(57)【要約】【課題】  従来の金属バネを用いた振動発生装置は減衰時間が長く、短い減衰時間が要求されるタッチスイッチの動作確認等に使用するには不適当であった。【解決手段】  駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとを有する振動発生装置において、前記固定子ブロックと前記可動子ブロックとを支持する樹脂成形されたフレームを設け、前記フレームは、枠部と前記枠部から延出した固定子ブロック支持部と、前記枠部から延出したバネ部と、前記バネ部の先端に設けられた可動子ブロック支持部とが一体成形されており、前記固定子ブロックは前記フレームに固定され、また前記可動子ブロックは前記フレームにバネ部を介して揺動可能に固定されている。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク体にコイルを巻き回した駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとを有する振動発生装置において、前記固定子ブロックと前記可動子ブロックとを支持する樹脂成形されたフレームを設け、前記フレームは、枠部と前記枠部から延出した固定子ブロック支持部と、前記枠部から延出したバネ部と、前記バネ部の先端に設けられた可動子ブロック支持部とが一体成形されており、前記固定子ブロックは前記フレームに固定され、また前記可動子ブロックは前記フレームにバネ部を介して揺動可能に固定されていることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記フレームは制振材料を混合した樹脂によって成形されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記フレームは制振材料として有機高分子ハイブリッド系材料を、ＡＢＳ樹脂に混合した制振材料入り樹脂によって一体成形されていることを特徴とする請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記フレームは略長方形の枠部と、前記枠部の一方の長辺側に延出した２個の固定子ブロック支持部と、前記枠部の一方の長辺側に延出した２個のバネ部と、前記２個のバネ部の先端に形成された２個の可動子ブロック支持部とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記振動発生装置は、前記固定子ブロックと前記可動子ブロックとを組み込んだ前記フレームの一方の面に外部接続電極を有する回路基板を固着し、また前記フレームの他方の面に保護用のプロテクターを固着したことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機等の薄型携帯機器への搭載や、タッチスイッチの動作確認等に使用可能な振動発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より携帯電話機等の薄型携帯機器には、着信を呼出音で知らせこと以外に、電車内や会議中などのように音の発生が規制されている場所では振動で知らせるための振動発生装置を備えている。
【０００３】
そして従来の振動発生装置としては、モータの回転軸に偏心した回転オモリを取り付け、この回転オモリをモータによって回転させることで、回転オモリの偏心による振動によって着信を知らせていた。しかしこのような構造の振動発生装置は、筒状のモータ形状や回転オモリの形状から全体が円筒形状となって薄型化に適さない問題があり、また駆動方式が偏心オモリの回転であるため、回転軸に過酷な応力がかかり耐久性や信頼性にも問題があった。
【０００４】
上記円筒形状の振動発生装置に比べて薄型化が可能な横振動方式の振動発生装置が提案されている。（例えば、特許文献１の図２、図９参照。）以下特許文献１に示された横振動方式の振動発生装置について説明する。端子付基台をベースとして、その上にヨークに巻線を巻回した固定子ブロックを固定し、この固定子ブロックの上に永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックを配置し、この可動子ブロックは前記端子付基台に対して板バネを介して揺動可能に固定されている。
