(57)【要約】【課題】軽量・コンパクト化を図ることができ、しかも、ボール落下を有効に防止できる等速自在継手およびこのような等速自在継手を用いたドライブシャフトアッセンブリを提供する。【解決手段】内側継手部材の継手開口部側に、ボール２７に当接して所定作動角以上の変位を規制するボール落下防止部材３７を継手開口側から装着した等速自在継手である。ホイール側及びデファレンシャル側の等速自在継手のいずれか一方に、ボール落下防止部材３７を備えた等速自在継手を用いたドライブシャフトアッセンブリを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内径面に複数のトラック溝を形成した外側継手部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝との対で形成されるボールトラックに配置したトルク伝達ボールと、前記外側継手部材の内球面と前記内側継手部材の外球面との間に介在すると共に前記トルク伝達ボールを保持するケージを備えた等速自在継手において、
前記内側継手部材の継手開口部側に、前記ボールに当接して所定作動角以上の変位を規制するボール落下防止部材を継手開口側から装着したことを特徴とする等速自在継手。
【請求項２】
前記内側継手部材の継手開口端部に、周方向切欠部を形成して小径段差部を設け、この小径段差部に前記ボール落下防止部材を外嵌したことを特徴とする請求項１に記載の等速自在継手。
【請求項３】
前記ボール落下防止部材は、小径段差部に外嵌される平板リング体であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項４】
前記ボール落下防止部材は、円筒部と、この円筒部の継手奥部側の端縁から外径方向に延びる鍔部とからなる断面Ｌの字状体であり、前記円筒部が前記小径段差部に外嵌されるとともに、前記鍔部が前記周方向切欠部の継手奥部側の側壁に当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項５】
前記ボール落下防止部材は、一部に欠損部を有し、弾性的に拡縮可能な非エンドレス状の平板リング体からなり、かつ、小径段差部の継手開口端部に係止用凸部を有し、前記ボール落下防止部材が、係止用凸部と、前記周方向切欠部の継手奥部側の側壁との間に配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の等速自在継手。
【請求項６】
前記ボール落下防止部材は、樹脂又は金属製とされることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項７】
トルク伝達ボールが６個から１０個のいずれかから選択されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項８】
軸方向変位を行わない固定式であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項９】
軸方向変位を行う摺動式であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の等速自在継手。
【請求項１０】
ホイール側及びデファレンシャル側の等速自在継手のいずれか一方に前記請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の等速自在継手を用いたことを特徴とするドライブシャフトアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車や各種産業機械の動力伝達系において使用され、駆動側と従動側の二軸間で作動角変位を許容しながら回転トルクを伝達する等速自在継手およびこのような等速自在継手を用いたドライブシャフトアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車及びこれに準ずる各種車両においては、エンジンからの駆動力をホイールに伝達する動力伝達経路に、二軸間で角度変位や軸方向変位があった場合でも等速で回転動力を伝達することが可能な等速自在継手を配設することが行われている。等速自在継手には、プランジング運動（軸方向変位）を行わない固定式等速自在継手とプランジング運動を行う摺動式等速自在継手がある。固定式等速自在継手としては、バーフィールド型（ＢＪ）やアンダーカットフリー型（ＵＪ）が広く知られている。
