(57)【要約】      （修正有）【課題】登録されたＦＡＸ送信先情報を利用して、ＦＡＸ番号が移転された状況によって起きる誤送信の発生を未然に防止する。【解決手段】会社Ａの複合機１は、相手先ＢのＦＡＸ５２に対し定期的に相手先確認用画像データを送信する（１）。この時送信する該確認用画像データには、相手先ＤＢ５１に登録されたＦＡＸ送信先情報をＱＲコード（登録商標）等で表現した画像及び相手先ＩＤを記入するためのマークシートを配する。ＦＡＸを受信した相手先Ｂでは、確認手続として、自分のＩＤをマークシートに記入し（２）、その相手先確認用画像データをＦＡＸで返信する（３）。複合機１は、返信されてきた確認用画像データを解析し、ＱＲコード（登録商標）のＩＤ及びマークシートのＩＤを得、これらのＩＤが一致するか否かで、送信先情報の正否を確認する。正しければ相手先ＤＢのＦＡＸ送信先情報を更新し、正しくなければ当該ＦＡＸ送信先情報の利用を禁止する。【選択図】図５
2010212985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を読取る画像読取手段と、ファクシミリ受信手段と、ファクシミリ送信手段と、送信先ごとに相手先名称とファクシミリ番号を関係付けた送信先情報を格納する記憶手段と、ファクシミリ送信の際前記記憶手段に格納された送信先情報から送信先を選択する送信先選択手段と、読取画像とファクシミリ受信データを画像形成用データに処理し、読取画像をファクシミリ送信データに処理する画像処理手段と、画像形成用データをもとに画像を形成する画像形成手段を有した画像形成装置であって、
前記記憶手段に格納したファクシミリ番号を少なくとも含む送信先情報及び確認手続情報の画像化データを内容とする相手先確認用画像データを送信先ごとに作成する確認用データ作成手段と、
前記確認用データ作成手段によって作成されたデータを当該送信先に前記ファクシミリ送信手段によって所定間隔で繰返し送信する確認用データ送信手段と、
前記確認用データ送信手段によって送信したデータに示した確認手続に従って送信先から返信されてくる相手先確認用画像データを前記ファクシミリ受信手段によって受信する確認用データ受信手段と、
前記確認用データ受信手段で受信した相手先確認用画像データを送信先情報及び確認手続情報に復元する確認用データ解析手段と、
前記確認用データ解析手段によって復元された送信先情報及び確認手続情報に基づいて前記確認用データ送信手段によって送った送信先情報が正しいか否かを確認する送信先情報確認手段と、
前記送信先情報確認手段により正しいと確認された送信先に対応する前記記憶手段の送信先情報を更新する記憶更新手段と、
前記送信先情報確認手段により正しいと確認されなかった送信先を、前記送信先選択手段によって選択できないように処理する選択禁止処理手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、
前記確認用データ作成手段は、前記相手先確認用画像データの確認手続情報として、送信先で確認用情報を記入するために用いるマークシートのデータを作成し、
前記確認用データ解析手段は、相手先確認用画像データ上のマークシートに記入された確認用情報を復元し、
前記送信先情報確認手段は、相手先確認用画像データ上の画像からともに復元された送信先情報とマークシートに記入された確認用情報とが一致するか否かを判定することにより、正否を確認することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、
前記確認用データ作成手段は、前記相手先確認用画像データの確認手続情報として、作成日時を付加したデータを作成し、
前記確認用データ解析手段は、相手先確認用画像データ上の作成日時を復元し、
前記送信先情報確認手段は、相手先確認用画像データ上の画像から復元された作成日時から現在までの時間が所定時間以内であるか否かを判定することにより、正否を確認することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記送信先情報に示される相手先に電子メールを送信する通信手段を有し、
前記送信先情報確認手段によって送信先情報が正しいと確認できなかった場合に、当該送信先情報に示される相手先に対して、その旨を電子メールで通知する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記送信先情報確認手段によって送信先情報が正しいと所定期間にわたって確認できなかった送信先情報を前記記憶手段に格納された送信先情報から削除する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記送信先情報確認手段によって送信先情報が正しいと所定期間にわたって確認できなかった送信先情報を前記送信先選択手段において選択の対象から外す手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記確認用データ作成手段で生成する送信先情報の画像化データは、２次元コードデータであり、
前記確認用データ解析手段は、相手先確認用画像データ内の２次元コードデータを復元する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記確認用データ作成手段で生成する送信先情報の画像化データは、バーコードデータであり、
前記確認用データ解析手段は、相手先確認用画像データ内のバーコードデータを復元する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記確認用データ作成手段で生成する送信先情報の画像化データは、文字列データであり、
前記確認用データ解析手段は、相手先確認用画像データ内の文字列データを復元する手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記確認用データ受信手段によって受信された相手先確認用画像データを生成する送信先情報の画像化データとして、複数個の同一データを生成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載された画像形成装置において、
前記確認用データ受信手段によって受信された相手先確認用画像データを送信先情報と関係付けて保存する受信データ記憶手段と、
前記受信データ記憶手段に保存された相手先確認用画像データをもとに画像表示用データを生成する表示データ生成手段と、
前記表示データ生成手段によって生成された画像表示用データを用いて画像を表示する手段を有したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ（以下、「ＦＡＸ」ともいう）送受信機能を持ち、受信した画像データのプリント出力ができる画像形成装置（ファクシミリ装置、ＦＡＸ機能に複写機能を複合させた複合機等）に関し、より詳しくは、送信先入力を簡単に行うワンタッチ操作等に用いるために登録された送信先情報、即ち相手先と相手先に対応するＦＡＸ番号が正しく登録されているか否かを確認する機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＦＡＸにおいては、ユーザが意図する相手先（例えば、人名、会社名等）へ誤り無くＦＡＸを送信するために様々な対策がとられている。近年のいわゆる個人情報保護法施行に伴い、ＦＡＸを意図しない宛先に誤送付し、顧客情報が漏洩すると、法的な問題になることが予想される。
