(57)【要約】      （修正有）【課題】プラスチック製品などの表面保護フィルムに適用した場合に被保護体への汚染を低減し、表面保護フィルムを剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れる表面保護フィルムを提供する。【解決手段】炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、ならびにポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１．０以下であり、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属０．１重量部未満を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを５０重量％以上含有する（メタ）アクリル系ポリマー、ならびにポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１．０以下であり、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属０．１重量部未満を含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アルカリ金属塩がリチウム塩であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系ポリマーが、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーをさらに構成成分として含むことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記粘着剤組成物に架橋剤としてイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着シート類。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を、帯電防止処理されてなるプラスチック基材からなる支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系の樹脂組成物に関する。さらに詳細には、帯電防止性粘着剤組成物、およびそれを用いてなる粘着シート類に関する。本発明の粘着シート類は、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられる。なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルム、などの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学部品・電子部品の輸送やプリント基板への実装に際しては、個々の部品を所定のシートで包装した状態や粘着テープへ貼り付けた状態によって移送することが多々行われている。なかでも、表面保護フィルムは光学・電子部品の分野で特に広く用いられている。
【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に表面保護フィルム側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルは、液晶セルに粘着剤を介して偏光板や波長板などの光学部材を貼り合わせることにより形成されている。
【０００４】
液晶セルに貼り合わせるこれらの光学部材は、傷や汚れなどを防止する目的で表面保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされている。そして、この表面保護フィルムは不要になった段階で剥離して除去される。
【０００５】
一般に表面保護フィルムや光学部材はプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムを偏光板などの光学部材から剥離する際にも静電気が発生してしまい、この際に生じた静電気が残ったままの状態で液晶に電圧を印加すると、液晶分子の配向が損失し、またパネルの欠損が生じてしまう問題がある。さらには、静電気の存在は、埃やクズを吸引してしまい、また粘着テープ類を貼り付ける際に生じる被保護体の吸引作用による貼り付け性の問題等も引き起こす問題も有している。そこで、上記問題点を解消するために、表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。
【０００６】
これまでに、上記した静電気の帯電を抑制する試みとして、プラスチックフィルムの片面に帯電防止層を設ける表面保護フィルム（たとえば、特許文献１参照）が開示されている。しかし、かかる表面保護フィルムでは、表面保護フィルム自体に帯電防止処理が施されているため、表面保護フィルム側の帯電防止は図れるものの、被保護体への帯電防止は図れず、被保護体から表面保護フィルムを剥離した際に被保護体が帯電してしまう。
【０００７】
また、粘着剤に低分子の界面活性剤を添加し、粘着剤中から界面活性剤を被保護体に転写させて帯電防止する方法（たとえば、特許文献２参照）が開示されている。しかし、かかる方法においては、添加した低分子の界面活性剤が粘着剤表面にブリードし易く、表面保護フィルムに適用した場合、被保護体への汚染が懸念される。したがって、光学部材の光学特性を損なう問題を有しているため、汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野においての適用は好ましいものではない。
【０００８】
また、帯電防止剤を粘着剤層に含有させた粘着シート類（たとえば、特許文献３参照）が開示されている。かかる粘着シート類においては、例示されたアルカリ金属塩の配合量がアクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜５重量部配合されたものであり、これらの粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用した場合に、経時や高温下での処理により光学部材への汚染が発生する問題を有しており、未だ十分とは言えない。
【０００９】
上述のように、これらのいずれにおいても、いまだ上記問題点をバランスよく解決できうるものではなく、静電気の帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野において、帯電防止性表面保護フィルムへのさらなる改良要請に対応することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−２５６１１６号公報
【特許文献２】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献３】特開平６−１２８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述のような事情に照らし、プラスチック製品などの表面保護フィルムに適用した場合に被保護体への汚染を低減し、表面保護フィルムを剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れる帯電防止性粘着剤組成物、およびそれを用いてなる帯電防止性粘着シート類ならびに表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の主成分（すなわち樹脂組成のなかで最も含有量の多い単量体成分）について鋭意検討した結果、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とし、酸価が１．０以下である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減された帯電防止性粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、ならびにポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１．０以下であり、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属０．１重量部未満を含有してなることを特徴とする。
【００１４】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいい、また（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１５】
