(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の車両使用時に時間の経過とともに乗員の周囲のウェビングを徐々に締めないようにする。【解決手段】タング機構は、ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、タング機構がウェビングに摺動可能に結合され、ウェビングの張力が締付荷重以上の場合、ウェビングがタング機構に対して位置を変更しないようにタング機構がウェビングの締付力を加えるように構成される。タング機構は、ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、ウェビングに締付力が加えられないようにさらに構成される。【選択図】図２
2010241415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内で使用されるシートベルトシステムであって、
車両の乗員を拘束するためのシートベルトウェビングであって、前記ウェビングは、第１の端部及び第２の端部を含み、前記ウェビングの前記第１の端部は、前記ウェビングを巻き取る又は前記ウェビングを引出し可能とするためのリトラクタに取り付けられ、前記ウェビングの前記第２の端部は、アンカーに接続しているシートベルトウェビングと、
前記ウェビングに接続され、前記ウェビングをラップ部及びショルダー部に分けるために設置されるタング機構と、
前記タング機構と着脱可能に結合するように構成されるバックル機構と、を備え、
前記タング機構は、前記ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、前記タング機構が前記ウェビングに摺動可能に結合され、前記ウェビングの張力が締付荷重以上の場合、前記ウェビングが前記タング機構に対して位置を変更しないように前記タング機構が前記ウェビングに締付力を加えるように構成され、
前記タング機構は、前記ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、前記ウェビングに締付力が加えられないように構成される、
ことを特徴とするシートベルトシステム。
【請求項２】
前記タング機構は、タングプレート及び締付プレートを含み、前記タングプレートに対して前記締付プレートの位置を変更することによって、前記ウェビングに締付力が加えられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記タング機構は、前記締付プレートと前記タングプレートとの間の相対運動を制限するために第１の位置に配置されるブロック部材をさらに含み、前記タング機構は、前記ウェビングの張力が締付荷重以上となった場合、前記ブロック部材の位置が前記第１の位置から第２の位置に変わるように構成され、前記締付プレートと前記タングプレートとの間の相対運動を可能にする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記タング機構は、前記第２の位置から前記第１の位置に前記ブロック部材を付勢するための第１の付勢部材を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記タング機構は、前記ウェビングと前記タング機構との間の相対運動を可能にする位置に前記締付プレートを付勢するための第２の付勢部材を含み、前記タング機構は、前記ウェビングの張力が締付荷重を上回った後に締付荷重を下回る場合に、前記ブロック部材が前記第１の付勢部材によって、前記第１の位置に移動される位置に前記第２の付勢部材が前記締付プレートを移動するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、一般に車両の動的事象時に乗員保護を提供する車両シートベルトシステムの分野に関する。より詳細には、本開示は、シートベルトシステム用の改良されたタング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車は、シートシステムに結合された又は組み込まれたシートベルトシステムを備えてきた。