(57)【要約】【課題】定着ローラとの間で形成される隙間の調整が容易な分離機構を有する定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１３は、用紙を定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構３０Ａを含む。分離機構３０Ａは、定着部材１３３の第１領域Ｒと第１の隙間Ｇだけ離間した状態で第１領域Ｒに対向して配置された第１分離部材３１〜３４と、定着部材１３３の第２領域Ｒと第２の隙間Ｇだけ離間し、第２領域Ｒに対向して配置された第２分離部材３１〜３４と、第１分離部材３１〜３４を定着部材１３３の第１領域Ｒに対して移動させることで第１の隙間Ｇを調整することが可能な第１隙間調整部材４１〜４４と、第２分離部材３１〜３４を定着部材１３３の第２領域Ｒに対して移動させることで第２の隙間Ｇを調整することが可能な第２隙間調整部材４１〜４４とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像が前記用紙上に加熱定着される定着装置であって、
前記用紙の搬送方向における前記定着部材よりも下流側に配置され、定着処理された前記用紙を前記定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を備え、
前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に設定された第１領域および第２領域を有しており、
前記分離機構は、
前記定着部材の前記第１領域と第１の隙間だけ離間した状態で前記第１領域に対向して配置された第１分離部材と、
前記定着部材の前記第２領域と第２の隙間だけ離間し、かつ、前記用紙の搬送方向と直交する方向において前記第１分離部材と異なる位置で、前記第２領域に対向して配置された第２分離部材と、
前記第１分離部材を前記定着部材の前記第１領域に対して移動させることで前記第１の隙間を調整することが可能な第１隙間調整部材と、
前記第２分離部材を前記定着部材の前記第２領域に対して移動させることで前記第２の隙間を調整することが可能な第２隙間調整部材と、
を含む定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記定着部材は、前記第１領域および第２領域を含む複数の領域を有しており、
前記第１分離部材および第２分離部材を含む複数の分離部材が、前記直交方向に隣り合って配列されていると共に、対応する前記領域と所定の隙間を介して対向して配置されており、
前記第１隙間調整部材および第２隙間調整部材を含む複数の隙間調整部材が各分離部材に対応して配置されている定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、前記分離機構は、さらに、対応する分離部材が取り付けられ、前記分離部材が前記定着部材に対して接離するように回動可能な複数の分離部材ホルダを含み、
前記隙間調整部材のそれぞれは、各分離部材ホルダに対応して設けられ、対応する分離部材ホルダを回動させることで前記分離部材を前記定着部材に対して移動させる定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、前記分離機構は、さらに、前記複数の隙間調整部材を支持する支持部材を含み、
各隙間調整部材は、前記支持部材に回転可能に支持されたねじ部材であり、
前記分離部材ホルダは、前記ねじ部材の回転に伴って回動するように構成されている定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置において、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、
前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記ニップ部を形成するローラ部材であり、
前記分離機構は、さらに、前記支持部材を、前記複数の分離部材ホルダと同軸で回動可能に支持する本体フレームを含み、
前記支持部材には、前記ねじ部材に加え、当たり部材が取り付けられており、
前記当たり部材は、前記定着ベルトにおける前記領域が形成されない長手方向両端部に当接した状態で保持されている定着装置。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の定着装置において、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、
前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記ニップ部を形成するローラ部材であり、
前記ニップ部には、前記定着ベルトの長手方向における用紙のサイズに応じて前記用紙が通過する通紙領域が設定されており、
隣り合う前記複数の分離部材は、前記定着ベルトの長手方向にギャップを介して互いに対向する端部を有しており、
隣り合う分離部材のうち、一方の分離部材の端部と他方の分離部材の端部とは、前記通紙領域の長手方向両端部からずれた位置に対応するように位置設定されている定着装置。
【請求項７】
用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記用紙上の前記トナー像を該用紙上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の定着装置が採用される画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部において用紙上のトナー像を該用紙に定着させる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置は、一般的に、定着ローラまたは定着ローラに巻回された定着ベルト（定着部材）と、定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧ローラ（加圧部材）とを含み、ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像を該用紙上に加熱定着させる。このような定着装置では、定着処理された用紙が定着部材に引っ付いた状態でニップ部から排出される場合があり、その場合、紙詰まり等の不都合が生じる。
【０００３】
そのような不都合を排除するために、例えば特許文献１では、定着処理後に定着部材に引っ付いた用紙を該定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を定着装置に設けている。分離機構は、定着ローラと所定の隙間だけ離間した状態で定着ローラの長手方向に延びる１枚の分離板（分離部材）と、分離板の長手方向に互いに所定の間隔をあけて配置され、分離板に当接する複数のねじ部材とを有している。ねじ部材が回転されると、ねじ部材の分離板に対する当接量が変化して、分離板と定着ローラとの間の隙間の大きさが変化する。つまり、この分離機構では、分離板の複数個所で分離板と定着ローラとの間の隙間を調整することができる。そして、その隙間が所定の大きさに設定されることにより、分離板は、定着ローラに引っ付いた用紙に接触して該用紙を定着ローラから引き剥がすことができる。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７８８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の分離板は１枚の板部材から構成されているため、いずれかのねじ部材を回転させて分離板の一部分と定着ローラとの間の隙間の調整を行うと、分離板の他の部分と定着ローラとの間の隙間の大きさが変化してしまう。そして、変化した隙間を所定の大きさとなるように再度調整する必要がある。このように、特許文献１の分離機構では、分離板と定着ローラとの間の隙間の調整に時間を要してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、定着ローラとの間で形成される隙間の調整が容易な分離機構を有する定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、定着部材と、前記定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像が前記用紙上に加熱定着される定着装置であって、前記用紙の搬送方向における前記定着部材よりも下流側に配置され、定着処理された前記用紙を前記定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を含む。前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に設定された第１領域および第２領域を有している。前記分離機構は、前記定着部材の前記第１領域と第１の隙間だけ離間した状態で前記第１領域に対向して配置された第１分離部材と、前記定着部材の前記第２領域と第２の隙間だけ離間し、かつ、前記用紙の搬送方向と直交する方向において前記第１分離部材と異なる位置で、前記第２領域に対向して配置された第２分離部材と、前記第１分離部材を前記定着部材の前記第１領域に対して移動させることで前記第１の隙間を調整することが可能な第１隙間調整部材と、前記第２分離部材を前記定着部材の前記第２領域に対して移動させることで前記第２の隙間を調整することが可能な第２隙間調整部材とを含む。