本発明の粘着剤組成物によると、実施例の結果が示すように、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とし、酸価が１．０以下である（メタ）アクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を用いることにより、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減されたものとなる。上記表面保護フィルムが、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とし、酸価が１．０以下である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、アルカリ金属塩およびにポリエーテルポリオール化合物との相溶性、および伝導性等のバランスの良い相互作用に寄与し、もって被保護体への汚染の抑制、およびに帯電特性の並立を可能にしていると推測される。
【００１６】
本発明における粘着剤組成物においては、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーを用いることを特徴とする。かかる（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、アルカリ金属塩の配合量が０．１重量部未満の場合でも優れた帯電特性能が得られ、被保護体への汚染が低減できる。
【００１７】
また、本発明における粘着剤組成物においては、（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１．０以下である（メタ）アクリル系ポリマーを用いることを特徴とする。本発明における（メタ）アクリル系ポリマーの酸価とは、試料１ｇ中に含有する遊離脂肪酸、樹脂酸などを中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数のことをいう。（メタ）アクリル系ポリマー骨格中に、アルカリ金属塩との相互作用が大きいカルボキシル基やスルホネート基が多数存在することにより、イオン伝導が妨げられ、被保護体への優れた帯電防止能が得られなかったと推測される。よって、本発明においては、カルボキシル基および／またはスルホネート基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレートを構成単位として実質的に含まない（メタ）アクリル系ポリマーを用いる必要があり、かかる官能基含有量の指標となる酸価が１．０以下である必要がある。１．０を超える（メタ）アクリル系ポリマーでは、被保護体への優れた帯電防止能が得られない場合がある。
【００１８】
本発明において、粘着剤組成物としての作用を奏するために、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、ポリエーテルポリオール化合物、アルカリ金属塩、および官能基を有するビニルモノマーとを少なくとも構成成分とするものである。
【００１９】
本発明において、アルカリ金属塩を含むことを特徴とする。アルカリ金属塩を用いて（メタ）アクリル系ポリマー等との相溶性およびバランスの良い相互作用を得ることにより、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れた表面保護フィルムを得ることができる。
【００２０】
また、本発明において、前記粘着剤組成物中のアルカリ金属塩の含有量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し０．１重量部未満であることを特徴とする。アルカリ金属塩の含有量を０．１重量部未満にすることにより、アルカリ金属塩による被保護体への汚染が低減された表面保護フィルムを得ることができる。
【００２１】
上記において用いるアルカリ金属塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩があげられるが、中でも特に高い解離性リチウム塩が好ましい。
【００２２】
また、本発明において、ポリエーテルポリオール化合物を含むことを特徴とする。ポリエーテルポリオール化合物を用いてアルカリ金属塩、および（メタ）アクリル系ポリマー等との相溶性およびバランスの良い相互作用を得ることにより、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れ、かつ、被保護体への汚染が低減された表面保護フィルムを得ることができる。
【００２３】
また、本発明においては、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーをさらに構成成分として含む（メタ）アクリル系ポリマーを用いることを特徴とする。ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることにより、粘着剤組成物の架橋等を制御しやすくなり、ひいては流動による濡れ性の改善と剥離における接着力の低減とのバランスを制御しやすくなる。さらに、一般に架橋部位として作用しうる上述のカルボキシル基やスルホネート基とは異なり、ヒドロキシル基はアルカリ金属塩およびポリエーテルポリオール化合物と適度な相互作用を有するため、帯電防止性の面においても好適に用いることができる。
【００２４】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。
【００２５】
なかでも架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネートなどのイソシアネートをイソシアネート変性したイソシアネートのイソシアヌレート変性体が好ましく用いられる。イソシアネートのイソシアヌレート変性体を用いることにより、粘着力と剥離帯電圧特性とのバランスが制御しやすくなる。
【００２６】
また、本発明の粘着シート類は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を支持体上の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減されたた粘着シート類となる。このため、特に静電気の帯電や腐食性が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性粘着シート類として非常に有用となる。
【００２７】
さらに、本発明の粘着剤組成物を表面保護フィルムに適用する場合には、保護フィルムに用いられるプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましい。プラスチック基材に帯電防止処理を施すことにより、被保護体への剥離帯電圧をより効果的に低減することができ、さらに帯電防止能が優れるものが得られる。帯電防止処理としては、たとえば、帯電防止剤と樹脂成分からなる帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や、導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法などがあげられる。本発明の表面保護フィルムによると、上記の如き作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなる粘着剤層を備えるため、剥離した際に帯電防止されていない被保護体への帯電防止が図れ、被保護体への汚染が低減されたた表面保護フィルムとなる。このため、特に、静電気の帯電や汚染が特に深刻な問題となる光学・電子部品関連の技術分野における帯電防止性表面保護フィルムとして非常に有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施例等で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
本発明の粘着剤組成物は、炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマー、ならびにポリエーテルポリオール化合物およびアルカリ金属塩を含む粘着剤組成物において、前記（メタ）アクリル系ポリマーの酸価が１．０以下であり、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記アルカリ金属０．１重量部未満を含有してなることを特徴とする。
【００３１】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、上述したものに該当する粘着性を有す（メタ）アクリル系ポリマーであれば特に限定されない。
