(57)【要約】【課題】人員の安否を確認するために、通信ネットワークが輻輳するという問題を解決する基地局を提供する。【解決手段】受信部３１が地震速報を受信すると、管理部３３は、ＨＬＲ２から最新の登録携帯電話機リストを、地震前登録携帯電話機リストとして取得する。また、検知部３２が地震の終了を検知すると、管理部３３は、ＨＬＲ２から最新の登録携帯電話機リストを地震後登録携帯電話機リストとして取得する。記録部３４は、管理部３３が取得した地震前登録携帯電話機リストおよび地震後登録携帯電話機リストを記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局に帰属している携帯端末の識別情報を表わすリストを定期的に作成するホームロケーションレジスタと、災害警報装置と、に接続可能な基地局であって、
前記災害警報装置から、災害に関する災害情報を受信する受信手段と、
災害の終了を検知する検知手段と、
前記受信手段が前記災害情報を受信すると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生前に帰属していた携帯端末の識別情報を表わす災害前リストとして取得し、前記検知手段が前記災害の終了を検知すると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生後に帰属している携帯端末の識別情報を表わす災害後リストとして取得する管理手段と、
前記管理手段が取得した災害前リストおよび災害後リストを記録する記録手段と、を含む基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記管理手段は、前記記録手段が記録した災害前リストで表された識別情報から、前記記録手段が記録した災害後リストで表された識別情報を除いた識別情報を表わすリストを、災害中に帰属が外れた携帯端末の識別情報を表わす災害後不明リストとして作成する、基地局。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基地局において、
前記検知手段は、前記受信手段が前記災害情報を受信してから所定の時間が経過したことを、前記災害の終了として検知する、基地局。
【請求項４】
請求項１または２に記載の基地局において、
前記受信手段は、前記災害警報装置から、前記災害が終了した旨の終了情報を受信し、
前記検知手段は、前記受信手段が前記終了情報を受信したことを、前記災害の終了として検知する、基地局。
【請求項５】
基地局に帰属している携帯端末の識別情報を表わすリストを定期的に作成するホームロケーションレジスタと、災害警報装置と、に接続可能な基地局による携帯端末確認方法であって、
前記災害警報装置から、災害に関する災害情報を受信する受信ステップと、
前記災害情報が受信されると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生前に帰属していた携帯端末の識別情報を表わす災害前リストとして取得する第一取得ステップと、
前記取得された災害前リストを記録する第一記録ステップと、
災害の終了を検知する検知ステップと、
前記災害の終了が検知されると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生後に帰属している携帯端末の識別情報を表わす災害後リストとして取得する第二取得ステップと、
前記取得された災害後リストを記録する第二記録ステップと、を含む携帯端末確認方法。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末確認方法において、
前記記録された災害前リストで表された識別情報から、前記記録された災害後リストで表された識別情報を除いた識別情報を表わすリストを、災害中に帰属が外れた携帯端末の識別情報の災害後不明リストとして作成する作成ステップを含む、携帯端末確認方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の携帯端末確認方法において、
前記検知ステップでは、前記災害情報が受信されてから所定の時間が経過したことを、前記災害の終了として検知する、携帯端末確認方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の携帯端末確認方法において、
前記災害警報装置から、前記災害が終了した旨の終了情報を受信する通信ステップをさらに含み、
前記検知ステップでは、前記終了情報が受信されたことを、前記災害の終了として検知する、携帯端末確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生後の人員の安否を確認することが可能な基地局および携帯端末確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震などの災害が発生した場合に、その災害が発生した場所の近くにいる人員の安否を確認することが可能な点呼システムが記載されている。
【０００３】
この点呼システムは、検出ターミナルとサーバとを有し、以下の動作を行う。
【０００４】
検出ターミナルは、定期的に、所定の範囲（例えば、部屋）に存在する携帯電話機を検出し、その検出した携帯電話機の識別情報（電話番号またはメールアドレス）をサーバに通知する。サーバは、その通知された識別情報を記録する。
【０００５】
