(57)【要約】【課題】耐酸性及び耐アルカリ性に優れる積層体、耐酸性及び耐アルカリ性に優れると共に装着性にも優れる手袋及びその製造方法を提供すること。【解決手段】本発明は、不織布１と、該不織布１に溶着によって積層された積層用フィルム２と、からなる積層体１０であって、不織布１が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなる積層体１０である。【選択図】図１
2010138513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と、該不織布に溶着によって積層された積層用フィルムと、からなる積層体であって、
前記不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなる積層体。
【請求項２】
前記不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布である請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記不織布が孔を有し、前記積層用フィルムが前記孔に嵌入されている請求項１記載の積層体。
【請求項４】
前記積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものである請求項１記載の積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマーが、少なくともプロピレンを含み、該プロピレンの結晶部分と、プロピレン又はエチレンの非結晶部分とが共重合体したものである請求項１記載の積層体。
【請求項６】
手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、前記掌側基材及び前記甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、
前記掌側基材及び前記甲側基材の少なくとも一方が、不織布と、該不織布に溶着によって積層された積層用フィルムと、からなり、
前記不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなる手袋。
【請求項７】
手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、前記掌側基材及び前記甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、
前記掌側基材が請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体であり、
前記甲側基材が薄膜フィルムであり、
前記積層体の積層用フィルムの周縁と、前記薄膜フィルムの周縁とが溶着されている手袋。
【請求項８】
手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、前記掌側基材及び前記甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、
前記掌側基材及び前記甲側基材のいずれもが請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体であり、
該積層体の積層用フィルムの周縁同士が溶着されている手袋。
【請求項９】
不織布及び積層用フィルムを対向させ、温度５０〜１５０℃、圧力１０００ｋｇ／ｍ以下、クリアランス１８００μｍ以下の条件下、相互に溶着し積層体とする貼り付け工程と、
前記積層体を手型形状に裁断し、掌側基材とする掌側裁断工程と、
薄膜フィルムを手型形状に裁断し、甲側基材とする甲側裁断工程と、
前記掌側基材の不織布が外側になるように前記掌側基材と前記甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、相互に溶着する溶着工程と、
を備え、
前記不織布がポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである手袋の製造方法。
【請求項１０】
不織布及び積層用フィルムを対向させ、温度５０〜１５０℃、圧力１０００ｋｇ／ｍ以下、クリアランス１８００μｍ以下の条件下、相互に溶着し積層体とする貼り付け工程と、
前記積層体を、手型形状に裁断し、掌側基材及び甲側基材とする裁断工程と、
前記掌側基材の不織布及び甲側基材の不織布がいずれも外側になるように前記掌側基材と前記甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、相互に溶着する溶着工程と、
を備え、
前記不織布がポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである手袋の製造方法。
【請求項１１】
前記不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布である請求項９又は１０に記載の手袋の製造方法。
【請求項１２】
前記積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものである請求項９又は１０に記載の手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体、該積層体を備える手袋及び手袋の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体製造、食品製造、研究、手術、マッサージ等の用途にクリーン手袋が用いられる。
かかるクリーン手袋には、塵を出さないだけでなく、手にフィットし、且つ手の動きに追従する追従性が必要である。
また、生地に十分な伸度があり、装着時や物を掴んだ時に生地がスムーズに伸びて、また元の状態にまで収縮する性質が必要である。
【０００３】
ところが、従来のゴム製のクリーン手袋は、発汗により、手に密着する傾向にある。そうすると、滑ったりして物を掴み難くなる。
また、発汗により、手と手袋の密着による不快感を与える。
【０００４】
これに対し、手袋の内側に起毛した素材を貼り合わせることで、発汗による手の密着、滑りを低減させる手法が用いられている。
例えば、装着性が優れる不織布を用いたクリーン手袋が注目されている。
例えば、ウレタンフィルムとウレタンメルトブロー不織布とが積層された積層体からなる手袋が知られている（例えば、特許文献１参照）。
これらによれば、ウレタンメルトブロー不織布が汗を透湿するので、上述した問題が解決される。
