(57)【要約】【課題】液晶装置等の電気光学装置において、比較的簡単な構成で効率的な放熱を可能とする。【解決手段】電気光学装置は、光を投射することにより画像を表示する電気光学装置であって、電気光学物質（５０）を挟持する一対の基板（１０，２０）と、一対の基板のうち光の入射側の基板における電気光学物質と対向しない側の面に接するように設けられており、光が通過する第１部分（２０１）及び第１部分の上方に位置しており光が通過しない第２部分（２０２）を有する防塵用基板（２００）とを備える。防塵用基板の内部には、第１部分及び第２部分間で対流可能とされた液体（３００）が封入されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を投射することにより画像を表示する電気光学装置であって、
電気光学物質を挟持する一対の基板と、
前記一対の基板のうち前記光の入射側の基板における前記電気光学物質と対向しない側の面に接するように設けられており、前記光が通過する第１部分及び該第１部分の上方に位置しており前記光が通過しない第２部分を有する防塵用基板と
を備え、
前記防塵用基板の内部には、前記第１部分及び前記第２部分間で対流可能とされた液体が封入されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記液体の屈折率は、前記防塵用基板を構成する部材の屈折率と同一とされていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記防塵用基板の上方に設けられており、前記防塵用基板より熱伝導性の高い部材で構成された放熱部を更に備え、
前記液体は、前記第２部分及び前記放熱部間で対流可能とされている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記放熱部は、前記液体が対流可能な網目状の網目部分を有しており、
該網目部分は、上方である程、網目が細かくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記防塵用基板の内部に設けられており、上方に流れる前記液体と下方に流れる前記液体とを仕切ることで、前記液体の対流を促進する対流促進部を更に備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記防塵用基板における前記光が入射する側の面に設けられており、前記光が前記防塵用基板に入射する際に反射することを防止する反射防止膜を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置として、例えば光源からの光を投射することにより、画像を表示させるものがある。電気光学装置は、光が投射されることで、光の持つエネルギーを吸収し発熱するため、冷却機構（放熱機構）が設けられる場合が多い。このような冷却機構では、空気の流れによって冷却を行う空冷方式の他、放熱性に優れた液体を用いる水冷方式が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び特許文献２では、表示パネル全体を液体で覆うことで、放熱効果を高めるという技術が開示されている。また特許文献３では、液体収容容器を表示パネルに近接配置するという技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７０４３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１７３７号公報
【特許文献３】特開平１０−１４８８２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に開示されているような技術では、表示パネル全体を液体と共に収容するための容器を設けることが求められるため、装置全体が非常に大型化してしまう。また、特許文献３に開示されているような技術は、表示パネルとは別に、液体を収容する容器及び効率的に熱を放出するための熱輸送手段を有する構成となっているため、装置構成が複雑化してしまう。即ち、上述した技術には、装置の大型化及び複雑化、並びにそれらに伴う製造コストの増加等の様々な不都合を生じさせてしまうという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上述した問題点に鑑みなされたものであり、比較的簡単な構成で効率的な放熱が可能である電気光学装置及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、光を投射することにより画像を表示する電気光学装置であって、電気光学物質を挟持する一対の基板と、前記一対の基板のうち前記光の入射側の基板における前記電気光学物質と対向しない側の面に接するように設けられており、前記光が通過する第１部分及び該第１部分の上方に位置しており前記光が通過しない第２部分を有する防塵用基板とを備え、前記防塵用基板の内部には、前記第１部分及び前記第２部分間で対流可能とされた液体が封入されている。
【０００８】
本発明の電気光学装置によれば、その動作時には、例えば液晶等の電気光学物質を挟持する一対の基板によって構成される表示パネルの画素領域（即ち、電気光学物質に電圧を印加することによって画像を表示する領域）に対して、白色ランプ等の光源から光が投射される。これにより、直視で或いはスクリーン等に投影された画像が視覚可能とされる。
