(57)【要約】【課題】低廉なコストで隣り合う氷塊の連結を制御し得る流下式製氷機を提供する。【解決手段】流下式製氷機１０は、製氷部１８における製氷小室４０の開口側に設けられ、支持部４８を介して上部が揺動可能に軸支されたセパレータ４４と、支持部４８を挟んで製氷部１８から離間する側へ延出するようセパレータ４４に設けられ、貯留した製氷水によりセパレータ４４を製氷部１８に向けて揺動するサブタンク４６とを備える。セパレータ４４は、製氷小室４０を画成する壁部４１の端縁部４０ｃに対応して延在するフレーム部材５０と、該フレーム部材５０の間に画成されて、製氷水を製氷小室４０へ導く通孔部５０ａとを備える。サブタンク４６は、貯留した製氷水を通孔部５０ａを介して最上段の製氷小室４０に導く通水孔６６を備える。製氷小室４０の底面４０ｄは、開口側へ向けて下方傾斜するよう形成される。【選択図】図１
2010060165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横向きに開口する製氷小室(40)を複数有し、蒸発器(42)により冷却または加熱される製氷部(18)を備える流下式製氷機において、
前記製氷部(18)における製氷小室(40)の開口側に設けられ、支持部(48)を介して上部側が揺動可能に軸支されたセパレータ(44)と、
前記支持部(48)を挟んで製氷部(18)から離間する側へ延出するよう前記セパレータ(44)に設けられ、貯留した製氷水によりセパレータ(44)を製氷部(18)に向けて揺動するサブタンク(46)とを備え、
前記セパレータ(44)は、
前記製氷小室(40)を画成する壁部(41)の端縁部(40c)に対応して延在するフレーム部材(50)と、該フレーム部材(50)の間に画成されて、製氷水を製氷小室(40)へ導く通孔部(50a)とを備え、
前記サブタンク(46)は、該タンク(46)に貯留した製氷水を前記通孔部(50a)を介して最上段の製氷小室(40)に導く通水孔(66)を備え、
前記製氷小室(40)は、底面(40d)が開口側へ向けて下方傾斜するよう形成される
ことを特徴とする流下式製氷機。
【請求項２】
前記フレーム部材(50)の内部に、除氷水が流通可能な除氷水路(52)が形成されている請求項１記載の流下式製氷機。
【請求項３】
前記フレーム部材(50)に、最上段の製氷小室(40)の上部を画成する壁部(41)の端縁部(40b)に当接する当接部(58)を設け、前記通水孔(66)および通孔部(50a)を流通する製氷水を該当接部(58)を介して最上段の製氷小室(40)へ送るようにした請求項１または２記載の流下式製氷機。
【請求項４】
前記当接部(58)を製氷部(18)側へ突出するよう形成し、該当接部(58)が製氷部(18)に当接することで、フレーム部材(50)と製氷小室(40)の壁部(41)とが離間して製氷水が流下可能な流路(60)が形成される請求項３記載の流下式製氷機。
【請求項５】
前記支持部(48)は、前記サブタンク(46)より上方に位置している請求項１〜４の何れか一項に記載の流下式製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流下式製氷機に関し、更に詳細には、複数の製氷小室を備えた製氷部に製氷水を流下させて氷塊を製造する流下式製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷を連続的に製造する自動製氷機として、縦方向に設置した製氷部に製氷水を流下させて、該製氷部に氷塊を製造する流下式製氷機が知られている。このような流下式製氷機において、側方に開口する製氷小室を格子状に複数配置して製氷部が構成されたセル型の流下式製氷機が提供されている(特許文献１参照)。前記製氷小室は、複数の仕切部材を縦横方向に配設して構成され、各製氷小室の内部は角状の氷塊を製造するようになっている。また、前記製氷部における開口部とは反対側の外面には、冷凍系に接続する蒸発管が当接固定されている。製氷部の下方には、該製氷部から落下した氷塊を収容する貯氷庫が上面を開放させた状態で配設されている。
