(57)【要約】【課題】  耐衝撃性に優れたプラスチック材料を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体と、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体と、（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーとを配合してなる樹脂組成物であって、  （Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体との重量比が３０／７０〜７０／３０であり、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体が（Ａ）ポリカーボネートに対して１／１５倍〜１倍の範囲であり、かつ  （Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーが、上記（Ａ）ポリカーボネート、（Ｂ）脂環構造含有重合体、及び（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体の合計量に対して、３〜２０重量％である樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体と、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体と、（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーとを配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体との重量比が３０／７０〜７０／３０であり、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体が（Ａ）ポリカーボネートに対して１／１５倍〜１倍の範囲であり、かつ
（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーが、上記（Ａ）ポリカーボネート、（Ｂ）脂環構造含有重合体、及び（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体の合計量に対して、３〜２０重量％である樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）脂環構造含有重合体が、主鎖に脂環構造を有する重合体である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体がポリプロピレンである請求項１又は２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーが、スチレン・ブタジエン共重合体の水素添加物である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
請求項１記載の樹脂組成物からなる容器。
【請求項７】
請求項１記載の樹脂組成物からなる動物飼育用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐衝撃性に優れた成形体を与える樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートやノルボルネン系重合体などの脂環構造含有重合体は、各種の樹脂成形体に用いられている。成形体の耐衝撃性や成形性などを向上させる目的で、これらの樹脂は、他の樹脂と組み合わせて用いることが検討されている。
ポリカーボネートとノルボルネン系重合体とを含有する樹脂組成物としては、特許文献１（特開平２−０４７１４３号公報）において、ノルボルネン系重合体として、１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度が０．０５〜１０ｄｌ／ｇ、軟化温度が７０℃以上である環状オレフィンとエチレンとのランダム共重合体を、ポリカーボネートと組み合わせることで、成形性、耐薬品性に優れ、吸水率、衝撃強度の厚み依存性及びノッチ感度の小さい樹脂組成物が得られることを開示している。
特許文献１と同様の効果の得られる樹脂組成物として、特許文献２（特開平２−２３３７４２号公報）では、ポリカーボネートと組み合わせるノルボルネン系重合体として、不飽和カルボン酸又はその誘導体成分が導入された変性環状オレフィン付加重合体又は変性環状オレフィン開環重合体を選択した樹脂組成物が提案されている。また、同様に、特許文献３（特開平３−２０７７４７号公報）では、ポリカーボネートと組み合わせるノルボルネン系重合体として、ノルボルネン系環状オレフィンの開環重合体又はその水素添加物とからなる樹脂組成物が提案されている。
これらの特許文献によると、ノルボルネン系重合体を配合することで衝撃強度は低下するものの、吸水性や成形性等が向上することがわかる。
特許文献４（特開平９−０６７４７８号公報）では、プロピレン重合体のようなオレフィン重合体と、ポリプロピレン単独重合体と、オレフィン系又はスチレン系のエラストマーとからなる樹脂組成物に、元々耐衝撃性の高いポリアミド、ポリスチレン、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂と配合することで、高い弾性率と耐衝撃強度が得られることを開示している。
ところで、特許文献５（特開平１０−２１５７２０号公報）や特許文献６（特開平１１−００９１２６号公報）において、ノルボルネン系重合体からなる成形体を、動物飼育用容器に用いると、ポリカーボネートからなる成形体を動物飼育用容器に用いるより、透明性と強度に優れることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−０４７１４３号公報
【特許文献２】特開平２−２３３７４２号公報
【特許文献３】特開平３−２０７７４７号公報
【特許文献４】特開平９−０６７４７８号公報
【特許文献５】特開平１０−２１５７２０号公報
