(57)【要約】【課題】電話交換装置、電話システム、および表示制御方法を提供すること。【解決手段】画面表示情報を、外部ネットワークとの接続対象である１または２以上の構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶部と、前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する検出部と、前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記記憶部から検索する検索部と、前記検索部により検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信する送信部と、を備える電話交換装置。【選択図】図９
2010062709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示情報を、外部ネットワークとの接続対象である１または２以上の構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶部と；
前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する検出部と；
前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記記憶部から検索する検索部と；
前記検索部により検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信する送信部と；
を備える、電話交換装置。
【請求項２】
前記画面表示情報は、所定の操作を示す情報と、当該操作が行われた場合の応答動作を示す情報とを含む、請求項１に記載の電話交換装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記構内電話端末の各々が複数のグループのうちのいずれのグループに属するかをさらに記憶しており、
前記呼状態には、同一グループに属する他の構内電話端末の呼状態が含まれる、請求項２に記載の電話交換装置。
【請求項４】
前記記憶部には、前記画面表示情報が、前記呼状態ごとに、かつ構内電話端末の機種ごとに記憶されている、請求項２に記載の電話交換装置。
【請求項５】
前記記憶部において、前記画面表示情報にはさらに優先度情報が対応付けて記憶されており、前記送信部は、前記画面表示情報と併せて当該画面表示情報の優先度情報を送信する、請求項２に記載の電話交換装置。
【請求項６】
１または２以上の構内電話端末、および外部ネットワークと前記１または２以上の構内電話端末を接続する電話交換装置を備える電話システムであって：
前記電話交換装置は、
画面表示情報を、前記構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶部と；
前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する検出部と；
前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記記憶部から検索する検索部と；
前記検索部により検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信する送信部と；
を有し、
前記構内電話端末は、前記電話交換装置から送信された画面表示情報に基づいて画面表示を行う表示部を備える、電話システム。
【請求項７】
前記構内電話端末は、
前記電話交換装置から送信された画面表示情報を、現在の呼状態と対応付けて記憶する端末側記憶部と；
前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する呼状態検出部と；
前記呼状態検出部により検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記端末側記憶部から検索する端末側検索部と；
をさらに備え、
前記表示部は、前記端末側検索部により検索された画面表示情報に基づいて画面表示を行う、請求項６に記載の電話システム。
【請求項８】
１または２以上の構内電話端末のうちの少なくともいずれかの呼状態を検出するステップと；
画面表示情報を前記構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶媒体から、前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を検索するステップと；
検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信するステップと；
前記画面表示情報を受信した構内電話端末が当該画面表示情報に基づいて画面表示を行うステップと；
を含む、表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換装置、電話システム、および表示制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、多くの企業や地域において構内電話システムが利用されている。構内電話システムには加入者電話システムと比較して多様な機能が用意されており、構内電話システムを構成する構内電話端末には、これら多様な機能を実行するために多くのキーが配置されている。
【０００３】
このため、構内電話端末のユーザは、所望の機能を実行するためにいずれのキーを押せばよいか分からず、例えば電話の転送時または保留時などに誤操作が発生してしまう場合が想定される。また、構内電話端末のユーザは、用意されている機能を把握していなく、構内電話端末を十分に活用できていない場合が多い。
【０００４】
上記事情は携帯型電話機にも共通し、例えば特許文献１には上記事情を改善する携帯型電話機が記載されている。より詳細には、当該携帯型電話機は、キー操作誘導データを記憶しており、キー操作誘導データに基づき、ユーザが操作すべきキーを発光させ、ガイダンスを表示する。
【０００５】
【特許文献１】国際公開第０５／１２５１５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、構内電話端末の各キーの役割は構内交換機により設定および変更されるため、従来の携帯型電話機におけるキー操作誘導データを出荷時に構内電話端末に設定しておくことは困難であった。このため、構内電話端末の操作方法に関する情報をユーザに提供することが困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、構内電話端末に構内電話端末の操作方法を表示させることが可能な、新規かつ改良された電話交換装置、電話システム、および表示制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、画面表示情報を、外部ネットワークとの接続対象である１または２以上の構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶部と、前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する検出部と、前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記記憶部から検索する検索部と、前記検索部により検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信する送信部と、を備える電話交換装置が提供される。
