(57)【要約】【課題】バルブタイミングの進角側への変更を規制する規制手段について、その異常を適切に診断することのできる可変動弁機構の異常診断装置を提供する。【解決手段】このエンジン１０は、機関バルブとしての吸気バルブ１４の最大バルブリフト量Ｌを変更する第１可変動弁機構３０と、同バルブのバルブタイミングを変更する第２可変動弁機構４０と、第２可変動弁機構４０の駆動範囲を遅角領域に規制し、これによりバルブタイミングが所定のタイミングよりも進角側に変更されることを規制する領域規制ピンと、領域規制ピンの異常診断を行う第２可変動弁機構４０の異常診断装置とを備える。そして、第２可変動弁機構４０の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が領域規制ピンに対して送信されているときに第２可変動弁機構４０が遅角領域から進角領域に移動したことに基づいて領域規制ピンに異常が生じている旨判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブとしての吸気バルブ又は排気バルブの最大バルブリフト量を変更する第１可変動弁機構と、前記機関バルブのバルブタイミングを変更する第２可変動弁機構と、前記第２可変動弁機構の駆動範囲を所定の進角領域よりも遅角側にある遅角領域に規制し、これによりバルブタイミングが所定のタイミングよりも進角側に変更されることを規制する規制手段とを備える内燃機関の可変動弁装置について、前記規制手段の異常診断を行う可変動弁機構の異常診断装置において、
前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に移動したことに基づいて前記規制手段に異常が生じている旨判定する診断手段を備える
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
当該診断装置は、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に向けて移動しているときに前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令を前記規制手段に対して送信する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
前記診断手段は、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に向けて移動しているときに異常診断のための目標位置を前記進角領域に設定し、その後に前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構が前記目標位置に達したことに基づいて前記規制手段に異常が生じている旨判定する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項４】
請求項３に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
前記診断手段は、前記遅角領域と前記進角領域との境界の位置よりも前記進角領域側且つ同位置の近傍に前記目標位置を設定する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
前記診断手段は、前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構の進角領域への移動が規制された位置である規制位置を学習し、以降はこの学習した規制位置に基づいて前記目標位置を設定する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
前記診断手段は、前記第２可変動弁機構の作動要求速度が判定値よりも大きいとき、前記異常診断を禁止する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、
前記診断手段は、前記規制手段に異常が生じていない旨判定した後、前記規制手段の状態を前記第２可変動弁機構の前記進角領域に向けての移動が許容される状態に変更する
ことを特徴とする可変動弁機構の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関バルブとしての吸気バルブ又は排気バルブの最大バルブリフト量を変更する第１可変動弁機構と、機関バルブのバルブタイミングを変更する第２可変動弁機構と、バルブタイミングが所定のタイミングよりも進角側に変更されることを規制する規制手段とを備える内燃機関の可変動弁装置について、規制手段の異常診断を行う可変動弁機構の異常診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置では、第１可変動弁機構が最大バルブリフト量の大きいとき且つ第２可変動弁機構が進角側にあるとき、内燃機関のピストンとバルブが干渉するバルブスタンプの問題が生じる。例えば、特許文献１の可変動弁装置では第２可変動弁機構を規制する規制ピンを備えることでこのような問題を解決している。
【特許文献１】特開２０００−３２８９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記規制ピンが固着した場合には、現実に第２可変動弁機構の進角動作の規制が必要であるときに、規制ピンによるバルブタイミングの規制がなされないためバルブスタンプを招くおそれがある。
【０００４】
そこで、規制ピン固着等の異常を検出することが望まれるものの、今のところそのような提案はなされていない。なお、上記問題は特許文献１の可変動弁装置に限らず、第１可変動弁機構と第２可変動弁機構と規制手段とを備える可変動弁装置であれば同様に生じる問題である。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブタイミングの進角側への変更を規制する規制手段について、その異常を適切に診断することのできる可変動弁機構の異常診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関バルブとしての吸気バルブ又は排気バルブの最大バルブリフト量を変更する第１可変動弁機構と、前記機関バルブのバルブタイミングを変更する第２可変動弁機構と、前記第２可変動弁機構の駆動範囲を所定の進角領域よりも遅角側にある遅角領域に規制し、これによりバルブタイミングが所定のタイミングよりも進角側に変更されることを規制する規制手段とを備える内燃機関の可変動弁装置について、前記規制手段の異常診断を行う可変動弁機構の異常診断装置において、前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に移動したことに基づいて前記規制手段に異常が生じている旨判定する診断手段を備えることを要旨としている。
【０００７】
