(57)【要約】【課題】  記録紙の端縁を押さえる突起や爪を備えたカール押さえ板に記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力を作用させ、記録紙の耳折れや記録紙にスキューやジャムが発生するおそれのない画像形成装置の給紙装置を提供する。【解決手段】  給紙カセット１１の記録搬送方向に対して左右に装着された幅方向規制板１５の給紙方向先端附近にはカール押さえ板１７が回動可能に構成されている。カール押さえ板１７の支点１７ａには、押さえばね１８の支点リング１８ａが装着され、押さえばね１８の一方の端部１８ｂはカール押さえ板の係止部１７ｄに係止され、押さえばね１８の他方の端部１８ｃは幅方向規制板１５に設けた係止部１５ｆ或いは係止部１５ｇに係止し、記録紙Ｐの厚みに応じて記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力を調整する。【選択図】  図４
2010241540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の給紙部に装着される給紙カセットであって、
前記給紙カセットは、収容される記録紙の搬送方向と直交する方向である幅方向位置を規制する幅方向規制板と、収容される記録紙の搬送方向後端位置を規制する後端規制板とを備え、
前記幅方向規制板は、記録紙の搬送方向先端部付近にカール記録紙先端部を押さえる移動可能なカール押さえ板を備えること
を特徴とする画像形成装置の給紙装置。
【請求項２】
前記カール押さえ板は、カール記録紙先端部を押さえる作用位置、及び作用位置から離れた退避位置に移動可能なカール押さえ板であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項３】
前記カール押さえ板は、収容される記録紙の厚みに応じてカール記録紙先端部を押さえる押さえ力を作用させる作用機構を備えること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の給紙装置。
【請求項４】
前記作用機構は、弾性部材の弾力を使用する作用機構であって、収容される記録紙の厚みに応じて多段階に押さえ力を調整可能であること
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、及びこれ等の複合機などの電子写真方式の画像形成装置の給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙装置は、給紙カセットを画像形成装置に差し替えて複数の記録紙サイズに対応できるように構成されているものが一般的である。そして、その給紙カセットは、収納する記録紙サイズに応じて記録紙の後端位置を規制する後端規制板と、記録紙の幅方向位置を規制する幅方向規制板とを備え、規制板の位置が調整可能に構成されているものがある。
【０００３】
このような給紙カセットへの記録紙の補充作業では、既に収納されている記録紙サイズと同じサイズの記録紙を補充するときは、既に設定されている後端規制板と幅方向規制板を動かすことなく収納されている記録紙の上に記録紙を補充することになるが、後端規制板や幅方向規制板には、収納されている記録紙の浮き上がりや給紙時の記録紙のバタツキを防ぐため、記録紙の端縁を押さえる突起や爪が設けられているのが一般的であり（特許文献１参照）、記録紙の補充作業では、このような記録紙の端縁を押さえる突起や爪を避けて補充することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２６２４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の給紙カセットへの記録紙の補充作業では、記録紙の端縁を押さえる突起や爪を避けるために、突起や爪を移動又は変形可能に構成して記録紙の補充作業を容易にしたものが提案されているが（特許文献１参照）、なお十分ではない。
【０００６】
