(57)【要約】【課題】配管の架台部において、より完全な防食を達成でき、また配管の架設後も、外部から配管と架台部との接触部を非破壊で検査することを可能にする。【解決手段】配管架設構造１ａは亜鉛より貴な金属製の配管２とこれを支持する架台４を備えている。配管２と架台４との間には、亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材３ａを、配管２と直接に接するように、架台４に配置固定されている。配管２と防食部材３ａとの接触部位の近傍には、架台４の長さと同等又はこれを超える長さを有し、かつ亜鉛又は亜鉛合金からなる第二の防食部材３ｂを、配管２と直接に接するように配管２の延びる方向に沿って配されていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛より貴な金属製の配管とこれを支持する架台を備えた配管架設構造において、該配管と該架台との間に、亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材を、該配管と直接に接するように、該架台に配置固定したことを特徴とする配管架設構造。
【請求項２】
前記配管と前記防食部材との接触部位の近傍に、前記架台の長さと同等又はこれを超える長さを有し、かつ亜鉛又は亜鉛合金からなる第二の防食部材を、該配管と直接に接するように該配管の延びる方向に沿って配した請求項１記載の配管架設構造。
【請求項３】
前記防食部材を、亜鉛と同等又は亜鉛より貴である金属製の固定具にて固定した請求項１又は２記載の配管架設構造。
【請求項４】
前記固定具の金属が、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスである請求項３に記載の配管架設構造。
【請求項５】
前記防食部材と前記配管との接触部位又は該防食部材と該配管との接触部位の近傍に形成された空間に、該接触部位又は該空間を埋めるように、亜鉛粒子又は亜鉛合金粒子を含むペースト状防食材を充填した請求項１ないし４のいずれかに記載の配管架設構造。
【請求項６】
亜鉛よりも貴な金属製の配管とこれを支持する架台の間に、亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材を、前記防食部材が該配管と直接に接するように配するとともに、該防食部材を配する前に又は配した後に該防食部材を該架台に固定することを特徴とする配管の架台部における防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管架設構造及び配管の架台部における防食方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内又は屋外の各種金属製配管は、所定の間隔毎に配設された架台で支持固定されている。この架台と配管の間隙には、塵埃又は水等が蓄積し易く（毛管凝縮）、乾燥しにくいことから腐食が進行し易い。更に雰囲気又は搬送流体の温度変化による配管自身の熱伸縮に起因する律動が避けられず、配管と架台との接触部に生じた腐食生成物は剥離と再生を繰り返し、配管や塗膜の減肉速度を促進する。
【０００３】
そこで、この配管の架台に接する部位を防食する方法として、例えば、特許文献１には、配管の架台と接する部位に、耐食性樹脂及びステンレスシートから構成される防食材を巻き付け、接着剤とステンレスバンドで固定し防食する方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１５９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の防食方法では、配管の架台との接する部分を防食材で覆い、該防食材を接着剤とステンレスバンドで固定しているため、架台と配管との接触部を検査するためには、接着剤で固定されている防食部材を破壊する必要があり、検査後は新たな防食部材を接着剤とステンレスバンドで再度固定する必要がある。このため、手間とコストがかかるという問題がある。また、防食部材を接着剤とステンレスバンドで固定するため、接着剤の乾燥に時間がかかり、施工時間を要するという問題もある。また、配管自身の熱伸縮による律動に起因して、防食材等がずれたり外れたりする可能性がある。更に、この防食方法は、犠牲防食効果ではなく、被覆防食効果で防錆しているため、配管自身の熱伸縮や初期の施工不良により配管と防食部材との間に隙間が生じると、隙間部分の腐食が特に進行し易い。このように、従来の防食方法では、完全な防食が達成できているとは言えなかった。
