(57)【要約】【課題】液化燃料の回収効率を向上させることが可能な蒸発燃料液化回収装置を得る。【解決手段】容器体１４の内部には、複数の冷却フィン２４を備えた付着部材２２が収容される。駆動装置３０の駆動によりピストン３４が冷却フィン２４Ｄを押すと、圧縮円錐コイルバネ２６の付勢力に抗して、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓどうしが接近され、圧着される。これにより、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓの間から搾り出されるようにして表面から分離され、その表面に付着した液化燃料が滴下される。【選択図】図１
2010249075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発燃料が導入される容器体と、
前記容器体の内部に配置され蒸発燃料を冷却して液化すると共に液化燃料が表面に付着される付着部材と、
前記付着部材を冷却する冷却手段と、
前記付着部材の表面に付着した液化燃料を強制的に表面から分離する分離装置と、
を有する蒸発燃料液化回収装置。
【請求項２】
前記分離装置が、前記付着部材の表面部分を互いに接近させて表面に付着した液化燃料を搾出する接近駆動装置を含む請求項１に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【請求項３】
前記分離装置が、前記付着部材を回転させて遠心力により液化燃料を表面から分離する回転駆動装置を含む請求項１又は請求項２に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【請求項４】
前記付着部材が、円錐筒状とされ小径部側を大径部側から挿入するように配置された複数の円錐フィンで構成され、
前記接近駆動装置が、複数の前記円錐フィンどうしを接近させる請求項２に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【請求項５】
複数の前記円錐フィンが、互いに接近する方向に対し異なる傾斜角で傾斜している請求項４に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【請求項６】
前記付着部材が、板状体を円錐コイル状に形成した筍バネフィンで構成され、
前記接近駆動装置が、前記筍バネフィンを圧縮する請求項２に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【請求項７】
前記付着部材が、渦巻状に形成された渦巻きフィンで構成され、
前記接近駆動装置が、前記渦巻きフィンを巻き上げる請求項２に記載の蒸発燃料液化回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発燃料を液化して回収するための蒸発燃料液化回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内等で生じた蒸発燃料を液化して回収するための蒸発燃料液化回収装置として、特許文献１には、冷却器内の冷却通路をたとえば熱電素子で冷却して、蒸発燃料を液化する構造の蒸発燃料液化回収装置が記載されている。このような蒸発燃料液化回収装置においては、液化燃料の回収効率を向上されることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８５９１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、液化燃料の回収効率を向上させることが可能な蒸発燃料液化回収装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、蒸発燃料が導入される容器体と、前記容器体の内部に配置され蒸発燃料を冷却して液化すると共に液化燃料が表面に付着される付着部材と、前記付着部材を冷却する冷却手段と、前記付着部材の表面に付着した液化燃料を強制的に表面から分離する分離装置と、を有する。
【０００６】
この蒸発燃料液化回収装置では、容器体の内部において、付着部材が冷却手段により冷却されている。容器体の内部に導入された蒸発燃料は、付着部材によって冷却されて液化され、付着部材の表面に付着する。この付着部材の表面に付着した液化燃料は、分離装置によって強制的に表面から分離されるので、このような分離装置を備えていない構成と比較して、液化燃料の回収効率が高くなる。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記分離装置が、前記付着部材の表面部分を互いに接近させて表面に付着した液化燃料を搾出する接近駆動装置を含む。
【０００８】
