(57)【要約】【課題】電子機器の機能を発揮させるための操作を使用者がすることで、燃料電池からの熱を燃料電池の作動状態に対応させて外部に放出することができる燃料電池搭載型電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】燃料電池搭載型電子機器は、電源として燃料電池２０を搭載した表示筐体３０と、表示筐体３０に対して移動可能に、少なくとも一部が表示筐体３０に接続されて設けられた操作筐体４０と、表示筐体３０の表示部３１と対向する側の表面に設けられ、燃料電池２０と熱的に接続された放熱部材５０とを備える。また、燃料電池搭載型電子機器の機能を発揮させるために表示筐体３０に対して操作筐体４０を移動することで、放熱部材５０が外部に露出される。【選択図】図２
2010027238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第1の機器本体と、
前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、
前記第１の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池と熱的に接続され、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための放熱部と
を具備し、
前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記放熱部が外部に露出されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器。
【請求項２】
少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第１の機器本体と、
前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、
前記第１の機器本体または前記第２の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための放熱部と
を具備し、
前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記放熱部が外部に露出されるとともに、前記燃料電池と前記放熱部の少なくとも一部が熱的に接続されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器。
【請求項３】
少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第１の機器本体と、
前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、
前記第１の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池と熱的に接続され、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための第１の放熱部と
前記第２の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための第２の放熱部と
を具備し、
前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記第１の放熱部と前記第２の放熱部とが熱的に接続されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器。
【請求項４】
前記燃料電池の空気極側に前記放熱部が熱的に接続されていることを特徴とする請求項１または２記載の燃料電池搭載型電子機器。
【請求項５】
前記燃料電池の空気極側に前記第１の放熱部が熱的に接続されていることを特徴とする請求項３記載の燃料電池搭載型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を備えた電子機器に関し、特に燃料電池で発生した熱を外部に放熱する構造を備えた燃料電池搭載型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の各種携帯用電子機器を長時間充電なしで使用可能とするために、これら携帯用電子機器の電源に燃料電池を用いる試みがなされている（例えば、特許文献１参照。）。燃料電池は、燃料と空気を供給するだけで発電することができ、燃料を補給すれば連続して長時間発電することが可能であるという特徴を有している。このため、燃料電池を小型化できれば、携帯用電子機器の電源として極めて有利なシステムとなる。
【０００３】
直接メタノール型燃料電池（Direct Methanol Fuel Cell：ＤＭＦＣ）は、小型化が可能であり、さらに燃料の取り扱いも容易であるため、携帯用電子機器の電源として有望視されている。ＤＭＦＣにおける液体燃料の供給方式としては、気体供給型や液体供給型等のアクティブ方式や、燃料収容部内の液体燃料を電池内部で気化させて燃料極に供給する内部気化型等のパッシブ方式が知られている。
【０００４】
