(57)【要約】【課題】消費電力を低減しながら、発電装置の発電動作を検知するセンサ機能を備えることが可能な発電装置を提供する。【解決手段】この発電装置１は、発電を行う発電部１０と、発電部１０による発電動作を検知する検出回路４０、検知電極１１７および１１８と、検出回路４０、検知電極１１７および１１８により発電部１０の発電動作を検知することによって、可動基板１０５が移動したと判断する出力回路５０とを備える。【選択図】図４
2010115062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路への電圧供給源となる発電部と、
前記発電部による発電動作を検知する検知部と、
前記検知部からの検知信号に応じて、出力信号を出力する出力部とを備え、
前記発電部は、第１電極と、前記第１電極に間隔を隔てて対向するように配置された第２電極とを含み、前記第１電極と前記第２電極とが互いに相対的に移動することにより発電するように構成された、発電装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記発電部の発電形態が所定の基準に達したときに、前記検出信号を出力する、請求項１に記載の発電装置。
【請求項３】
前記第１電極は第３電極とその他の電極からなり、
前記第３電極は前記他の電極に対して電気的に独立して設けられ、
前記出力部は、前記検知部により前記第２電極および前記第３電極に起因する発電が検知された場合に、前記発電部の発電形態が所定の基準に達したと判断して前記出力信号を出力する、請求項２に記載の発電装置。
【請求項４】
前記第３電極は、前記第１電極における端部近傍に設けられている、請求項３に記載の発電装置。
【請求項５】
前記第１電極と、前記第２電極とのうち、一方はエレクトレットであるとともに、他方は導電層であり、前記エレクトレットと導電層との間に発生する静電誘導により発電が行われるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電装置を備え、前記出力部からの信号に基づいて所定の機能を有効化する、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置および電子機器に関し、特に、発電動作を検知する検知部を備えた発電装置および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電装置の発電時において、発電装置に設けられた発電用の可動部の変位などを検出する機能を有するセンサ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、電極を有する移動子と、誘導電極および電位検出電極を有する固定子とを備えた静電型エンコーダが開示されている。この静電型エンコーダでは、移動子の電極と固定子の誘導電極とが対向配置されているとともに、固定子の誘導電極には固定子に電圧を印加するための電源が接続されている。そして、誘導電極に電圧を印加することにより移動子の電極に電位分布を生じさせるとともに、その電位分布を電位検出電極により検出することにより移動子の変位を検出するように構成されている。これにより、たとえば、静電型エンコーダを発電装置に設置することにより発電装置の可動部の変位（可動部の振動による発電動作）が検出可能である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された静電型エンコーダのような従来のセンサ装置を発電装置に取り付けた場合、センサ装置の電源が別途必要である。このため、センサ装置用に電源を用いる分、消費電力が増加するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、消費電力を低減しながら、発電装置の発電動作を検知するセンサ機能を備えることが可能な発電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における発電装置は、内部回路への電圧供給源となる発電部と、発電部による発電動作を検知する検知部と、検知部からの検知信号に応じて、出力信号を出力する出力部とを備え、発電部は、第１電極と、第１電極に間隔を隔てて対向するように配置された第２電極とを含み、第１電極と第２電極とが互いに相対的に移動することにより発電するように構成される。
【０００８】
