(57)【要約】【課題】内燃機関の運転状態に応じてエンジンオイルの油圧を制御する油圧制御装置であって冷間始動時に内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立できる油圧制御装置。【解決手段】冷間時始動当初に設けた始動時低圧化禁止期間内は（Ｓ１０６でＹＥＳ）、圧力段切替機構は高油圧段に設定されて（Ｓ１１０）、エンジンオイルの低油圧化は禁止される。したがって冷間始動時に内燃機関各部へのエンジンオイル循環は十分になされ、潤滑等が不十分となるおそれはない。始動時低圧化禁止期間経過後は油圧低圧化の禁止は解かれ（Ｓ１０６でＮＯ）、通常通り油圧制御（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２）がなされる。始動時低圧化禁止期間経過後は既にエンジンオイルは内燃機関各部に十分に到達しているので、冷間始動時に省エネのために低油圧化しても潤滑等に問題は生じない。こうして課題が達成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の運転状態に応じてエンジンオイルの油圧を制御する油圧制御装置であって、
内燃機関の始動時から開始する始動時低圧化禁止期間を設け、この始動時低圧化禁止期間内は油圧低圧化を禁止する始動時低圧化禁止手段を備えたことを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関油圧制御装置において、内燃機関温度を検出する機関温度検出手段を備え、
前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段にて検出される内燃機関温度が、暖機状態を示す温度領域にある場合には、前記始動時低圧化禁止期間を設けないことを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関油圧制御装置において、内燃機関温度を検出する機関温度検出手段を備え、
前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段により検出される内燃機関温度に応じて前記始動時低圧化禁止期間の長さを設定することを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段により検出される内燃機関温度が低いほど、前記始動時低圧化禁止期間を長くすることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記機関温度検出手段にて検出される内燃機関温度が、暖機状態を示す温度領域にある場合には、前記始動時低圧化禁止手段は、前記始動時低圧化禁止期間を設けないことを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記機関温度検出手段は、エンジンオイルの油温を内燃機関温度として検出することを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて複数段に制御されることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて２段に制御されることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて連続的に制御されることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止手段による油圧低圧化の禁止は、内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることが困難な油圧範囲に制御されることを禁止するものであることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止期間は始動時からの経過時間にて設定されていることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止期間は始動時からの内燃機関の総回転回数にて設定されていることを特徴とする内燃機関油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の運転状態に応じてエンジンオイルの油圧を制御する油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の油圧系において、内燃機関運転状態に応じてエンジンオイルの油圧を切り替えることにより運転状態に応じた適切な油圧とするシステムが提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１では、冷間始動時にリリーフ弁を開いて油圧を低下させ、このことによりエンジン負荷を低下させて燃費の悪化を防止している。
【０００４】
