(57)【要約】【課題】専用工具による締付けトルク値の管理が不要になり、高所でも連結作業が容易で均一な電気的接続ができ、電気的に接続されているか否かを連結後でも確認することが可能で、補強子桁を増設する場合でも別途アースボンド線の接続が不要になるケーブルラック用上下自在継ぎ金具を提供する。【解決手段】重合された継手片２０相互の一方の継手片２０に該一方の継手片２０側からタッピンネジ４０又はメートルネジ５０を挿通せしめる固定孔２２を開穿する。他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０又はメートルネジ５０の端部を固定せしめる調整孔２３又は調整凹部２４を形成する。重合された継手片２０相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジ４０又はメートルネジ５０で固定する。該タッピンネジ４０又はメートルネジ５０を介して継手片２０相互を電気的に接続するように設ける。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルラックの接続端部相互に装着される一対の連結片と、該連結片からそれぞれ延長された継手片と、ケーブルラック接続時に重合される継手片相互に開穿された貫通孔に挿通して継手片相互を上下屈曲角度調整自在に連結する連結軸とから構成され、連結片と継手片との表面に非導電性の表面処理膜が施された上下自在継ぎ金具において、
重合された継手片相互の一方の継手片に該一方の継手片側からタッピンネジ又はメートルネジを挿通せしめる固定孔を開穿し、
他方の継手片に一方の継手片から挿通されたタッピンネジ又はメートルネジの端部を固定せしめる平面略円弧形状に湾曲した長孔状の調整孔又は調整凹部を形成し、
重合された継手片相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジ又はメートルネジで固定すると共に、該タッピンネジ又はメートルネジを介して継手片相互を電気的に接続するように設けたことを特徴とするケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項２】
前記固定孔は前記継手片の前記貫通孔を中心とする同芯円上に複数個形成され、前記調整孔は前記貫通孔を中心とする同芯円上に円弧状に形成された請求項１記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項３】
前記継手片の両方に前記固定孔と前記調整孔又は調整凹部とを併設し、重合された継手片相互のどちらからでも前記タッピンネジ又はメートルネジを挿通できるように設けられた請求項１又は２記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項４】
前記固定孔の直径と前記調整孔の幅は、前記タッピンネジのネジ径よりも小径、幅狭に形成された請求項１乃至３いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項５】
前記調整孔の幅は、前記タッピンネジのネジ径よりも幅狭に形成され、前記固定孔の直径は前記タッピンネジのネジ径よりも大径に形成されると共に、該固定孔周囲の外側面にくい込む突起が前記タッピンネジの頭部下面に設けられた請求項１乃至３いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項６】
ケーブルラックの連結部分に装着せしめる補強子桁を前記連結軸相互に連結したときに、前記固定孔と前記調整孔とが補強子桁と干渉しない位置で重合するように設けられた請求項１乃至５いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項７】
前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔はタッピンネジより小径で該タッピンネジを食い込ませるように形成した平面略小判形状を成し、他方の継手片に一方の継手片から挿通されたタッピンネジの先端を押圧せしめる平面略円弧形状の調整凹部を凹設し、重合された継手片相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジで固定すると共に、該タッピンネジを介して継手片相互を電気的に接続するように設けた請求項１乃至３いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項８】