上記目的を達するために、この発明の第２の局面における電子機器は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の発電装置を備え、出力部からの信号に基づいて所定の機能を有効化する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の第１の局面による発電装置では、上記の構成により、全体の消費電力を低減することができる。
【００１０】
この発明の第２の局面による電子機器では、上記の構成による発電装置を備えることにより、電子機器の消費電力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による発電装置１の構成を示したブロック図である。図２〜図６は、図１に示した第１実施形態による発電装置１を説明するための図である。
【００１３】
発電装置１は、図１に示すように、発電部１０と、整流増幅回路２０と、充電回路３０と、検出回路４０と、出力回路５０とを備えている。発電装置１は、種々の電子機器（外部機器（図示せず））に設置されており、発電装置１の振動（電子機器の振動）に基づいて発電部１０内により発電を行う機能に加えて、発電動作が行われる（発電装置１が振動する）のを検知するセンサ機能を有する。
【００１４】
整流増幅回路２０は、発電部１０により発電された電力を整流および増幅する。充電回路３０は、整流増幅回路２０を介して発電部１０から供給されたＡＣ電力をＤＣ電力に変換するコンバータと、変換されたＤＣ電力を充電する充電池(またはコンデンサ)とを含み、充電されたＤＣ電力を電子機器の各種内部回路５２および出力回路５０に供給する。
【００１５】
検出回路４０は、発電部１０の発電動作を検知した場合、出力回路５０に検出信号を出力する。出力回路５０は、検出回路４０からの検出信号が入力された際にオンオフ制御されるスイッチ部５１を含むとともに、スイッチ部５１がオン状態時に、電子機器の内部回路５２に対して出力信号を出力する。そして、出力回路５０からの出力信号が入力されることにより電子機器の内部回路５２が、たとえばＬＥＤの点灯、スピーカからの出力、モニタの表示など種々の動作を行う。なお、検出回路４０および出力回路５０は、それぞれ、本発明における「検知部」および「出力部」の一例である。
【００１６】
ここで、発電部１０の具体的な構造を説明する。発電部１０は、図２または図３に示すように、収納部１０１が形成された下側筐体１０２と、収納部１０１を塞ぐように下側筐体１０２の上面に取り付けられた上側筐体１０３とを備えている。
【００１７】
収納部１０１には、一対のバネ部材１０４と、一対のバネ部材１０４により下側筐体１０２の長手方向（図３に示すＸ方向）に移動可能に構成されたシリコン基板からなる可動基板１０５と、可動基板１０５をＸ方向にガイドするためのガイド部１０６と、可動基板１０５の位置を規制するためのスペーサ１０７とが設けられている。バネ部材１０４は、それぞれ、収納部１０１のＸ方向の内側面と可動基板１０５との間に配置されている。ガイド部１０６およびスペーサ１０７は、収納部１０１において下側筐体１０２の短手方向、すなわちＸ方向に対して垂直な方向（図３に示すＹ方向）の両端の内側面に沿ってＸ方向に延びるように設けられている。また、ガイド部１０６は、収納部１０１の底面に設けられている。スペーサ１０７は、可動基板１０５のＹ方向の位置を規制する機能を有するとともに、ガイド部１０６上に設けられている。なお、可動基板１０５は、本発明における「第２基板」の一例である。
【００１８】
上側筐体１０３には、可動基板１０５と対向するように設けられたガラスまたはシリコン基板などからなる第１固定基板１０８と、可動基板１０５をガイドするためのガイド部１０９とが形成されている。第１固定基板１０８の表面上には、可動基板１０５のＺ方向の位置を規制する機能を有するスペーサ１１０が設けられている。同様に、下側筐体１０２にも、可動基板１０５と対向するように設けられたガラスまたはシリコン基板などからなる第２固定基板１１１が形成されている。また、第２固定基板１１１の表面上には、スペーサ１１０と対向する位置にスペーサ１１２が設けられている。これにより、可動基板１０５と、第１固定基板１０８および第２固定基板１１１とが、それぞれ、所定の間隔を隔てて配置されるように構成されている。なお、第１固定基板１０８は、本発明における「第１基板」の一例である。
【００１９】
