(57)【要約】【課題】道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させて車両制御を行なうこと。【解決手段】地図データが記憶された記憶装置と、自車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、前記現在位置特定手段により特定された自車両の現在位置を用いて前記地図データを参照し、前記地図データにおいて予め定められている複数の特定地点の一つに自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、該接近判定手段により前記複数の特定地点の一つに自車両が接近していると判定された場合に、所定の観測期間において入力された車速の平均値が所定値以上であることを含む所定条件を満たす場合に、前記自車両が接近している特定地点を前記地図データから削除するように前記記憶装置を制御する特定地点削除手段と、を備える車両用地図データ更新装置。【選択図】図２
2010175295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データが記憶された記憶装置と、
自車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段により特定された自車両の現在位置を用いて前記地図データを参照し、前記地図データにおいて予め定められている複数の特定地点の一つに自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
該接近判定手段により前記複数の特定地点の一つに自車両が接近していると判定された場合に、所定の観測期間において入力された車速の平均値が所定値以上であることを含む所定条件を満たす場合に、前記自車両が接近している特定地点を前記地図データから削除するように前記記憶装置を制御する特定地点削除手段と、
を備える車両用地図データ更新装置。
【請求項２】
地図データが記憶された記憶装置と、
自車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
自車両周辺における気象情報を取得する気象情報取得手段と、
前記現在位置特定手段により特定された自車両の現在位置を用いて前記地図データを参照し、前記地図データにおいて予め定められている複数の特定地点の一つに自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
該接近判定手段により前記複数の特定地点の一つに自車両が接近していると判定された場合に、前記気象情報取得手段により取得された気象情報が積雪状態を示していないことを含む所定条件を満たす場合に、前記自車両が接近している特定地点を前記地図データから削除するように前記記憶装置を制御する特定地点削除手段と、
を備える車両用地図データ更新装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両状態に基づいて地図データを更新する車両用地図データ更新装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を用いて自車両の現在位置を特定し、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記憶装置に記憶された地図データ上で、特定の地点に自車両が接近していることを検知した際に、種々の車両制御を行なうことについて研究が進められると共に実用化が図られている。
【０００３】
特定の地点とは、例えば高速道路の料金所や分岐点、経路案内をしている場合の右左折すべき交差点、運転者により入力された目的地、交通事故多発地点等が考えられる。そして、車両制御には、単に特定の地点が接近している旨を音声や画像表示により運転者に知らせるものや、自動的にブレーキを作動させる自動制動制御、シフトダウン制御（又はシフトアップ制御）等が考えられる。
【０００４】
このような制御装置において用いられる地図データは、道路状況の変化に応じて随時更新されることが望まれる。地図データの更新手法としては、最新版のＣＤ−ＲＯＭ等を購入してユーザーが更新操作を行なう他、通信により車外施設（自動車メーカーの情報サービスセンター等）からダウンロードすることが考えられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ナビゲーション装置に記憶されている地図データと、地図情報配信センターに記憶されている更新用地図情報のうち最も新しいバージョンの地図データとを比較して差分情報を検出し、検出された差分情報を液晶ディスプレイに表示させ、ユーザーが更新を行うことを選択した場合に、ナビゲーション装置に記憶された地図データの更新を行うことが記載されている。
【０００５】
