(57)【要約】【課題】イネの育苗時に発生する種子伝染性病害および土壌伝染性病害および農園芸作物病害に対し、幅広い拮抗作用を有する新規微生物を供試して優れた防除効果を発揮し、環境負荷の少ない植物病害防除剤および防除方法を提供すること。【解決手段】植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６）を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６）を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
【請求項２】
植物病害がイネの育苗時に発生する種子伝染性病害または土壌伝染性病害である請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項３】
イネの育苗時に発生する種子伝染性病害がイネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病、イネ褐条病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする請求項２に記載の植物病害防除剤。
【請求項４】
イネの育苗時に発生する土壌伝染性病害がフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属菌、ピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属菌、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属菌またはトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属菌によるイネ苗立枯病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする請求項２に記載の植物病害防除剤。
【請求項５】
植物病害が灰色かび病、うどんこ病、炭疽病または斑点細菌病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする請求項１に記載の植物病害防除剤。
【請求項６】
浸種前、浸種時、浸種後または催芽時に請求項２〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤によりイネの種子を浸漬、噴霧、塗布または粉衣処理することを特徴とするイネの種子伝染性病害防除方法または土壌伝染性病害防除方法。
【請求項７】
イネの種子の播種前、播種時または播種後に請求項２〜４のいずれかに記載の植物病害防除剤によりイネの育苗培体に潅注または混和処理することを特徴とするイネの種子伝染性病害防除方法または土壌伝染性病害防除方法。
【請求項８】
植物を栽培する土壌または植物体に、請求項１または請求項５に記載の植物病害防除剤を施用することを特徴とする植物病害防除方法。
【請求項９】
植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）を有効成分とするイネの育苗時に発生する病害防除剤または植物病害防除剤、およびそれを利用した植物病害の防除方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
農作物の生産においては種々の植物病害が発生し、その防除には化学合成された化合物を有効成分とする化学合成農薬が一般に使用されている。しかしながら、防除方法として有効なこれら化学合成農薬を継続的に使用すると、薬剤に対して感受性の低い、あるいは耐性を有する病原菌が出現し、防除効果が低下する場合が問題となっている。また、近年では、食物の安全性や環境保護などの面から、作物栽培における化学合成農薬の使用量や使用回数の低減が求められており、化学合成農薬に代わるべき、または化学合成農薬と併用すべき手段として、年々環境に影響の少ない微生物資材を利用した病害防除（いわゆる微生物農薬）に期待が高まっている。
【０００３】
イネ箱育苗時のイネ幼苗に発生する種子伝染性病害の被害は、イネ育苗栽培で防除すべき重要な病害となっている。これら病害のうちイネばか苗病およびイネいもち病等の糸状菌による病害、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病およびイネ褐条病等の細菌による病害は、特に防除困難な病害である。これらの種子病害は種子伝染により発病することが知られており、病害防除のための薬剤による種子消毒はイネ栽培において重要な作業の一つとなっている。また、種子消毒剤の廃液処理においては環境保護の点で問題化しており、環境負荷の少ない防除資材の開発が不可欠である。
【０００４】
近年、環境負荷の少ない農薬として、微生物を利用した生物農薬が開発されており、イネ種子伝染性病害防除においても、生物防除に関する研究が行われている。細菌を利用した生物防除剤としては、シュードモナス属の一種（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．ＣＡＢ−０２）に属する細菌が、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネばか苗病の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献１参照）。また、バチルス・シンプレクス(Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ) に属する細菌がイネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献２参照）。
【０００５】