【０００３】
製氷運転に際しては、製氷部の上方に設けた製氷水供給管から製氷水が供給され、製氷水が上側から下側の製氷小室を伝って流下するようになっている。また、冷凍系から前記蒸発管に冷媒が循環供給され、この冷媒により製氷部を冷却するようになっている。そして、製氷部を流下する間に次第に製氷水が冷却されて、製氷小室内で氷塊が形成され始める。製氷小室に所定サイズの氷塊が製造されると、製氷運転から除氷運転へ移行し、除氷水供給管から常温の水(除氷水)が製氷部の外面(蒸発管側の面)へ供給される。これと同時に、冷凍系よりホットガスが蒸発管に供給され、製氷部は除氷水およびホットガスの双方により加熱される。すると、製氷小室内の氷塊は次第に融解して製氷部との氷結が崩れ、やがて製氷部から氷塊が剥離するようになっている。製氷部から落下した氷塊は、下方の貯氷庫に収容されて貯留される。
【特許文献１】特開昭５９−４９４７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記製氷部の製氷小室は、製氷運転の間、常に開放した状態にあるため、隣接する製氷小室の氷塊同士が所定厚みで氷結して強固に連結し、製氷部全体に１つの巨大な氷塊が製造されてしまうことがある。このように連結した氷塊は、除氷運転時に製氷部から剥離され難くなり、脱氷不良の原因となっていた。また、連結した氷塊は、除氷運転時に貯氷庫へ落下したときの衝撃で、ある程度バラバラとはなるが、一部の氷塊同士は連結状態が維持されてしまう問題があった。そこで、全ての氷塊を完全にバラバラにするには、貯氷庫を製氷部から大きく下方へ離間させて、落下時の衝撃を大きくすることが考えられるが、これでは衝撃により氷塊自体が損壊して、良質な氷塊が提供し得なくなる弊害がある。
【０００５】
また、いわゆる噴射式製氷機のように、アクチュエータによって作動されるセパレータ(水皿)を設け、製氷運転時にセパレータにより製氷小室を閉塞することで氷塊の連結を抑制することは可能である。ところが、この構成では、アクチュエータや、該アクチュエータの作動を制御するコントローラ等が別途必要となり、機構が複雑化して製品コストが増大し、メンテナンス等も必要となる問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、従来技術に内在する前記問題に鑑み、こられを好適に解決するべく提案されたものであって、低廉なコストで隣り合う氷塊の連結状態を制御し得る流下式製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る流下式製氷機は、
横向きに開口する製氷小室を複数有し、蒸発器により冷却または加熱される製氷部を備える流下式製氷機において、
前記製氷部における製氷小室の開口側に設けられ、支持部を介して上部側が揺動可能に軸支されたセパレータと、
前記支持部を挟んで製氷部から離間する側へ延出するよう前記セパレータに設けられ、貯留した製氷水によりセパレータを製氷部に向けて揺動するサブタンクとを備え、
前記セパレータは、
前記製氷小室を画成する壁部の端縁部に対応して延在するフレーム部材と、該フレーム部材の間に画成されて、製氷水を製氷小室へ導く通孔部とを備え、
前記サブタンクは、該タンクに貯留した製氷水を前記通孔部を介して最上段の製氷小室に導く通水孔を備え、
前記製氷小室は、底面が開口側へ向けて下方傾斜するよう形成されることを特徴とする。
