(57)【要約】【課題】像担持体の交換作業時やトナー回収ユニットの着脱作業時に塵埃が照射部に付着するのを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、隔壁１３０Ｗ、トナー回収ユニット３０、遮蔽板２０１、ばね２１３、回動レバー２１２、当接レバー２１１を備え、隔壁１３０Ｗの背面側に露光ユニット１、感光体ドラム３を有する。位置決めユニット４０は、隔壁１３０Ｗの上部に設けられ、閉鎖位置と開放位置との間で回転し閉鎖位置に位置するときにトナー回収ユニット３０を前面側の装着位置で着脱自在に支持する。遮蔽板２０１はレーザ照射部ＬＡ１等を被覆する被覆位置と被覆しない退避位置に移動する。ばね２１３は被覆位置へ遮蔽板２０１を付勢する。当接レバー２１１は、トナー回収ユニット３０の着脱方向に移動可能に支持されトナー回収ユニット３０に当接され回動レバー２１２を介して遮蔽板２０１を退避位置へ移動させる。【選択図】図１５
2010060602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザを照射する照射部を有する露光ユニットを含み、前記照射部が照射するレーザによって形成される静電潜像を用いて用紙に画像形成処理を行なう着脱自在に支持された画像形成部と、
前記画像形成部の前面側を被覆する隔壁であり、少なくともその一部が前記画像形成部の前記前面側を被覆する閉鎖位置と前記画像形成部の前記前面側を被覆しない開放位置との間で開閉可能に支持された隔壁と、
前記隔壁が前記閉鎖位置に位置しているときにのみ前記隔壁の前面側に設けられた装着位置で着脱自在に支持され、残留トナーを貯留するトナー回収ユニットと、
前記照射部を被覆する被覆位置と前記照射部を被覆しない退避位置との間で変位可能に支持された遮蔽手段と、
前記被覆位置へ前記遮蔽手段を付勢する付勢手段と、
前記トナー回収ユニットの着脱方向に移動可能に支持された移動手段であって、前記トナー回収ユニットの前記装着位置への装着動作に伴い前記トナー回収ユニットに当接され前記遮蔽手段を前記付勢手段の付勢力に抗して前記退避位置へ移動させる前記移動手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記装着動作に伴い前記トナー回収ユニットに当接され前記遮蔽手段側へ移動する移動部材と、前記移動部材が当接すると回動し前記遮蔽手段を前記退避位置へ変位させる回動部材と、を有する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材を前記遮蔽手段側から前記装着位置側へ付勢し、前記移動部材を前記隔壁に設けられた貫通孔から前記装着位置側へ突き出させる弾性部材と、
前記移動部材が前記貫通孔から前記装着位置側へ突き出す長さを予め設定された範囲に規制する規制部と、
をさらに備える、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記遮蔽手段は、前記退避位置に変位したときに前記照射部に対向する位置に開口部が設けられた遮蔽部材を有する、
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記隔壁は、前記装着位置で前記トナー回収ユニットを係止する係止部を有し、
前記トナー回収ユニットには、前記係止部に嵌合する嵌合部が設けられている、
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成部における画像形成処理で残留したトナーを前記画像形成部から回収するとともに、回収したトナーを前記トナー回収ユニットへ搬出する導管を有するクリーニングユニットと、
をさらに備え、
前記トナー回収ユニットは、トナーを貯留する貯留部と、前記貯留部を前記導管に連通させる開位置と前記貯留部を封止する閉位置との間で変位する開閉部材と、前記開閉部材を前記開位置または前記閉位置へ移動させる伝達手段と、前記伝達手段に移動力を付与し前記開閉部材を前記閉位置へ移動させる第１操作位置または前記開閉部材を前記開位置へ移動させる第２操作位置へ変位する操作手段と、前記伝達手段に係合し前記操作手段を第１操作位置に保持する保持手段とを有し、
前記隔壁には、前記トナー回収ユニットが前記装着位置に装着されたときに前記保持手段を前記伝達手段との係合が解除される位置まで付勢する突起部が設けられている、
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記隔壁には、前記装着位置側に突き出す前記移動手段近傍に係合孔がさらに設けられ、
前記操作手段には、前記装着位置に装着されたときに前記第１操作位置から前記第２操作位置への変位に伴って前記着脱方向と直交する方向に前記係合孔に係入する係入部が設けられている、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー回収ユニットの装着位置は、前記隔壁を挟んで前記露光ユニットに対向する位置に設けられている、
請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、用紙に画像形成処理を行なう画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、露光用光源としてレーザを用いて像担持体表面に静電潜像を形成して静電潜像に吸着したトナー像を用紙に転写する画像形成装置では、像担持体や像担持体表面に残留したトナーを回収するトナー回収ユニットを着脱自在に装置本体に取り付けている。また、像担持体を装置本体から脱着する際に、レーザの発光を遮断もしくは停止してレーザが漏れないようにしている。
【０００３】
特許文献１に示す画像形成装置では、像担持体ユニットにトナー回収容器（トナー回収ユニット）を着脱可能に設け、像担持体ユニットを画像形成装置に着脱自在に取り付けるものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献１に示す画像形成装置では、像担持体ユニットが画像形成装置から取り外されると、シャッタ機構が閉じて露光ユニットから照射されるレーザを遮断する。一方、像担持体ユニットが装着されるとシャッタ機構が開かれ露光ユニットからレーザが像担持体ユニットに照射される（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平２−２７２４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に示す画像形成装置では、像担持体ユニットを画像形成装置に装着すると露光ユニットおよび像担持体ユニットの間を隔てるシャッタが開放される。このため、像担持体ユニットの取り付け作業中に浮遊した塵埃が露光ユニット周辺に流入しレーザの照射部に付着するおそれがある。このような塵埃が照射部に付着すると、像担持体へのレーザ照射の精度が低下し静電潜像を像担持体表面に精度良く形成することがでない。このため、用紙に転写処理されるトナー像の画質の低下を招くという問題があった。
【０００６】
また、像担持体とトナー回収容器を別々に備える場合には、像担持体やトナー回収容器の交換作業時に空中に舞い上がる塵埃が照射部に付着するという問題もある。
【０００７】