【０００８】
本発明に係る定着装置によれば、第１分離部材および第２分離部材のそれぞれに第１隙間調整部材および第２隙間調整部材が設けられているので、第１分離部材と定着部材の第１領域との間の第１の隙間、および第２分離部材と定着部材の第２領域との間の第２の隙間のそれぞれが所定の大きさとなるように第１分離部材および第２分離部材を定着部材に対して別個に移動させることができる。その結果、単一の分離部材に複数の隙間調整部材を設けた従来の構成と比較して分離部材と定着部材との間の隙間の調整が容易となる。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態では、前記定着部材は、前記第１領域および第２領域を含む複数の領域を有しており、前記第１分離部材および第２分離部材を含む複数の分離部材が、前記直交方向に隣り合って配列されていると共に、対応する前記領域と所定の隙間を介して対向して配置されており、前記第１隙間調整部材および第２隙間調整部材を含む複数の隙間調整部材が各分離部材に対応して配置されている。
【００１０】
この構成によれば、第１分離部材および第２分離部材を含む複数の分離部材が前記直交方向に隣り合って配列され、定着部材には、各分離部材が対向する複数の領域が設定されているので、分離部材と定着部材との間の隙間を複数箇所において設定することができる。これにより、前記隙間を前記直交方向において細かく調整することが可能である。
【００１１】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記分離機構は、さらに、対応する分離部材が取り付けられ、前記分離部材が前記定着部材に対して接離するように回動可能な複数の分離部材ホルダを含み、前記隙間調整部材のそれぞれは、各分離部材ホルダに対応して設けられ、対応する分離部材ホルダを回動させることで前記分離部材を前記定着部材に対して移動させる。
【００１２】
この構成によれば、隙間調整部材によって分離部材ホルダの回動の範囲を決定することにより、各分離部材と定着部材との間の隙間の設定を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記分離機構は、さらに、前記複数の隙間調整部材を支持する支持部材を含み、各隙間調整部材は、前記支持部材に回転可能に支持されたねじ部材であり、前記分離部材ホルダは、前記ねじ部材の回転に伴って回動するように構成されている。
【００１４】
この構成によれば、分離部材が取り付けられた分離部材ホルダのそれぞれは、対応するねじ部材の回転に伴って回動するので、ねじ部材の回転量を調整して分離部材ホルダの回動の範囲を決定することにより前記所定の隙間の設定を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記用紙が通過する前記ニップ部を形成するローラ部材であり、前記分離機構は、さらに、前記支持部材を、前記複数の分離部材ホルダと同軸で回動可能に支持する本体フレームを含み、前記支持部材には、前記ねじ部材に加え、当たり部材が取り付けられており、前記当たり部材は、前記定着ベルトにおける前記領域が形成されない長手方向両端部に当接した状態で保持されている。
【００１６】
この構成によれば、当たり部材が取り付けられた支持部材は本体フレームに回動可能に支持されており、当たり部材は、定着ベルトの長手方向両端部に当接しているので、定着ベルトが定着処理の際に熱膨張したり振れたりした場合であっても熱膨張や振れに起因する定着ベルトの変形に追随して回動することができる。これにより、各分離部材と定着ベルトとの間の隙間を所定の大きさに保つことが可能である。
【００１７】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記用紙が通過する前記ニップ部を形成するローラ部材であり、前記ニップ部には、前記定着ベルトの長手方向における用紙のサイズに応じて前記用紙が通過する通紙領域が設定されており、隣り合う前記複数の分離部材は、前記定着ベルトの長手方向にギャップを介して互いに対向する端部を有しており、隣り合う分離部材のうち、一方の分離部材の端部と他方の分離部材の端部とは、前記通紙領域の長手方向両端部からずれた位置に対応するように位置設定されている。
【００１８】
この構成によれば、隣り合う分離部材のうち、一方の分離部材の端部と、この端部とギャップを介して定着ベルトの長手方向に対向する他方の分離部材の端部とは、ニップ部において設定された通紙領域の長手方向両端部からずれた位置に対応するように位置設定されているので、ニップ部を通過して搬送されてくる用紙が前記端部間のギャップに引っ掛かることを防止できる。これにより、用紙ジャムの発生を防止できる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置は、用紙上にトナー像を形成させる画像形成部と、前記用紙上のトナー像を定着させる定着装置とを備え、前記定着装置として、上記構成の定着装置が採用されている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る定着装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、定着ローラとの間で形成される隙間の調整が容易な分離機構を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置が適用された画像形成装置の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置の主要な構成要素を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】図２に示す定着装置の主要な構成要素の１つである分離機構の拡大図である。
【図４】図３に示す分離機構の平面図である。
【図５】図４の一部拡大平面図である。
【図６】分離機構の分離板ホルダおよび支持部材を示す分解平面図である。
【図７】図６の一部拡大平面図である。
【図８】第２実施形態に係る定着装置の主要な構成要素を説明するための正面視の説明図である。
【図９】図８に示す定着装置の主要な構成要素の１つである分離機構の正面断面視の説明図である。
【図１０】分離機構の平面図である。
【図１１】図１０の一部拡大平面図である。
【図１２】分離機構の分離板ホルダおよび支持部材のそれぞれを図９において左方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
まず、本発明の実施形態に係る定着装置が設けられた画像形成装置の概要について図１を基に説明する。図１は、画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。画像形成装置１０は、カラー印刷用の複写機として使用されるものであり、基本構成として、装置本体１１と、この装置本体１１の上部に設けられた、原稿画像を読み取る画像読取装置１６とを含む。
【００２４】
