(57)【要約】【課題】実質的に同一の施設にかかる注記データと施設データを有効に名寄せする。【解決手段】特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する手段と、スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する手段とを備える。【選択図】図２
2010027031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する手段と、
スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する手段と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の注記名寄せ装置において、
特定された注記データを基準にして、その注記データの緯度経度と施設データの緯度経度の一致率を示す緯度経度スコアを計算する手段と、
特定された注記データを基準にして、その注記データの名称と施設データの名称の一致率を示す名称スコアを計算する手段と、
特定された注記データを基準にして、その注記データの分類と施設データの分類の一致率を示す分類スコアを計算する手段と、
計算された緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアから統合スコアを計算する手段と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の注記名寄せ装置において、
統合スコアのランキング処理およびランキング結果の表示を行う手段と、
表示されたランキング結果から名寄せ確定の対象を選択させる手段と、
名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を所定のデータベースに登録する手段と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、
統合スコアのうち所定の閾値を超える施設データを名寄せ確定させる手段と、
名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を所定のデータベースに登録する手段と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、
緯度経度スコアは、施設データと注記データにつき、緯度経度の「度」「分」「秒」のそれぞれの一致率を計算し、それぞれに緯度経度の重要度を乗算し、その合計により計算し、
名称スコアは、施設の文字列片と一致する注記の文字列片数を注記の文字列片数で除したものに名称の重要度を乗算することにより計算し、
分類スコアは、施設の分類が注記の分類名に含まれるか否かにより、含まれる場合に「１」それ以外は「０」とし、これに分類の重要度を乗算することにより計算し、
統合スコアは、緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアを合計することにより計算する
ことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、
緯度経度の重要度は、名称の重要度よりも高く、
名称の重要度は、緯度経度の「度」、「分」、「秒」の重要度より低く、
緯度経度の「分」より「度」で注記データと施設データが一致しているほうが重要度が高く、
緯度経度の「秒」より「分」で注記データと施設データが一致しているほうが重要度が高く、
名称の重要度は、分類の重要度より高い
ことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の注記名寄せ装置において、
特定された注記データを基準にして、その注記データの位置情報と一致する施設データを抽出する手段と、
抽出された施設データにつき、特定された注記データの名称との一致率を算出する手段と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項８】
請求項７に記載の注記名寄せ装置において、
位置情報の一致の比較は、前記注記データの緯度経度に対応するメッシュコードにより行う
ことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項９】
請求項７に記載の注記名寄せ装置において、
位置情報の一致の比較は、前記注記データの住所文字列に対応する行政コードにより行う
ことを特徴とする注記名寄せ装置。
【請求項１０】
特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する工程と、
スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する工程と
を備えたことを特徴とする注記名寄せ方法。
【請求項１１】
注記名寄せ装置を構成するコンピュータを、
特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する手段、
スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する手段
として機能させる注記名寄せプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上の地図情報提供サービス等において使用される電子的な地図データを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上の地図情報提供サービスは利用度が高く、より一層の利便性向上のために種々の取り組みがなされている。
【０００３】
一般に地図データは地図業者により作成され、地形データと注記データとを含んでいる。地形データは、行政区画、道路、鉄道、施設等の図形データであり、図形上の点は緯度経度と対応付けられている。注記データは、地図上に表示される行政区画名、道路名、鉄道名、施設名等の文字や数字のテキストデータであり、表示されるべき地図上の点の緯度経度と対応付けられている。
【０００４】
また、インターネット上の地図情報提供サービスでは、飲食店、映画館等の施設の情報を施設データとして上記の注記データとは別途に作成・管理しており、地図上に施設を示すアイコン等を表示し、そのアイコンが選択された場合に当該施設の詳細情報を表示する等している。施設データは、施設の正式名称、分類名、画像、説明文等のデータを含み、地図上の該当する位置の緯度経度と対応付けられている。
【０００５】
注記データと施設データは適宜にメンテナンスが行われるものであり、注記データと施設データは同じ施設についての情報を含むものであるが、上述したように両者は異なるシステムで別途に管理されるものであるため、オペレータは個々に手作業でメンテナンスを行っていた。すなわち、注記データのメンテナンスにあっては施設データが入手できる場合には施設データを参考にし、施設データのメンテナンスにあっては注記データを参考にし、内容の正確性等を確認するために用いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６０３６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４１６１号公報
