(57)【要約】【課題】地震到達予測情報によりエレベータの運転を停止した後に通常運転を再開する際に、エレベータ利用者に不安を与えないようにする。【解決手段】制御装置本体１は、緊急地震速報受信装置２から受信した地震到達予測情報に基づいてエレベータの運転を停止した際に、地震感知装置３が地震を検知しない場合は、所定時間経過後にエレベータの運転を再開するが、メッセージ出力部１ｆが運転の再開に先立ち、エレベータの運転を再開することを通知する音声メッセージをエレベータ内に出力することで、エレベータ利用者に不安を与えないようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震を感知する地震感知装置に接続された、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置において、
前記エレベータへの地震の到来前に地震の推定震度を通知する地震到達予測情報を入力する地震情報入力部と、
地震到達予測情報において通知された推定震度が所定の基準震度以上である場合に前記エレベータの運転を休止させる地震時運転選択部と、
前記地震情報入力部による地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても前記地震感知装置が地震を感知しない場合に、前記地震時運転選択部により運転を休止している前記エレベータの運転を再開させる地震時運転復旧部と、
前記地震時運転復旧部による前記エレベータの運転再開に先立ち、前記エレベータの運転を再開させる旨のメッセージを前記エレベータ内に出力するメッセージ出力部を有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記メッセージ出力部は、
地震到達予測情報を入力したが前記地震感知装置が地震を検知しなかったので前記エレベータの運転を再開させる旨のメッセージを前記エレベータ内に出力することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
地震を感知する地震感知装置に接続された、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置において、
前記エレベータへの地震の到来前に地震の推定震度を通知する地震到達予測情報を入力する地震情報入力部と、
地震到達予測情報において通知された推定震度が所定の基準震度以上である場合に前記エレベータの運転を休止させる地震時運転選択部と、
前記地震時運転選択部により運転を休止している前記エレベータの運転を再開させる地震時運転復旧部と、
前記地震情報入力部による地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても前記地震感知装置が地震を感知しない場合に、前記エレベータ内でのボタン操作を受付け、前記エレベータ内で前記エレベータの運転再開を要求するボタン操作が行われたか否かを判断し、前記エレベータ内で前記エレベータの運転再開を要求するボタン操作が行われた場合に前記エレベータの運転再開を前記地震時運転復旧部に指示するボタン操作検出部とを有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記エレベータ制御装置は、更に、
前記地震情報入力部による地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても前記地震感知装置が地震を感知しない場合に、前記エレベータ内にいる利用者に対して、振動を感じない場合に前記エレベータの運転再開を要求するボタン操作を行うよう依頼するメッセージを出力するメッセージ出力部を有することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記メッセージ出力部は、
前記エレベータ内にいる利用者に対して、前記エレベータの運転再開を指示するボタンがどのボタンであるかを通知するメッセージを出力することを特徴とする請求項４に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の到達を予測する地震到達予測情報に基づきエレベータの運転を休止させるとともに、所定の場合に運転を再開させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１の技術では、図５に示すフローが行われる。
以下に、特許文献１の技術を図５のフローに従って簡単に説明する。
【０００３】
エレベータかごの運転を制御する制御装置本体が、地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０１）。地震到達予測情報とは、エレベータかごが設置されているビル等に地震が到達する前に地震の推定震度を通知する情報である。
そして、地震到達予測情報を受信すると、制御装置本体は、地震到達予測情報に含まれる推定震度を取得し、推定震度が基準震度以上であるかどうかを確認する（ステップＳＴ２０２）。
推定震度が基準震度以上の場合、制御装置本体は、地震到達予測情報を記録し（ステップＳＴ２０３）、運転モードを地震時運転モードに切り替え、エレベータかごを最寄階で停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０４）。
そして、運転休止にすると、制御装置本体は、エレベータかごが設置されているビルに設けられている地震感知装置が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。一方、推定震度が基準震度未満の場合、制御装置本体は、通常運転モードを維持したまま地震感知装置が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。
