(57)【要約】【課題】  薄肉射出充填が可能で高発泡倍率であるがために、軽量性に優れ、さらには長期に渡って耐候安定性が良好な射出発泡成形体を得ることが出来る、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなる射出発泡成形体を提供すること。【解決手段】  下記の（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。（Ａ）歪み硬化性を示し、かつメルトテンションが２ｃＮ以上であるポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィンワックス、（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上であり、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格の窒素原子に、水素原子、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基から選ばれる１以上が結合した構造を有する耐候剤、（Ｄ）発泡剤。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）歪み硬化性を示し、かつメルトテンションが２ｃＮ以上であるポリプロピレン系樹脂、
（Ｂ）ポリオレフィンワックス
（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上であり、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格の窒素原子に、水素原子、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基から選ばれる１以上が結合した構造を有する耐候剤
（Ｄ）発泡剤
【請求項２】
前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が、歪硬化性を示し、メルトテンションが２ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満である改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）である請求項１記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が、歪硬化性を示し、メルトテンションが５ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが０.１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、メルトテンションが２ｃＮ未満である線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）を含んでなる請求項１記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、あるいは（Ａ−２）が、線状ポリプロピレン樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合して得られたものである請求項２または３に記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリオレフィンワックスが、エチレン以外の単量体成分が５重量％以下であるポリエチレンワックスであることを特徴とする請求項１〜４何れか一項に記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
前記射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が、さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種以上を含んでなる請求項１〜５何れか一項に記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６何れか一項に記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを用いた射出発泡成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、良好な物性及び成形性を有しており、また、マテリアル／サーマルリサイクルが可能であり、軽量かつ比較的高強度／高耐熱、低コスト、衛生的、燃焼しても有毒ガスを発生しない環境低負荷材料として急速にその使用範囲が拡大している。特に、自動車部品等では、軽量で剛性に優れたポリプロピレン樹脂製品が提供されている。そのような製品の一つに、ポリプロピレン系樹脂の射出発泡成形体がある。
【０００３】
一般に、射出発泡成形に用いるポリプロピレン系樹脂の特性としては、金型内の隅々まで樹脂が充填されるための流動性と、その後発泡するための発泡性が必要とされ、かつ、コンソールボックス、ラゲージボックス、ドアトリム、デッキサイドトリム、インスツルメントパネル等自動車部品として使用する射出発泡成形体においては、軽量、薄肉であり、かつ酸素、熱、光の影響を受ける環境下における長期耐候性が良好であることが要求される。また、耐曲げ性や耐衝撃性が要求される場合もある。
【０００４】
しかしながら、通常使用される線状ポリプロピレン系樹脂は結晶性でメルトテンション（溶融張力）が低いため、気泡が破壊されやすく、また、その結果、成形体表面にシルバーストリークと呼ばれる外観不良が発生しやすく、さらには内部にボイドが発生しやすく、発泡倍率を高くすることすなわち、高発泡化が困難であった。
【０００５】
ポリプロピレン系樹脂を高発泡化させる技術としては、型開き可能に保持された金型の空間内に発泡剤を含む樹脂を射出した後、金型を開くことにより前記空間を拡大して樹脂を発泡させるいわゆるコアバック法（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｃａｖｉｔｙ法）がある（例えば、特許文献１、２）。
【０００６】
また、高発泡化させるために樹脂を改良するというアプローチもある。例えば、架橋剤やシラングラフト熱可塑性樹脂を添加する（特許文献３、４）、無架橋のポリプロピレン系樹脂に放射線照射することで長鎖分岐を導入する（特許文献５）、ポリプロピレン系樹脂とイソプレン単量体とラジカル重合開始剤とを溶融混練して改質ポリプロピレン系樹脂を製造する（特許文献６）ことで、ポリプロピレン系樹脂のメルトテンションを高める方法などが提案されている。確かに、この方法により高発泡倍率の射出発泡成形体が得られるものの、樹脂溶融時の粘度が上がりすぎ、射出充填が困難となるとともに、発泡性を付与することに起因すると考えられるフローマークが発生し、表面外観が悪くなる場合があった。特に、大型金型による成形では流動性が不足していわゆるショートショットになる等、この傾向は顕著に見られた。また、特許文献７には、表面性に優れた射出発泡成形体を得ることを目的として、メルトフローレート１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満、メルトテンションが２ｃＮ以上、かつ歪効果性を示す改質ポリプロピレン系樹脂とポリオレフィンワックスおよび発泡剤からなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
【０００７】
一方、耐候安定性を改良する方法として、一般的には、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などの酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤を添加する様々な方法がある。実際には、目的に応じて複数の添加剤を併用することで、更なる相乗効果が得られることが知られている（例えば、特許文献８〜１１）。しかし、当該文献には、射出成形にて使用した例が開示されているのみであり、本発明のような射出発泡成形で要求される特性とは異なるものである。
