(57)【要約】【課題】ユーザにかかる負担を最小限に抑え、かつユーザに有用な栄養管理が行える栄養管理システムを得る。【解決手段】標準摂取量演算部４は、特定の利用者群による８つの食品種に含まれる所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を月単位に計算して、月単位・特定利用者標準摂取量情報Ｄ４を得る。食品購入量抽出部５は、健康チェック用データベースＤ３内に格納された食品種分類購入情報から、特定の利用者群における上記所定数の食品種それぞれの月単位の購入量を規定した月単位・特定利用者食品購入量情報Ｄ５を得る。栄養管理部６は、月単位・特定利用者標準摂取量情報Ｄ４及び月単位・特定利用者食品購入量情報Ｄ５とを比較して、栄養バランスをチェックして栄養チェック出力データＤ６を得る。【選択図】図１
2010092196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者群による所定の商品提供者からの商品購入履歴に基づき、栄養管理を所望する要栄養管理利用者群に対して栄養管理チェックを行う栄養管理システムであって、前記複数の利用者群はそれぞれ所定数の構成員から構成され、
前記要栄養管理利用者群における前記所定数の構成員それぞれの少なくとも年齢に関連する情報を含む利用者群情報を格納する利用者群情報格納部と、
前記複数の利用者群が前記所定の商品提供者より購入した商品情報を、前記利用者群毎に識別可能な購入商品情報として格納する購入商品情報格納部と、
前記購入商品情報に基づき、購入商品を栄養管理用に予め分類された複数の食品種毎に分類し、前記複数の食品種それぞれの購入量を前記利用者群及び所定の期間毎に識別可能な食品種分類購入情報を得る食品種分類部と、
前記要栄養管理利用者群に対し、前記利用者群情報に基づき、前記所定の期間における前記要栄養管理利用者群による前記複数の食品種別のうち少なくとも一つを含む所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を計算し、該所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を規定した特定利用者標準摂取量情報を得る標準摂取量演算部と、
前記要栄養管理利用者群に対し、前記食品種分類購入情報に基づき、前記所定の期間における前記要栄養管理利用者群による前記所定数の食品種別それぞれの購入量を抽出し、該所定数の食品種それぞれの購入量を規定した特定利用者食品購入量情報を得る食品購入量抽出部と、
前記特定利用者標準摂取量情報と前記特定利用者食品購入量情報とを比較して、前記要栄養管理利用者群に関する前記所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスをチェックして栄養管理チェック結果を得る栄養管理部と、
を備える栄養管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の栄養管理システムであって、
前記複数の食品種は、購入対象の食品毎に一意に分類可能な食品種を含む、
栄養管理システム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２記載の栄養管理システムであって、
前記利用者群情報は前記所定数の構成員それぞれの食事状況を示す情報を含む、
栄養管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、
前記栄養管理部は、前記所定数の食品種別それぞれの購入量が対応する標準摂取量を基準として所定の基準範囲に収まるか否かによって、前記所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスの良否判定を行い、前記栄養管理チェック結果は前記栄養バランスの良否判定を含む、
栄養管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の栄養管理システムであって、
前記栄養管理チェック結果は、前記栄養バランスの良否結果に基づく前記要栄養管理利用者群に対するコメント情報を含む、
栄養管理システム。
【請求項６】
請求項４あるいは請求項５記載の栄養管理システムであって、
前記栄養管理チェック結果は、前記栄養バランスの良否結果に基づく前記要栄養管理利用者群に対する特典情報を含む、
栄養管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、
前記要栄養管理利用者群からの入力情報に基づき、前記利用者群情報を生成して前記利用群情報格納部に格納する利用者群情報生成部をさらに備える、
栄養管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、
前記利用者群情報は前記所定数の食品種を指示する栄養管理食品種指示情報を含む、