アノード（燃料極）に燃料を供給する手段としては、さまざまな方法が採用可能である。燃料供給手段として、例えば、メタノール水溶液等の液体燃料をアノード導電層の下に直接流通させる方式等が挙げられる。さらには、燃料電池の外部においてメタノール等を蒸発させて気体燃料を生じさせ、その気体燃料をアノード導電層の下に流通させる外部気化型や、燃料収容部に純メタノールやメタノール水溶液等の液体燃料を収容し、この液体燃料を電池内部で気化させてアノードに供給する内部気化型等の燃料供給手段が挙げられる。
【０００５】
一方、カソード（空気極）に酸化剤である空気を供給する手段としては、空気をファンやブロワにより強制的に供給するアクティブ型や、大気からの自然拡散のみにより供給する自発呼吸（パッシブ）型などが挙げられる。
【０００６】
また、従来の携帯電話等の各種携帯用電子機器では、例えば、主電気回路の熱源で発生した熱を外部に放出する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００７−８８８０４号公報
【特許文献２】特開平５−３７４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電源に燃料電池を用いる各種携帯用電子機器では、電力消費が少ないときには、燃料電池における発熱量が少なく、電力消費が多いときには、燃料電池における発熱量が多い。しかしながら、従来の熱放出構造は、放熱構造部の放熱面の面積を燃料電池の作動状態に応じて変えることはできないため、例えば電力消費が多いときには、電子機器そのものの温度が上昇することがあった。
【０００８】
そこで、電力消費が多いときに、例えば、別体の放熱用部材を使用者が装着して使用するように構成することも考えられるが、電子機器の性能や電子機器を適正に仕様するための環境維持等のために、使用者にこのような放熱用部材の装着を要求することには限界がある。また、この放熱用部材の装着は、使用者にとっては、機器本来の機能に対する動作でないため、現実的でなく、汎用機器の使用用途の拡大への障害となることもある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、電子機器の機能を発揮させるための操作を使用者がすることで、燃料電池からの熱を燃料電池の作動状態に対応させて外部に放出することができる燃料電池搭載型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様によれば、少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第１の機器本体と、前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、前記第１の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池と熱的に接続され、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための放熱部とを具備し、前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記放熱部が外部に露出されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器が提供される。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第１の機器本体と、前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、前記第１の機器本体または前記第２の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための放熱部とを具備し、前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記放熱部が外部に露出されるとともに、前記燃料電池と前記放熱部の少なくとも一部が熱的に接続されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器が提供される。
【００１２】
また、本発明の一態様によれば、少なくとも、電源として燃料電池を搭載した第１の機器本体と、前記第１の機器本体に対して移動可能に、少なくとも一部が前記第１の機器本体に接続されて設けられた第２の機器本体と、前記第１の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池と熱的に接続され、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための第１の放熱部と前記第２の機器本体の表面の少なくとも一部に設けられ、前記燃料電池で発生した熱を外部に放出するための第２の放熱部とを具備し、前記電子機器の機能を発揮させるために前記第１の機器本体に対して前記第２の機器本体を移動することで、前記第１の放熱部と前記第２の放熱部とが熱的に接続されることを特徴とする燃料電池搭載型電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る燃料電池搭載型電子機器によれば、電子機器の機能を発揮させるための操作を使用者がすることで、燃料電池からの熱を燃料電池の作動状態に対応させて外部に放出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態を模式的に示した斜視図である。