【０００８】
すなわち、射出発泡成形体は表面スキン層が薄く、中実部に発泡層を有し、射出成形体とはその成形体の構成が異なる為、射出成形体と同様の処方では満足しうる耐候性を得るのが困難であった。例えば、紫外線吸収剤による耐候性向上を図るには、成形体自体にある程度の厚み、或いは、安定剤濃度を高める必要があるが、射出発泡成形体の場合はスキン層が非常に薄い為、前記するように安定剤濃度を高めることになる。このことは経済的でなく、また、濃度を高めることでフォギング等の不良が新たに発生する恐れがあることから、これまでは実用化が困難であった。
【０００９】
以上のように、これまでは射出発泡成形に必要な樹脂特性としての流動性と発泡性を両立し、高発泡倍率で大幅な軽量化が可能であり、耐候安定性が良好な射出発泡成形体を安価に得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ２００５／０２６２５５号公報
【特許文献２】特開２００４−０８２５４７号公報
【特許文献３】特開昭６１−１５２７５４号公報
【特許文献４】特開平７−１０９３７２号公報
【特許文献５】特開昭２００１−２２６５１０号公報
【特許文献６】特開平９−１８８７７４号公報
【特許文献７】特開２００８−１０１０６０号公報
【特許文献８】特開２０００−３３６２７４号公報
【特許文献９】特開２０００−１４４０００号公報
【特許文献１０】特開２００１−７２７２２号公報
【特許文献１１】特開２００８−１０１０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、薄肉射出充填が可能で高発泡倍率であるがために、軽量性に優れ、さらには長期に渡って耐候安定性が良好な射出発泡成形体を得ることが出来る、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物および該樹脂組成物からなる射出発泡成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、特定の耐候剤を含んでなる射出発泡用ポリプロピレン系樹脂組成物において、ポリオレフィンワックスを添加することで、射出発泡に適した溶融粘度や溶融張力を保持し、高発泡倍率で軽量化が可能であり、飛躍的に耐候安定性が良好な射出発泡成形体が安価に得られることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１３】
すなわち本発明は、次の構成よりなる。
〔１〕  下記の（Ａ）〜（Ｄ）を含んでなる射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
（Ａ）歪み硬化性を示し、かつメルトテンションが２ｃＮ以上であるポリプロピレン系樹脂、
（Ｂ）ポリオレフィンワックス
（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上であり、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格の窒素原子に、水素原子、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基から選ばれる１以上が結合した構造を有する耐候剤
（Ｄ）発泡剤
〔２〕  前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が、歪硬化性を示し、メルトテンションが２ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満である改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）である〔１〕記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔３〕  前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂が、歪硬化性を示し、メルトテンションが５ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが０.１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満である改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、メルトテンションが２ｃＮ未満である線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）を含んでなる〔１〕記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔４〕  前記改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、あるいは（Ａ−２）が、線状ポリプロピレン樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合して得られたものである〔２〕または〔３〕に記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔５〕  前記ポリオレフィンワックスが、エチレン以外の単量体成分が５重量％以下であるポリエチレンワックスであることを特徴とする〔１〕〜〔４〕何れかに記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔６〕  前記射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物が、さらに紫外線吸収剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種以上を含んでなる〔１〕〜〔５〕何れかに記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕何れかに記載の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物からなる射出発泡成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、射出発泡に適した溶融粘度や溶融張力を有している。また、該樹脂組成物からなる射出発泡成形体は、高発泡倍率であるがために軽量性に優れており、かつ、長期に渡って耐候安定性が良好である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】参考例における非発泡射出成形体の成形体重量と底面部から切り出した試片の剛性との関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１７】
本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、（Ａ）歪み硬化性を示し、かつメルトテンションが２ｃＮ以上であるポリプロピレン系樹脂、（Ｂ）ポリオレフィンワックス、（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上であり、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を分子内に有し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格の窒素原子に、水素原子、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基から選ばれる１以上が結合した構造を有する耐候剤、および（Ｄ）発泡剤を含んでなる。
【００１８】
