(57)【要約】【課題】  災害発生時にアクセス不可規制エリア内の端末から特定番号を利用して伝達情報を送信し、この情報により被災者の状況を第三者に伝達する端末及び基地局装置を提供する。【解決手段】  端末１０は、基地局装置２０からの各種信号を受信する端末側受信手段１１と、利用者３００から番号入力を受付ける入力手段１２と、基地局装置２０から通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段１３と、利用者３００から特定番号の受付を検知する特定番号検知手段１４と、この通信規制信号を受信して利用者３００から特定番号としてこの端末１０の自局番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される伝達情報を当該基地局装置２０に発信する伝達情報発信手段１５と、画像及び／又は音声を含む伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段１６と、この端末側受信手段１１及び入力手段１２からの入力情報を統括制御し、前記各機能手段に演算を指示する端末側送受信制御手段１７とを備える。【選択図】    図１
2010062838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置からの各種信号を受信する端末側受信手段と、
利用者から番号入力を受付ける入力手段と、
前記基地局装置から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段と、
利用者から特定番号の受付を検知する特定番号検知手段と、
前記通信規制信号を受信して利用者から特定番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される少なくとも特定番号を含む伝達情報を当該基地局装置に発信する伝達情報発信手段を備え、
前記通信規制検知手段により通信規制信号が検知され、前記特定番号検知手段により特定番号が検知された場合に、基地局装置を介して前記通話が制限されない他の端末と通信を行う
端末。
【請求項２】
請求項１に記載の端末において、
前記入力手段が、特定番号として自局番号を受付ける
端末。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端末において、
画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段を備える
端末。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３に記載の端末において、
前記基地局装置に発信した伝達情報を記憶する伝達情報記憶手段と、
ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知手段とを備え、
前記伝達情報発信手段が、ハンドオーバーの発生に基づいて、ハンドオーバー発生後の前記基地局装置に前記記憶された伝達情報を発信する
端末。
【請求項５】
自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との間の信号を受信手段で受信して中継する基地局装置において、
通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信手段と、
前記受信手段に基づいて前記規制信号発信手段から発信された通信規制信号を受信した端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段と、
前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付手段と、
前記受信手段に受信された他の端末からの信号における発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段と、
前記一致判断手段が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知手段とを備える
基地局装置。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局装置において、
前記特定番号受付手段が、特定番号と共に他の端末へ伝達される伝達情報を含んで記憶し、
前記通知手段が、前記伝達情報を通知する
基地局装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の基地局装置において、
前記通知手段が前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に前記伝達情報を他の端末に通知した旨を通知する伝達情報通知報告手段を備える
基地局装置。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７に記載の基地局装置において、
前記自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知手段と、
前記ハンドオーバーが発生した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段とを備える
基地局装置。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８に記載の基地局装置において、
前記端末から受付けた伝達情報に対して、当該端末から削除を依頼する削除依頼信号を受信した場合に、当該端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段を備える
基地局装置。
【請求項１０】
自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との通信を中継する基地局制御方法において、
通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信工程と、
前記受信工程に基づいて前記端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断工程と、
前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付工程と、
前記受信工程に受信された他の端末からの発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断工程と、