さらに、高湿度環境で通紙した記録紙はカールすることがあり、また高湿度環境で放置されていた記録紙はカールが大きくなってしまうことがある。このようなカールした記録紙や吸湿した記録紙を給紙した場合は、記録紙のカールによる浮き上がりや給紙直後の幅方向規制板との間の隙間により、記録紙の耳折れ（記録紙端縁の折れ）や、記録紙と幅方向規制板との間の摩擦抵抗により、記録紙にスキュー（搬送方向に対する傾き）やジャム（記録紙の折れ曲がりや皺）が発生するなどの不都合があった。この発明は、上記不都合の発生を解決することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するもので、請求項１の発明は、画像形成装置の給紙部に装着される給紙カセットであって、前記給紙カセットは、収容される記録紙の搬送方向と直交する方向である幅方向位置を規制する幅方向規制板と、収容される記録紙の搬送方向後端位置を規制する後端規制板とを備え、前記幅方向規制板は、記録紙の搬送方向先端部付近にカール記録紙先端部を押さえる移動可能なカール押さえ板を備えることを特徴とする画像形成装置の給紙装置である。
【０００８】
そして、前記カール押さえ板は、カール記録紙先端部を押さえる作用位置、及び作用位置から離れた退避位置に移動可能なカール押さえ板とするとよい。
【０００９】
また、前記カール押さえ板は、収容される記録紙の厚みに応じてカール記録紙先端部を押さえる押さえ力を作用させる作用機構を備えてもよい。
【００１０】
そして、前記作用機構は、弾性部材の弾力を使用する作用機構であって、収容される記録紙の厚みに応じて多段階に押さえ力を調整可能にするとよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る給紙装置は、収容される記録紙の搬送方向と直交する方向である幅方向位置を規制する幅方向規制板と、収容される記録紙の搬送方向後端位置を規制する後端規制板とを備え、前記幅方向規制板は、記録紙の搬送方向先端部付近にカール記録紙先端部を押さえる移動可能なカール押さえ板を備え、カール押さえ板に記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力を作用させるから、記録紙の端縁を押さえる突起や爪を備えたカール押さえ板を備えた給紙カセットへの記録紙の補充作業において、突起や爪が補充作業の障害にならず、また記録紙のカールによる浮き上がりや幅方向規制板との間の摩擦抵抗により、記録紙の耳折れや、記録紙にスキューやジャムの発生するおそれがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施の形態の給紙カセットと、この給紙カセットを装着された画像形成装置の給紙機構を説明する断面図。
【図２】図１に示す第１の実施の形態の給紙カセットの平面図。
【図３】図１に示す第１の実施の形態の給紙カセットのＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】第２の実施の形態の給紙カセットと、この給紙カセットを装着された画像形成装置側の給紙機構を説明する断面図。
【図５】図４に示す第２の実施の形態の給紙カセットの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態を説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態の給紙カセットと、この給紙カセットを装着された画像形成装置側の給紙機構を説明する断面図、図２は図１に示す給紙カセットの平面図、図３は図１に示す給紙カセットのＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１５】
図１乃至図３において、符号１１は給紙カセット、符号１２は給紙カセット１１に装着された押上板で、押上板１２の上には記録紙Ｐが積載される。押上板１２は支点１２ａの回りに回動自在に構成されている。押上板１２の下側は支点１３ａ回りに回動する押上レバー１３の先端附近に接触しており、押上レバー１３は、図示しないバネにより押上板１２を支点１２ａの回りに上方向に押し上げるように付勢されている。そして、押上板１２上に積載された記録紙Ｐの先端附近には、ピックアップローラ２０が配置されており、押上板１２上に積載された一番上の記録紙Ｐに摩擦接触する。
【００１６】
給紙指令に基づいてピックアップローラ２０が回転すると、押上板１２上に積載された一番上の記録紙Ｐが給紙され、後述する画像形成装置側の給紙機構３０に送られる。
【００１７】