【特許文献６】特開平１１−００９１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる従来技術の下、耐衝撃性に優れたプラスチック材料を得るべく鋭意検討した結果、ポリカーボネートと脂環構造含有重合体を組み合わせて、１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体と相溶化剤とを、所定量配合した場合、ポリカーボネートの耐衝撃強度より高い耐衝撃性が得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
通常、異なる耐衝撃性を有する樹脂を併用した（アロイ化した）場合、アロイ化された樹脂の耐衝撃性は、用いた樹脂の配合割合に比例した変化を示す。ところが、１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体とガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーとを、ポリカーボネートと脂環構造含有重合体とのアロイに配合すると、ポリカーボネートの耐衝撃強度より高い耐衝撃強度が得られることは予想外のことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かくして本発明によれば、
（Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体と、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体と、（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーとを配合してなる樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体との重量比が３０／７０〜７０／３０であり、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体が（Ａ）ポリカーボネートに対して１／１５倍〜１倍の範囲であり、かつ
（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーが、上記（Ａ）ポリカーボネート、（Ｂ）脂環構造含有重合体、及び（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体の合計量に対して、３〜２０重量％である樹脂組成物が提供される。
（Ｂ）脂環構造含有重合体は、主鎖に脂環構造を含有する重合体が好ましい。
（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体はポリプロピレンが好ましい。
（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーは、スチレン・ブチレン共重合体の水素添加物が好ましい。
この樹脂組成物は、容器など耐衝撃性を要する成形体に好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート、（Ｂ）脂環構造含有重合体、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体及び（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーを、所定の割合で含有することで得られるものである。
【０００７】
＜（Ａ）ポリカーボネート＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成するポリカーボネート樹脂（Ａ）は、下記式［Ｉ］で表わされる繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。
【０００８】
【化１】
2010189546.tif 000002
【０００９】
ただし上記式［Ｉ］において、ｍは正の整数であり、Ｒ１は２価の脂肪族基または芳香族基を示す。
【００１０】
このようなポリカーボネート樹脂としては、例えば式［Ｉ］のＲ１がビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、４,４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１,１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、４,４’−ジヒドロキシフェニルスルホン、テトラブロムビスフェノールＡ、ジヒドロキシナフタレン、ヒドロキノン、レゾルシン等の二価フェノールの残基で構成されるポリジオキシジフェニル−２,２−プロパンカーボネート、ポリジオキシジフェニルメタンカーボネート、ポリジオキシジフェニル−１,１−エタンカーボネート、ポリジオキシジフェニルエーテルカーボネート、ポリジオキシジフェニル−１,１−シクロヘキサンカーボネート、ポリジオキシジフェニル−１−フェニルメタンカーボネート、ポリジオキシジフェニルスルホンカーボネート、ポリジオキシジフェニル−２,２−テトラブロムプロパンカーボネート、ポリジヒドロキシナフタレンカーボネート、ポリジヒドロキシパラフェニルカーボネート、ポリジヒドロキシメタフェニルカーボネート等の芳香族ポリカーボネート；
Ｒ１がエチレングリコール、プロピレングリコール、ジヒドロキシシクロヘキサン、ジヒドロキシノルボルネン等の二価アルコールの残基で構成されるポリエチレンカーボネート、ポリプロピレンカーボネート、ポリシクロヘキセンカーボネート、ポリノルボルネンカーボネート等の脂肪族ポリカーボネート；
芳香族−脂肪族のランダムまたはブロック共重合体であるポリカーボネート；
分子内に上記のポリカーボネート構造とポリエステル構造とを含むポリエステルポリカーボネートなどがあげられる。
【００１１】
これらのポリカーボネート樹脂は単独で、あるいは組み合わせて使用することができる。
【００１２】
本発明で使用されるポリカーボネートは、荷重が１．２０ｋｇで測定温度が３００℃の時のメルトマスフローレイトが４〜３５ｇ／１０分、好ましくは６〜３０ｇ／１０分の範囲であるときに、耐衝撃性と排泄物耐性とが高度にバランスし、好適である。
