(57)【要約】【課題】エレベータ装置の保守作業に関連した退避スペースの確保のための作業時間を短縮できるエレベータ装置。【解決手段】昇降路内を昇降し、第１の係合面とこれより水平方向にずれてより低い位置にある第２の係合面を有する昇降体と、昇降体の第１の係合面の移動経路内に配置されて、最低位置を制限する緩衝器と、緩衝器に設けられ、通常運転時に第１の係合面に係合して昇降体のそれ以上の降下を制限する不作動位置に可動で、保守運転時に第２の係合面の移動経路内に進入して昇降体のそれ以上の降下を制限する作動位置に可動のストッパとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設けられて昇降路内を昇降し、第１の係合面および第１の係合面に対して水平方向にずれていてより低い位置にある第２の係合面を有し、少なくともつり合いおもりを含む昇降体と、
上記昇降路の底部で、上記昇降体の上記第１の係合面の移動経路内に配置されて、上記昇降体の最低位置を制限する緩衝器と、
上記緩衝器に設けられ、通常運転時に上記第１の係合面に係合して上記昇降体のそれ以上の降下を制限する不作動位置に可動で、保守運転時に上記第２の係合面の移動経路内に進入して上記第２の係合面に係合し得て上記昇降体のそれ以上の降下を制限する作動位置に可動のストッパとを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記ストッパは、上記不作動位置と上記作動位置との間で水平面内で回転可能であり、上記作動位置において、上記第１係合面に対してより低い位置にある上記第２の係合面で上記昇降体に係合することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記つり合いおもりは、２つの平行な脚部と、脚部を連結する中間部とを持つほぼ倒立Ｕ字型の部材であり、上記第１の係合面が上記中間部の下面であり、上記第２の係合面が上記脚部の下端面であることを特徴とする請求項１あるいは２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記ストッパは、上記緩衝器に枢支された支持梁部材であり、上記作動位置あるいは上記不作動位置に選択的に固定できることを特徴とする請求項２あるいは３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記昇降体がかごを含み、上記かごの上記第１の係合面は上記かごの側壁に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記ストッパが上記不作動位置にあることを検出し、不作動位置信号を制御回路に供給する不作動検出スイッチを備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記制御回路は、上記不作動位置信号が供給されていないときだけ、かご上での操作による保守運転を許可するかご上保守運転許可手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記制御回路は、上記不作動位置信号が供給されているときに、乗場呼びを不感とするとともに、最上階への上記自動運転を阻止する自動運転阻止手段を備えたことを特徴とする請求項６あるいは７に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータ装置に関するものであり、特にエレベータの保守時にエレベータ昇降路内に保守作業者の退避空間を確保するための装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、機械室を昇降路の天井の上方に設け、機械室に巻上機を設置する形式のものが一般的であった。しかし、近年昇降路内の頂部又は底部に巻上機を設置して、機械室を不要にしたエレベータの設置台数が増えてきている。これは、機械室が不要のため設置費用が低く抑えられること、日照権の関係から建物高さの制限を受ける地域において、規制限度の高さまで建物を有効活用できることなどの利点があるからである。