シートベルトシステムは、車両の動的事象時に乗員をシートベルト又はウェビングでシートシステムに拘束し、乗員を保護する。従来のシートベルトシステムの中でも、三点式シートベルトシステムは一般に公知であり、利用されている。典型的な三点式シートベルトシステムの構成方法は、シートベルト又はウェビングの一端を車両又はシートシステムに固定して接続し、他端をシートベルトリトラクタに固定して接続し、この端部の間でタングをウェビングに摺動可能に結合することである。それから、タングは、ウェビングのアンカー及びリトラクタとの結合部の反対の座席側部に設置されるバックル機構に着脱可能に結合されてもよい。したがって、タングがバックル機構にラッチ係合されると、ウェビングは、ウェビングのアンカー及びタングとの結合部の間で乗員の膝に延在するラップ部を形成し、ウェビングのタング及びリトラクタとの結合部の間で乗員の胴部上を斜めに及び乗員の肩の上に延在するショルダー部を形成する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
乗員がシートベルトのラップ部及びショルダー部の長さを調整できるように、タング機構をウェビングの連続ループに沿って摺動可能にすることは公知である。タング及びバックル機構のラッチ係合によるベルト張力によって、シートベルトシステムのウェビングを締め付けるように駆動されるロックバーを有する締付機構を含むタング機構を構成することも公知である。締付機構を有するタング機構には、主に二つのタイプがある。第１のタイプは、シートベルトに張力が生じると締付機構が直ちにウェビングに係合する非自由落下式タングである。第２のタイプは、ウェビングによる継続的な各張力によって徐々に締付機構と係合するタング機構である。これらのタングは、通常の車両運転中にウェビングを通じて伝達される力（例えば、道路の段差、窪み又は車両安定性により生じる力）によって、時間の経過とともに継続的にウェビングを短くする（すなわち、乗員の周囲にウェビングを締める）。したがって、これらのタング機構を用いたシートベルトシステムは、使用時又は時間の経過とともに乗員を不快にさせる。
【発明の効果】
【０００４】
落下機能を有し、ベルト張力が所定値の場合に係合し、ベルト張力が所定値を下回る場合に離脱する締付機構を含むタング機構を構成することが有利であろう。このタング機構が、通常の車両使用時に時間の経過とともに乗員の周囲のウェビングを徐々に締めないことも有利である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本出願は、車両内で使用されるシートベルトシステムに関する。シートベルトシステムは、車両の乗員を拘束するためのシートベルトウェビングであって、かかるウェビングは第１の端部及び第２の端部を含み、かかるウェビングの第１の端部はウェビングを巻き取る又はウェビングを引出し可能とするためのリトラクタに取り付けられ、かかるウェビングの第２の端部はアンカーに接続されるシートベルトウェビングと、ウェビングに接続され、ウェビングをラップ部及びショルダー部に分けるために設置されるタング機構と、タング機構と着脱可能に結合するように構成されるバックル機構と、を含む。タング機構は、ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、タング機構がウェビングに摺動可能に結合され、ウェビングの張力が締付荷重以上の場合、ウェビングがタング機構に対して位置を変更しないようにタング機構がウェビングに締付力を加えるように構成される。タング機構は、ウェビングの張力が締付荷重未満の場合、ウェビングに締付力が加えられないようにさらに構成される。
【０００６】
タング機構は、タングプレートと、締付プレートと、を含み、タングプレートに対して締付プレートの位置を変更することによって、ウェビングに締付力が加えられる。タング機構は、締付プレートとタングプレートとの間の相対運動を制限するために第１の位置に配置されるブロック部材をさらに含む。かかるタング機構は、ウェビングの張力が締付荷重以上となった場合、ブロック部材の位置が第１の位置から第２の位置に変わるように構成され、締付プレートとタングプレートとの間の相対運動を可能にする。