前記一致判断工程が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知工程とを備える
基地局制御方法。
【請求項１１】
自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との通信を中継する基地局制御プログラムにおいて、
通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信手段、
前記受信手段に基づいて前記端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段、
前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付手段、
前記受信手段に受信された他の端末からの発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段、
前記一致判断手段が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知手段としてコンピュータを機能させる
基地局装置制御プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に災害地域の被災者へ安否確認する端末及び基地局装置に関して、特にアクセス不可規制エリア内の端末から特定番号を利用して情報を送信することにより、当該情報により被災者の状況を第三者に伝達する端末及び基地局装置の提供を目的とする。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を用いた災害情報交換は、迅速な情報交換が可能であり、近年、大規模な災害が頻発するなかでその重要性が高まっている。現状では、携帯端末の利用者は、災害発生を受けて携帯端末に音声アクセス不可規制が発生した場合には、パケット通信を利用した電子メールや災害用掲示板のサービスを主に利用して特定の相手に連絡し、安否確認のやりとりを行っている。このような状況の中、携帯端末を取扱う移動体通信事業者は、当該災害情報交換が被災者や関係者により扱い易いように当該災害情報交換のサービス環境を整備することが強く要求されている。
【０００３】
従来の端末及び基地局装置は、災害時に被災地域内の携帯電話機の通話を統制状態にして、被災地域内の携帯電話機への着呼時には、被災者から登録された応答メッセージを返信することにより安否確認できるものがある（例えば、特許文献１参照）。また、従来の端末及び基地局装置は、携帯電話端末から基地局装置に対して定常的に送受信している制御用電波の記録から携帯電話端末の位置情報を取得し、この位置情報を安否情報と擬制して安否確認者に提供するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６８９９０号公報
【特許文献２】特開２００５−８０２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の端末及び基地局装置は、被災地域内の携帯電話機への着呼に対して被災者から登録された応答メッセージを返信する場合には、被災地域内の携帯電話機の通話を統制状態としても、例えば既存の電話番号に当該応答メッセージ登録専用の電話番号を設定する場合には、当該応答メッセージを登録するための空き回線が十分残っている保障はなく、当該応答メッセージを登録できない虞があるという課題を有する。また、安否確認に前記制御用電波の記録を用いる場合には、被災者の移動状況を把握できるのみで、個々の被災者が伝えたい情報を事細かに伝えることができないという課題を有する。
【０００５】
本発明は、前記課題を解消するためになされたもので、アクセス不可規制エリア内の端末から基地局装置に平時には使用されない特定番号を利用して情報を送信し、当該情報により被災者の状況を第三者に伝達する端末及び基地局装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する端末及び基地局装置は、基地局装置からの各種信号を受信する端末側受信手段と、利用者から番号入力を受付ける入力手段と、前記基地局装置から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段と、利用者から特定番号の受付を検知する特定番号検知手段と、前記通信規制信号を受信して利用者から特定番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される少なくとも特定番号を含む伝達情報を当該基地局装置に発信する伝達情報発信手段を備え、前記通信規制検知手段により通信規制信号が検知され、前記特定番号検知手段により特定番号が検知された場合に、基地局装置を介して前記通話が制限されない他の端末と通信を行うものである。
【０００７】
このように、本願に開示する端末は、通信規制信号の受信が検知されて特定番号の入力が検知された場合に、特定番号による発信を行い、基地局装置を介して他の端末と通信を行うことから、通信規制されたエリアとしてのアクセス不可規制エリア内に所在する端末が基地局装置に伝達情報を発信し、この伝達情報を基地局装置に通信の混雑状況に依らずに登録することとなり、通話が制限されない他の端末からの安否確認に基地局装置を介して確実に応答することができる。
【０００８】
また、本願に開示する端末は必要に応じて、前記入力手段が、特定番号として自局番号を受付けるものである。このように、本願に開示する端末は、前記特定番号に自局番号を用いることから、平時には利用されない自局番号の発信を可能とすることとなり、端末に個別に与えられて利用されていない自局番号を有効に利用することができ、端末に特別な特定番号を追加するための作業負荷を低減することができる。
【０００９】
また、本願に開示する端末は必要に応じて、画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段を備えるものである。このように、本願に開示する端末は、画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付けることから、前記アクセス不可規制エリア内に所在する個々の利用者により、当該利用者の伝達したい伝達情報を個別に作成されることとなり、当該伝達情報により安否確認を円滑に支援することができる。
【００１０】
