルムの剛性が高いフィルムを得ることは可能であるが、これまでの技術では延伸加工が困難であったり、強度が弱い延伸フィルムしか得ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３８５４３
【特許文献２】特開２００１−２６６８４
【特許文献３】特公平０５−０３０８５５
【特許文献４】特公平０３−０１８６５５
【特許文献５】特開２００７−１１８５７６
【特許文献６】特開２００３−１３６６５３
【特許文献７】特開２００１−１４６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、フィルムの剛性が高く、包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）に優れ、フィルムの強度が強く、且つ、被包装物の包装時や包装後の包装フィルムの破れが発生しない延伸フィルムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らはこの課題を解決すべく検討を行った結果、延伸フィルムに用いるエチレン−α−オレフィン共重合体として、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度、極限粘度、メルトテンション、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比をある特定の範囲内に制御したものを用いることによって、延伸加工安定性にも優れ、得られる延伸フィルムの剛性が高く、包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）に優れ、かつ、フィルムの強度が強く、被包装物の包装時や包装後の使用時に包装フィルムの破れが発
生し難い延伸フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、下記の［１］〜［４］を同時に満たすことを特徴とするエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含む層を１層以上含む延伸フィルムに関する。
［１］密度（ｄE）が９２８〜９５５ｋｇ／ｍ3の範囲にある、
［２］１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Eが１．２〜３．０ｄｌ／ｇの範
囲にある、
［３］１９０℃測定におけるメルトテンションが３．５〜１８ｇの範囲にある、
［４］ＧＰＣで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．５〜１８の範囲にある。
【００１０】
本発明は、好ましくは、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）が、クロス分別（ＣＦＣ）における溶出温度−溶出成分量曲線において全溶出成分量を１００質量％とした時に溶出積算量が５質量％となる温度と、積算量が５０質量％となる温度の差が１２℃以下となることを特徴としている。
【００１１】
本発明は、好ましくは、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）が、下記のエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）７０〜３０質量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が３０〜７０質量％とからなることを特徴としている。
【００１２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）；
エチレン単独重合体またはエチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度（ｄA）が９４５〜９７８ｋｇ／ｍ3、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Aが０．６〜１．８ｄｌ／ｇを満たす。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）；
エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体からなり、密度（ｄB）が９
０５〜９４５ｋｇ／ｍ3、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Bが２．０〜５．５ｄｌ／ｇを満たす。
【００１４】
本発明の延伸フィルムは、好ましくは、ＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ方向：フィルム流れ方向）の引張ヤング率（Ｙ）とダートインパクト（Ｄ）が、下記の式（ｉ）及び式（ｉｉ）の条件を同時に満たすことを特徴としている。
[式１]
【００１５】
９００≦Ｙ≦３５００    （ｉ）（Ｙ：ＭＤ方向の引張ヤング率［単位：ＭＰａ］）
[式２]
【００１６】
１００≦Ｄ≦６００    （ｉｉ）（Ｄ：ダートインパクト［単位：ｇ］）
【発明の効果】
【００１７】
本発明の延伸フィルムは、上記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含む層を１層以上含むので、フィルムの剛性が高く、包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）に優れ、フィルムの強度に優れ、且つ、フィルム破れの発生が起き難いので、包装材料として好適に用い得る。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）＞
本発明の延伸フィルムを形成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、密度（ｄ）が、９２８〜９５５ｋｇ／ｍ3、好ましくは９３０〜９５５ｋｇ／ｍ3、さらに好まし
くは９３３〜９５３ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００１９】
本発明の延伸フィルムを形成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Eが１．２〜３．０ｄｌ／ｇ、好ましくは１．
５〜２．９ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは１．８〜２．４ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００２０】
本発明の延伸フィルムを形成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、１９０℃で測定したメルトテンションが３．５〜１８ｇ、好ましくは４〜１５ｇ、さらに好ましくは５〜１０ｇの範囲にある。
【００２１】
本発明の延伸フィルムを形成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、Ｍｗ／Ｍｎが２．５〜１８、好ましくは３．５〜１５、さらに好ましくは４．５〜１０の範囲にある。
【００２２】
密度（ｄ）が９２８ｋｇ／ｍ3未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた場合
は、得られる延伸フィルムの剛性が低く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が不十分であり、一方、９５５ｋｇ／ｍ3を超えるエチレン−α−オレフィン共重合
体を用いた場合は、得られる延伸フィルムの剛性は高いが、フィルムの強度が低く、フィルム破れが起き易い虞がある。また、極限粘度［η］Eが１．２ｄｌ／ｇ未満のエチレン
−α−オレフィン共重合体を用いた場合はフィルムの延伸が困難である虞があり、一方、極限粘度［η］Eが３．０ｄｌ／ｇを超えるエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた
場合は、押出成形が困難となる虞がある。また、メルトテンションが３．５ｇ未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた場合は、フィルムの延伸が困難となる虞があり、一方、１８ｇを超えるよエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた場合は、延伸原反の作製が困難となる虞がある。また、Ｍｗ／Ｍｎが２．５未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた場合は、フィルムの延伸が困難となる虞があり、１８を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体を用いた場合は、表面が平滑な延伸フィルムを得ることが困難となる虞がある。
【００２３】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の各物性値は、以下の操作を行うことにより、調製することができる。
【００２４】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の密度（ｄE）は、例えば重合器へのコモノ
マー量を増加させることによって、減少させることができ、極限粘度［η］Eは、例えば
重合器への水素の供給量を増加させることによって減少させることができ、メルトテンションは、例えば重合器の水素の供給量を増加させることによって、減少させることができ、Ｍｗ／Ｍｎは、例えば２つの重合器にて連続的に重合を行い第１重合器への水素の供給量を増加させかつ第２重合器への水素の供給量を減少させることによって、増加させることができる。
【００２５】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、好ましくは、クロス分別（ＣＦＣ）における溶出温度−溶出成分量曲線において全溶出成分量を１００質量％とした時に溶出積算量が５質量％となる温度と、積算量が５０質量％となる温度の差が１２℃以下、さらに好ましくは１０℃以下、より好ましくは９℃以下である。この温度の差が１２℃より大きい場合は、α−オレフィンの含有量が多く、かつ、分子量の大きい成分が少ないため、延伸フィルム強度が劣る虞がある。
【００２６】
この温度の差は、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を重合する触媒、重合温度、重合圧力、重合器に供給するα−オレフィンの量や水素量によって変化させることができ、例えば、メタロセン触媒などの活性点が均一である重合触媒を用いれば、上述
の温度の差を小さくすることができる。
【００２７】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、好ましくは、後述するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）７０〜３０質量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）３０〜７０質量％を含む組成物〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）＋エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計量を１００質量％とする。〕から構成されると、より延伸加工性が良好で、フィルムの強度が優れる延伸フィルムが得られる。
