(57)【要約】【課題】簡易な構成で、規制部材を現像剤担持体に対して均一に接触させることができる現像カートリッジ、および、その現像カートリッジに設けられるブレードアッセンブリを提供すること。【解決手段】  現像ローラ２３に対して接触する層厚規制ブレード３７を、フレーム２０に固定されるメインホルダ３５と、メインホルダ３５と間隔を隔てて対向するサブホルダ３６との間に挟持させ、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、左右方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される４つの位置決め部４５において、互いにスポット溶接する。【選択図】図４
2010197912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体、
前記現像剤担持体を収容するフレーム、
前記現像剤担持体に対して接触するように、前記現像剤担持体の長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材、
前記長手方向に沿って配置され、前記フレームに固定される第１支持部材、および、
前記長手方向に沿って配置され、前記長手方向と直交する方向において前記第１支持部材と間隔を隔てて対向し、前記第１支持部材との間で、前記規制部材を挟持する第２支持部材を備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で互いに溶接されていることを特徴とする、現像カートリッジ。
【請求項２】
前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記規制部材を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、互いに直接溶接されることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記規制部材には、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の貫通穴が、前記前記第１支持部材と前記第２支持部材との対向方向に沿って貫通形成され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記貫通穴を介して溶接されることを特徴とする、請求項３に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記対向方向に沿って突出形成され、各前記貫通穴に挿通される複数の突起部が設けられ、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記突起部において溶接されることを特徴とする、請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
各前記突起部の前記対向方向長さは、各前記貫通穴の前記対向方向長さよりも短く設定されていることを特徴とする、請求項５に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記第１支持部材、前記規制部材および前記第２支持部材は、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で溶接されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記対向方向に投影したときに、前記第１支持部材および前記第２支持部材と前記規制部材とが重なる範囲のうち、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向における、前記現像剤担持体との接触側の、前記第１支持部材および前記第２支持部材の端部から２／３の範囲内において、互いに溶接されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、
前記規制部材を挟持する挟持部と、
前記規制部材を挟持せずに互いに重なり合う重合部とを備え、
前記重合部は、前記長手方向に投影したときに、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向において、前記挟持部に対して隣接配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記第１支持部材の厚さは、前記第２支持部材の厚さよりも厚く設定されていることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って３０〜１１０ｍｍの間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で、互いに溶接されていることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記規制部材は、
前記第１支持部材および前記第２支持部材に挟持される支持部と、
前記支持部が挟持されている側の反対側に設けられ、前記現像剤担持体に接触する弾性部とを備えていることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、ステンレスまたは銅から形成されていることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
前記第１支持部材は、前記フレームに固定されるように、前記対向方向における前記第２支持部材の反対側に向かって延びる固定部を備えていることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれかに記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】
前記固定部は、前記フレームに対してねじ止めされていることを特徴とする、請求項１４に記載の現像カートリッジ。
【請求項１６】
現像剤を担持する現像剤担持体を備える現像カートリッジのフレームに設けられるブレードアッセンブリであって、
前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材、
前記規制部材の長手方向に沿って配置され、前記フレームに固定するための第１支持部材、および、
前記長手方向に沿って配置され、前記長手方向と直交する方向において前記第１支持部材と間隔を隔てて対向し、前記第１支持部材との間で、前記規制部材を挟持する第２支持部材を備え、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で互いに溶接されていることを特徴とする、ブレードアッセンブリ。
【請求項１７】
前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記規制部材を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴とする、請求項１６に記載のブレードアッセンブリ。
【請求項１８】
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、互いに直接溶接されることを特徴とする、請求項１６または１７に記載のブレードアッセンブリ。
【請求項１９】
前記規制部材には、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の貫通穴が、前記第１支持部材と前記第２支持部材との対向方向に沿って貫通形成され、
前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記貫通穴を介して溶接されることを特徴とする、請求項１８に記載のブレードアッセンブリ。
【請求項２０】
前記第１支持部材、前記規制部材および前記第２支持部材は、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で溶接されていることを特徴とする、請求項１６または１７に記載のブレードアッセンブリ。
【請求項２１】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、
前記規制部材を挟持する挟持部と、
前記規制部材を挟持せずに互いに重なり合う重合部とを備え、