【０００７】
タング機構は、第２の位置から第１の位置にブロック部材に付勢するための第１の付勢部材を含んでいてもよく、ウェビングとタング機構との間の相対運動を可能にする位置に締付プレートに付勢するための第２の付勢部材を含んでいてもよい。かかるタング機構は、ウェビングの張力が締付荷重を上回った後に締付荷重を下回る場合に、ブロック部材が第１の付勢部材によって第１の位置に移動される位置に、第２の付勢部材が締付プレートを移動するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一例示的実施形態による自動車の斜視図である。
【図２】車両（例えば、図１の車両）内で使用するための安全システムの一例示的実施形態の斜視図である。
【図３】車両内で使用するための安全システムの別の例示的実施形態の斜視図である。
【図４】車両内で使用するための安全システムの別の例示的実施形態の斜視図である。
【図５】安全システム（例えば、図２の安全システム）用のタング機構の一例示的実施形態の分解図である。
【図６】タング機構（例えば、図５のタング機構）内で使用するためのブロック部材の一例示的実施形態の斜視図である。
【図７】自由落下又は非締付位置にある図５のタング機構の部分断面斜視図である。
【図８】自由落下又は非締付位置にある図５のタング機構の部分断面側面図である。
【図９】自由落下又は非締付位置に構成されるブロック部材及び締付プレートの一例示的実施形態の詳細図である。
【図１０】係止又は締付位置に構成される図９のブロック部材及び締付プレートの詳細図である。
【図１１】自由落下又は非締付位置に構成されるブロック部材及び締付プレートの別の例示的実施形態の詳細図である。
【図１２】係止又は締付位置にある図５のタング機構の部分断面斜視図である。
【図１３】係止又は締付位置にある図５のタング機構の部分断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に乗員安全システム１５を含む自動車１０の一例示的実施形態を示す。車両１０は典型的セダンとして示されるが、本出願で開示された安全システムは任意のタイプの乗用車だけでなく、シートベルトアセンブリを含む安全システムによって、着席した乗客に乗員保護を提供する他の移動車両に利用してもよい。
【００１０】
図２にシートアセンブリ１８及び安全ベルトアセンブリ２０を含む乗員安全システム１５の一例示的実施形態を示す。シートアセンブリ１８は、自動車（例えば、車両１０）の乗員に座席を提供する。一例示的実施形態によれば、安全ベルトアセンブリ２０は、三点式システムとして構成され、リトラクタ２２と、ウェビング２４と、アンカー２６と、バックル機構２８と、タング機構３０と、を含む。一例示的実施形態によれば、ウェビング２４は、シートアセンブリ１８に固定して結合されるアンカー２６に一端が結合され、シートアセンブリ１８に固定して結合されるリトラクタ２２に他端が結合される。他の実施形態によれば、アンカー２６及び／又はリトラクタ２２は、車両１０又は車両１０の他の任意の構成要素に結合されてもよい。一例示的実施形態によれば、バックル機構２８は、アンカー２６と反対側のシートアセンブリ１８に回動可能に結合される。他の実施形態によれば、バックル機構２８は、車両１０又は車両１０の他の任意の構成要素に結合されてもよい。タング機構３０は、アンカー２６に結合される一端とリトラクタ２２に結合される他端との間をウェビング２４に沿って摺動可能に結合されてもよい。タング機構３０は、バックル機構２８に離脱可能に結合され、ウェビング２４を座席の乗員の膝上部を覆う第１の部分と座席の乗員の胴部を覆う第２の部分に分けることによって、三点式構造を形成してもよい。
【００１１】