【特許文献３】特開平０９−２５９１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、注記データと施設データは同じ施設についての情報を含むものであり、相互に参考にされるものであるが、それぞれ別のシステムで管理されるものであるため、同じ施設についての情報でも緯度経度や名称に違いがあり、同一性を判断するのが困難であるという問題があった。特に、文字列の完全一致によるデータの付き合わせ処理では、ある注記データに対応する施設データを見つけることができなかった。
【０００８】
図１は注記データと施設データの不一致の例を示す図である。（ａ）は、同じ施設であっても注記データと施設データとでは緯度経度に若干の差があり、双方の緯度経度が完全一致しない場合の例である。施設データと注記データの緯度経度がミリ秒単位で完全に一致するケースは、実データにおいてほとんどない。（ｂ）は、同じ施設であっても名称の表記に違いがあり、更に緯度経度にも若干の差がある例である。施設データの名称は正式名称であるのに対し、注記データの名称は正式名称を略していることが多いため、双方の名称が完全一致しないことがある。
【０００９】
このように、同じ施設についての情報でも緯度経度や名称に違いがあることから、同一性を判断するのが困難であり、データのメンテナンスが効率よく行えないという問題があった。
【００１０】
また、ユーザの入力した施設名等に基づいて該当する施設を検索して表示する場合、注記データに対して行った検索結果と施設データに対して行った検索結果とが実質的に重複してしまい、有効な検索結果を提供できないという問題もあった。
【００１１】
一方、特許文献１には、地図ＤＢと住所ＤＢ間のリンク処理を行うために、複数通りのバリエーションを持った住所表記を統一した表記に改めた中間コードを生成し、地図ＤＢと住所ＤＢの紐付けを行う技術が開示されている。特許文献２には、正式名称と略称等の曖昧な住所情報を正規化し、正規化された情報を比較することにより、住所と地図の情報をリンクさせる技術が開示されている。特許文献３には、住所ＤＢの住所または名称をキーに地図ＤＢの住所または名称を検索し、地図ＤＢ中の名称中の連続文字列の一致率に基づいて住所ＤＢと地図ＤＢの関連付けを行う技術が開示されている。
【００１２】
これらの文献には住所と地図をリンクさせるための名寄せ処理を行う技術が開示されているが、住所の文字列に基づいて地図情報との紐付けを行うものであり、名寄せ処理の精度に問題があった。
【００１３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、実質的に同一の施設にかかる注記データと施設データを有効に名寄せすることのできる注記名寄せ装置、注記名寄せ方法、および、注記名寄せプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する手段と、スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する手段とを備える注記名寄せ装置を要旨としている。
【００１５】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載の注記名寄せ装置において、特定された注記データを基準にして、その注記データの緯度経度と施設データの緯度経度の一致率を示す緯度経度スコアを計算する手段と、特定された注記データを基準にして、その注記データの名称と施設データの名称の一致率を示す名称スコアを計算する手段と、特定された注記データを基準にして、その注記データの分類と施設データの分類の一致率を示す分類スコアを計算する手段と、計算された緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアから統合スコアを計算する手段とを備えるようにすることができる。
【００１６】
また、請求項３に記載されるように、請求項２に記載の注記名寄せ装置において、統合スコアのランキング処理およびランキング結果の表示を行う手段と、表示されたランキング結果から名寄せ確定の対象を選択させる手段と、名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を所定のデータベースに登録する手段とを備えるようにすることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載されるように、請求項２または３のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、統合スコアのうち所定の閾値を超える施設データを名寄せ確定させる手段と、名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を所定のデータベースに登録する手段とを備えるようにすることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載されるように、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、緯度経度スコアは、施設データと注記データにつき、緯度経度の「度」「分」「秒」のそれぞれの一致率を計算し、それぞれに緯度経度の重要度を乗算し、その合計により計算し、名称スコアは、施設の文字列片と一致する注記の文字列片数を注記の文字列片数で除したものに名称の重要度を乗算することにより計算し、分類スコアは、施設の分類が注記の分類名に含まれるか否かにより、含まれる場合に「１」それ以外は「０」とし、これに分類の重要度を乗算することにより計算し、統合スコアは、緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアを合計することにより計算するようにすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載されるように、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の注記名寄せ装置において、緯度経度の重要度は、名称の重要度よりも高く、名称の重要度は、緯度経度の「度」、「分」、「秒」の重要度より低く、緯度経度の「分」より「度」で注記データと施設データが一致しているほうが重要度が高く、緯度経度の「秒」より「分」で注記データと施設データが一致しているほうが重要度が高く、名称の重要度は、分類の重要度より高いものとすることができる。
【００２０】
また、請求項７に記載されるように、請求項１に記載の注記名寄せ装置において、特定された注記データを基準にして、その注記データの位置情報と一致する施設データを抽出する手段と、抽出された施設データにつき、特定された注記データの名称との一致率を算出する手段とを備えるようにすることができる。
【００２１】