第２可変動弁機構が遅角領域から進角領域に向けて移動しているとき、且つ第２可変動弁機構の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が規制手段に対して送信されているときに、第２可変動弁機構が規制手段により規制されている正常状態であるとき、第２可変動弁機構の進角領域に向けての移動は遅角領域と進角領域との境界の位置で停止する。しかし、第２可変動弁機構が規制手段により規制されていない異常状態であるとき、第２可変動弁機構の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が規制手段に対して送信されているにもかかわらず、第２可変動弁機構は遅角領域から進角領域に移動してしまうこととなる。
【０００８】
上記発明によれば、第２可変動弁機構の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が規制手段に対して送信されているときに第２可変動弁機構が遅角領域から進角領域に移動したことに基づいて規制手段に異常が生じている旨判定するようにしているため、適切に規制手段の異常診断を行うことができるようになる。
【０００９】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、当該診断装置は、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に向けて移動しているときに前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令を前記規制手段に対して送信することを要旨としている。
【００１０】
上記発明では、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて、第２可変動弁機構が遅角領域から進角領域に向けて移動しているときに、第２可変動弁機構の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令を規制手段に対して送信するようにしている。すなわち、第２可変動弁機構の遅角領域から進角領域に向けての移動を利用して異常診断を行うようにしているため、異常診断を行う機会を増やすことができるようになる。
【００１１】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、前記診断手段は、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて前記第２可変動弁機構が前記遅角領域から前記進角領域に向けて移動しているときに異常診断のための目標位置を前記進角領域に設定し、その後に前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構が前記目標位置に達したことに基づいて前記規制手段に異常が生じている旨判定することを要旨としている。
【００１２】
上記発明によれば、第２可変動弁機構が異常診断のための目標位置を超えて進角領域に達したか否かに基づいて異常診断を行うようにしているため、異常診断のための目標位置を設定せずに、異常診断を行うときに比べてより的確に診断を行うことができるようになる。
【００１３】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、前記診断手段は、前記遅角領域と前記進角領域との境界の位置よりも前記進角領域側且つ同位置の近傍に前記目標位置を設定することを要旨としている。
【００１４】
上記発明によれば、異常診断のための目標位置に向けて第２可変動弁機構を駆動した際に同可変動弁機構の遅角領域から進角領域への移動が規制手段により規制されなかった場合、すなわち規制手段に異常が生じている場合において、例えば第２可変動弁機構を再び遅角領域に戻す際には、その移動量を小さくすることができるようになる。すなわち、異常診断のための目標位置が同目標位置から大きく離れた進角領域内のいずれかの位置に設定されている場合と比較して、同移動量を小さくすることができるようになる。
【００１５】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、前記診断手段は、前記第２可変動弁機構の駆動範囲を前記遅角領域に規制する旨の指令が前記規制手段に対して送信されているときに前記第２可変動弁機構の進角領域への移動が規制された位置である規制位置を学習し、以降はこの学習した規制位置に基づいて前記目標位置を設定することを要旨としている。
【００１６】
上記発明によれば、診断手段が把握する規制位置と実際の規制位置との間にずれが生じているとき、診断手段がこのずれを把握したうえで以降の目標位置の設定を行うようにしているため、目標位置が要求される位置から上記ずれの分だけ異なるところに設定されることを抑制することができるようになる。
【００１７】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、前記診断手段は、前記第２可変動弁機構の作動要求速度が判定値よりも大きいとき、前記異常診断を禁止することを要旨としている。
【００１８】
第２可変動弁機構が遅角領域から進角領域に移動する際、規制手段に異常が生じていない状態のもとで同規制手段に対して第２可変動弁機構の移動を規制する旨の指令がなされたときには、通常であれば規制手段によりそのとおりの規制がなされるようになる。しかし、第２可変動弁機構の移動速度が速いときには、規制手段が同可変動弁機構の移動を規制する状態となる前に、第２可変動弁機構が規制手段による規制位置を超えて進角領域内に移動してしまうこともある。そしてこの場合には、規制手段に異常が生じていないにもかかわらず第２可変動弁機構が遅角領域から進角領域に移動したことに基づいて、規制手段に異常が生じている旨の判定がなされるようになる。すなわち、異常診断の結果として誤ったものが得られるようになる。この点に鑑みて上記発明では、第２可変動弁機構の作動要求速度が判定値よりも大きいときに異常診断を行うことを禁止するようにしているため、規制手段に異常が生じていないにもかかわらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００１９】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の可変動弁機構の異常診断装置において、前記診断手段は、前記規制手段に異常が生じていない旨判定した後、前記規制手段の状態を前記第２可変動弁機構の前記進角領域に向けての移動が許容される状態に変更することを要旨としている。
【００２０】
上記発明では、規制手段に異常が生じていない旨判定した後、規制手段の状態を第２可変動弁機構が進角領域に向けて移動することが許容される状態に変更するようにしているため、第２可変動弁機構を遅角領域から進角領域に適切に移動することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照して、本発明にかかる可変動弁機構の異常診断装置を直列４気筒型エンジンに適用した場合の具体化した一実施形態について説明する。
【００２２】
図１に、シリンダ１３ヘッド側から見たエンジンの平面構造を示す。