装置本体１１は、画像読取部１６によって読み取られた原稿の画像情報に基づきトナー像を形成する画像形成部１２と、画像形成部１２によって用紙Ｐ上に転写されたトナー像に定着処理を施す定着装置１３と、用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１４とを内部に有する。
【００２５】
画像読取装置１６は、その上面に装着され、原稿が置かれるコンタクトガラス１６３と、コンタクトガラス１６３上に置かれた原稿を押えるためにコンタクトガラス１６３に対して開閉自在に設けられた原稿押え１６１と、コンタクトガラス１６３の下方に配置され、コンタクトガラス１６３上の原稿の原稿画像を読み取る図略の光学系ユニットとを含む。前記光学系ユニットは、コンタクトガラス１６３を介して原稿の原稿面を光源によって下方から走査し、原稿面からの反射光をＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）により読み取るように構成されている。ＣＣＤにより読み取られた原稿の画像情報は、デジタル化処理が施され、画像形成部１２の露光装置１２４へ出力される。
【００２６】
光学系ユニット１６２は、図略の光源、複数のミラー、レンズユニット、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿情報としてＣＣＤに入力される。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換されて所定の記憶装置に記憶される。
【００２７】
画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、イエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック用ユニット１２Ｋとからなる。各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、感光体ドラム１２１および現像装置１２２を含む。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向に回転しつつ対応する現像装置１２２からトナーの供給を受ける。装置本体１１内部の適所には、各現像装置１２２に対応して配設された図略のトナーコンテナが設けられており、トナーコンテナからトナーが現像装置１２２に補給される。
【００２８】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、さらに、感光体ドラム１２１の直上位置に設けられた帯電器１２３およびＬＥＤ等からなる露光装置１２４を含む。各感光体ドラム１２１は、帯電器１２３によって周面が一様に帯電される。帯電後の感光体ドラム１２１の周面に対して、画像読取装置１６で入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が各露光装置１２４から照射される。これにより、感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像に現像装置１２２から各色のトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像がそれぞれ形成される。
【００２９】
感光体ドラム１２１の下方位置には、搬送ベルト１２５が設けられている。搬送ベルト１２５は、用紙貯留部１４からの用紙Ｐを最上流側のマゼンタ用ユニット１２Ｍから最下流側のブラック用ユニット１２Ｋに向けて搬送するベルトであって、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間に張設されている。搬送ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた１次転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を反時計回りに周回する。各感光体ドラム１２１と対応する１次転写ローラ１２６との間には、搬送ベルト１２５によって搬送される用紙Ｐが通過するニップ部が形成されている。
【００３０】
用紙Ｐは、用紙貯留部１４から後述する用紙搬送路１１１を通って搬送ベルト１２５上に案内され、最上流側のマゼンタ用ユニット１２Ｍから最下流側のブラック用ユニット１２Ｋに向けて搬送されると、各感光体ドラム１２１の周面上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。具体的には、搬送ベルト１２５の周回と共に、用紙Ｐの表面に対して、まず、マゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行なわれる。ついで、搬送ベルト１２５におけるマゼンタトナー像の転写位置に、シアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。以下同様にして、イエロー用ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写、およびブラック用ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。これによって用紙Ｐの表面にカラーのトナー像が形成される。
【００３１】
各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には、クリーニング装置１２７が設けられている。クリーニング装置１２７は、トナー像が感光体ドラム１２１から用紙Ｐへ転写された後に感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するものである。クリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かう。クリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収される。
【００３２】
用紙貯留部１４は、画像形成部１２および定着部１３の下方位置に設けられている。用紙貯留部１４は、用紙Ｐの束を貯留すると共に、前記下方位置に挿脱自在に装着される用紙トレイ１４１を有する。図１では、用紙トレイ１４１は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。用紙Ｐは、用紙トレイ１４１からピックアップローラ１４２の駆動で１枚ずつ繰り出される。繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送路１１１を通って搬送ベルト１２５へ搬送される。
【００３３】
用紙搬送路１１１は、用紙貯留部１４の右方位置から従動ローラ１２５ｂの近傍にかけて延びる搬送路である。用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられており、用紙貯留部１４からの用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で搬送ベルト１２５に向けて搬送される。
【００３４】
定着装置１３は、画像形成部１２で転写された用紙Ｐ上のトナー像に対して定着処理を施すものである。定着装置１３は、加熱源であるヒータ１３１ａを内部に有する加熱ローラ１３１と、加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、定着ローラ１３２および加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２と対向配置された加圧ローラ（加圧部材）１３４とを含む。定着ベルト１３３と加圧ローラ１３４との間には、用紙Ｐが通過するニップ部ＮＰが形成されている。トナー像が転写された用紙Ｐは、ニップ部ＮＰにおいて定着ローラ１３２と加圧ローラ１３４との間で押圧挟持されつつ定着ベルト１３３からの熱を受ける。これにより、用紙Ｐ上に安定した状態のカラートナー像が形成される。本実施形態では、定着ローラ１３２および定着ベルト１３３が定着部材を構成する。
【００３５】
用紙Ｐは、ニップ部ＮＰで定着処理が施された後、定着ベルト１３３に引っ付いた状態でニップ部ＮＰから排出される場合があり、その場合、紙詰まり等の不都合が生じる。そのような不都合を解消するために、定着装置１３には分離機構３０Ａが設けられている。分離機構３０Ａは、用紙Ｐが定着処理後に定着ベルト１３３に引っ付いた状態でニップ部ＮＰを通過した場合に用紙Ｐを定着ベルト１３３から引き剥がすことが可能に構成されている。