【００３２】
本発明における炭素数６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いるが、炭素数７〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが好ましい。たとえば、へキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。中でも、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００３３】
炭素数が６〜１４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー以外のその他の重合性モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。また、これらのモノマーは単独で用いても良いし組み合わせて用いても良いが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系モノマーの単量体成分中０〜５０重量％であることが好ましい。
【００３４】
（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、カルボキシル基、スルホネート基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレート以外の成分であれば特に限定することなく用いることができる。中でも特に架橋の制御が容易に行えることからヒドロキシル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートがより好ましく用いられる。
【００３５】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーには、酸価が１．０以下である（メタ）アクリル系ポリマーを用いるが、０．８以下であることが好ましく、０．６以下であることがより好ましい。具体的には、たとえば、カルボキシル基を有すアクリル系ポリマーとして２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーがあげられるが、この場合、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量１００重量部に対して、アクリル酸は０．１３重量部以下であることを示す。
【００３６】
また、本発明においては、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００３７】
上述のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含む場合において、（メタ）アクリル系ポリマーの全構成単位１００重量部に対して、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーが０．１〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜８重量部であることがより好ましい。
【００３８】
さらに本発明において、上記ヒドロキシル基含有モノマー以外の任意成分として、アクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー、酢酸ビニルなどのビニルエステル類、スチレンなどの芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上能を有するモノマーや、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有するモノマーを適宜用いることができる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３９】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が１０万以上５００万以下、好ましくは２０万以上４００万以下、さらに好ましくは３０万以上３００万以下であることが望ましい。重量平均分子量が１０万より小さい場合は、偏光板への濡れ性の向上により剥離時の接着力が大きくなるため剥離工程での偏光板損傷の原因になることがあり、また粘着剤組成物の凝集力が小さくなることにより糊残りを生じる傾向がある。一方、重量平均分子量が５００万を超える場合は、ポリマーの流動性が低下し偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と表面保護フィルムの粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。重量平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００４０】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下、好ましくは−１０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく偏光板への濡れが不十分となり、偏光板と表面保護フィルムの粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより前記範囲内に調整することができる。
【００４１】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーの重合方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合、交互共重合などの公知の方法により重合できる。また、得られる共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体など何れでもよい。
【００４２】
本発明におけるポリエーテルポリオール化合物としては、エーテル基を有すポリマーポリオールであれば特に限定されず、公知のポリマーポリオールが適宜使用できる。具体的には、たとえば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（トリオール型）、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、および上記誘導体や共重合体があげられる。中でも特にポリプロピレングリコール（ジオール型）、ポリプロピレングリコール（トリオール型）が好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４３】
上記ポリエーテルポリオー化合物の分子量としては、数平均分子量が１００００以下のもの、好ましくは２００〜５０００のものが好適に用いられる。数平均分子量が１００００を超えると汚染が悪化する傾向がある。数平均分子量はＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定して得られたものをいう。
【００４４】
また、上記ポリエ−テルポリオール化合物の配合量としては、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１〜５０重量部，好ましくは３〜２０重量部である。１重量部未満であると十分な帯電特性が得られず、５０重量部を超えると被保護体への汚染が増加する傾向がある。
【００４５】
本発明に用いられるアルカリ金属塩としては、たとえば、リチウム、ナトリウム、カリウムからなる金属塩があげられ、具体的にはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋よりなるカチオンと、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−よりなるアニオンから構成される金属塩が好適に用いられる。中でも特にＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどのリチウム塩が好ましく用いられる。これらのアルカリ金属塩は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４６】
上記粘着剤組成物において用いられるアルカリ金属塩の配合量については、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩を０．１重量部未満配合することが好ましい。さらには０．０１〜０．０９重量部配合することがより好ましく、０．０５〜０．０８重量部配合することがより好ましい。０．０１重量部より少なくなると十分な帯電特性が得られない場合があり、一方、０．１重量部より大きくなると被保護体への汚染が増加する傾向があるため、好ましくない。
