(57)【要約】【課題】設置の自由度を向上させることにより使用に際しての利便性を向上させることのできる軒裏吊下構造を提供する。【解決手段】軒裏吊下構造６０は、建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行に形成されたレール部材４１，４２と、上端に懸架部を有してレール部材４１，４２に懸架部が移動可能に懸架された縦部材６１と、建物１０の側面部から延びるとともに縦部材６１を支持する横部材６２とを備える。横部材６２は建物１０の構造体によって支持されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の軒裏において前記建物の壁面に平行に形成された吊下げ溝部と、
上端に懸架部を有して前記吊下げ溝部に前記懸架部が移動可能に懸架された第１部材と、
前記建物の側面部から延びるとともに前記第１部材または前記第１部材から垂下された部材を支持する第２部材と
を備えることを特徴とする軒裏吊下構造。
【請求項２】
前記第２部材は前記建物の構造体によって支持されていることを特徴とする請求項１に記載の軒裏吊下構造。
【請求項３】
前記構造体は前記建物の梁であることを特徴とする請求項２に記載の軒裏吊下構造。
【請求項４】
前記梁は、前記建物の上階と下階との境界部において上階壁部材と下階壁部材との間に取外し可能に設けられる見切り部材の内側に配置される梁であることを特徴とする請求項３に記載の軒裏吊下構造。
【請求項５】
前記第２部材において前記建物の側面部側の端部が前記建物の壁面に当接され、その当接部に滑動機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軒裏吊下構造。
【請求項６】
前記吊下げ溝部は、前記建物の壁面と平行に延びる上面部とその上面部に沿って形成されて下方に開口する開口部とを有し、
前記懸架部は前記第１部材の軸部に直行する方向に延びる長手状をなし、その長手方向の長さが前記開口部の幅よりも大きく且つその短手方向の長さが前記開口部の幅よりも小さく形成され、
前記吊下げ溝部の前記上面部に前記懸架部が懸架されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の軒裏吊下構造。
【請求項７】
前記懸架部は滑動機構によって前記吊下げ溝部に沿って滑動可能に懸架されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の軒裏吊下構造。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材とを有する複数の吊下げユニットと、
前記複数の吊下げユニットを連結する連結部材と、
前記複数の吊下げユニットの下部間に横架された横架材とを備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の軒裏吊下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の軒裏に吊下げて使用する軒裏吊下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅の軒裏において吊下げて使用する吊下げ式足場がある（例えば、特許文献１参照）。この吊下げ式足場は、住宅の軒裏において各軒先野縁に吊下げ孔を形成してその吊下げ孔の上にナット等の吊下げ金具を固着し、上端に吊下げねじの形成された支柱を吊下げ孔から上方へ差し込んで吊下げ金具に締付け、その支柱を含む複数の枠体を吊下げている。そして、隣接する枠体の相互間に足場板を架設して、枠体の下端部から突設された突当て板を住宅の基礎コンクリートに突当てている。この特許文献１に記載のものによれば、各枠体が地面に接していないため、地面の平坦さや地盤の強さ等の状態に制約を受けることがなく、足場設置に際して転倒防止用の壁つなぎやレベル調整を不要にすることができる。
【特許文献１】特公平３−７７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１に記載のものは、各軒先野縁に吊下げ孔を形成してその上にナット等の吊下げ金具を固着し、上端に吊下げねじの形成された支柱を吊下げ孔から上方へ差し込んで吊下げ金具に締付ける構造のため、吊下げ式足場を設置可能な位置は軒先野縁の配置等により制限される。このため、吊下げ式足場を設置する自由度が低く、使用に際しての利便性が高いとは言い切れない。なお、特許文献１に記載のものは、その用途として足場のみを考慮したものである。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、設置の自由度を向上させることにより使用に際しての利便性を向上させることのできる軒裏吊下構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
第１の発明は、建物の軒裏において前記建物の壁面に平行に形成された吊下げ溝部と、上端に懸架部を有して前記吊下げ溝部に前記懸架部が移動可能に懸架された第１部材と、前記建物の側面部から延びるとともに前記第１部材または前記第１部材から垂下された部材を支持する第２部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明によれば、建物の軒裏において前記建物の壁面に平行に形成された吊下げ溝部と、上端に懸架部を有して前記吊下げ溝部に前記懸架部が移動可能に懸架された第１部材とを備えるため、吊下げ溝部に懸架部を懸架したまま軒裏吊下構造を建物の壁面に沿って移動させることができる。その結果、軒裏吊下構造の設置位置を自由に変更して使用することができる。また、軒裏吊下構造は、前記建物の側面部から延びるとともに前記第１部材または前記第１部材から垂下された部材を支持する第２部材を備えるため、吊下げ溝部から懸架された第１部材または第１部材から垂下された部材を第２部材によって支持することとなり、軒裏吊下構造を安定させることができる。なお、第２部材が建物の側面部から延びる構成としては、第２部材が、建物の側面部を構成する外壁材やその内側の梁材、柱材に支持される構成、第２部材が、建物の側面部を構成する外壁材やその内側の梁材、柱材に当接する構成を含むものとする。
【０００８】
さらに、吊下げ溝部に第１部材を懸架した後に吊下げ溝部に沿って移動させることにより、軒裏吊下構造を支持する力を加えることなく、軒裏吊下構造を移動させる力のみを加えて、所望の位置に軒裏吊下構造を設置することができる。その結果、一旦設置した軒裏吊下構造を容易に移動させることができる。このため、例えば建物の屋内側から第１部材を懸架しにくい位置に軒裏吊下構造を設置する場合であっても、懸架し易い位置に第１部材を懸架した後に所望の位置まで軒裏吊下構造を移動させることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記第２部材は前記建物の構造体によって支持されているため、第２部材に比較的大きな荷重がかかっても十分に支持することができ、より大きな荷重をかけて軒裏吊下構造を使用することができる。なお、建物の構造体とは、自重や外力に抵抗する役割を担う建物の構成要素であり、梁・柱・耐力壁等を含むものとする。
【００１０】
