(57)【要約】【課題】エレベータ設置建物内の階床に滞在する人数を、人員の多大な労力を要することなく一定人数以下に抑える。【解決手段】エレベータ監視盤１の乗降人数入力部１２は、各階床での乗降人数を入力する。滞在人数計算部１３は、入力した乗降人数に関わる階床の滞在人数現在値を計算する。入場制限指令部１５は、ある階床の滞在人数現在値が当該階床の滞在人数閾値を超えている場合には、この階床を混雑判定階床として入場制限指令を行なう。かご制御装置３は、入場制限指令にしたがって混雑判定階床のかご呼び釦の操作を無効とし、混雑判定階床を乗客に通知するためのフロア入場制限メッセージをかご内案内装置６に表示させる。入場制限指令部１５は、フロア入場制限メッセージを混雑判定階床以外の各階床のホール案内装置７に表示させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごの昇降先である所定のフロアの滞在人数を計算する滞在人数計算手段と、
前記滞在人数計算手段により計算した人数が前記所定のフロアについて予め定められた閾値を超えた場合に、当該フロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とする入場制限指令手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記滞在人数計算手段により計算した人数が前記所定のフロアについて前記定められた閾値を超えた場合に、当該フロアが入場制限中である旨を当該フロア以外の乗り場において案内する第１の案内手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記滞在人数計算手段により計算した人数が前記所定のフロアについて前記定められた閾値を超えた場合に、当該フロアが入場制限中である旨を乗りかご内において案内する第２の案内手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記入場制限指令手段は、
前記所定のフロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とした後で当該フロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについての前記定められた閾値より低い別の閾値以下となった場合に、前記かご呼び釦の操作の無効を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記入場制限指令手段は、
前記所定のフロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とした後で当該フロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについての前記定められた閾値より低い別の閾値以下となった場合に、前記かご呼び釦の操作の無効を解除し、
前記第１の案内手段は、
前記案内の開始後、前記所定のフロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについて前記別の閾値以下となった場合に、当該フロアが入場制限中である旨の案内を終了する
ことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記入場制限指令手段は、
前記所定のフロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とした後で当該フロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについての前記定められた閾値より低い別の閾値以下となった場合に、前記かご呼び釦の操作の無効を解除し、
前記第２の案内手段は、
前記案内の開始後、前記所定のフロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについて前記別の閾値以下となった場合に、当該フロアが入場制限中である旨の案内を終了する
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記所定のフロアについての前記閾値の入力を受け付ける入力手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項８】
前記入場制限指令手段は、
前記所定のフロアについて前記滞在人数計算手段により計算した人数が当該フロアについて前記定められた閾値を超えた場合で、かつ、現在時刻が当該フロアについて予め定められた入場制限時間帯に属する場合に当該フロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とする
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項９】
前記入場制限指令手段は、
前記所定のフロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とした後で、現在時刻が当該フロアについて前記定められた入場制限時間帯に属さなくなった場合、当該フロアに対応するかご呼び釦の操作の無効を解除する
ことを特徴とする請求項８に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内のフロアに滞在する人数を一定人数に抑えるための機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータが設置される建物、特に大規模小売店などの建物内の各階床のうち何れかの階床、例えばイベントが実施される階床に多人数の利用客が入場したために、当該階床が非常に混雑してしまう場合がある。
