(57)【要約】【課題】ジョブを使って間違った宛先にＥ−ｍａｉｌ送信をすることを防止する。【解決手段】画像形成装置は、操作入力を行う入力キー１１と、連続した操作を時間短縮して実行するため、その連続した操作と入力キー１１の操作とを関連付けたジョブを記憶するキーテーブル４５ａと、入力キー１１が操作されたとき、キーテーブル４５ａに記憶されたジョブを実行するＣＰＵ４０と、送付先へ送付するためのＥ−ｍａｉｌアドレスを記憶する短縮番号テーブル４５ｂと、Ｅ−ｍａｉｌアドレスへの送付の操作が含まれたジョブがキーテーブル４５ａに有るか否かを検索する情報検索部４７とを有している。そして、ＣＰＵ４０は、短縮番号テーブル４５ｂに記憶されたＥ−ｍａｉｌアドレスに削除又は登録が加わったとき、情報検索部４７によりＥ−ｍａｉｌアドレスへの送付の操作が含まれたジョブが検索された場合は、そのジョブを削除するか否かを選択する。【選択図】図１
2010278502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力を行う操作部と、
連続した操作と前記操作部の操作とを関連付けたジョブを記憶するジョブ記憶部と、
前記ジョブ記憶部に記憶された前記ジョブを実行する制御部と、
送付先情報を記憶する送付先情報記憶部と、
前記送付先情報への送付の操作が含まれた前記ジョブが前記ジョブ記憶部に有るか否かを検索する情報検索部とを有し、
前記制御部は、前記送付先情報記憶部に記憶された前記送付先情報に変更が加わったとき、前記情報検索部により前記送付先情報への送付の操作が含まれた前記ジョブが検索された場合は、所定の動作をすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部の前記所定の動作は、前記ジョブ記憶部から前記送付先情報に関するジョブを削除する動作であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部の前記所定の動作は、前記ジョブ記憶部から前記送付先情報に関するジョブを削除するか否かを選択する動作であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送付先情報の前記変更は、前記送付先情報の削除又は登録であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置は、更に、
前記送付先情報記憶部内に設けられ、前記送付先情報に関するジョブが登録されているか否かを識別する識別手段と、
登録済みの前記送付先情報に関するジョブを削除し、登録済みの他の順位の前記送付先情報に関するジョブの順位の繰り上げ操作に対する可否を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記送付先情報は、電子メールアドレスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を読み取る画像形成装置、特に、ジョブメモリを有し、そのジョブメモリに対するジョブの登録に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、多機能化されたデジタル画像形成装置では、液晶ディスプレイ（以下「ＬＣＤ」という。）で構成された表示部を兼ねたタッチパネルを用いることにより、対話形式の操作が可能となって多機能を十分に駆使することができるようになっている。そして、ジョブメモリ機能を用いて使用頻度の多い画像形成条件をキー操作をジョブメモリに記憶することでジョブとして登録し、表示部にアイコン表示することにより、登録されたジョブを用いてジョブを実行する場合にも、登録されたジョブの選択を迅速に行うことができると共に、確認画面を開く等の煩雑な操作を経ないで、ジョブを確実に実行することを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置では、ジョブメモリ機能を用いて使用頻度の多い画像形成条件のキー換作を、ジョブメモリに記憶することでジョブとして登録した場合に、例えば、画像形成装置に短縮キーとして電子メール（以下「Ｅ−ｍａｉｌ」という。）アドレス帳に登録してある短縮キーの何れかを押したという操作を記憶していた場合に、それより前のＥ−ｍａｉｌアドレスが削除された場合に、その削除に付随して、該当のＥ−ｍａｉｌアドレスが削除されてしまうとジョブメモリに登録されていたジョブを実行すると間違った宛先にＥ−ｍａｉｌを送信してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像形成装置は、操作入力を行う操作部と、連続した操作と前記操作部の操作とを関連付けたジョブを記憶するジョブ記憶部と、前記ジョブ記憶部に記憶された前記ジョブを実行する制御部と、送付先情報を記憶する送付先情報記憶部と、前記送付先情報への送付の操作が含まれた前記ジョブが前記ジョブ記憶部に有るか否かを検索する情報検索部とを有している。