【００４７】
本発明に用いられる架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、メラミン系樹脂、アジリジン誘導体、および金属キレート化合物等が用いられる。中でも、主に適度な凝集力を得る観点から、イソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
上記イソシアネート化合物としては、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）、トリメチロールプロパン／へキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業社製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）などのイソシアネート付加物などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００４９】
上記イソシアネート化合物の中でも特に、粘着力と剥離帯電圧特性とのバランスを制御する観点から、イソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業社製）トリレンジイソシアネートのイソシアネート変性体したイソシアネートのイソシアヌレート変性体（商品名コロネート２０３０、日本ポリウレタン工業社製）などが好適な例としてあげられる。
【００５０】
上記エポキシ化合物としては、たとえば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、三菱瓦斯化学社製）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロへキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、三菱瓦斯化学社製）などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５１】
上記メラミン系樹脂としてはヘキサメチロールメラミン等があげられる。アジリジン誘導体としては、たとえば、市販品としての商品名ＨＤＵ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＭ（相互薬工社製）、商品名ＴＡＺＯ（相互薬工社製）等があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５２】
上記金属キレート化合物としては、金属成分としてアルミニウム、鉄、スズ、チタン、ニッケルなど、キレート成分としてアセチレン、アセト酢酸メチル、乳酸エチルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５３】
本発明に用いられる架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部含有されていることが好ましく、０．５〜１０重量部含有されていることがより好ましい。含有量が０．０１重量部よりも少ない場合、架橋剤による架橋形成が不十分となり、粘着剤組成物の凝集力が小さくなって、十分な耐熱性が得られない場合もあり、また糊残りの原因となる傾向がある。一方、含有量が１５重量部を超える場合、ポリマーの凝集力が大きく、流動性が低下し、偏光板への濡れが不十分となって偏光板と粘着剤組成物層との間に発生するフクレの原因となる傾向がある。また、これらの架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５４】
また、本発明において、架橋剤として、放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーを添加することができる。かかる場合には、放射線などを照射することにより粘着剤組成物を架橋させる。一分子中に放射線反応性不飽和結合を２個以上有する多官能モノマーとしては、たとえば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基などの放射線の照射で架橋処理（硬化）することができる１種または２種以上の放射線反応性を２個以上有す多官能モノマーがあげられる。また、前記多官能モノマーとしては、一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００５５】
前記多官能モノマーの具体例としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどあげられる。
【００５６】
前記多官能モノマーの使用量は、架橋すべき（メタ）アクリル系ポリマーとのバランスにより、さらには、表面保護フィルムとしての使用用途によって適宣選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．１〜３０重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点から（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下で配合するのがより好ましい。
【００５７】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、Ｘ線、電子線などがあげられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。
【００５８】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【００５９】
光ラジカル重合開始剤として、たとえば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピルー２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２―エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６０】
光カチオン重合開始剤として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。光重合開始剤は、アクリル系ポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜１ ０重量部配合し、０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００６１】
さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、たとえば、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。重合開始助剤は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部配合するのが好ましく、０．１〜７重量部の範囲で配合するのがより好ましい。
【００６２】
本発明の粘着剤組成物には、その他の添加剤を含有していてもよく、例えば、充填剤、着色剤、顔料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、低分子量ポリマー等を適宜使用することができる。
【００６３】
一方、本発明の粘着シート類は、以上のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。また、本発明の粘着シート類は、かかる粘着剤層を支持フィルム上に形成してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持フィルム等に転写することも可能である。
【００６４】
上述のように任意成分とする光重合開始剤を添加した場合において、前記粘着剤組成物を、被保護体上に直接塗工するか、または支持基材の片面または両面に塗工した後、光照射することにより粘着剤層を得ることができる。通常は、波長３００〜４００ｎｍにおける照度が１〜２００ｍＷ／ｃｍ２である紫外線を、光量４００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２程度照射して光重合させることにより粘着シート類が得られる。
【００６５】