また、請求項８に記載されるように、請求項７に記載の注記名寄せ装置において、位置情報の一致の比較は、前記注記データの緯度経度に対応するメッシュコードにより行うようにすることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載されるように、請求項７に記載の注記名寄せ装置において、位置情報の一致の比較は、前記注記データの住所文字列に対応する行政コードにより行うようにすることができる。
【００２３】
また、請求項１０に記載されるように、特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する工程と、スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する工程とを備える注記名寄せ方法として構成することができる。
【００２４】
また、請求項１１に記載されるように、注記名寄せ装置を構成するコンピュータを、特定された注記データを基準にして、その注記データの少なくとも位置情報および名称を施設データの位置情報および名称と比較して一致の程度を示すスコアを算出する手段、スコアに基づいて名寄せ対象の施設データを特定し、両者を関連付ける名寄せ情報を登録する手段として機能させる注記名寄せプログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の注記名寄せ装置、注記名寄せ方法、および、注記名寄せプログラムにあっては、複数の要素に基づいてスコアリングして名寄せを行うため、実質的に同一の施設にかかる注記データと施設データを有効に名寄せすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】注記データと施設データの不一致の例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる注記名寄せ装置の構成例を示す図である。
【図３】名寄せ結果データベースの構造例を示す図である。
【図４】注記データベースおよび施設データベースの構造例を示す図である。
【図５】スコアリング重み付けルール保持部の保持するデータの構造例を示す図である。
【図６】第１の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図７】緯度経度スコアの計算例を示す図である。
【図８】名称スコアの計算例を示す図である。
【図９】注記データおよび施設データにおける分類の例を示す図である。
【図１０】ランキング表示の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態にかかる注記名寄せ装置の構成例を示す図である。
【図１２】注記データベースおよび施設データベースの構造例を示す図である。
【図１３】スコアリング重み付けルール保持部の保持するデータの構造例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】施設データ抽出部の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】中心メッシュコードおよびメッシュコード群の例を示す図である。
【図１７】住所文字列と行政コードの有効桁数の対応関係の例を示す図である。
【図１８】注記データから閾値を算出する場合の加算値の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図２は本発明の第１の実施形態にかかる注記名寄せ装置の構成例を示す図である。
【００２９】
図２において、注記データベース１および施設データベース２はそれぞれ別のシステムで管理されるデータベースであり、各システムの装置内のＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体上に所定のデータを体系的に保持するものである。注記データベース１は複数の注記データを格納し、施設データベース２は複数の施設データを格納している。注記名寄せ装置３は注記データベース１および施設データベース２からデータを読み込み、名寄せの結果（名寄せ情報）を注記データベース１および施設データベース２に書き込む。
【００３０】
注記名寄せ装置３は、名寄せ処理制御部３０と注記データ取得部３１と施設データ取得部３２とスコアリング重み付けルール保持部３３と緯度経度スコア計算部３４と名称スコア計算部３５と分類スコア計算部３６と統合スコア計算部３７と名寄せ処理部３８とを備えている。名寄せ処理制御部３０、注記データ取得部３１、施設データ取得部３２、緯度経度スコア計算部３４、名称スコア計算部３５、分類スコア計算部３６、統合スコア計算部３７、名寄せ処理部３８は、注記名寄せ装置３を構成するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。なお、これらの機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００３１】
名寄せ処理制御部３０は、注記名寄せ装置３内の全体的な制御（オペレータとのやりとりの制御を含む）を行う機能を有している。
【００３２】
注記データ取得部３１は、注記データベース１から名寄せの対象とする基準となる注記データを読み出す機能を有している。
【００３３】
施設データ取得部３２は、施設データベース２から施設データを読み出す機能を有している。
【００３４】
スコアリング重み付けルール保持部３３は、緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアの重み付け（重要度）のルールを保持している。
【００３５】
緯度経度スコア計算部３４は、特定された注記データを基準にして、その注記データの緯度経度と施設データの緯度経度の一致率を示す緯度経度スコアを計算する機能を有している。
【００３６】
名称スコア計算部３５は、特定された注記データを基準にして、その注記データの名称と施設データの名称の一致率を示す名称スコアを計算する機能を有している。
【００３７】
分類スコア計算部３６は、特定された注記データを基準にして、その注記データの分類と施設データの分類の一致率を示す分類スコアを計算する機能を有している。
【００３８】
なお、緯度経度スコア計算部３４による緯度経度スコア、名称スコア計算部３５による名称スコア、分類スコア計算部３６による分類スコアの計算はどの順序で行ってもよい。
【００３９】
統合スコア計算部３７は、計算された緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアから統合スコアを計算する機能を有している。
【００４０】
名寄せ処理部３８は、オペレータによる手動操作の場合には、統合スコアのランキング処理、ランキング結果の表示、ランキング結果からの名寄せ確定対象の選択受付、名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報の注記データベース１および施設データベース２への登録を行い、自動処理の場合には統合スコアのうち所定の閾値を超える施設データを名寄せ確定し、その施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報の注記データベース１および施設データベース２への登録を行う機能を有している。