そして、前記制御部は、送付先情報記憶部に記憶された前記送付先情報に変更が加わったとき、前記情報検索部により前記送付先情報への送付の操作が含まれた前記ジョブが検索された場合は、所定の動作をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の画像形成装置によれば、送付先情報記憶部に記憶された送付先情報に変更が加わったとき、情報検索部によりその送付先情報への送付の操作が含まれたジョブが検索された場合は、制御部が所定の動作をする構成にしたので、ジョブ記憶部に記憶されたジョブを実行しても、間違った宛先に送信先情報を送信することを防止でき、これによりセキュリティを向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は本発明の実施例１における画像形成装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置の全体を示す外観図である。
【図３】図３は図２の画像形成装置の使用例を示す図である。
【図４】図４は図１中のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録された内容の一例を示す図である。
【図５】図５は図１中のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂに登録された内容の一例を示す図である。
【図６】図６は図１のジョブメモリの登録操作を示すフローチャートである。
【図７】図７は図１のジョブメモリの実行操作を示すフローチャートである。
【図８】図８は図１のジョブメモリの短縮ダイヤル登録／削除操作を示すフローチャートである。
【図９】図９は図１のジョブメモリの短縮ダイヤル登録／削除操作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は本発明の実施例３における画像形成装置の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は図１０中のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録された内容の一例を示す図である。
【図１２】図１２は図１中のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃに登録された内容の一例を示す図である。
【図１３】図１３は図１０のジョブメモリの短縮ダイヤル繰上げ削除操作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【０００９】
（実施例１の構成）
図１は本発明の実施例１における画像形成装置の概略の構成を示す機能ブロック図、図２は本発明の実施例１における画像形成装置の全体を示す外観図、及び、図３は図２の画像形成装置の使用例を示す図である。
【００１０】
本実施例１の画像形成装置１は、図２に示すように、例えば、スキャナ、複写機、プリンタ、ファクシミリ（以下「ＦＡＸ」という。）装置等の機能を有する複合機（マルチ・フアンクション・ペリフェラル、以下「ＭＦＰ」という。）であって、画像データを入力して送信する機能を有している。この画像形成装置１は、図３に示すように、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）やインターネット等のネットワーク６０と、公衆電話回線等の通信網６１とを介したデータの送受信が可能である。ネットワーク６０には、通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の外部機器６２−１，６２−２，６２−３，・・・が接続され、これらと画像形成装置１との間でデータの送受信が行われる。
【００１１】
図２の外観図において、本実施例１の画像形成装置１では、装置の上部に、オペレーションパネル１０が設けられている。オペレーションパネル１０は、ユーザの操作による各種の指示や、文字・数字等のデータの入力を受け付ける操作部（例えば、各種入力キー）１１と、ユーザに対する指示メニューや取得した画像に関する情報等の表示を行う表示部（例えば、ＬＣＤ）１２とにより構成されている。この近傍には、原稿を光電的に読み取って画像データを得る読み取り部（例えば、スキャナ部）２０が設けられている。又、スキャナ部２０上には、自動原稿給送装置２１が装着されている。自動原稿給送装置２１は、原稿載置部２１ａ及び排出部２１ｂを有している。
【００１２】
スキャナ部２０の下部には、画像が印刷された記録シートを排出するためのトレイ２５を介して、画像データに基づいて記録シート上に画像を印刷する印刷部（例えば、プリンタ部）３０が設けられている。更に、プリンタ部３０の下部には、印刷用紙を供給するための給紙部３１が着脱自在に装着されている。
【００１３】
