(57)【要約】【課題】  所定時間当たりの、電波を発信する累積時間が、キャリアセンス時間に応じた条件に制限されている無線送信装置において、キャリアセンス時間を変更しても、その条件を遵守する。【解決手段】  本発明は、無線受信装置に電波発信する無線送信装置に関する。そして、無線送信装置は、現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時する手段と、キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録している手段と、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも計時している累計時間を利用して、登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置において、
現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時する電波発信時間計時手段と、
キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録している電波発信条件登録手段と、
当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２のキャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する発信制御手段と
を有することを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
上記電波発信条件登録手段は、キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間を登録し、
上記発信制御手段は、上記第２のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間以下であった場合にのみ、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、上記第２のキャリアセンス時間に変更することを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
上記キャリアセンス時間変更手段において、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、上記電波発信時間計時手段が計時している時間が、上記第２のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間より長い場合には、上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間が、上記第２のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間以下となった後に、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、上記第２のキャリアセンス時間に変更することを特徴とする請求項２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
上記キャリアセンス時間変更手段が、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、上記第１のキャリアセンス時間から、上記第２キャリアセンス時間に変更する際に、電波発信調整開始時点から所定時間が経過するまでの間、上記第１のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間と、上記第２のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間のうち、より短いものを当該無線送信装置に適用する電波発信制御手段をさらに有することを特徴とする請求項２又は３に記載の無線送信装置。
【請求項５】
上記電波発信調整開始時刻は、上記キャリアセンス時間変更手段が、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、上記第１のキャリアセンス時間から、上記第２キャリアセンス時間に変更した時点であることを特徴とする請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項６】
上記電波発信調整開始時刻は、上記キャリアセンス時間変更手段が、当該無線送信装置のキャリアセンス時間を、上記第１のキャリアセンス時間から上記第２キャリアセンス時間に変更する前において、最後に電波発信した時点であることを特徴とする請求項４に記載の無線送信装置。
【請求項７】
所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置に搭載されたコンピュータを、
現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時する電波発信時間計時手段と、
キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録している電波発信条件登録手段と、
当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する発信制御手段と