【０００５】
上記構成を有する振動発生装置の動作は、固定子ブロックのコイルに所定の周波数を有する駆動信号を印加することにより、ヨークに発生する交互磁極と可動子ブロックの永久磁石との間に発生する磁気駆動力によって揺動可能な可動子ブロックが横振動を行い、可動子ブロックに一体化されたオモリによって振動を発生するものである。
【０００６】
また、他の従来例として、電気カミソリ等に使用される電磁駆動装置が提案されている。（例えば、特許文献２の図１参照。）この特許文献２の電磁駆動装置も固定子ブロックのコイルに所定の周波数を有する駆動信号を印加することにより、ヨークに発生する交互磁極と可動子ブロックの永久磁石との間に発生する磁気駆動力によって揺動可能な可動子ブロックが横振動を行い、可動子ブロックに一体化されたオモリによって振動を発生するものであり、可動子ブロックは固定部材に対して板バネを介して揺動可能に固定されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４３７７０号公報
【特許文献２】特開平８−９８４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１及び特許文献２における、従来技術の横振動方式の振動発生装置は、出来るだけ大きな振動出力を発生させるために、可動子ブロックの支持を金属製の板バネによっておこない、かつ可動子ブロックの重量を大きくしていた。このために駆動信号の供給を停止した後も、重い可動子ブロックの慣性と内部損失の少ない金属製の板バネによって振動の減衰が少なく一定時間の振動が継続してから停止する動作となっていた。
【０００９】
振動発生装置の一般的な動作としては、振動によって警告を行うものであるから、このような長い減衰特性があっても問題ないが、たとえばこの振動発生装置をタッチスイッチの動作確認に使用する場合は、あまり長い減衰特性が存在するとタッチスイッチの動作を続けて行う場合には、前のタッチスイッチ動作による確認振動が終了していない間に次のタッチスイッチの動作が行われることになって不都合が生ずる結果となる。すなわち上記タッチスイッチの動作確認のような目的で使用される振動発生装置は、短い減衰特性が要求され、いわゆる切れの良さが条件となる。
【００１０】
（発明の目的）
本発明は上記問題に鑑みなされたもので、強い振動の警告機能と、切れの良い減衰特性を兼ね備えた振動発生装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明における振動発生装置の構成は、ヨーク体にコイルを巻き回した駆動体ユニットを構成する固定子ブロックと、永久磁石にオモリを一体化した可動子ブロックとを有する振動発生装置において、前記固定子ブロックと前記可動子ブロックとを支持する樹脂成形されたフレームを設け、前記フレームは、枠部と前記枠部から延出した固定子ブロック支持部と、前記枠部から延出したバネ部と、前記バネ部の先端に設けられた可動子ブロック支持部とが一体成形されており、前記固定子ブロックは前記フレームに固定され、また前記可動子ブロックは前記フレームにバネ部を介して揺動可能に固定されていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、可動子ブロックを支持するバネ部が内部損失の大きい樹脂材によって構成されるため、駆動信号の供給を停止した後の減衰特性が短くなり、いわゆる切れの良さを備えた振動発生装置を得ることができる。さらにフレームとして枠部、固定子ブロック支持部、バネ部、可動子ブロック支持部を一体成形しているため、構成が簡素になって部品点数及び組み立て工数の減少にともなうコストダウンができる。
【００１３】
前記フレームは制振材料を混合した樹脂によって成形されていることを特徴とする。
【００１４】
前記フレームは制振材料として有機高分子ハイブリッド系材料を、ＡＢＳ樹脂に混合した制振材料入り樹脂によって一体成形されていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、制振材料を混合した樹脂によってフレームを成形することによって、バネ部の制振性能がさらに高まり、切れ味の良い振動発生装置を得ることができる。