エンジン１０は、シリンダブロック１１及びシリンダヘッド１２を備えている。シリンダブロック１１には、複数のシリンダ１３が設けられている。シリンダヘッド１２には、シリンダ１３の吸気ポートを開閉する吸気バルブ１４がシリンダ１３毎に設けられている。また、各吸気バルブ１４を開弁方向に駆動する吸気カムシャフト３２が設けられている。吸気カムシャフト３２は、複数の隔壁を通じて回転可能に支持されており、タイミングチェーン１６を介してクランクシャフト１５に駆動連結されている。
【００２３】
エンジン１０には、吸気バルブ１４のバルブ特性を変更する可変動弁装置２０が設けられている。
可変動弁装置２０は、吸気カムシャフト３２に並行して設けられた第１可変動弁機構３０と、吸気カムシャフト３２の端部に設けられた第２可変動弁機構４０とから構成されている。
【００２４】
第１可変動弁機構３０は、各吸気バルブ１４における最大のバルブリフト量（以下、最大バルブリフト量Ｌ）及び作用角を連続的に変更するものであり、吸気カムシャフト３２からの力を受けてバルブリフト機構３１により吸気バルブ１４を開弁方向に駆動する。このバルブリフト機構３１は、シリンダ１３毎に設けられるものであり、複数の隔壁のうちの隣り合う一対の隔壁の間に配置されている。なお、吸気バルブ１４の最大バルブリフト量Ｌは、吸気バルブ１４がその駆動範囲内において最大限に閉弁方向に移動した状態から最大限に開弁方向に移動した状態までの移動量を示す。また、吸気バルブ１４の作用角は、吸気バルブ１４がその駆動範囲内において最大限に閉弁方向に移動した状態から最大限に開弁方向に移動した状態を経て再び最大限に閉弁方向に移動した状態に戻るまでに要するクランクシャフト１５の回転角度を示す。
【００２５】
第２可変動弁機構４０は、クランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト３２の回転位相を変更して吸気バルブ１４のバルブタイミングを進角または遅角させる。
次に、第１可変動弁機構３０及び第２可変動弁機構４０を備える可変動弁装置２０を駆動制御する制御系について説明する。この制御系には、エンジン１０の運転制御など各種制御を行う電子制御装置９０が設けられている。
【００２６】
電子制御装置９０は、アクセルポジションセンサ９１、スロットルポジションセンサ９２、クランクポジションセンサ９３、カムポジションセンサ９４及びエアフロメータ９５をはじめとする各種センサからの信号に基づいて機関運転状態及び車両走行状態及び運転者の要求を把握したうえで各種制御を行う。
【００２７】
アクセルポジションセンサ９１は、車両の運転者によって踏み込み操作されるアクセルペダルの踏み込み量に応じた信号を出力する。スロットルポジションセンサ９２は、吸気通路に設けられたスロットルバルブの開度に応じた信号を出力する。クランクポジションセンサ９３は、クランクシャフト１５の回転角度に応じた信号を出力する。カムポジションセンサ９４は、吸気カムシャフト３２の回転角度に応じた信号を出力する。エアフロメータ９５は、吸気通路を流れる吸気の質量流量に応じた信号を出力する。
【００２８】
そして、電子制御装置９０は、上記各種センサからの信号に基づき、機関回転速度や機関負荷といった機関運転状態を把握する。なお、機関回転速度はクランクポジションセンサ９３からの信号に基づき求められる。また、機関負荷は、エアフロメータ９５等の信号に基づき求められるエンジン１０の吸入空気量から算出される。
【００２９】
電子制御装置９０は、機関運転状態に基づいて吸気バルブ１４の最大バルブリフト量Ｌを変更するバルブリフト量制御、及び吸気バルブ１４のバルブタイミングを変更するバルブタイミング制御を行う。
【００３０】
バルブリフト量制御においては、機関運転状態（機関負荷及び機関回転速度）に基づいて最大バルブリフト量Ｌの目標値を設定し、実際の最大バルブリフト量Ｌをこの目標値に維持すべく第１可変動弁機構３０を操作する。基本的には、機関高負荷時においては吸入空気量の要求値が大きくなるため、これにともない最大バルブリフト量Ｌの目標値としても大きな値が設定される。一方、機関低負荷時においては吸入空気量の要求値が小さくなるため、これにともない最大バルブリフト量Ｌの目標値としては小さな値が設定される。
【００３１】
バルブタイミングの制御においては、機関運転状態（機関負荷及び機関回転速度）に基づいてバルブタイミングの目標値である基本目標値Ｔｘを設定し、実際のバルブタイミングをこの目標値に維持すべく第２可変動弁機構４０を操作する。
【００３２】
図２に第１可変動弁機構３０を側面側からみた構造を示す。
第１可変動弁機構３０は、回転及び軸方向への移動ができないように隔壁を通じて固定されているロッカシャフト３５と、その内部において軸方向へ移動することができる状態のコントロールシャフト３６と、コントロールシャフト３６と駆動連結されているシャフト用アクチュエータ３７（図１参照）を備えて構成されている。
【００３３】
バルブリフト機構３１は、ロッカシャフト３５上に各シリンダ１３と対応する位置に設けられており、ロッカシャフト３５上に設けられコントロールシャフト３６と連動して軸方向へ移動することができるスライダギアと、スライダギアとヘリカルスプラインを通じて噛合されている入力アーム３８及び出力アーム３９を備えて構成されている。また、入力アーム３８及び出力アーム３９は、これらアームの間に位置する端面が接触した状態でそれぞれスライダギアに組み付けられている。
【００３４】
第１可変動弁機構３０は、シリンダヘッド１２において、吸気カムシャフト３２の吸気カムとローラロッカーアーム１８との間に設けられている。ローラロッカーアーム１８は、第１可変動弁機構３０と吸気バルブ１４との間に設けられ、その一端は、シリンダヘッド１２に固定されたラッシュアジャスタ１９に支持されており、もう一端は、吸気バルブ１４上端部に当接されている。ローラロッカーアーム１８のローラは、常にバルブリフト機構３１へ当接されるようになる。入力アーム３８のローラ３８ａは、シリンダヘッド１２に圧縮状態で配設されたばねによって、常に吸気カム３４へ押しつけられるように付勢されている。出力アーム３９は、ハウジング５０のベース円部分及びノーズ３９ａのカム面３９ｂのいずれかが常にローラロッカーアーム１８のローラと当接した状態にある。そして、吸気カムシャフト３２の回転にともなうバルブリフト機構３１の揺動を通じて、ローラロッカーアーム１８が出力アーム３９により押圧され、このローラロッカーアーム１８の揺動を通じて吸気バルブ１４がリフトされる。
【００３５】
吸気バルブ１４のリフトは具体的には次のように行われる。
コントロールシャフト３６を最大限までシャフト用アクチュエータ３７に近づく方向へ移動させた場合の第１可変動弁機構３０の作動状態において、吸気カム３４のベース円部分が入力アーム３８のローラ３８ａに当接しているとき、ローラロッカーアーム１８のローラはハウジング５０のベース円部分と当接した状態にある。このため、吸気バルブ１４はリフト量が「０」の状態（エンジン１０の吸気ポートを閉じた状態）に維持される。そして、吸気カムシャフト３２の回転にともなって入力アーム３８のローラ３８ａが吸気カム３４のリフト部分を通じて押し下げられると、入力アーム３８がロッカシャフト３５に対して反時計回り方向に回転される。また、これにともなってスライダギア及び出力アーム３９が一体となって回転される。これにより、出力アーム３９のノーズ３９ａに形成されたカム面３９ｂがローラロッカーアーム１８のローラに当接され、カム面３９ｂの押圧によって同ローラが押し下げられる。ローラロッカーアーム１８のローラがカム面３９ｂを通じて押圧されているとき、ラッシュアジャスタ１９との当接部を中心として揺動することにより吸気バルブ１４が開弁される。
