(57)【要約】【課題】ベルト蛇行防止用の規制部材を設けつつ、ベルト側面の規制部材との接触による磨耗や削れなどをより抑制可能な定着装置を提供すること。【解決手段】電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着ベルト１０１のローラ軸方向両端側に一対の蛇行規制部材１０５を配置する。蛇行規制部材１０５は、円筒部１５１の内周面１８１が定着ベルト１０１の外周面１１１に接して定着ベルト１０１と磁束発生部１０４間の距離を規制し、底部１５２の底面１８２が定着ベルト１０１の側面１１２に接して定着ベルト１０１のローラ軸方向における蛇行を規制する。蛇行規制部材１０５は、定着ローラ１０２の芯金１２１に嵌め込まれたボールベアリング１０６を介して定着ローラ１０２に対して回転自在に支持される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導発熱層を有する無端状のベルトの周回経路の内側に配された定着ローラに、前記ベルトの周回経路の外側に配された加圧ローラを、前記ベルトを介して前記定着ローラに押圧して当該ベルト表面との間に定着ニップを確保しつつ、前記ベルトの周回経路の外側に配された磁束発生部から発せられる磁束で前記ベルトの誘導発熱層を発熱させた状態で、前記定着ニップに未定着画像が形成されたシートを通して、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、
前記定着ローラの軸方向に前記ベルトを挟んで当該ベルトの両端側にそれぞれ設けられ、前記軸方向における前記ベルトの動きと、前記ベルトと前記磁束発生部の間隔とを規制するための一対の規制部材を備え、
前記一対の規制部材のそれぞれは、
対向するベルト端部の前記軸方向側面に接して前記動きを規制する第１規制面と、前記ベルト端部の外周面に接して前記間隔を規制する第２規制面とを有し、
前記定着ローラとは独立して回転自在に支持され、周回する前記ベルトの駆動力を受けて当該ベルトに従属して回転することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記それぞれの規制部材は、
筒状部と、透孔が設けられた底部とを有する部材であり、
前記筒状部の、前記底部とは反対側の開口が前記ベルト端部と対向すると共に、前記底部の透孔に前記定着ローラの軸部が挿通されており、
前記底部の内面が前記第１規制面に相当し、前記筒状部における開口側の内周面が前記第２規制面に相当することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記一対の規制部材のそれぞれに対応して設けられるベアリングを備え、
前記ベアリングそれぞれは、対応する規制部材の透孔に内嵌されており、
前記規制部材それぞれは、
前記対応するベアリングを介して前記定着ローラの軸部に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
装置筐体と、
前記一対の規制部材のそれぞれに対応して設けられるベアリングと、を備え、
前記規制部材それぞれは、前記筒状部に前記対応するベアリングが外嵌された状態で当該ベアリングを介して前記装置筐体に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記筒状部材の軸線と周回するベルトの中心とが同軸上に位置することを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ローラは、
弾性層を有し、当該弾性層が前記定着ニップにおいて前記加圧ローラの押圧力により前記定着ローラの径方向に圧縮される状態になっており、
前記ベルトは、
その周回経路が前記定着ニップの部分では前記定着ローラの圧縮により前記定着ニップ以外の部分に比べて前記定着ローラの軸線に近づく経路に変移しており、
前記底部は、
前記軸線を含む平面で切断した断面形状において、前記軸線に対して垂直な第１の内面を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも前記軸線に近い側であり前記第１の部分に隣接して設けられ、前記第１の内面に対して前記定着ローラの軸線方向外側に向かって傾斜する第２の内面を有する第２の部分を有する形状に形成されており、
前記第１の部分の内面が前記第１規制面に相当し、
前記定着ニップにおいて前記ベルトのベルト部分の前記径方向における位置が前記圧縮により前記第１と第２の部分の境界位置よりも前記軸線に近い位置まで変移されることにより、前記ベルト側面が前記定着ニップで前記第１の部分の内面に接触しない構成になっていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ローラは、
軸部と、
前記軸部の周囲に設けられた弾性層と、
前記軸部の、軸方向において前記弾性層の両端側それぞれの側面に当接する位置に固定され、当該弾性層の側面が当該軸方向外側に膨出するのを規制するための一対のローラ弾性層規制部材と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置は、トナーなどの未定着画像が形成されたシートを定着ニップを通過させることにより、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する定着装置を備えている。この定着装置には、近年、ハロゲンヒータを熱源とする方式よりも省エネルギー化を図れる電磁誘導加熱方式によるものが採用され始めている。
電磁誘導加熱方式の定着装置として、特許文献１には誘導発熱層を有する無端状のベルトの内側に、ベルト内径よりもある程度径の小さな定着ローラが挿入されると共にベルトの外側からベルトを介して定着ローラを加圧ローラで圧接して定着ニップを確保しつつ、ベルト外側に誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部を配置する構成が開示されている。この構成では、定着ニップを除く部分においてベルト内周面と定着ローラ外周面の間に隙間できる（空間が介在する）ようになるので、ベルトの熱が定着ローラに逃げ難く、熱容量を小さくできる。
【０００３】
このようなベルトを用いる構成では、定着ローラの回転駆動中に定着ローラに対して定着ローラの軸方向にベルトが動く、いわゆるベルトの蛇行が発生し易い。蛇行を放置すると、やがてベルトが定着ローラから脱落してベルト破損に至るおそれが生じる。