図２は、本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態を模式的に示した斜視図である。図３は、本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。図４は、本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。図５は、燃料電池の構成の一例の断面を模式的に示す図である。図６は、本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。
【００１６】
本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器として、スライド式の携帯電話機１０を例示して説明する。
【００１７】
図１〜図４に示すように、携帯電話機１０は、表示部３１および燃料電池２０を備えた表示筐体３０と、この表示筐体３０に対して移動可能に、少なくとも一部が表示筐体３０に接続されて設けられ、操作部４１を備えた操作筐体４０と、表示筐体３０の表示部３１と対向する側の表面に設けられ、燃料電池２０と熱的に接続された放熱部材５０とを備える。なお、燃料電池２０を備える筐体（ここでは表示筐体３０）は、第１の機器本体として機能し、燃料電池２０を備えない筐体（ここでは操作筐体４０）は、第２の機器本体として機能する。
【００１８】
携帯電話機１０は、表示筐体３０と操作筐体４０とが放熱部材５０を介して積層された第１の状態（図１および図３参照）と、表示筐体３０を操作筐体４０に対して、一方の方向にずらして移動した第２の状態（図２および図４参照）を取り得る。また、表示筐体３０と操作筐体４０と分離せずに、上記した状態を取り得るように、図示しない接合部材で双方の筐体が接合されている。また、図２および図４に示した第２の状態においては、表示筐体３０の表示部３１と対向する側の表面に設けられた放熱部材５０、および操作筐体４０の操作部４１が外部に露出した状態となる。これに対して、第１の状態では、放熱部材５０は、側面部を除いては表示筐体３０と操作筐体４０との間に挟持された状態となる。
【００１９】
第１の状態は、使用者が携帯電話機１０を使用しない状態、換言すれば待ち受け状態であり、携帯電話機１０における消費電力は少なく、燃料電池２０に要求される出力は小さい。そのため、外部に対する放熱部材５０の露出面積が小さくても、燃料電池２０の温度が上昇しない程度の熱を外部に放出することができる。
【００２０】
一方、第２の状態は、使用者が携帯電話機１０を使用する状態であり、携帯電話機１０における消費電力は多くなり、燃料電池２０に要求される出力は大きくなる。そのため、外部に露出する放熱部材５０の面積を大きくすることで、燃料電池２０の温度が上昇しない程度の熱を外部に放出することができる。
【００２１】
燃料電池２０は、携帯電話機１０の電源として機能し、供給された燃料と空気とにより発電するものである。この燃料電池２０としては、例えば、直接メタノール型燃料電池（Direct Methanol Fuel Cell：ＤＭＦＣ）などが使用される。
【００２２】
ここで、直接メタノール型燃料電池の構成について説明する。この直接メタノール型燃料電池は、起電部を構成する燃料電池セル１００と、この燃料電池セル１００のアノード（燃料極）側およびカソード（空気極）側にそれぞれ設けられたアノード導電層１０８、カソード導電層１０９と、このアノード導電層１０８に対向させて設けられた複数の開口部１３１を有する燃料分配層１３０と、この燃料分配層１３０の燃料電池セル側とは異なる側に配置され、燃料分配層１３０に液体燃料Ｆを供給する燃料供給機構１４０と、カソード導電層１０９に積層された保湿層１５０と、この保湿層１５０に積層された、複数の空気導入口１６１を有する表面カバー１６０とを備える。
【００２３】
燃料電池セル１００は、いわゆる膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly：ＭＥＡ）であり、アノード触媒層１０１とアノードガス拡散層１０２とを有するアノード（燃料極）１０３と、カソード触媒層１０４とカソードガス拡散層１０５とを有するカソード（空気極）１０６と、アノード触媒層１０１とカソード触媒層１０４とで挟持されたプロトン（水素イオン）伝導性を有する電解質膜１０７とから構成される。
【００２４】
また、電解質膜１０７とアノード導電層１０８およびカソード導電層１０９との間には、それぞれゴム製のＯリング１２０が介在されており、これらによって燃料電池セル１００からの燃料漏れや酸化剤漏れを防止している。
【００２５】
燃料供給機構１４０は、燃料収容部１４１と、燃料供給部本体１４２と、流路１４４とを主に備える。燃料収容部１４１には、燃料電池セル１００に対応した液体燃料Ｆが収容されている。
【００２６】