【０００９】
かかる構成においては、構内電話端末は、例えば自端末または他端末の呼状態に応じた画面表示情報を電話交換装置から受信する。したがって、構内電話端末は、画面表示情報に基づき、自端末または他端末の呼状態に応じて異なる表示を行うことが可能となる。  
【００１０】
前記画面表示情報は、所定の操作を示す情報と、当該操作が行われた場合の応答動作を示す情報とを含んでもよい。かかる構成においては、構内電話端末は、電話交換装置から受信した画面表示情報に基づき、所定の操作および応答動作を表示することができる。したがって、ユーザは、構内電話端末の表示により、所望の応答動作を実現するために必要な操作を把握することが可能となる。
【００１１】
前記記憶部は、前記構内電話端末の各々が、複数のグループのうちのいずれのグループに属するかをさらに記憶しており、前記呼状態には、同一グループに属する他の構内電話端末の呼状態が含まれてもよい。
【００１２】
前記記憶部には、前記画面表示情報が、前記呼状態ごとに、かつ構内電話端末の機種ごとに記憶されていてもよい。
【００１３】
前記記憶部において、前記画面表示情報にはさらに優先度情報が対応付けて記憶されており、前記送信部は、前記画面表示情報と併せて当該画面表示情報の優先度情報を送信してもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１または２以上の構内電話端末、および外部ネットワークと前記１または２以上の構内電話端末を接続する電話交換装置を備える電話システムが提供される。より詳細には、前記電話交換装置は、画面表示情報を、前記構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶部と、前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する検出部と、前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記記憶部から検索する検索部と、前記検索部により検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信する送信部と、を有し、前記構内電話端末は、前記電話交換装置から送信された画面表示情報に基づいて画面表示を行う表示部を備える。
【００１５】
前記構内電話端末は、前記電話交換装置から送信された画面表示情報を、現在の呼状態と対応付けて記憶する端末側記憶部と、前記構内電話端末の少なくともいずれかの呼状態を検出する呼状態検出部と、前記呼状態検出部により検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を前記端末側記憶部から検索する端末側検索部と、をさらに備え、前記表示部は、前記端末側検索部により検索された画面表示情報に基づいて画面表示を行ってもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、１または２以上の構内電話端末のうちの少なくともいずれかの呼状態を検出するステップと、画面表示情報を前記構内電話端末の呼状態ごとに記憶している記憶媒体から、前記検出部により検出された呼状態に対応する画面表示情報を検索するステップと、検索された画面表示情報を前記構内電話端末の少なくともいずれかに送信するステップと、前記画面表示情報を受信した構内電話端末が当該画面表示情報に基づいて画面表示を行うステップと、を含む表示制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明にかかる電話交換装置、電話システム、および表示制御方法によれば、構内電話端末に構内電話端末の操作方法を表示させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．第１の実施形態
[第１の実施形態にかかる構内電話システムの全体構成]
[第１の実施形態に至る経緯]
[第１の実施形態にかかる構内交換機の構成]
[第１の実施形態にかかる構内電話システムおよび構内交換機の動作]
２．第２の実施形態
３．まとめ、および補足
【００２０】
＜１．第１の実施形態＞
[第１の実施形態にかかる構内電話システムの全体構成]
まず、図１〜図７を参照し、第１の実施形態にかかる構内電話システム１の全体構成を説明する。
【００２１】
図１は、第１の実施形態にかかる構内電話システム１の全体構成を示した説明図である。図１に示したように、本実施形態にかかる構内電話システム１は、外線ネットワーク１２と、構内交換機２０と、複数の多機能端末５０〜５３を備える。
【００２２】
外線ネットワーク１２は、電話機能を有する複数の装置、および複数の装置により送受信される音声情報、動画情報、または制御情報などの有線または無線の伝送路を含む。例えば、外線ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網を含んでもよい。また、外線ネットワーク１２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含んでもよい。さらに、外線ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２３】
多機能端末（多機能電話端末、構内電話端末）５０〜５３は、構内交換機２０により外線ネットワーク１２、または他の多機能端末５０〜５３と接続される。例えば、多機能端末５０〜５３は同一企業内に設置され、当該企業のスタッフにより利用される。また、多機能端末５０〜５３が設置される部署やフロアなどに応じ、多機能端末５０〜５３の各々を複数の端末グループのいずれかに割当てることが可能である。
【００２４】
また、図１には、多機能端末５０および５１が端末グループ０１に属し、多機能端末５２および５３が端末グループ０２に属する例を示している。なお、図１においては４台の多機能端末５０〜５３、および２の端末グループを示しているが、構内電話システム１は、より多数の多機能端末および端末グループを含んでもよい。このような多機能端末５０〜５３は、図２に示す外観構成を有する。
【００２５】
図２は、多機能端末５０の外観構成を示した説明図である。図２に示したように、多機能端末５０は、表示部１１０と、多機能キー群１２４と、ダイヤルボタン群１２８と、ハンドセット１４０と、を備える。
【００２６】
表示部１１０には、電話帳、時刻、ダイヤルボタン群１２８に対して行われたダイヤル操作などの各種画面が表示される。特に、本実施形態においては、詳細については後述するが、多機能端末５０に対するユーザ操作を支援するための画面を表示部１１０に表示させることが可能である。
