(57)【要約】【課題】簡単な構造で、電子写真装置に使用されている弾性体ベルトの包装方法及びこの包装方法に使用する保存及び輸送のための包装用緩衝部材を提供することにある。【解決手段】筒状に巻かれた弾性体ベルト２を外箱１−１内に包装するのに使用する包装用緩衝部材において、前記弾性体ベルト２の両端開口部内に一端部を嵌合させて各開口部の端縁をテーパ状外周面に当接させるように夫々配置された２つの切截円錐状のテーパ状部材３からなることを特徴とする包装用緩衝部材。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に巻かれた弾性体ベルトを外箱内に包装するのに使用する包装用緩衝部材において、前記弾性体ベルトの両端開口部内に一端部を嵌合させて各開口部の端縁をテーパ状外周面に当接させるように夫々配置された２つの切截円錐状のテーパ状部材からなることを特徴とする包装用緩衝部材。
【請求項２】
前記弾性体ベルトの前記内側両端と前記テーパ状部材の前記テーパ面の当接する角度が１０°〜４０°からなることを特徴とする請求項１記載の包装用緩衝部材。
【請求項３】
前記テーパ状部材の素材が紙又は合成樹脂又はそれらの複合体からなることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用緩衝部材。
【請求項４】
前記テーパ状部材の前記テーパ部の肉厚が０．５〜２．０ｍｍの範囲からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の包装用緩衝部材。
【請求項５】
前記テーパ状部材の底面部に緩衝用の空間を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の弾性体ベルトの包装方法。
【請求項６】
前記テーパ状部材が一体で複数個設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の包装用緩衝部材。
【請求項７】
筒状に巻かれた弾性体ベルトを外箱内に包装する弾性体ベルトの包装方法において、前記外箱内に配置する前に、前記弾性体ベルトの両端開口部に保存及び輸送するために用いる包装用緩衝部材である２つの切截円錐状のテーパ状部材を配置する工程と、前記弾性体ベルトと前記包装用緩衝部材とからなる構体を前記外箱内に配置する工程と、を含み、前記包装用緩衝部材として請求項１乃至６いずれか１項記載の包装用緩衝部材を使用することを特徴とする弾性体ベルトの包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に使用する中間転写ベルト、定着ベルト等の弾性体ベルトの包装に用いる包装用緩衝部材及びこれを用いる弾性体ベルトの包装方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真装置に使用される中間転写ベルトや定着ベルトなどのシームレス状の弾性体ベルトには、電気抵抗の安定性や耐熱性、材料強度の関係からポリイミド系の材料が使用されることが多い。
しかしながら、かかる弾性体ベルトは高価であるとともに輸送中の落下衝撃により折れが発生し易く、包装方法についても種々の改善がなされている（例えば、特許文献１乃至４参照）。
例えば、特許文献１では、感光体ベルトを容器内で中空に保持して感光体ベルトの下端部を容器の底面から離間させる構成が開示されている。また、特許文献２も、電子写真感光体の幅方向の長さより平板状素材に該感光体の端面が接する位置に複数個の切り込みを設け、その切り込み部に該感光体の周縁部を差し込み保持させるという構成を開示している。
その他にも、特許文献３では、エンドレスベルトの最内端の内側へＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で定義される最大高さＲｍａｘが０．８〜１５０μｍの表面性を持った円筒体Ａを挿入し、この円筒体と並んでベルトの外側に同様の円筒体Ｃを位置し、エンドレスベルトを巻き付け、このエンドレスベルトの最外端の内側に同様の円筒体Ｂを挿入する構成が開示されている。
さらに、特許文献４には、ベルト状部材の内部に風船状のベルト部材損傷防止体を挿入し、このベルト部材損傷防止体内部に気体を注入してこのベルト部材損傷防止体を膨張、拡径することによりベルト内周面に当接させベルト状部材を保持する構成が開示されている。