また、本願に開示する端末は必要に応じて、前記基地局装置に発信した伝達情報を記憶する伝達情報記憶手段と、ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知手段とを備え、前記伝達情報発信手段が、ハンドオーバーの発生に基づいて、ハンドオーバー発生後の前記基地局装置に前記記憶された伝達情報を発信するものである。このように、本願に開示する端末は、発信済みの伝達情報を記憶し、ハンドオーバーが発生した場合に、当該伝達情報をハンドオーバー発生後の基地局装置に再送することから、当該移動後の端末を管理する基地局装置に前記伝達情報が常に記憶されることとなり、当該記憶された伝達情報により安定性の高い安否確認を支援することができる。
【００１１】
また、本願に開示する基地局装置は、自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との間の信号を受信手段で受信して中継する基地局装置において、通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信手段と、前記受信手段に基づいて前記規制信号発信手段から発信された通信規制信号を受信した端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段と、前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付手段と、前記受信手段に受信された他の端末からの信号における発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段と、前記一致判断手段が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知手段とを備えるものである。このように、本願に開示する基地局装置は、通信が規制される通信規制領域に所在する端末に通信規制信号を発信し、当該端末から発信された特定番号を受信して記憶し、他の端末から当該端末へ発信された場合には応答情報を当該他の端末へ通知することから、平時には使用されない特定番号を用いることで、通信規制領域としてのアクセス不可規制エリア内の端末から通信状況に依らず特定番号を登録できることとなり、通信を制限されない他の端末からの安否確認に確実に応答することができる。
【００１２】
また、本願に開示する基地局装置は必要に応じて、前記特定番号受付手段が、特定番号と共に他の端末へ伝達される伝達情報を含んで記憶し、前記通知手段が、前記伝達情報を通知するものである。このように、本願に開示する基地局装置は、前記アクセス不可規制エリア内の端末から特定番号と共に伝達情報を登録され、他の端末から当該端末宛への発信の応答として前記伝達情報を他の端末に通知することから、前記アクセス不可規制エリア内の利用者から伝達したい伝達情報を個別に受付けることとなり、当該伝達情報により円滑な安否確認を支援することができる。
【００１３】
また、本願に開示する基地局装置は必要に応じて、前記通知手段が前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に前記伝達情報を他の端末に通知した旨を通知する伝達情報通知報告手段を備えるものである。このように、本願に開示する基地局装置は、前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に当該通知の旨を通知することから、前記伝達情報を登録した利用者が前記伝達情報の第三者への通知状況を知ることとなり、前記伝達情報を登録した利用者及び通知された利用者共に安否確認の問い合わせ状況を確認することができ、円滑な安否確認を支援することができる。
【００１４】
また、本願に開示する基地局装置は必要に応じて、前記自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知手段を備え、前記ハンドオーバーが発生した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段を備えるものである。このように、本願に開示する基地局装置は、ハンドオーバー発生後に管理対象外となった端末に関して記憶された伝達情報を削除することから、不要となった伝達情報を常に削除することとなり、限られた計算機資源を有効活用することができる。
【００１５】
また、本願に開示する基地局装置は必要に応じて、前記端末から受付けた伝達情報に対して、当該端末から削除を依頼する削除依頼信号を受信した場合に、当該端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段を備えるものである。このように、本願に開示する基地局装置は、前記端末の依頼により当該端末に関して記憶された伝達情報を削除することから、前記端末を所有する利用者の判断により前記伝達情報を削除できることとなり、当該端末を所有する利用者の個人情報の保護や利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（本発明の第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態に係る端末及び基地局装置を、図１から図５に基づいて説明する。この図１は本発明の第１の実施形態に係る端末のブロック図、図２は本発明の第１の実施形態に係る基地局装置のブロック図、図３は図１及び図２に記載された端末及び基地局装置のデータ例、図４は図１及び図２に記載された端末及び基地局装置の全体図、図５は図１及び図２に記載された端末及び基地局装置のフローチャートを示す。
【００１７】
図１において、本実施形態に係る端末としての端末１０は、基地局装置２０からの各種信号を受信する端末側受信手段１１と、利用者３００から番号入力を受付ける入力手段１２と、基地局装置２０から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段１３と、利用者３００からこの入力手段１２を介して特定番号の受付を検知する特定番号検知手段１４と、この通信規制信号を受信して利用者３００から特定番号としてこの端末１０の自局番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される伝達情報をこの基地局装置２０に発信する伝達情報発信手段１５と、画像及び／又は音声を含む伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段１６と、この端末側受信手段１１及び入力手段１２から入力される情報を統括して制御し、前記各機能手段に演算を指示する端末側送受信制御手段１７とを備える。
【００１８】