図１の機能ブロック図において、オペレーションパネル１０は、ユーザによる送信先の選択を含む種々の入力に用いられるものであり、各種入力キー１１を有している。各種入力キー１１の中で、本実施例１で使用するキーとして、例えば、動作の起動を指示するためのスタートキー１１ａ、動作の停止を指示するためのストップキー１１ｂ、宛先を指定するためのアドレス帳キー１１ｃ、及び一連のキー操作をジョブとして記憶して再実行するためのジョブメモリキー１１ｄ等がある。
【００１４】
例えば、アドレス帳キー１１ｃを押して、画像形成装置本体内に設けられたジョブメモリ４５に登録されたＥ−ｍａｉｌアドレスをＬＣＤ１２に表示させて宛先を選択したり、オペレーションパネル１０からＥ−ｍａｉｌ短縮番号を入力して、予め登録されたＥ−ｍａｉｌ短縮番号に関連付けられているＥ−ｍａｉｌアドレスを選択しＥ−ｍａｉｌ送信することが可能となっている。又、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号の削除／追加手段として、次の（ａ）〜（ｄ）のことが可能になっている。
【００１５】
（ａ）  登録／変更換作として新規登録又は登録済み短縮番号の編集を行う。
【００１６】
（ｂ）  削除操作として登録済み短縮番号の削除を行う。次番号以下の番号割り当ては変化しない。
【００１７】
（ｃ）  削除して繰り上げ操作として登録済みダイヤルを削除し、次番号以下の番号を繰り上げる。
【００１８】
（ｄ）  挿入操作として任意の場所に新規ダイヤルを挿入する。次番号以下の番号を繰り下げる。
【００１９】
これらの各種入力キー１１とＬＣＤ１２とが、ユーザインタフェースの要部となるオペレーションパネル１０として機能する。ＬＣＤ１２は、データ送信の送信先を指定する際に送信先リストの一覧表示を行うと共に、スキャン条件やデータ送信条件等を設定する際の設定画面等を表示するものである。
【００２０】
オペレーションパネル１０の近傍に設けられたスキャナ部２０は、原稿を載置するフラッドベット２０ａを有し、原稿を読み取る読取手段（入力手段）として機能するものであり、原稿から写真、文字、絵等の画像情報を光電的に読み取って画像信号を生成する装置である。
【００２１】
スキャナ部２０の下部に配置されたプリンタ部３０は、画像形成装置本体内に収容されている。この画像形成装置本体内には、例えば、装置全体を制御する制御部（例えば、中央処理装置、「ＣＰＵ」という。）４０と、通信部４１と、電子ファイル記憶部４２と、画像データ生成部４３と、ファイル作成部４４と、ジョブを記憶するフラッシュメモリ等のジョブメモリ４５と、各種プログラムを記憶する不揮発性のプログラムメモリ４６と、ジョブがジョブメモリ４５に記憶されているか否かを検索するための情報検索部（例えば、ジョブメモリテーブル内Ｅ−ｍａｉｌ情報検索部）４７と、ジョブメモリテーブル削除部４８等とが設けられ、これらとオペレーションパネル１０、スキャナ部２０、自動原稿給送装置２１、及びプリンタ部３０とが、内部バス１５等により相互に接続されている。
【００２２】
通信部４１は、データ送信部４１ａ等を有し、図３のネットワーク６０を介して外部機器６２−１，６２−２，６２−３，・・・等と画像データ等の送受信を行うものである。画像形成装置１は、図示しないが、ネットワーク６０に接続するためのネットワーク・インタフェースと、通信網６１からＦＡＸデータを受信するためのインタフェース等とを有している。そして、通信部４１は、外部機器６２−１，６２−２，６２−３，・・・等との間で各種データの送受信が可能なようにネットワーク・インタフェースを介して、ネットワーク６０に接続されると共に、通信網６１にも接続されている。
【００２３】
電子ファイル記憶部４２は、内部で生成された、あるいは送受信等で取得された電子ファイルを記憶するものであり、磁気ディスク装置等で構成されている。ジョブメモリ４５は、一連のキー操作を記憶するジョブ記憶部（例えば、ジョブメモリ用キーテーブル）４５ａと、送付先へ送付するための送付先情報（例えば、Ｅ−ｍａｉｌアドレス）を短縮番号と関連付けて記憶する送付先情報記憶部（例えば、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル）４５ｂとを有している。ジョブメモリテーブル内Ｅ−ｍａｉｌ情報検索部４７は、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録されているキー情報の中からＥ−ｍａｉｌアドレスに関連した短縮番号等のキーワードを検索するためのものである。ジョブメモリテーブル削除部４８は、ジョブメモリに記憶（登録）されたジョブを削除するためのものである。
【００２４】
このような構成の画像形成装置１における全体的な機能は、次のような内容である。