特許文献２では、冷間始動時にリリーフ弁を開いて油圧の上昇を回避し、オイルポンプによる負荷を軽減すると共にピストンの冷却を招くピストンジェットの噴射を停止している。
【特許文献１】特開昭６２−２４８８１２号公報（第４−５頁、図２）
【特許文献２】特開２００７−１０７４８５号公報（第６−７頁、図１，４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし冷間始動時において内燃機関が受ける負荷低減の観点から通常通り油圧を低下させたのでは、始動時において内燃機関各部へのオイル循環が不十分となる。このため始動時に潤滑不足によりエンジンフリクションの高い状態が継続して、逆に円滑な始動が困難となったり、内燃機関各部の摩耗を促進するおそれがある。
【０００６】
特許文献１，２では、オイルポンプによる負荷やピストン冷却を考慮しているのみであり、内燃機関各部へのエンジンオイルの迅速な循環は不可能である。すなわち冷間始動時には通常通り油圧を低圧化しているため、内燃機関各部へのエンジンオイル循環が不十分になり、潤滑等が困難となるおそれがある。
【０００７】
本発明は、冷間始動時において内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立させることができる内燃機関の油圧制御装置を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の内燃機関油圧制御装置は、内燃機関の運転状態に応じてエンジンオイルの油圧を制御する油圧制御装置であって、内燃機関の始動時から開始する始動時低圧化禁止期間を設け、この始動時低圧化禁止期間内は油圧低圧化を禁止する始動時低圧化禁止手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように始動時低圧化禁止手段は、内燃機関の始動時から開始する始動時低圧化禁止期間を設けて、この始動時低圧化禁止期間内では油圧低圧化を禁止している。
【００１０】
この始動時低圧化禁止期間により、始動当初においてエンジンオイルは低圧化されないので、従来のごとく始動時に内燃機関の各部へのエンジンオイル循環による潤滑等が不十分となることが防止される。そして始動時低圧化禁止期間経過後は油圧低圧化の禁止は解かれるので、通常通り油圧制御がなされる。すなわち既にエンジンオイルは内燃機関の各部に到達しているので、冷間始動時であっても、省エネ上、低油圧化しても潤滑等は問題ない。
【００１１】
このようにして冷間始動時においても内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立させることができる。
【００１２】
請求項２に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１に記載の内燃機関油圧制御装置において、内燃機関温度を検出する機関温度検出手段を備え、前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段にて検出される内燃機関温度が、暖機状態を示す温度領域にある場合には、前記始動時低圧化禁止期間を設けないことを特徴とする。
【００１３】
始動時に内燃機関温度が高ければ低油圧でも迅速に内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることが可能である。したがって内燃機関温度が暖機状態を示す温度領域にある場合には始動時低圧化禁止期間を設けないことにより、燃費を更に良好なものとすることができる。
【００１４】
請求項３に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１に記載の内燃機関油圧制御装置において、内燃機関温度を検出する機関温度検出手段を備え、前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段により検出される内燃機関温度に応じて前記始動時低圧化禁止期間の長さを設定することを特徴とする。
【００１５】
エンジンオイルの流動性は温度に応じて変化する。このため始動当初に内燃機関温度に応じて始動時低圧化禁止期間の長さを設定することで、冷間始動時において、内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを、より効果的な状態で両立させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項３に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止手段は、前記機関温度検出手段により検出される内燃機関温度が低いほど、前記始動時低圧化禁止期間を長くすることを特徴とする。
【００１７】
実際には、内燃機関温度が高ければエンジンオイルの流動性が高まり、内燃機関各部へ到達しやすくなる。逆に内燃機関温度が低ければエンジンオイルの流動性が低下し、内燃機関各部へ到達しにくくなる。