ベルト蛇行を防止する技術として、特許文献２にはベルトの蛇行を防止するための規制部材を設ける構成が開示されている。規制部材は、円形の平板部材であり、定着ローラの軸方向にベルトを挟んでその両端側の位置にそれぞれ設けられ、ベルトと対向する側の主面がベルト側面と接するように定着ローラの軸部の両端に固定配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように規制部材を定着ローラの軸部に固定する構成では、ベルトと規制板間に速度差が生じ、この速度差によりベルト側面に磨耗や削れなどが発生し易いという問題がある。以下、ベルトと規制板間に速度差が生じる理由を、図１５を用いて説明する。
図１５は、ベルト９０１、定着ローラ９０２、加圧ローラ９０３、円形の規制板９０４の位置関係を模式的に示す図であり、位置関係を判り易くするためにそれぞれ部材の横断面の外側の輪郭だけを示している。なお、符号９９１は、定着ニップを示している。
【０００６】
同図に示すように、定着ローラ９０２、ベルト９０１、規制板９０４の径は、この順に大きくなり、定着ローラ９０２と規制板９０４が同軸（軸芯Ｍ）になっている。
ベルト９０１と定着ローラ９０２は、加圧ローラ９０３の駆動力により従動回転し、ベルト９０１の周速は、１周に亘って定着ニップ９９１における定着ローラ９０２と加圧ローラ９０３双方の周速と同じ速度αになる。
【０００７】
規制板９０４は、定着ローラ９０２の軸部に固定されているので、定着ローラ９０２と一緒に回転するが、規制板９０４の方が定着ローラ９０２よりも径が大きいので、規制板９０４の半径方向に、軸芯Ｍからの距離が定着ローラ９０２の径よりも長くなる位置、例えばＰ、Ｑの速度β、γは、定着ローラ９０２の周速αよりも速度が速くなる。
ここでベルト９０１の側面がベルト１周に亘って規制板９０４の主面に接しているとすると、同図のベルト９０１を示す１周に亘る線分が、規制板９０４の、ベルト９０１の側面と接している部分に相当することになる。
【０００８】
規制板９０４の、定着ニップ９９１の位置に相当する部分の速度は、ベルト９０１の速度αと同じになるので、定着ニップ９９１では、ベルト９０１と規制板９０４間で速度差が生じない。ところが、規制板９０４の、定着ニップ９９１以外の位置、例えば位置ＰやＱに相当する部分の速度β、γは、上記のように速度αよりも速くなり、ベルト９０１と規制板９０４間で速度差が生じることになる。
【０００９】
この速度差は、ベルト９０１の１周のうち、定着ニップ９９１以外の全ての領域で発生するので、ベルト９０１の側面と規制板９０４との摺擦によりベルト９０１の側面の磨耗や削れなどが発生し易くなる。磨耗や削れなどが大きくなると、ベルト９０１の側面と規制板９０４間に隙間が生じてベルト蛇行が発生し、またベルト９０１の破損のおそれも生じることになってしまう。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ベルト蛇行防止用の規制部材を設けつつ、ベルト側面の規制部材との接触による磨耗や削れなどをより抑制可能な定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、誘導発熱層を有する無端状のベルトの周回経路の内側に配された定着ローラに、前記ベルトの周回経路の外側に配された加圧ローラを、前記ベルトを介して前記定着ローラに押圧して当該ベルト表面との間に定着ニップを確保しつつ、前記ベルトの周回経路の外側に配された磁束発生部から発せられる磁束で前記ベルトの誘導発熱層を発熱させた状態で、前記定着ニップに未定着画像が形成されたシートを通して、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、前記定着ローラの軸方向に前記ベルトを挟んで当該ベルトの両端側にそれぞれ設けられ、前記軸方向における前記ベルトの動きと、前記ベルトと前記磁束発生部の間隔とを規制するための一対の規制部材を備え、前記一対の規制部材のそれぞれは、対向するベルト端部の前記軸方向側面に接して前記動きを規制する第１規制面と、前記ベルト端部の外周面に接して前記間隔を規制する第２規制面とを有し、前記定着ローラとは独立して回転自在に支持され、周回する前記ベルトの駆動力を受けて当該ベルトに従属して回転することを特徴とする。
【００１２】
また、前記それぞれの規制部材は、筒状部と、透孔が設けられた底部とを有する部材であり、前記筒状部の、前記底部とは反対側の開口が前記ベルト端部と対向すると共に、前記底部の透孔に前記定着ローラの軸部が挿通されており、前記底部の内面が前記第１規制面に相当し、前記筒状部における開口側の内周面が前記第２規制面に相当することを特徴とする。
【００１３】
さらに、前記一対の規制部材のそれぞれに対応して設けられるベアリングを備え、前記ベアリングそれぞれは、対応する規制部材の透孔に内嵌されており、前記規制部材それぞれは、前記対応するベアリングを介して前記定着ローラの軸部に回転自在に支持されていることを特徴とする。
また、装置筐体と、前記一対の規制部材のそれぞれに対応して設けられるベアリングと、を備え、前記規制部材それぞれは、前記筒状部に前記対応するベアリングが外嵌された状態で当該ベアリングを介して前記装置筐体に回転自在に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記筒状部材の軸線と周回するベルトの中心とが同軸上に位置することを特徴とする。
また、前記定着ローラは、弾性層を有し、当該弾性層が前記定着ニップにおいて前記加圧ローラの押圧力により前記定着ローラの径方向に圧縮される状態になっており、前記ベルトは、その周回経路が前記定着ニップの部分では前記定着ローラの圧縮により前記定着ニップ以外の部分に比べて前記定着ローラの軸線に近づく経路に変移しており、前記底部は、前記軸線を含む平面で切断した断面形状において、前記軸線に対して垂直な第１の内面を有する第１の部分と、前記第１の部分よりも前記軸線に近い側であり前記第１の部分に隣接して設けられ、前記第１の内面に対して前記定着ローラの軸線方向外側に向かって傾斜する第２の内面を有する第２の部分を有する形状に形成されており、前記第１の部分の内面が前記第１規制面に相当し、前記定着ニップにおいて前記ベルトのベルト部分の前記径方向における位置が前記圧縮により前記第１と第２の部分の境界位置よりも前記軸線に近い位置まで変移されることにより、前記ベルト側面が前記定着ニップで前記第１の部分の内面に接触しない構成になっていることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記定着ローラは、軸部と、前記軸部の周囲に設けられた弾性層と、前記軸部の、軸方向において前記弾性層の両端側それぞれの側面に当接する位置に固定され、当該弾性層の側面が当該軸方向外側に膨出するのを規制するための一対のローラ弾性層規制部材と、を備えることを特徴とする。