栄養管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、栄養管理システムに関し、特に所定の商品提供者からの商品購入履歴に基づく栄養管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、栄養管理について専門的知識を有さない一般ユーザが健康管理を行う際に有用なシステムとして例えば特許文献１に開示されたダイエットナビゲーションシステムがあった。
【０００３】
このシステムは、利用者は、利用者端末により通信ネットワークを介して接続し、記録管理サーバに自分独自のダイエット管理ページを持てるようにしている。そして、一定期間データを入力後、そのデータと利用者のコメントを参考に管理栄養士は、ダイエット診断を管理栄養士データベースに蓄積し、利用者へ送信するようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３５３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このシステムにおいても、利用者は日々自己の管理データを入力する必要があり、ユーザに過度な負担を強いてしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、ユーザにかかる負担を最小限に抑え、かつユーザに有用な栄養管理が行える栄養管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る請求項１記載の栄養管理システムは、複数の利用者群による所定の商品提供者からの商品購入履歴に基づき、栄養管理を所望する要栄養管理利用者群に対して栄養管理チェックを行うシステムであって、前記複数の利用者群はそれぞれ所定数の構成員から構成され、前記要栄養管理利用者群における前記所定数の構成員それぞれの少なくとも年齢に関連する情報を含む利用者群情報を格納する利用者群情報格納部と、前記複数の利用者群が前記所定の商品提供者より購入した商品情報を、前記利用者群毎に識別可能な購入商品情報として格納する購入商品情報格納部と、前記購入商品情報に基づき、購入商品を栄養管理用に予め分類された複数の食品種毎に分類し、前記複数の食品種それぞれの購入量を前記利用者群及び所定の期間毎に識別可能な食品種分類購入情報を得る食品種分類部と、前記要栄養管理利用者群に対し、前記利用者群情報に基づき、前記所定の期間における前記要栄養管理利用者群による前記複数の食品種別のうち少なくとも一つを含む所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を計算し、該所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を規定した特定利用者標準摂取量情報を得る標準摂取量演算部と、前記要栄養管理利用者群に対し、前記食品種分類購入情報に基づき、前記所定の期間における前記要栄養管理利用者群による前記所定数の食品種別それぞれの購入量を抽出し、該所定数の食品種それぞれの購入量を規定した特定利用者食品購入量情報を得る食品購入量抽出部と、前記特定利用者標準摂取量情報と前記特定利用者食品購入量情報とを比較して、前記要栄養管理利用者群に関する前記所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスをチェックして栄養管理チェック結果を得る栄養管理部とを備えている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の栄養管理システムであって、前記複数の食品種は、購入対象の食品毎に一意に分類可能な食品種を含んでいる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１あるいは請求項２記載の栄養管理システムであって、前記利用者群情報は前記所定数の構成員それぞれの食事状況を示す情報を含んでいる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、前記栄養管理部は、前記所定数の食品種別それぞれの購入量が対応する標準摂取量を基準として所定の基準範囲に収まるか否かによって、前記所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスの良否判定を行い、前記栄養管理チェック結果は前記栄養バランスの良否判定を含んでいる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の栄養管理システムであって、前記栄養管理チェック結果は、前記栄養バランスの良否結果に基づく前記要栄養管理利用者群に対するコメント情報を含んでいる。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項４あるいは請求項５記載の栄養管理システムであって、前記栄養管理チェック結果は、前記栄養バランスの良否結果に基づく前記要栄養管理利用者群に対する特典情報を含んでいる。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし請求項６のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、前記要栄養管理利用者群からの入力情報に基づき、前記利用者群情報を生成して前記利用群情報格納部に格納する利用者群情報生成部をさらに備えている。