前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔はメートルネジをねじ込むようにタップ加工され、他方の継手片に一方の継手片から挿通されたメートルネジの先端を押圧せしめる平面略円弧形状の調整凹部を凹設し、重合された継手片相互の上下屈曲角度調整位置をメートルネジで固定すると共に、該メートルネジを介して継手片相互を電気的に接続するように設けた請求項１乃至３いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項９】
前記固定孔は、前記継手片にバーリング加工で開穿された挿通孔にタップ加工を施して形成した請求項８記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【請求項１０】
前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔はタッピンネジのネジ径より小径で該タッピンネジのネジ山を食い込ませるように形成した平面略小判形状を成し、他方の継手片に一方の継手片から挿通されたタッピンネジの端部を挿通せしめる平面略円弧形状に湾曲した長孔状の調整孔を形成し、これら固定孔又は調整孔を形成した部分の板厚を薄く形成した請求項１乃至３いずれか記載のケーブルラック用上下自在継ぎ金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルラック相互の電気的接続を確保するケーブルラック用上下自在継ぎ金具に係り、アースボンド線を使用せず、しかも専用工具による締付けトルク値の管理等も不要なケーブルラック用上下自在継ぎ金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
配線用に用いられる金属製ケーブルラックの多くは、現場の環境変化に対処できるように、耐候性、防錆性、耐塩性、耐湿性、耐薬品性等を考慮して、たとえばメラミン焼付塗装や防錆力の優れたエポキシ樹脂系塗装など特殊な表面処理が施されている。ところが、これらの特殊な表面処理膜は導電性がないので、ケーブルラック相互を電気的に接続するために、各種の提案がなされている。例えば、ケーブルラック相互をアースボンド線で接続する構造が特許文献１に示されている。また、ボルトやナットの座面に突起（特許文献２）や鋸歯状の凹凸（特許文献３）を設け、これらの突起や凹凸でケーブルラックの塗装を強制的に剥離する手段等を用いる提案もある。
【０００３】
特許文献１では、ケーブルラック接続作業にアースボンド線を接続する作業が加わるので接続作業として極めて多くの手間を要するものになり、特許文献２や特許文献３では、突起や鋸歯状の凹凸に剥離した塗膜が重なると、それ以上の剥離が困難になり電気的接続が不十分になるなどの問題点が残されていた。当出願人は、かかる問題点を解決するために特許文献４を開発し、現在では電気的接続を確実にする工法として多くのケーブルラック連結工事に採用されている。
【０００４】
この特許文献４は、電気的接続を確実にするために、導電性の継ぎボルトに、ケーブルラックのボルト挿通孔に強制嵌入してボルト挿通孔を拡開する角根部を設け、この継ぎボルトにねじ止めされる導電性のナットに、圧接する表面処理膜を周囲に押しやるスクリュー形状の破断突部を形成し、これらの継ぎボルトとナットとの締結手段にて、ケーブルラック相互を電気的に接続するケーブルラックの継ぎ方法に関するものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献４による継ぎ方法は、これまで上下自在継手部では認可されていなかった。そのため、上下自在継ぎ金具を用いて電気的に接続する場合は、図１３に示すように、ラック相互にアースボンド線Ｒを接続する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭５５‐４３７００号公報
【特許文献２】実開昭５４‐４８３９９号公報
【特許文献３】実開昭５６‐５１４１４号公報
