(57)【要約】【課題】コンクリート型枠工法によるコンクリート壁の施工に際し、外側の型枠として用いることができ、断熱性能にも優れたコンクリート壁を施工できる型枠兼用パネル、それを用いたコンクリート壁の施工構造、及びその施工方法を提供する。【解決手段】本発明の型枠兼用パネル１Ａは、コンクリート壁を構築し、間隔保持部材を介して対峙する型枠に用いられ、断熱材１１と該断熱材１１の外側に配設する外装体１３からなり、前記断熱材１１の裏面側に間隔保持部材３Ａを構成する棒状部材５１ａが配設され、該棒状部材５１ａの内側端には螺合手段（高ナット５２ａ）が設けられていることを特徴とする。【選択図】図１
2010138614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート壁を構築し、間隔保持部材を介して対峙する型枠に用いられる型枠兼用パネルであって、
断熱材と該断熱材の外側に配設する外装体からなり、
前記断熱材の裏面側に間隔保持部材を構成する棒状部材が配設され、該棒状部材の内側端には螺合手段が設けられていることを特徴とする型枠兼用パネル。
【請求項２】
棒状部材は、断熱材内に位置する第１部材と断熱材の裏面側から突出する第２部材とを螺合手段にて分離可能であり、前記螺合部分が断熱材裏面より内側に位置することを特徴とする請求項１に記載の型枠兼用パネル。
【請求項３】
外側及び内側の型枠間にコンクリートを施工するコンクリート壁の施工構造であって、
外側の型枠として請求項１又は２に記載の型枠兼用パネルを配し、前記型枠間にコンクリートを打設して硬化させたことを特徴とするコンクリート壁の施工構造。
【請求項４】
外側及び内側の型枠間にコンクリートを打設して施工するコンクリート壁の施工方法であって、
外側の型枠として請求項１又は２に記載の型枠兼用パネルを配する工程と、前記型枠間にコンクリートを打設する工程と、からなることを特徴とするコンクリート壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠工法によるコンクリート壁の施工に際し、外側の型枠として用いることができ、断熱性能にも優れたコンクリート壁を施工できる型枠兼用パネル、それを用いたコンクリート壁の施工構造、及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート型枠工法（断熱層を形成したものを含む）は、合板等で型枠を形成してコンクリート打設空間を形成するものであり、この打設空間を維持するために、各種の支持具が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１は、型枠の対向面に貫通孔を対向状に複数設けて保持部材（コーン）を配置し、この保持部材の前面と後面に異なる径の螺子孔を設け、その内側には間隔保持部材（セパレータ）を、その外側にはフォームタイと称されるボルト材を配した状態でコンクリートを打設している。また、特許文献２には、断熱材を型枠として用いた外断熱構造が示され、特許文献３には、外装材が一体化された外断熱構造が開示されている。
【特許文献１】登録実用新案公報第３０６３６２８号
【特許文献２】特開２００４−１３７７６６号公報
【特許文献３】特開平１１−３１５６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１〜３などでは、型枠と間隔保持部材（ボルト等）とを別々に取り付ける必要があり、予め型枠に形成した貫通孔に間隔保持部材を取り付ける状態で配設必要があるため、作業が極めて面倒であった。さらに、構築されたコンクリート躯体（断熱層）の表面を下地として、例えば何等かの外装材を施工する場合には、養生させて硬化したコンクリート躯体にアンカーを打ち込む必要があるが、アンカーを打ち込む作業は、墨出しを行わなければならないため、作業性が悪いという問題があった。
加えて前記特許文献２では、コンクリートの硬化後にフォームタイ等を取り外した後、接着剤としてのモルタルを塗布しタイルを取り付けるため、硬化後に壁体への作業が継続し、作業性に優れるものではなかった。また、壁体に外装材としてのタイルを敷設する工程が必要であるため、作業足場及び足場設置のスペースが必要であった。さらに、特許文献３では、アンカー部材の頭部がセメント系硬質板の表面に突出し、意匠的に好ましくなかった。