(57)【要約】【課題】本発明は、コイル状の管をＥＴＴＳ方式で引き出す際に、最下段の層遷移部が緩衝体との間に挟まれて破損することを防止できる緩衝体及び梱包されたレベルワウンドコイルの載置方法を提供することを目的とする。【解決手段】連続する銅管１２を整列巻き且つトラバース巻きによって、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイル１０を梱包する梱包材２０のうちコイル上下面１１ａ，１１ｂに当接させる緩衝プレート（２２，３０）であって、コイル下面１１ｂに当接させる下面緩衝プレート３０の当接する側である当接面３５における、層間を跨いで奇数層から外側の偶数層に遷移する銅管１２の下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所に、該下面側層遷移部１４ｂとの摩擦を低減する摩擦低減凹部４０を備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体であって、
前記レベルワウンドコイルの層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する摩擦低減手段を備えた
緩衝体。
【請求項２】
前記摩擦低減手段を、
前記コイル端面に当接する面に形成した凹部で構成した
請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
前記凹部の位置を明示する位置明示手段を備えた
請求項２に記載の緩衝体。
【請求項４】
前記コイル端面に当接させる向きを明示する当接方向明示手段を備えた
請求項１乃至３に記載の緩衝体。
【請求項５】
前記管の整列方向が上下方向となるよう配置した前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、請求項１乃至４に記載の緩衝体を当接させて梱包する
レベルワウンドコイルの梱包方法。
【請求項６】
連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包し、前記管の整列方向が上下方向となるよう配置して上下方向に積み重ねるレベルワウンドコイルの載置方法であって、
前記レベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体の当接面における、層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に凹部を形成し、
該緩衝体に、前記凹部の位置を明示する位置明示手段とを備え、
前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、上記緩衝体を当接させて前記レベルワウンドコイルを梱包し、
上下方向に重ね合う梱包された前記レベルワウンドコイルの前記緩衝体の前記凹部の配置が、前記レベルワウンドコイルを積み重ねる上下方向の軸に対して軸対照となるよう積み重ねる
レベルワウンドコイルの載置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば銅管などの長尺状の管を整列巻き且つトラバース巻きによって構成したレベルワウンドコイルの梱包材における緩衝体に関し、特に、ＥＴＴＳ方式で前記管を引き出す際にスムーズに引き出すことのできる緩衝体及び梱包したレベルワウンドコイルの載置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空調装置等に用いられる銅管等の長尺状の管はコイル状にして搬送する必要があり、従来はボビンに巻き付けていた。この場合、利用者は、ボビンに巻き取られた管を、例えば、アンコイラーのような引き出し装置にボビンごとセットして、所望の長さ分を引き出して使用していた。
【０００３】
なお、管をコイル状にする巻取り方法は様々存在する。一般的に、上述のような銅管の場合、ボビンを用いて一方のフランジ側から他方のフランジに向かってボビン軸の外周に管を巻き付けていく。そして、他方のフランジ側に達すると、既に巻き付けた管の外側に乗り上げて、一方側のフランジに向かって２層目を巻き付ける。ここで、層間を跨いで前層から次層を遷移する部分を層遷移部という。これを複数層分繰り返してコイル状を構成する。
【０００４】
なお、上記巻き付け方法には、ボビン軸の外周をフランジに平行に管を巻き付ける整列巻き、ボビン軸の軸方向に交差する方向で巻き付ける螺旋巻き、次層の管を前層における隣り合う管の間に巻き付けるトラバース巻き等がある。
【０００５】
しかし、上述したように、管をボビンに巻き付けた場合、ボビンごとセットする引き出し装置が大きくなるといった問題があった。また、すべての管を使用した後にボビンが残るため、ボビンを処分する必要があった。
【０００６】
そこで、コイル状にしてからボビンを取り外して梱包し、利用者はボビンが取り外されたコイル体を、コイル状の軸方向が上下方向となるように配置し、コイル状の内周側の管始端から引き出して使用するＥＴＴＳ（Eye to the sky）方式が多く用いられている。
【０００７】
上記ＥＴＴＳ方式は、コイル体の内周側の管始端から平面視中心側に引き出して中央上部に引き出す方法である。このようなＥＴＴＳ方式では管を引き出す際に、コイル体の下面部分が損傷しないよう梱包材の緩衝体を介在させたまま、管を上方に引き出して使用する。  
このＥＴＴＳ方式によって管の引き出しを行うと、大規模な引き出し装置を必要とせず、また、ボビンを処分する必要がなく利便性が高い。
【０００８】
しかし、上述したような層遷移部が引き出し時に引っ掛かってキンクし破損する等の問題があった。  
上記問題について詳しく説明すると、上述したような管の巻き付け方法により、層遷移部は層ごとにコイル体の上面及び下面に交互に生じる。
【０００９】
例えば、コイル体の内周側の管始端が内周側1層目の上端部にあった場合、管は内周側1層目の下端部で内周側２層目に遷移する。反対に、内周側２層目の上端部で内周側３層目へ遷移する。このように、層遷移部は、奇数層から偶数層への層遷移部と、偶数層から奇数層への層遷移部とは、コイル体の上下面に交互に生じる。
【００１０】
そして、上記ＥＴＴＳ方式において、上述したようなコイル体の下面側の層遷移部を引き出す際、まだ引き出されていない次層の管が層遷移部の上方に残っているため、上方の管と上記緩衝体との間に層遷移部が挟まれた状態で引っ張られ、その負荷によって層遷移部がキンクして破損するといった問題があった。
【００１１】
そこで、特許文献１では、レベルワウンドコイルを構成する管の巻き方によって、下面側の層遷移部が上記緩衝体に当接しないレベルワウンドコイルを構成することを提案している。
【００１２】