本発明に係る画像形成装置は、シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、前記定着部として、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成すれば、規制部材の第１規制面により定着ローラの軸方向におけるベルトの動きを規制しつつ、規制部材が第２規制面でのベルト外周面との摩擦力により、周回するベルトの駆動力を受けて当該ベルトに従属して回転され、規制部材の第１規制面の、ベルト側端と１周に亘って接する部分のうち、ベルトと略同速で回転している部分、すなわちベルトと速度差がほとんど生じていない部分の割合が、定着ローラの回転軸に規制部材が固定される構成に比べて多くなり、ベルトと規制部材間の速度差による磨耗等の進行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施に形態１に係るプリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに配される定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の構成を示す横断面図である。
【図４】定着部を図３のＡ−Ａ線で切断したときの矢視断面図である。
【図５】定着部の一部を分解して示す斜視図である。
【図６】定着ベルト、定着ローラ、加圧ローラ、蛇行規制部材の位置関係を各部材の横断面の輪郭により模式的に示す概念図である。
【図７】径が異なる定着ローラを別々に組み合わせてなるそれぞれの装置におけるベルト側面の削れ速度の大きさを比較したグラフである。
【図８】実施の形態２に係る定着部の構成の一部を示す縦断面図である。
【図９】実施の形態３に係る定着装置の構成の一部を示す横断面図である。
【図１０】定着部を図９のＢ−Ｂ線で切断したときの矢視断面図である。
【図１１】定着部の主要部を分解して示した分解斜視図である。
【図１２】実施の形態４に係る定着部の構成の一部を示す横断面図である。
【図１３】定着部を図１２のＣ−Ｃ線で切断したときの矢視断面図である。
【図１４】変形例における蛇行規制部材の形状を示す図である。
【図１５】従来におけるベルト、定着ローラ、加圧ローラ、円形の規制板の位置関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
〔実施の形態１〕
〔１〕プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
【００１９】
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、ベルト搬送部２０と、給送部３０と、定着部４０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００２０】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００２１】
ベルト搬送部２０は、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置において転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて、循環走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２２】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００２３】
定着部４０は、定着ベルト１０１を備える電磁誘導加熱方式によるものであり、加熱、加圧により二次転写後のシートＳ上の各色トナー像を定着させる。定着後のシートＳは、排出ローラ対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
〔２〕定着部４０の構成
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３は、定着部４０の構成を示す横断面図であり、図４は、定着部４０を図３のＡ−Ａ線で切断したときの矢視断面図であり、図５は、定着部４０の一部を分解して示す斜視図である。なお、図２では、説明の都合上、一部を切り欠いて示しており、図４では、一部を分解して示している。
【００２４】
各図に示すように、定着部４０は、無端状の定着ベルト１０１と、定着ローラ１０２と、加圧ローラ１０３と、磁束発生部１０４と、一対の蛇行規制部材１０５と、ベアリング１０６と、ローラ弾性層規制部材１０７などを備える。
＜定着ベルト１０１の構成＞
定着ベルト１０１は、その表面側から離型層、弾性層、発熱層が、この順に積層されてなる。離型層は、例えば厚さが２０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなり、弾性層は、例えば厚さが２００〔μｍ〕のシリコーンゴムやフッ素ゴムなどからなる。発熱層は、例えば厚さが４０〔μｍ〕のニッケルなどの基材からなるが、ニッケルに限られず、電磁誘導加熱方式に適用可能な材料であれば、他の磁性材や非磁性材を用いるとしても良い。
【００２５】
定着ベルト１０１は、円筒状であり、半径方向にある程度の力を加えると弾性変形し、変形状態から力を離して自由にすると自身の復元力により元の円筒状に戻る自己形状保持可能なものが用いられている。図３の点１９５は、定着ベルト１０１の定着ニップ１９１を除く部分が円形の経路に沿って周回するとしたときのその回転の中心（仮想軸芯）を示している。定着ベルト１０１の径方向の寸法は、例えば外径Ｄ１が４１〔ｍｍ〕、内径が４０〔ｍｍ〕になっている。
【００２６】
定着ベルト１０１のベルト幅方向（定着ローラ１０２の軸方向に相当）長さは、最大サイズのシートの幅方向長さよりも長くなっている。図２では、最大サイズよりもサイズの小さい小サイズ紙が定着ニップ１９１を通過している様子を示している。
＜定着ローラ１０２の構成＞
定着ローラ１０２は、長尺状の芯金１２１の周囲に弾性層１２２が積層されてなり、定着ベルト１０１の周回経路（定着ベルト１０１が周回走行するときの走行路：図３の定着ベルト１０１を示す実線に相当。以下、「ベルト周回経路」という。）の内側に配される。軸部としての芯金１２１は、例えば径が２０〔ｍｍ〕のアルミニウムやステンレス等からなる。弾性層１２２は、発泡ゴムや樹脂材等からなり、ここでは外径Ｄ２が３８〔ｍｍ〕になっている。図３の点１９０は、定着ローラ１０２の軸芯（軸線）を示している。なお、弾性層１２２の表面に例えばＰＦＡチューブなどの表層を設けても良い。
【００２７】
定着ローラ１０２の外径Ｄ２は、定着ベルト１０１の内径よりも小さく、定着ローラ１０２と定着ベルト１０１は、定着ニップ１９１で接するので、定着ニップ１９１以外の部分で両者間には隙間（空間）１１０が設けられるようになっている（以下、この空間を有する構成を「隙間嵌め構成」という。）。