【特許文献１】特許第３５４０８９２号
【特許文献２】特開平０８−００６４３６号公報
【特許文献３】特開２００３−３３５３８７公報
【特許文献４】特開２００５−２８４０８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では輸送中の長時間の振動に対しては該ベルトのずれにより中空状態を保持することが難しく、折れが発生することが懸念される。又、特許文献２も該感光体の折れには有効な方法であるが、該平板状素材はある程度の落下衝撃に耐えられる剛性が必要なことから該感光体の外周表面と接触することで輸送中の振動により該感光体の表面にこすれ傷が付く可能性がある。
特許文献３の構成においては、保管中のベルト表面の傷防止には有効な手段ではあるが、スラスト方向に対してのベルト折れに対して新規に対応しておらず、輸送中のスラスト方向における振動や落下衝撃により、ベルト両端部への折れが懸念される。
また、特許文献４においても対象の中心となるベルトは最も折れ易い金属を主原料としたニッケルシームレスベルトのものであり、合成樹脂製の弾性体ベルトの包装方法としては包装作業にかかる工数が多く、後述理由によりベルトの生産拠点は国内が大半であることから包装コストが高くなり不向きと言える。また、防止体に注入された気体においても長期保存時に防止体から自然に漏れることも考えられ、その場合は振動や落下衝撃に対して不利となる。
【０００４】
以上のような経緯から、現状では前述のような包装方法はあまり採用されていない。図１３は従来技術の発泡ポリウレタン系の緩衝材で押さえる形の包装方法を示す概略上面図、図１４は図１３の概略側面図である。
図１３及び図１４に示すように、外箱１−１の内部は、紙又は合成樹脂でできた仕切り１−２、１−３で仕切られ、形成された仕切り室内に、ゴミ、ホコリを避ける目的でポリ袋（図示していない）に入れられた弾性体ベルト２を入れ、上下方向に発泡ポリウレタン系の緩衝材１−４で押さえた形の包装方法が主流となっている。
しかし、この場合でも、輸送中の落下などにより垂直方向の大きな衝撃が加わった場合には、内包された弾性体ベルト２の折れが発生するという問題を抱えている。
また、環境面からみると、電子写真装置の生産拠点は組立賃金の価格差から海外へシフトしてきているが、かかる弾性体ベルトの生産は高度な技術が必要なことからまだ日本国内で生産されているものが多く、海外の生産拠点へ輸出している状況である。
その場合、公知である図１３のような包装方法であるとリターナブル（回収品）として再使用したいが、緩衝材の容積（とくに、上下方向に使用している発泡ポリウレタン系の緩衝材１−４）が大きく、国内へ戻す時の輸送費が高くなるということで、現状では海外の生産拠点で破棄されているという課題も残っている。
そこで、本発明の目的は、上述した実情を考慮して、簡単な構造で、電子写真装置に使用されている弾性体ベルトの包装方法及びこの包装方法に使用する保存及び輸送用緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、筒状に巻かれた弾性体ベルトを外箱内に包装するのに使用する包装用緩衝部材において、前記弾性体ベルトの両端開口部内に一端部を嵌合させて各開口部の端縁をテーパ状外周面に当接させるように夫々配置された２つの切截円錐状のテーパ状部材からなる包装用緩衝部材を特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記弾性体ベルトの前記内側両端と前記テーパ状部材の前記テーパ面の当接する角度が１０°〜４０°からなる請求項１記載の包装用緩衝部材を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記テーパ状部材の素材が紙又は合成樹脂又はそれらの複合体からなる請求項１又は２記載の包装用緩衝部材を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記テーパ状部材の前記テーパ部の肉厚が０．５〜２．