【特許文献１】特許第４１１９７４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手袋は、掴む物を汚染しない為だけではなく、手を保護する役割も担っている。例えば、クリーン手袋を装着して、薬品が付着した物を掴む場合も多い。このため、耐酸性、耐アルカリ性に優れる手袋が求められている。
しかしながら、上記特許文献１記載の手袋は、ウレタンを用いているので、耐酸性及び耐アルカリ性が不十分である。  
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐酸性及び耐アルカリ性に優れる積層体、耐酸性及び耐アルカリ性に優れると共に装着性にも優れる手袋及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、不織布として、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものを用いることにより、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、（１）不織布と、該不織布に溶着によって積層された積層用フィルムと、からなる積層体であって、不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなる積層体に存する。
【０００９】
本発明は、（２）不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布である上記（１）記載の積層体に存する。
【００１０】
本発明は、（３）不織布が孔を有し、積層用フィルムが孔に嵌入されている上記（１）記載の積層体に存する。
【００１１】
本発明は、（４）積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものである上記（１）記載の積層体に存する。
【００１２】
本発明は、（５）熱可塑性エラストマーが、少なくともプロピレンを含み、該プロピレンの結晶部分と、プロピレン又はエチレンの非結晶部分とが共重合体したものである上記（１）記載の積層体に存する。
【００１３】
本発明は、（６）手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、掌側基材及び甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、掌側基材及び甲側基材の少なくとも一方が、不織布と、該不織布に溶着によって積層された積層用フィルムと、からなり、不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなる手袋に存する。
【００１４】
本発明は、（７）手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、掌側基材及び甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、掌側基材が上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の積層体であり、甲側基材が薄膜フィルムであり、積層体の積層用フィルムの周縁と、薄膜フィルムの周縁とが溶着されている手袋に存する。
【００１５】
本発明は、（８）手型形状の掌側基材と、手型形状の甲側基材とが対向され、掌側基材及び甲側基材の縁に沿って溶着された手袋であって、掌側基材及び甲側基材のいずれもが上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の積層体であり、該積層体の積層用フィルムの周縁同士が溶着されている手袋に存する。
【００１６】
本発明は、（９）不織布及び積層用フィルムを対向させ、温度５０〜１５０℃、圧力１０００ｋｇ／ｍ以下、クリアランス１８００μｍ以下の条件下、相互に溶着し積層体とする貼り付け工程と、積層体を手型形状に裁断し、掌側基材とする掌側裁断工程と、薄膜フィルムを手型形状に裁断し、甲側基材とする甲側裁断工程と、掌側基材の不織布が外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、相互に溶着する溶着工程と、を備え、不織布がポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである手袋の製造方法に存する。
【００１７】
本発明は、（１０）不織布及び積層用フィルムを対向させ、温度５０〜１５０℃、圧力１０００ｋｇ／ｍ以下、クリアランス１８００μｍ以下の条件下、相互に溶着し積層体とする貼り付け工程と、積層体を手型形状に裁断し、掌側基材及び甲側基材とする裁断工程と、掌側基材の不織布及び甲側基材の不織布がいずれも外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、相互に溶着する溶着工程と、を備え、不織布がポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである手袋の製造方法に存する。
【００１８】
本発明は、（１１）不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布である上記（９）又は（１０）に記載の手袋の製造方法に存する。
【００１９】
本発明は、（１２）積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものである上記（９）又は（１０）に記載の手袋の製造方法に存する。
【００２０】
なお、本発明の目的に添ったものであれば、上記（１）〜（１２）を適宜組み合わせた構成も採用可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の積層体によれば、不織布が、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものであるので、耐酸性及び耐アルカリ性に優れる。このため、酸又はアルカリを使用する用途であっても好適に用いられる。
また、上記積層体は、上述した混紡繊維とすることにより、強度及び伸度にも優れるものとなる。
かかる積層体は、クリーンルームや手術用の手袋、マスク、人体からのコンタミを防ぐ装着具等の用途、液晶基板のメッキ等の薬品（酸、アルカリ）を使用する用途に好適に用いられる。なお、かかるコンタミには、汗等のイオンコンタミも含まれる。
【００２２】
上記積層体においては、不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布であると、繊維径が比較的太くなるので、十分な強度を容易に担保できる。