【０００３】
例えば、ＢＪタイプの固定式等速自在継手は、図１０に示すように、内球面１に複数のトラック溝２が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された外側継手部材としての外輪３と、外球面４に外輪３のトラック溝２と対をなす複数のトラック溝５が円周方向等間隔に軸方向に沿って形成された内側継手部材としての内輪６と、外輪３のトラック溝２と内輪６のトラック溝５との間に介在してトルクを伝達する複数のボール７と、外輪３の内球面１と内輪６の外球面４との間に介在してボール７を保持するケージ８とを備えている。ケージ８には、ボール７が収容されるポケット９が周方向に沿って複数配設されている。
【０００４】
内輪６の孔部６ａの内径面には、トルク伝達部位である雌セレーション（雌スプライン）（図示省略）が形成されている。そして、内輪２６の孔部６ａにシャフト１０が嵌入され、このシャフト１０に設けられた雄セレーション（図示省略）が、内輪６の雌セレーションに嵌合する。これによって、シャフト１０と内輪６間のトルクが伝達される。
【０００５】
ところで、リアドライブシャフト用やプロペラシャフト用の等速自在継手は機能上大きな角度をとらない。このため、フロントドライブシャフト用の等速自在継手と同じトラック長さ（外輪３のトラック溝２とこれに対向する内輪６のトラック溝５とから構成されるボールトラック）は必要ない。
【０００６】
そのため、図１１に示すように、外輪３の継手開口側の端部３ａを省略する、つまり余分なトラック部（ボールトラック）をカットして、軽量化を狙ったものがある。図１１における仮想線は、図１０に示す等速自在継手の省略した外輪３の継手開口側の端部３ａを示している。
【０００７】
また、従来には、ボールに当接して継手許容角度を規制する角度抑制機構を内輪に設けたものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００７−１７０５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１１に示すように、外輪３の継手開口側の端部３ａを省略したものでは、確かに軽量化を図ることができる。しかしながら、図１２に示すように作動角をとった場合、外輪３から露出した状態となるボール７が生じる。このような場合、この露出した状態のボール７が外輪３から落下するおそれがある。落下すれば、その等速自在継手としての機能を発揮しない。
【０００９】
また、前記特許文献１に記載の等速自在継手では、角度抑制機構によって、作動角の角度規制がなされる。しかしながら、この角度規制は、この等速自在継手に装着されるブーツが挟まれるのを防止するものである。このため、ボール落下を規制しようとするものではない。
【００１０】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、軽量・コンパクト化を図ることができ、しかも、ボール落下を有効に防止できる等速自在継手およびこのような等速自在継手を用いたドライブシャフトアッセンブリを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の等速自在継手は、内径面に複数のトラック溝を形成した外側継手部材と、外径面に複数のトラック溝を形成した内側継手部材と、前記外側継手部材のトラック溝と前記内側継手部材のトラック溝との対で形成されるボールトラックに配置したトルク伝達ボールと、前記外側継手部材の内球面と前記内側継手部材の外球面との間に介在すると共に前記トルク伝達ボールを保持するケージを備えた等速自在継手において、前記内側継手部材の継手開口部側に、前記ボールに当接して所定作動角以上の変位を規制するボール落下防止部材を継手開口側から設けたものである。
【００１２】
本発明の等速自在継手によれば、ボール落下防止部材にて所定作動角以上の変位を規制することができ、これによって、外側継手部材の開口部側において必要としないトラック溝が生じる。このため、この必要としない余分なトラック溝を省略することができる。すなわち、外側継手部材の開口部側の端部を省略することができる。しかも、このように、外側継手部材の開口部側の端部を省略しても、ボールの落下が防止される。また、ボール落下防止部材を継手開口側から装着するものであるので、外側継手部材に、内側継手部材、ケージ、ボールを組み込んだ後、ボール落下防止部材を組み込むことができる。すなわち、従来の組み込み方法をそのまま使用することができる。なお、前記所定作動角以上とは、リアドライブシャフト用やプロペラシャフト用等において機能上必要としない角度以上である。