【００１３】
＜（Ｂ）脂環構造含有重合体＞
本発明で使用される脂環構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有する重合体であり、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００１４】
重合体の脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造を有するものが最も好ましい。
【００１５】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、及び成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００１６】
本発明に使用される脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％である。脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと耐熱性に劣り好ましくない。脂環構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１７】
この脂環構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び（１）〜（４）の水素化物などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体及びその水素化物が好ましい。
【００１８】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合してなるものであり、開環重合によって得られるものと、付加重合によって得られるものに大別される。
【００１９】
開環重合によって得られるものとして、ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物などが挙げられる。付加重合によって得られるものとしてノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が、耐熱性、機械的強度等の観点から好ましい。
【００２０】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体、などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基などが例示でき、上記ノルボルネン系単量体は、これらを２種以上有していてもよい。具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体は、それぞれ単独で或いは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、或いは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、これらの単量体を、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いて重合させて得ることができる。
【００２３】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
これらの、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系単量体とこれと付加共重合可能なその他の単量体とを付加共重合する場合は、付加重合体中のノルボルネン系単量体由来の構造単位と付加共重合可能なその他の単量体由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００２４】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの、単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体を用いることができる。
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などを用いることができる。
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、又はそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２５】
本発明で使用される脂環構造含有重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、５，０００以上、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００２６】
本発明で使用される脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは１００〜２５０℃、特に好ましくは１２０〜２２０℃の範囲であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００２７】
ちなみに、これらの脂環構造含有重合体は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
本発明において、（Ａ）ポリカーボネートと、（Ｂ）脂環構造含有重合体の配合量は、十分な耐衝撃性が得られるように決定され、ポリカーボネートと脂環構造含有重合体との重量比が３０：７０〜７０：３０、好ましくは３５：６５〜６５：３５である。
【００２９】
＜（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体＞
本発明で使用される結晶性オレフィン系重合体は、オレフィンの単独重合体又は共重合体であり、その融点は１８０℃以下、好ましくは１００〜１８０℃、さらに好ましくは、１４０℃〜１７０℃のものである。融点が高すぎると成形加工性が悪く、逆に低すぎると耐熱性が低くなり、いずれも好ましくない。