【０００３】
機械室を有しないエレベータでは、オーバヘッド寸法（最上階の床面から機械支持ばり又は昇降路頂部の下面までの垂直寸法）を短くすることで、エレベータが建物レイアウトに与える影響を極力少なくすることが一般的となっている。またエレベータピットの深さもできるだけ小さくされている。そのため、エレベータ装置の保守点検作業などのために作業員がかご天井に乗っている場合あるいはピット内に立ち入っている場合には、かご天井と昇降路天井との間あるいはかご床とピット底面との間に、作業員の退避空間を確保する必要がある。
【０００４】
この退避空間を確保するために、従来のエレベータ装置においては、昇降路内の上下の終端階付近に位置スイッチを設け、保守運転時にかごが上昇あるいは降下して位置スイッチの動作点まで到達したことを検出すると、制御回路によってかごがそれ以上上昇あるいは降下しないように構成されている。
【０００５】
更に、このような位置スイッチによる停止装置によっても何らかの原因でかごが停止しなかった場合に備えて、ピット内に設けられた緩衝器上に、かごまたはつり合いおもりに当接してかごまたはつり合いおもりを作業員退避空間として十分な高さの位置に支持する阻止台を取り付けることが提案されている。この阻止台は、保守作業時に作業員がピット内に入ってかご用緩衝器およびつり合いおもり用緩衝器に取り付け、作業終了後に取り外すものである。つり合いおもり用緩衝器に取り付けた阻止台は、かご上の退避空間を確保する作用もし、かご上作業だけをする場合には、つり合いおもり用緩衝器にだけ阻止台を取り付ければよい。阻止台の取り付け、取り外し忘れを防止するための阻止台検出スイッチを設けることも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３０２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来のエレベータ装置においては、作業時に退避スペースの確保のための安全装置としてかご用およびつり合いおもり用の緩衝器のそれぞれに阻止台を取り付けるものであるが、この安全装置の取り付け作業および取り外し作業自体が困難で時間の掛かるものであった。また、ピット作業時に必要なかご側緩衝器への阻止台取り付け作業はともかく、かご上作業だけを行う場合にもつり合いおもり側へ阻止台を設置しなければならないため、本来かご上作業時には不要なピットへの作業員の立ち入りも必要になり、取り外し式の阻止台取り付け作業には多大な困難と時間を要するため、保守時間の増大につながるという問題があった。
【０００８】
従ってこの発明の目的は、エレベータ装置の保守作業に関連した退避スペースの確保のための作業時間を短縮できるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明によれば、昇降路内に設けられて昇降路内を昇降し、第１の係合面および第１の係合面に対して水平方向にずれていてより低い位置にある第２の係合面を有し、少なくともつり合いおもりを含む昇降体と、上記昇降路の底部で、上記昇降体の上記第１の係合面の移動経路内に配置されて、上記昇降体の最低位置を制限する緩衝器と、上記緩衝器に設けられ、通常運転時に上記第１の係合面に係合して上記昇降体のそれ以上の降下を制限する不作動位置に可動で、保守運転時に上記第２の係合面の移動経路内に進入して上記第２の係合面に係合し得て上記昇降体のそれ以上の降下を制限する作動位置に可動のストッパとを備えたことを特徴とするエレベータ装置が得られる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明のエレベータ装置によれば、エレベータ装置の保守作業に関連した退避スペースの確保のための作業時間を短縮できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施例１のエレベータ装置を示す概略図である。
【図２】図１のつり合いおもりと不作動位置にあるストッパとの関係を示す概略正面図である。
【図３】図１のつり合いおもりと作動位置にあるストッパとの関係を示す概略正面図である。
