(57)【要約】【課題】簡素な構造で、任意の位置に開口を設定可能な開口補強構造を提供すること。【解決手段】一対の定着部付き鉄筋１の鉄筋本体２が主筋１２に対して斜めに配筋する。一対の定着部付き鉄筋１間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域Ａ１を形成し、無鉄筋領域Ａ１内において任意の位置に開口部を形成可能とする。これにより、開口部２０の両側で斜め配筋された定着部付き鉄筋１によって、開口部２０を補強することができるため、配筋を省力化して簡素な構造で開口部２０を補強することができる。また、構造設計段階でせん断力に余裕を持たせることにより、確認申請後に任意の位置に開口を設定可能とすることができる。また、せん断抵抗力を明確にすることができる。そのため、構造確認申請における効率化を図ることができ、工事着工開始の遅延を防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造の開口部を補強する開口補強構造において、
一対の定着部付き鉄筋を有し、
前記定着部付き鉄筋は、
鉄筋本体と、
平板部を有し前記鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備え、
前記鉄筋本体が、主筋に対して傾斜して配置され、
前記一対の定着部付き鉄筋間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されていることを特徴とする開口補強構造。
【請求項２】
前記定着部付き鉄筋の定着部が、前記主筋に係止されていることを特徴とする請求項１記載の開口補強構造。
【請求項３】
前記開口部の内面に当接する鋼管を備えた請求項１又は２に記載の開口補強構造。
【請求項４】
前記無鉄筋領域を囲繞する複数の鉄筋本体を鉄筋本体ユニットとし、
前記鉄筋本体ユニットが、前記主筋の延在する方向に、複数配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開口補強構造。
【請求項５】
交差する一対の前記鉄筋本体が、柱又は梁の全長において前記主筋に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の開口補強構造。
【請求項６】
鉄筋コンクリート構造の開口部を補強する開口補強構造において、
定着部付き鉄筋を有し、
前記定着部付き鉄筋は、
Ｕ字状を成す鉄筋本体と、
平板部を有し前記鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備え、
前記鉄筋本体は、
主筋に沿って配置された一対の直線部と、
前記一対の直線部から屈曲形成され、前記主筋に対して傾斜して配置された傾斜部とを有し、
前記直線部及び前記傾斜部間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されていることを特徴とする開口補強構造。
【請求項７】
前記開口部の内面に当接する鋼管を備えた請求項６記載の開口補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ構造、ＳＲＣ構造の柱や梁などにおいて、設備配管などを配置するために、開口部を設けることがある。このような開口部は、周辺のコンクリート部に局所的な応力を発生させて、強度低下を招くことから、開口部を補強することが求められていた。そこで、性能確認を容易に行うことができ、大きな開口部を設けることができる開口補強構造として、開口部内に鋼管を挿入すると共に、複数の梁主筋を取り囲むように成形されたフラットバーを鋼管に接合する構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７５００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、鋼管にフラットバーを接合する必要があるため、作業が煩雑となっていた。また、現状では、法規制などにより、構造確認申請に際し開口補強について設計する必要があるため、構造確認申請に係る手続きが大きく遅れることで、工事着工が大幅に遅れてしまうという問題あった。そこで、設計段階において、任意の位置に開口を設定できるよう開口補強構造が求められている。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するために成されたものであり、簡素な構造で、任意の位置に開口を設定可能な開口補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による開口補強構造は、鉄筋コンクリート構造の開口部を補強する開口補強構造において、一対の定着部付き鉄筋を有し、当該定着部付き鉄筋は、鉄筋本体と、平板部を有し鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備え、鉄筋本体が、主筋に対して傾斜して配置され、一対の定着部付き鉄筋間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
このような開口補強構造は、一対の定着部付き鉄筋の鉄筋本体が主筋に対して斜めに配筋され、一対の定着部付き鉄筋間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されているため、この無鉄筋領域内において任意の位置に開口部を設けることが可能となる。これにより、開口部の両側で斜め配筋された定着部付き鉄筋によって、開口部を補強することができるため、配筋を省力化して簡素な構造で開口部を補強することが可能となる。また、構造設計段階でせん断力に余裕を持たせることにより、確認申請後に任意の位置に開口を設定可能とし、せん断抵抗力を明確にする。そのため、構造確認申請における効率化が図られ、工事着工開始の遅延が防止される。