本発明で使用する（Ａ）ポリプロピレン系樹脂は、歪み硬化性を示し、かつメルトテンションが２ｃＮ以上である。
【００１９】
歪硬化性とは、溶融物の延伸歪みの増加に伴い粘度が上昇することとして定義され、通常は特開昭６２−１２１７０４号公報に記載の方法、すなわち市販のレオメーターにより測定した伸長粘度と時間の関係をプロットすることで判定することができる。また、例えばメルトテンション測定時の溶融ストランドの破断挙動からも歪硬化性を判定できる。すなわち、引き取り速度を増加させたときに急激にメルトテンションが増加し、切断に至るときは歪硬化性を示す場合である。改質ポリプロピレン系樹脂が歪硬化性を示し、メルトテンションが高い場合に発泡倍率が２倍以上の高発泡倍率の射出発泡成形体が得られ、射出成形時の溶融樹脂流動先端部で破泡しやすくなることによっておこるシルバーストリークが出にくくなる等の理由から表面平滑性に優れた射出発泡成形体が得られやすい。
【００２０】
メルトテンションとは、メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用して、２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１ｍ／分で引き取り、安定後に４０ｍ／分2で引き取り速度を増加させたとき、破断したときのロードセル付きプーリーの引き取り荷重を言う。
【００２１】
前記（Ａ）ポリプロピレン系樹脂の好ましい要件としては、
（１）歪硬化性を示し、メルトテンションが２ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満である改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、
（２）歪硬化性を示し、メルトテンションが５ｃＮ以上、かつ、メルトフローレートが０.１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満の改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）と、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、メルトテンションが２ｃＮ未満である線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）を含んでなるもの、等が挙げられる。
【００２２】
本発明で使用する改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）は、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満であることが好ましく、より好ましくは１５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下である。また、メルトテンションが２ｃＮ以上であり、好ましくは５ｃＮ以上で、かつ歪硬化性を示すものである。
【００２３】
メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満であると、高発泡倍率であり気泡が均一の射出発泡成形体が得られる傾向がある。また、メルトテンションが２ｃＮ以上の場合には、発泡倍率が２倍以上あり、均一微細な気泡の射出発泡成形体が得られる。メルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したものを言う。
【００２４】
本発明で使用する改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）は、メルトフローレートが０.１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満であることが好ましく、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上８ｇ／１０分以下である。また、メルトテンションが５ｃＮ以上であることが好ましく、より好ましくは８ｃＮ以上で、かつ歪硬化性を示すものである。メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満であると、後述する線状ポリプロピレン系樹脂（Ａ−３）との相溶性が良好であり、高発泡倍率であり気泡が均一の、表面性が良い射出発泡成形体が得られる傾向がある。また、金型面への転写性が良好で、美麗な表面外観が得られる。また、メルトテンションが５ｃＮ以上の場合には２倍以上の均一微細な気泡の射出発泡成形体が得やすい。
【００２５】
このような改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、および（Ａ−２）の製法としては、例えば、線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する、または、線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合する、などの方法が挙げられる。これらの方法によって得られた改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、および（Ａ−２）は、分岐構造あるいは高分子量成分を含有する。これらの中で、本発明においては、改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、および（Ａ−２）が、線状ポリプロピレン樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を溶融混合して得られる改質ポリプロピレン樹脂であることが、高価な設備を必要せず、安価に製造できる点から好ましい。
【００２６】
この改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）、および（Ａ−２）の製造に用いられる原料のポリプロピレン系樹脂は、線状の分子構造を有している線状ポリプロピレン系樹脂であり、通常の重合方法、例えば担体に担持させた遷移金属化合物と有機金属化合物から得られる触媒系（例えばチーグラー・ナッタ触媒）の存在下の重合で得られる。具体的には、プロピレンの単独重合体、ブロック共重合体およびランダム共重合体であって、結晶性の重合体があげられる。プロピレンの共重合体としては、プロピレンを７５重量％以上含有しているものが、ポリプロピレン系樹脂の特徴である結晶性、剛性、耐薬品性などが保持されている点で好ましい。共重合可能なα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２または４〜１２のα−オレフィン、シクロペンテン、ノルボルネン、テトラシクロ［６，２，１1,8，１3,6］−４−ドデセンなどの環状オレフィン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、メチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどのジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどのビニル単量体などが挙げられる。これらのうち、エチレン、１−ブテンが耐寒脆性向上、安価等という点で好ましい。
【００２７】
なお、改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）の製造に使用する線状ポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレートが３０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下であることが好ましい。当該範囲であると、メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分未満の改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）を得やすい。