【００３６】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着装置１３から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の左側壁に設けられた図略の排紙トレイへ向けて排出される。
【００３７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る定着装置１３について図２および図３を参照しながら説明する。図２は、定着装置１３の主要な構成要素を説明するための概略図である。図３は、図２に示す定着装置１３の主要な構成要素の１つである分離機構３０Ａの拡大図である。
【００３８】
定着装置１３は、上記のように、加熱ローラ１３１と、定着ローラ１３２と、加熱ローラ１３１および定着ローラ１３２間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された加圧ローラ１３４と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された分離機構３０Ａとを含む。
【００３９】
加熱ローラ１３１は、アルミニウム製の芯金を有しており、その芯金上にフッ素樹脂コーティングが施されていると共に、内部にヒータ１３１ａが配設されたローラである。定着ローラ１３２は、鉄製の芯金を有し、その芯金上にシリコンゴムが巻かれたローラである。加圧ローラ１３４は、アルミニウム製の芯金を有し、その芯金上にシリコンゴムが巻かれ、さらに、そのシリコンゴム上にＰＦＡチューブが設けられたローラである。加熱ローラ１３１および定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３は、ニッケル製の基材を有し、その基材上にシリコンゴムが設けられ、さらに、そのシリコンゴム上にＰＦＡチューブが設けられたベルトである。
【００４０】
加熱ローラ１３１、定着ローラ１３２および加圧ローラ１３４は、用紙Ｐが画像形成部１２から定着装置１３のニップ部ＮＰに向けて搬送される搬送方向Ｔ（図２）と直交する方向を長手方向とするローラであり、加熱ローラ１３１の図略の回転軸、定着ローラ１３２の回転軸１３２ａおよび加圧ローラ１３４の回転軸１３４ａは、互いに平行に設定されている。定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の幅寸法は、定着ローラ１３２の長手方向寸法と略同等またはそれ以下に設定されている。分離機構３０Ａは、用紙搬送方向Ｔにおける定着ローラ１３２および加圧ローラ１３４よりも下流側、つまりニップ部ＮＰよりも下流側に配置されている。
【００４１】
分離機構３０Ａは、図３に示すように、その基本構成要素として、定着ローラ１３２の長手方向、つまり用紙搬送方向Ｔと直交する方向に互いに所定の間隔をあけて配列された複数の分離板（分離部材）３１〜３４と、対応する分離板３１〜３４が取り付けられた複数の分離板ホルダ３５〜３８と、各分離板ホルダ３５〜３８に対応して設けられ、対応する分離板ホルダ３５〜３８を回動させる隙間調整部材４１〜４４と、隙間調整部材４１〜４４を支持する支持部材４６と、分離板ホルダ３５〜３８および支持部材４６を支持する本体フレーム４７（図４および図５）とを含む。
【００４２】
以下、図４〜図７を参照しながら分離機構３０Ａの各主要構成要素について詳述する。図４は、分離機構３０Ａの平面図であり、図５は、図４の一部拡大平面図である。図６は、分離板ホルダ３５〜３８および支持部材４６のみを示す分解平面図であり、図７は、図６の一部拡大平面図である。
【００４３】
本実施形態では、４つの分離板ホルダ（第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８）が、図４および図６に示すように、定着ローラ１３２の長手方向（図４では上下方向）に配列されている。各分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は、定着ローラ１３２の長手方向から見た断面が略Ｌの字形を呈する部材であって（図３）、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる矩形状のホルダ本体部３９と、ホルダ本体部３９の長手方向に延びる縁部（図６および図７では、左縁部）から立ち上がる立上がり壁４０とを含む。なお、図では、第１分離板ホルダ３５と第４分離板ホルダ３８とは略同一の寸法を有していると共に、第２分離板ホルダ３６と第３分離板ホルダ３７とは略同一の寸法を有しているが、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の寸法は、それぞれ異なっていてもよいし、同一に設定されていてもよい。
【００４４】
第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各ホルダ本体部３９の下面には、図４および図５に示すように、対応する第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４が取り付けられている。第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４のそれぞれは、厚さが約０．２ｍｍに設定され、その表面にフッ素樹脂コーティングが施された矩形状の平板部材である。第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４は、対応する第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に、例えば溶接で固定されている。第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４は、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる縁部４８（図４および図５では右縁部）を有しており、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４が対応する第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に溶接固定された状態では、右縁部４８は対応するホルダ本体部３９の下面から定着ローラ１３２の周面に向かって所定の距離だけ突出している。そして、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４の各右縁部４８は、図３に示すように、定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の表面１３３ａと所定の隙間Ｇ、例えば０．３〜０．５ｍｍの隙間を介して対向している。このように構成された第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４は、ニップ部ＮＰを通過した用紙が定着ベルト１３３の表面１３３ａに引っ付いた状態でニップ部ＮＰから排出された場合において、各右縁部４８が定着ベルト１３３の表面１３３ａに引っ付いた用紙と接触することにより、該用紙を定着ベルト１３３の表面１３３ａから引き剥がすことが可能である。
【００４５】
また、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各ホルダ本体部３９は、該ホルダ本体部３９の長手方向に互いに対向する前縁部および後縁部を有している。前縁部および後縁部のそれぞれには、上方に立ち上がる揺動支持壁５０が設けられており、各揺動支持壁５０には、共通揺動軸５１が挿通される揺動支持孔５０ａ（図５および図７）が形成されている。第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各ホルダ本体部３９の揺動支持孔５０ａは互いに同軸となるように設定されている。したがって、全ての揺動支持孔５０ａに共通揺動軸５１が挿通された状態では、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は共通揺動軸５１を中心として回動可能である。共通揺動軸５１は、その両端において本体フレーム４７に支持されている。
【００４６】