【００３６】
コントロールシャフト３６を最大限までシャフト用アクチュエータ３７に近づく方向へ移動させた状態においては、ロッカシャフト３５の軸心回りにおける入力アーム３８のローラ３８ａと出力アーム３９のノーズ３９ａとの相対位相差が同位相差の制御範囲内において最大となる。これにより、吸気カム３４が同ローラ３８ａを最大限に押し下げた際におけるローラロッカーアーム１８のローラの変位量が最も大きくなるため、吸気バルブ１４は最も大きい最大バルブリフト量Ｌ（最大リフト量Ｌｍａｘ）及び作用角で開閉されるようになる。
【００３７】
次に、コントロールシャフト３６を最大限までシャフト用アクチュエータ３７から離れる方向へ移動させた場合の第１可変動弁機構３０の作動状態について説明する。
吸気カム３４のベース円部分が入力アーム３８のローラ３８ａに当接しているとき、出力アーム３９におけるローラ３８ａの当接位置は最大限までカム面３９ｂから離れた位置にある。そして、吸気カムシャフト３２の回転により入力アーム３８のローラ３８ａが吸気カム３４のリフト部分を通じて押し下げられると、出力アーム３９が入力アーム３８と一体に回転される。この状態においては、ロッカシャフト３５の軸心回りにおけるローラ３８ａとノーズ３９ａとの相対位相差が同位相差の制御範囲内において最小となる。これにより、吸気カム３４がローラ３８ａを最大限に押し下げた際におけるローラ３８ａの変位量が最も小さくなるため、吸気バルブ１４は最も小さい最大バルブリフト量Ｌ（以下、最小リフト量Ｌｍｉｎ）及び作用角で開閉されるようになる。
【００３８】
なお、エンジン１０において、吸気バルブ１４の最大バルブリフト量Ｌと作用角とは一定の対応関係を有している。即ち、吸気バルブ１４の最大バルブリフト量Ｌが変更された場合、その変更量に応じた分だけ吸気バルブ１４の作用角が変更されるようになる。また、第１可変動弁機構３０による最大バルブリフト量Ｌの変更がなされた場合において、バルブリフト量がピークを示すバルブタイミングは維持された状態のもとで最大バルブリフト量Ｌ及び作用角が増大または減少する。
【００３９】
図３（Ａ）に第２可変動弁機構４０の平面構造を示す。なお、図中の矢印方向（時計回り）を吸気カムシャフト３２の回転方向とする。エンジン１０においては、カムスプロケット３３が吸気カムシャフト３２に対して相対回転可能に設けられており、タイミングチェーン１６を介してクランクシャフト１５と駆動連結されている。
【００４０】
第２可変動弁機構４０は、一体回転可能な状態でカムスプロケット３３に固定されているハウジング５０と、ハウジング５０内に設けられて吸気カムシャフト３２と一体に回転するベーンロータ６０とを備えて構成されている。また、ハウジング５０の内周側には、複数の圧力室隔壁が設けられ、ベーンロータ６０の外周側には、複数のベーン６１が設けられている。そして、ベーン６１を挟んで隣り合うように、ベーン６１と圧力室隔壁とが対向してなす空間に進角圧力室５１及び遅角圧力室５２が形成されている。進角圧力室５１は、ベーン６１を基準として吸気カムシャフト３２の回転方向と反対側に形成されて、遅角圧力室５２は、ベーン６１を基準として吸気カムシャフト３２の回転方向側に形成されている。
【００４１】
吸気バルブ１４のバルブタイミングは、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の回転位相の変更を通じて、最も進角した状態（以下、最進角）から最も遅角した状態（以下、最遅角）までの間で変更される。バルブタイミングが最進角のとき、進角量Ｔは最も大きい進角量（以下、最進角量Ｔｍａｘ）となる。また、バルブタイミングが最遅角のとき、進角量Ｔは最も小さい進角量（以下、最遅角量Ｔｍｉｎ）となる。
【００４２】
吸気バルブ１４のバルブタイミングの進角要求があるとき、オイルポンプ８２を通じて圧送された潤滑油が進角圧力室５１へ供給される一方で、遅角圧力室５２内の潤滑油がオイルパン８１へ排出される。このとき、進角圧力室５１の圧力と遅角圧力室５２の圧力との差により、ベーンロータ６０がハウジング５０に対して進角側（吸気カムシャフト３２の回転方向側）へ相対回転する。このベーンロータ６０の相対回転を通じてクランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト３２（吸気カム３４）の回転位相が進角側へ変更されることにより、吸気バルブ１４のバルブタイミングが進角されるようになる。
【００４３】
吸気バルブ１４のバルブタイミングの遅角要求があるとき、オイルポンプ８２を通じて圧送された潤滑油が遅角圧力室５２へ供給される一方で、進角圧力室５１内の潤滑油がオイルパン８１へ排出される。このとき、遅角圧力室５２内の圧力と進角圧力室５１内の圧力との差により、ベーンロータ６０がハウジング５０に対して遅角側（吸気カムシャフト３２の回転方向と反対側）へ相対回転する。このベーンロータ６０の相対回転を通じて、クランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト３２（吸気カム３４）の回転位相が遅角側へ変更されることにより、吸気バルブ１４のバルブタイミングが遅角されるようになる。
【００４４】
図３（Ｂ）に図３（Ａ）のａ―ａ´線に沿った断面構造を示す。
第２可変動弁機構４０には、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の駆動範囲を規制する機構として、ロックピン７１及びロック穴７２からなる第１規制機構７０と、領域規制ピン７４及び領域規制溝７５からなる第２規制機構７３とが設けられている。
【００４５】
第１規制機構７０は、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の回転位相を最遅角位相に固定するものであり、ロックピン７１がベーンロータ６０内に収容された収容状態と、ロックピン７１がベーンロータ６０から突出してロック穴７２にはめ込まれた突出状態との間で駆動状態が切替えられる。ロック穴７２は、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の位相を最遅角に制限する態様でハウジング５０に形成されている。
【００４６】
そして、第１規制機構７０が突出状態にある状況のもとでロックピン７１とロック穴７２とが係合したときにはベーンロータ６０とハウジング５０との相対回転が不能とされ、第２可変動弁機構４０が最遅角の状態に維持される。以下では、ロックピン７１がベーンロータ６０から突き出る方向を突出方向とし、ロックピン７１がベーンロータ６０内に移動する方向を収容方向とする。
【００４７】