【００１８】
したがって、より具体的には、内燃機関温度が低いほど始動時低圧化禁止期間を長くすることにより、冷間始動時において内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを、より効果的な状態で両立させることができる。
【００１９】
請求項５に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項３又は４に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記機関温度検出手段にて検出される内燃機関温度が、暖機状態を示す温度領域にある場合には、前記始動時低圧化禁止手段は、前記始動時低圧化禁止期間を設けないことを特徴とする。
【００２０】
前述したごとく内燃機関温度が高ければ低油圧でも迅速に内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることが可能である。したがって内燃機関温度が暖機状態を示す温度領域にある場合に、内燃機関温度に応じて設定される始動時低圧化禁止期間を設けないようにすることにより、より効果的に燃費を向上させることができる。
【００２１】
請求項６に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項２〜５のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記機関温度検出手段は、エンジンオイルの油温を内燃機関温度として検出することを特徴とする。
【００２２】
このように内燃機関温度としてエンジンオイルの油温を直接検出することにより、始動時低圧化禁止期間の設定あるいは非設定を適切に実行することができる。
【００２３】
請求項７に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて複数段に制御されることを特徴とする。
【００２４】
内燃機関油圧制御装置としてはエンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて複数段に制御しているものが挙げられる。このような複数の高さが存在する油圧段の間で制御するに際して、前述したごとく制御することにより、冷間始動時においても内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立させることができる。
【００２５】
請求項８に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項７に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて２段に制御されることを特徴とする。
【００２６】
複数段としては、このように高低２段に制御するものも含まれ、同様にして、上述した作用・効果を生じさせることができる。
【００２７】
請求項９に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、エンジンオイルの油圧の高さは、内燃機関の運転状態に応じて連続的に制御されることを特徴とする。
【００２８】
内燃機関油圧制御装置としては、エンジンオイルの油圧の高さを内燃機関の運転状態に応じて連続的に制御しているものが挙げられる。このような無段階に油圧を制御する際にも、前述したごとく制御することにより、同様な作用・効果を生じさせることができる。
【００２９】
請求項１０に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１〜９のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止手段による油圧低圧化の禁止は、内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることが困難な油圧範囲に制御されることを禁止するものであることを特徴とする。
【００３０】
より具体的には、油圧低圧化の禁止は、内燃機関各部にエンジンオイルを行き渡らせることが困難な油圧範囲に制御されることを禁止するように制御することにより、前述したごとくの作用・効果を生じさせることができる。
【００３１】
請求項１１に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止期間は始動時からの経過時間にて設定されていることを特徴とする。
【００３２】
このように始動時低圧化禁止期間は始動時からの経過時間にて設定しても良く、このことにより、始動開始からの時間をカウントすることで、エンジンオイルが内燃機関の各部に到達していることを容易に判定できる。
【００３３】