また、他の手法として、道路に沿って設置された標識、道路上に描かれた標示、道路に沿った周辺施設の看板等をカメラにより撮像し、地図データ上の地点に応じて予め登録された登録図形を撮像画像と比較することにより地図データを更新する手法について開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−１１４４２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の手法は、ユーザーの作業負担や金銭的負担を抑制することを主眼としたものである。地図データの更新において更新された地域がユーザーにとって全く関係のない地域であったり、更新内容が僅かな変更のみであった場合等には、利用者にとって地図データの更新の必要性が小さいため、ユーザーにより更新を行なわないことを選択可能にすることで、更新時における作業の煩わしさを抑制し、地図データの更新に料金の支払いが必要な場合にユーザーの金銭的負担を低減することができる。
【０００７】
しかしながら、地図情報配信センターにおける最も新しいバージョンの地図データが、道路状況の変化を反映して変更されるまでのタイムラグが生じることが想定される。従って、道路状況の変化を迅速に地図データに反映させることができない場合が生じ得る。もとより、最新版のＣＤ−ＲＯＭ等を購入してユーザーが更新操作を行なう場合も同様である。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の手法では、道路標識等により表されない道路状況の変化に対応することができない。更に、車載カメラ及び撮像画像の認識装置を必須の構成とするため、装置のコストや重量、サイズが大きいものとなり、画像認識処理に要する時間や電力も無視できない。
【０００９】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることが可能な車両用地図データ更新装置を提供することを、主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、
地図データが記憶された記憶装置と、
自車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
前記現在位置特定手段により特定された自車両の現在位置を用いて前記地図データを参照し、前記地図データにおいて予め定められている複数の特定地点の一つに自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
該接近判定手段により前記複数の特定地点の一つに自車両が接近していると判定された場合に、所定の観測期間において入力された車速の平均値が所定値以上であることを含む所定条件を満たす場合に、前記自車両が接近している特定地点を前記地図データから削除するように前記記憶装置を制御する特定地点削除手段と、
を備える車両用地図データ更新装置である。
【００１１】
この本発明の第１の態様によれば、所定の観測期間において入力された車速の平均値が所定値以上であることを含む所定条件を満たす場合に特定地点を地図データから削除するため、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることができる。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の第２の態様は、
地図データが記憶された記憶装置と、
自車両の現在位置を特定する現在位置特定手段と、
自車両周辺における気象情報を取得する気象情報取得手段と、
前記現在位置特定手段により特定された自車両の現在位置を用いて前記地図データを参照し、前記地図データにおいて予め定められている複数の特定地点の一つに自車両が接近しているか否かを判定する接近判定手段と、
該接近判定手段により前記複数の特定地点の一つに自車両が接近していると判定された場合に、前記気象情報取得手段により取得された気象情報が積雪状態を示していないことを含む所定条件を満たす場合に、前記自車両が接近している特定地点を前記地図データから削除するように前記記憶装置を制御する特定地点削除手段と、
を備える車両用地図データ更新装置である。
【００１３】
この本発明の第２の態様によれば、気象情報取得手段により取得された気象情報が積雪状態を示していないことを含む所定条件を満たす場合に特定地点を前記地図データから削除するため、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることが可能な車両用地図データ更新装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。
【実施例】
【００１６】
＜第１実施例＞
以下、本発明の第１実施例に係る車両用地図データ更新装置について説明する。本実施例の車両用地図データ更新装置は、地図データに予め登録されている特定地点の一つに自車両が接近した際に（或いはこれを通過する際に）、特定地点に応じた所定の車両制御を行なう車両制御装置の一部として構成されると好適であるため、以下、車両用地図データ更新装置を含む車両用制御装置について全体的に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施例に係る車両用地図データ更新装置を含む車両用制御装置１の全体構成の一例を示す図である。車両用制御装置１は、ナビゲーションＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１０を中心に構成されており、ナビゲーションＥＣＵ１０には、例えば、ＧＰＳ受信機４０と、ＩＮＳ（Inertial  Navigation  System）用センサー４２と、情報出力装置５０と、エンジンＥＣＵ５２と、ブレーキＥＣＵ５４と、が接続される。なお、図中の矢印は、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）やＢＥＡＮ、ＡＶＣ−ＬＡＮ、ＦｌｅｘＲａｙ等の適切な通信プロトコルを用いて行なわれる車両内の主要な情報通信の流れを示す。