第３の発明は、第２の発明において、前記構造体は前記建物の梁であるため、水平方向に延びる梁に沿って軒裏吊下構造を容易に移動させることができるとともに、第２部材を支持する高さを梁の高さで一定にすることができる。
【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、前記梁は、前記建物の上階と下階との境界部において上階壁部材と下階壁部材との間に取外し可能に設けられる見切り部材の内側に配置される梁であるため、見切り部材を取外すことによって建物の外側から見て梁を露出させることができる。その結果、第２部材を梁によって容易に支持することができる。
【００１２】
第５の発明は、第１の発明において、前記第２部材において前記建物の側面部側の端部が前記建物の壁面に当接され、その当接部に滑動機構が設けられているため、軒裏吊下構造の重量が大きくなったとしても、より小さな力で軒裏吊下構造を移動させることができる。
【００１３】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記吊下げ溝部は、前記建物の壁面と平行に延びる上面部とその上面部に沿って形成されて下方に開口する開口部とを有し、前記懸架部は前記第１部材の軸部に直行する方向に延びる長手状をなし、その長手方向の長さが前記開口部の幅よりも大きく且つその短手方向の長さが前記開口部の幅よりも小さく形成され、前記吊下げ溝部の前記上面部に前記懸架部が懸架されていることを特徴とする。
【００１４】
この第６の発明によれば、前記吊下げ溝部は、前記建物の壁面と平行に延びる上面部とその上面部に沿って形成されて下方に開口する開口部とを有し、前記吊下げ溝部の前記上面部に前記懸架部が懸架されているといった態様により、吊下げ溝部に第１部材の懸架部を懸架することができる。そして、前記懸架部は前記第１部材の軸部に直行する方向に延びる長手状をなし、その長手方向の長さが前記開口部の幅よりも大きく且つその短手方向の長さが前記開口部の幅よりも小さく形成されているため、開口部の延びる方向に懸架部の長手方向を一致させた状態で開口部から懸架部を上方へ挿入し、その後に懸架部を回転させることにより吊下げ溝部の上面部に懸架部を懸架することができる。その結果、軒裏吊下構造を容易に設置することができるとともに、建物の壁面に沿って軒裏吊下構造を移動させることができる。さらに、軒裏吊下構造は、前記建物の側面部から延びるとともに前記第１部材または前記第１部材から垂下された部材を支持する第２部材を備えるため、この第２部材によって軒裏吊下構造の回転が抑制されることとなり、懸架部が回転して吊下げ溝部から外れることを抑制することができる。
【００１５】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記懸架部は滑動機構によって前記吊下げ溝部に沿って滑動可能に懸架されているため、軒裏吊下構造の重量が大きくなったとしても、より小さな力で軒裏吊下構造を移動させることができる。特に、第５の発明に適用した場合には、前記第２部材において前記建物の側面部側の端部が前記建物の壁面に当接され、その当接部に滑動機構が設けられているといった構成を備えるため、建物と軒裏吊下構造との境界部分にいずれも滑動機構を有することとなり、更に小さな力で軒裏吊下構造を移動させることができる。
【００１６】
第８の発明は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記第１部材と前記第２部材とを有する複数の吊下げユニットと、前記複数の吊下げユニットを連結する連結部材と、前記複数の吊下げユニットの下部間に横架された横架材とを備えるため、横架材の上面を利用することにより軒裏吊下構造を足場として使用することができる。その結果、例えば建物のメンテナンスに用いる足場を容易に実現することができるとともに、その足場を移動させて使用することができる。ここで、吊下げ溝部に第１部材を懸架した後に吊下げ溝部に沿って移動させることにより、軒裏吊下構造を支持する力を加えることなく、軒裏吊下構造を移動させる力のみを加えて、所望の位置に軒裏吊下構造を設置することができるため、重量が大きくなることが多い足場であっても容易に移動させることができる。特に、第５及び第７の発明に適用した場合には、それぞれ滑動機構を有するため、更に容易に足場を移動させることができる。また、第２の発明に適用した場合には、前記第２部材は前記建物の構造体によって支持されているといった構成を備えるため、重量が大きくなることが多い足場をより確実に支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る軒裏吊下構造を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
本実施形態では、鉄骨ユニット工法にて構築された２階建てユニット式建物に軒裏吊下構造を適用しており、そのユニット式建物１０の概要を図３に示す。ユニット式建物１０は、ラーメン構造からなる複数の建物ユニット２０を上下２層に連結させてなる建物本体１１と、この建物本体１１の上方に配設される寄棟式の屋根１２とにより構成されている。
【００１９】
図４は建物ユニット２０の構成を示す斜視図である。建物ユニット２０において、その四隅には柱２１が配され、各柱２１の上端部及び下端部がそれぞれ４本の天井大梁２２、床大梁２３により連結されている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。また、天井大梁２２及び床大梁２３は溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００２０】
建物ユニット２０の天井大梁２２のうち対向する長辺の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の床大梁２３のうち対向する長辺の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に水平に設けられている。図示は略すが、天井小梁２５によって天井面材が支持され、床小梁２６によって床面材が支持される。
【００２１】
図１は屋根１２の骨格と本発明に係る軒裏吊下構造の吊下げ溝部とを示す平面図である。なお、二点鎖線は建物１０の壁面を表している。水平方向に延びる棟木３１が束によって屋根の中央で支持されており、棟木３１の両端部からそれぞれ隅木３６が架設されている。棟木３１及び隅木３６は四角筒状の角形鋼よりなる。棟木３１から軒先へ向けて垂木３２，３４がそれぞれ架設されるとともに、隅木３６から軒先へ向けて垂木３３，３５がそれぞれ架設されている。これらの垂木３２〜３５は溝形鋼よりなる。そして、垂木３２，３３の各軒先部分における下部に、建物１０の壁面に平行に吊下げ溝部としてのレール部材４１が取付けられている。また、垂木３４，３５の各軒先部分における下部に、建物１０の壁面に平行に吊下げ溝部としてのレール部材４２が取付けられている。換言すれば、レール部材４１，４２は建物１０の軒先に沿う方向に延びている。
【００２２】