【０００９】
この際、光が投射された基板は、光のエネルギーを吸収することで発熱する。そして、基板が過剰に熱を持った状態となると、例えば表示不良等の不具合や故障が発生してしまうことがある。これに対し、本発明の電気光学装置では、基板に塵や埃が付着することを防止するため防塵用基板に放熱効果を持たせることにより、このような熱を好適に放散することを可能としている。
【００１０】
防塵用基板は、一対の基板のうち光の入射側の基板における電気光学物質と対向しない側の面（即ち、光が先ず入射する面）に設けられている。また防塵用基板は、光が通過する第１部分及び第１部分の上方に位置しており光が通過しない第２部分を有している。尚、ここでの「上方」とは、鉛直上向きに限定されるものではなく、例えば斜め上方等も含まれる。
【００１１】
本発明では特に、防塵用基板の内部には液体が封入されており、第１部分及び第２部分間で対流可能とされている。具体的には、防塵用基板の内部には、第１部分から第２部分に延びる空間が存在しており、その空間に液体が封入されている。封入される液体は、透明性及び耐腐食性の高いものであることが望ましい。また、防塵用基板を構成する部材と屈折率が近いものであることが望ましい。
【００１２】
防塵用基板の内部に封入された液体は、基板で生じた熱を放散するための熱伝達媒体として機能する。具体的には、基板で生じた熱は、先ず防塵用基板の第１部分における液体に伝達される。熱によって温められた液体は、密度が小さくなるため対流効果により上昇し、防塵用基板の第２部分に達する。ここで、第２部分は光が通過しない部分であるので、第１部分のように基板から熱は伝達されない。よって、第２部分に到達した液体は、外部に対して徐々に熱を放散することになる。熱を放散した液体は、密度が元に戻るため第１部分へと下降する。このような現象が繰り返されることにより、基板上の熱は効率的に放散されることとなる。
【００１３】
上述したような構成によれば、防塵用基板が単なる基板（即ち、内部に液体を有しない基板）である場合と比べて、構成を多少変更するだけで高い放熱効果を持たせることができる。このため、例えば別途基板を冷却するための冷却機構を設けずに済み、装置の大型化及び複雑化、並びにそれらに伴う製造コストの増加等の様々な不都合を回避することができる。但し、配置スペースに余裕がある場合には、本発明に係る防塵用基板に加えて、他の冷却機構を設けるようにしても構わない。
【００１４】
また、本発明の防塵用基板は、石英等の比較的安価であり成形処理の行い易い部材によって形成することができるため、例えば水晶等の比較的熱伝導性の高い透明基板を用いる場合と比べて、低コストで構成することができる。更に、複屈折による光学補償を考慮しなくとも済むため、実践上極めて有利である。
【００１５】
尚、典型的には、防塵用基板における第２部分の大きさが大きい程、そして防塵用基板に封入される液体の量が多い程、放熱効果を高めることができる。これらの各種条件は、装置の配置スペースや光のエネルギーロス等の条件との兼ね合いを考慮して適宜設定することが可能である。
【００１６】
以上説明したように、本発明の電気光学装置によれば、比較的簡単な構成で効率的な放熱が可能となるため、好適に装置の信頼性を高めることができる。
【００１７】
本発明の電気光学装置の一態様では、前記液体の屈折率は、前記防塵用基板を構成する部材の屈折率と同一とされている。
【００１８】
この態様によれば、防塵用基板に封入される液体の屈折率が、防塵用基板を構成する部材の屈折率と同一とされているため、防塵用基板に入射した光が、防塵用基板と液体との界面において屈折しない。よって、光が屈折することによるエネルギーのロスを効果的に低減することが可能である。
【００１９】
尚、本態様における「同一」とは、厳密に同じであることを必要とするものではなく、防塵用基板に封入される液体の屈折率と、防塵用基板を構成する部材の屈折率とが極めて近い値であることを意味している。言い換えれば、防塵用基板に封入される液体の屈折率と、防塵用基板を構成する部材の屈折率との値を互いに近付けるようにすれば、本態様における効果は相応に得られる。例えば、防塵用基板を石英（屈折率：約１．４６）で構成する際には、液体としてグリセリン（屈折率：約１．４７）を用いれば、極めて効果的に光のエネルギーロスを低減することができる。
【００２０】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板の上方に設けられており、前記防塵用基板より熱伝導性の高い部材で構成された放熱部を更に備え、前記液体は、前記第２部分及び前記放熱部間で対流可能とされている。
【００２１】
この態様によれば、防塵用基板より熱伝導性の高い部材で構成された放熱部が、防塵用基板の上方に設けられている。より具体的には、放熱部は防塵用基板における第２部分と接続されており、防塵用基板に封入された液体は、第２部分及び放熱部間で対流可能とされる。
【００２２】
本態様では、防塵用基板における第１部分において温められた液体は、第２部分まで上昇した後、更に放熱部へと上昇する。ここで放熱部は、防塵用基板より熱伝導性の高い部材で構成されているため、放熱部における液体は第２部分における液体と比べて、効果的に熱を放散することができる。従って、基板で発生した熱をより好適に放散させることが可能となる。
【００２３】