また、スパンボンド不織布は、十分な強度を維持しつつ、糸間に空隙を設けることができるので、風合いがより向上する。
さらに、延伸も容易となるので、繊維自体にコシ（伸度及び強度）を付与することも可能である。
【００２３】
上記積層体においては、不織布が孔を有し、積層用フィルムが孔に嵌入されていると、不織布と積層用フィルムとが一体化するので、接着強度がより向上する。
【００２４】
上記積層体においては、積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものであると、不織布と積層用フィルムとが同じ材料からなるので、接着性がより一層向上する。
また、材料が同じであることから、溶融し、再成形することにより容易にリサイクルが可能となる。なお、従来のゴム製のクリーン手袋は、その素材に伸縮性を持たせる為に、架橋反応した素材であることが多く、使用後に溶融し、再度成型し直すリサイクルが困難である。
【００２５】
上記積層体においては、熱可塑性エラストマーが、少なくともプロピレンを含み、プロピレンの結晶部分と、プロピレン又はエチレンの非結晶部分とが共重合体したものであることが好ましい。
この場合、プロピレンの結晶部分が支点となって、非結晶分が伸縮することになる。そうすると、積層体の強度がより一層向上する。
【００２６】
本発明の手袋によれば、掌側基材及び甲側基材の少なくとも一方が、不織布と、該不織布に溶着によって積層された積層用フィルムと、からなる場合、掌側基材が上述した積層体であり、甲側基材が薄膜フィルムである場合、掌側基材及び甲側基材のいずれもが上述した積層体である場合、不織布を、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものとすることにより、耐酸性及び耐アルカリ性に優れると共に装着性にも優れるものとなる。
ここで、装着性が優れるとは、密着感が少なく、手袋を装着したときに、不快感を与えないことを意味する。すなわち、発汗により、手袋が手の動きに追従しなくなることが抑制され、手と手袋の密着による不快感も抑制できる。
また、積層用フィルムを貼ることによって、生地の繊維や埃が脱落したり、発汗によるイオンコンタミが表面に出てくることを防止できる。
さらに、上記手袋は、上述した混紡繊維とすることにより、強度及び伸度にも優れるものとなる。
【００２７】
本発明の手袋の製造方法によれば、上記貼り付け工程と、上記掌側裁断工程と、上記甲側裁断工程と、上記溶着工程と、を備え、不織布をポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものとすることにより、上述した手袋が得られる。
また、溶着工程においては、掌側基材の不織布が外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、相互に溶着するので、２組の一括加工が可能である。すなわち、掌側基材の不織布が外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせた２組を不織布側で重ねあわせれば、不織布同士より、積層用フィルム同士のほうが強固に接着するので、２組を一括して溶着することができる。なお、掌側基材の不織布及び甲側基材の不織布がいずれも外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせた２組についても同様に、２組を一括して溶着することができる。
【００２８】
上記手袋の製造方法においては、不織布がスパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布であると、繊維径が太くなるので、十分な強度を容易に担保できる。
また、スパンボンド不織布は、十分な強度を維持しつつ、糸間に空隙を設けることができるので、風合いがより向上する。
さらに、延伸も容易となるので、繊維自体にコシ（伸度及び強度）を付与することも可能である。このため、ラミネート等の引っ張られる工程があっても破断し難い。
【００２９】
上記手袋の製造方法においては、積層用フィルムが、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものであると、不織布と積層用フィルムとが同じ材料からなるので、接着性がより一層向上した手袋が得られる。
また、得られる手袋は、不織布と積層用フィルムの材料が同じであることから、溶融し、再成形することにより容易にリサイクルが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、必要に応じて図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下の説明では、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３１】
（積層体）
まず、本発明に係る積層体の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る積層体を示す断面図である。
図１に示すように、本実施形態に係る積層体１０は、不織布１と、該不織布１に溶着によって積層された積層用フィルム２と、からなる積層体である。
【００３２】
本実施形態に係る積層体１０によれば、不織布１を所定のものとすることにより、耐酸性及び耐アルカリ性が優れると共に、伸縮性及び強度にも優れるものとなる。
また、不織布１と積層用フィルム２とを溶着によって積層するので、接着剤を用いない。このため、接着剤による膜厚化、積層体１０の硬化による風合いの低下、積層体１０の伸度の低下、接着剤に基づく不純物の混在、等が発生しないという利点がある。なお、内側の起毛素材（不織布）と、外側のコーティング素材（フィルム）とを接着剤で張り合わせる場合、複数の素材が混合することになるので、リサイクルは困難となる。
【００３３】
積層体１０の目付けは２０〜３５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
積層体１０の目付けが２０ｇ／ｍ２未満であると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、目付けが３５０ｇ／ｍ２を超えると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性が損なわれる傾向にある。
【００３４】