【００２７】
多機能キー群１２４は、複数の多機能キーＦ００〜Ｆ１４を含む。多機能キーＦ００〜Ｆ１４の各々には、ビックアップ動作、リダイヤル、コールバックなどの各種応答動作を設定することが可能である。多機能端末５０は、多機能キーＦ００〜Ｆ１４のいずれかが押圧されると、後述の多機能キー定義ＤＢに基づき、押圧された多機能キーに設定されている応答動作を実行する。なお、図２には、キー配列が縦３個かつ横５個、キー数が１５である例を示しているが、キー配列およびキー数を任意に変更可能であることは当然である。
【００２８】
ダイヤルボタン群１２８は、複数のダイヤルボタン０〜９、＊ボタンおよび＃ボタンを含む。ユーザは、ダイヤルボタン群１２８を操作することにより、外線ネットワーク１２への架電、または他の多機能端末５１〜５３へ架電することができる。ハンドセット１４０は、ユーザの音声を収音する収音部、接続相手から送信された音声を出力する音声出力部を含む。なお、図２においては、多機能端末５０が固定式である例を示したが、多機能端末５０は携帯式であってもよい。
【００２９】
構内交換機（電話交換装置、ＰＢＸ：Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）２０は、外線ネットワーク１２および多機能端末５０〜５３、または多機能端末５０〜５３のいずれかおよび他の多機能端末５０〜５３を接続する。
【００３０】
より詳細には、構内交換機２０は、局データＤＢ、特殊番号キー定義ＤＢ、多機能キー定義ＤＢ、機種機能ＤＢ、端末グループＤＢ、および操作支援ＤＢを有し、これらＤＢを利用して動作する。以下、図３〜図７を参照し、局データＤＢ、特殊番号キー定義ＤＢ、多機能キー定義ＤＢ、機種機能ＤＢ、および端末グループＤＢについて説明する。
【００３１】
図３は、局データＤＢの構成例を示した説明図である。図３に示したように、局データＤＢを構成する各エントリにおいては、番号種別、端末ＩＤ、および電話番号などの基本情報が対応付けられている。
【００３２】
なお、本明細書においては、便宜上、多機能端末に付した符号と端末ＩＤが一致するものとして説明する。例えば、端末ＩＤが「５０」である多機能端末５０は、内線番号が「５０００」であり、外線番号が「０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」である。また、端末ＩＤが「５２」である多機能端末５２は、内線番号が「５００２」であり、外線番号が「０３−ｘｘｘｘ−ｙｙｙｙ」である。
【００３３】
構内交換機２０は、着信呼を受信すると、宛先の電話番号が局データＤＢに存在する場合、当該電話番号に対応する多機能端末に呼び出し信号を送信し、当該多機能端末におけるオフフック動作を検出すると、当該多機能端末と発信端末を通話可能に接続する。
【００３４】
例えば、構内交換機２０は、外部ネットワーク１２から「０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」を宛先とする着信呼を受信した場合、多機能端末５０へ呼び出し信号を送信して多機能端末５０が着信動作するよう制御する。また、構内交換機２０は、多機能端末５１〜５３のいずれかから「５０００」を宛先とする発信があった場合、多機能端末５０へ呼び出し信号を送信して多機能端末５０が着信動作するよう制御する。
【００３５】
図４は、特殊番号キー定義ＤＢの構成例を示した説明図である。図４に示したように、特殊番号キー定義ＤＢを構成する各エントリにおいては、番号の組合せおよび応答動作が対応付けられている。なお、図４においては省略しているが、特殊番号キー定義ＤＢを構成する各エントリには、さらに特定の呼状態が対応付けられていてもよい。また、図４における「Ａ」＋「Ｂ」という記載は、「Ａ」、「Ｂ」という順序でダイヤル操作することを意味する。
【００３６】
例えば、特殊番号「１」＋「１」は、グループ内の着信をピックアップという応答動作と対応付けられている。また、特殊番号「１」＋「７」は＃１領域に口頭転送呼を保留という応答動作と対応付けられており、特殊番号「１」＋「７」は＃２領域に口頭転送呼を保留という応答動作と対応付けられている。なお、＃１領域および＃２領域は、構内交換機２０に設けられているメモリ上の異なる領域である。
【００３７】
構内交換機２０は、多機能端末５０〜５３のいずれかから、特殊番号として定義された順番でダイヤル信号を受信した場合、構内交換機２０が特定の呼状態を保持していれば、対応する応答動作を実行する。一方、構内交換機２０は、特殊番号として定義された順番でダイヤル信号を受信した場合であっても、特定の呼状態を保持していなければ何の応答動作も実行しない。例えば、構内交換機２０は、多機能端末５０の通話中に多機能端末５０から「１」＋「７」というダイヤル信号を受信した場合には＃１領域に口頭転送呼を保留するが、通話中でなければ当該応答動作を実行しない。
【００３８】
図５は、多機能キー定義ＤＢの構成例を示した説明図である。図５に示したように、多機能キー定義ＤＢを構成する各エントリにおいては、機種ＩＤ、多機能キーまたは特殊番号、および応答動作が対応付けられている。なお、図５においては省略しているが、多機能キー定義ＤＢを構成する各エントリには、さらに特定の呼状態が対応付けられていてもよい。
【００３９】
例えば、機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」の多機能キー「Ｆ００」にはビックアップ応答が対応付けられており、機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」の多機能キー「Ｆ０１」には自己保留が対応付けられている。
【００４０】
多機能端末５０〜５３の各々は、多機能キーが押圧されると、多機能端末５０〜５３の各々の内部で押圧された多機能キーに対する応答動作が定義されていない場合、構内交換機２０へ押圧された多機能キーを通知する。そして、構内交換機２０は、通知された多機能キーに対応する応答動作を多機能キー定義ＤＢから検索し、検索結果を返信する。なお、多機能キー定義ＤＢには、誤作動が発生した場合の多機能端末におけるキー操作による誤操作回復方法が定義されており、構内交換機２０にも当該回復機能が実装されていてもよい。
【００４１】
図６は、機種機能ＤＢの構成例を示した説明図である。図６に示したように、機種機能ＤＢを構成する各エントリにおいては、機種ＩＤ、表示部１１０の仕様、および多機能キー数が対応付けられている。例えば、機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」の表示部は、横１６文字、縦３行表示可能であり、漢字表示可能であり、カラー非対応であり、多機能キー数が１５である。
【００４２】
図７は、端末グループＤＢの構成例を示した説明図である。図７に示したように、端末グループＤＢを構成する各エントリにおいては、端末グループＩＤおよび端末ＩＤが対応付けられており、ピックアップグループや保留グループが定義される。
【００４３】