【０００３】
このような場合には、混雑の解消や防止を目的として、該当階床に滞在する人数を一定人数以下に抑えるために、エレベータの各階床の乗り場において、係員が乗客に対し、該当階床が混雑しているので当該階床へのエレベータによる移動を行なわないように説明する事が考えられる。
【０００４】
また、別の手段としては、該当階床の乗り場に係員を待機させておき、該当階床を目的とする乗客を乗せた乗りかごが該当階床に到着して降りてきた乗客に対し、該当階床が混雑している為に入場を制限している旨を説明して他階に誘導することも考えられる。
【０００５】
また、例えば特許文献１に開示されるように、各階床の乗車負荷と降車負荷とをチェックすることで乗りかご内の混雑度情報を乗客に案内表示することで、ビル全体のエレベータの運行状態を乗客に把握させる機能を有するエレベータがある。
【特許文献１】国際公開第０６／００６２０５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述したように、該当階床が混雑している事を係員が乗客に説明する方法では、係員を階床に常に待機させる必要があり、多大な労力を要する。
【０００７】
また、前述したように、乗りかご内の混雑度情報を乗客に案内表示する方法では、乗客は乗りかごに関する乗車負荷や降車負荷が高い階床を把握できるのみであって、特定の混雑している階床に入場している人数を把握することはできないので、当該混雑している階床の滞在人数を抑えることができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、建物内の階床に滞在する人数を、人員の多大な労力を要することなく一定人数以下に抑えることが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明に係わるエレベータは、乗りかごの昇降先である所定のフロアの滞在人数を計算する滞在人数計算手段と、前記滞在人数計算手段により計算した人数が前記所定のフロアについて予め定められた閾値を超えた場合に、当該フロアに対応するかご呼び釦の操作を無効とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物内の階床に滞在する人数を、人員の多大な労力を要することなく一定人数以下に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムの構成例を示すブロック図である。  
本実施形態におけるエレベータシステムの設置建物は地上１０階から地下１階までのフロアでなる百貨店ビルである。  
このエレベータシステムは、建物内の監視室に設置されるエレベータ監視盤１、エレベータの複数台の号機の群管理制御を行う群管理制御装置２、各々の号機の乗りかご４の昇降を個別に制御するかご制御装置３を備える。
【００１２】
群管理制御装置２は、図示しないホール呼び釦やかご呼び釦により新規に入力された呼びに対し、各号機の状態情報、つまりかご制御装置３からのかご位置情報や既登録かご呼び情報等に基づいて各号機の評価値を算出し、評価値が最も良好な号機のかご制御装置３に対し割当指令を出力する。また、群管理制御装置２やかご制御装置３の数は特に限定されず、群管理制御を行わない形態でも本発明の適用が可能である。
【００１３】
また、図示はしないが、各号機の乗りかご４は当該乗りかご４に対応して設けられるシーブに巻き掛けられたロープを介してカウンタウェイトと連結されており、自号機のかご制御装置３からの制御にしたがった巻上機の駆動によるシーブの回転に伴い、カウンタウェイトとともに互いに上下反対方向に昇降する。
【００１４】
また、各号機の乗りかご４内部の天井付近には、当該乗りかご内部の撮影を行なうためのかご内撮影装置５が設けられる。かご内撮影装置５は例えば監視用ビデオカメラであり、自号機の乗りかご４の内部を撮影した撮影画像を図示しないテールコードを介して自号機のかご制御装置３に出力する。
【００１５】
かご制御装置３は、自号機の乗りかご４が各階床の何れかで停止した場合、この停止に伴う戸開から戸閉までの動画像である撮影画像を自号機のかご内撮影装置５から入力し、この撮影画像をもとに、乗りかご４に対する乗降人数を判別し、この判別した乗降人数の情報を判別時の階床の情報とともに自号機の群管理制御を行なっている群管理制御装置２に出力する。乗降人数は乗車人数と降車人数に区別される。群管理制御装置２は、かご制御装置３からの乗降人数および階床の情報をエレベータ監視盤１に出力する。  
また、乗りかご４内には、かご内案内装置６が設けられ、建物内の各フロアにはホール案内装置７が備えられる。かご内案内装置６やホール案内装置７は例えば液晶ディスプレイなどの案内手段である。
【００１６】
エレベータ監視盤１は、記憶装置１１、乗降人数入力部１２、滞在人数計算部１３、判定処理部１４、入場制限指令部１５、キーボードやマウスなどの入力装置１６、液晶ディスプレイなどの出力装置１７を有する。
【００１７】
記憶装置１１は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、乗降人数入力部１２、滞在人数計算部１３、判定処理部１４、入場制限指令部１５といった各部による処理動作のためのプログラムを記憶する他、滞在人数記憶部２１、滞在人数閾値記憶部２２を有する。
【００１８】
