(57)【要約】      （修正有）【課題】アンモニア分解方法またはアンモニアからの水素製造に用いられる遷移金属担持アンモニア分解触媒の提供。【解決手段】遷移金属担持アンモニア分解触媒は、ヒドラゾン化合物をフェノール、ホルムアルデヒドおよびＮａＯＨを添加して、縮合させて得られた分子量１，０００〜５００，０００の特定なポリマーに遷移金属を配位させ、かつカーボンナノチューブを添加してなる錯体を、還元雰囲気下で温度３６０〜９００℃で熱処理し、アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を添加することにより製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［I］
【化１】
2010194519.tif 000018
（式中、Ｒ１は水素原子または、ハロゲン化されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、エステル基、カルボキシル基、ホルミル基、ニトリル基、スルホン基、アリール基、または炭素数１〜１５の直鎖状ないしは分枝状アルキル基である。同アルキル基ないしはアリール基はハロゲン化されていても良く、また互いに結合して該フェニル環と共に縮合環を形成していてもよい。ＸおよびＹは、同一または異なり、水素原子または水酸基である。ＺはＣＨまたはＮを意味する。Ｒ４およびＲ５は、同一または異なり、水素原子、水酸基、エーテル基、アミノ基、アリール基、または炭素数１〜１５の直鎖状ないしは分枝状アルキル基である。ｘは1と２の間の実数、ｙは１と３の間の実数、ｎは２と１２０の間の実数である。）
で表される分子量１，０００〜５００，０００のポリマーに遷移金属が配位されかつカーボンナノチューブが添加されてなる錯体を還元雰囲気下で温度３６０〜９００℃で熱処理し、この処理錯体にアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を添加してなるアンモニア分解触媒。
【請求項２】
遷移金属が粒径１ｎｍ以下の微粒子の形態をなす請求項１記載のアンモニア分解触媒。
【請求項３】
遷移金属がルテニウムである請求項１または２記載のアンモニア分解触媒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンモニア分解方法またはアンモニアからの水素製造に用いられる遷移金属担持アンモニア分解触媒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、活性金属としてルテニウムを担体に担持した触媒は、担体として酸化マグネシウムなどの塩基性酸化物や活性炭を使用し、この担体にルテニウムを含浸担持法などにより担持したものである（特許文献１および特許文献２参照）。このような構造の触媒では、ルテニウムと担体の相互作用はあまり強くないため、ルテニウムは担体にうまく固定化されない。したがって、ルテニウムが担体に担持された後に行う還元工程でルテニウムの凝集が容易に起こり、分散性が低下する。一般に、担持金属触媒の触媒反応は担持された金属粒子の表面で起こるため、担持金属粒子が凝集し粒子径が大きくなると担持金属の表面積が低下し、そのため活性は低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平０６−０１５０４１号公報
【特許文献２】特許第０３７６０２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ルテニウムの凝集を抑制して粒径を小さくすることができれば、所要の活性を得るために必要なルテニウムの使用量を減らすことができる。そのためには凝集が起こらないようにルテニウムを固定化することが考えられる。
【０００５】
自動車用固体高分子型燃料電池の燃料として水素が用いられているが、一回の燃料補給による走行距離を500km以上にするためには、水素を70MPaの圧力容器に充填する必要がある。そのためには、水素を供給するためのインフラストラクチュア（水素ステーション）を全国に設置する必要があり、さらに圧力容器にもコストがかかるので、これらが燃料電池車の普及を阻害している一つの原因となっている。
【０００６】
一方、アンモニアは1MPa以下の圧力で液化するので、オンボードでアンモニアを分解して水素を発生させることができる。したがって、優れたアンモニア分解触媒を開発できれば、自動車用燃料電池の燃料としてアンモニアを使用でき、上記課題の解決が図れる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、ルテニウムの凝集を抑制して粒径を小さくする方法を検討した結果、以下の方法で粒径が小さいルテニウムを担体に担持することが可能であることを見出した。
【０００８】
本発明は、一般式［I］
【化１】