例えば、端末ＩＤが「５０」および「５１」である多機能端末５０および５１は端末グループ１に属し、端末ＩＤが「５２」および「５３」である多機能端末５２および５３は端末グループ２に属する。このように多機能端末５０〜５３をグループ化することにより、端末グループによって異なる動作を実現することが可能となる。
【００４４】
[第１の実施形態に至る経緯]
以上説明したように、本実施形態にかかる多機能端末５０〜５３には多様な機能を実行するために多くのキーが配置されているが、多くのキーが配置されていることは本実施形態に関連する多機能端末も同様である。一方、本実施形態に関連する多機能端末のユーザは、多様な機能のうちの一部の機能を頻繁に使用する傾向にある。このため、構内交換機の更改やメンバ加入の際に行われる構内電話システムの使用方法の説明においては、使用方法の概略のみが説明される場合が多い。このため、ユーザは、多様な機能やトラブルシューティングに関する機能について把握していない場合が多い。
【００４５】
その結果、本実施形態に関連する多機能端末のユーザが、転送、保留などの機能を使用する際に、誤操作が発生し易かった。特に、電話はリアルタイム性を有する通信であるため、誤操作の発生には迅速に対応する必要がある。しかし、ユーザが即時に閲覧可能な多機能端末のマニュアルが存在しない場合が多く、存在したとしても膨大な量のマニュアルから必要な操作を迅速に発見することは困難である。
【００４６】
さらに、構内交換機を設置した業者以外に多機能端末の詳細な操作方法を熟知している者がいない場合が多いため、ユーザが自力で誤操作を回復することは困難であった。その結果、転送呼の誤接続や誤切断が発生し易く、構内電話システムのユーザは構内電話システムに発信した者の満足度を低下するという問題があった。
【００４７】
ここで、端末の操作支援に着目すると、携帯型電話機をはじめとする多くの機器には、場面や機器の状態に応じた操作方法を表示する機能が実装されている。例えば、国際公開第０５／１２５１５９号には、操作すべきキーを発光させ、ガイダンスを表示することが可能な携帯型電話機が記載されている。
【００４８】
しかし、構内電話端末の各キーの役割は構内交換機により設定および変更されるため、国際公開第０５／１２５１５９号に記載の携帯型電話機のように、機器の出荷時に全ての操作支援の詳細な内容を設定しておくことは困難であった。また、多くの場合において、複数の多機能端末に対して同時に操作方法を提示する必要があった。
【００４９】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の第１の実施形態を創作するに至った。本発明の第１の実施形態によれば、多機能端末５０〜５３に多機能端末５０〜５３の操作方法を表示させることが可能である。以下、このような本発明の第１の実施形態について図８〜図１５を参照して詳細に説明する。
【００５０】
[第１の実施形態にかかる構内交換機の構成]
図８は、第１の実施形態にかかる構内交換機２０のハードウェア構成を示した説明図である。構内交換機２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００５１】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って構内交換機２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００５２】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００５３】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイク、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。構内交換機２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、構内交換機２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５４】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００５５】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる構内交換機２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。また、このストレージ装置２１１には、上記の各種ＤＢが記録される。
【００５６】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、構内交換機２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。
【００５７】
通信装置２１５は、例えば、外線ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００５８】
なお、上記では図８を参照して構内交換機２０のハードウェア構成について説明したが、多機能端末５０のハードウェアは構内交換機２０と実質的に同一に構成することが可能であるため、説明を省略する。
【００５９】
図９は、本発明の第１の実施形態にかかる構内交換機２０の構成を示した機能ブロック図である。図９に示したように、当該構内交換機２０は、通信部２１６と、記憶部２２０と、基本機能部２２４と、検出部２２８と、検索部２３２と、設定部２３６と、を備える。
【００６０】
通信部２１６は、外線ネットワーク１２や多機能端末５０〜５３とのインターフェースであって、送信部および受信部としての機能を有する。例えば、通信部２１６は、外線ネットワーク１２から受信した音声を多機能端末５０〜５３へ送信したり、多機能端末５０〜５３からの送信信号を受信したり、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５０〜５３へ送信したりする。
【００６１】
記憶部２２０は、局データＤＢ、特殊番号キー定義ＤＢ、多機能キー定義ＤＢ、機種機能ＤＢ、端末グループＤＢ、および操作支援ＤＢを記憶している。局データＤＢ、特殊番号キー定義ＤＢ、多機能キー定義ＤＢ、機種機能ＤＢ、端末グループＤＢの構成については図３〜図７を参照して説明したので、以下では、操作支援ＤＢの構成について図１０を参照して説明する。なお、状況や必要に応じ、構内電話システム１全体の仕様を変更しない範囲で各ＤＢを統合または分離することも可能である。
【００６２】
また、上記各ＤＢを記憶する記憶部２２０は、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００６３】
図１０は、操作支援ＤＢの構成を示した説明図である。図１０に示したように、操作支援ＤＢを構成する各エントリにおいては、呼状態、機種ＩＤ、画面表示情報、キーＩＤまたは特殊番号、および応答動作が対応付けられている。
【００６４】