請求項１２に記載の内燃機関油圧制御装置では、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の内燃機関油圧制御装置において、前記始動時低圧化禁止期間は始動時からの内燃機関の総回転回数にて設定されていることを特徴とする。
【００３４】
このように始動時低圧化禁止期間は始動時からの内燃機関の総回転回数にて設定しても良く、このことにより、始動開始からの内燃機関の総回転回数をカウントすることで、エンジンオイルが内燃機関の各部に到達していることを容易に判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
［実施の形態１］
図１は、上述した発明が適用された内燃機関油圧制御装置の概略構成を表すブロック図である。この内燃機関油圧制御装置が適用されている内燃機関には、オイルパン２の内部に貯留されているエンジンオイルを内燃機関の各部に対して供給するための主供給通路４が設けられている。主供給通路４には、内燃機関により駆動されてエンジンオイルを吸引・吐出するオイルポンプ６が設けられている。主供給通路４の上流側の端部、すなわちオイルパン２側の端部には、エンジンオイルに含まれる不純物の内、比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ８が設けられている。主供給通路４においてオイルポンプ６の下流側には、エンジンオイルに含まれる不純物の内で比較的小さいものを濾過するオイルフィルタ１０が設けられている。そして内燃機関の運転に伴ってオイルポンプ６が駆動されると、オイルパン２内のエンジンオイルが主供給通路４を通じてオイルポンプ６により吸引される。そしてエンジンオイルは主供給通路４の下流側に吐出されて、内燃機関各部、例えばエンジンオイルの油圧により駆動される油圧駆動式の各種装置、内燃機関出力を取り出すためのピストンに対してエンジンオイルを噴射することでピストンを冷却するピストンジェット機構及び内燃機関の被潤滑部等に供給される。尚、このようなオイルポンプ６としては、容量が固定のオイルポンプを用いているが、この代わりに可変容量オイルポンプを用いても良い。
【００３６】
また主供給通路４には、オイルポンプ６の下流側と上流側とを接続するリリーフ通路１２が設けられている。具体的には、リリーフ通路１２は、その一端が主供給通路４においてオイルフィルタ１０の下流側に接続されるとともに、その他端が主供給通路４においてオイルポンプ６の上流側であってオイルストレーナ８の下流側に接続されている。リリーフ通路１２には、内燃機関各部に対して供給するエンジンオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで２段に切り替える圧力段切替機構１４が設けられている。圧力段切替機構１４はＥＣＵ（電子制御ユニット）１６により制御される。
【００３７】
ＥＣＵ１６には、内燃機関回転数ＮＥを検出する機関回転数センサ１８の出力信号、内燃機関の冷却水の温度（以下、  Γ冷却水温ＴＨＷ」）を検出する冷却水温センサ２０の出力信号、吸入空気量ＧＡを検出する吸入空気量センサ２２の出力信号が入力されている。更にＥＣＵ１６には主供給通路４に設けられて内燃機関各部に供給されるエンジンオイルの油圧Ｐｓを検出する油圧センサ２４の出力信号、エンジンオイルの油温ＴＨＯを検出する油温センサ２６等の各種センサの出力信号が入力される。ＥＣＵ１６は、これら各種のセンサ１８〜２６の出力信号に基づいて内燃機関運転状態を把握し、これに応じて圧力段切替機構１４を含む内燃機関の制御を行う。
【００３８】
具体的には、ＥＣＵ１６は、内燃機関運転状態、ここでは内燃機関回転数ＮＥ、機関負荷（ここでは吸入空気量ＧＡ）に基づいて、後述するマップＭＡＰｐから、高油圧領域か低油圧領域かを求めて、圧力段切替機構１４の油圧段を高圧段と低圧段とのいずれかに調節している。尚、マップＭＡＰｐのパラメータとして、内燃機関回転数ＮＥや機関負荷以外に、冷却水温ＴＨＷなどを含めても良い。
【００３９】
このことにより、低回転・低負荷では低油圧領域とし、これ以外の運転状態では高油圧領域としている。すなわち、低油圧領域では、エンジンオイルの油圧を低圧化することにより、必要以上のエンジンオイルが内燃機関各部に循環するのを防止して、不必要なエネルギーが消費されるのを抑制している。高油圧領域では、内燃機関の各部の摩耗が増加するおそれがあるために、更に油圧駆動式の各種装置やピストンジェット機構を十分に駆動できるようにするために、高油圧としてエンジンオイルが十分に各部に行き渡るようにしている。
【００４０】
このような内燃機関油圧制御装置としての処理を実行しているＥＣＵ１６において行われる始動時油圧制御の内で、エンジンオイル油圧切替処理の内容を図２のフローチャートに示す。本処理は一定の時間毎あるいは一定のクランク角回転毎に周期的に実行される。
【００４１】