2010194519.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ１は水素原子または、ハロゲン化されていてもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｒ２およびＲ３は、同一または異なり、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、アシル基、エステル基、カルボキシル基、ホルミル基、ニトリル基、スルホン基、アリール基、または炭素数１〜１５の直鎖状ないしは分枝状アルキル基である。同アルキル基ないしはアリール基はハロゲン化されていても良く、また互いに結合して該フェニル環と共に縮合環を形成していてもよい。ＸおよびＹは、同一または異なり、水素原子または水酸基である。ＺはＣＨまたはＮを意味する。Ｒ４およびＲ５は、同一または異なり、水素原子、水酸基、エーテル基、アミノ基、アリール基、または炭素数１〜１５の直鎖状ないしは分枝状アルキル基である。ｘは1と２の間の実数、ｙは１と３の間の実数、ｎは２と１２０の間の実数である。）
で表される分子量１，０００〜５００，０００のポリマーに遷移金属が配位されかつカーボンナノチューブが添加されてなる錯体を還元雰囲気下で温度３６０〜９００℃で熱処理し、この処理錯体にアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を添加してなるアンモニア分解触媒を提供する。
【００１０】
本発明のアンモニア分解触媒の製造に用いられるポリマー［I］は、
一般式［II］
【化２】
2010194519.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、Ｘ、ＹおよびＺは上記の定義の通りである。）
で表されるヒドラゾン化合物を
一般式［III］
【化３】
2010194519.tif 000004
【００１２】
（式中、Ｒ４およびＲ５は上記の定義の通りである。）
で表されるフェノール化合物およびホルムアルデヒドまたはパラホルムアルデヒドと、塩基または酸の存在下に、縮合させて得られたものであってよい。
【００１３】
ヒドラゾン化合物とフェノール化合物とホルムアルデヒドまたはパラホルムアルデヒドの割合はモル比で１：１：１〜１：３：４、好ましくは１：１：２である。
【００１４】
ポリマー中の遷移金属の割合は５．０〜１５．０重量％、好ましくは１０．０重量％である。
【００１５】
本発明のアンモニア分解触媒の製造に用いられる遷移金属は、粒径１ｎｍ以下の微粒子の形態をなすことが好ましい。遷移金属の粒径は、通常は透過型電子顕微鏡を用いて測定される。
【００１６】
遷移金属錯体は、ポリマー［I］を遷移金属化合物と媒体中で混合することによりポリマー［I］に遷移金属を配位させてなるものであってもよい。
【００１７】
ポリマー［I］をＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランのような有機溶媒の溶液形態で遷移金属化合物の溶液と混合することが好ましい。これは、溶液形態では遷移金属がポリマー［I］の所望部位に入る確率が高くなり、遷移金属が効果的に触媒活性に寄与し触媒活性を向上するからである。ポリマー［I］を溶解する有機溶媒および遷移金属化合物を溶解する溶媒としては、相互に溶解するものを用いる。
【００１８】
遷移金属錯体は、ヒドラゾン化合物［II］を遷移金属化合物と媒体中で混合することによりヒドラゾン化合物［II］に遷移金属を配位させ、次いで遷移金属含有ヒドラゾン化合物［II］をフェノール化合物［III］およびホルムアルデヒドまたはパラホルムアルデヒドと酸または塩基の存在下に縮合させて得られたものであってもよい。
【００１９】
カーボンナノチューブは、遷移金属錯体の調製工程のどの段階で添加してもよい。たとえば、まずヒドラゾン化合物［II］をポリマー化しついで同ポリマーに遷移金属を配位した後、この錯体にカーボンナノチューブを添加する方法、まずヒドラゾン化合物［II］に遷移金属を配位させた後、遷移金属含有ヒドラゾン化合物［II］をポリマー化し、その後同ポリマーにカーボンナノチューブを添加する方法、ヒドラゾン化合物［II］に場合によってはアセトンなどの有機溶媒中で遷移金属を配位させ、ついでカーボンナノチューブを添加した後、ヒドラゾン化合物［II］をポリマー化する方法などが例示される。
【００２０】
ヒドラゾン化合物［II］のポリマーとカーボンナノチューブの重量割合は１：５〜１：１５、好ましくは１：９である。
【００２１】
遷移金属錯体を調製するのに好ましいヒドラゾン化合物［II］は、下記のものである。
【００２２】
４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物１）、
【化４】
2010194519.tif 000005
【００２３】
２−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１−オール（化合物２）、
【化５】
2010194519.tif 000006
【００２４】
４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１−オール（化合物３）、
【化６】
2010194519.tif 000007
【００２５】
３−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，４−ジオール（化合物４）、
【化７】
2010194519.tif 000008
【００２６】
