(57)【要約】【課題】地震の揺れ方向に関係なく、物品の落下防止部材が保持される磁石より離れて棚口へ降下し、物品の落下を防止する機能を一様に確実に果たす物品の落下防止構造を提供すること。【解決手段】物品１を収容する棚２に、常時は物品の出し入れを妨げないように上方に待機し、地震が発生すると案内部材３に案内されて棚口４へ降下し、物品を受け止める物品の落下防止部材５を、上方の待機位置に磁石６で保持させるようにした物品の落下防止構造Ａであって、上記磁石は、中央部に円形もしくは多角形の小面積の吸着部６ａを有し、該吸着部の周囲には外側が次第に高くなる非磁性材の離脱用斜面２０を巡らし設けられたものであり、上記物品の落下防止部材は、案内部材に前後、上下、左右の遊動が許容されるように支持されて、上記磁石に対応する部分には、小面積の頂部１７で磁石に接する山形の磁性材１８を取り付けられていること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する棚に、常時は物品の出し入れを妨げないように上方に待機し、地震が発生すると案内部材に案内されて棚口へ降下し、物品を受け止める物品の落下防止部材を、上方の待機位置に磁石で保持させる物品の落下防止構造であって、
上記磁石は、円形か多角形これらと近似形の小面積の吸着部の周囲に、外側が次第に高くなる非磁性材の離脱用斜面を巡らし設けられており、
上記物品の落下防止部材は、案内部材に前後、上下、左右の遊動が許容されるように支持されて、上記磁石に対応する部分には、小面積の頂部で磁石に接する山形の磁性材を取り付けられている
ことを特徴とする物品の落下防止構造。
【請求項２】
上記非磁性材の離脱用斜面を複数個に分割形成して、各々を均等に内外へ移動させると磁石の吸着部の面積が増減するようにしてある
ことを特徴とする請求項１に記載の物品の落下防止構造。
【請求項３】
上記磁石の吸着部には、必要に応じて上記山形の磁性材に作用する磁力を加減する調整膜材を付設してある
ことを特徴とする請求項１に記載の物品の落下防止構造。
【請求項４】
上記案内部材に設けられる案内溝の下端一側に切込を形成し、他側には物品の落下防止部材を上記切込へ係合させる斜面を形成してある
ことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の物品の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れで物品が棚から落下するのを防止させる物品の落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の落下防止機構として、棚板の巾とほぼ同じ幅を有する前面囲い部と、前記前面囲い部の両端に腕状に設けられ側面囲い部とを有し、前記側面囲い部の先端を支点として回動自在に支持された可動囲み体と、常時は前記側面囲い部が略垂直に位置するように係止すると共に、所定の大きさの振動が発生したときに前記が開放されるように前記囲み体を保持し、前記振動が発生したとき前記係止が開放されて前記可動囲み体が転倒したときには前記側面囲い部が所定の位置で停止するように前記可動囲み体を保持する保持手段を具備することを特徴とするものであって、前記可動囲み体の保持手段が磁石であるものは知られている。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
上記落下防止機構は、可動囲み体のコ字状部材１０が側面囲い部としての２つの腕部１４ａ、１４ｂの先端を固定金具へ軸着され、両腕部の後側には固定金具６０ａへ固定した磁石３０を腕部１４ａ、１４ｂと面接触するように配置されている。従って、棚を前後に揺らす地震が発生するときだけは、腕部１４ａ、１４ｂが軸を中心に前後へ回動されて磁石３０から離れ、コ字状部材１０を転倒させるため、前面囲い部としてのガイドバー１２が棚の前側へ移動して物品の落下防止する機能を果すことは認められる。しかしながら、棚を上下に揺らす地震や、左右に揺らす地震が発生するときは、腕部１４ａ１４ｂと磁石３０は同体移動して離脱を生ずることがないので、上下や左右に揺れる地震に対しては落下防止の機能が得られないという問題点があって実用化されるに至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６６３５３号公報
【特許文献２】特開平８−２６６３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、従来、物品の落下防止機能が特定の方向の地震の揺れに対してしか発揮されない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地震の揺れ方向には関係なく、物品の落下防止部材がこれを保持する磁石か
ら離れて、棚の前側へ移動し物品の落下を防止する機能を一様に確実に果たすことを特徴
としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明の効果  物品の落下防止部材を、物品の出し入れを妨げない上方に保持する磁石が、小面積の吸着部の周囲に外側が次第に高くなる非磁性材の離脱用斜面を巡らし設けられており、物品の落下防止部材は案内部材に前後、上下、左右の遊動が許容されるように支持されて、磁石に対応する部分には小面積の頂部で磁石に接する山形の磁性材を取り付けられているから、棚から収納物品が落下する程度の揺れの地震が発生すると、揺れの方向如何に関らず物品の落下防止部材は、これに付設した磁性材が磁石から離れる運動を確実に起こして、この運動の方向が磁石の吸着部と平行するため、通常は磁性材が磁石に吸い付けられて横滑りし、磁石から離れない場合でも、横滑りで磁性材の頂部が離脱用斜面に乗り上げて磁石から離されるので、物品の落下防止部材は揺れの方向に関係なく待機位置から物品を受け止める位置へ確実に降下し、この位置に保持されて棚からの物品の落下防止を一様に行うという画期的な機能を発揮する。
【０００８】
請求項２に係る発明の効果は、磁石の吸着部の外側に巡らし設けられた非磁性材の離脱用斜面を複数に分割形成すると、これら斜面を均等に内外へ移動させると、磁石における吸着部の面積が増減して、地震の揺れが棚から物品の脱落を起こす程度の以上の場合、磁性材が上記離脱用斜面へ係合して、物品の落下防止部材を確実に降下させるようにすることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明の効果は、磁石の吸着部に非磁性の薄膜で形成した磁力調整部材をを取り付けると、この調整部材の厚さを加減することで地震の揺れが棚から物品の脱落を起こす程度以上の場合、磁性材を磁石の吸着部から離脱させて、物品の落下防止部材を確実に降下させることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明の効果は、地震の揺れで待機位置から物品を受け止める位置へ降下した物品の落下防止部材は、案内溝の下端に達すると斜面に導かれて切込の下へ係合し、
揺れの継続で物品の落下防止部材に跳上力が作用しても、物品の落下防止部材は切込に保持されて物品を受け止める作用を継続し、物品の落下防止機能を失うことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る物品の落下防止構造の実施形態を示す縦断側面図。
【図２】同上の物品の落下防止部材を磁石で待機位置に保持させる状態を示す拡大縦断正面図。
【図３】同上の物品の落下防止部材の支持部と、案内部材の案内孔の上部との遊隙の形成状態を示す説明図。
【図４】同上の物品の落下防止部材に取り付けた磁性材の他の例を示す斜視図。
【図５】同上の案内部材を４本支柱の棚の棚受と一体に形成した例を示す側面図。
【図６】同上の案内部材を２本支柱の棚の棚受と一体に形成した例を示す側面図。
【図７】同上の磁性材を磁石から離脱させる離脱用斜面の複数に分割形成したものを示す説明図。
【図８】同上離脱用斜面を後退移動させた相互に離隔させた説明図。
【図９】同上の磁性材に取り付けて磁石の磁力を加減する磁力調整部材を示す説明図。
【図１０】同上の物品の落下防止部材を物品の出し入れ可能な位置に保持された説明図。
【図１１】同上の物品の落下防止部材を物品を受け止める位置に降下させた説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、磁石による物品の落下防止部材の保持が、地震の揺れ方向には関係なく確実に行われる構造を実現させるものである。
【００１３】
図1、図２において符号Ａは、本発明に係る物品の落下防止構造を示すものであり、この物品の落下防止構造Ａは、物品１を収納する棚２の下側に、常時は物品１の出し入れを妨げない上方に図１には実線で、図１０には点線で示す通り待機し、地震が発生すると案内部材３に案内されて図1には鎖線で、図１１には実線で示す通り棚口４へ降下して、物品１を受け止める物品の落下防止部材５を、上方の待機位置に磁石６で保持させる構成としてある。
【００１４】
上記棚２は、図１０、図１１に示す通り一対の棚支柱７、７に、点線で示す棚受８、８を所定の間隔で取り付けて、これら棚受８、８にそれぞれ棚２を支持させ、各棚２に多数の物品１を収納して置くのであり、地震の発生で棚２が強く揺れると、収納した物品１が落下して破損するのでこれを防止する対策が必要となる。
【００１５】
上記棚２に用いる物品の落下防止部材５は、図１１に示す通り棚２の前方の開口、即ち棚口４を横切るように配置するもであって、棒材又は小幅の板材で形成し、両端には図２に示す通り支持部９を設け、この支持部９を上記案内部材３に図１に示す通り上端が上段の棚２下面へ達し、下端が棚口４の上下方向の中央付近に位置するように設けられた案内溝１０へ係合させてある。
【００１６】
上記物品の落下防止部材５における支持部9は、案内部材３に対して上下、前後、左右の何れの方向にも遊動できなければならないので、上記支持部９と案内溝１０の上端部との間には、図３に示す通り上下の遊隙１１ａ、１１ｂと左右の遊隙１２ａ、１２ｂが存在し、上記支持部９、９に固定される後記磁性材と端板１３に挟まれる案内部材３の両側には、図２に示す通り遊隙１４ａ、１４ｂが存在するようにし、更に、上記案内溝１０の下端の一側には、図１に示す通り物品の落下防止部材５が納まる切込１５を形成し、他側には上記切込１５へ向かって上向きに傾斜することで、降下して来る物品の落下防止部材５を上記切込１５の下側へ誘導する斜面１６を形成してあり、更に、上記支持部９の磁石６に対応する部分には、図２に示す通り小面積の頂部１７で磁石６の吸着部６ａへ当たる山形ができるように球体ｃとした磁性材１８が取り付けられている。