糸状菌を利用した生物防除剤としては、トリコデルマ・アトロビリデ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ａｔｒｏｖｉｒｉｄｅ）に属する糸状菌がイネばか苗病、イネいもち病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネ褐条病の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献３および４）。さらに、タラロミセス属の一種（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ  ｓｐ．）に属する糸状菌が、イネばか苗病、イネいもち病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病およびイネ苗立枯病（トリコデルマ菌）の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献５参照）。また、タラロマイセス・フラバス（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ  ｆｌａｖｕｓ）に属する糸状菌が、イネばか苗病、イネいもち病、イネもみ枯細菌病、イネ苗立枯細菌病、イネ褐条病およびイネ苗立枯病（フザリウム菌、リゾプス菌、トリコデルマ菌）の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献６参照）。
【０００６】
一方、農園芸作物の病害防除に用いられてきた微生物としては、バチルス・ズブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）に属する細菌が灰色かび病、うどんこ病等の防除に有効なことが開示されている（例えば特許文献７参照）。また、タラロマイセス・フラバス（Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ  ｆｌａｖｕｓ）に属する糸状菌が、炭疽病（例えば特許文献８参照）、灰色かび病、葉かび病およびうどんこ病（例えば特許文献９参照）に有効なことが開示されている。さらに、ペニシリウム・カマンベルティ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃａｍｅｍｂｅｒｔｉ）に属する糸状菌が、灰色かび病および菌核病に（例えば特許文献１０参照）、ペニシリウム・ワックスマニ（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｗａｋｓｍａｎｉｉ）に属する糸状菌が、うどんこ病および炭疽病に有効なことが開示されている（例えば特許文献１１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１２４４２７号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３６２８号公報
【特許文献３】特開平１１−２２５７４５号公報
【特許文献４】特開平１１−２５３１５１号公報
【特許文献５】特開２００６−１８２７７３号公報
【特許文献６】特開２００７−３１２９４号公報
【特許文献７】特開平８−１７５９１９号公報
【特許文献８】特開平１０−２２９８７２号公報
【特許文献９】国際公開ＷＯ２００２／０３５９３４号パンフレット
【特許文献１０】特開２００４−２３１６２６号公報
【特許文献１１】特開２００５−２７８５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、イネの育苗時に発生する種子伝染性病害および土壌伝染性病害および農園芸作物病害に対し、幅広い拮抗作用を有する新規微生物を供試して優れた防除効果を発揮し、環境負荷の少ない植物病害防除剤および防除方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、上記イネの育苗時に発生する種子伝染性病害および土壌伝染性病害または農園芸作物病害の防除に優れた効果を発揮しうるペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属に属する新規な微生物株を見出し、これら知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６）を有効成分として含有することを特徴とする植物病害防除剤。
（２）植物病害がイネの育苗時に発生する種子伝染性病害または土壌伝染性病害である(１)に記載の植物病害防除剤。
（３）イネの育苗時に発生する種子伝染性病害がイネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病、イネ褐条病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする（２）に記載の植物病害防除剤。
（４）イネの育苗時に発生する土壌伝染性病害がフザリウム（Ｆｕｓａｒｉｕｍ）属菌、ピシウム（Ｐｙｔｈｉｕｍ）属菌、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属菌またはトリコデルマ（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属菌によるイネ苗立枯病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする（２）に記載の植物病害防除剤。
（５）植物病害が灰色かび病、うどんこ病、炭疽病または斑点細菌病から選ばれるいずれか１つまたは２つ以上の病害であることを特徴とする（１）に記載の植物病害防除剤。
（６）浸種前、浸種時、浸種後または催芽時に（２）〜（４）のいずれかに記載の植物病害防除剤によりイネの種子を浸漬、噴霧、塗布または粉衣処理することを特徴とするイネの種子伝染性病害防除方法または土壌伝染性病害防除方法。
（７）イネの種子の播種前、播種時または播種後に（２）〜（４）のいずれかに記載の植物病害防除剤によりイネの育苗培体に潅注または混和処理することを特徴とするイネの種子伝染性病害防除方法または土壌伝染性病害防除方法。
（８）植物を栽培する土壌または植物体に、（１）または（５）に記載の植物病害防除剤を施用することを特徴とする植物病害防除方法。