【００１８】
ナビゲーションＥＣＵ１０は、例えば、ＣＰＵを中心としてＲＯＭやＲＡＭ等がバスを介して相互に接続されたコンピューターユニットであり、その他、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等の記憶装置１２やＩ／Ｏポート、タイマー、カウンター等を備える。ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００１９】
記憶装置１２には、地図データ２０が格納されている。地図データ２０は、交差点等を示す複数のノード座標、及びこれを接続するリンクにより道路形状を表現したものである。各リンクには、道路幅員や車線数、曲率等が付随して記憶されている。また、地図データ２０は、代表的な設備の情報や、前述した車両制御を行なうべき特定地点の情報を含む。特定地点の情報は、その特定地点の座標及び種別、行なうべき車両制御等が一連のデータセットとして格納される。種別とは、例えば、高速道路の料金所、交差点、一時停止位置、繁華街、レジャー施設、ショッピング施設、スクールゾーン、急な坂道等の別をいう。
【００２０】
また、ナビゲーションＥＣＵ１０は、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することにより機能する主要な機能ブロックとして、現在位置特定部３０と、特定地点接近判定部３２と、車両制御実行部３４と、車両状態モニター部３６と、地図データ更新部３８と、を備える。
【００２１】
現在位置特定部３０は、ＧＰＳ受信機４０及びＩＮＳ用センサー４２から入力される信号に基づいて、自車両の現在位置（緯度、経度）を特定する。ＧＰＳ受信機４０は、ＧＰＳ衛星から衛星の軌道と時刻のデータを含む電波信号を受信してナビゲーションＥＣＵ１０に出力する。ＩＮＳ用センサー４２は、例えばジャイロセンサーや車速センサーを含む。現在位置特定部３０は、原則としてＧＰＳ受信機４０が受信した電波信号の時間差に基づく演算により自車両の現在位置を特定するが、ＧＰＳ受信機４０の受信圏外においては、ＩＮＳセンサー４２の出力に基づく補正を行なって自車両の現在位置を推定する。更に、地図データとのマッチングにより特定した自車両の現在位置が正確か否かを定期的にチェックする処理を行なってもよいし、ビーコン受信機やＦＭ多重放送受信機を介して受信される各種情報に基づいて自車両の現在位置を補正してもよい。現在位置特定部３０が特定した自車両の現在位置は、特定地点接近判定部３２に出力される。なお、「特定地点接近判定部３２に出力される」とは便宜的な表現であり、実際には各機能ブロックが参照可能な共有メモリに書き込まれる動作等が行なわれてよい。
【００２２】
特定地点接近判定部３２は、現在位置特定部３０から入力された自車両の現在位置の推移を用いて地図データ２０を参照し、前述した特定地点に自車両が接近しているか否かを判定し、判定結果を車両制御実行部３４及び車両状態モニター部３６に出力する。ここで、「接近している」とは、例えば、自車両の走行軌跡から走行中の道路（リンク）を特定し、当該道路上において自車両の現在位置が特定地点に向かう方向に移動しており、且つ自車両と特定地点との距離が所定距離以内となったこと、等と定義できる。
【００２３】
なお、所定距離は、第１接近段階の所定距離ｘｘ［ｍ］と、第２接近段階の所定距離ｙｙ［ｍ］と、の２段階に定められてよい（ｘｘ＞ｙｙ）。すなわち、自車両と特定地点との距離が所定距離ｘｘ以内となったときに、自車両が特定位置に接近している旨の１回目の判定結果を出力し、自車両と特定地点との距離が所定距離ｙｙ以内となったときに、自車両が特定位置に接近している旨の２回目の判定結果を出力する。また、所定距離ｘｘとｙｙを区別しないものとしても構わない（ｘｘ＝ｙｙ；所定距離に関する判定を２段階に行なわない）。
【００２４】
車両制御実行部３４は、例えば特定地点接近判定部３２が２回目の判定結果を出力したときに、所定の車両制御を実行する。具体的には、特定地点に関するアナウンス制御やシフトダウン制御、エンジン出力調節制御、ブレーキ制御等を実行する。
【００２５】
アナウンス制御は、例えば、情報出力装置５０を用いて行なう。情報出力装置５０は、タッチパネルとして構成された液晶ディスプレイ装置やスピーカー、ブザー等を含む。
【００２６】
シフトダウン制御やエンジン出力調節制御は、エンジンＥＣＵ５２に指示信号を出力することにより行なう。エンジンＥＣＵ５２は、例えば、ナビゲーションＥＣＵ１０と同様のハードウエア構成を有するコンピューターユニットであり、スロットルモータやイグナイター、変速機等が接続されている。エンジンＥＣＵ５２は、ナビゲーションＥＣＵ１０からの指示信号が入力されていない通常時には、アクセルペダルの操作量（アクセル開度）やシフトレバーの状態に基づいてスロットル開度調節制御や点火時期調節制御、変速制御等を行なっているが、ナビゲーションＥＣＵ１０からの指示信号が入力された時には、上記の各種制御に代えて（又は加えて）、ナビゲーションＥＣＵ１０からの指示信号に基づく車両制御を実行する。