【００４１】
なお、別に名寄せ結果データベースを設け、名寄せ処理結果を注記データベース１や施設データベース２と独立して管理することもできる。注記データベース１や施設データベース２以外にも複数のデータベースを用いた場合など、規模が大きくなった場合を考えると、名寄せ結果を名寄せ結果データベースとして別のデータベースでマージして管理しておいた方が分かりやすくなるという利点がある。図３は名寄せ結果データベースの構造例を示す図であり、データベースを特定する「データベースＩＤ」、データベースの名称を示す「データベース名」、データベース中でのデータを特定する「データＩＤ」の項目を複数組（ここでは３組）設けている。図示の例では、データベースＩＤ「ＤＢ００１」、データベース名「注記データベース」、データＩＤ「１１１１」の注記データと、データベースＩＤ「ＤＢ００２」、データベース名「施設データベース」、データＩＤ「５５５５」の施設データと、データベースＩＤ「ＤＢ００３」、データベース名「不動産関連データベース」、データＩＤ「０００９」の不動産関連データとが、同一対象にかかるものであるとして名寄せされたことを示している。
【００４２】
図４は注記データベース１および施設データベース２の構造例を示す図である。（ａ）は注記データベース１に含まれる注記データの論理構造を示しており、注記データベース１内の注記データを特定する「注記データＩＤ」と、注記の文字列を示す「名称」と、注記が表示される地図上の緯度を示す「緯度」と、注記が表示される地図上の経度を示す「経度」と、注記の属する分類を示す「分類」と、名寄せにより同一対象を示すものと判断された施設データを特定する施設データＩＤおよび統合スコアを示す「名寄せ施設データＩＤ（複数可）」等の項目を含んでいる。なお、「名寄せ施設データＩＤ」は初期状態ではブランクである。
【００４３】
（ｂ）は施設データベース２に含まれる施設データの論理構造を示しており、施設データベース２内の施設データを特定する「施設データＩＤ」と、施設の正式名称を示す「名称」と、施設の住所を示す「住所」と、施設の電話番号を示す「電話番号」と、施設の存在する地図上の緯度を示す「緯度」と、施設の存在する地図上の経度を示す「経度」と、施設の属する分類を示す「分類」と、名寄せにより同一対象を示すものと判断された注記データＩＤおよび統合スコアを示す「名寄せ注記データＩＤ（複数可）」と、施設の代表的な画像を示す「画像」と、施設の説明文等を示す「説明」と、施設の利用者による評価文等を示す「利用者レビュー」等の項目を含んでいる。
【００４４】
図５はスコアリング重み付けルール保持部３３の保持するデータの構造例を示す図であり、「緯度／経度」、「名称」、「分類」の各項目に対して重要度が設定されている。「緯度／経度」は、更に「度」、「分」、「秒」に細分化されて重要度が設定されている。「緯度／経度」の重要度（１２．０）は、「度」「分」「秒」の重要度を加算した値（１２＝５＋４＋３）となる。ここでは、次の方針で重要度を設定している。
・「緯度／経度」は、「名称」よりも重要度が高い。
・「名称」の重要度は、「緯度／経度」の「度」、「分」、「秒」の重要度より低い。
・「分」より「度」で注記データと施設データが一致しているほうが重要。
・「秒」より「分」で注記データと施設データが一致しているほうが重要。
・「名称」の重要度は、「分類」の重要度より高い。
【００４５】
図６は第１の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【００４６】
図６において、手動もしくはバッチにより処理を開始すると（ステップＳ１）、先ず、名寄せの対象とする注記を特定する（ステップＳ２）。注記データ取得部３１の制御のもと、オペレータが手作業で個別に注記の名寄せを行う場合にはオペレータにより注記が特定され、自動処理により所定対象の注記について名寄せを行う場合には、対象となる注記群の中から１つが特定される。
【００４７】
次いで、注記データ取得部３１は特定された注記に対応する注記データを注記データベース１から取得する（ステップＳ３）。なお、取得した注記データについては、特に「名称」に対して正規化を行うことが望ましい。「名称」に対する正規化としては、全角英数を半角英数に変換したり、余分な空白を削除したりする等が含まれる。
【００４８】
次いで、施設データ取得部３２は施設データを施設データベース２から取得する（ステップＳ４）。
【００４９】
次いで、緯度経度スコア計算部３４は、特定された注記データを基準にして、その注記データの緯度経度と各施設データの緯度経度の一致率を示す緯度経度スコアを計算する（ステップＳ５）。
【００５０】
施設と注記の緯度経度がミリ秒単位で完全に一致するケースは、実データにおいてほとんどない。したがって、ある注記に対して緯度経度の差が小さい施設ほど大きなスコアを付ける。具体的には、以下の式により、「度」「分」「秒」のそれぞれにつき一致率を計算し、それに図５で示した重要度をそれぞれ乗算し、その合計をもって緯度経度スコアとする。
【００５１】
一致率および緯度経度スコアの計算式は次の通りである。
・「度」についての一致率
緯度の差(度)＝｜注記の緯度(度)−施設の緯度(度)｜
経度の差(度)＝｜注記の経度(度)−施設の経度(度)｜
緯度経度の一致率(度)＝１／（緯度の差(度)＋経度の差(度)＋１）
・「分」についての一致率
緯度の差(分)＝｜注記の緯度(分)−施設の緯度(分)｜
経度の差(分)＝｜注記の経度(分)−施設の経度(分)｜
緯度経度の一致率(分)＝１／（緯度の差(分)＋経度の差(分)＋１）
・「秒」についての一致率
緯度の差(秒)＝｜注記の緯度(秒)−施設の緯度(秒)｜
経度の差(秒)＝｜注記の経度(秒)−施設の経度（秒）｜
緯度経度の一致率(秒)＝１／（緯度の差(秒)＋経度の差(秒)＋１）
・緯度経度スコア
緯度経度スコア(度)＝緯度経度の一致率(度)×緯度経度(度)の重要度（５．０）
緯度経度スコア(分)＝緯度経度の一致率(分)×緯度経度(分)の重要度（４．０）
緯度経度スコア(秒)＝緯度経度の一致率(秒)×緯度経度(秒)の重要度（３．０）
緯度経度スコア＝緯度経度スコア(度)＋緯度経度スコア(分)＋緯度経度スコア(秒)
上記の式によって、緯度経度の差が小さいほど緯度経度の一致率を大きくし、緯度経度の差が大きいほど緯度経度の一致率を小さくすることができる。
【００５２】
図７は緯度経度スコアの計算例を示す図である。以下に施設＃１について具体的な計算手順を示す。
・施設＃１についての緯度経度の一致率(度)の計算
注記の緯度(度)＝施設の緯度(度)＝３５
注記の経度(度)＝施設の経度(度)＝１３９
施設＃１の緯度(度)＝施設の緯度(度)＝３５
施設＃１の経度(度)＝施設の経度(度)＝１３９
緯度の差(度)＝｜３５−３５｜＝  ０
経度の差(度)＝｜１３９−１３９｜＝０
緯度経度の一致率(度)＝１／（０＋０＋１）＝１
・施設＃１についての緯度経度の一致率(分)の計算
注記の緯度(分)＝施設の緯度(分)＝５６
注記の経度(分)＝施設の経度(分)＝５２