そして、地震感知装置が地震の揺れを感知した場合、制御装置本体は、地震感知装置の動作を記録し（ステップＳＴ２０６）、地震時運転モードへ移行し、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０７）。
そして、制御装置本体は、保守員によって昇降路及びかごの点検と手動リセット（ステップＳＴ２０８）を受けると通常運転に復帰する（ステップＳＴ２１１）。
さらに、地震感知装置が地震の揺れを感知しなかった場合、制御装置本体は、地震到達予測情報を記録したかどうかを確認する（ステップＳＴ２０９）。地震到達予測情報を記録した場合、制御装置本体は、待機時間経過後に自動リセットを行う（ステップＳＴ２１０）。地震到達予測情報を記録してない場合、制御装置本体１は、そのまま地震到達予測情報を受信するかどうかを監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４５５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、自動リセット後に通常運転に復帰する際に、突然エレベータが休止状態を解除するため、エレベータ利用者は、どのような理由でエレベータが通常運転に復帰するのか、つまり、休止状態の解除が正常なオペレーションによるものなのか故障やトラブルによるものなのかが分らず、エレベータ利用者が不安になるという課題がある。
また、地震感知装置が故障していた場合には、待機時間経過後に自動リセットし、通常運転に復帰してしまうため、地震によりエレベータが破損していた場合でも通常運転に復帰してしまう危険性があるという課題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決することを主な目的の一つとしており、地震到達予測情報に基づいてエレベータの運転を休止した後に運転を再開する際に、エレベータ利用者に不安を与えず、また、地震が起こっているときには、エレベータの運転を再開させない仕組みを実現することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータ制御装置は、
地震を感知する地震感知装置に接続された、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置において、
前記エレベータへの地震の到来前に地震の推定震度を通知する地震到達予測情報を入力する地震情報入力部と、
地震到達予測情報において通知された推定震度が所定の基準震度以上である場合に前記エレベータの運転を休止させる地震時運転選択部と、
前記地震情報入力部による地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても前記地震感知装置が地震を感知しない場合に、前記地震時運転選択部により運転を休止している前記エレベータの運転を再開させる地震時運転復旧部と、
前記地震時運転復旧部による前記エレベータの運転再開に先立ち、前記エレベータの運転を再開させる旨のメッセージを前記エレベータ内に出力するメッセージ出力部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、エレベータの運転再開に先立ち、エレベータの運転を再開させる旨のメッセージをエレベータ内に出力するため、エレベータ利用者は正常なオペレーションにより運転が再開することを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るエレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャート図。
【図３】実施の形態２に係るエレベータの制御装置の構成例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るエレベータの制御装置の動作例を示すフローチャート図。
【図５】従来技術を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るエレベータの制御装置を示すブロック図である。
【００１１】
制御装置本体１は、エレベータの運転を制御するエレベータ制御装置である。
制御装置本体１は、通常運転モードと地震時運転モードと仮復旧モードによりエレベータの運行を制御する。
また、制御装置本体１は、緊急地震速報受信装置２及び地震感知装置３に接続されている。
【００１２】
緊急地震速報受信装置２は、地震到達予測情報を制御装置本体１に送信する。
地震到達予測情報は、前述のとおり、エレベータかごが設置されているビル等に地震が到達する前に地震の推定震度を通知する情報である。
ここで、地震到達予測情報とは、地震によって発生したＰ波（初期微動）とＳ波（主要動）との伝達速度の差を利用し、伝達速度の速いＰ波を複数の観測地点で観測することにより、震源地及び地震規模（Ｓ波の規模）等を即時的に予測した情報である。
緊急地震速報受信装置２の各構成要素は、特許文献１に記載のものと同様なので説明を省略する。
【００１３】
地震感知装置３は、エレベータかごが設置されているビルに設けられており、ビルにおける地震の揺れを感知し、地震感知情報として制御装置本体１に送信する。
【００１４】
制御装置本体１は、地震情報入力部１ａ、地震時運転選択部１ｂ、地震時運転復旧部１ｃ、地震情報記録部１ｄ、走行可否判定部１ｅ及びメッセージ出力部１ｆを有している。
【００１５】
地震情報入力部１ａは、地震感知情報及び地震到達予測情報を外部から受信する。
地震時運転選択部１ｂは、地震到達予測情報において通知された推定震度が所定の基準震度以上である場合にエレベータの運転を休止させる。