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る配管架設構造及び配管の架台部における防食方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、亜鉛より貴な金属製の配管とこれを支持する架台を備えた配管架設構造において、該配管と該架台との間に、亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材を、該配管と直接に接するように、該架台に配置固定したことを特徴とする配管架設構造を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、亜鉛よりも貴な金属製の配管とこれを支持する架台の間に、亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材を、前記防食部材が該配管と直接に接するように配するとともに、該防食部材を配する前に又は配した後に該防食部材を該架台に固定することを特徴とする配管の架台部における防食方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の配管架設構造は、配管と架台との間に亜鉛又は亜鉛合金板からなる防食部材を介在させるという非常にシンプルな構成であるため、架台と配管との接触部が、防食材を取り外すことなく外部から観察することができ、配管の架設後の検査が容易に行える。しかも従来行われているような、配管の周囲を防食部材で覆うという防食方法に比べて、施工時間の短縮化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の配管架設構造を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）には、本発明の配管架設構造の第１実施形態の断面図が示されている。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す配管架設構造の平面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【００１１】
本実施形態の配管架設構造１ａは、図１（ａ）ないし図１（ｃ）に示すように、断面が円形の配管２とこれを支持する架台４とを備えている。配管２は金属製でありその内部には、液体や気体等の各種流体が流される。配管２の外面には、金属の露出を防止するために塗装等によって保護層が形成されていてもよい。特に配管２と後述する防食部材３ａとが接触する部位には、配管２と防食部材３ａとの摩擦係数を下げるために、更にワセリン等の防錆グリースを配管２に塗布してもよい。
【００１２】
架台４は金属製であり、その縦断面が略Ｉビーム状の形状をしており、板状の基台部４ａ、該基台部４ａの幅方向中央部に立設された支持部４ｂ及び該支持部４ｂの先端から水平方向に張り出した板状の架台部４ｃを具備している。上述した配管２は、架台部４ｃの上面に配置される。架台部４ｃは、その幅が配管２の直径よりも大きくなっている。架台部４ｃは、配管２の最外部よりも左右に延出した部位を有している。この延出部位に、固定具としてのＵ字状の押さえ部材５（後述する）の端部が挿入される一対の貫通穴（図示せず）が設けられている。
【００１３】
配管２は、下向きに開放されたＵ字状の金属製押さえ部材５によって、上方からクランプされて、架台部４ｃの上面に固定されている。配管２は、所定の間隔ごとに架台４に固定されている。押さえ部材５の両端部は、架台部４ｃに設けられた貫通穴（図示せず）に挿入され、架台部４ｃの下面側においてナット５１によってネジ止めされている。
【００１４】