施設＃１の緯度(分)＝施設の緯度(分)＝５６
施設＃１の経度(分)＝施設の経度(分)＝５２
緯度の差(分)＝｜５６−５６｜＝０
経度の差(分)＝｜５２−５２｜＝０
緯度経度の一致率(分)＝１／（０＋０＋１）＝１
・施設＃１についての緯度経度の一致率(秒)の計算
注記の緯度(秒)＝４０．７２９２００
注記の経度(秒)＝３３．８５２０００
施設＃１の緯度(秒)＝４０．７２９０００
施設＃１の経度(秒)＝３３．８５００００
緯度の差(秒)＝｜４０．７２９２００−４０．７２９０００｜＝０．０００２
経度の差(秒)＝｜３３．８５２０００−３３．８５００００｜＝０．００２
緯度経度の一致率(秒)＝１／（０．０００２＋０．００２＋１）＝０．９９８
・緯度経度スコアの計算
緯度経度のスコア（度）＝１×５．０
緯度経度のスコア（分）＝１×４．０
緯度経度のスコア（秒）＝０．９９８×３．０
緯度経度のスコア＝５．０＋４．０＋２．９９＝１１．９９
次いで、図６に戻り、名称スコア計算部３５は、特定された注記データを基準にして、その注記データの名称と施設データの名称の一致率を示す名称スコアを計算する（ステップＳ６）。
【００５３】
注記の名称と施設の名称は、完全一致しないケースがある。図８に注記とそれに対応する施設の名称の例を示す。図８のタイプ「完全一致」の場合は、単純な文字列比較により、注記に対応付く施設を特定することができる。しかし、それ以外のタイプ「部分文字列」「文字の欠落」「文字の置換」「文字の挿入」のような場合に対しては、単純な文字列比較は適用することができない。
【００５４】
そこで、曖昧検索で一般的に用いられるＮ−ｇｒａｍ方式を採用することで、名称比較を行うこととする。
【００５５】
以下に、図８のタイプ「部分文字列」の場合の例につき具体的な処理手順を説明する。その他のタイプ「文字の欠落」「文字の置換」「文字の挿入」についても同様の手順で処理することができる。
【００５６】
先ず、「市立△松小学校」という施設の名称の文字列を２文字の文字列片に開始位置を１文字ずつずらして分けると次のようになる。
「市立」「立△」「△松」「松小」「小学」「学校」
一方、注記の文字列「△松小」を同じく文字列片に分けると次のようになる。
「△松」「松小」
そして、両者の文字列片を照らし合わせると、
「△松」「松小」
の２つが合致することがわかる。すなわち、注記の文字列片２個に対して、施設の文字列片と一致するものが２個あることがわかる。
【００５７】
そこで、
一致率＝施設の文字列片と一致する注記の文字列片数／注記の文字列片数
とし、
名称スコア＝一致率×名称の重要度（２．０）
により名称スコアを計算するものとする。
【００５８】
上記の例の場合は、２／２＝１．０が一致率となり、名称スコアは１．０×２．０＝２．０となる。
【００５９】
なお、注記の文字列を基準として施設の名称の文字列に対して一致率を計算する場合、注記の文字列片数が多い場合には一致する文字列片数が同じでも一致率が低くなってしまい、文字列の比較という観点から見て一致していると考えられるケースでも一致率が低く計算されてしまう。そこで、基準を逆とした第２の一致率、すなわち
第２の一致率＝施設の文字列片と一致する注記の文字列片数／施設の文字列片数
も計算し、もともとの一致率と第２の一致率のうちの大きい方を一致率として名称スコアを計算することが望ましい。
【００６０】
次いで、図６に戻り、分類スコア計算部３６は、特定された注記データを基準にして、その注記データの分類と施設データの分類の一致率を示す分類スコアを計算する（ステップＳ７）。
【００６１】
図９に注記の分類とそれに対応する施設の分類の例を示すが、注記の分類と施設の分類の文字列は完全一致しないケースがある。なお、本実施形態では、緯度経度と名称の二つの項目のみでほぼ名寄せを行うことができているため、注記と施設の分類名を対応付けるための対策は特に行わず、注記の分類と施設の分類の単純な文字列比較のみ行うものとする。
【００６２】
具体的には、図９の施設の分類「橋・トンネル」のように施設の分類名に要素列記を意味する「・」が入っている場合、「橋」「トンネル」のように「・」を境界として文字列を分割する。その後、分割した文字列のいずれかが注記の分類名に含まれるか否か確認する。含まれている場合、注記の分類と施設の分類は一致したとみなす。文字列が一致した場合は「１」、それ以外は「０」とし、これに図５に示した分類の重要度（１．０）を乗算したものを分類スコアとする。なお、名称の場合と同様にＮ−ｇｒａｍ方式を採用し、変化量から分類スコアを計算するようにしてもよい。
【００６３】
次いで、図６に戻り、統合スコア計算部３７は、計算された緯度経度スコア、名称スコア、分類スコアから統合スコアを計算する（ステップＳ８）。
【００６４】
統合スコアは、
統合スコア＝緯度経度スコア＋名称スコア＋分類スコア
により計算する。統合スコアは、ある注記に対して施設が一致する可能性の大きさを示す値である。統合スコアが大きいほど、ある注記に対して施設が一致する可能性は大きく、統合スコアが小さいほど、一致する可能性は小さい。
【００６５】
次いで、オペレータによる手動操作の場合には、名寄せ処理部３８は統合スコアに基づいてランキングを行い（ステップＳ９）、ランキング結果の表示を行い（ステップＳ１０）、オペレータの選択により名寄せ対象の特定を行う（ステップＳ１１）。
【００６６】
図１０はランキング表示の例を示す図であり、（ａ）（ｂ）（ｃ）において、「対象注記」に続いて、注記の名称、経度、緯度が表示され、次の行以下に、「施設情報」に続いて、統合スコア、施設の名称、経度、緯度が表示されている。
【００６７】
（ａ）は、注記の近くに存在する、同一名称の施設が上位にランキングされた例であり、注記「○ブン△□ブン」に対応する施設情報として、緯度経度の近い順にランキングされている。したがって、１行目の注記に対応する可能性の最も高い施設は、２行目の施設であるといえる。
【００６８】
（ｂ）は、注記の近くに存在する、類似名称の施設が上位にランキングされた例であり、注記「ショッピングセンター○◎△□スコ」に対応する施設情報として、緯度経度の近い、２行目の施設「△□スコ○◎店」が上位にランキングされている。名称スコアの観点からみると、２行目の施設「△□スコ○◎店」よりも３行目の施設「ショッピングセンター××・○◎」の方が、注記「ショッピングセンター○◎△□スコ」の文字列片と一致する文字列片の数が多いため、名称スコアは高い。しかし、名称よりも緯度経度の重要度の方が高いため、緯度経度スコアの高い２行目の施設「△□スコ○◎店」の方が、統合スコアが高くなり、上位にランキングされる。
【００６９】
（ｃ）は、注記の近くに存在する、同一名称かつ別分類の施設が上位にランキングされた例である。１行目の注記「△沼橋」は分類名が「橋名」であり、それに対応する２行目の施設「△沼橋」は分類名が「橋・トンネル」である。緯度経度で見た場合、１行目の注記「△沼橋」に一番近い施設は、分類名が「地点名」である３行目の施設「△沼橋」である。しかし、１行目の注記「△沼橋」と２行目の施設「△沼橋」は分類が一致するため、２行目の施設「△沼橋」に分類スコアが加算され、上位にランキングされている。
