(57)【要約】【課題】表示画面方向に応じた適切な３次元表示を実現する。【解決手段】画面方向判別部１１３は、姿勢検出部１７０によって検出された重力方向に基づいて、表示部１６０の表示画面方向を判別する。表示制御部１１４は、画面方向判別部１１３が判別した表示画面方向に基づいて、記憶部１４０に格納されている条件パラメータを選択し、選択した条件パラメータに対応づけられている制御パラメータを用いて表示部１６０の表示動作を制御する。表示部１６０は、表示パネルと視差バリアパネルから構成されており、表示制御部１１４は、視差バリアパネルのバリアパターンを表示画面方向に応じて制御し、３次元表示が適切に視認されるようにする。あるいは、３次元表示の効果が比較的低い条件下では、３次元表示をおこなわないよう表示制御する。【選択図】図７
2010175643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器において、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記電子機器に生じている重力方向を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の使用者によって保持される第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して可動的に連結された第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体において回転可能に構成され、
前記判別手段は、前記表示手段の回転を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の使用者によって保持される第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して２以上の異なる方向で開閉可能な第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体に構成され、
前記判別手段は、前記第２の筐体の開閉方向を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
少なくとも、前記表示画面方向に対応づけられた、前記３次元表示の視認に関する条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられた、前記表示手段の動作制御に関する制御パラメータと、を取得するパラメータ取得手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記判別手段の判別結果に対応する前記条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられている前記制御パラメータとに基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パラメータ取得手段が取得するパラメータのうち、少なくとも前記条件パラメータを予め記憶するパラメータ記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記パラメータ取得手段は、取得した前記条件パラメータを用いた演算により、前記制御パラメータを取得する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記３次元表示の良否を前記電子機器の使用者に問い合わせる問い合わせ手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせに対する入力に基づいて、前記切替制御に用いる前記パラメータを変更する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パラメータ記憶手段は、前記表示制御手段が前記切替制御に用いたパラメータを識別可能に記憶する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記３次元表示の開始時に、前回の３次元表示で用いられた条件パラメータを用いた前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記３次元表示をおこなっている途中で前記表示画面方向が変化した場合、該表示画面方向の変化前に用いていた前記条件パラメータを用いて、変化後の表示画面方向に応じた前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示手段は、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに表示された画像を視差が生じているように視認させる視差バリアと、を備え、
前記表示制御手段は、前記視差バリアを制御することで前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示パネルは、視差に基づいた２つの画像のそれぞれを構成している画素が、前記表示画面方向の左右方向に規則的な配列となるよう表示し、
前記視差バリアには、前記表示パネルに表示された画像を構成している画素の配列に応じて、該画像を異なる方向に透過させるパターンが形成され、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じた視差となるよう、前記視差バリアのパターン方向を切替制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記パターンが形成されないよう前記視差バリアを制御することで、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が縦長方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が横長方向となる場合、前記３次元表示をおこなうよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が斜め方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、表示動作が停止されるよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記判別手段は、前記表示手段に表示する画像が、前記３次元表示用に作成されたものであるか否かを判別する画像判別手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、該画像判別手段の判別に基づいて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２１】
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器を制御するコンピュータに、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する機能と、
判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および、プログラムに関し、特に、立体画像表示に好適な電子機器、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末においては、例えば、カメラ機能、テレビ放送受信機能、などのような画像表示を伴う付加機能の高性能化が進んでいる。これに伴い、表示装置の構造にも種々の形態が存在する。すなわち、従来の移動体通信端末の多くでは、縦長方向の表示画面のみとなることが一般的であったが、テレビ画面などの鑑賞には横長の表示画面が適していることから、表示装置の画面を横長方向にして表示できるような表示制御がなされることが一般的となってきている。
【０００３】
この場合、移動体通信端末の筐体自体が横向きにされたことを検出して画像の表示方向を変える他、折り畳み式の筐体を有する移動体通信端末では、表示装置の部分のみを回転可能に構成することで、用途に応じて表示装置のみを縦長方向か横長方向に変えることのできるものも実用化されており、複数の表示画面方向に応じた表示制御がおこなわれている。
【０００４】
このような移動体通信端末に用いられる表示装置は、液晶表示パネルを用いたものが主流であるが、液晶表示技術を利用した立体画像表示技術も確立している（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、このような立体画像表示技術において、２次元画像に基づいて、違和感のない３次元画像表示を容易におこなえる技術も実現されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８５７４２９号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような技術を用いることで、移動体通信端末などのような小型の電子装置においても容易に立体画像表示を実現することができる。しかしながら、立体画像は、鑑賞時の条件（例えば、視距離や角度、鑑賞者の眼間距離、など）に合った表示制御をおこなわないと視認しづらくなるという欠点がある。上述したように、移動体通信端末では、表示装置に種々の態様があるため、装置の姿勢やスタイルが変更された際に、立体画像を適切に視認できなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、より視認性の高い立体画像表示を実現することのできる電子機器、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる電子機器は、
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器において、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記電子機器において、
前記判別手段は、前記電子機器に生じている重力方向を検出することで、前記表示画面方向を判別することが望ましい。
【００１１】
上記電子機器は、