エンジンオイル油圧切替処理（図２）が開始されると、まず内燃機関回転数ＮＥや吸入空気量ＧＡ等の現在の内燃機関運転状態が読み込まれる（Ｓ１０２）。次に図３に示すマップＭＡＰｐから内燃機関回転数ＮＥ及び内燃機関負荷（ここでは吸入空気量ＧＡ）に基づいて、目標油圧領域として高油圧領域か低油圧領域かのいずれかを設定する（Ｓ１０４）。
【００４２】
次に現在、始動時低圧化禁止期間内か否かが判定される（Ｓ１０６）。この始動時低圧化禁止期間は後述する始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）にて始動時において設定されている設定期間であり、この設定時、すなわち内燃機関の始動時からカウントを開始している。
【００４３】
既にこの始動時低圧化禁止期間が経過していれば（Ｓ１０６でＮＯ）、次にステップＳ１０４にて設定された目標油圧領域の内容が判定される（Ｓ１０８）。
【００４４】
ステップＳ１０４にて目標油圧領域に高油圧領域が設定されている場合には、圧力段切替機構１４に対して、主供給通路４により内燃機関各部に供給されるエンジンオイルの油圧を高油圧とするために、高油圧段に切り替える処理が実行される（Ｓ１１０）。
【００４５】
ステップＳ１０４にて目標油圧領域に低油圧領域が設定されている場合には、圧力段切替機構１４に対して、主供給通路４により内燃機関各部に供給されるエンジンオイルの油圧を低油圧とするために、低油圧段に切り替える処理が実行される（Ｓ１１２）。
【００４６】
こうして一旦本処理を出る。その後、制御周期となると再度、上述した処理を繰り返す。
【００４７】
始動時から未だ始動時低圧化禁止期間を経過していない場合について説明する。この場合には、ステップＳ１０６でＹＥＳと判定されて、直ちに圧力段切替機構１４に対して高油圧段に切り替える処理が実行される（Ｓ１１０）。すなわち、始動時からの経過が、始動時低圧化禁止期間内である場合は、ステップＳ１０４にて設定されている目標油圧領域の内容判定（Ｓ１０８）は実行されない。したがって始動時から始動後にかけて、実際には内燃機関運転状態が図３に示した低油圧領域に存在していても、始動時から始動時低圧化禁止期間を経過するまではエンジンオイルの油圧は高油圧に調節されることになる。
【００４８】
その後、始動時低圧化禁止期間を経過すれば（Ｓ１０６でＮＯ）、前述したごとく目標油圧領域の内容判定（Ｓ１０８）がなされて、目標油圧領域の設定内容（Ｓ１０４）に応じて圧力段切替機構１４が制御され、高油圧段処理（Ｓ１１０）か低油圧段処理（Ｓ１１２）かのいずれかに油圧調節されることになる。
【００４９】
次に始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）について説明する。この処理も前記エンジンオイル油圧切替処理（図２）と同じ周期で実行される処理である。
【００５０】
本処理が開始されると、まず内燃機関が始動時か否かが判定される（Ｓ２０２）。始動時でなければ（Ｓ２０２でＮＯ）、本処理を直ちに出る。
【００５１】
始動時である場合には（Ｓ２０２でＹＥＳ）、次に今回の内燃機関始動において始動時低圧化禁止期間の設定が未完了か否かを判定する（Ｓ２０４）。最初は未完了であるので（Ｓ２０４でＹＥＳ）、油温ＴＨＯが読み込まれる（Ｓ２０６）。そしてこの油温ＴＨＯに基づいて、図５に示すマップＭＡＰｔから始動時低圧化禁止期間が時間（ｓ）で設定される（Ｓ２０８）。こうして一旦本処理を出る。
【００５２】
次の制御周期では、始動時であっても（Ｓ２０２でＹＥＳ）、始動時低圧化禁止期間の設定は完了しているので（Ｓ２０４でＮＯ）、このまま本処理を出る。
【００５３】
以後、内燃機関が始動を完了して、始動後となれば（Ｓ２０２でＮＯ）、始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）での実質的処理は終了する。
【００５４】
図５に示したマップＭＡＰｔは、油温ＴＨＯが８０℃未満では油温ＴＨＯが低いほど始動時低圧化禁止期間を長く設定している。例えば油温ＴＨＯ＝−３０℃では始動時低圧化禁止期間＝１０ｓに設定している。
【００５５】
そして油温ＴＨＯが８０℃以上、すなわち暖機状態を示す温度領域では、始動時低圧化禁止期間＝０ｓであり、実質的に始動時低圧化禁止期間は設定されないことになる。
【００５６】
上述した構成において、請求項との関係は、油温センサ２６が機関温度検出手段に、ＥＣＵ１６が始動時低圧化禁止手段に相当する。ＥＣＵ１６が実行するエンジンオイル油圧切替処理（図２）のステップＳ１０６及び始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）が始動時低圧化禁止手段としての処理に相当する。
【００５７】
以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果が得られる。
【００５８】