【００１６】
前記フレームは略長方形の枠部と、前記枠部の一方の長辺側に延出した２個の固定子ブロック支持部と、前記枠部の一方の長辺側に延出した２個のバネ部と、前記２個のバネ部の先端に形成された２個の可動子ブロック支持部とを有することを特徴とする。
【００１７】
前記振動発生装置は、前記固定子ブロックと前記可動子ブロックとを組み込んだ前記フレームの一方の面に外部接続電極を有する回路基板を固着し、また前記フレームの他方の面に保護用のプロテクターを固着したことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、一体成形されたフレームの上下に回路基板と、プロテクターを固着するだけで振動発生装置を構成することができ、特別なケース体を必要としない廉価な振動発生装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明の振動発生装置は可動子ブロックを支持するバネ部が内部損失の大きい樹脂材によって構成されるため、駆動信号の供給を停止した後の減衰特性が短くなり、いわゆる切れの良さを備えた振動発生装置を得ることができる。さらにフレームとして枠部、固定子ブロック支持部、バネ部、可動子ブロック支持部を一体成形しているため、構成が簡素になって部品点数及び組み立て工数の減少にともなうコストダウンができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面により詳細に説明する。図１〜図１１は本発明の第１実施形態における振動発生装置を示すものである。図１は振動発生装置の斜視図、図２は図１に示す振動発生装置を構成する主要部品の展開図、図３は固定子ブロックを構成するヨーク体の斜視図、図４は固定子ブロックの斜視図、図５は可動子ブロックの分解斜視図、図６は可動子ブロックの斜視図、図７は図１に示す振動発生装置のプロテクターを外した平面図、図８は図７に示す振動発生装置のＡ−Ａ断面図、図９は図７に示す振動発生装置のＢ−Ｂ断面図、図１０及び図１１は振動発生装置の駆動動作を示す固定子ブロックと可動子ブロックの斜視図である。
【００２１】
図１において振動発生装置１は、フレーム２、プロテクター３、回路基板５によって扁平な外装が構成され、この扁平な外装の内部に後述する振動発生装置１の本体が収納されている。すなわち長方形のフレーム２の上面側には同形状のプロテクター３が固着され、またフレーム２の下面側には少し長い形状の回路基板５が固着されている。そして回路基板５の突出部５１にはコイル接続電極５ａ，５ｂと、外部接続電極５ｃ，５ｄが設けられている。
【００２２】
図２は図１に示す振動発生装置１の外装を構成する主要部品の展開図であり、（イ）はプロテクター３の平面図、（ロ）はフレーム２の平面図、（ハ）は回路基板５の平面図である。
【００２３】
まずフレーム２の構成について説明すると、フレーム２は樹脂の一体成形によって構成されており、外装を形成する長方形の枠部２ａと、前記枠部２ａの一方の長辺側に延出した２個の固定子ブロック支持部２ｂと、同様に長辺側に延出した２個のバネ部２ｄと、２個のバネ部２ｄの先端に形成された２個の可動子ブロック支持部２ｃとを有する。そして可動子ブロック支持部２ｃの一部には後述する可動子ブロックとの結合を安定させるための結合凹部２ｃｏが設けられ、また固定子ブロック支持部２ｂの一部には後述する固定子ブロックとの結合を安定させるための結合凹部２ｂｏが設けられている。
本実施形態においてはこのフレーム２の成形材料として、ＡＢＳ樹脂に制振剤料として有機高分子ハイブリッド系制振剤料であるピエゾン（木曽興業株式会社の商品名）を混入し、ＡＢＳ樹脂とピエゾンの配合比率を２：１とした。
【００２４】
次に回路基板５はパターン電極を有する樹脂基板であり、フレーム２の外形より突出部５１の分だけ長い形状を有し、この突出部５１にはコイル接続電極５ａ，５ｂと外部接続電極５ｃ，５ｄが設けられている。そしてコイル接続電極５ａと外部接続電極５ｃ、コイル接続電極５ｂと外部接続電極５ｄは各々接続されており、後述するコイルの２端子をコイル接続電極５ａ，５ｂに接続することにより、外部接続電極５ｃ，５ｄより外部に導出される。なお、本実施形態においては回路基板５として、０．１ｍｍのガラエポ基板を使用した。