前記電子機器の使用者によって保持される第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して可動的に連結された第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体において回転可能に構成されていてもよく、この場合、
前記判別手段は、前記表示手段の回転を検出することで、前記表示画面方向を判別することが望ましい。
【００１２】
上記電子機器は、
前記電子機器の使用者によって保持される第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して２以上の異なる方向で開閉可能な第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体に構成されていてもよく、この場合、
前記判別手段は、前記第２の筐体の開閉方向を検出することで、前記表示画面方向を判別することが望ましい。
【００１３】
上記電子機器は、
少なくとも、前記表示画面方向に対応づけられた、前記３次元表示の視認に関する条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられた、前記表示手段の動作制御に関する制御パラメータと、を取得するパラメータ取得手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記表示制御手段は、前記判別手段の判別結果に対応する前記条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられている前記制御パラメータとに基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなうことが望ましい。
【００１４】
上記電子機器は、
前記パラメータ取得手段が取得するパラメータのうち、少なくとも前記条件パラメータ予め記憶するパラメータ記憶手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１５】
上記電子機器において、
前記パラメータ取得手段は、取得した前記条件パラメータを用いた演算により、前記制御パラメータを取得してもよい。
【００１６】
上記電子機器は、
前記３次元表示の良否を前記電子機器の使用者に問い合わせる問い合わせ手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記問い合わせ手段による問い合わせに対する入力に基づいて、前記切替制御に用いる前記パラメータを変更することが望ましい。
【００１７】
この場合、
前記パラメータ記憶手段は、前記表示制御手段が前記切替制御に用いたパラメータを識別可能に記憶することが望ましい。
【００１８】
上記電子機器において、
前記表示制御手段は、前記３次元表示の開始時に、前回の３次元表示で用いられた条件パラメータを用いた前記切替制御をおこなうことが望ましい。
【００１９】
前記表示制御手段は、前記３次元表示をおこなっている途中で前記表示画面方向が変化した場合、該表示画面方向の変化前に用いていた前記条件パラメータを用いて、変化後の表示画面方向に応じた前記切替制御をおこなうことが望ましい。
【００２０】
上記電子機器において、
前記表示手段は、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに表示された画像を視差が生じているように視認させる視差バリアと、を備えているものとすることができ、この場合、
前記表示制御手段は、前記視差バリアを制御することで前記切替制御をおこなうことが望ましい。
【００２１】
上記電子機器において、
前記表示パネルは、視差に基づいた２つの画像のそれぞれを構成している画素が、前記表示画面方向の左右方向に規則的な配列となるよう表示し、
前記視差バリアには、前記表示パネルに表示された画像を構成している画素の配列に応じて、該画像を異なる方向に透過させるパターンが形成され、この場合、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じた視差となるよう、前記視差バリアのパターン方向を切替制御することが望ましい。
【００２２】
上記電子機器において、
前記表示制御手段は、前記パターンが形成されないよう前記視差バリアを制御することで、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御してもよい。
【００２３】
上記電子機器において、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなうことが望ましい。
【００２４】
この場合、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が縦長方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御してもよい。
【００２５】
また、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が横長方向となる場合、前記３次元表示をおこなうよう切替制御してもよい。
【００２６】
また、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が斜め方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御してもよい。
【００２７】
あるいは、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、表示動作が停止されるよう切替制御してもよい。
【００２８】
上記電子機器において、
前記判別手段は、前記表示手段に表示する画像が、前記３次元表示用に作成されたものであるか否かを判別する画像判別手段をさらに備えていることが望ましく、この場合、
前記表示制御手段は、該画像判別手段の判別に基づいて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなうことが望ましい。
【００２９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器を制御するコンピュータに、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する機能と、
判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、立体画像表示の視認性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末の例を示す図であり、（ａ）は、ストレート型の移動体通信端末の例を示し、（ｂ）および（ｃ）は、スライド型の移動体通信端末の例を示す。
【図２】図１に示した移動体通信端末における表示画面方向を説明するための図であり、（ａ）は、図１（ａ）に示したストレート型の移動体通信端末における筐体の姿勢（方向）と表示画面方向との関係を示し、（ｂ）は、図１（ｂ）に示した状態におけるスライド型の移動体通信端末における筐体の姿勢（方向）と表示画面方向との関係を示し、（ｃ）は、図１（ｃ）に示した状態におけるスライド型の移動体通信端末における筐体の姿勢（方向）と表示画面方向との関係を示す。
【図３】本発明の実施形態１にかかる移動体通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示した表示部の構成を説明するための図であり、（ａ）は、表示部の構成を模式的に示し、（ｂ）は、表示部で表示される左目用画像の例を示し、（ｃ）は、表示部で表示される右目用画像の例を示し、（ｄ）は、３次元画像の画素配列の例を示す。
【図５】図４（ａ）に示す視差バリアパネルを説明するための図であり、（ａ）は、バリアパターンの例を示し、（ｂ）は、バリアパターンによる画像透過の仕組みを模式的に示す。
【図６】図３に示す記憶部に格納される「パラメータテーブル」の例を示す図である。
【図７】図３に示す制御部によって実現される機能構成の例を示す図である。
【図８】図３に示す記憶部に格納される「動作設定テーブル」の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる「表示制御処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図９に示す「表示制御処理」で実行される「３Ｄ表示処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図９に示す「表示制御処理」で実行される「２Ｄ表示処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の例を示す図であり、（ａ）および（ｂ）は、スウィング型の移動体通信端末の例を示し、（ｃ）〜（ｅ）は、スウィング型の移動体通信端末の他の例を示す。
【図１３】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の例を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）は、異なる方向に開閉可能な移動体通信端末の例を示す。
【図１４】本発明の実施形態２にかかる移動体通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】図１４に示す制御部によって実現される機能構成の例を示す図である。
【図１６】図６に示したパラメータテーブルの他の例を示す図である。
【図１７】図６に示したパラメータテーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明にかかる実施形態を、図面を参照して以下に説明する。
【００３３】
（実施形態１）
本実施形態では、本発明にかかる電子装置を、例えば、携帯電話などの移動体通信端末として実現した場合を例に説明する。本実施形態では、図１に示すような移動体通信端末を想定する。
【００３４】