図３に安全ベルトシステム１２０の別の例示的実施形態を示す。安全ベルトシステム１２０は、リトラクタ１２２と、少なくとも一つのプリテンショナ１２３と、ウェビング１２４と、Ｄリング１２５と、アンカー１２６と、バックル機構１２８と、タング機構３０と、を含む。ウェビング１２４は、一端がアンカー１２６に、他端がリトラクタ１２２に結合されてもよい。リトラクタ１２２は、ベルトを巻取り又は締付方向に巻取るためのプリテンショナ１２３を含む。Ｄリング１２５は、ウェビング１２４に沿ってウェビング１２４に摺動可能に結合されてもよい。タング機構３０は、Ｄリング１２５とアンカー１２６との間の位置にウェビング１２４に沿ってウェビング１２４に摺動可能に結合されてもよい。タング機構３０は、バックル機構１２８に離脱可能に結合されてもよい。
【００１２】
図４に安全ベルトシステム２２０の別の例示的実施形態を示す。安全ベルトシステム２２０は、リトラクタ２２２と、ウェビング２２４と、Ｄリング２２５と、アンカー２２６と、タング機構３０と、を含む。ウェビング２２４は、一端がアンカー２２６に、他端がリトラクタ２２２に結合されてもよい。Ｄリング２２５は、ウェビング２２４に沿ってウェビング２２４に摺動可能に結合されてもよい。タング機構３０は、Ｄリング２２５とアンカー２２６との間の位置にウェビング２２４に沿ってウェビング２２４に摺動可能に結合されてもよい。
【００１３】
図５にタング機構３０の一例示的実施形態を示す。タング機構３０は、タングプレート４０と、締付プレート５０と、カバー部材６０と、ブロック部材７０と、第２の付勢部材８０と、第１の付勢部材９０と、を含む。タングプレート４０は、スチール又は車両の動的事象時に乗員の拘束によって加えられる荷重に耐え得る強さの他の材料から作製されてもよい。締付プレート５０は、スチール、複合材料又はポリマー材料から作製されてもよい。カバー部材６０は、スチール、複合材料又はポリマー材料から作製されてもよい。ブロック部材７０は、スチール若しくは他の合金、複合材料又はポリマー材料から作製されてもよい。第２の付勢部材８０及び第１の付勢部材９０は、ばね鋼又は他の有用な材料から作製されてもよい。
【００１４】
一例示的実施形態によれば、タングプレート４０は実質的に平坦であってもよく、第１の端部４１と、第１の端部４１より幅が狭い第２の端部４２と、を含んでいてもよい。タングプレート４０の第１の端部４１は、ブロック部材７０を収容するための第１の開口部４３と、カバー部材６０の一部を収容するための第２の開口部４４と、を含む。ウェビング２４は、第２の開口部４４に挿通される。タングプレート４０の第２の端部４２は、ロック装置（例えば、バックル機構２８）と係合するための第３の開口部４５を含む。
【００１５】
一例示的実施形態によれば、締付プレート５０は、典型的に長さ又は幅よりも小さい厚さであって、実質的に均一でない厚さを有する平坦に構成されてもよく、二つの側面５１と、ベース面５３と、プラトー面５８と、カム面（又は傾斜面）５４と、を含む。かかるカム面５４は、二つの側面５１の間にベース面５３から離れる方向に傾斜して延在する。締付プレート５０の二つの側面５１は、突出部又は壁５５を含んでいてもよい。かかる壁５５は、カム面５４と同一面上にあるベース面５３から離れた位置に延在する。二つの側面５１の壁５５の離隔距離は、タングプレート４０の第１の端部４１の幅を保持し、タングプレート４０が実質的に左右方向に摺動しないようにし、さらに、タングプレート４０を締付方向に摺動可能とするように構成されてもよい。また、二つの側面５１の壁５５の離隔距離は、カバー部材６０を保持するように構成されてもよい。締付プレート５０は、第２の付勢部材８０のための接続機構をさらに含んでいてもよい。カム面５４は、締付荷重を駆動するためのカム角を有するように構成される。
【００１６】
一例示的実施形態によれば、図７に示すように、締付プレート５０は締付部５６及び負荷部（又は支持部）５７をさらに含んでいてもよい。締付部５６は、ウェビング２４に対する接触面を提供し、タング機構３０の係止又は締付時にタング機構３０に対して所定位置にウェビング２４を係合及び係止することによって、タング機構３０がウェビング２４に沿って摺動するのを抑制する。乗員からの荷重によってウェビング２４に所定の荷重が加えられる場合（例えば、車両の動的事象時に）、ウェビング２４のラップ部は締付プレート５０の負荷部５７に係合して巻き付き、ウェビング２４の二つの端部の間の張力によって、負荷部５７を介して締付プレート５０を締付方向に変位する。
【００１７】