積層体１０の厚みは、不織布１の厚みと積層用フィルム２の厚みとの和の０．７〜０．９倍であることが好ましい。すなわち、溶着する際に、不織布１と積層用フィルム２とを押さえ込んで、不織布１の厚みと積層用フィルム２の厚みとの和の０．７〜０．９倍になるようにすることが好ましい。
この場合、不織布１と積層用フィルム２とが確実に溶着される。
【００３５】
積層体１０の厚みは、具体的には、２０〜３５００μｍであることが好ましい。
積層体１０の厚みが２０μｍ未満であると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、厚みが３５００μｍを超えると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性、柔軟性が損なわれる傾向にある。
【００３６】
積層体１０の破断強度は５〜２００Ｎ／５ｃｍであることが好ましく、５〜５０Ｎ／５ｃｍであることがより好ましい。なお、破断強度は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて測定した値である。
積層体１０の破断強度が５Ｎ／５ｃｍ未満であると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、用途によっては破断する虞があり、破断強度が２００Ｎ／５ｃｍを超えると、破断強度が上記範囲内にある場合と比較して、伸度が低下する場合がある。
【００３７】
積層体１０の破断伸度は、５０〜８００％であることが好ましく、５０〜４００％であることがより好ましい。なお、破断伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて測定した値である。
積層体１０の破断伸度が５０％未満であると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、用途によっては破断する虞があり、破断伸度が８００％を超えると、破断伸度が上記範囲内にある場合と比較して、伸びすぎて元に戻らないというキックバック性が低下する場合がある。
【００３８】
積層体１０の引裂き強度は、２．０Ｎ以上であることが好ましい。なお、引裂き強度は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６シングルタング法に準じて測定した値である。
積層体１０の引裂き強度が２．０Ｎ未満であると、引裂き強度が上記範囲内にある場合と比較して、裂けやすくなるので取扱い性が劣る傾向にある。
【００３９】
積層体１０の表面タック性は、ガラスに対する摩擦係数が、０．５〜２．０であることが好ましい。
ここで、表面タック性とは、滑り止め性を数値化したものであり、具体的には、ＪＩＳ  Ｐ８１４７に準じて測定した値である。
積層体１０の表面タック性が０．５未満であると、表面タック性が上記範囲内にある場合と比較して、物体を掴んだときに滑りやすくなる傾向にあり、表面タック性が２．０を超えると、表面タック性が上記範囲内にある場合と比較して、積層体１０を手袋に用いた場合、掴んだものが離れ難くなる傾向にある。
【００４０】
積層体１０は、クリーンルームや手術用の手袋、マスク、人体からのコンタミを防ぐ装着具等の用途、液晶基板のメッキ等の薬品（酸、アルカリ）を使用する用途に好適に用いられる。
【００４１】
次に、不織布１及び積層用フィルム２について、更に詳細に説明する。
（不織布）
上記不織布１は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである。
【００４２】
不織布１の製造方法は、特に限定されない。
例えば、上記混紡繊維を機械的に、若しくは空気流を利用して薄いシート状にする乾式法、上記混紡繊維を水と混ぜ合わせ、紙のように漉いて形成する湿式法、上記溶融紡糸したものを連続した長繊維状に吐出して形成するスパンボンド法、上記溶融紡糸したものを連続した長繊維状に吐出し、高温の空気を当てながら形成するメルトブロー法、上記混紡繊維を熱で溶融させて結合させるサーマルボンド法、接着剤により上記混紡繊維同士を結合させるケミカルボンド法、針を突き刺して機械的に繊維を結合させるニードルパンチ法、高圧水流を使用し上記混紡繊維同士を絡み合わせるスパンレース法、ガイドベルト上で形成した上記混紡繊維に、一定方向からニードルパンチを加えて結合するステッチボンド法、加熱蒸気を吹き付けて上記混紡繊維同士を結合させるスチームジェット法等が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも、不織布１の製造方法は、上記溶融紡糸したものを連続した長繊維状に吐出して形成するスパンボンド法であることが好ましい。すなわち、不織布１は、スパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布であることが好ましい。
この場合、繊維径が太くなるので、十分な強度を容易に担保できる。
また、スパンボンド不織布は、十分な強度を維持しつつ、糸間に空隙を設けることができるので、風合いがより向上する。
さらに、延伸も容易となるので、繊維自体にコシ（伸度及び強度）を付与することも可能である。
【００４４】
このとき、不織布１には、孔を形成することが好ましい。なお、かかる孔は、凹み状であっても、貫通したものであってもよい。
孔を形成する方法は、公知の方法を用いればよい。例えば、エンボス加工等が挙げられる。
不織布１が孔を有する場合、溶着時に後述する積層用フィルム２を孔に嵌入させることができる。換言すると、不織布１が孔を有し、積層用フィルム２が孔に嵌入されていることが好ましい。
この場合、不織布１と積層用フィルム２とが一体化し、接着強度がより向上する。
【００４５】
上記孔の径は０．５〜２．０ｍｍであることが好ましい。
孔の径が０．５ｍｍ未満であると、孔の径が上記範囲内にある場合と比較して、嵌入による接着性向上の効果が十分に発揮されない傾向にあり、孔の径が２．０ｍｍを超えると、孔の径が上記範囲内にある場合と比較して、逆に接着性が低下する傾向にある。
【００４６】
不織布１の目付けは５〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
不織布１の目付けが５ｇ／ｍ２未満であると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、目付けが２００ｇ／ｍ２を超えると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性が損なわれる傾向にある。
【００４７】