１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体の好ましいとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−ペンテン等で代表されるα−オレフィンの単独重合体、或いはα−オレフィン同志の共重合体、又は、上記α−オレフィン類とビニルエステル、アクリル酸又はその誘導体、有機ケイ素化合物等との共重合体、或いは該オレフィン系樹脂への各種不飽和単量体のグラフト重合体を挙げることができる。尚、共重合体においてオレフィン以外の単量体由来の構造単位の割合は、全構造単位に対して通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
このような結晶性オレフィン系重合体の中でも、比重の小さい炭化水素系樹脂は、薄肉の成形においても表面平滑性が優れ、得られる容器などの成形体を軽量化させることができる点で好ましい。４℃の水に対する比重は、好ましくは１．１以下、より好ましくは１．０以下である。本発明で好適に用いられる比重の小さい炭化水素系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなα−オレフィンの単独重合体が挙げられ、特にポリプロピレンが好ましい。
【００３０】
本発明において、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体との配合量は、成形体の十分な耐衝撃性と、軽量化が得られるように決定され、（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体が、（Ａ）ポリカーボネートに対して、１／１５倍〜１倍、好ましくは１／１０倍〜７／１０倍
の範囲である。（Ｃ）１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体の量が多いと耐衝撃性に劣り、また、動物飼育用容器とした場合、排泄物耐性が低下する傾向にあり、逆に少ないと耐衝撃性が不十分となる。
【００３１】
本発明において、結晶性オレフィン系重合体は、重合体全体が結晶化しているもののみでなく、部分的に結晶化しているものも含み、その結晶化度は、特に限定されないが、一般に４０％以上１００％未満、好ましくは６０以上１００％未満の範囲にある。
【００３２】
＜（Ｄ）ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマー＞
本発明で使用されるガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーは、本発明の樹脂組成物を構成する成分の分離を抑える相溶化剤として機能する。尚、熱可塑性エラストマーは２以上のガラス転移温度を有するものであっても良く、その場合最も低いガラス転移温度が４０℃以下であれば、本発明においてガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーとして用いることができる。
ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーの具体例としては、乳化重合又は溶液重合したスチレン・ブタジエン・ゴム、スチレン・イソプレン・ゴム、ハイスチレンゴムなどのランダム又はブロックのスチレン・ブタジエン系共重合体、これらの水素添加物；イソプレン・ゴム、その水素添加物；クロロプレンゴム、その水素添加物；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体などの飽和ポリオレフィンゴム；エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、α−オレフィン・ジエン共重合体、ジエン共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体、イソブチレン・ジエン共重合体などのジエン系重合体、これらのハロゲン化物、ジエン系重合体又はそのハロゲン化物の水素添加物、又は、これらを無水マレイン酸やグリシジルメタクリレートやエポキシ等で変性したものなどが挙げられる。
これらの中でも、成形体の表面平滑性が良いことから、スチレン・ブタジエン・ゴム、ハイスチレンゴムなどのランダム又はブロックの、スチレン・ブタジエン共重合体（特に好ましくはブロックのスチレン・ブタジエン共重合体、即ちスチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ））の水素添加物（ＳＥＢＳ）、及び、これらの無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、グリシジル（メタ）アクリレート、エポキシ等の変性体が好ましい。
また、ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーは単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーの配合量は、（Ａ）ポリカーボネート、（Ｂ）脂環構造含有重合体、（Ｃ）結晶性オレフィン系重合体との合計量に対して好ましくは３〜２０重量％、より好ましくは４〜１５重量％の範囲である。この範囲で相溶化剤を添加すると、脂環構造含有重合体に対する結晶性オレフィン系重合体の均一分散が促進されて表面平滑性の良い成形体が得られる。
【００３３】
＜その他の配合剤＞
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、その他の各種配合剤（樹脂工業において通常用いられる配合剤）を単独で、或いは２種以上混合して用いることができる。
【００３４】
その他の配合剤としては、熱可塑性樹脂材料で通常用いられているものであれば格別な制限はなく、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、染料や顔料などの着色剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などの配合剤が挙げられる。