（９）植物病害に対して防除能を有するペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株（ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６）、およびその変異株。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を有効成分として含有する植物病害の防除剤は、イネの育苗時に発生するイネばか苗病、イネいもち病、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病、イネ褐条病、リゾプス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属菌によるイネ苗立枯病を含む病害に対して発病を強く抑制する作用がある。また、農園芸作物に発生する灰色かび病、うどんこ病、炭疽病または斑点細菌病に対しても、発病抑制効果が強い。本発明の防除剤は、これらの病害に対して現在使用されている化学農薬と同等またはそれ以上の防除効果が期待でき、化学農薬の代替として、または化学農薬と併用して使用できる。また、自然界に存在する微生物を使用するため、環境に対する負荷も少なく、化学農薬を使用した場合に比べて耐性菌が出現しにくいと考えられる点でも有効である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳しく説明する。
本発明の防除剤に用いる微生物としては、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）属に属し、植物に対し病原性を示さない微生物が利用できる。好ましくは、ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）に属する微生物であり、そのうちでも特に好ましい菌株としては、本発明者らが神奈川県厚木市七沢で採取した土壌から新たに分離した糸状菌であり、イネばか苗病を指標とした生物検定でばか苗病に対し強い発病抑制効果を示したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株があげられる。
【００１３】
ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株の菌学的性状を以下に示す。
（１）各培地における生育状態
ＣＺＡ（ツアペック寒天）培地上での生育は良好で、培養温度２５℃、７日間の培養でコロニーの直径は２４〜２６ｍｍに達し、ビロード状で薄く平坦で輪紋状を呈する。コロニー表面は淡白色〜淡灰白色で、分生子構造は殆ど認められない。裏面は無色で、可溶性色素は認められない。
【００１４】
ＣＹＡ（ツアペック・酵母エキス寒天）培地上での生育は良好で、培養温度２５℃、７日間の培養でコロニー直径は２９〜３１ｍｍに達し、ビロード状でやや厚く盛り上がり、放射状のしわを呈する。コロニー表面は淡白黄色で、分生子構造は殆ど認められない。裏面は淡黄白色を呈し、可溶性色素は認められない。
【００１５】
ＰＤＡ（ポテト・デキストロース寒天）培地上での生育はかなり良好で、培養温度２５℃、７日間の培養でコロニーの直径は４４〜４６ｍｍに達し、羊毛状を呈する。コロニー表面の縁は白色で、その内側は淡灰緑色となり、分生子構造は豊富に認められるが、子のう果形成は認められない。裏面は淡黄白色を呈し、可溶性色素は認められない。
【００１６】
ＣＭＡ（コーン・ミール寒天）培地上での生育は非常に良好で、培養温度２５℃、７日間の培養でコロニーの直径は４５〜４７にｍｍ達し、ビロード状で薄く平坦である。コロニー表面は淡白色〜淡灰白色で、分生子構造がわずかに認められ、さらに未成熟な閉子のう殻が散在して形成される。裏面は無色で、可溶性色素は認められない。
【００１７】
（２）生理学的特徴
ＣＹＡおよびＭＥＡ（麦芽エキス寒天）培地を用いた５℃、２５℃、３７℃の各温度条件下での培養における生育は、５℃では認められず、２５℃、７日間の培養で、コロニー直径はそれぞれ２９〜３１ｍｍおよび３５〜３７ｍｍに、１４日間の培養ではそれぞれ５２〜５４ｍｍおよび６７〜６９ｍｍに達する。また、３７℃、７日間の培養で、コロニー直径はそれぞれ２１〜２３ｍｍおよび３４〜３７ｍｍに、１４日間の培養ではそれぞれ３３〜３５ｍｍおよび６３〜６５ｍｍに達する。生育温度範囲は１０℃〜３７℃で、至適生育温度は３０℃付近である。ｐＨを３、４、５、６、７、８、９および１０に調製したＭＥＡ培地を用いた培養温度２５℃での生育ｐＨは３〜１０で、至適生育ｐＨは５〜７である。
【００１８】
（３）形態的特徴
ＣＭＡ培地において淡白色〜淡黄白色の子のう果形成が認められ、子のう果は明確な壁ができず緩く編まれた菌糸に被われ、直径８０〜２００μｍの球形〜亜球形を示し、子のう果原基は棍棒状の造のう器に細い造精器がコイル状に巻き付き発達する。しかしながら、約２ヶ月間の培養においても子のう胞子の形成は認められず、子のう果は未成熟であった。分生子柄は、主に気中菌糸から生じ、無色、平滑、長さ２０〜８０μｍである。ペニシリは単輪生体から複輪生体、メトレは１０〜１２×２．０〜２．４μｍ、２〜３本輪生、フィアライドはペン先型、１０〜１４×１．６〜２．０μｍ、２〜５本輪生する。分生子は広楕円形〜楕円形、２．４〜３．４×２．０〜２．４μｍ、滑面である。
【００１９】
（４）ＤＮＡの塩基配列
核の５．８ＳリボソームＲＮＡをコードするＤＮＡの塩基配列を配列番号１に示す。
【００２０】
（５）微生物の同定および寄託