【図４】図１のエレベータ装置の運転のための制御回路の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１２】
図１に示すこの発明のエレベータ装置は、昇降路１内に設けられて、昇降路１内を昇降する昇降体であるかご２と、かご２と連動して昇降路１内を昇降する昇降体であるつり合いおもり３とを備えている。かご２およびつり合いおもり３は、昇降路１の底壁４に据え付けられた巻上機５に巻きかけられ、昇降路１の天井６に接続された主索７によって昇降運転されるように支持されている。このため、主索７はかご２に設けられた滑車８、天井６に設けられた滑車９および１０、つり合いおもり３に設けられた滑車１１に掛け回されている。
【００１３】
エレベータ装置はまた、昇降路１の底部で底壁４上に設けられ、昇降体であるかご２の移動経路１２内に配置されて、かご２の最低位置を機械的に制限するかご用の緩衝器１３と、同様に昇降路１の底壁４上でつり合いおもり３の移動経路１４内に配置されて、つり合いおもり３の最低位置を機械的に制限するつり合いおもり用の緩衝器１５とを備えている。
【００１４】
かご用の緩衝器１３は、例えば図２および３に示すように、昇降路１の底壁４に固定されて直立したシリンダ１６と、シリンダ１６内に入れ子式に挿入されたロッド１７と、シリンダ１６内に設けられてロッド１７を常時伸展位置に偏倚させるバネ１８とを備えている。図１に示すエレベータ装置においては、保守作業の準備として、かご用の緩衝器１３のロッド１７の頂部に延長部材１９が連結されていて、緩衝器１３の実質的な高さが延長部材１９の分だけ大きくされている。
【００１５】
つり合いおもり３用の緩衝器１５は、それ自体かご用の緩衝器１３と同じものであり、シリンダ１６と、ロッド１７と、バネ１８とを備えたものであるが、シリンダ１６が底壁４から直立した柱状の延長部材２０上に連結されている。また、緩衝器１５のロッド１７上には、つり合いおもり３に係合してその移動を制限するストッパ２１が設けられている。
【００１６】
昇降体であるつり合いおもり３は、移動方向に直角な面に対してすなわち水平方向に互いにずれていて高さの異なる第１および第２の係合面２２および２３を持っていて、これら第１および第２の係合面２２および２３の移動経路は、それぞれ移動経路２４および２５である。図示の例では、つり合いおもり３は、垂直方向に伸びた２つの平行な脚部２６と、脚部２６を上部で互いに連結する中間部２７とを持つほぼ倒立Ｕ字型であり、第１の係合面２２は中間部２７の下面に形成されていて、第２の係合面２３は脚部２６の下端面に形成されている。
【００１７】
ストッパ２１は、水平面内で作動位置（図１に一点鎖線で示す）と不作動位置（図１に実線で示す）との間で回転可能であり、不作動位置においては２本の脚部２６の間に進入して第１の係合面２２に係合でき、作動位置にされたときに、第２の係合面２３の移動経路２５内に進退し得て、第１係合面に対してより低い位置にある第２の係合面２３でつり合いおもり３に係合して、つり合いおもり３のそれ以上の降下を制限するものである。また、ストッパ２１は、図２および３に示すように、緩衝器１５のロッド１７の頂部に接続された延長部材２０上に、軸２８と止めねじ２９とにより水平面内で回転できるように軸枢支された支持梁部材であり、作動位置あるいは不作動位置に選択的に固定できるものである。
【００１８】
エレベータ装置は、昇降路１内に様々な検出スイッチを備えていて、かご２およびつり合いおもり３の動きを検出するために、かご２に取り付けられたカム３１と、このカム３１によって作動される上部ファイナルリミットスイッチ３２と、上部点検時リミットスイッチ３３と、下部点検時リミットスイッチ３４と、下部ファイナルリミットスイッチ３５とを備えている。上部ファイナルリミットスイッチ３２は、昇降路１の上部に設置され、つり合おもり３がつり合おもり用の緩衝器１５に衝突する直前に、かご２のカム３１と係合するものである。上部点検時リミットスイッチ３３は、昇降路１の上部に設置され、かご２の上面が昇降路１の天井６から所定距離の位置に達したときカム３１により作動されて、かご２の上に立つ保守員の頭上高を確保するためのである。下部点検時リミットスイッチ３４は、昇降路１の下部に設置され、かご２の下面が昇降路１の底壁４から所定高さの位置に達したとき、カム３１と係合して、昇降路１の底部に立つ保守員の頭上高を確保するためのである。下部ファイナルリミットスイッチ３５は、昇降路１の下部に設置され、かご２がかご用の緩衝器１３に衝突する直前に、カム３１と係合するものである。