前記重合部は、前記長手方向に投影したときに、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向において、前記挟持部に対して隣接配置されていることを特徴とする、請求項１８に記載のブレードアッセンブリ。
【請求項２２】
前記第１支持部材の厚さは、前記第２支持部材の厚さよりも厚く設定されていることを特徴とする、請求項１６ないし２１のいずれかに記載のブレードアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のカラープリンタなどの画像形成装置に装着される現像カートリッジ、および、その現像カートリッジに設けられるブレードアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラープリンタなどの画像形成装置として、表面にトナー像を担持する感光体ドラムと、感光体ドラムにトナーを供給する現像カートリッジとを備える画像形成装置が知られている。
このような画像形成装置に装着される現像カートリッジとして、たとえば、カートリッジフレームと、トナーを担持する現像ローラと、現像ローラに担持されるトナーの厚さを規制する現像ブレードとを備え、現像ブレードは、トナーに接触する弾性ブレードと、これを支持する支持板とを溶接することにより構成されている現像カートリッジが知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５６５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した引用文献１に記載の現像カートリッジでは、弾性ブレードと支持板とを、それらの長手方向に間隔を隔てるように、複数個所においてスポット溶接している。
しかるに、スポット溶接では、長手方向において、溶接されている部分と、溶接されていない部分とが交互に存在する。
そのため、弾性ブレードが現像ローラに接触したときに、弾性ブレードから現像ローラに対して作用される圧力が、溶接されている部分では強く、溶接されていない部分では弱くなり、長手方向において、不均一になるという不具合がある。
【０００５】
なお、上記の不具合を解消するために、弾性ブレードと支持板とを、それらの長手方向すべてにわたって溶接すればよいが、それでは、スポット溶接に比べると、製造工程が複雑化する。
そこで、本発明の目的は、簡易な構成で、規制部材を現像剤担持体に対して均一に接触させることができる現像カートリッジ、および、その現像カートリッジに設けられるブレードアッセンブリを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、現像カートリッジであって、現像剤を担持する現像剤担持体、前記現像剤担持体を収容するフレーム、前記現像剤担持体に対して接触するように、前記現像剤担持体の長手方向に沿って配置され、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材、前記長手方向に沿って配置され、前記フレームに固定される第１支持部材、および、前記長手方向に沿って配置され、前記長手方向と直交する方向において前記第１支持部材と間隔を隔てて対向し、前記第１支持部材との間で、前記規制部材を挟持する第２支持部材を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で互いに溶接されていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記規制部材を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、互いに直接溶接されることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記規制部材には、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の貫通穴が、前記前記第１支持部材と前記第２支持部材との対向方向に沿って貫通形成され、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記貫通穴を介して溶接されることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記対向方向に沿って突出形成され、各前記貫通穴に挿通される複数の突起部が設けられ、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記突起部において溶接されることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、各前記突起部の前記対向方向長さは、各前記貫通穴の前記対向方向長さよりも短く設定されていることを特徴としている。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記第１支持部材、前記規制部材および前記第２支持部材は、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で溶接されていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記対向方向に投影したときに、前記第１支持部材および前記第２支持部材と前記規制部材とが重なる範囲のうち、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向における、前記現像剤担持体との接触側の、前記第１支持部材および前記第２支持部材の端部から２／３の範囲内において、互いに溶接されていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、前記規制部材を挟持する挟持部と、前記規制部材を挟持せずに互いに重なり合う重合部とを備え、前記重合部は、前記長手方向に投影したときに、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向において、前記挟持部に対して隣接配置されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし９のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材の厚さは、前記第２支持部材の厚さよりも厚く設定されていることを特徴としている。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って３０〜１１０ｍｍの間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で、互いに溶接されていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１ないし１１のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、前記第１支持部材および前記第２支持部材に挟持される支持部と、前記支持部が挟持されている側の反対側に設けられ、前記現像剤担持体に接触する弾性部とを備えていることを特徴としている。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、ステンレスまたは銅から形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材は、前記フレームに固定されるように、前記対向方向における前記第２支持部材の反対側に向かって延びる固定部を備えていることを特徴としている。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、前記固定部は、前記フレームに対してねじ止めされていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１６に記載の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体を備える現像カートリッジのフレームに設けられるブレードアッセンブリであって、前記現像剤担持体に担持される現像剤の厚みを規制する規制部材、前記規制部材の長手方向に沿って配置され、前記フレームに固定するための第１支持部材、および、前記長手方向に沿って配置され、前記長手方向と直交する方向において前記第１支持部材と間隔を隔てて対向し、前記第１支持部材との間で、前記規制部材を挟持する第２支持部材を備え、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で互いに溶接されていることを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の発明において、前記第１支持部材または前記第２支持部材のいずれか一方には、前記規制部材を位置決めする位置決め部が設けられていることを特徴としている。