呼状態は、多機能端末５０〜５３の動作状態であり、例えば、オフフック、ダイヤル操作、呼出中、着信中、通話中、切断処理中、グループ内の端末が着信中、およびグループ内の端末全てがオフフックなどがあげられる。この操作支援ＤＢの利用方法の詳細については後述する。
【００６５】
基本機能部２２４は、記憶部２２０に記憶されている各ＤＢに基づき、構内交換機２０における基本的な機能を実行する。例えば、基本機能部２２４は、外線ネットワーク１２から着信呼を受信すると、宛先の電話番号が局データＤＢに存在する場合、当該電話番号に対応する多機能端末に呼び出し信号を送信し、当該多機能端末におけるオフフック動作を検出すると、当該多機能端末と発信端末を通話可能に接続する。
【００６６】
また、基本機能部２２４は、多機能端末５０〜５３から多機能キーＤＢに存在する多機能キー、または特殊番号キーＤＢに存在する特殊番号を示す信号を受信すると、多機能キーまたは特殊番号に対応する応答動作を実行、または多機能端末５０〜５３に指示する。
【００６７】
また、本実施形態にかかる構内交換機２０は、検出部２２８および検索部２３２の機能により、多機能端末５０〜５３の呼状態に応じた操作支援のための画面表示情報を送信することができる。
【００６８】
具体的には、検出部２２８が、多機能端末５０〜５３の少なくともいずれかの呼状態を検出する。ここでは、検出部２２８が、多機能端末５０の呼状態を検出するものとする。すると、検索部２３２は、操作支援ＤＢから、多機能端末５０の呼状態および機種ＩＤに対応付けられている画面表示情報を検索する。そして、検索部２３２は、多機能端末５０の呼状態および機種ＩＤに対応付けられている画面表示情報を検索すると、通信部２１６を介して当該画面表示情報を多機能端末５０へ送信する。その結果、多機能端末５０の表示部１１０において、当該画面表示情報に基づく操作支援のための表示を行うことが可能となる。
【００６９】
例えば、検出部２２８が、多機能端末５０の呼状態が着信中であることを検出したとする。この場合、検索部２３２は、操作支援ＤＢから、多機能端末５０の機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」および呼状態「着信中」に対応付けられている画面表示情報を検索する。そして、検索部２３２により検索された画面表示情報が多機能端末５０へ送信され、多機能端末５０の表示部は、
「オフフック：通話開始
Ｆ１１：ハンズオン」
という表示を行う。このため、多機能端末５０のユーザは、通話開始するためにはオフフックし、ハンズオン状態で通話開始するためには多機能キーＦ１１を押圧すればよいことを把握できる。
【００７０】
また、構内交換機２０は、ある多機能端末に対し、当該多機能端末以外の多機能端末の呼状態に応じた操作支援のための画面表示情報を送信することもできる。例えば、検出部２２８は、端末グループ１に属する多機能端末５１の呼状態が着信中であることを検出したとする。この場合、検索部２３２は、多機能端末５１と同一の端末グループ１に属する多機能端末５０の機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」、および「グループ内の端末が着信中」という呼状態に対応付けられている画面表示情報を検索する。
【００７１】
そして、検索部２３２により検索された画面表示情報が多機能端末５０へ送信され、多機能端末５０の表示部は、
「オフフック＋１１：ピックアップ」
という表示を行う。このため、多機能端末５０のユーザは、同一の端末グループ１に属する多機能端末５１の着信をピックアップするために、ハンドセット１４０をオフフックし、「１」を２回押圧するという操作をすればよいことを把握できるため、誤操作の発生を抑制できる。
【００７２】
設定部２３６は、記憶部２２０に記憶されている各ＤＢの設定を行う。例えば、設定部２３６は、ユーザまたは管理者による操作に基づき、各ＤＢへのエントリの追加、削除、または変更などを行う。
【００７３】
[第１の実施形態にかかる構内電話システムおよび構内交換機の動作]
以上、本実施形態にかかる構内交換機２０の構成を説明した。続いて、図１１〜図１５を参照し、第１の実施形態にかかる構内電話システム１および構内交換機２０の動作を説明する。
【００７４】
まず、図１１〜図１３を参照し、多機能端末５０がオフフック状態から外線発信して終話処理を行うまでの流れを説明する。図１１は、多機能端末５０がオフフック状態からダイヤル操作完了／呼出中になるまでの流れを示したシーケンス図である。図１２は、多機能端末５０がダイヤル操作完了／呼出中から終話処理を行うまでの流れを示したシーケンス図である。図１３は、構内交換機２０における動作の流れを示したフローチャートである。
【００７５】
図１１に示したように、まず、構内交換機２０の検出部２２８が多機能端末５０のオフフックを検出すると（Ｓ３０４）、検索部２３２が、呼状態「オフフック」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ３０８）。
【００７６】
前記ステップＳ３０８において操作支援ＤＢに対応する画面表示情報が存在するため、構内交換機２０は、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５０へ送信する（Ｓ３１２）。その結果、多機能端末５０の表示部１１０には、
「０：外線
８：専用線」
と表示される。
【００７７】
ここで、Ｓ３０８は、図１３に示すフローチャートに従っている。すなわち、機種ＩＤが「ＸＸ」である多機能端末において呼状態が「ＹＹ」に変化した場合、構内交換機２０の検索部２３２は、「ＹＹ」という呼状態が操作支援ＤＢに存在するか否かを判断する（Ｓ４０４）。判断の結果、呼状態「ＹＹ」が操作支援ＤＢに存在しない場合は図１３の処理を終了する。呼状態「ＹＹ」が操作支援ＤＢに存在する場合、検索部２３２は、「ＸＸ」という機種ＩＤが操作支援ＤＢに存在するか否かを判断する（Ｓ４０８）。判断の結果、機種ＩＤ「ＸＸ」が操作支援ＤＢに存在しない場合は図１３の処理を終了する。機種ＩＤ「ＸＸ」が操作支援ＤＢに存在する場合、検索部２３２は、機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在するか否かを判断する（Ｓ４１２）。機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在しない場合、図１３の処理を終了する。
【００７８】
そして、機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在する場合、対象の多機能端末の実際の呼状態を検出し、当該多機能端末において当該画面表示情報に基づく表示通りの操作が現時点で可能であるか否かを判断する（Ｓ４１６）。ここで、表示通りの操作が現時点で可能であると判断された場合、構内交換機２０は対象の多機能端末に当該画面表示情報を送信し（Ｓ４２０）、ステップＳ４１２の処理に戻る。表示通りの操作が不可能であると判断された場合はステップＳ４１２の処理に戻る。
【００７９】