【００２８】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）６０〜４０質量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）４０〜６０質量％との組成物から構成されるとさらに好ましく、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）５０〜４０質量％とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）５０〜６０質量％との組成物から構成されるとより好ましい。
【００２９】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）＞
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、密度（ｄA）が９４５〜９７８ｋｇ／ｍ3、好ましくは９５０〜９７８ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９５５〜９７８ｋｇ／ｍ3の範囲である。
【００３０】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Aが０．６〜
１．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７〜１．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．８〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００３１】
密度（ｄA）が９４５ｋｇ／ｍ3未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を含む組成物を用いた場合は得られる延伸フィルムの剛性が低く、包装適正が不十分であり、一方、通常、９７８ｋｇ／ｍ3を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体は、製造が困難である
。また、極限粘度［η］Aが０．６ｄｌ／ｇ未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を
含む組成物を用いた場合は低分子量成分のフィルム表面へのブリードアウトにより、得られる延伸フィルム表面に粉状の付着物が発生し好ましくなく、一方、１．８ｄｌ／ｇを超えるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む組成物を用いた場合は押出性が低下する虞がある。
【００３２】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、密度（ｄB）が９０５〜９４５ｋｇ／ｍ3、好ましくは９１０〜９４０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９１３〜９３５ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【００３３】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を構成するエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［η］Bが２．０〜
５．５ｄｌ／ｇ、好ましくは２．５〜５．０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは２．８〜４．０ｄｌ／ｇの範囲にある。
【００３４】
密度（ｄB）が９０５ｋｇ／ｍ3未満のエチレン−α−オレフィン共重合体を含む組成物を用いた場合は得られる延伸フィルムの剛性が低く、延伸フィルムの包装適正が不十分である虞があり、一方、９４５ｋｇ／ｍ3を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体を含
む組成物を用いた場合はα−オレフィンの含有量が多い成分が少なく、得られる延伸フィルムの強度が劣る。また、極限粘度［η］Bが２．０ｄｌ／ｇ未満のエチレン−α−オレ
フィン共重合体を含む組成物を用いた場合は分子量の高い成分が少なく、得られる延伸フィルムの強度が劣り、一方、５．５ｄｌ／ｇを超えるエチレン−α−オレフィン共重合体
を含む組成物を用いた場合は押出性が低下する虞がある。
【００３５】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）及びエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の各物性値は、以下の操作を行うことにより、調製することができる。密度（ｄA）または密度（ｄB）は、例えば重合器へのα−オレフィンの量を変化させることによって、極限粘度［η］Aまたは極限粘度［η］Bは、例えば重合器への水素の供給量を変化させることによって、それぞれを変化させることができる。
【００３６】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、加工性改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて配合されていてもよい。
【００３７】
前記酸化防止剤としては、具体的には、例えば、２，６‐ジ‐ｔ‐ブチル‐ｐ‐クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン‐３‐（３，５‐ジ‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ｎ‐オクタデシル‐３‐（４’‐ヒドロキシ‐３，５’  ‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）プロピオネート（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ビス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ホスファイト、２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチル‐６‐［３‐（３‐メチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐ｔ‐ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名：スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）等のホファイト系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３８】
前記滑剤としては、具体的には、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられ、帯電防止剤としては、具体的には、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられ、加工性改良剤としては、具体的には、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、フッ素系樹脂等が挙げられる。ブロッキング防止剤としては、無機系ブロッキング防止剤、有機系ブロッキング防止剤が挙げられ、無機系ブロッキング防止剤としては、具体的には、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、有機系ブロッキング防止剤としては、具体的には、例えば、架橋ポリメタクリル酸メチル、架橋ポリ（メタクリル酸メチル−スチレン）共重合体、架橋シリコーン、架橋ポリスチレンの粉末等が挙げられる。
【００３９】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）には、本発明の目的が損われない範囲で、他のエチレン・α−オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、高密度ポリエチレンなどのエチレン系重合体を添加してもよい。他のエチレン系重合体の添加量は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）と他のエチレン系重合体の合計量１００質量％に対して、通常、８０質量％以下、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下、最も好ましくは２０質量％以下である。他のエチレン系重合体の添加量が多すぎると、延伸加工性が損われる虞がある。
【００４０】
上記、必要に応じて添加される添加剤やその他重合体をエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）に混合する方法としては、例えば、本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）とともに添加剤やその他の重合体を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いて溶融混練した後フィルム加工に供する方法、本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）と添加剤やその他の重合体をヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いてドライブレンドした後
フィルム加工に供する方法、または、添加剤やその他の重合体を少なくとも一種のマスターバッチにした後、これをヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いて、本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）とドライブレンドした後フィルム加工に供する方法等が挙げられる。
【００４１】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の製造方法＞
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、例えば、（Ａ）シクロペンタジエニル基とフルオレニル基が第１４族原子を含む共有結合架橋によって結合されている遷移金属化合物と、
（Ｂ）（Ｂ−１）有機金属化合物、
（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（Ｂ−３）遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物
から選ばれる少なくとも１種の化合物と、担体（Ｃ）から形成されるオレフィン重合用触媒を用いて、エチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させることによって得ることができる。
【００４２】
〔（Ａ）遷移金属化合物〕
遷移金属化合物（Ａ）〔以下、単に「成分（Ａ）」という場合がある。〕は、以下に記載する一般式（１）および（２）で表される化合物である。
【００４３】
【化１】
2010189473.tif 000002
【００４４】
【化２】
2010189473.tif 000003
〔上記一般式（１）、一般式（２）中、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14
、Ｒ15、Ｒ16、Ｒ17、Ｒ18、Ｒ19およびＲ20は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ7〜Ｒ18までの隣接した置換