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の発明において、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、互いに直接溶接されることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の発明において、前記規制部材には、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の貫通穴が、前記第１支持部材と前記第２支持部材との対向方向に沿って貫通形成され、前記第１支持部材と前記第２支持部材とは、各前記貫通穴を介して溶接されることを特徴としている。
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の発明において、前記第１支持部材、前記規制部材および前記第２支持部材は、前記長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で溶接されていることを特徴としている。
【００１８】
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１８に記載の発明において、前記第１支持部材および前記第２支持部材は、前記規制部材を挟持する挟持部と、前記規制部材を挟持せずに互いに重なり合う重合部とを備え、前記重合部は、前記長手方向に投影したときに、前記長手方向および前記対向方向の両方と直交する方向において、前記挟持部に対して隣接配置されていることを特徴としている。
【００１９】
また、請求項２２に記載の発明は、請求項１６ないし２１のいずれかに記載の発明において、前記第１支持部材の厚さは、前記第２支持部材の厚さよりも厚く設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１および請求項１６に記載の発明によれば、現像剤担持体に対して接触する規制部材は、フレームに固定される第１支持部材と、第１支持部材と間隔を隔てて対向する第２支持部材との間に挟持されており、第１支持部材と第２支持部材とが、長手方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で、互いに溶接されている。
そのため、規制部材は、長手方向すべてにわたって、第１支持部材と第２支持部材との間に均一に挟持されるので、現像剤担持体に対して均一に接触することができる。
【００２１】
その結果、第１支持部材と第２支持部材との間に規制部材を挟み、第１支持部材と第２支持部材とを溶接するという簡易な構成により、規制部材を現像剤担持体に対して均一に接触させることができる。
一方、第１支持部材と第２支持部材との間に規制部材を挟み、第１支持部材と第２支持部材とをねじ止めすると、長手方向に沿って複数のねじが必要となり、部品点数を低減することが困難であるという不具合がある。
【００２２】
また、第１支持部材と第２支持部材とをねじ止めする場合には、装置構成の小型化のためには、ねじを小さく形成する必要がある。しかし、ねじを、強度を保ちながら小さく形成することは困難であり、また、小さなねじは組み付けが困難である。そのため、装置構成の小型化が困難であるという不具合がある。
しかし、この発明によれば、第１支持部材と第２支持部材との間に規制部材を挟み、第１支持部材と第２支持部材とを溶接している。
【００２３】
そのため、別途、第１支持部材と第２支持部材とを固定する部材を必要とせず、部品点数の低減を図ることができる。また、溶接する箇所を小さく設定すれば、容易に装置構成の小型化を図ることができる。
また、請求項２および請求項１７に記載の発明によれば、位置決め部により、規制部材を、第１支持部材と第２支持部材とに対して位置決めすることができる。
【００２４】
そのため、規制部材を、第１支持部材と第２支持部材とに対して精度よく組み付けることができる。
また、請求項３および請求項１８に記載の発明によれば、フレームに固定される第１支持部材に、第２支持部材を、確実に、溶接することができる。
そのため、第１支持部材と第２支持部材とは、それらの間において、確実に、規制部材を挟持することができる。
【００２５】
また、請求項４および請求項１９に記載の発明によれば、第１支持部材と第２支持部材とは、規制部材に形成される複数の貫通穴を介して溶接される。
そのため、貫通穴を介して溶接される部分において、規制部材を、第１支持部材と第２支持部材とに対して位置決めすることができる。
また、請求項５に記載の発明によれば、第１支持部材または第２支持部材のいずれか一方には、各貫通穴に挿通される複数の突起部が設けられ、第１支持部材と第２支持部材とは、各突起部において溶接される。
【００２６】
そのため、第１支持部材と第２支持部材とを、確実に、貫通穴を介して溶接することができる。
また、請求項６に記載の発明によれば、各突起部の対向方向長さは、各貫通穴の対向方向長さよりも短く設定されている。
そのため、第１支持部材と第２支持部材とは、突起部において溶接されても、安定して規制部材を挟持することができる。
【００２７】
また、請求項７および請求項２０に記載の発明によれば、第１支持部材、規制部材および第２支持部材は、複数の箇所で溶接されている。
すなわち、第１支持部材と第２支持部材とが、第１支持部材と規制部材とが、第２支持部材と規制部材とが、それぞれ互いに溶接されている。
そのため、第１支持部材と第２支持部材との間に挟持される規制部材を、第１支持部材および第２支持部材に対して確実に固定することができる。
【００２８】
また、請求項８に記載の発明によれば、第１支持部材と第２支持部材とは、対向方向に投影したときに、第１支持部材および第２支持部材と規制部材とが重なる範囲のうち、長手方向および対向方向の両方と直交する方向において、規制部材寄りの部分（現像剤担持体との接触側の、第１支持部材および第２支持部材の端部から２／３の範囲内）で、互いに溶接されている。
【００２９】
そのため、第１支持部材と第２支持部材とは、より規制部材側において、確実に、規制部材を挟持することができる。
その結果、規制部材の現像剤担持体に対する精度のよい接触を図ることができる。
また、請求項９および請求項２１に記載の発明によれば、第１支持部材および第２支持部材は、規制部材を挟持する挟持部と、長手方向および対向方向の両方と直交する方向において挟持部に対して隣接配置され、規制部材を挟持せずに互いに重なり合う重合部とを備えている。
【００３０】
そのため、簡易な構成により、第１支持部材と第２支持部材とを、重合部において、直接溶接することができる。
また、請求項１０および請求項２２に記載の発明によれば、第１支持部材の厚さは、第２支持部材の厚さよりも厚く設定されている。
そのため、第１支持部材を厚く高強度に形成することができ、第２支持部材の厚さを低減させても、第１支持部材と第２支持部材との間に、規制部材を確実に挟持させることができる。
【００３１】
そして、第２支持部材の厚さを低減させれば、第１支持部材と第２支持部材とを溶接するときに、第２支持部材を撓ませて、第１支持部材に追従させることができる。
その結果、第１支持部材と第２支持部材との間に規制部材を確実に挟持させることができながら、溶接作業を確実かつ容易に行うことができる。
また、請求項１１に記載の発明によれば、第１支持部材と第２支持部材とは、長手方向に沿って３０〜１１０ｍｍの間隔を隔てて並列配置される複数の箇所で、互いに溶接されている。
【００３２】
そのため、溶接箇所の数を低減し、製造工程を簡略化することができるとともに、第１支持部材と第２支持部材とに、長手方向すべてにわたって、規制部材を挟持させることができる。
また、請求項１２に記載の発明によれば、規制部材は、弾性部において現像剤担持体に接触する。
【００３３】
そのため、弾性部の弾性により、規制部材を現像剤担持体の表面に対して均一な押圧力で接触させることができる。