詳しくは、管を整列巻きするとともに、例えば奇数層の最下段とその隣の管との間に偶数層の最下段の管を巻き付けるトラバース巻きによってレベルワウンドコイルを構成する。これにより、奇数層から偶数層への下面側に生じる層遷移部と上記緩衝体との間に隙間が生じ、下面側の層遷移部が引き出される際にキンクなどによる破損を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−３７０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、現実的には、連続する管が層間を跨いで遷移する層遷移部は、例えば、奇数層の最下段から偶数層である次層に遷移するため、最下段で次層に遷移する層遷移部の一部は、上方の管と上記緩衝体とによって挟まれた状態となり、層遷移部の破損を確実に防止できる方法ではなかった。
【００１５】
そこで、本発明は、コイル状の管をＥＴＴＳ方式で引き出す際に、最下段の層遷移部が緩衝体との間に挟まれて破損することを防止できる緩衝体及び梱包されたレベルワウンドコイルの載置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明は、連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体であって、前記レベルワウンドコイルの層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する摩擦低減手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この発明の態様として、前記摩擦低減手段を、前記コイル端面に当接する面に形成した凹部で構成することができる。  
また、この発明の態様として、前記凹部の位置を明示する位置明示手段を備えることができる。
【００１８】
また、この発明の態様として、前記コイル端面に当接させる向きを明示する当接方向明示手段を備えることができる。  
また、この発明は、前記管の整列方向が上下方向となるよう配置した前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、上述の緩衝体を当接させて梱包するレベルワウンドコイルの梱包方法であることを特徴とする。
【００１９】
さらにまた、この発明は、連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包し、前記管の整列方向が上下方向となるよう配置して上下方向に積み重ねるレベルワウンドコイルの載置方法であって、前記レベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体の当接面における、層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に凹部を形成し、該緩衝体に、前記凹部の位置を明示する位置明示手段を備え、前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、上記緩衝体を当接させて前記レベルワウンドコイルを梱包し、上下方向に重ね合う梱包された前記レベルワウンドコイルの前記緩衝体の前記凹部の配置が、前記レベルワウンドコイルを積み重ねる上下方向の軸に対して軸対照となるよう積み重ねることを特徴とする。
【００２０】
上記整列巻きは、連続する管を巻き付けてコイル状を形成する際のボビン軸の外周をフランジに平行に管を巻き付ける巻き方をいい、上記トラバース巻きは、径方向に複数層巻き回してコイル状に形成する管を前層の管と管との間に配置する巻き方をいう。
【００２１】
上記梱包材は、整列巻きの方向が上下方向となるように配置するレベルワウンドコイルの上下面のうち少なくとも下面に当接させる上記緩衝体に加え、少なくともレベルワウンドコイルの外周面を被覆するカバーで構成する梱包材であるこという。
【００２２】
上記緩衝体は、軽量で緩衝性を備えながら剛性もあり、耐熱性・耐水性・耐薬品性・その他各種の機械的特性に優れた無架橋低発泡ポリプロピレンシート製緩衝体、紙段ボール製緩衝体、プラスチック段ボール製緩衝体、樹脂板で形成した緩衝体、発泡樹脂板で形成した緩衝体、あるいは木板で形成した緩衝体で構成することができる。
【００２３】
上記摩擦低減手段とは、摩擦低減手段を備えない場合に緩衝体と層遷移部との間で生じる摩擦より低下させる手段であり、当接させないことで摩擦の発生を防止して摩擦低減手段を備えない場合に生じる摩擦より低減させる低減手段、変形することで発生する摩擦を低減する低減手段、あるいは表面の滑り性能を向上することで摩擦を低減する低減手段等で構成することができる。
【００２４】
摩擦低減手段の具体的な態様としては、板状の緩衝体における当接側の面に形成した凹部による摩擦低減手段や、スポンジ等の変形性の高い高変形性部材で構成した摩擦低減手段や、テフロン（登録商標）等の低摩擦剤による表面処理による摩擦低減手段とすることができる。
【００２５】
上記凹部は、所定の厚みの緩衝体における層遷移部に対向する箇所を凹ませる形成した凹部や、所定の厚みの板体を重ねて構成した緩衝体における層遷移部に対向する箇所の重ね枚数を減らして構成した凹部とすることができる。
【００２６】
上記位置明示手段は、色によって凹部の位置を明示する位置明示手段、マーク等の記号によって凹部の位置を明示する位置明示手段とすることができるとともに、位置明示手段を、緩衝体のレベルワウンドコイルに当接する側の面及び反対側の面の少なくとも一方に備えることができる。
【００２７】
上記当接方向明示手段は、例えば、レベルワウンドコイルを構成する管の始端位置や終端位置に対する緩衝体を当接させる回転位置を明示する手段とすることができる。
【００２８】
具体的な態様として、マーク等の記号によって始端位置の位置を明示する位置明示手段とすることができ、さらに、当接方向明示手段を上記位置明示手段と兼ねることもできる。
【００２９】
なお、連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体であって、前記レベルワウンドコイルの層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する摩擦低減手段を備えたことにより、レベルワウンドコイルを梱包した状態で下面を保護しながら、管を破損させるとなく、ＥＴＴＳ方式によって管を確実に引き出すことができる。
【００３０】
詳しくは、緩衝体における層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する摩擦低減手段を備えたことにより、引き出されていない管が上方に残っている下面側の層遷移部を、緩衝体とレベルワウンドコイル下面とが当接する状態で引っ張っても、摩擦低減手段によって緩衝体と層遷移部との摩擦が低減され、引っ張り負荷によって層遷移部がキンクして破損することを防止できる。
【００３１】