液体燃料Ｆとしては、各種濃度のメタノール水溶液や純メタノール等のメタノール燃料が挙げられる。液体燃料Ｆは、必ずしもメタノール燃料に限られるものではない。液体燃料Ｆは、例えばエタノール水溶液や純エタノール等のエタノール燃料、プロパノール水溶液や純プロパノール等のプロパノール燃料、グリコール水溶液や純グリコール等のグリコール燃料、ジメチルエーテル、ギ酸、その他の液体燃料であってもよい。いずれにしても、燃料収容部１４１には、燃料電池セル１００に応じた液体燃料が収容される。
【００２７】
燃料供給部本体１４２は、供給された液体燃料Ｆを燃料分配層１３０に対して均一に供給するために、液体燃料Ｆを平坦に分散させるための凹部からなる燃料供給部１４３を備えている。この燃料供給部１４３は、配管等で構成される液体燃料Ｆの流路１４４を介して燃料収容部１４１と接続されている。なお、流路１４４の一部にポンプを介在させて、燃料収容部１４１に収容された液体燃料Ｆを燃料供給部１４３まで強制的に送液してもよい。
【００２８】
なお、上記した燃料電池の構成は一例であり、この構成に限定されるものではない。また、直接メタノール型燃料電池における液体燃料の供給方式としては、気体供給型や液体供給型等のアクティブ方式や、燃料収容部内の液体燃料を電池内部で気化させて燃料極に供給する内部気化型等のパッシブ方式が知られている。
【００２９】
上記した燃料電池２０において、カソード（空気極）側の発熱反応により発電中に燃料電池セル１００が発熱して、燃料電池全体の温度が上昇することがある。一方、アノード（燃料極）１０３における発電反応は吸熱反応であるため、保温することで外部への熱の放出を抑制することが望ましい。このようなことから、カソード（空気極）側においては適度に放熱する構成を有し、アノード（燃料極）側においては適度に保温する構成を有することが好ましい。
【００３０】
図１〜図４に示された携帯電話機１０では、燃料電池２０のカソード（空気極）１０６が、放熱部側となるように燃料電池２０を配設した場合を示している。そのため、表示筐体３０の放熱部材５０が設けられた表壁には、放熱部材５０を介して表示筐体内に空気を取り込むための複数の空気導入口（図示しない）が設けられている。
【００３１】
そこで、図３および図４に示すように、燃料電池２０のカソード（空気極）側（例えば、上記した表面カバー１６０）と放熱部材５０とを熱伝導部材６０で熱的に接続している。ここで、放熱部材５０は、熱伝導部材６０に対して摺動可能に接触させて設けられ、表示筐体３０が移動したときでも熱的な接続がなされている。また、図３に示すように、熱伝導部材６０の放熱部材５０と接触させる端部は、表示筐体３０の、表示筐体３０を前述した第２の状態とする際に移動する側とは異なる端部側（図３の表示筐体内の左の端部側）で放熱部材５０と接触するように配設されることが好ましい。この構成にすることで、表示筐体３０を操作筐体４０に対してずらすように移動して、前述した、第１の状態から第２の状態または第２の状態から第１の状態にする際にも、放熱部材５０と熱伝導部材６０とが常に接触し、放熱部材５０と熱伝導部材６０との熱的な接続は常に維持される。
【００３２】
ここで、表面カバー１６０を設けない場合には、保湿層１５０と放熱部材５０とを熱伝導部材６０で熱的に接続してもよい。これにより、カソード（空気極）側の熱は、熱伝導部材６０を介して放熱部材５０に伝導される。熱伝導部材６０は、熱伝導性に優れた材料で構成され、例えば、銅、アルミニウム、銀、グラファイトなどで構成される。
【００３３】
なお、ここでは、熱伝導部材６０を備えて、カソード（空気極）側の熱を放熱部材５０に伝導する一例を示したが、この構成に限られるものではない。例えば、熱伝導部材６０を備えずに、燃料電池２０のカソード（空気極）側（例えば、上記した表面カバー１６０）を直接放熱部材５０に接触させる構成とすることもできる。また、表面カバー１６０を設けない場合には、保湿層１５０を直接放熱部材５０に接触させる構成とすることもできる。
【００３４】
また、放熱部材５０は、上記したように熱伝導部材６０によって伝えられたカソード（空気極）側からの熱を外部に放出するため、外部との熱交換性に優れた材料で構成されることが好ましい。放熱部材５０を構成する材料として、例えば、銅、アルミニウム、銀、グラファイトなどが挙げられる。さらに、放熱部材５０を介して表示筐体３０の複数の空気導入口（図示しない）から表示筐体内に空気を取り込むため、放熱部材５０は、メッシュ状でかつ板状の構成を備えることが好ましい。
【００３５】
なお、放熱部材５０において、熱交換性を向上させるために、放熱部材５０の気孔率を大きくできない場合がある。このような場合には、放熱部材５０を介して十分に空気を表示筐体内に取り込めない構成となることも考えられる。そこで、放熱部材５０を介して十分に空気を表示筐体内に取り込めない場合には、図６に示すように、表示筐体３０の放熱部材側の側面に、空気を取り込むための空気口３２を複数設ける構成としてもよい。
【００３６】
上記した実施の形態では、表示筐体内に燃料電池２０を備えた一例を示したが、操作筐体内に燃料電池２０を備えてもよい。
【００３７】
図７は、本発明に係る第１の実施の形態の操作筐体内に燃料電池２０を備えた燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。図８は、本発明に係る第１の実施の形態の操作筐体内に燃料電池２０を備えた燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。