内側と外側の型枠をつなぐセパレータが型枠除去時に残り、切断、目地処理等を施さなればならなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、一方側の型枠として用いることができ、且つ断熱性能にも優れたコンクリート壁を施工できる型枠兼用パネル、及びそれを用いたコンクリート壁の施工構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、コンクリート壁を構築し、間隔保持部材を介して対峙する型枠に用いられる型枠兼用パネルであって、断熱材と該断熱材の外側に配設する外装体からなり、前記断熱材の裏面側に間隔保持部材を構成する棒状部材が配設され、該棒状部材の内側端には螺合手段が設けられていることを特徴とする型枠兼用パネルに関するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記型枠兼用パネルにおいて、棒状部材は、断熱材内に位置する第１部材と断熱材の裏面側から突出する第２部材とを螺合手段にて分離可能であり、前記螺合部分が断熱材裏面より内側に位置することを特徴とする型枠兼用パネルをも提案する。
【０００８】
さらに、本発明は、外側及び内側の型枠間にコンクリートを施工するコンクリート壁の施工構造であって、外側の型枠として前記型枠兼用パネルを配し、前記型枠間にコンクリートを打設して硬化させたことを特徴とするコンクリート壁の施工構造をも提案する。
【０００９】
さらに、本発明は、外側及び内側の型枠間にコンクリートを打設して施工するコンクリート壁の施工方法であって、外側の型枠として前記型枠兼用パネルを配する工程と、前記型枠間にコンクリートを打設する工程と、からなることを特徴とするコンクリート壁の施工方法をも提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の型枠兼用パネルは、断熱材（型枠兼用）及び間隔保持部材を組み合わせたパネルであるため、コンクリート型枠工法における外側の型枠として用いることができ、従来技術のように別部材として外装材や断熱材などを用意したり、これらを別々に取り付けたり、型枠を撤去する作業を必要とすることがない。
さらに、本発明の型枠兼用パネルは、外装体が一体に取り付けられているため、施工後に墨出しを行う必要もなく、外装材を取り付けるなどの作業を必要とすることがなく、工期を大幅に短縮することができる。また、外装材の取付作業のための作業足場及び足場設置のスペースも必要としない。そのため、例えばビルの谷間等の隣接建築物との間にスペースがない場合等に型枠兼用パネルの組み付けで外装構造が完成するため足場の組めない場所にも容易に適用することができる。
【００１１】
また、棒状部材は、断熱材内に位置する第１部材と断熱材の裏面側から突出する第２部材とを螺合手段にて分離可能であり、前記螺合部分が断熱材裏面より内側に位置する場合、第２部材を分離した状態で積み重ねて管理、運搬を行うことができる。
【００１２】
また、本発明のコンクリート壁の施工構造は、前記構成の型枠兼用パネルを用いたので、コンクリートが打設、硬化（養生）した時点で外壁が構築されるものとなる。
【００１３】
さらに、本発明のコンクリート壁の施工方法は、前記構成の型枠兼用パネルを用いたので、別部材として外装材や断熱材などを用意したり、これらを別々に取り付けたり、型枠を撤去する作業を必要とすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の型枠兼用パネルは、断熱材とその外側に配設する外装体からなり、コンクリート型枠工法における外側の型枠として用いる部材であって、パネル内部に配設される間隔保持部材を構成する（外側）棒状部材に、内側の型枠に至る内側棒状部材やフォームタイと称される締め付け具を螺合手段にて連結、接続することができる。
なお、前記外装体は、外装材と外装材が固定される桟部材或いは保持部材を指す。
【００１５】
前記断熱材は、特にその材質等を限定するものではなく、上下方向及び／又は左右方向に連結手段を有するものでもよく、その連結手段としては、対向する部分に溝を設けて副資材を介して連結するものでも、凹凸等によるものでもよい。また、上下方向の連結は上下断熱材（パネル）が横方向にスライド可能な態様が好ましい。そのための凹部或いは凸部にスライドが容易になるような副資材あるいは被覆を施してもよい。
【００１６】
前記外装体は、断熱材の表面に敷設される外装材、桟部材、調整具等の壁体を構成するもので、断熱材表面（外側）に外装仕上げ（壁体）を構成するものであれば、特にその構成（構造）を限定するものではない。
【００１７】
桟部材は、縦方向或いは横方向に一定間隔で配設され、外装材が直接或いは他部材を介して取り付けられるものとなる。パネル強度を向上させるために縦横に断熱材を挟んで格子状としてもよい。また、桟部材は、断熱材に設けられた溝部に納められるものでも、レベル調整部材等を介して断熱材の表面に配されるものでもよい。
この桟部材は、金属製が好ましいが、不燃材或いは不燃処理等を施した木質製、或いは複合材であってもよく特にその材質、形状等を限定するものではない。隣接するパネルの桟部材同士が接続部材(ジョイント部材)を介して、或いは直接的に連結可能な態様であればよい。