【００１９】
また、かご用の緩衝器１３の延長部材１９の有無を検出するための延長部材検出スイッチ３６と、つり合いおもり用の緩衝器１５のストッパ２１の位置を検出するためのストッパ不作動位置検出スイッチ３７とストッパ作動検出スイッチ３８とを備え、これらのスイッチからの検出信号によりエレベータ装置の操作を制御する図４に示すような制御回路３０を備えている。
【００２０】
図１に示す延長部材検出スイッチ３６は、昇降路１の側壁に取り付けられて、かご２側の緩衝器１３に延長部材１９が取り付けられたときにカム３９に作動されて延長部材１９が取り付けられていることを検出する。ストッパ不作動位置検出スイッチ３７は、ストッパ２１が不作動位置にあって、ストッパ２１がつり合いおもり３の第２の係合面２３よりも上方にある第１の係合面２２の移動経路２４内に進入していることを検出するものである。ストッパ作動検出スイッチ３８は、ストッパ２１が作動位置にあって、ストッパ２１が第２の係合面２３の移動経路２５内に進入していることを検出するものである。
【００２１】
図４に示す制御回路において、＋、−は直流電源、４０はかご２側の延長部材１９のための検出リレーで、４０ａ、４０ｂはその常閉接点、４０ｃは同じく常開接点、４１はつり合おもり３側のストッパ２１のための不作動検出リレーで、４１ａ、４１ｂはその常閉接点、４１ｃは同じく常開接点である。また４２Ｋはかご２の上に設けられた上り運転ボタン、４２Ｐは昇降路１の底部に設けられた上り運転ボタン、４３Ｋはかご３の上に設けられた下り運転ボタン、４３Ｐは昇降路１の底部に設けられた下り運転ボタン、４４は各階の乗場ボタン、４５はマイクロコンピュータ（以下マイコンという）である。なお、マイコン４５は通常のエレベータ制御手段の外に、保守運転阻止手段及び自動運転阻止手段の機能も有している。
【００２２】
このように、エレベータ装置は、つり合いおもり３用のストッパ２１が図１の実線および図２に示されている不作動位置にあることを検出し、不作動位置信号を図４に示す制御回路３０に供給し、ストッパ２１が図１の一点鎖線および図３に示されている作動位置にあるときは、不作動信号を供給しない作動検出スイッチ３７を備えている。図４の回路図に示し後に詳述するように、制御回路３０は、この不作動位置信号が供給されているときだけ、かご２上での操作による保守運転を許可するかご上保守運転許可手段である上部および下部点検時リミットスイッチ３３、３４を備えている。制御回路３０はまた、不作動位置信号が供給されていいないときだけ、乗場呼びを不感とするとともに、最上階への自動運転を阻止する自動運転阻止手段を備えている。
【００２３】
次に、このエレベータ装置の動作を説明する。
（１）通常運転時
エレベータ装置の通常運転時には、かご２用の緩衝器１３には、延長部材１９は取り付けられておらず、つり合おもり３側の緩衝器１５には、上端にストッパ２１を持つ延長部材２０が取り付けられていて、図３に示すように、ストッパ２１はつり合いおもり３の第１の係合面２２（最下端よりも上方に設けた衝突部）に衝突する不作動位置に固定されている。また、かご２側の延長部材１９のための延長部材検出スイッチ３６およびつり合いおもり３側の緩衝器１５のストッパ２１の不作動位置検出スイッチ３７は閉成している。したがって、かご２側の緩衝器１３の延長部材１９の検出リレー４０およびつり合おもり３側のストッパ２１の不作動検出リレー４１が付勢され、接点４０ａ、４０ｂ、４１ａ、４１ｂはいずれも開放し、接点４０ｃ、４１ｃは閉成している。
【００２４】