不織布１の厚みは５〜２０００μｍであることが好ましい。
不織布１の厚みが５μｍ未満であると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、厚みが２０００μｍを超えると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性が損なわれる傾向にある。
【００４８】
（積層用フィルム）
積層用フィルム２の材質は、特に限定されないが、上述した不織布を溶着させるため、熱可塑性化合物からなるものであることが好ましい。
【００４９】
これらの中でも、積層用フィルム２は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものであることが好ましい。
この場合、不織布１と積層用フィルム２とが同じ材料からなるので、接着性がより一層向上する。
また、材料が同じであることから、溶融し、再成形することにより容易にリサイクルすることが可能となる。
【００５０】
積層用フィルム２の製造方法は、特に限定されず、公知の方法で製造すればよい。
また、かかる積層用フィルム２には、接着性向上の観点から、プラズマ処理、ブラスト処理、コロナ処理等の表面処理が施されていてもよい。
この場合、積層用２フィルムの表面が凹凸となるので、不織布１との接着性がより一層向上する。
【００５１】
積層用フィルム２は、不透水性、不透湿性であることが好ましい。
この場合、生地の繊維や埃が脱落したり、発汗によるイオンコンタミが表面に出てくることを確実に防止できる。
【００５２】
積層用フィルム２の目付けは１５〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
積層用フィルム２の目付けが１５ｇ／ｍ２未満であると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、目付けが１５０ｇ／ｍ２を超えると、目付けが上記範囲内にある場合と比較して、質量が大きくなり、取扱い性が劣る傾向にある。
【００５３】
積層用フィルム２の厚みは１５〜１５００μｍであることが好ましい。
不織布１の厚みが１５μｍ未満であると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、破断しやすくなる傾向にあり、厚みが１５００μｍを超えると、厚みが上記範囲内にある場合と比較して、伸縮性が損なわれる傾向にある。
【００５４】
次に、本実施形態に係る積層体１０の製造方法について説明する。
上記積層体１０は、不織布１と積層用フィルム２とを溶着することによって得られる。具体的には、不織布１及び積層用フィルム２を対向させ、温度５０〜１５０℃、圧力１０００ｋｇ／ｍ以下、クリアランス１８００μｍ以下の条件下、溶着することにより積層体１０が得られる。なお、かかる工程の詳細については、後述の貼り合わせ工程において説明する。
【００５５】
次に、上述した積層体１０を用いた手袋の実施形態について説明する。
（手袋の第１実施形態）
図２の（ａ）は、第１実施形態に係る手袋の掌側基材及び甲側基材を示す概略図であり、図２の（ｂ）は、それらの断面図である。
図２の（ａ）に示すように、本実施形態に係る手袋２０は、手型形状の掌側基材１１と、手型形状の甲側基材１２とが対向され、図２の（ｂ）に示すように、掌側基材１１及び甲側基材１２の縁に沿って溶着される。
【００５６】
本実施形態に係る手袋２０において、掌側基材１１は、上述した不織布１と、該不織布１に溶着によって積層された積層用フィルム２と、からなる積層体１０を手型形状にしたものであり、甲側基材１２は薄膜フィルムを手型形状にしたものである。
そして、上記手袋２０においては、積層体の積層用フィルムの周縁部１１ａと、薄膜フィルムの周縁部１２ａとが溶着されている。
【００５７】
ここで、上記薄膜フィルムとしては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ナイロン、ポリウレタン等が挙げられる。
【００５８】
上記手袋２０によれば、掌側基材１１が上述した積層体１０からなるので、耐酸性及び耐アルカリ性に優れると共に装着性にも優れるものとなる。すなわち、発汗により、手袋２０が手の動きに追従しなくなることが抑制され、手と手袋２０の密着による不快感も抑制できる。
また、積層体１０には、積層用フィルム２が貼られているので、人体に付着しているコンタミが表面に出てくることを防止できる。
さらに、上記手袋２０は、上述した混紡繊維を用いることにより、強度及び伸度にも優れるものとなる。
【００５９】
次に、上記手袋２０の製造方法について説明する。
上記手袋２０の製造方法は、貼り付け工程と、掌側裁断工程と、甲側裁断工程と、溶着工程と、を備える。
【００６０】
上記手袋２０の製造方法においては、不織布１をポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものとすることにより、上述した手袋が得られる。
【００６１】
以下、各工程について更に詳細に説明する。
（貼り付け工程）
貼り付け工程は、不織布１及び積層用フィルム２を対向させ、所定の条件下、例えば、ラミネートで溶着し積層体１０とする工程である。
【００６２】
このとき、上記不織布１は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融紡糸した混紡繊維からなるものである。このため、得られる手袋２０は、耐酸性及び耐アルカリ性に優れる。
また、上記積層体１０は、上述した混紡繊維とすることにより、強度及び伸度にも優れるものとなる。
【００６３】
上記不織布１は、スパンボンド法により製造されたスパンボンド不織布であることが好ましい。この場合、繊維径が太くなるので、十分な強度を容易に担保できる。
また、スパンボンド不織布は、十分な強度を維持しつつ、糸間に空隙を設けることができるので、風合いがより向上する。
さらに、延伸も容易となるので、繊維自体にコシ（伸度及び強度）を付与することも可能である。このため、ラミネート等の引っ張られる工程があっても破断し難い。
【００６４】
上記積層用フィルム２は、ポリエチレン、ポリプロピレン及びプロピレン・エチレン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の熱可塑性エラストマーと、ポリプロピレンからなるポリマーとを混合して溶融し、フィルム状にしたものであることが好ましい。
この場合、不織布１と積層用フィルム２とが同じ材料からなるので、接着性がより一層向上した手袋が得られる。