可動基板１０５の両側の表面には、図３および図４に示すように、それぞれ、ＳｉＯ２からなるエレクトレット１１３が設けられている。エレクトレット１１３の表面上には、櫛歯状に形成されたガード電極１１４が設けられている。そして、エレクトレット１１３には、ガード電極１１４の電極が形成されていない領域毎に負電荷が注入されている。これにより、エレクトレット１１３は、所定の間隔毎に負電荷が保持される構成となる。なお、エレクトレット１１３は、本発明の「第２電極」の一例である。
【００２０】
第１固定基板１０８の可動基板１０５側の表面には、図４および図５に示すように、ＡｌまたはＴｉなどからなる平面的に見て櫛形状を有する集電電極１１５、１１６が形成されている。集電電極１１５は、集電部１１５ａと連結部１１５ｂとを有する。集電部１１５ａは、Ｘ方向に所定の間隔を隔てて、Ｙ方向に延びるように形成されている。連結部１１５ｂは、複数の集電部１１５ａの一方端部を連結するとともに、Ｘ方向に延びるように形成されている。同様に、集電電極１１６は、集電部１１６ａと連結部１１６ｂとを有する。集電部１１６ａは、Ｘ方向に所定の間隔を隔てて、Ｙ方向に延びるように形成されている。連結部１１６ｂは、複数の集電部１１６ａの一方端部を連結するとともに、Ｘ方向に延びるように形成されている。そして、集電電極１１５と集電電極１１６とは、互いの集電部１１５ａおよび集電部１１６ａが交互に配置されるようにして設けられている。なお、集電電極１１５、１１６は、それぞれ、本発明の「第１電極」である。
【００２１】
また、第１固定基板１０８の集電電極１１５、１１６が形成された面には、Ｙ方向に延びる一対の検知電極１１７、１１８が形成されている。検知電極１１７、１１８は、それぞれ、集電電極１１５、１１６とは独立して設けられているとともに、第１固定基板１０８のＸ方向側の一方端部近傍に形成されている。また、検知電極１１７、１１８は、検知電極１１７の端子１１７ａ（図のａ部分）、および、検知電極１１８の端子１１８ａ（図のｂ部分）において、それぞれ、検出回路４０（図１参照）に電気的に接続されている。一方で、集電電極１１５、１１６は、集電電極１１５の端子１１５ｃ（図のｄ部分）、および、集電電極１１６の端子１１６ｃ（図のｃ部分）において、それぞれ、整流増幅回路２０を介して電気的に接続されている。なお、検知電極１１７および１１８は、本発明の「検知部」および「第３電極」の一例である。
【００２２】
第２固定基板１１１の可動基板１０５側の表面においても、図４および図６に示すように、一対の集電電極１１９、１２０が形成されている。集電電極１１９、１２０は、集電電極１１５、１１６（図５参照）と同様に、それぞれ、複数の集電部１１９ａ、１２０ａと、複数の集電部１１９ａ同士および１２０ａ同士を連結する連結部１１９ｂ、１２０ｂとを含んでいる。そして、集電電極１１９と集電電極１２０とは、互いの集電部１１９ａおよび集電部１２０ａが交互に配置されるようにして設けられている。また、集電電極１１９、１２０は、集電電極１１９の端子１１９ｃ（図のｅ部分）、および、集電電極１２０の端子１２０ｃ（図のｆ部分）において、それぞれ、整流増幅回路２０を介して電気的に接続されている。
【００２３】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態による発電装置１の発電動作について説明する。
【００２４】
まず、発電装置１を取り付けた電子機器（外部機器）が振動することにより、可動基板１０５がＸ方向に移動する。これにより、可動基板１０５におけるエレクトレット１１３の電荷が注入された部分と、集電電極１１５の集電部１１５ａおよび集電電極１２０の集電部１２０ａとがそれぞれ対向する。このとき、集電部１１５ａおよび集電部１２０ａには、それぞれ、静電誘導により正電荷が誘導される一方で、集電部１１６ａおよび集電部１１９ａには電荷が誘導されない。これにより、第１固定基板１０８側において、集電電極１１５と集電電極１１６との間に電位差が発生し、集電部１１５ａから整流増幅回路２０に向かって電流が流れる。同様に、第２固定基板１１１側においても、集電電極１１９と集電電極１２０との間に電位差が発生することにより、集電部１２０ａから整流増幅回路２０に向かって電流が流れる。つまり、外部からの振動により、可動基板１０５が第１固定基板１０８に対して移動することにより発電が行われる。そして、整流増幅回路２０により整流および増幅が行われるとともに、充電回路３０に出力される。
【００２５】