しかして本実施形態の架設構造１ａは、配管２と架台部４ｃの上面との間に防食部材３ａが介在配置されている点に特徴の一つを有している。防食部材３ａは、配管２の下端部と直接に接するように、架台部４ｃの上面に配置されている。ここで、「直接に接する」とは、配管２と防食部材３ａとが、配管２の外面に両者間に何らの介在物も存在しない状態で接していることを言う。配管２の外面とは、該配管２を構成する金属が露出している場合には、その露出面を言い、該金属の表面に塗料、グリース、ペースト状防食材が塗工されているときは、その塗工面のことを言う。
【００１５】
防食部材３ａは、亜鉛又は亜鉛合金から構成されている。亜鉛としては、例えば純度９９．９質量％以上の純亜鉛が用いられる。亜鉛合金としては、例えばアルミニウムを０．１〜０．５質量％、マグネシウム０．０５〜０．５を質量％含む合金が好適に用いられる。これらの金属を含む亜鉛合金を用いると、アルミニウムあるいはマグネシウムが亜鉛を均一に溶解することを助け、防食部材３ａが均一に溶解する。また陽極電位や有効電気量が向上する。
【００１６】
防食部材３ａとしては、亜鉛又は亜鉛合金板のみから構成される一層構造のものでもよいし、あるいは本出願人が製造販売するＺＡＰ-ＳＵＳ等のように、亜鉛又は亜鉛合金板からなる層とステンレスからなる層との複合構造のものであってもよい。複合構造のものを用いる場合、亜鉛又は亜鉛合金からなる層を配管２側に配する必要がある。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、防食部材３ａは平面視において矩形をしており、箔と呼ばれる厚さ０．０５ｍｍ程度の薄型材料から、厚さ２０ｍｍ程度の剛直な板状材料までを包含する。配管２に大きな熱伸縮が生じる場合や海の近傍のような腐食環境が厳しい場合には、防食部材３ａの厚さが１ｍｍ以上であることが熱伸縮による防食部材3ａの座屈の防止や長寿命化の観点から好ましい。
【００１８】
防食部材３ａの幅に関しては、同図に示すように、配管２の直径よりも大きくなっており、架台４における架台部４ｃの幅と同等であるか、又はそれよりも若干小さくなっている。配管２と接触するという目的のみに鑑みれば、防食部材３ａの幅はこのように広いことは必要とされないが、本実施形態においては、上述した固定具としての押さえ部材５によって、配管２のみならず防食部材３ａも架台４に固定することを目的として防食部材３ａの幅を大きくしている。
【００１９】
防食部材３ａの長さに関しては、架台４における架台部４ｃの長さと同等であるか、又はこれを超える長さであることが好ましい。この理由は、（イ）配管架設構造の適用対象が、錆を有する既設配管が多く、少なくとも錆を有する範囲は防食する必要があること、及び（ロ）配管２と架台４との接触面における面圧を低下させ、熱伸縮による亜鉛の摩耗を低減させて、防食部材３ａによる防食作用を効果的に発現させるためである。
【００２０】
図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、配管２と防食部材３ａとの接触部位の近傍には、第二の防食部材３ｂが配されている。第二の防食部材３ｂは、配管２と直接に接するように配管２の延びる方向に沿って配されている。「直接に接する」の意味は、先に述べたとおりである。
【００２１】
第二の防食部材３ｂは、先に説明した防食部材３ａと同様に、亜鉛又は亜鉛合金から構成されている。第二の防食部材３ｂの材質については、防食部材３ａの材質に関して上述した説明が適宜適用される。
【００２２】
第二の防食部材３ｂは、所定幅を有する帯状体である。第二の防食部材３ｂは、先に説明した防食部材３ａと同様に、箔と呼ばれる厚さ０．０５ｍｍ程度の薄型材料から、厚さ２０ｍｍ程度の剛直な板状材料までを包含する。第二の防食部材３ｂは、架台部４ｃの長さと同等又は超える長さを有している。第二の防食部材３ｂの長さが架台部４ｃの長さを超える場合、架台部４ｃの長さに加え、配管２自身の熱伸縮による移動分を加味して、第二の防食部材３ｂの長さを決定することが好適である。更に、後述するように、防食部材３ｂをバンドやテープ等で固定する場合には、その幅分も加味する必要がある。第二の防食部材３ｂの幅に関しては、配管２の全周を覆う幅であってもよいが、コスト等の観点から配管２と防食部材３ａとの接触部位から、配管２の最外部２ａ（すなわち、配管２の横断面における最大幅の位置）までの長さを超えない長さであることが好ましい。