そこで、本発明は、像担持体の交換作業時やトナー回収ユニットの着脱作業時に塵埃が照射部に付着するのを防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の画像形成装置は、画像形成部、隔壁、トナー回収ユニット、遮蔽手段、付勢手段、移動手段、を備える。画像形成部は、レーザを照射する照射部を有する露光ユニットを含み、照射部が照射するレーザによって形成される静電潜像を用いて用紙に画像形成処理を行なう。画像形成部は、着脱自在に支持されている。隔壁は、画像形成部の前面側を被覆するものであり、少なくとも隔壁の一部が画像形成部の前面側を被覆する閉鎖位置と画像形成部の前面側を被覆しない開放位置との間で開閉可能に支持されている。トナー回収ユニットは、隔壁が閉鎖位置に位置しているときにのみ隔壁の前面側に設けられた装着位置で着脱自在に支持され残留トナーを貯留する。遮蔽手段は、照射部を被覆する被覆位置と照射部を被覆しない退避位置との間で変位可能に支持される。付勢手段は、被覆位置へ遮蔽手段を付勢する。移動手段は、トナー回収ユニットの着脱方向に移動可能に支持されている。移動手段は、トナー回収ユニットの装着位置への装着動作に伴い、トナー回収ユニットに当接され遮蔽手段を付勢手段の付勢力に抗して退避位置へ移動させる。
【０００９】
この構成において、トナー回収ユニットの装着位置は、露光ユニットおよび画像形成部と隔壁を挟んで隔てられている。また、トナー回収ユニットは隔壁が閉鎖位置に位置しているときにのみ装着位置に取り付けられ、トナー回収ユニットの装着位置への取り付けに伴って遮蔽手段が被覆位置から退避位置へ移動する。ここで、画像形成部には、静電潜像が形成される像担持体、または、像担持体に現像剤を供給する現像ユニットの少なくともいずれか一方が含まれる。
【００１０】
このため、像担持体の交換等のメンテナンス作業時には、遮蔽手段が被覆位置に位置し照射部へ塵埃が付着するのを防止することができる。一方、トナー回収ユニットの着脱作業時には、隔壁が閉鎖位置に位置しているため、トナー回収ユニット周辺で着脱作業に伴い舞い上がった塵埃が露光ユニット側に流入するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、像担持体のメンテナンス作業やトナー回収ユニットの着脱作業を行なう際に、塵埃が露光ユニットの照射部に付着するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施形態に係る画像形成装置１００について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
図１は、画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す図である。
【００１４】
画像形成装置１００は、主として、画像形成部１１０と、自動原稿読取部１２０と、画像形成部１１０を格納する筐体１３０とを備え、画像データに応じて用紙に多色及び単色の画像形成処理を行なう。
【００１５】
自動原稿読取部１２０は、画像形成部１１０の上部に配置されており、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿台９２を有し、原稿台９２上に原稿を自動搬送して原稿画像の読み取りを行う。
【００１６】
画像形成部１１０は、露光ユニット１、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、画像形成ステーション２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙ、給紙カセット８１、手差しトレイ８２、排紙トレイ９１等を有し、用紙に画像形成処理を行なう。画像形成ステーション２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のカラー画像に応じて配置され、ほぼ同一の構成を備えている。ここでは、画像形成ステーション２０Ｋを例に挙げて説明する。なお、画像形成ステーション２０Ｋ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｙと表記すべき箇所は、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙと適宜省略して表記する。
【００１７】
画像形成ステーション２０Ｋは、現像器２、感光体ドラム（像担持体）３、帯電器５、クリーナユニット４を有し、ブラック（Ｋ）のカラー画像に応じた潜像を形成する。画像形成ステーション２０Ｋは、筐体１３０から延設された支持フレームに着脱自在に支持されている。本実施形態では、画像形成ステーション２０Ｋが筐体１３０に着脱自在に支持されているが、例えば、感光体ドラム３だけが着脱自在に筐体１３０に支持されるものとしても良い。
【００１８】
なお、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙを備える例を挙げて説明しているが、画像形成装置１００の仕様に応じたカラーの潜像を形成する画像ステーションを備えるものとすれば良い。
【００１９】
現像器２は、感光体ドラム３にブラック（Ｋ）のトナーを供給し、感光体ドラム３上に形成された静電潜像にトナーを吸着されて顕像化する。また、現像器２は、背面側端部を筐体１３０の一部を形成するフレームに支持されている。一方、現像器２の前面側端部には、前面へ突出する突出部２Ａが設けられている。
【００２０】
クリーナユニット４は、トナーを排出する搬送スクリューと、搬送スクリューが配設された導管４Ａとを備え、感光体ドラム３周面に残留したトナーを回収し、導管４Ａを経由して排出する。
【００２１】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるチャージャ型の帯電器である。
【００２２】
露光ユニット１は、レーザ出射ユニットＬＵ、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４、図示しない複数の反射ミラー等から成る光学系を有するレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。レーザ出射ユニットＬＵから出射されたレーザは、上記光学系からレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を経由してそれぞれ照射される。
【００２３】
レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４は、直上方の感光体ドラム３の周面にレーザをそれぞれ照射し、入力された画像データに応じた静電潜像を各感光体ドラム３の周面に形成する。レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４の上面は、それぞれガラス体で被覆されている。
【００２４】
中間転写ベルトユニット６は、感光体ドラム３の上方に配置され、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を有している。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５は、トナーを排出する搬送スクリューが配設された導管６５Ａを備え、中間転写ベルト６１に残留しているトナーを導管６５Ａ経由で排出する。
【００２５】
給紙カセット８１は、画像形成処理に使用する用紙が積層されており、画像形成部１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。手差しトレイ８２にも画像形成に使用する用紙を置くことができる。画像形成部１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、画像形成部１１０で画像形成処理を行なった用紙を集積するためのトレイである。
【００２６】