４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］メチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物５）、
【化８】
2010194519.tif 000009
【００２７】
４−｛１−［（４−ニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物６）、
【化９】
2010194519.tif 000010
【００２８】
４−｛１−［（２−ニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物７）、
【化１０】
2010194519.tif 000011
【００２９】
４−｛１−［（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物８）、
【化１１】
2010194519.tif 000012
【００３０】
４−｛１−［（フェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物９）、
【化１２】
2010194519.tif 000013
【００３１】
４−｛１−［（２−ピリジノ）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物１０）、
【化１３】
2010194519.tif 000014
【００３２】
ヒドラゾン化合物［II］のうちピリジン環を有するヒドラゾン化合物は、例えば、下記に示す反応スキームに従って製造することができる。
【化１４】
2010194519.tif 000015
【００３３】
（式中、Ｐｙは２−ピリジル基、３−ピリジル基又は４−ピリジル基を示す。）
一般式（１）で表されるヒドラゾン化合物は、適当な溶媒中又は無溶媒で、縮合剤の存在下又は非存在下で、一般式（２）で表されるケトン化合物（２，４−ジヒドロキシアセトフェノン）と一般式（３）で表されるヒドラジン化合物（ヒドラジノピリジン）とを反応させることにより製造することができる。
【００３４】
一般式（２）で表されるケトン化合物及び一般式（３）で表されるヒドラジン化合物は、共に公知であり、市販品として入手又は一般的な方法に準じて合成することができる。
【００３５】
上記反応における各化合物の使用量としては、一般式（２）で表されるケトン化合物１モルに対して、一般式（３）で表されるヒドラジン化合物を、通常、０．８〜１０モル、好ましくは、１．０〜５，０モル、より好ましくは１．０〜２．０モルの範囲とする。
【００３６】
上記反応は、酸触媒の存在下で進行するが、反応を促進するために縮合剤を用いることが好ましい。酸触媒の具体例としては、例えば、塩化水素、濃硫酸、リン酸、酢酸、等のプロトン酸を用いることができ、また、縮合剤の具体例としては、例えば、ＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）等の一般的なものを用いることができる。酸触媒、縮合剤の使用量としては、一般式（２）で表されるケトン化合物１モルに対して、酸触媒、縮合剤それぞれを、通常、０．０００１〜１０モル、好ましくは０．０００１〜５モル、より好ましくは０．０００１〜２モルの範囲とする。
【００３７】
また、上記反応は、無溶媒でも進行するが、より円滑に反応を進行させるために溶媒を用いることが好ましい。該反応に用いうる溶媒としては、反応を阻害せず安定なものであれば良く、例えば、フェニルエーテル、アニソール等のエーテル類；トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン等の芳香族炭化水素類：デカリンその他脂環式炭化水素類：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルイミダゾリジノン（ＤＭＩ）、Ｎ一メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、スルホラン（ＴＭＳＯ２）等の非プロトン性極性溶媒類：ニトロベンゼン、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族系ニトロ化合物：クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン等の芳香族系ハロゲン化合物等を例示できる。
【００３８】
溶媒の使用量としては、一般式（３）で表されるケトン化合物１モルに対して、通常、０〜３．０Ｌ、好ましくは０．０５〜１．５Ｌの範囲である。
【００３９】
上記反応の反応温度は、反応が進行する限りにおいて、特に制限はないが、通常、−２０℃〜１５０℃、好ましくは１０℃〜１２０℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
【００４０】
また、反応時間は特に制限されないが、副生成物抑制の観点等から、好ましくは０．５〜４０時間である。
【００４１】
反応後は、析出した結晶をろ過等により分離し、必要に応じてメタノール等の有機溶媒や水、これらの混合物等を用いて洗浄し、乾燥すればよい。乾燥温度は特に限定されず、ヒドラゾン化合物（１）の融点又は分解点未満であれば差し支えないが、通常、２０〜２００℃、好ましくは３０〜１８０℃、さらに好ましくは４０〜１５０℃の範囲を例示できる。