スキャナ部２０で生成された画像信号は、画像データ生成部４３においてデジタルデータに変換され、各種画像処理を施された後、プリンタ部３０や通信部４１に送られ、画像の印刷やデータの送信に供される。又、後に画像データを再利用する場合に備えて、電子ファイル記憶部４２にも格納される。プリンタ部３０は、スキャナ部２０により取得された画像データ、通信部４１により外部機器から受信した画像データ、又は電子ファイル記憶部４２に格納されている画像データに基づいて、記録シート上に画像を印刷する。通信部４１は、通信網６１を介してＦＡＸデータの送受信を行う他、ネットワーク６０を介して、外部機器６２−１，６２−２，６２−３，・・・等との間でＥ−ｍａｉｌ等を用いてデータの送受信を行う。これにより、画像形成装置１は、通常のＦＡＸ通信を行うＦＡＸ装置としての機能のみならず、Ｅ−ｍａｉｌの送受信端末としての機能も有する。従って、Ｅ−ｍａｉｌの添付ファイルとして、各種画像データを送受信することもできる。なお、画像形成装置１が行うネットワーク通信は有線又は無線のいずれを採用してもよい。
【００２５】
図４は、図１中のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録された内容の一例を示す図である。
【００２６】
このジョブメモリ用キーテーブル４５ａには、各ジョブメモリ番号１，２，３，・・・に対するジョブ種別とキー番号１〜５等とが登録されている。
【００２７】
図５は、図１中のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂに登録された内容の一例を示す図である。
【００２８】
このＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂには、短縮番号Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４に対する宛先名とＥ−ｍａｉｌアドレスとが登録されている。
【００２９】
例えば、短縮番号Ｎｏ．１には、Ｍｒ．ＡＢＣさんのＥ−ｍａｉｌアドレスとしてＡＢＣ＠ｏｋｉ．ｃｏｍ、短縮番号Ｎｏ．２には、Ｍｒ．ＤＥＦさんのＥ−ｍａｉｌアドレスとしてＤＥＦ＠ｏｋｉ．ｃｏｍ、短縮番号Ｎｏ．３には、Ｍｉｓｓ．ＧＨＩさんのＥ−ｍａｉｌアドレスとしてＧＨＩ＠ｏｋｉ．ｃｏｍ、更に、短縮番号Ｎｏ．４には、Ｍｉｓｓ．ＪＫＬさんのＥ−ｍａｉｌアドレスとしてＪＫＬ＠ｏｋｉ．ｃｏｍが登録されている。
【００３０】
（実施例１の動作）
本実施例１の画像形成装置１において、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号をジョブメモリ４５に登録し、運用時に、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号の追加／削除の操作が発生したときのジョブの削除動作（１）〜（３）について、以下説明する。
【００３１】
（１）  ジョブメモリ４５の登録操作
図６は、図１のジョブメモリ４５の登録操作を示すフローチャートである。
【００３２】
ジョブメモリ登録操作が開始されると、プログラムメモリ４６に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ４０の制御により、以下のステップＳ１〜Ｓ７が実行される。
【００３３】
オペレータがオペレーションパネル１０のジョブメモリキー１１ｄを押すと（ステップＳ１）、ＬＣＤ１２に、ジヨブメモリ番号の入力を促す表示を行う。複数の入力キー１１より、ジョブメモリ番号が入力されると（ステップＳ２）、その番号がジョブメモリ４５内のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに存在しているかどうかをチェックする（ステップＳ３）。存在していない場合は（Ｙｅｓ）、ジョブメモリ４５として以降のキー操作を、再度ジョブメモリキー１１ｄが押されるまで、記憶して行く（ステップＳ４〜Ｓ６）。ステップＳ３において、入力されたジョブメモリ番号がジョブメモリ用キーテーブル４５ａに存在している場合は（Ｎｏ）、再度ジョブメモリ番号の入力状態（ステップＳ２）に戻る。
【００３４】
例えば、ジョブメモリＮｏ．１が未登録状態で、入力キー１１中の濃度キーを押して“やや濃い”、入力キー１１中の解像度キーを押して“３００ｄｐｉ”、Ｅ−ｍａｉｌを短縮番号１番という順番で入力キー１１を押して、最後にスタートキー１１ａを押した場合には、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのＮｏ．１として、図４のように登録され、ステップＳ７において、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａへの操作記憶の一連の動作が修了する。
【００３５】
（２）  Ｅ−ｍａｉｌの送信動作
図７は、図１のジョブメモリ４５の実行操作を示すフローチャートである。この図７のフローチャートでは、図４のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録されたジョブメモリＮｏ．１を使用して、Ｅ−ｍａｉｌを送信するときの動作が示されている。
【００３６】
ジョブメモリ実行操作が開始されると、プログラムメモリ４６に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ４０の制御により、以下のステップＳ１１〜Ｓ１７が実行される。
【００３７】