基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、Ｙとともに環構造を形成しており、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｍは周期律表第４族から選ばれた金属であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。〕
本発明においては、上記遷移金属化合物の中でも、Ｒ7〜Ｒ10は水素原子であり、Ｙは
炭素原子であり、ＭはＺｒであり、ｊは２である化合物が好ましく用いられる。
【００４５】
〔（Ｂ−１）有機金属化合物〕
本発明で必要に応じて用いられる（Ｂ−１）有機金属化合物として、具体的には下記一般式（４）のような有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００４６】
【化４】
2010189473.tif 000004
（一般式（４）中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である。）。後述する実施例において用いたアルミニウム化合物はトリイソブチルアルミニウム、またはトリエチルアルミニウムである。
【００４７】
〔（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物〕
本発明で必要に応じて用いられる（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。後述する実施例において使用した有機アルミニウムオキシ化合物は市販されている日本アルキルアルミ株式会社製のＭＡＯ（＝メチルアルモキサン）／トルエン溶液である。
【００４８】
〔（Ｂ−３）遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物〕
前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物（Ｂ−３）（以下、「イオン化イオン性化合物」という。）としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳ−５３２１１０６号公報などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。このような化合物としては、例えばトリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートやＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートが列挙できる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。このようなイオン化イオン性化合物（Ｂ−３）は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。
【００４９】
〔（Ｃ）微粒子状担体〕
本発明で必要に応じて用いられる（Ｃ）微粒子状担体は、無機または有機の化合物であって、顆粒状ないしは微粒子状の固体である。このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。このような多孔質酸化物は、種類および製法によりその性状は異なるが、本発明に好ましく用いられる担体は、粒径が１〜３００μｍ、好ましくは３〜２００μｍであって、比表面積が５０〜１０００ｍ2／ｇ、好ましくは１００〜８００ｍ2／ｇの範囲にあり、細孔容積が
０．３〜３．０ｃｍ3／ｇの範囲にあることが望ましい。このような担体は、必要に応じ
て８０〜１０００℃、好ましくは１００〜８００℃で焼成して使用される。なお、後述する実施例において用いた担体は、特にことわらない限り平均粒径が１２μｍ、比表面積が８００ｍ2／ｇであり、細孔容積が１．０ｃｍ3／ｇである旭硝子株式会社製のＳｉＯ2を
用いた。
【００５０】
本発明に係るオレフィン重合用触媒は、遷移金属化合物（Ａ）、（Ｂ−１）有機金属化合物、（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および（Ｂ−３）イオン化イオン性化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）、必要に応じて微粒子状担体（Ｃ）と共に、必要に応じて後述するような特定の有機化合物成分（Ｄ）を含むこともできる。
【００５１】
〔（Ｄ）有機化合物成分〕
本発明において、（Ｄ）有機化合物成分は、必要に応じて、重合性能および生成ポリマーの物性を向上させる目的で使用される。このような有機化合物としては、アルコール類、フェノール性化合物、カルボン酸、リン化合物およびスルホン酸塩等が挙げられるが、この限りではない。
【００５２】
＜重合方法＞
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）は、上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、既述のようにエチレンと炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとを共重合させることにより得られる。
【００５３】
重合の際には、各成分の使用法、添加順序は任意に選ばれるが、以下のような方法、（Ｐ１）〜（Ｐ１０）が例示される。
【００５４】
（Ｐ１）成分（Ａ）と、（Ｂ−１）有機金属化合物、（Ｂ−２）有機アルミニウムオキシ化合物および（Ｂ−３）イオン化イオン性化合物から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｂ）（以下単に「成分（Ｂ）」という。）とを、任意の順序で重合器に添加する方法。
【００５５】
（Ｐ２）成分（Ａ）と成分（Ｂ）を予め接触させた触媒を重合器に添加する方法。
【００５６】
（Ｐ３）成分（Ａ）と成分（Ｂ）を予め接触させた触媒成分、および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。この場合各々の成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００５７】
（Ｐ４）成分（Ａ）を微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒成分、および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
【００５８】
（Ｐ５）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒を、重合器に添加する方法。
【００５９】
（Ｐ６）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒成分、および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。この場合各々の成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００６０】
（Ｐ７）成分（Ｂ）を微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒成分、および成分（Ａ）を任意の順序で重合器に添加する方法。
【００６１】
（Ｐ８）成分（Ｂ）を微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒成分、成分（Ａ）、および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。この場合各々の成分（Ｂ）は、同一でも
異なっていてもよい。
【００６２】
（Ｐ９）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒を、成分（Ｂ）と予め接触させた触媒成分を、重合器に添加する方法。この場合各々の成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００６３】
（Ｐ１０）成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを微粒子状担体（Ｃ）に担持した触媒を、成分（Ｂ）と予め接触させた触媒成分、および成分（Ｂ）を任意の順序で重合器に添加する方法。この場合各々の成分（Ｂ）は、同一でも異なっていてもよい。
【００６４】
上記の（Ｐ１）〜（Ｐ１０）の各方法においては、各触媒成分の少なくとも２つ以上は予め接触されていてもよい。
【００６５】
上記の微粒子状担体（Ｃ）に成分（Ａ）および成分（Ｂ）が担持された固体触媒成分はオレフィンが予備重合されていてもよい。この予備重合された固体触媒成分は、通常固体触媒成分１ｇ当たり、ポリオレフィンが０．１〜１０００ｇ、好ましくは０．３〜５００ｇ、特に好ましくは１〜２００ｇの割合で予備重合されて構成されている。
【００６６】
また、重合を円滑に進行させる目的で、帯電防止剤やアンチファウリング剤などの添加剤をオレフィン重合用触媒に担持したり、重合槽へ直接供給したりしても良い。該添加剤に特に制限はないが、例えば、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなどのポリアルキレンオキサイド、２種以上のポリアルキレンオキサイドが結合したポリアルキレンオキサイドブロックコポリマー、ポリアルキレンオキサイドアルキルエーテル、アルキルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ‐ビス（２‐ヒドロキシエチル）アルキルアミンなどを挙げることができる。これらの化合物の分子末端はアルキル化されていても良い。
【００６７】
重合方法は溶液重合、懸濁重合、および気相重合法のいずれの方法を用いても良い。
【００６８】
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、又オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【００６９】
上記のようなオレフィン重合用触媒を用いて、（共）重合を行うに際して、成分（Ａ）は、反応容積１リットル当り、通常１０-12〜１０-2モル、好ましくは１０-10〜１０-3モルになるような量で用いられる。
【００７０】
必要に応じて用いられる成分（Ｂ−１）は、成分（Ｂ−１）と、成分（Ａ）中の周期律表第４族から選ばれた金属（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−１）／Ｍ〕が、通常０．０１〜１００，０００、好ましくは０．０５〜５０，０００となるような量で用いられる。
【００７１】
必要に応じて用いられる成分（Ｂ−２）は、成分（Ｂ−２）中のアルミニウム原子と、成分（Ａ）中の周期律表第４族から選ばれた金属（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−２）／Ｍ〕が、通常１０〜５００，０００、好ましくは２０〜１００，０００となるような量で用いられる。
【００７２】
必要に応じて用いられる成分（Ｂ−３）は、成分（Ｂ−３）と、成分（Ａ）中の周期律表第４族から選ばれた金属（Ｍ）とのモル比〔（Ｂ−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ま
しくは１〜５となるような量で用いられる。
【００７３】