請求項１の発明によれば、セパレータのフレーム部材が各製氷小室における壁部の端縁部に対応して延在するので、隣接する氷塊同士の連結状体を制御することが可能となる。従って、製氷小室の氷塊が強固に連結するのが防止され、バラバラの氷塊を提供し得る。また、セパレータは、サブタンクの製氷水や製氷小室から剥離した氷塊等の重量によって揺動するので、セパレータを作動するためのアクチュエータを別途設ける必要がなく、製品コストやメンテナンス費が高騰することはない。
【０００８】
請求項２に係る流下式製氷機では、前記フレーム部材の内部に、除氷水が流通可能な除氷水路が形成されている。
請求項２の発明によれば、フレーム部材の内部に除氷水が流通する除氷水路を画成したので、氷塊の除氷を促進し得る。また、除氷水が除氷水路を流通することで除氷水が飛散することがないので、除氷水を無駄なく利用でき使用量を抑制し得る。
【０００９】
請求項３に係る流下式製氷機では、前記フレーム部材に、最上段の製氷小室の上部を画成する壁部の端縁部に当接する当接部を設け、前記通水孔および通孔部を流通する製氷水を該当接部を介して最上段の製氷小室へ送るようにした。
請求項３の発明によれば、当接部を介して製氷水を最上段の製氷小室へ送ることが可能となる。
【００１０】
請求項４に係る流下式製氷機では、前記当接部を製氷部側へ突出するよう形成し、該当接部が製氷部に当接することで、フレーム部材と製氷小室の壁部とが離間して製氷水が流下可能な流路が形成される。
請求項４の発明によれば、当接部を製氷部側へ向けて突出させて流路を形成するようにしたので、製氷水がセパレータを伝って流下方向とは異なる方向へ迂回してしまうのを抑制し、製氷水を下方の製氷小室へスムーズに供給することができる。また、隣接する製氷小室の氷塊は、流路において連結するので、除氷時に全ての氷塊が連結した状態で同時に落下することとなる。従って、除氷効率を向上して、ランニングコストを低廉にし得る。更に、氷塊は当接部の厚みと略等しい寸法で連結するので、その連結力は弱く、製氷部から落下した際に確実にバラバラとなり得る。
【００１１】
請求項５係る流下式製氷機では、前記支持部は、前記サブタンクより上方に位置している。
請求項５発明によれば、支持部はサブタンクより上方に位置しているので、製氷水が支持部に付着し難く、製氷水中の不純物により支持部が固着してしまうのを抑制し得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る流下式製氷機によれば、低廉なコストで隣り合う氷塊の連結状態を制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明に係る流下式製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、以下の説明において、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」とは、図１,図２に示す如く流下式製氷機を見た場合を基準として指称することとする。
【実施例】
【００１４】
図１および図２は、実施例に係る流下式製氷機１０の製氷機構１２を示す縦断面図である。前記流下式製氷機１０の製氷機構１２は、製氷室１４を画成する筐体１６内に縦向き(上下方向)に設置された製氷部１８と、セパレータ４４およびサブタンク４６から構成されるセパレータ機構２０とから基本的に構成されている。また、前記製氷部１８の下方には、内部に製氷水を貯留する製氷水タンク２２が上方に開口した状態で設けられている。更に、製氷部１８および製氷水タンク２２の間に、製氷部１８から落下した氷塊を製氷機構１２の下方に配設した貯氷庫(図示しない)へ案内する氷案内板２４が設けられている。氷案内板２４には、製氷部１８へ供給されて氷結に至らなかった製氷水(未氷結水)が通過するためのスリット２４ａが設けられ、該スリット２４ａを介して未氷結水が製氷水タンク２２に回収されるようになっている。