以上の菌学的性状よりＡＢ５１９４株は子のう果を形成することから子のう菌類（Ａｓｃｏｍｙｃｏｔｉｎａ）に属する。子のう果は未成熟であるが、緩く編まれた菌糸に被われていること、分生子世代（アナモルフ）としてペン先型のフィアライドを有するＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ属であることよりＴａｌａｒｏｍｙｃｅｓ属に属する。そこで、ＡＢ５１９４株の分類学上の位置を高田正樹著、「真菌の分離と同定・分類  Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ属」防菌防黴、Vol.２０、６５１−６６１、１９９２年およびジョン・アイ・ピット著、「ザ・ジーナス・ペニシリウム・アンド・イッツ・テレオモルフィック・ステイト・ユーペニシリウム・アンド・タラロマイセス」アカデミック・プレス、ロンドン、１９７９年（Ｊｏｈｎ  Ｉ．Ｐｉｔｔ，"Ｔｈｅ  Ｇｅｎｕｓ  Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ａｎｄ  ｉｔｓ  Ｔｅｌｅｏｍｏｒｐｈｉｃ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｅｕｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ａｎｄ  Ｔａｌａｒｏｍｙｃｅｓ"，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｌｏｎｄｏｎ，１９７９）、に従って同定した。  
ＡＢ５１９４株はアナモルフの性質、コロニーの生育状態よりＴａｌａｒｏｍｙｃｅｓ
ｆｌａｖｕｓに近い種と考えられたが、コロニーの性状および色調が著しく異なった。また、ＤＮＡの塩基配列の相同性検索（使用したデータベース：ＧＥＮＢＡＮＫ、使用したプログラム：ＢＬＡＳＴ（Ｂａｓｉｃ  Ｌｏｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｔｏｏｌ））の結果では、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．ＲＣＥＦ３３９８の塩基配列と１００％の相同率を示した。また、国際塩基配列データベースから得られた配列をもとに作成した系統樹においては、ＡＢ５１９４株はＰｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．ＲＣＥＦ３３９８、Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｃｆ．ｖｅｒｒｕｃｕｌｏｓｕｍなどと同一系統枝を形成した。Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｖｅｒｒｕｃｕｌｏｓｕｍの分生子形成構造を比較すると、１）メトレは７〜１０本輪生、２）フィアライドはアンプル型で７〜１０本輪生、３）分生子は球形で、いぼ状となっており、ＡＢ５１９４株と異なる点が多く、形態的には合致しなかった。よって、本発明者はＡＢ５１９４株をペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４と命名した。
なお、ＡＢ５１９４株は、新規分離菌株であって、平成２０年１１月１８日に独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６）に受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６で寄託されている。
【００２１】
以上、植物病害、およびイネの育苗時に発生する病害に対し活性を示すＡＢ５１９４株について説明したが、一般的には菌類の菌学上の性状は極めて変化しやすく、一定したものではない。本発明では上記菌株をそのまま用いることが好ましいが、その変異株を用いることも可能である。菌類は、自然的あるいは通常行われている紫外線照射、Ｘ線照射、変異誘発剤（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−ニトロ−Ｎ−ニトロソグアニジンおよびエチルメタンスルホネート等）などの人為的変異手段により変異することは周知の事実である。また、このような処理により薬剤耐性を獲得したなどの自然変異株ならびに細胞融合、遺伝子組換えなどの遺伝子操作によって得られた人工変異株も含め、ペニシリウム属に属する微生物であれば、すべての微生物が使用できる。
【００２２】
本発明菌株の菌体はペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を液体培地または固体培地を用いて培養することにより多量に調製することができる。本発明菌株の培養には、特別な方法を用いる必要はなく、菌株が増殖する培養方法であれば特に限定されるものでない。即ち、液体培地を用いて培養する方法としては、例えば回転式振盪培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター培養およびタンク培養があげられ、固体培地を用いて培養する方法としては、例えば静置培養があげられる。微生物培養に通常使用される栄養源としては、微生物が資化しうる炭素源、窒素源、無機物および必要な生育促進物質を適当に含有する培地であれば天然培地、合成培地のいずれでも利用できる。
【００２３】
液体培地に使用される炭素源としては、グルコース、シュクロース、ガラクトース、デキストリン、グリセロール、澱粉、水飴、糖蜜、動・植物油などがあげられる。また、窒素源としては、大豆粉、小麦胚芽、コーンスティープリカー、コーングルテンミール、綿実かす、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、硫酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、尿素などがあげられる。その他、必要に応じ、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、マンガン、コバルト、鉄、亜鉛、塩素、燐酸、硫酸およびその他のイオンを生成することができる無機塩類を添加することは有効である。固体培地としては、米、麦、トウモロコシ、大豆、フスマ、大豆粕、小麦粉などを単独または組合わせて、あるいは上記液体培地に使用される炭素源、窒素源、および無機塩などの栄養源を添加することも有効である。その他、上記液体培地に使用される炭素源、窒素源および無機塩などの栄養源を含む粘土鉱物等の固体担体があげられる。本発明菌株の培養に用いられる具体的な培地を例示すると、液体培養として、ＰＤ（ポテトデキストロース）液体培地、サブロー液体培地、Ｃｚａｐｅｋ  Ｄｏｘ液体培地などが、固体培養として、ＰＤＡ（ポテトデキストロース寒天）培地、ＣＭＡ（コーンミール寒天）培地、フスマ培地などがあげられる。培養に際しての培養温度は、微生物が生育可能な範囲で適宜変更することができるが、通常１５〜３５℃の範囲であり、好ましくは２５〜３０℃である。培養日数は培養条件により異なるが、通常１〜６０日の範囲であり、好ましくは液体培養では３〜１０日、固体培養では７〜２０日間培養することが望ましい。また、培地のｐＨは通常５〜８の範囲である。