オペレータがオペレーションパネル１０のジョブメモリキー１１ｄを押すと（ステップＳ１１）、ＬＣＤ１２に、ジョブメモリ番号の入力を促す表示を行う（ステップＳ１２）。複数の入力キー１１により、ジョブメモリ番号が入力されると、その番号がジョブメモリ４５内のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに存在しているかどうかをチェックする（ステップＳ１３）。存在している場合は（Ｎｏ）、入力された番号に該当するジョブメモリ用キーテーブル４５ａを参照し（ステップＳ１４）、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａの順番に従ってキー操作がされたと見なしてジョブ（Ｊｏｂ）を実行する（ステップＳ１５）。ステップＳ１３において、入力されたジョブメモリ番号が、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａに存在していない場合は（Ｙｅｓ）、再度ジョブメモリ番号の入力状態（ステップＳ１２）に戻る。
【００３８】
例えば、原稿をスキャナ部２０に載せて、前記登録されたジョブメモリＮｏ．１が押されたとすると、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのＮｏ．１からキー情報を読み取り濃度キー１１を押して“やや濃い”、解像度キー１１を押して“３００ｄｐｉ”、Ｅ−ｍａｉｌを短縮番号１番という順番で入力キー１１を押して最後にスタートキー１１ａを押したという風にキーが操作されたと見なし、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号のＮｏ．１に読み取ったデータをＥ−ｍａｉｌの添付ファイルとして送信することにより、全ての動作が修了する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００３９】
（３）  ジョブの削除動作
図８は、図１のジョブメモリ４５の短縮ダイヤル登録／削除操作を示すフローチャートである。この図８のフローチャートでは、図４のジョブメモリ用キーテーブル４５ａにおいてジョブメモリＮｏ．１に登録された図５のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂにおいてＥ−ｍａｉｌ短縮番号Ｎｏ．１を削除するときの動作とジョブメモリＮｏ．１の削除の動作が示されている。
【００４０】
短縮ダイヤル登録／削除操作が開始されると、プログラムメモリ４６に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ４０の制御により、以下のステップＳ２１〜Ｓ２５が実行される。
【００４１】
オペレータがオペレーションパネル１０の複数の入力キー１１より、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号を登録もしくは削除する操作を実施すると（ステップＳ２１）、ＣＰＵ４０は、ジョブメモリテーブル内Ｅ−ｍａｉｌ情報検索部４７にて、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａを参照し（ステップＳ２２）、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中にＥ−ｍａｉｌ短縮番号の情報の有無を検索する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３において、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中にＥ−ｍａｉｌ短縮番号があった場合は、該当するジョブメモリ番号を消去する（ステップＳ２４）。
【００４２】
例えば、図４の例では、ジョブメモリＮｏ．１がＥ−ｍａｉｌ送信１のためのジョブ、ジョブメモリＮｏ．２が応用コピー１のためのジョブ、ジョブメモリＮｏ．３がＦＡＸ送信１のためのジョブで、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号Ｎｏ．１を削除するときには、ジョブメモリテーブル内Ｅ−ｍａｉｌ情報検索部４７にて、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのＮｏ．１の短縮番号キーの情報を検知するので、ジョブメモリＮｏ．１をジョブメモリ用テーブル４５ａから削除するという動作になる。
【００４３】
短縮番号Ｎｏ．１のＥ−ｍａｉｌアドレスを変更した際や、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを追加した際も、短縮番号が登録してあるジョブメモリ番号を削除することにより（ステップＳ２５）、ジョブを使ってＥ−ｍａｉｌ送信をするときに誤送信することを防ぐ。