【００３８】
操作筐体内に燃料電池２０を備える場合、燃料電池２０のアノード（燃料極）１０３が、操作筐体４０の操作部４１を備えた側となるように配設することが好ましい。この場合、燃料電池２０のカソード（空気極）側となる操作筐体４０の表壁には、表示筐体内に空気を取り込むための複数の空気口４２が設けられる。
【００３９】
上記した表示筐体内に燃料電池２０を備えた同様に、燃料電池２０のカソード（空気極）側（例えば、上記した表面カバー１６０）と放熱部材５０とを熱伝導部材６０で熱的に接続している。ここで、放熱部材５０は、熱伝導部材６０に対して摺動可能に接触させて設けられ、表示筐体３０が移動したときでも熱的な接続がなされている。この構成にすることで、表示筐体３０を操作筐体４０に対してずらすように移動して、前述した、第１の状態から第２の状態または第２の状態から第１の状態にする際にも、放熱部材５０と熱伝導部材６０との熱的な接続は維持される。
【００４０】
ここで、表面カバー１６０を設けない場合には、保湿層１５０と放熱部材５０とを熱伝導部材６０で熱的に接続してもよい。これにより、カソード（空気極）側の熱は、熱伝導部材６０を介して放熱部材５０に伝導される。
【００４１】
なお、図７に示すように、表示筐体３０の移動された位置によらず、熱伝導部材６０と放熱部材５０とが常に接触するように、熱伝導部材６０における放熱部材５０と接触させる端部は、操作筐体４０の、表示筐体３０を前述した第２の状態とする際に移動する側の端部側（図７の操作筐体内の右の端部側）で放熱部材５０と接触するように配設されることが好ましい。
【００４２】
上記した実施の形態では、熱伝導部材６０と放熱部材５０とが常に接触するように構成した一例を示したが、例えば、表示筐体３０を移動して前述した第２の状態となったときのみに、熱伝導部材６０と放熱部材５０とが熱的に接触するように構成してもよい。
【００４３】
図９は、本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。図１０は、本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。ここでは、表示筐体内に燃料電池２０が備えられた構成を例示して説明する。図１１は、本発明に係る第１の実施の形態のさらに他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。
【００４４】
図９および図１０に示すように、放熱部材５０は、操作筐体４０の外側の表面、換言すると、操作筐体４０の操作部４１が設けられた表面に対向する側の表面に設けられている。すなわち、この放熱部材５０は、常に外部に露出された状態である。
【００４５】
操作筐体４０内には、操作筐体４０の、表示筐体３０を前述した第２の状態とする際に移動する側の端部側（図９の操作筐体内の右の端部側）に、一端が放熱部材５０と接続され、他端が操作筐体４０の操作部４１が設けられた側の表面と同一平面上に位置するように操作筐体４０の厚さ方向に延設された熱伝導部材７０が設けられている。なお、この熱伝導部材７０は、前述した熱伝導部材６０と同一の材料で構成される。
【００４６】
一方、表示筐体３０においては、図３に示した表示筐体構成と同様に、燃料電池２０のカソード（空気極）１０６が、操作筐体側となるように燃料電池２０を配設した場合を示している。そのため、図９に示すように、表示筐体３０の操作筐体側の側面には、空気を取り込むための空気口３２が複数設けられている。また、操作筐体４０の熱伝導部材７０と接触させる熱伝導部材６０の端部は、表示筐体３０の、表示筐体３０を前述した第２の状態とする際に移動する側とは異なる端部側（図９の表示筐体内の左の端部側）に配設されることが好ましい。この構成にすることで、表示筐体３０を操作筐体４０に対してずらすように移動して、前述した第２の状態になったときに、表示筐体３０の熱伝導部材６０と操作筐体４０の熱伝導部材７０とが接触し、熱伝導部材６０および熱伝導部材７０を介して燃料電池２０のカソード（空気極）側の熱が放熱部材５０に伝導される。一方、前述した第２の状態でない場合には、表示筐体３０の熱伝導部材６０と操作筐体４０の熱伝導部材７０とが接触しないため、燃料電池２０のカソード（空気極）側の熱は放熱部材５０に伝導されない。
【００４７】
また、図１１に示すように、放熱部材５０を操作筐体４０内に設けてもよい。この場合には、表示筐体３０の放熱部材側の側面に、放熱部材５０と熱交換するための空気を取り込むための空気口４３が複数設けられる。
【００４８】
上記したように、第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器によれば、使用者が携帯電話機１０を使用しない状態（第１の状態）では、放熱部材５０が露出されない状態、または放熱部材５０に燃料電池２０からの熱が伝導されない状態にすることができる。すなわち、燃料電池２０に要求される出力が小さく、燃料電池２０の温度が上昇しない状態では、燃料電池２０からの熱の放出を最小限とすることができる。
【００４９】