図２は建物１０と軒裏吊下構造との関係を示す正面図である。建物１０は、１階の正面中央に玄関５０が形成され、玄関５０の両側に窓部５１がそれぞれ形成されている。建物１０の２階において、窓部５１の上方に対応する部分に窓部５２がそれぞれ形成されている。また、窓部５２の前方には、建物１０の壁面から張り出すようにベランダ５３が形成されている。
【００２３】
ここで、建物１０の正面と側面とには、足場として使用される軒裏吊下構造６０がそれぞれ設置されている。軒裏吊下構造６０は、レール部材４１又はレール部材４２に懸架された縦部材６１（第１部材）と、建物１０に支持された横部材６２（第２部材）とを備えている。縦部材６１は円管状の鋼管よりなり、横部材６２は四角筒状の鋼管よりなる。建物１０の側面の軒裏吊下構造６０は、建物１０の正面の軒裏吊下構造６０よりも縦部材６１が長く形成されている。正面の軒裏吊下構造６０では、縦部材６１の下端部に横部材６２の端部が連結されている。側面の軒裏吊下構造６０では、縦部材６１の中間部に横部材６２の端部が連結されている。縦部材６１は、鉛直に吊下げられるとともに、建物１０の側面部から水平に延ばされた横部材６２によって支持されている。横部材６２は建物１０の壁面に対して垂直に設けられている。側面の軒裏吊下構造６０では、縦部材６１の下端部に建物１０の方向に延びる支持部材６２ｐが連結されている。支持部材６２ｐは四角筒状の鋼管よりなる。また、縦部材６１の中間部と支持部材６２ｐの先端部とが、鋼管よりなる斜材６６によって連結されている。これらの縦部材６１、横部材６２及び斜材６６によって１つの吊下げユニットが構成されている。なお、側面の軒裏吊下構造６０では、支持部材６２ｐ及び斜材６６が設けられていない。
【００２４】
軒裏吊下構造６０は吊下げユニットを２つ備え、これらの吊下げユニットが鋼管よりなる水平連結部材６３、斜め連結部材６５ａ，６５ｂによって連結されている。水平連結部材６３は建物１０の壁面に平行に水平方向に延びるように配置されており、縦部材６１に対して直角に連結されている。斜め連結部材６５ａ，６５ｂは縦部材６１に対して傾斜して連結されている。斜め連結部材６５ａ，６５ｂの上端は縦部材６１の中間部に連結され、下端部は縦部材６１の下端部に連結されている。なお、斜め連結部材６５ａ，６５ｂを省略することもできる。また、正面の軒裏吊下構造６０横部材６２の平坦な上面および側面の軒裏吊下構造６０支持部材６２ｐの平坦な上面に横架材６４が載置されることにより、２つの吊下げユニットの下部間に横架材６４が横架されている。横架材６４は木材あるいは鋼製の板よりなる。なお、２つの横部材６２の間を連結する連結部材を横架材６４の下方に設け、この連結部材によって横架材６４の下面を支持することもできる。
【００２５】
次に、図２において屋根の軒部分である破線で囲んだＡ部分の拡大断面図を図５に示して、レール部材４２（４１）の詳細な構造を説明する。なお、屋根については瓦等の構造を省略して示している。建物ユニット２０の天井大梁２２の側面には、上階外壁パネル７１ａの上端部が固定されている。この上階外壁パネル７１ａの外側面の上端部には、タッピングねじ７３によってブラケット７２が締結されている。
【００２６】
垂木３４，３５には、それらの上面よりも上方に突出するように木材よりなる母屋３７が取付けられている。母屋３７は、軒先に平行に水平方向に延びるとともに、その上面によって野地板３８を支持している。垂木３４，３５の先端には、接続材７５を介して木材よりなる鼻隠し７４が取付けられている。鼻隠し７４の屋内側の側面下部には、軒先に平行に水平方向に延びる溝が形成されている。
【００２７】
垂木３４，３５の各軒先部分における下部に、軒先に沿う方向に延びるレール部材４２（吊下げ溝部）が取付けられている。すなわち、建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行にレール部材４２が取付けられることにより吊下げ溝部が形成されている。レール部材４２はリップ溝形鋼よりなり、固定金具４３に固定されている。固定金具４３は垂木３４，３５の下面部（下側のフランジ）に固定されている。固定金具４３は、鋼板を折り曲げて形成されており、垂木３４，３５の下面部の傾斜に沿う平面部分とレール部材４２に垂直に接合される平面部分とを有している。すなわち、垂木３４，３５の下面部に固定金具４３の一方の平面部を固定したときに、他方の平面部分がレール部材４２に垂直となるように、垂木３４，３５の傾斜に合わせて固定金具４３が形成されている。また、垂木３４，３５の下面部とその下面部に平行な固定金具４３の平面部分（傾斜して取付けられる平面部分）とには、対応する位置に２つの貫通孔がそれぞれ形成されている。そして、それらの貫通孔にボルト４４を挿入してナット４５によって締結することにより、固定金具４３が垂木３４，３５に固定され、ひいてはレール部材４２が垂木３４，３５に取付けられている。レール部材４２は、複数の垂木の各先端に固定された固定金具４３にそれぞれの位置で固定されている。
【００２８】
また、上記ブラケット７２とレール部材４２との間には軒天板７６ｂが取付けられている。ブラケット７２の下部に軒天板７６ｂの一側部が嵌合されており、軒天板７６ｂの他側部はレール部材４２の側部下端に固定されている。上記鼻隠し７４とレール部材４２との間には軒天板７６ａが取付けられている。鼻隠し７４の屋内側の側面下部に形成された溝に軒天板７６ａの一側部が嵌合されており、軒天板７６ａの他側部はレール部材４２の側部下端に固定されている。なお、軒天板７６ａを省略することもできる。また、レール部材４２を更に軒先寄りに設置して鼻隠し７４の機能を持たせることもできる。
【００２９】
このレール部材４２（４１）に懸架される縦部材６１の懸架部の構成および懸架態様について図６を参照して説明する。なお、図６（ａ）は縦部材６１の懸架前の状態を表し、図６（ｂ）は縦部材６１の懸架後の状態を表している。レール部材４２は、建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行に配置されているため、建物１０の壁面に平行に並列に延びる上面部４２ａ，４２ｂと、それら上面部４２ａ，４２ｂに沿ってそれらの間に幅Ｗｃで形成されて下方に開口する開口部４２ｃとを有している。すなわち、リップ溝形鋼よりなるレール部材４２は、リップ（上面部４２ａ，４２ｂ）が並列に長手方向に延びており、それらリップの間に溝状に延びる開口部４２ｃが形成されている。したがって、この開口部４２ｃも、建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行に延びている。
【００３０】
縦部材６１の平板部６１ａ（懸架部）は、第１部材６１の軸部に直行する方向に延びる長手状をなしている。そして、平板部６１ａは、その長辺部（長手方向）の長さＷｂがレール部材４２に形成された開口部４２ｃの幅Ｗｃよりも大きく且つその短辺部（短手方向）の長さＷａが開口部４２ｃの幅Ｗｃよりも小さく形成されている。
【００３１】
また、平板部６１ａの長手方向の両端部にはそれぞれ滑動機構が設けられている。この滑動機構は、平板部６１ａの下面に固定された対向する２つの支軸部６１ｂと、これらの支軸部６１ｂによって支持された軸６１ｃと、軸６１ｃに回転可能に支持された車輪６１ｄとを有している。この車輪６１ｄの直径は上記開口部４２ｃの幅Ｗｃよりも小さく設定されており、平板部６１ａの上端から車輪６１ｄの下端までの長さはリップ溝形鋼よりなるレール部材４２の幅Ｗｄよりも小さく設定されている。