【００７０】
一方、図６に戻り、自動処理の場合には、名寄せ処理部３８は統合スコアのうち所定の閾値を超える施設データを名寄せ確定として特定する（ステップＳ１２）。所定の閾値は運用を通して経験的に定めた値である。
【００７１】
そして、オペレータによる手動操作の場合および自動処理の場合のいずれの場合においても、名寄せ処理部３８は名寄せ確定の結果に応じ、その施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を注記データベース１および施設データベース２に格納する（ステップＳ１３）。すなわち、図４（ａ）の注記データベース１における該当する注記データの「名寄せ施設データＩＤ」に同一対象を示すものと判断された施設データを特定する施設データＩＤおよび統合スコアを格納する。また、図４（ｂ）の施設データベース２における該当する施設データの「名寄せ注記データＩＤ」に同一対象を示すものと判断された注記データを特定する注記データＩＤおよび統合スコアを格納する。なお、同一対象を示すものと判断されたものが複数ある場合には、複数のＩＤおよび統合スコアを格納する。
【００７２】
次いで、図６に戻り、処理続行の場合、すなわちオペレータによる手動操作の場合は続けて名寄せ処理を行う場合、自動処理の場合は名寄せの対象とする注記がまだ残っている場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、注記の特定（ステップＳ２）に戻り、同様の処理を繰り返す。
【００７３】
処理続行をしない場合（ステップＳ１４のＮｏ）、名寄せ処理を終了する（ステップＳ１５）。
【００７４】
＜第２の実施形態＞
前述した第１の実施形態では注記データおよび施設データに緯度経度が含まれていることを前提としていたが、この第２の実施形態では、位置情報として緯度経度あるいは住所名称文字列のいずれか一方もしくは双方が含まれているものとしている。
【００７５】
また、第１の実施形態では緯度経度、名称および分類の３種類の情報を考慮していたが、第２の実施形態では、原則として位置情報と名称のみを対象とする。なお、分類、電話番号、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等を更に考慮してもよい。
【００７６】
また、第１の実施形態では各施設データに対し、緯度経度スコア、名称スコアおよび分類スコアの３種類のスコアを計算し、それを統合していたが、第２の実施形態では、注記データを基準にして、位置情報の一致する施設データを抽出し、抽出した施設データに対して名称の比較を行い、位置情報として緯度経度を用いたのか住所文字列を用いたのか、住所文字列ではどの程度の細かさで比較したのか等に応じて重み付けしてスコアを算出するようにしている。
【００７７】
更に、第２の実施形態では、位置情報の一致を判断するために、緯度経度を用いる場合にはメッシュコードを使用し、住所文字列を用いる場合には行政コードを使用している。メッシュコードとは、緯度経度に基づいて地域を区分する所定の大きさの網目（メッシュ）に付されたコードであり、JIS X0410等において詳細が定められている。行政コードとは、住所に基づいて付されたコードであり、JIS X0401、X0402等において詳細が定められている。
【００７８】
また、第２の実施形態では、比較の基準となる注記データから閾値を算出し、この閾値を超えるスコアの施設データに絞り込むことで、対応付く可能性の低い施設データを除外するようにしている。
【００７９】
図１１は本発明の第２の実施形態にかかる注記名寄せ装置の構成例を示す図である。
【００８０】
図１１において、注記データベース１および施設データベース２はそれぞれ別のシステムで管理されるデータベースであり、各システムの装置内のＨＤＤ等の記憶媒体上に所定のデータを体系的に保持するものである。注記データベース１は複数の注記データを格納し、施設データベース２は複数の施設データを格納している。注記名寄せ装置３は注記データベース１および施設データベース２からデータを読み込み、名寄せの結果（名寄せ情報）を注記データベース１および施設データベース２に書き込む。なお、別に名寄せ結果データベースを設け、名寄せ処理結果を注記データベース１や施設データベース２と独立して管理することもできる。
【００８１】
注記名寄せ装置３は、名寄せ処理制御部３００と注記データ取得部３０１と注記データ正規化部３０２と施設データ抽出部３０３と名称比較部３０４とスコア算出部３０５とスコアリング重み付けルール保持部３０６と閾値算出部３０７と施設データ絞り込み部３０８と名寄せ処理部３０９とを備えている。名寄せ処理制御部３００、注記データ取得部３０１、注記データ正規化部３０２、施設データ抽出部３０３、名称比較部３０４、スコア算出部３０５、閾値算出部３０７、施設データ絞り込み部３０８、名寄せ処理部３０９は、注記名寄せ装置３を構成するコンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。なお、これらの機能部は、単一のコンピュータ上に配置される必要はなく、必要に応じて分散される形態であってもよい。
【００８２】
名寄せ処理制御部３００は、注記名寄せ装置３内の全体的な制御（オペレータとのやりとりの制御を含む）を行う機能を有している。
【００８３】
注記データ取得部３０１は、注記データベース１から名寄せの対象とする基準となる注記データを読み出す機能を有している。
【００８４】
注記データ正規化部３０２は、注記データ取得部３０１により取得した注記データの各項目に対して正規化のためのデータ整形を行う機能を有している。
【００８５】
施設データ抽出部３０３は、基準となる注記データと位置情報の一致する施設データを施設データベース２から抽出する機能を有している。位置情報の一致を判断するために、基準となる注記データに緯度経度が含まれている場合は緯度経度を用い、緯度経度が含まれていない場合は住所文字列を用いる。具体的な比較には、緯度経度を用いる場合にはメッシュコードを使用し、住所文字列を用いる場合には行政コードを使用する。
【００８６】
名称比較部３０４は、施設データ抽出部３０３により位置情報が一致するものとして抽出された複数の施設データに対し、基準となる注記データの名称と施設データの名称とを比較して一致率を算出する機能を有している。
【００８７】
スコア算出部３０５は、位置情報として緯度経度を用いたのか住所文字列を用いたのか、住所文字列ではどの程度の細かさで比較したのか、および名称比較の有無等に応じて重み付けしてスコアを算出する機能を有している。
【００８８】
スコアリング重み付けルール保持部３０６は、スコア算出部３０５におけるスコア算出の重み付け（重要度）のルールを保持している。
【００８９】
閾値算出部３０７は、比較の基準となる注記データから閾値を算出する機能を有している。
【００９０】
施設データ絞り込み部３０８は、閾値算出部３０７により算出された閾値に基づき、施設データ抽出部３０３により抽出され、名称比較部３０４により名称比較された複数の施設データから、閾値を超えるスコアの施設データに絞り込む機能を有している。