【００４４】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが登録されているＥ−ｍａｉｌ短縮番号情報を含んだＥ−ｍａｉｌ送信ジョブが登録されているジョブメモリ用キーテーブル４５ａがある際に、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号の追加／削除、及びＥ−ｍａｉｌアドレスの変更を行う場合、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａ内に短縮番号キーの情報を検知すると、そのジョブを削除するという仕組みを設けたことにより、ジョブを使って間違った宛先にＥ−ｍａｉｌ送信をすることを防ぐことができるようになり、セキュリティが向上する。
【００４５】
なお、本実施例１においては、ジョブの送付先情報としてＥ−ｍａｉｌアドレスを例示して説明したが、これに限ったものではなく、電話（以下「ＴＥＬ」という。）番号、ＦＡＸ番号等であっても構わない。
【実施例２】
【００４６】
（実施例２の構成）
本発明の実施例２における画像形成装置１は、図１及び図２に示す実施例１と同様である。
【００４７】
（実施例２の動作）
本実施例２において、ジョブメモリ４５の登録操作は、実施例１の図６のフローチャートと同様であり、更に、ジョブメモリ４５の実行操作は、実施例１の図７のフローチャートと同様である。
【００４８】
図９は、図１のジョブメモリ４５の短縮ダイヤル登録／削除操作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図８中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。この図９のフローチャートでは、図４のジョブメモリ用キーテーブル４５ａにおいてジョブメモリＮｏ．１に登録された図５のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂにおいてＥ−ｍａｉｌ短縮番号Ｎｏ．１を削除するときの動作とジョブメモリＮｏ．１の削除の動作が示されている。
【００４９】
本実施例２における短縮ダイヤル登録／削除の動作では、実施例１におけるステップＳ２３とステップＳ２４との間に、新たにステップＳ３１が加入され、更に、このステップＳ３１とステップＳ２４，Ｓ２５との間に、新たにステップＳ３２，Ｓ３３が加入されている。
【００５０】
短縮ダイヤル登録／削除の操作が開始されると、実施例１のステップＳ２１〜Ｓ２３と同様の動作が行われる。
【００５１】
ステップＳ２３において、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中において、ユーザが登録又は削除するＥ−ｍａｉｌ短縮番号を検索する。ここで、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中にＥ−ｍａｉｌ短縮番号がなかった場合（ステップＳ２３、Ｎｏ）、ステップＳ２５へ移行する。ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中にＥ−ｍａｉｌ短縮番号があった場合（ステップＳ２３、Ｙｅｓ）、ステップＳ３１へ移行する。
【００５２】
ステップＳ３１において、ステップＳ２３の検索で、ジョブメモリ用キーテーブル４５ａのキー情報の中にＥ−ｍａｉｌ短縮番号があった場合、ＣＰＵ４０は、ＬＣＤ１２に登録又は削除する短縮番号と関連を持っているジョブのジョブメモリ番号を表示して、更に、短縮番号に関連のあるジョブを削除するか否かの選択をオペレーションパネル１０の入力キー１１の押下によって行うよう表示して、ユーザに選択を促す。ユーザが登録又は削除する短縮番号と関連するジョブを削除することを選択しなかった場合（Ｓ３１、Ｎｏ）、ステップＳ３２へ移行する。ジョブを削除することを選択した場合（Ｓ３１、Ｙｅｓ）、ステップ２４へ移行する。
【００５３】
ステップ２４において、ステップＳ３１で、ユーザが登録又は削除する短縮番号と関連するジョブを削除することを選択した場合（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、該当するジョブを削除してステップＳ２５へ移行する。ステップ３２において、ステップＳ３１で、ユーザがジョブを削除することを選択しなかった場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、ＬＣＤ１２に登録又は削除するジョブを削除せずに短縮番号のみを登録又は削除するか否かの選択をオペレーションパネル１０の入力キー１１の押下によって行えるよう表示して、ユーザに選択を促す。ユーザが短縮番号を登録又は削除すると選択した場合（ステップ３２、Ｙｅｓ）、ステップＳ２５へ移行する。短縮番号を登録又は削除をしないと選択した場合（ステップＳ３２、Ｎｏ）、ステップＳ３３へ移行する。
【００５４】
ステップ３３において、ステップＳ３２で、短縮番号を登録又は削除をしないと選択した場合（Ｎｏ）、ＣＰＵ４０は、短縮番号の登録／削除操作をキャンセルする。これにより、短縮番号を登録又は削除する際、短縮番号の登録又は削除に関連するジョブを削除するか否かをユーザが選択することが可能になる。