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし請求項７のうち、いずれか１項に記載の栄養管理システムであって、前記利用者群情報は前記所定数の食品種を指示する栄養管理食品種指示情報を含んでいる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る請求項１記載の栄養管理システムにおいて、栄養管理を所望する要栄養管理利用者群は所定数の構成員に関する利用者群情報を入力するという利用者登録を行うだけで、所定の期間における所定数の食品種別の栄養管理チェックを受けることができる。
【００１６】
その結果、請求項１記載の栄養管理システムは、要栄養管理利用者群に対する負担を最小限に抑えながら、栄養管理チェックを提供することができる効果を奏する。
【００１７】
請求項２記載の栄養管理システムにおいて、複数の食品種は、購入対象の食品毎に一意に分類可能な食品種を含むため、要栄養管理利用者群は食品の購入量の増減によって簡単に栄養の過不足調整を行うことができる。
【００１８】
請求項３記載の栄養管理システムにおいて、利用者群情報は所定数の構成員それぞれの食事状況を示す情報を含むため、より正確な栄養管理チェックを提供することができる。
【００１９】
請求項４記載の栄養管理システムは、所定数の食品種別それぞれの購入量が対応する標準摂取量を基準として所定の基準範囲に収まるか否かによって、所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスの良否判定を行っているため、所定数の食品種別毎に栄養バランスの過剰・良好・不足を判定することができる。
【００２０】
請求項５記載の栄養管理システムにおいて、栄養管理チェック結果は、栄養バランスの良否結果に基づく要栄養管理利用者群に対するコメント情報を含むため、要栄養管理利用者群は今後の栄養管理に関し有用な情報を得ることができる。
【００２１】
請求項６記載の栄養管理システムにおいて、栄養管理チェック結果は、栄養バランスの良否結果に基づく要栄養管理利用者群に対して有用な特典情報を含むため、要栄養管理利用者群が栄養管理を積極的に行うことが期待できる。
【００２２】
請求項７記載の栄養管理システムは利用者群情報生成部を有するため、要栄養管理利用者群への負担は入力情報を利用者群情報生成部に付与するだけで済ますことができる。
【００２３】
請求項８記載の栄養管理システムにおいて、利用者群情報は所定数の食品種を指示する栄養管理食品種指示情報を含むため、複数の食品種のうち要栄養管理利用者群の所望する所定数の食品種について選択的に栄養管理チェックを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜全体構成＞
図１はこの発明の実施の形態である栄養管理システムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態は、日常生活において家庭にて共通に食事をすることが想定される一家族を一利用者群とした、複数の利用者群による所定の商品提供者からの商品購入履歴に基づき、栄養管理を所望する利用者群である要栄養管理利用者群に対して栄養管理チェックを行う栄養管理システムである。
【００２５】
なお、所定の商品提供者とは利用者群単位に商品購入履歴が認識可能な商品提供者を意味し、利用者群が実際の店舗を介した店舗購入か、ネットワーク等を介した無店舗購入かを問わず、利用者群の商品購入履歴を一括して認識できる商品提供者であれば良い。
【００２６】
利用者データ生成部２（利用者群情報生成部）は、利用者群から付与される利用者群入力情報Ｄ０に基づき、複数の利用者群のうち栄養管理を所望する要栄養管理利用者群における所定数の家族構成員それぞれの年齢、性別に関する情報を含む利用者群情報を生成して、利用者登録データベースＤ２（利用者群情報格納部）に格納する。
【００２７】
商品マスター（情報）Ｄ１には、複数の利用者群が所定の商品提供者より購入した商品購入履歴情報を、利用者群毎に識別可能な購入商品情報を意味し、後述する購入商品情報格納部１に格納されている。
【００２８】
食品種分類部３は、商品マスターＤ１に基づき、購入商品を栄養管理用に予め分類された８つの食品種（複数の食品種）毎に分類し、これら８つの食品種それぞれの購入量を利用者群及び月単位（所定の期間）毎に識別可能な食品種分類購入情報を得て、健康チェック用データベースＤ３に格納する。商品マスターＤ１には商品購入者の情報に加え、商品毎に購入日の情報も当然含まれているため、利用者群及び月単位の識別は簡単に行うことができる。
【００２９】
標準摂取量演算部４は、利用者登録データベースＤ２に格納された、上記要栄養管理利用者群に対応する利用者群情報に基づき、要栄養管理利用者識別情報Ｋ１によって特定される特定の利用者群による上記８つの食品種別のうち少なくとも一つからなる選択された所定数の食品種別それぞれの標準摂取量を月単位に計算する。そして、標準摂取量演算部４は、計算した所定種の食品種別それぞれの標準摂取量を規定した月単位・特定利用者標準摂取量情報Ｄ４を得る。なお、利用者群情報には８つの食品種から上記所定数の食品種を指示する所定数の食品種を指示する栄養管理食品種指示情報を含んでいる。