フィルム上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を支持フィルムに塗布し、重合溶剤等を乾燥除去して粘着剤層を支持フィルム上に形成することにより作製される。その後、粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を支持フィルム上に塗布して粘着シート類を作製する際には、支持フィルム上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００６６】
さらに本発明の粘着シート類に用いられる粘着剤組成物には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することが出来る。
【００６７】
本発明の表面保護フィルムは、上記粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。（メタ）アクリル系ポリマーの構成単位、構成比率、架橋剤の選択および添加比率等を適宜調節して架橋することにより、より耐熱性に優れた表面保護フィルムを得ることができる。
【００６８】
本発明の表面保護フィルムは、上記粘着剤の厚みが通常３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。
【００６９】
表面保護フィルムを構成する支持フィルムは、耐熱性及び耐溶剤性を有すると共に可とう性を有する樹脂フィルムであることが好ましい。支持フィルムが可とう性を有することにより、ロールコーターなどによって粘着剤組成物を塗布することができ、ロール状に巻き取ることができる。
【００７０】
上記支持フィルムを形成する樹脂としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリフルオロエチレンなどの含フッ素樹脂、ナイロン、セルロースなどをあげることができる。
【００７１】
なお、粘着剤層と支持フィルム間の密着性を向上させるため、支持フィルムの表面にはコロナ処理などをおこなってもよい。また、支持フィルムには背面処理を行ってもよい。
【００７２】
本発明により得られる表面保護フィルムは、マスキングテープ、再剥離型ラベルなど有用である。特に本発明の表面保護フィルムは、表面が凹凸状にアンチグレア処理された光学部材等の表面保護フィルムとして有用であり、被保護体への帯電防止性と被着体への汚染の低減効果が有益に作用する。
【００７３】
本発明においては、支持体としてプラスチック基材が好適に用いられる。プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。
【００７４】
前記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等により適宜離型剤処理が施してもよい。
【００７５】
プラスチック基材の片面には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理をすることもできる。
【００７６】
本発明の表面保護フィルムは、上記粘着剤を通常厚み３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるようにプラスチック基材に塗布形成したものである。粘着剤の塗布形成方法としては表面保護フィルムの製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などがあげられる。
【００７７】
本発明の表面保護フィルムは必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤層表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。そのフィルムとしては、上記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００７８】
また、本発明で使用するプラスチック基材は帯電防止処理されてなるものがより好ましく用いられる。プラスチック基材に施される帯電防止処理としては特に限定されないが、一般的に用いられる基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法やプラスチック基材に練り込み型帯電防止剤を練り込む方法が用いられる。
【００７９】
基材の少なくとも片面に帯電防止層を設ける方法としては、帯電防止剤と樹脂成分から成る帯電防止性樹脂や導電性ポリマー、導電性物質を含有する導電性樹脂を塗布する方法や導電性物質を蒸着あるいはメッキする方法があげられる。
【００８０】
帯電防止性樹脂に含有される帯電防止剤としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１、第２、第３アミノ基などのカチオン性官能基を有すカチオン型帯電防止剤、スルホン酸塩や硫酸エステル塩、ホスホン酸塩、リン酸エステル塩などのアニオン性官能基を有するアニオン型帯電防止剤、アルキルベタインおよびその誘導体、イミダゾリンおよびその誘導体、アラニンおよびその誘導体などの両性型帯電防止剤、アミノアルコールおよびその誘導体、グリセリンおよびその誘導体、ポリエチレングリコールおよびその誘導体などのノニオン型帯電防止剤、更には、上記カチオン型、アニオン型、両性イオン型のイオン導電性基を有する単量体を重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８１】
カチオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムメトサルフェート、アルキルベンジルメチルアンモニウム塩、アシル塩化コリン、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートなどの４級アンモニウム基を有する（メタ）アクリレート共重合体、ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するスチレン共重合体、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム基を有するジアリルアミン共重合体などがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８２】
アニオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、スルホン酸基含有スチレン共重合体があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８３】
両性イオン型の帯電防止剤として、たとえば、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、カルボベタイングラフト共重合があげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８４】
ノニオン型の帯電防止剤として、たとえば、脂肪酸アルキロールアミド、ジ（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテルとポリエステルとポリアミドからなる共重合体、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。これらの化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８５】
導電性ポリマーとしては、たとえば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどがあげられる。これらの導電性ポリマーは単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８６】
導電性物質としては、たとえば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、およびそれらの合金または混合物があげられる。
【００８７】
前記帯電防止性樹脂および前記導電性樹脂に用いられる樹脂成分としては、たとえば、ポリエステル、アクリル、ポリビニル、ウレタン、メラミン、エポキシなどの汎用樹脂が用いられる。なお、高分子型帯電防止剤の場合には、樹脂成分を含有させなくてもよい。また、帯電防止樹脂成分に、架橋剤として、たとえば、メチロール化あるいはアルキロール化したメラミン系、尿素系、グリオキザール系、アクリルアミド系などの化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物を含有させることも可能である。