また、図２において、本実施形態に係る基地局装置としての基地局装置２０は、前記端末１０からの信号を受信する受信手段２１と、通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末１０に通信規制信号を発信する規制信号発信手段２２と、この受信手段２１に基づいて前記端末１０から特定番号としてこの端末１０の自局番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段２３と、この特定番号及び前記伝達情報を前記端末１０から受付け、伝達情報記憶部２４１により伝達情報テーブル２４１ａへの記憶を制御する特定番号受付手段２４と、この受信手段２１に受信された他の端末４００からの発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段２５と、この一致判断手段２５が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を他の端末４００へ通知する通知手段２６と、この通知手段２６が通知を行った場合に、前記伝達情報を他の端末４００に通知した旨を前記伝達情報の発信者である前記利用者３００に通知する伝達情報通知報告手段２７と、この受信手段２１から入力される情報を統括して制御し、前記各機能手段に演算を指示する送受信制御手段２８とを備える。
【００１９】
前記伝達情報テーブル２４１ａは、図３（ａ）に示すように、端末番号項目と、発信時刻項目と、位置情報項目と、画像項目と、健康状態項目とを項目として備える。この端末番号項目は、前記通信規制信号を受信して自局番号にて発信された端末の自局番号を示す。この発信時刻項目は、前記自局番号にて発信された時刻を示す。この位置情報項目は、前記自局番号にて発信された場所を示す。この画像項目は、前記自局番号の発信とともにこの発信者により添付された画像の情報を示す。この健康状態項目は、前記自局番号の発信とともに添付されたこの発信者の健康状態を示す。
【００２０】
また、前記自局番号の発信により前記端末１０から前記基地局装置２０に送信される情報は、同図（ｂ）に示すように、従来の端末通信に使用される情報としての既存情報に加えて、発信番号情報項目と、発信時刻情報項目と、付加情報数項目と、付加情報項目とを項目として備える。この発信番号情報項目は、発信された自局番号を示す。この発信時刻情報項目は、この自局番号が発信された時刻を示す。この付加情報数項目は、この自局番号の発信とともに付加された付加情報の総数を示す。この付加情報項目は、この付加情報数項目に定義された総数分だけ用意され、この自局番号の発信とともに付加された付加情報の内容を示す。
【００２１】
また、基地局装置２０は、図４に示すように、管理エリアとしての自基地局エリア２００に存在する複数の端末１０を各々管理して無線電波と有線ネットワークとの中継を行う。前記端末１０としての端末Ａは、例えば移動体通信端末としての携帯端末であり、通信網に存在する複数の基地局装置２０のうち最もこの端末Ａとの電波感度の高い基地局装置２０である基地局Ｘと無線電波により接続される。この基地局Ｘは、この自基地局エリア２００に存在する前記端末Ａを管理して無線通信の中継を行う。この端末Ａ、基地局Ｘ及び通信網は、移動体通信システムの通信手順、例えば、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｕｎｉｏｎ；国際電気通信連合（ＩＴＵ）の定めるＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ２０００（ＩＭＴ―２０００）規格に準拠し、移動体通信端末間の無線通信を実現する。
また、この端末Ａは、この通信網を中継して端末Ｂと双方向に無線通信を行うことができる。この端末Ｂは、前記端末１０と同様の機能を有してもよいし、有さなくてもよい。
【００２２】
以下、前記構成に基づく本実施形態の端末及び基地局装置の動作について説明する。まず、前記基地局Ｘは、図４及び図５に示すように、外部機関、例えば気象庁から緊急情報を受付ける（Ｓ１）。この緊急情報は、自然災害、例えば地震、津波、台風が発生した場合に配信される。この受付に基づいて、前記規制信号発信手段２２は、アクセス不可規制される前記端末Ａにアクセス不可規制通知を前記端末Ａに通知する（Ｓ２）。
【００２３】
前記端末Ａは、この通知の信号を前記端末側受信手段１１により受信し、前記端末側送受信制御手段１７の制御により前記通信規制検知手段１３にて検知する。前記端末Ａは、例えば、この通知によるアクセス不可規制の旨を表示画面上にポップアップ表示することや、音声により前記端末Ａの利用者３００に知らせることができる。
【００２４】
前記端末Ａの利用者３００は、アクセス不可規制の旨を知り、自局番号と伝えたい伝達情報を前記端末Ａに入力する（Ｓ３）。ここで、前記入力手段１２は、この利用者３００からの自局番号の入力を受付ける。この自局番号は、前記端末側送受信制御手段１７の制御により、前記特定番号検知手段１４で検知される。
【００２５】
前記端末側伝達情報受付手段１６は、この検知に基づいて、前記利用者３００からの伝達情報の入力を受付ける。また、前記端末側伝達情報受付手段１６は、この伝達情報として画像情報や文字情報、例えば文字で表現された健康状態を電子ファイル形式で添付することができる。
【００２６】
前記伝達情報発信手段１５は、端末側送受信制御手段１７の指示により前記基地局装置２０にこの入力された伝達情報を自局番号とともに発信する（Ｓ４）。この伝達情報は、前記図３（ｂ）に示すように、画像を含むことが可能な付加情報ｎを複数種類含むことができる。このように、前記特定番号に自局番号を用いることから、平時には利用されない自局番号の発信を可能とすることとなり、前記端末Ａに個別に与えられて利用されていない自局番号を有効に利用することができ、前記端末Ａに特別な特定番号を追加するための作業負荷を低減することができる。
【００２７】
前記基地局Ｘは、この伝達情報を前記受信手段２１で受信し、前記送受信制御手段２８の指示により、前記特定番号判断手段２３が自局番号による発信と判断し、前記特定番号受付手段２４によりこの伝達情報を前記伝達情報記憶部２４の前記伝達情報テーブル２４１ａに登録する（Ｓ５）。ここで、前記特定番号受付手段２４は、前記図３（ａ）に示すように、前記伝達情報テーブル２４１ａにこの伝達情報に含まれる画像や発信者の健康状態を登録する。また、前記基地局Ｘは、前記Ｓ４において、前記端末Ａに前記アクセス不可規制通知が通知されていない場合には、既存の処理、例えば、ビジートーン信号を発信して通信を中断する。
【００２８】