【０００８】
ここで、定着部付き鉄筋の定着部が、主筋に係止されていることが好ましい。このように、鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部を主筋に引っ掛けることで、その固定を確実にすることができる。また、斜め配筋することにより、鉄筋本体の耐力を有効に使用することができる。
【０００９】
また、開口部の内面に当接する鋼管を備えていることが好適である。鋼材である鋼管を開口部内に配置することで、せん断耐力を向上させ圧縮力に対する強度を補強することができる。また、開口部に鋼管を用いることで、形状の確保と強度の向上を図ることができる。
【００１０】
また、無鉄筋領域を囲繞する複数の鉄筋本体を鉄筋本体ユニットとし、当該鉄筋本体ユニットが、主筋の延在する方向に、複数配置されていることが好ましい。これにより、鉄筋本体に囲繞された無鉄筋領域が、主筋の延在する方向に複数形成されるため、開口部を任意の位置に形成することができる。
【００１１】
また、交差する一対の鉄筋本体が、柱又は梁の全長において主筋に対して傾斜して配置されている構成としてもよい。
【００１２】
本発明による開口補強構造は、鉄筋コンクリート構造の開口部を補強する開口補強構造において、定着部付き鉄筋を有し、定着部付き鉄筋は、Ｕ字状を成す鉄筋本体と、平板部を有し鉄筋本体の端部から屈曲形成された定着部とを備え、鉄筋本体は、主筋に沿って配置された一対の直線部と、一対の直線部から屈曲形成され、主筋に対して傾斜して配置された傾斜部とを有し、直線部及び傾斜部間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
このような開口補強構造は、Ｕ字状の鉄筋本体の一部が主筋に対して斜めに配筋され、直線部及び傾斜部間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域が形成されているため、この無鉄筋領域内において任意の位置に開口部を設けることが可能となる。これにより、開口部の外側で斜め配筋された傾斜部によって、開口部を補強することができるため、配筋を省力化して簡素な構造で開口部を補強することが可能となる。また、構造設計段階でせん断力に余裕を持たせることにより、確認申請後に任意の位置に開口を設定可能とし、せん断抵抗力を明確にする。そのため、構造確認申請における効率化が図られ、工事着工開始の遅延が防止される。
【００１４】
また、開口部の内面に当接する鋼管を備えていることが好適である。鋼材である鋼管を開口部内に配置することで、せん断耐力を向上させ圧縮力に対する強度を補強することができる。また、開口部に鋼管を用いることで、形状の確保と強度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の開口補強構造によれば、簡素な構造で、任意の位置に開口を設定可能であるため、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、コストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図２】図１中の開口補強構造を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る定着部付き鉄筋を示す正面図である。
【図４】定着部の加工手順を説明するための概略図である。
【図５】開口補強構造の耐力抵抗を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図１０】図９のX−X線に沿う断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図、図２は、図１中の開口補強構造を拡大して示す断面図である。なお、梁１０の延在する方向をＸ軸方向とし、図１における上下方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸と直交する方向をＺ軸方向とする。本実施形態に係る開口補強構造が適用された梁１０は、Ｘ軸方向に延在し、Ｙ軸方向に延在する一対の柱９によって、両端部が支持されている。
【００１９】
梁１０は、Ｘ軸方向に延在する複数の主筋１２を備え、これらの複数の主筋１２の外周を取り囲むように複数のせん断補強筋１４が配筋されている。複数のせん断補強筋１４は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に延在し、複数の主筋１２の外周を囲繞している。梁１０には、鋼管２１が挿通されて、Ｚ軸方向に貫通する開口部２０が形成されている。
【００２０】
ここで、本発明の開口補強構造が適用された梁１０では、他のせん断補強筋として定着部付き鉄筋１が斜め配筋されている。図３は、本発明の第１実施形態に係る定着部付き鉄筋を示す正面図、図４は、定着部の加工手順を説明するための概略図である。図３に示すように、定着部付き鉄筋１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体２と、この鉄筋本体２の両端部から屈曲形成された定着部３とを備えている。