【００５５】
例えば、既にジョブメモリ４５と関連付けて登録されている送付先のＥ−ｍａｉｌアドレスが何らかの理由で変更となった場合、ユーザはジョブメモリ４５との関連付けを消すことなく、Ｅ−ｍａｉｌアドレスの修正登録が可能になる。
【００５６】
なお、本実施例２においては、実施例１と同様に、ジョブの送付先情報としてＥ−ｍａｉｌアドレスを例示して説明したが、これに限ったものではなく、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号等であっても構わない。
【００５７】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１と同様の効果があり、更に、短縮番号を登録又は削除する際、短縮番号の登録又は削除に関連するジョブを削除するか否かをユーザが選択することが可能になる。
【実施例３】
【００５８】
（実施例３の構成）
図１０は、本発明の実施例３における画像形成装置の概略の構成を示す機能ブロック図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５９】
本実施例３の画像形成装置１Ａでは、実施例１の画像形成装置１におけるＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂに代えて、これとは異なるＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃを設け、更に、判定手段（例えば、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号繰上げ削除可否判定部）４９を追加している。
【００６０】
Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃでは、実施例１のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｂに対して、識別手段（例えば、ジョブメモリ登録識別エリア）が追加されている。ジョブメモリ登録識別エリアは、短縮番号がジョブとして使われているかどうかを判断するためのエリアである。Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号繰上げ削除可否判定部４９は、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号を削除する際に実施例１で説明した、登録済みダイヤルを削除し、次番号以下の番号を繰り上げるという操作を可能かどうかをジョブメモリ登録識別エリアにて判定するものである。
【００６１】
図１１は、図１０中のジョブメモリ用キーテーブル４５ａに登録された内容の一例を示す図であり、実施例１の図４に対応している。
【００６２】
このジョブメモリ用キーテーブル４５ａには、実施例１とほぼ同様に、各ジョブメモリ番号１，２，３，４，・・・に対するジョブ種別とキー番号１〜５等とが登録されている。
【００６３】
図１２は、図１中のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃに登録された内容の一例を示す図であり、実施例１の図５に対応している。
【００６４】
本実施例３のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃには、ジョブメモリ登録識別エリアが追加されている。
【００６５】
（実施例３の動作）
図１３は、図１０の画像形成装置１Ａにおけるジョブメモリ４５の短縮ダイヤル繰上げ削除操作を示すフローチャートである。この図１３のフローチャートでは、短縮ダイヤルをＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃから繰上げ削除する際の動作が示されている。
【００６６】
短縮ダイヤル繰上げ削除の操作が開始されると、プログラムメモリ４６に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ４０の制御により、以下のステップＳ４１〜Ｓ４５が実行される。
【００６７】
オペレータが、オペレーションパネル１０の複数の入力キー１１より、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号を削除する操作を実施すると（ステップＳ４１）、ＣＰＵ４０は、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃ内のジョブメモリ登録識別エリアを参照し（ステップＳ４２）、削除する短縮番号よりも大きい番号にＯＮ（ジョブに関連付け）の情報を見つけると（ステップＳ４３、Ｙｅｓ）、該当する短縮番号を削除し、それ以降の短縮番号を繰り上げない（ステップＳ４５）。Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃ内のジョブメモリ登録識別エリアを参照し、削除する短縮番号よりも大きい番号にＯＮ（ジョブに関連付け）の情報がなければ、該当する短縮番号を削除し、それ以降の短縮番号を繰り上げる（ステップＳ４４）。