図１において、図１（ａ）は、いわゆる「ストレート型」の移動体通信端末１Ａの例を示し、図１（ｂ）および図１（ｃ）は、いわゆる「スライド型」の移動体通信端末１Ｂの例を示している。
【００３５】
移動体通信端末１Ａは、図１（ａ）に示すように、例えば、操作ボタンなどが構成され、使用者によって保持される筐体１１に、表示部１６０が構成されている。
【００３６】
また、移動体通信端末１Ｂは、図１（ｂ）および図１（ｃ）に示すように、使用者によって保持される筐体１１と、筐体１１に対して平行に摺動する筐体１２から構成され、表示部１６０が筐体１２に構成されている。
【００３７】
移動体通信端末１Ａおよび移動体通信端末１Ｂは、いずれも、表示部１６０の表示画面方向が、使用者によって保持される筐体１１の方向（姿勢）と連動している。例えば、ストレート型の移動体通信端末１Ａの場合、図２（ａ）に示すように、筐体１１自体が縦向きの場合には、表示部１６０の表示画面方向は縦長になり、筐体１１自体が横向きの場合には、表示部１６０の表示方向が横長になる。
【００３８】
図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示したスライド型の移動体通信端末１Ｂの状態での縦横方向の関係を示し、図２（ｃ）は、図１（ｃ）に示したスライド型の移動体通信端末１Ｂの状態での縦横方向の関係を示しているが、移動体通信端末１Ａの場合と同様、筐体１１自体が縦向きの場合には、表示部１６０の表示画面方向は縦長になり、筐体１１自体が横向きの場合には、表示部１６０の表示方向が横長になる。
【００３９】
以下、本実施形態では、図２（ａ）〜図２（ｃ）のそれぞれにおいて、両矢印の左側に示した移動体通信端末１Ａもしくは移動体通信端末１Ｂの方向を「縦方向」とし、このときの表示部１６０の表示画面方向を「縦長方向」とする。同様に、図２（ａ）〜図２（ｃ）のそれぞれにおいて、両矢印の右側に示した移動体通信端末１Ａもしくは移動体通信端末１Ｂの方向を「横方向」とし、このときの表示部１６０の表示画面方向を「横長方向」とする。
【００４０】
このような筐体構造の移動体通信端末１Ａもしくは移動体通信端末１Ｂ（合わせて「移動体通信端末１」とする）の内部構成を、図３を参照して説明する。図３は、移動体通信端末１の内部構成を示すブロック図である。
【００４１】
図示するように、移動体通信端末１は、制御部１１０、通信部１２０、音声処理部１３０、記憶部１４０、操作部１５０、表示部１６０、姿勢検出部１７０、などから構成されている。
【００４２】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで移動体通信端末１の各部を制御する。すなわち、移動体通信端末１の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００４３】
通信部１２０は、移動体通信端末１が通信をおこなう際の無線アクセスにかかる構成であり、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式やＧＳＭ（Global Systems for Mobile communications）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。
【００４４】
音声処理部１３０は、例えば、音声データ用のコーデック回路などから構成され、移動体通信端末１の音声入出力にかかる処理をおこなう。すなわち、通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１３１から出力する受話動作や、マイクロフォン１３２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して通信部１２０に送出する送話動作などをおこなう。
【００４５】
記憶部１４０は、例えば、フラシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。
【００４６】
操作部１５０は、例えば、筐体１１の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、移動体通信端末１のユーザによって操作される。操作部１５０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００４７】
表示部１６０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像などを表示出力する。本実施形態にかかる表示部１６０は、立体画像表示（以下、「３Ｄ表示」とする）可能な表示装置であるとする。このような３Ｄ表示可能な表示部１６０の構成を、図４を参照して説明する。
【００４８】
本実施形態にかかる表示部１６０は、図４（ａ）に示すように、表示パネル１６０Ａと、視差バリアパネル１６０Ｂ、などから構成されることで、３Ｄ表示を実現している。
【００４９】
表示パネル１６０Ａは、液晶表示パネルなどから構成され、表示画像を表示する。
【００５０】
視差バリアパネル１６０Ｂは、液晶表示パネルと同様の構成を有し、表示パネル１６０Ａにおける画像表示によって発生した光の透過を制御する。このため、視差バリアパネル１６０Ｂは、表示パネル１６０Ａと、表示パネル１６０Ａの表示画面を見る者（「鑑賞者」：移動体通信端末１の使用者など）との間に位置するよう、表示部１６０内に構成されている。
【００５１】
このような構成の表示部１６０で３Ｄ表示をおこなう動作原理を、図４（ｂ）〜図４（ｄ）、および、図５を参照して説明する。
【００５２】
視差バリアパネル１６０Ｂを用いて３Ｄ表示をおこなう場合、左目と右目の視差を利用する。このため、表示部１６０で３Ｄ表示をおこなう場合には、図４（ｂ）に示すような左目用画像と、図４（ｃ）に示すような右目用画像が用意される。左目用画像と右目用画像（以下、「左右画像」とする）はいずれも同じ表示対象を示しているが、視差に応じて左右方向にずらしてある。
【００５３】
表示部１６０の表示パネル１６０Ａは、左目用画像を構成する画素と、右目用画像を構成する画素の表示位置を、左右方向に異ならせて交互に表示する。つまり、図４（ｄ）に示すように、右目用画像を構成している画素を奇数列に、左目用画像を構成している画素を偶数列に配列した画像として表示させる。
【００５４】
換言すると、左目用画像と右目用画像のそれぞれを、１列（ライン）おきとなるよう画素配列させ、左目用画像と右目用画像とでラインが互い違いとなるよう表示させる。なお、画素配列のパターンは１列単位でなくてもよく、例えば、複数画素分でラインを構成してもよい。また、画素単位が整数値でなくてもよい。
【００５５】
そして、表示パネル１６０Ａは、このように左目用画像と右目用画像がストライプ状に配列された画像（以下、「３Ｄ画像」とする）を表示する。ここで、左目用画像の画素で構成されているラインが鑑賞者の左目に到達するようにし、右目用画像の画素で構成されているラインが鑑賞者の右目に到達するように表示することで、図４（ｂ）および図４（ｃ）で示したような視差のある２つの画像がそれぞれに対応する目で認識されることになる。この結果、各画像が鑑賞者の脳内で合成され、立体的な画像として視認される。
【００５６】
ここで、視差バリアパネル１６０Ｂは、３Ｄ画像内の各ラインをそれぞれに対応した目の方向に表示させる動作をおこなう。上述したように、視差バリアパネル１６０Ｂは、液晶表示パネルと同様の構造であるため、各画素に対応する電極への電圧印加を制御することで、表示パネル１６０Ａの画像表示によって発生した光を透過させたり、遮光したりすることができる。
【００５７】
つまり、図５（ａ）に示すような、ストライプ上のバリアパターンを、表示パネル１６０Ａに表示されている３Ｄ画像のラインに対応するよう形成する。そして、図５（ｂ）に示すように、表示パネル１６０Ａに表示された左右それぞれの画素は、視差バリアパネル１６０Ｂに形成したバリアパターンの透過列を透過して、鑑賞者の左右の目に到達する。
【００５８】
このようにするためには、ストライプ（ライン、列）のそれぞれで透過／非透過（遮光）を適切に制御する必要がある。この場合、ストライプ（ライン、列）毎に印加電圧を制御することで、液晶分子の配向方向を変えればよい。この表示制御は、鑑賞者の目から表示部１６０までの距離（以下、「視距離」とする）と、鑑賞者の右目と左目の間隔（以下、「眼間距離」とする）によって変化する。
【００５９】
よって、本実施形態では、視距離や眼間距離などのような、鑑賞者や鑑賞環境によって変化する条件をパラメータ化した「条件パラメータ」を予め複数用意することで、３Ｄ表示が適切に視認されるようにする。この「条件パラメータ」は、記憶部１４０に格納されている。また、本実施形態では、用意された条件パラメータのそれぞれについて、適切なバリアパターンを形成させるための「制御パラメータ」を設定し、記憶部１４０に格納されている条件パラメータと対応づけて格納する。本実施形態では、図６に示すような「パラメータテーブル」が、記憶部１４０に格納されているものとする。
【００６０】
図示するように、「パラメータテーブル」には、表示部１６０の画面方向（縦または横）のそれぞれについて、条件パラメータと制御パラメータが対応づけられている。ここでは、眼間距離と視距離の組み合わせが複数設定されている。そして、各組み合わせにおいて適切な３Ｄ表示とするための制御パラメータが記録されている。この制御パラメータは、例えば、表示画面方向によって適切に３Ｄ画像を表示するために設定された表示パネル１６０Ａの制御値と、その表示の際に適切となる視差バリアパネル１６０Ｂのライン毎の制御値（例えば、印加電圧など）である。
【００６１】
つまり、図４（ｄ）に示したような３Ｄ画像を表示パネル１６０Ａに表示し、視差バリアパネル１６０Ｂに形成したバリアパターンを用いることで３Ｄ表示させる場合、特定の条件下となったときに３Ｄ表示として視認されることになるので、視距離や眼間距離などの条件パラメータが変わると、３Ｄ画像における左右画像の配列を変更する必要があり、左右画像の配列が変更されれば、それに合わせたバリアパターンに変更する必要がある。このため、表示画面方向毎に設定された条件パラメータの組み合わせ毎に、最適な左右画像の配列とさせるための表示パネル１６０Ａの制御値と、その場合に最適となるバリアパターンを形成させるための視差バリアパネル１６０Ｂの制御値が、制御パラメータとして設定されている。