このＳ５の登録後、前記基地局Ｘは、図５（ｂ）に示すように、前記端末Ｂから前記端末Ａ宛の安否確認を受付ける（Ｓ６）。前記基地局Ｘは、この安否確認として発信された電話信号を前記受信手段２１で受信する。前記一致判断手段２５は、前記送受信制御手段２８の指示により、前記伝達情報記憶部２４の前記伝達情報テーブル２４１ａに前記端末Ａに関する伝達情報が登録されているか判断する（Ｓ７）。
【００２９】
前記通知手段２６は、この判断により、前記端末Ａに関する伝達情報が登録されている場合には、前記端末Ａに関して前記伝達情報テーブル２４１ａに登録された伝達情報を前記端末Ｂに配信する（Ｓ８）。このように、平時は使用されない自局番号により通信を行うことから、前記アクセス不可規制エリア内の端末が通信の混雑状況に依らずに前記伝達情報を前記伝達情報テーブル２４１ａに登録できることとなり、前記他の端末４００からの安否確認に対して確実に前記伝達情報を用いて応答することができる。また、前記伝達情報は、前記アクセス不可規制エリア内の利用者３００に個別に作成されることとなり、安否確認を円滑化することができる。
【００３０】
また、前記伝達情報通知報告手段２７は、この通知手段２６が通知を行った場合に、前記端末Ａに関する伝達情報を前記端末Ｂに通知した旨を前記端末Ａの利用者３００に通知する（Ｓ９）。このように、前記伝達情報を登録した利用者３００は、この伝達情報通知報告手段２７の通知により第三者への前記伝達情報の通知状況を知ることとなり、安否確認の問い合わせ状況を確認することができ、安心感を得ることができる。また、前記通知手段２６は、前記Ｓ７の判断により、前記端末Ａに関する伝達情報が登録されていない場合には、本願に開示する動作は行わず、既存処理と同様の処理、例えば前記端末Ｂに発信不可を示すビジートーンを出力する信号を送信する。
【００３１】
なお、本実施形態では、前記伝達情報として画像情報や文字情報を取扱うものとしたが、この情報のみに限定されることはなく、例えば音声情報を前記伝達情報として取扱うことも可能である。
【００３２】
また、本実施形態に係る端末のハードウエア構成は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、ディスプレイ、無線通信装置、テンキー、及び上記各部を接続するバスからなる。また、本実施形態に係る基地局装置のハードウエア構成は、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置、ディスプレイ、無線通信装置、及び上記各部を接続するバスからなる。
【００３３】
（本発明の第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態に係る端末及び基地局装置を、図６から図９に基づいて説明する。この図６は本発明の第２の実施形態に係る端末のブロック図、図７は本発明の第３の実施形態に係る基地局装置のブロック図、図８は図１及び図２に記載された端末及び基地局装置の全体図、図９は図１及び図２に記載された端末及び基地局装置のフローチャートを示す。
【００３４】
本実施形態に係る端末としての端末１０は、図６に示すように、前記第１の実施形態を記載した図１と同様に、前記端末側受信手段１１と、前記入力手段１２と、前記通信規制検知手段１３と、前記特定番号検知手段１４と、前記伝達情報発信手段１５と、前記端末側伝達情報受付手段１６と、前記端末側送受信制御手段１７とを備え、さらに、ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知手段１８と、前記基地局装置２０に発信した伝達情報を端末側伝達情報テーブル１９ａに記憶する伝達情報記憶手段１９とを追加して備える構成である。
【００３５】
また、本実施形態に係る基地局装置としての基地局装置２０は、図７に示すように、前記第１の実施形態を記載した図２と同様に、前記受信手段２１と、前記規制信号発信手段２２と、前記特定番号判断手段２３と、前記特定番号受付手段２４と、前記一致判断手段２５と、前記通知手段２６と、前記伝達情報通知報告手段２７と、前記送受信制御手段２８とを備え、さらに、自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知手段２９と、ハンドオーバーが発生した前記端末１０に関して記憶された前記伝達情報テーブル２４１ａを削除する伝達情報削除手段２９１とを追加して備える構成である。
【００３６】
また、前記端末側伝達情報テーブル１９ａは、前記図３（ｂ）に示す前記自局番号による発信により前記端末１０から前記基地局装置２０に送信される情報と同様に、前記発信番号情報項目と、前記発信時刻情報項目と、前記付加情報数項目と、前記付加情報項目とを項目として備える。
【００３７】
また、前記端末１０としての端末Ａは、図８に示すように、第１の実施形態と同様に、複数の前記基地局装置２０を含む前記通信網を中継して、前記基地局装置２０と無線電波により接続される。また、前記基地局装置２０としての基地局Ｘ及び基地局Ｙは、前記自基地局エリア２００に存在する複数の端末１０を各々管理して無線電波と有線ネットワークとの中継を行う。
【００３８】
以下、前記構成に基づく本実施形態の端末及び基地局装置の動作を、前記第１の実施形態への追加処理に関して説明する。まず、前記基地局Ｘは、図８（ａ）に示すように、前記第１の実施形態に記載した前記Ｓ１〜Ｓ５と同様に、緊急情報を受付け（Ｓ１）、前記基地局Ｘの自基地局エリア２００に存在する前記端末Ａにアクセス不可規制通知を通知し（Ｓ２）、自局番号とともに前記端末Ａに入力された伝達情報（Ｓ３）を受付け（Ｓ４）、この伝達情報を前記伝達情報テーブル２４１ａに登録する（Ｓ５）。
【００３９】
前記伝達情報記憶手段１９は、本実施形態では、前記Ｓ３で入力された伝達情報を前記端末側伝達情報テーブル１９ａに記憶する。また、前記端末Ａは、前記Ｓ５の後、前記基地局Ｘの自基地局エリア２００から前記基地局Ｙの自基地局エリア２００に移動する（Ｓ１０）。
【００４０】
また、前記基地局Ｘにおける前記ハンドオーバー検知手段２９は、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、前記基地局Ｘの自基地局エリア２００に含まれる前記端末Ａの移動（Ｓ１０）を検知し、前記端末Ａが前記基地局Ｘの自基地局エリア２００の管理対象外となったことを検知する（Ｓ２０）。この検知により、前記伝達情報削除手段２９１は、前記端末Ａに関する伝達情報テーブル２４１ａを削除する（Ｓ２１）。前記基地局Ｘは、この削除により、不要となった伝達情報を常に削除できることとなり、限られた計算機資源を有効活用することができる。