【００２８】
また、改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）の製造に使用する線状ポリプロピレン系樹脂は、メルトフローレートが５ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下であることが好ましい。当該範囲であると、メルトフローレートが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満の改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）を得やすい。
【００２９】
前記共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ヘプタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２，５−ジメチル−２，４−ヘキサジエンなどがあげられるが、これらを単独または組み合わせ使用してもよい。これらの中では、ブタジエン、イソプレンが安価で取り扱いやすく、反応が均一に進みやすい点からとくに好ましい。
【００３０】
前記共役ジエン化合物の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上２０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上５重量部以下がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また２０重量部を越える添加量においては効果が飽和してしまい、経済的でない場合がある。
【００３１】
前記共役ジエン化合物と共重合可能な単量体、たとえば塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸金属塩、メタクリル酸金属塩、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリルなどのメタクリル酸エステルなどを併用してもよい。
【００３２】
ラジカル重合開始剤としては、一般に過酸化物、アゾ化合物などが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂や前記共役ジエン化合物からの水素引き抜き能を有するものが好ましく、一般にケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステルなどの有機過酸化物が挙げられる。
【００３３】
これらのうち、とくに水素引き抜き能が高いものが好ましく、たとえば１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタンなどのパーオキシケタール、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３−ヘキシンなどのジアルキルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を用いることが出来る。
【００３４】
ラジカル重合開始剤の添加量としては、線状ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下が好ましく、０．０５重量部以上２重量部以下がさらに好ましい。０．０１重量部未満では改質の効果が得られにくい場合があり、また１０重量部を越える添加量では、改質の効果が飽和してしまい経済的でない場合がある。
【００３５】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を反応させるための装置としては、ロール、コニーダー、バンバリーミキサー、ブラベンダー、単軸押出機、２軸押出機などの混練機、２軸表面更新機、２軸多円板装置などの横型撹拌機、ダブルヘリカルリボン撹拌機などの縦型撹拌機、などが挙げられる。これらのうち、混練機を使用することが好ましく、とくに押出機が生産性の点から好ましい。
【００３６】
線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を混合、混練（撹拌）する順序、方法にはとくに制限はない。線状ポリプロピレン系樹脂、共役ジエン化合物、ラジカル重合開始剤を混合したのち溶融混練（撹拌）してもよいし、ポリプロピレン系樹脂を溶融混練（撹拌）したのち、共役ジエン化合物あるいはラジカル開始剤を同時に、あるいは、別々に、一括してあるいは分割して混合してもよい。混練（撹拌）機の温度は１３０〜３００℃が、線状ポリプロピレン系樹脂が溶融し、かつ熱分解しないという点で好ましい。またその時間は一般に１〜６０分が好ましい。
【００３７】
このようにして、本発明に用いる改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）および（Ａ−２）を製造することができる。改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−１）および（Ａ−２）の形状、大きさに制限はなく、ペレット状でもよい。
【００３８】
線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）としては、メルトフローレートが好ましくは１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１５ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であり、メルトテンションが好ましくは２ｃＮ未満、さらに好ましくは１ｃＮ以下である。メルトフローレートが１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲であると、射出発泡成形体を製造する際に、金型キャビティのクリアランスが１〜２ｍｍ程度の薄肉部分を有する成形においても比較的低圧力で溶融樹脂を金型内に充填することが可能であり、連続して安定した射出発泡成形が行える傾向にある。また、メルトテンションが２ｃＮ未満であれば、金型面への転写性が良好であり、表面外観美麗な射出発泡成形体が得られる傾向がある。
【００３９】
ここでいう線状ポリプロピレン樹脂としては、前記改質ポリプロピレン樹脂の製造に用いられる原料の線状ポリプロピレン系樹脂として取り上げたものと同じものが例示できる。これら単量体を重合させた線状プロピレン樹脂としては、具体的には、プロピレンホモポリマー、プロピレン−エチレンランダムコポリマー、プロピレン−エチレンブロックコポリマー等挙げられるが、中でも、射出発泡成形体に耐衝撃性を付与しやすいという点から、プロピレン−エチレンブロックコポリマーを使用することが好ましい。
【００４０】
改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）と線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）の混合比率は、両者の合計１００重量部中、改質ポリプロピレン樹脂（Ａ−２）は、好ましくは５重量部以上５０重量部以下であり、さらに好ましくは１０重量部以上４５重量部以下である。線状ポリプロピレン樹脂（Ａ−３）は、好ましくは５０重量部以上９５重量部以下であり、さらに好ましくは５５重量部以上９０重量部以下である。上記配合量であると、均一微細な気泡を有する発泡倍率２倍以上の射出発泡成形体を安価に提供することが出来る傾向がある。
【００４１】