一例示的実施形態によれば、カバー部材６０は、典型的に長さ又は幅よりも小さい厚さであって、実質的に均一でない厚さを有する平坦に構成されてもよく、本体６１と、スリーブ６２と、凹部６３と、溝孔６４と、締付面６５と、を含む。本体６１は、締付プレート５０の壁５５の間に保持され得る幅を有する実質的に矩形であってもよい。スリーブ６２は、本体６１から前方及び下方に延在してもよく、薄い肉厚で実質的に楕円形状であって、中心に開口部又は溝孔６４が形成される環状であってもよい。スリーブ６２の外面又は外面の一部は、タングプレート４０の第２の開口部４４を形成する内面に接触又は近接していてもよい。スリーブ６２の内面は、溝孔６４を形成する。その溝孔６４は、非締付又は非係止時にタング機構３０がウェビング２４に沿って摺動可能となるようにウェビング２４が挿通される。タングプレート４０が、ウェビング２４の荷重時にスリーブ６２に強度を付加するように、スリーブ６２の高さ方向の少なくとも一部の外周を取り囲んでいるので、この構成によれば、カバー部材６０は、摩擦係数の低い軽量材料により作製することができる。カバー部材６０の摩擦係数を低くすると、スリーブ６２とウェビング２４との間の反復摺動により生じるウェビング２４の磨耗が軽減される。
【００１８】
一例示的実施形態によれば、図７に示すように、カバー部材６０の凹部６３は、ブロック部材７０に向かい合う本体６１の底面に配置されてもよい。凹部６３は、第１の付勢部材９０の長さを収容できる幅と、ブロック部材７０によって圧縮された第１の付勢部材９０を収容できる深さと、ブロック部材７０の長さを収容できる長さと、を有していてもよい。
【００１９】
一例示的実施形態によれば、ブロック部材７０は、六つの側面又は面を有する六面体又は立方体状の部材であってもよい。ブロック部材７０は、第１の開口部４３を形成するタングプレート４０の壁によって、（タングプレート４０に対して）前後及び左右の移動が制限されるが、上下方向には移動できるように、タングプレート４０の第１の開口部４３内に保持されていてもよい。ブロック部材７０の底面７４は、締付プレート５０のベース面５３に接触又は近接していてもよいが、ブロック部材７０は締付プレート５０に結合されない。ブロック部材７０の上面７３は、底面７４と実質的に平行であってもよく、第１の付勢部材９０の底面に接触する。そのため、ブロック部材７０は上方に（第１の付勢部材９０の方へ）移動する際に、第１の付勢部材９０からブロック部材７０を離そうとする方向にブロック部材７０に生じる力を増加させながら、第１の付勢部材９０の本体を変位させる。ブロック部材７０の前面７２は、締付プレート５０のカム面５４に接触又は近接していてもよい。
【００２０】
一例示的実施形態によれば、図６に示すように、ブロック部材１７０は七面体であってもよい。他の実施形態によれば、ブロック部材は、任意の数の側面又は任意の有用な形状（例えば、円柱、矩形ブロック又は任意の他の形状）であってもよい。図６に示される例示的実施形態によれば、ブロック部材１７０は、上面１７３と、上面１７３に対して実質的に垂直である前面１７２と、前面１７２に対して傾斜角をなすように構成される被駆動面１７１と、を含む。この傾斜角は、適用方法に応じて変更してもよい。被駆動面１７１は、締付プレート５０のカム面５４に接触又は近接するように構成される。
【００２１】
第２の付勢部材８０は、ばね鋼の細いワイヤ若しくは薄い金属板から作製されたコイル若しくは板ばね、又はタングプレート４０の方へ締付プレート５０を付勢するのに適した他のばね型装置であってもよい。一例示的実施形態によれば、第２の付勢部材は比較的長い本体部分及び二つの端部により構成され、かかる二つの端部は締付プレート５０のベース面５３に結合するように構成されてもよい。例えば、二つの端部は、締付プレート５０から型押しされた支柱に保持されるフック又はループを形成していてもよい。本体部分は、タング機構３０が非係止又は非締付位置にある場合に、タングプレート４０と締付プレート５０とが両者間の比較的小さい予荷重量によって非係止又は非締付位置に保持されるように、タングプレート４０の一部に結合するように構成されてもよい。この比較的小さい予荷重によって、付勢部材が無い場合に構成要素がわずかな相対運動をしないようにすることにより、ノイズ及び他の関連した問題を抑制する。