その後、可動基板１０５が移動すると、第１固定基板１０８側において、エレクトレット１１３の電荷が注入された部分と集電電極１１６の集電部１１６ａおよび集電電極１１９の集電部１１９ａとがそれぞれ対向する。そして、集電部１１６ａおよび集電部１１９ａに、それぞれ、正電荷が誘導される。これにより、第１固定基板１０８側において、集電電極１１５と集電電極１１６との間に電位差が発生するとともに、集電部１１６ａから整流増幅回路２０に向かって電流が流れる。また、第２固定基板１１１側においても、集電電極１１９と集電電極１２０との間に電位差が発生するとともに、集電部１１９ａから整流増幅回路２０に対して電流が流れる。そして、整流増幅回路２０により整流および増幅が行われるとともに、充電回路３０に出力される。
【００２６】
なお、可動基板１０５は、静止時においてはバネ部材１０４により第１固定基板１０８および第２固定基板１１１の中心付近に保持されているとともに、発電部１０が微振動する程度では可動基板１０５のエレクトレット１１３は検知電極１１７または１１８に対向する位置にまでは移動しないように構成されている。
【００２７】
そして、可動基板１０５が大きく振動した場合には、可動基板１０５側におけるエレクトレット１１３の電荷が注入された部分が、第１固定基板１０８側の端部近傍に形成された検知電極１１７、１１８に対向する（図の一点鎖線の状態）。このとき、検知電極１１７または１１８のいずれかの電極に静電誘導により正電荷が誘導されることにより、検知電極１１７、１１８間に電位差が発生するとともに、検出回路４０に向かって電流が出力される。そして、検出回路４０に電流が供給されることにより、検出回路４０から検出信号が出力回路５０に供給される。これにより、可動基板１０５が一定以上の変位（第１固定基板１０８の中心付近から検知電極１１７、１１８に対向する位置までの距離）で移動（振動）しながら発電が行われたと判断される。
【００２８】
すなわち、第１実施形態において、検知電極１１７、１１８は、可動基板１０５がＸ方向に移動することにより発電したことを検知するセンサとして機能するとともに、可動基板１０５が第１固定基板１０８側の一方端部にまで移動する程度の大きさの振動が発生したことを検知するセンサとして機能する。そして、検出回路４０から検出信号を受け取った出力回路５０のスイッチ部５１がオン状態になることにより出力回路５０から、電子機器の内部回路５２における出力の開始または停止などの制御を指示する出力信号が出力される。
【００２９】
本発明の第１実施形態に係る発電装置によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３０】
（１）発電装置１は、発電機能に加えて、発電動作が行われたことを検知するセンサ機能を有することができる。したがって、可動に必要な電源が別途必要な上記従来のセンサ装置を設けた場合に比べて消費電力を低減することができる。また、この構成により、発電装置１の振動（発電装置１が設置された電子機器の可動（振動））を検知するセンサ機能を有することができる。
【００３１】
（２）検知電極１１７、１１８を第１固定基板１０８の端部近傍に配置することによって、可動基板１０５が第１固定基板１０８の端部近傍にまで移動したことを検出することができる。これにより、可動基板１０５が大きく振動した可能性が高い場合にのみ電子機器の内部回路に所定の機能を作用させることができる。すなわち、微振動における誤動作や電力の浪費を抑制することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
この第２実施形態では、図５および図７を参照して、第１実施形態とは異なり、第１固定基板１０８上に検知電極１１７、１１８を形成しない例について説明する。
【００３３】
発電装置２には発電部２１０には検知電極１１７、１１８が形成されておらず、図７に示すように、検出回路２４０は、発電部２１０が整流増幅回路２０と端子１１５ｃおよび１１６ｃ（図５参照）により接続されている配線にそれぞれ接続されている。これにより、検出回路２４０は、可動基板１０５が微小振動する程度の小さな振動であっても発電部２１０により発電動作が行われればその発電動作により発生した電力を検知するとともに、検出信号を出力回路５０に出力するように構成されている。また、発電部２１０の第１固定基板１０８には、第１実施形態において検知電極１１７、１１８が配置されていた領域にまで集電電極１１５、１１６が配置されている。なお、第２実施形態のその他の構成および動作は第１実施形態と同様である。
【００３４】