成分（Ｂ−１）〜成分（Ｂ−３）が複数種に渡り用いられる場合、成分（Ｂ−１）〜成分（Ｂ−３）の総和（成分（Ｂ））と成分（Ａ）のモル比は、通常０．０１〜５００，０００、好ましくは０．０５〜１００，０００となるような量で用いられる。
【００７４】
必要に応じて用いられる成分（Ｄ）は、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−１）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−１）〕が通常０．０１〜１０、好ましくは０．１〜５となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−２）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−２）〕が通常０．００１〜２、好ましくは０．００５〜１となるような量で、成分（Ｂ）が成分（Ｂ−３）の場合には、モル比〔（Ｄ）／（Ｂ−３）〕が通常０．０１〜１０、好ましくは０．１〜５となるような量で用いられる。
【００７５】
また、このようなオレフィン重合用触媒を用いた重合温度は、通常−５０〜＋２５０℃、好ましくは０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ2  、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ2の条件下であり、重合反応は、回分式（バッチ式）、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。
【００７６】
重合は、通常気相または重合粒子が溶媒中に析出しているスラリー相で行う。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行う。スラリー重合または気相重合の場合、重合温度は好ましくは６０〜９０℃、より好ましくは６５〜８５℃である。この温度範囲で重合することで、より組成分布が狭いエチレン−α−オレフィン共重合体が得られる。得られた重合体は数十〜数千μｍφ程度の粒子状である。
【００７７】
このようなオレフィン重合用触媒はエチレンと共重合させるα‐オレフィン（例えば１‐ヘキセン）に対しても極めて高い重合性能を有するため、所定の重合が終了した後で、高すぎるα‐オレフィン含量の共重合体が生成しないような工夫が必要である。例えば、重合槽内容物を重合槽から抜き出すと同時あるいは可及的速やかに、［１］溶媒分離装置で重合体と溶媒、未反応のα‐オレフィンとを分離する方法、［２］該内容物に窒素などの不活性ガスを加えて溶媒、未反応のα‐オレフィンを強制的に系外へ排出する方法、［３］該内容物にかかる圧力を制御して溶媒、未反応のα‐オレフィンを強制的に系外へ排出する方法、［４］該内容物に多量の溶媒を添加して実質的に重合が起こらないと考えられる濃度まで未反応のα‐オレフィンを希釈する方法、［５］メタノールなどの重合用触媒を失活させる物質を添加する方法、［６］実質的に重合が起こらないと考えられる温度まで該内容物を冷却する方法などを挙げることができる。これらの方法は単独で実施してもよいし、いくつかを組み合わせて実施してもよい。
【００７８】
得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによって調節することができる。さらに、使用する成分（Ｂ）の違いにより調節することもできる。
【００７９】
本発明に係るエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を、例えば２段階で製造する場合は、前段階でエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）を製造し、後段階で極限粘度が高いエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する方法を例示できる。この順番は逆でもよい。前段階と後段階におけるコモノマー種や量、重合温度、水素濃度などの重合条件は相互に異なってもよい。
【００８０】
重合反応により得られた重合体粒子は、以下の方法によりペレット化してもよい。
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）粒子および所望により添加される他の成
分を、押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドして、所定の大きさにカットする方法。
（２）エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）および所望により添加される他の成分を適当な良溶媒（例えば、ヘキサン、ヘプタン、デカン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素溶媒）に溶解し、次いで溶媒を除去、しかる後に押出機、ニーダー等を用いて機械的にブレンドして、所定の大きさにカットする方法。
【００８１】
＜延伸フィルム＞
本発明の延伸フィルムは、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）からなる層を１層以上含む延伸フィルムである。
【００８２】
本発明の延伸フィルムは、好ましくは、以下の２つの物性を満たす場合には、より、延伸フィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が良く、包装時のフィルムのしおれが発生し難い。また、延伸フィルムの強度に優れ、包装時、包装後の使用時のフィルム破れが発生し難い。
（１）フィルム成形の流れ方向（ＭＤ）の引張ヤング率（Ｙ）が９００〜３５００ＭＰａ、より好ましくは１２００〜３５００ＭＰａ、さらに好ましくは１５００〜３５００ＭＰａの範囲にある。
（２）ダートインパクト（Ｄ）が１００〜６００ｇ、より好ましくは１２０〜６００ｇ、さらに好ましくは１５０〜６００ｇ、さらには２５０〜６００ｇ、最も好ましくは３５０〜６００ｇの範囲にある。
【００８３】
フィルム成形の流れ方向（ＭＤ）の引張ヤング率（Ｙ）が９００ＭＰａ未満の延伸フィルムは、剛性が低く包装適正が不十分であり、一方、３５００ＭＰａを超える延伸フィルムは、製造が困難である。また、ダートインパクト（Ｄ）が１００ｇ未満の延伸フィルムは、強度が低くフィルム破れが起き易く、一方、６００ｇを超える延伸フィルムは、製造が困難である。
【００８４】
本発明の延伸フィルムは前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）からなる層以外にその他のエチレン系樹脂組成物またはプロピレン系樹脂組成物などの樹脂組成物からなる層が積層されていても良い。他の層が積層された場合は、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）からなる層が、全体のフィルム厚みに対して１／３以上の厚みを有することが好ましく、１／２以上の厚みを有することがさらに好ましく、２／３以上の厚みを有するのが最も好ましい。
【００８５】
本発明の延伸フィルムの厚みは、種々用途により、適宜決め得るが、通常、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）からなる層の厚みは、５〜４０μｍ、好ましくは８〜３０μｍの範囲にある。
【００８６】
本発明の延伸フィルムは前記のエチレン系樹脂（樹脂組成物）からなる層以外にその他のエチレン系樹脂組成物またはプロピレン系樹脂組成物などの樹脂組成物からなる層を含んでも良く、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を含むエチレン系樹脂（樹脂組成物）からなる層は全体のフィルム厚みに対して１／３以上の厚みを有することが好ましく、１／２以上の厚みを有することがさらに好ましく、２／３以上の厚みを有するのが最も好ましい。
【００８７】
本発明の延伸フィルムは、用途に応じて、他の基材、例えば熱可塑性樹脂からなるシート状またはフィルム状のもの、紙、アルミニウム箔等からなる基材と積層してもよい。かかる基材として熱可塑性樹脂を用いる場合は公知の熱可塑性樹脂、例えば、ポリオレフィン〔高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：エチレン・α−
オレフィンランダム共重合体）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン；プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（プロピレンランダム共重合体）などのポリプロピレン；ポリ４−メチル−ペンテン；ポリブテン等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等、延伸性、透明性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。
【００８８】
また、かかる熱可塑性樹脂フィルムからなるフィルム基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであっても良いし、１種または２種以上の共押し出し成形、押出しラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等で得られる積層体であっても良い。中でも、二軸延伸熱可塑性フィルム、とくにポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドからなる二軸延伸熱可塑性フィルムが好ましい。
【００８９】
＜延伸フィルム成形方法＞
本発明の延伸フィルムは、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）を用い、公知の溶融押出成形方法により延伸用原反フィルムを製膜し、次いで当該原反フィルムを縦方向または縦横２方向に延伸することで得ることができる。この溶融押出機製膜方法としては、Ｔダイキャスト成形法またはインフレーション法が採用され、厚みが１００〜７００μｍ、好ましくは２００〜６００μｍの範囲の延伸用原反フィルムを製膜する。溶融樹脂の冷却方法は空冷、水冷のどちらであっても良い。
【００９０】
延伸用フィルム原反を延伸する方法としては、テンター法により縦横に同時又は逐次２軸延伸する方法、チューブラー法により縦横方法に同時２軸延伸する方法、または２つ以上のロールの回転速度比の違いによりフィルムの流れ方向に１軸延伸する方法などを例示できる。
【００９１】
また、他の層との積層フィルムの場合は、多層ダイを用いて共押出し成形して多層の延伸用フィルム原反を用いればよい。
【実施例】
【００９２】
次に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９３】
以下の実施例において、密度（ｄ）、極限粘度［η］、メルトテンション、重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、クロス分別（ＣＦＣ）、ヤング率及び引張破断点強度、ダートインパクト強度、ヘイズは、下記のように測定した。
【００９４】
なお、本発明の効果〔延伸フィルムの剛性が高く、包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）に優れ、フィルムの強度に優れ、且つ、フィルム破れの発生が起き難い〕の良否については、実施例にて測定した引張ヤング率、引張破断点強度、ダートインパクトの値から容易に想定することができる。
【００９５】