画像形成装置側の給紙機構３０は、給紙ローラ３１と捌きローラ３２、搬送ローラ３３、及び記録紙ガイド３４、３５、３６などから構成され、ピックアップローラ２０の回転により給紙された記録紙Ｐは、給紙ローラ３１と捌きローラ３２（給紙ローラ３１と反対方向に回転）の間を通過するとき、２枚以上の記録紙Ｐがつれ送りされて給紙されたとき、捌きローラ３２に接触する下側の記録紙Ｐが給紙カセット１１に押し戻され、１枚の記録紙Ｐが確実に給紙されるように構成されている。
【００１８】
給紙カセット１１に装着された後端規制板１４は、図示されていない機構により記録紙Ｐのサイズに応じて後端位置が調整可能に構成されており、押上板１２の上に積載された記録紙Ｐの後端位置を規制する。
【００１９】
給紙カセット１１の記録搬送方向に対して左右に装着された幅方向規制板１５は、図示されていない機構により記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向位置が調整可能に構成されている。また、幅方向規制板１５の給紙方向先端附近には、カール押さえ板１７が支点１７ａの回りに回動し、図１に示す作用位置と記録紙Ｐから離れた退避位置に自在に移動可能にに構成されている。
【００２０】
押上板１２上に積載された一番上の記録紙Ｐがカールして、その下の記録紙Ｐの束から浮き上がっていても、カールした記録紙Ｐc の先端附近の側縁はカール押さえ板１７により押し下げられ、ピックアップローラ２０の回転により給紙されたカールした記録紙Ｐcは、下流の記録紙ガイド３４を経て給紙ローラ３１と捌きローラ３２に向けて給紙され、記録紙の耳折れ、記録紙にスキューやジャムの発生が防止される。
【００２１】
また、カール押さえ板１７は支点１７ａの回りに回動自在に構成されているから、押上板１２上に記録紙Ｐを補給するときも、カール押さえ板１７を退避位置に回動させることにより、記録紙Ｐの補給作業の障害になることはない。
【００２２】
一般的な普通紙（５０〜１００ｇｆ／ｍ2 ）のカール浮き上がり力は、０．１Ｎ以下であり、一般的な給紙搬送力は４Ｎ〜５Ｎであるから、給紙カセット１１の記録搬送方向に対して左右に装着されたカール押さえ板１７の押さえ力を、片側０．２Ｎに設定することにより、記録紙Ｐのカールによる浮き上がりを押さえることができる。上記したカール押さえ板１７の押さえ力は、給紙搬送力の１０％未満の力であるから、記録紙Ｐの給紙に影響することはない。
【００２３】
また、一般的な厚紙（１００〜２５０ｇｆ／ｍ2 ）のカール浮き上がり力は、０．４Ｎ以下であり、一般的な給紙搬送力は４Ｎ〜５Ｎであるから、給紙カセット１１の記録搬送方向に対して左右に装着されたカール押さえ板１７の押さえ力を、片側０．４Ｎに設定することにより、記録紙Ｐのカールによる浮き上がりを押さえることができる。この場合のカール押さえ板１７の押さえ力は、給紙搬送力の２０％未満の力であるから、記録紙Ｐの給紙に影響することはない。
【００２４】
カール押さえ板１７の材料は、特に指定されるものではないが、一般的な電気ニッケルメッキ鋼板などで構成することができる。また、カール押さえ板１７を鋼板などで構成するときは、その自重のみで記録紙Ｐのカールによる浮き上がりを押さえることができ、特に別部材、例えばバネなどの部材を設ける必要はない。
【００２５】
また、カール押さえ板１７を合成樹脂などの軽量材料で構成することもできるが、この場合、記録紙Ｐのカールによる浮き上がりを押さえるには自重が不足するときは、コイルバネなどの部材を設けるとよい。
【００２６】
［第２の実施の形態］
図４は、第２の実施の形態の給紙カセットと、この給紙カセットを装着された画像形成装置側の給紙機構を説明する断面図、図５は図１に示す給紙カセットの平面図である。
【００２７】
第２の実施の形態の給紙カセットは、記録紙Ｐの厚みに応じてカール押さえ板の浮き上がり押さえ力を２段階に調整するようにしたものである。第１の実施の形態と同一部材には同一符号を付して詳細な説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２８】
図４及び図５において、給紙カセット１１に装着された後端規制板１４は、図示されていない機構により記録紙Ｐのサイズに応じて後端位置が調整可能に構成されており、押上板１２の上に積載された記録紙Ｐの後端位置を規制する。
【００２９】