して機能させることを特徴とする無線送信プログラム。
【請求項８】
所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置における無線送信方法において、
電波発信時間計時手段、電波発信条件登録手段、発信制御手段を有し、
上記電波発信時間計時手段は、現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時し、
上記電波発信条件登録手段は、キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録し、
上記発信制御手段は、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する
ことを有することを特徴とする無線送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、プログラム及び方法に関し、例えば、所定時間当たりの、電波を発信する累積時間が、キャリアセンス時間に応じた条件に制限されている無線送信装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置による電波の発信については、その利用が法令などにより制限される場合がある。例えば、９５０ＭＨｚ帯域ではキャリアセンス時間により１時間あたりの電波発信時間が予め定められた時間（以下、「最長発信時間」という）に制限される例について、非特許文献１に記載されている。非特許文献１においては、キャリアセンス時間と、それに対応する電波発信時間の条件として、以下の条件１〜条件３の３つの条件が定められている。
【０００３】
（条件１）キャリアセンス時間：１０ミリ秒以上、電波発信時間：制限なし
（条件２）キャリアセンス時間：１０マイクロ秒以上、電波発信時間：１時間あたり３６０秒以下
(条件３) キャリアセンス時間：０秒以上、電波発信時間：１時間あたり３．６秒以下
図５は、上述の条件１〜条件３に従った場合の、通信装置における電波送信の例について示した説明図である。
【０００４】
図５に示す例では、前後１時間当たりの電波発信時間の合計によって許されるキャリアセンス時間が決定する。よって、上述の条件１〜条件３を遵守るためには、図５に示すように、通信装置において電波発信に関する制御を行いう必要がある。例えば、図５では、キャリアセンス時間を１２８マイクロ秒に設定した場合、１時間あたりの電波発信時間が３６０秒以下であることを保障する必要がある。具体的には、具体的には常に１時間当たりの電波発信時間を測定しておき、電波発信時に１時間当たりの電波発信時間が３６０秒を超える場合には電波発信を中止するという制御を行う。
【非特許文献１】情報通信審議会  編，「情報通信審議会  情報通信技術分科会  省電力システム委員会  報告」，[Online]，INTERNET，[２００８年８月２７日検索]，＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071214_1_bt3.pdf＞，ｐｐ．３８−３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、無線通信装置において、キャリアセンス時間を短くすることは、省電力の観点から重要である。特に、小電力で動作することを目的とした無線通信装置においては、できるだけキャリアセンス時間を短くしたいという要望があり、上述の条件１〜条件３を遵守した場合に、短いキャリアセンス時間を適用すると、所定時間あたりに送信できるデータ量が少なくなってしまうという問題があるため、所定時間あたりの電波発信時間が短くてよい場合、省電力のためにキャリアセンス時間を短く変更し、一時的に多量のデータを送信したい（＝電波発信時間を長くしたい）場合にはキャリアセンス時間を１０ミリ秒に変更して短期間で多量のデータを送信できることが望ましい。しかしながら、キャリアセンス時間を変更した場合には、変更した時間の前後１時間において、上述の条件１〜条件３を満たさなければならないという問題がある。
【０００６】
そのため、所定時間当たりの、電波を発信する累積時間が、キャリアセンス時間に応じた条件に制限されている無線送信装置において、キャリアセンス時間を変更しても、その条件を遵守することができる無線送信装置、プログラム及び方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の無線送信装置は、（１）所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置において、（２）現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時する電波発信時間計時手段と、（３）キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録している電波発信条件登録手段と、（４）当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する発信制御手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の無線送信プログラムは、（１）所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