また、地震などの災害が発生して避難命令が発せられると、管理者は、自己のコンピュータを介してサーバに点呼開始命令を送信する。サーバは、その点呼開始命令を受信すると、記録している識別情報の携帯電話機に、返信メールを送信してほしい旨の点呼メールを送信する。
【０００６】
サーバは、返信メールを送信した携帯電話機と、返信メールを送信しなかった携帯電話機とをそれぞれを特定することで、人員の安否を確認することができる。
【特許文献１】特開２００２−１７５４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の点呼システムでは、検出ターミナルが定期的に識別情報をサーバに通知したり、サーバが携帯電話機に点呼メールを送信するなど、人員の安否を確認するために、新たな通信が行われる。このため、通信ネットワークが輻輳するという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記の課題である、人員の安否を確認するために、通信ネットワークが輻輳するという問題を解決する基地局および携帯端末確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による基地局は、基地局に帰属している携帯端末の識別情報を表わすリストを定期的に作成するホームロケーションレジスタと、災害警報装置と、に接続可能な基地局であって、前記災害警報装置から、災害に関する災害情報を受信する受信手段と、災害の終了を検知する検知手段と、前記受信手段が前記災害情報を受信すると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生前に帰属していた携帯端末の識別情報を表わす災害前リストとして取得し、前記検知手段が前記災害の終了を検知すると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生後に帰属している携帯端末の識別情報を表わす災害後リストとして取得する管理手段と、前記管理手段が取得した災害前リストおよび災害後リストを記録する記録手段と、を含む。
【００１０】
また、本発明による携帯端末確認方法は、基地局に帰属している携帯端末の識別情報を表わすリストを定期的に作成するホームロケーションレジスタと、災害警報装置と、に接続可能な基地局による携帯端末確認方法であって、前記災害警報装置から、災害に関する災害情報を受信する受信ステップと、前記災害情報が受信されると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生前に帰属していた携帯端末の識別情報を表わす災害前リストとして取得する第一取得ステップと、前記取得された災害前リストを記録する第一記録ステップと、災害の終了を検知する検知ステップと、前記災害の終了が検知されると、前記ホームロケーションレジスタから最新のリストを、災害の発生後に帰属している携帯端末の識別情報を表わす災害後リストとして取得する第二取得ステップと、前記取得された災害後リストを記録する第二記録ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信ネットワークの輻輳を軽減しながら、人員の安否を確認することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、同じ機能を有する構成には同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態の携帯電話機確認システムを示したブロック図である。図１において、携帯電話機確認システムは、緊急地震速報システム１と、ＨＬＲ（Home Location Register：ホームロケーションレジスタ）２と、基地局３とを含む。
【００１４】
緊急地震速報システム１、ホームロケーションレジスタ２および基地局３のそれぞれは、インターネットなどの通信ネットワークを介して相互に接続可能である。また、基地局３は、自基地局に帰属している携帯電話機４〜７と無線にて接続可能である。
【００１５】
緊急地震速報システム１は、災害警報装置の一例である。緊急地震速報システム１は、
緊急地震速報システム１は、地震に関する地震速報を作成する。例えば、緊急地震速報システム１は、地震の発生を予測または検知し、その予測結果または検知結果を地震速報として作成する。なお、緊急地震速報システム１は、その地震の到達範囲、到達時刻および到達範囲内の位置情報ごとの震度を計算し、その計算結果を地震速報に入れてもよい。なお、地震速報は災害に関する災害情報の一例である。
【００１６】
また、緊急地震速報システム１は、その発生を予測または検知した地震の終了を検知し、その検知結果をその地震が終了した旨の終了情報として作成する。
【００１７】
緊急地震速報システム１は、その作成した地震速報および終了情報を基地局３に通知する。このとき、緊急地震速報システム１は、基地局３の識別情報および位置情報を対応付けたデータベースを記録しておき、そのデータベースと計算結果とに基づいて、地震速報および終了情報を、その地震による震度が予め定められた閾値以上の到達範囲に含まれる基地局３に送信してもよい。
【００１８】
ＨＬＲ２は、定期的に、基地局ごとにその基地局に帰属する携帯電話機の識別情報を表わすリストを、登録携帯電話機リストとして作成し、その登録携帯電話機リストを記録する。なお、ＨＬＲ２による登録携帯電話機リストの作成は、通常の無線通信システムで行われているものである。また、識別情報は、例えば、電話番号である。
【００１９】
図２は、基地局３の構成の一例を示したブロック図である。図２において、基地局３は、受信部３１と、検知部３２と、管理部３３と、記録部３４とを含む。
