(57)【要約】【課題】指向性アンテナを備える無線機器と組み合わせて使用し、設置容易なアンテナ方調台を提供する。【解決手段】指向性アンテナを取り付けるマウント部と、上記マウント部を固定するポール部と、上記ポール部の上部に取り付けられる吊り下げ用フックと、前記ポール部とともに吊り下げ可能に設置され、かつ前記ポール部をポールの軸回りに回転可能とする回転機構部と、電源となるバッテリーと、脚部とを含み、前記回転機構部が、前記指向性アンテナの受信強度が最大となる方位をサーチして受信強度が最大となる位置に位置決めを行うアンテナ方調台を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性アンテナを取り付けて使用し、ひとつ以上の可動軸により前記指向性アンテナの方向を調整できるアンテナ方調台において、
前記指向性アンテナの受信強度を複数の可動位置にてサーチして、該サーチ結果に基づき決定する位置に前記指向性アンテナの方向を調整することを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ方調台において、前記可動軸の動作を遠隔制御する信号を受信する第２の無線機器を備えることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ方調台において、データ通信可能な第３の無線機器を備えることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ方調台において、映像または音声を取得する情報取得手段を備えることを特徴とアンテナ方調台。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ方調台において、視覚的または聴覚的に情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ方調台において、装置一体にて吊り下げ可能に構成要素が固定されるとともに吊り下げ用フックおよび接地用の足を備えることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ方調台において、電源として太陽電池パネルを接続することを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ方調台において、前記指向性アンテナが飛距離１ｋｍ以上の広域に伝送を可能とする無線ＬＡＮ機器の指向性アンテナであることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ方調台において、水準器および水平度を調整するアジャスタを備えるとともに、前記指向性アンテナが人工衛星との通信に用いられる衛星アンテナであることを特徴とするアンテナ方調台。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のアンテナ方調台を通信相手のアンテナから見通しが立たない場所に設置して、反射波および／または回折波により通信を確保することを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信システムにおいて、前記通信相手のアンテナに無指向性のアンテナを用いることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性アンテナを備える無線機器と組み合わせて使用し、指向性アンテナの向きを調整できるアンテナ方調台および該アンテナ方調台を用いた通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、指向性アンテナを備える無線機器において、免許取得が比較的容易な第３級陸上特殊無線技士免許にて扱うことができ、かつ１ｋｍを超える広域にて無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を形成できる無線機器（以後、広域無線ＬＡＮ機器と示す。）が普及しつつある（非特許文献１参照。）。また、広域無線ＬＡＮ機器のうち、スループットの高い機器および条件であれば、動画データを転送することも可能である。このため、災害などの有事の際、被災地に広域無線ＬＡＮ機器を簡単に設置することができれば、被災地の現状の把握や被災地との通信の確保ができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社コアテック  ＨＰ掲載資料「５ＧＨｚ帯ＦＷＡ広域無線ＬＡＮシステム」  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.