第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の回動の範囲は、該第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８のそれぞれに対応して設けられた第１〜第４隙間調整部材４１，４２，４３，４４によって調整することができる。各隙間調整部材４１，４２，４３，４４は、図３〜図５に示すように、支持部材４６に回転可能に支持された、例えばねじ部材であり、各ねじ部材４１，４２，４３，４４の先部は、対応する分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０に当接している。したがって、隙間調整部材４１，４２，４３，４４を回転させることにより、対応する分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は共通揺動軸５１を中心として回動する。そして、分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の回動に伴い、分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に固定された分離板３１，３２，３３，３４の各右縁部４８と定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇが変動する。この変動の範囲、つまり隙間Ｇの大きさは、上述のように０．３〜０．５ｍｍに設定されている。
【００４７】
本実施形態では、４つの第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４が用いられているので、定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の表面１３３ａには、図４に示すように、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４に対応して４つの領域Ｒ、例えば第１〜第４領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４を設定することができる。具体的には、第１分離板３１は、第１領域Ｒ１と第１の隙間Ｇ１だけ離間した状態で第１領域Ｒ１に対向配置されており、第２分離板３２は、第２領域Ｒ２と第２の隙間Ｇ２だけ離間した状態で第２領域Ｒ２に対向配置されており、第３分離板３３は、第３領域Ｒ３と第３の隙間Ｇ３だけ離間した状態で第３領域Ｒ３に対向配置されており、第４分離板３４は、第４領域Ｒ４と第４の隙間Ｇ４だけ離間した状態で第４領域Ｒ４に対向配置されている。第１〜第４領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４の各幅寸法は、対応する第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４の各長手方向寸法に略等しくなるように設定されている。したがって、本実施形態では、分離板３１，３２，３３，３４と定着ベルト１３３との間の隙間Ｇを４箇所において設定することができる。
【００４８】
第１〜第４隙間調整部材４１，４２，４３，４４を回転可能に支持する支持部材４６は、図３、図６および図７に示すように、定着ローラ１３２の長手方向から見た断面が略Ｌの字形を呈する部材であって、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる、略矩形の平板部材からなる本体部５２と、本体部５２の長手方向に延びる縁部（図では、左縁部）から上方に立ち上がる立上がり壁５３とを含む。
【００４９】
本体部５２の長手方向における両端部には、該両端部から上方に延びる一対の揺動支持壁５４，５４が形成されている。一対の揺動支持壁５４，５４には、互いに同軸に設定されると共に、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の揺動支持孔５０ａと同軸に設定された揺動支持孔５５が形成されている。したがって、支持部材４６の揺動支持孔５５と第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の揺動支持孔５０ａとに共通揺動軸５１が挿通された状態では、支持部材４６は、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８と同軸で回動可能である。
【００５０】
また、支持部材４６の本体部５２には、本体部５２の長手方向における一端部近傍から他端部近傍にかけて延びる細長のスリット５６が形成されている。スリット５６は、本体部５２の長手方向に延びる第１スリット部５７と、第１スリット部５７から本体部５２の長手方向と略直交する方向に延びる第２スリット部５８とからなる。図６では、互いに所定の間隔をあけて５つの第２スリット部５８が形成されている。これらの第２スリット部５８の間隔は、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各長手方向寸法に応じて適宜決定されている。
【００５１】
また、本体部５２の前記一端部および他端部の各下面には、図４および図５に示すように、第１分離板３１および第４分離板３４と干渉しないように当たり部材５９が取り付けられている。各当たり部材５９は、その先端部５９ａが、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４の右縁部４８よりも右方に突出していると共に、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に当接した状態で保持されている。当たり部材５９の先端部５９ａは、定着ローラ１３２の長手方向両端部の領域、つまり、定着ローラ１３２および加圧ローラ１３４間のニップ部ＮＰにおける後述する最大通紙領域Ｗ３（図４）から外れた領域に当接するように位置設定されている。
【００５２】
そして、当たり部材５９は、付勢部材６０によって定着ローラ１３２の長手方向両端部に当接した状態に保持されている。付勢部材６０は、支持部材４６の本体部５２の前記一端部および他端部のそれぞれに対応した位置で図３に示すように支持部材４６の下方に配置された２つのばね部材から構成されている。本体部５２の前記一端部および他端部のそれぞれは、当たり部材５９が取り付けられた右縁部とは反対側の左縁部近傍に形成された係止孔６１を有している。各ばね部材６０の一端は係止孔６１に係止され、他端は定着装置における図略の所定の部材に係止されている。これらのばね部材６０により、支持部材４６は下方に引っ張られて共通揺動軸５１を中心として回動するので、当たり部材５９は、その先端部５９ａが定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に当接した状態で保持される。
【００５３】
当たり部材５９は、定着ローラ１３２の長手方向両端部に当接しているので、定着ローラ１３２や定着ベルト１３３が定着処理の際に熱膨張したり振れたりした場合であっても熱膨張や振れに起因する定着ローラ１３２や定着ベルト１３３の変形に追随して共通揺動軸５１を中心として回動する。これにより、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４と定着ベルト１３３（定着ローラ１３２）の表面１３３ａとの間の距離を、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに保つことが可能である。
【００５４】
また、支持部材４６の立上がり壁５３には、本体部５２の長手方向に互いに所定の間隔をあけて複数（図４では４つ）の貫通孔６２が形成されている。これらの４つの貫通孔６２に、上記の第１〜第４隙間調整部材（ねじ部材）４１，４２，４３，４４が回転可能に挿通される。各ねじ部材４１，４２，４３，４４の先部は、上述したように対応する分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０に当接している。
【００５５】