【００２４】
本発明における防除剤として用いる場合には、本菌株を含む培養物をそのまま用いても良いが、必要に応じて培養物を破砕あるいは細断して用いても良く、さらに、この培養物から篩などにより胞子を主体に回収したものを用いても良い。また、防除剤の製品の保存性の観点からは、培養物を自然乾燥、噴霧乾燥、凍結乾燥などの処理後に篩などにより胞子を主体に回収した乾燥粉末とするのが好ましく、特に水分含有量が１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である乾燥粉末とするのが好ましい。培養物、培養物の破砕物または乾燥粉末を担体または補助剤などと配合して常法により用途や使用方法に適した様々な種類の製剤、例えば、粉剤、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、フロアブル剤、微粒剤、種子用コーティング剤などの形態にして使用すると更に好ましい。
【００２５】
担体は、固形担体または液体担体のいずれをも用いることができる。好適な固形担体としては、例えば鉱物質粉末（カオリン、ベントナイト、クレー、タルク、ゼオライト、ケイソウ土、バーミキュライト、炭酸カルシウム、燐酸カルシウム、ホワイトカーボン、アルミナ、硫安、消石灰、モンモリロナイト、アタパルガイド、珪藻土、珪砂、合成ケイ酸塩、尿素など）、植物質粉末（大豆粉、小麦粉、でんぷん、結晶セルロースなど）、糖類（ソルビトール、トレハロース、ラクトース、グルコサミン、オリゴ糖など）などを例示できる。好適な液体担体としては、例えば水、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、灯油、軽油など）、農園芸油（マシン油など）、植物油（大豆油、綿実油など）などを例示できる。
【００２６】
また、補助剤としては、例えば多糖類（キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース、カゼイン、ゼラチンなど）、合成水溶性ポリマー（ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリビニルアルコールなど）、多価アルコール類（グリセリン、エチレングリコール等）を例示することができる。さらに、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤および非イオン性界面活性剤などの界面活性剤を加えることもできる。
【００２７】
使用量としては、製剤の剤型、適用方法、適用場所、適用すべき病害の種類などに応じて適宜選抜可能である。例えば、水和剤の場合、本菌株の乾燥粉末を通常コロニー単位として１０４〜１０１０ＣＦＵ／ｍｌ程度、好ましくは１０５〜１０９ＣＦＵ／ｍｌ程度の範囲で使用することができる。ここで「ＣＦＵ」とはＣｏｌｏｎｙ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（コロニー形成単位）を示し、コロニーとして検出された菌数のことをいう。
【００２８】
本発明の防除剤および防除方法は、任意の植物に適用でき、イネなどを含む食用作物、果菜を含む野菜、果樹および園芸作物などに使用できる。通常、イネを育苗する場合、発芽程度を揃えるために、イネ種籾を一定期間水中に浸すいわゆる浸種作業を行い、更に３２℃前後の温度に１日〜２日保って催芽を行った後に、育苗土壌を充填した育苗箱に播種するか、あるいは苗床に直接播種する。病原菌に感染したイネ種籾または感染の恐れのあるイネ種籾に対して優れた防除効果を示し、イネの育苗時の少なくとも一つの時期に本発明の防除剤を施用する方法であれば特に制限はなく、例えば、浸種前、浸種時、浸種後または催芽時のいずれか、またはこれらの時期の一つ以上の時期に、イネの種子を浸漬、噴霧、塗布または粉衣処理することにより、発病を著しく減少させることができる。また、イネ種籾の播種前または播種後にイネの育苗培土に潅注または混和処理することによっても発病苗が著しく減少し、優れた防除効果を示す。本発明の防除剤および防除方法により防除できる病害は、イネ科植物の種子の細菌病であり、具体的には、イネ苗立枯細菌病、イネもみ枯細菌病、イネ褐条病などである。また、イネばか苗病、イネいもち病、イネごま葉枯病、イネ苗立枯病（リゾーブス属菌、フザリウム属菌、トリコデルマ属菌、ピシウム属菌により引き起こされる）など糸状菌による病害についても本発明の防除方法によって有効に防除することができる。
【００２９】
本発明の植物病害に対する防除方法は、植物体または植物を栽培する土壌に、本発明の防除剤を施用する方法であれば特に制限はなく、例えば、本発明の防除剤を植物体に直接散布処理することにより、あるいは、植物を栽培する土壌に混和、散布または潅注処理することにより、発病が著しく減少し、優れた防除効果を示す。本発明の防除剤および防除方法により防除できる病害は、イチゴうどんこ病、イチゴ炭疽病、キュウリ灰色かび病またはキュウリ斑点細菌病などである。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例をあげて、本発明をさらに詳細に説明するが、本実施例により本発明を制限または限定することを意図するものではない。
【００３１】
＜調製例１：ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株分生子の製造＞