【００２１】
鉄筋本体２は、例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼を用いて、直線状に形成されている。この鉄筋本体２の周面２ａには、軸線方向に延在する凸部である一対のリブ７、および、周方向に延在する凸部である複数の節６が形成されている。一対のリブ７は、互いに対向するように配置され、複数の節６は、軸線方向に一定間隔で配置されている。
【００２２】
定着部３は、例えば鍛造によって平板状に形成された定着プレート４を有している。また、定着部３には、鉄筋本体２と交差して配置された他の鉄筋（主筋１２）と係合可能な定着凹部５が形成されている。
【００２３】
定着プレート４は、その板厚方向が、鉄筋本体２の軸線方向となるように形成されている。すなわち、定着プレート４は、鉄筋本体２の軸線と直交するように屈曲形成され、定着プレート４の主面４ａは、鉄筋本体２の軸線方向に向けられている。定着凹部５は、定着プレート４の基端部（鉄筋本体２側）に形成され、鉄筋本体２の周面２ａより軸線側へ窪むように形成されている。
【００２４】
次に、図４を参照して、鉄筋本体２の端部に、一体的に形成された定着部３の加工手順について説明する。図４において、鉄筋本体２の軸線Ｌに沿う方向をＸ１方向とし、Ｘ１方向と直交する図示上下方向をＹ１軸方向とし、Ｘ１方向及びＹ１方向と直交する方向をＺ１方向とする。図４（ａ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｚ１方向から示す図、図４（ｂ）は、屈曲形成される前の定着プレートを、Ｙ１方向から示す図、図４（ｃ）は、屈曲形成された後の定着プレートを、Ｚ１方向から示す図である。
【００２５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、鉄筋本体２の端部に定着プレート４となる平板部を形成する。このとき、定着プレート４が鉄筋本体２の径方向Ｄ（Ｙ１方向）の一方側に配置されるように加工する。また、加工する際に、異形鉄筋のリブ７をＹ１方向に向け、Ｙ１方向からプレスすることで、異形鉄筋の節６が潰されて、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａが形成される。なお、ねじ鉄筋に鍛造を施すことで、定着プレート４の側部に複数の凸部６ａを形成してもよい。
【００２６】
次に、図４（ｃ）に示すように、鉄筋本体２の径方向Ｄの一方側に配置された定着プレート４となる平板部を、径方向Ｄの他方側へ屈曲形成し、定着プレート４の主面４ａが鉄筋本体２の軸線Ｌ方向に向けられる。そして、例えば高周波又はガス圧接を用いて加熱し折り曲げ加工することで、定着プレート４の基端側（定着部３の鉄筋本体２際）に、鉄筋本体２の周面２ａより内側へ窪む定着凹部５を形成する。定着凹部５の曲率は、係合される他の鉄筋の周面の曲率に対応していることが好適である。
【００２７】
また、定着部付き鉄筋を製造する方法（加工方法）としては、平板部を成形した後、金型を用いてプレスすることにより定着部３の屈曲形成を行ってもよく、金型を用いたプレスのみによって、平板部の成形と同時に曲げ加工を行なってもよい。何れの方法であっても、鉄筋本体２の端部と、平板部との接続部は、鉄筋本体２の径方向の一方側に配置され、平板部は径方向の他方側に屈曲されている。
【００２８】
このように構成された定着部付き鉄筋１は、図１及び図２に示すように、主筋１２に対して傾斜して配筋されるせん断補強筋として利用されている。このとき、定着部付き鉄筋１の定着部３は、主筋１２に引っ掛けられ、定着凹部５内に、主筋１２の一部が進入した状態となる。すなわち、鉄筋本体２の軸心と主筋１２の軸心とが接近した状態となり、互いの軸心間の距離である偏心距離を小さくすることができる。
【００２９】
複数の定着部付き鉄筋１は、図１及び図２に示すように、Ｘ字状に配置され、主筋１２に対して傾斜している。また、Ｘ字状に配置された定着部付き鉄筋１の定着部３同士が重なるように（接近して）配置されている。複数の定着部付き鉄筋１の鉄筋本体２間において、他の鉄筋が配置されていない部分が、本発明の無鉄筋領域Ａ１に相当するものである。そして、開口部２０は、４本の定着部付き鉄筋１によって囲繞された無鉄筋領域Ａ１に形成されている。
【００３０】
図５は、開口補強構造の耐力抵抗を示す部分断面図である。図５では、梁せん断力Ｆ１が、Ｙ軸方向に作用した場合の耐力を示している。このとき主筋１２に対して斜めに配置された定着部付き鉄筋１に、圧縮Ｆ２及び引張Ｆ３が作用する。また、開口部２０の内面に配置された鋼管２１に、圧縮Ｆ４及び引張Ｆ５が作用する。これらの定着部付き鉄筋１及び鋼管２１によって、せん断耐力を向上させ、開口部２０を補強することが可能となる。
【００３１】
このように構成された開口補強構造を有する梁１０にでは、複数の定着部付き鉄筋１の鉄筋本体２が主筋１２に対して斜めに配筋されている。複数の定着部付き鉄筋１間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域Ａ１が形成され、この無鉄筋領域Ａ１に開口部２０が設けられているため、開口部２０を囲繞する複数の定着部付き鉄筋１によって、開口部２０が補強されている。これにより、配筋を省力化して簡素な構造で開口部２０を補強することができる。
【００３２】