（イ）．始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）にて、冷間時での始動当初に始動時低圧化禁止期間を設け、この始動時低圧化禁止期間内はエンジンオイル油圧切替処理（図２）では油圧を低圧化する処理（Ｓ１１２）を禁止している。すなわち内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることが困難な油圧範囲に制御されることを禁止している。この始動時低圧化禁止期間により、冷間時での始動当初においてはエンジンオイルは低圧化されない。
【００５９】
従来のごとく始動時低圧化禁止期間を設定せずに、エンジンオイル油圧切替処理（図２）にてマップＭＡＰｐにそのまま対応した油圧制御を実行した場合には、始動当初に低油圧段処理（Ｓ１１２）が実行され、特に冷間始動時には内燃機関各部へのエンジンオイル循環が困難となり、潤滑等が不十分となるおそれが生じる。
【００６０】
しかし本実施の形態では、前述したごとく冷間時の始動当初においては、始動時低圧化禁止期間（Ｓ１０６でＹＥＳ）の間は圧力段切替機構１４は高油圧段に設定されて（Ｓ１１０）、エンジンオイルは低油圧化されることはない。したがって冷間始動時に内燃機関各部へのエンジンオイル循環は十分になされ、潤滑等が不十分となるおそれはない。
【００６１】
そして始動時低圧化禁止期間経過後は油圧低圧化の禁止は解かれる（Ｓ１０６でＮＯ）ので、通常通り油圧制御（Ｓ１０８，Ｓ１１０，Ｓ１１２）がなされる。すなわち始動時低圧化禁止期間経過後は既にエンジンオイルは内燃機関各部に十分に到達しているので、冷間始動時に省エネのために低油圧化しても潤滑等に問題は生じない。
【００６２】
このように冷間始動時においても内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立させることができる。
【００６３】
（ロ）．始動時低圧化禁止期間は、マップＭＡＰｔ（図５）に示すごとく内燃機関温度（ここでは油温ＴＨＯ）が低いほど、始動時低圧化禁止期間の長さを長く設定している。内燃機関温度が高ければエンジンオイルの流動性が高まり、内燃機関各部へ到達しやすくなることから、始動時低圧化禁止期間を短くすることにより、早期に低油圧段処理（Ｓ１１２）を実行可能として燃費を向上させることができる。
【００６４】
［実施の形態２］
本実施の形態では、前記実施の形態１にて図５に示した始動時低圧化禁止期間を設定するためのマップＭＡＰｔの代わりとして、図６の(ａ)に示すマップＭＡＰｔを用いる。あるいは図６の(ａ)の代わりに(ｂ)を用いる。他の構成は前記実施の形態１と同じである。
【００６５】
図６の(ａ)では始動当初において設定される始動時低圧化禁止期間は、始動当初に冷間時（油温ＴＨＯ＜８０℃）であった場合には一定の時間ｔａ（例えば５〜１０ｓ）が設定される。始動当初に暖機（油温ＴＨＯ≧８０℃）の状態にあった場合には始動時低圧化禁止期間は設定されない。
【００６６】
図６の(ｂ)では始動当初において設定される始動時低圧化禁止期間は、冷間状態（油温ＴＨＯ＜８０℃）にて、低温側に設定された温度ｃｙ以下では一定の時間ｔｃが設定される。しかし、温度ｃｙを越えた領域では、始動時低圧化禁止期間が次第に短くなり８０℃では始動時低圧化禁止期間＝０ｓとなり、８０℃以上では始動時低圧化禁止期間は設定されなくなる。
【００６７】
以上説明した本実施の形態２によれば、以下の効果が得られる。
【００６８】
（イ）．図６の(ａ)又は(ｂ)のごとくに始動時低圧化禁止期間を設定しても、前記実施の形態１の（イ）の効果を生じさせることができる。
【００６９】
（ロ）．図６の(ａ)では油温ＴＨＯに応じて段差的に始動時低圧化禁止期間を設定しているが、油温ＴＨＯが低いほど始動時低圧化禁止期間の長さを長く設定している例の一形態である。図６の(ｂ)では油温ＴＨＯの極低温側に始動時低圧化禁止期間が一定の部分があるが、これも油温ＴＨＯが低いほど始動時低圧化禁止期間の長さを長く設定している例の一形態である。
【００７０】
したがって前記実施の形態１の（ロ）の効果も生じる。
【００７１】
［実施の形態３］
本実施の形態では、前記実施の形態１にて図５に示した始動時低圧化禁止期間を設定するためのマップＭＡＰｔの代わりとして、図７に示すマップＭＡＰｔを用いる。他の構成は前記実施の形態１と同じである。
【００７２】
図７では始動当初に冷間時（油温ＴＨＯ＜８０℃）である場合、油温ＴＨＯに応じて低温側ほど始動時低圧化禁止期間を長くしている（ｔｅ〜ｔｄ）。ただし始動当初に油温ＴＨＯ≧８０℃であっても、或る程度の長さの時間ｔｅを始動時低圧化禁止期間として設定している。
【００７３】
したがって始動当初においては必ず或る程度以上の始動時低圧化禁止期間が設定されることになる。
【００７４】
以上説明した本実施の形態３によれば、以下の効果が得られる。
【００７５】
（イ）．前記実施の形態１の（イ）及び（ロ）の効果を生じさせることができる。
【００７６】
