(57)【要約】【課題】システムデータの登録或いは更新作業を簡略化することができる通報装置の提供。【解決手段】システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置A（１０）であって、前記通報装置A（１０）は、他の通報装置のPSIDを記憶しており（１）、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置B（２０）とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置B（２０）にコピーすることを特徴とする。【選択図】図１
2010087844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記通報装置は、他の通報装置のPSIDを記憶しており、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置であって、前記通報装置は、自分自身に通報要因が発生していないときに、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【請求項３】
システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記システムデータを記憶しているシステムデータ記憶部と、PHSモジュールと、他の通報装置のPSIDを記憶しているPSID記憶部と、制御部とを具備し、前記制御部は、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置と前記PHSモジュールにおけるトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【請求項４】
システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記通報装置は、他の複数個の通報装置のPSIDを記憶しており、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通報装置であって、前記通報装置は、自分自身に通報要因が発生していないときに、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【請求項６】
システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記システムデータを記憶しているシステムデータ記憶部と、PHSモジュールと、他の複数の通報装置のPSIDを記憶しているPSID記憶部と、制御部とを具備し、前記制御部は、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置と前記PHSモジュールにおけるトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通報装置に関し、特に通報装置へのシステムデータの登録及び更新に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に通報装置へのシステムデータの登録は、通報装置の初期設置時においては、PC (Personal Computer)などの設定機器を使用してシステムデータの登録をすべての通報装置に対して行う。システムデータの更新は、通報装置の初期設置時と同様に、前記設定機器を使用してシステムデータの更新をすべての通報装置に対して行うか、遠隔監視センターのセンター装置からシステムデータ更新情報をすべての通報装置へ発信して遠隔でのシステムデータの更新を行う。
【０００３】
このように、従来の技術では、通報装置の数だけシステムデータを登録、更新する必要があった。
【０００４】
特許文献１（特開平５−５６１８０号公報）は、その要約に、一の通報装置にシステムデータの書込を行い、システムデータの書込まれていない他の通報装置との間で電話回線を使用して遠隔的にシステムデータをＰＢ信号にて送受信して書込と読出を行う通報装置におけるシステムデータ書込読出方式が開示されている。
【０００５】
特許文献２（特開２００３−２８８６５９号公報）は、その図１に、ＡＲＳ(Automatic Routing System)（親機）１と、ＡＲＳ（親機）１に公衆のＰＨＳ３０を介して接続される電力検針センタ２或いはガス検針センタ４と、ＰＨＳのトランシーバンモード３１を介してＡＲＳ（親機）１に接続されるＰＨＳ端局５〜８とを有する共同検針システムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平５−５６１８０号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、システムデータの登録或いは更新作業を簡略化することができる通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通報装置は以下のとおりである。
【０００９】
（１）  システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記通報装置は、他の通報装置のPSIDを記憶しており、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【００１０】