また、得られる手袋は、不織布１と積層用フィルム２の材料が同じであることから、溶融し、再成形することにより容易にリサイクルが可能となる。
【００６５】
上記貼り合わせ工程においては、不織布１と積層用フィルム２とを溶着によって積層するので、接着剤を用いない。このため、接着剤による膜厚化、積層体１０の硬化による風合いの低下、積層体１０の伸度の低下、接着剤に基づく不純物の混在、等が発生しないという利点がある。
【００６６】
上記貼り付け工程に用いられるラミネート機は、公知のものが適宜用いられる。ただし、貼り付け工程は、以下に示す条件下で行うことが好ましい。
【００６７】
貼り付け工程時の温度は、５０〜１５０℃とする。
温度が５０℃未満であると、不織布と積層用フィルムが十分に溶着せず、温度が１５０℃を超えると、不織布、フィルムが溶融してしまい、形状維持が困難になる傾向にある。
【００６８】
ラミネート時の圧力は、１０００ｋｇ／ｍ以下とする。
圧力は１０００ｋｇ／ｍを超えると、不織布の風合い、糸間の空隙が損なわれる傾向にある。
【００６９】
ラミネート時のクリアランスは、１８００μｍ以下とする。
クリアランスが１８００μｍを超えると、不織布１と積層用フィルム２が十分に接着しない傾向にある。なお、クリアランスとは、カレンダー加工時の上下ロールの間隔を意味する。
【００７０】
上記貼り付け工程においては、上述したように、積層体１０の厚みが、不織布１の厚みと積層用フィルム２の厚みとの和の０．７〜０．９倍となるようにラミネートすることが好ましい。すなわち、溶着する際に、不織布１と積層用フィルム２とを押さえ込んで、不織布１の厚みと積層用フィルム２の厚みとの和の０．７〜０．９倍になるようにすることが好ましい。
この場合、不織布１と積層用フィルム２とが確実に溶着される。
【００７１】
（掌側裁断工程）
掌側裁断工程は、得られた積層体１０を、手型形状に裁断し、掌側基材１１とする工程である。
かかる裁断には、例えば、カッター裁断機、電動裁断機等の公知の裁断機が適宜用いられる。
【００７２】
積層体１０を裁断する際には、積層用フィルム２側から裁断することが好ましい。この場合、裁断時の積層体１０の伸縮に基づく裁断不良が起こり難い。
【００７３】
（甲側裁断工程）
甲側裁断工程は、薄膜フィルムを手型形状に裁断し、甲側基材１２とする工程である。
かかる裁断には、例えば、カッター裁断機、電動裁断機等の公知の裁断機が適宜用いられる。
【００７４】
甲側裁断工程においては、掌側裁断工程で裁断される積層体１０の大きさよりも、若干大きくなるように薄膜フィルムを裁断することが好ましい。この場合、後述する溶着工程が行いやすくなる。
【００７５】
（溶着工程）
溶着工程は、掌側基材１１の不織布１が外側になるように掌側基材１１と甲側基材１２とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、例えば、熱プレス機を用いて、溶着する工程である。
かかる熱プレス機としては、高周波ウェルダーが挙げられる。なお、かかる高周波ウェルダーとしては、公知のものが用いられる。
【００７６】
溶着を行う際、加熱温度は、材料の融点付近とすることが好ましい。例えば、本実施形態の場合、加熱温度は５０〜１５０℃とすることが好ましい。より具体的には、温度５０〜１５０℃で高周波を掌側基材１１と甲側基材１２とに付与することが好ましい。
この場合、低温であるので、掌側基材１１及び甲側基材１２の収縮現象を抑制することができ、且つ、高周波を付与することにより掌側基材と甲側基材とを確実に溶着させることができる。
【００７７】
上記溶着工程においては、掌側基材１１と甲側基材１２とを溶着によって接着させるので、接着剤を用いない。このため、接着剤による膜厚化、掌側基材１１及び甲側基材１２の硬化による風合いの低下、掌側基材１１及び甲側基材１２の伸度の低下、接着剤に基づく不純物の混在、等が発生しないという利点がある。
【００７８】
また、溶着工程においては、掌側基材の不織布が外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、高周波ウェルダーを用いて溶着すると、２組の一括加工が可能である。すなわち、掌側基材の不織布が外側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせた２組を不織布側で重ねあわせれば、不織布同士より、積層用フィルム同士のほうが強固に接着するので、２組を一括して溶着することができる。しかも、高周波ウェルダーの金型に不織布が圧接されるため、不織布の下側の積層用フィルムが不織布の糸間に入り込むようになる。これにより、接着強度が向上することになる。
【００７９】
そして、溶着工程後、裏返すことにより、掌側基材１１の不織布１が内側に配置され、本実施形態に係る手袋２０が得られる。
【００８０】
（手袋の第２実施形態）
図３の（ａ）は、第２実施形態に係る手袋の掌側基材及び甲側基材を示す概略図であり、図３の（ｂ）は、それらの断面図である。
図３の（ａ）に示すように、本実施形態に係る手袋３０は、手型形状の掌側基材１１と、手型形状の甲側基材２２とが対向され、図３の（ｂ）に示すように、掌側基材１１及び甲側基材２２の縁に沿って溶着される。
【００８１】
本実施形態に係る手袋３０において、掌側基材１１及び甲側基材２２は、上述した積層体１０である。すなわち、甲側基材２２が積層体１０である点で、第１実施形態に係る手袋２０と相違する。
上記手袋３０においては、掌側基材１１を構成する積層体の積層用フィルムの周縁部１１ａと、甲側基材２２を構成する積層体の積層用フィルムの周縁部２２ａとが溶着されている。
【００８２】
上記手袋３０によれば、掌側基材１１及び甲側基材２２が上述した積層体１０からなるので、耐酸性及び耐アルカリ性に優れると共に装着性にも優れるものとなる。すなわち、発汗により、手袋３０が手の動きに追従しなくなることが抑制され、手と手袋３０の密着による不快感も抑制できる。
また、積層体１０には、積層用フィルム２が貼られているので、人体に付着しているコンタミが表面に出てく３０は、上述した混紡繊維を用いることにより、強度及び伸度にも優れるものとなる。
【００８３】
次に、上記手袋３０の製造方法について説明する。
上記手袋３０の製造方法は、上述した第１実施形態に係る手袋２０と同様に、貼り付け工程と、掌側裁断工程と、甲側裁断工程と、溶着工程と、を備える。
ただし、手袋３０の製造方法においては、甲側基材２２として積層体１０が用いられるので、甲側裁断工程は、掌側裁断工程と同じ工程となる。