そこで、ＦＡＸ送信する際にＦＡＸ番号を誤入力して意図しない相手にＦＡＸ送信をしてしまうことを防止するため、ＦＡＸ送信する際には２名で入力されたＦＡＸ番号が表示された画面で入力を確認する、といった方法によるチェックが行われている。
【０００３】
誤送信を防ぐために提案された従来技術として、ＦＡＸ送信しようとする送信原稿に記載された相手先のＦＡＸ番号を光学式の読取装置で読取り、読み取ったデータでダイヤルしてＦＡＸ送信する方法がある（特許文献１、参照）。
また、ＦＡＸ送信する際に、送信原稿に記載されている送信先ＦＡＸ番号を示すバーコードを読み取り、読み取ったＦＡＸ番号を機器に登録されているＦＡＸ番号と照合し、照合できた場合のみＦＡＸを送信する方法が提案されている（特許文献２、参照）。
また、ＦＡＸ送信相手の端末情報を学習情報として記憶し、記憶した学習情報を一定期間ごとに消去して再学習させることにより、相手端末が変更された場合においても学習された旧来のＦＡＸ送信相手の端末情報を使って誤送信してしまうことを防いでいる（特許文献３、参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような従来技術においては、移転などにより相手先の電話番号が通信事業者に返却され、返却された電話番号を第３者が取得した場合に、相手先のＦＡＸ番号が変わったことを知らないでＦＡＸを誤送信してしまう可能性があった。つまり、例示した従来技術は、ＦＡＸ番号の移転のような状況によって起きる誤送信を未然に防ぐことができるようにするという意図に基づいていないので、有効に防止できない場合が生じることは否めない。
本発明は、上記従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、ＦＡＸ送受信機能を備えた画像形成装置において、登録されているＦＡＸ送信先情報を利用してユーザが意図する相手先に送信する際に、ＦＡＸ送信番号の移転のような状況によって起きる誤送信の発生を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、原稿画像を読取る画像読取手段と、ファクシミリ受信手段と、ファクシミリ送信手段と、送信先ごとに相手先名称とファクシミリ番号を関係付けた送信先情報を格納する記憶手段と、ファクシミリ送信の際前記記憶手段に格納された送信先情報から送信先を選択する送信先選択手段と、読取画像とファクシミリ受信データを画像形成用データに処理し、読取画像をファクシミリ送信データに処理する画像処理手段と、画像形成用データをもとに画像を形成する画像形成手段を有した画像形成装置であって、前記記憶手段に格納したファクシミリ番号を少なくとも含む送信先情報及び確認手続情報の画像化データを内容とする相手先確認用画像データを送信先ごとに作成する確認用データ作成手段と、前記確認用データ作成手段によって作成されたデータを当該送信先に前記ファクシミリ送信手段によって所定間隔で繰返し送信する確認用データ送信手段と、前記確認用データ送信手段によって送信したデータに示した確認手続に従って送信先から返信されてくる相手先確認用画像データを前記ファクシミリ受信手段によって受信する確認用データ受信手段と、前記確認用データ受信手段で受信した相手先確認用画像データを送信先情報及び確認手続情報に復元する確認用データ解析手段と、前記確認用データ解析手段によって復元された送信先情報及び確認手続情報に基づいて前記確認用データ送信手段によって送った送信先情報が正しいか否かを確認する送信先情報確認手段と、前記送信先情報確認手段により正しいと確認された送信先に対応する前記記憶手段の送信先情報を更新する記憶更新手段と、前記送信先情報確認手段により正しいと確認されなかった送信先を、前記送信先選択手段によって選択できないように処理する選択禁止処理手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、相手先確認用画像データを相手先にＦＡＸ送信し、相手先からの返信内容により、相手先名称とＦＡＸ番号を関係付けて登録された送信先情報が正しくないことを確認し、正しいと確認されなかった送信先を送信時にユーザが送信先として選択操作を行っても、選択ができないようにすることで、ＦＡＸ番号の移転のような状況によって起きる誤送信を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機を含む処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１のデジタルカラー複合機を概略的に示す外観斜視図である。
【図３】図１のデジタルカラー複合機の各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図４】図２のデジタルカラー複合機の操作パネルの構成を平面図にて示す図である。
【図５】ＦＡＸ送受信システムの構成及び当該システムにおける送信先情報確認の基本手順を説明する図である。
【図６】デジタルカラー複合機が備える送信先情報確認機能を実現する手段の構成を示すブロック図である。
【図７】相手先ＤＢのＦＡＸ送信先情報の一例を示す図である。
【図８】ＦＡＸ送信先情報の確認処理手順（ＦＡＸ送信時）を示すフローチャートである。
【図９】送信先情報確認処理においてＦＡＸ送信する相手先確認用画像データの１例を示す図である。
【図１０】送信先情報確認処理においてＦＡＸ送信する相手先確認用画像データの他の例を示す図である。
【図１１】ＦＡＸ送信先情報の確認処理手順（ＦＡＸ受信時）を示すフローチャートである。
【図１２】相手先ＤＢに登録するメール送信先情報の一例を示す図である。
【図１３】送信先情報確認処理においてＦＡＸ送信する相手先確認用画像データの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る画像形成装置をカラーデジタル複合機に適用した実施形態について、添付した図面を参照して説明する。
「カラーデジタル複合機の概要」
本実施形態のカラーデジタル複合機は、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能及び入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合機能として有する。
図１は、本発明の実施形態に係るデジタルカラー複合機１を含む処理システムの構成を示す図である。
図１に示すように、デジタルカラー複合機１は、通信ネットワークであるＬＡＮ（Local Area Network）２を介し、各種の情報処理を実行するサーバコンピュータ３や複数台のクライアントコンピュータ４が接続された処理システム上の構成要素である。サーバコンピュータ３は、例えば、ＦＴＰ（File Transfer Protocol），ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）プロトコルをサポートし、又ＷｅｂサーバやＤＮＳ（ドメインネームサーバ）の機能を実現するものである。すなわち、この処理システムにおいては、デジタルカラー複合機１が備えている画像入力機能（スキャナ機能）、画像出力機能（プリント機能）及び画像蓄積機能等の画像処理機能を、ＬＡＮ２上でシェアし得る環境が構築されているものである。
【０００９】