【００１３】
前記内側継手部材の継手開口端部に、周方向切欠部を形成して小径段差部を設け、この小径段差部に前記ボール落下防止部材を外嵌するのが好ましい。このように、ボール落下防止部材を継手開口側から小径段差部に安定して外嵌して装着することができる。
【００１４】
前記ボール落下防止部材は、小径段差部に外嵌される平板リング体である場合、又は、円筒部と、この円筒部の継手奥部側の端縁から外径方向に延びる鍔部とからなる断面Ｌの字状体であり、前記円筒部が前記小径段差部に外嵌されるとともに、前記鍔部が前記周方向切欠部の継手奥部側の側壁に当接するものである場合がある。また、ボール落下防止部材が、一部に欠損部を有し、弾性的に拡縮可能な非エンドレス状の平板円板体からなり、小径段差部の継手開口端部に係止用凸部を有し、前記ボール落下防止部材が、係止用凸部と、前記周方向切欠部の継手奥部側の側壁との間に配設されるものである場合がある。
【００１５】
前記ボール落下防止部材は、例えば、樹脂又は金属製とされる。また、トルク伝達ボールが６個から１０個のいずれかから選択される。
【００１６】
等速自在継手として、軸方向変位を行わない固定式であっても、軸方向変位を行う摺動式であってもよい。
【００１７】
ホイール側及びデファレンシャル側の等速自在継手のいずれか一方に前記等速自在継手を用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の等速自在継手では、外側継手部材の開口部側の端部を省略することができるので、軽量化・コンパクト化を図ることができ、しかも、ボールの落下が有効に防止され、等速自在継手としての機能を有効に発揮することができる。また、従来の組み込み方法をそのまま使用することができるので、組立工程において困難性を有さず、生産性に優れる。
【００１９】
小径段差部を設けたことによって、ボール落下防止部材を安定して外嵌して装着することができ、ボール落下防止部材によるボール落下規制および作動角の角度規制が安定する。
【００２０】
ボール落下防止部材が平板リング体であれば、表裏がない簡単な構造であり、取扱性に優れるとともに、低コスト化を図ることができる。また、ボール落下防止部材が断面Ｌの字状体のものでは、装着性に優れ、しかも、円筒部が小径段差部に外嵌されるとともに、鍔部が前記周方向切欠部の継手奥部側の側壁に当接するので、このボール落下防止部材の装着状態が安定する。
【００２１】
また、ボール落下防止部材が、一部に欠損部を非エンドレス状の平板リング体からなるものでは、係止用凸部と、周方向切欠部の継手奥部側の側壁との間に配設されるので、この場合も、このボール落下防止部材の装着状態が安定する。
【００２２】
ボール落下防止部材が樹脂又は金属製とされたり、トルク伝達ボールの数として６個から１０個のいずれかから選択されたりするものでは、使用される用途、使用される環境等に応じて種々の材質ものものが選択でき、設計の自由度が大となる。
【００２３】
等速自在継手として、固定式や摺動式の種々のものに適用できる。
【００２４】
軽量化及びコントラスト化を図ったドライブシャフトアッセンブリを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【００２６】
この等速自在継手は、図１と図２に示すように内径面２１に複数（例えば６個）のトラック溝２２が軸方向に沿って形成された外側継手部材としての外輪２３と、外径面２４に外輪２３のトラック溝２２と対をなす複数（例えば６個）のトラック溝２５が軸方向に沿って形成された内側継手部材としての内輪２６と、外輪２３のトラック溝２２と内輪２６のトラック溝２５との間に介在してトルクを伝達する複数（例えば６個）のボール２７と、外輪２３の内径面２１と内輪２６の外径面２４との間に介在してボール２７を保持するポケット２９を有するケージ２８とを備えている。
【００２７】