その結果、現像剤担持体の表面に、均一な薄層で現像剤を担持させることができる。
また、請求項１３に記載の発明によれば、第１支持部材と第２支持部材とを容易に溶接することができる。
【００３４】
また、請求項１４に記載の発明によれば、第１支持部材は、対向方向における第２支持部材の反対側に向かって延びる固定部を備え、固定部においてフレームに固定されている。
そのため、規制部材が現像剤担持体に対して接触する接触方向（対向方向と同方向）と交差する方向から、固定部をフレームに固定することができる。これにより、規制部材のフレームへの固定が、規制部材と現像剤担持体との接触に対して影響することを防止することができる。
【００３５】
その結果、規制部材をフレームに対して確実に固定することができるとともに、規制部材を現像剤担持体に安定して接触させることができる。
また、請求項１５に記載の発明によれば、ねじ止めという簡易な構成で、固定部をフレームに固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のレーザプリンタの第１実施形態を示す側断面図である。
【図２】図１に示す現像カートリッジの斜視図である。
【図３】図１に示す現像カートリッジにおいて、現像ローラを外した状態を示す斜視図である。
【図４】図３に示すブレードアッセンブリの斜視図である。
【図５】図３に示すブレードアッセンブリの分解斜視図である。
【図６】図３に示すブレードアッセンブリのＡ−Ａ断面図である。
【図７】第２実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図８】第３実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図９】第４実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図１０】第５実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図１１】第６実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図１２】第７実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【図１３】第８実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
１．レーザプリンタの全体構成
図１は、本発明のレーザプリンタの第１実施形態を示す側断面図である。
画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体ケーシング２内に、フィーダ部３および画像形成部４を備えている。
本体ケーシング２の一方側の側壁には、フロントカバー５がその下端部を支点として開閉可能に設けられている。フロントカバー５を開くと、本体ケーシング２の内部空間が開放される。この状態で、プロセスカートリッジ１３（後述）を、本体ケーシング２の内部空間に着脱させることができる。フロントカバー５を閉じると、本体ケーシング２の内部空間が閉鎖される。
【００３８】
なお、以下の説明では、フロントカバー５が設けられる一方側（図１における右側）を前側とし、その反対側（図１における左側）を後側とする。また、レーザプリンタ１を前側から見たときを基準として左右を規定する。さらに、プロセスカートリッジ１３および現像カートリッジ１６（後述）に関しても、本体ケーシング２に対する装着状態を基準として前後左右上下を規定する。
（１）フィーダ部
フィーダ部３は、給紙トレイ６、給紙ローラ７、給紙パッド８、ピックアップローラ９、ピンチローラ１０および１対のレジストローラ１１を備えている。
【００３９】
給紙トレイ６内には、用紙Ｐがスタックされている。給紙トレイ６内の最上位にある用紙Ｐは、ピックアップローラ９によって、給紙ローラ７と給紙パッド８との間に向けて送り出される。その送り出された用紙Ｐは、給紙ローラ７と給紙パッド８との間、給紙ローラ７とピンチローラ１０との間を順に通過し、レジストローラ１１に搬送される。そして、用紙Ｐは、レジストローラ１１によって、レジスト後に、画像形成部４（感光ドラム１７（後述）と転写ローラ１９（後述）との間）へ向けて搬送される。
（２）画像形成部
画像形成部４は、スキャナユニット１２、プロセスカートリッジ１３および定着装置の一例としての定着ユニット１４を備えている。
（２−１）スキャナユニット
スキャナユニット１２は、本体ケーシング２内の上部に配置されている。スキャナユニット１２は、鎖線で示すように、プロセスカートリッジ１３の感光ドラム１７（後述）に向けてレーザビームを出射し、感光ドラム１７（後述）を露光する。
（２−２）プロセスカートリッジ
プロセスカートリッジ１３は、スキャナユニット１２の下方に配置されている。プロセスカートリッジ１３は、ドラムカートリッジ１５と、ドラムカートリッジ１５に着脱自在に装着される現像カートリッジ１６とを備えている。
【００４０】
ドラムカートリッジ１５には、感光ドラム１７が回転可能に設けられている。また、ドラムカートリッジ１５において、感光ドラム１７の周囲には、スコロトロン型帯電器１８および転写ローラ１９が配置されている。
現像カートリッジ１６は、後で詳述するが、現像剤担持体の一例としての現像ローラ２３、供給ローラ２２、ブレードアッセンブリ２４、および、それらを収容するフレーム２０を備えている。
【００４１】
現像ローラ２３は、感光ドラム１７に対して前側から接触するように配置されている。供給ローラ２２は、現像ローラ２３の前側に配置されており、ブレードアッセンブリ２４は、現像ローラ２３の上側に配置されており、それらの前方の空間には、現像剤の一例としてのトナーが収容されている。
（２−３）現像・転写動作
現像カートリッジ１６内のトナーは、供給ローラ２２に供給され、供給ローラ２２の回転により、現像ローラ２３に供給される。このとき、トナーは、供給ローラ２２と現像ローラ２３との間で正極性に摩擦帯電される。こうして現像ローラ２３に供給されたトナーは、現像ローラ２３の回転に伴って、ブレードアッセンブリ２４により厚さが規制され、一定厚さの薄層として現像ローラ２３の周面上に担持される。
【００４２】
一方、感光ドラム１７の表面は、感光ドラム１７の回転に伴って、スコロトロン型帯電器１８により一様に正帯電される。そして、その正帯電した感光ドラム１７の表面に、スキャナユニット１２からのレーザビームが選択的に照射されることにより、画像データに基づく静電潜像が形成される。
感光ドラム１７の回転により、感光ドラム１７の表面に形成されている静電潜像が現像ローラ２３と対向すると、現像ローラ２３の表面に担持されている正帯電トナーが、その静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光ドラム１７の表面にトナー像が担持される。そして、トナー像は、感光ドラム１７と転写ローラ１９との間に搬送されてくる用紙Ｐ上に転写される。
（３）定着ユニット
定着ユニット１４は、プロセスカートリッジ１３の後方に設けられている。定着ユニット１４は、加熱ローラ２５と、加熱ローラ２５に下方から圧接される加圧ローラ２６とを備えている。
【００４３】
用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着ユニット１４において、その用紙Ｐが加熱ローラ２５と加圧ローラ２６との間を通過する間に、加熱および加圧されることによって用紙Ｐに定着する。
（４）排紙
トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙ローラ２７に向けて搬送され、排紙ローラ２７によって、本体ケーシング２の上面に形成された排紙トレイ２８上に排紙される。
２．現像カートリッジ
図２は、図１に示す現像カートリッジの斜視図である。図３は、図１に示す現像カートリッジにおいて、現像ローラを外した状態を示す斜視図である。図４は、図３に示すブレードアッセンブリの斜視図である。図５は、図３に示すブレードアッセンブリの分解斜視図である。図６は、図３に示すブレードアッセンブリのＡ−Ａ断面図である。
【００４４】
フレーム２０は、図２および図３に示すように、左右方向に沿って延びる略ボックス形状に形成されており、その後端部には、左右方向すべてにわたって、後方に向かって開放される開口部３２が形成されている。