第１規制機構７０の収容状態と突出状態との切替えは、ロックピン７１に対して突出方向（ロックピン７１がベーンロータ６０から突き出る方向）に作用するばね５４の力と、ロックピン７１に対して収容方向（ロックピン７１がベーンロータ６０内に移動する方向）に作用する油圧との関係に基づいて行われる。すなわち、ロックピン７１に対して油圧が供給されるときには、油圧がばね５４の力を超えてロックピン７１を収容方向に押すことにより同ピン７１はベーンロータ６０に収容される。一方、ロックピン７１に対して油圧が供給されないときには、ばね５４がロックピン７１を突出方向に押すことにより同ピン７１はベーンロータ６０から突出する。
【００４８】
第２規制機構７３は、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の回転位相を所定の遅角領域内に規制するものであり、領域規制ピン７４がベーンロータ６０内に収容された収容状態と、領域規制ピン７４がベーンロータ６０から突出して領域規制溝７５にはめ込まれた突出状態との間で駆動状態が切り替えられる。領域規制溝７５は、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の回転を最遅角から規制位置までに制限する態様でハウジング５０に形成されている。
【００４９】
そして、第２規制機構７３が突出状態にある状況のもとで領域規制ピン７４が領域規制溝７５の規制位置に到達して領域規制ピン７４と領域規制溝７５とが係合したときには、ハウジング５０に対するベーンロータ６０のそれ以上の進角動作が不能とされ、第２可変動弁機構４０が規制位相に維持される。以下では、領域規制ピン７４がベーンロータ６０から突き出る方向を突出方向とし、領域規制ピン７４がベーンロータ６０内に移動する方向を収容方向とする。
【００５０】
第２規制機構７３の収容状態と突出状態との切替えは、領域規制ピン７４に対して突出方向（領域規制ピン７４がベーンロータ６０から突き出る方向）に作用するばね５４の力と、領域規制ピン７４に対して収容方向（領域規制ピン７４がベーンロータ６０内に移動する方向）に作用する油圧との関係に基づいて行われる。すなわち、領域規制ピン７４に対して油圧が供給されるときには、油圧がばね５４の力を超えて領域規制ピン７４を収容方向に押すことにより同ピン７４はベーンロータ６０に収容される。一方、領域規制ピン７４に対して油圧が供給されないときには、ばね５４が領域規制ピン７４を突出方向に押すことにより同ピン７４はベーンロータ６０から突出する。
【００５１】
なお、第１規制機構７０のロックピン７１及び第２規制機構７３の領域規制ピン７４は、互いに独立して駆動される。すなわち、ベーンロータ６０が最遅角位置にあるときにベーンロータ６０を同位置に固定する要求があるときには、これに基づいてロックピン７１に対する油圧の供給が停止される。また、最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以上の大きさにあることによりベーンロータ６０の駆動領域を遅角領域に制限する要求があるときには、これに基づいて領域規制ピン７４に対する油圧の供給が停止される。
【００５２】
図４に、第２可変動弁機構４０の潤滑油供給構造を示す。なお、図中の矢印方向（時計回り）を吸気カムシャフト３２の回転方向とする。
第２可変動弁機構４０においては、オイルパン８１の潤滑油がオイルポンプ８２により汲み上げられて、進角圧力室５１及び遅角圧力室５２及びピン圧力室５３のそれぞれに対して供給される。また、進角圧力室５１及び遅角圧力室５２に対する潤滑油の供給態様は、第１オイルコントロールバルブ８３により制御される。また、ピン圧力室５３に対する潤滑油の供給態様は、第２オイルコントロールバルブ８４により制御される。
【００５３】
オイルパン８１とオイルポンプ８２とは、第１供給管Ｒ１により接続されている。オイルポンプ８２と第１オイルコントロールバルブ８３とは、第２供給管Ｒ２により接続されている。第１オイルコントロールバルブ８３と進角圧力室５１とは、第３供給管Ｒ３により接続されている。第１オイルコントロールバルブ８３と遅角圧力室５２とは、第４供給管Ｒ４により接続されている。第１オイルコントロールバルブ８３とオイルパン８１とは、第５供給管Ｒ５により直接的に接続されている。オイルポンプ８２と第２オイルコントロールバルブ８４とは、第６供給管Ｒ６により接続されている。第２オイルコントロールバルブ８４とピン圧力室５３とは、ピン圧力室５３に対して潤滑油を供給する第７供給管Ｒ７により接続されている。第２オイルコントロールバルブ８４とピン圧力室５３とは、ピン圧力室５３から潤滑油を排出する第８供給管Ｒ８により接続されている。第２オイルコントロールバルブ８４とオイルパン８１とは第９供給管Ｒ９により直接的に接続されている。
【００５４】
第２可変動弁機構４０の遅角時においては、第１オイルコントロールバルブ８３の操作を通じて、第２供給管Ｒ２と第４供給管Ｒ４とが接続されるとともに第３供給管Ｒ３と第５供給管Ｒ５とが接続される。これにより、オイルポンプ８２からの潤滑油が遅角圧力室５２に供給されるとともに進角圧力室５１の潤滑油がオイルパン８１に排出されるため、バルブタイミングが遅角される。
【００５５】
第２可変動弁機構４０の進角時においては、第１オイルコントロールバルブ８３の操作を通じて、第２供給管Ｒ２と第３供給管Ｒ３とが接続されるとともに第４供給管Ｒ４と第５供給管Ｒ５とが接続される。これにより、オイルポンプ８２からの潤滑油が進角圧力室５１に供給されるとともに遅角圧力室５２の潤滑油がオイルパン８１に排出されるため、バルブタイミングが進角される。
【００５６】
第２規制機構７３の収容状態での駆動時においては、第６供給管Ｒ６と第７供給管Ｒ７とが接続される。これにより、オイルポンプ８２からの潤滑油がピン圧力室５３に供給されるため、領域規制ピン７４に対して収容方向の油圧が作用して同ピン７４がベーンロータ６０に収容された状態に維持される。
【００５７】
第２規制機構７３の突出状態での駆動時においては、第８供給管Ｒ８と第９供給管Ｒ９とが接続される。これにより、ピン圧力室５３の潤滑油がオイルパン８１に排出されるため、領域規制ピン７４に対する油圧の供給が停止され同ピン７４がベーンロータ６０から突出した状態に維持される。
【００５８】
図５を参照して、バルブスタンプについて説明する。
ここでバルブ特性として、同一のバルブタイミングを有し且つ互いに異なる最大バルブリフト量Ｌを有する２つのバルブ特性Ｘ１及びＸ２を想定する。すなわち、バルブ特性Ｘ１は、バルブタイミングＴ１且つ最大バルブリフト量Ｌ１の特性であり、バルブ特性Ｘ２は、バルブタイミングＴ１且つ最大バルブリフト量Ｌ２の特性である。
【００５９】
そして、バルブ特性Ｘ１については、バルブタイミングをタイミングＴ１からいずれの大きさに進角したとしても、最大バルブリフト量Ｌが比較的小さいことにより吸気バルブ１４とピストン１７との衝突が生じることはない。一方のバルブ特性Ｘ２については、バルブタイミングをタイミングＴ１から最進角に向けて進角する過程において、最大バルブリフト量Ｌが大きいことに起因して吸気バルブ１４とピストン１７との衝突をまねくようになる。
【００６０】