上述した放熱部を更に備える態様では、前記放熱部は、前記液体が対流可能な網目状の網目部分を有しており、該網目部分は、上方である程、網目が細かくなるように形成されていてもよい。
【００２４】
このように構成すれば、放熱部が表面積の多い網目部分を有しているため、より効果的に液体の持つ熱を放散することができる。即ち、液体の熱は、効率的に放熱部へと吸収され、外部へと放散される。
【００２５】
また、網目部分における網目は、上方である程、細かくなるように形成されている。これにより、網目部分の下方に位置する網目の比較的粗い部分では、網目によって液体の対流が妨げられてしまうことを防止することができる。加えて、網目部分の上方に位置する網目の比較的細かい部分では、細かな網目によって、より効果的に熱を放散することができる。
【００２６】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板の内部に設けられており、上方に流れる前記液体と下方に流れる前記液体とを仕切ることで、前記液体の対流を促進する対流促進部を更に備える。
【００２７】
この態様によれば、防塵用基板に封入されている液体の対流を促進するための対流促進部が、防塵用基板の内部に設けられている。対流促進部は、例えば液体を仕切る板状の部材であり、上方に流れる液体と下方に流れる液体との仕切りとなることで対流を促進させる。即ち、液体を仕切りの周りで回転するように対流させることで、液体の流れをスムーズなものとすることができる。対流が促進することで、液体による熱の伝達速度が高められる。従って、基板で発生した熱をより好適に放散させることが可能となる。
【００２８】
本発明の電気光学装置の他の態様では、前記防塵用基板における前記光が入射する側の面に設けられており、前記光が前記防塵用基板に入射する際に反射することを防止する反射防止膜を更に備える。
【００２９】
この態様によれば、防塵用基板における光が入射する側の面（即ち、一対の基板と接していない側の面）に反射防止膜が設けられているため、防塵用基板に入射しようとする光が反射してしまうことを効果的に防止することができる。即ち、反射防止膜は、防塵用基板に入射しようとする光を反射させずに、防塵用基板を通過させるように機能する。これにより、光が反射することによるエネルギーのロスを効果的に防止することができる。
【００３０】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様も含む）を備える。
【００３１】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明に係る電気光学装置を具備してなるので、比較的簡単な構成でありながら信頼性の高い投射型表示装置、テレビ、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。また、本発明の電子機器として、例えば電子ペーパなどの電気泳動装置等も実現することも可能である。
【００３２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下では、本発明の実施形態について図を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、本発明の電気光学装置の一例である駆動回路内蔵型のＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス駆動方式の液晶装置を例にとる。
【００３４】
＜第１実施形態＞
先ず、本実施形態に係る電気光学装置におけるパネル部分の構成について、図１及び図２を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態に係る電気光学装置のパネル部分の構成を示す平面図であり、図２は、図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００３５】
図１及び図２において、本実施形態に係る電気光学装置では、本発明の「一対の基板」の一例であるＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とが対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板や、シリコン基板等である。対向基板２０は、例えば石英基板、ガラス基板等の透明基板である。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間には、本発明の「電気光学物質」の一例である液晶層５０が封入されている。液晶層５０は、例えば一種又は数種類のネマティック液晶を混合した液晶からなり、これら一対の配向膜間で所定の配向状態をとる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素電極が設けられた画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００３６】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂等からなり、製造プロセスにおいてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（即ち、基板間ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。尚、ギャップ材を、シール材５２に混入されるものに加えて若しくは代えて、画像表示領域１０ａ又は画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域に、配置するようにしてもよい。