例えば、緩衝体におけるコイルに当接する側の面に形成した凹部による摩擦低減手段で構成した場合、層遷移部が上方の管と、緩衝体の面との間に挟まれないため、破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００３２】
また、スポンジ等の変形性の高い高変形性部材による摩擦低減手段で構成した場合、上方の管と、緩衝体の面とに挟まれた層遷移部を引き出す際に、摩擦低減手段が変形することで、緩衝体と層遷移部との摩擦が低減され、破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００３３】
さらにまた、テフロン（登録商標）等の低摩擦剤による表面処理による摩擦低減手段で構成した場合、上方の管と、緩衝体の面とに挟まれた層遷移部を引き出す際に、摩擦低減手段によって、緩衝体と層遷移部との摩擦が低減され、破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００３４】
このように、レベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体における層遷移部に対向する箇所に、該層遷移部との摩擦を低減する摩擦低減手段を備えたことによって、引き出されていない管が上方に残っている下面側の層遷移部を、緩衝体とレベルワウンドコイル下面とが当接する状態で引っ張っても、緩衝体と層遷移部との摩擦が低減され、破損することなく管を確実に引き出すことができる緩衝体を構成することができる。
【００３５】
また、前記摩擦低減手段を、前記コイル端面に当接する面に形成した凹部で構成することによって、容易に凹状の摩擦低減手段を構成して、ＥＴＴＳ方式において損傷することなく管を確実に引き出せる緩衝体を得ることができる。
【００３６】
また、前記凹部の位置を明示する位置明示手段を備えたことにより、緩衝体における摩擦低減手段である凹部の位置を容易に確認することができる。  
詳しくは、位置明示手段を、緩衝体のレベルワウンドコイルに当接する側の面に備えた場合、凹部の位置を容易に確認しながら緩衝体を用いてレベルワウンドコイルを梱包することができる。
【００３７】
また、緩衝体のレベルワウンドコイルに当接する側と反対側の面に位置明示手段を備えた場合、梱包後の外部から凹部の位置を容易に確認することができる。したがって、緩衝体に備えた凹部の位置を確認しながら梱包されたレベルワウンドコイルを搬送等において取り扱うことができ、利便性が向上する。
【００３８】
また、前記コイル端面に当接させる向きを明示する当接方向明示手段を備えたことにより、摩擦低減手段を層遷移部に対向する位置に配置した状態で緩衝体をレベルワウンドコイルに当接させて梱包することができる。したがって、ＥＴＴＳ方式で破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００３９】
また、前記管の整列方向が上下方向となるよう配置した前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、上述の緩衝体を当接させて梱包するレベルワウンドコイルの梱包方法としたことで、レベルワウンドコイルの下面側に緩衝体を介在させたまま、ＥＴＴＳ方式によって、破損することなく管を確実に引き出すことができるため、利便性が向上する。
【００４０】
さらにまた、連続する管を整列巻き且つトラバース巻きによって径方向に複数層巻き回してコイル状に構成したレベルワウンドコイルを梱包し、前記管の整列方向が上下方向となるよう配置して上下方向に積み重ねるレベルワウンドコイルの載置方法であって、前記レベルワウンドコイルを梱包する梱包材のうちコイル端面に当接させる緩衝体の当接面における、層間を跨いで次層に遷移する前記管の層遷移部に対向する箇所に凹部を形成し、該緩衝体に、前記凹部の位置を明示する位置明示手段を備え、前記レベルワウンドコイルにおける少なくとも下側の前記コイル端面に、上記緩衝体を当接させて前記レベルワウンドコイルを梱包し、上下方向に重ね合う梱包された前記レベルワウンドコイルの前記緩衝体の前記凹部の配置が、前記レベルワウンドコイルを積み重ねる上下方向の軸に対して軸対照となるよう積み重ねたことにより、レベルワウンドコイルを載置したまま、ＥＴＴＳ方式によって、破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００４１】
具体的には、上下に積み重ねたレベルワウンドコイルのうち最上段のレベルワウンドコイルを、下面側を緩衝体で保護したまま、ＥＴＴＳ方式において、破損することなく管を確実に引き出すことができる。
【００４２】
また、緩衝体の凹部の配置が、上下方向の軸に対して軸対照となるよう前記レベルワウンドコイルを積み重ねているため、凹部が同方向に配置された状態で積み重ねた場合に生じる傾きを防止することができる。
【００４３】
また、凹部の位置を明示する位置明示手段を緩衝体に備えたことにより、容易に凹部の位置を確認して、緩衝体の凹部の配置が軸対照となるようレベルワウンドコイルを積み重ねることができる。
【発明の効果】
【００４４】
この発明によれば、コイル状の管をＥＴＴＳ方式で引き出す際に、最下段の層遷移部が緩衝体との間に挟まれて破損することを防止できる緩衝体及び梱包されたレベルワウンドコイルの載置方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】梱包済ＬＷＣを積み上げてＥＴＴＳ方式で管を引き出す状態の斜視図。
【図２】梱包済ＬＷＣにおける１コイル分の斜視図。
【図３】梱包済ＬＷＣにおける１コイル分の分解斜視図。
【図４】下面緩衝プレートの平面図。
【図５】下面緩衝プレートの分解斜視図。
【図６】ＬＷＣの底面図による説明図。
【図７】ＬＷＣの巻き付けについての説明図。
【図８】下面側層遷移部の引き出しについての説明図。
【図９】別の実施形態の下面緩衝プレートの平面図。
【図１０】別の実施形態の梱包済ＬＷＣを積み上げてＥＴＴＳ方式で管を引き出す状態の斜視図。
【図１１】別の実施形態の梱包済ＬＷＣの斜視図。
【図１２】別の実施形態の梱包済ＬＷＣの分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
【実施例１】
【００４７】
図１は本発明を採用した梱包済レベルワウンドコイル（以下において梱包済ＬＷＣという）１からＥＴＴＳ方式で管を引き出す状態の斜視図を示し、図２は梱包済ＬＷＣ１における１コイル分の斜視図を示し、図３は梱包済ＬＷＣ１における１コイル分の分解斜視図を示している。
【００４８】
図４は下面緩衝プレート３０の平面図を示し、図５は下面緩衝プレート３０の分解斜視図を示し、図６はレベルワウンドコイル（以下においてＬＷＣという）１０の底面図による説明図を示し、図７はＬＷＣ１０の巻き付け方についての説明図を示し、図８は下面側層遷移部１４ｂの引き出しについての説明図を示している。
【００４９】