また、フレーム２０は、開口部３２内において、左右１対の位置決めボス３３、および、左右１対のサイドシール３４を備えている。
【００４５】
両位置決めボス３３は、フレーム２０の上端部において、左右方向両端部にそれぞれ配置され、後方に向かって突出する略円柱形状に形成されている。
両サイドシール３４は、平帯形状をなし、それぞれ、両位置決めボス３３の下方において、現像ローラ２３の外周面に沿って、フレーム２０に貼着されている。
現像ローラ２３は、開口部３２内に収容され、左右方向に沿って配置されている。また、現像ローラ２３の左右方向両端部は、フレーム２０の左右方向両端部において、回転自在に支持されている。
（２−１）ブレードアッセンブリ
ブレードアッセンブリ２４は、図２および図３に示すように、左右方向に延びる背面視略矩形の平板形状に形成されており、開口部３２内において、ねじ５１によって、フレーム２０の上端部にねじ止めされている。また、ブレードアッセンブリ２４の下端部の弾性部材４８（後述）は、現像ローラ２３に対して前方から接触している。
【００４６】
また、ブレードアッセンブリ２４は、図４および図５に示すように、第１支持部材の一例としてのメインホルダ３５、第２支持部材の一例としてのサブホルダ３６、および、規制部材の一例としての層厚規制ブレード３７を備えている。
メインホルダ３５は、金属板であり、左右方向に沿って延びる正面視略矩形状に形成されている。メインホルダ３５は、例えば、ステンレスまたは銅などの金属から、好ましくは、ステンレスから形成される。また、メインホルダ３５の厚みは、例えば、０．５〜２ｍｍ、好ましくは、１〜１．６ｍｍである。
【００４７】
また、メインホルダ３５には、左右方向両端部において、位置決めボス３３が挿通される左右１対の第１ボス挿通穴４１、および、ねじ５１が挿通される左右１対の第１ねじ挿通穴４２が形成されている。
両第１ボス挿通穴４１は、メインホルダ３５の上端部に配置されている。また、左側の第１ボス挿通穴４１は、丸穴であり、右側の第１ボス挿通穴４１は、左右方向に延びる長穴である。
【００４８】
両第１ねじ挿通穴４２は、それぞれ、第１ボス挿通穴４１の下方に隣接配置されている。また、左側の第１ねじ挿通穴４２は、丸穴であり、右側の第１ねじ挿通穴４２は、左右方向に延びる長穴である。
サブホルダ３６は、金属板であり、メインホルダ３５の厚さと同じかあるいはそれよりも薄く、かつ、正面視においてメインホルダ３５と同じ形状に形成されている。また、サブホルダ３６は、メインホルダ３５と前後方向において間隔を隔てて対向配置されている。サブホルダ３６は、例えば、ステンレスまたは銅などの金属から、好ましくは、ステンレスから形成される。
【００４９】
また、サブホルダ３６の厚みは、例えば、０．５〜２ｍｍ、好ましくは、０．５〜１．２ｍｍであり、メインホルダ３５の厚み１００％に対して、例えば、３０〜１００％、好ましくは、４０〜５０％薄く形成されている。
また、サブホルダ３６には、左右方向両端部において、位置決めボス３３が挿通される左右１対の第２ボス挿通穴４３、ねじ５１が挿通される左右１対の第２ねじ挿通穴４４、および、４つの位置決め部４５が形成されている。
【００５０】
両第２ボス挿通穴４３は、サブホルダ３６の上端部に配置されている。また、左側の第２ボス挿通穴４３は、丸穴であり、右側の第２ボス挿通穴４３は、左右方向に延びる長穴である。
両第２ねじ挿通穴４４は、それぞれ、第２ボス挿通穴４３の下方に隣接配置されている。また、左側の第２ねじ挿通穴４４は、丸穴であり、右側の第２ねじ挿通穴４４は、左右方向に延びる長穴である。
【００５１】
各位置決め部４５は、両第２ねじ挿通穴４４間において、左右方向に沿って、互いに、６０ｍｍの間隔を隔てて並列配置されている。
また、位置決め部４５の前面は、サブホルダ３６の前面から前方に向かってわずかに突出する略円板形状に形成されている。すなわち、位置決め部４５は、前方に向かって突出形成される突起部としても作用する。また、位置決め部４５は、ブレード本体４９（後述）の厚さよりも短く突出している。
【００５２】
また、位置決め部４５の後面は、位置決め部４５の形状および突出量に対応してサブホルダ３６の後面よりも前方に向かって凹むように形成されている（図６参照）。
各位置決め部４５の左右方向間隔は、例えば、３０〜１１０ｍｍ、好ましくは、４０〜８０ｍｍに設定される。
層厚規制ブレード３７は、支持部の一例としてのブレード本体４９、および、弾性部の一例としての弾性部材４８を備えている。
【００５３】
ブレード本体４９は、ステンレスから形成される金属薄板であり、正面視略矩形状に形成されている。
また、ブレード本体４９には、ねじ５１が挿通される左右１対の第３ねじ挿通穴４６、および、４つの貫通穴４７が形成されている。
両第３ねじ挿通穴４６は、ブレード本体４９の左右方向両端部の上端部に、それぞれ、配置されている。また、左側の第３ねじ挿通穴４６は、丸穴であり、右側の第３ねじ挿通穴４６は、左右方向に延びる長穴である。
【００５４】
各貫通穴４７は、ブレード本体４９を前後方向に沿って貫通するように、正面視略円形状に形成されており、ブレード本体４９の上端部において、両第２ねじ挿通穴４４間に、各位置決め部４５に対応するように、左右方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置されている。
弾性部材４８は、シリコーンゴムなどからなり、左右方向に延びる側断面視略矩形状の平板であり、ブレード本体４９の下端部の後面に貼着されている。弾性部材４８は、両第３ねじ挿通穴４６の下方を除いて、最右方の貫通穴４７の下方から、最左方の貫通穴４７の下方にわたって設けられている。
（２−２）ブレードアッセンブリの組み立て
ブレードアッセンブリ２４を組立てるには、まず、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を挟持させる。
【００５５】
メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を挟持させるには、まず、層厚規制ブレード３７の各貫通穴４７と、対応するサブホルダ３６の各位置決め部４５とを位置合わせし、前方から、層厚規制ブレード３７をサブホルダ３６に組み付ける。
すると、サブホルダ３６の各位置決め部４５が、層厚規制ブレード３７の対応する各貫通穴４７に挿通され、互いに対応する第２ねじ挿通穴４４と第３ねじ挿通穴４６とが前後方向に対向する。
【００５６】
これにより、層厚規制ブレード３７がサブホルダ３６に位置決めされる。
次いで、メインホルダ３５の両第１ボス挿通穴４１と、サブホルダ３６の両第２ボス挿通穴４３とがそれぞれ前後方向に対向するように位置合わせし、層厚規制ブレード３７の前方から、メインホルダ３５をサブホルダ３６に重ね合わせる。
これにより、サブホルダ３６の各位置決め部４５が層厚規制ブレード３７の各貫通穴４７に挿通された状態で、各位置決め部４５の前端面とメインホルダ３５の後面とが、各貫通穴４７を介して接触する。
【００５７】
これにより、層厚規制ブレード３７が、ブレード本体４９の上端部において、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に挟持される。
そして、各位置決め部４５において、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、直接、スポット溶接する。
これにより、ブレードアッセンブリ２４の組立てが完了する。
【００５８】
このとき、図６に示すように、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、左右方向に沿って互いに並列配置されるサブホルダ３６の各位置決め部４５において、層厚規制ブレード３７の各貫通穴４７を介して、溶接されている。
また、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、前後方向に投影したときに、メインホルダ３５とサブホルダ３６と層厚規制ブレード３７とが重なる重複範囲ａのうち、メインホルダ３５およびサブホルダ３６の下端部から２／３の溶接範囲ｂ内で、互いに溶接されている。
（２−３）ブレードアッセンブリのフレームへの組み付け
ブレードアッセンブリ２４をフレーム２０に組み付けるには、まず、第１ボス挿通穴４１および第２ボス挿通穴４３に位置決めボス３３を前方から挿通する。
【００５９】