また、この処理システムは、通信制御ユニット５を介してインターネット網６に接続することで、インターネット網６を介して外部環境とデータ通信を可能にする。通信制御ユニット５としては、ルータ、交換機、モデム、ＤＳＬモデム等が一般的であるが、最低限ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）通信が可能であればよい。また、ＬＡＮ２は有線通信に限るものではなく、無線通信（赤外線や電波等）であってもよい。また、光ファイバーを用いたものであってもよい。
また、このシステムは、構内交換器（ＰＢＸ）２２を介して公衆電話網２１に接続され、公衆電話網２１を介して遠隔のファクシミリ装置と交信することができる。
【００１０】
次に、処理システム（図１）上のデジタルカラー複合機１について説明する。
図２は、デジタルカラー複合機１を概略的に示す外観斜視図、図３はデジタルカラー複合機１の各部の電気的接続を示すブロック図である。
図２に示すように、デジタルカラー複合機１は、転写紙などの媒体にプリント出力（画像を形成）する印刷装置７の上部に、原稿から画像を読み取る画像読取装置８を配設している。また、画像読取装置８に隣接して、オペレータに対する表示とオペレータからの機能設定等の各種の入力を許容する操作パネルＰが設けられている。さらに、操作パネルＰの下部には、外部メディア入出力装置９が、記憶媒体Ｍの挿入を許容する挿入口を外部に露出させて設けられている。この外部メディア入出力装置９を通して、光ディスク、フレキシブルディスクなどの記憶媒体Ｍ（図３参照）に記憶されているプログラムコードや画像データ等が読み取られ、又記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等が書き込まれる。
【００１１】
このようなデジタルカラー複合機１のストラクチャ（ハードウェア構成）としては、図３に示すように、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとに大別されており、印刷装置７及び画像読取装置８は画像処理ユニット部Ａに属し、操作パネルＰ及び外部メディア入出力装置９は情報処理ユニット部Ｂに属している。
画像処理ユニット部Ａは、このユニット部内の画像処理全般の制御を行う画像処理制御ユニット１０を備えており、画像処理制御ユニット１０には、印刷装置７を制御する印刷制御ユニット１１と、画像読取装置８を制御する画像読取制御ユニット１２とが接続されている。
【００１２】
印刷制御ユニット１１は、印刷装置７に対して画像データを含む印刷指示を出力し、印刷装置７に転写紙などの媒体に画像を形成して出力させる。印刷装置７はフルカラー印刷が可能で、その印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など既存の方式のどの方式を用いてもよい。
画像読取制御ユニット１２は、画像読取装置８を駆動し、原稿の表面をランプ等の光源で照射し、反射光をミラー及びレンズにより受光素子（例えば、ＣＣＤ：Charge Coupled Device）に集光して読み取り、Ａ／Ｄ変換してＲＧＢ各８bitのデジタル画像データを生成する。
【００１３】
画像処理制御ユニット１０は、制御機能を実現するために、メインプロセッサであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１３と、画像読取装置８から読み込んだ画像データを印刷装置７による作像に供すべく一旦格納しておくＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、制御プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、システムログ／システム設定／ログ情報等を記録しておく電源ＯＦＦ時にもデータの保持が可能なＮＶＲＡＭ１６をバス接続したマイクロコンピュータを構成する。なお、このマイクロコンピュータは、後述するＦＡＸ機能に係る送信先情報の確認に必要な機能（後記図６、参照）を実現する手段を、情報処理ユニット部Ｂの制御手段と協働して構成する。
【００１４】
画像処理制御ユニット１０には、多量の画像データの蓄積やジョブ履歴等の記憶装置となるＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７、装置内部に設けられた集線装置であるＨＵＢ１９を介して画像処理ユニット部ＡをＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮ制御部１８、ＦＡＸ制御を行うＦＡＸ制御ユニット２０が接続されている。なお、ＦＡＸ制御ユニット２０は、公衆電話網２１に通じる構内交換器（ＰＢＸ）２２に接続されている。
【００１５】
加えて、画像処理制御ユニット１０には、表示制御ユニット２３及び操作入力制御ユニット２４が接続されている。表示制御ユニット２３は、画像処理制御ユニット１０の制御で制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂに対して画像表示制御信号を出力し、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰに対して画像表示の制御を行う。また、操作入力制御ユニット２４は、情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、画像処理制御ユニット１０のコントロールによって制御パネルＩ／Ｆ２５に接続された通信ケーブル２６を介して入力する。すなわち、画像処理ユニット部Ａは、通信ケーブル２６を介して情報処理ユニット部Ｂの操作パネルＰを直接モニタし、表示を制御できる構成になっている。
【００１６】
上記のような構成により、画像処理ユニット部Ａは、外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ装置等）からＬＡＮ制御部１８あるいはＦＡＸ制御ユニット２０を通じて印刷データ及びコマンドを受信し、受信した印刷データ及びプリント指示するコマンドを解析し、印刷データを出力画像データとして印刷できる状態にビットマップ展開し、印刷モードをコマンドから解析し動作を決定している。
また、画像処理ユニット部Ａは、ＲＡＭ１４やＨＤＤ（Hard Disk Drive）１７に記憶されている印刷データ、原稿読取りデータ、これらを出力用に処理した出力画像データ、及び、それらを圧縮した圧縮データを外部（サーバコンピュータ３、クライアントコンピュータ４、ファクシミリ等）に転送することができる。
さらに、画像処理ユニット部Ａは、画像読取装置８の読取り画像データを画像処理制御ユニット１０に転送し、光学系及びデジタル信号への量子化に伴う信号劣化を補正し、該画像データをＲＡＭ１４に書込む。このようにしてＲＡＭ１４に格納された画像データは、印刷制御ユニット１１で出力画像データに変換されて、印刷装置７に出力される。
【００１７】
次に、図３のデジタルカラー複合機１のストラクチャの情報処理ユニット部Ｂについて説明する。