本発明の下面緩衝プレート３０は、レベルワウンドコイル１０を梱包する梱包材２０におけるコイル下面１１ｂに当接させる緩衝プレートである。  
そして、コイル下面１１ｂに当接させる下面緩衝プレート３０の当接面３５における、下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所に、該下面側層遷移部１４ｂとの摩擦を低減する摩擦低減凹部４０を備えている。
【００５０】
なお、ＬＷＣ１０は、連続する銅管１２を整列巻き且つトラバース巻きにより、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成している。そして、整列巻きした銅管１２による層を径方向に跨いで層を遷移する層遷移部１４のうち、コイル下面１１ｂに出現し、奇数層から外側の偶数層に遷移する部分を下面側層遷移部１４ｂとしている。
【００５１】
また、摩擦低減凹部４０の位置を明示する位置明示手段として、扇状台座板３２と凹部形成板３３との色を変更するとともに、凹部位置マーク４１（４１ａ，４１ｂ）を備えている。  
さらに、下面緩衝プレート３０の当接面３５に、コイル下面１１ｂに当接させる向きを明示する管端位置マーク５０を備えている。
【００５２】
また、梱包済ＬＷＣ１は、銅管１２の整列方向（軸方向Ｌ）が上下方向となるよう配置したＬＷＣ１０（１０ａ〜１０ｄ）を複数上下方向に積み重ねて載置し、最下段のＬＷＣ１０のコイル下面１１ｂの下側と、各ＬＷＣ１０の間に、上述の下面緩衝プレート３０（３０ａ〜３０ｄ）を当接させて梱包している。
【００５３】
そして、上述したように下面緩衝プレート３０を用いて梱包した梱包済ＬＷＣ１を、下面緩衝プレート３０の摩擦低減凹部４０の配置が積重ね軸Ｈに対して軸対照となるよう積み重ねて載置している。
【００５４】
上記構成について、詳述すると、梱包済ＬＷＣ１は、図１に示すように、ＬＷＣ１０を上下方向に複数積み重ねて載置し、最上段のＬＷＣ１０の内周側から銅管１２を引き出して使用することができる。  
なお、このように、最上段のＬＷＣ１０の内周側から銅管１２を上方に向かって引き出す方法をＥＴＴＳ方式という。
【００５５】
梱包済ＬＷＣ１は、連続する銅管１２を軸方向Ｌに整列巻き且つトラバース巻きによって、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成したＬＷＣ１０を梱包材２０で梱包し、上下方向に積み重ねて構成している（図１，２参照）。
【００５６】
梱包材２０は、帯状の透明ビニール製である帯状ビニールカバー２１と、コイル下面１１ｂに当接させる下面緩衝プレート３０とで構成している。  
帯状ビニールカバー２１は、図３に示すように、ＬＷＣ１０の高さより一回り幅広の帯状であり、ＬＷＣ１０の外周面に巻きつけてカバーする帯状ビニールカバーである。
【００５７】
下面緩衝プレート３０は、軽量で緩衝性を備えながら剛性もあり、耐熱性・耐水性・耐薬品性・その他各種の機械的特性に優れた無架橋低発泡ポリプロピレンシート製の板状体を、ＬＷＣ１０の径より一回り大きな円形状に形成している。
【００５８】
下面緩衝プレート３０は、図５に示すように、最下層を構成する円形台座板３１と、該円形台座板３１と同外径の扇型に形成された扇状台座板３２と、扇状台座板３２に上面に貼り付ける凹部形成板３３とを貼り付けた３層構造で構成している。
【００５９】
扇型の扇状台座板３２は、外周部をそろえて、４方向に等間隔で円形台座板３１に貼り付けることによって、平面視＋状のバンド溝３４を形成している。  
上記扇状台座板３２の上面に貼り付ける凹部形成板３３によって摩擦低減凹部４０を形成している。
【００６０】
詳しくは、図４に示すように、下面緩衝プレート３０を平面視＋状のバンド溝３４で４方向に領域を分断し、右上から順に時計回りに、第１凹部領域、第２凹部領域、第３凹部領域、第４凹部領域に等間隔で設定している。  
そして、右上の第１凹部領域において、円形台座板３１と外周が一致する帯円弧状凹部形成板３３ａによって扇状凹部４０ａを構成している。
【００６１】
右下の第２凹部領域では、扇状凹部４０ａより小さな径の扇状凹部形成板３３ｂａと、第１凹部領域における扇状凹部４０ａの半分程度の幅で形成され、円形台座板３１と外周が一致する帯円弧状凹部形成板３３ｂｂによって小径帯円弧状凹部４０ｂを構成している。
【００６２】
左下の第３凹部領域では、扇状凹部４０ａと同径の扇状凹部形成板３３ｃａと、円形台座板３１の外周に沿って形成された細い帯円弧状凹部形成板３３ｃｂによって中径帯円弧状凹部４０ｃを構成している。  
左上の第４凹部領域では、第２凹部領域における小径帯円弧状凹部４０ｂと同外径の扇状で形成された扇状凹部形成板３３ｄによって大径帯円弧状凹部４０ｄを構成している。
【００６３】
このように、右上から順に時計回りに設定された第１乃至第４凹部領域には、それぞれ径方向の位置が順に外側に移動するように配置される摩擦低減凹部４０が凹部形成板３３によって形成され、各凹部領域の間に平面視＋状のバンド溝３４を形成している。
【００６４】
なお、摩擦低減凹部４０は扇状台座板３２の上面に貼り付けた凹部形成板３３の一枚分の厚みの凹部で形成され、バンド溝３４は凹部形成板３３と円形台座板３１の上面に貼り付けられた扇状台座板３２の２枚分の厚みの凹部で形成している。
【００６５】
さらに、帯円弧状凹部形成板３３ｂｂの外周付近に、下面緩衝プレート３０をコイル下面１１ｂに当接させる向きを明示する管端位置マーク５０を備えている。また、摩擦低減凹部４０の位置を明示する位置明示手段として機能する、「○」及び「×」で示した凹部位置マーク４１をバンド溝３４に備えるとともに、円形台座板３１、扇状台座板３２及び凹部形成板３３の色を変更している。
【００６６】
詳しくは、管端位置マーク５０に近い方の図４の右側のバンド溝３４に○マーク４１ａを、管端位置マーク５０と遠い方の左側のバンド溝３４に×マーク４１ｂを備えている。  
また、円形台座板３１を茶色、扇状台座板３２を白色、凹部形成板３３を緑色に着色している。
【００６７】
ＬＷＣ１０は、連続する銅管１２を軸方向Ｌに整列巻き且つトラバース巻きによって、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成している。（図２参照）  
なお、銅管１２は、空調装置の熱交換器等に用いられる内面溝付管や平滑管等の伝熱管に用いられる銅又は銅合金の管である。
【００６８】
ＬＷＣ１０は、図６，７に示すように、ボビン１００に対して平面視反時計回りに径内側から径外側に向かって巻き付けて形成している。さらに詳しくは、まず、ボビン軸１０１に沿って一方のフランジ１０２（１０２ａ，１０２ｂ）から他方側のフランジ向かって巻き付けていく。
【００６９】
なお、本実施例においては、管始端１２ａを上フランジ１０２ａ付近に配置し、１層目は下フランジ１０２ｂに向かって巻き付ける構成とする。したがって、内周側からの奇数層は上フランジ１０２ａから下フランジ１０２ｂに向かって下方向に巻き付けていき、逆に内周側からの偶数層は下フランジ１０２ｂから上フランジ１０２ａに向かって上方向に巻き付けていく構成となる。