また、溶着工程においては、掌側基材１１の不織布１及び甲側基材２２の不織布１がいずれも外側になるように掌側基材１１と甲側基材２２とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、高周波ウェルダーを用いて、溶着される。
【００８４】
さらに、溶着工程においては、掌側基材１１及び甲側基材２２の不織布１がいずれも外側になるように掌側基材１１と甲側基材２２とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、高周波ウェルダー機を用いて溶着すると、２組の一括加工が可能である。
すなわち、掌側基材１１及び甲側基材２２の不織布１がいずれも外側になるように掌側基材１１と甲側基材２２とを重ね合わせた２組を不織布１側で重ねあわせれば、不織布１同士より、積層用フィルム２同士のほうが強固に接着するので、２組を一括して溶着することができる。しかも、高周波ウェルダーの金型に不織布１が圧接されるため、不織布１の下側の積層用フィルム２が不織布１の糸間に入り込むようになる。これにより、接着強度が向上することになる。
【００８５】
そして、溶着工程後、裏返すことにより、掌側基材１１及び甲側基材２２の不織布１がいずれも内側に配置され、本実施形態に係る手袋３０が得られる。
【００８６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、本実施形態に係る積層体１０においては、不織布１が孔を有し、積層用フィルム２が孔に嵌入されているが、必ずしも嵌入されている必要はない。
【００８８】
また、溶着工程において、熱プレス機として、高周波ウェルダーを用いた例を述べているが、超音波ウェルダーを用いてもよい。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
（実施例１）
［不織布の製造］
プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これを溶融紡糸し、連続した長繊維状に吐出して、混紡繊維とし（スパンボンド法）、エンボス加工機（ＥＤＵＡＲＤ  ＫＵＳＴＥＲ株式会社製）にて、エンボス加工を施して、不織布（厚み１６０μｍ、目付け５０ｇ／ｍ２、孔の径１．０ｍｍ）とした。
【００９１】
［積層用フィルムの製造］
次に、プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これをフィルム状に成形し、積層用フィルム（厚み８０μｍ、目付け２１ｇ／ｍ２）とした。
【００９２】
［貼り付け工程］
得られた不織布と、得られた積層用フィルムとを対向させ、温度１１５℃、圧力２００ｋｇ／ｍ、クリアランス１．０μｍの条件下、ラミネート機を用いて溶着し積層体（厚み１００μｍ、目付け７０ｇ／ｍ２）とした。
【００９３】
（実施例２）
［不織布の製造］
ポリプロピレンからなるポリマーを溶融紡糸し、連続した長繊維状に吐出して、（スパンボンド法）、エンボス加工機（ＥＤＵＡＲＤ  ＫＵＳＴＥＲ株式会社製）にて、エンボス加工を施して、不織布（厚み３３０μｍ、目付け５０ｇ／ｍ２、孔の径１．０ｍｍ）とした。
【００９４】
［積層用フィルムの製造］
次に、プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これをフィルム状に成形し、積層用フィルム（厚み２５μｍ、目付け２１ｇ／ｍ２）とした。
【００９５】
［貼り付け工程］
得られた不織布と、得られた積層用フィルムとを対向させ、温度１１５℃、圧力２００ｋｇ／ｍ、クリアランス１．０μｍの条件下、ラミネート機を用いて溶着し積層体（厚み１００μｍ、目付け７０ｇ／ｍ２）とした。
【００９６】
（実施例３）
［不織布の製造］
プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これを溶融紡糸し、連続した長繊維状に吐出して、混紡繊維とし（スパンボンド法）、エンボス加工機（ＥＤＵＡＲＤ  ＫＵＳＴＥＲ株式会社製）にて、エンボス加工を施して、不織布（厚み１６０μｍ、目付け５０ｇ／ｍ２、孔の径１．０ｍｍ）とした。
【００９７】
［積層用フィルムの製造］
次に、プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これをフィルム状に成形し、積層用フィルム（厚み８０μｍ、目付け７０ｇ／ｍ２）とした。
【００９８】
［貼り付け工程］
得られた不織布と、得られた積層用フィルムとを対向させ、温度１３０℃、圧力２００ｋｇ／ｍ、クリアランス１．０μｍの条件下、ラミネート機を用いて溶着し積層体（厚み１００μｍ、目付け７０ｇ／ｍ２）とした。
【００９９】
（比較例１）
［ウレタン不織布の製造］
熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなるポリマーをを溶融紡糸し、連続した長繊維状に吐出して、（メルトブロー法）、エンボス加工機（ＥＤＵＡＲＤ  ＫＵＳＴＥＲ株式会社製）にて、エンボス加工を施して、不織布（厚み２１０μｍ、目付け５０ｇ／ｍ２、孔の径１．０ｍｍ）とした。
【０１００】
［積層用フィルムの製造］
次に、上記不織布と同じ組成の熱可塑性ポリウレタンからなるポリマーをフィルム状に成形し、積層用フィルム（厚み２３μｍ、目付け２６ｇ／ｍ２）とした。
【０１０１】
［貼り付け工程］
得られた不織布と、得られた積層用フィルムとを対向させ、温度１８０℃、圧力３００ｋｇ／ｍ、クリアランス１．０μｍの条件下、ラミネート機を用いて溶着し積層体（厚み１５０μｍ、目付け７３ｇ／ｍ２）とした。
【０１０２】
（比較例２）
［不織布の製造］
水添ジエン系共重合体を７０重量部と結晶性低分子量ポリオレフィンを３０重量部で混合させたポリマーをを溶融紡糸し、連続した長繊維状に吐出して、（メルトブロー法）、エンボス加工機（ＥＤＵＡＲＤ  ＫＵＳＴＥＲ株式会社製）にて、エンボス加工を施して、不織布（厚み２１５μｍ、目付け５０ｇ／ｍ２、孔の径１．０ｍｍ）とした。
【０１０３】
［積層用フィルムの製造］
次に、上記不織布と同じ組成からなるポリマーをフィルム状に成形し、積層用フィルム（厚み２４μｍ、目付け２５ｇ／ｍ２）とした。
【０１０４】
［貼り付け工程］
得られた不織布と、得られた積層用フィルムとを対向させ、温度１３０℃、圧力３００ｋｇ／ｍ、クリアランス１．０μｍの条件下、ラミネート機を用いて溶着し積層体（厚み１６０μｍ、目付け７５ｇ／ｍ２）とした。
【０１０５】
［評価方法１］
（目付け）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて目付けを測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１０６】