継代培養しているペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株のＰＤＡスラントより分生子をかき取り、滅菌水に懸濁した。分生子懸濁液（１０６ＣＦＵ／ｍｌ濃度）０．１ｍｌをＰＤＡ培地含有シャーレに塗布し、３０℃で１５日間静置培養した。培養終了後、シャーレに適当量の滅菌水を加え、コロニー表面を滅菌筆でかき取り、その菌液を３重ガーゼで濾過し、遠心分離することにより、２×１０９〜４×１０９ＣＦＵ／ｍｌ程度に濃縮された分生子懸濁液を得た。
【００３２】
＜調製例２：ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株分生子の製造＞
１００ｍｌのＰＤ液体培地を含む５００ｍｌ容量バッフル付き三角フラスコを、１２１℃で２０分間オートクレーブ滅菌した。滅菌後の培地に、ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株の菌体を接種し、２７℃で２日間振とう培養した。次に、２０ｇのフスマ、１ｇのコーングルテンミールと２０ｍｌの水を含む２００ｍｌコルベンを、１２１℃で３０分間オートクレーブ滅菌した。滅菌後のフスマ培地に、ＰＤ液体培養液の一部を接種し、十分に混合した後、３０℃で１５日間静置培養した。培養物を滅菌水に懸濁させ、十分に撹拌した後、３重ガーゼで濾過し、遠心分離することにより、２×１０９〜５×１０９ＣＦＵ／ｍｌ程度に濃縮された分生子懸濁液を得た。
【００３３】
＜調製例３：ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株分生子の製造＞
調製例２と同様に滅菌フスマ培地に、ＰＤ液体培養液の一部を接種し、十分に混合した後、３０℃で１５日間静置培養した。培養後、培養物を乾燥し、その培養物を篩にかけ、フスマ残渣を取除くことによりＡＢ５１９４株分生子含有乾燥粉末（２×１０９〜６×１０９ＣＦＵ／ｇ）を得た。
【００３４】
＜調製例４：ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株の水和剤調製＞
調製例３で得られた分生子含有乾燥粉末（５×１０9ＣＦＵ／ｇ）２０部を、ゼオライト８０部と均一に混合することにより水和剤を調製した。この水和剤の分生子濃度は、１×１０9ＣＦＵ／ｇであった。
【００３５】
〔実施例１〕
＜イネ苗立枯細菌病に対する発病抑制効果（開花期接種籾）＞
調製例１で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株をイオン交換水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この分生子懸濁液に、イネ苗立枯細菌病罹病籾（品種：コシヒカリ、開花期接種籾）を浸種前浸漬処理または催芽時浸漬処理した。
１）浸種前浸漬処理：浸種前の種籾を１５℃、２４時間、分生子懸濁液に浸漬処理（浸漬液量比＝１：１）。
２）催芽時浸漬処理：浸種後の種籾を３２℃、２０時間、分生子懸濁液に浸漬処理（浸漬液量比＝１：２）。
なお、浸種は、１５℃で６日間浸漬（浸漬液量比＝１：２）し、浸種３日後に水交換を１回行った。その後、水を捨て３２℃の催芽器内で１７時間蒸気催芽するか、または、３２℃、２０時間浸漬処理（浸漬液量比＝１：２）の水中催芽をした。その後、育苗培土（くみあい合成培土３号）を充填した育苗箱に催芽種子を播種、覆土し、播種後２日間、３２℃の育苗庫内に静置し出芽処理を行った。次に、出芽処理した苗を温室内で１６日間管理した後、全苗について発病の程度を表１に示した調査基準に従い調査し、式１により発病度（％）を、また式２により防除価を算出した。また、試験は３反復で行った。
【００３６】
【表１】
2010241735.tif 000002
【００３７】
【数１】
2010241735.tif 000003
比較のため、無処理、または化学農薬であるテクリードＣフロアブル（クミアイ化学工業社製）を２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、同様に発病度および防除価を算出した。
【００３８】
結果を表２に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、イネ苗立枯細菌病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００３９】
【表２】
2010241735.tif 000004
【００４０】
〔実施例２〕
＜イネもみ枯細菌病に対する発病抑制効果（減圧接種籾）＞
調製例２で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を水道水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この分生子懸濁液に、イネもみ枯細菌病罹病籾（品種：コシヒカリ、減圧接種籾）を、実施例１で示した浸種前浸漬および催芽時浸漬処理を行った。その他の育苗作業については実施例１に従った。次に、出芽処理した苗を温室内で１６日間管理した後、全苗について発病の程度を表３に示した調査基準に従い調査し、式１により発病度（％）を、また式２により防除価を算出した。対照薬剤としてテクリードＣフロアブルを２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００４１】
【表３】
2010241735.tif 000005
【００４２】
結果を表４に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、イネもみ枯細菌病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００４３】
【表４】
2010241735.tif 000006
【００４４】
〔実施例３〕
＜イネ褐条病に対する発病抑制効果（開花期接種籾）＞