内輪２６の孔部３０の内径面には、トルク伝達部位である雌セレーション（雌スプライン）（図示省略）が形成されている。すなわち、内輪２６の孔部３０にシャフト３１が嵌入され、このシャフト３１に設けられた雄セレーション（図示省略）が、内輪２６の雌セレーションに嵌合する。これによって、シャフト３１と内輪２６間のトルクが伝達される。
【００２８】
内輪２６の継手開口部側に、ボール２７に当接して所定作動角以上の変位を規制するボール落下防止部材３７を継手開口側から設けている。この場合、内輪２６の継手開口端部に、周方向切欠部３６を形成して小径段差部３５を設け、この小径段差部３５にボール落下防止部材３７を構成する平板リング体３８を外嵌している。なお、周方向切欠部３６の深さ（径方向深さ）は、トラック溝２５の底に達しない程度とする。また、前記所定作動角以上とは、リアドライブシャフト用やプロペラシャフト用等において機能上必要としない角度以上である。
【００２９】
この場合、平板リング体３８の内径寸法Ｄは、小径段差部３５の外径寸法ｄと同一乃至外径寸法ｄよりも僅かに小さい程度とする。また、外径寸法は、周方向切欠部３６内に収まって、ケージ２８に接触しないように設定する。平板リング体３８の肉厚ｔは、小径段差部３５の軸方向長さＴよりも短く設定する。したがって、平板リング体３８は、開口部側から小径段差部３５に圧入されて、その継手奥側の端面３８ａが、周方向切欠部３６の径方向側壁３６ａに当接した状態で小径段差部３５に外嵌される。
【００３０】
このように、ボール落下防止部材３７が小径段差部３５に装着されていれば、図２に示すように作動角θ（前記所定作動角であって、例えば、３０°）をとった際に、このボール落下防止部材３７に接触するボール２７が生じる。この際、最開口部側に位置するボール２７が、外輪２３の開口端２３ａから落下しない位置、つまり、ボールの重心（中心）が外輪２３の開口端２３ａから外方へ突出しない位置に位置するように設定する。
【００３１】
ボール落下防止部材３７にて所定作動角以上の変位を規制することができ、これによって、外輪２３の開口部側において必要としないトラック溝が生じる。このため、この必要としない余分なトラック溝を省略することができる。すなわち、外輪２３の開口部側の端部を省略することができる。これによって、軽量化・コンパクト化を図ることができる。しかも、このように、外輪２３の開口部側の端部を省略しても、ボール２７の落下が防止される。また、ボール落下防止部材３７を継手開口側から装着するものであるので、外輪２３に、内輪２６、ケージ２８、ボール２７を組み込んだ後、ボール落下防止部材３７を組み込むことができる。すなわち、従来の組み込み方法をそのまま使用することができ、組立工程における困難性を排除することができ、生産性に優れる。
【００３２】
また、ボール落下防止部材３７が平板リング体３８であるので、表裏がない簡単な構造であり、取扱性に優れるとともに、低コスト化を図ることができる。
【００３３】
図３に示す等速自在継手は、ボール落下防止部材３７を断面Ｌ字状のリング体にて構成している。すなわち、ボール落下防止部材３７は、図４と図５に示すように、円筒部４０ａと、この円筒部４０ａの継手奥部側の端縁から外径方向に延びる鍔部４０ｂとからなる。
【００３４】
円筒部４０ａの内径寸法をＤ１とし、小径段差部３５の外径寸法をｄとした場合、Ｄ１＜ｄとする。また、円筒部４０ａの軸方向長さＡと、小径段差部３５の軸方向長さＴとを略同一に設定する。
【００３５】
このため、このボール落下防止部材３７を継手開口側から小径段差部３５に圧入することによって、円筒部４０ａが小径段差部３５に外嵌されるとともに、鍔部４０ｂが周方向切欠部３６の継手奥部側の側壁３６ａに当接した状態で、ボール落下防止部材３７が小径段差部３５に装着される。この場合、円筒部４０ａの軸方向長さＡと、小径段差部３５の軸方向長さＴとを略同一に設定しているので、装着された状態で、円筒部４０ａの内輪２６の継手開口側の端面から突出しない。また、鍔部４０ｂの外径寸法を、鍔部４０ｂが周方向切欠部３６内に収まって、ケージ２８に接触しないものとする。
【００３６】
図４等に示す等速自在継手の他の構成は、前記図１に示す等速自在継手と同様であるので、同一部材は同一の符号を附してそれらの説明を省略する。
【００３７】
図４に示す等速自在継手であっても、前記図１に示す等速自在継手と同様の作用効果を奏する。特に、ボール落下防止部材３７を断面Ｌの字状体とすることによって、円筒部４０ａが小径段差部３５に外嵌されるとともに、鍔部４０ｂが周方向切欠部３６の継手奥部側の側壁３６ａに当接するので、このボール落下防止部材３７の装着状態が安定する。