【００２３】
第二の防食部材３ｂは、図１（ａ）に示すように、配管２と防食部材３ａとの接触部位の近傍の両側に配するのが望ましいが、一方の近傍に配してもよい。ここで「近傍に配する」とは、第二の防食部材３ｂを、配管２と防食部材３ａとの接触部位との距離がなるべく小さくなるように配置することを言い、第二の防食部材３ｂと該接触部位とが接触も包含する。第二の防食部材３ｂと接触部位とが離間している場合には、両者の距離は最大でも５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００２４】
第二の防食部材３ｂは、これが剛直な板状である場合には、あらかじめこれを配管２の外面に沿うように円弧状に湾曲加工しておき、配管２の外面に取り付ける。この場合、第二の防食部材３ｂの配管２への固定は、ステンレスバンド等の巻き付けによって行うことができる。あるいは、本出願人が製造販売するＺＡＰ（登録商標）ペースト等の導電性接着剤や導電性粘着剤、更には市販の両面テープ等によって固定してもよい。
【００２５】
第二の防食部材３ｂが、箔等を始めとする可撓性のある材料である場合、第二の防食部材３ｂの一方の面に粘着層を形成しておき、該粘着層を配管２の外面に押し付けることで、第二の防食部材３ｂを配管２の外面に簡単に貼り付けることができる。粘着層は、亜鉛粒子を含む導電性粘着剤によって構成されていることが好ましい。
【００２６】
第二の防食材３ｂとしては、図２に示すように板状体を波状（コルゲート状）に加工したものを用いることができる。この場合、同図に示すように、波の凹凸の繰り返し方向が配管２の延びる方向と一致するように、かつ第二の防食材３ｂの上端部Ｔが上方に向けて露出するように、第二の防食材３ｂを配することが好適である。これによって、配管２と第二の防食部材３ｂとの接触面に複数の隙間が形成されるようになる。その結果、第二の防食部材３ｂの内面側においては、隙間から浸入した雨水による腐食作用で生じた亜鉛の腐食生成物が、インヒビター効果を向上させるという有利な効果が奏される。第二の防食部材３ｂの外面側においては、第二の防食部材３ｂを波状にしたことに起因する表面積の増加によって、やはり亜鉛の腐食が進行して、インヒビター効果を向上させるという有利な効果が奏される。なお、第二の防食材３ｂとしては、帯状体に代えて、先に述べたペースト状防食材を第二の防食部材３ｂとして用いてもよい。
【００２７】
上述のとおり、配管２の横断面は円形であり、一方、防食部材３ａは平らなものなので、両者の接触部位の近傍には空間Ｓ（図１（ａ）参照）が形成される。なお、この接触部位は線ではなく面となる。その理由は、防食部材３ａは、金属のうちでも比較的軟質な材料である亜鉛又は亜鉛合金から構成されているので、防食部材３ａ上に配管２を配置すると、該配管２の重みによって防食部材３ａは若干塑性変形するからである。
【００２８】
前記の空間Ｓ及び両者の接触部位には、該空間Ｓ及び／又は両者の接触部位を埋めるように、亜鉛又は亜鉛合金からなる粒子を含むペースト状防食材を充填することが好ましい。ペースト状防食材を充填することにより、それに含まれる粒子による転がり効果で、配管２と防食部材３ａとの間の摩擦係数を低減できる。このことは、配管２が熱伸縮することに起因する防食部材３ａの磨耗防止に寄与する。また、亜鉛量の増量や被覆防食効果も加味されるので配管２の防食効果を更に高めることもできる。
【００２９】
ペースト状防食材としては、亜鉛粒子又は亜鉛合金粒子を固形分基準で８０質量％以上含むものが好ましい。このようなペースト状防食材としては、特開平７−３４０１４号公報や特開２００６−２８２８５６号公報等に記載されている防食材が挙げられる。市販品としては、先に述べたとおり、例えば本出願人が製造販売するＺＡＰ（登録商標）ペースト等が挙げられる。
【００３０】