置に搭載されたコンピュータを、（２）現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時する電波発信時間計時手段と、（３）キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録している電波発信条件登録手段と、（４）当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御する発信制御手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の無線送信方法は、（１）所定時間当たりに、電波を発信する累積時間の上限を最長発信時間とし、上記最長発信時間は、キャリアセンス１回当たりのキャリアセンス時間に応じた時間とするキャリアセンス方式を採用した無線送信装置における無線送信方法において、（２）電波発信時間計時手段、電波発信条件登録手段、発信制御手段を有し、（３）上記電波発信時間計時手段は、現時点から、所定時間前までの間に当該無線送信装置が電波発信を行った累計時間を計時し、（４）上記電波発信条件登録手段は、キャリアセンス時間ごとに対応する最長発信時間に係る電波発信条件を登録し、（５）上記発信制御手段は、当該無線送信装置におけるキャリアセンス時間を、第１のキャリアセンス時間から、第２キャリアセンス時間に変更しようとする際に、少なくとも上記電波発信時間計時手段が計時している累計時間を利用して、上記電波発信条件登録手段に登録されている電波発信条件を満たすように、当該無線送信装置による電波発信を制御することを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定時間当たりの、電波を発信する累積時間が、キャリアセンス時間に応じた条件に制限されている無線送信装置において、キャリアセンス時間を変更しても、その条件を遵守することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）の実施形態
以下、本発明による無線送信装置、プログラム及び方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態に係る無線通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
無線通信システム１は、無線送信装置１０及び無線受信装置２０を有している。無線受信装置２０としては、既存の通信装置等を適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００１４】
無線通信システム１では、無線送信装置１０から電波発信してデータを送出し、無線受信装置２０が受信する。図１においては、説明を簡易にするために、無線受信装置２０は１台の構成となっているが複数台であっても良く、無線受信装置２０の台数は制限されないものである。無線送信装置１０は、例えば、非特許文献１に記載されている、小電力無線システムにおける無線通信装置などにおける無線送信に適用しても良いが、適用する無線通信装置は限定されないものである。
【００１５】
無線送信装置１０において、キャリアセンス時間により所定時間あたりの電波発信時間が、予め定められた条件に制限されている。この実施形態においては、例として、無線送信装置１０は、非特許文献１に記載の小電力無線システムにおける無線通信装置に搭載されるものとし、キャリアセンス時間と、所定時間あたりに許される電波発信時間の関係は、上述の条件１〜条件３を適用するものとする。なお、この実施形態においては、所定時間は、１時間であるものとして説明するが、これに限定されないものである。
【００１６】
無線送信装置１０は、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１、制御部１０２、電波発信時間制御部１０３、無線通信部１０４、電波発信条件テーブル１０５を有している。無線送信装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、無線通信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の無線送信プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００１７】
電波発信条件テーブル１０５は、無線送信装置１０において、キャリアセンス時間に対応する電波発信時間に関する条件について登録しているテーブルである。
【００１８】
図２は、電波発信条件テーブル１０５に登録される条件の例について示した説明図である。
【００１９】
この実施形態においては、図２に示す通り、電波発信条件テーブル１０５には、上述の条件１〜条件３の３つの条件が、テーブル形式で登録されているものとして説明するが電波発信条件テーブル１０５の内容は図２の内容に限定されないものである。電波発信条件テーブル１０５に登録する条件の内容は、予め設定しておいたものを適用しても良いし、無線送信装置１０のユーザの操作に応じて変更するようにしても良く、その設定方法は限定されないものである。
【００２０】
無線通信部１０４は、無線受信装置２０にデータや、キャリアセンスの無線信号を送信するものである。また、無線通信部１０４による電波発信は、制御部１０２の制御によってキャリアセンス時間が変更され、電波発信時間制御部１０３の制御によって所定時間（１時間）あたりの電波発信時間が最長発信時間以下に制限される。
