(57)【要約】      （修正有）【課題】効率の良いβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法を提供する。【解決手段】塩基性触媒の存在下、β−アルコキシプロピオン酸エステルと、ＯＨ基を２個以上有するポリオールとをエステル交換反応させ、β−アルコキシプロピオン酸エステルのポリオールエステル交換体を合成し、次いで、前記ポリオールエステル交換体と、アミン類とをアミド化反応させて、β−アルコキシプロピオンアミドを合成する、β−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。例えば下式で示される反応が例示される。2010138094.tif 000010ＭＰＭ：β−メトキシプロピオン酸メチル【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性触媒の存在下、下記式（Ｉ）のβ−アルコキシプロピオン酸エステルと、ＯＨ基を２個以上有するポリオールとをエステル交換反応させ、β−アルコキシプロピオン酸エステルのポリオールエステル交換体を合成し、
次いで、前記ポリオールエステル交換体と、下記式（II）のアミン類とをアミド化反応させて、下記式（III）のβ−アルコキシプロピオンアミドを合成する、
β−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【化１】
2010138094.tif 000009
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３，Ｒ４は、同じでも異なってもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルコキシアルキル基、又はグリシジル基である。）
【請求項２】
前記ポリオールが、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、又はプロピレングリコール類である請求項１記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【請求項３】
前記エステル交換反応において、β−アルコキシプロピオン酸エステル１モルに対し、ポリオールが０．５〜４モル、塩基性触媒が０．００１〜０．１モルである請求項１又は２記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【請求項４】
前記アミド化反応において、ポリオールエステル交換体１モルに対し、式（II）のアミン類が０．５〜４モルである請求項１〜３のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【請求項５】
前記エステル交換の反応温度が４０〜１５０℃であり、前記アミド化の反応温度が３０〜１２０℃である請求項１〜４のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【請求項６】
前記エステル交換反応の後、前記ポリオールエステル交換体を中和分離することなく連続的してアミド化反応する請求項１〜５のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アミド系有機溶剤は、優れた溶解力と、水に容易に溶解する性質を有することから、水によるリンスが可能であり、溶剤又は洗浄剤として望ましい性能を有している。例えば、レジスト剥離剤やポリイミド、ポリアミドのような難溶性樹脂の特殊溶剤として使用できる。
【０００３】
また、最近ではハロゲン系溶剤がオゾン層を破壊する等環境汚染をもたらす恐れがあり毒性が大きいことや、ＮＭＰ等は生殖毒性を有することからこれらの代替溶剤として使用可能である。
【０００４】
しかし、このアミド系化合物の従来の製造方法は高価な原料を出発原料としているため製造コストが高いことや、収率が低い等の課題があり、効率よい製造方法が望まれている。
【０００５】
特許文献１（特開昭４９−６６６２３）には重合性モノマーとして用いるα、β−オレフィン系不飽和モノカルボン酸のＮ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミド類の製造法において、中間体としてβ−アルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミド類を合成する方法が記載されている。
このβ−アルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミド類を合成する方法は、β−アルコキシプロピオン酸アルキルエステル類とジアルキルアミン類とを２個の隣接するヒドロキシルを有するポリオールの存在下で反応させてアミド化させる方法である。
この方法では、反応に長時間（２０〜４０時間）を要するばかりでなく、反応工程の途中に、中和−分離操作が必要でプロセスが複雑となり、工業的に製造するには難があった。
【０００６】