【００３７】
シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。尚、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００３８】
周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、データ線駆動回路１０１及び外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。更に、このように画像表示領域１０ａの両側に設けられた二つの走査線駆動回路１０４間をつなぐため、ＴＦＴアレイ基板１０の残る一辺に沿い、且つ、額縁遮光膜５３に覆われるようにして複数の配線１０５が設けられている。
【００３９】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域には、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。
【００４０】
図２において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。この積層構造の詳細な構成については図２では図示を省略してあるが、この積層構造の上に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）等の透明材料からなる画素電極９ａが、画素毎に所定のパターンで島状に形成されている。
【００４１】
画素電極９ａは、対向電極２１に対向するように、ＴＦＴアレイ基板１０上の画像表示領域１０ａに形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０の面する側の表面、即ち画素電極９ａ上には、配向膜１６が画素電極９ａを覆うように形成されている。
【００４２】
対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば対向基板２０における対向面上に平面的に見て、格子状に形成されている。対向基板２０において、遮光膜２３によって非開口領域が規定され、遮光膜２３によって区切られた領域が、例えばプロジェクタ用のランプや直視用のバックライトから出射された光を透過させる開口領域となる。尚、遮光膜２３をストライプ状に形成し、該遮光膜２３と、ＴＦＴアレイ基板１０側に設けられたデータ線等の各種構成要素とによって、非開口領域を規定するようにしてもよい。
【００４３】
遮光膜２３上には、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向するように形成されている。また遮光膜２３上には、画像表示領域１０ａにおいてカラー表示を行うために、開口領域及び非開口領域の一部を含む領域に、図２には図示しないカラーフィルタが形成されるようにしてもよい。対向基板２０の対向面上における、対向電極２１上には、配向膜２２が形成されている。
【００４４】
尚、図１及び図２に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらのデータ線駆動回路１０１、走査線駆動回路１０４等の駆動回路に加えて、画像信号線上の画像信号をサンプリングしてデータ線に供給するサンプリング回路、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該電気光学装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。
【００４５】
次に、第１実施形態に係る電気光学装置の全体構成について、図３及び図４を参照して説明する。ここに図３は、第１実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図であり、図４は、第１実施形態に係る防塵用基板の製造方法を示す側面図である。尚、図３以降の図では、説明の便宜上、図１及び図２で示したパネル部分における詳細な部材を適宜省略している。
【００４６】
図３において、第１実施形態に係る電気光学装置は、上述したＴＦＴアレイ基板１０、対向基板２０及び液晶層５０を備えて構成されるパネル部分と、防塵用基板２００とを備えて構成されている。
【００４７】
防塵用基板２００は、光源光の入射する側に位置する対向基板２０の表面に、例えば透明な接着剤等を用いて接着されている。また、これに加えて、光源光の出射する側に位置するＴＦＴアレイ基板１０の表面に設けられていてもよい。防塵用基板２００は、光源光が通過する第１部分２０１と、第１部分２０１から上方に延びるように設けられており、光源光が通過しない第２部分２０２とを有しており、内部には冷却用液体３００が封入されている。
【００４８】
防塵用基板２００の表面には光源光の反射を防止する反射防止膜２５０が設けられている。反射防止膜２５０は、防塵用基板２００に入射しようとする光源光を反射させずに、防塵用基板２００を通過させるように機能する。これにより、光源光が反射することによるエネルギーのロスを効果的に防止することができる。
【００４９】