【００２０】
受信部３１は、緊急地震速報システム１から地震速報および終了情報を受信する。
【００２１】
検知部３２は、受信部３１が受信した地震速報が示す地震が終了したか否かを検知する。ここで、検知部３２は、受信部３１が終了情報を受信したことを、地震の終了として検知してもよいし、受信部３１が地震速報を受信してから所定の時間が経過したことを、地震の終了として検知してもよい。なお、検知部３２が、受信部３１が地震速報を受信してから所定の時間が経過したことを地震の終了として検知する場合、緊急地震速報システム１は、終了情報の作成および送信を行わなくてもよい。また、検知部３２による検知方法は、予め設定されていてもよいし、ユーザにて設定されてもよい。
【００２２】
管理部３３は、受信部３１が地震速報を受信すると、ＨＬＲ２から自基地局３の登録携帯電話機リストを、地震の発生前に帰属していた携帯電話機４〜７の識別情報を表わすリスト（以下、地震前登録携帯電話機リストと称する）として取得する。
【００２３】
ここで、記録部３４に自基地局３の位置情報を予め格納しておき、管理部３３は、その位置情報と地震速報とに基づいて、自基地局３の位置情報が、その地震速報が示す地震による震度が予め定められた閾値以上の到達範囲に含まれているか否かを判断してもよい。この場合、管理部３３は、その位置情報がその到達範囲に含まれていると、ＨＬＲ２から地震前登録携帯電話機リストを取得する。
【００２４】
管理部３３は、その取得した地震前登録携帯電話機リストを記録部３４に記録する。なお、地震前登録携帯電話機リストは、災害前リストの一例である。
【００２５】
図３は、地震前登録携帯電話機リストの一例を示した説明図である。図３において、地震前登録携帯電話機リスト４０は、携帯電話機４〜７の電話番号４１〜４４を含む。電話番号４１〜４４は、識別情報の一例であり、携帯電話機４〜７を特定する。なお、電話番号４１は、携帯電話機４の電話番号であり、電話番号４２は、携帯電話機５の電話番号であり、電話番号４３は、携帯電話機６の電話番号であり、電話番号４４は、携帯電話機７の電話番号であるとする。
【００２６】
図２に戻る。管理部３３は、検知部３２が地震の終了を検知すると、ＨＬＲ２から自基地局３の登録携帯電話機リストを、地震の発生後に帰属している携帯端末の識別情報を表わすリスト（以下、地震後登録携帯電話機リストと称する）として取得し、その地震後登録携帯電話機リストを記録部３４に記録する。なお、地震後登録携帯電話機リストは、災害後リストの一例である。
【００２７】
図４は、地震後登録携帯電話機リストの一例を示した説明図である。図４において、地震後登録携帯電話機リスト５０は、携帯電話機５および７の帰属が外れているときのリストである。つまり、地震後登録携帯電話機リスト５０は、携帯電話機４および６の電話番号４１および４３を含む。
【００２８】
図２に戻る。管理部３３は、地震後登録携帯電話機リストを記録すると、地震前登録携帯電話機リストで表された識別情報から、地震後登録携帯電話機リストで表された識別情報を除いた識別情報のリストを、地震中に帰属が外れた携帯電話機の識別情報を表わすリスト（以下、地震後不明携帯電話機リストと称する）として記録部３４に記録する。なお、地震後不明携帯電話機リストは、災害後不明リストの一例である。
【００２９】
次に動作を説明する。
【００３０】
図５は、携帯電話機確認システムの動作例を説明するためのフローチャートである。また、図６は、携帯電話機確認システムの動作例を説明するための説明図である。
【００３１】
以下では、地震発生前には、基地局３に携帯電話機４〜７が帰属されており、地震中に何らかの理由により携帯電話機５および７の帰属が外れた場合について説明する。なお、図６では、この場合における携帯電話機確認システムの変化の様子が示されている。図６において、点線で示しされた携帯電話機は、帰属が外れていることを示す。
【００３２】
ステップＳ１では、緊急地震速報システム１は、地震の発生を予測または検知し、その地震の到達範囲、到達時刻および到達範囲内の位置情報ごとの震度を計算する。緊急地震速報システム１は、その予測結果または検知結果と、その計算結果とを含む地震速報を作成し、その地震速報を基地局３の受信部３１に通知する。受信部３１は、地震速報を受信すると、ステップＳ２を実行する。
【００３３】
ステップＳ２では、受信部３１は、地震速報を管理部３３に送信する。管理部３３は、地震速報を受信すると、ＨＬＲ２から自基地局３の登録携帯電話機リストを地震前登録携帯電話機リストとして取得し、その地震前登録携帯電話機リストを記録部３４に記録する。このとき、基地局３には、携帯電話機４〜７が帰属しているので、記録部３４には、図３および図６で示した地震前登録携帯電話機リスト４０が記録される。
【００３４】
また、管理部３３は、地震が発生した旨を検知部３２に通知する。検知部３２は、その旨を受信すると、地震を終了したか否かの検知を開始する。例えば、検知部３２は、受信部３１が終了情報を受信したか否かを監視したり、所定時間のタイマを自己に設定したりする。
【００３５】
検知部３２は、ステップＳ２を終了すると、ステップＳ３を実行する。
【００３６】
ステップＳ３では、検知部３２が地震の終了を検知する。例えば、検知部３２は、受信部３１が終了情報を受信したこと、または、タイマが満了したことを地震の終了として検知する。
【００３７】