【００２５】
次にプロテクター３はフレーム２の外形と同形状の薄板であり、本実施形態においては厚さ０．１ｍｍの金属薄板を使用した。上記各部品はフレーム２の下面に回路基板５を、またフレーム２の上面にプロテクター３を各々接着テープや接着剤によって固着することにより振動発生装置１の扁平な外装が構成される。
【００２６】
図３は固定子ブロック１０を構成するヨーク体１２の斜視図である。ヨーク体１２には２個の巻線部１２ａ，１２ｂを挟んで３個の磁極部１２ｃ，１２ｄ，１２ｅが設けられ、両端の磁極部１２ｃ，１２ｅには取り付け用の結合部１２ｆが設けられている。
【００２７】
図４は固定子ブロック１０の斜視図であり、ヨーク体１２の２個の巻線部１２ａ，１２ｂに、２個のコイル１３，１４が巻き回された構成となっている。前記コイル１３とコイル１４とは巻方向が逆巻きで、巻数が同数となるコイルとなっている。
なお、本実施形態においては２個のコイル１３，１４は１本のコイル線によって巻き回されており、ヨーク体１２の巻線部１２ａに所定の巻方向と所定の巻数でコイル１３を形成した後に、コイル線を磁極部１２ｄの外面を通過させて巻線部１２ｂに誘引し、コイル１３と巻方向が逆巻きで、巻数が同数となるコイル１４を形成している。
【００２８】
図５は可動子ブロック２０の分解斜視図、図６は可動子ブロック２０の完成体の斜視図である。図５において永久磁石２１は２個の棒状永久磁石２２、２３を直列にした長方形の永久磁石であり、４つの磁極２２ｎ，２２ｓ，２３ｎ，２３ｓを有する。そしてオモリ２４は本体部分が永久磁石２１と略等しい厚さを有し、両端に取り付け用の結合部２４ａを備えている。この結合部２４ａは突出した形状で、本体部分より薄くなっている。
【００２９】
図６において、オモリ２４の側面に永久磁石２１が強固に固着されることによって可動子ブロック２０が構成されている。
上記可動子ブロック２０の構成条件としては、駆動力を大きくするために磁気特性に優れ、且つ振動出力を大きくするためには重量が大きいことが必要である。この条件を満足させるために、本実施形態においては各構成要素の材料として、永久磁石２１の材料は、磁気特性に優れ且つ比重が７．４と比較的大きいネオジューム焼結合金を使用し、またオモリ２４の材料は強磁性材料で、価格が安く比較的比重の大きいＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）を使用している。
上記の如く、本発明における可動子ブロック２０は、磁性材料である、永久磁石２１に比較的比重の大きい材料を使用するとともに、オモリ２４に強磁性材料を使用することによって、全体の重量をあまり減ずることなく、磁力を強くして振幅を大きくしている。この結果高価な高比重材料であるタングステン合金等を使用しないことによって、可動子ブロック２０の廉価をはかっている。
【００３０】
図７は図１に示す振動発生装置１のプロテクター３を取り外した状態を示す平面図であり、振動発生装置１の本体部分が見えるようにしている。図７においてフレーム２の枠部２ａの一方の長辺側に延出して設けられた２個の固定子ブロック支持部２ｂに固定子ブロック１０が支持固定されている。すなわち固定子ブロック支持部２ｂに設けられた結合凹部２ｂｏに、ヨーク体１２の結合部１２ｆが位置決めされ、接着剤によって強固に固定されている。
【００３１】
また、フレーム２の枠部２ａにおける固定子ブロック支持部２ｂと同じ長辺側には、２個のバネ部２ｄが延出して設けられており、このバネ部２ｄの先端に設けられた可動子ブロック支持部２ｃに可動子ブロック２０が支持固定されている。すなわち可動子ブロック支持部２ｃに設けられた結合凹部２ｃｏに、オモリ２４の結合部２４ａが位置決めされ、接着によって強固に固定されている。
【００３２】