すなわち、接近駆動手段によって、付着部材の表面部分を互いに接近させることで、付着部材表面に付着した液化燃料を付着部材から搾出できる。このように、付着部材の表面どうしを接近駆動手段により互いに接近させる簡単な構成で、付着部材表面から液化燃料を確実に分離でき、液化燃料の回収効率を向上させることが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記分離装置が、前記付着部材を回転させて遠心力により液化燃料を表面から分離する回転駆動装置を含む。
【００１０】
すなわち、回転駆動装置によって付着部材を回転させ、遠心力により、付着部材表面に付着した液化燃料を回転方向外側に飛ばして分離（遠心分離）する。このように、付着部材を回転駆動装置により回転させる簡単な構成で、付着部材表面から液化燃料を確実に分離して回収でき、液化燃料の回収効率を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記付着部材が、円錐筒状とされ小径部側を大径部側から挿入するように配置された複数の円錐フィンで構成され、前記接近駆動装置が、複数の前記円錐フィンどうしを接近させる。
【００１２】
したがって、複数の円錐フィンどうしを接近駆動装置で互いに接近させることで、円錐フィン表面に付着した液化燃料を搾り出して回収できる。なお、ここでいう「接近」には、円錐フィンの表面が接触（圧着）する場合を含むが、さらに、完全に接触していなくても、対向するフィン表面どうしに付着した液化燃料が一体になることでより大きな水滴となる程度に接近するものも含む。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、複数の前記円錐フィンが、互いに接近する方向に対し異なる傾斜角で傾斜している。
【００１４】
したがって、円錐フィンの接近時に、接近する部位が順次移動していくことになる。これにより、円錐フィンの表面から液化燃料を搾り出す方向を制御することが可能になる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記付着部材が、板状体を円錐コイル状に形成した筍バネフィンで構成され、前記接近駆動装置が、前記筍バネフィンを圧縮する。
【００１６】
したがって、筍バネフィンを接近駆動装置で圧縮することで、筍バネフィンの表面を接近させ、付着した液化燃料を搾り出して回収できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記付着部材が、渦巻状に形成された渦巻きフィンで構成され、前記接近駆動装置が、前記渦巻きフィンを巻き上げる。
【００１８】
したがって、渦巻きフィンを巻き上げることにで、渦巻きフィンの表面を接近させ、付着した液化燃料を搾り出して回収できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は上記構成としたので、液化燃料の回収効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を付着部材の非圧縮状態で示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を示す断面図であり、（Ａ）は付着部材が圧縮される途中の状態、（Ｂ）は付着部材が圧縮された状態を示す。
【図３】本発明の第２実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を示す断面図であり、（Ａ）は付着部材の非圧縮状態、（Ｂ）は付着部材が圧縮された状態を示す。
【図４】本発明の第３実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を示す断面図であり、（Ａ）は付着部材の非圧縮状態、（Ｂ）は付着部材が圧縮された状態を示す。
【図５】本発明の第４実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を示す断面図であり、（Ａ）は付着部材の非圧縮状態、（Ｂ）は付着部材が圧縮された状態を示す。
【図６】本発明の第５実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を付着部材の非圧縮状態で示し、（Ａ）は水平方向断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態の蒸発燃料液化回収装置の概略構成を付着部材の圧縮状態で示し、（Ａ）は水平方向断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２には、本発明の第１実施形態の蒸発燃料液化回収装置１２が示されている。この蒸発燃料液化回収装置１２は、自動車の燃料タンク内等で生じた蒸発燃料を液化して回収するために用いられる。