（厚み）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて厚みを測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１０７】
（破断強度）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて破断強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１０８】
（破断伸度）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて破断伸度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１０９】
（引裂き強度）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて引裂き強度を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１１０】
（摩擦係数）
実施例１〜３及び比較例１，２で得られた積層体に対して、ＪＩＳ  Ｐ８１４７に準じて摩擦係数を測定した。得られた結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
2010138513.tif 000003
【０１１２】
表１の結果より、実施例１〜３の積層体は、比較例１，２の積層体と比較して、破断強度、引裂き強度が優れていることがわかった。
【０１１３】
（実施例４）
［甲側基材の製造］
プロピレン・エチレン共重合体からなる熱可塑性エラストマーを９０質量部と、ポリプロピレンからなるポリマーを１０質量部とを混合して溶融した。
そして、これをフィルム状に成形し、甲側基材（厚み８０μｍ、目付け６９ｇ／ｍ２）とした。
【０１１４】
［手袋基材の裁断工程］
実施例１で得られた積層体を、掌側基材とし、甲側基材とを向き合うように配置し、油圧プレス機に金型を使用して手型に裁断した。
【０１１５】
［溶着工程］
掌側基材の不織布が内側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、加熱温度９０℃で高周波ウェルダー機を用いて、溶着し、手袋を得た。
【０１１６】
（実施例５）
［手袋基材の裁断工程］
実施例１で得られた積層体を、掌側、甲側両方の基材になるよう配置し、油圧プレス機に金型を使用して手型に裁断した。
【０１１７】
［溶着工程］
不織布が内側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、加熱温度９０℃で高周波ウェルダー機を用いて、溶着し、手袋を得た。
【０１１８】
（比較例３）
［手袋基材の裁断工程］
比較例１で得られた積層体を、掌側、甲側両方の基材となるよう配置し、油圧プレス機に金型を使用して手型に裁断した。
【０１１９】
［溶着工程］
掌側基材の不織布が内側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、加熱温度１２０℃で高周波ウェルダー機を用いて、溶着し、手袋を得た。
【０１２０】
（比較例４）
［手袋基材の裁断工程］
比較例２で得られた積層体を、掌側、甲側両方の基材となるよう配置し、油圧プレス機に金型を使用して手型に裁断した。
【０１２１】
［溶着工程］
掌側基材の不織布が内側になるように掌側基材と甲側基材とを重ね合わせ、互いの縁に沿って、加熱温度１３０℃で高周波ウェルダー機を用いて、溶着し、手袋を得た。
【０１２２】
［評価方法２］
（耐酸性、耐アルカリ性）
耐酸性、耐アルカリ性は、各々塩酸０．１Ｍ、水酸化ナトリウム０．１Ｍ溶液中に実施例４，５及び比較例３，４の手袋を２４時間浸漬させたあとの生地の膨潤、溶解の有無を比較した。手袋を使用する上で全く支障がないものを◎、変化があるものを○、使用できないものを×として評価した。
【０１２３】
（脱着しやすさ、装着時のズレ、物体掴みやすさ、快適さ）
手袋の使いやすさに関して、「脱着しやすさ」、「装着時のズレ」、「物体掴みやすさ」、「快適さ」の４項目を、１５名のモニターによるアンケート調査を基に評価した。
脱着しやすさは手袋を装着する際と脱ぐ際に手にかかる負荷、手間を官能的に比較評価し、「非常に脱着しやすい」を◎、「装着しやすい」を○、「脱着しにくい」を×として評価した。
装着時のズレは、手袋を装着している時に、手を広げたり閉じたりをくり返し、手と手袋にズレが生じてこないかを比較評価した。「ズレがない」を◎、「ズレにくい」を○、「ズレやすい」を×として評価した。
物体掴みやすさは、手袋を装着し、金属球を掴んだ際に表面の摩擦で落ちない程度を比較評価した。「非常につかみやすい」を◎、「つかみやすい」を○、「落ちやすい」を×として評価した。
快適さは、手袋を８時間装着した際に、発汗等による不快感がないかを比較評価した。すなわち、「非常に快適」を◎、「快適」を○、「不快」を×とした。
リサイクル性は、手袋を洗浄、溶融させることで再び原料として利用出来るかどうかを評価した。すなわち、「出来る」を◎、「できない」を×とした。
得られた結果を表２に示す。
【０１２４】
【表２】
2010138513.tif 000004
【０１２５】
表２の結果より、実施例４，５の手袋は、比較例３，４の手袋と比較して、耐酸性及び耐アルカリ性に優れていることが確認された。
また、手袋の使いやすさに優れる共に、リサイクル性にも優れるといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】図１は、本実施形態に係る積層体を示す断面図である。
【図２】図２の（ａ）は、第１実施形態に係る手袋の掌側基材及び甲側基材を示す概略図であり、図２の（ｂ）は、それらの断面図である。
【図３】図３の（ａ）は、第２実施形態に係る手袋の掌側基材及び甲側基材を示す概略図であり、図３の（ｂ）は、それらの断面図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１・・・不織布
２・・・積層用フィルム
１０・・・積層体
１１・・・掌側基材
１１ａ，１２ａ，２２ａ・・・周縁部
１２，２２・・・甲側基材
２０，３０・・・手袋
【図１】
2010138513.tif 000005
【図２】
2010138513.tif 000006
【図３】
2010138513.tif 000007