このような隙間嵌め構成をとると、定着ベルト１０１が定着ローラ１０２と接する領域が定着ニップ１９１だけになるので、例えば隙間がない構成をとった場合に定着ベルト１０１の発熱層から発せられる熱の一部が定着ローラ１０２の芯金１２１を介して芯金１２１の両端部を回転自在に支持する装置筐体のフレームなどに伝わって逃げるといった伝熱ロスの低減を図ることができる。
【００２８】
＜加圧ローラ１０３の構成＞
加圧ローラ１０３は、長尺状の芯金１３１の周囲に弾性層１３２を介して離型層１３３が積層されてなり、ベルト周回経路の外側に配置され、定着ベルト１０１の外側から定着ベルト１０１を介して定着ローラ１０２を押圧して、定着ベルト１０１表面との間に定着ニップ１９１を確保する。この加圧ローラ１０３の押圧により定着ローラ１０２の弾性層が定着ローラ１０２の径方向に圧縮され、ベルト周回経路が定着ニップ１９１の部分では、定着ニップ１９１以外の部分に比べて定着ローラ１０２の軸芯１９０に近づく経路に変移する状態になっている。
【００２９】
芯金１３１は、例えばステンレスなどからなり、ここでは径が２０〔ｍｍ〕である。弾性層１３２は、例えばゴムからなり、ここでは外径が３５〔ｍｍ〕であり、離型層１３３は、例えば厚さが２０〔μｍ〕のＰＦＡチューブなどからなる。
定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３は、芯金１２１、１３１の軸方向両端部が図示しない装置筐体のフレームに軸受部材などを介して回転自在に支持されると共に、加圧ローラ１０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより矢印Ｂ方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０３の回転に従動して、定着ベルト１０１が矢印Ａ方向に沿って周回駆動されると共に定着ローラ１０２が同方向に回転駆動される。なお、定着ローラ１０２を駆動側、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３を従動側としても良い。
【００３０】
＜磁束発生部１０４の構成＞
磁束発生部１０４は、励磁コイル１４１を有し、ベルト周回経路の外側であり、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０３と対向する位置に、定着ベルト１０１に対し所定の間隔、例えば１〜２〔ｍｍ〕の範囲内の間隔を空けた状態で定着ローラ１０２の軸方向（ローラ軸方向）に沿うように配置される。
【００３１】
励磁コイル１４１は、高周波インバータを含む駆動回路（不図示）に接続され、その駆動回路からの高周波電力の供給により、定着ベルト１０１の発熱層を加熱するための磁束を発生させる。この磁束が定着ベルト１０１の発熱層の、主に励磁コイル１４１と対向している部分を貫き、この部分に渦電流を発生させて発熱させる。
この発熱層の熱が定着ベルト１０１の周回により定着ニップ１９１に伝わることにより定着ニップ１９１の領域（ニップ領域）が昇温される。なお、図示していないが定着ベルト１０１の温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１０１の現在の温度を検出し、この検出温度に基づきニップ領域の温度が目標温度、例えば１８０〔℃〕に維持されるように励磁コイル１４１への電力供給が制御される。定着ニップ１９１の温度が目標温度に維持された状態でシートＳが定着ニップ１９１を通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される。
【００３２】
＜蛇行規制部材１０５とベアリング１０６＞
一対の蛇行規制部材１０５は、ローラ軸方向における定着ベルト１０１の動き（ベルト蛇行）と、定着ベルト１０１と磁束発生部１０４の間の距離（ベルト／コイル間隔）とを規制するためのものである。
一対の蛇行規制部材１０５それぞれは、筒状部材の例としての円筒部１５１と底部１５２を有する金属または耐熱性の樹脂などからなる部材である。各蛇行規制部材１０５は、ローラ軸方向に定着ベルト１０１を挟んで定着ベルト１０１のローラ軸方向両端側それぞれに、底部１５２とは反対側の開口１８９が定着ベルト１０１の端部の側面（以下、「ベルト側面」という。）１１２と対向する姿勢で、ベアリング１０６を介して定着ローラ１０２の芯金１２１に回転自在に支持されている。
【００３３】
円筒部１５１は、その内周面１８１において周方向１周のうち、定着ニップ１９１の位置に相当する部分を除く領域（図３の例では軸芯１９０を挟んで定着ニップ１９１と相対する位置Ｑを含む領域）１９９が定着ベルト１０１のローラ軸方向端部の外周面（以下、「ベルト外周面」という。）１１１に接するように配設されている。
このような領域（以下、「接触領域」という。）１９９を設けるようにしているのは、後述のように定着ベルト１０１と蛇行規制部材１０５の速度差によるベルト側面１１２の磨耗を防止するためである。磨耗防止という点から接触領域１９９の周方向長さ（接触領域長さ）が長い方が望ましく、図３では１／４周程度になっている例を示しているが、これに限られず、例えば半周から３／４周までの範囲になるように円筒部１５１の大きさを決めるとしても良い。また、円筒部１５１の内径をＤ３としたとき、Ｄ３を定着ベルト１０１の外径Ｄ１と略等しくするとしても良い。Ｄ１とＤ３を略等しくすれば、１周のうち、定着ニップ１９１を除くほとんどの部分がベルト外周面１１１に密着するようになる。
【００３４】
底部１５２は、その内面がローラ軸方向に垂直な内面（以下、「底面」という。）１８２を有する垂直部１５５（第１の部分）と、垂直部１５５よりも軸芯１９０に近い側であり垂直部１５５に隣接して設けられ、底面１８２に対してローラ軸方向（軸線方向）外側に向かって底面１８２に対して角度θだけ傾斜する傾斜面（内面）１８３を有するテーパ部（第２の部分）１５６と、ローラ軸方向に平行な内面１８４を有するボス部１５７を有する形状に形成されている。
【００３５】
テーパ部１５６は、垂直部１５５からローラ軸方向外側にボス部１５７に近づくに連れて縮径しており、ローラ軸方向外側の端部がボス部１５７と連結されている。
一対の蛇行規制部材１０５は、定着ベルト１０１の両端側からベルト外周面１１１を取り囲む（覆う）ように配置され、底部１５２の底面１８２がベルト側面１１２に接してベルト蛇行を規制すると共に、円筒部１５１の内周面１８１がベルト外周面１１１に接してベルト／コイル間隔を規制する構成になっている。すなわち、定着ベルト１０１が周回中にローラ軸方向に移動しようとしても、ベルト側面１１２が蛇行規制部材１０５の底面１８２に接してその移動が規制され、定着ベルト１０１の、磁束発生部１０４と対向する部分が周回中の振動などで周回経路が径方向に変動しようとしても、蛇行規制部材１０５の内周面１８１との接触領域１９９における接触によりその変動が規制される。
【００３６】