すなわち、延伸フィルムの剛性は、フィルムの硬さであり、引張ヤング率（引張弾性率）で表される。包装時の延伸フィルムの自立性は、引張ヤング率の値が大きいほど優れる。延伸フィルムの強度は、フィルムの面に垂直方向に物を落とした際の強度として、ダートインパクトで表され、延伸フィルムの縦／横方向に引張った際の強度として、引張破断
点強度で表される。延伸フィルムの破れの発生は、引張破断点強度及びダートインパクトの値が大きいと起き難い。
【００９６】
（１）密度（ｄ）
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の密度（ｄE）については造粒ペレット、エ
チレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）については第１重合槽から抜き出
した内容物を該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去乾燥し得られたパウダーを１９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で０．５ｍｍ厚のシートを成形し（スペーサー形状；２４０×２４０×
０．５ｍｍ厚の板に４５×４５×０．５ｍｍ、９個取り）、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、１００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で圧縮することで冷却し
て測定用試料を作成した。熱板は５ｍｍ厚のＳＵＳ板を用いた。このプレスシートを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて直線的に室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定した。
【００９７】
（２）極限粘度［η］
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ）の［η］Eについては造粒ペレット約２０ｍｇ、エチレン−α−オ
レフィン共重合体（Ａ）の［η］Aは第１重合槽から抜き出した内容物を該内容物中のヘ
キサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し得られたパウダー約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηspを測定する。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηspを測定する。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηsp／Ｃの値を極限粘度として求める（下記式（ｉｉｉ）参照）。
[式３]
【００９８】
［η］＝ｌｉｍ（ηsp／Ｃ）    （Ｃ→０）    （ｉｉｉ）
（３）メルトテンション
メルトテンションは、（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｃにより測定した。測定条件は、次の通りである。
【００９９】
＜測定条件＞使用ノズル：Ｌ＝８．０００ｍｍ、Ｄ＝２．０９５ｍｍ、バレル径：９．５５ｍｍ、測定温度：１９０℃、樹脂押出速度：１５ｍｍ／分、樹脂引取速度：１０ｍ／分。
【０１００】
（４）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）および分子量曲線
ウォーターズ社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い以下のようにして測定した。
【０１０１】
分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴおよびＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬであり、カラムサイズはそれぞれ内径７．５ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／ｍｉｎで移動させ、試料濃度は０．１質量％とし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。
【０１０２】
標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１，０００およびＭｗ＞４×１０6については東
ソー社製を用い、１，０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を
用いた。分子量計算は、ユニバーサル校正して、ポリエチレンに換算して求めた値である。
【０１０３】
（５）クロス分別（ＣＦＣ）
三菱油化社製ＣＦＣ  Ｔ‐１５０Ａ型を用い以下のようにして測定した。分離カラムはＳｈｏｄｅｘ  ＡＴ‐８０６ＭＳが３本であり、溶離液はｏ‐ジクロロベンゼンであり、試料濃度は０．１〜０．３ｗｔ／ｖｏｌ％であり、注入量は０．５ｍｌであり、流速は１．０ｍｌ／ｍｉｎである。
【０１０４】
試料は１４５℃、２時間加熱後、０℃まで１０℃／ｈｒで降温、更に０℃で６０分間保持して試料をコーティングさせた。昇温溶出カラム容量は０．８６ｍｌ、配管容量は０．０６ｍｌである。
【０１０５】
検出器はＦＯＸＢＯＲＯ社製赤外分光器ＭＩＲＡＮ  １Ａ  ＣＶＦ型（ＣａＦ2セル）
を用い、応答時間１０秒の吸光度モードの設定で、３．４２μｍ（２９２４ｃｍ-1）の赤外光を検知した。
【０１０６】
溶出温度は０℃〜１４５℃までを３５〜５５フラクションに分け、特に溶出ピーク付近では１℃きざみのフラクションに分けた。温度表示は全て整数であり、例えば９０℃の溶出画分とは、８９℃〜９０℃で溶出した成分のことを示す。０℃でもコーティングされなかった成分および各温度で溶出したフラクションの分子量を測定し、汎用較正曲線を使用して、ＰＥ換算分子量を求めた。
【０１０７】
ＳＥＣ温度は１４５℃であり、内標注入量は０．５ｍｌであり、注入位置は３．０ｍｌであり、データサンプリング時間は０．５０秒である。
【０１０８】
なお、狭い温度範囲で溶出する成分が多すぎて、圧力異常が生じる場合には、試料濃度を０．１ｗｔ／ｖｏｌ％未満とする場合もある。
【０１０９】
データ処理は、装置付属の解析プログラム「ＣＦＣデータ処理（バージョン１．５０）」で実施した。なお、クロス分別（ＣＦＣ）それ自身は、測定条件を厳密に同一にすれば高い分析精度でもって結果を再現する分析法であると言われているが、測定を複数回行いその平均をとることがより好ましい。
【０１１０】
（６）フィルム物性の測定条件
［１］ダートインパクト強度の測定
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９に従って、下記条件にて測定した。
【０１１１】
＜測定条件＞試験片をエアークランプ方式で締め付け、半球径のダートを一定の高さの位置から落下させ、試験片が５０％破壊する荷重をグラフから読み取る。一水準の落下回数は１０回とし、Ａ法を用いる。
【０１１２】
［２］ヘイズの測定（透明性、単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って、全ヘイズを測定した。
【０１１３】
［３］ヤング率及び引張破断点強度の測定
延伸フィルムから長さ方向がフィルムの流れ方向（ＭＤ）、幅方向（ＴＤ）となるように１５ｍｍ幅、２００ｍｍ長さの短冊状試験片を切りだし、折塩テック社製テンシロンＲＴ１２２５型を使用してＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠してヤング率と引張破断点強度の測定を行った。
【０１１４】
〔合成例１〕
［固体触媒成分（γ）の調製］
２００℃で３時間乾燥したシリカ８．５ｋｇを３３リットルのトルエンで懸濁状にした後、メチルアルミノキサン溶液（Ａｌ＝１．４２ｍｏｌ／リットル）８２．７リットルを３０分かけて滴下した。次いで１．５時間かけて１１５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し、上澄み液をデカンテーション法によって除去した。得られた固体触媒成分をトルエンで３回洗浄した後、トルエンで再懸濁化して固体触媒成分（α）を得た（全容積１５０リットル）。
【０１１５】
充分に窒素置換した反応器中に、トルエンに懸濁させた前記固体触媒成分（α）をアルミニウム換算で１９．６０ｍｏｌを入れ、その懸濁液を攪拌しながら、室温下（２０〜２５℃）、下記一般式（３）で表される、ジ（ｐ‐トリル）メチレン（シクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル）ジルコニウムジクロライド３１．０６ｍｍｏｌ／リットル溶液を２リットル（６１．１２ｍｍｏｌ）加えた後、６０分間攪拌した。攪拌を停止後、上澄み液をデカンテーションで取り除き、ｎ‐ヘキサン４０リットルを用いて洗浄を２回行い、得られた担持触媒をｎ‐ヘキサンにリスラリーし２５リットルの触媒懸濁液として、固体触媒成分（γ）を得た。
【０１１６】
【化３】
2010189473.tif 000005
なお、上記一般式（３）で表わされる遷移金属化合物は、２７０ＭＨｚ1Ｈ−ＮＭＲ（
日本電子ＧＳＨ−２７０）およびＦＤ−質量分析（日本電子ＳＸ−１０２Ａ）を用いて構造決定した。
【０１１７】
［固体触媒成分（γ）の予備重合による固体触媒成分（δ）の調製］
攪拌機つき反応器に窒素雰囲気下、精製ｎ‐ヘキサン１５．８リットル、および上記固体触媒成分（γ）を投入した後、トリイソブチルアルミニウム５ｍｏｌを加え、攪拌しながら、固体成分１ｇ当たり４時間で３ｇのエチレン重合体を生成相当量のエチレンで予備重合を行った。重合温度は２０〜２５℃に保った。重合終了後、攪拌を停止後、上澄み液をデカンテーションで取り除き、ｎ‐ヘキサン３５リットルを用いて洗浄を４回行い、得られた担持触媒をｎ‐ヘキサン２０リットルにて触媒懸濁液として、固体触媒成分（δ）を得た。
【０１１８】
〔実施例１〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０７５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１２ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを８．１ｋｇ／ｈｒ、水素を５０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５．５℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時
間２．６時間という条件で重合を行った。
【０１１９】
６０リットルの第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2
Ｇ、６５℃に保たれたフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１２０】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン９．９ｋｇ／ｈｒ、水素１５Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン５９５ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７５℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間