【００４１】
前記端末Ａにおける前記端末側ハンドオーバー検知手段１８は、図８（ｂ）及び図９（ａ）に示すように、この移動により、ハンドオーバーの発生を検知し、前記基地局Ｙの自基地局エリア２００の管理下に入ったことを検知する（Ｓ１１）。前記伝達情報発信手段１５は、この検知に基づいて、前記Ｓ４で前記基地局Ｘに送信した伝達情報を前記端末側伝達情報テーブル１９ａから取得し、この伝達情報を前記基地局Ｙに再送する（Ｓ１２）。前記端末Ａを前記自基地局エリア２００の管理対象として管理する基地局装置２０は、この再送により、前記端末Ａの伝達情報を常に記憶できることとなり、この記憶された伝達情報により安定性の高い安否確認を支援することができる。
【００４２】
（本発明のその他の実施形態）
以下、本発明のその他の実施形態に係る端末及び基地局装置を、図１０に基づいて説明する。この図１０は本発明のその他の実施形態に係る端末及び基地局装置のフローチャートを示す。
本発明のその他の実施形態としては、前記第２の実施形態と同様に構成され、前記基地局装置２０において、前記伝達情報削除手段２９１による前記伝達情報テーブル２４１ａの削除を様々な状況に応じて実施するものである。
【００４３】
本実施形態に係る端末としての端末１０は、前記第１の実施形態を記載した図６と同様に、前記端末側受信手段１１と、前記入力手段１２と、前記通信規制検知手段１３と、前記特定番号検知手段１４と、前記伝達情報発信手段１５と、前記端末側伝達情報受付手段１６と、前記端末側送受信制御手段１７と、前記端末側ハンドオーバー検知手段１８と、前記伝達情報記憶手段１９とを備える。
【００４４】
また、本実施形態に係る基地局装置としての基地局装置２０は、前記第２の実施形態を記載した図７と同様に、前記受信手段２１と、前記規制信号発信手段２２と、前記特定番号判断手段２３と、前記特定番号受付手段２４と、前記一致判断手段２５と、前記通知手段２６と、前記伝達情報通知報告手段２７と、前記送受信制御手段２８と、前記ハンドオーバー検知手段２９と、前記伝達情報削除手段２９１とを備える。
【００４５】
以下、前記構成に基づく本実施形態の端末及び基地局装置の動作について説明する。まず、前記基地局Ｘは、前記Ｓ１から前記Ｓ５までの処理を行い、前記Ｓ５と同様に、前記伝達情報記憶部２４の前記伝達情報テーブル２４１ａに前記自基地局エリア２００の管理対象として管理する端末Ａからの伝達情報を登録する。
【００４６】
ここで、前記基地局Ｘは、図１０（ａ）に示すように、外部機関、例えば気象庁から緊急情報の解除情報を受付ける（Ｓ３０）。前記伝達情報削除手段２９１は、この解除情報の受付に基づいて、前記端末Ａに関して記憶された前記伝達情報テーブル２４１ａを削除する（Ｓ３１）。このように、前記伝達情報削除手段２９１は、前記アクセス不可規制が解除された端末Ａに関する伝達情報を前記伝達情報テーブル２４１ａから削除することから、無用な伝達情報の保持を防止することとなり、限られた計算機資源を有効活用することができる。
【００４７】
また、前記基地局Ｘは、前記伝達情報記憶部２４１に格納された前記伝達情報テーブル２４１ａに前記端末番号毎に残有効時間項目を追加することもできる。この残有効時間項目は、初期値から時間経過とともに値がタイマー減算され、前記Ｓ５にて登録された情報の残りの有効時間を示す。前記端末Ａに関するこの残有効時間項目は、図１０（ｂ）に示すように、前記Ｓ５の登録から一定時間経過後にゼロ値となる（Ｓ４０）。前記伝達情報削除手段２９１は、この残有効時間項目がゼロ値となることにより、前記端末Ａに関して前記伝達情報テーブル２４１ａに登録された伝達情報を削除する（Ｓ４１）。このように、前記伝達情報削除手段２９１は、登録から一定時間経過後に、前記伝達情報テーブル２４１ａの伝達情報を削除することから、無用な伝達情報の保持を防止することとなり、限られた計算機資源を有効活用することができる。
【００４８】
また、前記端末Ａは、前記基地局Ｘにおけるこの端末Ａに関する前記伝達情報テーブル２４１ａの削除を依頼する削除依頼信号を前記基地局Ｘに発信することもできる。前記端末Ａは、図１０（ｃ）に示すように、この削除依頼信号を前記基地局Ｘに発信する（Ｓ５０）。前記基地局Ｘにおける前記伝達情報削除手段２９１は、この削除依頼信号に基づいて、前記端末Ａに関する前記伝達情報テーブル２４１ａを削除する（Ｓ５１）。このように、前記伝達情報削除手段２９１は、前記端末Ａの依頼によりこの端末Ａに関して前記伝達情報テーブル２４１ａに記憶された伝達情報を削除することから、この端末Ａを所有する利用者の判断により前記伝達情報を削除できることとなり、この利用者の個人情報の保護や利便性の向上を図ることができる。
【００４９】
［付記］  以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）基地局装置からの各種信号を受信する端末側受信手段と、利用者から番号入力を受付ける入力手段と、前記基地局装置から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段と、利用者から特定番号の受付を検知する特定番号検知手段と、前記通信規制信号を受信して利用者から特定番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される少なくとも特定番号を含む伝達情報を当該基地局装置に発信する伝達情報発信手段を備え、前記通信規制検知手段により通信規制信号が検知され、前記特定番号検知手段により特定番号が検知された場合に、基地局装置を介して前記通話が制限されない他の端末と通信を行う端末。
【００５０】
（付記２）前記入力手段が、特定番号として自局番号を受付ける付記１記載の端末。
【００５１】
（付記３）画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段を備える付記１又は付記２記載の端末。
【００５２】
（付記４）前記基地局装置に発信した伝達情報を記憶する伝達情報記憶手段と、ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知手段とを備え、前記伝達情報発信手段が、ハンドオーバーの発生に基づいて、ハンドオーバー発生後の前記基地局装置に前記記憶された伝達情報を発信する付記１ないし付記３記載の端末。
【００５３】