【００９１】
名寄せ処理部３０９は、オペレータによる手動操作の場合には、閾値を超えた施設データのランキング処理、ランキング結果の表示、ランキング結果からの名寄せ確定対象の選択受付、名寄せ確定した施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報の注記データベース１および施設データベース２への登録を行い、自動処理の場合には最高スコアの施設データもしくは上位所定数（全部を含む）の施設データを名寄せ確定し、その施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報の注記データベース１および施設データベース２への登録を行う機能を有している。
【００９２】
図１２は注記データベース１および施設データベース２の構造例を示す図である。後述する処理で対象となる項目のみを示しているが、図４と比較して、注記データベース１、施設データベース２とも、緯度と経度が位置情報に拡張され、位置情報としては緯度経度もしくは住所文字列のいずれか一方または両方が格納される点が異なる。なお、注記データベース１および施設データベース２には、緯度経度に対応するメッシュコードや住所文字列に対応する行政コードを併せて格納してもよい。
【００９３】
図１３はスコアリング重み付けルール保持部３０６の保持するデータの構造例を示す図である。重要度の値は経験則に基づく任意の値を用いることができるが、この例では、緯度経度に対応するメッシュコードを用いて抽出した施設データについては「４．０」を、住所文字列に対応する行政コードを用いて抽出した施設データについては、比較に用いた有効桁数に応じ、１１桁では「４．０」、８桁では「３．０」、５桁では「２．０」を設定している。名称比較の一致率に対する重要度は「２．０」としている。
【００９４】
図１４は第２の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【００９５】
図１４において、手動もしくはバッチにより処理を開始すると（ステップＳ１０１）、先ず、名寄せの対象とする注記を特定する（ステップＳ１０２）。注記データ取得部３１の制御のもと、オペレータが手作業で個別に注記の名寄せを行う場合にはオペレータにより注記が特定（入力）され、自動処理により所定対象の注記について名寄せを行う場合には、対象となる注記群の中から１つが特定される。
【００９６】
次いで、注記データ正規化部３０２は、注記データ取得部３０１により取得した注記データの各項目に対して正規化のためのデータ整形を行う（ステップＳ１０３）。具体的には、住所文字列に対して、
?丁目、番地、号などを「-」に変換
?全角英数を半角英数へ変換
?余分な空白を削除
?丁番号とビル等の建物名の間に空白挿入
等の処理を行う。また、名称に対して、
?全角英数を半角英数へ変換
?余分な空白を削除
等の処理を行う。
【００９７】
次いで、施設データ抽出部３０３は、基準となる注記データと位置情報の一致する施設データを施設データベース２から抽出する（ステップＳ１０４）。
【００９８】
図１５は施設データ抽出部３０３の処理例を示すフローチャートである。
【００９９】
図１５において、施設データ抽出部３０３は、位置情報を利用した施設データの抽出処理を開始すると（ステップＳ１２１）、基準となる注記データに緯度経度を含むか否か判断する（ステップＳ１２２）。
【０１００】
基準となる注記データに緯度経度を含む場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）、施設データ抽出部３０３は、注記データの緯度経度に対応するメッシュコード（中心メッシュコード）を取得する（ステップＳ１２３）。メッシュコードは注記データの緯度経度から算出することができる。なお、メッシュコードにはメッシュの細かさに応じた次数があるが、対象となる施設の大きさに応じた次数とする。通常の施設であれば６次メッシュ（125m四方）が適当である。
【０１０１】
図１６（ａ）は中心メッシュコードの例を示しており、注記データの緯度が「35.678287」、経度が「139.777239」である場合、６次のメッシュコードは「5339-4612-1-3-4」となる。図中の正方形は地図上のメッシュを示しており、注記データの緯度経度に相当する位置を含むものとなっている。
【０１０２】
次いで、図１５に戻り、施設データ抽出部３０３は、中心メッシュコードのメッシュを囲むメッシュのメッシュコードを求め、中心メッシュコードと併せてメッシュコード群とする（ステップＳ１２４）。
【０１０３】
図１６（ｂ）は、図１６（ａ）の中心メッシュコードのメッシュと、このメッシュを囲む８個の、計９個（３×３個）のメッシュのメッシュコードを示しており、これらのメッシュコードを束ねたものをメッシュコード群とする。
【０１０４】
図１５に戻り、施設データ抽出部３０３は、メッシュコード群のいずれかのメッシュコードと一致する施設データを施設データベース２から抽出する（ステップＳ１２５）。すなわち、施設データベース２の各施設データの緯度経度に着目し、メッシュコードに変換した上でメッシュコード群のいずれかのメッシュコードと一致するか否か比較し、一致した場合には読み込む。施設データに緯度経度が含まれておらず、住所文字列が含まれている場合は、住所文字列から緯度経度を求め（住所文字列と緯度経度の対応関係を管理するデータベースを利用）、その緯度経度からメッシュコードを算出する。施設データベース２に予めメッシュコードが格納されている場合には、そのメッシュコードとの直接的な比較を行う。
【０１０５】
基準となる注記データに緯度経度を含む場合はこれで処理を終了する（ステップＳ１３０）。
【０１０６】
一方、基準となる注記データに緯度経度を含まない場合（ステップＳ１２２のＮｏ）、施設データ抽出部３０３は、注記データの住所文字列に対応する行政コードを取得する（ステップＳ１２６）。行政コードは住所文字列と行政コードを対応付けて管理するデータベースを参照することにより求める。
【０１０７】
次いで、施設データ抽出部３０３は、注記データの住所文字列から行政コードの有効桁数を算出する（ステップＳ１２７）。図１７は住所文字列と行政コードの有効桁数の対応関係の例を示す図であり、住所文字列が市区郡町村まで含む場合は有効桁数「５」、住所文字列が大字通称まで含む場合は有効桁数「８」、住所文字列が丁目名、字名、小字名、通称名等まで含む場合は有効桁数「１１」となる。
【０１０８】
次いで、図１５に戻り、施設データ抽出部３０３は、注記データの住所文字列に対応する有効桁数の行政コード（基準行政コード）を取得する（ステップＳ１２８）。
【０１０９】
次いで、施設データ抽出部３０３は、基準行政コードに前方一致する施設データを施設データベース２から抽出する（ステップＳ１２９）。すなわち、施設データベース２の各施設データの住所文字列に着目し、行政コードに変換した上で一致するか否か前方一致により比較し、一致した場合には読み込む。施設データに住所文字列が含まれておらず、緯度経度が含まれている場合は、緯度経度から住所文字列を求め（住所文字列と緯度経度の対応関係を管理するデータベースを利用）、その住所文字列から行政コードを取得する。施設データベース２に予め行政コードが格納されている場合には、その行政コードとの直接的な比較を行う。