【００２１】
制御部１０２は、無線送信装置１０の全体の動作を制御する機能を担っており、電波発信条件テーブル１０５に登録されている条件を遵守するように無線通信部１０４による電波発信を制御する。
【００２２】
制御部１０２は、無線送信装置１０において、キャリアセンス時間の変更要求が発生すると、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１に変更の可否について問い合わせし、キャリアセンス時間の変更が可能である旨の返答があると、無線通信部１０４のキャリアセンス時間を変更し、新しいキャリアセンス時間に対応する最長発信時間を電波発信時間制御部１０３に通知する。なお、制御部１０２は、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１から、キャリアセンス時間の変更が不可である旨の返答があると、その後、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１からキャリアセンス時間が変更可能である旨の通知があるまで待機し、変更可能である旨の通知があったタイミングで、上述のキャリアセンス時間変更に係る制御を行う。
【００２３】
無線送信装置１０において、キャリアセンス時間の変更要求が発生するタイミングは、例えば、ユーザの操作に応じたタイミングでも良いし、大量のデータ送信が発生した場合にキャリアセンス時間を長く制御するようにしても良いし、時間帯に応じてキャリアセンス時間を変更しても良い。このように、無線送信装置１０において、キャリアセンス時間を変更するタイミングは限定されないものである。
【００２４】
電波発信時間制御部１０３は、制御部１０２からの制御によって所定時間（１時間）あたりの、無線通信部１０４による電波発信時間を制御する機能を担っている。
【００２５】
電波発信時間制御部１０３は、無線通信部１０４の電波発信状況を監視して、電波発信時間を制御する。電波発信時間制御部１０３は、過去所定時間（１時間）において電波発信を行った時間の履歴を保持し、過去の所定時間（１時間）において電波発信を行った累計を算出して保持している。この実施形態においては、電波発信時間制御部１０３が、過去所定時間（１時間）、すなわち、現時点から１時間前までにデータ送信を行った時間の履歴を保持し、その累計を計時しているものとする。電波発信時間制御部１０３は、計時している電波発信時間が、現在設定されているキャリアセンス時間に対応する最長発信時間を越えないように、無線通信部１０４の電波発信を制御する。
【００２６】
電波発信時間制御部１０３は、所定時間（１時間）あたりの、無線通信部１０４による電波発信時間を制御する方法は、例えば、単純に、無線送信装置１０において発生したデータ送信要求に応じて、無線通信部１０４による電波の発信を許可し、計時している電波発信時間が、最長発信時間を越えると無線通信部１０４による電波の発信を禁止するようにしても良い。また、電波発信時間制御部１０３は、例えば、最長発信時間が１時間あたり３６０秒であれば、１秒電波発信を許可し、９秒電波発信を禁止することを繰り返すようにして最長発信時間を遵守するようにしても良い。このように、電波発信時間制御部１０３により、所定時間（１時間）あたりの、無線通信部１０４による電波発信時間を制御する方法は限定されないものである。
【００２７】
キャリアセンス時間変更可能判定部１０１は、制御部１０２へキャリアセンス時間を変更可能かどうか知らせる機能を担っている。キャリアセンス時間変更可能判定部１０１は、制御部１０２から、キャリアセンス時間の変更の可否について問い合わせを受けると、送信時間計時部１０５が計時している時間などに基づいて、制御部１０２からの問い合わせ通りにキャリアセンス時間を変更しても電波発信条件テーブル１０５の条件を遵守できるか否かを判定し、判定結果を制御部１０２に返答する。キャリアセンス時間変更可能判定部１０１は、判定の結果、キャリアセンス時間の変更が不可であった場合には、その後変更が可能となったタイミングで、制御部１０２にキャリアセンス時間変更可能を通知する。
【００２８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の無線通信システム１の動作（実施形態の無線送信方法）を説明する。
【００２９】
（Ａ−２−１）即時にキャリアセンス時間の変更が可能な場合
まず、キャリアセンス時間の変更要求があった場合に、無線送信装置１０において、即時にキャリアセンス時間の変更を行っても、電波発信条件テーブル１０５に登録されている条件を満たすことができる場合の動作について説明する。
【００３０】
図３は、無線送信装置１０における、キャリアセンス時間の変更が即時可能な場合の動作について説明したタイミングチャートである。
【００３１】