【００３２】
そして、図６（ａ）に示すように、開口部４２ｃの延びる方向に平板部６１ａの長手方向を一致させた状態で、開口部４２ｃから平板部６１ａを上方へ挿入し、その後に平板部６１ａの軸線を中心として縦部材６１を９０度回転させることによりレール部材４２の上面部４２ａ，４２ｂに平板部６１ａ及び上記滑動機構が懸架されている。
【００３３】
続いて、図２において上階と下階との境界部である破線で囲んだＢ部分の拡大断面図を図７，８に示して、建物１０において横部材６２を支持する部分の構成を詳細に説明する。図７は軒裏吊下構造６０を設置する前の状態を表し、図８は軒裏吊下構造６０を設置した後の状態を表している。
【００３４】
図７に示すように、下階建物ユニットＸと上階建物ユニットＹとはそれらの四隅に配置された上記柱２１の端部で連結されているため、下階建物ユニットＸの天井大梁２２と上階建物ユニットＹの床大梁２３との間には隙間が形成されている。下階外壁パネル７１ｂの外壁ボードの背面には金属製のフレーム７１ｄが取付けられ、上階外壁パネル７１ａの外壁ボードの背面には金属製のフレーム７１ｃが取付けられている。下階建物ユニットＸの天井大梁２２と上階建物ユニットＹの床大梁２３とには、その長手方向（紙面に垂直な方向）に所定のピッチで貫通孔２２ｃ，２３ｃが形成されている。これらの貫通孔２２ｃ，２３ｃはブラケット等を用いて外壁パネル等を固定するために用いられるものであり、種々の用途に対応可能に形成されている。そして、下階外壁パネル７１ｂの金属製のフレーム７１ｄがボルト２２ａ及びナット２２ｂによって下階建物ユニットＸの天井大梁２２に締結され、上階外壁パネル７１ａの金属製のフレーム７１ｃがボルト２３ａ及びナット２３ｂによって上階建物ユニットＹの床大梁２３に締結されている。ボルト及びナットの締結に際しては必要に応じてワッシャが設けられる。なお、上下両建物ユニットＸ，Ｙの詳細説明は省略するが、これらの上下境界部位は一点鎖線で示されるとおりである。
【００３５】
下階建物ユニットＸの上方に上階建物ユニットＹを設置した状態では、上階外壁パネル７１ａの下端部と下階外壁パネル７１ｂの上端部との間に、間隙部８３が形成されている。間隙部８３を跨ぐようにブラケット８２が取り付けられている。ブラケット８２は見切り部材としての化粧カバー８１を支持するものであり、間隙部８３の延びる方向、すなわち水平方向に所定間隔（例えば１ｍ間隔）をおいて複数設けられている。ブラケット８２は金属製であり、四角筒状の本体部８２ａを備えている。本体部８２ａの下部には建物１０の内外方向（図７において左右方向）に貫通するねじ孔８２ｃが複数形成されている。そして、タッピングねじ８４が各ねじ孔８２ｃに通されるとともに下階外壁パネル７１ｂの外壁ボード及び下階のフレーム７１ｄにねじ込まれることにより、ブラケット８２が下階外壁パネル７１ｂに取り付けられている。この取付状態において、ブラケット８２の上端位置は、上階外壁パネル７１ａの下端位置にほぼ等しくに配置されている。
【００３６】
ブラケット８２の前面、すなわち建物１０の屋外側に向いた面の上部には、金属製のフック８２ｄが一体に形成されている。フック８２ｄは前方へ延び、その先端部がさらに上方へ折り曲げられて形成されている。
【００３７】
上記各ブラケット８２には、前記化粧カバー８１が取り付けられている。そして、化粧カバー８１の前面側（建物１０の屋外側）の面は化粧面とされ、建物の外観にあわせた化粧が施されている。また、化粧カバー８１の背面側の上部には、下方へ垂下された係合突条８１ａが一体形成されている。係合突条８１ａは化粧カバー８１の長手方向全域にわたり形成されている。
【００３８】
化粧カバー８１の背面上端から係合突条８１ａの先端（下端）にかけては平坦面が形成されている。この平坦面はブラケット８２の前面に当接されており、この状態で、フック８２ｄが係合突条８１ａに係合されている。より詳細には、係合突条８１ａがブラケット８２の前面とフック８２ｄとに挟み込まれた状態となっており、フック８２ｄのばね力により化粧カバー８１が固定されている。
【００３９】
また、化粧カバー８１の背面側に形成された平坦面の上端部付近は、上階外壁パネル７１ａの下端部の表面と対向しており、それらの間には長尺状に延びる上側シール部材８５が化粧カバー８１の長手方向に沿って配設されている。したがって、化粧カバー８１の上端部と上階外壁パネル７１ａの下端部との間は、上側シール部材８５によってシールされている。
【００４０】
化粧カバー８１の下端部はブラケット８２の下端部よりも下方にまで延びている。化粧カバー８１の下端部からは後方（建物１０の屋内側）へ突出する押圧突条８１ｂが一体形成されている。押圧突条８１ｂはブラケット８２の下方位置にまで突出され、また、化粧カバー８１の長手方向全域にわたって形成されている。押圧突条８１ｂには下側シール部材８６が接着剤や両面テープ等により固定されている。そして、押圧突条８１ｂにより下側シール部材８６が下階外壁パネル７１ｂ側へ押圧された状態とされ、化粧カバー８１の下端部と下階外壁パネル７１ｂの上端部付近との間がシールされている。
【００４１】
このような構造を有する建物１０に軒裏吊下構造６０を設置した後の状態について図８を参照して説明する。化粧カバー８１及びブラケット８２が取り外されており、屋外側から見て下階建物ユニットＸの天井大梁２２及び上階建物ユニットＹの床大梁２３が露出されている。軒裏吊下構造６０は、建物１０の側面部に水平に支持される横部材６２を備えており、この横部材６２は一端が建物１０の上階建物ユニットＹの床大梁２３によって支持されるとともに、他端が上記縦部材６１に連結されている。横部材６２は四角筒状の鋼管よりなる本体６２ａを有し、この本体６２ａの端部に平板状の固定部６２ｂが本体６２ａと垂直に設けられている。これらの本体６２ａと固定部６２ｂとは一体に形成されている。固定部６２ｂには、床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃと同径の貫通孔６２ｃが形成されている。このため、金属製のフレーム７１ｃを床大梁２３に締結するためのボルト２３ａをこの貫通孔６２ｃに挿通させることができる。そして、金属製のフレーム７１ｃの前面（建物１０の屋外側の面）に横部材６２の固定部６２ｂが重ねられ、ボルト２３ａ及びナット２３ｂによって締結されている。このようにして、横部材６２の固定部６２ｂ及び金属製のフレーム７１ｃが上階建物ユニットＹの床大梁２３に共締めされて支持されている。したがって、上階建物ユニットＹの床大梁２３に形成された貫通孔を利用して固定部６２ｂを固定することができるとともに、横部材６２を支持する部分の剛性を高くすることができる。なお、ブラケット８２を取外さなくても横部材６２を取付けることができる場合にはブラケット８２の取り外しを省略することができる。
【００４２】