特許文献２にはジアルキルアクリルアミド類と炭素数１〜４の脂肪族一価アルコールを反応させる方法が記載されている。この方法はマイルドな条件で合成が可能である。しかし、ジアルキルアクリルアミドは例えば特開平１０−２７９５４５のように３〜４工程を経て製造されており、ジアルキルアクリルアミド自体高価なものであり、この方法でβ−アルコキシ−Ｎ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミドを製造するとコスト高となってしまう。
また、特許文献３のように、アルコキシプロピオニルクロライドにジメチルアミンを反応させる方法がある。例えば、ジエチルエーテル溶媒存在下３−エトキシ−プロピオニルクロライドにジメチルアミンを反応させると、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドが合成できる。
しかしこの方法も原料が高価であり、効率よい製造法とは言い難く工業的製造には難があった。
【０００７】
さらに、特許文献４では、アクリル酸エステル類から一旦β−アルコキシプロピオン酸アルキルエステル類を製造し、次いでジアルキルアミンを添加し、β−アルコキシＮ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミド類を製造する方法が記されている。この方法では、β−アルコキシプロピオン酸アルキルエステル類からβ−アルコキシＮ，Ｎ−ジアルキルプロピオンアミド類を製造する際に、塩基性触媒とポリオールを併用する。特許文献４の方法は、特許文献１に比べて反応時間は短くなるものの、収率が不十分であった。
【０００８】
また、これら従来法では全て一括でアミド化反応を行っており、例えばβ−メトキシ−プロピオン酸メチルからアミド化によりβ−メトキシプロピオンアミドを合成する際に、未反応のジメチルアミンと副生するメタノールが共存し、これらは共沸するので、完全に分離できなく工業的に不利である。
【特許文献１】特開昭４９−６６６２３号公報
【特許文献２】特願２００３−３００３２９号
【特許文献３】特開昭５９−０２０２５８号公報
【特許文献４】特願２００７−０３９３８３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、効率の良いβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記に鑑み、本発明者等は効率よい製造法を鋭意検討した結果、β−アルコキシプロピオン酸エステル類を原料に用い、ポリオールと塩基性触媒を反応させることにより、β−アルコキシプロピオン酸エステル類のポリオールエステル交換体を高い選択率で製造し、ついでこれにアミン類を反応させる分割反応により、効率よく連続的にβ−アルコキシプロピオン酸エステル類をアミド化できることを見い出し、本発明に至った。
【００１１】
本発明によれば、以下のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法が提供される。
１．塩基性触媒の存在下、下記式（Ｉ）のβ−アルコキシプロピオン酸エステルと、ＯＨ基を２個以上有するポリオールとをエステル交換反応させ、β−アルコキシプロピオン酸エステルのポリオールエステル交換体を合成し、
次いで、前記ポリオールエステル交換体と、下記式（II）のアミン類とをアミド化反応させて、下記式（III）のβ−アルコキシプロピオンアミドを合成する、
β−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【化２】
2010138094.tif 000002
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３，Ｒ４は、同じでも異なってもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルコキシアルキル基、又はグリシジル基である。）
２．前記ポリオールが、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、又はプロピレングリコール類である１記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
３．前記エステル交換反応において、β−アルコキシプロピオン酸エステル１モルに対し、ポリオールが０．５〜４モル、塩基性触媒が０．００１〜０．１モルである１又は２記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
４．前記アミド化反応において、ポリオールエステル交換体１モルに対し、式（II）のアミン類が０．５〜４モルである１〜３のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
５．前記エステル交換の反応温度が４０〜１５０℃であり、前記アミド化の反応温度が３０〜１２０℃である１〜４のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