図４において、防塵用基板２００は、例えば石英等の透明な基板から形成された本体部２１０の内部に冷却用液体３００を充填した後、蓋部２２０によって密閉することにより製造される。ここで特に、冷却用液体３００は、透明性及び耐腐食性の高い液体であることが望ましい。また、
冷却用液体３００の屈折率は、防塵用基板２００を構成する部材の屈折率と近いものであることが望ましい。このように構成すれば、防塵用基板２００に入射した光の、防塵用基板２００と冷却用液体３００との界面における屈折を低減できる。よって、光が屈折することによるエネルギーのロスを効果的に低減することが可能である。例えば、防塵用基板２００を石英で構成する際には、冷却用液体３００としてグリセリンを用いれば、極めて効果的に光のエネルギーロスを低減することができる。
【００５０】
尚、ここでは説明の便宜上、縮尺を変更して図示しているが、防塵用基板２００を構成する基板の厚みｗ１及びｗ２、並びに冷却用液体３００が封入されている部分の厚みｗ３は、例えば、夫々１ｍｍ程度となるように構成される。即ち、防塵用基板２００の全体としての厚みは３ｍｍ程度とされる。この際、冷却用液体３００部分の幅ｗ３を小さくすれば、光のエネルギーロスが低減する。一方、冷却用液体３００部分の幅ｗ３を小さくすれば、後述する冷却効果は向上する。よって、上述した効果の兼ね合いを考慮した上で、防塵用基板２００の厚みを適宜決定すれば、より好適に放熱を行える防塵用基板２００を実現できる。
【００５１】
図３に戻り、防塵用基板２００の内部に封入されている冷却用液体３００は、第１部分２０１及び第２部分２０２間で対流可能とされている。具体的には、装置の動作時に光源光のエネルギーを吸収して発熱した対向基板２０の熱を、第１部分２０１における冷却用液体３００が吸収する。これにより、温められた冷却用液体３００は密度の変化によって上昇し、第２部分２０２へと到達する。第２部分２０２においては、光源光は投射されず、対向基板２０とも接していないため、冷却用液体３００が持つ熱は外部へと放散される。熱を放散した冷却用液体３００は、再び元の密度へと戻り、第１部分２０１へと下降する。このような現象が繰り返されることにより、対向基板２０において発生した熱は、効率的に装置外部へと放散されることとなる。
【００５２】
上述したような構成によれば、防塵用基板２００が単なる基板である場合と比べて、構成を多少変更するだけで放熱効果を持たせることができる。このため、例えば別途対向基板２０を冷却するための冷却機構を設けずに済み、装置の大型化及び複雑化、並びにそれらに伴う製造コストの増加等の様々な不都合を回避することができる。
【００５３】
また、本発明の防塵用基板２００は、石英等の比較的安価であり成形処理の行い易い部材によって形成することができるため、例えば水晶等の比較的熱伝導性の高い透明基板を用いる場合と比べて、低コストで構成することができる。更に、複屈折による光学補償を考慮しなくとも済むため、実践上極めて有利である。
【００５４】
以上説明したように、第１実施形態に係る電気光学装置によれば、比較的簡単な構成で効率的な放熱が可能となるため、好適に装置の信頼性を高めることができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係る電気光学装置について、図５を参照して説明する。ここに図５は、第２実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図である。尚、第２実施形態は、上述の第１実施形態と比べて、防塵用基板の構成が異なり、その他の構成については概ね同様である。このため第２実施形態では、第１実施形態と異なる部分について詳細に説明し、その他の重複する部分については適宜説明を省略する。また、図５では、図３等に示した第１実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付している。
【００５６】
図５において、第２実施形態に係る電気光学装置では、防塵用基板２００の上方（即ち、第２部分２０２の上方）に、本発明の「放熱部」の一例であるラジエータ４００が備えられている。ラジエータ４００は、例えば鉄等の熱伝導性の高い金属によって構成されており、防塵用基板２００の内部に封入された冷却用液体３００は、第２部分２０２及びラジエータ４００間を対流可能とされている。
【００５７】
ラジエータ４００内部は網目状の構成となっており、冷却用液体３００が触れる表面積が大きくされている。これにより、ラジエータ４００では、極めて効果的に冷却用液体３００の持つ熱を放散することが可能である。また、ラジエータ４００における網目部分は、図に示すように、上方に向かうに従って網目が細かくなっている。このように構成すれば、網目によって冷却用液体３００の対流が防止されてしまうことを防止しつつ、効果的に熱を放散することが可能である。
【００５８】
以上説明したように、第２実施形態に係る電気光学装置によれば、ラジエータ４００を備えることで、より効果的に冷却用液体３００が持つ熱を装置外部に放散することができる。従って、より効果的に対向基板２０を冷却することが可能である。
【００５９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る電気光学装置について、図６及び図７を参照して説明する。ここに図６は、第３実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図であり、図７は、第３実施形態に係る防塵用基板の構成を示す斜視図である。尚、第３実施形態は、上述の第１及び第２実施形態と比べて、防塵用基板の構成が異なり、その他の構成については概ね同様である。このため第３実施形態では、第１及び第２実施形態と異なる部分について詳細に説明し、その他の重複する部分については適宜説明を省略する。また、図６及び図７では、図３及び図５等に示した第１及び第２実施形態に係る構成要素と同様の構成要素に同一の参照符合を付している。