乗降人数入力部１２は、群管理制御装置２からの、各階床における乗降人数の情報を入力する。  
滞在人数計算部１３は、乗降人数入力部１２による入力結果をもとに、各階床における乗客の滞在人数を計算する滞在人数計算手段である。
【００１９】
判定処理部１４は、滞在人数計算部１３による計算結果をもとに、ある階床の滞在人数が、当該階床について予め定められた閾値を超えたか否かを判定する。  
入場制限指令部１５は、判定処理部１４により、滞在人数が閾値を超えたと判定された階床への乗客の入場を制限するための、当該階床のかご呼び釦の操作の無効を群管理制御装置２に指示し、および当該階床が混雑のために入場制限中である旨の乗客への案内を群管理制御装置２に指示する。  
記憶装置１１の滞在人数記憶部２１には、滞在人数計算部１３により計算した滞在人数が階床ごとに区分して記憶される。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムにより管理する滞在人数閾値テーブルの構成例を示す図である。  
また、記憶装置１１の滞在人数閾値記憶部２２には、図２に示したような形式の滞在人数閾値テーブルが記憶される。このテーブルでは、各階床のうち、入場制限の対象となる滞在人数である滞在人数閾値が階床ごとに区分して定められ。また、このテーブルでは、入場制限の対象でなく、滞在人数閾値を定める必要のない階床については「なし」と設定される。また、図２に示すように、滞在人数閾値テーブルでは、滞在人数閾値より少ない人数の滞在人数第２閾値が階床ごとに区分して定められる。この滞在人数第２閾値は、入場制限の開始後に当該入場制限の解除の対象となる滞在人数である。このように、入場制限開始のための滞在人数閾値とは別に、当該滞在人数閾値より低い値として、入場制限開始後の解除のための滞在人数第２閾値を設定することで、少人数だけの出入りにより入場制限の開始や解除が頻繁になされてしまう事態を防止できる。
【００２１】
滞在人数閾値記憶部２２に記憶される滞在人数閾値テーブルで定められる各階床の滞在人数閾値や滞在人数第２閾値は、入力装置１６への操作により滞在人数閾値入力用の画面を出力装置１７に表示させ、階床及び当該階床に関する各種閾値を入力装置１６により入力する事で設定され、以後、任意に変更が可能である。また、図２に示した例では、各階床の滞在人数第２閾値は同じ階床の滞在人数閾値より１０人少ない人数であるが、前述したように入場制限の開始や解除が頻繁に発生しないような人数であれば特に限定されない。同じ階床における滞在人数閾値と滞在人数第２閾値との差分は階床ごとに異なっていてもよい。
【００２２】
次に、図１に示した構成のエレベータシステムの動作について説明する。  
図３は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる処理動作の一例を示すフローチャートである。  
エレベータ監視盤１の乗降人数入力部１２は、群管理制御装置２から出力された、各号機の各階床での乗降人数の情報のうち、記憶装置１１の滞在人数閾値記憶部２２に記憶される滞在人数閾値テーブルにおいて特定の階床、ここでは滞在人数閾値が「なし」と設定される階床以外の階床での乗降人数の情報を入力する（ステップＳ１）。
【００２３】
滞在人数計算部１３は、乗降人数入力部１２により入力した情報に関わる階床の滞在人数現在値を計算する（ステップＳ２）。具体的には、滞在人数計算部１３は、例えば百貨店の営業開始時刻などといったシステムの起動時は、乗降人数入力部１２により入力した情報に関わる階床の滞在人数初期値に、乗降人数入力部１２により入力した当該階床の乗降人数のうち降車人数を加算して乗車人数を減算することで滞在人数現在値を計算する。
【００２４】
この滞在人数初期値は記憶装置１１に予め記憶されており、滞在人数計算部１３は、滞在人数現在値の最初の計算時に滞在人数初期値を記憶装置１１から読み出す。この滞在人数初期値は、入力装置１６による操作により任意に変更することができる。
【００２５】
滞在人数計算部１３は、計算した滞在人数現在値を、当該滞在人数現在値が関わる階床の情報とともに記憶装置１１の滞在人数記憶部２１に記憶する。  
以後、滞在人数計算部１３は、乗降人数入力部１２により新たに入力した情報に関わる階床についての滞在人数現在値が滞在人数記憶部２１に既に記憶されている場合は、この滞在人数現在値に対し、前述した新たに入力した該当階床の乗降人数のうち降車人数を加算して乗車人数を減算することで新たな滞在人数現在値を計算する。
【００２６】
次に、判定処理部１４は、滞在人数計算部１３により計算した滞在人数現在値が関わる階床の滞在人数閾値を記憶装置１１の滞在人数閾値記憶部２２に記憶される滞在人数閾値テーブルから読み出し、前述したように計算した滞在人数現在値と、当該滞在人数現在値が関わる階床の滞在人数閾値とを比較し、滞在人数現在値が滞在人数閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００２７】
滞在人数現在値が滞在人数閾値を超えていないと判定処理部１４が判定した場合には（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。一方、判定処理部１４は、滞在人数現在値が滞在人数閾値を超えていると判定した場合には（ステップＳ３のＹＥＳ）、各号機のうち、当該滞在人数現在値が関わる階床である混雑判定階床をサービス階床とする号機を判別する（ステップＳ４）。各階床についての、当該階床をサービス階床とする号機の情報は記憶装置１１に予め記憶されている。
【００２８】