【００３５】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられるが、これらの中でも、フェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。酸化防止剤は、単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、結晶性重合体と脂環構造含有重合体との合計量１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤などが挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤を挙げることができる。
【００３７】
近赤外線吸収剤は、例えば、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。また、市販品の近赤外線吸収剤ＳＩＲ−１０３，ＳＩＲ−１１４，ＳＩＲ−１２８，
【００３８】
染料としては、本発明に係る樹脂組成物に均一に分散・溶解するものであれば特に限定されないが、本発明で用いられる重合体との相溶性が優るので油溶性染料（各種Ｃ．Ｉ．ソルベント染料）が広く用いられる。油溶性染料の具体例としてはＴｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｉｙｅｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ社刊Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  ｖｏｌ．３に記載される各種のＣ．Ｉ．ソルベント染料が挙げられる。
顔料としては、ジアリリド系顔料、アゾレーキ系顔料、縮合アゾ系顔料、ペンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料が挙げられる。
【００３９】
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤、主骨格が主にＣ−Ｃ又はＣ＝Ｃ構造である常温で液状の炭化水素ポリマーなどが使用できるが、これらの中でも燐酸トリエステル系可塑剤が好ましく、トリクレジルフォスフェート、トリキシリルフォスフェートが特に好ましい。
帯電防止剤としては、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどの長鎖アルキルアルコール、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレートなどの多価アルコールの脂肪酸エステルなどが挙げられるが、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールが特に好ましい。
【００４０】
これらの配合剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、ポリマー成分１００重量部に対して、それぞれ通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。
【００４１】
本発明では、本発明に係る樹脂組成物中に、有機又は無機の充填剤を配合しても良い。有機又は無機の充填剤としては、例えば、シリカ、ケイ藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、軽石粉、軽石バルーン、塩基性炭酸マグネシウム、ドワマイト、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、亜硫酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、アスベストなどの鉱物；ガラス繊維、ボロン繊維、炭化ケイ素繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの繊維；ガラスフレーク、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベントナイト、グラファイト、アルミニウム粉、硫化モリブデンなどを例示できる。
【００４２】
これらの充填剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて添加することができる。充填剤の配合割合は、本発明の目的を損ねない範囲で、それぞれの機能及び使用目的に応じて適宜定めることができるが、軽量化の観点からは、無機の充填剤を用いないのが好ましい。
【００４３】
＜樹脂組成物の調製方法＞
本発明では、上記各成分を必要に応じて混合して使用される。
各成分を同時に混合しても良いし、ガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマーやその他の配合剤を、（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの重合体にあらかじめ配合してから、（Ａ）〜（Ｃ）を混合しても良い。
混合方法は、重合体中に配合剤が十分に分散する方法であれば、特に限定されない。例えば、ミキサー、一軸混練機、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機などで樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させて凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法などがある。
二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【００４４】
＜成形方法＞