【００８８】
帯電防止層の形成方法としては、たとえば、上述の帯電防止性樹脂、導電性ポリマー、導電性樹脂を有機溶剤もしくは水などの溶媒で希釈し、この塗液をプラスチック基材に塗布、乾燥することで形成される。
【００８９】
前記帯電防止層の形成に用いる有機溶剤としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９０】
前記帯電防止層の形成における塗布方法については公知の塗布方法が適宜用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート、含浸およびカーテンコート法があげられる。
【００９１】
前記帯電防止性樹脂層、導電性ポリマー、導電性樹脂の厚みとしては通常０．０１〜５μｍ、好ましくは０．０３〜１μｍ程度である。
【００９２】
導電性物質の蒸着あるいはメッキの方法としては、たとえば、真空蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、化学蒸着、スプレー熱分解、化学メッキ、電気メッキ法などがあげられる。
【００９３】
前記導電性物質層の厚みとしては通常２０〜１００００Åであり、好ましくは５０〜５０００Åである。
【００９４】
また練り込み型帯電防止剤としては、上記帯電防止剤が適宜用いられる。練り込み型帯電防止剤の配合量としては、プラスチック基材の総重量に対して２０重量％以下、好ましくは０．０５〜１０重量％の範囲で用いられる。練り込み方法としては、前記帯電防止剤がプラスチック基材に用いられる樹脂に均一に混合できる方法であれば特に限定されず、たとえば、加熱ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、二軸混練機等が用いられる。
【００９５】
本発明を用いた表面保護フィルムは、特に静電気が発生しやすいプラスチック製品などに用いられ、なかでも特に、液晶ディスプレイなどに用いられる偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、反射シート、輝度向上フィルムなどの光学部材表面を保護する目的で用いられる表面保護フィルムとして用いることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００９７】
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
【００９８】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム；東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍl ／ｍｉｎ
サンプル注入量：１０μｌ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【００９９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
【０１００】
式：１／（Ｔｇ＋２７３）＝Σ[Ｗｎ／（Ｔｇｎ＋２７３）]
（式中、Ｔｇ（℃）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（℃）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。）
２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
イソノニルアクリレート：−８２℃
ブチルアクリレート：−５５℃
エチルアクリレート：−２２℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート：−１５℃
アクリル酸：１０６℃
なお、文献値として「アクリル樹脂の合成・設計と新用途開発」（中央経営開発センター出版部発行）を参照した。
【０１０１】
＜酸価の測定＞
酸価は、自動滴定装置（平沼産業社製、ＣＯＭ−５５０）を用いて測定を行い、下記式より求めた。
【０１０２】
Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価
Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）
Ｘ；混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ；滴定溶液のファクター
Ｍ；ポリマーサンプルの重量（ｇ）
なお、測定条件は下記の通りである。
【０１０３】
サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（重量比：トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。
【０１０４】
滴定溶液：２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（０．１Ｎ、和光純薬工業社製、石油製品中和価試験用）
電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１
測定モード：石油製品中和価試験１
【０１０５】
＜偏光板の剥離帯電圧の測定＞ 
表面保護フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、あらかじめ除電しておいた厚み１ｍｍ、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのアクリル板に貼り合わせた偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＥＷＶＡＧＳ２Ｂ、サイズ：幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）表面に片方の端部が３０ｍｍはみ出すようにハンドローラーにて圧着した。２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、下記に示すように所定の位置にサンプルをセットした。３０ｍｍはみ出した片方の端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離した。このときに発生する偏光板表面の電位を、所定の位置に固定してある電位測定機（春日電機社製、ＫＳＤ−０１０３）にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１０６】
＜被保護体への汚染の評価＞
作製した表面保護フィルムを、幅３０ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した後、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＥＷＶＡＧＳ２Ｂ、サイズ：幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）にハンドローラーにて圧着した。２３℃×５０％ＲＨの環境下に一日放置した後、表面保護フィルムをステンレス板から手で剥離し、その際のステンレス板表面の汚染の状態を目視にて観察した。評価基準は以下のとおりである。
【０１０７】
汚染が認められなかった場合：○
汚染が認められた場合：×
【０１０８】
＜粘着力の測定＞
厚み９０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、フジタック）を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、６０℃の水酸化ナトリウム水溶液（１０重量％）に１分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を２３℃×５０％ＲＨの環境下で１日放置した後、幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを０．２５ＭＰａの圧力でラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／分剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【０１０９】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を調製した。前記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は５０万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６８℃、酸価は０．０であった。