地震時運転復旧部１ｃは、地震情報入力部１ａによる地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても地震感知装置３が地震を感知しない場合に、地震時運転選択部１ｂにより運転を休止しているエレベータの運転を再開させる。
地震情報記録部１ｄは、入力された地震感知情報を記憶する。
走行可否判定部１ｅは、地震時運転モード時の運転休止の判断と停止場所の確認とを行う。
メッセージ出力部１ｆは、地震時運転復旧部１ｃによるエレベータの運転再開に先立ち、エレベータの運転を再開させる旨のメッセージをエレベータ内に出力する。
【００１６】
なお、制御装置本体１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、磁気ディスク装置９２０等の記憶装置と、通信ボード９１５等を備えるコンピュータにより実現可能である。
この場合、制御装置本体１の各要素（「〜部」）は例えばプログラムにより実現することができる。これらプログラムは、磁気ディスク装置等の記憶装置に格納され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
また、ＲＡＭには、ＣＰＵに実行させるプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭには、ＣＰＵによる処理に必要な各種データが格納される。
例えば、ＲＡＭには、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の比較」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが記憶される。
また、制御装置本体１の各要素は、回路であってもよい。また、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、制御装置本体１の各要素を「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」と表現することも可能である。
【００１７】
次に、本実施の形態に係る制御装置本体１の動作例を図２のフローチャートを参照して説明する。
なお、図２において、ＳＴ２０１〜ＳＴ２１１は、図５に示したＳＴ２０１〜ＳＴ２１１と同様である。
本実施の形態では、ＳＴ１０１及びＳＴ１０２の処理を追加している。
以下では、ＳＴ２０１〜ＳＴ２１１を含めて、図２の各ステップを説明する。
【００１８】
まず、地震情報入力部１ａが、地震到達予測情報を受信した場合（ステップＳＴ２０１でＹＥＳ）に、地震時運転選択部１ｂが、地震到達予測情報に含まれる推定震度を取得し、推定震度が基準震度以上であるかどうかを確認する（ステップＳＴ２０２）。
推定震度が基準震度以上の場合、地震時運転選択部１ｂは、地震到達予測情報を地震情報記録部１ｄに記録させるともに（ステップＳＴ２０３）、運転モードを地震時運転モードに切り替え、エレベータかごを最寄階で停止させて、一旦戸開後、戸閉させ、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０４）。
そして、運転休止にすると、地震時運転選択部１ｂが、地震感知装置３が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。一方、推定震度が基準震度未満の場合、地震時運転選択部１ｂは、通常運転モードを維持したまま地震感知装置３が地震の揺れを感知するかどうかを監視する（ステップＳＴ２０５）。
そして、地震感知装置３が地震の揺れを感知した場合、地震情報記録部１ｄが、地震感知装置３の動作を記録し（ステップＳＴ２０６）、地震時運転モードへ移行し、エレベータを運転休止にする（ステップＳＴ２０７）。
そして、制御装置本体１は、保守員によって昇降路及びかごの点検と手動リセット（ステップＳＴ２０８）を受けると通常運転に復帰する（ステップＳＴ２１１）。
【００１９】
一方、ＳＴ２０５において、地震感知装置３が地震の揺れを感知しなかった場合は、地震時運転選択部１ｂが、地震到達予測情報を記録したかどうかを確認する（ステップＳＴ２０９）。そして、地震到達予測情報の記録がある場合は、所定時間が経過しても地震感知装置３が地震の揺れを感知しなかった場合に（ステップＳＴ１０１でＹＥＳ）、地震時運転復旧部１ｃがエレベータの運転モードを仮復旧モードに移行させてエレベータかごが音声メッセージを出力可能な状態にし、メッセージ出力部１ｆがエレベータかごに音声メッセージを送信し、エレベータかご内に音声メッセージを出力させる（ステップＳＴ１０２）。
仮復旧モードでは、メッセージ出力部１ｆは、かご内音声メッセージとして、例えば、「緊急地震速報を受信いたしましたが、所定時間を経過後も地震を感知しなかったため、エレベータを通常運転に復帰させます」をエレベータに送信する。
仮復旧モードに移行後、一定時間（例えば２０分）経過すると、地震時運転復旧部１ｃが自動リセットを行い、エレベータは通常運転に復帰する（ステップＳＴ２１１）。
【００２０】
以上のように構成したので、運転休止していたエレベータがなぜ運転復旧するのかをエレベータ利用者（エレベータ管理者、保守員を含む）に音声メッセージで状況を理解してもらい、利用者の安心感を高めることができる。
【００２１】
以上、本実施の形態では、地震到達予想情報を受信し、推定震度が基準震度以上で、地震感知装置が動作しない場合において、待機時間経過後に、仮復旧モードに移行し、エレベータ利用者に当該状況を通知し、さらに待機時間経過後に通常運転に復帰することにより、エレベータ利用者に状況を理解してもらい、安心感を高めることができるエレベータの制御装置を説明した。
【００２２】
実施の形態２．