画像形成部１１０には、給紙カセット８１または手差しトレイ８２の用紙を転写ローラ１０や定着ユニット７を経由して排紙トレイ９１に送る用紙搬送路Ｌが設けられている。用紙搬送路Ｌは、給紙カセット８１乃至手差しトレイ８２から排紙トレイ９１に至る搬送路である。用紙搬送路Ｌは、ピックアップローラ１１Ａ、１１Ｂ、搬送ローラ対１２Ａ、レジストローラ対１３、転写ローラ１０、定着ユニット７，搬送ローラ対１２Ｂが上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【００２７】
ピックアップローラ１１Ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｌに供給する。ピックアップローラ１１Ｂは、手差しトレイ８２の端部近傍に備えられ、手差しトレイ８２から用紙を１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｌに供給する。
【００２８】
レジストローラ対１３は、用紙搬送路Ｌに沿って搬送されている用紙を一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端と用紙の先端を合わせるタイミングで用紙を上流側の中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対へ搬送する。
【００２９】
中間転写ベルト駆動ローラ６２および転写ローラ１０から成るローラ対は、用紙を狭持搬送して中間転写ベルト駆動ローラ６２上に担持されているトナー像を用紙の印刷面に転写するローラ対である。
【００３０】
定着ユニット７は、転写ローラ１０の直上方に配置されており、ヒートローラ７１および加圧ローラ７２から成るローラ対を有し、トナー像が転写された用紙を加熱及び加圧して用紙表面にトナー像を定着させる。
【００３１】
筐体１３０は、トナー回収ユニット３０と面する前面パネル１３１を有している。前面パネル１３１は、長手方向の両下端を基点にして前面側へ開閉可能に支持されている。これにより、前面パネル１３１を開いてトナー回収ユニット３０を画像形成部１１０へ着脱することができる。なお、前面パネル１３１は、長手方向と交差する方向の側端部を基点にして前面側へ開閉可能に支持されるものとしても良い。
【００３２】
図２は、前面パネル１３１を取り外した状態における画像形成装置１００全体の構成を示す斜視図である。
【００３３】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、２０Ｙの前面側において、トナー回収ユニット３０、排気ダクト４５、換気ユニット４５Ａをさらに備えている。トナー回収ユニット３０は、画像形成部１１０から排出されるトナーを回収する。
【００３４】
図３は、トナー回収ユニット３０を画像形成装置１００から取り外した状態を示す正面図である。
【００３５】
位置決めユニット４０は、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの前面側に位置し隔壁１３０Ｗの上部を形成するとともに、前面側に設けられた装着位置でトナー回収ユニット３０を着脱自在に支持する。これにより、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙや露光ユニット１の前方にトナー回収ユニット３０を配置し、トナー回収ユニット３０の着脱作業を容易なものとすることができる。
【００３６】
また、トナー回収ユニット３０は画像形成部１１０と隔壁１３０Ｗを挟んで配置されている。このため、トナー回収ユニット３０の装着位置への着脱作業を行なう際に、トナー回収ユニット３０周辺で発生する塵埃が画像形成部１１０周辺に流入するのを防止する効果を得ることもできる。
【００３７】
さらに、トナー回収ユニット３０を画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙや露光ユニット１の前面側に配置することで画像形成装置１００の小型化を図りつつ、トナー回収ユニット３０を大型化することができる。なお、画像形成装置の仕様に応じてトナー回収ユニット３０の容量やサイズは適宜変更しても良い。
【００３８】
隔壁１３０Ｗは、露光ユニット１、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの前面側を被覆する内壁である。
【００３９】
位置決めユニット４０は、長手方向の両下端部に設けられた回転軸４２Ａおよび回転軸４２Ｂを基点として前面側に回転可能に支持されている。回転軸４２Ａは隔壁１３０Ｗに設けられた支持部４４に回転自在に軸支されている。一方、回転軸４２Ｂは隔壁１３０Ｗに回転自在に軸支されている。
【００４０】
排気ダクト４５は、位置決めユニット４０の直上方に配置されている。換気ユニット４５Ａは、排気ダクト４５の一端側に排気ダクト４５に連通して設けられている。換気ユニット４５Ａは、帯電器５周辺から排気ダクト４５を経由して換気ユニット４５Ａ側へ向かう空気流れを生成し、帯電器５で生成されるオゾンガスや飛散したトナー等から成る塵埃を排気する。
【００４１】
位置決めユニット４０は、図３に示す画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙを被覆する閉鎖位置と、閉鎖位置から前面側へ回転した開放位置との間で回転可能に軸支されている。開放位置では、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙが前面側に露出する。このため、開放位置では前面側から隔壁１３０Ｗの後方へ容易にアクセスすることができるので、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの交換等のメンテナンス作業を容易に行なうことができる。
【００４２】
本実施形態では、後段にて詳述するように、位置決めユニット４０が開放位置に位置している状態では、シャッター機構２００の遮蔽板２０１がレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を被覆する被覆位置に移動している。このため、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの交換作業時にレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４に塵埃が付着するのを防止することができる。
【００４３】
なお、位置決めユニット４０は、長手方向の両下端部を回転可能に軸支されている例を挙げて説明しているが、位置決めユニット４０を開閉する必要がなければ位置決めユニット４０は閉鎖位置に固定支持されているものとしても良い。
【００４４】
開閉部材５０は、導管４Ａの前面側の先端に回転可能に挿嵌されており、導管４Ａの開閉状態を切り替える。開閉部材６５Ｂは、導管６５Ａの前面側の先端に回転可能に挿嵌されており、導管６５Ａに設けられた排出口の開閉状態を切り替える。開閉部材５０および開閉部材６５Ｂは、トナー回収ユニット３０を取り外した状態では各導管４Ａ、導管６５Ａを閉じた状態に保持する閉位置に位置している。なお、本実施形態では、開閉部材５０、６５Ｂが各導管４Ａ、６５Ａに取り付けられているが、開閉状態を切り替える必要が無い場合には開閉部材５０、６５Ｂは設けなくても良い。
【００４５】
図４は、閉鎖位置における位置決めユニット４０の前面側から見た状態を示す斜視図である。図５は、閉鎖位置における位置決めユニット４０および排気ダクト４５の背面側から見た状態を示す斜視図である。
【００４６】