このように径方向の変動を規制することにより、発熱量の変動に起因する定着ムラなどを抑制することができる。すなわち、電磁誘導加熱方式では、定着ベルト１０１の発熱量は、ベルト／コイル間隔、主に定着ベルト１０１と励磁コイル１４１との対向領域における間隔の大きさにより変動する。そのため、ベルト周回中に定着ベルト１０１の、励磁コイル１４１と対向する部分が径方向に変動してベルト／コイル間隔がばらつくと、定着ベルト１０１の発熱量もばらついて定着ムラなどが発生する原因になるからである。
【００３７】
このように定着ベルト１０１は、蛇行規制部材１０５の円筒部１５１により径方向の動きが規制されることから、磁束発生部１０４に対向するベルト部分が円筒部１５１の形状に従うように周回走行しようとする。ここでは、円筒部１５１の内周面１８１の横断面形状が円形なので、その円形に従って略円形の周回経路に沿って周回することになる。
ベアリング１０６は、例えばボールベアリングであり、定着ローラ１０２の芯金１２１の両端部それぞれに挿入されている。ベアリング１０６の外径と蛇行規制部材１０５のボス部１５７の内径とが略同じになっており、ベアリング１０６が蛇行規制部材１０５のボス部１５７の貫通孔（透孔）１８８に内嵌される構成になっている。これにより、蛇行規制部材１０５がベアリング１０６を介して定着ローラ１０２の芯金１２１に回転自在（定着ローラ１０２に対して回転自在）に支持される。
【００３８】
このように蛇行規制部材１０５を定着ローラ１０２に独立して回転自在に支持することにより、定着ベルト１０１のベルト側面１１２の磨耗および削れなどの抑制を図ることができる。以下、この理由を図６を参照して説明する。
図６は、定着ベルト１０１、定着ローラ１０２、加圧ローラ１０３、蛇行規制部材１０５の位置関係を各部材の横断面の輪郭により模式的に示す概念図である。同図と上記の図１５とを比較すると、蛇行規制部材１０５の速度が異なっている。すなわち、図１５では、規制板９０４が定着ローラ９０２の軸部に固定される構成のため、定着ニップ９９１の位置に相当する部分の速度がベルト９０１の周速と同じαになり、位置Ｑに相当する部分の速度がαよりも早いγになっている。
【００３９】
これに対し、本実施の形態では、図６に示すように蛇行規制部材１０５の、定着ニップ１９１の位置に相当する部分の速度が定着ベルト１０１の周速αよりも遅いδになり、位置Ｑに相当する部分の速度が定着ベルト１０１の周速と同じαになる。
このように位置Ｑで定着ベルト１０１と蛇行規制部材１０５の速度が同速になるのは、蛇行規制部材１０５が定着ローラ１０２に対して回転自在であり、かつ、蛇行規制部材１０５の底面１８２とベルト側面１１２間の面接触および蛇行規制部材１０５の内周面１８１とベルト外周面１１１との接触領域１９９における両者間の面接触による摩擦力が作用することにより、定着ベルト１０１の回転駆動力が接触領域１９９を介して蛇行規制部材１０５に伝わって、蛇行規制部材１０５が定着ベルト１０１に従動回転するようになるからである。蛇行規制部材１０５が定着ベルト１０１に従動回転する場合、蛇行規制部材１０５の速度は、位置Ｑの部分では定着ベルト１０１の周速と同じαになるが、径方向に軸芯１９０に近づくに連れて遅くなる。
【００４０】
従って、蛇行規制部材１０５の、ベルト側面１１２と接している部分（同図の符号１０１で示すベルト１周分に亘る線分）のうち、位置Ｑよりも径方向に軸芯１９０に少し近い位置、例えば位置Ｐの部分ではαよりも速度が遅くなり、位置Ｐよりも軸芯１９０に近い定着ニップ１９１の部分の速度は位置Ｐよりも遅い速度δになるということになる。
このことは、定着ベルト１０１と蛇行規制部材１０５間において、接触領域１９９では両者が同速であり、接触領域１９９以外の部分では、両者に速度差が生じていることを意味する。速度差が生じるという点だけを見ると、従来の規制部材を定着ローラに固定する構成と同じであるが、従来ではベルト側面においてベルト１周のうち、定着ニップだけで速度差が生じず、定着ニップ以外の全ての領域で速度差が生じる構成になっている。
【００４１】
これに対して、本実施の形態では、定着ニップ１９１の周方向長さ（ニップ長）よりも周方向長さが十分に長い接触領域１９９で速度差が生じず、接触領域１９９以外の残りの部分で速度差が生じることになり、ベルト側面１１２においてベルト１周のうち、速度差の生じる領域が従来の構成よりも少なく済む。上記のように接触領域長さ（接触領域１９９の周方向長さ）を、例えば約半周や３／４周とする構成、Ｄ１とＤ３を略等しくしてほとんど全ての領域が接触する構成をとれば、さらにベルト１周のうち、接触領域長さが長くなり、速度差の生じる領域の割合を低減させることができる。
【００４２】
ベルト側面１１２の磨耗は、主に定着ベルト１０１と蛇行規制部材１０５の速度差によるものなので、速度差が少なく済むということは、それだけ長期に渡ってベルト側面１１２の磨耗や削れ量を低減でき、長寿命化を実現することができる。これより接触領域長さをより長くした方が磨耗防止を図り易く、このことから例えばＤ１とＤ３を略等しくする構成が小型化の点からも望ましいといえるが、ベルト磨耗を防止できれば、これに限られないことはいうまでもなく、ベルト磨耗を防止できる範囲で適した長さに決められる。
【００４３】
定着ニップ１９１の位置は、接触領域１９９以外の部分に含まれるので、定着ニップ１９１の位置では速度差が生じていることになるが、蛇行規制部材１０５にテーパ部１５６を設けることにより、速度差によるベルト側面１１２の磨耗を抑制することができる。
具体的には、図４の左端の部分に示すように、定着ニップ１９１では、定着ローラ１０２が加圧ローラ１０３に押圧されることにより定着ローラ１０２の弾性層１２２が圧縮され、定着ニップ１９１のベルト周回経路が定着ニップ１９１以外の部分（圧縮されない部分）の経路（二点鎖線で示す位置）よりも軸芯１９０に近い位置にシフトする。
【００４４】
このシフトにより、ベルト外周面１１１も定着ニップ１９１では定着ニップ１９１以外の部分よりも軸芯１９０に近い位置に変移して、ベルト外周面１１１が蛇行規制部材１０５の内周面１８１から離間すると共に、ベルト側面１１２が蛇行規制部材１０５の底面１８２に沿って軸芯１９０方向にずれる。
このずれにより、ベルト側面１１２（定着ニップ１９１に位置するベルト部分）の定着ローラ１０２の径方向における位置が、底面１８２と内周面１８３との境界位置１８７よりも軸芯１９０に近い位置まで変移する（ベルト部分が軸芯１９０に近づく方向に動いて境界位置１８７を越える）ことにより、ベルト側面１１２が底面１８２から離れる（逃げる）ようになって、ベルト側面１１２と底面１８２とが非接触になる。
【００４５】
定着ニップ１９１では、定着ベルト１０１が凹状に変形された状態で通過する。この変形により定着ベルト１０１の速度は、ニップ入口から出口までの間、方向（ベクトル）と大きさが漸次変わるために蛇行規制部材１０５との間で速度が生じやすいが、定着ニップ１９１の位置でベルト側面１１２と蛇行規制部材１０５とが非接触になるように構成することにより、速度差による磨耗を防止できるものである。