１．０時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１２１】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
【０１２２】
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−１）〕とした。
【０１２３】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料としてポリプロピレン〔（株）プライムポリマー製  商品名  プライムポリプロＦ２３３ＤＲ：ランダムＰＰ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２１６０ｇ）：２．３ｇ／１０分〕を使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−１）を使用し、下記に従って延伸フィルムを作製した。
【０１２４】
延伸フィルム成形機：（株）山口製作所製  チューブラー同時２軸延伸フィルム成形機
型式：ＢＯＹ−７００ＭＬ−４５５
押出機  内層：４０ｍｍφ  中間層：５０ｍｍφ  外層：４０ｍｍφ
を使用し、合計の押出量が２８ｋｇ／ｈｒ及び内層／中間層／外層＝１／５／１となるようダイスから押出し水冷により、厚み５００μｍ、フィルム折幅１１０ｍｍの延伸用チューブ原反を得た。
【０１２５】
この延伸用原反を延伸工程：予熱１：１３５℃、予熱２：１５５℃、第１遠赤外ヒーター：３５０℃、第２遠赤外ヒーター：３４０℃、第３遠赤外ヒーター：３００℃、第４遠赤外ヒーター：１５０℃に設定し、縦方向５倍及び横方向５倍の同時２軸延伸を行い、厚み２０μｍの延伸フィルムを作製した。
【０１２６】
評価結果を表１に示す。
【０１２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］Aは第１重合槽から抜き出した内容物を該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し得られた重合体を用いて測定を行った。
【０１２８】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは下記式（ｉｖ）及び下記式（ｖ）を使用して計算値にて求めた。ＢＲAは第１重合槽と第２重合
槽のエチレン重合量を合わせた値を１００とした場合の第１重合槽のエチレン重合量の質
量％であり、下記式（ｉｖ）及び下記式（ｖ）は密度及び極限粘度の一般的な加算則として用いることができるものである。
[式４]
【０１２９】
（ｄB）＝（１００−ＢＲA）／（１００／（ｄE）−  ＢＲA／（ｄA））    （ｉｖ）
[式５]
【０１３０】
［η］B  ＝（１００×［η］E−ＢＲA×［η］A）／（１００−ＢＲA）    （ｖ）
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１３１】
〔実施例２〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０７５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを２４ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを８．１ｋｇ／ｈｒ、水素を５０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５．５℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時
間２．６時間という条件で重合を行った。
【０１３２】
第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、６５℃に保
たれた６０リットルのフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１３３】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン９．９ｋｇ／ｈｒ、水素１２Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン３２０ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７５℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間
１．０時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１３４】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−２）〕とした。
【０１３５】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−２）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１３６】
評価結果を表１に示す。
【０１３７】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレ
ン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０１３８】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１３９】
〔実施例３〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリエチルアルミニウムを２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを６．３ｋｇ／ｈｒ、１‐ヘキセン９１ｇ／ｈｒ、水素を４０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５℃、反応圧７．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間２．５時間という条件で重合を行った。
【０１４０】
第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、６５℃に保
たれた６０リットルのフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１４１】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン９．４ｋｇ／ｈｒ、水素４Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン４９５ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７２℃、反応圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間１．５
時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１４２】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−３）〕とした。
【０１４３】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−３）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１４４】
結果について表１に示す。
【０１４５】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０１４６】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルム
あった。
【０１４７】
〔実施例４〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０８０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリエチルアルミニウムを２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを８．１ｋｇ／ｈｒ、１‐ヘキセン１５５ｇ／ｈｒ、水素を７０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５．５℃、反応圧７．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間２．５時間という条件で重合を行った。
【０１４８】
第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、６５℃に保
たれた６０リットルのフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１４９】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン１０．２ｋｇ／ｈｒ、水素２０Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン１２９５ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７２℃、反応圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間
１．５時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１５０】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−４）〕とした。
【０１５１】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−４）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１５２】
評価結果を表１に示す。
【０１５３】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０１５４】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１５５】
【表１】
2010189473.tif 000006
〔実施例５〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０８０ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリエチルアルミニウムを２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを８．１ｋｇ／ｈｒ、１‐ヘキセン１５５ｇ／ｈｒ、水素を７０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５．５℃、反応圧７．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間２．５時間という条件で重合を行った。
【０１５６】
第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、６５℃に保