【００６２】
なお、表示パネル１６０Ａについての制御パラメータは、例えば、左右画像の画素配列の周期や順序などについて、表示パネル１６０Ａの分解能に応じて設定されるものとする。よって、表示パネル１６０Ａについての制御パラメータは、制御できる範囲の分解能において設定されるので、ある程度離散的なものになる。また、縦長方向での画面表示と横長方向での画面表示では、縦横の画素ピッチが異なる場合、表示パネル１６０Ａの制御パラメータは、表示画面方向に応じて異なる制御値となる。
【００６３】
ここで、条件パラメータの眼間距離は、同一の鑑賞者については固定値となるため、デフォルト値を設定しておくことで、効率的な処理をおこなうことができる。例えば、移動体通信端末１での３Ｄ表示が初回となるときには、一般的な眼間距離と視距離の組み合わせがデフォルト値として指定され、２回目以降においては、前回の３Ｄ表示で用いられたパラメータがデフォルト値として指定されるようにする。このため、図６においてハッチングで示しているように、デフォルト値がいずれであるかが識別できるようにしておく。
【００６４】
なお、図６の例では、「視距離」と「眼間距離」を条件パラメータの要素としているが、鑑賞者と表示画面との間の角度（視認角度）を要素に加えてもよい。
【００６５】
また、図６に示すように、各パラメータは、表示部１６０の表示画面方向（画面方向）と対応づけられている。すなわち、図２（ａ）〜図２（ｃ）で例示したような、縦長方向（縦）であるか横長方向（横）であるかによって、各パラメータが設定されている。移動体通信端末１の方向、すなわち、表示部１６０の表示画面方向が縦であるか横であるかは、図３に示す姿勢検出部１７０の検出動作によって判別される。
【００６６】
姿勢検出部１７０は、例えば、加速度センサなどから構成され、移動体通信端末１に生じている重力方向を検出し、検出結果を示す信号を制御部１１０に入力する。
【００６７】
以上が本実施形態にかかる移動体通信端末１の主要な構成であるが、これらは本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末の主要機能や付加機能を実現するために必要となるその他の構成については適宜備えられているものとする。
【００６８】
以上のような構成の移動体通信端末１の動作を説明する。ここで、本実施形態にかかる移動体通信端末１は、図２（ａ）〜図２（ｃ）で例示したような、移動体通信端末１の姿勢（方向）が縦である場合と横である場合のそれぞれにおいて、表示部１６０の表示制御をおこなうことで、表示画面方向に応じた画像表示がなされるものとする。ここで、本実施形態にかかる表示部１６０は、３Ｄ表示可能なものであるので、表示画面方向に応じて画像表示を制御する際に、３Ｄ表示が適切に視認されるよう視差バリアパネル１６０Ｂを制御する。
【００６９】
このような動作をおこなうため、記憶部１４０に格納されている動作プログラムを制御部１１０が実行することで、図７に示すような機能が実現される。図示するように、制御部１１０は、動作モード処理部１１１、画像取得部１１２、画面方向判別部１１３、表示制御部１１４、などとして機能する。
【００７０】
動作モード処理部１１１は、移動体通信端末１の使用者が操作部１５０を操作することで入力された信号などに基づいて、移動体通信端末１の動作モードを指定する他、指定した動作モードに応じた各機能への指示などをおこなう。
【００７１】
画像取得部１１２は、移動体通信端末１の表示部１６０で画面表示をおこなう際の表示画面を構成する画像データなどを取得する。本実施形態では、３Ｄ表示用に作成された画像の画像データや、通常の表示（以下、「２Ｄ表示」とする）に用いられる画像データなどを取得する。これらの画像データは、例えば、記憶部１４０などに格納されているものとし、この場合画像取得部１１２は、画面表示に必要となる画像データなどを適宜記憶部１４０から取得する。
【００７２】
画面方向判別部１１３は、姿勢検出部１７０からの入力信号に基づいて、表示部１６０の画面表示方向を判別する。本実施形態では、図２（ａ）〜図２（ｃ）で示したように、移動体通信端末１（筐体１１）の姿勢（方向）と表示部１６０の表示画面方向が連動しているので、姿勢検出部１７０によって検出される移動体通信端末１に生じている重力方向から、移動体通信端末１の姿勢（方向）が縦方向であるか横方向であるか判別できる。画面方向判別部１１３は、判別した移動体通信端末１の姿勢（方向）から、そのときの表示部１６０の表示画面方向が「縦長」であるか「横長」であるかを判別する。
【００７３】
表示制御部１１４は、動作モード処理部１１１で指定された動作モード、画像取得部１１２が取得した画像データの属性、および、画面方向判別部１１３が判別した表示部１６０の表示画面方向に基づいて、記憶部１４０に格納されているパラメータを選択し、選択したパラメータで表示部１６０の表示動作を制御する。この場合、表示制御部１１４は、３Ｄ表示の表示動作についての動作設定にしたがって表示制御をおこなうものとする。この動作設定は、例えば、図８に示すような「動作設定テーブル」として記憶部１４０に格納されているものとする。
【００７４】
ここで、図８に示すように、動作設定の項目として、例えば、「表示モード」、「縦長時３Ｄ表示」、「斜め時表示」、「斜め時３Ｄ表示」、などが用意されているものとする。
【００７５】
「表示モード」は、表示部１６０で３Ｄ表示をおこなうか否かを指定する設定であり、３Ｄ表示をおこなう場合には、選択肢「３Ｄ」が有効となり、３Ｄ表示モードがオンとなる。一方、３Ｄ表示をおこなわない場合は、選択肢「２Ｄ」が有効となり、３Ｄ表示モードがオフとなる。
【００７６】
「縦長時３Ｄ表示」は、３Ｄ表示モードがオンとなっているときに参照される設定であり、表示部１６０の表示画面方向が「縦長」となっているときに３Ｄ表示をおこなうか否かを指定する設定である。縦長時に３Ｄ表示をおこなわない場合は選択肢「しない」が有効となり、縦長時でも３Ｄ表示をおこなう場合は選択肢「する」が有効となる。
【００７７】
上述したように、本実施形態にかかる表示部１６０は、視差に基づいた３Ｄ表示をおこなっている。つまり、左右の目の視差を利用しているため、横長の表示画面の方が３Ｄ表示の効果が現れやすい。一方、縦長の表示画面では３Ｄ表示の効果が現れにくい場合があるので、縦長時に３Ｄ表示をおこなわない方がよい場合には、「しない」が指定される。
【００７８】
「斜め時表示」は、移動体通信端末１の姿勢（方向）が斜め、すなわち、表示部１６０の表示画面方向が斜めのときに、表示部１６０における画面表示をおこなうか否かを指定する設定である。表示画面方向が斜めのときには表示部１６０の表示をおこなわない場合は選択肢「オフ」が有効となり、表示画面方向が斜めのときでも画面表示をおこなう場合は選択肢「オン」が有効となる。
【００７９】
ここで、表示部１６０の表示画面方向が「斜め」の場合とは、例えば、移動体通信端末１の使用者が表示画面方向を「縦長」から「横長」に変えるために、移動体通信端末１（筐体１１）の姿勢（方向）を変えている途中などが該当する。上述したように、表示部１６０で３Ｄ表示をおこなう場合には、視差バリアパネル１６０Ｂによってバリアパターンが形成されるが、表示画面方向が斜めのときには、表示パネル１６０Ａで表示している画像の方向も斜めになるので、これに合わせたバリアパターンとする必要がある。
【００８０】
この場合、「縦長」や「横長」のときには、単純なストライプ状のバリアパターンでよいが、移動体通信端末１（筐体１１）の姿勢（方向）を変えている途中では随時角度が変化する。この場合、処理が複雑となり、表示制御が角度変化に追従できず、３Ｄ表示の表示品質が低下することがある。また、斜め方向のバリアパターン自体をきれいに形成させることが困難となることもある。よって、このような場合に、「斜め時表示」の設定により、表示画面方向が斜めになっている間は表示部１６０での表示を停止させるよう動作させることができる。
【００８１】
「斜め時３Ｄ表示」は、「斜め時表示」がオンとなっている場合に参照される設定であり、表示画面方向が斜めの場合でも表示はおこなうが、その際の表示を３Ｄ表示とするか２Ｄ表示とするかを指定する設定である。表示画面方向が斜めの時は３Ｄ表示をおこなわずに２Ｄ表示に切り替える場合には、選択肢「しない」が有効となり、表示画面方向が斜めであっても３Ｄ表示をおこなう場合には、選択肢「する」が有効となる。上述したように、斜め時の３Ｄ表示は表示品質が低下することがあるので、この項目の設定により、表示画面方向が斜めになっている間は２Ｄ表示に切り替えるよう設定することができる。
【００８２】
これらの各項目は、例えば、移動体通信端末１の使用者が操作部１５０を操作することなどによって設定される。
【００８３】
図７に示した機能構成によって実行される処理を説明する。ここでは、上述したような構成の移動体通信端末１で画面表示をおこなう際に実行される「表示制御処理」を、図９に示すフローチャートを参照して説明する。この「表示制御処理」は、表示部１６０での表示動作がおこなわれる場合（例えば、移動体通信端末１の電源オン、スリープモードからの復帰、など）に開始される。
【００８４】
処理が開始されると、画面方向判別部１１３が、姿勢検出部１７０に検出動作の実行を指示し、姿勢検出部１７０の検出動作によって得られた検出結果を取得することで、表示部１６０の表示画面方向の判別をおこなう（ステップＳ１０１）。ここでは、姿勢検出部１７０が検出した移動体通信端末１に生じている重力方向に基づいて、表示部１６０の表示画面方向が「縦長」、「横長」、「斜め」のいずれであるかが判別される。
【００８５】
表示画面方向を判別すると、画面方向判別部１１３は、表示動作の開始に伴う処理であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。すなわち、ステップＳ１０１の表示画面方向の判別が、本処理の開始直後におこなわれたか否かを判別する。ここでは、本処理の開始直後であるため、表示開始時と判別する（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）。この場合、画面方向判別部１１３は、ステップＳ１０１で判別した表示画面方向を表示制御部１１４に通知する。