【特許文献４】特公平４‐４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献４のケーブルラックの継ぎ方法は、ケーブルラック親桁部材と直線継ぎ金具、または親桁相互を重ね合わせ状とした際に、角根ボルトとセレイト付きの固定ナットを使用して電気的な接続を図るものだが、最近になり、上下自在継手部において重合した継手片相互を電気的に接続する目的で、継手片相互を連結する従来の連結軸に代えて、ケーブルラック親桁部材と直線継ぎ金具とを連結する際に使用する角根ボルトとセレイト付の固定ナットを使用して指定トルク値で締付けること、及び直線継ぎ金具と同様に角根ボルトとセレイト付きの固定ナットを使用してケーブルラック親桁部材と継手片とを連結して指定トルク値で締付けること、更に締付け確認後に締付け確認シールを締付け部近傍に貼付けすることなどの条件によって、上下自在継手部においても特許文献４による継ぎ方法が認可された（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修平成１９年度版電気設備工事管理指針）。この継ぎ方法では、十分な電気的接続を得るために専用工具による締付けトルク値の管理が極めて重要である。すなわち、上下自在継ぎ金具相互の塗膜を破って電気的接続を確実にするには、トルクレンチ等の専用工具で指定トルク値になるまで締付ける必要がある。締付けトルクが不足した場合は、電気的接続が不十分になる恐れがある。
【０００８】
そこで、指定トルク値まで締付けた証明として締付け確認シールを締付部近傍に貼り付けることが義務付けられている。ところが、上下自在継ぎ金具相互を連結する作業は高所での作業になることが多いことから確認シールのみでは信頼性に欠ける不都合が生じる。例えば締付けトルクが不十分な状態でシールが貼られていた場合では、この締付けトルクを後からチェックしようとしても高所での確認作業が極めて困難になっているのが現状である。また、高所にあるシールを確認することが困難なケースもある。
【０００９】
しかも、電気的接続を確実にする継ぎボルトやナットを使用した連結状態は、一般のボルト、ナットの連結状態と外観上でほとんど変わりがないので、上下自在継ぎ金具相互を連結しているボルトやナットが、電気的接続が可能な継ぎボルトやナットであるかを連結後に判別することも困難になっている。
【００１０】
更に、上下自在継ぎ金具は、ケーブルラックを上下に屈曲した状態で連結する際に使用されるので、ケーブルラックの屈曲部分でケーブルを支持するための補強子桁を上下自在継ぎ金具に増設することもある。この場合、補強子桁は、上下自在継ぎ金具を貫通する継ぎボルトに連結されるので、この補強子桁が継ぎボルトによる電気的接続を妨げるものになっていた。そのため、上下自在継ぎ金具に補強子桁を増設する場合、たとえ電気的接続を可能にする継ぎボルト等を使用したとしても、別途アースボンド線を接続する必要が生じていた。
【００１１】
そこで本発明は上述の課題を解消すべく創出されたもので、上下自在継ぎ金具相互の連結作業において、専用工具による締付けトルク値の管理が不要になり、高所でも連結作業が容易で均一な電気的接続ができ、電気的に接続されているか否かを連結後でも確認することが可能で、補強子桁を増設する場合でも別途アースボンド線の接続が不要になるケーブルラック用上下自在継ぎ金具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、ケーブルラックＰの接続端部相互に装着される一対の連結片１０と、該連結片１０からそれぞれ延長された継手片２０と、ケーブルラックＰ接続時に重合される継手片２０相互に開穿された貫通孔２１に挿通して継手片２０相互を上下屈曲角度調整自在に連結する連結軸３０とから構成され、連結片１０と継手片２０との表面に非導電性の表面処理膜が施された上下自在継ぎ金具において、重合された継手片２０相互の一方の継手片２０に該一方の継手片２０側からタッピンネジ４０又はメートルネジ５０を挿通せしめる固定孔２２を開穿し、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０又はメートルネジ５０の端部を固定せしめる平面略円弧形状に湾曲した長孔状の調整孔２３又は調整凹部２４を形成し、重合された継手片２０相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジ４０又はメートルネジ５０で固定すると共に、該タッピンネジ４０又はメートルネジ５０を介して継手片２０相互を電気的に接続するように設けたことにある。
【００１３】