【００２２】
第１の付勢部材９０は、ばね鋼の細いワイヤ若しくは薄い金属板から作製されたコイル若しくは板ばね、又は締付プレート５０の方へブロック部材７０を付勢するのに適した他のばね型装置であってもよい。一例示的実施形態によれば、第１の付勢部材９０は比較的長い本体部分及び二つの端部により構成され、かかる二つの端部は凹部６３の上面を形成するカバー部材６０の表面に結合するように構成されてもよい。本体は、本体の中心点（実質的に二つの端部の中間点）が端部の下方にあり（又は離れていて）、ブロック部材７０の上面７３に接触するように、円弧形状に構成されてもよい。この円弧形状によって、第１の付勢部材９０の本体と凹部６３の上面を形成するカバー部材６０の表面との間に隙間が作られる。そのため、ブロック部材７０が第１の付勢部材９０の方へ変位し、第１の付勢部材９０をカバー部材６０の方へ変位させ、第１の付勢部材９０のスプリング力を増加させる。
【００２３】
図７及び８に、非係止、非締付又は自由落下位置のタング機構３０を示す。ウェビング２４の張力が所定の締付荷重より低い場合、タング機構３０の締付が作動し、ブロック部材７０は第１の位置にある（図７〜９に示す)。これにより、締付プレート５０とタングプレート４０との間の相対運動が制限される。ブロック部材７０が第１の位置にある場合、タング機構３０はウェビング２４に摺動可能に結合される。そのため、タング機構３０はウェビング２４に沿って移動可能となる。ウェビング２４は、カバー部材６０の溝孔６４及びカバー部材６０の締付面６５と締付プレート５０の締付部５６との間に挿通される。ウェビング２４の張力が所定の締付荷重より低い場合、タング機構３０の締付が作動し、接触する締付プレート５０のカム面５４とブロック部材７０との間の摩擦力は、カム面５４に垂直な離隔力より大きくなる。図９に示すように、ウェビングの張力が離隔力によって静摩擦力が打ち消される締付荷重に達するまで、ブロック部材７０は、タング機構３０の自由落下位置である第１の位置にある。締付荷重は、カム面５４とブロック部材７０との間の摩擦係数と関連して構成されたカム面５４のカム角の形状により駆動される。
【００２４】
別の例示的実施形態によれば、ブロック部材１７０は被駆動面１７１を含む。かかる被駆動面１７１は、タング機構３０が自由落下又は非係止位置にある場合に締付プレート５０のカム面５４に接触又は近接していてもよい。図１１に示すように、タング機構３０が自由落下位置にある場合、ブロック部材１７０は第１の位置にある。他の実施形態によれば、ブロック部材及び締付プレートは、締付プレートが締付方向３２に移動することによって、ブロック部材が締付方向３２に対して垂直方向に駆動されるように、任意の形状を用いて構成されてもよい。パラメータ（例えば、所定の締付荷重）を変更するために異なる形状を用いてもよい。特定の適用方法に対しては、摩擦係数を修正することによってパラメータを変更してもよい。
【００２５】
図１２及び１３に、係止又は締付位置にあるタング機構３０を示す。乗員からの荷重によってウェビング２４に所定の荷重又は張力が加えられる場合（例えば、車両の動的事象時に）、ウェビング２４のラップ部は、ウェビング２４のラップ部及びショルダー部を介する荷重がバックル機構２８から実質的に離れる方向となるように、締付プレート５０の負荷部５７に係合して巻き付く。これらのウェビング２４からの荷重によって、タング機構３０の締付プレート５０の負荷部５７に力が加えられる。負荷部５７に加えられる力が締付荷重に達すると、締付プレート５０は、タング機構３０の他の構成要素（例えば、タングプレート４０、カバー部材６０、ブロック部材７０）に対して締付方向３２に変位し始める。かかるタング機構３０は、相対的にバックル機構２８に固定されたままである。
【００２６】