【０１１０】
〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにイソノニルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液（４０重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−８０℃、酸価は０．０であった。
【０１１１】
〔アクリル系ポリマー（Ｃ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコにブチルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル６２５重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液（２５重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は５５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５４℃、酸価は０．０であった。
【０１１２】
〔アクリル系ポリマー（Ｄ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート１８０重量部、エチルアクリレート２０重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３４０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液（３８重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｄ）の重量平均分子量は６５万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６４℃、酸価は０．０であった。
【０１１３】
〔アクリル系ポリマー（Ｅ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート１００重量部、エチルアクリレート１００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル４８６重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｅ）溶液（３０重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｅ）の重量平均分子量は６２万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−４７℃、酸価は０．０であった。
【０１１４】
〔アクリル系ポリマー（Ｆ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、アクリル酸８重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｆ）の重量平均分子量は５４万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６６℃、酸価は２９．５であった。
【０１１５】
〔アクリル系ポリマー（Ｇ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに２−エチルヘキシルアクリレート２００重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．６重量部、アクリル酸０．４重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部、酢酸エチル３１２重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を６５℃付近に保って約６時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｇ）溶液（４０重量％）を調整した。前記アクリル系ポリマー（Ｇ）の重量平均分子量は５６万、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−６６℃、酸価は１．３であった。
【０１１６】
＜帯電防止剤の調製＞
〔帯電防止剤溶液（ａ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコにヨウ化リチウム０．１重量部、ポリプロピレングリコール（ジオール型、数平均分子量２０００）９．９重量部、酢酸エチル１０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を８０℃付近に保って約２時間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ａ）（５０重量％）を調製した。
【０１１７】
〔帯電防止剤溶液（ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、冷却器を備えた四つ口フラスコに過塩素酸リチウム０．１重量部、ポリプロピレングリコール（ジオール型、数平均分子量２０００）９．９重量部、酢酸エチル１０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を８０℃付近に保って約２時間混合撹拌を行い、帯電防止剤溶液（ｂ）（５０重量％）を調製した。
【０１１８】
＜帯電防止処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの作製＞
帯電防止剤（ソルベックス社製、マイクロソルバーＲＭｄ−１４２、主成分：酸化スズおよびポリエステル樹脂）１０重量部を、水３０重量部とメタノール７０重量部からなる混合溶媒で希釈することにより帯電防止剤溶液を調整した。得られた前記帯電防止剤溶液を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ）上にマイヤーバーを用いて塗布し、１３０℃で１分間乾燥することにより溶剤を除去して帯電防止層（厚さ０．２μｍ）を形成し、帯電防止処理ポリエチレンテレフタレートフィルムを作製した。
【０１１９】
<実施例１>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記帯電防止剤溶液（ａ）（５０重量％）２．６重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．６重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液（１）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（１）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１２０】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）を、上述のように作製した帯電防止処理ポリエチレンテレフタレートフィルムの帯電防止処理面とは反対の面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記粘着剤層の表面に、片面にシリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ２５μｍ）のシリコーン処理面を貼合せ、保護フィルムを作製した。
【０１２１】
<実施例２>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（Ａ）（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（Ｂ）（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（２）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（２）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１２２】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１２３】