そこで本実施形態においては、バルブスタンプをまねくバルブ特性を規制するために先の第２規制機構７３を第２可変動弁機構４０に設けるようにしている。すなわち、最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以上のときには領域規制ピン７４と領域規制溝７５との係合によりベーンロータ６０の進角動作を規制することにより、バルブスタンプの問題解消を図るようにしている。
【００６１】
図６を参照して、第２規制機構７３による規制の態様について説明する。なお、図６は図３（Ａ）のａ−ａ´線に沿った断面構造を平面上に展開して、模式的に示したものである。
【００６２】
第１可変動弁機構３０により最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以上の大きさに設定されているとき、図６（Ａ）に示されるように、第２可変動弁機構４０においては領域規制ピン７４がベーンロータ６０から突出した状態に維持される。これにより、ベーンロータ６０が規制位置を超えてハウジング５０に対して進角側に駆動しようとしても、図６（Ｂ）に示されるように、領域規制ピン７４が領域規制溝７５をなす進角側の壁面と係合することによりそれ以上の進角側の駆動が規制される。このように、第２規制機構７３が突出状態にあるときには、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の駆動範囲が最遅角位置から規制位置までの遅角領域に制限される。
【００６３】
一方、第１可変動弁機構３０により最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ未満の大きさに設定されているとき、図６（Ｃ）に示されるように、第２可変動弁機構４０においては領域規制ピン７４がベーンロータ６０内に収容される。これにより、領域規制ピン７４が領域規制溝７５をなす進角側の壁面と係合することはないため、ベーンロータ６０が規制位置を超えてハウジング５０に対して進角側に駆動することが許容される。このように、第２規制機構７３が収容状態にあるときには、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の駆動範囲は最遅角位置から規制位置までの遅角領域及び規制位置から最進角位置までの進角量領域の双方となる。
【００６４】
図７を参照して、可変動弁装置２０によるバルブ特性の変更態様について説明する。なお、ハウジング５０に対するベーンロータ６０の回転が規制位置で規制されているとき、第２可変動弁機構４０は規制進角値ＴＢに規制されている。
【００６５】
小リフト進角領域Ｓ１は、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが最小リフト量Ｌｍｉｎから規制リフト値ＬＢの範囲と、第２可変動弁機構４０の進角量Ｔが最進角量Ｔｍａｘから規制進角値ＴＢの範囲とで囲まれた領域を示す。この領域においては、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以下であり、領域規制ピン７４はベーンロータ６０に収容された状態を維持し、第２可変動弁機構４０が進角作動することが許容される。
【００６６】
小リフト遅角領域Ｓ２は、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが最小リフト量Ｌｍｉｎから規制リフト値ＬＢの範囲と、第２可変動弁機構４０の進角量Ｔが規制進角値ＴＢから最遅角量Ｔｍｉｎの範囲とで囲まれた領域を示す。この領域においては、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以下であり、領域規制ピン７４はベーンロータ６０に収容された状態を維持し、第２可変動弁機構４０が進角作動することが許容される。
【００６７】
大リフト遅角領域Ｓ３は、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢから最大リフト量Ｌｍａｘの範囲と、第２可変動弁機構４０の進角量Ｔが最遅角量Ｔｍｉｎから規制進角値ＴＢの範囲とで囲まれた領域を示す。この領域においては、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ以上であり、領域規制ピン７４はベーンロータ６０から突出した状態を維持し、第２可変動弁機構４０が規制進角値ＴＢを越えて進角作動することが規制される。
【００６８】
スタンプ領域Ｓ４は、第１可変動弁機構３０の最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢから最大リフト量Ｌｍａｘの範囲と、第２可変動弁機構４０の進角量Ｔが規制進角値ＴＢから最進角量Ｔｍａｘの範囲とで囲まれた領域を示す。この領域においては、最大バルブリフト量Ｌがその最大値近傍にあること及びバルブタイミングが最進角近傍にあることによりバルブスタンプが生じる。
【００６９】
基本駆動領域Ｓ５は、小リフト進角領域Ｓ１及び小リフト遅角領域Ｓ２及び大リフト遅角領域Ｓ３においての可変動弁装置２０の基本的な駆動範囲を示す。大リフト遅角領域Ｓ３から進角作動が開始されたときにおいて、大リフト遅角領域Ｓ３では領域規制ピン７４が突出していることにより、規制進角値ＴＢを超えて進角作動することが規制される。大リフト遅角領域Ｓ３から小リフト遅角領域Ｓ２に変更されるとき、第１可変動弁機構３０の駆動範囲が規制リフト値ＬＢ以下となることをもって、領域規制ピン７４の突出が解除されて進角作動が許容される。次に、小リフト遅角領域Ｓ２から小リフト進角領域Ｓ１に変更されるとき、領域規制ピン７４はベーンロータ６０に収容されていることから進角作動は許容される。このようにして可変動弁装置２０は大リフト遅角領域Ｓ３から小リフト進角領域Ｓ１への進角作動を行う。
【００７０】
このようにエンジン１０においては、第１可変動弁機構３０における規制リフト値ＬＢを設定し、規制リフト値ＬＢを超えて最大リフト量Ｌｍａｘへの駆動要求があるとき、領域規制ピン７４を突出させることによって、第２可変動弁機構４０の進角作動を規制し、バルブスタンプの問題を解消するようにしている。
【００７１】
しかし、領域規制ピン７４が固着するような領域規制ピン７４の作動不良が生じた場合には、現実に第２可変動弁機構４０の進角作動の規制が必要であるときに、領域規制ピン７４によるバルブタイミングの規制がなされないため、バルブスタンプを招くおそれがある。そこで、領域規制ピン７４固着等の異常を検出することが望まれる。すなわち、バルブタイミングの進角側への変更を規制する領域規制ピン７４の異常を適切に診断する必要がある。
【００７２】
図８及び図９を参照して、こうした第２可変動弁機構４０の進角作動を規制する領域規制ピン７４の異常を診断するための処理として実行される「領域規制ピン異常診断処理」の内容について説明する。なお、この処理は、エンジン１０の運転中において電子制御装置９０により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００７３】