【００３０】
食品購入量抽出部５は、健康チェック用データベースＤ３内に格納された、食品種分類購入情報から、要栄養管理利用者識別情報Ｋ１によって特定される特定の利用者群による上記所定数の食品種別それぞれの購入量を抽出し、該所定数の食品種それぞれの月単位の購入量を規定した月単位・特定利用者食品購入量情報Ｄ５を得る。
【００３１】
栄養管理部６は、月単位・特定利用者標準摂取量情報Ｄ４及び月単位・特定利用者食品購入量情報Ｄ５とを比較して、要栄養管理利用者群に関する上記所定数の食品種別それぞれついての栄養バランスをチェックして栄養チェック出力データＤ６（栄養管理チェック結果）を得る。
【００３２】
利用者データ生成部２、食品種分類部３、標準摂取量演算部４、食品購入量抽出部５及び栄養管理部６は所定の商品提供者が備える装置であり、例えば、以下の態様で用いられる装置が考えられる。
【００３３】
利用者データ生成部２は利用者群からパソコン（パーソナルコンピュータ）を用いてネットワークを介して利用者群入力情報Ｄ０を受け付けて登録処理を行う装置が想定される。
【００３４】
食品種分類部３は利用者群による所定の商品提供者からの食品購入時に連動して動作する態様が想定される。標準摂取量演算部４、食品購入量抽出部５及び栄養管理部６が要栄養管理利用者群が栄養管理チェックを所望する際に、連動して動作する態様が想定される。
【００３５】
＜食品種分類部＞
図２は食品種分類部３の動作の詳細を示す説明図である。以下、同図を参照して、食品種分類部３の食品種分類処理の処理内容を説明する。
【００３６】
商品マスターＤ１は複数の利用者群を含む消費者による消費者店舗利用商品購入データＤ１１と消費者無店舗利用商品購入データＤ１２とが合成されて得られるデータである。すなわち、利用者群が所定の商品提供者が提供された商品であれば、店舗利用，無店舗利用に問わず、商品マスターＤ１として一括して格納される。上述した消費者店舗利用商品購入データＤ１１，消費者無店舗利用商品購入データＤ１２及び商品マスターＤ１は購入商品情報格納部１内に格納される。なお、購入商品情報格納部１は商品マスターＤ１のみを格納するようにしても良い。
【００３７】
食品種分類部３は、ステップＳ３１において、商品毎に付与されているＪＡＮ（Japanese Article Number）コードに基づき、商品マスターＤ１から商品毎に必要なデータを抽出して選択商品マスターＳＤ１を得る予備抽出処理を行った後、ステップＳ３２で、選択商品マスターＳＤ１に基づき食品種変換処理を行って健康チェックカテゴリデータｄ３を得る。
【００３８】
図３は食品種分類部３による食品種変換処理の変換内容を概念的に示す説明図である。同図(a) に示すように、選択商品マスターＳＤ１内の商品にはそれぞれ大分類，中分類がによる分類がなされている。同図(a) の例では、大分類はＡ〜Ｈで行われ、中分類はａ〜ｘで行われている。
【００３９】
一方、同図(b)に示すように、健康チェック用データベースＤ３で用いる健康チェックカテゴリデータｄ３の分類Ａ′〜Ｅ′（食品種）が、選択商品マスターＳＤ１の大分類及び中分類に対応づけて設けられる。本実施の形態では、後述するが健康チェック用データベースＤ３用の食品種として、８つの食品種（肉、魚、卵、大豆製品（大豆自体を含む）、乳製品（牛乳を含む）、野菜、果物、米）に分類している。
【００４０】
例えば、選択商品マスターＳＤ１の大分類Ａは全て健康チェックカテゴリデータｄ３の食品種分類Ａ′に対応付けられる。一方、選択商品マスターＳＤ１の大分類Ｇは中分類ｓのみが健康チェックカテゴリデータｄ３の食品種分類Ｃ′に対応づけられ、中分類ｔ，ｕは健康チェックカテゴリデータｄ３の食品種分類Ｅ′に対応づけられる。
【００４１】
そして、食品種分類部３は、最終的に健康チェックカテゴリデータｄ３によって規定された食品種（Ａ′〜Ｅ′）毎に商品（食品）を分類した、食品種分類購入情報を得て健康チェック用データベースＤ３に格納する。この食品種分類購入情報は購入量を利用者群及び月単位毎に識別可能に規定されている。
【００４２】
図４はレシートデータとマスターデータとの違いを示す説明図である。同図(a)，(b)に示すように、レシート１１にプリントされる情報に対応するレシートデータ構造１２は、主として「商品名」、「個数」及び「価格」を規定している。
【００４３】
一方、同図(c) に示すように、マスターデータ構造１３は、「ＪＡＮコード」、「自店コード」（自店で用いるコード）、「大分類」、「中分類」、「小分類」、「細分類」、「商品名」、「表示名」、「規格１」、「規格２」、「売価」、「納価」、「管理区分」、「入り数」及び「仕入れ先」等から構成される。
【００４４】
図４の(b) ，(c) の比較からわかるように、マスターデータ構造１３は、レシートデータ構造１２の「商品名」、「個数」及び「価格」をさらに細分化した、「商品名」、「表示名」、「規格１」、「規格２」、「売価」、「納価」を含む多様なデータ構造を呈している。