（ロ）．更に始動当初に油温ＴＨＯ≧８０℃であっても或る程度の長さの時間ｔｅを始動時低圧化禁止期間として設定していることから、暖機状態で始動が行われても、より迅速に内燃機関の各部にエンジンオイルを行き渡らせることができ、内燃機関の耐久性をより高めることができる。
【００７７】
［実施の形態４］
本実施の形態では、前記実施の形態１の始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）は実行しない。他の構成は前記実施の形態１と同じである。
【００７８】
始動時低圧化禁止期間設定処理（図４）は実行されないので、エンジンオイル油圧切替処理（図２）において、始動時低圧化禁止期間内か否かの判定（Ｓ１０６）では、予め設定されている一定の時間が始動時低圧化禁止期間として用いられる。すなわち図８に示すごとく始動当初の油温ＴＨＯによらず設定されている時間ｔｆが用いられることになる。
【００７９】
このため、始動時には常に或る程度の始動時低圧化禁止期間が存在することになる。
【００８０】
以上説明した本実施の形態４によれば、以下の効果が得られる。
【００８１】
（イ）．始動時低圧化禁止期間により、始動当初において一定時間ｔｆはエンジンオイルは低圧化されないので、内燃機関各部へのエンジンオイル循環による潤滑等は十分になされる。そして始動時低圧化禁止期間経過後は油圧低圧化の禁止は解かれるので、通常通り油圧制御がなされる。この時には既にエンジンオイルは内燃機関各部に到達しているので、冷間始動時であっても省エネのために低油圧化しても潤滑等に問題はない。
【００８２】
このように冷間始動時において内燃機関の円滑な始動と良好な燃費とを両立させることができる。
【００８３】
［その他の実施の形態］
（ａ）．前記各実施の形態において、始動時低圧化禁止期間は始動時からの経過時間として設定したが、始動時からの内燃機関の総回転回数として設定しても良い。すなわち始動開始からの内燃機関の総回転回数をカウントすることにより、エンジンオイルは内燃機関各部に到達していると容易に判定でき、前述した各実施の形態の効果を生じさせることができる。
【００８４】
（ｂ）．前記各実施の形態では、圧力段切替機構１４により内燃機関の運転状態に応じて、内燃機関の各部に対して供給するエンジンオイルの圧力段を高圧段と低圧段とで２段に切り替えているが、制御される油圧段数としては３段以上に制御するものであっても良い。
【００８５】
あるいは連続的に制御する圧力段切替機構を設けて、内燃機関運転状態に応じて油圧を無段階に調節しても良い。
【００８６】
いずれにしても始動当初に、前記各実施の形態にて示したごとく、内燃機関各部にエンジンオイルを行き渡らせることが困難な油圧範囲に制御されることを禁止することにより、前述したごとくの各実施の形態の効果を生じさせることができる。
【００８７】
（ｃ）．前記実施の形態１〜３では、始動当初に油温ＴＨＯに応じて始動時低圧化禁止期間を設定したが、内燃機関温度としては油温ＴＨＯでなく内燃機関の冷却水温ＴＨＷを用いても良い。
【００８８】
（ｄ）．前記各実施の形態では、始動時低圧化禁止期間は始動時に入って直ちに設定され、かつカウントも開始されたが、この代わりに、始動時に入って直ちに始動時低圧化禁止期間を設定し、クランキングにより或る程度、内燃機関の回転数が上昇した後に始動時低圧化禁止期間のカウントを開始しても良い。あるいはクランキングにより或る程度、内燃機関の回転数が上昇した後に、始動時低圧化禁止期間を設定し、かつカウントを開始するようにしても良い。
【００８９】
（ｅ）．内燃機関はディーゼルエンジンでもガソリンエンジンでもいずれにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施の形態１の内燃機関油圧制御装置の概略構成を表すブロック図。
【図２】同じくＥＣＵが実行するエンジンオイル油圧切替処理のフローチャート。
【図３】同じく目標油圧領域を設定するマップＭＡＰｐの構成説明図。
【図４】同じくＥＣＵが実行する始動時低圧化禁止期間設定処理のフローチャート。
【図５】同じく始動時低圧化禁止期間を設定するマップＭＡＰｔの構成説明図。
【図６】実施の形態２にて用いられるマップＭＡＰｔの構成説明図。
【図７】実施の形態３にて用いられるマップＭＡＰｔの構成説明図。
【図８】実施の形態４での始動時低圧化禁止期間設定を説明するグラフ。
【符号の説明】
【００９１】
２…オイルパン、４…主供給通路、６…オイルポンプ、８…オイルストレーナ、１０…オイルフィルタ、１２…リリーフ通路、１４…圧力段切替機構、１６…ＥＣＵ、１８…機関回転数センサ、２０…冷却水温センサ、２２…吸入空気量センサ、２４…油圧センサ、２６…油温センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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