【００６８】
図１１のジョブメモリ用キーテーブル４５ａの例では、ジョブメモリＮｏ．１がＥ−ｍａｉｌ送信１のためのジョブで短縮番号Ｎｏ．２が使用されている。ジョブメモリＮｏ．２が応用コピー１のためのジョブ、ジョブメモリＮｏ．３がＦＡＸ送信１のためのジョブで短縮番号は使用されていない。ジョブメモリＮｏ．４がＥ−ｍａｉｌ送信１のためのジョブで短縮番号Ｎｏ．３が使用されている。
【００６９】
図１２のＥ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃの例では、短縮番号Ｎｏ．２は前記ジョブメモリＮｏ．１で使用されており、短縮番号Ｎｏ．３は前記ジョブメモリＮｏ．４で使用されているので、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃ内のジョブメモリ登録識別エリアの値はＯＮになっている。一方、短縮番号Ｎｏ．１とＮｏ．４は、ジョブで使用されていないため、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃ内のジョブメモリ登録識別エリアの値はＯＦＦになっている。この状態で、短縮番号Ｎｏ．２を繰上げ削除しようとした場合には、前記ステップＳ４３の判断で、削除する短縮番号よりも大きい番号（Ｎｏ．３がＯＮ）にＯＮ（ジョブに関連付け）があるので、Ｎｏ．２を削除する際には繰り上げすることはできないことになる。短縮番号Ｎｏ．３を削除する際には、前記ステップ４３の判断で、削除する短縮番号よりも大きい番号にＯＮがないので（Ｎｏ．４はＯＦＦ）、Ｎｏ．３を削除する際には繰り上げすることができ、短縮番号Ｎｏ．２やＮｏ．３のＥ−ｍａｉｌアドレスを削除した際に、これまで通りジョブメモリ番号を使えることができるようになり、使い勝手が向上する。
【００７０】
（実施例３の効果）
本実施例３によれば、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが登録されているＥ−ｍａｉｌ短縮番号情報を含んだＥ−ｍａｉｌ送信ジョブが登録されているジョブメモリ用キーテーブル４５ａがある際のＥ−ｍａｉｌ短縮番号の繰上げ削除を行う場合、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル４５ｃに短縮番号がジョブとして使われているかどうかを判断するためのジョブメモリ登録識別エリアを設け、Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号を削除する際に実施例１で説明した、登録済み短縮番号を削除し、次番号以下の番号を繰り上げるという操作を可能かどうかを前記ジョブメモリ登録識別エリアにて判断するためのＥ−ｍａｉｌ短縮番号繰上げ削除可否判定部４９を設けたことにより、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを削除した際にこれまで通りジョブメモリ番号を使え、繰上げ削除をしても良いケースでは繰り上げ削除を可能としたため、使い勝手が向上する。
【００７１】
なお、本実施例３においては、実施例１と同様に、ジョブの送付先情報としてＥ−ｍａｉｌアドレスを例示して説明したが、これに限ったものではなく、ＴＥＬ番号、ＦＡＸ番号等であっても構わない。
【００７２】
（変形例）
本発明は、上記実施例１〜３に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ｉ）、（ｉｉ）のようなものがある。
【００７３】
（ｉ）  画像形装置１，１Ａの外観構成や機能ブロックは、図示以外の構成や機能に変更することも可能である。
【００７４】
（ｉｉ）  本発明は、複写機、ＦＡＸ装置及びスキャナ装置等のような読み取った原稿を電子ファイルとして格納する画像読み取り装置に関しても適用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ａ      画像形成装置
１０      オペレーションパネル
２０      スキャナ部
３０      プリンタ部
４０      ＣＰＵ
４５      上部メモリ
４５ａ      ジョブメモリ用キーテーブル
４５ｂ，４５ｃ      Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号テーブル
４７      ジョブメモリテーブル内Ｅ−ｍａｉｌ情報検索部
４８      ジョブメモリテーブル削除部
４９      Ｅ−ｍａｉｌ短縮番号繰上げ削除可否判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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