調製例４で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株水和剤を水道水で２００倍に希釈し、ＡＢ５１９４株の分生子濃度（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この希釈液に、イネ褐条病罹病籾（品種：コシヒカリ、開花期接種籾）を、実施例１で示した浸種前浸漬および催芽時浸漬処理を行った。その他の育苗作業については実施例１に従った。次に、出芽処理した苗を温室内で１５日間管理した後、全苗について発病の程度を表５に示した調査基準に従い調査し、式１により発病度（％）を、また式２により防除価を算出した。対照薬剤としてテクリードＣフロアブルを２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００４５】
【表５】
2010241735.tif 000007
【００４６】
結果を表６に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、イネ褐条病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００４７】
【表６】
2010241735.tif 000008
【００４８】
〔実施例４〕
＜イネばか苗病に対する発病抑制効果（自然感染籾）＞
調製例４で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株水和剤を水道水で２００倍に希釈し、ＡＢ５１９４株の分生子濃度（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この希釈液に、イネばか苗病罹病籾（品種：新潟早生、自然感染籾）を、実施例１で示した浸種前浸漬および催芽時浸漬処理を行った。その他の育苗作業については実施例１に従った。次に、出芽処理した苗を温室内で１８日間管理した後、全苗について発病の有無（徒長苗および枯死苗）を調査し、式３により発病苗率（％）を、また式４により防除価を算出した。対照薬剤としてテクリードＣフロアブルを２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００４９】
【数２】
2010241735.tif 000009
【００５０】
結果を表７に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、イネばか苗病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００５１】
【表７】
2010241735.tif 000010
【００５２】
〔実施例５〕
＜イネ苗いもち病に対する防除効果（自然感染籾）＞
調製例４で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株水和剤を水道水で２００倍に希釈し、ＡＢ５１９４株の分生子濃度（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この希釈液に、イネ苗いもち病罹病籾（品種：コシヒカリ、自然感染籾）を、実施例１で示した浸種前浸漬処理を行った。その他の育苗作業については実施例１に従った。次に、出芽処理した苗を保湿するために透明なビニールで周りを覆い温室内で１８日間管理した後、全苗について発病の有無（不完全葉、第一葉鞘および枯死苗）を調査し、式５により発病苗率（％）を、また式４により防除価を算出した。対照薬剤としてテクリードＣフロアブルを２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００５３】
【数３】
2010241735.tif 000011
【００５４】
結果を表８に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、イネ苗いもち病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００５５】
【表８】
2010241735.tif 000012
【００５６】
〔実施例６〕
＜リゾプス菌によるイネ苗立枯病に対する発病抑制効果＞
調製例３で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を水道水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液（５×１０６ＣＦＵ／ｍｌ）を調製した。この分生子懸濁液に、イネ健全籾（品種：コシヒカリ）を、実施例１で示した浸種前浸漬および催芽時浸漬処理を行った。
なお、浸種は、１５℃で６日間浸漬（浸漬液量比＝１：２）し、浸種３日後に水交換を１回行った。その後、水を捨て３２℃の催芽器内で１７時間蒸気催芽するか、または、３２℃、２０時間浸漬処理（浸漬液量比＝１：２）の水中催芽をした。その後、下記に示したイネ苗立枯病汚染土壌を充填した育苗箱に催芽種子を播種、覆土し、播種後２日間、３２℃の育苗庫内に静置し出芽処理を行った。次に、出芽処理した苗を温室内で３６日間管理した後、全苗について発病の程度を表９に示した調査基準に従い調査し、式１により発病度（％）を、また式２により防除価を算出した。また、試験は３反復で行った。病原菌の接種は土壌フスマ培地(黒土:フスマ＝４：１)で２４℃、７日間培養したリゾプス菌培養物を育苗培土（くみあい合成培土３号）に均一に混和し、リゾプス菌によるイネ苗立枯病汚染土壌とした。また、対照薬剤としてテクリードＣフロアブルを２００倍希釈で浸種前浸漬により処理し、本発明の防除剤と比較した。
【００５７】
【表９】
2010241735.tif 000013
【００５８】
結果を表１０に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株は、リゾプス菌によるイネ苗立枯病に対して化学農薬に匹敵するほどの高い発病抑制効果を示した。
【００５９】
【表１０】
2010241735.tif 000014
【００６０】
〔実施例７〕
＜イチゴうどんこ病に対する発病抑制効果＞