【００１５】
前記製氷水タンク２２には、製氷水を製氷部１８へ送る供給パイプ２６の一端が接続されている。供給パイプ２６の他端は、図１に示すように、筐体１６の上部に設けた第１凹部２８を介して製氷室１４内に臨む製氷水供給管３２に接続している。また、供給パイプ２６の途中に循環ポンプ３４が介挿され、製氷運転時に循環ポンプ３４が作動して、製氷水タンク２２内の製氷水を吸上げるようになっている。更に、除氷運転時に常温の水(除氷水)を供給する除氷水供給管３６が、筐体１６に設けた第２凹部３０を介して製氷室１４の内部に臨んでいる。なお、除氷水供給管３６は、図示しない外部水道源に連通接続しており、該水道源から除氷水供給管３６へ除氷水が供給されるようになっている。
【００１６】
前記製氷部１８は、熱伝導率の大きい金属板(壁部４１)を折曲形成して構成された製氷小室４０を複数備え、該製氷小室４０は、縦横(図１では上下および前後方向)に整列して格子状に配設されている。また、各製氷小室４０は、横向き(左方)に開口する矩形状の開口部４０ａを備えている。なお、実施例では、製氷小室４０は、上下に３つ、前後に６つ設けられている(図１では、上下３つの製氷小室４０のみを図示)。製氷小室４０の外面には、図示しない冷凍系から導出する蒸発管(蒸発器)４２が密着状態で固定され、該蒸発管４２に供給される冷媒またはホットガスにより、製氷部１８が冷却または加熱されるようになっている。各製氷小室４０は、図１に示すように、底面４０ｄがセパレータ機構２０へ向けて下方傾斜する断面台形状に形成されている。上下に隣接する製氷小室４０,４０は連結しており、製氷水が上方の製氷小室４０から下方の製氷小室４０を順次伝って流下し得るようになっている。
【００１７】
前記セパレータ機構２０は、図３〜図５に示すように、前記製氷部１８における製氷小室４０の開口側に設けられ、支持部４８を介して上部側が揺動可能に軸支されたセパレータ４４と、支持部４８を挟んで製氷部１８から離間する側へ延出するようセパレータ４４に設けられ、貯留した製氷水によりセパレータ４４を製氷部１８に向けて揺動するサブタンク４６とを備える。そして、後述のようにセパレータ機構２０(セパレータ４４)は、図１に示す整合位置から図２に示す非整合位置まで揺動可能となっている。
【００１８】
セパレータ４４は、製氷部１８に比べて熱伝導率の小さい合成樹脂等で形成され、前記製氷小室４０を画成する壁部４１の端縁部４０ｃに対応して延在する複数のフレーム部材５０から構成される。すなわち、各フレーム部材５０は、製氷小室４０の端縁部４０ｃに沿うよう縦横に組付けられており、該フレーム部材５０の間に、左右に貫通する矩形状の通孔部５０ａが格子状に複数形成されている。そして、セパレータ４４が整合位置となったときに、各フレーム部材５０における製氷部１８側の面(右端面５０ｂ)が、各製氷小室４０における壁部４１の端縁部４０ｃの側方に臨んで、隣接する氷塊同士の連結状態を制御(連結の厚み寸法を制御)するようになっている。前記通孔部５０ａは、セパレータ４４が整合位置となったときに前記製氷小室４０の各開口部４０ａに整合するよう略同一寸法に形成され、セパレータ４４を伝う製氷水を通孔部５０ａを介して製氷小室４０側へ導くようになっている。なお、セパレータ４４の通孔部５０ａは、製氷小室４０と同様に、上下に３つ、前後に６つの計１８個形成されている(図５参照)。各通孔部５０ａの開口寸法は、左方(製氷部１８から離間する方向)へ向けて次第に狭小化するよう設定され、製氷小室４０で形成された氷塊が通孔部５０ａを介してセパレータ４４の左側から落下しないようになっている。
【００１９】