次に、エレベータ監視盤１の入場制限指令部１５は、群管理制御装置２に対し、ステップＳ４の処理で判別された号機のサービス階床である、前述した混雑判定階床の入場制限指令を行なう。
【００２９】
群管理制御装置２は、この入場制限指令を受けると、当該指示で示される号機に対応するかご制御装置３に前述した混雑判定階床の入場制限指令を行なう（ステップＳ５）。かご制御装置３は、この指示を受けると、自号機の乗りかご４のかご呼び釦のうち混雑判定階床のかご呼び釦の操作を無効とする不登録制御を行なう（ステップＳ６）。つまり、入場制限指令部１５は、混雑判定階床のかご呼び釦の操作を無効とする入場制限指令手段である。
【００３０】
図４は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる乗りかご内への入場制限通知画面の一例を示す図である。  
また、かご制御装置３は、前述した混雑判定階床が混雑している為に、当該混雑判定階床のかご呼び釦の操作が無効である旨を示すフロア入場制限メッセージを生成して、図４に示すように自号機のかご内案内装置６に表示させる。
【００３１】
図５は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる乗り場への入場制限通知画面の一例を示す図である。  
さらに、エレベータ監視盤１の入場制限指令部１５は、前述した混雑判定階床が混雑している為に、当該混雑判定階床のかご呼び釦の操作が無効である旨を示すフロア入場制限メッセージを生成して、図５に示すように混雑判定階床以外の各階床のホール案内装置７に表示させる。（ステップＳ７）。
【００３２】
エレベータ監視盤１の乗降人数入力部１２は、ステップＳ７の処理後も、群管理制御装置２から出力された、各号機の各階床での乗降人数の情報のうち、滞在人数閾値テーブルにおいて滞在人数閾値が設定される階床での乗降人数の情報を入力している。また、滞在人数計算部１３は、ステップＳ７の処理後も、乗降人数入力部１２による入力に伴う滞在人数現在値の計算を行なっている。
【００３３】
判定処理部１４は、前述したように判定した混雑判定階床について計算した滞在人数現在値と、当該滞在人数現在値が関わる階床の滞在人数第２閾値とを比較し、当該階床の混雑が解消されることで当該階床の滞在人数現在値が滞在人数第２閾値以下となった場合には（ステップＳ８のＹＥＳ）、当該現在値が関わる混雑判定階床をサービス階床とする号機を判別する。
【００３４】
すると、エレベータ監視盤１の入場制限指令部１５は、群管理制御装置２に対し、この判別された号機のサービス階床である、前述した混雑判定階床の入場制限解除指令を行なう。  
群管理制御装置２は、この入場制限解除指令を受けると、当該解除指示で示される号機に対応する、かご制御装置３に当該入場制限解除指令を行なう（ステップＳ９）。かご制御装置３は、この解除指示を受けると、自号機の乗りかご４のかご呼び釦のうち混雑判定階床のかご呼び釦の操作の無効を解除する不登録解除制御を行なう（ステップＳ１０）。
【００３５】
図６は、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる入場制限解除通知画面の一例を示す図である。  
また、かご制御装置３は、前述していたようにかご内案内装置６に表示させていた、当該混雑判定階床のかご呼び釦の操作が無効である旨を示すフロア入場制限メッセージに替えて、当該混雑判定階床の混雑が解消されて入場に差支えが無くなった旨を示す入場制限終了メッセージを図６に示すようにかご内案内装置６に表示させる。
【００３６】
さらに、エレベータ監視盤１の入場制限指令部１５は、前述したように混雑判定階床以外の各階床のホール案内装置７に表示させていた、当該混雑判定階床のかご呼び釦の操作が無効である旨を示すフロア入場制限メッセージに替えて、図６に示したメッセージと同様の入場制限終了メッセージを混雑判定階床以外の各階床のホール案内装置７に表示させる。（ステップＳ１１）。
【００３７】
以上のように、本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムでは、ある階床の滞在人数が当該階床にいついて予め定められた閾値を超える場合に、この階床への滞在人数を抑えるために、乗り場や乗りかご内の乗客に、該当階床の混雑のために入場制限がなされている旨を案内するので、乗り場や乗りかご内の乗客は、この案内を確認することで、混雑のために入場が制限されている階床がある事を容易に把握できるので、案内された混雑判定階床に向かわない行動をとることができる。
【００３８】
また、乗りかご内の乗客は、当該階床のかご呼びを行なえない事も把握できるので、不要なかご呼び操作自体を行なわないようにする事ができる。また、混雑判定階床のかご呼び釦の操作を無効としたので、かご内の乗客が当該階床のかご呼びを行なえない案内を確認した後、混雑判定階床のかご呼び釦を誤って操作してしまうことによる乗りかごの昇降を回避できる。建物内の階床に滞在する人数を、人員の多大な労力を要することなく一定人数以下に抑えることができる。
【００３９】
この実施形態では、入場制限解除指令にしたがって、フロア入場制限メッセージに替えてフロア入場制限終了メッセージを表示させると説明したが、フロア入場制限メッセージを消去するのみでフロア入場制限終了メッセージの表示を行なわないようにしてもよい。これにより、各種案内装置の電力消費を節減できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるエレベータシステムの構成のうち、図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