【００１８】
前記外装体に敷設された外装材は、一縁が断熱材の側縁から突出する仕様であっても、ほぼ同位置であっても、内側に位置するものであってもよい。一縁が突出する仕様はパネルの敷設状態（突き合わせ状態）で外装材同士が係合或いは重合するものとなり、その他の仕様は、パネル同士の接続部分を別部材を取り付けるものとなる（この場合、予め一方の側縁に取り付けてあるものでも、接続状態で別部材を取り付けるものでもよい）。
この外装材は、金属、非金属、窯業系、合成樹脂性、セメント板、ケイ酸カルシウム板等の公知のものであればよく、それら外装材は断熱材に直接張設するものでも、桟部材等を介するものでもよい。
【００１９】
これらの外装体、特に外装材及び桟部材が、その内側に配される断熱材と棒状部材にて連結されている構成では、型枠兼用パネルとしての強度がより向上するものとなる。
【００２０】
前記間隔保持部材は、コンクリート型枠工法に用いられる外側の型枠と内側の型枠間の間隔を保持する部材（セパレータ）であって、このパネル内に配設される（外側）棒状部材とは、間隔保持部材全体を指すもの、すなわち内側の型枠に至るものでもよいし、その先端に別の（内側）棒状部材を連結することにより、型枠間の間隔を保持する構成でもよい。
また、（外側）棒状部材は、１本の部材にて構成されるものでもよいし、複数本の部材にて構成されるものでもよく、特に断熱材内に位置する第１部材と断熱材の裏面側から突出する第２部材とを螺合手段にて分離可能であり、前記螺合部分が断熱材裏面より内側に位置する一体的に保持される構成でもよい。
【００２１】
また、前記（外側）棒状部材の内側端には、螺合手段が設けられ、前述のように内側の型枠に至る内側棒状部材やフォームタイと称される締め付け具を連結、接続することができるが、具体的には内側端に雌螺子部を形成し、先端に雄螺子部を形成した内側棒状部材や締め付け具を連結すればよい。この雌螺子部としては、例えば六角ナット、高ナット、異径ナット等のナット類、ボルト等の棒状部材の頭部に雌ねじを切った特殊ボルトなどを使用してもよく、例えば雄螺子部としては、前記雌螺子部に螺合するボルトの先端を使用すればよい。
【００２２】
前記のようにコンクリートの打設時には、外側及び内側の型枠間に配設される前記間隔保持部材としては、型枠兼用パネル内に配設される棒状部材がその一部又は全部を構成するものであり、具体的には以下のケースがある。
棒状部材が、前記間隔保持部材の全部を構成する場合、棒状部材の先端にフォームタイと称される締め付け具を螺合手段にて接続するものであり、コンクリートの打設、硬化後にもコンクリート壁内に棒状部材が残る。
棒状部材が、前記間隔保持部材の一部を構成する場合、棒状部材の先端に内側の型枠に至る内側棒状部材を螺合手段にて接続するものであり、コンクリートの打設、硬化後に内側棒状部材のみを分離して抜き出すので、抜き出した内側棒状部材を繰り返して使用できる。
なお、前記内側棒状部材の抜き出し時期は、打設したコンクリートが養生されて十分な特性を発揮する時点まで待つ必要はなく、フロー（流動変形）などが生じない程度に硬化していればよい。
【００２３】
前述のように内側棒状部材を抜き出す態様では、内側棒状部材を筒状部材にて包囲することにより、コンクリートの打設、硬化後に内側棒状部材を容易に抜き出すことができ、筒状部材としては、樹脂製パイプ材などを用いることができる。
【００２４】
断熱性の観点では、前述のように内側棒状部材を抜き出す態様では、外側棒状部材をつたって冷熱が他方側へ伝熱されても、それ以上の冷熱の伝わり（冷熱橋）が遮断されて断熱性能が高いものである。
特に望ましくは、外側棒状部材が、樹脂製の筒状部材で包囲されている場合であって、この場合には、外側棒状部材がコンクリートと接しないため、冷熱がコンクリートをつたって伝熱することも抑制され、冷熱橋を遮断して断熱性能の高いものとなる。
【００２５】
また、前記外側棒状部材が、前記間隔保持部材の一部を構成する場合において、断熱材内に位置する第１部材と断熱材の裏面側から突出する第２部材とを螺合手段にて分離可能であり、前記螺合部分が断熱材裏面より内側に位置するようにすると、第２部材を分離した状態で略平坦状となった型枠兼用パネルを積み重ねて管理、運搬を行うことができる。
【００２６】
また、前記外側棒状部材の内側端に、棒状部材より大径又は広幅な膨出部を設けた場合には、火災等による不慮の脱離（抜け落ち）を防止することができる。
このような膨出部としては、例えば六角ナット、高ナット、異径ナット等の大径部分、雌ねじ加工を施したプレート類などを使用してもよい。
【００２７】