【００８６】
表示制御部１１４は、画面方向判別部１１３から通知された表示画面方向に応じた表示処理をおこなう（ステップＳ１０４）。ここでは、判別された表示画面方向に応じて、画像取得部１１２が取得した画像データに対する回転や拡大・縮小などの処理をおこない、表示部１６０の表示パネル１６０Ａに表示させる。
【００８７】
同時に、動作モード処理部１１１は、記憶部１４０に格納されている「動作設定テーブル」を参照し、「３Ｄ表示モード」が有効となっているか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００８８】
ここで、「３Ｄ表示モード」が有効となっている場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、動作モード処理部１１１は、「動作設定テーブル」をさらに参照し、所定の条件下では３Ｄ表示をおこなわないとする設定が有効となっているか否かを判別する（ステップＳ１０６）。図８に例示した「動作設定テーブル」の場合、設定項目「縦長時３Ｄ表示」の選択肢「しない」、設定項目「斜め時表示」の選択肢「オフ」、設定項目「斜め時３Ｄ表示」の選択肢「しない」のいずれかが有効となっている場合が該当する。
【００８９】
ここで、所定の条件下で３Ｄ表示をおこなわないとする設定がない場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、動作モード処理部１１１はその旨を表示制御部１１４に通知する。この場合、表示制御部１１４は、表示部１６０で３Ｄ表示をおこなうための「３Ｄ表示処理」（詳細後述）を実行する（ステップＳ２００）。
【００９０】
一方、所定の条件下で３Ｄ表示をおこなわないとする設定がある場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、動作モード処理部１１１は、現在の移動体通信端末１の状態が、当該設定内容に該当するか否かを判別する（ステップＳ１０７）。つまり、設定項目「縦長時３Ｄ表示」の選択肢「しない」が有効になっているのであれば、ステップＳ１０１で判別された表示画面方向が「縦長」の場合に該当することになる。また、設定項目「斜め時表示」の選択肢「オフ」、設定項目「斜め時３Ｄ表示」の選択肢「しない」のいずれかが有効となっている場合、ステップＳ１０１で判別された表示画面方向が「斜め」であれば該当することになる。
【００９１】
現在の移動体通信端末１の状態が、所定の条件下で３Ｄ表示をおこなわない設定の条件に該当しない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）は、動作モード処理部１１１は、その旨を表示制御部１１４に通知する。この場合、表示制御部１１４は、３Ｄ表示をおこなうための「３Ｄ表示処理」（詳細後述）を実行する（ステップＳ２００）。
【００９２】
一方、現在の移動体通信端末１の状態が、所定の条件下で３Ｄ表示をおこなわない設定の条件に該当する場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、動作モード処理部１１１は、該当する設定項目が、２Ｄへの表示切替をおこなうものであるか否かを判別する（ステップＳ１０８）。図８に示した「動作設定テーブル」の例では、設定項目「斜め時表示」の選択肢「する」が有効となっており、かつ、設定項目「斜め時３Ｄ表示」の選択肢「しない」が有効になっている場合が該当する。
【００９３】
このような場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、動作モード処理部１１１は、その旨を表示制御部１１４に通知する。この場合、表示制御部１１４は、２Ｄ表示をおこなうための「２Ｄ表示処理」（詳細後述）を実行する（ステップＳ３００）。
【００９４】
一方、該当する設定項目が、２Ｄへの表示切替をおこなうものではなく、表示オフとするもの（すなわち、設定項目「斜め時表示」の選択肢「オフ」が有効）である場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、動作モード処理部１１１は、その旨を表示制御部１１４に通知する。この場合、表示制御部１１４は、表示動作が停止するよう表示部１６０を制御することで、表示オフとする（ステップＳ１０９）。
【００９５】
この場合、所定の終了イベント（例えば、移動体通信端末１の電源オフ、スリープモードへの移行、など）が発生しなければ（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返される。
【００９６】
また、「３Ｄ表示処理」（ステップＳ２００）または「２Ｄ表示処理」（ステップＳ３００）の実行によって表示動作がなされた場合も、所定の終了イベントが発生するまで（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返しおこなわれる。
【００９７】
ここで、３Ｄ表示をおこなうための「３Ｄ表示処理」（ステップＳ２００）と、２Ｄ表示をおこなうための「２Ｄ表示処理」（ステップＳ３００）のそれぞれを、図１０および図１１に示すフローチャートを参照して説明する。まず、「３Ｄ表示処理」の詳細を、図１０に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９８】
処理が開始されると、表示制御部１１４は、画像取得部１１２が取得した表示対象となる画像データの属性情報を参照することで、当該画像データが３Ｄ表示用に作成されたものであるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。
【００９９】
ここで、３Ｄ表示用に作成された画像とは、表示部１６０での３Ｄ表示がおこなえるよう、図４（ｄ）に示したような、ライン単位でずらしてある画像をいう。この場合のずれは視差に基づくものであるため、予め作成されている３Ｄ画像は、既定の視差に基づいている。この視差が移動体通信端末１で３Ｄ表示する際の鑑賞条件、すなわち、条件パラメータの設定項目である眼間距離や視距離と合っていないと、このまま３Ｄ表示をおこなっても視認しづらいものとなる。
【０１００】
よって、表示対象画像が３Ｄ画像である場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、表示制御部１１４は、当該３Ｄ画像の生成時に適用された既定の視差を示す視差情報を当該３Ｄ画像から取得し（ステップＳ２０２）、取得した視差情報に基づいて、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示したような、左右画像を生成する（ステップＳ２０３）。この場合、当該３Ｄ画像を視差情報に基づいて変換することで左右画像が生成される。
【０１０１】
一方、表示対象画像が３Ｄ画像ではない場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、表示制御部１１４は、取得した画像（以下、「２Ｄ画像」とする）に所定の視差（例えば、条件パラメータにおけるデフォルトの眼間距離や視距離に基づいた視差）を適用することで、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示したような左右画像を生成する（ステップＳ２０３）。
【０１０２】
左右画像を生成すると、表示制御部１１４は、記憶部１４０の「パラメータテーブル」を参照し、判別された表示画面方向における条件パラメータのデフォルト値を取得する（ステップＳ２０４）。ここで、今回の３Ｄ表示が、移動体通信端末１における初回である場合は、予め規定されたデフォルト値が取得され、初回でなければ、前回の３Ｄ表示の際に用いられた条件パラメータがデフォルト値として取得される。
【０１０３】
ここで、表示画面方向が変化したことによって本処理が開始された場合（すなわち、「表示制御処理」（図９）のステップＳ１０３での判別が「Ｙｅｓ」）、表示画面方向の変更前に採用した条件パラメータをデフォルト値として取得する。つまり、３Ｄ表示の途中で表示画面方向が変化した場合、同じ使用者とみなすことができ、この場合、眼間距離が変化しないことはもとより、視距離、さらには視認角度も同じとすることができる。よって、表示画面方向が変化する前の条件パラメータをそのまま適用することができる。
【０１０４】
条件パラメータを取得すると、表示制御部１１４は、取得した条件パラメータに対応づけられている制御パラメータを取得する（ステップＳ２０５）。すなわち、現在の表示画面方向における条件パラメータのデフォルト値に対応した３Ｄ画像表示をおこなうための表示パネル１６０Ａの制御値と、その場合に好適なバリアパターンとするための視差バリアパネル１６０Ｂの制御値が取得される。
【０１０５】
そして、表示制御部１１４は、取得した制御パラメータを用いて表示パネル１６０Ａを制御する。これにより、ステップＳ２０３で生成した左右画像それぞれの画像を配列した３Ｄ画像（図４（ｄ）参照）が表示パネル１６０Ａに表示される（ステップＳ２０６）。
【０１０６】
また、取得した制御パラメータを用いて視差バリアパネル１６０Ｂを制御することで、判別された表示画面方向において、表示パネル１６０Ａに表示した３Ｄ画像が適切に視認されるバリアパターンを視差バリアパネル１６０Ｂに形成することができる（ステップＳ２０７）。
【０１０７】
ここで、採用した条件パラメータは、判別された表示画面方向には対応しているが、デフォルト値を用いているため、現在の鑑賞環境と合っていない場合もある。デフォルト値が現在の鑑賞環境と合致していれば、３Ｄ表示された画像が適切に視認されることになるが、合っていなければ、３Ｄ画像として適切に視認されないことになる。
【０１０８】