【００７０】
また、ボビン軸１０１に沿って巻き付ける銅管１２は、ボビン１００に巻き付けた１層目と２層目の銅管１２についての展開図を示す図７（ａ）に示すように、管始端１２ａからフランジ１０２に沿って、軸方向Ｌに直角な方向でボビン軸１０１に巻き付ける整列部１３ａと、次の列に遷移する列遷移部１３ｂとで構成し、これにより、銅管１２を軸方向Ｌに沿って複数列巻き付けて整列巻き層を構成している。
【００７１】
なお、図７（ａ）において点線で示す１層目（奇数層）では、ボビン軸１０１に沿って下方向に巻き付けていくため、列遷移部１３ｂは図７（ａ）において右下がりとなり、図７（ａ）において実線で示す２層目（偶数層）では、ボビン軸１０１に沿って上方向に巻き付けていくため、列遷移部１３ｂは図７（ａ）において右上がりとなる。
【００７２】
また、列遷移部１３ｂは、銅管１２の管径や表面の滑り具合で長さ、すなわち整列部１３ａに対する角度が異なるが、図７に示す本実施例ではおよそ整列部１３ａの半分程度の長さで構成している。
【００７３】
このような構成の整列巻き層を径外側方向に複数層分形成して構成したＬＷＣ１０において、前層から次層へは、層遷移部１４によって層間を跨いで遷移する。  
詳しくは、図７（ａ）における各断面（ａ乃至ｄ）の断面図を示す図７（ｂ）において、整列部１３ａの始端位置であるｄ−ｄ断面から整列部１３ａの終端位置であるａ−ａ断面まで巻き付けた１層目の銅管１２の最下段１２ｂは、１層目の最下列遷移部１３ｂａと下フランジ１０２ｂとの隙間に入りきれず、最下列遷移部１３ｂａの径外側を巻き付け、１層目と２層目を跨いで遷移する下面側層遷移部１４ｂを構成することとなる。
【００７４】
そして、１層目から２層目へ整列巻き層を跨いで遷移した下面側層遷移部１４ｂは、整列部１３ａの始端位置であるｄ−ｄ断面に示すように、１層目の管と管との間に位置して２層目の整列部１３ａを構成する。このような前層の管と管との間に次層の管を配置する巻き方をトラバース巻きという。
【００７５】
このように、最上下段の列遷移部１３ｂにかぶさるようにして形成される層遷移部１４による層遷移を繰り返して、径方向に整列巻きした銅管１２による複数層構成のＬＷＣ１０を構成している。そして、上記１層目（奇数層）から２層目（偶数層）へ遷移する下面側層遷移部１４ｂは、図６に示すＬＷＣ１０の底面図に示すように、ＬＷＣ１０の下側で遷移してコイル下面１１ｂに出現する。
【００７６】
これに対し、偶数層から奇数層へ遷移する上面側層遷移部１４ａは、ＬＷＣ１０の上側で遷移してコイル上面１１ａに出現する。なお、最上下段の列遷移部１３ｂにかぶさるようにして形成される層遷移部１４は、図６に示すように、銅管１２の巻き付け方向にズレて出現する。
【００７７】
このようにして、内周側の管始端１２ａから外周側の管終端１２ｃまでをボビン１００のボビン軸１０１に巻き付けて構成したＬＷＣ１０は、この状態で銅管１２の製造工程のうち焼鈍工程を経て、ボビン１００を解体し、図６において点線で示す結束バンド６０でＬＷＣ１０の４方向を結束して、コイル形態を保持している。
【００７８】
そして、結束バンド６０で４方向を結束したＬＷＣ１０を、図３に示すように、管終端１２ｃと管端位置マーク５０とを合わせて下面緩衝プレート３０の上面にＬＷＣ１０を載置する。そして、バンド溝３４を通過させて結束バンド６０を外し、帯状ビニールカバー２１でＬＷＣ１０の外周面を巻き回してカバーする。これを上下方向に繰り返して載置して梱包済ＬＷＣ１を構成する。
【００７９】
これにより、図４に示すように、１層目から２層目の第１下面側層遷移部１４ｂａが第１凹部領域の扇状凹部４０ａに対向する態様でコイル下面１１ｂと下面緩衝プレート３０とを当接させた状態で梱包することができる。
【００８０】
同様に、３層目から４層目の第２下面側層遷移部１４ｂｂが、第１凹部領域の扇状凹部４０ａとバンド溝３４と第２凹部領域における小径帯円弧状凹部４０ｂとを跨いで対向する態様となり、５層目から６層目の第３下面側層遷移部１４ｂｃが、第２凹部領域における小径帯円弧状凹部４０ｂに対向する態様となる。
【００８１】
７層目から８層目の第４下面側層遷移部１４ｂｄは、第２凹部領域における小径帯円弧状凹部４０ｂとバンド溝３４と第３凹部領域における中径帯円弧状凹部４０ｃとを跨いで対向する態様となり、９層目から１０層目の第５下面側層遷移部１４ｂｅが、第３凹部領域における中径帯円弧状凹部４０ｃに対向する態様となる。
【００８２】
１１層目から１２層目の第６下面側層遷移部１４ｂｆは、第３凹部領域における中径帯円弧状凹部４０ｃとバンド溝３４と第４凹部領域における大径帯円弧状凹部４０ｄとを跨いで対向する態様となり、１３層目から１４層目の第７下面側層遷移部１４ｂｇが、第４凹部領域における大径帯円弧状凹部４０ｄに対向する態様となる。
【００８３】
このような構成の梱包済ＬＷＣ１から所望の長さの銅管１２を引き出すＥＴＴＳ方式について詳述する。まず、図１に示すように、上下方向にＬＷＣ１０を積み重ねて構成した梱包済ＬＷＣ１のうち、最上段のＬＷＣ１０の内周側から管始端１２ａを上方に引き出す。
【００８４】
なお、このとき、銅管１２は、ＬＷＣ１０の平面視中心から上方に引き出されるよう、載置した梱包済ＬＷＣ１の平面視中央上方に配置したベント管（図示省略）を通して引き出される。そして、内周側の１層目の管始端１２ａから順に引き出される。
【００８５】
このように、内周側１層目の管始端１２ａから順に引き出されるＥＴＴＳ方式では、偶数層から奇数層への上面側層遷移部１４ａでは問題とならない。しかし、図８に示すように、ＬＷＣ１０のコイル下面１１ｂに出現する奇数層から偶数層への下面側層遷移部１４ｂにおいては、まだ引き出されていない偶数層の銅管１２（これを直上銅管１２ｄという）が下面側層遷移部１４ｂの上方に残っているため、直上銅管１２ｄと下面緩衝プレート３０の当接面３５との間で挟まれることとなる。
【００８６】
摩擦低減凹部４０を備えない場合の図８ａ部拡大図に示すように、この直上銅管１２ｄと下面緩衝プレート３０の当接面３５との間で挟まれた状態で、銅管１２を引き出すために矢印ｃ方向の引き出し力が銅管１２にかかると中空銅管である銅管１２はキンクし、破損する。
【００８７】
しかし、図８ａ部拡大図において点線で示す摩擦低減凹部４０を下面緩衝プレート３０の当接面３５における下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所に形成したことによって、上方に直上銅管１２ｄがある下面側層遷移部１４ｂであっても、直上銅管１２ｄと当接面３５との間に挟まることを防止できる。したがって、スムーズに下面側層遷移部１４ｂを矢印ｃ方向に引き出すことができる。
【００８８】