本発明の第２実施形態に係る発電装置によれば、以下の効果を得ることができる。
【００３５】
（３）検知電極１１７、１１８の位置にまで可動基板１０５が移動するような大きな振動時に起こる発電動作を検知する第１実施形態に対して、発電装置２および電子機器が微小振動する場合においても、可動基板１０５の移動およびそれによる発電動作を検知することができる。
【００３６】
（４）検出回路２４０のしきい値を調整しておき、発電部２１０からの電流が所定値を超えた場合に検出回路２４０から出力信号を出力させることができる。これにより、可動基板１０５が大きく振動した可能性が高い場合にのみ電子機器の内部回路に所定の機能を作用させることができる。すなわち、微振動における誤動作や電力の浪費を抑制することができる。
【００３７】
（上記実施形態の応用例）
次に、上記実施形態により示した発電装置を、種々の電子機器に設置する応用例について説明する。なお、以下に示す種々の電子機器に上記実施形態の発電装置を備えることにより、低消費電力化および小型化などを可能とすることができる。
【００３８】
たとえば、上記発電装置を、ＴＰＭＳ（タイヤ空気圧モニタシステム）に適用する。この場合、発電装置をタイヤに取り付けることにより、車両の運動とともに可動基板が振動する。そして、可動基板の振動が検出回路により検知された場合に検出回路から検出信号が出力回路に入力されるとともに、出力回路から表示部（出力機器）などに空気圧データの送信指示のための出力信号が出力される。なお、このとき、可動基板が一定以上の変位による振動（検知電極により発電が検知される程度の大きさの振動）の回数分だけ出力信号の出力回数が増加することにより、その分、空気圧データの送信回数が増加する。その一方で、低速時には、出力信号の出力回数が減少することにより、外部機器への空気圧データの送信回数を減少させるように動作させる。さらに、停止時には、データの送信を行わないようにする（出力を停止する）ことにより、常に電源がオン状態のセンサ装置を使用する場合に比べて消費電力が抑制される。
【００３９】
また、上記発電装置を、歩数計に適用する。この場合、可動基板が振動することにより検出回路から検出信号が出力されるとともに、出力回路から表示部（出力機器）に対して表示を消す制御（出力を停止する制御）指示の信号が出力される。これは、可動基板が振動する場合には、運動している最中であると考えられるので、表示を消すことによって消費電力が抑制されることになる。
【００４０】
また、上記発電装置をリモコンおよび携帯オーディオなどに適用する。この場合、第１実施形態における図１の検出回路と出力回路との間に検出信号の出力回数をカウントするカウント回路を設け、検出回路から出力する検出信号の出力回数をカウント回路によりカウントする。これにより、カウント回数に応じた操作に対応する出力信号を出力回路から外部機器に出力させる。具体的には、検出信号の出力が３回カウントされた場合に、出力回路から携帯オーディオに対して電源をオン状態にさせる信号が出力される。また、一定回数以上の振動があった場合、出力回路からリモコンに対して待機電力をオン状態にさせる信号が出力されるなどの操作が考えられる。また、ゲーム用リモコンに取り付けた場合などには、変位量を別部材によりセンシングすることにより、変位量に応じた操作信号を発信する。これにより、リモコンを振ったり傾けたりすることによりゲームが操作される。
【００４１】
また、上記発電装置を地震センサに適用する。この場合、地震の振動量を計測する計測回路を別途備えることにより、検出回路が可動基板の一定以上の振動量（第１固定基板の端部近傍に配置された検知電極による発電）を検出した場合、出力回路から計測回路に対して、計測データの外部機器への送信（出力）指示のためのオン信号が出力される。なお、発電量に基づいて振動量の計測を行うことも可能となる。この地震センサにおいては、地震発生時以外にはデータ送信が行われないので、常に電源を供給する必要がある地震センサに比べて低消費電力化される。
【００４２】
また、上記発電装置を盗難防止用センサに適用する。この場合、デスクトップＰＣなどに取り付けることによって、電源がオフ状態時において、検出回路が一定以上の振動量（第１固定基板の端部近傍に配置された検知電極による発電）を検出した場合、出力回路から無線回路に対して無線通信などの警報を外部に発するためのオン信号が出力される。また、プロテクト回路を動作させてデータの保護を行うためのオン信号の出力も可能である。さらに、この場合、発電装置により発電された電力をプロテクト回路の動作に使用することにより、バッテリーなどの電源を必要としない。