情報処理ユニット部Ｂは、一般にパーソナルコンピュータといわれるような情報処理装置に用いられる汎用のＯＳ（Operating System）によって制御されるマイクロコンピュータを構成する。情報処理ユニット部Ｂは、メインプロセッサであるＣＰＵ３１を有しており、このＣＰＵ３１には、ＣＰＵ３１の作業用領域となるＲＡＭと起動プログラムなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭで構成されるメモリユニット３２と、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムを記憶するＨＤＤ等の記憶装置３４に対するデータの入出力を制御する記憶装置制御ユニット３５とが、バス接続されている。
【００１８】
また、ＣＰＵ３１には、情報処理ユニット部Ｂを、ＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続するための通信インターフェースであるＬＡＮ制御部３３が接続されている。このＬＡＮ制御部３３に割り当てられるネットワークアドレスであるＩＰアドレスは、前述した画像処理ユニット部ＡのＬＡＮ制御部１８に割り当てられるＩＰアドレスとは異なるものである。すなわち、本実施の形態のデジタルカラー複合機１には、２つのＩＰアドレスが割り当てられていることになる。つまり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部ＢとはそれぞれＬＡＮ２に接続されていることになり、画像処理ユニット部Ａと情報処理ユニット部Ｂとの間においてはデータ交換が可能な構成になっている。
なお、デジタルカラー複合機１はＨＵＢ１９を介してＬＡＮ２に接続されていることから、見かけ上は、１つのＬＡＮケーブルのみが接続されているように見える。したがって、美観を損ねることはなく、結線等の取り扱いを容易にすることが可能になっている。
【００１９】
さらに、ＣＰＵ３１には、操作パネルＰを制御する表示制御ユニット３６及び操作入力制御ユニット３７が接続されている。
ここで、操作パネルＰの構成について、その一例を平面図にて示す図４を参照して説明すると、操作パネルＰは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）である表示装置４０と、操作入力装置４１とで構成されている。操作入力装置４１は、表示装置４０の表面に積層された超音波弾性波方式等のタッチパネル４１ａと、複数のキーを有するキーボード４１ｂとで構成されている。キーボード４１ｂには、画像読み取りの開始を宣言するためのスタートキー、数値入力を行うためのテンキー、読み取った画像データの送信先を設定する読取条件設定キー、クリアキー等が設けられている。すなわち、表示制御ユニット３６は、画像表示制御信号を制御パネルＩ／Ｆ３８を介して表示装置４０に出力し、画像表示制御信号に応じた所定事項を表示装置４０に表示させる。一方、操作入力制御ユニット３７は、操作入力装置４１におけるオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を、制御パネルＩ／Ｆ３８を介して受信する。
【００２０】
加えて、ＣＰＵ３１には、画像処理ユニット部Ａの制御パネルＩ／Ｆ２５と通信ケーブル２６を介して接続されている制御パネル通信ユニット３９が接続されている。制御パネル通信ユニット３９は、画像処理ユニット部Ａから出力された画像表示制御信号を受信し、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号を画像処理ユニット部Ａに転送する。なお、詳細は後述するが、制御パネル通信ユニット３９で受信した画像処理ユニット部Ａからの画像表示制御信号は操作パネルＰの表示装置４０用にデータ変換処理されてから表示制御ユニット３６に出力され、また、操作パネルＰからのオペレータによる機能設定や入力操作に応じた入力制御信号は画像処理ユニット部Ａでの仕様に応じた形式にデータ変換処理されてから制御パネル通信ユニット３９に入力される。
【００２１】
上述したように記憶装置３４には、ＣＰＵ３１が実行するＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラムが格納されている。この意味で、記憶装置３４は、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体として機能する。
このデジタルカラー複合機１では、ユーザが電源を投入するとＣＰＵ３１がメモリユニット３２内の起動プログラムを起動させ、記憶装置３４よりＯＳをメモリユニット３２内のＲＡＭに読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、ユーザの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。これらのＯＳ上で走る動作プログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。情報処理ユニット部ＢのＯＳは、処理システム（図１）を構成する情報処理装置（サーバコンピュータ３やクライアントコンピュータ４等）と同種の汎用のＯＳを用いる。汎用のＯＳとして、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等）が知られている。
【００２２】
図２の説明でも述べたように、本実施形態のデジタルカラー複合機１には、ＯＳ、デバイスドライバや各種アプリケーションプログラム等の各種のプログラムコード（制御プログラム）や画像データ等を記憶した記憶媒体Ｍに記憶されているプログラムコードや画像データ等を読み取り、又記憶媒体Ｍに対してプログラムコードや画像データ等を書き込む外部メディア入出力装置９が搭載されている。このような外部メディア入出力装置９は、ＣＰＵ３１にバス接続されている入出力デバイス制御ユニット４２により制御される。なお、記憶媒体Ｍは、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メディアなどの記憶媒体が用いられ、これに対応して外部メディア入出力装置９には、フレキシブルディスクドライブ装置、光ディスクドライブ装置、ＭＯドライブ装置、メディアドライブ装置等が用いられる。
【００２３】
従って、記憶装置３４に記憶されているアプリケーションプログラムは、この記憶媒体Ｍに記録されたアプリケーションプログラムがインストールされたものであってもよい。このため、記憶媒体Ｍも、アプリケーションプログラムを記憶する記憶媒体となり得る。
さらに、アプリケーションプログラムは、例えばインターネット網６及びＬＡＮ２を介して外部から取り込まれ、記憶装置３４にインストールされてもよい。
なお、入出力デバイス制御ユニット４２には、ＵＳＢ，ＩＥＥＥ１３９４，ＳＣＳＩ等の各種インターフェース４３も接続されており、各種インターフェース４３を介して様々な機器（デジタルカメラ等）が接続可能とされている。
また、記憶装置３４には、本複合機の動作条件として機器自身が設定（例えば、デフォルト設定）するか、或いはユーザが操作パネルを通じて選択操作によって設定するために利用される情報が格納される。この情報の一つにＦＡＸ機能を用いる際に利用するＦＡＸ送信先情報があり、以下には、このＦＡＸ送信先情報のチェック（確認）機能を説明する。
【００２４】
「ＦＡＸ送信先情報の確認」
ＦＡＸ機能を用いる際に、送信先入力を簡単に行うワンタッチ操作等に用いるＦＡＸ送信先情報（以下単に「送信先情報」ともいう）は、操作パネルＰからの入力を通してリスト等の形式でユーザによって登録され、記憶装置３４に格納される。