位置決めユニット４０は、板状に形成された基体部４２を有し、係止孔４０Ａ、回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃ、突起部４０Ｄ、嵌合部４１Ａ、排気通路４３が基体部４２にそれぞれ設けられている。
【００４７】
排気通路４３は、基体部４２の上端部に４つ並設されており、それぞれ背面側の嵌合部４１Ａから前面側の開口４３Ｂへと連通する空気通路である。各排気通路４３の開口４３Ｂは、位置決めユニット４０が閉鎖位置に位置している状態で上方に位置する排気ダクト４５に連通する。換気ユニット４５Ａは、各嵌合部４１Ａから排気ダクト４５を経由して換気ユニット４５Ａへと向かう図５に1点鎖線で示す空気流れＡＳを生成する。これにより、画像形成ステーション２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、２０Ｙ周辺の空気を装置外へ排出することできる。このため、画像形成処理で生成されるオゾンガスや装置内の塵埃を排気することができる。
【００４８】
回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃは基体部４２の前面側の長手方向の両端にそれぞれ形成され、回転ノブ４０Ｂ近傍に係止孔４０Ａが設けられている。係止孔４０Ａは、矩形と円形を組み合わせて鍵穴状に形成されている。
【００４９】
回転ノブ４０Ｂは、回転軸４２Ａの上方に配置されており、基体部４２を板厚方向に貫通するとともに回転自在に支持され、一例として正面視において円形を呈している。回転ノブ４０Ｂの前面側先端は直方体状に突出する摘み（係止部）４０Ｐが設けられている。一方、回転ノブ４０Ｂの背面側後端には径方向に突出する突起部４０Ｅが周縁に形成されている。
【００５０】
回転ノブ４０Ｃは、回転軸４２Ｂ側の上方に配置されており、基体部４２を板厚方向に貫通するとともに回転自在に支持され、一例として正面視において円形を呈している。回転ノブ４０Ｃの前面側先端は直方体状に突出する摘み（係止部）４０Ｑが設けられている。摘み４０Ｑの前面側先端部には、摘み４０Ｑの板厚方向すなわちＸ方向に摘み４０Ｑを貫通する係合孔４０Ｈが設けられている。一方、回転ノブ４０Ｃの背面側後端には、径方向に突出する突起部４０Ｆが周縁に形成されている。
【００５１】
本実施形態の摘み４０Ｐ、４０Ｑは、本発明の係止部に相当する。
【００５２】
回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃは、摘み４０Ｐ、４０Ｑの長手方向がＹ方向と平行を成す固定位置と、固定位置から摘み４０Ｐ、４０Ｑの上端が互いに離間する方向にそれぞれ９０度回転する解除位置との間で回転可能に支持されている。
【００５３】
固定位置では、回転ノブ４０Ｂの突起部４０Ｅ、回転ノブ４０Ｃの突起部４０Ｆは、図５に示すように位置決めユニット４０の長手方向の両端側に位置する。解除位置では、突起部４０Ｅ、４０Ｆは、固定位置から下側へそれぞれ９０度回転する。回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃの背面側近傍にはフレームＦＬ1、ＦＬ２がそれぞれ配設されている。
【００５４】
ここで、フレームＦＬ1、ＦＬ２は、位置決めユニット４０が閉鎖位置に位置している状態で、回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃが解除位置から固定位置へ回転したときに突起部４０Ｅ、４０Ｆに係合可能な位置に筐体１３０から延設して設けられている。一方、突起部４０Ｅ、４０Ｆは、基体部４２との間にそれぞれフレームＦＬ1、ＦＬ２を挟み込む間隔を設けて回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃの背面側にそれぞれ設けられている。これにより、位置決めユニット４０を閉鎖位置へ付勢した状態で回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃを解除位置から固定位置に回転させて閉鎖位置に位置決めユニット４０を固定することができる。
【００５５】
位置決めユニット４０を前面側の開放位置から背面側の閉鎖位置へ回転させた後に、回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃを解除位置から固定位置へ回転させると、突起部４０Ｅ、４０ＦがフレームＦＬ1、ＦＬ２に嵌合される。これにより、位置決めユニット４０を閉鎖位置で固定することができる。
【００５６】
支持孔４３Ａは、位置決めユニット４０が閉鎖位置に位置している状態で感光体ドラム３の回転軸が回転自在に嵌入する位置にそれぞれ設けられている。これにより、位置決めユニット４０が閉鎖位置に位置している状態で画像形成ステーション２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、２０Ｙの前面側の端部をそれぞれ支持することができる。
【００５７】
位置決めユニット４０によれば、排気通路４３とトナー回収ユニット３０を作業者のアクセスが容易な前面パネル１３１近傍に集約して設けることができる。このため、トナー回収ユニット３０の着脱作業をスムーズに行なうことができる。また、排気通路４３の直下方にトナー回収ユニット３０の設置スペースを設けることで省スペース化を図ることもできる。
【００５８】
図６は、位置決めユニット４０に取り付けられたトナー回収ユニット３０の前面側の構成を示す斜視図である。図７は、位置決めユニット４０に取り付けられたトナー回収ユニット３０の前面側の内部構成を示す斜視図である。図８は、図７に示す移動部材３５周辺の構成を示す図である。図９は、トナー回収ユニット３０の背面側の構成を示す斜視図である。
【００５９】
トナー回収ユニット３０は、カバー３１、操作部（操作手段）３２、廃トナー貯留タンク（貯留部）３３、移動部材（伝達手段）３５、開閉部材３６、３７、フレーム３８を備え、位置決めユニット４０に着脱自在に装着されている。
【００６０】
フレーム３８は、操作部３２、移動部材３５、が前面側に取り付けられている。フレーム３８の下部には、廃トナー貯留タンク３３が設けられている。フレーム３８は、背面側の長手方向の両端部に係合部（嵌合部）３９Ｂ、３９Ｃが設けられている。係合部３９Ｂ、３９Ｃは、それぞれ回転ノブ４０Ｂ、４０Ｃが固定位置に位置している状態でのみ、摘み４０Ｐ、４０Ｑに嵌合可能に形成されている。これにより、トナー回収ユニット３０が閉鎖位置で固定されていない位置決めユニット４０に取り付けられるのを防止することができる。本実施形態における係合部３９Ｂ、３９Ｃは、本発明の嵌合部に相当する。
【００６１】
トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に取り付けるときには、係合部３９Ｂ、３９Ｃをそれぞれ摘み４０Ｐ、４０Ｑに嵌合させる。係合部３９Ｂ、３９Ｃが摘み４０Ｐ、４０Ｑに嵌合するのに伴って、開閉部材３６、３７が導管６５Ａ、４Ａにそれぞれ接続される装着位置にトナー回収ユニット３０は位置決めされる。なお、本実施形態ではトナー回収ユニット３０が開閉部材を複数備えているが、トナー回収ユニット３０は開閉部材を少なくとも２つ以上備えているものであれば良い。
【００６２】
開閉部材３６は、係合部３９Ｃ近傍の上方位置に前面側から背面側へフレーム３８が形成する排出通路ＳＰを貫通して回転可能に支持されている。開閉部材３６は、導管６５Ａを排出通路ＳＰに連通させる開位置と連通させない閉位置との間で回転可能に支持されている。
【００６３】