【００３８】
図６に示す等速自在継手では、ボール落下防止部材３７を図８に示すように、一部に欠損部４２を有する非エンドレス状の平板リング体４３からなる。すなわち、平板リング体４３の周方向に一部に径方向に対して所定角度で傾斜するスリット状の欠損部４２を設け、自由状態では、その端面４２ａ、４２ｂが所定寸だけ離間している。
【００３９】
図８に示す自由状態から端面４２ａ、４２ｂを相互に接近させれば、端面４２ａ、４２ｂ同士が接触するまで平板リング体４３は縮径する。そして、この縮径状態からその縮径力を解除させれば、図８の自由状態に戻る。また、この図８の自由状態から、端面４２ａ、４２ｂを相互に離間させれば、平板リング体４３は拡径する。材質、厚さ、大きさ等に応じて相違するが、弾性限界まで拡径であれば、その拡径力を解除すれば、図８の自由状態に戻る。
【００４０】
この場合、小径段差部３５の継手開口端側に断面台形状の係止用凸部４５を設けている。この係止用凸部４５は、継手開口端側の側面が内輪軸心と直交する面であり、継手奥側の側面が内輪軸心と直交する面に対して所定角度で傾斜する傾斜面とされる。
【００４１】
図７に示すように、平板リング体４３の自由状態の内径寸法をＤ２とし、係止用凸部４５の外径寸法をｄ２とし、小径段差部３５の外径寸法をｄとしたときに、Ｄ２≦ｄ１＜ｄ２とする。また、平板リング体４３の肉厚ｔ１と、切欠部３６の側壁３６ａと係止用凸部４５の奥側端４５ａとの間の寸法Ｔ１とを略同一に設定する。平板リング体４３の自由状態の外径寸法は、平板リング体４３を小径段差部３５に外嵌した際に、ケージ２８に接触しないものとする。
【００４２】
このように設定された平板リング体４３では、平板リング体４３の内径寸法を係止用凸部４５の外径寸法よりも大きくなるように拡径した状態として、継手開口側から小径段差部３５に嵌入していく。そして、平板リング体４３が係止用凸部４５を越えたときに、その拡径力を解除すれば、縮径して、切欠部３６の側壁３６ａと係止用凸部４５の奥側端４５ａとの間の嵌合部に嵌合することになる。ここで、係止用凸部４５を越えるとは、係止用凸部４５の頂辺を越えればよい。すなわち、平板リング体４３が係止用凸部４５の頂辺を越えれば、係止用凸部４５は、継手奥側の側面が内輪軸心と直交する面に対して所定角度で傾斜する傾斜面とされているので、この傾斜面に案内されて、順次縮径して、嵌合部に嵌合することになる。この装着状態では、平板リング体４３の継手奥側の端面４２ａが切欠部３６の側壁３６ａに当接することになる。
【００４３】
図６等に示す等速自在継手の他の構成は、前記図１に示す等速自在継手と同様であるので、同一部材は同一の符号を附してそれらの説明を省略する。
【００４４】
図６に示す等速自在継手であっても、前記図１に示す等速自在継手と同様の作用効果を奏する。特に、ボール落下防止部材３７が、一部に欠損部４２を有する非エンドレス状の平板リング体からなるものでは、装着性に優れ、しかも、係止用凸部４５と、周方向切欠部３６の継手奥部側の側壁３６ａとの間に配設されるので、この場合も、このボール落下防止部材３７の装着状態が安定する。
【００４５】
ところで、前記各実施形態では、固定式の等速自在継手であったが、図９に示すような摺動式の等速自在継手であってもよい。この摺動式の等速自在継手は、円筒状内周面５１に複数の直線状トラック溝５２が軸方向に沿って形成された外側継手部材としての外輪５３と、球面状外周面５４に複数の直線状トラック溝５５が外輪５３のトラック溝５２と対をなして軸方向に沿って形成された内側継手部材としての内輪５６と、前記外輪のトラック溝５２と前記内輪５６のトラック溝５５との間に介在してトルクを伝達する複数のボール５７と、前記外輪５３の円筒状内周面５１と内輪５６の球面状外周面５４との間に介在してボール５７を保持するケージ５８とからなる。
【００４６】
内輪５６の孔部６０の内径面には、トルク伝達部位である雌セレーション（雌スプライン）（図示省略）が形成されている。すなわち、内輪５６の孔部６０にシャフト３１が嵌入され、このシャフト３１に設けられた雄セレーション（図示省略）が、内輪５６の雌セレーションに嵌合する。これによって、シャフト３１と内輪５６間のトルクが伝達される。
【００４７】