図３において、Ｔ１１の時点で、無線送信装置１０において、キャリアセンス時間を、１２８マイクロ秒から、１０ミリ秒へ変更する要求があったものとする。そして、キャリアセンス時間の変更要求があると、制御部１０２では、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１に、そのキャリアセンス時間変更の可否について問い合わせが行われる。そして、キャリアセンス時間変更可否の問い合わせがあると、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１では、電波発信時間制御部１０３に、１時間前（Ｔ１０の時点）までの、電波発信時間の累計を問い合わせる。ここでは、電波発信時間の累計が３５０秒であったものとすると、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１では、１時間前（Ｔ１０の時点）までの、電波発信時間の累計が、１２８マイクロ秒のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間（３６０秒）以下であるため、キャリアセンス時間が可能である旨を、制御部１０２に通知する。
【００３２】
そして、キャリアセンス時間が可能である旨が通知されると、制御部１０２では、キャリアセンス時間を、１２８マイクロ秒から、１０ミリ秒に変更するように無線通信部１０４を制御する。さらに、制御部１０２は、Ｔ１１からＴ１２までの１時間の間、変更前のキャリアセンス時間（１２８マイクロ秒）と変更後のキャリアセンス時間（１０ミリ秒）にそれぞれ対応する最長発信時間のうち、厳しい方（短い方）を、電波発信時間制御部１０３に適用する。図３においては、１２８マイクロ秒のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間は３６０秒で、１０ミリ秒に対応する最長発信時間は無制限なので、３６０秒の最長発信時間が、Ｔ１１からＴ１２までの１時間の間電波発信時間制御部１０３に適用されることになる。そして、Ｔ１２の時点で、制御部１０２は、電波発信時間制御部１０３に設定する最長発信時間を、１０ミリ秒のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間、すなわち、最長発信時間として無制限を適用する。
【００３３】
（Ａ−２−１）即時にキャリアセンス時間の変更が即時にできない場合
次に、キャリアセンス時間の変更要求があった場合に、無線送信装置１０において、即時にキャリアセンス時間の変更を行うと、電波発信条件テーブル１０５に登録されている条件を満たすことがでない場合の動作について説明する。
【００３４】
図４は、無線送信装置１０における、キャリアセンス時間の変更が即時にできない場合の動作について説明したタイミングチャートである。
【００３５】
図４において、Ｔ２２の時点で、無線送信装置１０において、キャリアセンス時間を、１０マイクロ秒から、１２８マイクロ秒へ変更する要求があったものとする。そして、キャリアセンス時間の変更要求があると、制御部１０２では、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１に、そのキャリアセンス時間変更の可否について問い合わせが行われる。そして、キャリアセンス時間変更可否の問い合わせがあると、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１では、電波発信時間制御部１０３に、１時間前（Ｔ２０の時点）までの、電波発信時間の累計を問い合わせる。ここでは、電波発信時間の累計が４００秒であったものとすると、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１では、１時間前（Ｔ２０の時点）までの、電波発信時間の累計が、変更後のキャリアセンス時間である１２８マイクロ秒に対応する最長発信時間（３６０秒）以上であるため、キャリアセンス時間の変更ができない旨を、制御部１０２に通知する。
【００３６】
キャリアセンス時間の変更ができない旨が通知されると、制御部１０２は、電波発信時間制御部１０３においては、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１から、キャリアセンス時間変更が可能の通知があるまで待機する。
【００３７】
そして、無線送信装置１０において、Ｔ２１からＴ２２までの間の電波発信時間の累計が１００秒で、Ｔ２２からＴ２３までの間の電波発信時間の累計が２６０秒であったものとすると、Ｔ２１からＴ２３までの間の１時間の電波発信時間の累計は３６０秒と、変更後のキャリアセンス時間である１２８マイクロ秒に対応する最長発信時間（３６０秒）以下となるため、Ｔ２３のタイミングで、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１から、制御部１０２にキャリアセンス時間の変更が可能である旨が通知される。
【００３８】
そして、キャリアセンス時間が可能である旨が通知されると、制御部１０２では、キャリアセンス時間を、１０ミリ秒から１２８マイクロ秒に変更するように無線通信部１０４を制御する。さらに、制御部１０２は、Ｔ２３からＴ２４までの１時間の間、変更前のキャリアセンス時間（１０ミリ秒）と変更後のキャリアセンス時間（１２８マイクロ秒）にそれぞれ対応する最長発信時間のうち、厳しい方（短い方）を、電波発信時間制御部１０３に適用する。図４においては、１２８マイクロ秒のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間は３６０秒で、１０ミリ秒に対応する最長発信時間は無制限なので、３６０秒の最長発信時間が、Ｔ２３からＴ２４までの１時間の間電波発信時間制御部１０３に適用されることになる。