前記セパレータ４４を構成するフレーム部材５０は、外表面が滑らかに形成され、製氷運転時に製氷水がフレーム部材５０を伝って流下し得るよう構成されている。前記セパレータ４４の内部には、除氷水が流通可能な除氷水路５２が形成されており、縦横(上下・前後)に交差するフレーム部材５０の交差点で、互いに除氷水路５２が連通している。すなわち、除氷運転時に前記除氷水供給管３６から供給された除氷水は、除氷水路５２を介してセパレータ４４内の全体を流通するよう構成されている。最下段に位置するフレーム部材５０の下面に排出口５４が設けられ、除氷水路５２を流通した除氷水を排出口５４を介して下方(製氷水タンク２２)へ排出するようになっている(図２参照)。
【００２０】
セパレータ４４の上部には、除氷水供給管３６から供給される除氷水を受容する受容部５６が上部を開口させた状態で設けられている。前記受容部５６は、前記サブタンク４６と支持部４８を挟んで反対側(製氷部１８側)に設けられている。この受容部５６は、フレーム部材５０の除氷水路５２に連通しており、受容部５６に供給された除氷水は、自重で除氷水路５２に流入するようになっている。そして、除氷時に供給され前記除氷水路５２を流通する除氷水の重量により、前記支持部４８を揺動軸として、セパレータ４４は製氷部１８から離間させる方向へシーソーの如く揺動する構成となっている。なお、前記除氷水供給管３６の吐出口は、セパレータ４４が整合位置にあって受容部５６内に臨み(図１参照)、セパレータ４４が非整合位置にあって受容部５６から露出するようになっており、除氷水供給管３６が揺動するセパレータ４４に干渉しないよう図られている。
【００２１】
前記フレーム部材５０には、セパレータ４４が整合位置となったときに該製氷部１８における製氷小室４０が形成された領域を囲うように当接する当接部５８が設けられている(図５参照)。この当接部５８は、図１に示すように、フレーム部材５０の右端面５０ｂから僅かに製氷部１８側へ突出しており、セパレータ４４が整合位置となったときに、当接部５８が外側に位置する製氷小室４０の外周端縁(以下、被当接部４０ｂと云う)に当接するようになっている(図１,図２では、上下の被当接部４０ｂ,４０ｂのみ図示)。そして、当接部５８が被当接部４０ｂ,４０ｂに当接した際に、当接部５８が設けられていないフレーム部材５０の製氷部１８側の右端面５０ｂと、対応する製氷小室４０の壁部４１の端縁部４０ｃとが僅かに離間し、製氷水が流通可能な流路６０が画成されるようになっている。
【００２２】
前記サブタンク４６は、セパレータ４４における支持部４８を挟んで製氷部１８とは反対側に一体的に形成され、その上部を上方に開放させている。サブタンク４６の上部開口を介して製氷水供給管３２がサブタンク４６内に臨んでおり、製氷運転時に製氷水を貯留するようになっている。そして、サブタンク４６に貯留された製氷水により、前記セパレータ４４は、支持部４８を軸として製氷部１８へ近接する方向へ向けてシーソーの如く揺動するようになっている。図３に示すように、前記サブタンク４６には、内部を左右に仕切る仕切壁６２が設けられ、サブタンク４６の内部は、仕切壁６２を挟んで貯留部６２ａと整流部６２ｂとに分けられている。前記貯留部６２ａの容積は、貯留した製氷水の重量によりセパレータ４４を揺動させ得る寸法に設定される。また、前記仕切壁６２には、サブタンク４６の底部近傍に複数の通孔６２ｃが設けられている。この通孔６２ｃを介して貯留部６２ａ内の製氷水を整流部６２ｂへ送出することで、製氷部１８へ供給する製氷水の流量を抑制している。
【００２３】