本発明で用いられる、ポリオレフィンワックス（Ｂ）とは、一般的に、常温で固体であり、８０〜１２０℃で、低粘度の液体となるものであり、本発明で使用するポリオレフィンワックスは、単量体として、エチレンや炭素原子数３〜２０のα−オレフィンを含んでなるからなる重合体をいい、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等が代表的に挙げられる。ここでα−オレフィンとしては、炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられ、好ましくは炭素原子数３〜１２のα−オレフィンであり、より好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンである。
【００４２】
ポリオレフィンワックスの中でも、エチレン以外の単量体成分が５重量％以下であるポリエチレンワックスを使用することが好ましく、より好ましくはエチレン以外の単量体成分が１重量％以下、最も好ましくは、エチレン単量体のみからなるホモポリマータイプのポリエチレンワックスである。
【００４３】
射出発泡成形体の構成より、耐候性発現には射出発泡成形体表面層に耐候剤が均一かつ微分散にて存在していることが肝要であり、一方では、高倍発泡発現には成形時樹脂の溶融粘度（溶融強度）が高い状態で発泡成形させることが要求される。つまり、エチレン以外の単量体成分が５重量％以下であるポリエチレンワックスは、基材樹脂であるポリプロピレン樹脂とは相溶性が悪い傾向があり、それ故に、発泡性には影響なく、表面層に現れやすいため、流動性の改良効果が大きく、耐候安定性良好であり表面外観良好な射出発泡成形体が得られる傾向にある。
【００４４】
ポリオレフィンワックス（Ｂ）の製造には、公知の方法が用いられるが、例えば、シクロペンタジエニル系配位子を有する遷移金属化合物であるメタロセン化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物および／またはイオン化イオン性化合物の組み合わせからなるメタロセン系触媒や、チタン化合物および／またはチタン化合物をマグネシウム化合物などに担持させたものと、有機アルミニウム化合物の組み合わせからなるチーグラー・ナッター触媒を用いて製造されるが、メタロセン触媒を用いて製造するポリオレフィンワックスであることが、ポリプロピレン系樹脂組成物への分散性、相溶性が良好となる傾向がある。
【００４５】
前記ポリオレフィンワックスは、数平均分子量が１０００以上５０００以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０００以上４０００以下である。密度が８７０ｋｇ／ｍ3以上９６０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、融点が８０℃以上１４０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは融点が９０℃以上１２０℃以下である。
【００４６】
本発明で使用するポリオレフィンワックス（Ｂ）の使用割合は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、３重量部以上２０重量部以下であることが好ましく、さらに好ましくは４重量部以上１０重量部以下である。前記使用量であれば、均一微細な気泡を有する、発泡倍率が２倍以上の射出発泡成形体が得られる傾向にある。また、薄肉部分を有する射出成形でショートショットが起こらず、連続して安定した生産が行える。
【００４７】
本発明で用いられる、（Ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上であり、分子内に２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格を有し、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格の窒素原子に、水素原子、炭素原子数１以上３０以下のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシアルコキシ基から選ばれる１以上が結合した構造を有する耐候剤（以下、単に「耐候剤（Ｃ）」と称す場合がある）は、一般的にはヒンダードアミン系光安定剤と呼ばれているものであり、有機材料、高分子材料等において、光（紫外線）により発生したラジカルを補足したり、ハイドロパーオキサイドの分解によって有機材料や高分子材料が劣化するのを防止する役割を持つ化合物である。
【００４８】
前記耐候剤（Ｃ）として、具体的には、コハク酸ジメチル・１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ｛［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）［２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメエチレン［４−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５トリアジン縮合物、２，２,６,６−テトラメチルピペリジン−４−オールのエステル化反応生成物、等が挙げられる。
【００４９】
なかでも、ポリ｛［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）［２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメエチレン［４−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］］、２，２,６,６−テトラメチルピペリジン−４−オールのエステル化反応生成物を使用することが、より耐候安定性の効果が高いため、好ましい。
【００５０】
耐候剤（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００以上、より好ましくは７００以上４０００以下であることがよい。重量平均分子量が７００未満であると、射出発泡成形体中から耐候剤（Ｃ）が一部揮発してしまい、十分な耐候安定性が付与できない。また、耐候剤（Ｃ）は、単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また一般的に使用される他の耐候剤を併用してもよい。
【００５１】
本発明で使用する耐候剤（Ｃ）の混合割合は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上５重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．１重量部以上２重量部以下である。
【００５２】
本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物にさらに紫外線吸収剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１種以上を含んでなることが好ましい。
【００５３】
本発明で用いられる紫外線吸収剤は、通常のポリオレフィン系樹脂に添加されるものと同様のものが使用でき、具体的には、ベンゾエート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系などの紫外線吸収剤が、それぞれ単独、或いは２種以上組み合わせて用いられる。射出発泡成形体からの揮発分を少なくし、また下地層の劣化を防止するなどの観点からは、分子量の大きい紫外線吸収剤を使用することが好ましい。
【００５４】