ここで、定着部付き鉄筋１の定着部３が主筋１２に係止されているため、鉄筋本体２の端部から屈曲形成された定着部３を主筋１２に引っ掛けることができるので、確実に固定することが可能となる。また、定着部付き鉄筋１が主筋１２に対して斜めに配筋されているため、鉄筋本体２の耐力を有効に使用することができる。
【００３３】
また、鋼材である鋼管２１が開口部２０の内面に当接して配置されているため、せん断耐力を向上させて、圧縮力に対する強度が補強されている。また、開口部２０の内面に当接する鋼管２１を備える構成とすることで、開口部２０の形状の確保と強度の向上を図ることができる。
【００３４】
また、本発明の開口補強構造が適用された梁１０では、構造設計段階において、梁１０のせん断力に余裕を持たせている。これにより、確認申請後に任意の位置に開口を設定可能とされている。また、せん断抵抗力を明確にすることができるため、構造確認申請における効率化を図ることができ、工事着工開始の遅延を防止することができる。これらにより、従来と比較してコスト削減を図ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態に係る開口補強構造について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の説明は省略する。図６は、本発明の第２実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図である。第２実施形態に係る開口補強構造が適用された梁３０は、Ｘ軸方向に延在し、一対の柱９によって、両端部が支持されている。
【００３６】
梁３０には、開口補強構造として、梁３０の主筋１２に対して斜めに配置された一対の定着部付き鉄筋１を備えている。一対の定着部付き鉄筋１は、Ｘ字状に配置され、両端部の定着部３が主筋１２に引っ掛けられて固定されている。複数の定着部付き鉄筋１の鉄筋本体２間において、他の鉄筋が配置されていない部分が、本発明の無鉄筋領域Ａ２，Ａ３に相当するものである。無鉄筋領域Ａ２は、一対の定着部付き鉄筋の交点のＹ軸方向の外側の部分であり、鉄筋本体２及び主筋１２によって囲まれた部分である。無鉄筋領域Ａ３は、一対の定着部付き鉄筋１の交点のＸ軸方向の外側の部分である。そして、開口部は、無鉄筋領域Ａ２，Ａ３の任意の位置に設定可能とされている。このように構成された開口補強構造においても、簡素な構造で、任意の位置に開口を設定可能であり、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができる。これにより、低コスト化を実現することができる。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態に係る開口補強構造について図７を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。図７に示す梁３１では、鉄筋本体２及び主筋１２によって囲まれた無鉄筋領域Ａ２に開口部２０が形成されている。このように構成された開口補強構造においても、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。
【００３８】
次に、本発明の第４実施形態に係る開口補強構造について図８を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。第４実施形態に係る梁３２が、第１実施形態に係る梁１０と違う点は、開口補強構造が梁３２の端部に設けられている点である。このように構成された開口補強構造においても、上記実施形態と同様に、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。
【００３９】
次に、本発明の第５実施形態に係る開口補強構造について図９を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。図９は、本発明の第５実施形態に係る開口補強構造を示す部分断面図、図１０は、図９のX−X線に沿う断面図である。本実施形態に係る開口補強構造が適用された梁３３は、X軸方向に延在し、Ｙ軸方向に延在する一対の柱９によって、両端部が支持されている。
【００４０】
梁３３は、Ｘ軸方向に延在する複数の主筋１２を備え、これらの複数の主筋１２の外周を取り囲むように複数のせん断補強筋１４が配筋されている。主筋１２の端部は、柱９の内部に配置されている。複数のせん断補強筋１４は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に延在し、複数の主筋１２の外周を囲繞している。梁３３には、鋼管２１が挿通されて、Ｚ軸方向に貫通する開口部２０が形成されている。
【００４１】
ここで、本発明の開口補強構造が適用された梁３３では、他のせん断補強筋として定着部付き鉄筋４１の一部が斜め配置されている。定着部付き鉄筋４１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体４２と、この鉄筋本体４２の両端部から屈曲形成された定着部３とを備えている。
【００４２】
鉄筋本体４２、例えば、鉄筋コンクリート用棒鋼を用いて屈曲形成され、略Ｕ字状に成形されている。鉄筋本体４２は、Ｘ軸方向に延在する一対の直線部４２ａ，４２ａと、直線部４２ａから屈曲された傾斜部４２ｂ，４２ｂとを備えている。鉄筋本体４２の一対の直線部４２ａ，４２ａは、主筋１２に沿って配置され、傾斜部４２ｂは、主筋１２と傾斜して配置されている。また、鉄筋本体４２の開放端部（定着部３）は、柱９内に配置されている。
【００４３】