６．前記エステル交換反応の後、前記ポリオールエステル交換体を中和分離することなく連続的してアミド化反応する１〜５のいずれか記載のβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、効率の良いβ−アルコキシプロピオンアミド類の製造方法が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の方法では、塩基性触媒の存在下、下記式（Ｉ）のβ−アルコキシプロピオン酸エステルと、ＯＨ基を２個以上有するポリオールを混合して、エステル交換反応させ、β−アルコキシプロピオン酸エステルのポリオールエステル交換体を合成する。次いで、このポリオールエステル交換体に、下記式（II）のアミン類を添加してアミド化反応させて、下記式（III）のβ−アルコキシプロピオンアミドを合成する。
【化３】
2010138094.tif 000003
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、同じでも異なってもよく、炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３，Ｒ４は、同じでも異なってもよく、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルコキシアルキル基、又はグリシジル基である。）
【００１４】
式（Ｉ）において、Ｒ１，Ｒ２は、それぞれ、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。
【００１５】
式（II），（III）において、Ｒ３，Ｒ４は、水素、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜８のアルコキシアルキル基、又はグリシジル基である。
炭素数１〜６のアルキル基は、好ましくは、メチル基、エチル基であり、より好ましくはメチル基である。
炭素数１〜６のアルコキシ基は、好ましくはメトキシ基、エトキシ基である。
炭素数１〜８のアルコキシアルキル基は、好ましくはメトキシメチル基である。
【００１６】
例えば、β−アルコキシプロピオン酸エステルとして、β−メトキシプロピオン酸メチル（ＭＰＭ）、ポリオールとしてエチレングリコール（ＥＧ）、アミン類としてジメチルアミン（ＤＭＡ）、塩基性触媒としてＮａＯＣＨ３を用いたときの反応式を以下に示す。
【化４】
2010138094.tif 000004
【００１７】
上記の反応式に示すように、ＯＨ基２個有するエチレングリコールとβ−メトキシプロピオン酸メチルが反応すると、式（１）に示すようにエチレングリコールへの１個のエステル交換体と、式（２）に示すようにエチレングリコールへの２個のエステル交換体が得られる（（１）：（２）＝７０〜９０：３０〜１０）。
【００１８】
このようなエステル交換体と、ジメチルアミンとの反応は以下のようになる。
【化５】
2010138094.tif 000005
【００１９】
エステル交換体（１）及び（２）から目的とするβ−アルコキシプロピオンアミド類が得られる。エステル交換反応とアミド化反応を連続で行う場合は、アミド化反応に使用する触媒はエステル交換反応で使用する触媒で代用できる。
【００２０】
β−アルコキシプロピオン酸エステル類（Ｉ）は、公知の方法例えばアクリル酸エステルとアルコールのマイケル付加反応により容易に得ることができる。
【００２１】
ポリオールは、例えばグリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、又はプロピレングリコール類等の２個以上のＯＨ基をもつポリオールが使用可能である。
【００２２】
塩基性触媒は特に制限はなく、無機塩基、有機塩基の何れも用いることができる。無機塩基としては、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の水酸化物等が挙げられ、有機塩基としては例えば上記アルカリ金属のアルコキシド、第三級アミン、ピリジン、４−メチルアミノピリジン、１，８−ジアザシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等が挙げられる。これらの中でアルカリ金属のアルコキシドが好ましく、特にカリウムブトキシド類やナトリウムメトキシド類が好適である。
【００２３】
本発明では、ポリオールと塩基性触媒を併用することが必須であり、どちらか一方のみ使用すると不都合を生じる。例えばポリオールのみを使用すると反応速度が低下し、長時間の反応が必要となる。また、塩基性触媒のみを使用すると、反応速度は向上するが、選択性が低下し目的物の収率が低下する。
ポリオールと塩基性触媒はそれぞれ一種を使用してもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００２４】