調製例３で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株をイオン交換水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液をイチゴ（品種：とよのか）に散布した。散布濃度は、１×１０６ＣＦＵ／ｍｌまたは１×１０５ＣＦＵ／ｍｌとした。その後、２４℃、湿室下で３日間管理した。３日後に試験ポットをビニールハウス内に移し、うどんこ病罹病イチゴポットを均等に隣接静置し、連続接種した。接種２６日後に、各ポットの上位３複葉について病斑面積率を調査し、式６により防除価を算出した。また、うどんこ病に対する化学農薬であるアミスター２０フロアブル（シンジェンタジャパン社製）の２０００倍希釈したものを散布し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は５反復で行った。
【００６１】
【数４】
2010241735.tif 000015
【００６２】
結果を表１１に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を処理した区は、イチゴうどんこ病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００６３】
【表１１】
2010241735.tif 000016
【００６４】
〔実施例８〕
＜イチゴ炭疽病に対する発病抑制効果＞
調製例３で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を水道水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液をイチゴ（品種：さちのか）に散布した。散布濃度は、１×１０６ＣＦＵ／ｍｌまたは１×１０５ＣＦＵ／ｍｌとした。その後、２４℃、湿室下で管理し、散布３日後に炭疽病の病原菌であるグロメレラ・シングレイタ（Ｇｌｏｍｅｒｅｌｌａ  ｃｉｎｇｕｌａｔａ）の分生子懸濁液（１×１０６分生子／ｍｌ）を接種した。接種処理後、２４℃、湿度１００％条件下に１日間静置した後、湿室下で管理した。接種２４日後、散布時に完全展開していた各ポット最上位複葉について病斑数を調査し、式７により防除価を算出した。また、炭疽病に対する化学農薬であるアミスター２０フロアブルの２０００倍希釈したものを散布し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は４反復で行った。
【００６５】
【数５】
2010241735.tif 000017
【００６６】
結果を表１２に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を処理した区は、イチゴ炭疽病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００６７】
【表１２】
2010241735.tif 000018
【００６８】
〔実施例９〕
＜キュウリ灰色かび病に対する発病抑制効果＞
調製例３で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を水道水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液をキュウリ（品種：相模半白）の第１葉に散布した。散布濃度は、１×１０６ＣＦＵ／ｍｌまたは１×１０５ＣＦＵ／ｍｌとした。その後、２４℃、湿室下で管理し、散布３日後に灰色かび病の病原菌であるボトリシス・シネレア（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）の分生子（５×１０４分生子／ｍｌ）を含有したＰＤＡ寒天ディスク（Φ６ｍｍ）を葉面上に静置し、接種した。
接種処理後、２０℃、湿度１００％条件下に５日間静置した後、病斑直径（ｍｍ）を調査し、式８により防除価を算出した。また、灰色かび病に対する化学農薬であるセイビアーフロアブル２０（シンジェンタジャパン社製）の１０００倍希釈したものを散布し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００６９】
【数６】
2010241735.tif 000019
【００７０】
結果を表１３に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を処理した区は、キュウリ灰色かび病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００７１】
【表１３】
2010241735.tif 000020
【００７２】
〔実施例１０〕
＜キュウリ斑点細菌病に対する発病抑制効果＞
調製例３で調製したペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を水道水に懸濁し、ＡＢ５１９４株の分生子懸濁液をキュウリ（品種：相模半白）の第１葉に散布した。散布濃度は、１×１０７ＣＦＵ／ｍｌまたは１×１０６ＣＦＵ／ｍｌとした。その後、２４℃、湿室下で管理し、散布３日後に斑点細菌病の病原菌であるシュードモナス・シリンゲ・パソバー・ラクリマンス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｙｒｉｎｇａｅ  ｐｖ．ｌａｃｈｒｙｍａｎｓ）の懸濁液（１．０×１０８ＣＦＵ／ｍｌ）を散布した。散布処理後、２４℃の発病室に１０日間静置した後、第２本葉および第３本葉の病斑数を調査し、式７により防除価を算出した。また、斑点細菌病に対する化学農薬であるカスミンボルドー（北興化学工業社製）の１０００倍希釈したものを散布し、本発明の防除剤と比較した。
なお、試験は３反復で行った。
【００７３】
結果を表１４に示す。ペニシリウム・エスピー（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｓｐ．）ＡＢ５１９４株を処理した区は、キュウリ灰色かび病に対して高い発病抑制効果を示した。
【００７４】
【表１４】
2010241735.tif 000021
【受託番号】
【００７５】
ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７２６
【配列表】
2010241735000001.app