このように、下面緩衝プレート３０の当接面３５における下面側層遷移部１４ｂの対向する箇所に摩擦低減凹部４０を形成したことによって、梱包済ＬＷＣ１からＥＴＴＳ方式によって、銅管１２を破損させることなく、スムーズに引き出して使用することができる。
【００８９】
なお、このようにＥＴＴＳ方式によって、銅管１２を破損させることなく、スムーズに引き出して使用することができる梱包済ＬＷＣ１は、上述したように、上下方向、すなわち梱包済ＬＷＣ１の軸方向Ｌに積み重ねて載置し、最上段のＬＷＣ１０の内周側から銅管１２を引き出すこととなる（図１参照）。
【００９０】
このとき、梱包済ＬＷＣ１は、下面緩衝プレート３０の摩擦低減凹部４０の回転位置が積重ね軸Ｈに対して軸対照となるように各ＬＷＣ１０（１０ａ〜１０ｄ）を積み重ねて構成している。  
詳しくは、最下段の１段目ＬＷＣ１０ｄは、手前側に管端位置マーク５０と遠い方の×マーク４１ｂが見えるように配置した下面緩衝プレート３０ｄの上に載置する。そして、その１段目ＬＷＣ１０ｄのコイル上面１１ａに下面緩衝プレート３０ｃを配置し、その上面に２段目ＬＷＣ１０ｃを配置する。
【００９１】
これを繰り返し、２段目ＬＷＣ１０ｃと３段目ＬＷＣ１０ｂとの間に下面緩衝プレート３０ｂを配置し、３段目ＬＷＣ１０ｂと最上段ＬＷＣ１０ａとの間に下面緩衝プレート３０ａを配置している。
【００９２】
そして、下面緩衝プレート３０ｂは、上述の下面緩衝プレート３０ｄと同様に、手前側に管端位置マーク５０と遠い方の×マーク４１ｂが見える向きで配置している。  
これに対し、下面緩衝プレート３０ｃと下面緩衝プレート３０aとは、手前側に管端位置マーク５０と近い方の○マーク４１ａが見える向きで配置している。
【００９３】
これにより、上下に積み重ねた下面緩衝プレート３０（３０ａ〜３０ｄ）は、扇状凹部４０ａと中径帯円弧状凹部４０ｃとが交互に同方向となり、同様に、小径帯円弧状凹部４０ｂと大径帯円弧状凹部４０ｄとが交互に同方向となる。
【００９４】
よって、周方向の厚みが摩擦低減凹部４０によって部分的に異なる下面緩衝プレート３０を、摩擦低減凹部４０の配置が軸対象となる方向でＬＷＣ１０を積み重ねて梱包済ＬＷＣ１を構成したことによって、摩擦低減凹部４０が同方向に重なるように下面緩衝プレート３０（３０ａ〜３０ｄ）を同方向に配置し、ＬＷＣ１０を積み重ねた場合に生じる傾きを防止することができる。
【００９５】
なお、上述の説明においては、銅管１２の巻き付け方向にズレて出現する下面側層遷移部１４ｂに対向する下面緩衝プレート３０の当接面３５に形成する摩擦低減凹部４０を、形状の異なる凹部形成板３３を組み合わせて構成したが、その他の方法で摩擦低減凹部４０を構成してもよい。
【００９６】
例えば、３層構成の下面緩衝プレート３０を１層で構成し、図９に示すように、下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所を連続させて、平面視略渦巻き状の渦巻凹部４２を形成してもよい。渦巻凹部４２を備えた下面緩衝プレート３０であっても摩擦低減凹部４０を備えた下面緩衝プレート３０と同様に効果を得ることができる。
【００９７】
次に、上述した本実施形態の下面緩衝プレート３０、下面緩衝プレート３０を用いた梱包済ＬＷＣ１、並びに梱包済ＬＷＣ１の載置方法による作用効果について説明する。連続する銅管１２を整列巻き且つトラバース巻きによって、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成したＬＷＣ１０を梱包する梱包材２０のうちコイル下面１１ｂに当接させる下面緩衝プレート３０の当接面３５における、ＬＷＣ１０の層間を跨いで奇数層から外側の偶数層に遷移する銅管１２の下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所に、該下面側層遷移部１４ｂとの摩擦を低減する摩擦低減凹部４０を備えた。
【００９８】
これにより、連続する銅管１２を整列巻き且つトラバース巻きによって、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成したＬＥＣ１０から、銅管１２を破損させることなく、ＥＴＴＳ方式によって銅管１２を確実に引き出すことができる。
【００９９】
詳しくは、銅管１２を上方に引き出すＥＴＴＳ方式において、下面緩衝プレート３０における、下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所に、該下面側層遷移部１４ｂとの摩擦を低減する摩擦低減凹部４０を形成したことにより、引き出されていない直上銅管１２ｄが上方に残っている下面側層遷移部１４ｂが当接面３５と直上銅管１２ｄとの間で挟まれることを防止できる。したがって、引っ張り負荷によって下面側層遷移部１４ｂがキンクして破損することなく、銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１００】
また、下面緩衝プレート３０のバンド溝３４に、摩擦低減凹部４０の位置を明示する凹部位置マーク４１を備えるとともに、摩擦低減凹部４０の位置を明示するために、扇状台座板３２及び凹部形成板３３の色を変更している。これにより、下面緩衝プレート３０における摩擦低減凹部４０の位置を容易に確認してＬＷＣ１０を梱包することができる。
【０１０１】
また、下面緩衝プレート３０の当接面３５に管端位置マーク５０を備えたため、摩擦低減凹部４０を下面側層遷移部１４ｂに対向する位置で下面緩衝プレート３０をＬＷＣ１０に当接させて梱包することができる。したがって、ＥＴＴＳ方式によって破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１０２】
また、梱包済ＬＷＣ１は、摩擦低減凹部４０を備えた下面緩衝プレート３０をコイル下面１１ｂに当接させて構成しているため、ＬＷＣ１０のコイル下面１１ｂに下面緩衝プレート３０を介在させたまま、銅管１２を上方に引き出すＥＴＴＳ方式において、破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１０３】
さらにまた、梱包済ＬＷＣ１を下面緩衝プレート３０の摩擦低減凹部４０の配置が積重ね軸Ｈに対して軸対照となるよう積み重ねて構成したため、摩擦低減凹部４０が同方向に配置された状態で積み重ねた場合に生じる梱包済ＬＷＣ１の傾きを防止することができる。
【０１０４】
なお、上述の説明においては下面緩衝プレート３０を、無架橋低発泡ポリプロピレンシート製で構成したが、紙段ボール製、プラスチック段ボール製、樹脂板製、発泡樹脂板製、あるいは木板製の緩衝プレートであってもよい。
【０１０５】
また、上記摩擦低減手段として下面緩衝プレート３０の当接面３５における下面側層遷移部１４ｂに対向する部分に形成した凹状の摩擦低減凹部４０で構成したが、下面側層遷移部１４ｂに対向する部分に埋め込んだスポンジ等の変形性の高い高変形性部材で構成してもよい。
【０１０６】