ポリオールの使用量はβ−アルコキシプロピオン酸エステル類１モルに対し、好ましくは０．５〜４モル、より好ましくは０．８〜２モルである。塩基性触媒の使用量はβ−アルコキシプロピオン酸エステル類１モルに対し、好ましくは０．００１〜０．１モル、より好ましくは０．００４〜０．０２モルである。ポリオールの使用量が少ないと選択性が低下し、多すぎると選択性向上に大きな向上が望めないばかりか分離に多大な費用がかかり工業的に望ましくない。また、塩基性触媒が少ないと反応速度が低過ぎ、長時間の反応時間が必要となり、多すぎると目的物の選択性が低下するので好ましくない。
【００２５】
このポリオールと塩基性触媒は続くアミド化反応にもそのまま使用でき、続くアミド化反応を連続で実施することができる。アミド化反応で反応速度が低下する不都合が生じた場合は、その都度塩基性触媒を追加することができる。
【００２６】
アミド化反応に使用するアミン類として、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のジアルキルアミン等が使用でき、これらはそのまま使用してもよいし、適当な溶媒で希釈して使用してもよい。
【００２７】
アミン類の使用量は、β−アルコキシプロピオン酸エステル類１モルに対し、好ましくは０．５〜４モル、より好ましくは０．８〜２モル使用される。使用量が少ないと未反応物のβ−アルコキシプロピオン酸エステルやポリオールエステル交換体が残存し、多すぎるとアミン類の回収に多大な費用がかかる。
【００２８】
ポリオールエステル交換反応の反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは６０〜１２０℃、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。温度が低過ぎると反応速度が低下し、高転化率をえるには長時間を要する。また逆に温度が高すぎると重質等の副生物が多くなり、収率が低下する。
【００２９】
アミド化反応の反応温度は好ましくは３０〜１２０℃、より好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは４０〜８０℃である。温度が低過ぎると反応速度が低下するばかりでなく、未反応のポリオールエステル交換体が残存し、分離に多大な労力を要する。逆に温度が高過ぎると分解物が増加し不利となる。
【００３０】
例えば、β−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドを生成するとき、分解によりジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）等が副生するが、収率が低下するばかりでなくＤＭＡＡの高い重合能のために、配管等に閉塞等不都合を生じる。
【００３１】
本発明のように、β−アルコキシプロピオン酸エステルからβ−アルコキシプロピオンアミド類を製造する際に、まずポリオールと塩基性触媒の共存下でポリオールエステル交換反応を行わせ、次いでアミン類によりアミド化反応を行う所謂分割反応を行うことにより、収率が高くなるとともに、未反応物（原料、ポリオールエステル交換体）が少なくなり、副生成物が少なく高選択性となる。
【００３２】
また、例えば、β−メトキシプロピオン酸メチルとジメチルアミンを用いるとき、分割反応により、エステル交換反応後この反応で副生するメタノールをそのまま回収すると、後段のアミド化反応での未反応ジメチルアミンはメタノールが共存しないので、容易に回収可能である等の利点がある。
しかも温和な条件で反応ができ、生成物の中和・分離等の操作なしで連続で運転ができ、工業的な意義は大きい。
【実施例】
【００３３】
実施例１
以下のように、ポリオールエステル交換反応とアミド化反応を分割して行った（分割反応）。
圧力計及び攪拌回転子付きの１００ｍｌＳＵＳオートクレーブにβ−メトキシプロピオン酸メチル（ＭＰＭ）２３．６３ｇ（０．２モル）とエチレングリコール１８．６２ｇ（０．３モル）、及び塩基性触媒としてナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）０．０６５ｇ（０．００１２モル）を添加し、８０℃の加熱下のオイルバスに浸漬し攪拌を開始した。攪拌を４時間行った後、オートクレーブをオイルバスから取り出し氷水浴で室温付近まで急冷し、生成液の一部を抜き出しガスクロマトグラフィ（ＧＣ）分析を行った。
【００３４】
その後、冷却したオートクレーブに液化ジメチルアミン（ＤＭＡ）を１０．８２ｇ（０．２４モル）張り込み、６０℃の加熱下のオイルバスに再度オートクレーブを浸漬し攪拌を開始し、攪拌を６時間行った。その後オートクレーブをオイルバスから取り出し、氷水浴で室温まで冷却後、反応液を抜き出しＧＣ分析を行った。
【００３５】
反応液中には目的物のβ−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド（ＭＰＡ）の他、未反応のβ−メトキシプロピオン酸メチル、未反応のエステル交換物、下記構造のＡＰＡ、ＤＭＡＡ、ＭＰＡｃ、その他（軽質、重質）が副生した。
【化６】
2010138094.tif 000006
【００３６】
反応結果を以下に示す。尚、アミド化反応の結果はエステル交換反応−アミド化反応後の反応成績である。
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：６９．３％