このようにして、図２に示すように、建物１０に軒裏吊下構造６０が設置されている。また、建物１０の壁面に平行に水平方向に延びるように配置される水平連結部材６３の長さ、横部材６２の平坦な上面に載置される横架材６４の長さ、及び２つの縦部材６１の間隔等は、床大梁２３に形成された貫通孔を利用して横部材６２の固定部６２ｂを締結することができるように設定されている。すなわち、上階建物ユニットＹの床大梁２３には、その長手方向に所定のピッチで貫通孔２３ｃが形成されているため、これらのうちいずれか２つの貫通孔２３ｃを用いてそれぞれ横部材６２の固定部６２ｂを締結することができるように、横部材６２の固定部６２ｂ同士の間隔が設定されている。換言すれば、複数の吊下げユニットの間隔は、建物ユニットの梁に形成されている貫通孔のピッチに応じて設定されている。
【００４３】
建物１０への軒裏吊下構造６０の設置は以下のような手順で行われる。以下の作業は、建物１０の屋内から、あるいは脚立等の上から行われる。
【００４４】
図７に示す状態において、ブラケット８２のフック８２ｄから化粧カバー８１の係合突条８１ａを外すことにより化粧カバー８１を取り外す。そして、吊下げユニットを取り付ける位置において、ブラケット８２の各ねじ孔８２ｃを通してねじ込まれた各タッピングねじ８４を外すことによりブラケット８２を取り外す。このようにして、屋外側から見て下階建物ユニットＸの天井大梁２２及び上階建物ユニットＹの床大梁２３を露出させる。
【００４５】
次に、図６に示すように、縦部材６１、横部材６２及び斜材６６によって構成された１つの吊下げユニットをレール部材４１，４２に懸架する。このとき、建物１０の屋内側から縦部材６１を懸架しにくい位置に吊下げユニットを設置する場合であっても、懸架し易い位置に縦部材６１を懸架した後に所望の位置まで吊下げユニットを移動させることができる。具体的には、上記吊下げユニットにおいて、図６（ａ）に示すように、開口部４２ｃの延びる方向に縦部材６１の平板部６１ａの長手方向を一致させた状態で開口部４２ｃから平板部６１ａを上方へ挿入する。その後に、平板部６１ａの軸線を中心として縦部材６１（吊下げユニット）を９０度回転させることにより、レール部材４２の上面部４２ａ，４２ｂに平板部６１ａ及び滑動機構を懸架する。ここで、レール部材４１，４２は、建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行に形成されているため、レール部材４１，４２に平板部６１ａを懸架したまま吊下げユニットを建物１０の壁面に沿って移動させることができる。特に、平板部６１ａは、支軸部６１ｂ、軸６１ｃ及び車輪６１ｄによって構成される滑動機構によってレール部材４１，４２に沿って滑動可能に懸架されているため、より小さな力で吊下げユニットを移動させることができる。そして、吊下げユニットを建物１０の壁面に沿って移動させて、壁面に平行な水平の方向（床大梁２３の長手方向）に関して、吊下げユニットを設置すべき位置に形成されている床大梁２３の貫通孔２３ｃに吊下げユニットの位置を合わせる。より具体的には、吊下げユニットの設置位置において、上階建物ユニットＹの床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃに横部材６２の固定部６２ｂに形成された貫通孔６２ｃの位置を合わせる。
【００４６】
続いて、上記のように吊下げユニットが位置合わせした状態において、図７に示すように、上階建物ユニットＹの床大梁２３と上階外壁パネル７１ａの金属製のフレーム７１ｃとを締結しているボルト２３ａ及びナット２３ｂを一旦取り外す。
【００４７】
その後、図８に示すように、金属製のフレーム７１ｃの前面に横部材６２の固定部６２ｂを重ね、ボルト２３ａ及びナット２３ｂによって締結する。このようにして、横部材６２の固定部６２ｂ及び金属製のフレーム７１ｃを上階建物ユニットＹの床大梁２３に共締めして支持する。
【００４８】
同様にして、軒裏吊下構造６０を構成するもう１つの吊下げユニットを、上階建物ユニットＹの床大梁２３において所望の位置に締結する。
【００４９】
そして、図２に示すように、このように懸架された２つの吊下げユニットを水平連結部材６３、斜め連結部材６５ａ，６５ｂによって連結する。さらに、横部材６２の平坦な上面に横架材６４を載置することにより、２つの吊下げユニットの下部間に足場としての横架材６４を横架する。このようにして軒裏吊下構造６０の設置が完了する。
【００５０】
また、軒裏吊下構造６０の設置が完了した後に、軒裏吊下構造６０の位置を変更する場合には、横部材６２の固定部６２ｂと床大梁２３とを締結しているボルト２３ａ及びナット２３ｂを外して、レール部材４１，４２に軒裏吊下構造６０を懸架したまま建物１０の壁面に沿った方向、すなわちレール部材４１，４２の延びる方向に移動させる。そして、所望の位置まで軒裏吊下構造６０を移動させた後、横部材６２の固定部６２ｂと床大梁２３とをボルト２３ａ及びナット２３ｂによって再び締結する。
【００５１】
以上の構成により、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５２】
建物１０の軒裏において建物１０の壁面に平行に形成されたレール部材４１，４２と、上端に懸架部（平板部６１ａ）を有してレール部材４１，４２に懸架部が移動可能に懸架された縦部材６１とを備えるため、レール部材４１，４２に懸架部を懸架したまま吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を建物１０の壁面に沿って移動させることができる。その結果、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）の設置位置を自由に変更して使用することができる。また、軒裏吊下構造６０は、建物１０の側面部から延びるとともに縦部材６１を支持する横部材６２を備えるため、レール部材４１，４２から懸架された縦部材６１を横部材６２によって支持することとなり、軒裏吊下構造６０を安定させることができる。さらに、レール部材４１，４２に縦部材６１を懸架した後にレール部材４１，４２に沿って縦部材６１を移動させることにより、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を支持する力を加えることなく、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を移動させる力のみを加えて、所望の位置に吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を設置することができる。その結果、一旦設置した吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を容易に移動させることができる。このため、例えば建物１０の屋内側から縦部材６１を懸架しにくい位置に吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を設置する場合であっても、懸架し易い位置に縦部材６１を懸架した後に所望の位置まで吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を移動させることができる。例えば、図２に示すように、建物１０の正面に軒裏吊下構造６０を設置する場合には、ベランダ５３から吊下げユニットを懸架することができるものの、建物１０の側面のようにベランダがない場合には吊下げユニットを懸架した後に所望の位置まで移動させることが有効である。
【００５３】