【００４５】
マスターデータ構造１３における「大分類」，「中分類」は、図３で示したように、健康チェックカテゴリデータｄ３にて用いられる８つの食品種の分類用に用いられる。また、規格１，規格２において、商品毎に購入（重）量が規定されているため、購入商品の食品種別の購入量が正確に認識可能な情報が食品種分類購入情報内に存在していることになる。
【００４６】
図５は商品マスターＤ１から健康チェック用データベースＤ３となる食品種分類購入情報を得る具体例を示す説明図である。
【００４７】
同図(a) におけるレシート１１のレシートデータＲ１，Ｒ２は同図(b) に示すようになる。すなわち、レシートデータＲ１の場合、商品名：とうもろこし、価格：１５８円、レシートデータＲ２の場合、商品名：若鶏ももねぎま串国産５本、価格３９８円となる。
【００４８】
一方、同図(c) に示すように、レシートデータＲ１に対応するマスターデータＭ１からさらに詳細なデータを得ることができる。すなわち、大分類：野菜、規格１：Ｍ寸、規格２：２００ｇといった、食品種分類購入情報に必要な情報を有している。
【００４９】
同様に、同図(c) に示すように、レシートデータＲ２に対応するマスターデータＭ２から、大分類：冷凍加工、中分類：畜産惣菜、規格１：５本、規格２：２５０ｇといった、食品種分類購入情報に必要な情報を得ることができる。
【００５０】
その結果、同図(d) に示すように、マスターデータＭ１から（食品種）分類：野菜、（購入）量目：２００gを規定した食品種分類購入情報Ｃ１を得ることができ、マスターデータＭ２から、分類：肉、量目：２５０gを規定した食品種分類購入情報Ｃ２を得ることができる。
【００５１】
なお、食品種分類購入情報Ｃ１の分類：野菜はマスターデータＭ１の大分類：野菜から得ることができ、食品種分類購入情報Ｃ２の肉はマスターデータＭ２の大分類：冷凍加工、中分類：畜産惣菜の組合せから得ることができる。
【００５２】
このように、食品種分類部３は、ステップＳ３２において、選択商品マスターＳＤ１に基づき食品種変換処理を行い、予め定められた８つの食品種毎に分類された量目が購入日及び利用者群単位に認識可能な食品種分類購入情報を得て健康チェック用データベースＤ３に格納する。
【００５３】
＜システムの処理内容＞
図６は本実施の形態の栄養管理システムの処理内容を模式的に示す説明図である。以下、同図を参照して本実施の形態の栄養管理システムの処理手順を説明する。
【００５４】
まず、利用者４０Ａ（利用者Ａ）は、主要な食品購入先である商品提供者（提供者Ｂ）との間で、栄養管理システムによるサービス提供を望む利用者（要栄養管理利用者群）としての利用者登録が行われている利用者である。
【００５５】
図７及び図８は、利用者Ａによる利用者登録内容を模式的に示す説明図である。図７(a) に示すように、利用者Ａは利用者登録用テーブル２１を利用して利用者データ生成部２に対し利用者登録を行う。すなわち、項目Ｔ１において所属する提供者Ｂの地域名等を入力する。項目Ｔ２において会員番号を入力する。項目Ｔ３において生年月日を入力する。なお、会員番号は提供者Ｂとの間で事前に登録がなされている番号である。
【００５６】
項目Ｔ４において家族構成を入力する。例えば、利用者Ａが成人夫婦、１歳及び７歳の子供からなる４人の家族構成であった場合、１〜２歳児の欄、６〜９歳児の欄、成人男性の欄、成人女性の欄にそれぞれ人数「１」を入力し、家族構成の欄に「４」（人家族）を入力する。
【００５７】
さらに、食事状況設定用ボタン２３を押して、図７(b) に示すように、食事状況登録テーブル２４から各家族構成員の食事状況を入力する。図７(b) の例では成人男性は平日の昼食のみ家庭で食べないで、他は家庭で食べる旨の入力が行われ、他の構成員（成人女性、１〜２歳児及び６〜９歳児）はすべて平日，休日に関係なく家庭で朝食・昼食・夕食を食べる旨の食事状況の入力が行われている。
【００５８】
図７(a) に戻って、項目Ｔ５において、栄養チェックを望む項目（所定数の食品種）を選択する。図７(a) の例では、８つの食品種（肉、魚、卵、大豆製品、乳製品、野菜、果物、米）すべてが選択されている。
【００５９】
さらに、項目Ｔ６で連絡先のメールアドレスを入力する。そして、項目Ｔ１〜Ｔ６の入力が終了すると、利用者Ａは登録ボタン２２を押す。すると、図８に示すような利用者登録内容参照テーブル２６が表示され、利用者登録用テーブル２１による登録内容の確認を促す。利用者Ａは利用者登録内容参照テーブル２６を参照して変更する必要がなければ決定ボタン２７を押して登録を完了し、変更する必要があれば変更ボタン２８を押して利用者登録用テーブル２１から登録内容を変更する。
【００６０】
このように、利用者登録用テーブル２１及び食事状況登録テーブル２４への利用者Ａの登録内容が利用者群入力情報Ｄ０として利用者データ生成部２に付与される。
【００６１】