開閉部材３７は、開閉部材３６に隣接する位置から長手方向に沿って４つ配設されている。開閉部材３７は、開閉部材３６と同様に排出通路ＳＰを貫通して回転可能にフレーム３８にそれぞれ支持されている。開閉部材３７は、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させる開位置と連通させない閉位置との間で回転可能に支持されている。
【００６４】
廃トナー貯留タンク３３は、開閉部材３６および各開閉部材３７を経由して排出されるトナーを貯留する貯留部である。廃トナー貯留タンク３３の長手方向の両端には突出部３３Ａが設けられている。位置決めユニット４０の前面側の下方両端には、係止部１３０Ａ、１３０Ｂがそれぞれ配置されている。係止部１３０Ａ、１３０Ｂには、突出部３３Ａをそれぞれ係止する弧状の窪みがその上面に設けられている。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に取り付けたときに下端部を係止部１３０Ａ、１３０Ｂに支持させることができる。なお、図２では、係止部１３０Ａ、１３０Ｂの図示を省略して示している。
【００６５】
排出通路ＳＰは、開閉部材３６、３７を廃トナー貯留タンク３３へ連通させる隙間であり、上方に位置する開閉部材３６および各開閉部材３７周辺から下方に位置する廃トナー貯留タンク３３の間にトナー回収ユニット３０のほぼ全幅にわたって形成されている。これにより、開閉部材３６、開閉部材３７を経由して排出されるトナーを廃トナー貯留タンク３３へ貯留することができる。
【００６６】
操作部３２は、実線で示す第１操作位置と破線で示す第２操作位置との間で回転可能にフレーム３８に支持されている円筒状の操作ノブである。操作部３２は、前面側から背面側へフレーム３８を貫通して配置されている。操作部３２の背面側後端には、Ｘ-Ｙ面内に突出する係止部（係入部）３２Ａが設けられている。
【００６７】
係止部３２Ａは、操作部３２の後端側周縁から径方向に突き出して形成されており、トナー回収ユニット３０を装着位置に取り付けたときに、係止孔４０Ａを背面側に突き抜けフレーム３８との間に基体部４２を挟み込む間隔を設けて形成されている。トナー回収ユニット３０を装着位置に取り付けた状態で、操作部３２が第１操作位置から第２操作位置へ回転操作されると係止部３２Ａは係止孔４０Ａに係入する。これにより、トナー回収ユニット３０を装着位置に固定することができる。
【００６８】
移動部材３５は、開閉部材３６、３７の直下方に配置され、操作部３２の回転移動に伴ってＸ方向に移動する。移動部材３５は、図７に実線で示す第１操作位置に操作部３２が位置している状態では先端部３５Ａが回転ノブ４０Ｃに係合しない係合解除位置に位置している。一方、移動部材３５は図７に破線で示す第２操作位置へ操作部３２が回転すると、先端部３５Ａが回転ノブ４０Ｃの係合孔４０Ｈに係合する係合位置へＸ方向に移動する。また、移動部材３５は先端部３５Ａ寄りの位置に規制部（保持手段）３５Ｄが設けられている。操作部３２が第１操作位置に位置しているときに規制部３５Ｄに対向する位置のフレーム３８には排出通路ＳＰを貫通する貫通孔３８Ａが設けられている。移動部材３５は、長手方向上面に沿って開閉部材３６、３７にそれぞれ対応しギア３５Ｇが設けられている。一方、開閉部材３６、３７の周縁には各ギア３５Ｇと離合可能に噛合するギア３６Ｇ、３７Ｇがそれぞれ設けられている。
【００６９】
各ギア３５Ｇは、回転ノブ４０Ｃに設けられた係合孔４０Ｈに先端部３５Ａが係合しない状態ではギア３６Ｇ、３７Ｇに噛合しない位置にそれぞれ設けられている。移動部材３５の係合解除位置から回転ノブ４０Ｃ側への移動に伴い回転ノブ４０Ｃに係合する係合位置まで先端部３５Ａが移動した後、さらに、移動部材３５は回転ノブ４０Ｃ側へ移動しギア３６Ｇ、３７Ｇに各ギア３５Ｇが噛合する。ギア３６Ｇ、ギア３７Ｇに噛合した各ギア３５Ｇは、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させる。これにより、トナー回収ユニット３０の位置決めユニット４０への固定動作と、開閉部材３６、３７の開閉動作を移動部材３５の移動動作に連動させて１つの動作で行なうことができる。
【００７０】
このように、移動部材３５の回転ノブ４０Ｃ側への移動に伴い、先端部３５Ａが回転ノブ４０Ｃに係合して固定された後に、開閉部材３６、３７を閉位置から開位置へ回転させることができる。このため、移動部材３５が開閉部材３６、３７に付勢されて撓んでも回転ノブ４０Ｃに移動部材３５が既に係合しているため、移動部材３５と回転ノブ４０Ｃとの係合状態を保持しつつ開閉部材３６、３７を開位置まで回転させることができる。
【００７１】
なお、本実施形態では、トナー回収ユニット３０の位置決めユニット４０への固定動作と、開閉部材３６、３７の開閉動作とを移動部材３５の移動動作に伴って行なう例を挙げて説明しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、トナー回収ユニット３０の上記固定動作を別途行なう場合には、開閉部材３６、３７の開閉動作のみ移動部材３５の移動動作に連動して行なうものとしても良い。
【００７２】
また、各ギア３５Ｇの係合部３９Ｃ側には、所定の間隔を挟んで当接部３５Ｂがそれぞれ設けられている。ここで、所定の間隔は、操作部３２の第２操作位置から第１操作位置側への回転に伴い、各ギア３５Ｇとギア３６Ｇ、３７Ｇが離合したときに当接部３５Ｂが係止部３６Ｈ、３７Ｈにそれぞれ当接して移動部材３５が係合解除位置まで移動したときに開閉部材３６、３７を閉位置へ付勢する位置に設定されている。これにより、操作部３２の第２操作位置から第１操作位置への移動に伴って移動部材３５を介して開閉部材３６、３７を開位置から閉位置まで回転させることができる。なお、本実施形態では、移動部材３５はギアを介して開閉部材３６、３７を回転駆動する例を挙げて説明しているが、移動部材３５は開閉部材３６、３７を摺動する摺動部を介して回転駆動するものとしても良い。
【００７３】
移動部材３５は、先端部３５Ａと離間した端部側の下端に沿ってギア３５Ｈが設けられている。操作部３２の周面には、ギア３５Ｈと噛合するギア３２Ｇが設けられている。これにより、操作部３２の第１操作位置と第２操作位置との間での回転に伴って移動部材３５をＸ方向に移動させることができる。なお、本実施形態では、操作部３２の回転操作に伴って移動部材３５をＸ方向に移動させる例を挙げて説明しているが、操作部３２を用いずに移動部材３５を直接Ｘ方向に付勢するものとしても良い。
【００７４】
また、本実施形態では、操作部３２と開閉部材３６、３７とは、移動部材３５の移動方向であるＸ方向と交差するＹ方向に移動部材３５を挟んでそれぞれ配置されている。これにより、操作部３２の回転操作に伴い移動部材３５が上方へ付勢されても開閉部材３６、３７によって移動部材３５の上方への移動を規制しつつ移動部材３５をＸ方向にスムーズに移動させることができる。
【００７５】
ここで、フレーム３８には、フレーム３８の開閉部材３６、３７の直下方の移動部材３５に面する位置からそれぞれ前面側に円柱状に突き出す突起部３８Ｇが５つフレーム３８の長手方向に沿って設けられている。
【００７６】
一方、移動部材３５には、各ギア３５Ｇの下方に突起部３８ＧをそれぞれＸ方向に移動自在に係合する長溝３５Ｌが設けられている。長溝３５ＬのＸ方向の長さは、操作部３２が第１操作位置から第２操作位置に回転操作されたときの移動部材３５のＸ方向の移動距離以上となるように設けられている。Ｙ方向の長さは、各長溝３５Ｌがそれぞれ係合している突起部３８Ｇの直径よりもわずかに長く設けられている。
【００７７】