【００２７】
ブレーキ制御は、ブレーキＥＣＵ５４に指示信号を出力することにより行なう。ブレーキＥＣＵ５４は、例えば、ナビゲーションＥＣＵ１０と同様のハードウエア構成を有するコンピューターユニットであり、例えば電子制御式油圧ブレーキ装置等、ブレーキペダルの操作量とは無関係に所望の制動力を出力可能なブレーキ装置が接続されている。ブレーキＥＣＵ５４は、ナビゲーションＥＣＵ１０からの指示信号が入力されていない通常時には、ブレーキペダルの操作量（ブレーキ踏量）に基づいて車軸にブレーキトルクを出力する制御を行なっているが、ナビゲーションＥＣＵ１０からの指示信号が入力された時には、上記の制御に代えて（又は加えて）、ナビゲーションＥＣＵ１０から指示信号に基づくブレーキ制御を実行する。
【００２８】
車両状態モニター部３６は、例えば特定地点接近判定部３２が２回目の判定結果を出力したときに、ナビゲーションＥＣＵ１０に接続されたアクセル開度センサー６０、及び車速センサー６２から入力される車両状態信号の監視を開始する（後述する如く１回目の判定結果を出力したとき、その他のときを開始時刻としてよい）。車両状態モニター部３６は、車両状態取得用センサー６０から入力される車両状態信号の推移に基づいて、地図データ更新部３８に地図データ更新指示信号を出力する。なお、係る処理の具体例については後述する。
【００２９】
地図データ更新部３８は、車両状態モニター部３６から地図データ更新指示信号が入力されたときに、当該指示信号の内容に従って地図データ２０の内容を変更する。
【００３０】
ここで、本実施例に係る車両用地図データ更新装置は、車両用制御装置１から車両制御実行部３４を除いたものとなる。
【００３１】
以下、ナビゲーションＥＣＵ１０が地図データ２０の更新を行なう際の動作について説明する。図２は、本実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、高速道路の本線上料金所に関する車両制御、及び当該本線料金所に関するデータの削除処理を規定するものである（特定地点＝高速道路の本線上料金所）。
【００３２】
本フローは、所定周期をもって繰り返し実行される。また、以下の説明では、各ステップの処理をいずれの機能ブロックが実行するかについての説明は省略する。
【００３３】
まず、自車両の現在位置を特定する（Ｓ１００）。
【００３４】
そして、特定した自車両の現在位置の推移を用いて地図データ２０を参照し、自車両が高速道路を走行中であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。自車両が高速道路を走行中でないと判定された場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００３５】
自車両が高速道路を走行中であると判定された場合は、自車両の前方ｘｘ［ｍ］の地図データを読込み（Ｓ１０４）、自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に本線上料金所が存在するか否かを判定する（Ｓ１０６）。自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に本線上料金所が存在しないと判定された場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００３６】
自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に本線上料金所が存在すると判定された場合は、本線上料金所までゼロ［ｍ］以上、且つｙｙ［ｍ］以下であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００３７】
本線上料金所までゼロ［ｍ］以上、ｙｙ［ｍ］以下であると判定された場合にはシフトダウン制御領域フラグをオンの状態とし（Ｓ１１０）、そうでない場合にはシフトダウン制御領域フラグをオフの状態とする（Ｓ１１２）。なお、シフトダウン制御領域フラグは、ナビゲーションＥＣＵ１０が備えるＲＡＭ等の所定領域に所定の値を格納することにより、オンの状態とオフの状態が表現される。
【００３８】
続いて、車両制御実行部３４は、シフトダウン制御領域フラグがオンの状態であり、且つアクセル開度Ａｃが所定開度Ａ１未満（＝アクセルオフ）となったか否かを判定する（Ｓ１１４）。本ステップにおいて否定的な判定を得た場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００３９】
一方、シフトダウン制御領域フラグがオンの状態であり、且つアクセル開度が所定開度未満となったと判定された場合は、本線上料金所手前のシフトダウン制御を行なう（Ｓ１１６）。この際に、ブレーキ制御を併せて行なってもよい。これにより、本線上料金所手前において必要となるスムーズな減速運転を支援することができる。ここで、シフトダウン制御の開始条件として、アクセルオフを省略してもよい。
【００４０】
また、Ｓ１０８において肯定的な判定を得た場合は、Ｓ１１０以下の処理と並行して、Ｓ１１８〜Ｓ１２０の処理を実行する。
【００４１】