その後、図１１に示したように、多機能端末５０におけるダイヤル操作を構内交換機２０の検出部２２８が検出すると（Ｓ３１６）、検索部２３２が、呼状態「ダイヤル操作」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ３２０）。
【００８０】
前記ステップＳ３２０において操作支援ＤＢに対応する画面表示情報が存在するため、構内交換機２０は、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５０へ送信する（Ｓ３２４）。その結果、多機能端末５０の表示部１１０には、
「Ｆ１０：一字訂正」
と表示される。
【００８１】
なお、以前に多機能端末５０に表示されていた情報のうち、現在の呼状態に適さない情報については、構内交換機２０から消去指示を行うことも、多機能端末５０側で表示を消去することも可能である（Ｓ３２８）。
【００８２】
こうして多機能端末５０におけるダイヤル操作が完了して呼出中状態に遷移すると（図１１のＳ３３２、図１２のＳ３４０）、検索部２３２が、呼状態「呼出中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を図１３に示したフローチャートに従い操作支援ＤＢから検索する（Ｓ３４４）。しかし、図１０に示したように、操作支援ＤＢには呼状態が「呼出中」であるエントリが存在するものの機種ＩＤが定義されていないため、画面表示情報を送信しない。
【００８３】
このため、多機能端末５０において新たな画面表示は生じない。なお、以前に多機能端末５０に表示されていた情報のうち、現在の呼状態に適さない情報については、構内交換機２０から消去指示を行うことも、多機能端末５０側で表示を消去することも可能である（Ｓ３４８）。
【００８４】
続いて、多機能端末５０において通話が開始されると（Ｓ３５２）、検索部２３２が、図１３に示したフローチャートに従い、呼状態「通話中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ３５６）。
【００８５】
前記ステップＳ３５６において操作支援ＤＢに対応する画面表示情報が存在するため、構内交換機２０は、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５０へ送信する（Ｓ３６０）。その結果、多機能端末５０の表示部１１０には、
「１７：口頭保留＃１
１８：口頭保留＃２
内線番号：転送」
と表示される。多機能端末５０のユーザは、かかる表示に基づき、口頭保留＃１、口頭保留＃２、または転送する場合に操作すべき内容を把握することが可能である。なお、以前に多機能端末５０に表示されていた情報のうち、現在の呼状態に適さない情報については、構内交換機２０から消去指示を行うことも、多機能端末５０側で表示を消去することも可能である（Ｓ３６４）。
【００８６】
その後、構内交換機２０の検出部２２８が多機能端末５０の通話切断を検出すると、検索部２３２が、図１３に示したフローチャートに従い、呼状態「切断処理中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ３７２）。しかし、呼状態「切断処理中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報が操作支援ＤＢに存在しないため、構内交換機２０は新たな画面表示情報を送信しない。
【００８７】
このため、多機能端末５０においても新たな画面表示は生じない。なお、以前に多機能端末５０に表示されていた情報のうち、現在の呼状態に適さない情報については、構内交換機２０から消去指示を行うことも、多機能端末５０側で表示を消去することも可能である（Ｓ３７６）。
【００８８】
以上説明したように、多機能端末５０の操作中に構内交換機２０が操作方法を提示することにより、多機能端末５０のユーザの誤操作を低減することができる。また、誤操作からの回復方法も同時に表示することにより、誤操作から呼の誤接続や誤切断に発展してしまう場合を抑制できる。なお、構内電話システム１の導入時や新メンバ加入時に、多機能端末５０の操作方法の習得に関する負担を軽減することも可能である。また、操作支援ＤＢの設定により、ダイヤル操作時の操作方法や、転送／保留以外の操作方法も提示可能である。構内交換機２０または多機能端末５０の設定により、提供する操作方法の数や表示の詳細度を変更することも可能である。
【００８９】
次に、図１４および図１５を参照し、ピックアップ動作の流れを説明する。図１４は、構内電話システム１におけるピックアップ動作の流れを示したシーケンス図である。図１５は、構内交換機２０における動作の流れを示したフローチャートである。なお、図１４に示した多機能端末５０および多機能端末５１は、双方とも機種ＩＤが「ＰＲＤ０１」であるものとする。
【００９０】
まず、図１４に示したように、多機能端末５０の着信が検出されると（Ｓ４２４）、検索部２３２が、図１３に示したフローチャートに従い、呼状態「着信中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ４２８）。
【００９１】
前記ステップＳ４２８において操作支援ＤＢに対応する画面表示情報が存在するため、構内交換機２０は、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５０へ送信する（Ｓ４３０）。その結果、多機能端末５０の表示部１１０には、
「オフフック：通話開始
Ｆ１１：ハンズオン」
と表示される。
【００９２】
また、構内交換機２０は、多機能端末５０の着信を検出すると、図１５に示すフローチャートに従い、構内交換機２０は、「グループ内の端末が着信中」という呼状態を含むエントリが操作支援ＤＢに含まれるか否かを確認する。含まれる場合は、多機能端末５０と同一の端末グループ０１に属する端末を検索する（Ｓ４３６）。図１の構成においては端末グループ０１内に画面表示が可能な機種ＩＤを有する多機能端末５１が存在するため、多機能端末５１に対しても画面表示情報を送信する（Ｓ４４０）。
【００９３】
具体的には、構内交換機２０は、「ＹＹ」という呼状態が操作支援ＤＢに存在するか否かを判断する（Ｓ４６４）。判断の結果、呼状態「ＹＹ」が操作支援ＤＢに存在しない場合は、図１５の処理を終了する。呼状態「ＹＹ」が操作支援ＤＢに存在する場合は、端末グループ０１内に未アクセスの端末が存在するか否かを判断する（Ｓ４６８）。端末グループ０１内すべての端末にアクセス済みである場合は、図１５の処理を終了する。端末グループ０１に未アクセスの端末が存在する場合は、構内交換機２０は端末グループ０１に属するある端末（機種ＩＤ「ＸＸ」と仮定する）にアクセスし（Ｓ４７２）、当該端末の呼状態が実際に「ＹＹ」であるか否かを確認する（Ｓ４７６）。
【００９４】
ここで、「端末にアクセスする」とは、構内交換機２０が端末ＩＤを通じて構内交換機２０が収容している端末に対して通信を行い、該端末の呼状態や端末の情報を取得することと定義する。
【００９５】