【００４３】
また、上記発電装置をセキュリティ用センサに適用する。この場合、たとえば、ドアなどに取り付けることによって、検出回路により発電が検知された場合、または、検出回路による検出信号の出力回数が一定の回数以上（カウント回路を設けた場合）検知された際に、出力回路から無線回路に対して無線信号などの発信を指示するための信号が出力される。
【００４４】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４５】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、可動基板にエレクトレット部材を形成するとともに、固定基板に集電電極を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、可動基板に集電電極を形成するとともに、固定基板にエレクトレット部材を形成してもよい。
【００４６】
また、上記第１および第２実施形態では、可動基板に負電荷が蓄積されたエレクトレット部材を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、可動基板に正電荷が蓄積されたエレクトレット部材を形成してもよい。
【００４７】
また、上記第１実施形態では、第１固定基板の一方端部近傍に検知電極を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、第１固定基板の両端部にそれぞれ検知電極を設けてもよい。さらに、検知電極を端部近傍以外の位置に設けてもよいし、一箇所だけでなく複数の位置にそれぞれ設けてもよい。
【００４８】
また、上記第１実施形態では、第１固定基板のみに検知電極を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、第１固定基板のみならず、第２固定基板にも検知電極を設けてもよい。また、この場合、第１固定基板に設ける検知電極と第２固定基板に設ける検知電極とを、平面的に見て、それぞれ重ならないような別の位置に設けてもよい。
【００４９】
また、上記第１実施形態では、第１固定基板に一対の検知電極を設ける例を示したが、本発明はこれに限らず、検知電極を１本だけ設けてもよい。この場合、たとえば検知電極により発電した電位と接地電位との電位差によって発電部による発電が検知される。
【００５０】
また、上記第１実施形態では、可動基板が検知電極に対向する位置にまで移動した際に出力回路からの出力動作が制御される例を示したが、本発明はこれに限らず、検出回路と出力回路との間に判定回路などを配置することによって、検出回路から出力される出力信号をカウントするとともに、一定の回数がカウントされた場合に出力回路から出力動作が行われるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態による発電装置の構成を示したブロック図である。
【図２】第１実施形態による発電装置の構造を示した断面図である。
【図３】第１実施形態による発電装置の構造を示した平面図である。
【図４】第１実施形態による発電装置の構成を示した等価回路図である。
【図５】第１実施形態による発電装置における第１固定基板を示した平面図である。
【図６】第１実施形態による発電装置における第２固定基板を示した平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態による発電装置の構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、２  発電装置
１０、２１０  発電部
４０、２４０  検出回路（検知部）
５０  出力回路（出力部）
１１７、１１８  検知電極（検知部）（第３電極）
１１５、１１６  集電電極（第１電極）
１０８  第１固定基板（第１基板）
１１３  エレクトレット（第２電極）
１０５  可動基板（第２基板）
【図１】
2010115062.tif 000003
【図２】
2010115062.tif 000004
【図３】
2010115062.tif 000005
【図４】
2010115062.tif 000006
【図５】
2010115062.tif 000007
【図６】
2010115062.tif 000008
【図７】
2010115062.tif 000009