このため、表示制御部１１４は、現在の３Ｄ表示が適切に視認されているか否か（表示良否）を鑑賞者（すなわち、移動体通信端末１の使用者）に問い合わせる画面を表示部１６０に表示する（ステップＳ２０８）。
【０１０９】
鑑賞者は、操作部１５０を操作することで、現在の表示品質が良好であるか否かを入力する。ここで、表示品質が良好ではない（ＮＧ）という入力がされた場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、表示制御部１１４は、条件パラメータを変更し（ステップＳ２１０）、変更した条件パラメータに対応する制御パラメータを用いた３Ｄ表示をおこなう（ステップＳ２０５〜ステップＳ２０７）。
【０１１０】
そして、変更した条件パラメータに基づいた３Ｄ表示の良否を問い合わせる画面を表示部１６０に表示し（ステップＳ２０８）、良好とならない場合には（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、さらに条件パラメータを変更する（ステップＳ２１０）。
【０１１１】
ステップＳ２１０における条件パラメータの変更は、例えば、デフォルトの眼間距離に対する視距離の組み合わせを順次変えていき、それでも良好とならない場合は、他の眼間距離について同様の組み合わせ変更を順次おこなう。
【０１１２】
ここで、３Ｄ表示の表示品質が良好であるとの入力がなされた場合（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、表示制御部１１４は、デフォルトの条件パラメータとは異なる条件パラメータのときに良好となったのであれば（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、変更後の条件パラメータの組み合わせをデフォルト値として記録して（ステップＳ２１２）、「表示制御処理」（図９）のフローに戻る。
【０１１３】
なお、ステップＳ２０４で取得したデフォルト値による３Ｄ表示の表示品質が良好であり、条件パラメータの変更がなかった場合には（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、デフォルト値の更新をおこなわずに、「表示制御処理」（図９）のフローに戻る。
【０１１４】
次に、３Ｄ表示をおこなわない場合に実行される「２Ｄ表示処理」（ステップＳ３００）を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【０１１５】
処理が開始されると、表示制御部１１４は、画像取得部１１２が取得した表示対象となる画像データの属性情報を参照することで、表示対象の画像が３Ｄ画像であるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。
【０１１６】
表示対象画像が３Ｄ画像である場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、表示制御部１１４はさらに、３Ｄ表示モードではない（以下、「２Ｄ表示モード」とする）ために本処理が開始されたか否かを判別する（ステップＳ３０２）。つまり、「表示制御処理」（図９）のステップＳ１０５における判別が「Ｎｏ」となったことで本処理が開始されたか否かを判別する。
【０１１７】
表示対象画像が３Ｄ画像であり、かつ、表示モードが２Ｄ表示モードである場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、表示制御部１１４は、表示対象画像が３Ｄ画像なので、表示モードを３Ｄ表示モードに変更するか鑑賞者（移動体通信端末１の使用者）に問い合わせる画面を表示部１６０に表示する（ステップＳ３０３）。
【０１１８】
鑑賞者は、操作部１５０を操作し、３Ｄ表示モードに変更するか否かの指示入力をおこなう。ここで、３Ｄ表示モードに変更する旨の指示入力があった場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、表示制御部１１４は、記憶部１４０の「動作設定テーブル」にアクセスし、表示モードの設定を「２Ｄ表示モード」から「３Ｄ表示モード」に変更して（ステップＳ３０５）、図９に示す「表示制御処理」のフローに戻る。
【０１１９】
この場合、終了イベントの発生がなければ（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１以降の処理が再度おこなわれることになるので、ステップＳ１０５において「３Ｄ表示モードである」と判別され（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、３Ｄ表示にかかる処理がおこなわれる。
【０１２０】
一方、表示対象画像が３Ｄ画像であり（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、かつ、本処理の開始が、３Ｄ表示モードにおいて、２Ｄ表示に切り替える条件に合致した（すなわち、図９のステップＳ１０８での判別が「Ｙｅｓ」）ためである場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、表示制御部１１４は、表示対象とされている３Ｄ画像の視差情報を取得することで（ステップＳ３０６）、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示したような左右画像を生成する。
【０１２１】
ここでは、３Ｄ表示モードで３Ｄ表示をしている途中で２Ｄ表示に切り替える動作となるため、３Ｄ表示用に生成した３Ｄ画像を、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示したような左右画像のそれぞれに変換し、左右画像を補間した１つの画像を生成して表示画像（２Ｄ画像）とする（ステップＳ３０７）。
【０１２２】
この場合、表示制御部１１４は、視差バリアパネル１６０Ｂを制御し、バリアパターンを透明化する（ステップＳ３０８）。すなわち、図５（ａ）に示したような遮光パターンがない状態とする。
【０１２３】
そして、表示制御部１１４は、ステップＳ３０７で生成した２Ｄ画像が表示パネル１６０Ａに表示されるよう表示部１６０を制御して（ステップＳ３０９）、「表示制御処理」（図９）のフローに戻る。この場合、視差バリアパネル１６０Ｂのバリアパターンが透明化されているので、表示パネル１６０Ａに表示された２Ｄ画像がそのまま視認される。
【０１２４】
また、表示対象画像が３Ｄ画像であり（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、かつ、表示モードが２Ｄ表示モードであった場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）において、ステップＳ３０３で表示した問い合わせ画面に対する入力が、３Ｄ表示モードへの変更を所望するものではなかった場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）も、同様に、当該３Ｄ画像の視差情報に基づいて左右画像から２Ｄ画像を生成し、視差バリアパネル１６０Ｂのバリアパターンを透明化した上で、２Ｄ画像を表示パネル１６０Ａに表示させる（ステップＳ３０６〜ステップＳ３０９）。
【０１２５】
一方、表示対象画像が３Ｄ画像ではない（２Ｄ画像）である場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、視差情報に基づいた左右画像の生成をおこなう必要がないので、表示制御部１１４は、バリアパターンの透明化をおこなった上で、当該２Ｄ画像を表示パネル１６０Ａに表示させる（ステップＳ３０８、ステップＳ３０９）。
【０１２６】
このような「２Ｄ表示処理」を経て「表示制御処理」（図９）のフローに戻ると、所定の終了イベントが発生するまで（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１以降の処理が繰り返しおこなわれる。ここで、ステップＳ１０１での表示画面方向の判別が表示開始時ではなく、表示動作の途中である場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、画面方向判別部１１３は、表示画面方向に変化が生じたか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【０１２７】
ここで、表示画面方向に変化が生じた場合のみ（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４以降の処理をおこない、そのときの表示画面方向に応じた表示制御処理がおこなわれる。すなわち、表示画面方向に変化がなければ、上述した表示制御はおこなわれない（ステップＳ１０３：Ｎｏ）。
【０１２８】
そして、所定の終了イベントの発生とともに「表示制御処理」は終了する。
【０１２９】
以上説明したような処理が実行されることにより、移動体通信端末１（筐体１１）の姿勢（方向）を変えることで表示部１６０の表示画面方向に変化が生じた場合でも、そのときの表示画面方向に応じた表示制御がおこなわれるので、３Ｄ表示が適切に視認される。
【０１３０】
（実施形態２）
上記実施形態１では、本発明にかかる電子機器を、図１に示したようなストレート型もしくはスライド型の移動体通信端末１によって実現した場合を例示したが、他の形態の移動体通信端末で本発明にかかる電子機器を実現することもできる。
【０１３１】
例えば、図１２に示すような、いわゆるスウィング型の移動体通信端末２によって本発明にかかる電子機器を実現してもよい。
【０１３２】
ここで、スウィング型の移動体通信端末は、図１２に示すように、使用者によって保持される筐体１１と、この筐体１１に対して開閉可能に構成された筐体１２を有しており、筐体１２に表示部１６０が回転可能に構成された構造となる。すなわち、筐体１１の姿勢（方向）を変えずに、表示部１６０の表示画面方向を変化させることができる。
【０１３３】