「領域規制ピン異常診断処理」ではまずステップＳ１１０において、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいてベーンロータ６０が遅角領域から進角領域に向けて駆動しているか否か、すなわちバルブタイミング制御によりバルブタイミングを進角する第２可変動弁機構４０の操作がなされている最中か否かを判定する。ステップＳ１１０において第２可変動弁機構４０が遅角領域から進角領域に向けて駆動中でない旨判定したとき、バルブスタンプが生じる状況にはないと判断し、本処理を一旦終了する。
【００７４】
ベーンロータ６０が遅角領域から進角領域に向けて駆動している旨判定したとき、次のステップＳ１２０において、ベーンロータ６０の作動速度の要求値が小さい、すなわち進角圧力室５１及び遅角圧力室５２における潤滑油の供給速度または排出速度が基準値よりも小さいか否かを判定する。ベーンロータ６０の作動速度の要求値が大きい旨判定したとき、すなわち進角圧力室５１及び遅角圧力室５２における潤滑油の供給速度または排出速度が基準値よりも大きい旨判定したときには本処理を一旦終了する。
【００７５】
一方、ベーンロータ６０の作動速度の要求値が小さい旨判定したとき、すなわちベーンロータ６０の作動速度と領域規制ピン７４の作動速度との関係に起因して同ピン７４の異常診断結果が誤ったものとなる可能性が低い旨推定されるとき、次のステップＳ１３０において、バルブタイミング制御により設定されたバルブタイミングの基本目標値Ｔｘに代えて、新たなバルブタイミングの目標値（以下、診断目標値Ｔｗ）を設定する。この診断目標値Ｔｗは、領域規制ピン７４の異常診断のための目標値であり、ベーンロータ６０の進角領域内且つ規制位置近傍の値が設定される。ここでは、規制角に対して数度の進角値を加えた値（例えば、規制角をＸ度とした場合には、このＸ度よりも数度だけ進角側の値）が設定されている。
【００７６】
次のステップＳ１４０においては、領域規制ピン７４の突出指令、すなわちベーンロータ６０に収容された状態から突出した状態に向けて領域規制ピン７４を駆動する旨の指令を送信する。
【００７７】
次のステップＳ１５０ではベーンロータ６０が診断目標値Ｔｗに達する前に停止しているか否か、すなわち領域規制ピン７４によりベーンロータ６０の進角動作が規制されたか否かを判定する。ベーンロータ６０が診断目標値Ｔｗに到達した旨判定したときは、領域規制ピン７４に固着等の異常が生じている旨判定し、これを診断結果としてメモリに記録する。なおこの場合の以降の制御としては、例えば領域規制ピン７４に異常が生じていることを受けて、ベーンロータ６０を遅角領域に駆動し、そのうえで領域規制ピン７４の異常が解消した旨の確認がなされるまでは、基本目標値Ｔｘの設定範囲を遅角領域内に制限することによりバルブスタンプの発生を抑制する制御が挙げられる。また別の制御として、最大バルブリフト量Ｌが規制リフト値ＬＢ未満であることを条件にベーンロータ６０の進角量域内での駆動を許容し、最大バルブリフト量Ｌを規制リフト値ＬＢ以上に設定する旨の要求が生じたときには、この要求に応じた最大バルブリフト量Ｌの変更を行う前にベーンロータ６０の駆動範囲を遅角領域内に制限し、そのうえで同要求に基づく最大バルブリフト量Ｌの変更を行う制御が挙げられる。
【００７８】
ステップＳ１５０においてベーンロータ６０が診断目標値Ｔｗに達する前に停止した旨判定したとき、以下のステップＳ１６０〜Ｓ１９０の処理を行う。診断目標値Ｔｗに達する前に停止したことについては、例えば診断目標値Ｔｗの設定をしてからの経過時間が所定時間を超えた時点において、ベーンロータ６０が診断目標値Ｔｗに到達していないことをもって判定することができる。
【００７９】
ステップＳ１６０では、ベーンロータ６０の駆動が規制された位置を学習し、ステップＳ１７０においては、この学習した位置を以降の領域規制ピン異常診断処理における目標位置として設定する。上記学習については、そのときのカムポジションセンサ９４の出力から得られる吸気バルブ１４のバルブタイミングに基づいて行うことができる。具体的には、ベーンロータ６０が学習前に既に把握されている規制位置にあると仮定したときのバルブタイミングと、ベーンロータ６０の駆動が異常診断のための領域規制ピン７４の操作により規制されときの実際のバルブタイミングとを比較し、この結果に基づいて実際の規制位置とそのときに記憶されている規制位置とのずれを学習する。
【００８０】
ステップＳ１８０では、領域規制ピン７４をベーンロータ６０に収容する旨の指令を送信する。これにより、第２可変動弁機構４０における領域規制ピン７４による進角動作の規制は解除される。そしてステップＳ１９０では、バルブタイミングの目標値についてステップＳ１３０において設定した診断目標値Ｔｗに代えて基本目標値Ｔｘに復帰させる。
【００８１】
本実施形態の可変動弁機構の異常診断装置によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、第２可変動弁機構４０の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が領域規制ピン７４に対して送信されているときに第２可変動弁機構４０が遅角領域から進角領域に移動したことに基づいて領域規制ピン７４に異常が生じている旨判定するようにしている。これにより、領域規制ピン７４の異常診断を適切に行うことができるようになる。
【００８２】
（２）本実施形態では、機関運転状態の変化にともなうバルブタイミングの変更要求に基づいて第２可変動弁機構４０が遅角領域から進角領域に向けて移動しているときに、第２可変動弁機構４０の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令を領域規制ピン７４に対して送信するようにしている。すなわち、第２可変動弁機構４０の遅角領域から進角領域に向けての移動を利用して異常診断を行うようにしているため、異常診断を行う機会を増やすことができるようになる。
【００８３】
（３）本実施形態では、第２可変動弁機構４０が診断目標値Ｔｗを超えて進角領域に達したか否かに基づいて異常診断を行うようにしているため、診断目標値Ｔｗを設定せずに異常診断を行うときに比べてより的確に診断を行うことができるようになる。
【００８４】
（４）本実施形態では、遅角領域と進角領域との境界の位置よりも進角領域側且つ同位置の近傍に診断目標値Ｔｗを設定するようにしているため、診断目標値Ｔｗに向けて第２可変動弁機構４０を駆動した際に同可変動弁機構４０の遅角領域から進角領域への移動が領域規制ピン７４により規制されなかった場合、すなわち領域規制ピン７４に異常が生じている場合において、例えば第２可変動弁機構４０を再び遅角領域に戻す際には、その移動量を小さくすることができるようになる。すなわち、診断目標値Ｔｗが同目標値Ｔｗから大きく離れた進角領域内のいずれかの位置に設定されている場合と比較して、同移動量を小さくすることができるようになる。
【００８５】
（５）本実施形態では、電子制御装置９０が把握する規制位置と実際の規制位置との間にずれが生じているとき、電子制御装置９０がこのずれを把握したうえで以降の診断目標値Ｔｗの設定を行うようにしているため、診断目標値Ｔｗが要求される値から上記ずれの分だけ異なるところに設定されることを抑制することができるようになる。