これにより、上方の直上銅管１２ｄと、下面緩衝プレート３０の当接面３５とに挟まれた下面側層遷移部１４ｂを引き出す際に、変形性の高い摩擦低減手段が変形することで、当接面３５と下面側層遷移部１４ｂとの摩擦が低減され、破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１０７】
さらにまた、上記摩擦低減手段として機能する摩擦低減凹部４０の代替として、下面緩衝プレート３０の当接面３５における下面側層遷移部１４ｂに対向する箇所にテフロン（登録商標）等の低摩擦剤による表面処理を施してもよい。
【０１０８】
これにより、上方の直上銅管１２ｄと、下面緩衝プレート３０の当接面３５とに挟まれた下面側層遷移部１４ｂを引き出す際に、低摩擦剤による表面処理によって、当接面３５と下面側層遷移部１４ｂとの摩擦が低減され、破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１０９】
なお、このように、摩擦低減手段として、下面側層遷移部１４ｂに対向する部分にのみ変形性の高い摩擦低減手段や、低摩擦剤による表面処理を行うことで、下面緩衝プレート３０に載置した状態で、ＥＴＴＳ方式によって銅管１２をスムーズに引き出すことができる。
【０１１０】
詳しくは、例えば、当接面３５の全面を変形性の高い摩擦低減手段で構成した場合、下面緩衝プレート３０全体が変形してしまい、下面側層遷移部１４ｂとの接触面積が増大することで摩擦が向上し、ＥＴＴＳ方式によって銅管１２をスムーズに引き出すことができない。
【０１１１】
逆に、当接面３５の全面に低摩擦剤による表面処理を行うと、直上銅管１２ｄと当接面３５とで挟まれた下面側層遷移部１４ｂの引き出しはスムーズにできる。しかし、下面緩衝プレート３０に載置されたＬＷＣ１０が、当接面３５に施された表面処理によって安定せず、銅管１２の引き出しによってＬＷＣ１０が下面緩衝プレート３０上を滑り、ＥＴＴＳ方式による銅管１２の引き出しが逆に困難となるおそれがある。
【０１１２】
しかし、下面側層遷移部１４ｂに対向する部分にのみ変形性の高い摩擦低減手段や、低摩擦剤による表面処理を行うことで、下面緩衝プレート３０に載置した状態で、ＥＴＴＳ方式によって銅管１２をスムーズに引き出すことができる。
【０１１３】
なお、下面緩衝プレート３０の当接面３５には、凹部形成板３３と扇状台座板３２とによって二枚分の厚みの凹部状のバンド溝３４を備えているが、バンド溝３４を形成せずに、二枚分の厚みの凹部形成板３３で摩擦低減凹部を形成してもよい。
【０１１４】
また、下面緩衝プレート３０の底面にもバンド溝３４を備えてもよい。この場合、下面緩衝プレート３０を間に挟んだ状態でＬＷＣ１０を上下方向に積み重ねた後から、バンド溝３４を通過させて結束バンド６０を外すことができる。
【実施例２】
【０１１５】
以下、図面に基づいて第２の実施形態について詳述する。  
なお、上述の実施例１の構成と同じ構成については詳細な説明を省略する。  
図１０は本発明を採用した梱包済レベルワウンドコイル（以下において梱包済ＬＷＣという）１ａを積み上げてＥＴＴＳ方式で管を引き出す状態の斜視図を示し、図１１は梱包済ＬＷＣ１ａの斜視図を示し、図１２は梱包済ＬＷＣ１ａの分解斜視図を示している。
【０１１６】
本発明の梱包済ＬＷＣ１ａは、連続する銅管１２を軸方向Ｌに整列巻きするとともに、径方向Ｒに複数層巻き回してコイル状に構成したＬＷＣ１０を梱包材２０ａで梱包して構成している（図１１参照）。
【０１１７】
このように構成した梱包済ＬＷＣ１ａを上下方向に複数積み重ねて載置し、最上段の梱包済ＬＷＣ１ａのビニールカバー２１ａとコイル上面１１ａ側の上面緩衝プレート２２を取り外し、内周側から銅管１２を引き出して使用することができる。
【０１１８】
梱包材２０ａは、筒状の透明ビニール製であるビニールカバー２１ａと、ＬＷＣ１０のコイル上面１１ａに当接させる上面緩衝プレート２２と、コイル下面１１ｂに当接させる下面緩衝プレート３０とで構成している。
【０１１９】
ビニールカバー２１ａは、図１２に示すように、ＬＷＣ１０の外径より一回り大きな開口を上下両端に備えた筒状であり、熱によって収縮するビニールカバーである。
【０１２０】
下面緩衝プレート３０の素材や構成については、実施例１の下面緩衝プレート３０と同じであるため、詳細な説明は省略する。  
上面緩衝プレート２２は、上述の下面緩衝プレート３０と同じ素材で構成している。
【０１２１】
コイル上面１１ａに当接する上面緩衝プレート２２は、最上層を構成する円形台座板と、円形台座板の下面側に２枚重ねて貼り付けた扇状台座板とで３層構造で構成するとともに、下面緩衝プレート３０のバンド溝３４と同様に下面視＋状のバンド溝を形成している。
【０１２２】
また、上面緩衝プレート２２の上面側、すなわちコイル上面１１ａに当接しない側の反当接面２２ａにおける下面緩衝プレート３０の凹部位置マーク４１に対応する位置に凹部位置マーク４１（４１ａ，４１ｂ）を備えている。
【０１２３】
上述したような構成の梱包材２０ａを用いた梱包済ＬＷＣ１ａの梱包は、結束バンド６０で４方向を結束したＬＷＣ１０を、図１２に示すように、管終端１２ｃと管端位置マーク５０とを合わせて下面緩衝プレート３０の上面にＬＷＣ１０を載置し、そのＬＷＣ１０のコイル上面１１ａに上面緩衝プレート２２を載置する。
【０１２４】
このようにして、上から上面緩衝プレート２２、ＬＷＣ１０及び下面緩衝プレート３０の順で重ね合わせた状態で、バンド溝３４を通過させて結束バンド６０を外し、ビニールカバー２１ａで覆い、熱風をかけて、固定して梱包済ＬＷＣ１ａを構成する。  
これにより、下面側層遷移部１４ｂが摩擦低減凹部４０に対向する態様でコイル下面１１ｂと下面緩衝プレート３０とを当接させた状態で梱包することができる（図４参照）。
【０１２５】
このような構成の梱包済ＬＷＣ１ａから所望の長さの銅管１２を引き出すＥＴＴＳ方式について詳述する。まず、図１０に示すように、上下方向に積み重ねた梱包済ＬＷＣ１ａのうち、最上段の梱包済ＬＷＣ１ａの上面緩衝プレート２２とを取り外し、内周側から管始端１２ａを上方に引き出す。
【０１２６】
このとき、下面緩衝プレート３０の当接面３５における下面側層遷移部１４ｂの対向する箇所に摩擦低減凹部４０を形成したことによって、上面緩衝プレート２２を取り外した梱包済ＬＷＣ１ａからＥＴＴＳ方式によって、銅管１２を破損させることなく、スムーズに引き出して使用することができる。
【０１２７】
なお、このようにＥＴＴＳ方式によって、銅管１２を破損させることなく、スムーズに引き出して使用することができる梱包済ＬＷＣ１ａは、上述したように、上下方向、すなわち梱包済ＬＷＣ１ａの軸方向Ｌに積み重ねて載置し、最上段の梱包済ＬＷＣ１ａの上面緩衝プレート２２を取り外して、銅管１２を引き出すこととなる（図１０参照）。
【０１２８】