（２）  上記（１）に記載の通報装置であって、前記通報装置は、自分自身に通報要因が発生していないときに、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【００１１】
（３）  システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記システムデータを記憶しているシステムデータ記憶部と、PHSモジュールと、他の通報装置のPSIDを記憶しているPSID記憶部と、制御部とを具備し、前記制御部は、前記PSIDに基づいて前記他の通報装置と前記PHSモジュールにおけるトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【００１２】
（４）  システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記通報装置は、他の複数個の通報装置のPSIDを記憶しており、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【００１３】
（５）  上記（４）に記載の通報装置であって、前記通報装置は、自分自身に通報要因が発生していないときに、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置とトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【００１４】
（６）  システムデータが登録されたPHSを利用した通報装置であって、前記システムデータを記憶しているシステムデータ記憶部と、PHSモジュールと、他の複数の通報装置のPSIDを記憶しているPSID記憶部と、制御部とを具備し、前記制御部は、前記PSIDに基づいて前記他の複数個の通報装置と前記PHSモジュールにおけるトランシーバモードで通信し、前記システムデータを前記他の複数個の通報装置にコピーすることを特徴とする通報装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、システムデータの登録或いは更新作業を簡略化することができる通報装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による通報装置を含む通報システムについて図面を参照して説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による通報装置を含む通報システムが示されている。この通報システムは、通報装置A（１０）、通報装置B（２０）、通報装置C（３０）と、通報先である遠隔監視センターに設置されたセンター装置２００と、公衆網３００とからなる。
【００１８】
通報装置A（１０）は、公衆網３００を介して通報先のセンター装置２００と通信するためのPHS(Personal Handy phone System)モジュールAを有する。同様に、通報装置B（２０）は、公衆網３００を介して通報先のセンター装置２００と通信するためのPHSモジュールBを有し、通報装置C（３０）は、公衆網３００を介して通報先のセンター装置２００と通信するためのPHSモジュールCを有している。通報装置A（１０）は、通報先のセンター装置２００に対して公衆網３００を介して公衆モードにて通報（上り）のための通信を行うと共に、公衆網３００を介して公衆モードにて通報先のセンター装置２００からの遠隔コントロールによるシステムデータ登録・更新（下り）のための通信を行う。通報装置B（２０）は、公衆網３００を介して公衆モードにて通報（上り）のための通信のみ行う。通報装置C（３０）は、公衆網３００を介して公衆モードにて通報（上り）のための通信のみ行う。
【００１９】
通報装置A（１０）は、本通報装置A（１０）のシステムデータ（後述する）を共有する通報装置B（２０）及び通報装置C（３０）のPHSモジュールB及びPHSモジュールCのPSID(Personal Station IDentification)を記憶しておくPSID記憶部１を、更に有している。
【００２０】
通報装置A（１０）は、通常公衆モードにしているPHSモジュールAを定期的にトランシーバモード（トランシーバ通信）へ変更して、PSID記憶部１に記憶しているPSIDを持つPHSモジュールBへ発信する。通報装置B（２０）は電源オン状態でPHSモジュールBをトランシーバモードとしたまま待機しているが、あらかじめPHSモジュールAと同じトランシーバグループにしておくことで着信がかかるので応答する。通信が形成された後、通報装置B（２０）はPHSモジュールA,Bを介して通報装置A（１０）からシステムデータをコピーするとともに、以降システムデータをコピーするために定期的にトランシーバ通信を行う時間間隔を取り決める。この時間間隔は、通常の場合、通報装置A（１０）に記憶させた一律の値を用いることとなる。そうすることで、PHSモジュールAがPSID記憶部１に記憶しているPSIDをもつPHSモジュールへ順番に発信し、かつ以後は一律の時間間隔をあけてトランシーバ通信行うときに、それぞれの通信が衝突することなく行われる。
【００２１】