このため、各ギア３５Ｇが、それぞれギア３６Ｇ、各ギア３７Ｇと噛み合うときに開閉部材３６、３７に付勢され下側へ移動するのを規制することができる。これにより、各ギア３５Ｇとギア３６Ｇ、３７Ｇとの噛み合いが外れるのを防止する効果を得ることもできる。
【００７８】
カバー３１は、トナー回収ユニット３０の前面側の廃トナー貯留タンク３３および操作部３２を除く全面を密閉するように被覆している。これにより、開閉部材３６、３７周辺からトナーが外部に漏れるのをより確実に防止することができる。なお、本実施形態では、カバー３１を用いる例を挙げて説明しているが、トナー回収ユニット３０の仕様によってはカバー３１を用いなくとも良い。
【００７９】
図１０（Ａ）は、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着された状態で操作部３２が第１操作位置に位置しているときの開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成を示す図である。図１０（Ｂ）は、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着された状態で操作部３２が第２操作位置に位置しているときの開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成を示す図である。図１０（Ａ）、（Ｂ）では、移動部材３５の図示を省略している。図１１（Ａ）は、Ａ-Ａ断面における断面を示す図である。図１１（Ｂ）は、Ｂ-Ｂ断面における断面を示す図である。ここで、開閉部材３６および開閉部材６５Ｂ周辺の構成は、開閉部材３７および開閉部材５０周辺の構成とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００８０】
導管４Ａの周面下部には、排出口４Ｅが設けられている。開閉部材３７は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で排出口４Ｅと同軸上に位置する周面に１点鎖線で示す開口部３７Ａが設けられている。
【００８１】
開閉部材５０は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で排出口４Ｅと同軸上の周面に図１１（Ａ）に破線で示す開口部５０Ａが設けられるとともに、円状を成す前面部分に直方体状を成す突出部５０Ｂが設けられている。一方、開閉部材３７の突出部５０Ｂに面する位置には突出部５０Ｂに嵌合する嵌合部３７Ｂが設けられている。嵌合部３７Ｂおよび突出部５０Ｂは、開閉部材３７および開閉部材５０の開閉位置が揃っている状態でのみＺ方向に挿脱可能に形成されている。これにより、開閉部材３７の開閉状態が開閉部材５０の開閉状態と一致している場合にのみ、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に装着することができる。また、開閉部材５０の開閉動作を開閉部材３７の開閉動作に連動させることができる。
【００８２】
図１０（Ａ）に示すように、開閉部材３７、５０が突出部５０Ｂの長手方向がＹ方向と平行を成す閉位置では、開口部３７Ａ、５０Ａは排出口４Ｅおよび排出通路ＳＰに面しない回転ノブ４０Ｂ側に位置している。これにより、排出口４Ｅおよび排出通路ＳＰをそれぞれ遮蔽し、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させない状態に保持することができる。一方、図１０（Ｂ）に示すように、開閉部材３７、５０は、突出部５０Ｂの長手方向がＸ方向と平行を成す開位置では開口部３７Ａ、５０Ａは排出口４Ｅに面する下方へ回転する。これにより、排出口４Ｅを開放し、導管４Ａを排出通路ＳＰに連通させることができる。
【００８３】
図１２（Ａ）は、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０が取り付けられていない状態で、操作部３２が第１操作位置に位置して場合における規制部３５Ｄ周辺のＸ-Ｚ面内における構成を示す図である。図１２（Ｂ）は、図１２（Ａ）に示す状態から位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を取り付けた状態を示す図である。
【００８４】
規制部３５Ｄは、フレーム３８側へ突き出して移動部材３５に設けられた板状の部材である。図１２（Ａ）に示すように、規制部３５Ｄは操作部３２が第１操作位置に位置している状態ではフレーム３８に設けられた係止部（保持手段）３８Ｂに係止されている。このため、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着していない状態で移動部材３５がＸ方向に移動するのを防止することができる。これにより、位置決めユニット４０からトナー回収ユニット３０を取り外しているときに、開閉部材３６、３７をそれぞれ閉位置に保持することができる。この結果、位置決めユニット４０からトナー回収ユニット３０を取り外しているときに、開閉部材３６、３７がそれぞれ閉位置から開位置に回転して廃トナー貯留タンク３３に貯留されているトナーが零れるのを防止することができる。
【００８５】
一方、規制部３５Ｄは位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態では、貫通孔３８Ａを前面側へ突き出す位置決めユニット４０の突起部４０Ｄに係止部３８Ｂと係合しない位置まで前面側へ付勢される。これにより、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を取り付けるとともに、係止部３８Ｂと規制部３５Ｄとの係合を解除することができる。このため、トナー回収ユニット３０の位置決めユニット４０への装着動作に伴って、移動部材３５とフレーム３８との係合を解除することができる。
【００８６】
ここで、位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で、操作部３２を回転操作した際のトナー回収ユニット３０の動作について説明する。
【００８７】
位置決めユニット４０にトナー回収ユニット３０を装着した状態で、操作部３２を第１操作位置から第２操作位置へ回転させると係止孔４０Ａに係止部３２Ａが係合されるとともに回転ノブ４０Ｃに先端部３５Ａが係合される。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０に固定することができる。さらに、操作部３２を第２操作位置から第１操作位置へ回転させると、係止部３２Ａと係止孔４０Ａとの間の係合が解除されるとともに回転ノブ４０Ｃと先端部３５Ａとの間の係合が解除される。これにより、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０から取り外すことができる。
【００８８】
この結果、操作部３２が第１操作位置に位置していない状態でトナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０から取り外されるのを防止することができる。
【００８９】
なお、本実施形態では、移動部材３５に規制部３５Ｄを設けているが、トナー回収ユニット３０が位置決めユニット４０に装着されていない状態で移動部材３５が移動しても良いのであれば規制部３５Ｄを設けなくても良い。
【００９０】
本実施形態では、係止部３２Ａを設けているが、例えば、操作部３２の第１操作位置への回転操作に伴い、係止孔４０Ａに係止部３２Ａを係合させる必要が無い場合には係止部３２Ａは設けなくとも良い。