ｃｏｒｅ−ｔｅｃ.ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｉｍｇ／ｗｉｒｅｌｅｓｓｌａｎ.ｐｄｆ  ２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、広域無線ＬＡＮ機器は、アンテナを通信可能な方向に向ける作業が必要であるため、指向性アンテナの方向調整に精通している人がいなくても容易に方向調整を行える手段の提供が望まれていた。また、指向性アンテナの一つであり、地上にて人工衛星と通信する際に用いる衛星アンテナについても、アンテナの方向調整に不慣れな人が手早く方向調整を行える手段の提供が望まれていた。また、仮設や短期間の使用目的で、容易に通信ネットワークを構築するシステムの開発が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、指向性アンテナを取り付けて使用し、ひとつ以上の可動軸により前記指向性アンテナの方向を調整できるアンテナ方調台において、前記指向性アンテナの受信強度を複数の可動位置にてサーチして、該サーチ結果に基づき決定する位置に前記指向性アンテナの方向を調整することを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第１の観点によるアンテナ方調台では、アンテナ方調台に取り付ける指向性アンテナは、例えば、ＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｕｎｉｔ）のアンテナ、衛星アンテナ、広域無線ＬＡＮのアンテナをあげることができ、それぞれのアンテナにおいて、水平方向の回転軸や上下方向の回転軸や左右方向の回転軸などにおいて、モータなどの電気制御によりアンテナの向きを調整するものであり、その向き調整の際に、任意の複数の向きにてアンテナの受信強度のサーチを行うことが特徴である。また、サーチ手段は、大まかにアンテナの向きを手動や自動にて合わせた後に、例えば６０°〜１２０°の広域にてアンテナの受信強度をサーチして方位を絞り込む手段とすることや、衛星アンテナのように、かなり正確にアンテナの向きを手動や自動にて合わせた後に、狭域にて細かく受信強度をサーチして、最も受信強度が良好な方角に位置決めする手段など、使用アンテナの特性や使用目的により様々な手段とすることができる。ここで、かなり正確な方位は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の受信端末を直線移動させて調べた方位を基準にすることで得ることができる。また、衛星アンテナを使用する場合は、偏波角を調整できる可動軸を設けて受信強度のサーチによりアンテナの方向調整を自動にて行う機能を備えることもできるが、水準器を設けて正確に水平を出すとともに、精度よく水平方向の回転および仰角の調整が行えるアンテナ方調台であれば、事前に調べておいた地域ごと偏波角表に基づき、偏波角の設定を手動にて固定する機構を備えても良い。
また、比較的ビーム幅が広い平面フラットアンテナを指向性アンテナとして取り付けた場合の構成例を図１に示す。図１において、指向性アンテナ１０１を固定するマウント部１０２の下部にギヤおよびモータを用いた回転機構部１０３が設置される。回転機構部１０３は、回転機構部１０３の下部に設置される制御ボックス１０４に収納される制御部１０５の指令により水平方向に回転可能である。ここで水平方向とは、正確に水平な方向に限定するものではなく、アンテナ台を設置した際の傾きや、アンテナ台製作における製作誤差により、多少のずれを含むものとする。制御部１０５は、例えば、マイクロコンピュータからなり、マウント部１０２を回転動作させる制御信号を回転機構部１０３に出力できるとともに、指向性アンテナ１０１の受信強度を制御ボックス１０４内に収納される指向性アンテナ１０１の無線機器１０１ｂから取得できる。具体的には、無線機器１０１ｂは、受信強度に応じた信号をアナログ信号やデジタル信号にて出力する機能を有するものを選択し、例えば、受信強度に応した信号がアナログ信号である場合は、アナログデジタル変換（Ａ／Ｄ変換）にてデジタル値に変換することで、得られた受信強度の情報を制御や表示に活用しやすい形でマイクロコンピュータからなる制御部１０５に取り込む。また、受信強度に対応した信号がデジタル信号である場合は、定められたプロトコルに応じてマイクロコンピュータからなる制御部１０５に取り込み、受信強度に応じた情報を取得する。ここで、マイクロコンピュータの代わりに制御部１０５はノートパソコンなどの演算装置を用いることもできる。