次いで、ねじ５１を、第１ねじ挿通穴４２、第２ねじ挿通穴４４および第３ねじ挿通穴４６に挿通し、フレーム２０に形成されるねじ穴（図示せず）に螺合する。
これにより、ブレードアッセンブリ２４のフレーム２０への組み付けが完了する（図３参照）。
なお、その後、各サイドシール３４が貼着される。
３．作用効果
（１）この現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４によれば、図４に示すように、現像ローラ２３に対して接触する層厚規制ブレード３７は、フレーム２０に固定されるメインホルダ３５と、メインホルダ３５と間隔を隔てて対向するサブホルダ３６との間に挟持され、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが、左右方向に沿って互いに間隔を隔てて並列配置される４つの位置決め部４５で、互いにスポット溶接されている。
【００６０】
そのため、層厚規制ブレード３７は、左右方向すべてにわたって、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に均一に挟持されるので、現像ローラ２３に対して均一に接触することができる。
その結果、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を挟み、メインホルダ３５とサブホルダ３６とをスポット溶接するという簡易な構成により、層厚規制ブレード３７を現像ローラに対して均一に接触させることができる。
【００６１】
一方、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を挟み、メインホルダ３５とサブホルダ３６とをねじ止めすると、長手方向に沿って複数のねじが必要となり、部品点数を低減することが困難であるという不具合がある。
また、メインホルダ３５とサブホルダ３６とをねじ止めする場合には、現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４の小型化のためには、ねじを小さく形成する必要がある。しかし、ねじを、強度を保ちながら小さく形成することは困難であり、また、小さなねじは組み付けが困難である。そのため、現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４の小型化が困難であるという不具合がある。
【００６２】
しかし、この発明によれば、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を挟み、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを溶接している。
そのため、別途、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを固定する部材を必要とせず、部品点数の低減を図ることができる。また、位置決め部４５を小さく形成すれば、容易に現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４の小型化を図ることができる。
（２）また、この現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４によれば、図６に示すように、位置決め部４５により、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５とサブホルダ３６とに対して位置決めすることができる。
【００６３】
そのため、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５とサブホルダ３６とに対して精度よく組み付けることができる。
（３）また、この現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４によれば、図６に示すように、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが互いに直接溶接されているので、フレーム２０に固定されるメインホルダ３５に、サブホルダ３６を、確実に、溶接することができる。
【００６４】
そのため、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、それらの間において、確実に、層厚規制ブレード３７を挟持することができる。
（４）また、この現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４によれば、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、層厚規制ブレード３７に形成される４つの貫通穴４７を介して溶接される。
【００６５】
そのため、貫通穴４７を介して溶接される位置決め部４５において、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５とサブホルダ３６とに対して位置決めすることができる。
（５）また、この現像カートリッジ１６によれば、サブホルダ３６に、各貫通穴４７に挿通される４つの位置決め部４５が設けられ、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、各位置決め部４５において溶接される。
【００６６】
そのため、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、確実に、貫通穴４７を介して溶接することができる。
（６）また、この現像カートリッジ１６によれば、各位置決め部４５の前後方向長さは、各貫通穴４７の前後方向長さよりも短く設定されている。
そのため、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、位置決め部４５において溶接されても、安定して層厚規制ブレード３７を挟持することができる。
（７）また、この現像カートリッジ１６によれば、図６に示すように、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、前後方向に投影したときに、メインホルダ３５とサブホルダ３６と層厚規制ブレード３７とが重なる重複範囲ａのうち、メインホルダ３５およびサブホルダ３６の下端部から２／３の溶接範囲ｂ内で、互いに溶接されている。
【００６７】
そのため、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、より層厚規制ブレード３７側において、確実に、層厚規制ブレード３７を挟持することができる。
その結果、層厚規制ブレード３７の現像ローラ２３に対する精度のよい接触を図ることができる。
（８）また、この現像カートリッジ１６およびブレードアッセンブリ２４によれば、図６に示すように、メインホルダ３５の厚さは、サブホルダ３６の厚さよりも厚く設定されている。
【００６８】
そのため、メインホルダ３５を厚く高強度に形成することができ、サブホルダ３６の厚さを低減させても、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に、層厚規制ブレード３７を確実に挟持させることができる。
そして、サブホルダ３６の厚さを低減させれば、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを溶接するときに、サブホルダ３６を撓ませて、メインホルダ３５に追従させることができる。
【００６９】
その結果、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７を確実に挟持させることができながら、溶接作業を確実かつ容易に行うことができる。
（９）また、この現像カートリッジ１６によれば、図４に示すように、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、左右方向に沿って６０ｍｍの間隔を隔てて並列配置される４つの位置決め部４５で、互いに溶接されている。
【００７０】
そのため、溶接箇所の数を低減し、製造工程を簡略化することができるとともに、メインホルダ３５とサブホルダ３６とに、左右方向すべてにわたって、層厚規制ブレード３７を挟持させることができる。
（１０）また、この現像カートリッジ１６によれば、層厚規制ブレード３７は、弾性部材４８において現像ローラ２３に接触する。
【００７１】