これにより、かご３の上及び昇降路１の底部の上り運転ボタン４２Ｋ、４３Ｋ及び下り運転ボタン４２Ｐ、４３Ｐは、マイコン４５から切り離され、かご３及び昇降路１の底部では運転できない状態となっている。すなわち、通常運転状態となっており、例えばどこかの階の乗場ボタン４４が押されると、その乗場呼び信号は接点４０ｃ、４１ｃの回路を通じてマイコン４５へ取り込まれて登録され、周知の制御手段（図示してない）を含む制御回路３０により巻上機５が駆動される。これで、主索７を介してかご２およびつり合おもり３は互いに反対方向へ走行し、乗場呼びが登録された階に停止する。
【００２５】
かご２が下降し、何らかの異常で最下階に停止しなかった場合は、かご２のカム３１が下部点検時リミットスイッチ３４と係合するが、動作上は何の変化も生じない。通常運転時には、図１に示す緩衝器１３上には延長部材１９が取り付けられていないので、かご２は更に下降してカム３１が下部ファイナルリミットスイッチ３５と係合し、この動作により図示してない非常ブレーキ装置が作動してかご２は強制停止させられる。このときつり合いおもり３は最上位置に停止する。かご２の異常な上昇の場合には、かご２のカム３１が上部ファイナルリミットスイッチ３２と係合して、降下の場合と同様にかご３が強制停止させられる。このときつり合いおもり３は昇降路１内の最下位置となる。
【００２６】
このような制御回路３０による非常停止動作が行なわれても、予測不能の何らかの原因で、かご２の異常降下に対する非常停止ができないような事態に至った場合には、かご２は緩衝器１３によって機械的に停止させられる。かご２が非常停止できずに異常上昇した場合には、つり合いおもり３が、図２に示すように、２本の脚部２６の間に緩衝器１５、延長部材２０およびストッパ２１を受け入れて、第１の係合面２２とストッパ２１の頂面とを当接あるいは係合させて停止させられ、かご２のそれ以上の上昇が阻止される。
【００２７】
（２）保守運転時
保守運転時としてかご上作業だけが行われる場合には、保守員は保守運転に先立ってピット内に立ち入り、つり合おもり３用の緩衝器１５にあらかじめ連結されている延長部材２０上のストッパ２１のネジ２９をゆるめて、ストッパ２１を軸２８回りに回転させて不作動位置（図１の実線および図３）から作動位置（図１の一点鎖線および図２）に移動させてネジ２９を締めてその位置に固定する。この作動位置では、ストッパ２１の腕部分がつり合いおもり３の第２係合面２３の移動経路２５内に進入していて、つり合いおもり３が降下したときに衝突する。これで、ストッパの不作動位置検出スイッチ３７は開放し、つり合おもりストッパ不作動検出リレー４１は消勢され、接点４１ａが閉成する。これで、作業員がかご２の上で上り運転ボタン４２Ｋを押せば、上り運転信号は、接点４２Ｋ、４１ａの回路を通じてマイコン４５へ取り込まれてかご２は低速で上昇し、上り運転ボタン４２Ｋから手を離せば、かご２は停止する。また、かご２の上で下り運転ボタン４３Ｋを押したときも同様に動作して、かご２は低速下降運転する。
【００２８】
次に、かご２が上昇し、カム３１が上部点検時リミットスイッチ３３と係合すると、巻上機５は強制的に断電され、かご２は停止する。もし、何らかの原因で停止しなかった場合でも、図２に示すように、つり合おもり３が作動位置に固定されたストッパ２１によって支持されることにより、かご２の上昇は不能になるため、かご上の作業員の退避スペースは確保される。
【００２９】
かご上作業だけが行われる場合には、エレベータ装置の構造にもよっては作業員がピット内のかご２の下に立ち入る必要が無いため、必ずしもかご２側の緩衝器１３上に延長部材１９を設ける必要は無い。しかしながら、ストッパ２１を不作動位置から作動位置に動かして固定する作業を手動で行うために、作業員がピット内に立ち入る必要があるため、万一に備えて、かご側の緩衝器１３上に延長部材１９を設けておけば、かご２が下降した場合にもかご２が延長部材１９によって支持されることにより、かご２の下降は不能となり、ピット内の作業員の退避スペースが確保できる。
【００３０】