内側の型枠としては、合板（木質）、ＦＲＰ等の強化プラスチックボードなどを適宜に用いることができ、方側の型枠として、ＦＲＰ等の強化プラスチックボード等を用いた場合には、コンクリート打設後に取り外して再利用することができる。
【００２８】
次に、本発明のコンクリート壁の施工方法を構成する各工程（１）〜（３）について、以下に説明する。
なお、間隔保持部材が、型枠兼用パネル内に配設される外側棒状部材と、その内側端に連結、接続される内側棒状部材とからなる構成について説明する。
【００２９】
（１）前記構成の型枠兼用パネルを取り付ける工程
この工程では、所定位置に立設した型枠兼用パネルにおける外側棒状部材の内側端に、内側棒状部材を螺合すると共に内側の型枠を立設する。この固定は、例えば内側棒状部材の先端に各種構成の押え具を螺着し、この押え具によって、縦バタ，横バタ等の押え具を内側型枠に当てがった状態に固定すればよい。
【００３０】
（２）コンクリートを打設する工程
外側及び内側の型枠間は、コンクリートの打設空間であり、この打設空間には、前記（１）の工程にて説明したように間隔保持部材が配設されているため、外側及び内側の型枠間が均一な間隔となる。そして、コンクリートの打設圧力などにより、間隔保持部材がズレ動いたりすることがなく、所定の位置に保持されるものとなる。
【００３１】
（３）コンクリートの硬化後に、内側棒状部材を抜き出す工程
前述のように前記構成の間隔保持部材は、コンクリートに埋設されるが、そのうちの内側棒状部材は、筒状部材に包囲されてコンクリートと接触することなく配されているため、これを抜き出す工程には特別な治具や特に強い力を必要とすることなく容易に抜き出すことができる。なお、内側棒状部材の抜き出しに伴って、押え具などを取り外したり、内側の型枠なども同時に取り外すようにしてもよい。外側棒状部材は、型枠兼用パネルに保持された状態で、そのままコンクリート内に埋設される。
【００３２】
このように、本発明のコンクリート壁の施工方法では、コンクリート打設後には、外側棒状部材が型枠兼用パネル内に保持されているため、コンクリートが打設、硬化（養生）した時点で外壁が構築されるものとなる。さらに、内側棒状部材を抜き出すため、伝熱が寸断され、断熱性能が高いものである。
【００３３】
そして、得られる本発明のコンクリート壁の施工構造では、外側棒状部材が型枠兼用パネルに保持されるので、墨出しを行う必要もなく、作業性が優れている。さらに、内側棒状部材を抜き出すため、この部材（及び内側の型枠の外側に配した押さえ具など）を繰り返して使用することができる。
【実施例１】
【００３４】
図１及び図２に示すコンクリート壁の施工構造は、断熱材１１とその外側に配設する外装体（外装材１３）からなり、断熱材１１の表面側から裏面側に棒状部材である雄螺子棒状材５１ａが配設される型枠兼用パネル１Ａを用いて施工されるものである。この構成の型枠兼用パネル１Ａを外側の型枠１として配し、内側の型枠２との間にコンクリート４を打設して硬化させたものである。
【００３５】
この実施例では、図１（ａ）に示すように、前記雄螺子棒状材５１ａが、間隔保持部材３Ａの一部を構成する場合であって、詳しくは外側棒状部材５Ａの一部を構成して断熱材１１内に位置する第１部材５０Ａであり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ａ'を螺合手段（高ナット５２ａ）にて連結、分離可能であり、前記螺合部分（高ナット５２ａ）が断熱材１１の裏面より内側に位置する構成である。
すなわち、この実施例における間隔保持部材３Ａは、外側棒状部材５Ａと内側棒状部材６Ａとで構成され、外側棒状部材５Ａは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ａと断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ａ'とからなり、内側棒状部材６Ａは、筒状部材６２ａにて包囲された雄螺子棒状材６１ａからなる。また、第１部材５０Ａは、雄螺子棒状材５１ａと高ナット５２ａとで構成され、第２部材５０Ａ'は、雄螺子棒状材５３ａと異径ナット５４ａとで構成される。
【００３６】
そして、この型枠兼用パネル１Ａは、断熱材１１を貫通させて保持した前記雄螺子棒状材５ａの突出部分に、調整金具１７を介して略ハット状の桟部材である垂木１２を取り付け、該垂木１２に外装材１３を取り付けた構成である。
【００３７】
このような構成を有する型枠兼用パネル１Ａを用いてコンクリート壁を施工する一例を図示実施例を用いて説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、コンクリート中に埋設される雄螺子棒状材５３ａ及び異径ナット５４ａを取り外した状態で型枠兼用パネル１Ａを積み重ねた状態で搬送し、所定位置に型枠兼用パネル１Ａを立設した後、図１（ｂ）に示すように、型枠兼用パネル１Ａの断熱材１１内に位置する高ナット５２ａに螺合させて雄螺子棒状材５３ａ及び異径ナット５４ａを取り付け配設する。