端末にアクセスした結果、当該端末の呼状態が実際に「ＹＹ」でなかった場合、以降の画面表示が意味をなさなくなるため、該端末に対する処理を終了し、ステップＳ４６８の処理に戻る。当該端末の呼状態が実際に「ＹＹ」であった場合、検索部２３２は、機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在するか否かを判断する（Ｓ４８０）。機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在しない場合、該端末に対する処理を終了し、ステップＳ４６８の処理に戻る。
【００９６】
そして、機種ＩＤ「ＸＸ」および呼状態「ＹＹ」に対応する未表示の画面表示情報が操作支援ＤＢに存在する場合、対象の多機能端末の実際の呼状態を検出し、当該多機能端末において当該画面表示情報に基づく表示通りの操作が現時点で可能であるか否かを判断する（Ｓ４８４）。表示通りの操作が現時点で可能であると判断されなかった場合、ステップＳ４８０の処理に戻る。表示通りの操作が現時点で可能であると判断された場合、構内交換機２０は対象の多機能端末に当該画面表示情報を送信し（Ｓ４８８）、ステップＳ４８０の処理に戻る。一方、図１４の事例において、例えば対象の多機能端末が通話中であるなどの理由によりピックアップ不可能である場合、Ｓ４７６において判定結果がＮｏとなることにより、表示通りの操作が現時点で不可能と判断される。１台の端末に対する処理が終了すると、別の端末に対してＳ４７２以降の処理を継続し、グループ内のすべての端末に対して以上の処理を実施した時点で終了となる。
【００９７】
上記処理により、多機能端末５０と同一の端末グループ０１に属し、多機能端末５０に対する発信をピックアップ可能な多機能端末５１（機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」）の表示部１１０には、
「１１：ピックアップ」
と表示される。
【００９８】
多機能端末５１がピックアップ応答により通話状態となると（Ｓ４４４）、検索部２３２が、図１３に示したフローチャートに従い、呼状態「通話中」および機種ＩＤ「ＰＲＤ０１」に対応する画面表示情報を操作支援ＤＢから検索する（Ｓ４４８）。
【００９９】
前記ステップＳ４４８において操作支援ＤＢに対応する画面表示情報が存在するため、構内交換機２０は、検索部２３２により検索された画面表示情報を多機能端末５１へ送信する（Ｓ４５２）。その結果、多機能端末５１の表示部１１０には、
「１７：口頭保留＃１
１８：口頭保留＃２
内線番号：転送」
と表示される。多機能端末５１のユーザは、かかる表示に基づき、口頭保留＃１、口頭保留＃２、または転送する場合に操作すべき内容を把握することが可能である。なお、以前に多機能端末５０に表示されていた情報のうち、現在の呼状態に適さない情報については、構内交換機２０から消去指示を行うことも、多機能端末５０側で表示を消去することも可能である（Ｓ４５６）。多機能端末５１の表示についても同様である（Ｓ４６０）。
【０１００】
なお、端末グループ０１に３台以上の多機能端末が属する場合、当該グループ０１の他の端末の着信時にピックアップ応答が行われない端末が１台以上存在することとなるが、このような端末においても図１４および図１５に示したシーケンスを応用することにより操作支援のための画面が表示される。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態によれば、多機能端末が属する端末グループごとに操作支援のための表示内容を制御可能であり、かつ、１の多機能端末の呼状態により複数の多機能端末の操作支援のための表示内容を制御可能である。
【０１０２】
＜２．第２の実施形態＞
次に、図１６および図１７を参照し、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態においては、多機能端末５０は、自端末に画面表示情報を記憶しておき、当該画面表示情報に基づいて操作支援のための画面を表示することができる。
【０１０３】
図１６は、本発明の第２の実施形態における多機能端末５０の構成を示した機能ブロック図である。図１６に示したように、当該多機能端末５０は、表示部１１０と、操作部１２０と、通信部１５０と、表示画面生成部１５４と、記憶部１５８と、検出部１６２と、検索部１６６と、を備える。
【０１０４】
表示部１１０は、図２に示したように、ユーザが視認可能な画面を表示するためのユーザインターフェースである。操作部１２０は、ユーザ操作を受け付け、図２に示した多機能キー群１２４、およびダイヤルボタン群１２８などに対応する。
【０１０５】
通信部１５０は構内交換機２０とのインターフェースであって、第１の実施形態において説明したように、構内交換機２０から送信された多機能端末５０の呼状態に応じた画面表示情報を受信する。表示画面生成部１５４は、通信部１５０により受信された画面表示情報に基づいて、操作支援のための画面を生成し、表示部１１０に表示させる。また、本実施形態においては、表示画面生成部１５４は、記憶部１５８に記憶されている画面表示情報に基づいて操作支援のための画面を生成することも可能である。
【０１０６】
記憶部（端末側記憶部）１５８は、通信部１５０により画面表示情報が受信されると、図１７に示すように、当該画面表示情報を現在の呼状態と対応付けて記憶する。なお、記憶部１５８は、構内交換機２０の記憶部２２０と同様に、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯディスクなどの記憶媒体であってもよい。
【０１０７】
検出部（端末側検出部）１６２は多機能端末５０の呼状態を検出し、検索部（端末側検索部）１６６は、検出部１６２により検出された呼状態に対応する画面表示情報を記憶部１５８から検索する。ここで、検索部１６２により対応する画面表示情報が検索され、かつ、当該画面表示情報が記憶されてから構内交換機２０側の設定変更が無い場合、表示画面生成部１５４は当該画面表示情報に基づいて操作支援のための画面を生成することができる。
【０１０８】
＜３．まとめ、および補足＞
以上説明したように、本実施形態においては、構内交換機２０が、多機能端末５０の呼状態に応じた画面表示情報を多機能端末５０に送信する。したがって、多機能端末５０は、呼状態に応じた操作支援のための画面を表示することができる。その結果、多機能端末５０に対するユーザの誤操作を低減することができる。また、多機能端末が属する端末グループごとに操作支援のための表示内容を制御可能であり、かつ、１の多機能端末の呼状態により複数の多機能端末の操作支援のための表示内容を制御可能である。
【０１０９】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１０】
例えば、上記実施形態では、多機能端末５０と外線ネットワーク１２との通信に重きをおいて説明したが、本発明はかかる例に限定されず、本発明は内線通話の場合にも同様に適用可能である。
【０１１１】