その結果、利用者データ生成部２は、利用者群入力情報Ｄ０に基づき利用者Ａの利用者群情報を生成する、利用者群情報は、家族構成（４人、１〜２歳児、６〜９歳児、成人男性及び成人女性各一人）、食事状況（成人男性のみ平日昼食は家庭で食事しない）及びチェック希望食品種（８品種全て）を含み、この利用者群情報が利用者登録データベースＤ２に格納される。このように、利用者群情報は所定数の構成員それぞれ年齢，性別等に関連する情報、食事状況を示す情報、及び栄養管理を所望する栄養管理食品種情報を含んでいる。
【００６２】
利用者Ａによる栄養管理システムの利用登録が完了すると、しかる後、提供者Ｂから栄養管理用ＩＤ及びパスワードがメール等により通知される。以降、利用者Ａは栄養管理用ＩＤを用いて栄養管理システムを利用することができる。
【００６３】
図６に戻って、利用者ＡはステップＳ１において、自己のネットワーク接続可能なパソコン等を用いて提供者Ｂの栄養管理システムのサイトにアクセスし、栄養管理用ＩＤ及びパスワードを入力してログインを行う。この際、要栄養管理利用者識別情報Ｋ１が標準摂取量演算部４及び食品購入量抽出部５に付与される。
【００６４】
すると、栄養管理システムの食品購入量抽出部５は、ステップＳ２において、要栄養管理利用者識別情報Ｋ１に基づき、健康チェック用データベースＤ３から利用者Ａ健康チェック用データＤ３ａを得る健康チェック用データ抽出処理を行う。具体的には、健康チェック用データベースＤ３から、利用者Ａに関する食品種分類購入情報を抽出して利用者Ａ健康チェック用データＤ３ａを得る。
【００６５】
その後、食品購入量抽出部５は、ステップＳ４において、利用者Ａ用健康チェック用データＤ３ａに基づき、利用者Ａの月単位カテゴリ別利用量計算処理を行い、各食品種毎に利用量の総和を求めて、月単位・利用者Ａ食品購入量情報Ｄ５ａを得る。月単位・利用者Ａ食品購入量情報Ｄ５ａは利用者Ａの月別の８つの食品種それぞれの食品購入量を規定している。
【００６６】
一方、標準摂取量演算部４は、ステップＳ３において、要栄養管理利用者識別情報Ｋ１に基づき、利用者登録データベースＤ２から利用者Ａ用登録データＤ２ａを得る登録データ抽出処理を行う。具体的には、利用者登録データベースＤ２内の利用者Ａに関する利用者群情報を抽出して利用者Ａ用登録データＤ２ａを得る。
【００６７】
その後、標準摂取量演算部４は、ステップＳ６において、利用者Ａ登録データＤ２ａに基づき、利用者Ａの月単位カテゴリ別標準摂取量計算処理を行い、月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａを得る。なお、利用者Ａの各構成員それぞれの標準摂取量は、利用者Ａの利用者群情報内の食事状況を示す情報に基づき、増減される。したがって、各構成員の食事状況を考慮した月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａが得られる。
【００６８】
図９は標準摂取量演算部４によるステップＳ６の月単位カテゴリ別標準摂取量計算処理の具体例を示す説明図である。
【００６９】
同図(a) に示すように、８つの食品種それぞれについて、６種の家族構成分類（１〜２歳児，３〜５歳児、６〜９歳児、１０〜１７歳児、成人男性及び成人女性）の１日単位の標準摂取量を対応づけた標準摂取量演算用テーブル１５を持たせておく。
【００７０】
そして、同図(b) に示すように、標準摂取量演算用テーブル１５に基づき月単位（この例では３０日）の月単位・標準摂取量演算用テーブル１６を得る。この際、前述したように、各構成員の食事状況が加味されるため、家庭での食事機会が少ない構成員についての月単位・標準摂取量は低く設定される。
【００７１】
そして、標準摂取量演算用テーブル１５を用いて、利用者Ａに関する利用者群情報に基づき、利用者Ａの家族全体における月単位の８品種全ての標準摂取量を規定した月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａを得る。
【００７２】
このように、食品購入量抽出部５により月単位・利用者Ａ食品購入量情報Ｄ５ａが得られ、標準摂取量演算部４により月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａが得られると、栄養管理部６により栄養管理チェックが行われる。
【００７３】
なお、図９では、８つの食品種外である菓子類について購入額を示しているが、本発明との関連性は希薄なため説明は省略する。
【００７４】
図６に戻って、まず、栄養管理部６は、ステップＳ８において、月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａと月単位・利用者Ａ食品購入量情報Ｄ５ａとの比較処理を行い、ステップＳ９で栄養過不足パターン処理を行い栄養過不足評価結果ＲＴ９を得る。
【００７５】
図１０は栄養過不足パターン処理結果例を示す説明図である。同図に示すように、利用者Ａの８食品種による栄養過不足パターンが栄養管理結果テーブル３１として示されている。
【００７６】
栄養管理結果テーブル３１において、第３列は月単位・利用者Ａ食品購入量情報Ｄ５ａによって規定された「２００８年３月」の利用者Ａの８食品種の購入量目を示し、第４列は月単位・利用者Ａ標準摂取量情報Ｄ４ａによって規定された利用者Ａによる８食品種の標準摂取量を示している。なお、単位は双方とも「ｇ」である。