リスト等の形式で登録された送信先情報は、送信時に記憶装置３４から取り出されて操作パネルＰで画面表示され、送信先の選択操作に用いられる。
このような送信先情報を利用したＦＡＸ送信先の選択操作は、従来から行われているが、送信先情報が、ＦＡＸ番号の移転のような状況によって、相手先とＦＡＸ番号が合わなくなったときに送信先情報を利用した場合に起きる誤送信に対する防止策は、十分ではなかった（上記［発明が解決しようとする課題］の項の記載、参照）。
そこで、本実施形態のデジタルカラー複合機１では、操作入力装置４１で入力し、記憶装置３４に格納された送信先情報をもとに、確認手続きとして実際にＦＡＸ送信を定期的に行うことにより、ＦＡＸ送信先情報が正しいことを確認する方法をとる。
以下では、デジタルカラー複合機１で実行するＦＡＸ送信先情報の確認処理機能について説明する。
【００２５】
“送信先情報確認の基本手順”
図５は、デジタルカラー複合機１を含むＦＡＸ送受信システムの構成及び当該システムにおける送信先情報確認の基本手順を説明する図である。
図５を参照して、ＦＡＸ送信先情報の確認処理を行うＦＡＸ送受信システムの構成と確認時の動作を説明すると、会社ＡにはＦＡＸ送信の相手先と少なくともＦＡＸ番号を関連付けた送信先情報を記憶している相手先ＤＢ５１と、この相手先ＤＢ５１を備えたデジタルカラー複合機１が設置されている。即ち、デジタルカラー複合機１の記憶装置３４に相手先ＤＢ５１を構築している。また相手先Ｂ、Ｃ、ＤにはＦＡＸ装置５２があり、それらが公衆電話網２１を介してデジタルカラー複合機１と相互にＦＡＸ送受信できる構成のシステムである。
相手先Ｂ、Ｃ、Ｄは会社Ａから、相手先ごとに識別可能なＩＤ（Identification）が割り振られているものとする。例えば、相手先Ｂ、Ｃ、Ｄは会社Ａの系列店であり、店舗ごとに識別可能なＩＤ（店舗ＩＤ）が割り振られているといった状況が考えられる。
【００２６】
図５に示す構成において、デジタルカラー複合機１を用いて実行されるＦＡＸ送信先情報の確認処理の基本的な手順を同図中（１）〜（４）に沿って説明する。
まず、図５中（１）において、会社Ａのデジタルカラー複合機１は、相手先ＢのＦＡＸ装置５２に対し、定期的に（例えば１ヶ月に１回）、相手先確認用画像データを送信する（当然、相手先ＢのＦＡＸ番号は相手先ＤＢ５１の送信先情報による）。このときに送信する相手先確認用画像データには、相手先ＤＢ５１に格納された送信先情報を例えばＱＲコード（登録商標）等の２次元コード（なお、以下の説明では、ＱＲコード（登録商標）として説明する）で表現した画像及び相手先で店舗ＩＤを記入するためのマークシートを配置する。
次に、図５中（２）にて、上記（１）で送信したＦＡＸを受信した相手先Ｂでは、自分の店舗ＩＤを受信した相手先確認用画像データのマークシートに記入する。この確認手続きは、この確認処理では必須の手順である。
次に、図５中（３）にて、相手先Ｂは、マークシートを記入した相手先確認用画像データを、ＦＡＸ装置５２から会社Ａのデジタルカラー複合機１に対して返信する。
【００２７】
次に、図５中（４）にて、相手先Ｂから返信されてくるＦＡＸを受信したデジタルカラー複合機１は、受信した相手先確認用画像データからＱＲコード（登録商標）及びマークシートを解析し、ＱＲコード（登録商標）から送信先情報、またマークシートから店舗ＩＤを得る。
さらに、ＱＲコード（登録商標）から得た送信先情報に示された店舗ＩＤとマークシートから得た店舗ＩＤを比較し、これらのＩＤが一致すれば、送信先情報の正しさが確認されたと見なし、相手先ＤＢ５１に記憶されている相手先ＢのＦＡＸ送信先情報を更新する。他方、一致しなければ、当該ＦＡＸ送信先情報の利用を禁止する。
このようにして、デジタルカラー複合機１は、相手先ＤＢ５１に登録されたＦＡＸ送信先情報が正しいことを実際にＦＡＸ送信し、返信されてくる相手先（店舗ＩＤ）との一致を確認し、一致が確認されたものだけを送信先情報として利用できるように管理することで、ＦＡＸの誤送信を防止できる。また、ＦＡＸ送信先情報を格納した画像を２次元コードにすることにより、相手先確認用画像データに格納する情報量を増やすことができ、さらに、ＦＡＸ送受信により画像データが多少劣化しても、２次元コードの誤り訂正機能により、受信時に読み取りできる可能性が高くなる。これにより、ＦＡＸを正常に受信できなかった場合に再送信してもらうなどの手間を省くことができる。
【００２８】
“複合機の送信先情報確認機能”
デジタルカラー複合機１が備えるＦＡＸ送信先情報を確認する機能について説明する。
図６は、デジタルカラー複合機が備えるＦＡＸ送信先情報確認機能を実現する手段の構成を示すブロック図である。
図６において、入力部６０は、操作パネルＰからのオペレータによる送信先情報の登録や設定操作を受け付ける。
表示部６１は、登録されているＦＡＸ送信先情報やＦＡＸ送受信の結果を操作パネルＰの表示装置４０に表示する。
記憶部６２は、ＦＡＸ送信先情報の登録時は、入力部６０から入力情報を受け取り、相手先ＤＢ５１に記憶する。ＦＡＸ送信時は、相手先ＤＢ５１からＦＡＸ送信先情報を読み込み、データ作成部６４に渡す。ＦＡＸ受信時は、受信した画像データをＦＡＸ受信部６６から受け取り、記憶装置３４に保存する。
定期実行部６３は、定期的に相手先ＤＢ５１にあるＦＡＸ送信先情報が更新されているかを確認し、更新されていない場合、相手先確認用のＦＡＸ送信をデータ作成部６４とＦＡＸ送信部６５に対して指示する。また、定期実行部６３は、長期間更新されていないＦＡＸ送信先情報を相手先ＤＢ５１から削除する。
【００２９】
データ作成部６４は、定期実行部６３からの指示を受け、記憶部６２からＦＡＸ送信先情報を受け取り、相手先確認用の画像データを作成する。この実施形態では、相手先確認用の画像データとして、送信先情報を表すＱＲコード（登録商標）及び確認手続き用のマークシートを作成する。
ＦＡＸ送信部６５は、データ作成部６４から相手先確認用画像データを、また定期実行部６３からＦＡＸ送信先情報を受け取り、公衆電話網２１を介してＦＡＸ送信する。
ＦＡＸ受信部６６は、公衆電話網２１を介して返信されてきた相手先確認用画像データをＦＡＸ受信し、記憶部６２に渡し、ＦＡＸ受信したことをデータ解析部６７に通知する。
データ解析部６７は、返信されてきた相手先確認用画像データを記憶部６２から受け取り、この画像データ（ＱＲコード（登録商標）と確認手続き用のマークシート）を解析し、ＱＲコード（登録商標）から送信先情報、また確認手続き用のマークシートから相手先（店舗ＩＤ）を復元し、又復元した送信先情報とマークシートの相手先との一致を判断する。さらに、一致が確認できた場合、記憶部６２を介して相手先ＤＢ５１のＦＡＸ送信先情報を更新する。確認できなかった場合、メール送信部６８に解析結果を通知する。
メール送信部６８は、データ解析部６７から解析結果の通知を受け、ＦＡＸの相手先に対してメールでこの通知を行うためのメールアドレスを記憶部６２から受け取り、メールを送信する。
【００３０】
“複合機の送信先情報確認処理の手順”
次に、デジタルカラー複合機１が備える送信先情報を確認する機能（図６）による処理の手順を詳細に説明する。
デジタルカラー複合機１では、送信先情報確認処理を行う前提として、相手先ＤＢ５１にＦＡＸ送信先情報が登録されている必要がある。
相手先ＤＢ５１に登録されるＦＡＸ送信先情報は、少なくとも相手先名称とＦＡＸ番号が送信先ごとに関係付けられおり、ＦＡＸ送信時に操作パネルＰの表示装置４０にＦＡＸ送信先情報をもとに相手先一覧を表示し、その中からユーザによって選択された相手先に送信動作を行えるようなユーザＩ／Ｆを構成できるようにする。