なお、このとき、システムデータを共有するグループ１００内の通報装置A（１０）、通報装置B（２０）、及び通報装置C（３０）は、それぞれがPHSトランシーバ通信が可能な距離に設置されているものとする。
【００２２】
図２は、図１における通報装置A（１０）の内部構成を示す。
【００２３】
通報装置A（１０）は、PHS通信を行うPHSモジュール２（図１のPHSモジュールAに対応する）、PHSモジュール２の通信モード（公衆モード／トランシーバモード）を切り替え、かつそれを介して通信を行う制御部４、システムデータを登録するシステムデータ記憶部３、次回のトランシーバ通信を行うまでの時間間隔をカウントするタイマ部５、通報要因発生を知らせる通報要因検出部６を有する。通報装置A（１０）は、更に、システムデータ記憶部３のシステムデータを共有する通報装置B（２０）及び通報装置C（３０）へ発信を行うためのPSIDを記憶しているPSID記憶部１が含まれる。
【００２４】
図３は、図１における通報装置B（２０）又は通報装置C（３０）の内部構成を示す。通報装置B（２０）又は通報装置C（３０）は、図２の通報装置A（１０）と同様に、PHS通信を行うPHSモジュール２（図１のPHSモジュールB又はCに対応する）、PHSモジュール２の通信モード（公衆モード／トランシーバモード）を切り替え、かつそれを介して通信を行う制御部４、システムデータを登録するシステムデータ記憶部３、次回のトランシーバ通信を行うまでの時間間隔をカウントするタイマ部５、通報要因発生を知らせる通報要因検出部６を有する。なお、通報装置B（２０）又は通報装置C（３０）は、図２のPSID記憶部１は不要である。
【００２５】
なお、図１及び図２のPHSモジュールは、当業者によく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００２６】
本実施形態では、図１において、通報装置B（２０）、通報装置C（３０）がそれぞれ時刻をずらして通報装置A（１０）とトランシーバ通信を行い、通報装置A（１０）からシステムデータをコピーして自分のものとすることを可能としている。
【００２７】
通報装置A（１０）、通報装置B（２０）、通報装置C（３０）は、相互でトランシーバ通信する時間はトランシーバモードに、そのとき以外は公衆モードに、自動的にそれぞれのPHSモジュールのモードを変更するため、通報装置A（１０）のシステムデータさえ登録、更新していれば、各通報装置は通報要因が発生した際に常に最新のシステムデータにもとづいて、通報先であるセンター装置２００へ通報を行うことができる。
【００２８】
例えば銀行のATM (Automatic Teller Machine)コーナーなどでは、各ATM操作者ごとに非常通報や問合せ電話ができるようにATMの台数と同じだけ通報装置が設置されるが、それらの通報宛先はすべて同じで良い場合が多く、通報方式や通信プロトコル、通報メッセージなどを含むシステムデータがすべて共有できる。PHSを利用した通報装置の場合、図１の通報装置A（１０）へシステムデータを共有する通報装置すべてのPSIDを記憶させておき、自身に通報要因が発生していないときに他の通報装置B（２０）及びC（３０）にPHSモジュールのトランシーバ通信を利用して自身の最新のシステムデータをコピーすることができる。
【００２９】
他に通報装置が何台あろうとも、初回設置時にトランシーバモードで電源を入れておくだけで、通報装置A（１０）が記憶しているPSIDの分だけ順番にトランシーバ通信を行いシステムデータをコピーすることができる。
【００３０】
他の通報装置B（２０）及びC（３０）は、通報装置A（１０）からのトランシーバ着信によりシステムデータをコピーした後からPHSモジュールB及びCを公衆モードへと切り替え、通報要因が発生しだい通報を行うことができる。なお、トランシーバ通信中に必ず次のトランシーバ通信を行うまでの間隔データもコピーしておくことで、それまでの時間はPHSモジュールを公衆モードとして通報にそなえることができる。
【００３１】
また、通報装置A（１０）は他の通報装置B（２０）及びC（３０）がトランシーバモードに切り替わった時間を見計らって自身のPHSモジュールAを公衆モードからトランシーバモードへ切り替えるため、通報装置A（１０）の通報要因が発生した場合も迅速に公衆モードで通報を行うことができる。
【００３２】
このようにして、本発明では、通報装置のシステムデータ設定を自動化しているので、システムデータ登録作業および更新作業を簡略化できる。
【００３３】
ここで、通報装置本来の通報動作を説明する。
【００３４】
例えば、図１及び図２の通報装置A（１０）の通報動作について説明する。ATMコーナーの操作者が不審者を見つけて通報する場合、または操作方法がわからず問合せしたい場合、ATMコーナーごとに設置された非常用電話機（通報装置A（１０））の受話器をとり、近傍にある通報ボタンを押す。
【００３５】
すると、図２において、通報要因検出部６が通報ボタン押下を検出し、制御部４はシステムデータ記憶部３に格納された通報宛先の電話番号へPHSモジュール２からダイヤル発信を行う。
【００３６】
このとき、システムデータ記憶部３には通報方式、通信プロトコル、通報メッセージなども格納されており、通報装置A（１０）はおのおのに対応した動作を行う。
【００３７】