【００４２】
ヒドラゾン化合物（１）の製造例を以下に示す。
【００４３】
還流冷却管、温度計、攪拌機を備えた３Ｌの４つ口フラスコに、２−ヒドラジノピリジン３ ３．８ｇ（０．３０９ｍｏ１）及びメタノール２Ｌを仕込み、攪拌下、室温で濃硫酸ｌｍＬを滴下した。その後、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン４４．０ｇ（０．２８９ｍｏｌ）を仕込み、４０℃で８時間攪拌して反応させた。
【００４４】
析出した結晶をろ過で取り出し、メタノール及び水で洗浄し、６０℃で乾燥後、浚黄色の結晶として３ ３．０ｇの４−｛１−［（２−ピリジンー２−イル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼンｌ，３−ジオールを得た。収率は５０％だった。
【００４５】
得られた結晶について、ＧＣ／ＭＳ、ＩＨ−ＮＭＲ、ＩＲ測定を行った。結果を以下に示す。
【００４６】
・融点：２３０℃
・ＧＣ／ＭＳ (ＥＩ)：Ｍ／Ｚ＝２４３（Ｍ＋）、２２８（Ｍ＋−ＣＨ３）
・１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、ＤＭＳＯ−ｄ６）：ｄ＝２．３３（ｓ，３Ｈ）， 6.26(d, 1H, J=2.4Hz), 6.31(dd, 1H, J=2.4Hz, J=8．7Hz), 6.80(ddd, 1H, J=0.7Hz, J=5.1Hz, J=7.2Hz), 6.89(d, 1H, J=8.4Hz), 7.36(d, 1H, J=8.7Hz), 7.64(ddd, 1H, J=1.8Hz, J=7.2Hz, J=8.4Hz), 8.18(ddd, 1H, J=0.7Hz, J=1.8Hz, J= 5.1Hz), d=9.65(s, 1H), d=9.93(s, 1H), d=13.36(s, 1H)
・IR (KBr, cm-1): 3440, 3372, 1630, 1598, 1578, 1506, 1454, 1255, 767
【００４７】
フェノール化合物［III］はフェノールであることが好ましい。
【００４８】
遷移金属としてはルテニウムまたは鉄が好ましく、特にルテニウムが好ましい。ルテニウム化合物としては塩化ルテニウムが好ましい。鉄化合物としては酢酸鉄が好ましい。
【００４９】
遷移金属錯体は、これを還元雰囲気下で熱処理し、この処理錯体にアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を添加することによりアンモニア分解触媒となされる。 
還元雰囲気下での熱処理の温度は３６０〜９００℃、好ましくは４５０℃である。この温度が低すぎると未反応のヒドラゾン化合物モノマーおよびそのポリマーの一部を熱分解して除去することができない。熱分解されたものはグラファイトライクのグラフェンシートとなる。温度の上限は、触媒の使用温度上限である８００℃よりやや高めに設定したものである。高温になるほどルテニウムの凝集が起こりやすいため低い温度が好ましい。
【００５０】
熱処理後に添加されるアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物は触媒活性を向上させる促進剤として作用するものであり、硝酸バリウム、硝酸セシウム、硝酸ストロンチウムなどが例示される。アルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物の添加量は好ましくはルテニウム担持量に対してモル比で１．０である。
【００５１】
本発明によるアンモニア分解触媒は、反応温度２５０〜９００℃で同触媒の存在下にアンモニアを分解し水素を製造する方法に好適に使用される。この反応温度が２５０℃より低いと触媒活性が発現しない。反応温度の上限はアンモニアを燃料とするエンジンの排ガス温度が最高で９００℃であるため実用上９００℃以下になる。
【００５２】
例えばルテニウム担持アンモニア分解触媒はより具体的には下記のように調製される。
【００５３】
金属を取り込むことが可能な特定のヒドラゾン化合物を出発原料としてポリマーを作製する。このポリマーを塩化ルテニウムなどのルテニウム化合物の水溶液に分散する。または該ポリマーをＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランのような有機溶媒に溶解し、この溶液に塩化ルテニウムなどのルテニウム化合物の水溶液を添加する。一定時間経過した後、生じた固体物質を濾過により回収する。この回収物を乾燥して溶媒を除去する。乾燥固体をＮ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフランのような有機溶媒に溶解し、この溶液にカーボンナノチューブを添加し、混合後、有機溶剤を除去、固体物質を乾燥した後、窒素などの不活性ガスや水素などの還元ガスのような還元雰囲気下で３６０〜９００℃で熱処理する。この熱処理物を硝酸バリウムのようなアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物の水溶液に添加し、混合し、固体物質を分離して、これを乾燥する。