次に、前記異径ナット５４ａの内側に、内側棒状部材６Ａ（雄螺子棒状材６１ａ）の外側の先端を螺合して接続し、図示しない締め付け具にて締め付けて型枠２を所定位置に固定してコンクリート打設空間４０を形成する。この状態で、図２（ａ）に示すようにコンクリート４を打設し、その硬化後に前記内側棒状部材６Ａである雄螺子棒状材６１ａを抜き出し、内側の型枠２及びコーン状の保持部材２０を取り外して図２（ｂ）に示すコンクリート壁を得た。
【００３８】
このように本発明の型枠兼用パネル１Ａは、断熱材（型枠兼用）１及び間隔保持部材３Ａを組み合わせたパネルであるため、コンクリート型枠工法における外側の型枠として用いることができ、従来技術のように別部材として外装材や断熱材などを用意したり、これらを別々に取り付けたり、型枠を撤去する作業を必要とすることがない。
また、本発明の型枠兼用パネル１Ａは、外装体（外装材１３）が一体に取り付けられているため、施工後に墨出しを行う必要もなく、外装材１３を取り付けるなどの作業を必要とすることがなく、工期を大幅に短縮することができる。また、外装材１３の取付作業のための作業足場及び足場設置のスペースも必要としない。そのため、例えばビルの谷間等の隣接建築物との間にスペースがない場合等に型枠兼用パネルの組み付けで外装構造が完成するため足場の組めない場所にも容易に適用することができる。
【００３９】
また、図示実施例では、型枠兼用パネル１Ａ内に配する棒状部材である雄螺子棒状材５１ａは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ａの一部であり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ａ'を螺合手段（高ナット５２ａ）にて連結、分離可能であり、前記螺合部分（高ナット５２ａ）が断熱材１１の裏面より内側に位置するので、この状態では型枠兼用パネル１Ａの裏面が略平坦状となるため、積み重ねて管理、運搬を行うことができる。
【００４０】
さらに、内側棒状部材６Ａ（６１ａ）を抜き出して繰り返し利用することができ、部材が無駄にならず、断熱性能が損なわれることもない。また、内側棒状部材６Ａ（６１ａ）を抜き出すため、外側棒状部材５Ａ（５ａ）をつたって冷熱が内側へ伝熱されても、それ以上の冷熱の伝わり（冷熱橋）が遮断されて断熱性能が高いものとなる。
【００４１】
また、図示実施例では、外側に配される型枠兼用パネル１Ａとして予め外装材１３を取り付け一体化したものを型枠１として用いたので、コンクリート４が打設、硬化（養生）した時点で外壁が構築されるものとなる。
【００４２】
また、外装材１３及び桟部材１２が、その内側に配される断熱材１１と雄螺子棒状材５１ａにて連結されているので、型枠兼用パネル１Ａの強度がより向上するものとなる。
【００４３】
また、図示実施例では、外側棒状部材５Ａに、膨出部として異径ナット５４ａの大径部分を備えているので、火災等による不慮の脱離（抜け落ち）を防止することができる。
【００４４】
図３及び図４に示すコンクリート壁の施工構造は、断熱材１１を貫通させて保持した雄螺子棒状材５１ｂの突出部分（外側突出部分）に、逆ハット状の桟部材である垂木１２'、横桟ジョイント１５を取り付け、前記垂木１２'に外装材１３を取り付けた構成の型枠兼用パネル１Ｂを用いた。また、前記雄螺子棒状材５１ｂは、その内側の先端付近が拡径し、その先端面には雌ネジが切られた特殊ボルトであって、この特殊ボルトの雌ネジには、先端がコンクリート打設空間４０内に位置する雄螺子棒状材５２ｂが接続され、該雄螺子棒状材５２ｂの先端には、高ナット５３ｂが取り付けられている。
なお、図中、符号１６は、前記特殊ボルトである雄螺子棒状材５１ｂの内側先端の拡幅部分が嵌め付けられるスペーサであり、このスペーサ１６は、締め付け時に必要以上に締め込むことでの断熱材の潰れ、破損を防ぐ。この実施例においては、棒状部材毎に本スペーサを用いたが、複数の棒状部材を跨ぐものでもよい。例えば、帯状のプレートや垂木等であってもよい（この場合、表面側の垂木と交わる方向（この実施例においては縦方向）に配することで表裏で格子状となりパネルとしての強度が向上する）。また、垂木等の高さ(厚み)を有する部材の場合、略平坦状となるように断熱材に溝部を設けて配置してもよい。また、符号５４ｂは、コンクリート打設空間４０内に位置する雄螺子棒状材５２ｂ及び高ナット５３ｂを包囲するカバー材である。
【００４５】