図７は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムの構成例を示すブロック図である。  
本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、混雑判別階床がある場合において、当該階床について予め定められた入場制限時間帯のみに入場制限指令を行なうものである。
【００４１】
図７に示すように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムは、第１の実施形態と比較して、エレベータ監視盤１に現在時刻を計時するための計時部３１をさらに備える。また、記憶装置１１には、ある階床の滞在人数現在値が当該階床の滞在人数閾値を超えている場合の入場制限の実施対象の時間帯である入場制限時間帯の情報が予め記憶される。この時間帯の情報は入力装置１６への操作により任意に設定することができる。
【００４２】
図８は、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによる処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、第１の実施形態で説明したステップＳ１，Ｓ２の処理後、ステップＳ３の処理で「ＹＥＳ」と判定される、つまり滞在人数現在値が滞在人数閾値を超えている階床である混雑判定階床がある場合は、判定処理部１４は、この混雑判定階床について定められた入場制限時間帯の情報を記憶装置１１から読み出し、この時間帯の情報と計時部３１により計時する現在時刻とを比較する。
【００４３】
この比較により、現在時刻が入場制限時間帯に属していないと判定処理部１４が判定した場合は、ステップＳ１の処理に戻る。一方、現在時刻が入場制限時間帯に属していると判定処理部１４が判定した場合は（ステップＳ２１のＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７の処理、つまり混雑判定階床の入場制限に関わる処理がなされる。
【００４４】
ステップＳ７の処理後、判定処理部１４は、現在時刻が前述した混雑判定階床の入場制限時間帯でなくなったと判定した場合には（ステップＳ２２のＹＥＳ）、第１の実施形態で説明したステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１の処理、つまり混雑判定階床の入場制限解除に関わる処理がなされる。
【００４５】
また、ステップＳ２２の処理で「ＮＯ」と判定された場合で、混雑判定階床の滞在人数現在値が当該階床の滞在人数第２閾値以下となった場合も（ステップＳ２３のＹＥＳ）、ステップＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１の処理がなされる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムは、第１の実施形態で説明した特徴に加え、混雑判定階床の入場制限のための処理の実行の有無を、当該混雑判定階床について予め定められた入場制限時間帯に属しているか否かで切り替えるので、混雑の有無に関わらず入場制限を行なうべきでない時間帯においては入場制限に関わる処理を行なわないようにすることができる。
【００４７】
また、前述した入場制限の案内の形態は、かご内案内装置６やホール案内装置７を用いた形態に限らず、音声出力装置を用いた形態であってもよい。  
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムの構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムにより管理する滞在人数閾値テーブルの構成例を示す図。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる処理動作の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる乗りかご内への入場制限通知画面の一例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる乗り場への入場制限通知画面の一例を示す図。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるエレベータシステムによる入場制限解除通知画面の一例を示す図。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムの構成例を示すブロック図。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるエレベータシステムによる処理動作の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１…エレベータ監視盤、２…群管理制御装置、３…かご制御装置、４…乗りかご、５…かご内撮影装置、６…かご内案内装置、７…ホール案内装置、１１…記憶装置、１２…乗降人数入力部、１３…滞在人数計算部、１４…判定処理部、１５…入場制限指令部、１６…入力装置、１７…出力装置、２１…滞在人数記憶部、２２…滞在人数閾値記憶部、３１…計時部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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