【０１１０】
基準となる注記データに緯度経度を含まない場合の住所文字列による処理はこれで終了する（ステップＳ１３０）。
【０１１１】
次いで、図１４に戻り、名称比較部３０４は、施設データ抽出部３０３により位置情報が一致するものとして抽出された複数の施設データに対し、基準となる注記データの名称と施設データの名称とを比較して一致率を算出する（ステップＳ１０５）。名称についての一致率の算出は第１の実施形態における場合と同様である。
【０１１２】
次いで、スコア算出部３０５は、スコアリング重み付けルール保持部３０６を用いて、位置情報として緯度経度を用いたのか住所文字列を用いたのか、住所文字列ではどの程度の細かさで比較したのか、および名称比較の有無等に応じて重み付けしてスコアを算出する（ステップＳ１０６）。図１３のスコアリング重み付けルール保持部３０６に従い、例えば、緯度経度に対応するメッシュコードを用いて抽出された施設データで、名称の一致率が「０．５」であった場合、１×４．０＋０．５×２．０＝５がスコアとなる。
【０１１３】
次いで、図１４に戻り、閾値算出部３０７は、比較の基準となる注記データから閾値を算出する（ステップＳ１０７）。図１８は注記データから閾値を算出する場合の加算値の例を示す図である。加算値は経験則に基づく任意の値を用いることができるが、この例では、注記データに緯度経度が含まれている場合（緯度経度による施設データの抽出が行われる場合）は「４．０」が閾値に加算されるものとしている。注記データに緯度経度が含まれていない場合（住所文字列による施設データの抽出が行われる場合）は、行政コードの有効桁数が１１桁の場合は「４．０」が閾値に加算され、行政コードの有効桁数が８桁の場合は「３．０」が閾値に加算され、行政コードの有効桁数が５桁の場合は「２．０」が閾値に加算されるものとしている。名称については、一律に「０．５」が閾値に加算されるものとしている。
【０１１４】
次いで、図１４に戻り、施設データ絞り込み部３０８は、閾値算出部３０７により算出された閾値に基づき、施設データ抽出部３０３により抽出され、名称比較部３０４により名称比較された複数の施設データから、閾値を超えるスコアの施設データに絞り込む（ステップＳ１０８）。
【０１１５】
次いで、オペレータによる手動操作の場合には、名寄せ処理部３０９はスコアに基づいてランキングを行い（ステップＳ１０９）、ランキング結果の表示を行い（ステップＳ１１０）、オペレータの選択により名寄せ対象の特定を行う（ステップＳ１１１）。
【０１１６】
一方、自動処理の場合には、名寄せ処理部３０９は最高スコアの施設データもしくは上位所定数（全部を含む）の施設データを名寄せ確定として特定する（ステップＳ１１２）。
【０１１７】
そして、オペレータによる手動操作の場合および自動処理の場合のいずれの場合においても、名寄せ処理部３０９は名寄せ確定の結果に応じ、その施設データと元になる注記データとを対応付ける名寄せ情報を注記データベース１および施設データベース２に格納する（ステップＳ１１３）。
【０１１８】
次いで、処理続行の場合、すなわちオペレータによる手動操作の場合は続けて名寄せ処理を行う場合、自動処理の場合は名寄せの対象とする注記がまだ残っている場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、注記の特定（ステップＳ１０２）に戻り、同様の処理を繰り返す。
【０１１９】
処理続行をしない場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、名寄せ処理を終了する（ステップＳ１１５）。
【０１２０】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）複数の要素に基づいてスコアリングして名寄せを行うため、名称に基づく名寄せに比べて高精度に名寄せ処理を行うことが可能になる。第１の実施形態においては、ランダムサンプリングした実データを用いて結果を検証したところ、１００件中９３件の成功ケース（残り６件は例外ケース、残り１件は失敗ケース）で９３％程度の精度であることが分かり、本手法によるスコアリングの妥当性を確認することができた。なお、注記の名称が「２」「４６」等の数字のみによる文字列の場合については、名寄せの対象外としている。
（２）人手で注記データと施設データの名寄せを行う必要がなく、ほぼ自動で名寄せを行うことが可能になり、オペレータの負担を軽減することができる。
（３）ユーザの入力した施設名等に基づいて該当する施設を検索して表示する場合、注記データに対して行った検索結果と施設データに対して行った検索結果とに重複がなくなり、有効な検索結果を提供することができる。
【０１２１】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【０１２２】
１          注記データベース
２          施設データベース
３          注記名寄せ装置
３０        名寄せ処理制御部
３１        注記データ取得部
３２        施設データ取得部
３３        スコアリング重み付けルール保持部
３４        緯度経度スコア計算部
３５        名称スコア計算部
３６        分類スコア計算部
３７        統合スコア計算部
３８        名寄せ処理部
３００      名寄せ処理制御部
３０１      注記データ取得部
３０２      注記データ正規化部
３０３      施設データ抽出部
３０４      名称比較部
３０５      スコア算出部
３０６      スコアリング重み付けルール保持部
３０７      閾値算出部
３０８      施設データ絞り込み部
３０９      名寄せ処理部
【図１】
2010027031.tif 000003
【図２】
2010027031.tif 000004
【図３】
2010027031.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010027031.tif 000007
【図６】
2010027031.tif 000008
【図７】
2010027031.tif 000009
【図８】
2010027031.tif 000010
【図９】
2010027031.tif 000011
【図１０】
2010027031.tif 000012
【図１１】
2010027031.tif 000013
【図１２】
2010027031.tif 000014
【図１３】
2010027031.tif 000015
【図１４】
2010027031.tif 000016
【図１５】
2010027031.tif 000017
【図１６】
2010027031.tif 000018
【図１７】
2010027031.tif 000019
【図１８】
2010027031.tif 000020