この実施例では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記雄螺子棒状材５１ｂが、間隔保持部材３Ｂの一部を構成する場合であって、詳しくは外側棒状部材５Ｂの一部を構成して断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｂであり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｂ'とを螺合手段（拡径先端の雌ネジ）にて分離可能であり、前記螺合部分（拡径先端）が断熱材１１の裏面より内側に位置する構成である。
すなわち、この実施例における間隔保持部材３Ｂは、外側棒状部材５Ｂと内側棒状部材６Ｂとで構成され、外側棒状部材５Ｂは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｂと断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｂ'とからなり、内側棒状部材６Ｂは、筒状部材６２ｂにて包囲された雄螺子棒状材６１ｂからなる。また、第１部材５０Ｂは、特殊ボルトである雄螺子棒状材５１ｂで構成され、第２部材５０Ｂ'は、雄螺子棒状材５２ｂと高ナット５３ｂとカバー材５４ｂとで構成される。
【００４６】
そして、コンクリート打設空間４０内に位置する第２部材５０Ｂ'（雄螺子棒状材５２ｂ、高ナット５３ｂ）や内側棒状部材６Ｂ（雄螺子棒状材６１ｂ）は、それぞれ合成樹脂製のカバー材５４ｂ及び筒状部材６２ｂにて包囲されており、これらのカバー材５４ｂ及び筒状部材６２ｂもコンクリート組成物が内部に侵入しないように接続されている。
【００４７】
また、この実施例における他方側に配する型枠２は、締め付け具７の取り外しと同時に内側棒状部材６Ｂ（雄螺子棒状材６１ｂ）の抜き出しを行うことができ、作業性の向上、並びに部材数が減少することでの管理面の容易さを見込める。すなわちこの実施例における内側棒状部材６Ｂは、外側先端が前記高ナット５３ｂに螺合して接続される雄螺子棒状材６１ｂからなり、この雄螺子棒状材６１ｂのコンクリート打設空間４０に位置する部分６１１は直管状のパイプ材である筒状部材６２ｂで包囲されている。そして、雄螺子棒状材６１ｂは、型枠２の外側に配されたフォームタイの棒状部材６１２と連結されている。そのため、締め付け具７の取り外しと同時に雄螺子棒状材６１ｂの取り外しを行える。
【００４８】
このような構成を有する型枠兼用パネル１Ｂは、前記図１及び図２の実施例と同様な手順にてコンクリート壁の施工に利用することができる。
まず、図３（ａ）に示すように、第二部材５０ｂ'を取り外した状態で型枠兼用パネル１Ｂを積み重ねた状態で搬送し、所定位置に型枠兼用パネル１Ｂを立設し、図３（ｂ）に示すように、コンクリート打設空間４０内に雄螺子棒状材５２ｂ及び高ナット５３ｂが突出するように、螺合により取り付ける。
【００４９】
次に、前記高ナット５３ｂの内側に、内側棒状部材６Ｂ（雄螺子棒状材６１ｂ）の外側の先端を螺合して接続し、締め付け具７にて締め付けて型枠２を所定位置に固定してコンクリート打設空間４０を形成する。
【００５０】
この状態で、図４（ａ）に示すようにコンクリート打設空間４０にコンクリート４を打設し、このコンクリート４が硬化した後、締め付け具７の取り外しと連続的に型枠２の取り外し、続いて内側棒状部材６Ｂである雄螺子棒状材６１ｂの抜き出しを行うことができ、図４（ｂ）に示すコンクリート壁が施工される。そのため、作業性の向上、並びに部材数が減少することでの管理面の容易さを見込むことができる。
【００５１】
このように施工される本発明の型枠兼用パネル１Ｂも、前記実施例における型枠兼用パネル１Ａと同様の効果を奏するものであり、コンクリート型枠工法における外側の型枠として用いることができる。
【００５２】
また、図示実施例では、型枠兼用パネル１Ｂ内に配する棒状部材である雄螺子棒状材５１ｂは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｂであり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｂ'を螺合手段（拡径部分の雌ネジ）にて連結、分離可能であり、前記螺合部分（拡径部分）が断熱材１１の裏面より内側に位置するので、この状態では型枠兼用パネル１Ｂの裏面が略平坦状となる。すなわちコンクリート４に埋設される第２部材５０'（雄螺子棒状材５２ｂ、高ナット５３ｂ、カバー材５４ｂ）を取り外した状態で搬送など取り扱うことにより、型枠兼用パネル１Ｂに出っ張りなどがなく、積み重ねた状態で搬送や保管を行うことができる。
【００５３】
また、図示実施例では、外側棒状部材５Ｂに、膨出部として高ナット５３ｂを取り付けているため、不慮の脱離（抜け落ち）を防止することができ、特にこの膨出部５３ｂに隣接するカバー材５４ｂや筒状部材６２ｂよりも大径であるため、例えば火災等に際してカバー材５４ｂや筒状部材６２ｂが実質的に消失（溶融、焼失）して空間が形成されたとしても、膨出部５３ｂがこれらの空間よりも大きいために抜け落ちが防止される。