この場合も、内輪５６の継手開口側の端部に小径段差部３５が設けられ、この小径段差部３５にボール落下防止部材３７（この場合、図１に示す平板リング体３８）が装着されている。
【００４８】
このため、このような摺動式の等速自在継手であっても、図１の固定式の等速自在継手と同様の作用効果を奏する。
【００４９】
前記各実施形態におけるボール落下防止部材３７は、POM（ポリアセタール）等の樹脂からなるものであっても、ステンレスや鋼等の金属であってもよい。また、各等速自在継手におけるボール数としても、例えば、６個〜１０個のいずれかから選択されることになる。すなわち、使用される用途、使用される環境等に応じて種々の材質ものもの選択でき、設計の自由度が大となる。
【００５０】
ところで、自動車において、エンジンからの動力を駆動車輪に伝達するドライブシャフトが用いられる。ドライブシャフトとは、アウトボード側の固定式等速自在継手と、インボード側の摺動式等速自在継手とを中間軸で結合したものである。車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウトボード側と呼び、中央寄り側をインボード側と呼ぶ。
【００５１】
また、車輪取付用フランジを有するハブ輪に、アウトボード側の固定式等速自在継手が一体化されてドライブシャフトアセンブリを構成する。このため、前記図１、図３、図６等に示す固定式等速自在継手を、ドライブシャフトアセンブリのアウトボード側の固定式等速自在継手に用いることができ、図９に示す摺動式等速自在継手を、ドライブシャフトアセンブリのインボード側の摺動式等速自在継手に用いることができる。
【００５２】
このように、ドライブシャフトアセンブリに前記本発明にかかる等速自在継手を用いれば、軽量化及びコントラスト化を図ったドライブシャフトアッセンブリを構成することができる。
【００５３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、図９に示す等速自在継手においては、図１に示す平板リング体３８からなるボール落下防止部材３７を用いたものであったが、このような等速自在継手においても、図３や図６に示すボール落下防止部材３７を用いるようにしてもよい。また、図８に示すように、一部に欠損部４２を有するものを用いる場合においても、小径段差部３５に係止凸部を形成しないものであってもよい。
【００５４】
係止凸部４５として、前記実施形態では周方向に連続して形成されるものであったが、周方向に所定ピッチで複数個が形成されるものであってもよい。また、係止凸部４５の高さ寸法としては、リング体４３が越えることができ、かつ、装着後にリング体４３が係止して外れが防止できればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図２】前記図１に示す等速自在継手が作動角を取った状態の断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図４】前記図３に示す等速自在継手のボール落下防止部材の装着前の断面図である。
【図５】前記図３に示す等速自在継手のボール落下防止部材の正面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図７】図６に示す等速自在継手のボール落下防止部材の装着前の断面図である。
【図８】図６に示す等速自在継手のボール落下防止部材の正面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す等速自在継手の断面図である。
【図１０】従来の等速自在継手の断面図である。
【図１１】従来の他の等速自在継手の断面図である。
【図１２】前記図１１に示す等速自在継手が作動角を取った状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２１   内径面
２２   トラック溝
２４   外径面
２５   トラック溝
２７   ボール
２８   ケージ
３５   小径段差部
３６   周方向切欠部
３７   ボール落下防止部材
３８   平板リング体
４０ａ 円筒部
４０ｂ 鍔部
４２   欠損部
４３   平板リング体
４５   係止用凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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