以上の構成を有する配管架設構造１ａは、配管の架台における従来の防食方法である特許文献１に記載の方法とは異なり、配管全体を防食部材で覆うのではなく、亜鉛又は亜鉛合金からなる防食部材３ａを、配管２と架台４との間にのみ、配管２と直接に接するように、架台４に配置固定するものである。このような構成を採用することによって、配管２が配管２自身の熱伸縮等によって磨耗したり含水雰囲気に曝されたりしても、配管２に接触した防食部材３ａが犠牲陽極効果により優先的に腐食して腐食生成物を形成するので、配管２の腐食が効果的に防止される。また、この腐食生成物は、配管２の表面に付着して、配管２と雰囲気とを遮断し、配管２の防食を更に防止する（被覆防食作用）だけでなく、インヒビター効果によっても、配管２を防食する。しかも、配管２は、その周囲の全域が防食部材で覆われていないので、防食部材を取り外すことなしに配管２と架台４との接触部位を直接観察できる。このことは、配管２の保守性の向上に大きく寄与する。更に、防食部材３ａは、配管２の自重による応力が最も強く作用する配管２と架台４との間に介在配置されているので、両者の摩擦も軽減される。
【００３１】
その上、第二の防食部材３ｂを、配管２と防食部材３ａとの接触部位の近傍に、配管２と直接に接するよう配管２の延びる方向に沿って配しているので、配管２自身の熱伸縮に対応した防食を実現できる。詳述すると、配管２はこれが熱伸縮することによって、架台４に対して律動する。配管２及び架台４間は、防食部材３ａによって確実に防食されるが、熱伸縮で配管２が移動すると防食部材３ａとの接触部から外れてしまう箇所ができる。この箇所には、律動に起因する摩耗で削られて付着した防食部材３ａが存在しているので、ある程度は防食される。また、定期的に防錆油を塗布することでもある程度の防食は達成される。しかして第二の防食部材３ｂを用いることでより防食性の一層の向上が図れる。更に、防食部材を取り外すことなしに配管２と架台４との接触部位を検査可能とした状態のまま、より広い範囲を防食できる。
【００３２】
上述の防食効果を顕著に発現させるために、配管２は、防食部材３ａや第２の防食部材３ｂに含まれる金属である亜鉛よりも貴な金属で構成されている。具体的には、鋼材、ステンレスなどから構成されていることが好ましい。また、架台４に関しては、少なくとも架台部４ｃが、配管２と同様に、亜鉛より貴な金属で構成されていることが好ましい。押さえ部材５に関しては、これを亜鉛と同等又は亜鉛よりも貴である金属から構成することが、配管２の防食の観点から好ましい。そのような金属としては例えばアルミニウムやアルミニウム合金が挙げられる。アルミニウム合金としては例えば、Ａ１０５０等が挙げられる。また、配管の架設場所が常時湿潤した雰囲気でなければ、押さえ部材５の材料としてステンレス等も使用できる。
【００３３】
以上の構成を有する配管架設構造１ａの施工方法について以下に説明する。亜鉛より貴な配管２と、これを支持する架台４、並びに配管２及び防食部材３ａを固定するためのＵ字状押さえ部材５を用意する。これとは別に架台４の架台部４ｃの上面と同程度の大きさに加工した防食部材３ａを用意する。防食部材３ａ及び架台４には、図１（ａ）ないし図１（ｃ）に示すように、幅方向両側縁部に、Ｕ字状の押さえ部材５の端部５が貫通するための貫通穴を設けておく。次に、図１（ａ）及び図１（ｃ）に示すように、配管２と架台部４ｃとの間に、配管２と直接に接するように防食部材３ａを配するとともに、防食部材３ａを配する前に又は配した後に防食部材３ａを架台４に固定する。防食部材３ａは、Ｕ字状の押さえ部材５で配管２とともに固定する。続いて第二の防食部材３ｂを、配管２と防食部材３ａとの接触部位の近傍に、配管２と直接に接するよう配管２の延びる方向に沿って配する。ここで、第二の防食部材３ｂと該接触部位との距離がなるべく小さくなるように第二の防食部材３ｂを配置するために、第二の防食部材３ｂにおける接触部位側の端部にテーパーを設け、該端部に向かうに連れ、第二の防食部材３ｂの厚みが小さくなるようにすることが好ましい。第二の防食部材３ｂの固定は、第二の防食部材３ｂが板状に形成されている場合、ステンレスバンド等によって固定してもよいし、接着剤等によって固定してもよい。第二の防食部材３ｂがテープ状に形成されている場合、配管２の外面に押し付けることで簡単に貼り付けられる。次いで、必要に応じ、亜鉛粒子又は亜鉛合金粒子を含むペースト状防食材を、防食部材３ａと配管２との接触部位又は接触部位の近傍に形成された空間Ｓに、該接触部位又は空間Ｓを埋めるように充填する。