【００４６】
このようにベルト周回経路の定着ニップ１９１での径方向の変移を利用してベルト側面１１２と蛇行規制部材１０５とを定着ニップ１９１だけで非接触の状態に遷移させる構成をとる場合、その径方向の変位により定着ニップ１９１に位置するベルト部分が底面１８２から離間する状態になるように、その変移量の大きさに応じて底面１８２の径方向における幅Ｗ２の大きさが決められることになる。
【００４７】
ベルト側面１１２と蛇行規制部材１０５の非接触の状態は、定着ニップ１９１で発生し、定着ベルト１０１のベルト側面１１２のベルト部分が定着ニップ１９１を通過すると、定着ローラ１０２の表面から離間して、ベルト側面１１２が蛇行規制部材１０５の底面１８２と接触する本来の位置（二点鎖線の位置）に戻る。
なお、上記のように非接触とすることにより定着ニップ１９１の位置でローラ軸方向と径方向に規制されなくなるが、ローラ軸方向については、定着ニップ１９１以外の部分で規制されるので蛇行が発生することはない。径方向については、ベルト／コイル間隔は、定着ベルト１０１の主な発熱領域となる磁束発生部１０４との対向領域（すなわち、軸芯１９０を挟んで定着ニップ１９１の反対側の領域）では規制する必要があるが、定着ニップ１９１ではその必要がほとんどないといえる。従って、定着ニップ１９１の位置で規制されない構成をとっても発熱量のばらつきによる定着ムラが生じることもない。
【００４８】
図７は、内径が４０〔ｍｍ〕の定着ベルトに、外径が３６、３７．３８〔ｍｍ〕の定着ローラを別々に組み合わせてなる実験用の装置を製作して、それぞれの装置についてベルト側面の削れ速度の大きさを比較したグラフである。固定と記載したグラフが従来の規制部材が定着ローラに固定される構成に相当し、ベアリングとしたグラフが本実施の形態の蛇行規制部材１０５が定着ローラ１０２に回転自在の支持される構成に相当する。
【００４９】
同図から従来相当において定着ローラの外径φが大きくなると削れ速度が小さくなることが判る。このように削れ速度が小さくなるのは、定着ローラの外径φが大きくなると、定着ベルトと定着ローラの径の差が小さくなって両者間の速度差が小さくなり、速度差が小さくなると、それだけ磨耗量も低減するからである。
φ３７〔ｍｍ〕の固定とベアリングのグラフを比較すると、削れ速度は固定よりもベアリングの方が小さく（約１／８）になっていることが判る。削れ速度が小さくなるので、その分、長期に渡って定着ベルト１０１を使用でき、長寿命化を図ることが可能になる。
【００５０】
このように蛇行規制部材１０５がベルト外周面１１１との摩擦力により定着ベルト１０１の駆動力を受けて従動する構成なので、この従動がスムーズに行われるように、蛇行規制部材１０５の形状、材料、大きさ、特に接触領域長さ、接触領域１９９の幅（図４のＷ１）、幅Ｗ２、テーパ部１５６の内周面１８３と軸芯１９０に直交する面とのなす角（図４のθ）などについて予め実験などから適正な形状などが決められる。
【００５１】
なお、上記の各図では、位置Ｑにおいて接触領域１９９が存するようになっているが、装置構成によってはベルト回転中に位置Ｑではなく他の箇所で接触する構成もあり得る。
具体的には、定着ベルト１０１は定着ニップ１９１において加圧ローラ１０３により圧接されて定着ローラ１０２の弾性層１２２に食い込んで窪んだ形状に変形される。このように窪んだ形状に変形された関係から、定着ベルト１０１がベルト回転中にその断面形状がやや上下に膨らんだように（上下方向に縦長状に）なって、位置Ｑでは蛇行規制部材１０５とは接触せずに、最上位付近と最下位付近の２箇所で接触する構成のものもある。このような構成でも、その２箇所の接触領域が存することによりベルト／コイル間隔を規制しつつベルト磨耗の防止が図れることは、上記と同様である。ベルト１周のうち、定着ニップ１９１の位置に相当する部分を除く、少なくとも一部で接触する構成がとられる。
【００５２】
＜ローラ弾性層規制部材１０７＞
ローラ弾性層規制部材１０７は、リング状であり、ボス部１７１と、ボス部１７１より径の大きいフランジ部１７２を有し、定着ローラ１０２の芯金１２１の両端部それぞれに外嵌され、フランジ部１７２の裏面１７３が定着ローラ１０２の弾性層１２２の側面１２５に当接する位置でボス部１７１が定着ローラ１０２の芯金１２１に固定されている。
【００５３】
ローラ弾性層規制部材１０７を設けることにより、次のような効果を得られる。すなわち、定着ローラ１０２の弾性層１２２は、定着ニップ１９１で加圧ローラ１０３の押圧力により圧縮され、この圧縮により定着ニップ１９１の位置では弾性層１２２がローラ軸方向外側に逃げて弾性層１２２の側面１２５がローラ軸方向外側に膨れようとする。
ローラ弾性層規制部材１０７を設けない構成の場合、弾性層１２２の外側への膨れ量によっては、膨れた部分が蛇行規制部材１０５に当接することがあり、また蛇行規制部材１０５は、定着ローラ１０２の芯金１２１に対して回転自在なので、両者間に速度差が生じる場合がある。両者間に速度差が生じているときに弾性層１２２の外側への膨れた部分と蛇行規制部材１０５が接し、接した状態が長く続くと、弾性層１２２の削れなどにより弾性層１２２に亀裂が入り、弾性層１２２が損傷するなど寿命が短くなるおそれがある。
【００５４】
また、上記の逃げる力により定着ニップ１９１においてはローラ軸方向外側に自由に膨らもうとする状態になり、定着ニップ１９１を通り過ぎて圧縮力がなくなると元の側面１２５の状態に戻ろうとする。この膨縮の繰り返しにより芯金１２１と弾性層１２２との界面において接着層が剥がれて、やがて弾性層１２２の破壊に至るというおそれも生じる。
そこで、ローラ弾性層規制部材１０７を、弾性層１２２と蛇行規制部材１０５との間に介在させると共に定着ローラ１０２の芯金１２１に固定配置することにより、弾性層１２２が直接、蛇行規制部材１０５に接しないようにして弾性層１２２と蛇行規制部材１０５間の速度差による弾性層１２２の側面１２５の磨耗や亀裂による損傷などを防止しつつ、自由な膨張を規制して膨縮の繰り返しによる弾性層１２２の破壊を防止するものである。
【００５５】
図４の符号１２３で示す部分は、定着ニップ１９１で圧縮された弾性層１２２がローラ軸方向に外側に逃げようとするが、ローラ弾性層規制部材１０７のフランジ部１７２で規制されるために逃げることが出来ず、その力が弾性層１２２のテーパ部に作用し、テーパ部の傾斜面がローラ径方向にやや膨れるような形状に変形している様子を示している。
なお、弾性層１２２の厚みや弾性率、加圧ローラ１０３の押圧力、弾性層１２２と蛇行規制部材１０５の位置関係などによっては、弾性層１２２が蛇行規制部材１０５やベアリング１０６などと接触しない構成や膨縮の繰り返しによる弾性層１２２の破壊に至り難い構成もあり得るので、そのような構成については、ローラ弾性層規制部材１０７を設けないとすることもできる。