【００９１】
図１３は、トナー回収ユニット３０を装着位置に取り付けた状態における画像形成装置１００の全体構成を示す図である。
【００９２】
画像形成装置１００は、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を被覆する被覆位置とレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を被覆しない退避位置との間でＸ方向に移動するシャッター機構２００を露光ユニット１の直上方にさらに備えている。なお、被覆位置はレーザ照射部ＬＡ１側に設けられ、退避位置はレーザ照射部ＬＡ４側に設けられている。
【００９３】
図１４は、シャッター機構２００が被覆位置に位置している状態を示す概略図である。図１５は、シャッター機構２００が退避位置に位置している状態を示す概略図である。
【００９４】
シャッター機構２００は、遮蔽板（遮蔽手段、遮蔽部材）２０１、当接レバー（移動部材、移動手段）２１１、回動レバー（回動部材、移動手段）２１２、ばね（付勢手段）２１３、圧縮ばね（弾性部材）２２４、支持部２２６を有している。なお、図１４、１５では、圧縮ばね２２４は１点鎖線で図示している。なお、図１６は、遮蔽板２０１の構成を示す図である。
【００９５】
シャッター機構２００は、トナー回収ユニット３０を装着位置から取り外している状態では、遮蔽板２０１を被覆位置で保持する。被覆位置は、遮蔽板２０１のレーザ照射部ＬＡ１側の端部がレーザ照射部ＬＡ１の上方に位置し、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４が遮蔽板２０１に完全に被覆される位置である。これにより、トナー回収ユニット３０が装着位置に取り付けられていないときには、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を遮蔽板２０１で被覆することができる。このため、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４の上面をそれぞれ被覆するガラス体に塵埃が付着しレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４から照射されるレーザ光が付着した塵埃によって散乱して各感光体ドラム３に精度良く照射できなくなるのを防止することができる。
【００９６】
この結果、感光体ドラム３に画像データに基づく静電潜像を精度良く形成することができるので、画像形成処理における画質の低下を抑制することができる。
【００９７】
一方、シャッター機構２００は、トナー回収ユニット３０の装着位置への装着に伴って、上記被覆位置からレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４を被覆しない退避位置へ遮蔽板２０１を移動させる。退避位置は、遮蔽板２０１が被覆位置からレーザ照射部ＬＡ４側へＸ方向に移動しレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４が遮蔽板２０１に被覆されずに露出する位置である。これにより、トナー回収ユニット３０の装着動作に連動してレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４の遮蔽状態を解除することができる。
【００９８】
遮蔽板２０１は、Ｚ方向の幅が直下方に位置するレーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４の長手方向の幅よりも長く形成された遮蔽板である。遮蔽板２０１は、退避位置でレーザ照射部ＬＡ２〜ＬＡ４に面する位置にそれぞれスリット（開口部）２０１Ａ〜２０１Ｃが設けられている。
【００９９】
スリット２０１Ａ〜２０１Ｃは、上面視においてレーザ照射部ＬＡ２〜ＬＡ４よりもわずかに大きく形成された長方形状を呈する開口である。これにより、遮蔽板２０１が退避位置に位置しているときにレーザ照射部ＬＡ２〜ＬＡ４から感光体ドラム３にそれぞれレーザを照射することができる。
【０１００】
遮蔽板２０１は、スリット２０１Ｃ近傍に長溝２０３と突起部２０４が設けられている。一方、遮蔽板２０１は、スリット２０１Ａ近傍に長溝２０２が設けられている。長溝２０２、２０３のＸ方向の幅は、被覆位置と退避位置との間の距離以上に形成されている。長溝２０２、長溝２０３には、ビス２２１がそれぞれＸ方向に移動自在に係合されている。これにより、遮蔽板２０１を被覆位置と退避位置との間で移動させることができる。
【０１０１】
遮蔽板２０１は、露光ユニット１に面する下面の中央付近に係止部２０５が設けられている。一方、露光ユニット１の遮蔽板２０１に面する上面には、係止部２０５に対向する位置に係止部１Ｄが設けられている。係止部２０５と係止部１Ｄとの間には圧縮ばね２１３が介装されている。圧縮ばね２１３は、遮蔽板２０１を被覆位置へ付勢する。
【０１０２】
本実施形態では、遮蔽板２０１にスリット２０１Ａ〜２０１Ｃが設けられているが、例えば、遮蔽板２０１が、退避位置でレーザ照射部を露出させ、被覆位置でレーザ照射部を被覆することができるのであればスリットを設けなくとも良い。
【０１０３】
回動レバー２１２は、当接部２１２Ｒおよびアーム２１２Ｌから成るＬ字状のレバーである。回動レバー２１２は、レーザ照射部ＬＡ４近傍の露光ユニット１から突出する支持部材にＸ-Ｚ面内で回転自在に軸支されている。アーム２１２Ｌは、回動溝２１２Ａが長手方向に沿って設けられており突起部２０４が回動可能に係合されている。ここで、回動溝２１２Ａの長手方向の長さは、突起部２０４を被覆位置と退避位置との間で移動させるのに要する長さに設けられている。これにより、回動レバー２１２の回動動作に連動させて遮蔽板２０１を被覆位置と退避位置との間でＸ方向に移動させることができる。
【０１０４】
図１７は、当接レバー２１１および回動レバー２１２周辺の構成を示す斜視図である。
【０１０５】
当接レバー２１１は、係止部２１１Ａ、円筒部２１１Ｂ、突起部２１１Ｃ、ガイド溝２１１Ｌ、規制部２１１Ｄが設けられている。なお、図１５、１６では、係止部２１１Ａの図示を省略している。
【０１０６】
係止部２１１Ａと支持部２２６との間には、円筒部２１１Ｂを突き抜けて圧縮ばね２２４が介装されている。圧縮ばね２２４は、当接レバー２１１を隔壁１３０Ｗ側へ付勢する。
【０１０７】
本実施形態では、圧縮ばね２２４が当接レバー２１１を貫通孔１３０Ｈ側へ付勢しているが、例えば、当接レバー２１１の長手方向の長さを延長し当接部２１２Ｒに当接レバー２１１を付勢させるものとしても良い。
【０１０８】
円筒部２１１Ｂの上方には、突起部２１１Ｃが設けられている。突起部２１１Ｃは、
当接部２１２Ｒの前面側に位置し当接レバー２１１の後方への移動に伴い当接部２１２Ｒに当接する。
【０１０９】
当接レバー２１１の隔壁１３０Ｗ側の先端部には、規制部２１１Ｄが設けられている。規制部２１１Ｄは、上面視において三角形状を呈し前面側から背面側へ向かってＸ‐Ｚ面内で拡幅している。これに対し、隔壁１３０Ｗの規制部２１１Ｄに対向する位置には四角形状の貫通孔１３０Ｈが設けられている。貫通孔１３０ＨのＹ方向の幅は、規制部２１１Ｄよりもわずかに長く設けられている。
【０１１０】
規制部２１１Ｄの先端側のＸ方向の幅は貫通孔１３０ＨのＸ方向の幅よりも短く形成されている。このため、規制部２１１Ｄの先端部は貫通孔１３０Ｈを前面側へ突き抜ける。一方、規制部２１１Ｄの後端側のＸ方向の幅は、貫通孔１３０ＨのＸ方向の幅よりも長く形成されており貫通孔１３０Ｈを前面側へ突き抜けることはできない。これにより、当接レバー２１１の前面側への移動を規制部２１１Ｄの後端側が貫通孔１３０Ｈに当接する位置までに規制することができる。