【００８６】
（６）本実施形態では、第２可変動弁機構４０の作動要求速度が判定値よりも大きいときに異常診断を行うことを禁止するようにしているため、領域規制ピン７４に異常が生じていないにもかかわらず異常が生じている旨の診断がなされることを抑制することができるようになる。
【００８７】
（７）本実施形態では、領域規制ピン７４に異常が生じていない旨判定した後、領域規制ピン７４をベーンロータ６０に収容された状態に変更するようにしているため、第２可変動弁機構４０を遅角領域から進角領域に適切に移動させることができるようになる。
【００８８】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。
【００８９】
・上記実施形態では、ベーンロータ６０に領域規制ピン７４を設けるとともにハウジング５０に領域規制溝７５を設ける構成としたが、第２規制機構７３の構成はこれに限られるものではない。例えば、ベーンロータ６０に領域規制溝７５を設けるとともにハウジング５０に領域規制ピン７４を設けることもできる。
【００９０】
・上記実施形態では、領域規制ピン７４に対して油圧を供給することにより同ピン７４がベーンロータ６０内に収容されるとともに油圧の供給を停止することにより同ピン７４がベーンロータ６０から突出する構成としたが、油圧の供給及び停止と領域規制ピン７４の動作方向との関係をこれとは反対に設定することもできる。
【００９１】
・上記実施形態では、第２可変動弁機構４０の駆動範囲を遅角領域に規制する旨の指令が領域規制ピン７４に対して送信されているときに第２可変動弁機構４０が遅角領域から進角領域に移動したことに基づいて領域規制ピン７４に異常が生じている旨判定するようにしたが、領域規制ピン７４に異常が生じている旨判定するのはこれに限られるものではない。すなわち、領域規制ピン７４に対しても突出状態にする指令を送信し、異常判定するようにしてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、第２可変動弁機構４０の遅角領域から進角領域に向けての移動を利用して異常診断を行うようにしているが、第２可変動弁機構４０に遅角領域から進角領域に向けての進角作動指令を送信して異常診断を行うようにしてもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、第２可変動弁機構４０が診断目標値Ｔｗを超えて進角領域に達したか否かに基づいて異常診断を行うようにしているが、診断目標値を設定することなく、ベーンロータ６０が最進角位置に達したか否かに基づいて異常診断を行うようにしてもよい。
【００９４】
・上記実施形態では、遅角領域と進角領域との境界の位置よりも進角領域側且つ同位置の近傍に診断目標値Ｔｗを設定するようにしているが、診断目標値Ｔｗは進角領域内であればいずれの位置に設定してもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、第１可変動弁機構３０として同実施形態にて例示した構成の機構を想定したが、最大バルブリフト量を変更する機能を備えるものであれば、第１可変動弁機構としての構成は適宜変更することができる。また上記実施形態では、第２可変動弁機構４０として同実施形態にて例示した構成の機構を想定したが、バルブタイミングを変更する機能に加え、バルブタイミングの変更領域を遅角領域内に制限する領域規制ピン及び領域規制溝を備えるものであれば、第２可変動弁機構としての構成は適宜変更することができる。要するに、これら変更が許容される範囲内の可変動弁装置であれば、いずれの可変動弁装置に対しても本発明の適用は可能であり、その場合にも上記実施形態の作用効果に準じた作用効果を奏することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明にかかる可変動弁機構の異常診断装置を具体化した一実施形態について、同装置を備えるエンジンの平面構造を示す平面図。
【図２】同実施形態の内燃機関について、第１可変動弁機構周辺の断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の第２可変動弁機構について、（Ａ）その平面構造を示す平面図。（Ｂ）（Ａ）のａ―ａ´線に沿った断面図。
【図４】同実施形態の第２可変動弁機構について、潤滑油の供給構造を示す経路図。
【図５】同実施形態のエンジンについて、第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の駆動に基づく吸気バルブのバルブ特性の変化態様を示すグラフ。
【図６】同実施形態の第２可変動弁機構について、その遅角領域から進角領域に向けての駆動態様を示す模式図（（Ａ）遅角領域、（Ｂ）規制位置、（Ｃ）進角領域）。
【図７】同実施形態の第１可変動弁機構及び第２可変動弁機構の駆動制御に際して用いられるバルブタイミング及び最大バルブリフト量の関係を示すグラフ。
【図８】同実施形態の電子制御装置により実行される「領域規制ピン異常診断処理」について、その処理手順の前半部分を示すフローチャート。
【図９】同実施形態の電子制御装置により実行される「領域規制ピン異常診断処理」について、その処理手順の後半部分を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９７】
１０…エンジン、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…シリンダ、１４…吸気バルブ、１５…クランクシャフト、１６…タイミングチェーン、１７…ピストン、１８…ローラロッカーアーム、１９…ラッシュアジャスタ、２０…可変動弁装置、３０…第１可変動弁機構、３１…バルブリフト機構、３２…吸気カムシャフト、３３…カムスプロケット、３４…吸気カム、３５…ロッカシャフト、３６…コントロールシャフト、３７…シャフト用アクチュエータ、３８…入力アーム、３８ａ…ローラ、３９…出力アーム、３９ａ…ノーズ、３９ｂ…カム面、４０…第２可変動弁機構、５０…ハウジング、５１…進角圧力室、５２…遅角圧力室、５３…ピン圧力室、５４…ばね、６０…ベーンロータ、６１…ベーン、７０…第１規制機構、７１…ロックピン、７２…ロック穴、７３…第２規制機構、７４…領域規制ピン、７５…領域規制溝、８１…オイルパン、８２…オイルポンプ、８３…第１オイルコントロールバルブ、８４…第２オイルコントロールバルブ、９０…電子制御装置、９１…アクセルポジションセンサ、９２…スロットルポジションセンサ、９３…クランクポジションセンサ、９４…カムポジションセンサ、９５…エアフロメータ、Ｒ１…第１供給管、Ｒ２…第２供給管、Ｒ３…第３供給管、Ｒ４…第４供給管、Ｒ５…第５供給管、Ｒ６…第６供給管、Ｒ７…第７供給管、Ｒ８…第８供給管、Ｒ９…第９供給管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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