【００５４】
こうして得られる触媒は、担持されたルテニウムの粒径が1nm以下のものであり、ルテニウムの凝集が抑制されている。またこの触媒のアンモニア分解活性は、従来触媒よりルテニウム担持量が少ないにも拘わらず従来触媒よりも高い。これは、担持されたルテニウムの粒径が小さく表面積が大きくなったことによると考えられる。
【００５５】
粒径が小さいルテニウムを担持できる理由として、ポリマーの出発原料として用いたヒドラゾン化合物にはルテニウムを配位できる場所があり、ここにルテニウムが固定化されることが考えられる。カーボンナノチューブ未添加の状態で熱処理を行うとヒドラゾン化合物が分解する過程でルテニウムの凝集が起きるが、本発明の触媒はカーボンナノチューブを含むので、熱処理の過程でカーボンナノチューブにポリマーが固定化され、熱処理で同化合物が分解してもルテニウムはカーボンナノチューブに固定化された分解生成物上に固定化されており、また、カーボンナノチューブの比表面積が大きいため、固定化されたルテニウム同士が近接する可能性が低く、そのためルテニウムの凝集が抑制される。さらに、ルテニウムが配位したポリマーを有機溶媒に溶解した状態でカーボンナノチューブを混合しているため、カーボンナノチューブの細孔内部までポリマーが到達することができ、カーボンナノチューブの比表面積が大きいという特性を有効に活用して固定化されたルテニウム同士が近接する可能性は固体物質同士で混同する場合に比べてより低く、ルテニウムの凝集はより抑制される。
【００５６】
本発明の触媒はさらにアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物、例えばバリウム化合物を含むので、カーボンナノチューブの電気伝導性により、カーボンナノチューブ上に担持されたアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物から供与された電子はカーボンナノチューブを経由してルテニウムに到達する。したがって、電子がルテニウム近傍に存在しなくても有効に作用することができ、担持されたルテニウムの活性が向上したことも従来触媒よりアシモニア分解活性が高くなった一因と考えられる。
【００５７】
ルテニウムが固定化されたヒドラゾン化合物はポリマー化される。例えば、４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオールの場合、このヒドラゾン化合物をフェノールおよびホルムアルデヒドと、塩基または酸の存在下に、縮合させることにより得られるポリマーは、
【化１５】
2010194519.tif 000016
【００５８】
に示す繰り返し単位からなる構造をしており、固定化されたルテニウムどうしが互いに近接する可能性が低く、そのため凝集が抑制されている。
【００５９】
本発明によるアンモニア分解触媒は、ペレット状の形態をなし、粒径は６０メッシュ以上４０メッシュ以下（すなわち４０メッシュの篩いを通過し、６０メッシュの篩い上に残る粒子の大きさ）である。
【発明の効果】
【００６０】
本発明による遷移金属担持触媒は、凝集が起こらないように遷移金属を固定化したものであるので、遷移金属の分散性を低下させずに遷移金属担持量を増やすことができ、したがって、所要の活性を得るために必要な触媒の使用量を減らすことができる。
【００６１】
本発明による遷移金属担持触媒は、カーボンナノチューブを含み、カーボンナノチューブの比表面積が大きいため、固定化された遷移金属同士が近接する可能性が低い。そのため遷移金属の凝集が抑制される。遷移金属が配位したポリマーを有機溶媒に溶解した状態でカーボンナノチューブを混合すると、カーボンナノチューブの細孔内部までポリマーが到達することができ、カーボンナノチューブの比表面積が大きいという特性を有効に活用して固定化遷移金属同士が近接する可能性は固体物質同士で混同する場合に比べてより低く、遷移金属ルテニウムの凝集はより抑制される。
【００６２】
本発明の触媒はさらにアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物を含むので、カーボンナノチューブの電気伝導性により、カーボンナノチューブ上に担持されたアルカリ金属化合物またはアルカリ土類金属化合物から供与された電子はカーボンナノチューブを経由して遷移金属ルテニウムに到達する。したがって、電子が遷移金属ルテニウム近傍に存在しなくても有効に作用することができ、担持された遷移金属ルテニウムの活性が向上するため従来触媒よりアシモニア分解活性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】アンモニア分解活性を測定する試験装置を示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６４】
つぎに、本発明を具体的に説明するために、本発明の実施例およびこれとの比較を示すための比較例をいくつか挙げる。
【００６５】
実施例１