【００５６】
〔実施の形態２〕
上記実施の形態では、軸受部材の例としてベアリング１０６を用いた構成例を説明したが、本実施の形態では、ベアリングを用いない構成としており、この点が異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００５７】
図８は、本実施の形態に係る定着部２４０の構成の一部を示す縦断面図であり、蛇行規制部材２０５の軸受部だけを抜き出して示した図である。
同図に示すように、定着部２４０の蛇行規制部材２０５は、基本的に実施の形態１の蛇行規制部材１０５と同様の形状であり、ボス部２５７（実施の形態１のボス部１５７に相当）が軸受部材を兼ねる構成になっている。すなわち、ボス部２５７がローラ弾性層規制部材１０７のボス部１７１に対して回転自在に支持される。
【００５８】
ローラ弾性層規制部材１０７は、上記のように定着ローラ１０２の芯金１２１に固定されるので、ローラ弾性層規制部材１０７に対して回転自在ということは、定着ローラ１０２に対して回転自在と同じ意味になる。なお、蛇行規制部材２０５がローラ弾性層規制部材１０７のボス部１７１に外嵌された状態からローラ軸方向外側に移動するのを規制するストッパーとしてリング状部材２０１が芯金１２１に外嵌されるようになっている。
【００５９】
このようにベアリングを用いない構成をとれば、ベアリングに要するコストを低減しつつ、実施の形態１と同様にベルト側面１１２の磨耗の進行を抑制することによる長寿命化を図ることができる。この構成をとる場合、蛇行規制部材２０５とローラ弾性層規制部材１０７間の摩擦力がより少ない方が好ましく、蛇行規制部材２０５のボス部２５７の内周面とローラ弾性層規制部材１０７のボス部１７１の外周面との間に耐熱性のオイルなどの潤滑液を塗布することが望ましい。なお、ローラ弾性層規制部材１０７が配置されない構成では、蛇行規制部材２０５のボス部２５７が直接、定着ローラ１０２の芯金１２１に回転自在に支持される。
【００６０】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態では、蛇行規制部材１０５を定着ローラの１０２の軸芯１９０と同軸上に配置する構成としたが、本実施の形態では、定着ベルト１０１の仮想軸芯１９５と同軸上に配置する構成としており、この点が異なっている。
図９は、本実施の形態に係る定着部３４０の構成の一部を示す横断面図であり、図１０（ａ）は、図９のＢ−Ｂ線において切断したときの矢視断面図であり、定着部３４０のローラ軸方向における一方の端部だけを示しており、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の主要部を分解して示した断面図であり、図１１は、分解斜視図を示している。
【００６１】
各図に示すように、蛇行規制部材３０５は、実施の形態１の蛇行規制部材１０５と同様の形状であり、円筒部３５１と底部３５２を有する。円筒部３５１の内周面３８１がベルト外周面１１１に接し、底部３５２の底面３８２がベルト側面１１２に接することにより、定着ベルト１０１の蛇行規制とベルト／コイル間隔の規制を行う点については、実施の形態１と同じである。
【００６２】
円筒部３５１の外周面３８４には、ボールベアリングなどからなるベアリング３０６が外嵌されており、ベアリング３０６は、装置筐体３１０の一部である支持体３１１の中央に設けられた透孔３１２に内嵌されている。定着ローラ１０２の芯金１２１は、筒状の蛇行規制部材３０５の中を蛇行規制部材３０５と接することなく挿通しており、芯金１２１の端部は、軸受部材３２２を介して装置筐体３１０の一部である側板３２１に回転自在に支持されている。このように蛇行規制部材３０５は、ベアリング３０６を介して支持体３１１に回転自在に支持され、定着ローラ１０２に関係なく、定着ベルト１０１に従動回転することができる構成になっている。
【００６３】
蛇行規制部材３０５を定着ローラ１０２の芯金１２１に支持しない構成なので、定着ローラ１０２と同軸上に配置する必要がない。本実施の形態では、蛇行規制部材３０５の軸芯が定着ベルト１０１の仮想軸芯１９５と同軸上に位置するように、支持体３１１による蛇行規制部材３０５の支持位置が決められている。
このように定着ベルト１０１と蛇行規制部材３０５を同軸にすれば、両者が同心円の関係になり、蛇行規制部材３０５の円筒部３５１の内径Ｄ３をベルト外径Ｄ１に略等しくすることにより、ベルト外周面１１１がその１周に亘って蛇行規制部材３０５の内周面３８１に接触する状態、すなわち接触領域１９９を１周とすることができ、両者間の接触領域１９９における速度差を１周に亘って略ゼロにすることができる。定着ニップ１９１の位置でも速度差が生じないので、その分、ベルト側面１１２の磨耗の進行を抑制して、さらなる長寿命化を図ることができる。
【００６４】
〔実施の形態４〕
本実施の形態では、定着ベルト１０１の周回経路の内側であり定着ベルト１０１と定着ローラ１０２との間の空間１１０に発熱制御部材を配設する構成としている。
図１２は、本実施の形態に係る定着部４４０の構成の一部を示す横断面図であり、図１３（ａ）は、定着部４４０を図１２のＣ−Ｃ線で切断したときの矢視断面図であり、定着部４４０のローラ軸方向における一方の端部だけを示しており、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の蛇行規制部材４０５だけを抜き出して示した図である。
【００６５】
各図に示すように、定着ベルト１０１と定着ローラ１０２の間の空間１１０内であり、定着ベルト１０１を介して磁束発生部１０４に対向する位置に発熱制御部材としての発熱制御板４０１が配設されている。
発熱制御板４０１は、厚みが０．２〜２〔ｍｍ〕、例えば０．８〔ｍｍ〕の板状部材であり、定着ベルト１０１の曲率に略等しくなるようにベルト周回方向に沿って湾曲する断面円弧状であると共に、ローラ軸方向長さ（ベルト幅方向長さに相当）が定着ベルト１０１の幅よりも長い長尺状の部材であり、その長さ方向両端部が側板３２１に固定されており、定着ベルト１０１、定着ローラ１０２、および蛇行規制部材４０５に接していない。
【００６６】
発熱制御板４０１は、定着ベルト１０１の裏面に近い方から発熱制御層、低抵抗導電層（不図示）の順にこれらが積層されてなる。
発熱制御層は、定着ニップ１９１の目標温度と同程度の温度にキュリー点を有する鉄、ニッケル、パーマロイなどからなり、キュリー温度を超えると磁性体から非磁性体に変化し、キュリー温度以下になると磁性を取り戻す可逆的な変化特性を有する。例えば、キュリー温度が目標温度よりも２０〔℃〕高い温度、例えば２００〔℃〕のパーマロイが用いられる。低抵抗導電層は、銅またはアルミニウムなどの電気抵抗率の低い材料からなる。
【００６７】