上記の如くフレーム２の各支持部に固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とが支持固定された状態において、フレーム２の長辺方向に対して固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とが並べて配置されている。そして固定子ブロック１０は直接フレーム２に固定されており、可動子ブロック２０は枠部２ａに一端が固定されている２個のバネ部２ｄの先端に設けられた可動子ブロック支持部２ｃに固着されることによって、フレーム２に揺動可能に固定されている。また回路基板５はフレーム２の下面側に固着されることによって、フレーム２の下面側を封鎖するとともに、コイル接続電極５ａ，５ｂにコイル１３，１４の端末が電気的に接続されている。
【００３３】
図８は図７に示す振動発生装置１のＡ−Ａ断面図であり、フレーム２に対する可動子ブロック２０の固定状態を示している。すなわち、フレーム２の枠部２ａから延出した２個のバネ部２ｄの先端に設けられた可動子ブロック支持部２ｃに、段形状に形成された結合凹部２ｃｏと、オモリ２４の両端に段形状に形成された結合部２４ａとがかみ合った状態で接着されることによって強固に固着されている。そしてフレーム２の形状が枠部２ａに対して、バネ部２ｄ及び可動子ブロック支持部２ｃが少し薄型に成形されることによって、可動子ブロック２０はフレーム２の中間位置に浮かんだ状態でバネ支持されている。この結果可動子ブロック２０はフレーム２内において長辺方向に振動することができる。なお、１点鎖線で示したのはプロテクター３である。
【００３４】
図９は図７に示す振動発生装置１のＢ−Ｂ断面図であり、フレーム２に対する固定子ブロック１０の固定状態を示している。すなわち、フレーム２の枠部２ａから延出した２個の固定子ブロック支持部２ｂに、固定子ブロック１０を構成するヨーク体１２が接着によって強固に固定されている。
【００３５】
以上、図７から図９に示す如く振動発生装置１は、フレーム２が枠部２ａと前記枠部２ａから延出した固定子ブロック支持部２ｂ及びバネ部２ｄと、前記バネ部２ｄの先端に設けられた可動子ブロック支持部２ｃとが一体成形されており、固定子ブロック支持部２ｂ及び可動子ブロック支持部２ｃに固定子ブロック１０及び可動子ブロック２０を固着することによって、固定子ブロック１０と可動子ブロック２０との磁気回路が形成される構成となっている。そしてバネ部２ｄによって揺動可能に支持された可動子ブロック２０が固定子ブロック１０によって駆動されることにより、横振動方式の振動発生装置として動作するものである。
【００３６】
次に固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とによる横振動方式の振動発生装置１の動作を説明する。図１０及び図１１は振動発生装置１の駆動動作を示す固定子ブロック１０と可動子ブロック２０の斜視図であり、図１０と図１１とはコイル１３，１４に流れる電流が逆向きになった状態を示している。図１０と図１１において図７に示すごとくフレーム２の中に組み込まれた固定子ブロック１０と可動子ブロック２０とは所定の間隔を保って対向配置されており、コイル１３と永久磁石２２、２３による第１磁気回路Ｌ１と、コイル１４と永久磁石２２、２３による第２磁気回路Ｌ２とが構成されている。
【００３７】
そしてコイル１３の端末に接続された端子Ｔ１（外部接続端子５ｃに接続されている）とコイル１４の端末に接続された端子Ｔ２（外部接続端子５ｄに接続されている）とに駆動信号が供給されていない状態においては、可動子ブロック２０がバネ部２ｄの復元力によって静止位置に保持されている。
【００３８】
上記の静止状態から図１０に示す如く端子Ｔ１に＋電圧、端子Ｔ２に−電圧を供給すると、前述の如くコイル１３とコイル１４とは逆方向に巻かれているので、各コイルに流れる電流は矢印で示す如く、コイル１３にＰ１方向の電流がながれ、コイル１４には逆向きのＰ２方向の電流が流れる。このコイル１３の電流によって磁極部１２ｃにはＮ極、磁極部１２ｄにはＳ極が発生し、永久磁石２２、２３とヨーク体１２との間に第１磁気回路Ｌ１が構成され、この第１磁気回路Ｌ１の磁気駆動力によって固定子ブロック１０と可動子ブロック２０との間には矢印Ｆ１方向の駆動力が発生し、図７に示すバネ部２ｄによって揺動可能に保持された可動子ブロック２０が矢印Ｆ１方向に駆動力を受けて移動する。
【００３９】