また、多機能端末５０は、固定型端末に限られず、携帯型端末やソフトフォン型端末であってもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、多機能端末５０の表示部１１０に「１１：ピックアップ」などの文字を表示させる例を説明したが、本発明はかかる例に限定されず、端末に画像が表示されるようにしてもよい。例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）に電話機能が付加されたスマートフォン、およびＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）にＩＰ電話アプリケーションがインストールされたソフトフォンなどの端末は、端末画面に画像を表示することが可能である。このような端末は、例えば図６に示した機種ＩＤが「ＰＲＤ０３」である端末に対応し、端末画面の仕様は解像度１０２４×７６８、３２ビットカラーである。
【０１１３】
そこで、構内交換機２０が記憶している操作支援ＤＢに、機種ＩＤ「ＰＲＤ０３」を有するエントリを追加し、当該エントリの画像表示情報として、文字でなく操作支援のための画像を設定してもよい。かかる構成により、構内交換機２０が、機種ＩＤ「ＰＲＤ０３」を有する端末の呼状態に応じた画像を画像表示情報として当該端末へ送信し、当該端末が端末画面に操作支援のための画像を表示することが可能となる。さらに、動画に対応する端末に対しては、同様の方法により画像表示情報として動画を送信し、当該動画を端末画面に表示させることもできる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、１の構内交換機２０に接続されている多機能端末が複数の端末グループにグループ化される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、１の構内交換機２０に接続されている全ての多機能端末が同一グループに属してもよいし、１のグループに１の多機能端末のみが属してもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、電話システムとして構内電話システムを例にあげて説明したにすぎず、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明は、端末の使用方法がセンタ装置（サーバ／クライアントシステムにおけるサーバ）の設定に依存するシステム全般にも適用可能である。
【０１１６】
また、本発明は、ＩＰ電話システムにおいて多機能端末が遠隔の構内交換機２０または電話サーバに管理（収容）される形態、すなわち、多機能端末が外線ネットワーク１２に直接接続し、外線ネットワーク１２の内部に構内交換機２０または電話サーバが包含される形態にも適用可能である。
【０１１７】
また、操作支援ＤＢには、さらに優先度を示す列が追加されてもよい。かかる構成においては、多機能端末側で例えば優先度が「上位ｘｘである項目について表示を行う」と設定することにより、各画面表示情報の優先度に基づき、特定の画面を表示しやすくすることができる。
【０１１８】
また、本明細書の構内電話システム１および構内交換機２０の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、構内電話システム１および構内交換機２０の処理における各ステップは、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）を含んでもよい。
【０１１９】
また、構内交換機２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアを、上述した構内交換機２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。また、図９の機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施形態にかかる構内電話システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】多機能端末の外観構成を示した説明図である。
【図３】局データＤＢの構成例を示した説明図である。
【図４】特殊番号キー定義ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図５】多機能キー定義ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図６】機種機能ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図７】端末グループＤＢの構成例を示した説明図である。
【図８】第１の実施形態にかかる構内交換機のハードウェア構成を示した説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態にかかる構内交換機の構成を示した機能ブロック図である。
【図１０】操作支援ＤＢの構成を示した説明図である。
【図１１】多機能端末がオフフック状態からダイヤル操作完了／呼出中になるまでの流れを示したシーケンス図である。
【図１２】多機能端末がダイヤル操作完了／呼出中から終話処理を行うまでの流れを示したシーケンス図である。
【図１３】構内交換機における動作の流れを示したフローチャートである。
【図１４】構内電話システムにおけるピックアップ動作の流れを示したシーケンス図である。
【図１５】構内交換機における動作の流れを示したフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態における多機能端末５０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１７】多機能端末５０の記憶部に記憶される画面表示情報の具体例を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１２      外線ネットワーク
２０      構内交換機
１１０    表示部
１２０    操作部
１５０、２１６  通信部
１５８、２２０  記憶部
１６２、２２８  検出部
１６６、２３２  検索部
２２４    基本機能部
２３６    設定部
【図１】
2010062709.tif 000003
【図２】
2010062709.tif 000004
【図３】
2010062709.tif 000005
【図４】
2010062709.tif 000006
【図５】
2010062709.tif 000007
【図６】
2010062709.tif 000008
【図７】
2010062709.tif 000009
【図８】
2010062709.tif 000010
【図９】
2010062709.tif 000011
【図１０】
2010062709.tif 000012
【図１１】
2010062709.tif 000013
【図１２】
2010062709.tif 000014
【図１３】
2010062709.tif 000015
【図１４】
2010062709.tif 000016
【図１５】
2010062709.tif 000017
【図１６】
2010062709.tif 000018
【図１７】
2010062709.tif 000019