第２の手段の前記固定孔２２は前記継手片２０の前記貫通孔２１を中心とする略同芯円上に複数個形成され、前記調整孔２３は前記貫通孔２１を中心とする略同芯円上に略円弧状に形成されたものである。
【００１４】
第３の手段は、前記継手片２０の両方に前記固定孔２２と前記調整孔２３又は調整凹部２４とを併設し、重合された継手片２０相互のどちらからでも前記タッピンネジ４０又はメートルネジ５０を挿通できるように設けられている。
【００１５】
第４の手段における前記固定孔２２の直径と前記調整孔２３の幅は、前記タッピンネジ４０のネジ径よりも小径、幅狭に形成されたものである。
【００１６】
第５の手段の前記調整孔２３の幅は、前記タッピンネジ４０のネジ径よりも幅狭に形成され、前記固定孔２２の直径は前記タッピンネジ４０のネジ径よりも大径に形成されると共に、該固定孔２２周囲の外側面にくい込む突起４１が前記タッピンネジ４０の頭部４２下面に設けられている。
【００１７】
第６の手段は、ケーブルラックＰの連結部分に装着せしめる補強子桁Ｑを前記連結軸３０相互に連結したときに、前記固定孔２２と前記調整孔２３とが補強子桁Ｑと干渉しない位置で重合するように設けられたことにある。
【００１８】
第７の手段は、前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔２２はタッピンネジ４０より小径で該タッピンネジ４０を食い込ませるように形成した平面略小判形状を成し、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０の先端を押圧せしめる平面略円弧形状の調整凹部２４を凹設し、重合された継手片２０相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジ４０で固定すると共に、該タッピンネジ４０を介して継手片２０相互を電気的に接続するように設けたことにある。
【００１９】
第８の手段は、前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔２２はメートルネジ５０をねじ込むようにタップ加工され、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたメートルネジ５０の先端を押圧せしめる平面略円弧形状の調整凹部２４を凹設し、重合された継手片２０相互の上下屈曲角度調整位置をメートルネジ５０で固定すると共に、該メートルネジ５０を介して継手片２０相互を電気的に接続するように設けたことにある。
【００２０】
第９の手段における固定孔２２は、前記継手片２０にバーリング加工で開穿された挿通孔にタップ加工を施して形成したものである。
【００２１】
第１０の手段は、前記上下自在継ぎ金具において、前記固定孔２２はタッピンネジ４０のネジ径より小径で該タッピンネジ４０のネジ山を食い込ませるように形成した平面略小判形状を成し、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０の端部を挿通せしめる平面略円弧形状に湾曲した長孔状の調整孔２３を形成し、これら固定孔２２又は調整孔２３を形成した部分の板厚を薄く形成したものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１の如く、重合された継手片２０相互の一方の継手片２０に該一方の継手片２０側からタッピンネジ４０又はメートルネジ５０を挿通せしめる固定孔２２を開穿し、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０又はメートルネジ５０を固定せしめる長孔状の調整孔２３を開穿したことにより、ケーブルラックＰ連結作業に伴う上下自在継ぎ金具相互の上下屈曲角度調整位置をタッピンネジ４０又はメートルネジ５０が固定すると共に、継手片２０相互の電気的接続を確実に行うことができる。この結果、専用工具による締付けトルク値の管理が不要になり、高所でも容易な連結作業で電気的接続を均一に行える。またタッピンネジ４０又はメートルネジ５０の取付け状態を確認するだけで電気的に接続されているか否かを確実に確認することが可能になる。
【００２３】
請求項２の如く、貫通孔２１を中心とする同芯円上に固定孔２２と調整孔２３とを形成したことで、重合した継手片２０相互の上下屈曲角度に沿ってタッピンネジ４０を挿通することができるので、継手片２０の固定作業を容易にすることができる。