【００１７】
上記案内部材３、３は、図１、図３に示す通り棚２や棚受８、８とは別体に形成したものを棚２の下側へ取り付けたものを用いているが、図５に示す通り４本支柱の棚の棚受８と案内部材３を一体に成形したもの、或いは、図６に示す通り２本支柱用の棚の棚受８と案内部材３を一体成形したものを用いることができることは勿論である。
【００１８】
上記磁石６は、案内部材３の上部から内側へ張り出す取付片１９の下側へ取り付けられていて、中央部に円形か多角形かこれらと近似形をなす小面積の吸着部６ａを露出させてあり、この吸着部７の周囲には外側が次第に高くなる非磁性材の離脱用斜面２０を巡らし設けて、磁性材１８が地震の揺れで横移動すると上記離脱用斜面２０へ乗り上げて磁石６の吸着部６ａから離脱するようにしてある。
【００１９】
上記非磁性材の離脱用斜面２０は、地震の揺れが棚２から物品１が脱落する程度以上の場合に、磁性材１８を磁石６の吸着部６ａから離脱させ、それ以下の場合には磁性材１８が磁石６の吸着部６ａから離脱しないように調整するものである。従って、図７に示す通り、非磁性材の離脱用斜面２０を複数個、図においては４個のイ、ロ、ハ、ニに分割形成して、同図の通りイ、ロ、ハ、ニが密着した状態では磁石６の吸着部６ａの面積が最小となり、図８示す通りイ、ロ、ハ、ニをそれぞれ矢印の方向へ移動させて相互間に隙間ができるようにすると、磁石６の吸着部６ａの面積が増加するようにしてある。
【００２０】
また、地震の揺れが棚２から物品１の脱落を起こさせる程度以上の場合に、磁性材１８を磁石６の吸着部６ａから離脱させ、それ以下の場合は磁性材１８を磁石６の吸着部６ａから離脱させないように調整は、磁性材１８に作用する磁石６の磁力を調整することでもできる。この場合は、図９に示す通り、磁石６の吸着部6ａに合成樹脂等の非磁材で形成した薄膜の磁力調整部材２１を貼着し、この磁力調整部材２１の厚さを加減することで、磁性材１８に作用する磁石６の磁力が適切な値となるように設定することが容易にできる。
【００２１】
上記の通り球体ｃをなす磁性材１８は、図２に示す物品の落下防止部材５の支持部９を嵌合する孔２２をあけ、この孔２２を支持部９へ嵌合することで物品の落下防止部材５を固定すれば、球体ｃの最大直径部の全周の各所が磁石６の吸着部６ａへ当たる小面積の頂部１７となるので、物品の落下防止部材５を無造作に押し上げても、磁性材１８の何れの部分が磁石６の吸着部6ａへ当たって吸着される便利がある。しかし、磁性材１８は、図４に示す通り直方体ｄの上部に小面積の円形、多角形かこれらと近似形の頂部１７を有する山形に形成して、直方体ｄにあけた孔２２を上記支持部９に嵌合固定しても、物品の落下防止部材５を磁性材１８が上方に位置するよう持って磁石６へ近付ければ、磁性材１８の頂部１７が磁石６に吸着されて物品の落下防止部材５を待機位置に保持する機能を果たす。
【００２２】
上記構成の物品の落下防止構造Ａは、物品の落下防止部材５を図１に示す通り案内部材３に設けられた案内溝１０に添って上方へ移動させ、磁性材１８の頂部１７を磁石６の吸着部6ａに近付けると磁性材１８は磁石６に吸い着けられて物品の落下防止部材５を物品１の出し入れを妨げない待機位置に保持している。
【００２３】
しかし、棚２に収納した物品１が落下する程度の揺れの地震が起こると、物品の落下防止部材５の支持部９と、案内部材３に設けられた案内溝１０の上部との間には、図３に示す通り上下の遊隙１1ａ、１1ｂと、前後の遊隙１２ａ、１２ｂ及び図２に示す通り左右の遊隙１４ａ、１４ｂが存在するため、物品の落下防止部材５は、揺れの方向へ動いて磁石６の吸着部６ａに吸い着けられて磁性材１８の頂部１７が、上下揺れの場合は吸着部6ａから揺れにより引き離され、前後、左右の揺れの場合は、磁性材１８の頂部１７は磁石６の吸着部６ａに吸い着けられたまま横滑りするが、吸着部６ａの周囲には外側程高くなるように巡らし設けられた離脱用斜面２０があるため、この斜面２０へ乗り上げて頂部１７を磁石６の吸着部6ａから押し離されるので、物品の落下防止部材５は棚口４の物品１を受け止める位置へ降下し、これに伴い斜面１６が支持部９を切込１５へ係合させて、上方への揺れが起こっても、物品の落下防止部材５を物品１を受け止める位置に止め置いて、棚２から物品１が落下するのを防止する機能をあらゆる方向の揺れに対して一様に確実に果たすものである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明に係る物品の落下防止構造は、棚に収容した物品が落下する程度の地震が発生すると、その揺れ方向には関係なく、物品の落下防止部材が磁石から外れて物品を受け止める位置に移動して、物品の落下防止を一様に確実に行う離脱防止構造の実用化が可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  物品の落下防止構造
１  物品
２  棚
３  案内部材
４  棚口
５  物品の落下防止部材
６  磁石
６ａ  吸着部
１７  頂部
１８  磁性材
２０  離脱用斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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