本発明の動物飼育容器は上記の成形材料を成形して得られるものである。成形方法は、従来公知の成形方法に従えば良く、射出成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、多層ブロー成形、コネクションブロー成形、二重壁ブロー成形、延伸ブロー成形、真空成形、回転成形などが挙げられる。成形時の樹脂の溶融温度は環状オレフィン樹脂の種類によっても異なるが通常２００〜３５０℃が好適である。また、特開平４―２７６２５３号公報に知られるように他の樹脂との多層成形や、二重壁成形で、さらなるガスバリア性や、耐候、耐光性などを高めることは、目的に応じて可能である。また、動物の排泄物を容易に洗い流すことができることから、金型表面仕上げ特に容器内容面に対応する金型部分の表面仕上げは、シボリ加工などが無い通常のエメリークロス研磨仕上げ、鏡面加工仕上げで、動物飼育容器表面に目に見える大きな凸凹の無いことが好ましい。但し、装飾の目的で主に外側表面の一部に凹凸が設けられていても差し支えない。
【００４５】
容器の底面や側面を含む主要部分は一体となって成形されることがこのましいが、生産性、強度の点で困難はあるものの、板状の成形物など部分品を別々に成形しておいて、これらを接着、溶着、凹凸を組み合わせて固定する、又はこれらの方法の組み合わせによる方法で所望の形状の容器としても良い。
【００４６】
また、落下衝撃等に対する機械強度を改良するために、成形時の金型中に金網などの補強材を予めセットしておき、インサート成形したり、成形後又は成形中に他の補強材を動物飼育容器の表面に積層したりしても良い。
【００４７】
＜容器＞
本発明の容器は、耐衝撃性、易洗浄性、及び耐スチーム滅菌性に優れる。このような性質は、動物飼育用容器にも好適に用いることができる。即ち、種々の動物実験に用いる薬品からの汚染に対する耐性があり、排泄物の易洗浄性に優れ、また、スチーム滅菌に耐えることから実験用小動物用容器として好適である。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明について、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明する。ただし本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において、部又は％は、特に断りがない限り、重量基準である。
【００４９】
各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）水素添加率は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにより測定した。
（２）ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定した。
（３）耐衝撃性は、厚さ４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×幅１０．０ｍｍの試験片(ノッチ付き)を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０に基づいてアイゾッド衝撃試験を行なった。
（４）排泄物耐性は、成形試験片に雄性マウスの排泄物をスポンジで１０回こすりつけ、多量の水道水で約２分洗い、さらにスポンジでこすり洗いした後に、目視観察を行ない、シミ、痕跡のないものを○と判断した。
【００５０】
[参考例１]
シクロヘキサン２５８リットルを装入した反応容器に、常温、窒素気流下でビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−エン（以下、「ＮＢ」という）（１２０ｋｇ）を加え、５分間撹拌を行った。さらにトリイソブチルアルミニウムを系内の濃度が１．０ｍｌ／リットルとなるように添加した。続いて、撹拌しながら常圧でエチレンを流通させ系内をエチレン雰囲気とした。オートクレーブの内温を７０℃に保ち、エチレンにて内圧がゲージ圧で６ｋｇ／ｃｍ２となるように加圧した。１０分間撹拌した後、予め用意したイソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリド及びメチルアルモキサンを含むトルエン溶液０．４リットルを系内に添加することによって、エチレンとＮＢとの共重合反応を開始させた。このときの触媒濃度は、全系に対してイソプロピリデン（シクロペンタジエニル）（インデニル）ジルコニウムジクロリドが０．０１８ｍｍｏｌ／リットルであり、メチルアルモキサンが８．０ｍｍｏｌ／リットルである。
【００５１】
重合中、系内にエチレンを連続的に供給することにより、温度を７０℃、内圧をゲージ圧で６ｋｇ／ｃｍ２に保持した。６０分後、イソプロピルアルコールを添加することにより、重合反応を停止した。脱圧後、ポリマー溶液を取り出し、その後、水１ｍ３に対し濃塩酸５リットルを添加した水溶液と１：１の割合で強撹拌下に接触させ、触媒残渣を水相へ移行させた。この接触混合液を静置したのち、水相を分離除去し、さらに水洗を２回行い、重合液相を精製分離した。
【００５２】
次いで精製分離された重合液を３倍量のアセトンと強撹拌下で接触させ、共重合体を析出させた後、固体部（共重合体）を濾過により採取し、アセトンで十分洗浄した。さらに、ポリマー中に存在する未反応のモノマーを抽出するため、この固体部を４０ｋｇ／ｍ３となるようにアセトン中に投入した後、６０℃で２時間の条件で抽出操作を行った。抽出処理後、固体部を濾過により採取し、窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで１２時間乾燥し、エチレン・ＮＢ共重合体（Ａ）を得た。
【００５３】
以上のようにして、得られたエチレン・ＮＢ共重合体（脂環構造含有重合体Ａ）のＴｇは１３４℃であり、ＮＢ単位含量は４６モル％であった。
【００５４】
[参考例２]
参考例１のＮＢをテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＴＣＤ」という）に変えた以外は、参考例１と同様に重合反応を行なった。得られたエチレン・ＴＣＤ共重合体（脂環構造含有重合体Ｂ）のＴｇは１４４℃であり、ＴＣＤ単位含量は３２モル％であった。
【００５５】
[参考例３]
＜開環重合＞