締付プレート５０がタングプレート４０に対して締付方向３２に変位すると、カム面５４は、ブロック部材７０を締付方向３２及びブロック部材７０の上面に対して垂直又は上方に変位させる。ブロック部材７０は、タングプレート４０によって前後及び左右の動きが制限されているので、上方に移動する。かかるタングプレート４０は、ブロック部材７０を取り囲み、係止又は締付時に締付プレート５０に対して移動しない。このブロック部材７０の上方への変位は、ブロック部材７０がカム面５４を上る間、継続し、その結果、第１の付勢部材９０の本体を圧縮し、より多くの復元位置エネルギーを生じさせる。図１２及び１３では、変位前の位置ではなく、変位後の位置にある第１及び第２の付勢部材９０，８０が示されていることに留意するべきである。図１０に示すように、ブロック部材７０の底面７４がカム面５４から離れて上方に（すなわち、ブロック部材７０の底面７４が傾斜面を通過し、締付プレート５０の平坦面５８と同一平面上又はちょうど上方に）移動すると、締付プレート５０はタングプレート４０に対して移動し得る。締付プレート５０がタングプレート４０に対して移動可能となる時、ブロック部材７０はその第２の位置にある。
【００２７】
ブロック部材７０がその第２の位置にある場合、ウェビング２４が締付プレート５０の締付部５６とカバー部材６０の締付面６５との間で締め付けられるまで、締付プレート５０は実質的に自由に締付方向３２に移動可能となる。ウェビング２４が締付部５６と締付面６５との間で締付荷重により締め付けられる又は挟持されると、タング機構３０は、ウェビング２４がタング機構３０に対して位置が変更しないように締付力を加える。ウェビング２４が締め付けられる又は挟持されると、増加したウェビング２４の張力により、クランプ力（すなわち、ウェビングに垂直な力）及び摩擦力（すなわち、ウェビングと同一平面上の力）が増加し、ウェビング２４とタング機構３０との間の相対運動が制限される。したがって、ウェビング２４の張力が締付荷重を下回るまで、タング機構３０はウェビング２４に締め付けられる。
【００２８】
一例示的実施形態によれば、締付プレート５０は締付方向３２に移動すると、端部に対して第２の付勢部材８０の本体を変位させ、スプリング力（タングプレート４０及び締付プレート５０との合力）を増加させる。ウェビング２４による張力が締付荷重を下回ると、締付プレート５０は第２の付勢部材８０の（戻り）スプリング力によって締付方向３２と反対の方向に駆動され、ウェビング２４は緩められる又は解除される。そのため、タング機構３０はウェビング２４に沿って移動可能となる。図８に示すように、第２の付勢部材８０はカム面５４がブロック部材７０を通過するまで締付プレート５０を駆動し、ブロック部材７０は第１の付勢部材９０の（戻り）スプリング力によって第１の位置に達するまで下方に駆動される。ブロック部材７０が第１の位置に戻ると、締付プレート５０とタングプレート４０との間の相対運動は制限される。
【００２９】
別の例示的実施形態によれば、タング機構は一つの付勢部材を含んでいてもよい。かかる付勢部材は、ブロック部材及び締付プレートの両方をニュートラル又は非係止位置に戻すためにエネルギーを供給するように構成される。別の例示的実施形態によれば、タング機構はばねを有さないように構成されてもよく、この場合、締付プレート（及びブロック部材）の回復は手動で行なわれる。この構成は、ウェビングの張力が締付荷重に達する時の状態で係止し、ウェビングの張力が締付荷重より減少した後で乗員がタング機構を手動でウェビングに沿って摺動可能となるようにリセットする又は自由落下するように構成される。
【００３０】
機能を高め、磨耗を軽減するために摩擦係数を低下するように締付プレート５０のカム面５４とブロック部材７０との間にグリース等の潤滑剤を加えてもよいことに留意するべきである。潤滑剤は、ウェビングを係止又は締め付けるためのタング機構に対して、締付プレートが自由に変位するように、ブロック部材を誘導する締付荷重を変更するために用いられてもよい。また、締付荷重を変更させるために締付プレート５０のカム面５４のカム角を修正してもよいことにも留意すべきである。特定の適用方法に対しては、摩擦係数及びカム面の一方又は両方のカム角を変化させることによって、タング機構の締付荷重を調整してもよい。
【００３１】