【００３９】
また、Ｔ２４以降も、電波発信時間制御部１０３には、変更後のキャリアセンス時間である１２８マイクロ秒に対応する最長発信時間（３６０秒）が適用される。
【００４０】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４１】
無線送信装置１０では、電波発信時間制御部１０３により、過去所定時間（１時間）の電波発信時間を計時し、計時している電波発信時間を参照することにより、データ送信中にキャリアセンス時間を変更しても、電波発信条件テーブル１０５の条件を満たすように無線通信部１０４による電波発信を制御することができる。
【００４２】
また、無線送信装置１０では、電波発信時間制御部１０３が計時している電波発信時間を参照し、キャリアセンス時間変更可能判定部１０１により、キャリアセンス時間の変更の可否を判断することにより、キャリアセンス時間の変更要求があってから、所定時間（１時間）の経過を待たずに、早期にキャリアセンス時間を変更しても、電波発信条件テーブル１０５の条件を満たすように無線通信部１０４による電波発信を制御することができる。
【００４３】
また、無線送信装置１０では、キャリアセンス時間を変更後に、所定時間（１時間）の間、変更前のキャリアセンス時間と変更後のキャリアセンス時間にそれぞれ対応する最長発信時間のうち、厳しい方（短い方）を、電波発信時間制御部１０３に適用している(例えば、図３におけるＴ１１からＴ１２までの間)。これにより、キャリアセンス時間を変更した後においても、電波発信条件テーブル１０５の条件を満たすように無線通信部１０４による電波発信を制御することができる。
【００４４】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００４５】
（Ｃ−１）上記の実施形態においては、無線送信装置１０では、キャリアセンス時間を変更した後、所定時間（１時間）は、変更前のキャリアセンス時間と変更後のキャリアセンス時間にそれぞれ対応する最長発信時間のうち、厳しい方（短い方）を、電波発信時間制御部１０３に適用しているが、適用する時間は、キャリアセンス時間を変更した後ではなく、キャリアセンス時間を変更する前からカウントするようにしても良い。例えば、上述の図３においては、変更前のキャリアセンス時間と変更後のキャリアセンス時間にそれぞれ対応する最長発信時間のうち、厳しい方（短い方）を、キャリアセンス時間を変更したＴ１１の時点から所定時間（１時間）の間、電波発信時間制御部１０３に適用しているが、Ｔ１１より以前で、最後に電波発信を終了した時刻から開始してもよい。これにより、無線送信装置１０では、上述の図３における、Ｔ１２より前の時刻に、変更後のキャリアセンス時間に対応する最長発信時間を適用することができるので、早期に大量のデータ送信をすることができる場合がある。また、無線送信装置１０において、電波発信時間測定を測定する時間を短くすることができる。
【００４６】
（Ｃ−２）上記の実施形態では、電波発信時間制御部１０３による、過去所定時間（１時間）の電波発信時間の累計の算出は、連続的に行われているものとして記載しているが、例えば、５分おきなど、離散的に行って適用するようにしても良い。これにより、無線送信装置１０において、通信制御に係る処理量を低減することができる。
【００４７】
（Ｃ−３）上記の実施形態では、無線送信装置１０において、即時にキャリアセンス時間の変更を行うと、電波発信条件テーブル１０５に登録されている条件を満たすことができない場合（上述の図４参照）には、条件を満たすことができるまで、すなわち、所定時間（１時間）前までの電波発信時間の累計が、キャリアセンス時間変更後の最長発信時間より大きい場合には、所定時間（１時間）前までの電波発信時間の累計が最長発信時間以下となるまで待機しているが、待機するだけでなく、電波発信時間制御部１０３を制御して、電波発信する時間を抑制するようにしても良い。例えば、上述の図４においては、Ｔ２２からＴ２３までの間、電波発信時間制御部１０３を制御して、最長発信時間を、変更後のキャリアセンス時間（１２８マイクロ秒）に対応する最長発信時間（３６０秒）以下や、電波発信禁止にすることなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る電波発信条件テーブルの内容の例について示した説明図である。
【図３】実施形態に係る無線送信装置において、キャリアセンス時間を即時変更可能な場合の動作の例について示したタイミングチャートである。
【図４】実施形態に係る無線送信装置において、キャリアセンス時間を即時変更できない場合の動作の例について示したタイミングチャートである。
【図５】従来の通信装置におけるキャリアセンス時間と電波発信時間の制御について説明したタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１…無線通信システム、１０…無線送信装置、１０１…キャリアセンス時間変更可能判定部、１０２…制御部、１０３…電波発信時間制御部、１０４…無線通信部、１０５…電波発信条件テーブル、２０…無線受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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