前記紫外線吸収剤として、具体的には、２,４−ジ−t−ブチルフェニル−３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２'−ドロキシ−３',５'−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［５−クロロ-ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔ−ブチル）フェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−エチルヘキシル−２−シアノ−３,３'−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３,３'−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；２−[４,６-ビス（２,４−ジメチルフェニル）−１,３,５−トリアジン−２−イル]−５−（オクチルオキシ）フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド等のオギザニリド系紫外線吸収剤、等があげられる。
【００５５】
本発明で用いられるフェノール系酸化防止剤は、通常のポリオレフィン系樹脂に添加されるものと同様のものが使用でき、それぞれ単独、或いは２種以上組み合わせて用いられる。
【００５６】
前記フェノール系酸化防止剤として具体的には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル− ４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−t−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）（ケミノックス１１２９）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、トコフェロール類等が挙げられる。
【００５７】
本発明で用いられるリン系酸化防止剤は、通常のポリオレフィン系樹脂に添加されるものと同様のものが使用でき、それぞれ単独、或いは２種以上組み合わせて用いられる。
【００５８】
リン系酸化防止剤として具体的には、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２，４−ジ−t−ブチル−６−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２，６−ジ−t−ブチル−４−メチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(２，４− ジクミルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス(２，４−ジ−t−ブチルフェニル)−４，４'−ジフェニレンジホスホナイト、２，２'−メチレンビス(４，６−ジ−t− ブチルフェニル)２−エチルヘキシルホスファイト、２，２'−エチリデンビス(４，６−ジ−t−ブチルフェニル)フルオロホスファイト、ビス(２，４−ジ−t−ブチル−６−メチルフェニル)エチルホスファイト、２−(２，４，６−トリ−t−ブチルフェニル)−５−エチル−５−ブチル−１，３，２−オキサホスホリナン、２，２'，２''−ニトリロ［トリエチル−トリス(３，３' ５，５'−トラ−t−ブチル−１，１'−ビフェニル−２，２'−ジイル)ホスファイト、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００５９】
紫外線吸収剤、酸化防止剤などの他の耐候剤を併用する場合、耐候剤（Ｃ）に対して、他の耐候剤の割合が２５重量％以上２００重量％以下であることが好ましい。前記配合量であれば、射出発泡成形性を損なわず、かつ、長期の耐候安定性に優れる射出発泡成形体が得られる傾向があり、また、経済的である。
【００６０】
本発明で用いる発泡剤（Ｄ）は、化学発泡剤、物理発泡剤など射出発泡成形に通常使用できるものであればとくに制限はない。化学発泡剤は、前記樹脂と予め混合してから射出成形機に供給され、シリンダ内で分解して炭酸ガス等の気体を発生するものである。化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の有機系化学発泡剤があげられる。
【００６１】
物理発泡剤は、成形機のシリンダ内の溶融樹脂にガス状または超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって発泡剤として機能するものである。物理発泡剤としては、プロパン、ブタン等の脂肪族炭化水素類、シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類、クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類、窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスがあげられる。これらは単独または２種以上混合して使用してよい。
【００６２】
これらの発泡剤の中では、通常の射出成形機が安全に使用でき、均一微細な気泡が得られやすいものとして、化学発泡剤としては、無機系化学発泡剤が好ましく、物理発泡剤としては、窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスが好ましい。これらの発泡剤には、射出発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするために必要に応じて、例えばクエン酸のような有機酸等の発泡助剤やタルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加してもよい。通常、前記無機系化学発泡剤は取扱性、貯蔵安定性、ポリプロピレン系樹脂への分散性の点から、１０〜５０重量％濃度のポリオレフィン系樹脂のマスターバッチを作製し、使用することが好ましい。
【００６３】
前記発泡剤の使用量は、得られる射出発泡成形体の発泡倍率と発泡剤の種類や成形時の樹脂温度によって適宜設定すればよい。例えば、通常、無機系化学発泡剤の場合は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、０．５重量部以上２０重量部以下、さらに好ましくは１重量部以上１０重量部以下の範囲で使用される。この範囲で使用することにより、経済的に発泡倍率が２倍以上、且つ均一微細気泡の射出発泡成形体が得られやすい。
【００６４】
本発明で使用する射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィンワックス（Ｂ）、耐候剤（Ｃ）、および発泡剤（Ｄ）を混合することで得ることが出来る。
【００６５】
射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物の混合方法は特に限定はなく、公知の方法で行うことが出来、例えば、ペレット状の樹脂をブレンダー、ミキサー等を用いてドライブレンドする、溶融混合する、溶剤に溶解して混合する等の方法が挙げられる。本発明においてはドライブレンドした上で射出発泡成形に供する方法が、熱履歴が少なくて済み、メルトテンションの低下が少なくなる為好ましい。
【００６６】
また、前記耐候剤（Ｃ）や他の耐候剤を予めオレフィン系樹脂で希釈したマスターバッチとし、このマスターバッチをポリプロピレン系樹脂（Ａ）へ混合し、配合しても良い。マスターバッチの製造方法としては、単軸又は二軸押出機やバンバリーキキサー、ニーダー等を使用して、前記耐候剤とオレフィン系樹脂を加熱溶融混練する方法などが挙げられる。
【００６７】
発泡剤の添加方法については、予め、原料となるポリプロピレン系樹脂（Ａ）や、ポリオレフィンワックス（Ｂ）および耐候剤（Ｃ）に発泡剤（Ｄ）をドライブレンドして、射出成形機に供給してもよいし、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、ポリオレフィンワックス（Ｂ）および耐候剤（Ｃ）を射出成形機に供給した後、発泡剤（Ｄ）を添加してもよい。
【００６８】