【００３４】
次に、本発明の第二及び第三実施形態の配管架設構造について、図３（ａ）ないし図３（ｃ）並びに図４（ａ）及び図４（ｂ）に基づいて説明する。第二及び第三実施形態については、先に説明した第一実施形態と異なる点について説明し、特に説明しない点は、第一実施形態と同様であり、第一実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図３及び図４において、図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３５】
図３（ａ）ないし図３（ｃ）に示すように、第二実施形態の配管架設構造１ｂは、防食部材３ａの幅方向両側縁部が、一対のコ字状の固定具６ａ，６ａによって架台４に固定されている。Ｕ字状の押さえ部材５は、配管２だけを固定している。固定具６ａは、図３（ｃ）に示すように、細長い矩形の金属板をコ字状に折り曲げ加工したものであり、下向きに開放されたコ字状固定具６ａの開口部が、防食部材３ａの上面並びに防食部材３ａ及び架台４の前後端面に当接するように配されている。固定具６ａは、亜鉛と同等又は亜鉛よりも貴である金属から構成されている。このような金属の例は先に述べたとおりである。特にアルミニウム又はアルミニウム合金は曲げ加工性や防食性に優れるので、好ましい材料である。アルミニウム合金としては、先に述べたものを用いることができる。また、第一の実施形態において述べたとおり、配管の架設場所が常時湿潤した雰囲気でなければ、固定具６ａの材料としてステンレス等も使用できる。
【００３６】
本実施形態における防食部材３ａは、第一実施形態と異なり、その幅が配管２の外径と同程度になっている。また第一実施形態と異なり、防食部材３ａの左右両側縁部には、Ｕ字状の押さえ具５が貫通するための穴が設けられていない。
【００３７】
以上の構成を有する配管架設構造１ｂは、第一実施形態と同様に、配管２の防食性に優れたものである。また架台４と配管２との接触部を、外部から容易に観察することができるので、配管の架設後の保守管理が容易に行える。しかも従来行われているような、配管の周囲全域を防食部材で覆うという防食方法に比べて施工時間の短縮化が図れる。また、本実施形態の配管架設構造２ｂは、一対のコ字状の固定具６ａ，６ａで、該固定具６ａの開口部が防食部材３ａ及び架台４を当接するように固定しているので、固定具６ａの防食性が更に向上する。
【００３８】
第三実施形態の配管架設構造１ｃは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、固定具６ｂの構造及び固定態様が第二実施形態と相違する。本実施形態で用いられる固定具６ｂは、所定幅を有する帯状のものである。この固定具６ｂの長手方向を配管２の長手方向に一致させ、該固定具６ｂによって防食部材３ａ及び架台４の架台部４ｃを一緒に巻き付け、防食部材３ａを架台部４ｃに固定する。固定具６ｂは、その長手方向の両端部を公知の締め付け部材（図示せず）によって締め付け固定する。
【００３９】
固定具６ｂは、所定幅を有する帯状のものであればよく、第二実施形態と同様に、亜鉛と同等又は亜鉛よりも貴である金属の他、紫外線で劣化しない等屋外でも使用できる樹脂等で構成されていてもよい。金属製の固定具６ｂとしては、ステンレスバンドやアルミバンド等のバンド、亜鉛テープ、アルミニウムテープ、ステンレステープ等の粘着剤付きテープが挙げられる。市販品としては、例えば、本出願人が製造販売するＺＡＰ（登録商標）テープ等を挙げることができる。樹脂製の固定具６ｂとしては、ＰＰバンド、結束バンド（インシュロック）等が挙げられる。
【００４０】
以上の構成を有する本実施形態の配管架設構造１ｃは、先に説明した第一実施形態及び第二実施形態と同様の効果を奏するものである。これに加えて、本実施形態によれば、帯状の固定具６ｂで防食部材３ａ及び架台４を巻き付け固定しているので、配管２の熱伸縮に対して、防食部材３ａの固定がより確実なものとなるという効果も奏される。