・ポリオールエステル交換体選択率：９３．８％
・その他選択率：６．２％
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９７．１％
・選択率：ＭＰＡ（９７．１％）、ポリオールエステル交換体（０．０％）、ＡＰＡ（０．８％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（０．８％）、その他（１．３％）
【００３７】
実施例２
ポリオールにエチレングリコールの代わりにグリセリンを使用し、グリセリンの添加量を２２．１ｇ（０．２４モル）にし、エステル交換反応を６０℃、４時間とした以外は実施例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００３８】
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：５６．８％
・ポリオールエステル交換体選択率：７１．５％
・その他選択率：２８．５％
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９３．７％
・選択率：ＭＰＡ（９５．２％）、ポリオールエステル交換体（０．０％）、ＡＰＡ（１．３％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（１．８％）、その他（１．７％）
【００３９】
実施例３
ポリオールにエチレングリコールの代わりにジエチレングリコールを使用し、ジエチレングリコールの添加量を２５．４７ｇ（０．２４モル）とし、アミド化反応のジメチルアミンの添加量を１６．２３ｇ（０．３６モル）とした以外は実施例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００４０】
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：５２．４％
・ポリオールエステル交換体選択率：９４．２％
・その他選択率：５．８％
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９６．３％
・選択率：ＭＰＡ（９７．３％）、ポリオールエステル交換体（０．０％）、ＡＰＡ（０．６％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（１．１％）、その他（１．０％）
【００４１】
実施例４
ポリオールにエチレングリコールの代わりに１，２−プロパンジオールを使用し、１，２−プロパンジオールの添加量を１８．２６ｇ（０．２４モル）とし、アミド化反応のジメチルアミンの添加量を１２．６２ｇ（０．２８モル）とした以外は実施例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００４２】
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：５８．６％
・ポリオールエステル交換体選択率：７８．９％
・その他選択率：２１．１％
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９５．２％
・選択率：ＭＰＡ（９７．２％）、ポリオールエステル交換体（０．０％）、ＡＰＡ（０．６％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（１．１％）、その他（１．１％）
【００４３】
実施例５
ポリオールにエチレングリコールの代わりに１，３−プロパンジオールを使用し、１，３−プロパンジオールの添加量を１８．２６ｇ（０．２４モル）とし、アミド化反応のジメチルアミンの添加量を１２．６２ｇ（０．２８モル）とした以外は実施例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００４４】
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：７１．７％
・ポリオールエステル交換体選択率：８０．７％
・その他選択率：１９．３％
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９７．２％
・選択率：ＭＰＡ（９６．９％）、ポリオールエステル交換体（０．０％）、ＡＰＡ（０．７％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（１．２％）、その他（１．２）
【００４５】
比較例１
実施例１〜５では、ポリオール付加反応とアミド化反応を別々に行った（分割反応）が、オートクレーブにβ−メトキシプロピオン酸メチル、エチレングリコール及びジメチルアミンを同時に仕込み、ポリオール付加反応とアミド化反応を同時に行った（一括反応）。具体的には以下の様に実施した。