【０１１１】
このため、規制部２１１Ｄが貫通孔１３０Ｈから前面側に突き出す長さを規制部２１１Ｄが貫通孔１３０Ｈに当接する所定の位置までの長さに保持することができる。ここで、所定の長さは、トナー回収ユニット３０の装着位置への装着に伴って当接レバー２１１が後方へ移動したときに、当接部２１２Ｒが回動レバー２１２を回動させ遮蔽板２０１を被覆位置から退避位置まで移動させるのに要する長さに予め設定されている。
【０１１２】
また、貫通孔１３０Ｈは、係止孔４０Ａの下方近傍に設けられている。ここで、係止孔４０Ａは、操作部３２の回転操作に伴い係止部３２Ａが係入し、トナー回収ユニット３０は着脱方向、すなわち前後方向への移動を規制され装着位置に固定される。このように、トナー回収ユニット３０を装着位置に固定する係止孔４０Ａ近傍に当接レバー２１１が突き出す貫通孔１３０Ｈを設けている。このため、当接レバー２１１の前面側への付勢力によってトナー回収ユニット３０が装着位置から脱落するのを防止するという効果を得ることもできる。なお、当接レバー２１１の付勢力によってトナー回収ユニット３０が装着位置から脱落したり、ずれたりすることがない場合には、貫通孔１３０Ｈを係止孔４０Ａ近傍に設けなくとも良い。
【０１１３】
本実施形態では、遮蔽板２０１をトナー回収ユニット３０の着脱方向と直交する方向に移動させる例を挙げているが、例えば、遮蔽板２０１をトナー回収ユニット３０の着脱方向と平行に移動させるものとしても良い。この場合には、当接レバー２１１の着脱方向への移動のみで遮蔽板２０１を移動させることができる。
【０１１４】
図１８は、当接レバー２１１およびその周辺のＸ-Ｙ面内における断面構成を一部に示す前面側から見た斜視図である。
【０１１５】
ガイド溝２１１Ｌは、当接レバー２１１をＸ方向に貫通するとともに当接レバー２１１の長手方向に沿って形成されている。長手方向と直交する面内におけるガイド溝２１１Ｌの断面は、２つの矩形を連接させた形状を成し露光ユニット１から離間する方向に向かって拡幅している。
【０１１６】
ガイド２２５は、露光ユニット１近傍の筐体１３０の一部に支持されており、露光ユニット１側から突き出してガイド溝２１１Ｌに嵌合し、当接レバー２１１を前後方向（Ｚ方向）に移動自在に支持するＴ字状を呈する部材である。これにより、圧縮ばね２２４の付勢方向、すなわち前面側へ移動自在にガイド２２５を支持することができる。
【０１１７】
上記実施形態では、圧縮ばね２２４を係止部２１１Ａと支持部２２６との間に介装し、当接レバー２１１を前面側へ付勢しているが、例えば、ガイド２２５と当接レバー２１１との間に介装し当接レバー２１１を前面側へ付勢するものとしても良い。
【０１１８】
本実施形態のシャッター機構２００によれば、位置決めユニット４０を開放位置へ回転させ画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの交換作業を行なう際には、遮蔽板２０１が被覆位置に位置している。これにより、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４への塵埃の付着を防止することができる。
【０１１９】
さらに、画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙの交換作業の後に、位置決めユニット４０を閉鎖位置で固定し画像形成ステーション２０Ｋ〜２０Ｙや露光ユニット１を封止状態にしてから、トナー回収ユニット３０を位置決めユニット４０の装着位置に取り付ける。
【０１２０】
また、トナー回収ユニット３０の装着位置への装着に連動して、シャッター機構２００を介して遮蔽板２０１が退避位置へ移動する。これにより、トナー回収ユニット３０の装着に伴う塵埃が背面側の露光ユニット１周辺へ流入するのを防止しつつ、レーザ照射部ＬＡ１〜ＬＡ４の遮蔽状態を解除することができる。
【０１２１】
図１〜１８において、断面表記は適宜省略して示している。
【０１２２】
なお、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置の正面視における全体の構成を示す図である。
【図２】前面パネルを取り除いた状態における画像形成装置全体の構成を示す斜視図である。
【図３】トナー回収ユニットを位置決めユニットから取り外した状態を示す図である。
【図４】位置決めユニット前面側の構成を示す斜視図である。
【図５】位置決めユニット背面側の構成を示す斜視図である。
【図６】トナー回収ユニット前面側の構成を示す斜視図である。
【図７】トナー回収ユニット前面側の内部構成を示す斜視図である。
【図８】操作部が第１操作位置に位置しているときの移動部材周辺の構成を示す図である。
【図９】トナー回収ユニット背面側の構成を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は、第１操作位置に操作部が回転している状態の開閉部材周辺の構成を示す図である。（Ｂ）は、第２操作位置に操作部が回転している状態の開閉部材周辺の構成を示す図である。
【図１１】（Ａ）は、Ａ-Ａ断面における構成を示す図である。（Ｂ）は、Ｂ-Ｂ断面における構成を示す図である。
【図１２】（Ａ）は、位置決めユニットにトナー回収ユニットが取り付けられていない状態で操作部が第１操作位置に位置している場合における規制部周辺の構成を示す図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示す状態から位置決めユニットにトナー回収ユニットを取り付けた状態を示す図である。
【図１３】トナー回収ユニットを装着位置に取り付けた状態の画像形成装置１００の全体構成を示す図である。
【図１４】シャッター機構が被覆位置に位置している状態における周辺の構成を示す概略図である。
【図１５】シャッター機構が退避位置に位置している状態における周辺の構成を示す概略図である。
【図１６】遮蔽板の構成を示す図である。
【図１７】当接レバーおよび回動レバー周辺の構成を示す斜視図である。
【図１８】当接レバーおよびガイドのＸ-Ｙ面内における断面構成を一部に示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１  露光ユニット
３  感光体ドラム（像担持体）
４    クリーナユニット
４Ａ  導管
３０    トナー回収ユニット
３２    操作部（操作手段）
３２Ａ  係止部（係入部）
３３    廃トナー貯留タンク（貯留部）
３５    移動部材（伝達手段）
３５Ｄ  規制部（保持手段）
３６、３７    開閉部材
３８Ｂ    係止部（保持手段）
４０Ｄ    突起部
３９Ｂ、３９Ｃ    係合部（嵌合部）
４０    位置決めユニット
４０Ａ    係止孔
４０Ｐ、４０Ｑ    摘み（係止部）
６５    中間転写ベルトクリーニングユニット
６５Ａ    導管
１００    画像形成装置
１１０    画像形成部
１３０Ｗ  隔壁
１３０Ｈ  貫通孔
２００    シャッター機構
２０１    遮蔽板（遮蔽手段、遮蔽部材）
２０１Ａ〜２０１Ｃ    スリット（開口部）
２１３    ばね（付勢手段）
２１１    当接レバー（移動部材、移動手段）
２１２    回動レバー（回動部材、移動手段）
２２４    圧縮ばね（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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