このようなスウィング型の移動体通信端末２には、例えば、図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すような、表示部１６０がその中心を回転軸として回転するタイプ（いわゆる、サイクロイド型。以下、「移動体通信端末２Ａ」とする）と、図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示すような、表示部１６０の回転軸が表示部１６０の中心からオフセットしたタイプ（以下、「移動体通信端末２Ｂ」とする）がある。
【０１３４】
移動体通信端末２Ａの場合、表示部１６０の回転方向が左右どちらであっても、表示部１６０が左右対称となるので、表示画面方向が横長のときに用いられる条件パラメータは１種類用意すればよい。
【０１３５】
一方、図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示すような、表示部１６０の回転軸がオフセットしている移動体通信端末２Ｂは、表示部１６０の右方向に回転させて横長にした場合と、表示部１６０を左方向に回転させて横長にした場合とでは、使用者に対する表示部１６０の位置関係が同じにはならない。よって、このようなタイプの筐体構造をもつ移動体通信端末２Ｂの場合、横長方向のときの条件パラメータを、例えば、図１６に示すように、右回転による場合と左回転による場合の２種類用意することが望ましい。
【０１３６】
つまり、図１２（ｄ）に示した状態の移動体通信端末２Ｂと、図１２（ｅ）に示した状態の移動体通信端末２Ｂは、表示画面方向は同じ「横長」であるが、１８０°回転した状態であるため、画像を同じ表示方向となるようにするには、回転前と回転後で、画像を左右反転と上下反転させることになる。この場合、表示画面方向が「横長」であるため、視差バリアパネル１６０Ｂのバリアパターンについては、同じ方向のストライプパターンでよいが、表示画像が反転されているので、透過列と遮光列の位置を変えないと、いわゆる「逆視」が生じる。
【０１３７】
したがって、図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示したような、表示部１６０の回転軸がオフセットされた移動体通信端末２Ｂにおいては、表示画面方向が横長の場合について、回転方向毎に制御パラメータを用意する必要がある。これにより、予め用意されているパラメータを用いて表示制御をおこなうだけで、逆視の発生を容易に防止することができる。
【０１３８】
なお、一方の回転方向について設定された制御パラメータを用いた演算によって、他方の回転方向についての制御パラメータを求めることができるのであれば、記憶部１４０のパラメータテーブルには、一方の回転方向についての制御パラメータのみを格納しておくことでもよい。これにより、記憶部１４０における記憶領域の使用量を低減させることができる。
【０１３９】
例えば、図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示した例で、図１２（ｄ）と図１２（ｅ）の表示部１６０の回転軸のオフセットが無視できるとした場合、あるいは、図１２（ａ）から、図１２（ｂ）の画面への遷移が左回転と右回転で許される場合、表示画面方向が横長の場合について、回転方向毎に条件パラメータを別々に記憶せず、一組の条件パラメータを共用するにように制御することができる。左回転のときと、右回転のときで、その判別結果を用いて、例えば、バリアパターンに関する透過列と遮光列の関係を逆にするように制御パラメータを制御する（読み替える）だけで、逆視の発生を容易に防止して、３Ｄ表示画像が適切に視認されるようにすることができる。
【０１４０】
さらに、すべての制御パラメータを、その都度、条件パラメータからの演算で求めるようにするのであれば、記憶部１４０のパラメータテーブルに格納する情報は、図１７に示すように、条件パラメータのみとすることもできる。これにより、記憶部１４０における記憶領域の使用量をさらに低減させることができる。
【０１４１】
また、表示部１６０の表示画面方向が、使用者に保持される筐体１１の姿勢（方向）と連動しない移動体通信端末２として、図１３に示すような、２方向に開閉する筐体の移動体通信端末（以下、移動体通信端末２Ｃ」とする）などにも本発明を適用することができる。
【０１４２】
このような移動体通信端末２においても、上記実施形態１で例示した処理をおこなうことで、表示部１６０の表示画面方向に応じた表示制御がなされ、３Ｄ表示画像が適切に視認される。
【０１４３】
この場合において、実施形態１で例示した移動体通信端末１とは、表示部１６０の表示画面方向を判別するための構成が一部異なる。すなわち、図１４に示すように、実施形態１における姿勢検出部１７０に代えて、スタイル検出部１８０が構成される。
【０１４４】
姿勢検出部１７０は、移動体通信端末１に生じている重力方向を検出するものであったが、本実施形態にかかるスタイル検出部１８０は、筐体による開閉や表示部１６０の回転によって変わるスタイルを検出するための構成であり、移動体通信端末２Ａおよび２Ｂの場合は、表示部１６０の回転方向や回転角度を検出するセンサなどから構成され、移動体通信端末２Ｃの場合は、筐体１２の開閉方向や開閉角度を検出するセンサなどから構成される。
【０１４５】
本実施形態の場合、制御部１１０によって実現される機能構成は実施形態１の場合と同様であるが、図１５に示すように、画面方向判別部１１３は、スタイル検出部１８０の検出結果に基づいて、表示部１６０の表示画面方向を判別することになる。この場合において、図１２（ｃ）〜図１２（ｅ）に示したような移動体通信端末２Ｂの制御部１１０によって実現される画面方向判別部１１３は、表示部１６０の表示画面方向が縦長であるか横長であるかだけでなく、表示部１６０の回転方向も判別する。
【０１４６】
このような構成の移動体通信端末２において、上記実施形態１で例示した「表示制御処理」を実行することで、表示部１６０の表示画面方向に応じた表示制御がなされることになり、表示部１６０の回転や筐体の開閉方向の変更時においても、３Ｄ表示画像が適切に視認される。
【０１４７】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、移動体通信端末などのような表示画面方向が変わる電子機器において３Ｄ表示を適切に視認させることができる。
【０１４８】
ここで、表示画面方向の判別を、移動体通信端末に生じている重力方向の検出や、移動体通信端末のスタイルの検出によっておこなうことができるので、種々の形態がある移動体通信端末に適用することができる。
【０１４９】
また、条件パラメータと制御パラメータを用いて表示制御することにより、最適な３Ｄ表示をおこなうための表示制御を瞬時におこなうことができる。
【０１５０】
また、３Ｄ表示の良否を使用者に問い合わせ、その応答に基づいてパラメータを変更するので、表示の改善を図ることができる。
【０１５１】
また、変更したパラメータや前回使用したパラメータを用いることにより、良好な表示状態となる表示制御を短時間におこなうことができる。
【０１５２】
また、視差バリアを制御することで表示制御をおこなうので、良好な３Ｄ表示となるよう表示制御することができる。
【０１５３】
さらに、３Ｄ表示をおこなわないよう表示制御することで、３Ｄ表示だけでなく２Ｄ表示も使い分けて、使用者が見やすい表示とすることができる。
【０１５４】
また、３Ｄ表示の視覚的効果が比較的少ない縦長表示の場合には、３Ｄ表示をおこなわない表示制御とすることで、視覚的効果よりも見やすさを重視した表示とすることができる。
【０１５５】
一方、３Ｄ表示による視覚的効果が期待できる横長表示の場合には、３Ｄ表示をおこなう表示制御とすることで、視覚的効果を重視した表示とすることができる。
【０１５６】
また、表示画面方向が斜めのときには３Ｄ表示をおこなわないよう表示制御することで、３Ｄ表示を適切に視認することが困難な条件下でも見やすい表示とすることができる。
【０１５７】
この場合、２Ｄ表示への切り替えの他に、表示動作を停止するよう表示制御するので、使用者の意向に応じた見やすい表示とすることができる。
【０１５８】
また、表示対象としている画像の属性が３Ｄ用か２Ｄ用かによって表示制御をおこなうので、より適切な表示とすることができる。
【０１５９】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【０１６０】
例えば、上記実施形態では、本発明にかかる電子機器を移動体通信端末によって実現した場合を例示したが、画像を立体的に視認させる表示手段を備えたものであれば、移動体通信端末に限られず、種々の電子機器に本発明を適用することができる。
【０１６１】
また、表示パネルとバリアパターンをそれぞれ液晶表示パネルで実現する場合を例示したが、表示とバリアを実現できるものであれば、液晶に限られず、別の表示デバイスでも本発明を適用することができる。
【０１６２】
また、本発明にかかる構成を予め備えた電子機器だけでなく、既存の電子機器にプログラムを適用することで、本発明にかかる電子機器として機能させることができる。
【０１６３】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【符号の説明】
【０１６４】
１（１Ａ、１Ｂ）…移動体通信端末、２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ）…移動体通信端末、１１…筐体、１２…筐体、１１０…制御部、１１１…動作モード処理部、１１２…画像取得部、１１３…画面方向判別部、１１４…表示制御部、１２０…通信部、１２１…アンテナ、１３０…音声処理部、１３１…スピーカ、１３２…マイクロフォン、１４０…記憶部、１５０…操作部、１６０…表示部、１６０Ａ…表示パネル、１６０Ｂ…視差バリアパネル、１７０…姿勢検出部、１８０…スタイル検出部
【図１】
2010175643.tif 000003
【図２】
2010175643.tif 000004
【図３】
2010175643.tif 000005
【図４】
2010175643.tif 000006
【図５】
2010175643.tif 000007
【図６】
2010175643.tif 000008