（付記５）自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との間の信号を受信手段で受信して中継する基地局装置において、通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信手段と、前記受信手段に基づいて前記規制信号発信手段から発信された通信規制信号を受信した端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段と、前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付手段と、前記受信手段に受信された他の端末からの信号における発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段と、前記一致判断手段が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知手段とを備える基地局装置。
【００５４】
（付記６）前記特定番号受付手段が、特定番号と共に他の端末へ伝達される伝達情報を含んで記憶し、前記通知手段が、前記伝達情報を通知する付記５記載の基地局装置。
【００５５】
（付記７）前記通知手段が前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に前記伝達情報を他の端末に通知した旨を通知する伝達情報通知報告手段を備える付記５又は付記６記載の基地局装置。
【００５６】
（付記８）前記自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知手段と、前記ハンドオーバーが発生した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段とを備える付記５ないし付記７記載の災害情報通知方法。
【００５７】
（付記９）前記通信規制領域の通信規制が解除された場合に、当該解除以前の通信規制領域に所在した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段を備える付記５ないし付記８記載の基地局装置。
【００５８】
（付記１０）前記記憶された伝達情報を一定時間経過後に削除する伝達情報削除手段を備える付記５ないし付記９記載の基地局装置。
【００５９】
（付記１１）前記端末から受付けた伝達情報に対して、当該端末から削除を依頼する削除依頼信号を受信した場合に、当該端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段を備える付記５ないし付記１０記載の基地局装置。
【００６０】
（付記１２）基地局装置からの各種信号を受信する端末側受信工程と、利用者から番号入力を受付ける入力工程と、前記基地局装置から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知工程と、利用者から特定番号の受付を検知する特定番号検知工程と、前記通信規制信号を受信して利用者から特定番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される伝達情報を当該基地局装置に発信する伝達情報発信工程を備え、前記通信規制検知工程により通信規制信号が検知され、前記特定番号検知工程により特定番号が検知された場合に、基地局装置を介して前記通話が制限されない他の端末と通信を行う端末制御方法。
【００６１】
（付記１３）前記入力工程が、特定番号として自局番号を受付ける付記１２記載の端末制御方法。
【００６２】
（付記１４）画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付工程を備える付記１２又は付記１３記載の端末制御方法。
【００６３】
（付記１５）前記基地局装置に発信した伝達情報を記憶する伝達情報記憶工程と、ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知工程とを備え、前記伝達情報発信工程が、ハンドオーバーの発生に基づいて、ハンドオーバー発生後の前記基地局装置に前記記憶された伝達情報を発信する付記１２ないし付記１４記載の端末制御方法。
【００６４】
（付記１６）自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との間の信号を受信工程で受信して中継する基地局装置において、通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信工程と、前記受信工程に基づいて前記規制信号発信工程から発信された通信規制信号を受信した端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断工程と、前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付工程と、前記受信工程に受信された他の端末からの信号における発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断工程と、前記一致判断工程が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知工程とを備える基地局制御方法。
【００６５】
（付記１７）前記特定番号受付工程が、特定番号と共に他の端末へ伝達される伝達情報を含んで記憶し、前記通知工程が、前記伝達情報を通知する付記１６記載の基地局制御方法。
【００６６】
（付記１８）前記通知工程が前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に前記伝達情報を他の端末に通知した旨を通知する伝達情報通知報告工程を備える付記１６又は付記１７記載の基地局制御方法。
【００６７】
（付記１９）前記自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知工程と、前記ハンドオーバーが発生した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除工程とを備える付記１６ないし付記１８記載の基地局制御方法。
【００６８】
（付記２０）前記通信規制領域の通信規制が解除された場合に、当該解除以前の通信規制領域に所在した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除工程を備える付記１６ないし付記１９記載の基地局制御方法。
【００６９】
（付記２１）前記記憶された伝達情報を一定時間経過後に削除する伝達情報削除工程を備える付記１６ないし付記２０記載の基地局制御方法。
【００７０】