【００３１】
図７は、相手先ＤＢ５１のＦＡＸ送信先情報の一例を示す図である。
図７に例示するＦＡＸ送信先情報は、ＦＡＸ装置５１が設置されている相手先のＩＤ（ここでは先の例にならって「店舗ＩＤ」としている）、名称、ＦＡＸ番号、送信先情報の更新日時及び相手先確認用ＦＡＸの送信日時といった内容である。なお、ＦＡＸ送信先情報の店舗ＩＤと名称は、いずれも相手先を示すものであるが、前者が機械の認識する記号でマークシートに用いられ、後者が人間の認識する名前である。また、送信先情報の更新日時には、ＦＡＸ送信先情報の確認処理を行い、相手先とＦＡＸ番号の関係が正しいことが確認できた前回の日時情報が記憶されている。確認用ＦＡＸ送信日時には、前回の相手先確認用画像データをＦＡＸ送信したときの日時が記憶されている。これらの時間情報は、後述する送信先情報確認処理において定期的に相手先確認用画像データを送信するときの時間経過を管理する（図８のステップＳ１０２、参照）ための情報として用いられる。
【００３２】
次に、相手先ＤＢ５１に登録されるＦＡＸ送信先情報をもとにデジタルカラー複合機１が行う送信先情報確認の処理手順を図８及び図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
〈送信時の処理〉
図８に示す処理フローは、例えば１日に１回といった間隔で定期的に起動し、送信先情報の正否を確認するための相手先確認用画像データのＦＡＸ送信を同図示のフローに従って行う。
図８の処理フローによると、先ず、定期実行部６３は、記憶部６２を介して相手先ＤＢ５１から送信先ごとにまとめられているＦＡＸ送信先情報の１件を取得する（ステップＳ１０１）。
次に、定期実行部６３は、取得したＦＡＸ送信先情報に含まれる前回確認時の更新日時及び確認用ＦＡＸ送信日時から現在の日時がどれだけ経過したかを算出し、算出した経過日時が１ヶ月以上に達しているか否かを調べる（ステップＳ１０２）。
この結果、更新日時が現在日時に対して１ヶ月以上経過しており、かつ、確認用ＦＡＸ送信日時も現在日時に対して１ヶ月以上経過している場合は（ステップＳ１０２-YES）、ステップＳ１０３に進む。
他方、更新日時と送信日時のどちらかが現在日時と比べて１ヶ月経過していない場合は（ステップＳ１０２-NO）、送信先情報が正しいことを確認済み、又は相手先確認用データのＦＡＸ送信済みと判断し、処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ１０３で、データ作成部６４は、ＦＡＸ送信先情報の店舗ＩＤ、ＦＡＸ番号及び現在日時をもとにこれらの情報を表す２次元コードとしてＱＲコード（登録商標）を作成する（ステップＳ１０３）。なお、ＱＲコード（登録商標）は、情報を暗号化した上でコードへの変換を行う方法で作成する。これは、このＱＲコード（登録商標）を含む相手先確認用画像データが間違った相手先に送信された場合、相手先でＱＲコード（登録商標）が判読されることにより、店舗ＩＤやＦＡＸ番号などの情報が知られてしまうことを防ぐためである。
次いで、データ作成部６４は、作成されたＱＲコード（登録商標）を含んだ相手先確認用画像データを作成する（ステップＳ１０４）。相手先確認用画像データには、ステップＳ１０３で作成したＱＲコード（登録商標）の画像と、この確認手続きに必要な情報として、相手先への簡単な指示（次のマークシートへの記入の案内等）の文字列と相手先が自分の店舗ＩＤを記入するためのマークシートの画像を配置する。
【００３４】
図９及び図１０は、ＦＡＸ送信する相手先確認用画像データの異なる実施例を示す図である。
図９の相手先確認用画像データは、確認手続情報の画像として“マークシートに記入して、返信してください”という案内メッセージとマークシート領域８０を有し、ＦＡＸを受信した相手先はマークシート領域８０に自分の店舗ＩＤの情報を記入する。また、ＱＲコード（登録商標）領域８２を有し、ここにステップＳ１０３で作成したＱＲコード（登録商標）画像を配置する。
他の実施例を示す図１０において、確認手続情報の画像は案内メッセージとマークシート領域８０で図９の例と変わらないが、ＱＲコード（登録商標）領域８２には、ステップＳ１０３で作成したＱＲコード（登録商標）を複数配置する。つまり、複数個の同一ＱＲコード（登録商標）画像を並べる。この送信先情報確認の処理では、作成した相手先確認用画像データを相手先にＦＡＸ送信し、さらに相手先からもＦＡＸで返信してもらうため、ＦＡＸ送受信経路等の確認手続の中で生じる画像データの劣化が懸念される。こうした画像データの劣化への対策として、同一ＱＲコード（登録商標）画像を複数配置することにより、確認手続中で画像が著しく劣化した場合でも、どれか１つのＱＲコード（登録商標）は読み取りできる可能性が高くなり、有効な対策となる。
【００３５】
処理フローに戻ると、ステップＳ１０４で相手先確認用画像データを作成した後、ＦＡＸ送信部６５は、作成された相手先確認用画像データを当該送信先情報のＦＡＸ番号を送信先としてＦＡＸ送信する（ステップＳ１０５）。
次に、ＦＡＸ送信部６５は、相手先確認用画像データが相手先へＦＡＸ送信できたか否かをチェックする（ステップＳ１０６）。
ここで、無事、相手先にＦＡＸ送信ができれば（ステップＳ１０６-YES）、ステップＳ１０７に進み、ＦＡＸ送信ができなければ（ステップＳ１０６-NO）、処理を終了する。
ステップＳ１０７では、ＦＡＸ送信部６５は、記憶部６２を介して、相手先ＤＢ５１に登録されているＦＡＸ送信先情報の相手先確認用ＦＡＸの送信日時（図７、参照）を更新し、処理を終了する。
図８の処理フローでは、ＦＡＸ送信先情報の１件の処理を示したが、デジタルカラー複合機１は、この処理を、相手先ＤＢ５１に登録されている全ＦＡＸ送信先情報に対して実施する。
【００３６】
〈受信時の処理〉
次に、送信先情報の正否を確認するための次の手順である相手先確認用画像データのＦＡＸ受信以降の手順を図１１の処理フローに基づいて説明する。
図１１の処理フローは、上述の図８の処理フローで相手先確認用画像データが相手先へＦＡＸ送信できた場合に、この確認手続きに従って相手先から返信されてくる相手先確認用画像データを受信するときにデジタルカラー複合機１が行う。なお、ＦＡＸ送信した相手先確認用画像データには、図９、図１０で例示したように、相手先の店舗ＩＤを確認するためのマークシート８０への記入を案内しているので、適正な手続きが行われた場合、ここに店舗ＩＤが記入され、返信されてくる。
【００３７】
図１１の処理フローによると、先ず、ＦＡＸ受信部６６がＰＢＸ２２を介して画像データを受信する（ステップＳ２０１）。
次に、データ解析部６７は、ＦＡＸ受信部６６から受信した画像データを受取り、受信した画像データが相手先確認用の画像データであるか否かをチェックする（ステップＳ２０２）。このチェックは、まず受信した画像データにＱＲコード（登録商標）の画像データが含まれているか調べる。ＱＲコード（登録商標）が含まれていた場合、ＱＲコード（登録商標）を解読し、解読結果に従いコードを送信先情報に復号、即ち店舗ＩＤ、ＦＡＸ番号等の情報を復元する。ここで、ＱＲコード（登録商標）を復号した結果、判別可能な情報になれば、相手先確認用の画像データであるということができ、また、ＱＲコード（登録商標）がない、または復号の結果、判別できない情報になった場合は、相手先確認用の画像データではないと判断する。