そして、直線部４２ａ，４２ａ及び傾斜部４２ｂ，４２ｂ間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域Ａ４が形成され、この無鉄筋領域Ａ４に開口部２０が設けられている。また、開口部２０の内部には、開口部２０の内面と当接する鋼管２１が挿通されている。このように構成された開口補強構造においても、上記実施形態と同様に、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。
【００４４】
次に、本発明の第６実施形態に係る開口補強構造について図１１を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。第６実施形態に係る梁３４が、第１実施形態に係る梁１０と違う点は、定着部付き鉄筋１が梁３４の全長にわたって配置されている点である。定着部付き鉄筋１の端部に形成された定着部３は、柱９内で主筋１２に引っ掛けられている。
【００４５】
一対の定着部付き鉄筋１は、主筋１２と傾斜し、Ｘ字を成すように配置されている。この一対の定着部付き鉄筋１間には、他の鉄筋が配置されていない無鉄筋領域Ａ５が形成され、この無鉄筋領域Ａ５に開口部２０が設けられている。また、開口部２０の内部には、開口部２０の内面と当接する鋼管２１が挿通されている。このように構成された開口補強構造においても、上記実施形態と同様に、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。
【００４６】
次に、本発明の第７実施形態に係る開口補強構造について図１２を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。第７実施形態に係る梁３５が、第１実施形態に係る梁１０と違う点は、Ｘ字状に配置された一対の定着部付き鉄筋１，１が、梁３５の長手方向（Ｘ軸方向）に複数設定されている点である。具体的には、Ｘ字状に配置された一対の定着部付き鉄筋１，１が互いに隣接して複数配置されることで、無鉄筋領域Ａ１が、主筋１２の長手方向に複数形成されている。すなわち、無鉄筋領域を囲繞する複数の鉄筋本体２が本発明の鉄筋本体ユニットに相当するものであり、主筋１２の延在する方向に、当該鉄筋本体ユニットが複数配置されている。
【００４７】
そして、この無鉄筋領域Ａ１に開口部２０が設けられている。また、開口部２０の内部には、開口部２０の内面と当接する鋼管２１が挿通されている。このように構成された開口補強構造においても、上記実施形態と同様に、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。また、簡素な構成で、複数の開口部２０を設置することができる。
【００４８】
次に、本発明の第８実施形態に係る開口補強構造について図１３を参照して説明する。なお、上記実施形態と同様の説明は省略する。本実施形態では、開口補強構造が適用された柱１９について説明する。柱１９は、Ｙ軸方向に延在している。柱１９は、上端部及び下端部において、Ｘ軸方向に延在する梁３９と交差している。
【００４９】
柱１９は、Ｙ軸方向に延在する主筋１３を備えている。柱１９は、せん断補強筋として定着部付き鉄筋１が斜め配筋されている。定着部付き鉄筋１は、異形鉄筋から成る鉄筋本体２と、この鉄筋本体２の両端部から屈曲形成された定着部３とを備えている。定着部付き鉄筋１の定着部３は、主筋１３に引っ掛けられ、定着凹部内に、主筋１３の一部が進入した状態となる。すなわち、鉄筋本体２の軸心と主筋１３の軸心とが接近した状態となり、互いの軸心間の距離である偏心距離を小さくすることができる。
【００５０】
一対の定着部付き鉄筋１は、Ｘ字状に配置され、主筋１３に対して傾斜している。複数の定着部付き鉄筋１の鉄筋本体２間において、他の鉄筋が配置されていない部分が、本発明の無鉄筋領域Ａ６に相当するものである。そして、開口部２０は、無鉄筋領域Ａ６に形成されている。また、開口部２０の内部には、開口部２０の内面と当接する鋼管２１が挿通されている。このように構成された開口補強構造においても、上記実施形態と同様に、施工省力化及び確認申請の効率化を図ることができ、低コスト化を実現することができる。
【００５１】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、無鉄筋領域に１つの開口部が設けられているが、一つの無鉄筋領域に対して複数の開口部を備える構成としてもよい。また、開口部が形成されていない無鉄筋領域でもよい。要は、主筋に対して、斜め配筋された定着部付き鉄筋を備え、当該定着部付き鉄筋に囲まれた無鉄筋領域に開口部を形成可能な構成であればよい。また、鋼管が挿通されていない開口部であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態の定着部付き鉄筋１は、定着凹部５が形成されているが、定着凹部５が形成されていない定着部付き鉄筋でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，４１…定着部付き鉄筋、
２，４２…鉄筋本体、
３…定着部、
９，１９…柱、
１０，３０〜３５，３９…梁、
１２…主筋（梁）、
１３…主筋（柱）、
２０…開口部
２１…鋼管、
Ａ１〜Ａ６…無鉄筋領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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