つぎに端子Ｔ１とＴ２との供給電圧を反転させ、図１１に示す如く端子Ｔ１に−電圧、端子Ｔ２に＋電圧を供給すると、前述の如くコイル１３とコイル１４とは逆方向に巻かれているので、各コイルに流れる電流は矢印で示す如く、コイル１３にＰ２方向の電流がながれ、コイル１４には逆向きのＰ１方向の電流が流れる。このコイル１４の電流によって磁極部１２ｅにはＳ極、磁極部１２ｄにはＮ極が発生し、永久磁石２２、２３とヨーク体１２との間に第２磁気回路Ｌ２が構成され、この第２磁気回路Ｌ２の磁気駆動力によって固定子ブロック１０と可動子ブロック２０との間には矢印Ｆ２方向の駆動力が発生し、バネ部２ｄによって揺動可能に保持された可動子ブロック２０が矢印Ｆ２方向に駆動力を受けて移動する。
【００４０】
上記の如く端子Ｔ１と端子Ｔ２間に供給電圧を印加する駆動信号を、一定周期で極性が反転する交互駆動電圧（正弦波または矩形波等）とすることによって、可動子ブロック２０は交互駆動電圧の周期で振動することになる。そして可動子ブロック２０の振動は、フレーム２とプロテクター３と回路基板５によって構成される外装を介して外部に伝えられる。
【００４１】
次に本発明の樹脂によるバネ部２ｄと、従来の金属バネとを横振動方式の振動発生装置に用いた場合の特性に付いて説明する。まず本発明の目的である振動発生装置への駆動信号の供給を停止した後の減衰特性に付いて比較すると、本実施形態に用いた樹脂製のバネ部２ｄの材質であるＡＢＳ樹脂のヤング率は２，５００ＭＰｓであるのに対して、従来より一般に使用されている金属バネ（ＳＵＳ３０１）のヤング率は１９３，０００ＭＰｓと２桁以上大きな値を有している。
【００４２】
減衰特性はヤング率の大きさによって決まるものであり、ヤング率が小さい場合にはバネの内部損失が大きくなって減衰が大きくなる。ここで従来の金属バネと本発明の制振材料を混合した樹脂によるバネ部２ｄとを同じバネ定数で構成した場合の減衰特性を比較した結果、従来の金属バネによる減衰時間が３００ｍｓであったのに対し、本発明の樹脂によるバネ部２ｄによる減衰時間は３０ｍｓとなり、１／１０程度まで短縮された。
【００４３】
また、制振材料を混合しないＡＢＳ樹脂によりフレーム２を成型し、ＡＢＳ樹脂のみのバネ部を作成した結果、制振材料を混合した樹脂に比べて少し特性は低下するが、従来の金属バネに比べると十分樹脂製バネの効果が得られることを確認した。すなわち、ＡＢＳ樹脂のみのバネ部を用いた減衰時間は９０ｍｓとなり、従来の金属バネによる減衰時間３００ｍｓに対して約１／３程度まで短縮された。
【００４４】
また、同じバネ定数で構成した場合の従来の金属バネと、本発明の樹脂によるバネ部２ｄとの長さを比較すると、バネ形状の厚みと幅を同じにした場合、バネ定数は物質のヤング率の平方根に比例し、バネ長さの３乗の平方根に反比例するため、ヤング率が１９３，０００ＭＰｓの金属バネ（ＳＵＳ３０１）に比べて、ヤング率が２，５００ＭＰｓのＡＢＳ樹脂を用いたバネ部２ｄの長さは約１／４に短くすることができる。
【００４５】
すなわち、小型、薄型化された振動発生装置のフレームに組み込むバネ部材として金属バネを用いる場合は、振動発生装置として必要とする低い共振周波数を得るためには、かなりの長さが必要となるため、長いバネ部材を屈曲させて収納する必要があるのに対し、短いバネ部材の形状が可能な樹脂製のバネ部材では図７に示す如く、直線形状のバネ部２ｄの構成が可能となった。このことはバネ部材を組み込むためのスペースを小さくすることができ、また設計及び組み立てが容易となるため、振動発生装置の小型、薄型化及びコストダウンに効果を有するものである。
【００４６】
さらに樹脂製のバネ部材は金属バネ部材に比べて、振動発生装置の共振周波数調整が容易になる効果も有する。すなわち、樹脂材料の選択によってヤング率を８００〜４，２００ＭＰｓまで幅広く得られるため、樹脂材料の選択により調整幅を広げることができる。また樹脂製のバネ部材は形状を射出成形によって任意に作成できるため、部分的に幅や厚みを変えることで微妙な調整が可能となる。
【００４７】
次に図１２，図１３により本発明の第２実施形態における振動発生装置の構成を説明する。図１２は本発明の第２実施形態における振動発生装置３０の斜視図、図１３は図１２に示す振動発生装置３０のＡ−Ａ断面図であり、それぞれ図１２及び図１３に示す振動発生装置３０の基本的構成は図１及び図８に示す振動発生装置１０の構成と同じであり、同一要素には同一番号を付し重複する説明を省略する。