このとき、各梱包済ＬＷＣ１ａ（１ａ〜１ｄ）における下面緩衝プレート３０の摩擦低減凹部４０の回転位置が積重ね軸Ｈに対して軸対照となるように各梱包済ＬＷＣ１ａを積み重ねている。  
詳しくは、最下段の１段目梱包済ＬＷＣ１ａｄの手前側に、管端位置マーク５０と遠い方の×マーク４１ｂが見えるように配置し、その上に、管端位置マーク５０と近い方の○マーク４１ａが見えるように２段目梱包済ＬＷＣ１ａｃを配置する。
【０１２９】
さらに、２段目梱包済ＬＷＣ１ａｃの上に、管端位置マーク５０と遠い方の×マーク４１ｂが手前側に見えるように配置した３段目梱包済ＬＷＣ１ａｂを載置するとともに、その上に、管端位置マーク５０と近い方の○マーク４１ａが手前側に見えるように配置した最上段梱包済ＬＷＣ１ａａを載置している。
【０１３０】
これにより、上下に積み重ねた梱包済ＬＷＣ１ａの下面緩衝プレート３０は、扇状凹部４０ａと中径帯円弧状凹部４０ｃとが交互に同方向となり、同様に、小径帯円弧状凹部４０ｂと大径帯円弧状凹部４０ｄとが交互に同方向となる。
【０１３１】
よって、周方向の厚みが摩擦低減凹部４０によって部分的に異なる下面緩衝プレート３０を、摩擦低減凹部４０の配置が軸対象となる方向で梱包済ＬＷＣ１ａを積み重ねたことによって、同形状の摩擦低減凹部４０が同方向に配置されるように梱包済ＬＷＣ１ａを積み重ねた場合に生じる傾きを防止することができる。
【０１３２】
また、下面緩衝プレート３０のバンド溝３４に、摩擦低減凹部４０の位置を明示する凹部位置マーク４１を備えるとともに、摩擦低減凹部４０の位置を明示するために、扇状台座板３２及び凹部形成板３３の色を変更している。これにより、下面緩衝プレート３０における摩擦低減凹部４０の位置を容易に確認してＬＷＣ１０を梱包することができる。
【０１３３】
また、上面緩衝プレート２２上面に凹部位置マーク４１を備えたため、梱包済ＬＷＣ１ａ外部から摩擦低減凹部４０の位置を容易に確認することができる。したがって、下面緩衝プレート３０に備えた摩擦低減凹部４０の位置を確認しながら梱包済ＬＷＣ１ａを搬送等において取り扱うことができ、利便性が向上する。
【０１３４】
また、下面緩衝プレート３０の当接面３５に管端位置マーク５０を備えたため、摩擦低減凹部４０を下面側層遷移部１４ｂに対向する位置で下面緩衝プレート３０をＬＷＣ１０に当接させて梱包することができる。したがって、ＥＴＴＳ方式によって破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１３５】
また、梱包済ＬＷＣ１ａは、摩擦低減凹部４０を備えた下面緩衝プレート３０をコイル下面１１ｂに当接させて梱包しているため、上面緩衝プレート２２を取り外すだけで、ＬＷＣ１０のコイル下面１１ｂに下面緩衝プレート３０を介在させたまま、銅管１２を上方に引き出すＥＴＴＳ方式において、破損することなく銅管１２を確実に引き出すことができる。
【０１３６】
さらにまた、梱包済ＬＷＣ１ａを、下面緩衝プレート３０の摩擦低減凹部４０の配置が積重ね軸Ｈに対して軸対照となるよう積み重ねたため、摩擦低減凹部４０が同方向に配置された状態で積み重ねた場合に生じる梱包済ＬＷＣ１ａの傾きを防止することができる。
【０１３７】
なお、コイル上面１１ａに当接する上面緩衝プレート２２及び下面緩衝プレート３０の両方にバンド溝３４を形成しているため、梱包済ＬＷＣ１ａを上下方向に積み重ねて載置してからでもバンド溝３４を通過させて結束バンド６０を取り外すことができる。また、バンド溝３４を備えていない上面緩衝プレート２２あるいは下面緩衝プレート３０を用いてもよい。
【０１３８】
また、上述の実施例においては、ＬＷＣ１０のコイル下面１１ｂにのみ摩擦低減凹部４０を形成した下面緩衝プレート３０を当接させて梱包したが、ＬＷＣ１０のコイル上面１１ａにも、上面側層遷移部１４ａに対応する箇所に摩擦低減凹部４０を形成した上面緩衝プレートを当接させて梱包してもよい。
【０１３９】
これにより、梱包済ＬＷＣ１ａを上下逆さまで載置し、ＥＴＴＳ方式で銅管１２を引き出す際であっても、上面側層遷移部１４ａに対向する部分に形成された摩擦低減凹部４０によって、上下逆さまに配置された上面側層遷移部１４ａが上面緩衝プレートの当接面と直上銅管１２ｄとの間で挟まれることを防止できる。したがって、引っ張り負荷によって上面側層遷移部１４ａがキンクして破損することなく、銅管１２を確実に引き出すことができる。  
また、下面緩衝プレート３０の当接面３５と、上面緩衝プレート２２の反当接面２２ａに、○マーク４１ａ及び×マーク４１ｂの両方を備えたが一方のみ備えてももちろんよい。
【０１４０】
以上、この発明の構成と前述の実施形態との対応において、
この発明の管は、銅管１２に対応し、
以下、同様に、
梱包したレベルワウンドコイルは、梱包済ＬＷＣ１，１ａに対応し、
コイル端面は、コイル下面１１ｂに対応し、
緩衝体は、下面緩衝プレート３０に対応し、
層遷移部は、下面側層遷移部１４ｂに対応し、
摩擦低減手段は、摩擦低減凹部４０，扇状凹部４０ａ，小径帯円弧状凹部４０ｂ，中径帯円弧状凹部４０ｃ，大径帯円弧状凹部４０ｄ及び渦巻凹部４２に対応し、
コイル端面に当接する面は、当接面３５に対応し、
位置明示手段は、凹部位置マーク４１、○マーク４１ａ及び×マーク４１ｂ、並びに扇状台座板３２及び凹部形成板３３の色に対応し、
当接方向明示手段は、管端位置マーク５０に対応し、
上下方向及び整列方向は、軸方向Ｌに対応し、
上下方向の軸は、積重ね軸Ｈに対応するも、
この発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、あらゆるコイル状に巻き付けた銅管１２のコイル体に適用する実施形態を含むものである。
【０１４１】
例えば、上述の実施例においては、銅管１２を整列巻きするとともに、次層の銅管１２を前層における隣り合う銅管１２の間に巻き付けるトラバース巻きで構成したが、次層の銅管１２を前層における銅管１２とずらさずに巻き付けたコイル体であってもよい。さらに、銅管１２を整列巻きせずとも螺旋巻きしたコイル体であってもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１ａ…梱包済ＬＷＣ
１０…ＬＷＣ
１１ｂ…コイル下面
１１…銅管
１３ｂ…下面側層遷移部
２０，２０ａ…梱包材
３０…下面緩衝プレート
３２…扇状台座板
３３…凹部形成板
３３ａ，３３ｂｂ，３３ｃｂ…帯円弧状凹部形成板
３３ｂａ，３３ｃａ，３３ｄ…扇状凹部形成板
３５…当接面
４０…摩擦低減凹部
４０ａ…扇状凹部
４０ｂ…小径帯円弧状凹部
４０ｃ…中径帯円弧状凹部
４０ｄ…大径帯円弧状凹部
４１…凹部位置マーク
４１ａ…○マーク
４１ｂ…×マーク
４２…渦巻凹部
５０…管端位置マーク
Ｈ…積重ね軸
Ｌ…軸方向
Ｒ…径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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