【００２２】
蒸発燃料液化回収装置１２は、容器体１４を有している。容器体１４の上面１４Ｕには、一端側（図１の左側）に気体導入口１６、他端側（図１の右側）に気体排出口１８がそれぞれ形成されている。蒸発燃料は、図１に矢印Ｆ１で示すように、気体排出口１８から容器体１４に内部に導入され、容器体１４の内部で、その一部が液化された後、気体排出口１８から排出される。
【００２３】
容器体１４の下面１４Ｌには液体貯留部２０が形成されると共に、液体貯留部２０が最下部分となるように下面１４Ｌ全体が傾斜している。容器体１４内の液化燃料は、下面に沿って流下し、液体貯留部２０に貯留される。液体貯留部２０には、図示しない排出手段（たとえば液体排出口）が形成されており、液化燃料が容器体１４の外部（たとえば燃料タンク等）へ排出される。
【００２４】
容器体１４の内部には、複数（図１では４つ）の冷却フィン２４を備えた付着部材２２が収容されている。第１実施形態では、冷却フィン２４はいずれも、略円錐台状で、そして、大径底部分（２つの底部のうち、面積の大きい方の底部）が開放された同一形状とされており、フィン側面２４Ｓが、本発明に係る円錐フィンを構成している。そして、このように開放された大径底側から、小径底部分２４Ｕが入り込むようにして、４つの冷却フィン２４が横方向に並べて同芯状（これら冷却フィン２４の中心を中心線ＣＬで示す）に配置されている。したがって、第１実施形態では、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓが、それぞれ平行な位置関係を維持している。
【００２５】
それぞれの冷却フィン２４の小径底部分２４Ｕの間には、圧縮円錐コイルバネ２６が配置されており、冷却フィン２４の相対位置を一定に維持している。また、一端側の冷却フィン２４Ａと容器体１４の一端側の側壁１４Ｓの間には支持片２８が配設されており、冷却フィン２４Ａが容器体１４に対し所定の位置で、横方向には移動不能で、中心線ＣＬ回りに回転可能に支持されている。これより、圧縮円錐コイルバネ２６が介在されたほかの冷却フィン２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄも所定の位置で支持されている。
【００２６】
なお、圧縮円錐コイルバネ２６に代えて、圧縮円筒コイルバネや板バネ等を用いることも可能であるが、本実施形態の圧縮円錐コイルバネ２６では、図２（Ａ）及び（Ｂ）から分かるように、最も圧縮された時に巻き線が軸方向に重ならずに渦巻き形状になるように形成している。これにより、最も圧縮されたときの軸方向長さがより短くなる。
【００２７】
容器体１４の他端側の側壁１４Ｔの外側には、駆動装置３０が配置されている。駆動装置３０は、筒状のシリンダー３２と、このシリンダー３２から容器体１４の側壁１４Ｔを貫通するように延出されたピストン３４とを備えており、ピストン３４の先端は、他端側の冷却フィン２４Ｄに固定されている。図２（Ａ）に示すように、駆動装置３０が駆動されると、ピストン３４が冷却フィン２４Ｄを一端側へ押す。そして、圧縮円錐コイルバネ２６の付勢力に抗して、図２（Ｂ）に示すように、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓどうしが接近され、圧着される（以下、駆動装置３０によるこのような駆動を「接近駆動」と称する）。
【００２８】
また、駆動装置３０は、ピストン３４を周方向に回転させることで、付着部材２２全体を、中心線ＣＬ回りに回転させることができる（以下、駆動装置３０によるこのような駆動を「回転駆動」と称する）。この回転の角速度は、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓの表面に付着した液化燃料を、遠心力で冷却フィン２４から分離（遠心分離）できるように設定されている。
【００２９】
容器体１４の上面にはペルチェ素子３６が配置されており、冷却フィン２４を冷却して、容器体１４内の蒸発燃料を液化させ、さらに液化燃料を冷却フィン２４の表面に付着させることができるようになっている。
【００３０】
次に、本実施形態の蒸発燃料液化回収装置１２の作用を説明する。
【００３１】
気体導入口１６から容器体１４の内部に導入された蒸発燃料は、ペルチェ素子３６によって冷却された冷却フィン２４の表面に接触することで冷却液化され、冷却フィン２４の表面に凝縮（付着）する。このように冷却フィン２４の表面に付着した液化燃料の多くは、凝縮後に滴下し、容器体１４の液体貯留部２０に貯留されて、図示しない排出手段で排出される。
【００３２】