横部材６２は建物１０の床大梁２３に支持されているため、横部材６２に比較的大きな荷重がかかっても十分に支持することができ、より大きな荷重をかけて軒裏吊下構造６０を使用することができる。
【００５４】
建物１０の床大梁２３によって横部材６２を支持しているため、水平方向に延びる床大梁２３に沿って軒裏吊下構造６０を容易に移動させることができるとともに、横部材６２を支持する高さを床大梁２３の高さで一定にすることができる。
【００５５】
レール部材４２（４１）は、建物１０の壁面と平行に並列に延びる上面部４２ａ，４２ｂとそれら上面部４２ａ，４２ｂに沿ってそれらの間に幅Ｗｃで形成されて下方に開口する開口部４２ｃとを有し、縦部材６１の平板部６１ａ（懸架部）は、第１部材６１の軸部に直行する方向に延びる長手状をなし、レール部材４２（４１）の上面部４２ａ，４２ｂに平板部６１ａが懸架されているといった態様により、レール部材４２（４１）に縦部材６１の懸架部を懸架することができる。そして、平板部６１ａは、その長辺部の長さＷｂが開口部４２ｃの幅Ｗｃよりも大きく且つその短辺部の長さＷａが開口部４２ｃの幅Ｗｃよりも小さく形成されているため、開口部４２ｃの延びる方向に平板部６１ａの長手方向を一致させた状態で開口部４２ｃから平板部６１ａを上方へ挿入し、その後に平板部６１ａを回転させることによりレール部材４２（４１）の上面部４２ａ，４２ｂに平板部６１ａを懸架することができる。その結果、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を容易に設置することができるとともに、建物１０の壁面に沿って吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を移動させることができる。さらに、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）は、建物１０の側面部から延びるとともに縦部材６１を支持する横部材６２を備えるため、この横部材６２によって吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）の回転が抑制されることとなり、平板部６１ａが回転してレール部材４２（４１）から外れることを抑制することができる。
【００５６】
縦部材６１の懸架部は滑動機構によってレール部材４２（４１）に沿って滑動可能に懸架されているため、吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）の重量が大きくなったとしても、より小さな力で吊下げユニット（軒裏吊下構造６０）を移動させることができる。
【００５７】
縦部材６１と横部材６２とを有する複数の吊下げユニットと、複数の吊下げユニットを連結する水平連結部材６３及び斜め連結部材６５ａ，６５ｂと、複数の吊下げユニットの下部間に横架された横架材６４とを備えるため、横架材６４の上面を利用することにより軒裏吊下構造６０を足場として使用することができる。その結果、建物１０のメンテナンスに用いる足場を容易に実現することができるとともに、その足場を移動させて使用することができる。ここで、レール部材４２（４１）に縦部材６１を懸架した後にレール部材４２（４１）に沿って移動させることにより、軒裏吊下構造６０を支持する力を加えることなく、軒裏吊下構造６０を移動させる力のみを加えて、所望の位置に軒裏吊下構造６０を設置することができるため、重量が大きくなることが多い足場であっても容易に移動させることができる。特に縦部材６１の懸架部は滑動機構を有するため、更に容易に足場を移動させることができる。また、横部材６２は建物１０の床大梁２３に支持されているといった構成を備えるため、重量が大きくなることが多い足場をより確実に支持することができる。
【００５８】
横部材６２の固定部６２ｂ及び金属製のフレーム７１ｃが上階建物ユニットＹの床大梁２３に共締めされているため、外壁パネル７１ａを固定するために用いられるボルト２３ａ及びナット２３ｂを、床大梁２３に固定部６２ｂを締結するために流用することができる。
【００５９】
レール部材４１，４２は、複数の垂木の各先端に固定された固定金具４３にそれぞれの位置で固定されているため、複数の垂木によってレール部材４１，４２にかかる荷重を受け止めることができる。このため、軒裏吊下構造６０に比較的大きい荷重がかかる場合であっても問題なく使用することができる。
【００６０】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６１】
上階外壁パネル７１ａの下端部の背面側から下階外壁パネル７１ｂの上端部の表面側に垂下される防水シートを備える建物に本発明を適用することもできる。その場合には、横部材６２の固定部６２ｂを上階建物ユニットＹの床大梁２３に締結する際に、必要に応じて防水シートの一部を取り外すようにすればよい。
【００６２】
上記実施形態では、鋼管よりなる縦部材６１、横部材６２及び水平連結部材６３等を採用したが、これらの材質および形状はこれに限定されるものではなく、アルミ合金等の他の材質よりなるものや、棒状や板状の部材を採用することもできる。
【００６３】
上階建物ユニットＹの床大梁２３には、その長手方向に所定のピッチで貫通孔２３ｃが形成されているため、床大梁２３において金属製のフレーム７１ｃが存在しない部分に横部材６２の固定部６２ｂを締結することもできる。その場合には、固定部６２ｂ及びフレーム７１ｃを共締めとはせず、固定部６２ｂのみを床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃにおいてボルト２３ａ及びナット２３ｂによって締結すればよい。
【００６４】
上記実施形態では、上階建物ユニットＹの床大梁２３に横部材６２の固定部６２ｂを締結するようにしたが、下階建物ユニットＸの天井大梁２２に横部材６２の固定部６２ｂを締結することもできる。その場合も、横部材６２は建物１０の構造体によって支持されることとなるため、より大きな荷重をかけて軒裏吊下構造６０を使用することができる。また、横部材６２の固定部６２ｂを支持する建物の構造体として建物の柱や耐力壁等を採用することもできる。
【００６５】
上記実施形態では、図６に示すように、縦部材６１の上端に滑動機構を備えるようにしたが、図９に示すように、レール部材１４１に滑動機構１４１ａ，１４１ｂを備えるようにしてもよい。滑動機構１４１ａ，１４１ｂは、レール部材１４１の延びる方向に沿って上下に配設されており、それぞれ回転自在な複数の車輪を有している。この場合も、レール部材１４１の開口部１４１ｃの延びる方向に縦部材１６１の平板部１６１ａの長手方向を一致させた状態で開口部１４１ｃから平板部１６１ａを上方へ挿入し、平板部１６１ａの軸線を中心として縦部材１６１（吊下げユニット）を９０度回転させることにより、レール部材１４１の滑動機構１４１ａと滑動機構１４１ｂとの間に平板部１６１ａを懸架することができる。なお、滑動機構１４１ａを省略することもできる。また、図１０に示すように、レール部材２４１において建物の壁面に平行に並列に延びる上面部２４１ａ，２４１ｂに、並列に延びるレール２４１ｃをそれぞれ形成するとともに、縦部材２６１の平板部２６１ａに上記レール２４１ｃにそれぞれ緩く嵌合する溝２６１ｃを平行に形成してもよい。そして、上記と同様にして開口部から平板部２６１ａを上方へ挿入して９０度回転させた後に、レール２４１ｃに溝２６１ｃをそれぞれ緩く嵌合させることにより、レール部材２４１の上面部２４１ａ，２４１ｂに平板部２６１ａを懸架させることができる。このような構成によれば、レール２４１ｃに溝２６１ｃが嵌合しているため、縦部材２６１が回転することが抑制される。その結果、レール部材２４１から縦部材２６１が外れることを抑制することができる。なお、溝２６１ｃに車輪等を設けることにより、レール２４１ｃ上を平板部２６１ａが滑動するようにすることもできる。