図４に示すように、前記整流部６２ｂには、仕切壁６２とセパレータ４４の上部とを連結する補強片６４が複数(実施例では３つ)設けられている。また、整流部６２ｂの底面は、セパレータ４４へ向けて下方傾斜しており、該底面におけるセパレータ４４との境界部分に製氷水が流通可能な通水孔６６が開口している。すなわち、通水孔６６は、図１に示すように、最上段のフレーム部材５０における下端面に向けて開口しており、サブタンク４６に貯留された製氷水は、通水孔６６を流通してセパレータ４４に送られ、更に通孔部５０ａを経て最上段の製氷小室４０へ供給されるようになっている。
【００２４】
前記サブタンク４６の前後の壁面に上方へ延出する一対の延出片６８,６８が設けられ、前記支持部４８が、各延出片６８に外方へ向けて突出するよう設けられている。そして、両支持部４８,４８を筐体１６の前後の壁面に設けた図示しない軸受部に支承することで、セパレータ４４の上部側が揺動自在に支持される。支持部４８,４８は、図１に示すように、前記サブタンク４６および受容部５６よりも上方に位置しており、製氷水供給管３２または除氷水供給管３６から供給された製氷水・除氷水が支持部４８に付着し難くなっている。
【００２５】
このように構成されたセパレータ機構２０では、製氷運転時にサブタンク４６内に製氷水が貯留されることで、セパレータ４４が製氷部１８に向けて揺動して、製氷運転の間、該セパレータ４４は整合位置に保持される。この整合位置では、前記セパレータ４４のフレーム部材５０が対応する製氷小室４０における壁部４１の端縁部４０ｃに近接した状態で臨み、隣接する製氷小室４０,４０の氷塊の氷結を抑制している。一方、除氷運転に際しては、セパレータ機構２０は、製氷小室４０から剥離した氷塊により該セパレータ４４が製氷部１８から離間する方向へ揺動され、セパレータ４４が製氷部１８を開放させた非整合位置となる(図２参照)。
【００２６】
(実施例の作用)
次に、実施例に係る流下式製氷機１０の作用について説明する。製氷運転が開始すると、循環ポンプ３４が作動して製氷水タンク２２から製氷水が吸上げられると共に、蒸発管４２に冷媒が供給される。循環ポンプ３４により吸上げられた製氷水は、供給パイプ２６を介して製氷水供給管３２へ送られ、該製氷水供給管３２の吐出口からサブタンク４６の貯留部６２ａ内に供給される。ここで、製氷水供給管３２からサブタンク４６へ供給される製氷水は、前記通孔６２ｃから送出される製氷水より多く、該サブタンク４６内には所定量の製氷水が貯留される。すると、サブタンク４６に貯留された製氷水により、セパレータ４４は製氷部１８へ向けて揺動して整合位置に保持される。このとき、前記当接部５８は、被当接部４０ｂ,４０ｂに対し所定圧で当接した状態となり、各フレーム部材５０が、流路６０の分だけ離間して対応する壁部４１における端縁部４０ｃの側方に位置する(図１参照)。
【００２７】
前記サブタンク４６内に供給された製氷水は、通孔６２ｃを介して貯留部６２ａから整流部６２ｂへ送られ、更に、通水孔６６を介してセパレータ４４側へ送出される。すると、製氷水は、図６に示すように、最上段の通孔部５０ａを介して製氷小室４０へ送られ、該製氷小室４０の上部内面を伝って流入する。このとき、前記当接部５８と最上段における製氷小室４０の被当接部４０ｂとが接触しているので、製氷水はスムーズに製氷小室４０内へ流入し得る。製氷水は、製氷小室４０内を伝って流下した後、製氷小室４０の底面４０ｄによりセパレータ４４側へ案内される。ここで、製氷運転の初期段階では氷塊が形成されていないので、前記流路６０は開放しており、製氷水は流路６０を介して下方の製氷小室４０へ直接流入する(図６参照)。
【００２８】