容器体１４の内部に導入された蒸発燃料の量が少ない場合等には、凝縮された液化燃料が冷却フィン２４の表面に付着したまま、滴下しないことがある。このような場合、図１（Ａ）に示すように、駆動装置３０を接近駆動させると、付着部材２２を全体的に圧縮し、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓどうしが順次密着していく。そして、図２（Ｂ）に示すように、最も冷却フィン２４Ｄを押し込んだ状態では、全て冷却フィン２４において、隣接する冷却フィン２４の側面２４Ｓどうしがが密着する。これにより、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓの間から搾り出されるようにして、フィン側面２４Ｓに付着した液化燃料が滴下されるので、液化燃料の回収効率が、このように冷却フィン２４にフィン側面２４Ｓを圧着させない構成のものと比較して高くなる。特に、本実施形態の圧縮円錐コイルバネ２６では、最も圧縮された時に巻き線が軸方向に重ならず、軸方向長さが、実質的に巻き線の直径と等しい程度に短くなるので、フィン側面２４Ｓを確実に密着させることができる。
【００３３】
なお、駆動装置３０の接近駆動を停止すると、圧縮円錐コイルバネ２６の復元力で付着部材２２が初期状態（図１に示す状態）に戻る。付着部材２２を積極的に初期状態に戻す必要がなく、駆動装置３０の構造を簡素化できる。
【００３４】
また、本実施形態の蒸発燃料液化回収装置１２では、駆動装置３０を回転駆動させて付着部材２２を中心線ＣＬ回りに回転させ、冷却フィン２４の表面から液化燃料を遠心分離することもできる、これにより、液化燃料の回収効率が、このように冷却フィン２４を回転させない構成のものと比較して高くなる。特に、冷却フィン２４のフィン側面２４Ｓどうしを圧着させた後に圧着前の状態に復元させたとき、搾り出されなかった液化燃料が冷却フィン２４の表面に広がるようにして戻る場合があるが、付着部材２２（冷却フィン２４）を回転させることで、フィン側面２４Ｓへの液化燃料の戻りを抑制できるので、液化燃料の回収効率がさらに高くなる。
【００３５】
図３（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第２実施形態の蒸発燃料液化回収装置５２が示されている。第２実施形態では、付着部材５４の冷却フィン５６の形状のみが第１実施形態と異なっているので、以下では、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００３６】
第２実施形態の付着部材５４においても、冷却フィン５６のそれぞれのフィン側面５６Ｓは円錐形状の一部を成しており、本発明に係る円錐フィンを構成している。しかし、第１実施形態と異なり、第２実施形態では、一端側の冷却フィン５６Ａから他端側の冷却フィン５６Ｄに向かうにしたがって、中心線ＣＬに対するフィン側面５６Ｓの傾斜角度が漸減している。
【００３７】
また、一端側の冷却フィン５６Ａを除く３つの冷却フィン５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄのフィン側面５６Ｓには大径底側（図３左側）からフィン側面５６Ｓを切り込んだスリット５８が形成されている。このスリット５８により、図３（Ｂ）に示すように、冷却フィン５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄは、大径底側が拡径されるような変形が可能とされている。
【００３８】
また、第２実施形態では、ピストン３４の先端に押圧板６０が取り付けられており、押圧板６０の外縁部分に形成されたテーパー面６０Ｔが、冷却フィン５６Ｄの大径底側を外側（中心線ＣＬから離間する方向）に押し広げながら、付着部材５４を圧縮していくようになっている。
【００３９】
したがって、第２実施形態では、駆動装置３０による接近駆動により、隣接するフィン側面２４Ｓは、まず、中心側が圧着されるが、さらに押されると、冷却フィン５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄでは、フィン側面５６Ｓが外側に広がるように変形し、隣接するフィン側面２４Ｓどうしの圧着部分も径方向外側へと広がっていく。そして、駆動装置３０により付着部材５４が最も押圧された状態では、全てのフィン側面５６Ｓ、中心線ＣＬ方向で見て密着している。
【００４０】
このように、隣接するフィン側面２４Ｓの圧着部分が径方向外側へ順次広がるようにすることで、フィン側面２４Ｓに付着した液化燃料を搾り出す方向を制御する（上記の例では径方向内側から外側へと搾り出す）ことが可能となり、液化燃料の回収効率を向上させることができる。
【００４１】