０ｍｍの範囲からなる請求項１乃至３のいずれか１項記載の包装用緩衝部材を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記テーパ状部材の底面部に緩衝用の空間を設けた請求項１乃至４のいずれか１項記載の弾性体ベルトの包装方法を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記テーパ状部材が一体で複数個設けられる請求項１１乃至５のいずれか１項記載の包装用緩衝部材を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、筒状に巻かれた弾性体ベルトを外箱内に包装する弾性体ベルトの包装方法において、前記外箱内に配置する前に、前記弾性体ベルトの両端開口部に保存及び輸送するために用いる包装用緩衝部材である２つの切截円錐状のテーパ状部材を配置する工程と、前記弾性体ベルトと前記包装用緩衝部材とからなる構体を前記外箱内に配置する工程と、を含み、前記包装用緩衝部材として請求項１乃至６いずれか１項記載の包装用緩衝部材を使用することを特徴とする弾性体ベルトの包装方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、弾性体ベルトの内側両端にテーパ状部材のテーパ面を当接していることから、輸送中の落下などによる垂直方向の大きな衝撃エネルギをそのまま受けずに斜め方向に緩和することができ、かつ積み重ね時の容積も小さくなるので輸送費用を低減でき、再利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。本発明は、筒状に巻かれた弾性体ベルトを外箱内に包装する弾性体ベルトの包装方法において、少なくとも一対の上下異なる直径円より構成されたテーパ状部材を設け、該弾性体ベルトの内側両端に該テーパ状部材のテーパ面を当接することにより輸送時における落下衝撃エネルギを緩和し該弾性体ベルトの折れを防ぐとともに、該テーパ状の部材を国内と海外生産拠点との間で再使用し易い形状にしていることを特徴としている。
図１は本発明のテーパ状部材を示す斜視図である。図１において、弾性体ベルト（図示せず）の保存及び輸送用緩衝部材であるテーパ状部材３は、紙又は合成樹脂又はそれらの複合部材を素材として製造されている。円錐状の先端部分をカットした上下異なる直径円（切截円錐）からなる上面部３ａと下面部３ａ’及び外周のテーパ面３ｂから構成されている。
図２は本発明の発泡ポリウレタン系の緩衝材で押さえる形の包装方法で弾性体ベルトがテーパ状部材に組み込まれた包装状態を示す概略上面図である。図３は図２の概略側面図である。
【０００８】
図２及び図３には、筒状に巻かれた弾性体ベルト２がテーパ状部材３に組み込まれた包装状態図を示している。包装作業としては、弾性体ベルト２の保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材３、１３は、外箱１−１内に配置した紙又は合成樹脂でできた仕切り１−２、１−３の中へまず下側のテーパ状部材３を入れ、その次にゴミ、ホコリを避ける目的でポリ袋（図示していない）へ入れられた弾性体ベルト２をテーパ状部材３へセットする。
この時、テーパ状部材３の上面部３ａは弾性体ベルト２の内円径より小さくなっているのでスムーズにセットすることができる。また、図示していないポリ袋の影響についても、通常は、ポリ袋の厚みが０．０８ｍｍ前後と薄く、柔軟性のある材料のため、弾性体ベルト２及びテーパ状部材３の形状にならって包装作業に支障をきたすことはない。
次に、筒状に巻かれた弾性体ベルト２の上側の内周面にもう１つのテーパ状部材１３をセットした後、外箱１−１を閉じて包装作業は終了となる。なお、外箱１−１の蓋部分の折り曲げにより上下面が不安定な場合は、図示していないが平板状の段ボールなどの仕切りを入れると良い。
図４は楕円形の弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材を示す概略斜視図である。また、上記及びこれ以降の説明ではテーパ状部材３を図１に示した円形状で行っているが、実際には、図４のように楕円形のテーパ状部材２３であっても内容は同じである。
【０００９】
図５は弾性体ベルトがテーパ状部材に装着された時の状態を示す断面図である。弾性体ベルト２の両端に前述のテーパ状部材３、１３に装着した時の断面図を表している。弾性体ベルト２の内側両端部２ａ、２ａ’にテーパ状部材３のテーパ面３ｂ、テーパ状部材１３のテーパ面１３ｂが全周当接する構成となっている。