まず、観測期間（例えば、Ｓ１０８において肯定的な判定を得た時刻から所定時間経過するまでを観測期間とする）において、一度もアクセル開度Ａｃが所定開度Ａ２未満とならず、且つ観測期間における平均車速Ｖａｖが所定車速（例えば、５０［ｋｍ／ｈ］程度）Ｖ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１１８）。平均車速は、例えば車速センサー６２から入力される車速を所定周期でサンプリングし、サンプリングされた各車速の平均を求めることによって得られる。なお、所定開度Ａ１とＡ２は同じであってもよいし、異なってもよい。
【００４２】
係る判定により、自車両において本線料金所の手前としては想定できない運転操作がされ、又は車両動作がされたか否かを判定することができる。従って、当該判定により、当該本線料金所が廃止・移転等されたか否かを適切に検知することができる。
【００４３】
Ｓ１１８において肯定的な判定を得た場合は、当該本線料金所を地図データ２０から削除し（Ｓ１２０）、本並行処理を終了する。これにより、廃止・移転等された本線料金所を速やかに地図データ２０から削除することができる。
【００４４】
ここで、所定の観測期間においてアクセル開度が一度も所定開度未満とならなかったという条件に加えて、平均車速が所定値以上であることを条件として特定地点を地図データ２０から削除するため、道路勾配等による自然減速が行なわれた場合等、車両状態が所定条件を満たす（アクセル開度が高いままである等）にも拘わらず十分に減速して特定地点に接近するような状況において、特定地点を削除せずに残存させる可能性を高めることができる。
【００４５】
また、平均車速が所定車速以上であるという条件に代えて、「観測期間において一度も車速が所定車速度未満とならなかった」という条件を用いた場合、料金所が現実には存在しないにも拘わらず、不要なシフトダウン制御等が行なわれることによって車速が所定車速度未満となる場合がある。このような場面では特定地点を削除することが望まれる。そこで、運転者がアクセルペダルを踏み込んで車両を加速させることが想定されるため、Ｓ１１８において平均車速が所定車速以上であることを条件とすることにより、このような場面において肯定的な判定を得るように導くことができる。
【００４６】
従って、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることができる。
【００４７】
なお、Ｓ１１８及びＳ１２０の処理は、図３に示す如く、Ｓ１０６において肯定的な判定を得た直後に開始されてもよい。この場合、特定地点を削除する処理が行なわれた場合は、当該地点におけるシフトダウン制御等を省略すると好適である。
【００４８】
本実施例の車両用地図データ更新装置によれば、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることができる。
【００４９】
＜第２実施例＞
以下、本発明の第２実施例に係る車両用地図データ更新装置について説明する。図４は、本発明の第２実施例に係る車両用地図データ更新装置を含む車両用制御装置２の全体構成の一例を示す図である。車両用制御装置２は、第１実施例に係る車両用制御装置が有する構成要素に加え、通信モジュール７０を備える。
【００５０】
通信モジュール７０は、例えば無線基地局８０やネットワーク９０を介して情報センター１００との通信を行なう。通信モジュール７０と無線基地局８０の間の無線通信は、例えば携帯電話の電波網等を用いて行なわれる。また、これに限らず、道路端の送受信機とのビーコン通信やＦＭ多重放送等を介してもよい。情報センター１００は、例えば公共機関や自動車メーカーの情報提供サービスである。本実施例では、通信モジュール７０は、自車両が走行している地域の気象情報を情報センター１００から取得する。この際に、自車両が走行している地域を特定するために自車両の現在位置を情報センター１００に送信してもよいし、全国の気象情報を一括受信して車両において地域を限定してもよい。
【００５１】
そして、本実施例に係る車両状態モニター部３６は、例えば車両状態信号の監視を開始する際に、直近に通信モジュール７０が受信した気象情報を参照して自車両が走行している地域が積雪状態であるか否かを判定し、地図データ２０の更新指示を行なう。
【００５２】
図５は、本実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。本フローは、一時停止位置に関する車両制御、及び当該一時停止位置に関するデータの削除処理を規定するものである（特定地点＝一時停止位置）。ここで、一時停止位置とは、例えば、一時停止規制情報が付与されている交差点をいう。また、これに限らず、交差点以外の一時停止位置等が含まれてもよい。
【００５３】
本フローは、所定周期をもって繰り返し実行される。また、以下の説明では、各ステップの処理をいずれの機能ブロックが実行するかについての説明は省略する。
【００５４】
まず、自車両の現在位置を特定する（Ｓ２００）。
【００５５】
そして、特定した自車両の現在位置の推移を用いて地図データ２０を参照し、自車両の前方ｘｘ［ｍ］の地図データを読込み（Ｓ２０２）、自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に一時停止位置が存在するか否かを判定する（Ｓ２０４）。自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に一時停止位置が存在しないと判定された場合は、何も処理を行なわずに本フローの１ルーチンを終了する。