さらに、この実施例では、直管状のパイプ材（筒材）である筒状部材６２ｂとしては、例えば樹脂製パイプ材のような廉価品を選択、使用できるため、製造コストが低く、実用的価値が極めて高い。
【００５４】
図５及び図６に示すコンクリート壁の施工構造は、断熱材１１を貫通させて保持した雄螺子棒状材５１ｃの突出部分（外側突出部分）に、逆ハット状の桟部材である垂木１２'、横桟ジョイント１５を取り付け、前記垂木１２'に外装材１３を取り付けた構成の型枠兼用パネル１Ｃを用いた。
なお、図中、符号５５ｃ，５７ｃは、高ナット５２ｃ，５４ｃが嵌め付けられるスペーサであり、符号５６ｃは、コンクリート打設空間４０内に位置する雄螺子棒状材５３ｃを包囲する筒状部材である。
【００５５】
この実施例では、図５（ａ）に示すように、前記雄螺子棒状材５１ｃが、間隔保持部材３Ｃの一部を構成する場合であって、詳しくは外側棒状部材５Ｃの一部を構成して断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｃであり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｃ'を螺合手段（高ナット５２ｃ）にて連結、分離可能であり、前記螺合部分（高ナット５２ｃ）が断熱材１１の裏面より内側に位置する構成である。
すなわち、この実施例における間隔保持部材３Ｃは、外側棒状部材５Ｃと内側棒状部材６Ｃとで構成され、外側棒状部材５Ｃは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｃと断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｃ'とからなり、内側棒状部材６Ｃは、筒状部材６２ｃにて包囲された雄螺子棒状材６１ｃからなる。また、第１部材５０Ｃは、雄螺子棒状材５１ｃと高ナット５２ｃで構成され、第２部材５０Ｃ'は、雄螺子棒状材５３ｃと高ナット５４ｃとで構成される。
【００５６】
そして、コンクリート打設空間４０内に位置する第２部材５０Ｃ'（雄螺子棒状材５３ｃ、高ナット５４ｃ）や内側棒状部材６Ｃ（雄螺子棒状材６１ｃ）は、それぞれ筒状部材５６ｃ、スペーサ５７ｃ、筒状部材６２ｃにて包囲されており、これらの筒状部材５６ｃ、スペーサ５７ｃ、筒状部材６２ｃもコンクリート組成物が内部に侵入しないように接続されている。
前記スペーサ５５ｃ，５７ｃは、合成樹脂製であって、内側には高ナット５２ｃ，５４ｃを収容可能な受部を備える。また、前記筒状部材６２ｃも合成樹脂製である。
【００５７】
このような構成を有する型枠兼用パネル１Ｃは、前記図１及び図２の実施例と同様な手順にてコンクリート壁の施工に利用することができる。
まず、図５（ａ）に示すように、コンクリート中に埋設される雄螺子棒状材５３ｃ及び高ナット５４ｃを取り外した状態で型枠兼用パネル１Ｃを積み重ねた状態で搬送し、所定位置に型枠兼用パネル１Ｃを立設した後、図５（ｂ）に示すように、型枠兼用パネル１Ｃの断熱材１１内に位置する高ナット５２ｃに螺合させて雄螺子棒状材５３ｃ及び高ナット５４ｃを取り付け配設する。
次に、前記高ナット５４ｃの内側に、内側棒状部材６Ｃ（雄螺子棒状材６１ｃ）の外側の先端を螺合して接続し、締め付け具７にて締め付けて型枠２を所定位置に固定してコンクリート打設空間４０を形成する。この状態で、図６（ａ）に示すようにコンクリート４を打設し、その硬化後に締め付け具７の取り外しと連続的に型枠２の取り外し、続いて内側棒状部材６Ｃである雄螺子棒状材６１ｃの抜き出しを行うことができ、図６（ｂ）に示すコンクリート壁が施工される。
【００５８】
このように施工される本発明の型枠兼用パネル１Ｃも、前記実施例における型枠兼用パネル１Ａ，１Ｂと同様の効果を奏するものであり、コンクリート型枠工法における外側の型枠として用いることができる。
【００５９】
また、図示実施例では、型枠兼用パネル１Ｃ内に配する棒状部材である雄螺子棒状材５１ｃは、断熱材１１内に位置する第１部材５０Ｃであり、断熱材１１の裏面側から突出する第２部材５０Ｃ'を螺合手段（拡径部分の雌ネジ）にて連結、分離可能であり、前記螺合部分（拡径部分）が断熱材１１の裏面より内側に位置するので、この状態では型枠兼用パネル１Ｃの裏面が略平坦状となるため、積み重ねて管理、運搬を行うことができる。
【００６０】