給紙カセット１１の記録搬送方向に対して左右に装着された幅方向規制板１５は、図示されていない機構により記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向位置が調整可能に構成されている。また、幅方向規制板１５の給紙方向先端附近には、カール押さえ板１７が支点１７ａの回りに回動可能に構成されている。
【００３０】
カール押さえ板１７の支点１７ａには、押さえばね１８の中央部に設けた支点リング１８ａが装着され、押さえばね１８の一方の端部１８ｂはカール押さえ板１７に設けた係止部１７ｄに係止され、押さえばね１８の他方の端部１８ｃは幅方向規制板１５に設けた係止部１５ｆ、或いは係止部１５ｇに係止されるように構成されており、記録紙Ｐの厚みに応じて係止部１５ｆ、或いは係止部１５ｇに係止される。
【００３１】
以上の構成において、押上板１２上に積載された記録紙Ｐが普通紙の場合は、前記した押さえばね１８の他方の端部１８ｃを、幅方向規制板１５に設けた係止部１５ｆに係止させる。これにより、カール押さえ板１７による記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力を普通紙に適した押さえ力に設定し、過大な押さえ力を記録紙Ｐに加えない。
【００３２】
また、押上板１２上に積載された記録紙Ｐが厚紙の場合は、前記した押さえばね１８の他方の端部１８ｃを幅方向規制板１５に設けた係止部１５ｇに係止させる。これにより、カール押さえ板１７による記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力を厚紙に適した押さえ力に設定し、普通紙よりも高く厚紙に適した適正な押さえ力を記録紙Ｐに加えることができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、カール押さえ板の浮き上がり押さえ力を２段階に調整する構成を説明したが、カール押さえ板の浮き上がり押さえ力を２段階に限らず、２以上の複数段階に調整する構成としてもよい。
【００３４】
上記したカール押さえ板の浮き上がり押さえ力を複数段階に調整する構成は、給紙カセットの幅方向規制板１５に設けてあるので、給紙カセットに収容可能な全ての記録紙Ｐに適用することができる。
【００３５】
また、上記したカール押さえ板は、給紙カセットに収容される１枚の記録紙Ｐから給紙カセットに収容可能な最大枚数の記録紙Ｐにまで対応することができる。
【００３６】
また、第２の実施の形態の給紙カセットでは、カール押さえ板１７は支点１７ａの回りに回動可能に構成されているが、常時記録紙Ｐのカールによる浮き上がり押さえ力が作用しているから、記録紙Ｐを補給するとき、第１の実施の形態の給紙カセットのように、簡単にカール押さえ板１７を退避位置に回動させることはできないが、後端規制板１４の側から押上板１２上に記録紙Ｐを補給することができ、記録紙Ｐの補給作業の障害になることはない。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
記録紙の端縁を押さえる突起や爪を備えたカール押さえ板を備えた給紙カセットへの記録紙の補充作業において、突起や爪が補充作業の障害にならず、また記録紙のカールによる浮き上がりや幅方向規制板との間の摩擦抵抗により、記録紙の耳折れや、記録紙にスキューやジャムの発生するおそれのない画像形成装置の給紙装置を提供する。
【符号の説明】
【００３８】
１１  給紙カセット
１２  押上板
１２ａ  支点（押上板の支点）
１３  押上レバー
１３ａ  支点（押上レバーの支点）
１４  後端規制板
１５  幅方向規制板
１５ｆ、１５ｇ  係止部
１７  カール押さえ板
１７ａ  支点（カール押さえ板の支点）
１７ｄ  係止部
１８  押さえばね
１８ａ  支点リング
１８ｂ  押さえばね１８の一方の端部
１８ｃ  押さえばね１８の他方の端部
２０  ピックアップローラ
３０  画像形成装置側の給紙機構
３１  給紙ローラ
３２  捌きローラ
３３  搬送ローラ
３４、３５、３６  記録紙ガイド
Ｐ  記録紙
Ｐc   カールした記録紙
【図１】
2010241540.tif 000003
【図２】
2010241540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010241540.tif 000006
【図５】
2010241540.tif 000007