図６は弾性体ベルトの垂直方向に受ける衝撃を説明する断面図である。図６に示すように、実際に垂直方向（大きい矢印）の衝撃を受けた時、弾性体ベルト２の内側両端部２ａは、テーパ状部材３のテーパ面３ｂに沿って外側へ逃げる形（小さい矢印）となり、垂直方向の衝撃エネルギを緩和することが可能となる。
なお、緩衝効果については、テーパ状部材３のテーパ角度と肉厚によって大きく左右される。テーパ角度は小さい方が緩衝効果は高くなるが包装容積はその分大きくなるため輸送効率上不利となる。また、テーパ面の肉厚も薄い方が緩衝性能はよくなるが弾性体ベルト２を保持するだけの最低限の肉厚は必要となる。
以上のことから、弾性体ベルト２の大きさ、重量、肉厚、強度等から個々に選定する必要があるが、一般的には、テーパ状部材３のテーパ角度は２０°、肉厚は合成樹脂の場合１ｍｍ程度が望ましい。
【００１０】
図７はテーパ状部材のテーパ角度を説明する概略図である。図７には筒状に巻かれた（ここでは三重にまかれた状態で示す）弾性体ベルト２のテーパ状部材３のテーパ面への接触を示している。テーパ角度は小さい方が緩衝効果は高くなるが、図７（ｂ）のように小さ過ぎる（例えば、１０°以下である）と、弾性体ベルト２とテーパ状部材３が落下する時衝撃により弾性体ベルト２がテーパ状部材３のテーパ面を超えて図示してない外箱の底面に当たってしまうことが考えられる。
この不都合を回避するためには、図６の寸法Ａを大きく取らなければならず、テーパ状部材３が大きくなって包装容積が大きくなり、輸送効率を考えると不利である。また、テーパ角度が図７（ｃ）のように大き過ぎる（例えば、４０°以上である）と、図６で示したテーパ状に衝撃を逃がすというより、弾性体ベルト２の肉厚面で衝撃を受け易くなる。
従って、弾性体ベルト２の外箱内の包装容積を適切にするには、弾性体ベルト２の保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材３がその機能を達成して、さらに適切な大きさであることが必要である。
これを達成するには、テーパ状部材３のテーパ角度（テーパ状部材３のテーパ面と弾性体ベルト２の内側端が接触する部分の角度α）は、図７（ａ）のように２０度が最適であるが、１０°乃至４０°（図７（ｂ）及び（ｃ））の範囲であれば機能は達成される。このように、弾性体ベルト２内側両端とテーパ状部材３のテーパ面の当接する角度が１０°〜４０°であることから、輸送中の落下などによる垂直方向の衝撃エネルギをより有効に緩和することができる。
【００１１】
テーパ状部材３の素材は、通称、イチゴパック、卵パックと呼ばれる合成樹脂製のブリスターパックを使用することが考えられる。この場合、このブリスターパックの一般的な肉厚は０．８ｍｍ〜１．２ｍｍである。しかし、この肉厚はさらに薄くすることも可能である。
また、紙（ほとんど古紙）を使用したブリスターパック、それらの複合体も流通しており、これらをテーパ状部材３の素材として使用することもできる。この場合の肉厚は２．０ｍｍ位までが使用範囲である。従って、テーパ状部材３の肉厚は、合成樹脂の場合１ｍｍ程度が望ましく、紙を使用した場合には、２．０ｍｍ位でもよい。
テーパ状部材３の素材が紙又は合成樹脂又はそれらの複合体であることから、いずれも市販性のある材料であり、安価に購入することができかつ加工性の良い素材を使用することができる。また、テーパ状部材のテーパ部肉厚が０．５〜２．０ｍｍであることから、輸送中の落下などによる衝撃ネエルギに対し反発することなく緩和することができる。
【００１２】
図８はフランジを設けた弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材を示す概略斜視図である。図９は図８の線９−９’に沿う断面図である。図８及び図９において、テーパ状部材３３は切截円錐形状の大径部分と一体にフランジ部分３３ｃを備えている。
このフランジ部分３３ｃは厚みを有する台座部分を形成するために図９に示すように下方に延びる側壁部分３３ｄを有している。この側壁部分３３ｄはテーパ状部材３３の大径部分の下に空間部４が作られるようになっている。