たれた６０リットルのフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１５７】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン１０．２ｋｇ／ｈｒ、水素４Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン１２７５ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７２℃、反応圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間１
．５時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１５８】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
【０１５９】
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−５）〕とした。
【０１６０】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−５）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１６１】
評価結果を表２に示す。
【０１６２】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０１６３】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１６４】
〔実施例６〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０７５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリエチルアルミニウムを２０ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを８．１ｋｇ／ｈｒ、水素を５０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度７５．５℃、反応圧７．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間２
．５時間という条件で重合を行った。
【０１６５】
第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、６５℃に保
たれた６０リットルのフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０１６６】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン１０．２ｋｇ／ｈｒ、水素３５Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン１３７８ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７２℃、反応圧７ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間
１．５時間という条件で引き続き重合を行った。
【０１６７】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
【０１６８】
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−６）〕とした。
【０１６９】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−６）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１７０】
評価結果を表２に示す。
【０１７１】
エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０１７２】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１７３】
〔実施例７〕
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に実施例１で使用したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−１）８０質量％と密度：９０４ｋｇ／ｍ3、極限粘度[η]：１．９ｄｌ／g及びメルトテンション２ｇ：線状低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）〔（株）プライムポリマー製  商品名  エボリュー  ＳＰ０５１０〕を２０質量％ドライブレンドして使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１７４】
評価結果を表２に示す。
【０１７５】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１７６】
〔実施例８〕
［延伸フィルムの作製］
延伸フィルム用原反の製造；
３層インフレーション成形機（アルピネ社製：５０ｍｍφ押出機、３台）を用いて、各層に実施例１で使用したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−１）を用いて、ブロー比２、押出量約１００ｋｇ／ｈｒで空冷により厚み２００μｍのインフレーションフィルム原反を製造した。また、押出の樹脂温度は２３０℃とした。
【０１７７】
フィルムの延伸；
上記得られたフィルム原反を、表面温度（延伸温度）が１１０℃に加熱されたロールと、８倍の延伸倍率となるように異なる速度で回転させている他のロールとの間に通して延伸フィルムを得た。
【０１７８】
評価結果を表２に示す。
【０１７９】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１８０】
【表２】
2010189473.tif 000007
〔実施例９〕
内層及び外層の原料として下記に記載の方法にて製造したプロピレン系共重合体を使用し、中間層は実施例１で使用したエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｅ−１）を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１８１】
［プロピレン系共重合体の製造方法］
（１）固体触媒担体の製造
１リットル枝付フラスコにＳｉＯ2（洞海化学社製）３００ｇをサンプリングし、トル
エン８００ｍＬを入れスラリー化した。次に５リットル四つ口フラスコへ移液し、トルエン２６０ｍＬを加えた。メチルアルミノキサン（以下、ＭＡＯ）トルエン溶液（アルベマ
ール社製１０ｗｔ％溶液）を２８３０ｍＬ導入し、室温下で３０分間攪拌した。１時間かけて１１０℃まで昇温し、同温度で４時間撹拌処理を行った。撹拌終了後、室温まで冷却した。冷却後、上澄みトルエンを抜き出し、フレッシュなトルエンで置換し、置換率が９５％になるまで置換を行った。
【０１８２】
（２）固体触媒成分の製造（担体への金属触媒成分の担持）
グローブボックス内にて、５リットル四つ口フラスコにジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリドを２．０ｇ秤取った。
【０１８３】
フラスコを外へ出し、トルエン０．４６リットルと上記（１）で調製したＭＡＯ／ＳｉＯ2／トルエンスラリー１．４リットルを窒素下で加え、３０分間攪拌し担持を行った。
得られたジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド／ＭＡＯ／ＳｉＯ2トルエンスラリーはｎ−ヘプタンにて９９％置換を行い、最終的なスラリー量を４
．５リットルとした。この操作は、室温で行った。
【０１８４】
（３）前重合
前記（２）で調製した固体触媒成分２０２ｇ、トリエチルアルミニウム１０９ｍＬ、ｎ−ヘプタン１００リットルを内容量２００リットルの攪拌機付きオートクレーブに挿入し、内温１５〜２０℃に保ちエチレンを２０２０ｇ挿入し、１８０分間攪拌しながら反応させた。重合終了後、固体成分を沈降させ、上澄み液の除去およびｎ−ヘプタンによる洗浄を２回行った［投入した溶媒（ｎ−ヘプタン）量および回収された溶媒量から計算される触媒洗浄率は９９％であった］。
【０１８５】
得られた前重合体を精製ｎ−ヘプタンに再懸濁して、固体触媒成分濃度で２ｇ／リットルとなるよう、ｎ−ヘプタンにより調整を行った。一部、サンプリングを行い、前重合体の分析を行った。この前重合体は固体触媒成分１ｇ当りポリエチレンを１０ｇ含んでいた。
【０１８６】
（４）予重合
内容量５８リットルの管状重合器にプロピレンを５７ｋｇ／ｈｒ、水素を４Ｎリットル／ｈｒ、前記（３）で調製した前重合体の触媒スラリーを固体触媒成分として７．１ｇ／ｈｒ、トリエチルアルミニウム４．０ｍＬ／ｈｒを連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状反応器の温度は３０℃であり、圧力は２．６ＭＰａ．Ｇであった。
【０１８７】
（５）本重合
前記（４）予重合で得られたスラリーを内容量１０００リットルの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを５０ｋｇ／ｈｒ、エチレンを１．７ｋｇ／ｈｒ、水素を気相部の水素濃度が０．１６ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６０℃、圧力２．５ＭＰａ．Ｇで重合を行った。
【０１８８】
得られたスラリーを内容量５００リットルの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１１ｋｇ／ｈｒ、エチレンを１．２ｋｇ／ｈｒ、水素を気相部の水素濃度が０．１６ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度５９℃、圧力２．４ＭＰａ．Ｇで重合を行った。
【０１８９】
得られたスラリーを気化後、気固分離を行い、プロピレン系共重合体を得た。得られたプロピレン系共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。
【０１９０】
（６）ペレット化
プロピレン系共重合体１００重量部に、酸化防止剤としてテトラキス［メチレン−３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンを０．１重量部、２，４−ビス（１，１−ジメチル）−フォスフェイトフェノールを０．１重量部、中和剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部、合成シリカを０．１５重量部、エルカ酸アミドを０．１重量部配合し、ＫＴＸ−３０二軸押出機を用いて、樹脂温度２５０℃で溶融混練してプロピレン系共重合体のペレット化を行った。
【０１９１】
評価結果を表３に示す。
【０１９２】
得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が高く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）を十分満足し、フィルムの強度が高くフィルム破れの起き難い延伸フィルムあった。
【０１９３】
〔比較例１〕
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９２２ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：２．０ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：８ｇの線状低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）〔（株）プライムポリマー製  商品名  エボリューＳＰ２５１０〕を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１９４】