保守作業の手順上、昇降路１の底部でつり合おもり３用の緩衝器１５上に設けたストッパ２１を作動位置（つり合いおもり３の最下端である第２の係合面２３に衝突する位置）に固定した後、かご２の上で昇降路１の頂部機器を点検する場合通常運転で最上階付近まで走行する方が効率が良い。しかし、このとき乗場呼びを有効にしておくと、保守員が知らない乗場呼びが発生する可能性がある。この実施の形態では、上記の不具合に対しても考慮されている。
【００３１】
すなわち、つり合おもり３用のストッパ２１のための不作動位置検出スイッチ３７が開放して、不作動検出リレー４１が消勢されると、接点４１ｃは開放し、乗場ボタン４４は電源＋と切り離されるため、乗場呼びは登録されなくなり、かご２が作業員の意に反して階床に停止することはない。また、４１ｃの信号はマイコン４５に取り込むことにより、終端階への自動走行を阻止するようにしている。
【００３２】
また、保守員が作業終了後、つり合おもり３側の緩衝器１５上のストッパ２１を不作動位置（つり合いおもり３第２の係合面２３よりも上方に設けた第１の係合面２２に衝突する位置）に戻し忘れた場合には、つり合おもり３の不作動検出リレー３７は付勢されないため、接点４１ｃは開放されたままとなり、乗場ボタン４４の信号は供給されない。これで、通常運転に復帰した後でも乗場呼びの登録が不能となったままとなるので、保守員につり合おもり３のためのストッパ２１不作動位置に復帰させてないことを気付かせる。
【００３３】
以上説明したとおり、この発明のエレベータ装置によれば、昇降路内に設けられて昇降路内を昇降し、第１の係合面および第１の係合面に対して水平方向にずれていてより低い位置にある第２の係合面を有し、少なくともつり合いおもりを含む昇降体と、昇降路の底部で、昇降体の第１の係合面の移動経路内に配置されて、昇降体の最低位置を制限する緩衝器と、緩衝器に設けられ、通常運転時に第１の係合面に係合して昇降体のそれ以上の降下を制限する不作動位置に可動で、保守運転時に第２の係合面の移動経路内に進入して第２の係合面に係合し得て昇降体のそれ以上の降下を制限する作動位置に可動のストッパとを備えているので、エレベータ装置の保守作業に関連した退避スペースの確保のための作業時間を短縮できる。
【００３４】
以上に図示して説明したエレベータ装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、巻上機５の位置、ローピング、緩衝器の形式などは任意に選択できる。また、つり合いおもり３の位置の高い方の第１の係合面２２をつり合いおもり３の側面に設けることもできる。ストッパ２１を持つ緩衝器１５を２つ以上設けることもできる。さらに、かご側の緩衝器１３の延長部材１９上にもストッパ２１と同様のストッパを設けることもでき、この場合、高さの高い第１の係合面は、かご２の少なくともいずれか一方の側面に設け、それに対応したストッパと緩衝器とすることもできる。また、ストッパ２１を延長部材２０に対して選択的な二位置に回転させて固定する機構は、キーとキー溝による機構、多角形断面の軸２８とストッパに設けた多角形断面の係合穴とを抜き差しする機構、延長部材２０のストッパ２１を支持する端面に径方向の溝などを設けて、ストッパ２１の突起をこの溝に係合させる機構などを用いることができる。さらに、ストッパ２１の不作動位置および作動位置間の回転はモータ等によりピット外部から遠隔操作することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
この発明はエレベータ装置である。
【符号の説明】
【００３６】
１  昇降路、２、３  昇降体（２  かご、３  つり合いおもり）、１４、２４、２５  移動経路、１５  緩衝器、２１  ストッパ、２２  第１の係合面、２３  第２の係合面、２６  脚部、２７  中間部、３０  制御回路、３３、３４  かご上保守運転許可手段（３３  上部点検時リミットスイッチ、３４  下部点検時リミットスイッチ）、３７  不作動検出スイッチ、４５  自動運転阻止手段（マイコン）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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