【００２４】
しかも、請求項３のように、継手片２０相互のどちらからでも前記タッピンネジ４０を挿通できるように設けることで、角度調整作業や固定作業等がより容易になる。
【００２５】
更に、請求項４の如く固定孔２２と調整孔２３とをタッピンネジ４０のネジ径よりも小径に形成することで、タッピンネジ４０による固定と電気的接続とを確実にすることができる。
【００２６】
また、請求項５のように、固定孔２２周囲の外側面にくい込む突起４１を前記タッピンネジ４０の頭部４２下面に設けることによっても、タッピンネジ４０による固定と電気的接続とが可能になる。
【００２７】
請求項６のように、ケーブルラックＰの連結部に補強子桁Ｑが連結された場合でも、固定孔２２と調整孔２３とが補強子桁Ｑと干渉しない位置で重合するので、タッピンネジ４０を挿通して継手片２０相互を電気的に接続することができる。この結果、補強子桁Ｑを増設する場合でも別途アースボンド線の接続が不要になるものである。
【００２８】
請求項７では、平面略小判形状を成し、タッピンネジ４０より小径で該タッピンネジ４０を食い込ませるように形成した固定孔２２と、他方の継手片２０に一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０の先端を押圧せしめる調整凹部２４とを設けているので、タッピンネジ４０を締付けることにより、鉄素地に食い込みながら調整凹部２４の表面処理膜を削り取ることで、タッピンネジ４０による固定と電気的接続とが可能になる。
【００２９】
請求項８及び請求項９によると、前記固定孔２２はメートルネジ５０をねじ込むようにタップ加工されているので、重合された継手片２０相互の上下屈曲角度調整位置をメートルネジ５０でも固定することができるものである。
【００３０】
請求項１０の如く、これら固定孔２２又は調整孔２３を形成した部分の板厚を薄く形成することで、例えば、ステンレス鋼等の硬い材質や、板厚が厚い場合などでもタッピンネジ４０を締付け易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例を示す使用状態の正面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す使用状態の平断面図である。
【図３】本発明の連結片と継手片との一実施例を示す正面図である。
【図４】本発明の貫通孔と調整孔との一実施例を示す正面図である。
【図５】本発明の固定孔と調整孔との一実施例を示す要部断面図である。
【図６】本発明の一実施例に補強子桁を装着した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の継手片の他の実施例を示し、（イ）は正面図（ロ）は断面図である。
【図８】本発明の固定孔と調整凹部との一実施例を示す要部断面図である。
【図９】本発明の固定孔と調整凹部との他の実施例を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の固定孔と調整凹部との他の実施例を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の固定孔と調整凹部との他の実施例を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の固定孔と調整孔との他の実施例を示す要部断面図である。
【図１３】従来の上下自在継ぎ金具による継ぎ方法を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明によると、専用工具による締付けトルク値の管理が不要になり高所でも連結作業が容易で均一な電気的接続ができ、電気的に接続されているか否かを連結後でも確認することが可能で、補強子桁を増設する場合でも別途アースボンド線の接続が不要になるなどといった種々の効果を実現した。
【実施例１】
【００３３】
本発明上下自在継ぎ金具は、ケーブルラックＰ相互を導電状態で連結する継ぎ金具である。すなわち、非導電性の表面処理膜が施された金属製ケーブルラックＰの接続端部相互に、非導電性の表面処理膜が施された上下自在継ぎ金具を装着してケーブルラックＰ相互を上下屈曲自在に連結するものであり、特に、上下自在継ぎ金具自体を上下屈曲自在に固定しながらタッピンネジ４０にて電気的に接続する構成になっている。
【００３４】