本願明細書で使用される、「およそ」、「約」、「実質的に」、及び同様の用語は、一般常識に即して広い意味をもち、本開示の主題が属する技術分野の当業者によって、慣用表現であると認められることを意図されたものである。これらの用語は、記載され、特許請求されている特定の特徴の範囲を与えられた正確な数値範囲に限定することなく、これらの特徴の説明が可能となるように意図されるものであることを、本開示を検討する当業者なら理解するであろう。したがって、記載され、特許請求された主題に関する実質的でない又は重要でない修正又は変更が、添付の特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内であるとみなされるものとして、これらの用語は解釈されるべきである。
【００３２】
なお、本明細書で様々な実施形態について使用される用語「例示的な」は、かかる実施形態が、可能な実施形態の可能な具体例、表現及び／又は説明図であることを示すように意図されたものである（また、この用語は、かかる実施形態が必ずしも特別又は最良の具体例であることを暗示するように意図されたものではない）ことに留意すべきである。
【００３３】
用語「結合された」、「連結された」及び本明細書で使用される類似の用語は、二つの部材を直接的又は間接的に互いに接合することを意味する。かかる接合は、固定式（例えば、永続的）でも可動式（例えば、取外し可能又は解放可能な）でもよい。かかる接合は、二つの部材又は二つの部材と任意に追加される中間部材により単一で単体の物体として一体的に形成してもよい。あるいは、二つの部材又は二つの部材と任意に追加される中間部材を互いに取り付けて形成してもよい。
【００３４】
本明細書における要素（例えば、「上部」、「底部」、「上に」、「下に」など）の位置の言及は、各図面における様々な要素の方向を説明するために使用されるに過ぎない。様々な要素の方向は、その他の例示的実施形態に応じて異なり、このようなバリエーションが本開示に包含されるように意図されたものである点に留意すべきである。
【００３５】
様々な例示的実施形態に示すタング機構の構造及び構成は、例示的なものに過ぎない点に留意することが重要である。本開示においては、いくつかの実施形態のみを詳細に説明してきたが、本明細書に記載されている主題の新規な教示及び効果から著しく逸脱することなく多くの変更態様が可能である（例えば、サイズ、寸法、構造、様々な要素の形状及び比率、パラメータの値、取り付け構成、使用される材料、色、方向などにおけるバリエーション）ことを、この開示を検討する当業者なら容易に理解するであろう。例えば、一体的に形成されるように示される要素は、複数の部品又は要素で構成してもよく、要素の位置を逆にする又は変更してもよく、個別の要素又は位置の性質又は数は、変更又は変化してもよい。任意のプロセス又は方法ステップの順序又は配列は、代替実施例により変更する又は再配列してもよい。様々な例示的実施形態の設計、動作条件及び構成において、本発明の範囲から逸脱することなく、その他の置換、改変、変更及び省略を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  車両
１５  乗員安全システム
１８  シートアセンブリ
２０  安全ベルトアセンブリ
２２，１２２，２２２  リトラクタ
２４，１２４，２２４  ウェビング
２６，１２６，２２６  アンカー
２８，１２８  バックル機構
３０  タング機構
３２  締付方向
４０  タングプレート
４１，４２  端部
４３，４４，４５  開口部
５０  締付プレート
５１  側面
５３  ベース面
５４  カム面
５５  壁
５６  締付部
５７  負荷部
５８  プラトー面
６０  カバー部材
６１  本体
６２  スリーブ
６３  凹部
６４  溝孔
６５  締付面
７０，１７０  ブロック部材
７２，１７２  前面
７３，１７３  上面
７４  底面
８０，９０  付勢部材
１２０，２２０  安全ベルトシステム
１２３  プリテンショナ
１２５，２２５  Ｄリング
１７１  被駆動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【外国語明細書】
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