支持部材４６の立上がり壁５３と第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０との間には、複数の付勢部材６３が介在している。具体的には、図３〜図５に示すように、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８のそれぞれに対応して各分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０と支持部材４６の立上がり壁５３との間には２つの付勢部材６３、例えばばね部材が配置されている。各分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に対応する２つのばね部材６３は、分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０に当接する隙間調整部材４１，４２，４３，４４を挟んで配置されている。各ばね部材６３の一端は、図５に示すように、各分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０に形成された係止孔６４に係止されると共に、他端は、支持部材４６の立上がり壁５３に形成された係止孔６５に係止されている。
【００５６】
これらのばね部材６３によって第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各立上がり壁４０が支持部材４６の立上がり壁５３に向かって引っ張られるので、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は、共通揺動軸５１を中心として回動（図３では半時計回りに回動）しようとする。この半時計回りの回動により、各分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に固定された分離板３１，３２，３３，３４は定着ベルト１３３の表面１３３ａに向かって移動する。しかしながら、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の各立上がり壁４０には、対応する第１〜第４隙間調整部材４１，４２，４３，４４が当接しているので、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の半時計回りの回動は阻止され、分離板３１，３２，３３，３４の定着ベルト１３３への移動が規制される。このように第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の回動量を第１〜第４隙間調整部材４１，４２，４３，４４によって調整することで、分離板３１，３２，３３，３４と定着ベルト１３３との間の隙間Ｇ（Ｇ１〜Ｇ４）を上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持することができる。
【００５７】
第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は、次のようにして支持部材４６に対して位置決めされる。まず、各ホルダ本体部３９を支持部材４６の第１スリット部５７に通すと共に、各ホルダ本体部３９の揺動支持壁５０を第２スリット部５８に通す。次に、各ホルダ本体部３９の揺動支持孔５０ａと支持部材４６の揺動支持孔５５とに共通揺動軸５１を挿通させる。そして、支持部材４６の立上がり壁５３に回転可能に支持された第１〜第４ねじ部材４１，４２，４３，４４の回転量を適宜調整して、第１〜第４ねじ部材４１，４２，４３，４４の先部を第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８の立上がり壁４０に当接させる。このようにして、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８は支持部材４６に対して位置決めされる。
【００５８】
ところで、定着ベルト１３３と加圧ローラ１３４との間のニップ部ＮＰには、定着ローラ１３２の長手方向における用紙のサイズに応じて該用紙が通過する通紙領域が設定されている。図４は、説明の容易化のために平面視の分離機構と通紙領域とを重ね合わせた状態を示している。同図に示すように、通紙領域としては、最小サイズの用紙、中間サイズの用紙および最大サイズの用紙がニップ部ＮＰを通過する際にそれぞれ設定される最小通紙領域Ｗ１、中間通紙領域Ｗ２および最大通紙領域Ｗ３が挙げられる。本実施形態では、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４の位置設定は、最小通紙領域Ｗ１、中間通紙領域Ｗ２および最大通紙領域Ｗ３に応じて行われている。
【００５９】
具体的には、第１〜第４分離板ホルダ３５，３６，３７，３８に固定された第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４が図４に示すように配列された状態では、第１分離板３１と第２分離板３２との間、および第３分離板３３と第４分離板３４との間に、第１および第２ギャップＣ１，Ｃ２がそれぞれ存在している。第１ギャップＣ１および第２ギャップＣ２が存在しているものの、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４の長手方向寸法は、第１ギャップＣ１および第２ギャップＣ２が、最小通紙領域Ｗ１の長手方向両端部および中間通紙領域Ｗ２の長手方向両端部からずれた位置に存在するように設定されている。これにより、最小サイズおよび中間サイズの用紙が第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４によって定着ベルト１３３から引き剥がされる際に第１ギャップＣ１および第２ギャップＣ２に引っ掛かることを防止できる。その結果、最小および中間サイズの用紙の紙詰まりの発生を防止できる。
【００６０】
なお、第１分離板３１と一方の当たり部材５９との間、および第４分離板３４と他方の当たり部材５９との間にもギャップがそれぞれ存在しているが、それらのギャップは、最大通紙領域Ｗ３の長手方向両端部からずれた位置に存在するように設定されているので、最大サイズの用紙が第１分離板３１および第４分離板３４によって定着ベルト１３３から引き剥がされる際に前記ギャップに引っ掛かることを防止できる。これにより、最大サイズの用紙の紙詰まりの発生を防止できる。
【００６１】
上述した構成の分離機構３０Ａによれば、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４のそれぞれに対応して第１〜第４隙間調整部材（ねじ部材）４１，４２，４３，４４が設けられているので、第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４と定着ベルト１３３の第１〜第４領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３、Ｒ４との間の第１〜第４の隙間Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４のそれぞれが０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさとなるように第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４を定着ベルト１３３に対して別個に移動させることができる。その結果、単一の分離板に複数のねじ部材を当接させて分離板と定着ベルトとの間の隙間を調整する従来の構成と比較して分離板（第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４）と定着ベルト１３３との間の隙間Ｇの調整が容易となる。
【００６２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係る定着装置１３、特に分離機構３０Ｂについて、図８〜図１１を参照しながら説明する。図８は、第２実施形態に係る定着装置１３の主要な構成要素を説明するための正面視の説明図である。図９は、図８に示す定着装置１３の主要な構成要素の１つである分離機構３０Ｂの正面断面視の説明図である。図１０は、分離機構３０Ｂの平面図であり、図１１は、図１０の一部拡大平面図である。
【００６３】