さらに、内側棒状部材６Ｃ（６１ｃ）を抜き出して繰り返し利用することができ、部材が無駄にならず、断熱性能が損なわれることもない。また、内側棒状部材６Ｃ（６１ｃ）を抜き出すため、外側棒状部材５Ｃ（５ｃ）をつたって冷熱が内側へ伝熱されても、それ以上の冷熱の伝わり（冷熱橋）が遮断されて断熱性能が高く、特にこの図示実施例では一方側の第２部材５０Ｃ'（雄螺子棒状材５３ｃ及び高ナット５４ｃ）を樹脂製の筒状部材５６ｃ及びスペーサ５７ｃにて包囲したので、第２部材５０Ｃ'とコンクリート４とが接していないため、冷熱がコンクリート４をつたって伝熱することも抑制され、より一層、冷熱橋を遮断して断熱性能の高いものとなる。いものとなる。
【００６１】
図７は、前記高ナットを収容可能な受部を備えるスペーサ５５ｃ，５７ｃを示すものであって、前記図５及び図６より明らかなようにフランジ部分５０１，５０１'を内側にして配設される。このフランジ部分５０１，５０１'の外側にはフィン５０２，５０２'が設けられているので、スペーサ５５ｃ，５７ｃの回転を抑制することができる。
【００６２】
図８は、断熱材１１とその外側に配設する外装体の構造を示すものであって、略ハット状の桟部材である垂木１２を用いた図８（ａ），（ｂ）は、前記図１，２の実施例に用いた外装体の構造を示し、逆ハット状の桟部材である垂木１２'を用いた図８（ｃ），（ｄ）は、前記図３，４の実施例や図５，６の実施例に用いた外装体の構造を示す。
なお、外装材１３としては、断面が角波状の外装材を用い、図中の符号１１は厚みが異なるが断熱材を示し、５０は構成が異なるが断熱材１１中に配設される第１部材を示し、５０'は第２部材を示す。
【００６３】
図９（ａ）は、本発明の型枠兼用パネル１の斜視図であり、外装材１３を除いた状態を図９（ｂ）に示し、左右方向に接続した状態を図９（ｃ）に示した。また、断熱材１１の縦方向のジョイント部分の一例を図９（ｄ）に示した。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】（ａ）本発明の一実施例である型枠兼用パネルを示す断面図、（ｂ）パネル内に埋設された第１部材に第２部材を連結して外側棒状部材を構成した状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）図１に用いられた型枠兼用パネルの外側棒状部材に内側棒状部材を連結して形成したコンクリート打設空間にコンクリートを打設した状態を示す断面図、（ｂ）内側棒状部材及び内側の型枠を取り外して施工されたコンクリート壁を示す断面図である。
【図３】（ａ）本発明の他の一実施例である型枠兼用パネルを示す断面図、（ｂ）パネル内に埋設された第１部材に第２部材を連結して外側棒状部材を構成し、さらに内側棒状部材を連結してコンクリート打設空間を形成した状態を示す断面図である。
【図４】（ａ）図３におけるコンクリート打設空間にコンクリートを打設した状態を示す断面図、（ｂ）内側棒状部材及び内側の型枠を取り外して施工されたコンクリート壁を示す断面図である。
【図５】（ａ）本発明の他の一実施例である型枠兼用パネル内に埋設された第１部材に第２部材を連結して外側棒状部材を構成した状態を示す断面図、（ｂ）さらに内側棒状部材を連結してコンクリート打設空間を形成した状態を示す断面図である。
【図６】（ａ）図５におけるコンクリート打設空間にコンクリートを打設した状態を示す断面図、（ｂ）内側棒状部材及び内側の型枠を取り外して施工されたコンクリート壁を示す断面図である。
【図７】（ａ）図５及び図６に用いられたスペーサの一例を示す平面図、拡大上面図、拡大平面図、拡大側面図、（ｂ）他の一例を示す平面図、拡大上面図、拡大平面図、拡大側面図である。
【図８】（ａ）断熱材と外装体の一例を示す平面図、（ｂ）その断面図、（ｃ）他の一例を示す平面図、（ｄ）その断面図である。
【図９】（ａ）型枠兼用パネルの一例を示す斜視図、（ｂ）外装材を除いた状態を示す斜視図、（ｃ）左右方向に接続した状態を示す斜視図、（ｄ）縦方向のジョイント部分において外装材を除いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  型枠兼用パネル
１１  （外側の）型枠（断熱材）
１２，１２'  垂木
１３  外装材
２  （内側の）型枠
３Ａ〜３Ｃ  間隔保持部材
４  コンクリート
４０  コンクリート打設空間
５Ａ〜５Ｃ  外側棒状部材
５０Ａ〜５０Ｃ  第１部材
５０Ａ'〜５０Ｃ'  第２部材
６Ａ〜６Ｃ  内側棒状部材
【図１】
2010138614.tif 000003
【図２】
2010138614.tif 000004
【図３】
2010138614.tif 000005
【図４】
2010138614.tif 000006
【図５】
2010138614.tif 000007
【図６】
2010138614.tif 000008
【図７】
2010138614.tif 000009
【図８】
2010138614.tif 000010
【図９】
2010138614.tif 000011