この空間部４は衝撃時のエネルギを吸収することができるため、テーパ状部材３３の緩衝性能をより高めることが可能となり、弾性体ベルト（図示せず）との当接面の衝撃エネルギが緩和される。
図１０はフランジを設けた弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材を使用する外箱への包装状態示す概略図である。上述したテーパ状部材３、３３’の側壁部分３３ｄ、３３ｄ’を有効に活用することで、図２の外箱１−１に入れていた仕切り（１−２、１−３）を図１０のように、外箱１−１から削除することもできる。以上のように、本発明の弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材によれば、弾性体ベルトの輸送時における落下衝撃エネルギの緩和ができる。
【００１３】
図１１は図１に示したテーパ状部材を互いの上に重ねた状態を示す断面図である。上述したように、テーパ状部材３の形状が円錐状の先端部分をカットした形状であることから、図１１のように容積を取らず重ねることが可能であり、この状態であれば海外の生産拠点から日本へ送り返す時の輸送費も安価で再使用が可能となり環境面にも貢献することができる。
なお、図８のようなテーパ状部材３３のフランジ部分３３ｃに側壁３３ｄを設けた場合については、そのままではきれいに重ねることはできないが、テーパ状部材３３は側壁３３ｄに１°〜２°の角度を設けることできれいに重ねることが可能となる。
図１２は一体で複数個設けたテーパ状部材を示す概略斜視図である。本発明によるテーパ状部材３は、弾性体ベルトの大きさにもよるが、定着ベルトのような比較的小径のベルトについては、図１２に示すように一体で複数個設ける（図示例は３個、３−１、３−２、３−３）ことで弾性体ベルトの梱包作業時間を短縮することができる。
このように、テーパ状部材３を一体で複数個設けてあることから、包装作業時にテーパ状部材３を何回もセットする必要がなくなり包装作業時間の短縮が図れる。
本発明は、上述した電子写真装置の弾性体ベルトの包装方法だけでなく、キズや折れなどが品質に影響するベルトを包装する包装方法としても応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のテーパ状部材を示す斜視図である。
【図２】本発明の発泡ポリウレタン系の緩衝材で押さえる形の包装方法で弾性体ベルトがテーパ状部材に組み込まれた包装状態を示す概略上面図である。
【図３】図２の概略側面図である。
【図４】楕円形の弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝材であるテーパ状部材を示す概略斜視図である。
【図５】弾性体ベルトがテーパ状部材に装着された時の状態を示す断面図である。
【図６】弾性体ベルトの垂直方向に受ける衝撃を説明する断面図である。
【図７】テーパ状部材のテーパ角度を説明する概略図である。
【図８】フランジを設けた弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材を示す概略斜視図である。
【図９】図８の線９−９’に沿う断面図である。
【図１０】フランジを設けた弾性体ベルトの保存及び輸送のための包装用緩衝部材であるテーパ状部材を使用する外箱への包装状態示す概略図である。
【図１１】図１に示したテーパ状部材を互いの上に重ねた状態を示す断面図である。
【図１２】一体で複数個設けたテーパ状部材を示す概略斜視図である。
【図１３】従来技術の発泡ポリウレタン系の緩衝材で押さえる形の包装方法を示す概略上面図である。
【図１４】図１３の概略側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１−１  外箱、２  弾性体ベルト、２ａ  内側端部、２ａ’  内側端部、３  包装用緩衝部材（テーパ状部材）、３ａ  上面部、３ａ’  下面部、３ｂ  テーパ面、４  空間部、１３  包装用緩衝部材（テーパ状部材）、３３  包装用緩衝部材（テーパ状部材）、３３ｃ  フランジ、３３ｄ  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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