窒素で置換した反応器に、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（以下、「ＭＴＦ」という）とトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（以下、「ＤＣＰ」という）とＴＣＤ（重量比３０／４０／３０）の混合物７部（重合に使用するモノマー全量に対して１％）とシクロヘキサン１６００部を加え、トリ−ｉ−ブチルアルミニウム０．５７部とイソブチルアルコール０．２１部、反応調整剤としてジイソプロピルエーテル０．８５部、及び分子量調節剤として１−ヘキセン４．８６部を添加した。ここに、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液２４．５部を添加して、５５℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５５℃に保持しながら、ＭＴＦとＤＣＰとＴＣＤ（重量比３０／４０／３０）の混合物を６９５部とシクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液４８．４部とをそれぞれ系内に１５０分かけて連続的に滴下した。その後、３０分間反応を継続し重合を終了した。
重合終了後、ガスクロマトグラフィーにより測定したモノマーの重合転化率は重合終了時で１００％であった。
＜水素添加＞
得られた開環重合反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製、製品名「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）１．４部及びシクロヘキサン１６７部を加え、１８０℃、水素圧４．６ＭＰａで６時間反応させた。この反応溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、製品名「フンダフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。次いで前記水素添加物１００部あたり０．５部の酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、製品名「イルガノックス（登録商標）１０１０」）を、得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノーフィルター社製、孔径０．５〜１μｍ）にて順次濾過しさらに別の金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して微小な固形分を除去した。開環重合体水素添加物の水素転化率は９９．９％であった。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却後、開環重合体水素添加物（脂環構造含有重合体Ｃ）を得た。Ｔｇは１３８℃であった。
尚、開環重合体合成時の重合転化率が１００％であり、水素転化率も９９．９％と高水準であることから、開環重合体水素添加物中の、ＭＴＦ由来の構造単位（ＭＴＦ単位）、ＤＣＰ由来の構造単位（ＤＣＰ単位）、及びＴＣＤ由来の構造単位（ＴＣＤ単位）は、開環重合体の製造に用いたモノマーの使用量に等しいと推定される。
【００５６】
[実施例１]
（Ａ）成分であるポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、製品名「ノバレックス（登録商標）７０２５Ｒ」；メルトマスフローレイト８．４ｇ／１０分）４０重量部、（Ｂ）成分である参考例１で作製したエチレン・ＮＢ系共重合体６０重量部、（Ｃ）成分である１８０℃以下の融点を有する結晶性オレフィン系重合体（融点１６０℃、比重０．９０、試験温度２３０℃でのメルトマスフローレイトが０．３ｇ／１０分のポリプロピレン）２５重量部、（Ｄ）成分であるガラス転移温度が４０℃以下の熱可塑性エラストマー（旭化成ケミカルズ社製、製品名「タフテック（登録商標）Ｍ１９１１」；変性スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体の水素添加物）１０．４部と、参考例３で用いたのと同じ酸化防止剤０．１重量部とを、２軸混練機で混練し、ペレット化された樹脂組成物を得た。このペレットを、樹脂温度２８０℃、型温度１２０℃で射出成形し、厚さ４．０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×幅１０．０ｍｍの試験片を作成した。成形した試験片を用い、耐衝撃性と排泄物耐性の結果を表１に示す。
【００５７】
[実施例２]
（Ａ）〜（Ｄ）成分の配合量を変えた以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、射出成形を行い、試験片を作成した。成形した試験片を用い、耐衝撃性と排泄物耐性の結果を表１に示す。
【００５８】
[実施例３、比較例１〜１０]
（Ａ）〜（Ｄ）成分の配合量を変え、酸化防止剤０．１重量部を加えない以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、射出成形を行い、試験片を作成した。成形した試験片を用い、耐衝撃性と排泄物耐性の結果を表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
この結果から、以下のことがわかる。
本発明の樹脂組成物を用いた成形体は、耐衝撃性と排泄物耐性が優れる(実施例１〜３)。
それに対して、（Ａ）ポリカーボネートまたは、（Ｂ）脂環構造含有重合体のみでは、耐衝撃性が劣る（比較例１、２）。また、（Ａ）ポリカーボネートの配合比率が低い場合には、耐衝撃性が低く（比較例３、１０）、配合比率が高い場合には、排泄物耐性が劣る（比較例４、９）。
比較例５〜８は、（Ａ）ポリカーボネートと（Ｂ）脂環構造含有重合体との割合は、実施例２と同じであるが、これと比較して、（Ｃ）結晶性オレフィンの配合比率が高い場合には、耐衝撃性に劣る上、排泄物耐性が低く（比較例６）、配合比率が低い場合には、耐衝撃性が劣ることが分かった（比較例５）。また、（Ｄ）相溶化剤の配合量が多い場合には、耐衝撃性がやや低下し、排泄物耐性が劣り（比較例８）、少ない場合には耐衝撃性が劣ることが分かった（比較例７）。