なお、上記では、一端側の冷却フィン５６Ａから他端側の冷却フィン５６Ｄに向かうにしたがって、中心線ＣＬに対するフィン側面５６Ｓの傾斜角度が漸減しているものを挙げたが、これとは逆に、この傾斜角度が、一端側の冷却フィン５６Ａから他端側の冷却フィン５６Ｄに向かって漸増している構成でもよい。この場合には、駆動装置３０による接近駆動により、隣接するフィン側面２４Ｓは、外側から中心側に向かって圧着部分が広がっていく。
【００４２】
図４（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第３実施形態の蒸発燃料液化回収装置７２が示されている。第３実施形態では、付着部材７４の構造が第１実施形態と異なっているので、以下では、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４３】
第３実施形態の付着部材７４では、第１実施形態の冷却フィン２４及び圧縮円錐コイルバネ２６に代えて、筍バネ体７６が用いられている。すなわち、所定幅の金属の板状体が螺旋状に巻かれて、この板状体の長方形断面の長辺が中心線ＣＬに平行となる円錐コイルバネ形状に形成されている。そして、筍バネ体７４の一端７６Ａ側が支持片２８に取り付けられた支持板７８によって支持されて、容器体１４に対し固定されている。また、他端７６Ｂ側には、駆動装置３０のピストン３４の先端が移動板８０を介して固定されている。この筍バネ体７６の表面が、本発明に係る筍ばねフィンとなっている。
【００４４】
したがって、第３実施形態では、筍バネ体７６の表面に付着したまま、滴下されない液化燃料がある場合、駆動装置３０を接近駆動させて、付着部材７４、すなわち筍バネ体７６を全体的に圧縮し、この筍バネ体７６の表面どうしを密着させる。これにより、筍バネ体７６の表面から搾り出されるようにして分離され、付着した液化燃料が滴下されるので、液化燃料の回収効率が高くなる。また、一部の液化燃料は、筍バネ体７６の表面から削ぎ落とされるようにして分離される。なお、駆動装置３０の接近駆動を停止すると、筍バネ体７６の復元力で付着部材７４が初期状態（図４（Ａ）に示す状態）に戻るので、筍バネ体７６を積極的に初期状態に戻す必要がない。
【００４５】
また、第３実施形態の蒸発燃料液化回収装置７２においても、駆動装置３０を回転駆動させて付着部材７４を中心線ＣＬ回りに回転させることで、筍バネ体７６の表面から液化燃料を遠心分離することもでき、液化燃料の回収効率がさらに高くなる。
【００４６】
図５（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第４実施形態の蒸発燃料液化回収装置１１２が示されている。第４実施形態においても、付着部材１１４の構造が第１実施形態と異なっているので、以下では、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００４７】
第３実施形態の付着部材１１４は、支持片２８に支持された固定板１１６（付着部材１１４の一端側）から他端側に向けて複数（図５では２本のみ示す）の案内棒１１８が水平方向に延出されている。案内棒１１８の先端側（容器体１４の他端側）には、案内棒１１８が貫通された移動板１２０が配置されている。移動板１２０は、固定板１１６と平衡状態を維持しつつスライドし、固定板１１６に対して接離可能とされている。また、移動板１２０（付着部材１１４の他端側）には、駆動装置３０のピストン３４の先端が固定されている。
【００４８】
固定板１１６と移動板１２０の間には、綿状金属体１２２が配置されている。この綿状金属体１２２は、繊維状の金属素材を絡まり合わせることで綿状に成形したものであり、金属素材どうしの間には微小な隙間が生じている。そして、移動板１２０が固定板１１６に接近すると綿状金属体１２２が圧縮され、繊維状の金属素材どうしが互い圧着される。なお、この状態では、綿状金属体１２２にこの圧縮を解消する方向の反力（復元力）が生じ、綿状金属体１２２は全体的に膨張しようとする。
【００４９】
したがって、第４実施形態では、綿状金属体１２２（金属素材）の表面に付着したまま、滴下されない液化燃料がある場合、図５（Ｂ）に示すように、駆動装置３０を接近駆動させて、綿状金属体１２２を全体的に圧縮し、金属素材どうしを密着させる。これにより、綿状金属体１２２から搾り出されるようにして、付着した液化燃料が滴下されるので、液化燃料の回収効率が高くなる。なお、駆動装置３０の接近駆動を停止すると、金属素材の復元力で綿状金属体１２２が初期状態（図５（Ａ）に示す状態）に戻るので、綿状金属体１２２を積極的に初期状態に戻す必要がない。
【００５０】
また、第４実施形態の蒸発燃料液化回収装置１１２においても、駆動装置３０を回転駆動させて付着部材１１４を中心線ＣＬ回りに回転させて、綿状金属体１２２から液化燃料を遠心分離することもでき、液化燃料の回収効率がさらに高くなる。