検知部３２は、地震の終了を検知すると、地震が終了した旨を管理部３３に通知する。管理部３３は、その旨を受信すると、ＨＬＲ２から自基地局３の登録携帯電話機リストを、地震後登録携帯電話機リストとして取得し、その地震後登録携帯電話機リストを記録部３４に記録する。その後、ステップＳ４が実行される。
【００３８】
なお、ステップＳ２が終了してからステップＳ３が開始されるまでに、つまり、地震発生中に、携帯電話機５および７の帰属が基地局３から外れたので、ステップＳ３では、記録部３４に、図４および図６で示した地震後登録携帯電話機リスト５０が記録される。
【００３９】
ステップＳ４では、管理部３３は、記録部３４に記録されている地震前登録携帯電話機リスト４０および地震後登録携帯電話機リスト５０を照合して、地震前登録携帯電話機リスト４０に含まれる識別情報から、地震後登録携帯電話機リスト５０に含まれる識別情報を除く。管理部３３は、その除いた識別情報（電話番号４２および４４）のリストを地震後不明携帯電話機リスト６０（図６参照）として作成する。管理部３３は、その地震後不明携帯電話機リスト６０を記録部３４に記録して、動作を終了する。
【００４０】
次に効果を説明する。
【００４１】
本実施形態によれば、受信部３１が地震速報を受信すると、管理部３３は、ＨＬＲ２から最新の登録携帯電話機リストを、地震前登録携帯電話機リストとして取得する。また、検知部３２が地震の終了を検知すると、管理部３３は、ＨＬＲ２から最新の登録携帯電話機リストを地震後登録携帯電話機リストとして取得する。記録部３４は、管理部３３が取得した地震前登録携帯電話機リストおよび地震後登録携帯電話機リストを記録する。
【００４２】
この場合、地震速報が受信されると、最新の登録携帯電話機リストが地震前登録携帯電話機リストとして記録され、地震の終了が検知されると、最新の登録携帯電話機リストが地震後登録携帯電話機リストとして記録される。
【００４３】
このため、地震中に基地局から帰属が外れた携帯電話機を特定することが可能になる。この帰属が外れた携帯電話機は何らかの障害を起こしている可能性が高いので、その携帯電話機の所有者にその携帯電話機を用いて連絡を取れなくなり、その所有者の安否が不明となる可能性が高くなる。よって、地震発生後にその所有者の安否を確認することが可能になる。
【００４４】
また、ＨＬＲ２によるリストの作成は、無線通信システムで常に行われていることであるので、人員の安否を確認するために、サーバが定期的に識別情報を通知したり、サーバが携帯電話機に点呼メールを送信するなどの新たな通信を抑制することができる。
【００４５】
したがって、通信ネットワークの輻輳を軽減しながら、人員の安否を確認することが可能になる。
【００４６】
また、携帯電話機の所有者の安否が不明の場合には、その所有者がその基地局のセル内で何らかのトラブルに遭っている可能性が高い。よって、安否が不明の所有者の位置が把握できるので、地震発生後に安否が不明な人員の調査および発見に役立てることが可能になる。
【００４７】
また、携帯電話機の存在を確認するために、部屋ごとに検出ターミナルを設置する必要もないため、コストの低減化を図ることが可能になる。
【００４８】
また、本実施形態では、管理部３３は、記録部３４が記録した地震前登録携帯電話機リストで表された識別情報から、記録部３４が記録した地震後登録携帯電話機リストで表された識別情報を除いた識別情報を、地震後に帰属が外れた携帯端末の識別情報を表わす地震前不明登録携帯電話機リストとして作成する。
【００４９】
この場合、地震中に帰属が外れた携帯電話機を自動的に特定することが可能になる。
【００５０】
また、本実施形態では、検知部３２は、受信部３１が地震速報を受信してから所定時間が経過したことを、地震の終了として検知する。
【００５１】
この場合、地震の終了を簡便に検知することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態では、検知部３２は、受信部３１が終了情報を受信したことを、地震の終了として検知する。
【００５３】
この場合、地震の終了をより正確に検知することが可能になる。
【００５４】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【００５５】
例えば、本実施形態では、災害として地震を例に説明しているが、実際には、災害は、火災などの地震以外の災害でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機確認システムを示したブロック図である。
【図２】基地局の構成の一例を示したブロック図である。
【図３】地震前登録携帯電話機リストの一例を示した説明図である。
【図４】地震後登録携帯電話機リストの一例を示した説明図である。
【図５】携帯電話機確認システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】携帯電話機確認システムの動作例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１        緊急地震速報システム
２        ＨＬＲ
３      基地局
３１    受信部
３２    検知部
３３    管理部
３４    記録部
【図１】
2010087709.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010087709.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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