【００４８】
図１２及び図１３に示す振動発生装置３０の構成において、図１及び図８に示す振動発生装置１０の構成と異なるところは、振動発生装置１０ではフレーム２を外装の一部として、その上面を保護用のプロテクター３で封止しているのに対し、振動発生装置３０では金属製の蓋体３３でフレーム２の上面と側面を覆うようにしているものである。この構成により蓋体３３がフレーム２の内部に収納された振動発生装置３０の本体を保護すると同時に、振動発生装置３０から発生される電磁ノイズをシールドする効果を有する。
【００４９】
上記の如く本発明の振動発生装置においては、可動子ブロックを揺動可能に支持するバネ部材を樹脂で構成することによって、切れの良い振動動作を得るとともにバネ形状を小型化することができ、また樹脂の一体成形によるフレームに枠部と固定子ブロックと可動子ブロックとの支持部と、バネ部とを設けることによって、振動発生装置の構成を単純化することができるという効果を有する。
【００５０】
また、本実施形態においては、フレームの構成として制振材料を混合した樹脂による一体成形を記載したが、これに限定されるものではなく、バネ部の制動特性と枠部や支持部の剛性を考慮して樹脂に混合する材料を選定することができるし、またバネ部を制振材料を混合した樹脂で成型し、枠部や支持部をＡＢＳ樹脂や剛性材料を混合した樹脂で成型する２色成型方式によってフレームを一体成形しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態における振動発生装置の斜視図である。
【図２】図１に示す振動発生装置を構成する主要部品の展開図である。
【図３】本発明の第１実施形態における固定子ブロックを構成するヨーク体の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態における固定子ブロックの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態における可動子ブロックの分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態における可動子ブロックの斜視図である。
【図７】図１に示す振動発生装置のプロテクターを外した平面図である。
【図８】図７に示す振動発生装置のＡ−Ａ断面図である。
【図９】図７に示す振動発生装置のＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】図７に示す振動発生装置の駆動動作を示す固定子ブロックと可動子ブロックの斜視図である。
【図１１】図７に示す振動発生装置の駆動動作を示す固定子ブロックと可動子ブロックの斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における振動発生装置の斜視図である。
【図１３】図１２に示す振動発生装置のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、３０    振動発生装置
２          フレーム
２ａ        枠部
２ｂ        固定子ブロック支持部
２ｂｏ      結合凹部
２ｃ        可動子ブロック支持部
２ｃｏ      結合凹部
２ｄ        バネ部
３          プロテクター
５          回路基板
５ａ，５ｂ  コイル接続電極
５ｃ，５ｄ  外部接続電極
１０        固定子ブロック
１２        ヨーク体
１２ａ、１２ｂ  巻線部
１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ  磁極部
１２ｆ      結合部
１３，１４  コイル
２０        可動子ブロック    
２１，２２，２３  永久磁石
２４        オモリ
２４ａ      結合部
３３        蓋体
５１        突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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