また、無線機器１０１ｂに受信強度に応じた信号を出力する機能がない場合は、指向性アンテナ１０１から無線機器１０１ｂを接続する同軸ケーブルを中継して、受信強度のレベルメータや簡易的なスペクトルアナライザーを接続して受信強度に応じた情報を取得することができる。図１において、動作例を説明すると、制御部１０５が、まず、回転機構部１０３を任意の回転幅にて任意の刻み角ごとに回転させながら、指向性アンテナ１０１の受信強度を回転位置とともに記憶領域に記憶する。ここで回転位置は、回転軸に接続されたエンコーダやポテンショメータにより制御部１０５が取得できる。そして、制御部１０５は、記憶した回転位置と受信強度の関係から、例えば受信強度が最大となる回転位置を決定し、その位置に位置決めするための回転指令を回転機構部１０３に出力することで、指向性アンテナ１０１を通信状態が良好となる方向に向けることができる。このとき、位置決め位置の決定は、受信強度が最大となる位置以外に、受信強度が若干低い位置や、平均化処理を用いた平滑化処理後の受信強度の最大値など、任意の位置に決定することができる。また、受信強度の調査および位置決めは、複数回に分けて行うこともでき、例えば、１８０度の範囲を５度刻みにて受信強度を調査した後、受信強度が最大となった位置の±５度の範囲にて再度１度刻みの受信強度調査をし、その中で受信強度が最大となった位置に位置決め制御をすることもできる。
また、図２に、図１におけるマウント部１０２に指向性アンテナ１０１の角度が上下方向に回転可能となるティルト機構部１０２ａを設けた例を示す。ティルト機構部１０２ａは、例えば、可動軸にベルトやカップリングを介してモータの力により可動できる構造とし、回転機構部１０３の制御と同様に、制御部１０５にて受信強度のサーチ動作、位置決め動作を実現することができる。例えば、回転機構部１０３の回転によるサーチおよび位置決めが完了した後、制御部１０５が、指向性アンテナ１０１の受信強度を取得しながら、ティルト機構部１０２ａの可動を用いて上下方向に指向性アンテナ１０１の角度を振ることにより、受信強度が最大となる回転位置を探し出す。そして、前記制御部は、受信強度が最大となる位置指令をティルト機構部１０２ａに出力し、指向性アンテナ１０１を受信強度が最大となる方向に位置決めする。これにより、回転機構部１０３の回転方向のみならず、ティルト方向においても最適となる角度に指向性アンテナ１０１を向けることができ、より良い通信状況を実現することができる。なお、指向性アンテナ１０１に衛星アンテナを用いる場合は、許容されるアンテナの方位の幅が狭いため、ティルト機構部１０２ａを備えてアンテナの仰角を制御することが望ましい。また、回転機構部１０３の回転にて電界強度を取得できない場合や、微弱な電界強度しか取得できない場合は、ティルト機構部１０２ａの角度を変更した後に、再度回転機構部１０３の回転により電界強度のサーチを行う動作も有効である。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、第１の観点によるアンテナ方調台において、前記可動軸の動作を遠隔制御する信号を受信する第２の無線機器を備えることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第２の観点によるアンテナ方調台では、例えば図３に示す構成とすることができる。図３は図２において制御ボックス１０４内に第２の無線機器１０６を収納し制御ボックス外に無線機器１０６のアンテナを配置した図である。ここで、第２の無線機器は、狭いビーム幅の指向性アンテナを備える無線機器ではなく、無指向性アンテナや広いビーム幅の指向性アンテナを備える無線機器を用いるほうが、遠隔制御のための指令を出す位置を広く選ぶことができるために望ましいが、遠隔操作をする場所が決まっているのであれば、狭いビーム幅にて長距離伝送可能な指向性アンテナを備える無線機器を用いることができる。アンテナ１０６ｂが受信した遠隔操作指令は、第２の無線機器１０６を介して制御部１０５に伝達され、可動軸を動作させる。すなわち、遠隔にて、指向性アンテナ１０１の方向を変更することができる。また、アンテナ角度に限らず、無線機１０５の電源のオンオフの遠隔制御も可能である。
【０００７】