図１乃至図６に示す上下自在継ぎ金具では、円形状の固定孔２２と平面略円弧形状に湾曲した長孔状の調整孔２３とを組み合わせた実施例を示している。すなわち、本発明上下自在継ぎ金具の構成は、表面に非導電性の表面処理膜が施された連結片１０と継手片２０、更に、継手片２０相互を連結する連結軸３０からなる（図１参照）。連結片１０は、ケーブルラックＰの接続端部相互に装着される一対の部材で、この連結片１０から継手片２０がそれぞれ延長されている。この継手片２０は、ケーブルラックＰ接続時に重合される部材であり、継手片２０相互に貫通孔２１が開穿されている（図３参照）。連結軸３０は、この貫通孔２１に挿通して継手片２０相互を上下屈曲角度調整自在に連結するもので、図示例では、連結ボルト３０Ａとナット３０Ｂとを連結軸３０として使用している（図１参照）。このように、継手片２０相互を上下屈曲角度調整自在に連結することで、ケーブルラックＰの接続端部が上下屈曲角度調整自在に連結されるものとなる。
【００３５】
重合された継手片２０相互の一方の継手片２０に固定孔２２を開穿する（図１参照）。この固定孔２２は、該一方の継手片２０側から他方の継手片２０方向にタッピンネジ４０を挿通せしめるもので、タッピンネジ４０の頭部４２が一方の継手片２０に接することになる。図示の固定孔２２は、継手片２０の貫通孔２１を中心とする同芯円上に複数個形成されている（図１、図３参照）。固定孔２２の形状は、丸孔状、角孔状など任意に形成することが可能で、例えば、貫通孔２１を中心とする同芯円上に略円弧状に形成することも可能である（図４（イ）〜（ハ）参照）。
【００３６】
重合された継手片２０相互の他方の継手片２０に調整孔２３を開穿する（図１参照）。この調整孔２３は、一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０を挿通せしめる長孔状の孔で、貫通孔２１を中心とする同芯円上に略円弧状に形成されている。この調整孔２３は、タッピンネジ４０を挿通して固定すると共に、継手片２０相互を電気的に接続するために、調整孔２３の幅は、タッピンネジ４０のネジ径よりも幅狭に形成されている。図示例では、調整孔２３と共に、固定孔２２の直径もタッピンネジ４０のネジ径よりも小径に形成されている（図５（イ）参照）。また、固定孔２２の直径を前記タッピンネジ４０のネジ径よりも大径に形成してもよい（同図（ロ）参照）。この場合、固定孔２２周囲の外側面にくい込む突起４１をタッピンネジ４０の頭部４２下面に設け、この突起４１で継手片２０の表面に施された非導電性の表面処理膜を除去して継手片２０相互を電気的に接続する。
【００３７】
このように、一方の継手片２０の固定孔２２からタッピンネジ４０を挿通し、他方の継手片２０の調整孔２３にタッピンネジ４０を固定することで、継手片２０相互の上下屈曲調整位置が固定されると共に、継手片２０相互を電気的に接続するものである。このとき、継手片２０の両方に前記固定孔２２と前記調整孔２３とを併設することで、重合された継手片２０相互のどちらからでも前記タッピンネジ４０を挿通できるようになる（図１、図２参照）。また、いずれか一方の継手片２０の基端部を屈曲し、連結片１０を固定したケーブルラックＰ相互の位置が直線上で連結されるように形成することでケーブルラックＰの連結精度を高めることができる（図２参照）。
【００３８】
本発明上下自在継ぎ金具は、ケーブルラックＰを上下に屈曲した状態で連結する際に使用される。そのため、このケーブルラックＰの連結部分でケーブルを支持するための補強子桁Ｑを増設することもある。この場合、補強子桁Ｑは、重合した前記継手片２０の内側相互に架設され、継手片２０の貫通孔２１を貫通する連結軸３０に装着される（図６参照）。このとき、固定孔２２と調整孔２３とは補強子桁Ｑと干渉しない位置で重合するように継手片２０に形成するものである。
【００３９】
ケーブルラックＰに装着した連結片１０とケーブルラックＰとの電気的な接続は従来の角根ボルト１とセレイト３付きの固定ナット２が使用される。すなわち、ケーブルラックＰの内側から角根ボルト１を挿通し、ケーブルラックＰの外側に配設した連結片１０の連結孔１１に通して固定ナット２を締付ける（図３、図６参照）。すると、角根ボルト１の角根部により、ケーブルラックＰ側の表面処理膜を破断する（図２参照）。一方、固定ナット２のセレイト３が連結片１０の表面処理膜を周囲に押しやって剥離するので、ケーブルラックＰと連結片１０とが電気的に接続されるものである。