この発熱制御層と低抵抗導電層により、多数枚の小サイズのシートを連続してプリントする場合の過昇温を防止することができる。すなわち、当該プリント中に定着ベルト１０１のうち、図２に示すようにベルト幅方向に小サイズのシートが通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐの温度が、当該シートに熱が奪われないために目標温度より上昇してキュリー温度に達すると、発熱制御層の非通紙部Ｐに対応する部分が磁性体から非磁性体に変化する。発熱制御層の非通紙部に対応する部分が非磁性体に変化すると、その変化した部分については磁束発生部１０４からの磁束が定着ベルト１０１の発熱層から発熱制御板４０１の発熱制御層を介して低抵抗導電層に通り抜け易くなる。
【００６８】
低抵抗導電層の非通紙部Ｐに対応する部分では、当該対応する部分を通過する磁束に対して、打ち消す方向の磁束が発生し、この打ち消す方向の磁束の発生により、定着ベルト１０１の発熱層のうち非通紙部Ｐに対応する部分の発熱が抑制される。この抑制作用により非通紙部Ｐに対応する部分の温度がキュリー温度を大幅に超えることがなくなり、定着ベルト１０１にダメージを与えるような過昇温に至ることを防止することができる。
【００６９】
このような発熱制御板４０１を配置する構成では、発熱制御板４０１の両端部を定着ベルト１０１のローラ軸方向外側に延出させつつ蛇行規制部材４０５との接触を避けながら装置筐体３１０に固定する必要がある。
そこで、図１３に示すように蛇行規制部材４０５の形状を実施の形態３のものから変更する構成をとっている。すなわち、蛇行規制部材４０５は、底部４５２を有しており、この点は、実施の形態３の蛇行規制部材３０５と同じであるが、ボス部に相当する部分を有しておらず、かつテーパ部４５６の径方向長さが短くなっている点で異なっている。
【００７０】
ボス部がなく、テーパ部４５６の径方向長さを短くした分、透孔４０９の径を大きくとることができ、透孔４０９の径を大きくとることにより、発熱制御板４０１の端部を透孔４０９を介して外側に延出させることができるようになっている。発熱制御板４０１の端部は、透孔４０９を介して装置筐体３１０の側板３２１に固定される。
蛇行規制部材４０５は、実施の形態３と同様にベアリング３０６を介して支持体３１１（装置筐体）に回転自在に支持されるので、ベルト蛇行の規制とベルト／コイル間隔を規制しつつベルト側面１１２の磨耗を抑制して長寿命化を図ることができる。
【００７１】
なお、本実施の形態の蛇行規制部材４０５と同じ形状のものを、実施の形態３に用いる構成をとるとしても良い。また、上記実施の形態３、４では、蛇行規制部材３０５、４０５の軸芯が定着ベルト１０１の仮想軸芯１９５と同軸上になるようにしたが、これに限られず、ある程度のずれがあっても実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
〔変形例〕
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００７２】
（１）上記実施の形態では、蛇行規制部材１０５にテーパ部１５６を設けるとしたが、例えば図１４に示す蛇行規制部材５０５のようにテーパ部を設けない構成をとることもできる。蛇行規制部材５０５は、底部５５２の垂直部５５５を径方向にボス部５５７まで延長してなる（図４の角度θ＝０〔°〕にした形状に相当）。このような形状にした場合、定着ニップ１９１においてベルト側面１１２と蛇行規制部材５０５の底面５８２とが速度差をもった状態で接することになる。しかしながら、従来のように蛇行規制部材が定着ローラに固定されるためにベルト１周のうち、定着ニップ以外の全ての領域で速度差が生じる構成に比べて、速度差の生じる領域を少なくできるので、その分、ベルト側面１１２の磨耗を低減でき、定着ベルト１０１の長寿命化を図れることになる。
【００７３】
また、蛇行規制部材５０５にテーパ部を設けないことに加えて、さらにボス部５５７も設けない構成、具体的には有底円筒状であり、底部５５２の中心部にベアリング１０６が内嵌される貫通孔（透孔）を設けた構成をとることもできる。また、この構成においてベアリング１０６をも配さずに、有底円筒状の蛇行規制部材において、その底部に設けられた貫通孔（透孔）に直接、定着ローラ１０２の芯金１２１が挿通され、蛇行規制部材が芯金１２１に回転自在に支持される構成をとるとしても構わない。いずれにしても蛇行規制部材がローラ軸方向に移動しない（規制される）ように支持されることはいうまでもない。上記のように蛇行規制部材にテーパ部やボス部を設けない等の形状とすることは、実施の形態３、４においても同様に適用できる。
【００７４】
（２）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関らず、誘導発熱層を有する無端状のベルトの周回経路の内側に配された定着ローラを、その周回経路の外側から定着ベルトを介して加圧ローラで押圧して定着ニップを確保すると共に、ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部を定着ベルトの周回経路の外側に配置する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００７５】
なお、定着ベルト１０１、定着ローラ１０２、蛇行規制部材１０５等の各部材について、その寸法、形状、材料等が上記のものに限られないことはいうまでもなく、装置構成に応じて、その構成に適した寸法、形状等が決められる。また、ベアリング１０６としてボールベアリングを用いた例を説明したが、蛇行規制部材１０５をスムーズに回転自在に保持できるものであれば、ボールベアリング以外のものを用いるとしても構わない。
【００７６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      プリンタ
４０、２４０、３４０、４４０      定着部
１０１      定着ベルト
１０２      定着ローラ
１０３      加圧ローラ
１０４      磁束発生部
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５        蛇行規制部材
１０６、３０６      ベアリング
１０７      ローラ弾性層規制部材
１５１、３５１      円筒部
１５２、２５２、３５２、５５２      底部
１５５      垂直部
１５６、４５６      テーパ部
１５７、２５７      ボス部
１９１      定着ニップ
３１０      装置筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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