【図７】
2010175643.tif 000009
【図８】
2010175643.tif 000010
【図９】
2010175643.tif 000011
【図１０】
2010175643.tif 000012
【図１１】
2010175643.tif 000013
【図１２】
2010175643.tif 000014
【図１３】
2010175643.tif 000015
【図１４】
2010175643.tif 000016
【図１５】
2010175643.tif 000017
【図１６】
2010175643.tif 000018
【図１７】
2010175643.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月15日(2010.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器において、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記判別手段は、前記電子機器に生じている重力方向を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電子機器の第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して可動的に連結された第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体において回転可能に構成され、
前記判別手段は、前記表示手段の回転を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器の第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して２以上の異なる方向で開閉可能な第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体に構成され、
前記判別手段は、前記第２の筐体の開閉方向を検出することで、前記表示画面方向を判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
少なくとも、前記表示画面方向に対応づけられた、前記３次元表示の視認に関する条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられた、前記表示手段の動作制御に関する制御パラメータと、を取得するパラメータ取得手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記判別手段の判別結果に対応する前記条件パラメータと、該条件パラメータに対応づけられている前記制御パラメータとに基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記パラメータ取得手段が取得するパラメータのうち、少なくとも前記条件パラメータを予め記憶するパラメータ記憶手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記パラメータ取得手段は、取得した前記条件パラメータを用いた演算により、前記制御パラメータを取得する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器の使用者から、前記画像の立体表示の視認性における評価を受け付ける評価受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記評価受付手段による受け付けた評価に基づいて、前記切替制御に用いる前記パラメータを変更する、
ことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パラメータ記憶手段は、前記表示制御手段が前記切替制御に用いたパラメータを識別可能に記憶する、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記３次元表示の開始時に、前回の３次元表示で用いられた条件パラメータを用いた前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記３次元表示をおこなっている途中で前記表示画面方向が変化した場合、該表示画面方向の変化前に用いていた前記条件パラメータを用いて、変化後の表示画面方向に応じた前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記表示手段は、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルに表示された画像を視差が生じているように視認させる視差バリアと、を備え、
前記表示制御手段は、前記視差バリアを制御することで前記切替制御をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記表示パネルは、視差に基づいた２つの画像のそれぞれを構成している画素が、前記表示画面方向の左右方向に規則的な配列となるよう表示し、
前記視差バリアには、前記表示パネルに表示された画像を構成している画素の配列に応じて、該画像を異なる方向に透過させるパターンが形成され、
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じた視差となるよう、前記視差バリアのパターン方向を切替制御する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記パターンが形成されないよう前記視差バリアを制御することで、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が縦長方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が横長方向となる場合、前記３次元表示をおこなうよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５または１６に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向が斜め方向となる場合、前記３次元表示をおこなわないよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記表示制御手段は、判別された表示画面方向に応じて、表示動作が停止されるよう切替制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
前記判別手段は、前記表示手段に表示する画像が、前記３次元表示用に作成されたものであるか否かを判別する画像判別手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、該画像判別手段の判別に基づいて、前記３次元表示をおこなうか否かの切替をおこなう、
ことを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２１】
画像を立体的に視認させる３次元表示可能な表示手段を備える電子機器を制御するコンピュータに、
少なくとも前記表示手段の表示画面方向を判別する機能と、
判別に基づいて、前記３次元表示に関する切替制御をおこなう機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記電子機器は、
前記電子機器の第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して可動的に連結された第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体において回転可能に構成され、
前記判別手段は、前記表示手段の回転を検出することで、前記表示画面方向を判別することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記電子機器は、
前記電子機器の第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して２以上の異なる方向で開閉可能な第２の筐体と、を備え、
前記表示手段は、前記第２の筐体に構成され、
前記判別手段は、前記第２の筐体の開閉方向を検出することで、前記表示画面方向を判別することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記電子機器は、
前記電子機器の使用者から、前記画像の立体表示の視認性における評価を受け付ける評価受付手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記評価受付手段による受け付けた評価に基づいて、前記切替制御に用いる前記パラメータを変更することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
つまり、図５（ａ）に示すような、ストライプ状のバリアパターンを、表示パネル１６０Ａに表示されている３Ｄ画像のラインに対応するよう形成する。そして、図５（ｂ）に示すように、表示パネル１６０Ａに表示された左右それぞれの画像は、視差バリアパネル１６０Ｂに形成したバリアパターンの透過列を透過して、鑑賞者の左右の目に到達する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
一方、表示対象画像が３Ｄ画像であり（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、かつ、本処理の開始が、３Ｄ表示モードにおいて、２Ｄ表示に切り替える条件に合致した（すなわち、図９のステップＳ１０８での判別が「Ｙｅｓ」）場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、表示制御部１１４は、表示対象とされている３Ｄ画像の視差情報を取得することで（ステップＳ３０６）、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示したような左右画像を生成する。