一方、使用者が携帯電話機１０を使用する状態（第２の状態）とするために、使用者が携帯電話機１０の機能を発揮させるための操作をすると、この操作に伴って、放熱部材５０が露出した状態、または放熱部材５０に燃料電池２０からの熱が伝導される状態にすることができる。すなわち、使用者が放熱部の面積を増加させるための動作をしなくても、第２の状態とすることで、放熱部の面積を増加させることができる。このように、燃料電池２０に要求される出力は大きく、燃料電池２０の温度が上昇する場合には、使用者の携帯電話機１０の機能を発揮させるための操作により、放熱面積を増加させて燃料電池２０からの熱を積極的に外部に放熱させることができる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図１２は、本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態を模式的に示した斜視図である。図１３は、本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態を模式的に示した斜視図である。図１４は、本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。図１５は、本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図である。なお、第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器と同一の構成部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略または簡略する。
【００５１】
本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器として、折り畳み式の携帯電話機８０を例示して説明する。
【００５２】
図１２〜図１５に示すように、携帯電話機８０は、表示部３１を備えた表示筐体３０と、操作部４１および燃料電池２０を備えた操作筐体４０と、表示筐体３０の表示部３１と対向する側の表面には、放熱部材５０ａが設けられ、操作筐体４０の操作部４１と対向する側の表面には、放熱部材５０ｂが設けられている。また、操作筐体４０の操作部４１と対向する側の表面に設けられた放熱部材５０ｂは、熱伝導部材６０を介して燃料電池２０と熱的に接続されている。また、表示筐体３０と操作筐体４０は、連結部９０で連結されている。なお、燃料電池２０を備える筐体（ここでは操作筐体４０）は、第１の機器本体として機能し、燃料電池２０を備えない筐体（ここでは表示筐体３０）は、第２の機器本体として機能する。
【００５３】
携帯電話機８０は、表示筐体３０と操作筐体４０とが積層された第１の状態（図１２および図１４参照）と、この２つの筐体を連結部９０を回転軸として移動し、それぞれの一端が連結部９０で連結された第２の状態（図１３および図１５参照）を取り得る。また、第１の状態では、表示筐体３０および操作筐体４０に設けられた放熱部材５０ａ、５０ｂは、外部に露出された状態ではあるが、この状態では、放熱部材５０ｂのみが燃料電池２０と熱的に接続される。一方、第２の状態においては、放熱部材５０ａの一端と放熱部材５０ｂの一端が熱的に接続し、放熱部材５０ａおよび放熱部材５０ｂが燃料電池２０と熱的に接続される。
【００５４】
第１の状態は、使用者が携帯電話機８０を使用しない状態、換言すれば待ち受け状態であり、携帯電話機８０における消費電力は少ないため、燃料電池２０に要求される出力は小さい。そのため、放熱部として機能する部分が放熱部材５０ｂのみであっても、燃料電池２０の温度が上昇しない程度の熱を外部に放出することができる。
【００５５】
一方、第２の状態は、使用者が携帯電話機８０を使用する状態であり、携帯電話機８０における消費電力は多いため、燃料電池２０に要求される出力は大きくなる。そのため、放熱部として機能する部分を放熱部材５０ｂおよび放熱部材５０ａとすることで、燃料電池２０の温度が上昇しない程度の熱を外部に放出することができる。
【００５６】
図１２〜図１５に示された携帯電話機８０では、燃料電池２０のカソード（空気極）１０６が、放熱部側となるように燃料電池２０を配設した場合を示している。そのため、操作筐体４０の放熱部材５０ｂが設けられた表壁には、放熱部材５０ｂを介して操作筐体内に空気を取り込むための複数の空気口４２が設けられている。
【００５７】
また、図１４および図１５に示すように、燃料電池２０のカソード（空気極）側（例えば、上記した表面カバー１６０）と放熱部材５０ｂとを熱伝導部材６０で熱的に接続している。ここで、表面カバー１６０を設けない場合には、保湿層１５０と放熱部材５０ｂとを熱伝導部材６０で熱的に接続してもよい。これにより、カソード（空気極）側の熱は、熱伝導部材６０を介して放熱部材５０ｂに伝導される。放熱部材５０ａ、５０ｂは、前述した放熱部材５０を構成する材料と同じ材料で構成される。
【００５８】
なお、ここでは、熱伝導部材６０を備えて、カソード（空気極）側の熱を放熱部材５０ｂに伝導する一例を示したが、この構成に限られるものではない。例えば、熱伝導部材６０を備えずに、燃料電池２０のカソード（空気極）側（例えば、上記した表面カバー１６０）を直接放熱部材５０ｂに接触させる構成とすることもできる。また、表面カバー１６０を設けない場合には、保湿層１５０を直接放熱部材５０ｂに接触させる構成とすることもできる。