よって、受信した画像データが相手先確認用の画像データだった場合（ステップＳ２０２-YES）、ステップＳ２０３へ進む。
他方、受信した画像データが相手先確認用ではなかった場合（ステップＳ２０２-NO）、ＦＡＸ受信部６６で受信した画像データが相手先確認用画像データでなかった場合であるから、通常の受信ＦＡＸ処理を実行する（ステップＳ２１１）。実行後、処理を終了する。
【００３８】
受信した画像データが相手先確認用の画像データであった、という受信結果を受け、データ解析部６７は、相手先確認用の画像データのＱＲコード（登録商標）から復元したＦＡＸ送信先情報の店舗ＩＤ、ＦＡＸ番号及び送信時の日時情報を取得する（ステップＳ２０３）。
次いで、データ解析部６７は、ステップＳ２０３で取得した送信時の日時情報と現在の日時情報から経過日時を算出し、算出した経過日時が１ヶ月以内であるか否かをチェックする（ステップＳ２０４）。ここで、経過日時が１ヶ月以内であれば（ステップＳ２０４-YES）ステップＳ２０５へ進み、そうでなければ（ステップＳ２０４-NO）、ステップＳ２１３へ進む。この経過日時のチェックは、デジタルカラー複合機１から送信した最新の相手先確認用画像データが相手先から返信されているかどうかを確認するためである。送信日時と現在日時の差が１ヶ月以内であれば、最新の相手先確認用画像データで返信されてきたといえる。最新かどうかの確認をしない場合、正しい相手先に対してＦＡＸ送信できない状況である可能性がある。例えば、相手先が移転して、移転先から古い相手先確認用画像データを送信してきた場合が考えられる。このとき、最新かどうかの確認をしていなければ、受信した古い相手先確認用画像データによって相手先確認ができたと判断してしまう。最新の相手先確認用画像データのみ受け付けるようにすれば、相手先に対してＦＡＸ送信ができていることが保証できる。
【００３９】
次に、データ解析部６７は、ステップＳ２０３でＱＲコード（登録商標）から取得した店舗ＩＤの情報と、相手先確認用画像データのマークシートに記載されている情報（店舗ＩＤ）を比較し、一致するか否かを確認する（ステップＳ２０５）。これらのＩＤが一致すれば、送信先情報の正しさが確認されたと見なすことができる。
ここで、ＱＲコード（登録商標）から得た送信先情報に示された店舗ＩＤとマークシートから得た店舗ＩＤが一致すれば（ステップＳ２０５-YES）、ステップＳ２０６に進み、一致しなければ（ステップＳ２０５-NO）、ステップＳ２１３へ進む。
次に、データ解析部６７は、記憶部６２を介して、ステップＳ２０３でＱＲコード（登録商標）から取得したＦＡＸ番号をキーにして相手先ＤＢ５１から該当するＦＡＸ送信先情報があるかどうかを検索し（ステップＳ２０６）、次のステップＳ２０７に進む。ここでＦＡＸ番号をキーにするのは、ＦＡＸ番号はＦＡＸ装置ごとに１つであり、重複することがないことが保証されているためである。
ステップＳ２０７では、相手先ＤＢ５１を検索して、該当するＦＡＸ送信先情報が見付かれば（ステップＳ２０７-YES）、ステップＳ２０８に進む。該当するＦＡＸ送信先情報が見付からなければ（ステップＳ２０７-NO）、処理を終了する。
次に、データ解析部６７は、記憶部６２を介して、相手先ＤＢ５１に登録されている当該ＦＡＸ送信先情報の更新日時を現在日時で更新し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。
【００４０】
なお、先のステップＳ２０４で古い相手先確認用画像データが受信された場合（ステップＳ２０４-NO）、又は先のステップＳ２０５でＱＲコード（登録商標）の店舗ＩＤとマークシートに記載のＩＤが一致しなかった場合（ステップＳ２０５-NO）には、相手先の送信ミスやマークシートの記載ミスが考えられる。そのため、メール送信部６８は、相手先に対して警告のためのメール送信を実行する（ステップＳ２１１）。このメールによる警告の通知により、送信先にてＦＡＸを再送信してもらうなどの対処をしてもらうことができ、ＦＡＸの通信エラー等の原因を解明するための情報を得ることができる。
このメール送信に用いる各相手先（店舗）のメール送信先情報は、相手先ＤＢ５１に、ＦＡＸ送信先情報とは別に登録されているものとする。
図１２は、相手先ＤＢ５１に登録するメール送信先情報の一例を示す図である。ここで登録するメール送信先情報は、ＦＡＸ装置５２が設置されている相手先のＩＤ（ここでは先の例にならって「店舗ＩＤ」としている）、名称、メールアドレスといった内容である。
ステップＳ２１１では、メール送信部６８は、データ解析部６７から店舗ＩＤを受け取り、相手先ＤＢ５１から店舗ＩＤをキーに該当するメールアドレスを検索する。検索の結果、該当するメールアドレスが見つかった場合、そのメールアドレスを使用して、相手先への警告情報をメール送信する。その後、処理を終了する。
【００４１】
上述のＦＡＸ送信先情報確認機能によると、ＦＡＸ機能を搭載した複合機等の画像形成装置において、登録されたＦＡＸ送信先情報をもとに、相手先に対して相手先確認用画像データを送信し、相手先から返信されてきた当該画像データを受信し、受信画像データを解析することで、登録されているＦＡＸ送信先情報が正しいかどうかを確認することができる。これにより、例えば、相手先のＦＡＸ番号が第３者に移転した場合に、間違えて第３者へＦＡＸ送信をすることが未然に防止できる。
また、相手先にて相手先確認用の画像データのマークシートを記入してもらい、受信した画像データからマークシートに記入された情報とＦＡＸ送信先情報を格納した画像から取得した情報が一致するかどうか比較して、送信先情報が正しいかことを判定することにより、受信側では人手を介することなく判定することができる。
また、相手先確認用の画像データに作成日時の情報を付加しておくことで、受信した画像データが一定期間以内に送信したものが返信されたものであることが確認できる。これにより、相手先に対してＦＡＸ送信可能であることが確認でき、ＦＡＸの誤送信を確実に防ぐことができる。
【００４２】
“確認不可時の対応”
上記のＦＡＸ送信先情報確認機能によって、ＦＡＸ送信先情報が正しいと確認できた場合にＦＡＸ送信先情報を更新する処理を行うことで、当該ＦＡＸ送信先情報を利用しても誤りなくＦＡＸ送信を行えることが保証されるが、逆に、当該ＦＡＸ送信先情報が正しいと確認できなかった場合、図１１の処理フローでは、エラーが発生したことを知らせる警告を電子メールで通知する、という対応にとどまっている。
そこで、上記のＦＡＸ送信先情報確認機能によって、送信先情報が正しいと確認できなかった場合に、所定の判定条件のもとに、利用を禁止できるようにし、ＦＡＸの誤送信が防止できるようにする。
ＦＡＸ送信先情報の利用の禁止をするか否かを判定する条件は、上述の図８及び図１１の処理フローを行うことによりＦＡＸ送信先情報をチェックし、継続的に送信先情報が正しいと確認できなかった期間或いは回数に所定の基準を設け、基準を超えた場合に利用の禁止を判定する方法を採用することによって実施できる。
【００４３】
例えば、デジタルカラー複合機１は相手先ＤＢ５１に登録されているＦＡＸ送信先情報を定期的に（例えば１目に１回）図８及び図１１の処理フローを通すことにより確認し、前回の更新から所定期間（例えば２ヶ月）という基準を設け、この期間を経過した場合、即ち、この期間に定期的に確認しても送信先情報が正しいと確認できなかった場合、該当するＦＡＸ送信先情報を利用禁止の対象とする。