【００５１】
図６及び図７には、本発明の第５実施形態の蒸発燃料液化回収装置１３２が示されている。第５実施形態においても、以下では、第１実施形態と異なる部分のみ説明し、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
第５実施形態の蒸発燃料液化回収装置１３２の容器体１３４は、扁平な円筒状に形成されており、上底１３４Ｕには、外周壁１３４Ｓの近傍に気体導入口１６が、中心に気体排出口１８がそれぞれ形成されている。また、下底１３４Ｌには、溝状の液体貯留部１３６が形成されており、下底１３４Ｌは全体的に、液体貯留部１３６に向かって僅かに傾斜している。
【００５３】
気体導入口１６よりもさらに外周壁１３４Ｓに近い位置には、容器体１３４の軸方向に沿って固定軸１３８が立設され、中心には、固定軸１３８と平行に回転駆動軸１４０が立設されている。
【００５４】
そして、容器体１３４内には、ゼンマイバネ状（螺旋状）の冷却フィン１４４を有する付着部材１４２が配置されており、その外端が固定軸１３８に、内端が回転駆動軸１４０に固着されている。冷却フィン１４４の高さは、容器体１３４の高さよりも僅かに低くされており、冷却フィン１４４の上下が、容器体１３４の上底１３４Ｕ及び下底１３４Ｌによって覆われている。
【００５５】
容器体１３４の下底１３４Ｌの下側には回転駆動装置１４６（図６及び図７では一部のみ図示）が設けられており、回転駆動軸１４０を回転させて、冷却フィン１４４を巻き取ることができるようになっている。なお、第５実施形態の冷却フィン１４４もペルチェ素子３６により冷却される。
【００５６】
このような構成とされた第５実施形態の蒸発燃料液化回収装置１３２では、気体導入口１６から容器体１３４の内部に導入された蒸発燃料は、冷却フィン１４４に沿って容器体１３４内を流れる。そして、その途中で、冷却フィン１４４の表面に接触して冷却液化され、その表面に凝縮（付着）する。特に、螺旋状とされた冷却フィン１４４に沿って蒸発燃料が流れるので、冷却フィン１４４への接触時間が長くなると共に接触面積が広くなり、効果的に冷却液化される。凝縮後に滴下した液化燃料は、液体貯留部１３６に貯留されて、図示しない排出手段で排出される。
【００５７】
冷却フィン１４４の表面に液化燃料が付着したまま滴下しない場合は、回転駆動装置１４６を接近駆動させて、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、冷却フィン１４４を巻き上げ、冷却フィン１４４の表面どうしを密着させる。これにより、冷却フィン１４４からから搾り出されるようにして、その表面に付着した液化燃料が滴下されるので、液化燃料の回収効率が高くなる。
【００５８】
回転駆動装置１４６の接近駆動を停止すると、ゼンマイバネ状（螺旋状）の冷却フィン１４４の復元力で付着部材１４２が初期状態（図６（Ａ）及び（Ｂ）に示す状態）に戻る。付着部材１４２を積極的に初期状態に戻す必要がなく、回転駆動装置１４６の構造を簡素化できる。
【符号の説明】
【００５９】
１２  蒸発燃料液化回収装置
１４  容器体
１６  気体導入口
１８  気体排出口
２０  液体貯留部
２２  付着部材
２４（２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄ）    冷却フィン
２６  圧縮円錐コイルバネ
３０  駆動装置（回転駆動装置、接近駆動装置、回収装置）
３２  シリンダー
３４  ピストン
３６  ペルチェ素子
５２  蒸発燃料液化回収装置
５４  付着部材
５６（５６Ａ、５６Ｂ、５６Ｃ、５６Ｄ）    冷却フィン
５８  スリット
６０  押圧板
７２  蒸発燃料液化回収装置
７４  付着部材
７６  筍バネ体（筍バネフィン）
７８  支持板
８０  移動板
１１２      蒸発燃料液化回収装置
１１４      付着部材
１１６      固定板
１１８      案内棒
１２０      移動板
１２２      綿状金属体
１３２      蒸発燃料液化回収装置
１３４      容器体
１３６      液体貯留部
１３８      固定軸
１４０      回転駆動軸
１４２      付着部材
１４４      冷却フィン（渦巻きフィン）
１４６      回転駆動装置（回収装置）
【図１】
2010249075.tif 000003
【図２】
2010249075.tif 000004
【図３】
2010249075.tif 000005
【図４】
2010249075.tif 000006
【図５】
2010249075.tif 000007
【図６】
2010249075.tif 000008
【図７】
2010249075.tif 000009