【００５９】
また、ここでは、操作筐体内に燃料電池２０を備えた構成の一例を示したが、燃料電池２０は、表示筐体内に備えられてもよい。この場合、放熱部材５０ａは、熱伝導部材を介して燃料電池２０と熱的に接続される。
【００６０】
上記したように、第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器によれば、使用者が携帯電話機８０を使用しない状態（第１の状態）では、放熱部材５０ｂにのみに燃料電池２０からの熱が伝導される状態にすることができる。すなわち、燃料電池２０に要求される出力が小さく、燃料電池２０の温度が上昇しない状態では、燃料電池２０からの熱の放出を抑制することができる。
【００６１】
一方、使用者が携帯電話機８０を使用する状態（第２の状態）とするために、使用者が携帯電話機８０の機能を発揮させるための操作をすると、この操作に伴って、放熱部材５０ｂと放熱部材５０ａとが熱的に接続された状態にすることができる。すなわち、使用者が放熱部の面積を増加させるための動作をしなくても、第２の状態とすることで、放熱部の面積を増加させることができる。このように、燃料電池２０に要求される出力は大きく、燃料電池２０の温度が上昇する場合には、使用者の携帯電話機８０の機能を発揮させるための操作により、放熱面積を増加させて燃料電池２０からの熱を積極的に外部に放熱させることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、燃料電池搭載型電子機器として携帯電話機を例示して説明したが、これに限定されるものではない。燃料電池搭載型電子機器として、例えば、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス（以下、ワンセグという）用の視聴器、業務用等で使用される携帯レコーダなどが挙げられる。携帯レコーダなどへの搭載時は、録音用マイクを引き出す動作等に応じて、本発明の効果が発現する。
【００６３】
図１６は、燃料電池搭載型電子機器としてワンセグ用の視聴器２００を用いた場合の、不使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図である。図１７は、燃料電池搭載型電子機器としてワンセグ用の視聴器２００を用いた場合の、使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図である。図１８は、他の構成の放熱部材５０を備えたワンセグ用の視聴器２００を用いた場合の、不使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図である。図１９は、他の構成の放熱部材５０を備えたワンセグ用の視聴器２００を用いた場合の、使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図である。なお、ここでは、ディスプレイ側に燃料電池２０を備えた一例を示している。また、熱を放出する構成は、前述した燃料電池搭載型電子機器として携帯電話機を用いた場合と同じである。
【００６４】
図１６および図１７に示すように、ワンセグ用の視聴器２００は、ディスプレイ２０１および燃料電池２０を備えたディスプレイ筐体２１０と、ディスプレイ筐体２１０を所定の角度に支持する支持筐体２２０と、ディスプレイ筐体２１０のディスプレイ２０１と対向する側の表面には、放熱部材５０が設けられている。また、ディスプレイ筐体２１０のディスプレイ２０１と対向する側の表面に設けられた放熱部材５０は、前述した携帯電話機の場合と同様に、熱伝導部材（図示しない）を介して燃料電池２０と熱的に接続されている。また、ディスプレイ筐体２１０と支持筐体２２０は、連結部２３０で連結されている。
【００６５】
ワンセグ用の視聴器２００は、ディスプレイ筐体２１０と支持筐体２２０とが放熱部材５０を介して積層された第１の状態（図１６参照）と、連結部２３０を回転軸として支持筐体２２０を移動し、ディスプレイ筐体２１０を所定の角度に支持する第２の状態（図１７参照）を取り得る。また、図１７に示した第２の状態においては、ディスプレイ筐体２１０のディスプレイ２０１と対向する側の表面に設けられた放熱部材５０が外部に露出した状態となる。これに対して、第１の状態では、放熱部材５０の側面部を除いては、ディスプレイ筐体２１０と支持筐体２２０との間に挟持された状態となる。
【００６６】
第１の状態は、使用者がワンセグ用の視聴器２００を使用しない状態であり、ワンセグ用の視聴器２００における消費電力はないため、燃料電池２０は作動しない。
【００６７】
一方、第２の状態は、使用者がワンセグ用の視聴器２００を使用する状態であり、多くの消費電力を必要とするため、燃料電池２０に要求される出力は大きくなる。そのため、外部に対する放熱部材５０の露出面積を大きくすることで、燃料電池２０の温度が上昇しない程度の熱を外部に放出することができる。
【００６８】