圧力計及び攪拌回転子付きの１００ｍｌＳＵＳオートクレーブにβ−メトキシプロピオン酸メチル２３．６３ｇ（０．２モル）とエチレングリコール２４．８３ｇ（０．４モル）、及び塩基性触媒としてナトリウムメトキシド（ＮａＯＭｅ）０．０６５ｇ（０．００１２モル）を添加した。このオートクレーブに液化ジメチルアミンを１０．８２ｇ（０．２４モル）添加し、６０℃の加熱下のオイルバスに浸漬し攪拌を開始した。攪拌を８時間行った後、オートクレーブをオイルバスから取り出し氷水浴で室温付近まで急冷し、生成液を抜き出しＧＣ分析を行った。反応結果を以下に示す。
【００４６】
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９６．１％
・選択率：ＭＰＡ（９５．１％）、ポリオールエステル交換体（０．８％）、ＡＰＡ（０．４％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（２．７％）、その他（１．０％）
【００４７】
比較例２
ポリオールにエチレングリコールの代わりにグリセリンを３６．８４ｇ（０．４モル）添加した以外は比較例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００４８】
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９１．１％
・選択率：ＭＰＡ（８９．８％）、ポリオールエステル交換体（６．２％）、ＡＰＡ（０．９％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（２．１％）、その他（１．０％）
【００４９】
比較例３
ポリオールにエチレングリコールの代わりにジエチレングリコールを２５．４７ｇ（０．２４モル）添加した以外は比較例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００５０】
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：９５．８％
・選択率：ＭＰＡ（９２．８％）、ポリオールエステル交換体（１．２％）、ＡＰＡ（１．９％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（２．６％）、その他（１．５％）
【００５１】
比較例４
塩基性触媒であるＮａＯＭｅの添加なしで、反応条件を８０℃、２０時間にした以外は比較例１に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００５２】
アミド化反応
・ＭＰＭ転化率：８３．４％
・選択率：ＭＰＡ（９５．４％）、ポリオールエステル交換体（０．９％）、ＡＰＡ（０．７％）、ＤＭＡＡ＋ＭＰＡｃ（２．０％）、その他（１．０％）
【００５３】
比較例５
触媒に塩基性触媒ＮａＯＭｅの代わりに硫酸（Ｈ２ＳＯ４）を０．２０ｇ（０．００２モル）使用し、エステル交換反応を１１０℃、４時間行った以外は実施例２のエステル交換反応の方法に従い実施した。反応結果を以下に示す。
【００５４】
ポリオールエステル交換反応
・ＭＰＭ転化率：６９．６％
・ポリオールエステル交換体選択率：５８．９％
・その他選択率：４１．１％
【００５５】
（分割反応の効果）
分割反応（ポリオールエステル交換反応とアミド化反応を分割で反応）と一括反応（ポリオールエステル交換反応とアミド化反応を一括で反応）を比較する。
反応成績はポリオール種によって異なるので、実施例１と比較例１、実施例２と比較例２及び実施例３と比較例３のアミド化反応の反応成績を比較する。
表１，２から明らかなように、分割反応は一括反応に比べて、ＭＰＭ転化率とＭＰＡ選択率が高く、収率が高いことが判る。特に分割反応では、ポリオールエステル交換体の残存がほとんどなかった。
【００５６】
（ポリオール種の効果）
実施例では５種のポリオールを使用したが、いずれも高い収率が得られ、ポリオールエステル交換体の残存はほとんどなかった。
【００５７】
（触媒添加の効果）
実施例では塩基性触媒としてＮａＯＭｅを使用したが、比較例４では触媒を使用しなかった。
比較例４はポリオールにエチレングリコールを使用しているので、同じエチレングリコールを使用し、触媒添加系の比較例１と比較すると、触媒添加なしではほぼ同等の選択率を得るのに長時間を要し、しかも２０時間の長時間後も転化率は低かった。
【００５８】
（触媒種の影響）
特許文献１（特開昭４９−６６６２３）では、ポリオールエステル中間体の製造に酸触媒（Ｈ２ＳＯ４）を使用している。このＨ２ＳＯ４を酸触媒として使用したのが比較例５である。同じ条件で触媒のみ変え塩基性触媒を使ったのが実施例２である。
実施例２と比較例５を比較すると、塩基性触媒を使用すると、酸触媒を使用した場合に比べて、転化率は若干低いものの、エステル交換体の選択率が高く、重質のような副生物量が少なく、反応効率が高くなる。
【００５９】
【表１】
2010138094.tif 000007
【００６０】
【表２】
2010138094.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の製造方法によれば、β−アルコキシプロピオンアミド類を効率よく製造できる。β−アルコキシプロピオンアミド類は溶剤として有用である。