同様にして、製氷水は中段の製氷小室４０内を流下した後、流路６０を介して最下段の製氷小室４０内に流入する。そして、最下段の製氷小室４０を流下した製氷水は、該製氷小室４０の被当接部４０ｂに当接する当接部５８および通孔部５０ａを介して製氷小室４０から流出し、最下段のフレーム部材５０から未氷結水として落下する(図１参照)。このように、製氷運転の初期段階では、製氷水がセパレータ４４および製氷部１８の間に画成される流路６０を介して流下するので、製氷水がフレーム部材５０を前後方向に伝って迂回することなく、効率よく製氷小室４０へ供給することができる。従って、製氷効率を向上でき、製氷時間の短縮を図り得る。なお、前記未氷結水は、前記氷案内板２４のスリット２４ａを通過して下方の製氷水タンク２２へ回収され、該タンク２２に回収された製氷水は再循環に供される。
【００２９】
製氷運転が進行して、製氷小室４０の内面に薄膜状の氷塊が形成され始めると、図７に示すように、前記流路６０は氷塊により閉塞されて製氷水が通過し得なくなる。すると、製氷水は、製氷小室４０から一旦流出し、前記フレーム部材５０の外面を周回した後、下側の製氷小室４０へ流入するようになる。このとき、製氷小室４０の内面に薄氷が形成されているので、フレーム部材５０側へ流出した製氷水は、この薄氷の表面張力により製氷小室４０へ案内され、製氷小室４０内の全体を製氷水が行き渡る。すなわち、製氷水が製氷部１８からセパレータ４４側へ移っても、再度、製氷小室４０へ導くことができ、製氷効率が低下することはない。しかも、前記流路６０が氷結することにより、セパレータ４４と製氷小室４０の端縁部４０ｃとの隙間がなくなって、殆ど全ての製氷水を製氷小室４０へ送ることができる。これにより、製氷水が製氷部１８の外部に漏れ出し、氷塊が製氷部１８以外のところで製造されてしまうと云った異常を抑制し得る。
【００３０】
製氷運転が完了すると、製氷小室４０内で製造された氷塊は、フレーム部材５０と氷結してセパレータ４４に付着する。更に、前記流路６０での氷結により隣接する氷塊同士が連結するので、製氷部１８全体に１つの連結した氷塊が形成される。但し、氷塊同士の連結状態は、整合位置となったセパレータ４４のフレーム部材５０によって制御される。すなわち、氷塊は、氷塊自身の大きさに比べ僅かな厚み(当接部５８の突出寸法と略等しい厚み)で連結するに止まり、その連結力は非常に弱い。除氷運転では、循環ポンプ３４が停止してサブタンク４６への製氷水の供給が停止されると共に、前記除氷水供給管３６から除氷水が前記受容部５６に供給される。また、蒸発管４２へホットガスが供給され、該ホットガスにより製氷部１８を加熱する。
【００３１】
前記受容部５６へ供給された除氷水は、フレーム部材５０の除氷水路５２を流通することで、セパレータ４４内の全体に亘って除氷水が流通する。これにより、セパレータ４４と氷塊との氷塊を融解させる。このとき、前記受容部５６へ供給されて除氷水路５２を流通する除氷水の重量により、セパレータ４４は製氷部１８から離間する方向へ揺動するよう付勢される。前記除氷水路５２を流通した除氷水は、フレーム部材５０の排出口５４を介して排出され、下方の製氷水タンク２２に回収される(図２参照)。このように、除氷水を除氷水路５２に流通させることで、製氷機内で除氷水が飛散することがなく、除氷水の無駄を防止して使用量を抑制し得る。更に、除氷水路５２を流通した除氷水は、殆ど全てを製氷水タンク２２で回収して、次回の製氷運転に製氷水として用いることができ、除氷水を有効利用し得る。
【００３２】
ここで、セパレータ４４は、熱伝導率の低い樹脂で形成されているので、氷塊は、始めに熱伝導率の高い製氷小室４０側で融解が始まる。そして、製氷小室４０との氷結がなくなると、氷塊は、セパレータ４４に付着したまま製氷小室４０の底面４０ｄに沿って斜め下方へ滑落し始める。一方、蒸発管４２から離れた位置の流路６０では、この段階で完全に氷結が融解しておらず、氷塊は連結したままである。すると、連結した氷塊は一斉に製氷小室４０から離脱しようとするので、仮に一部の製氷小室４０において氷塊が完全に融解していないとしても、当該氷塊は強制的に除氷され、除氷効率を向上し得る。製氷部１８からセパレータ４４側へ滑落する氷塊により、セパレータ４４は製氷部１８から離間する方向へ付勢され、セパレータ機構２０は支持部４８を中心として揺動する。これにより、セパレータ４４は、整合位置から非整合位置まで揺動し、該セパレータ４４に氷塊が付着した状態で製氷部１８を開放させる(図２参照)。