なお、上記した第２の状態、すなわち使用時における放熱部の表面積を増加するため、例えば、支持筐体２２０の一方および／または他方の表面に放熱部材を備えてもよい。この場合、支持筐体２２０に設けられた放熱部材は、第２の状態となったときに、ディスプレイ筐体２１０のディスプレイ２０１と対向する側の表面に設けられた放熱部材５０と熱的に接続される構成とすることが好ましい。さらに、図１８および図１９に示すように、放熱部材５０を折り畳み構造とし、上記した第２の状態としたときに、放熱部材５０が広がり、放熱部の表面積を増加するように構成してもよい。
【００６９】
上記したワンセグ用の視聴器２００の場合においても、使用者がワンセグ用の視聴器２００を使用しない状態（第１の状態）では、燃料電池２０からの熱の放出を抑制することができる。
【００７０】
一方、使用者がワンセグ用の視聴器２００を使用する状態（第２の状態）とするために、使用者がワンセグ用の視聴器２００の機能を発揮させるための操作をすると、この操作に伴って、放熱部材５０を外部に露出させることができる。すなわち、使用者が放熱部の面積を増加させるための動作をしなくても、第２の状態とすることで、放熱部の面積を増加させることができる。このように、燃料電池２０に要求される出力は大きく、燃料電池２０の温度が上昇する場合には、使用者のワンセグ用の視聴器２００の機能を発揮させるための操作により、放熱面積を増加させて燃料電池２０からの熱を積極的に外部に放熱させることができる。
【００７１】
すなわち、本願発明の構成を備える燃料電池搭載型電子機器では、使用者が燃料電池搭載型電子機器を使用する状態（第２の状態）にするための操作をすると、この操作に伴って、放熱部材を外部に露出させること、または外部に熱を放出するための放熱部の面積を増加せることができる。これによって、使用者が放熱部の面積を増加させるための動作をしなくても、前述した第２の状態とすることで、放熱部の面積を増加させることができる。
【００７２】
なお、本発明の実施形態は本発明の技術的思想の範囲内で拡張もしくは変更することができ、この拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態を模式的に示した斜視図。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態を模式的に示した斜視図。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図５】燃料電池の構成の一例の断面を模式的に示す図。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図７】本発明に係る第１の実施の形態の操作筐体内に燃料電池を備えた燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図８】本発明に係る第１の実施の形態の操作筐体内に燃料電池を備えた燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図９】本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図１０】本発明に係る第１の実施の形態の他の構成の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図１１】本発明に係る第１の実施の形態のさらに他の構成の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図１２】本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態を模式的に示した斜視図。
【図１３】本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態を模式的に示した斜視図。
【図１４】本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の不使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図１５】本発明に係る第２の実施の形態の燃料電池搭載型電子機器の使用時における状態の一部断面を模式的に示した図。
【図１６】燃料電池搭載型電子機器としてワンセグ用の視聴器を用いた場合の、不使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図。
【図１７】燃料電池搭載型電子機器としてワンセグ用の視聴器を用いた場合の、使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図。
【図１８】他の構成の放熱部材を備えたワンセグ用の視聴器を用いた場合の、不使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図。
【図１９】他の構成の放熱部材を備えたワンセグ用の視聴器を用いた場合の、使用時における側面から見た状態を模式的に示した平面図。
【符号の説明】
【００７４】
１０…携帯電話機、２０…燃料電池、３０…表示筐体、３１…表示部、４０…操作筐体、４１…操作部、５０…放熱部材、６０…熱伝導部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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