（付記２２）前記端末から受付けた伝達情報に対して、当該端末から削除を依頼する削除依頼信号を受信した場合に、当該端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除工程を備える付記１６ないし付記２１記載の基地局制御方法。
【００７１】
（付記２３）基地局装置からの各種信号を受信する端末側受信手段、利用者から番号入力を受付ける入力手段、前記基地局装置から通話が制限される旨の通信規制信号の受信を検知する通信規制検知手段、利用者から特定番号の受付を検知する特定番号検知手段、前記通信規制信号を受信して利用者から特定番号を受付けた場合に、他の端末に伝達される少なくとも特定番号を含む伝達情報を当該基地局装置に発信する伝達情報発信手段としてコンピュータを機能させ、前記通信規制検知手段により通信規制信号が検知され、前記特定番号検知手段により特定番号が検知された場合に、基地局装置を介して前記通話が制限されない他の端末と通信を行う端末制御プログラム。
【００７２】
（付記２４）前記入力手段が、特定番号として自局番号を受付ける付記２３記載の端末制御プログラム。
【００７３】
（付記２５）画像及び／又は音声を含む前記伝達情報の入力を受付ける端末側伝達情報受付手段としてコンピュータを機能させる付記２３又は付記２４記載の端末制御プログラム。
【００７４】
（付記２６）前記基地局装置に発信した伝達情報を記憶する伝達情報記憶手段、ハンドオーバーの発生を検知する端末側ハンドオーバー検知手段としてコンピュータを機能させ、前記伝達情報発信手段が、ハンドオーバーの発生に基づいて、ハンドオーバー発生後の前記基地局装置に前記記憶された伝達情報を発信する付記２３ないし付記２５記載の端末制御プログラム。
【００７５】
（付記２７）自基地局エリア管理対象の端末と無線通信を行い、当該端末と他の端末との間の信号を受信手段で受信して中継するようにコンピュータを機能させる基地局制御プログラムにおいて、通信が規制される通信規制領域に所在する前記端末に通信規制信号を発信する規制信号発信手段、前記受信手段に基づいて前記規制信号発信手段から発信された通信規制信号を受信した端末から特定番号で発信されたかを判断する特定番号判断手段、
前記特定番号を前記端末から受付けて記憶する特定番号受付手段、前記受信手段に受信された他の端末からの信号における発信先と前記記憶された特定番号の発信元との一致を判断する一致判断手段、前記一致判断手段が前記一致を判断した場合には、前記発信の応答として応答情報を前記他の端末へ通知する通知手段としてコンピュータを機能させる基地局制御プログラム。
【００７６】
（付記２８）前記特定番号受付手段が、特定番号と共に他の端末へ伝達される伝達情報を含んで記憶し、前記通知手段が、前記伝達情報を通知する付記２７記載の基地局制御プログラム。
【００７７】
（付記２９）前記通知手段が前記通知を行った場合に、前記伝達情報の発信者に前記伝達情報を他の端末に通知した旨を通知する伝達情報通知報告手段としてコンピュータを機能させる付記２７又は付記２８記載の基地局制御プログラム。
【００７８】
（付記３０）前記自基地局エリア管理対象の端末にハンドオーバーが発生したことを検知するハンドオーバー検知手段、前記ハンドオーバーが発生した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段としてコンピュータを機能させる付記２７ないし付記２９記載の基地局制御プログラム。
【００７９】
（付記３１）前記通信規制領域の通信規制が解除された場合に、当該解除以前の通信規制領域に所在した端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段としてコンピュータを機能させる付記２７ないし付記３０記載の基地局制御プログラム。
【００８０】
（付記３２）前記記憶された伝達情報を一定時間経過後に削除する伝達情報削除手段としてコンピュータを機能させる付記２７ないし付記３１記載の基地局制御プログラム。
【００８１】
（付記３３）前記端末から受付けた伝達情報に対して、当該端末から削除を依頼する削除依頼信号を受信した場合に、当該端末に関して記憶された伝達情報を削除する伝達情報削除手段としてコンピュータを機能させる付記２７ないし付記３２記載の基地局制御プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る端末のブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る端末及び基地局装置のデータレイアウト例
【図４】本発明の第１の実施形態に係る端末及び基地局装置の全体図
【図５】本発明の第１の実施形態に係る端末及び基地局装置のフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態に係る端末のブロック図
【図７】本発明の第２の実施形態に係る基地局装置のブロック図
【図８】本発明の第２の実施形態に係る端末及び基地局装置の全体図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る端末及び基地局装置のフローチャート
【図１０】本発明のその他の実施形態に係る端末及び基地局装置のフローチャート
【符号の説明】
【００８３】
１０  端末
１１  端末側受信手段
１２  入力手段
１３  通信規制検知手段
１４  特定番号検知手段
１５  伝達情報発信手段
１６  端末側伝達情報受付手段
１７  端末側送受信制御手段
２０  基地局装置
２００ 自基地局エリア
２１  受信手段
２２  規制信号発信手段
２３  特定番号判断手段
２４  特定番号受付手段
２４１  伝達情報記憶部
２４１ａ  伝達情報テーブル
２５  一致判断手段
２６  伝達情報通知手段
２７  伝達情報通知報告手段
２８  送受信制御手段
２９  ハンドオーバー検知手段
２９１  伝達情報削除手段
３００  利用者
４００  他の端末
【図１】
2010062838.tif 000003
【図２】
2010062838.tif 000004
【図３】
2010062838.tif 000005
【図６】
2010062838.tif 000006
【図７】
2010062838.tif 000007
【図４】
2010062838.tif 000008
【図５】
2010062838.tif 000009
【図８】
2010062838.tif 000010
【図９】
2010062838.tif 000011
【図１０】
2010062838.tif 000012