図３は、本実施の形態に係るエレベータの制御装置を示すブロック図である。
図３において、図１との違いは、ボタン操作検出部１ｇが追加されている点である。
【００２３】
ボタン操作検出部１ｇは、地震情報入力部１ａによる地震到達予測情報の入力から所定時間を経過しても地震感知装置３が地震を感知しない場合に、エレベータ内でのボタン操作を受付け、エレベータ内でエレベータの運転再開を要求するボタン操作が行われたか否かを判断し、エレベータ内でエレベータの運転再開を要求するボタン操作が行われた場合にエレベータの運転再開を地震時運転復旧部１ｃに指示する。
【００２４】
次に、図４のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る制御装置本体１の動作例を説明する。
なお、以下では、実施の形態１で示した図２と異なる点に重点をおいて説明する。
【００２５】
ＳＴ２０５において、地震感知装置３が地震の揺れを感知しなかった場合、地震時運転選択部１ｂが、地震到達予想情報を記録したかどうかを確認し（ステップ２０９）、地震到達予想情報の記録がある場合、所定時間が経過しても地震感知装置３が地震の揺れを感知しなかった場合に（ステップＳＴ１０１でＹＥＳ）、地震時運転復旧部１ｃがエレベータの運転モードを仮復旧モードに移行させてエレベータかごが音声メッセージを出力可能な状態にし、メッセージ出力部１ｆがエレベータかごに音声メッセージを送信し、エレベータかご内に音声メッセージを出力させる（ステップＳＴ１０３）。
本実施の形態におけるかご内音声メッセージは、例えば、「緊急地震速報を受信いたしましたが、所定時間を経過後も地震を感知しなかったため、エレベータを通常運転に復帰します。地震による揺れが無かったことを確認した後、管理者用暗証ボタンを押してください。大きな揺れが有った場合にはこの操作は行わないで下さい。」という内容であり、揺れの有無の確認を依頼するとともに揺れがない場合のボタン操作を促すメッセージである。
【００２６】
そして、仮復旧モードに移行後、特定ボタンＡ（例えば、「閉」ボタンと「開」ボタンと「１」ボタンを同時に押す）が押下される（ステップＳＴ１０４）と、ボタン操作検出部１ｇがこのボタン操作を受け付けるとともに、地震の揺れがあったと判定し、地震時運転復旧部１ｃに地震時運転モードに移行することを指示し、地震時運転復旧部１ｃが地震時運転モードに移行してエレベータの運転を休止させる（ステップＳＴ１０５）。
地震時運転モードに移行後に、保守員等による手動リセットがあった場合には（ステップＳＴ１０７）、通常運転モードに移行する（ステップＳＴ１０８）。
【００２７】
また、仮復旧モードに移行後、特定ボタンＢ（例えば、「閉」ボタンと「開」ボタンと「２」ボタンを同時に押す）が押下される（ステップＳＴ１０６）と、ボタン操作検出部１ｇがこのボタン操作を受け付けるとともに、地震の揺れがなかったと判定し、地震時運転復旧部１ｃに通常運転モードに移行することを指示し、地震時運転復旧部１ｃが通常運転モードに移行してエレベータは通常運転に復帰する（ステップＳＴ１０８）。
【００２８】
以上のように構成したので、エレベータ利用者（主にエレベータ管理者、保守員）に音声メッセージで実際の地震の状況（揺れが有った、あるいは無かった）を確認してもらった上で、エレベータの運転モードを選択してもらうことができる。
また、仮に、地震感知装置が故障していた場合に、地震による揺れが有ったにもかかわらず、ステップＳＴ１０３が実行されたとしても、エレベータ利用者（主にエレベータ管理者、保守員）が地震による揺れを確認することで、上記の特定ボタンＢを押下しないため、誤って通常運転モードに復帰することを防止できる。
【００２９】
本実施の形態では、管理者用暗証ボタンとして、事前に管理者に特定ボタンＡと特定ボタンＢを周知しておく必要がある。
地震時運転モード時にエレベータ内に管理者がいない場合には、かご内音声メッセージを例えば「緊急地震速報を受信いたしましたが、所定時間を経過後もエレベータ付属の地震計は地震を感知しませんでした。地震による揺れが無かった場合には、通常運転に復帰します。通常運転への復帰のためには閉ボタンと開ボタンと２階ボタンを同時に押してください。大きな揺れを感じた場合には、地震時運転にします。地震時運転のためには閉ボタンと開ボタンと１階ボタンを同時に押してください。」に変更することにより、管理者以外でも運用することが可能となる。
また、この場合も、エレベータ利用者に音声メッセージで、実際の地震の状況（揺れが有った、あるいは無かった）を理解してもらった上で、エレベータの運転モードを選択してもらうことができる。
【００３０】
以上、本実施の形態では、仮復旧モードにおいて、エレベータかご内の特定ボタンが押下された場合には、地震時運転モードに移行し、エレベータの運転を休止し、また、別のエレベータかご内の特定ボタンが押下された場合には、エレベータを通常運転に復帰させることにより、エレベータ利用者に状況を理解してもらった上で、エレベータの運転モードを選択することができるエレベータの制御装置を説明した。
【符号の説明】
【００３１】
１  制御装置本体、１ａ  地震情報入力部、１ｂ  地震時運転選択部、１ｃ  地震時運転復旧部、１ｄ  地震情報記録部、１ｅ  走行可否判定部、１ｆ  メッセージ出力部、１ｇ  ボタン操作検出部、２  緊急地震速報受信装置、３  地震感知装置、５  エレベータ主制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010189172.tif 000005
【図４】
2010189172.tif 000006
【図５】
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