【００４１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。
【００４２】
前記の実施形態においては、架台４は、その縦断面が略Ｉビーム状の形状であったが架台４の構造はこれに限られず、当該技術分野において通常用いられている架台、例えばＨ型鋼材、溝形鋼材、板状の溶接構造等を適宜用いることができる。また、配管２の架台４への固定は、Ｕ字状の押さえ部材５を用いて行ったが、これに限られず、様々な形状の押さえ部材を用いてもよい。また、防食部材３ａの架台４への固定も、第一の実施形態の押さえ部材５や第二及び第三の実施形態の固定具６ａ、６ｂだけでなく、導電性接着剤や導電性粘着剤、更には市販の両面テープ等によって固定してもよい。また、配管２の熱伸縮が小さく、防食部材３ａに働く配管２の長手方向の応力があまり大きくないときは、防食部材３ａの長手方向の両側縁部を折り曲げてることで、防食部材３ａを架台４の架台部４ｃに固定してもよい。
【００４３】
第二の実施形態においては、防食部材３ａの固定は、防食部材３ａの幅方向両側縁部が、一対のコ字状の固定具６ａ，６ａによって架台４に固定されており、下向きに開放されたコ字状固定具６ａの開口部は、防食部材３ａの上面並びに防食部材３ａ及び架台４の前後端面に当接するように配されているが、これに代えて、図５（ａ）ないし（ｃ）に示すように、防食部材３ａの幅方向両側縁部を２対のコ字状の固定具６ａ1、６ａ1、６ａ1、６ａ1にて固定してもよい。即ち、防食部材３ａ及び架台４の前端面側に開放されたコ字状の固定具６ａ1の開口部は、防食部材３ａの上面及び架台４の下面並びに防食部材３ａ及び架台４の前端面に当接するように配されるとともに、防食部材３ａ及び架台４の後端面側に開放されコ字状の固定具６ａ1の開口部は、防食部材３ａの上面及び架台４の下面並びに防食部材３ａ及び架台４の後端面に当接するように配され、公知の締め付け部材(図示せず)によって締め付け固定される。また、防食部材３ａの長さ方向両縁部を２対のコ字状の固定具６ａ1、６ａ1、６ａ1、６ａ1にて固定してもよい。
【００４４】
また、第二の実施形態においては、固定具として、コ字状に加工したもの使用しているが、図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように２対の板状の固定具６ａ2、６ａ2、６ａ2、６ａ2を使用してもよい。２対の板状の固定具６ａ2は、固定具６ａ2の下面が、第二の防食部材３ｂの幅方向両側上端部と架台４の上面に直接に接するように配し、固定具６ａ2の幅方向で架台４に接する側の縁部を公知の締め付け部材６１によって締め付け固定する。
【００４５】
また、第二又は第三の実施形態では、第一の実施形態で用いた第二の防食部材３ｂは用いていないが、これらの実施形態において第二の防食部材３ｂを用いることは何ら妨げられない。逆に、配管２の熱伸縮量が小さい場合には、第一の実施形態において第二の防食部材３ｂを用いなくてもよい。
【００４６】
同様に、第二及び第三の実施形態においては、第一の実施形態と同様に、防食部材３ａと配管２との接触部位の近傍に形成された空間Ｓや配管２と架台４との接触部位に、亜鉛粒子又は亜鉛合金粒子を含むペースト状防食材を充填してもよい。また、逆に、第一の実施形態において、空間Ｓや防食部材３ａと配管２との接触部位に、ペースト状防食材を充填しなくてもよい。
【００４７】
また、第一ないし第三の実施形態における固定方法を複合的に用いてもよい。例えば、防食部材３ａを架台４の架台部４ｃに固定するに際し、防食部材３ａをペースト状防食材で接着して固定するとともに、更にコ字状の固定具６ａ，６ａやＳＵＳバンドで防食部材３ａの架台４への固定を補強してもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲はかかる実施例に制限されない。
【００４９】