通報方式は、通報宛先のオペレータが応答するとすぐに非常用電話機との間で通話路を形成する方式や、応答後に通報元を知らせる「こちらは＊＊＊銀行です。」などのガイダンスを送出してから通話路を形成する方式、および応答後に通報元を知らせるDTMF(Dual-Tone MultiFrequency)データやモデム通信データを送出し、オペレータシステム上に通報元情報を表示させた後通話路を形成する方式などから選択される。
【００３８】
通信プロトコルは、上記の通報元を知らせる方式が、ガイダンスであるか、DTMFデータであるか、モデム通信データであるかなどから選択される。
【００３９】
通報メッセージは、通報装置に工場出荷時から録音されている固定音声ガイダンスにより通報元を知らせるのか、ユーザーが録音できる肉声ガイダンスで知らせるのか、などから選択される。
【００４０】
システムデータ記憶部３には、定時間隔で通報装置がセンター装置２００へ死活通報するための時刻や、時間帯によって宛先を変更できる何種類かの通報宛先電話番号、固定音声ガイダンスで通報元を知らせる自身の設置先住所（テキスト入力されたデータをソフトウェアで固定音声ガイダンスへ変換する）なども設定することができる。
【００４１】
次に図１のシステムデータコピーの動作を図４及び図５に示すタイムチャートを使用して説明する。
【００４２】
図４に示すとおり、初期設置時は、まず通報装置A、B、Cの電源を投入し、それぞれのPHSモジュールをトランシーバモードとしておく。
【００４３】
次に、通報装置AにPCなどの設定機器を接続してシステムデータと、それを共有したい他の通報装置に搭載されたPHSモジュールのPSIDを登録し、その後システムデータのコピー開始制御を行う。
【００４４】
通報装置Aは、通報装置Bに搭載されたPHSモジュールBに対し、あらかじめ決めておいたグループのトランシーバ通信で発信を行う。
【００４５】
通報装置Bが応答すると、システムデータのコピーと次回の通信までの時間間隔Tを転送して回線を開放する。
【００４６】
その後、時間間隔Tの間、通報装置BはPHSモジュールBを公衆モードへ変更して通報にそなえる。
【００４７】
次に通報装置Aは同様にして通報装置Cへシステムデータをコピーする。
【００４８】
時間間隔Tが経過すると、通報装置A、Bは互いにトランシーバモードにて通信を行い、通報装置Bのシステムデータを通報装置Aのシステムデータへ合せる。
【００４９】
また、通報装置Cも同様にして、時間間隔Tの間を開けて、通報装置Aとトランシーバ通信を行い、通報装置Cのシステムデータを通報装置Aのシステムデータへ合せる。
【００５０】
図５に示すとおり、遠隔によるシステムデータ更新時は、まず遠隔監視センターより通報装置Aのシステムデータをシステムデータ更新情報にて更新する。
【００５１】
その後、通報装置Aは図４と同様のコピー動作により通報装置B及びCのシステムデータを更新する。更に通報装置B及びCは、それぞれが図４と同様に時間間隔Tの間を開けて通報装置Aとトランシーバ通信によりシステムデータを合せるので、随時、通報装置B及びCのシステムデータは更新された通報装置Aのシステムデータと同じものになっていくことになる。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００５３】
第１の効果は、２台目以降の通報装置は電源投入するのみで良いので、システムデータ登録、更新作業時間を短縮できることである。
【００５４】
即ち、PHSを利用した通報装置の複数台で同じシステムデータを共有できる場合において、初回登録時および更新時に1台のみ登録を行えば、ほかは自動でシステムデータをコピーするため、同作業を簡略化することができる。
【００５５】
第２の効果は、遠隔によるシステムデータ更新の必要台数を削減しているので、有料通信回線を用いたときの通信費を節約できることである。
【００５６】
即ち、トランシーバ通信は決められた距離内にある１対１のPHSモジュール間で無料で通信できるため、更新作業を有料回線を通じて遠隔で行う場合の通信費を削減することもできる。
【００５７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態による通報装置を含む通報システムを示す図である。
【図２】図１に示された通報システムの通報装置A（１０）の内部構成を示す図である。
【図３】図１に示された通報システムの通報装置B（２０）又は通報装置C（３０）の内部構成を示す図である。
【図４】図１に示された通報システムの通報装置A、通報装置B、通報装置Cの初期設置時の動作を説明する図である。
【図５】図１に示された通報システムの遠隔による通報装置A、通報装置B、通報装置Cのシステムデータ更新時の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    通報装置A
２０    通報装置B
３０    通報装置C
２００    センター装置
３００    公衆網
１    PSID記憶部
２    PHSモジュール
３    システムデータ記憶部
４    制御部
５    タイマ部
６    通報要因検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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