【００６０】
図６において、第３実施形態に係る電気光学装置では、防塵用基板２００の内部に、本発明の「対流促進部」の一例である仕切り板５００が備えられている。仕切り板５００は、例えば防塵用基板２００を構成する基板と同様の部材によって構成されており、冷却用液体３００のうち、熱を吸収し上昇しようとするものと、熱を放散して下降しようとするものとの流れを仕切ることにより対流を促進する。
【００６１】
図７に示すように、仕切り板５００は、防塵用基板２００の内部において、パネル部分（即ち、対向基板２０）と接する側と、その反対側（即ち、光が入射する側）とを仕切る板状の部材として形成されている。仕切り板５００が設けられることによって、冷却用液体３００が対流によって流れる方向が確実に定まるため、対流効果が促進される。
【００６２】
尚、図６及び図７では、仕切り板５００が第２部分２０２にのみ設けられている場合について図示しているが、仕切り板５００は、第１部分２０１に設けられていてもよい。或いは、第１部分２０１及び第２部分２０２にまたがるように設けられていてもよい。
【００６３】
以上説明したように、第３実施形態に係る電気光学装置によれば、仕切り板５００によって冷却用液体３００の対流が促進されるため、冷却用液体３００が持つ熱を装置外部に放散することができる。従って、より効果的に対向基板２０を冷却することが可能である。
【００６４】
＜電子機器＞
次に、上述した電気光学装置である液晶装置を各種の電子機器に適用する場合について説明する。ここに図８は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。以下では、この液晶装置をライトバルブとして用いたプロジェクタについて説明する。
【００６５】
図８に示されるように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６及び２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇに入射される。
【００６６】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等であり、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、Ｒ及びＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。従って、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００６７】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００６８】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂ及び１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００６９】
尚、図８を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビや、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００７０】
また、本発明は上述の各実施形態で説明した液晶装置以外にも反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置、及び該電気光学装置を備えた電子機器もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係る電気光学装置のパネル部分の構成を示す平面図である。
【図２】図１のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図３】第１実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る防塵用基板の製造方法を示す側面図である。
【図５】第２実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図である。
【図６】第３実施形態に係る電気光学装置の全体構成を示す側面図である。
【図７】第３実施形態に係る防塵用基板の構成を示す斜視図である。
【図８】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ＴＦＴアレイ基板、１０ａ…画像表示領域、２０…対向基板、５０…液晶層、１０１…データ線駆動回路、１０２…外部回路接続端子、１０４…走査線駆動回路、２００…防塵用基板、２０１…第１部分、２０２…第２部分、２１０…本体部、２２０…蓋部、２５０…反射防止膜、３００…冷却用液体、４００…ラジエータ、５００…仕切り板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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