【００５６】
自車両の前方ｘｘ［ｍ］以内に一時停止位置が存在すると判定された場合は、一時停止位置までゼロ［ｍ］以上、且つｙｙ［ｍ］以下であるか否かを判定する（Ｓ２０６）。なお、本実施例におけるｙｙ［ｍ］は、第１実施例におけるｙｙ［ｍ］とは異なる値（具体的には、より短い値）であってよい。
【００５７】
一時停止位置までゼロ［ｍ］以上、ｙｙ［ｍ］以下であると判定された場合には、一時停止位置に関するアナウンス制御を実行する（Ｓ２０８）。具体的には、情報出力装置５０を用いて、ナビゲーション表示画面への一時停止アイコンの表示、及び「ポーン、この先、一時停止があります」等の音声出力を行なって、一時停止位置の存在をユーザーに通知する。
【００５８】
また、Ｓ２０６において肯定的な判定を得た場合は、Ｓ２０８の処理と並行して、Ｓ２１０〜Ｓ２１４の処理を実行する。
【００５９】
まず、直近に通信モジュール７０が受信した気象情報を参照して自車両が走行している地域が積雪状態であるか否かを判定する（Ｓ２１０）。自車両が走行している地域が積雪状態である場合は、本並行処理を終了する。
【００６０】
自車両が走行している地域が積雪状態でない場合は、所定の観測期間において、一度もアクセル開度Ａｃが所定開度Ａ２未満とならず、且つ観測期間における平均車速Ｖａｖが所定車速（例えば、５０［ｋｍ／ｈ］程度）Ｖ１以上であるか否かを判定する（Ｓ１１８）。（Ｓ２１２）。
【００６１】
Ｓ２１０及びＳ２１２において肯定的な判定を得た場合は、当該一時停止位置を地図データ２０から削除し（Ｓ２１４）、本並行処理を終了する。
【００６２】
ここで、自車両が走行している地域が積雪状態である場合に本並行処理を終了するのは、積雪によって道路に描画等された一時停止線が視認できないために運転者が一時停止を行なわなかった可能性があるからである。
【００６３】
これらの判定により、自車両において一時停止位置の手前としては想定できない運転操作がされ、又は車両動作がされたか否かを判定することができる。従って、当該判定により、当該一時停止位置が廃止・移転等されたか否かを適切に検知して地図データ２０から削除することができる。
【００６４】
本実施例の車両用地図データ更新装置によれば、道路状況の変化を迅速且つ適切に地図データに反映させることができる。
【００６５】
なお、Ｓ２１０〜Ｓ２１４の処理は、図６に示す如く、Ｓ２０４において肯定的な判定を得た直後に開始されてもよい。この場合、特定地点を削除する処理が行なわれた場合は、当該地点におけるアナウンス制御等を省略すると好適である。
【００６６】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６７】
例えば、第１実施例で説明した本線上料金所に関する処理と、第２実施例で説明した一時停止位置に関する処理は、いずれかのみ実行されてもよいし、同時に平行して実行されてもよい。また、他の種類の特定地点（高速道路の合流路や繁華街、スクールゾーン、坂道等が考えられる）についても、特有の所定条件（他の特定位置に係る所定条件と一部重複、又は一致しても構わない）が予め設定され、図２や図５の如きフローが平行して実行されてもよい。
【００６８】
また、車両制御を行なわず、単に地図データの更新のみを行なう装置として構成されても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、自動車製造業や自動車部品製造業等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施例に係る車両用制御装置１の全体構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図３】第１実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの他の例である。
【図４】第２実施例に係る車両用制御装置２の全体構成の一例を示す図である。
【図５】第２実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの一例である。
【図６】第２実施例に係るナビゲーションＥＣＵ１０が実行する特徴的な処理の流れを示すフローチャートの他の例である。
【符号の説明】
【００７１】
１、２  車両用制御装置
１０  ナビゲーションＥＣＵ
１２  記憶装置
２０  地図データ
３０  現在位置特定部
３２  特定地点接近判定部
３４  車両制御実行部
３６  車両状態モニター部
３８  地図データ更新部
４０  ＧＰＳ受信機
４２  ＩＮＳ用センサー
５０  情報出力装置
５２  エンジンＥＣＵ
５４  ブレーキＥＣＵ
６０  アクセル開度センサー
６２  車速センサー
７０  通信モジュール
８０  無線基地局
９０  ネットワーク
１００  情報センター
【図１】
2010175295.tif 000003
【図２】
2010175295.tif 000004
【図３】
2010175295.tif 000005
【図４】
2010175295.tif 000006
【図５】
2010175295.tif 000007
【図６】
2010175295.tif 000008