そのため、弾性部材４８の弾性により、層厚規制ブレード３７を現像ローラ２３の表面に対して均一な押圧力で接触させることができる。
その結果、現像ローラ２３の表面に、均一にトナーを担持させることができる。
（１１）また、この現像カートリッジ１６によれば、メインホルダ３５とサブホルダ３６は、ステンレスで形成されているので、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを容易に溶接することができる。
４．第２実施形態
図７は、第２実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図７において、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
上記した第１実施形態のブレードアッセンブリ２４では、サブホルダ３６に位置決め部４５が設けられているが、図７に示すように、ブレードアッセンブリ６０は、メインホルダ３５において位置決め部６１を備えていてもよい。
位置決め部６１は、メインホルダ３５の後面から後方にわずかに突出する略円板形状に形成されている。
【００７３】
そして、ブレードアッセンブリ６０を組み立てるには、まず、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５の位置決め部６１が層厚規制ブレード３７の貫通穴４７に前方から挿通されるように、メインホルダ３５に対して後方から組み付ける。
次いで、サブホルダ３６を、層厚規制ブレード３７の後方からメインホルダ３５に重ね合わせて、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に挟持させる。
【００７４】
次いで、位置決め部６１において、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、直接、スポット溶接する。
これにより、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、位置決め部６１において、貫通穴４７を介して、溶接される。
第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
５．第３実施形態
図８は、第３実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図８において、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
上記した第１実施形態のブレードアッセンブリ２４では、サブホルダ３６に位置決め部４５が設けられ、位置決め部４５において、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが溶接されている。
しかし、図８に示すように、ブレードアッセンブリ７０には、メインホルダ３５に位置決め部７１が設けられており、サブホルダ３６に、位置決め部７１に対応する位置に嵌合穴７２が形成されていてもよい。
【００７６】
位置決め部７１は、メインホルダ３５の後面から後方に突出するように、ブレード本体４９およびサブホルダ３６の厚さよりも長く形成されている。
嵌合穴７２は、サブホルダ３６を前後方向に貫通し、位置決め部７１を受け入れ可能に形成されている。
そして、ブレードアッセンブリ７０を組み立てるには、まず、層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５の位置決め部７１が層厚規制ブレード３７の貫通穴４７に前方から挿通されるように、メインホルダ３５に対して後方から組み付ける。
【００７７】
次いで、サブホルダ３６を、メインホルダ３５の位置決め部７１がサブホルダ３６の嵌合穴７２に前方から挿通されるように、メインホルダ３５に対して層厚規制ブレード３７の後方から組み付ける。
これにより、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７が挟持される。
【００７８】
第３実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
６．第４実施形態
図９は、第４実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図９において、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７９】
上記した第１実施形態のブレードアッセンブリ２４では、サブホルダ３６に位置決め部４５が設けられているが、図９に示すように、ブレードアッセンブリ８０には、メインホルダ３５およびサブホルダ３６の両方において、それぞれ、位置決め部の一例としての第１位置決め部８１、および、位置決め部の一例としての第２位置決め部８２が形成されていてもよい。
【００８０】
第１位置決め部８１は、メインホルダ３５の後面において、前方に向かって凹むように形成されている。
第２位置決め部８２は、サブホルダ３６の前面において、前方に向かって突出するように形成されている。
そして、ブレードアッセンブリ８０を組み立てるには、まず、層厚規制ブレード３７を、サブホルダ３６の第１位置決め部８１が層厚規制ブレード３７の貫通穴４７に後方から挿通されるように、サブホルダ３６に対して前方から組み付ける。
【００８１】
次いで、メインホルダ３５を、第１位置決め部８１が第２位置決め部８２を受け入れるように、サブホルダ３６に対して層厚規制ブレード３７の前方から組み付け、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に層厚規制ブレード３７が挟持させる。
次いで、第１位置決め部８１および第２位置決め部８２において、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、直接、スポット溶接する。
【００８２】
これにより、メインホルダ３５とサブホルダ３６とは、第１位置決め部８１および第２位置決め部８２において、貫通穴４７を介して、溶接される。
第４実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
７．第５実施形態
図１０は、第５実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図１０において、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８３】
上記した第１実施形態のブレードアッセンブリ２４では、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが、層厚規制ブレード３７の貫通穴４７を介して、直接溶接されている。
しかし、図１０に示すように、層厚規制ブレード３７には、貫通穴４７が形成されておらず、ブレードアッセンブリ９０は、メインホルダ３５、サブホルダ３６、および、層厚規制ブレード３７が、溶接箇所Ｗにおいて、３枚一緒に溶接されることにより、形成されていてもよい。
【００８４】
第５実施形態のブレードアッセンブリ９０によれば、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが、メインホルダ３５と層厚規制ブレード３７とが、サブホルダ３６と層厚規制ブレード３７とが、それぞれ互いに溶接されている。
そのため、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができながら、メインホルダ３５とサブホルダ３６との間に挟持される層厚規制ブレード３７を、メインホルダ３５とサブホルダ３６に対して確実に固定することができる。
８．第６実施形態
図１１は、第６実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図１１において、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
上記した第１実施形態のブレードアッセンブリ２４では、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが、層厚規制ブレード３７の貫通穴４７を介して、直接溶接されている。
しかし、ブレードアッセンブリ１００は、図１１に示すように、メインホルダ３５とサブホルダ３６とが、層厚規制ブレード３７の上方において、直接溶接され、形成されていてもよい。