【００３３】
セパレータ４４が非整合位置となった状態で更に除氷運転が進行すると、氷塊とセパレータ４４との氷結が融解する。すると、氷塊は相互に連結したままセパレータ４４から一斉に落下し、氷案内板２４で受け止められる。そして、氷案内板２４上を氷塊が滑落して、下方の貯氷庫に貯留される。このとき、氷案内板２４や貯氷庫へ落下したときの衝撃により氷塊同士の連結が崩れ、氷塊は、夫々バラバラに分解された状態で貯氷庫に貯留される。
【００３４】
以上に説明したように、実施例に係る流下式製氷機１０によれば、セパレータ４４が整合位置となった際にフレーム部材５０が対応の製氷小室４０における壁部４１の端縁部４０ｃに臨むので、隣接する氷塊同士の連結状態を制御することが可能となる。従って、氷塊が強固に連結するのを防止して、バラバラの氷塊を提供し選る。また、セパレータ４４は、製氷水や氷塊の重みによって揺動し得るので、セパレータ４４を作動させるアクチュエータを設ける必要がなく、製品コストやメンテナンス費の高騰を回避し得る。更に、セパレータ機構２０を支持する支持部４８は、サブタンク４６より上方に位置しているので、製氷水が支持部４８に付着し難く、製氷水中の不純物により支持部４８が固着してしまうのを抑制し得る。
【００３５】
なお、実施例では、セパレータ４４およびサブタンク４６を一体構成としたが、夫々を別体に構成してもよい。また、実施例では、当接部５８を枠状に形成して、製氷部１８における製氷小室４０が形成された領域を囲うように当接する構成とした。しかしながら、前記流路６０を形成し得る構成であれば、例えば、セパレータ４４の前後方向(水平方向)に延在する直線状の当接部を設け、当接部が最上段の製氷小室４０にのみ当接する構成としてもよい。
【００３６】
実施例では、セパレータ４４および製氷部１８の間に流路６０を画成したが、必ずしも流路６０を設ける必要はない。すなわち、フレーム部材５０が全ての製氷小室４０の壁部４１に当接する構成として、氷塊の連結を完全に防止する構成としてもよい。なお、製氷部１８は必ずしも垂直に設置する必要はなく、僅かに傾斜した状態で設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例に係る流下式製氷機の製氷機構を示す縦断面図であって、セパレータが整合位置にある場合を示す。
【図２】実施例に係る流下式製氷機の製氷機構を示す縦断面図であって、セパレータが非整合位置にある場合を示す。
【図３】実施例に係るセパレータ機構を一部破断して示す斜視図である。
【図４】セパレータ機構の概略平面図である。
【図５】セパレータを製氷部側から見た概略側面図である。
【図６】製氷運転の初期段階の製氷機構を示す拡大縦断面図である。
【図７】製氷小室内に氷塊が製造され始め流路が氷結した状態の製氷機構を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１８ 製氷部，４０ 製氷小室４０ 開口部，４０ｂ 当接部(端縁部)
４０ｃ 端縁部(製氷小室)，４０ｄ 底面，４１ 壁部，４２ 蒸発管(蒸発器)
４４ セパレータ，４６ サブタンク，４８ 支持部，５０ フレーム部材
５０ａ 通孔部，５２ 除氷水路，５８ 当接部，６０ 流路，６６ 通水孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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