図１（ａ）ないし（ｃ）に示す配管架設構造１ａを製作した。配管２として、外周面をサンドブラスト処理をした長さ１００ｍｍの２５ＡのＳＧＰ管を用いた。これを支持する架台４として、変性エポキシ系中塗り塗料とアクリルシリコン系上塗り塗料で外周面を塗装した長さ１００ｍｍ、幅４０ｍｍのＣチャンネルを用いた。配管２を固定するためのＵ字状の押さえ部材５として２５Ａ用Ｕボルトを用いた。防食部材３ａとして、長さ８０ｍｍ、幅４０ｍｍ及び厚み２ｍｍの純亜鉛板を用いた。防食部材３ｂとして、本出願人が製造販売するＺＡＰ（登録商標）テープ（幅：１５ｍｍ、長さ：８０ｍｍ並びに亜鉛箔の厚み：１００μｍ及び粘着層の厚み：４０μｍ）を用いた。防食部材３ｂは、図１（ｃ）に示すように、防食部材３ｂの長手方向を配管２の延びる方向に一致させ、防食部材３ｂの前後両端部が架台４の長手方向前後両端部から２０ｍｍ超えるように配するとともに、図１（ａ）に示すように、幅方向については、配管２と防食部材３ａとの接触部位に接触するように、且つ接触部位の近傍の空間Ｓの両側に配した。この配管架設構造１ａについて複合サイクル腐食試験を行った。
サイクル試験では、２時間、３５℃の環境下で塩水噴霧環境下に曝露後、４時間、６０℃乾燥環境に置き、その後、５０℃の湿潤環境に４時間置くことを繰り返した。この繰り返しを３０回行った後、配管２をＵ字状の押さえ部材５で固定したまま架台４から５ｍｍずらし、更に前記の手順を２０回繰り返した。この後、配管２を架台４から取り外し、防食部材３ａと配管２との接触部位を目視検査したところ、当該部位に発錆は認められなかった。比較として防食部材３ａ及び３ｂを用いずに製作した配管架設構造について同様の腐食試験を行ったところ、配管２と架台４との接触部位に発錆が認められた。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１（ａ）は本発明の配管架設構造の第一実施形態を示す断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示す配管架設構造の平面図であり、図１（ｃ）は図１（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す配管架設構造の変形例を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は本発明の配管架設構造の第二実施形態を示す断面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す配管架設構造の平面図であり、図３（ｃ）は図３（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の配管架設構造の第三実施形態を示す断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の配管架設構造の第二実施形態において、固定具の実施形態を変更した配管架設構造を示す断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）に示す配管架設構造の平面図であり、図５（ｃ）は図５（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【図６】図６（ａ）は本発明の配管架設構造の第二実施形態において、固定具の実施形態を図５とは別の形態に変更した配管架設構造を示す断面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）に示す配管架設構造の平面図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）に示す配管架設構造の側面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｂ1，１ｂ2  配管架設構造
２  配管
３ａ  防食部材
３ｂ  第二の防食部材
４  架台
４ａ  基台部
４ｂ  支持部
４ｃ  架台部
５  押さえ部材
５１  ナット
６１  締め付け部材
６ａ，６ｂ，６ｂ1，６ｂ2  固定具
Ｔ  上端部
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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