【００８６】
メインホルダ３５は、挟持部の一例としての第１挟持部１０１、および、重合部の一例としての第１重合部１０２を備えている。
第１挟持部１０１は、メインホルダ３５の下側部分（図示鎖線よりも下側の部分）であって、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重なる部分である。
第１重合部１０２は、メインホルダ３５の上側部分（図示鎖線よりも上側の部分）であって、第１挟持部１０１の上方に隣接配置され、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重ならない部分である。
【００８７】
サブホルダ３６は、挟持部の一例としての第２挟持部１０３、および、重合部の一例としての第２重合部１０４を備えている。
第２挟持部１０３は、サブホルダ３６の下側部分（図示鎖線よりも下側の部分）であって、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重なる部分である。
第２重合部１０４は、サブホルダ３６の上側部分（図示鎖線よりも上側の部分）であって、第２挟持部１０３の上方に隣接配置され、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重ならない部分である。
【００８８】
そして、ブレードアッセンブリ１００を組み立てるには、まず、第１挟持部１０１と第２挟持部１０３との間において、層厚規制ブレード３７を挟持させ、第１重合部１０２と第２重合部１０４とを互いに直接重ね合わせる。
次いで、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、第１重合部１０２と第２重合部１０４とにおいて、直接溶接する。
【００８９】
第６実施形態のブレードアッセンブリ１００によれば、メインホルダ３５およびサブホルダ３６は、層厚規制ブレード３７を挟持する第１挟持部１０１および第２挟持部１０３と、第１挟持部１０１および第２挟持部１０３の上方に隣接配置され、層厚規制ブレード３７を挟持せずに互いに重なり合う第１重合部１０２および第２重合部１０４を備えている。
【００９０】
そのため、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができながら、簡易な構成により、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、第１重合部１０２および第２重合部１０４において、直接溶接することができる。
９．第７実施形態
図１２は、第７実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図１２において、第６実施形態と同様の部材には、第６実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
上記した第６実施形態のブレードアッセンブリ１００では、メインホルダ３５は、正面視略矩形の平板形状に形成されているが、図１２に示すように、ブレードアッセンブリ１１０は、側断面視略Ｌ字形状のメインホルダ１１１を備えていてもよい。
メインホルダ１１１は、サブホルダ３６とともに層厚規制ブレード３７を挟持するホルダ部１１３と、フレーム２０に対して固定される固定部１１２を備えている。
【００９２】
ホルダ部１１３は、側断面視において上下方向に沿って略一直線状に延びるように形成されている。また、ホルダ部１１３は、挟持部の一例としての第１挟持部１１５、および、重合部の一例としての第１重合部１１６を備えている。
第１挟持部１１５は、ホルダ部１１３の下側部分（図示鎖線よりも下側の部分）であって、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重なる部分である。
【００９３】
第１重合部１１６は、メインホルダ３５の上側部分（図示鎖線よりも上側の部分）であって、第１挟持部１１５の上方に隣接配置され、前後方向に投影したときに、層厚規制ブレード３７と重ならない部分である。
固定部１１２は、ホルダ部１１３の上端部から前側に向かって延びるように形成されている。なお、ホルダ部１１３と固定部１１２との連続部分は湾曲状に形成されている。また、固定部１１２には、固定部１１２を上下方向に貫通するねじ挿通穴１１４が形成されている。
【００９４】
そして、ブレードアッセンブリ１１０を組み立てるには、まず、第１挟持部１１５と第２挟持部１０３との間において、層厚規制ブレード３７を挟持させ、第１重合部１１６と第２重合部１０４とを互いに直接重ね合わせる。
次いで、メインホルダ３５とサブホルダ３６とを、第１重合部１１６と第２重合部１０４とにおいて、直接溶接する。
【００９５】
そして、ブレードアッセンブリ１１０は、ねじ５１が固定部１１２のねじ挿通穴１１４に上下方向に沿って挿通され、フレーム２０のねじ穴（図示せず）に螺合されることにより、フレーム２０に固定される。
第７実施形態のブレードアッセンブリ１１０によれば、メインホルダ１１１は、メインホルダ１１１の上端部から前側に向かって延びる固定部１１２を備え、固定部１１２においてフレーム２０に固定されている。
【００９６】
そのため、上下方向から、固定部１１２をフレーム２０に固定することができる。これにより、層厚規制ブレード３７のフレーム２０への固定が、層厚規制ブレード３７と現像ローラ２３との接触に対して影響することを防止することができる。
その結果、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができながら、層厚規制ブレード３７をフレーム２０に対して確実に固定することができるとともに、層厚規制ブレード３７を現像ローラ２３に安定して接触させることができる。
【００９７】
また、第７実施形態のブレードアッセンブリ１１０によれば、ねじ止めという簡易な構成で、固定部１１２をフレーム２０に固定することができる。
１０．第８実施形態
図１３は、第８実施形態のブレードアッセンブリを示す側断面図である。なお、図１３において、第７実施形態と同様の部材には、第７実施形態と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
上記した第７実施形態では、メインホルダ１１１のホルダ部１１３は、側断面視において上下方向に沿って一直線状に形成されている。
しかし、ホルダ部１１３は、図１３に示すように、上端部から下方に向かうに従って前方に向かって屈曲し、さらに下方に向かっては、上下方向に沿うように形成されていてもよい。
【００９９】
第８実施形態のブレードアッセンブリ１２０によれば、ホルダ部１１３が屈曲形成されている。
そのため、ホルダ部１１３にサブホルダ３６を沿わせたときには、サブホルダ３６の弾性によって、サブホルダ３６の第２挟持部１０３が前方に向かって付勢され、ホルダ部１１３の第１挟持部１１５により強く押圧される。
【０１００】
その結果、上記した第７実施形態と同様の作用効果を得ることができながら、層厚規制ブレード３７をより確実に挟持することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１６    現像カートリッジ
２０    フレーム
２３    現像ローラ
２４    ブレードアッセンブリ
３５    メインホルダ
３６    サブホルダ
３７    層厚規制ブレード
４５    位置決め部
４７    貫通穴
４８    弾性部材
４９    ブレード本体
６０    ブレードアッセンブリ
６１    位置決め部
７０    ブレードアッセンブリ
７１    位置決め部
８０    ブレードアッセンブリ
８１    第１位置決め部
８２    第２位置決め部
９０    ブレードアッセンブリ
１００  ブレードアッセンブリ
１０１  第１挟持部
１０２  第１重合部
１０３  第２挟持部
１０４  第２重合部
１１０  ブレードアッセンブリ
１１１  メインホルダ
１１２  固定部
１１５  第１挟持部
１１６  第１重合部
１２０  ブレードアッセンブリ
ａ      重複範囲
ｂ      溶接範囲
Ｗ      溶接箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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