【００６６】
上記実施形態では、図８に示すように、横部材６２の固定部６２ｂを上階建物ユニットＹの床大梁２３にボルトによって締結することにより支持したが、図１１，１２に示すように、横部材１６２の挿入部１６２ｂを床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃに挿入することにより支持することもできる。ここで、横部材１６２は鋼製の丸棒よりなる本体１６２ａと溝形の係合部１６２ｄとを有している。本体１６２ａは、直径が貫通孔２３ｃの内径に略等しく形成されており、貫通孔２３に挿入可能となっている。図１１に示すように横部材１６２の挿入部１６２ｂを貫通孔２３ｃに挿入した後に、横部材１６２の軸線を中心として９０度回転させて図１２に示す状態にすることにより、貫通孔２３ｃから挿入部１６２ｂが抜けることを係合部１６２ｄによって防ぐことができる。その結果、ボルト等を用いない簡易な構成によって横部材１６２の挿入部１６２ｂを支持することができるとともに、貫通孔２３ｃから挿入部１６２ｂが抜けることを抑制して軒裏吊下構造を安定させることができる。
【００６７】
また、同様に横部材の挿入部を床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃに挿入することにより支持する構成としては、図１３に示すような構成を採用することもできる。この横部材２６２は、鋼管よりなる本体２６２ａとその先端に設けられた係合部２６２ｄとリンク機構２６２ｅとボタン２６２ｆとを備えている。本体２６２ａ及び開く前の係合部２６２ｄ（破線で表示）はその外径が貫通孔２３ｃの内径に略等しくなるように形成されており、貫通孔２３ｃに挿入可能となっている。そして、係合部２６２ｄはリンク機構２６２ｅに連結されており、ボタン２６２ｆによって実線で表示するように開くことができる。また、化粧カバー１８１には、本体２６２ａの外形よりも若干大きい内径を有する貫通孔１８１ｃが表面と裏面とを貫通して形成されており、この貫通孔１８１ｃから係合部２６２ｄ及び本体２６２ａを挿入することができる。この化粧カバー１８１の貫通孔１８１ｃは、床大梁２３においてブラケット８２及び金属製のフレーム７１ｃ，７１ｄが存在しない位置に形成された貫通孔２３ｃに対応して形成されている。そして、係合部２６２ｄを貫通孔２３ｃに挿入した状態でボタン２６２を操作して係合部２６２ｄを開くことにより、貫通孔２３ｃから係合部２６２ｄが抜けることを防ぐことができる。係合部２６２ｄを貫通孔２３ｃから抜く場合にはボタン２６２を操作して係合部２６２ｄを閉じる。このような構成によれば、化粧カバー１８１を取り外す必要がないため、容易に横部材２６２を支持することができるとともに、軒裏吊下構造を長期間使用する場合であっても雨等の侵入を抑制することができる。なお、軒裏吊下構造の非使用時にはカバー１８１の貫通孔にキャップを取付けることにより、雨等が侵入することを防ぐことができる。
【００６８】
また、下階建物ユニットＸの天井大梁２２と上階建物ユニットＹの床大梁２３との間に形成された隙間に横部材の挿入部を挿入することにより、横部材を支持することもできる。このような構成によっても、建物の構造体によって横部材を支持することができるとともに、床大梁２３に貫通孔２３ｃが形成されていない位置においても横部材を支持することができる。さらに、軒裏吊下構造にかかる荷重が比較的小さい場合には、横部材２６２を床大梁２３に形成された貫通孔２３ｃに挿入せず、化粧カバー１８１の貫通孔１８１ｃに挿入して支持することもできる。同様にして、建物の外壁パネル等によって横部材を支持することもできる。このような構成によれば、より簡易な構成によって横部材を支持することができる。
【００６９】
上記実施形態では、鉄骨ユニット工法にて構築されたユニット式建物に軒裏吊下構造を適用したが、鉄骨骨組壁工法により建造されたスチールハウス等に軒裏吊下構造を適用することもできる。この場合には、図１４に示すように、屋根トラスを構成するトラス材１３４と軒桁としての横架材とをあおり止め金物３４３によって連結する構造において、横架材をレール部材３４１として形成することができる。具体的には、レール部材３４１にリップ溝形鋼を採用することにより、軒裏において建物の壁面に平行に並列に延びる上面部３４１ａ，３４１ｂをレール部材３４１の下端に形成し、それらの間に形成される開口部３４１ｃから縦部材の懸架部を挿入して上面部３４１ａ，３４１ｂに懸架するようにすればよい。このような構成によれば、リップ溝形鋼よりなる軒桁を利用してレール部材を形成することができるため、建物の設計変更をより少なくしつつ軒裏吊下構造を実現することができる。
【００７０】
上記実施形態では、軒裏吊下構造を足場として使用したが、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、つる性の植物をからませるように組んだ棚（パーゴラ）として軒裏吊下構造３６０を使用することもできる。この場合も、上記実施形態と同様に、建物の軒裏において建物の壁面に平行に形成されたレール部材３４１と、上端に懸架部を有してレール部材３４１に懸架部が移動可能に懸架された縦部材３６１と、建物の側面部から延びるとともに縦部材３６１を支持する横部材３６２を備えるようにすればよい。そして、２つの縦部材３６１を平行な複数の第１連結部材３６３で連結するとともに、これらの連結部材３６３に垂直な複数の第２連結部材３６５で連結することによりパーゴラを形成することができる。このような構成によれば、建物の壁面に沿ってパーゴラの設置位置を自由に変更することができるため、日差しに応じて適切な位置にパーゴラを設置することができる。また、建物の２階や３階に対しても容易にパーゴラを設置することができる。さらに、縦部材３６１の上部にヒンジ３６１ａを設け、縦部材３６１と横部材３６２との連結部にヒンジ３６１ｂを設けることにより、複数の第２連結部材３６５の傾斜を調節することができる。その結果、季節によって変化する日射角度に応じてパーゴラの角度を調節することが可能となる。なお、縦部材３６１の中間部と横部材３６２の中間部とを連結する斜材３６６が設けられている。このようなパーゴラとして軒裏吊下構造３６０を使用する場合には、使用の際にかかる荷重は比較的小さく、また比較的長期にわたって使用されるため、横部材３６２を支持する構成として図１３に示す構成を採用することが望ましい。また、図１５（ｃ）に示すように、ソーラーパネル３００を設置するための台として軒裏吊下構造３６０を使用することもできる。この場合も、上記のパーゴラと同様にして、季節によって変化する日射角度に応じてソーラーパネル３００の角度を調節することができる。
【００７１】