さらに必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー、ゴムなどの耐衝撃性改良剤、金属不活性剤、蛍光増白剤、金属石鹸、制酸吸着剤などの安定剤、架橋剤、連鎖移動剤、核剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤、を併用してもよい。必要に応じて用いられるこれらの添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で使用されるのはもちろんであるが、本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上４０重量部以下使用される。
【００６９】
射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は、射出成形機へ供給され、金型に射出して発泡成形に供され、射出発泡成形体となる。次に射出発泡成形体の製造方法について具体的に説明する。製造方法自体は公知の方法が適用でき、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート、発泡剤の種類、成形機の種類あるいは金型の形状によって適宜成形条件を調整すればよい。通常、ポリプロピレン系樹脂の場合は樹脂温度１７０〜２５０℃、金型温度１０〜１００℃、成形サイクル１〜６０分、射出速度１０〜３００ｍｍ／秒、射出圧１０〜２００ＭＰａ等の条件で行われる。
【００７０】
また、金型内で発泡させる方法としては種々有るが、なかでも固定型と任意の位置に前進および後退が可能な可動型とから構成される金型を使用し、射出完了後、可動型を後退させて発泡させる、いわゆるコアバック法（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｃａｖｉｔｙ法）が、表面に非発泡層が形成され、内部の発泡層が均一微細気泡になりやすく、軽量性に優れ、表面外観の良好な射出発泡成形体が得られやすいことから好ましい。可動型を後退させる方法としては、一段階で行ってもよいし、二段階以上の多段階で行ってもよく、後退させる速度も適宜調整してもよい。
【００７１】
また、予め金型内を不活性ガス等で圧力をかけながら射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を金型内に導入するいわゆるカウンタープレッシャー法を併用することで、シルバーストリークに起因する表面外観不良を低減することが出来るため好ましい。
【００７２】
このようにして得られる本発明の射出発泡成形体は、平均気泡径が好ましくは５００μｍ以下、さらに好ましくは２５０μｍ以下の発泡層と、該発泡層の少なくとも片側の表面に形成される厚みが好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下の非発泡層とを有する。
【００７３】
発泡層の平均気泡径が５００μｍを越える場合は優れた剛性が得られない場合がある。非発泡層の厚みが１０μｍ未満では、剛性が低下する傾向があり、１０００μｍを越える場合は軽量性が得られにくい恐れがある。
【００７４】
本発明の射出発泡成形体の発泡倍率は、好ましくは２倍以上１０倍以下、さらに好ましくは２．５倍以上６倍以下である。発泡倍率が２倍未満では軽量性が得られ難く、１０倍を越える場合には剛性の低下が著しくなる傾向がある。発泡倍率は、射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物から発泡剤を除いたポリプロピレン系樹脂組成物を、射出発泡成形体と同条件で射出成形した非発泡成形体との比重の比から得られた値である。
【００７５】
さらに、本発明の射出発泡成形体の次式で示される軽量化率Ｌは、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上である。
【００７６】
【数１】
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【００７７】
ここで、ＷSは同じ剛性、具体的には曲げ弾性勾配を有する非発泡射出成形体の重量、ＷEは前記射出発泡成形体の重量である。軽量化率が２０％未満の場合には本発明の特徴である大幅な軽量化が得られない傾向にあるといえる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例によって本発明をより詳しく説明するが、本発明はこれらによって何ら制限されるものではない。実施例および比較例において、各種の評価方法に用いられた試験法および判定基準は次の通りである。
【００７９】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＡＳＴＭ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００８０】
（２）メルトテンション：メルトテンション測定用アタッチメントを付けたキャピログラフ（東洋精機製作所製）を使用した。２３０℃でφ１ｍｍ、長さ１０ｍｍの孔を有するダイスから、ピストン降下速度１０ｍｍ／分で降下させたストランドを１ｍ／分で引き取り、安定後に４０ｍ／分2で引き取り速度を増加させたとき、破断したときのロードセル付きプーリーの引き取り荷重をメルトテンションとした。
【００８１】
（３）歪硬化性：上記メルトテンション測定時、引き取り速度を増加させたときに急激に引き取り荷重が増加し、破断に至った場合を「歪硬化性を示す」、そうでない場合を「歪硬化性を示さない」とした。
【００８２】
（４）射出発泡成形性：連続して２０ショット成形したときにショートショット、発泡不良（発泡層のセル不均一化）、流動性低下（射出圧増加による）によるやけ、等の不良成形品となった個数を求めて、次の３段階で評価した。
不良個数が０個・・・・・・・○
不良個数が１〜２個・・・・・△
不良個数が３個以上・・・・・×
【００８３】
（５）発泡倍率：射出発泡成形体の底面部から表面の非発泡層も含めた試片を切り出し、別途作製した肉厚３ｍｍの非発泡成形体（参考例１）の底面部との比重の比から求めた。
【００８４】
（６）内部ボイド：射出発泡成形体の底面部を厚み方向に切断した断面を観察し、発泡層中の大きさ１ｍｍ以上のボイドの有無をしらべた。
内部ボイドがないもの・・・・・○
有るもの・・・・・・・・・・・・・・・×
【００８５】
（７）平均気泡径、非発泡層厚み：射出発泡成形体の底面部を厚み方向に切断した断面の顕微鏡写真より求めた。平均気泡径については任意に選んだ２０個の平均値とした。非発泡層は可動型側と固定型側の平均値とした。
【００８６】
（８）耐候安定性：ＪＩＳ−Ｄ０２０５（１９８７）およびＪＩＳ−Ｂ７７５４（１９９１）に準拠し、スガ試験機製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ７５を用い（測定条件：放射照度１５０Ｗ／ｍ2、測定波長３２０〜４００ｎｍ、測定温度８３℃、試験機槽内湿度５０％ＲＨ、雨無しによる連続照射）、射出発泡成形体の底面より切り出した試片（３０ｍｍ×７０ｍｍ×４．５ｍｍ（厚み））について促進耐候性試験を行った。積算照射照度３００および４５０ＭＪ／ｍ2の試験片（屋外暴露約１〜１．５年に相当）について、キーエンス製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００による試片表面の観察（×５０〜２００）を行い、試験片表面に亀裂（クラック）等の外観異常の有無を評価した。
表面クラックのないもの（積算照射照度４５０ＭＪ／ｍ2）・・・・・◎
表面クラックのないもの（積算照射照度３００ＭＪ／ｍ2）・・・・・○
表面クラックの有るもの（積算照射照度３００ＭＪ／ｍ2）・・・・・×
【００８７】
（９）曲げ物性：ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠して、島津製作所製オートグラフＤＳＳ−２０００を用い、試片の長手方向が射出樹脂流れ方向に直角になるように、発泡成形体の底面部から１０ｍｍ×１５０ｍｍ巾に切り出した試片を、スパン間距離１００ｍｍで試験片上面より５０ｍｍ／分の速度で荷重を加えた時の曲げ弾性勾配（単位：Ｎ／１０ｍｍ／ｃｍ）を求めた。