ＦＡＸ送信先情報の利用を禁止する方法の一つは、該当するＦＡＸ送信先情報を相手先ＤＢ５１から削除する方法である。この方法によると、相手先ＤＢ５１から選択したＦＡＸ送信先に送信する操作をユーザが行う場合にも選択の対象にならないので、ＦＡＸ送信を誤ることもない。なお、ＦＡＸ送信先情報が正しいと確認されなかった送信先情報の相手先ＤＢ５１からの削除は、一括で削除できるのが望ましい。例えば、１ヶ月に１回全部のＦＡＸ送信先情報の更新日時をチェックして、所定期間を経過して更新がなされないＦＡＸ送信先情報を抽出し、抽出されたものを一括して削除するという方法によって実施する。
【００４４】
ＦＡＸ送信先情報の利用を禁止するもう一つの方法は、操作パネルヘの表示を禁止する方法である。操作パネルに表示したＦＡＸ送信先一覧画面の中から相手先を選択できるようにする画面表示を行う際、該当するＦＡＸ送信先情報を選択画面に表示できないようにすることで、該当するＦＡＸ送信先をユーザが選択することはないので、ＦＡＸ送信を誤ることもない。
ただ、この表示を禁止する方法によれば、表示の対象としないというだけであるから、その後、送信先情報が正しいと確認できれば、また送信時に選択できるようになり、再登録や再設定する手間が省ける。
【００４５】
“相手先確認用データの画像化”
上記実施形態では、相手先確認用画像データにおけるＦＡＸ送信先情報を２次元コード（ＱＲコード（登録商標））で画像化する例を示したが、２次元コードだけでなく、バーコードや文字情報を使用することによっても実施できる。
バーコードを利用する場合には、デジタルカラー複合機１は、既存のバーコード読み取りで採用されている解析手段を用いることでデータ解析部６７を実現できる。また、文字情報を利用する場合には、デジタルカラー複合機１は、既存の文字認識技術で採用されている解析手段でデータ解析部６７を実現することができる。
また、バーコードや文字情報の場合も、ＱＲコード（登録商標）と同様に、ＦＡＸ送信先情報の店舗ＩＤとＦＡＸ番号、および現在日時を暗号化し、バーコード又は文字情報を作成する。作成したバーコードまたは文字情報を相手先確認用画像データ（図９、図１０参照）に用いる。
バーコードや文字情報による相手先確認用画像データを用いて確認手続きを実施する場合も、同一のバーコードや文字情報を画像データ上に複数配置することで、ＦＡＸ送受信による画像データの劣化による読み取りエラーを防ぐことができる。
【００４６】
“相手先確認用データの認証”
上記のＦＡＸ送信先情報確認機能によると、相手先ＤＢ５１に登録されているＦＡＸ送信先情報が正しいことを定期的に確認することができるが、店舗ＩＤが第３者に知られてしまった場合に、確認手続が店舗ＩＤを知った第３者によって行われ、当該送信先情報が正しいと誤認識してしまう可能性が残る。例えば、確認しようとする相手先の電話が第３者に移転され、移転前の電話（ＦＡＸ）番号を取得した第３者が相手先Ｂの店舗ＩＤを何らかの方法で入手した場合、デジタルカラー複合機１は、この第３者に対して相手先確認用画像データ（図９、参照）をＦＡＸ送信するので、第３者がマークシートに店舗ＩＤを記入して返信すると、ＦＡＸ送信先情報が正しいと誤認識してしまう。
このような問題を防止するため、確認手続の際に相手先確認用画像データのＦＡＸを受信した相手先で、マークシートに店舗ＩＤを記入するだけでなく、相手先の署名を求めて相手先確認用画像データを認証できるようにする。なお、署名に代えて印鑑を押すなど、相手先を証明可能な他の方法を用いてもよい。
【００４７】
図１３は、署名欄を設けた相手先確認用データの例を示す図である。
同図に示すように、確認手続の際にＦＡＸ送信する相手先確認用データには、先に図９又は図１０を参照して説明したと同様に、案内メッセージ、マークシート領域８０、ＱＲコード（登録商標）領域８２を有するが、その外に署名領域８３を設ける。また、この相手先確認用データには、“マークシートとサインを記入して、返信してください”というサインの記入を指示する案内メッセージを付ける。
確認手続において、相手先確認用画像データのＦＡＸ送信を受ける相手先では、マークシート領域８０への記入と署名領域８３へのサインや印鑑の押印を行い、返信をする。なお、デジタルカラー複合機１は、返信されてくる相手先確認用画像データのサインや印鑑に対する真贋の確認をする。この真贋の確認は、既存の文字認識技術を適用することにより実施することができる。
【００４８】
“確認手続のＤＢ”
上記のＦＡＸ送信先情報確認機能によって行われる確認手続きの履歴を画像データとして保存するＤＢ（データベース）を構築する。
デジタルカラー複合機１は、確認手続に従って返信されてきた相手先確認用画像データをデータ解析部６７で解析し、相手先ＤＢ５１に登録されているＦＡＸ送信先情報を正しいと確認した場合、データ解析部６７は記憶部６２に対して、相手先確認用画像データの保存を指示する。このとき、確認手続に用いた相手先確認用画像データと共に相手先（店舗ＩＤや名称）やＦＡＸ番号も保存して、確認手続のＤＢを構築する。
後日、確認手続に用いた相手先確認用画像データの確認が必要になった場合、店舗ＩＤやＦＡＸ番号にて確認手続のＤＢの相手先確認用画像データを検索し、ＦＡＸ送信先情報が正しいと確認したもとになる画像データを表示することができる。なお、保存方法としては、相手先確認用画像データの全てではなく、画像から署名領域８３だけを抽出し、その領域だけ保存しておく方法を採用することもできる。一部のみを保存することで、保存する画像データのサイズを小さくすることができる。
このような確認手続のＤＢを構築することによって、確認手続においてＦＡＸ送信先情報を正しいと確認したことが検証できる。もし情報漏洩などで間違った判断が発生した場合でも、さかのぼっていつから問題が発生していたのか、確認することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１・・デジタルカラー複合機、８・・画像読取装置、４０・・表示装置、４１・・操作入力装置、５１・・相手先ＤＢ、６０・・入力部、６１・・表示部、６２・・記憶部、
６３・・定期実行部、６４・・データ作成部、６５・・ＦＡＸ送信部、６６・・ＦＡＸ受信部、６７・・データ解析部、６８・・メール送信部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】実用新案登録第３０１１８４９号公報
【特許文献２】特開２００７−６０２８４号公報
【特許文献３】特開２００４−４０３４６号公報
【図１】
2010212985.tif 000003
【図２】
2010212985.tif 000004
【図３】
2010212985.tif 000005
【図４】
2010212985.tif 000006
【図５】
2010212985.tif 000007
【図６】
2010212985.tif 000008
【図７】
2010212985.tif 000009
【図８】
2010212985.tif 000010
【図９】
2010212985.tif 000011
【図１０】
2010212985.tif 000012
【図１１】
2010212985.tif 000013
【図１２】
2010212985.tif 000014
【図１３】
2010212985.tif 000015