【００７７】
第２列の栄養過不足評価結果ＲＴ９は第１列の食品種に対応して示されている。栄養過不足評価結果ＲＴ９における評価は各食品種における購入量目が対応する標準摂取量に対し上下１０％以内に収まれば「良い（二重丸）」、標準摂取量に対し＋１０％以上であれば「過剰（黒三角）」、標準摂取量に対し−１０％以上であれば「不足（白三角）」として示される。
【００７８】
図６に戻って、その後、ステップＳ１０において、栄養過不足評価結果ＲＴ９に基づき、管理栄養士コメントデータベースＤ７を参照して、管理栄養士コメント表示Ｄ６ｅを栄養チェック出力データＤ６の一つとして出力する。
【００７９】
図１１及び図１２は管理栄養士コメントデータベースＤ７の内部構造を模式的に示す説明図であり、図１１は管理栄養士コメントツリーＤ７ａを示し、図１２は管理栄養士コメントデータ群Ｄ７ｂを示している。
【００８０】
図１１に示すように、管理栄養士コメントツリーＤ７ａは過剰・不足の場合（単品：乳製品、野菜、果物、米、組合せ品：肉、魚、卵及び大豆製品）の問題ありのツリー（バリエーション）を有している。
【００８１】
図１２に示すように、管理栄養士コメントデータ群Ｄ７ｂは、図１１で示した問題ありのツリーに対応する形式で複数のコメントＣＭ〜ＣＭ４からなる。共通コメントＣＭ０は全ての場合に提示される共通コメントである。コメントＣＭ１は、肉、魚、卵及び大豆製品全ての購入量目が多い世帯（利用者群）用のコメントであり、コメントＣＭ２は、肉、魚、卵及び大豆製品全ての購入量目が少ない世帯用のコメントである。また、コメントＣＭ３は魚が多く、肉、卵及び大豆製品が問題ない世帯へのコメントであり、コメントＣＭ４は魚が少なく、肉、卵及び大豆製品が問題ない世帯へのコメントである。なお、図１２で示した管理栄養士コメントデータ群Ｄ７ｂは一例であり、通常、管理栄養士コメントツリーＤ７ａで示された全てのバリエーションに対するコメントが管理栄養士コメントデータ群Ｄ７ｂ内に準備されている。なお、コメントＣＭ１〜ＣＭ４における太字部分は季節毎に変更されるコメント内容を意味する。
【００８２】
図６に戻って、ステップＳ１１において、ステップＳ８の比較処理結果に基づき、表・グラフ表示Ｄ６ｂを栄養チェック出力データＤ６の一つとして出力する。表・グラフ表示Ｄ６ｂとしては、図１０で示した栄養管理結果テーブル３１そのものでも良く、あるいは、所定の食品種の経年変化グラフ等でも良い。
【００８３】
図１３は食品種・肉の経年変化グラフ３２を示すグラフである。同図に示すように、経年変化グラフ３２は、０８年１月〜０９年３月までの肉の標準摂取量に対する増減割合（％）を折れ線グラフで示している。この経年変化グラフ３２から利用者Ａの食品種・肉についての栄養チェックの経年変化を視覚的に認識できる。図１３では経年変化を単品・折れ線グラフで示したが、複数品目や表形式で表示させることも勿論可能である。
【００８４】
さらに、ステップＳ１２において、栄養過不足評価結果ＲＴ９に基づき、栄養良好な食品種に応じてポイントを加算し、月ポイント表示Ｄ６ｄを栄養チェック出力データＤ６の一つして出力する。
【００８５】
さらに、ステップＳ１３でポイント累積処理を行い、ポイント累積内容を示すポイント累計表示Ｄ６ｃを栄養チェック出力データＤ６の一つとして出力する。ポイント累積値によって利用者Ａによる商品購入割引等の特典が付与される。利用者Ａはポイント累積により、提供者Ｂからの商品購入の際の様々な恩恵を受けることができ、提供者Ｂはポイント累積に伴い積極的な商品購入を利用者Ａに促すことにより商品売り上げを伸ばすことが期待できる。
【００８６】
また、ステップＳ１４において、栄養過不足評価結果ＲＴ９に基づき、不足状態の食品種がある場合、おすすめ商品データベースＤ８に格納されたおすすめ商品から、不足状態の食品種解消可能な商品を選択するおおすめ商品選択処理を行う。そして、おすすめ商品内容を規定したおすすめ商品表示Ｄ６ａを栄養チェック出力データＤ６の一つとして出力する。利用者Ａはおすすめ商品表示Ｄ６ａを参照して不足食品種を補う商品購入を簡単に行うことができ、提供者Ｂは適切な商品購入を利用者Ａに促すことにより商品売り上げを伸ばすことが期待できる。
【００８７】
＜効果等＞
上述したように、要栄養管理利用者群である利用者Ａは、最初に利用者群入力情報Ｄ０を付与する利用者登録処理を行うだけで、本実施の形態の栄養管理システムから、利用者Ａの所定の期間（月単位等）における最大８つの食品種の栄養管理チェックを受けることができる。この際、利用者Ａは栄養管理のために自身で管理データを入力する必要性は全くない。
【００８８】
その結果、本実施の形態の栄養管理システムは、利用者Ａに対する負担を最小限に抑えながら、栄養管理チェックを提供することができる効果を奏する。
【００８９】
さらに、本実施の形態の栄養管理システムにおいて、栄養管理チェックされる８つの食品種（肉、魚、卵、大豆製品、乳製品、野菜、果物、米）は、購入対象の食品毎に一意に分類可能な食品種に設定している。
【００９０】