評価結果を表３に示す。
【０１９５】
延伸加工は行うことができたが、得られた延伸フィルムはフィルム剛性が低く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が不十分なものであった。
【０１９６】
〔比較例２〕
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９２６ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：１．７ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：１．５ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：３．２の線状低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）〔（株）プライムポリマー製  エボリューＧＤ１５８８〕を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０１９７】
評価結果を表３に示す。
【０１９８】
エボリューＧＤ１５８８は密度が比較的高くかつメルトテンションが低いため、安定的に延伸加工を行うことができなかった。
【０１９９】
【表３】
2010189473.tif 000008
〔比較例３〕
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９５０ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：２．２ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：３．０ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：４．５の高密度ポリエチレン〔（株）プライムポリマー製  商品名  ハイゼックスＨＺ３３００Ｆ〕を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０２００】
評価結果を表４に示す。
【０２０１】
ハイゼックスＨＺ３３００Ｆは密度が比較的高くかつメルトテンションが低いため、安定的に延伸加工を行うことができなかった。
【０２０２】
〔比較例４〕
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９６５ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：１．４ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：０．５ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：７．５の高密度ポリエチレン〔（株）プライムポリマー製  商品名  ハイゼックスＨＺ２２００Ｊを使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０２０３】
評価結果を表４に示す。
【０２０４】
ハイゼックスＨＺ２２００Ｊは密度が比較的高くかつメルトテンションが低いため、安定的に延伸加工を行うことができなかった。
【０２０５】
〔比較例５〕
内層及び外層の原料として前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９１８ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：１．８ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：３．０ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：３．９の線状低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）〔ダウ  ケミカル製  商品名  Ｄｏｗｌｅｘ２０４５Ｇ〕を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０２０６】
評価結果を表４に示す。
【０２０７】
延伸加工は行うことができたが、得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が低く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が不十分なものであった。
【０２０８】
【表４】
2010189473.tif 000009
〔比較例６〕
内層及び外層の原料として、前記（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９１６ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：１．８ｄｌ／ｇ
、メルトテンション：３．０ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：３．０の線状低密度ポリエチレン（エチレン・α−オレフィン共重合体）〔（株）プライムポリマー製  商品名  モアテック０１３８Ｎ〕を使用し、実施例１と同様に延伸フィルムを作製した。
【０２０９】
評価結果を表５に示す。
【０２１０】
延伸加工は行うことができたが、得られた延伸フィルムはフィルムの剛性が低く包装時のフィルムの自立性（包装時のフィルム張り）が不十分なものであった。
【０２１１】
〔比較例７〕
内層及び外層の原料として、前記(株)プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に、密度：９５１ｋｇ／ｍ3、極限粘度［η］：３．２ｄｌ／ｇ、
メルトテンション：２３ｇ及びＭｗ／Ｍｎ：５２の高密度ポリエチレン〔（株）プライムポリマー製  商品名  ハイゼックスＨＺ８０００Ｆ〕を使用し、実施例１と同様にフィルム成形を行った。
【０２１２】
評価結果を表５に示す。
【０２１３】
中間層の押出機における樹脂圧力が高いため、実施例１と同様の押出量を得ることが出来なかった。これは中間層に用いたハイゼックスＨＺ８０００Ｆ極限粘度［η］が大きいために生じるものである。また、実施例１の７０％の押出量にて成形を行ったが、延伸原反のチューブが脈動し、厚みムラのある延伸原反となったため、延伸フィルムを得ることが出来なかった。これはメルトテンションが大きいために生じるものである。
【０２１４】
〔比較例８〕
［重合］
２００リットルの第１重合槽に、ヘキサンを４５リットル／ｈｒ、合成例１で得た固体触媒成分（δ）をＺｒ換算原子に換算して０．０７５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１２ｍｍｏｌ／ｈｒ、エチレンを７．０ｋｇ／ｈｒ、水素を８０Ｎ−リットル／ｈｒで連続的に供給し、かつ重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出しながら、重合温度８５℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間２
．６時間という条件で重合を行った。
【０２１５】
６０リットルの第１重合槽から連続的に抜出された内容物は、内圧０．３ｋｇ／ｃｍ2
Ｇ、６５℃に保たれたフラッシュドラムで未反応エチレンおよび水素が実質的に除去された。
【０２１６】
その後、該内容物は、ヘキサン４３リットル／ｈｒ、エチレン８．５ｋｇ／ｈｒ、水素２Ｎ−リットル／ｈｒ、１‐ヘキセン２００ｇ／ｈｒとともに２００リットルの第２重合槽へ連続的に供給され、重合温度７２℃、反応圧４．５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、平均滞留時間１
．０時間という条件で引き続き重合を行った。
【０２１７】
第２重合槽においても重合槽内の液レベルが一定になるように重合槽内容物を連続的に抜出し、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。意図しない重合を防止するために、重合槽から抜き出した内容物へメタノールを２リットル／ｈｒで供給し重合用触媒を失活させた。その後、該内容物中のヘキサン及び未反応モノマーを溶媒分離装置で除去、乾燥し重合体を得た。
【０２１８】
この重合粒子１００重量部に対して、酸化防止剤として６‐［３‐（３‐ｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチル）プロポキシ］‐２，４，８，１０‐テトラ‐ｔ‐ブチルベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］‐ジオキサホスフェピンを０．２重量部、ステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合する。しかる後にプラコー社製単軸押出機（スクリュー径６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）を用い、設定温度２００℃、樹脂押出量２５ｋｇ／ｈｒで造粒して延伸フィルム作製用の原料〔エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ））とした。
【０２１９】
［延伸フィルムの作製］
内層及び外層の原料として（株）プライムポリマー製  プライムポリプロＦ２３３ＤＲを使用し、中間層に前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）を使用し、実施例１と同様にフィルム成形を行った。
【０２２０】
評価結果を表５に示す。
【０２２１】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）に含まれるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に相当する成分の密度（ｄA）及び極限粘度［η］A、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）に相当する成分の密度（ｄB）及び極限粘度［η］Bは実施例１と同様にして求めた。
【０２２２】
得られた延伸フィルムは表面に無数の凹凸ができ、見栄えの良くない外観不良なフィルムとなった。これはエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｆ）のＭｗ／Ｍｎが大きく、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ａ）に相当する成分の極限粘度［η］Aとエチレン−
α−オレフィン共重合体（Ｂ）に相当する極限粘度［η］Bの差が大きいために生じたも
のである。
【０２２３】
【表５】
2010189473.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明の延伸フィルムは、フィルムの剛性及びフィルムの強度に優れ、透明性などの光学特性にも優れており、食品、家庭用品、書籍や集積物などを熱収縮包装するためのフィ
ルムに適している。また、熱収縮を利用しないフィルムとしても、フィルムの剛性、フィルムの強度、光学特性に優れているため、食品、産業材、重量物のなどの包装材料にも適している。