【００８８】
次に、実施例、比較例で使用したポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィンワックス、耐候剤、発泡剤等の原料を以下に示す。
【００８９】
（ポリプロピレン系樹脂）
Ａ−１：線状ポリプロピレン系樹脂として、メルトフローレート４５ｇ／１０分のポリプロピレン・ホモポリマー１００重量部と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．３重量部の混合物を、ホッパーから５０ｋｇ／時で４５ｍｍφ二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝４０）に供給してシリンダ温度２００℃で溶融混練し、途中に設けた圧入部よりイソプレンモノマーを定量ポンプを用いて０．５ｋｇ／時の速度で供給し、ストランドを水冷、細断することにより得た改質ポリプロピレン樹脂（メルトフローレート２０ｇ／１０分、メルトテンション７ｃＮ、歪硬化性を示す）
Ａ−２：線状ポリプロピレン系樹脂としてメルトフローレート４５ｇ／１０分のポリプロピレン・ホモポリマー１００重量部と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート０．７重量部の混合物、イソプレンモノマーの供給量を０．５ｋｇ／時とした以外は、ＭＰ−１と同様にして得た改質ポリプロピレン樹脂（メルトフローレート７ｇ／１０分、メルトテンション１２ｃＮ、歪硬化性を示す）
Ａ−３：線状ポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレンブロックコポリマー、メルトフローレート４５ｇ／１０分、メルトテンション１ｃＮ以下
【００９０】
（ポリオレフィンワックス）
Ｂ−１：分子量２３００、密度９００ｋｇ／ｍ3、軟化点１２３℃、融点１０５℃である、メタロセン系触媒から製造したホモポリマータイプのポリエチレンワックス（クラリアントジャパン製リコセンＰＥ４２０１）
Ｂ−２：分子量２９００、密度９１２ｋｇ／ｍ3、軟化点１０４．５℃、融点１０２℃である、メタロセン系触媒から製造したエチレン以外の単量体量が７重量％のポリエチレンワックス（三井化学製エクセレックス３０２００ＢＴ）
【００９１】
（耐候剤）
Ｃ−１：ヒンダードアミン系光安定剤システム（チバジャパン製、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＸＴ８５５ＦＦ）
Ｃ−２：ヒンダードアミン系光安定剤マスターバッチ（ＡＤＥＫＡ製、アデカスタブＬＡ５０２ＸＰ、５０％ＰＰマスターバッチ）
Ｃ’−３：フェノール系酸化防止剤（チバジャパン製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
Ｃ’−４：リン系酸化防止剤（チバジャパン製、ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）
【００９２】
（発泡剤）
化学発泡剤マスターバッチ（永和化成製ポリスレンＥＥ２７５Ｆ、分解ガス量４０ｍｌ／ｇ）
【００９３】
（実施例１〜７）
射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物を表１に示す組成比で混合し、ドライブレンドした。耐候剤の使用については、成形時の溶融樹脂中での分散性を考慮し、耐候剤（Ｃ−１）、（Ｃ’−３）、（Ｃ’−４）については予め５０％に希釈したマスターバッチを作製し、本検討に使用した。
【００９４】
尚、表１記載の耐候剤の添加部数は、マスターバッチに使用したキャリアレジンを除いた、耐候剤自体の添加部数である。
【００９５】
宇部興産機械（株）製「ＭＤ３５０Ｓ−ＩＩＩＤＰ型」（シャットオフノズル仕様）の射出成形機で、樹脂温度２２０℃、背圧１５ＭＰａで前記発泡剤を含む樹脂組成物を溶融混練した後、４５℃に設定された、φ２ｍｍのピンゲートを有し、固定型と前進および後退が可能な可動型とから構成される、縦３３０ｍｍ×横２３０ｍｍ×高さ１００ｍｍの箱形状のキャビティ（立壁部：傾斜１０度、クリアランス３ｍｍ、底面部：クリアランスｔ0＝１．３ｍｍ）を有する金型中に、射出速度１００ｍｍ／秒で射出充填した。射出充填完了後に、底面部の発泡倍率が３倍になるように可動型を後退させて、キャビティ内の樹脂を発泡させた。発泡完了後４０秒間冷却してから射出発泡成形体を取り出した。射出発泡成形性、得られた射出発泡成形体の表面性および物性を表２に示す。
【００９６】
（参考例）
実施例の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物から発泡剤を除いたポリプロピレン系樹脂組成物を射出充填し、６０秒間冷却した後に非発泡成形体を取り出した。このとき、初期の金型底面部のクリアランスを変えることにより、底面部の肉厚の異なる成形体が得られた。
【００９７】
（比較例１）
改質ポリプロピレン樹脂を使用せず、線状ポリプロピレン樹脂としてＡ−３のみを使用する以外は、実施例１と同様にして実施した。射出発泡成形体内部にボイドが多数発生し、射出発泡成形が困難であった。
【００９８】
（比較例２）
耐候剤を使用しなかった以外は、実施例４と同様にして実施した。結果を表２に示す。成形体の表面観察にてクラック等不良が認められ、実施例と比較して、耐候安定性が劣る。
【００９９】
（比較例３）
耐候剤として、ヒンダードアミン系光安定剤以外の耐候剤のみを使用する以外は、実施例４と同様にして実施した。結果を表２に示す。成形体の表面観察にてクラック等不良が認められ、実施例と比較して、耐光安定性が劣る。
【０１００】
（比較例４）
ポリオレフィンワックスを使用しなかった以外は、実施例４と同様にして実施した。結果を表２に示す。溶融時の成形性が低下し、実施例と比較して、射出発泡成形性が不安定である。
【０１０１】
【表１】
2010241997.tif 000003
【０１０２】
【表２】
2010241997.tif 000004
【０１０３】
実施例４と比較例４を比べると、同種同量の耐候剤を使用しているにもかかわらず、耐候安定性が向上していることがわかる。
【０１０４】
以上のように、本発明の射出発泡成形用ポリプロピレン系樹脂組成物は流動性に優れていることから、射出充填時の金型キャビティ・クリアランスが２ｍｍ以下においても、連続成形時のショートショットが起こりにくく、射出発泡成形性が良好である。また、このような成形方法によって得られた箱形状の射出発泡成形体は、表面凹凸がほとんどなく、発泡倍率３倍（底面部）であり、高発泡倍率である。平均気泡径は約２００μｍであり、３００μｍの非発泡層（スキン層）を有しており、射出発泡成形体内部のボイドもほとんどなく、また、射出発泡成形体の表面観察にてクラック等不良が認められなかった。箱形状の射出発泡成形体にもかかわらず、同等の剛性を有する非発泡成形体に対して、３０％の軽量化率を達成した。尚、得られた射出発泡成形体の曲げ物性も良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の射出発泡成形体は、射出発泡に適した溶融時の流動性が高く、且つ、メルトテンションも高い改質ポリプロピレン系樹脂を使用することにより、軽量化に必要な薄肉射出充填が可能であり、高発泡倍率であるがために軽量性に優れ、また、耐候安定性が良好である。本発明は、コンソールボックス、ラゲージボックス、ドアトリム、デッキサイドトリム、インスツルメントパネル等の自動車用内装材をはじめ、食品包装用容器、家電ハウジング、日用雑貨品のボックス類等に広く使用できる。
【図１】
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