定着装置１３は、加熱ローラ１３１と、定着ローラ１３２と、加熱ローラ１３１および定着ローラ１３２間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された加圧ローラ１３４と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された分離機構３０Ｂとを含む。加熱ローラ１３１、定着ローラ１３２、定着ベルト１３３および加圧ローラ１３４は、第１実施形態のものと同一の構成であるから、それらの説明を省略する。
【００６４】
分離機構３０Ｂは、定着ローラ１３２の長手方向に沿って互いに所定の間隔をあけて配列された複数の分離板（分離部材）７１，７２，７３，７４と、対応する分離板７１，７２，７３，７４が取り付けられた複数の分離板ホルダ７５，７６，７７，７８と、各分離板ホルダ７５，７６，７７，７８に対応して設けられ、対応する分離板ホルダ７５，７６，７７，７８を回動させる複数の隙間調整部材８１，８２，８３，８４と、分離板ホルダ７５，７６，７７，７８と共に隙間調整部材８１，８２，８３，８４を支持する支持部材７９と、分離板ホルダ７５，７６，７７，７８および支持部材７９を支持する本体フレーム４７とを含む。
【００６５】
第２実施形態においても、４つの分離板ホルダ（第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８）が、図１０に示すように定着ローラ１３２の長手方向（図１０では上下方向）に配列されている。各分離板ホルダ７５，７６，７７，７８は、定着ローラ１３２の長手方向から見た断面が略Ｌの字形を呈する部材であって（図９）、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる矩形状のホルダ本体部８５と、ホルダ本体部８５の長手方向における一方の縁部（図９では右縁部）から定着ベルト１３３に向かって斜め下方に延びる保持部８６と、前記一方の縁部とは反対側に位置する他方の縁部（図９では左縁部）から上方に立ち上がる立上がり壁８７とを含む。なお、図１０では、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の寸法は略同一に設定されているが、互いに異なっていてもよい。
【００６６】
第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各保持部８６の下面には、対応する第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４が取り付けられている。第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４のそれぞれは、厚さが約０．２ｍｍに設定され、表面にフッ素樹脂コーティングが施された矩形状の平板部材である。第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４は、対応する保持部８６の下面に、例えば溶接固定されている。第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４は、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる縁部８８（図１０および図１１では右縁部）を有しており、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４が対応する保持部８６に固定された状態では、右縁部８８は対応する保持部８６の下面から定着ローラ１３２の周面に向かって所定の距離だけ突出している。そして、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４の各右縁部８８は、図９に示すように、定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の表面１３３ａと所定の隙間Ｇ、例えば０．３〜０．５ｍｍの隙間を介して対向している。このように構成された第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４は、第１実施形態の第１〜第４分離板３１，３２，３３，３４と同様に、ニップ部ＮＰを通過した用紙が定着ベルト１３３の表面１３３ａに引っ付いた状態でニップ部ＮＰから排出された場合において、各右縁部８８が定着ベルト１３３に引っ付いた用紙と接触することにより、該用紙を定着ベルト１３３の表面１３３ａから引き剥がすことが可能である。
【００６７】
また、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各ホルダ本体部８５は、該ホルダ本体部８５の長手方向に互いに対向する前縁部および後縁部を有している。前縁部および後縁部のそれぞれには、上方に立ち上がる揺動支持壁８９が設けられており、各揺動支持壁８９には、共通揺動軸５１が挿通される揺動支持孔９０が形成されている。第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各ホルダ本体部８５の揺動支持孔９０は互いに同軸となるように設定されている。したがって、全ての揺動支持孔９０に共通揺動軸５１が挿通された状態では、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８は共通揺動軸５１を中心として回動可能である。共通揺動軸５１は、図１０および図１１に示すように、その両端において本体フレーム４７に支持されている。
【００６８】
さらに、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各立上がり壁８７は、図１２に示すように、その上縁部近傍に形成された貫通孔９１を有している。これらの貫通孔９１に、対応する第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４が回転可能に挿通される。第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４は、第１実施形態と同様に、ねじ部材である。
【００６９】
第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８と共に第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４を支持する支持部材７９は、図８および図９に示すように、定着ローラ１３２の長手方向から見た断面がＬ字形を呈する本体部９２を含む。本体部９２は、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる細長の頂壁９３と、頂壁９３の長手方向に延びる縁部（図８では右縁部）から下方に延びる支持壁９４とを有する。
【００７０】
支持壁９４の長手方向両端部のそれぞれには、図１２に示すように、支持壁９４よりもさらに下方に延びる取付壁９５が設けられている。各取付壁９５は、定着ローラ１３２側に向く右面と、前記右面とは反対の方向を向く左面とを有しており、前記左面には、左方に突出する揺動支持壁９６が設けられている。
【００７１】
一対の揺動支持壁９６には、互いに同軸に設定されると共に、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の揺動支持孔９０と同軸に設定された揺動支持孔９７が形成されている。したがって、支持部材７９の揺動支持孔９７と第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の揺動支持孔９０とに共通揺動軸５１が挿通された状態では、支持部材７９は、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８と同軸で回動可能である。
【００７２】