【００４０】
図６では、アルミニウム製タイプのケーブルラックＰを連結した状態を示している。また、図１３の従来例で示す如く、ケーブルラックＰがスチール製タイプの場合には、本発明継ぎ金具における連結片１０の形状も従来の継ぎ金具の連結片１００と同じ形状に変更される。但し、この場合でも継手片２０は従来の継手片２００ではなく、図１、図３、
図６に示す如く、固定孔２２、調整孔２３を有する本発明の継手片２０になる。
【実施例２】
【００４１】
図７及び図８に示す上下自在継ぎ金具では、略小判形状の固定孔２２と調整凹部２４とを組み合わせた実施例を示している。すなわち、この上下自在継ぎ金具の固定孔２２は、タッピンネジ４０の直径よりも僅かに小さい径の長孔で形成した平面小判形状に形成したものである（図７（イ）参照）。
【００４２】
一方、この上下自在継ぎ金具の調整凹部２４は、一方の継手片２０から挿通されたタッピンネジ４０の先端を押圧せしめる平面略円弧形状の調整凹部２４を凹設したものである。この調整凹部２４は、前記調整孔２３の形状と同様の平面略円弧形状に湾曲した形状の開口部を有し（図７（イ）参照）、例えば継手片２０を打ち出して凹部状に形成している（同図（ロ）参照）。
【００４３】
このような上下自在継ぎ金具にタッピンネジ４０を締め付けると（図８（イ）参照）、タッピンネジ４０のねじ山が固定孔２２の開口部部分の鉄素地に食い込みながら、タッピンネジ４０の先端部が調整凹部２４の凹部内部の表面を削り取り、電気的接続が得られる（同図（ロ）参照）。
【実施例３】
【００４４】
図９乃至図１１に示す上下自在継ぎ金具は、タップ加工を施した丸孔状の固定孔２２と前記調整凹部２４とを組み合わせた実施例を示している。この実施例では、通常のメートルネジ５０を使用することを可能にしている。
【００４５】
すなわち、図９に示す固定孔２２は、継手片２０を丸孔状に開穿し、この開口部分にタップ２２Ａを加工したものである。また、図１０に示す固定孔２２は、継手片２０に調整凹部２４の反対方向に突出するバーリング加工を施し、この内周面にタップ２２Ａを施したものである。更に、図１１に示す固定孔２２は、調整凹部２４方向に突出するバーリング加工を施し、この内周面にタップ２２Ａを施したものである。このような固定孔２２によると、通常のメートルネジ５０を使用することが可能になる。
【実施例４】
【００４６】
図１２に示す上下自在継ぎ金具は、平面略小判形状の固定孔２２と調整孔２３とを組み合わせた実施例を示している。この実施例では、タッピンネジ４０を使用する。すなわち、固定孔２２の直径と調整孔２３の幅を、タッピンネジ４０のネジ径よりもわずかに小径、幅狭に形成すると共に、これら固定孔２２又は調整孔２３を形成した部分の板厚を薄く形成したものである。
【００４７】
図１２（イ）は、固定孔２２周囲の板厚を薄く形成してタッピンネジ４０をねじ込むものである。また、同図（ロ）のように、調整孔２３周囲の板厚を薄く形成することも可能である。このような上下自在継ぎ金具によると、ステンレス鋼のように材質が硬いものや板厚が厚い場合など、タッピンネジ４０が入り難い場合でも、タッピンネジ４０のねじ込み作業を容易にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、あらゆる形態のケーブルラックＰに適応可能である。また、本発明は、図示例に限定されるものではなく、継ぎ金具の形状や構造、固定孔２２や調整孔２３、調整凹部２４の形状、タッピンネジ４０やメートルネジ５０の代替物など、本発明の要旨を変更しない範囲において自由に変更できるものである。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ  ケーブルラック
Ｐ１  連結孔
Ｑ  補強子桁
Ｒ  アースボンド線
１  角根ボルト
２  固定ナット
３  セレイト
１０  連結片
１１  連結孔
２０  継手片
２１  貫通孔
２２  固定孔
２２Ａ  タップ
２３  調整孔
２４  調整凹部
３０  連結軸
４０  タッピンネジ
４１  突起
４２  頭部
５０  メートルネジ
１００  連結片
２００  継手片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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