第３の観点では、本発明は、第１または第２の観点によるアンテナ方調台において、データ通信可能な第３の無線機器を備えることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第３の観点によるアンテナ方調台では、例えば、図２における第２の無線機器をデータの送受信すなわちデータ通信可能な第３の無線機器とすることで実現できる。もちろん、第２の無線機器とは別に、第３の無線機器を設置してもよい。第３の無線機器は、制御部１０５に可動軸の動作指令などを伝達できるのに加え、制御部１０５が把握している可動軸の位置や本アンテナ方調台に付属させたバッテリーの電圧値などを無線にて送信することができる。すなわち、遠隔にて本アンテナ方調台の状態を把握することができる。また、第３の無線機器として、制御に関わる信号のほかに、前記指向性アンテナにて通信している情報についても送受信可能な規格の無線機器を選択することで、例えば、図４に示す使用が可能となる。図４において、災害地に本発明１００ａをヘリコプター６００により搬送し設置したとする。このとき、本発明１００ａは、予め、受信強度サーチを開始する時間と受信強度サーチを再トライするタイミングの指令を記憶させておく。またヘリコプター６００は、予め決めておいた地点に、中継局として本発明１００ｂおよび１００ｃを設置する。ここで、本発明１００ｃは、本発明１００ｂと第３の無線機器にて通信可能な距離内に設置するものとし、設置後、直ちに本発明１００ｂとの通信を確保する。また、本発明１００ｃは、予め通信可能な方向に方向調整行った基地局２００の指向性アンテナ２００に向けて、自動で前記指向性アンテナの方向調整をし、基地局２００との通信を確保する。次に、本発明１００ｂにおいて、前記指向性アンテナを本発明１００ｃが通信可能な方向に、ヘリコプター６００から前記第３の無線機器を介して方向調整をする。次に、本発明１００ａにおいて、予め記憶させておいた指令により受信強度サーチが開始され、本発明１００ｂと通信可能な方向に前記指向性アンテナを位置決めし、本発明１００ｂとの通信を確保する。よって、基地局２００と災害地の本発明１００ａは通信を確保することができる。また、本発明１００ａのそばに人がいた場合、第３の無線機器と通信可能なカメラ４００や音声通話装置５００を本発明１００ａに予め備え付けておけば、現場の状況を基地局２００に伝達する際に活用できる。
【０００８】
第４の観点では、本発明は、第１〜３のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、映像または音声を取得する情報取得手段を備えることを特徴とアンテナ方調台を提供する。
上記第４の観点によるアンテナ方調台では、例えば、映像取得手段として、パンおよびティルト方向に可動可能なネットワークカメラを備えることができる。また、音声取得手段としてマイクロフォンを備えることができる。また、ノートパソコンとの通信手段として、ＵＳＢポートやイーサーネットのポートを備えることも有効である。
【０００９】
第５の観点では、本発明は、第１〜４のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、視覚的または聴覚的に情報を出力する情報出力手段を備えることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第５の観点によるアンテナ方調台では、例えば、液晶モニターやＬＥＤ表示灯、スピーカーを備えることができる。
【００１０】
第６の観点では、本発明は、第１〜５のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、装置一体にて吊り下げ可能に構成要素が固定されるとともに吊り下げ用フックおよび接地用の足を備えることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第６の観点によるアンテナ方調台では、例えば、図２をもとに構成要素が追加された図５に示す構成とすることができる。図中の符号は図２と共通である。図５において、マウント部１０２は、軸方向が上下方向となるポール１０２ｂを介して回転機構部１０３と固定されており、ポール１０２ｂの上部先端には、吊り下げ用フック１０２ｃが固定される。回転機構部１０３の下部には、マイクロコンピュータからなる図示しない制御部を収納する制御ボックス１０４が固定される。制御ボックス１０４の下部には、ベースとなるベースプレート１０８が接合されている。ベースプレート１０８の上面には、バッテリー１０７が交換可能にベルトで固定されて、電源とともに重りの役割をしている。また、ベースプレート１０８の４隅には、バネによる衝撃吸収機構を含む脚部１０９が設けられる。４つの脚部１０９は、例えば、互いに独立して収縮できる構造とすることで、本発明の設置場所が平板でなくても設置可能となる。また、受信強度のサーチおよび位置決めを始める指令は、例えば、脚部１０９に着地を検知するセンサーを付属させ、着地を検知した信号を、前記制御部が受け取ったのち任意の時間後に開始することや、前記制御部のタイマーに沿って任意の時間ごとに開始することや、他に搭載した無線受信機により開始信号を受信して前記制御部に入力することにより与えることができる。本発明は、吊り下げ可能な構造であることから、クレーンやヘリコプターにより上空から搬送することができ、かつ、搬送場所に人がいなくても自動にて指向性アンテナの方向を的確な方向に向けることができる。すなわち、本発明を用いれば、道路が分断されて陸上から搬送できない地点においても広域無線ＬＡＮ機器を容易に設置して使用することができる。