支持壁９４には、長手方向に沿って所定の間隔で４つの貫通孔９８が形成されている。支持壁９４の４つの貫通孔９８は、支持部材７９と第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８とが組み付けられた状態において、対応する第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の貫通孔９１と同軸となるように位置設定されている。そして、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の貫通孔９１に通された第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４の先部、つまり第１〜第４ねじ部材８１，８２，８３，８４の先部が支持壁９４の対応する貫通孔９８に回転可能に通されている。このように、第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４は、支持部材７９および第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８によって支持されている。
【００７３】
また、第１〜第４ねじ部材８１，８２，８３，８４の各軸部には、ばね部材９９が遊嵌されている。このばね部材９９は、その一端部が対応する第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各立上がり壁８７に当接すると共に、他端部が支持部材７９の支持壁９４に当接するように配置されているので、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各立上がり壁８７と支持部材７９の支持壁９４とは、互いに離間するような付勢力を受ける。このばね部材９９の付勢力により、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８は共通揺動軸５１を中心として回動（図９では反時計回りに回動）しようとする。この反時計回りの回動により、各分離板ホルダ７５，７６，７７，７８に固定された分離板７１，７２，７３，７４は、定着ベルト１３３の表面１３３ａに向かって移動する。
【００７４】
しかしながら、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各立上がり壁８７と支持部材７９の支持壁９４とは、対応する第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４によって連結されているので、具体的には、第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４の各回転量を適宜調整して、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の各立上がり壁８７と支持部材７９の支持壁９４との間の距離を調整することにより、ばね部材９９の付勢力を制御できるので、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の前記半時計周りの回動は所定の範囲でのみ許容され、これに伴い、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４の移動も所定の範囲でのみ許容される。このように、第１〜第４分離板ホルダ７５，７６，７７，７８の回動量を制御することで、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４のそれぞれと、定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持することができる。
【００７５】
支持部材７９の各取付壁９５の右面には、第１分離板７１および第４分離板７４と干渉しないように当たり部材１００が取り付けられている。各当たり部材１００は、定着ローラ１３２の長手方向から見て第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４と略等しい高さ位置に設定された先端部１００ａを有する。各当たり部材１００の先端部１００ａは、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４の右縁部８８よりも右方に突出していると共に、付勢部材１０１によって定着ローラ１３２の長手方向両端部（実際には、定着ベルト１３３の幅方向両端部）に当接した状態で保持されている。
【００７６】
付勢部材１０１は、支持部材７９の頂壁９３の長手方向両端部のそれぞれに対応した位置で図９に示すように支持部材７９の左方に配置された２つのばね部材から構成されている。頂壁９３の長手方向両端部のそれぞれには、係止孔１０２が形成されている。各ばね部材１０１の一端は係止孔１０２に係止され、他端は定着装置における図略の所定の部材に係止されている。これらのばね部材１０１により、支持部材７９は頂壁９３を介して左方に引っ張られて共通揺動軸５１を中心として回動するので、当たり部材１００は、その先端部１００ａが定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に当接した状態で保持される。当たり部材１００による作用は、第１実施形態の当たり部材５９と同様であるからその説明は省略する。
【００７７】
また、第２実施形態においても、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４の位置設定を、最小通紙領域Ｗ１、中間通紙領域Ｗ２および最大通紙領域Ｗ３に応じて行うことにより、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４間のギャップに用紙が引っ掛かって紙詰まりが発生することを防止していることは、第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００７８】
以上説明した構成の分離機構３０Ｂによれば、第１実施形態の分離機構３０Ａと同様に、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４のそれぞれに第１〜第４隙間調整部材８１，８２，８３，８４が設けられているので、第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４のそれぞれと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇが０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさとなるように第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４を定着ベルト１３３に対して別個に移動させることができる。その結果、単一の分離板に複数のねじ部材を当接させて分離板と定着ベルトとの間の隙間を調整する従来の構成と比較して分離板（第１〜第４分離板７１，７２，７３，７４）と定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇの調整が容易となる。
【００７９】
以上説明した本発明に係る第１実施形態および第２実施形態では、分離板３１〜３４，７１〜７４を隣接させた構成につき説明したが、分離板３１〜３４，７１〜７４は必ずしも隣接させなくてもよい。また、隙間調整部材としてねじ部材を用いた構成につき説明したが、ねじ部材の変わりに、例えば偏心カムで押圧する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  画像形成装置
１３  定着装置
３０Ａ，３０Ｂ  分離機構
３１〜３４  第１〜第４分離板
３５〜３８  第１〜第４分離板ホルダ
３９  ホルダ本体部
４０  立上がり壁
４１〜４４  第１〜第４隙間調整部材
４６  支持部材
４７  本体フレーム
５０  揺動支持壁
５０ａ  揺動支持孔
５１  共通揺動軸
５２  本体部
５３  立上がり壁
５４  揺動支持壁
５５  揺動支持孔
５６  スリット
５９  当たり部材
６０，６３  付勢部材
１３１  加熱ローラ
１３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト
１３４  加圧ローラ
Ｃ１  第１ギャップ
Ｃ２  第２ギャップ
Ｇ（Ｇ１〜Ｇ４）  隙間（第１〜第４の隙間）
ＮＰ  ニップ部
Ｒ１〜Ｒ４  第１〜第４領域
Ｗ１  最小通紙領域
Ｗ２  中間通紙領域
Ｗ３  最大通紙領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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