また、図１６に示すように、２つの縦部材４６１の中間部を連結部材４６３によって連結して、布団４００を干すための竿として軒裏吊下構造を使用することもできる。本発明に係る軒裏吊下構造は、建物に対して比較的自由に設置することができるとともに、比較的大きな荷重を支えることができるため、ベランダがない部屋に適用することにより容易に布団４００を干すことが可能になる。なお、このように布団干しとして軒裏吊下構造を使用する場合には、軒先ではなく軒の中間部にレール部材４４１を形成することが望ましい。
【００７２】
その他、図１７に示すように、避難用のはしごとして軒裏吊下構造を使用することもできる。この場合には、縦部材５６１を地面付近まで延長するとともに、足掛け板として複数の横架材５６１ａを２つの縦部材５６１間に横架させればよい。そして、建物の構造体によって支持された横部材５６２を縦部材５６１の中間部に連結することによって、横部材５６２によって縦部材５６１を支持することができる。その結果、建物の構造体によって支持された横部材５６２とレール部材５４１とによって、縦部材５６１を支持することができるため、はしごをより確実に支持することができる。このような構成によれば、例えば３階立ての建物において１階から火が出て階段により避難することができない場合に、避難用のはしごによって安全に避難することができる。また、図１８に示すように、テント等の屋根となる布材６００を吊下げて支持する骨組みとして軒裏吊下構造を使用することもできる。この場合は、テントの屋根を構成する布材６００が軒先の方向へ適切な長さだけ延長されるように、建物の側面部に支持された横部材６６２の長さを適宜設定する。そして、縦部材から垂下された布材６００を横部材６６２によって支持する。このような構成によれば、比較的丈夫なテントの骨組みを軒下に容易に実現することができ、アウトドアリビングを快適に楽しむことができる。
【００７３】
上記実施形態では、縦部材６１は鉛直に吊下げられるとともに、建物１０の側面部から水平に延ばされた横部材６２によって支持されるようにしたが、縦部材６１は吊下げられた状態において傾斜していてもよく、また横部材６２は縦部材６１を支持した状態で傾斜していてもよい。要するに、建物の軒裏に懸架された第１部材を、建物の側面部から延びる第２部材が支持する構成であればよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、横部材６２を建物１０の側面部によって支持するようにしたが、図１９に示すように、横部材４６２において建物の側面部側の端部である当接部４６２ａを建物の壁面１３に当接させることもできる。当接部４６２ａは、横部材４６２の端部にフランジ状に形成されており、建物の壁面１３に沿うような平面に形成されている。この場合は、横部材４６２が建物に固定されていないため、軒裏吊下構造を建物の壁面に沿って自由に移動させて使用することができる。また、横部材４６２が建物に固定されていないとしても、複数の縦部材４６１がレール部材４４１に懸架されることにより、軒裏吊下構造全体が水平方向に回転することを抑制することができる。
【００７５】
また、図２０に示すように、横部材４６２において建物の側面部側の端部４６２ｂを建物の壁面１３に当接させ、その当接部に滑動機構４６２ｃを設けることもできる。滑動機構４６２ｃは、鉛直に支持された車軸とこの車軸を中心として回転可能な車輪とを有し、車輪が建物の壁面１３に垂直に当接している。そして、車輪が壁面１３上で回転することにより横部材４６２が水平方向に滑動可能とされている。このような構成によれば、軒裏吊下構造を軒先に沿う方向に容易に移動させて使用することができる。また、横部材４６２が建物に固定されていないとしても、複数の縦部材４６１がレール部材４４１に懸架されることにより、軒裏吊下構造全体が水平方向に回転することを抑制することができる。特に、縦部材４６１の懸架部も滑動機構によってレール部材４４１に沿って滑動可能に懸架されている場合には、建物と軒裏吊下構造との境界部分にいずれも滑動機構を有することとなるため、更に小さな力で軒裏吊下構造を移動させることができる。なお、滑動機構は、車輪のような回転体を有するものに限定されず、滑らかに摺動する摺動部を有するものを含むものとする。
【００７６】
上記実施形態では、図６に示すように、リップ溝形鋼よりなるレール部材４２（４１）を開口部４２ｃが下方に開口するように配置したが、図２１に示すように、リップ溝形鋼よりなるレール部材７４１を開口部７４１ｃが側方に開口するように配置することもできる。そして、レール部材７４１において鉛直に配置された下側のリップに、縦部材７６１の上端にフック状に形成された懸架部７６１ａを懸架させる。このような構成によっても、開口部７４１ｃは建物の軒裏において建物の壁面に平行に延びているため、レール部材７４１のリップに縦部材７６１の懸架部７６１ａを懸架したまま吊下げユニット（軒裏吊下構造）を建物の壁面に沿って移動させることができる。また、吊下げ溝部はレール部材のような一体のものでなくてもよく、例えばレール部材としてのリップ溝形鋼における２つのリップの位置にリップに代えて２枚の鋼板が並列に配置された構成等、建物の壁面と平行に並列に延びる面部とそれら面部の間に形成された開口部とを有する構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】屋根の骨格と本発明に係る軒裏吊下構造の吊下げ溝部とを示す平面図。
【図２】建物と軒裏吊下構造との関係を示す正面図。
【図３】ユニット式建物の概要を示す斜視図。
【図４】ユニット式建物における建物ユニットの構成を示す斜視図。
【図５】図２の破線で囲んだＡ部分の拡大断面図。
【図６】（ａ）（ｂ）レール部材と縦部材の懸架部との関係を示す部分断面図。
【図７】図２の破線で囲んだＢ部分の拡大断面図。
【図８】図７において軒裏吊下構造を設置した後の状態を表す拡大断面図。
【図９】縦部材の懸架部を滑動可能に懸架する滑動機構の変形例を示す斜視図。
【図１０】レール部材と縦部材の懸架部との変形例を示す斜視図。
【図１１】横部材を支持する部分の変形例を示す断面図。
【図１２】図１１の横部材の支持態様を示す断面図。
【図１３】横部材を支持する部分の他の変形例を示す断面図。
【図１４】レール部材を建物に取り付ける構造の変形例を示す斜視図。
【図１５】（ａ）軒裏吊下構造の変形例を示す断面図、（ｂ）その正面構造を示す正面図、（ｃ）軒裏吊下構造の他の変形例を示す断面図。
【図１６】軒裏吊下構造の他の変形例を示す断面図。
【図１７】軒裏吊下構造の他の変形例を示す断面図。
【図１８】軒裏吊下構造の他の変形例を示す断面図。
【図１９】横部材を当接する部分を示す断面図。
【図２０】横部材を当接する部分の変形例を示す断面図。
【図２１】レール部材と縦部材の懸架部との他の変形例を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００７８】
１０…建物、４１，４２…吊下げ溝部としてのレール部材、６１…第１部材としての縦部材、６１ａ…懸架部としての平板部、６２…第２部材としての横部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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