【００１１】
第７の観点では、本発明は、第１〜６のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、電源として太陽電池パネルを接続することを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第７の観点によるアンテナ方調台では、例えば、アンテナ方調台に電源として備えるバッテリーに、電力変換機器を介して別途設置する太陽電池パネルを接続することで、太陽エネルギーを電気エネルギーとして蓄積することができる。このため、消費電力に見合う太陽電池パネルを接続すれば、電線により電力を引っ張ってくることが困難な地域や、停電時においても、本アンテナ方調台および無線機器を使用することができる。
【００１２】
第８の観点では、本発明は、第１〜７のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、前記指向性アンテナが飛距離１ｋｍ以上の広域に伝送を可能とする無線ＬＡＮ機器の指向性アンテナであることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第８の観点によるアンテナ方調台では、指向性アンテナが広域無線ＬＡＮのアンテナ、すなわちＬＡＮに対応した機器であることから、通信ネットワークの設計や周辺機器の選定が容易である。
【００１３】
第９の観点では、本発明は、第１〜７のいずれかの観点によるアンテナ方調台において、水準器および水平度を調整するアジャスタを備えるとともに、前記指向性アンテナが人工衛星との通信に用いられる衛星アンテナであることを特徴とするアンテナ方調台を提供する。
上記第９の観点によるアンテナ方調台では、水準器を確認しながら水平度を調整するアジャスタによりアンテナ方調雲台の水平を出すことで、アンテナの正確な方位調整が必要な人工衛星との送受信を可能とする。このとき、受信強度のサーチは、ＬＮＢの出力を必要な周波数帯に限定して受信強度に応じた信号を取り込める選局可能なフィルタを設けることにより、必要な衛星からの電波に限定してサーチおよび位置決めを行うことができる。また、ＧＰＳ情報から導いた方位などにより、予めかなり正確に方位を取得できる場合は、衛星と衛星との間隔内の狭域にサーチ範囲を限定することで、上記の選局可能なフィルタを設けずとも位置決めを行うことができる。
【００１４】
第１０の観点では、本発明は、第１〜８のいずれかの観点によるアンテナ方調台を通信相手のアンテナから見通しが立たない場所に設置して、反射波および／または回折波により通信を確保することを特徴とする通信システムを提供する。
上記第１０の観点による通信システムでは、例えば、図６に示す形態にアンテナ方調台を配置して通信ネットワークを実現する通信システムとすることができる。図６において、基地局２００の屋上に設置された指向性アンテナ２００ａは、例えば水平１２０度のビーム幅を持つものとすると、アンテナ２００ａと通信をしたいアンテナ方調台１００ｄに取り付けられたアンテナは、建物３０３および３０１の陰になり、アンテナ２００ａと見通しが効かない。また、停車中の車両に取り付けられたアンテナ方調台１００ｅのアンテナは、アンテナ２００ａのビーム幅範囲から外れており、電波的に見通しが立たない。すなわち、アンテナ方調台１００ｄおよび１００ｅのアンテナは、いずれも、アンテナ２００ａの方向に向けても受信できない状態にある。このとき、アンテナ１００ｄおよび１００ｅにおいて、水平方向３６０度に渡って受信強度を調べることで、建物３０２からの反射波や、建物３０３からの反射波を得ることができ、通信可能方向にアンテナの方向を調整することができる。また、場合によっては、水平方向３６０度のサーチ１回のみでは、受信強度が得られない場合や、微弱な強度しか得られない場合は、上下方向の角度を変更して再度水平３６０度のサーチを行うことが望ましい。また、図６に図示する以上に建物や樹木が乱立する地域などでは、反射波に限らず回折波が得られれば、回折波にて通信を行うことができる。また、アンテナ方調台に取り付ける無線が広域無線ＬＡＮ機器であれば、ネットワークカメラによる監視映像をＩＰ伝送することが容易であり、警備や放送中継に有効な通信システムである。