このため、利用者Ａは食品の購入量の増減によって簡単に栄養の過不足調整を行うことができる。例えば、肉の購入量目が過剰とチェックされた場合、肉（鶏肉、牛肉、豚肉等）の購入を控えれば良く、乳製品の購入量目が不足とチェックされた場合、牛乳等の乳製品の購入を積極的に行えば良い。
【００９１】
一方、栄養素で栄養バランスチェックをした場合、日常生活において、栄養バランス改善のために食品を購入する際の具体的対応が困難である。例えば、「ビタミン…が不足しています」と警告されても、栄養知識の乏しい一般ユーザが具体的に何をどの程度購入するかの即時に判断することは極めて困難である。
【００９２】
このように、本実施の形態の栄養管理システムは、実際の食品購入の際において改善することが簡単な実用性のある食品種について栄養バランスチェックを実現している。この際、栄養士等が献立づくりの際に用いる食品構成分類で用いる８食品種（肉、魚、卵、大豆製品、乳製品、野菜、果物、米）が最も適しているとの判断に基づいている。
【００９３】
また、商品提供者側も利用者群（家族）単位の栄養管理が行えるという付加価値がある商品提供を行うことにより、より一層の需要向上が期待できるという利点を有する。
【００９４】
加えて、本実施の形態の栄養管理システムにおいて、利用者登録データベースＤ２に登録される利用者群情報は家族構成員それぞれの食事状況を示す情報を含むため、より正確な栄養管理チェックを提供することができる。
【００９５】
さらに、本実施の形態の栄養管理システムは、食品種別それぞれの購入量が対応する標準摂取量を基準として上下１０％の基準範囲に収まるか否かによって、食品種別それぞれついての栄養バランスの良否判定を行っているため、選択食品種別毎に栄養バランスの過剰・良好・不足を判定することができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態の栄養管理システムにおいて、栄養チェック出力データＤ６は、管理栄養士コメント表示Ｄ６ｅを含むため、利用者Ａは管理栄養士コメント表示Ｄ６ｅに基づき栄養管理に関し有用な情報を得ることができる。
【００９７】
加えて、本実施の形態の栄養管理システムにおいて、栄養チェック出力データＤ６は、ポイント累計表示Ｄ６ｃ及び月ポイント表示Ｄ６ｄを含んでいる。上記ポイントは利用者Ａの栄養バランスの良否結果に基づき蓄積され、このポイントは累積することにより様々な特典が付与されるため、ポイント蓄積目的に利用者Ａが栄養管理を積極的に行うことが期待できる。
【００９８】
また、本実施の形態の栄養管理システムは利用者データ生成部２を有するため、利用者Ａへの負担は利用者群入力情報Ｄ０を利用者データ生成部２に付与する登録処理を行うだけで済ますことができる。
【００９９】
加えて、利用者登録データベースＤ２に格納される利用者群情報は、栄養管理要の食品種を指示する栄養管理食品種指示情報を含むため、本実施の形態の栄養管理システムは、予め準備された８つの食品種のうち利用者Ａの所望する所定数の食品種について選択的に栄養管理チェックを提供することができる。
【０１００】
本実施の形態では、栄養管理チェックを行う所定の期間として月単位を採用したが、これに限定されることない。商品マスターＤ１には、商品毎に購入日の情報も当然含まれているため、週単位、１０日単位等の様々な態様が可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の実施の形態である栄養管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１で示した食品種分類部の動作の詳細を示す説明図である。
【図３】図２で示した食品種分類部による食品種変換処理の変換内容を概念的に示す説明図である。
【図４】レシートデータとマスターデータとの違いを示す説明図である。
【図５】商品マスターから健康チェック用データベースとなる食品種分類購入情報を得る具体例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態の栄養管理システムの処理内容を模式的に示す説明図である。
【図７】利用者Ａによる利用者登録内容を模式的に示す説明図である。
【図８】利用者Ａによる利用者登録内容を模式的に示す説明図である。
【図９】図６で示した標準摂取量演算部による月単位カテゴリ別標準摂取量計算処理の具体例を示す説明図である。
【図１０】栄養過不足パターン処理結果例を示す説明図である。
【図１１】管理栄養士コメントツリーを示す説明図である。
【図１２】管理栄養士コメントデータ群を示す説明図である。
【図１３】食品種・肉の経年変化グラフを示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  購入商品情報格納部、２  利用者データ生成部、３  食品種分類部、４  標準摂取量演算部、５  食品購入量抽出部、６  栄養管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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