ｉ）モノマーとして４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物１）をイオン交換水中に懸濁し、得られた懸濁液にフェノールと４０ｗｔ％のホルムアルデヒド水溶液を室温で加えた。これらの添加量は、ヒドラゾン化合物：フェノール：４０ｗｔ％ホルムアルデヒド水溶液＝１ｇ：０．５ｇ：０．５ｍｌとした。この混合物に更にＮａＯＨを添加して、全体を攪拌し、１１０℃で８時間還流を行った。ＮａＯＨの添加量は、ヒドラゾン化合物：ＮａＯＨ＝３２ｇ：１ｇとした。こうして得られた固体物質を濾取し、イオン交換水で数回洗浄後、イオン交換水の中でそのｐHを７に調整した。その後、濾過、洗浄後、６０℃で２〜３時間乾燥をすることにより分子量１，０００〜５００，０００のポリマー２７．５ｇを得た。
【００６６】
ii）このポリマーを１０ｇ／ｌの塩化ルテニウム水溶液１００ｍｌに懸濁させ、２時間攪拌後、濾過により固体物質を得た。この固体物質を１１０℃で乾燥した。この乾燥固体をＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解し、この溶液にカーボンナノチューブを、乾燥固体とカーボンナノチューブの重量比が１：９になるように添加した。これを２時間混合した後、濾過によりＮ−メチル−２−ピロリドンを除去し、固体物質を乾燥した。
【００６７】
この乾燥固体を反応器に充填し４５０℃で2時間水素還元雰囲気下で熱処理した後、この処理固体を０．１モル／Ｌの硝酸バリウム水溶液に２時間浸漬し、濾過により同固体を捕集し、触媒を得た。
【００６８】
実施例２〜１０
モノマーとして
２−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１−オール（化合物２）、
４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１−オール（化合物３）、
３−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，４−ジオール（化合物４）、
４−｛１−［（２，４−ジニトロフェニル）ヒドラゾノ］メチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物５）、
４−｛１−［（４−ニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物６）、
４−｛１−［（２−ニトロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物７）、
４−｛１−［（２，４−ジクロロフェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物８）、
４−｛１−［（フェニル）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物９）、
４−｛１−［（２−ピリジノ）ヒドラゾノ］エチル｝ベンゼン−１，３−ジオール（化合物１０）、
を用いた以外、実施例１と同様の操作を行い、触媒を得た。
【００６９】
比較例１
カーボンナノチューブ１００ｇを１０ｇ／ｌ（ルテニウムとして）の塩化ルテニウム水溶液１００ｍｌに8時間浸漬後、水溶液から取り出し、１１０℃、空気下で乾燥した。こうして塩化ルテニウムを担持したカーボンナノチューブを反応管に充填し、４５０℃で2時間水素還元雰囲気下で熱処理した後、この処理固体を０．１モル／Ｌの硝酸バリウム水溶液に２時間浸漬し、濾過により同固体を捕集し、触媒を得た。
【００７０】
性能評価試験
アンモニア分解活性の測定試験
実施例および比較例で得られた各触媒のアンモニア分解活性を、図１に示す試験装置を用いて下記の試験条件で測定した。図１中，（１）はアンモニア分解用の反応器、（２）は反応器（１）に設けられた触媒充填層、（３）は反応器（１）のヒータ、（４）（５）は触媒充填層の上端および下端に配された熱電対、（６）は反応器（１）の頂部に供給されるアンモニア（＋ヘリウム）の流量計、（７）は反応器（１）の下端から出るガス中の残存アンモニアを捕捉するトラップ、（８）（９）はアンモニア分解生成ガスの流量計およびガスクロマトクラフィである。
【００７１】
試験条件
反応温度(℃)                 300℃
圧力                         常圧
入ロアンモニア濃度(%)        100％
空間速度(m3/h/ｍ3-触媒)      5000
【００７２】
測定結果は表１に示す通りである。
【表１】
2010194519.tif 000017
【００７３】
実施例と比較例を比較すると、実施例ではルテニウム担持量は比較例に比べ遙かに少ないにも拘わらず、アンモニア分解率は実施例の方がはるかに高いことがわかる。担持された遷移金属の粒径は実施例では全て１nm以下であるのに対して比較例では７．８ｎｍと大きく、実施例ではルテニウム粒子の表面積が高いため、および、添加されたカーボンナノチューブの電気伝導度により促進剤が有効に作用するため、アンモニア分解率が高くなったと考えられる。
【００７４】
以上の結果より、本発明が有効であることが確認された
【符号の説明】
【００７５】
（１)  反応器
（２）  触媒充填層
（３）  ヒータ
（４）（５）  熱電対
（６）  流量計
（７）  トラップ
（８）  流量計
（９）ガスクロマトクラフィ
【図１】
2010194519.tif 000019