【００１５】
第１１の観点では、本発明は、第１０の観点による通信システムにおいて、前記通信相手のアンテナに無指向性のアンテナを用いることを特徴とする通信システムを提供する。
上記第１０の観点による通信システムでは、例えば、図７に示す通信ネットワークを実現する通信システムとすることができる。図７において、建物３００が乱立する中に、基地局２００が存在し、基地局２００の屋上に無指向性アンテナ２００ｂが設置されている。基地局２００が無指向性アンテナであることより、アンテナ方調台１００の配置は特に制限されない。すなわち、仮設や短期間の使用目的で、見通しの効かない地域であっても、ある地点から放射状に通信ネットワークを構築したい場合に有効な通信システムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアンテナ方調台は、指向性アンテナの方向調整を自動にて行えることから、指向性アンテナの方向調整に精通している人がいなくても設置できる。また、道路が分断されているなどにより搬送できない地点においても、ヘリコプターやクレーンなどの吊り下げに設置ができる。また、遠隔操作用に別のアンテナ機器を備える場合は、中継局としての使用や、遠隔操作が容易になるなどの利点から、柔軟な用途に使用できる。また、本発明の通信システムは、要人の警備など、仮設や短期間の使用目的で、見通しの効かない地域に、容易に通信ネットワークを構築できる画期的な通信システムである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の第１の観点によるアンテナ方調台の概略を示した図である。
【図２】図２は本発明の第１の観点によるアンテナ方調台の概略を示した図である。
【図３】図３は本発明の第２の観点によるアンテナ方調台の使用例を示した図である。
【図４】図４は本発明の第３の観点によるアンテナ方調台の使用例を示した図である。
【図５】図５は本発明の第６の観点によるアンテナ方調台の概略を示した図である。
【図６】図６は本発明の第１０の観点による通信システムの例を示した図である。
【図７】図７は本発明の第１１の観点による通信システムの例を示した図である。
【図８】図８は本発明の実施例１にて実施したアンテナ方調台の外観写真ある。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
発明を実施するための形態として、本発明の第６の観点によるアンテナ方調台を実施した例を実施例１に示す。
【実施例１】
【００１９】
図８に、実施例１として第６の観点によるアンテナ方調台を実施したアンテナ方調台の外観写真を示す。指向性アンテナおよび無線機器は、アルバリオン社製５ＧＨｚ帯広域無線ＬＡＮを用いた。この広域無線ＬＡＮは、親機のビーム幅が水平１２０度、子機のビーム幅が水平１０度で、良好な通信条件であれば１０ｋｍの伝播が可能な無線ＬＡＮであり、機器との接続も広く普及しているイーサーネットのケーブルにてハブを介して接続でき、接続制限は、無線機器にソフト的に設定できる無線ＬＡＮである。図中の符号は図５と共通であり、指向性アンテナ１０１は子機である。また、図中１１０はキャノン社製のネットワークカメラである。
【符号の説明】
【００２０】
１００    本発明の通信装置
１００ａ〜ｅ    本発明の通信装置
１０１    指向性アンテナ
１０１ｂ    指向性アンテナの無線機器
１０２    マウント部
１０２ａ    ティルト機構部
１０２ｂ    ポール部
１０２ｃ    吊り下げ用フック
１０３    回転機構部
１０４    制御ボックス
１０５    制御部
１０６    第２の無線機器
１０６ｂ    第２の無線機器のアンテナ
１０７    バッテリー
１０８    ベースプレート
１０９    脚部
１１０    ネットワークカメラ
２００    基地局
２００ａ    基地局のアンテナ
２００ｂ    基地局の無指向性アンテナ
３００〜３０３    建物
４００    カメラ
５００    音声通話装置
６００    ヘリコプター
【図１】
2010278807.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010278807.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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