<実施例３>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記帯電防止剤溶液（ｂ）（５０重量％）１．６重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液（３）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（１）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０４０重量部であった。
【０１２４】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１２５】
<比較例１>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（Ａ）（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（Ｃ）（２５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（４）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（４）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１２６】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、前記アクリル系粘着剤溶液（４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１２７】
<比較例２>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ｄ）溶液（３８重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記帯電防止剤溶液（ｂ）（５０重量％）２．６重量部、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＨＸ）０．４重量部、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４重量部を加えて２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液（５）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（１）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１２８】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、前記アクリル系粘着剤溶液（５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１２９】
<比較例３>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（Ｄ）（３８重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（Ｅ）（３０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、比較例２と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（６）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（６）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１３０】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１３１】
<比較例４>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系ポリマー（Ｆ）溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に上記帯電防止剤溶液（ａ）（５０重量％）２．６重量部、架橋剤として１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）０．８重量部、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．３重量部を加えて２５℃付近に保って約１分間混合撹拌を行い、アクリル系粘着剤溶液（７）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（７）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１３２】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、前記アクリル系粘着剤溶液（７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１３３】
<比較例５>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（Ａ）（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（Ｇ）（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈した溶液１００重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（８）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（８）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．０６５重量部であった。
【０１３４】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１３５】
<比較例６>
〔粘着剤溶液の調製〕
上記帯電防止剤溶液（ａ）（５０重量％）２．６重量部に代えて、上記帯電防止剤溶液（ａ）（５０重量％）４．０重量部を用いた以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（９）を調製した。なお、アクリル系粘着剤溶液（９）においては、アクリル系ポリマー１００重量部に対するアルカリ金属塩（リチウム塩）の配合量は０．１０重量部であった。
【０１３６】
〔粘着シートの作製〕
上記アクリル系粘着剤溶液（１）に代えて、上記アクリル系粘着剤溶液（９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法により保護フィルムを作製した。
【０１３７】
前記方法に従い、作製した保護フィルムおよびにテープの剥離帯電圧測定、汚染の評価、および粘着力の測定を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2010189656.tif 000002
【０１３９】
上記表１の結果より、本発明によって作製された粘着剤組成物を用いた場合（実施例１〜３）、いずれの実施例においても偏光板への剥離帯電圧が抑制され、かつ、汚染の低減効果も優れていることが明らかとなった。これに対して、炭素数６未満のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマーを成分とする（メタ）アクリルポリマーからなる粘着剤組成物を用いた比較例１〜３、ならびに酸価が１より大きいアクリル系ポリマーからなる粘着剤組成物を用いた比較例４および５では、汚染の発生は見られなかったが、偏光板への剥離帯電圧が高い結果となった。また、アルカリ金属塩がアクリルポリマー１００重量部に対して０．１重量部以上配合された粘着剤組成物を用いた比較例６では、偏光板への剥離帯電圧は低く抑えられているが、偏光板への汚染が生じる結果となった。したがって、比較例ではいずれも、被保護体である偏光板への剥離帯電圧の抑制、およびに汚染の発生の抑制を両立することができない結果となり、表面保護フィルムには適さないことが明らかとなった。
【０１４０】
また、本発明の実施例１〜３の保護フィルムは、１８０°ピール粘着力が０．１〜６Ｎ／２５ｍｍの範囲にあり、保護フィルム用として適用可能な粘着シートであることがわかる。
【図１】
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