Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】表示窓の保持性と防水性を備えたガスメータを提供する。【解決手段】このガスメータは、屋外に設置され、電子制御部を内蔵し、表示窓部を有するカバーケースが、前記表示窓部を本体の計量表示部に対応させてガスメータ本体に取付けられたガスメータであって、前記カバーカースは樹脂製であり、前記表示窓部は前記カバーケースの成形の際に透明樹脂製の表示窓部をインサート成形により装着して構成され、前記透明樹脂製の該表示窓部の周縁のカバーケースとのインサート部には凸部および／または凹部が形成されている。さらに、この凸部および／または凹部は前記表示窓部の周縁に亘って連続していてもよい。【選択図】図４
2010060487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置され、電子制御部を内蔵し、表示窓部を有するカバーケースが、前記表示窓部を本体の計量表示部に対応させてガスメータ本体に取付けられたガスメータにおいて、
前記カバーカースは樹脂製であり、前記表示窓部は前記カバーケースの成形の際に透明樹脂製の表示窓部をインサート成形により装着して構成され、
前記透明樹脂製の該表示窓部の周縁のカバーケースとのインサート部には凸部および／または凹部が形成されていることを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のガスメータにおいて、前記透明樹脂製の該表示窓部の周縁のカバーケースとのインサート部に形成されるに凸部および／または凹部は、前記表示窓部の周縁に亘って連続していることを特徴とするガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に設置するガスメータの表示窓の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される殆どのガスメータは、電子制御部を搭載しており、電子制御部を保護するために、防水構造が施されている。電子制御部を保護するだけであれば、電子制御部が収納されているケース部をゴム等の弾性部材を装着することで水の浸入を防止することができる。しかし、ガスメータは、計量値およびセキュリティー情報を表示するために開口部が必要であり、この開口部に透明の部材を利用した表示窓を設けることで内部の状態が見えるようにしている。
【０００３】
従来は、凸形状を設けた弾性部材を表示窓とケースの間に挟みこんで開口部のシール性を確保していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平４−１２０９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、開口部のあるケースは、内部が気密を必要とする場合は、剛性のあるアルミダイカストにガラスを接着して、表示内容を伝えている。ところが、開口部のあるケースが剛性のあるアルミダイカストでは高価であり、安価な樹脂に変更したいが、ケースを樹脂にした場合、アルミダイカストのように剛性がないため、確実に表示窓を保持することができない。
しかし、特許文献１のようにした場合には、部品点数が増え、その取り付けに工数がかかりコスト高となる。
【０００５】
本発明は、上述の実情を考慮してなされたものであって、屋外に設置され、電子制御部を内蔵し、表示窓部を有するカバーケースが、前記表示窓部を本体の計量表示部に対応させてガスメータ本体に取付けられたガスメータにおいて、表示窓の保持性と防水性を備えたガスメータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のガスメータは、屋外に設置され、電子制御部を内蔵し、表示窓部を有するカバーケースが、前記表示窓部を本体の計量表示部に対応させてガスメータ本体に取付けられたガスメータであって、前記カバーカースは樹脂製であり、前記表示窓部は前記カバーケースの成形の際に透明樹脂製の表示窓部をインサート成形により装着して構成され、前記透明樹脂製の該表示窓部の周縁のカバーケースとのインサート部には凸部および／または凹部が形成されている。
これにより、密着面積の増加による表示窓部の保持性を向上させ、水の浸入経路の延長で防水性を持たせることができる。
【０００７】
さらに、前記透明樹脂製の該表示窓部の周縁のカバーケースとのインサート部に形成されるに凸部および／または凹部は、前記表示窓部の周縁に亘って連続していてもよい。
これにより、表示窓部の保持性の向上と、防水性とをさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、密着面積の増加による表示窓の保持性が向上し、水の浸入経路の延長で防水性を持ったガスメータを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は、屋外に設置するガスメータの斜視図、図２は、上カバー４と表示窓部６の分解図である。図１において、ガスメータ１は、本体上２、本体下３で構成される計量部と、内部に機械式カウンタを収納する樹脂からなる上カバー４と、内部に回路基板や液晶表示装置を収納する樹脂からなる下カバー５で構成され、図２のように透明な樹脂からなる表示窓部６が上カバー４にインサート成形されている。
【００１０】
図３は、本発明の表示窓部６の断面図である。透明樹脂からなる表示窓部６は、その周縁部７の厚さが中央部８の厚さより薄くなっており、さらに、この周縁部７には、凹凸形状が形成されており、この周縁部７が上カバー４にインサート成形されて、上カバー４が表示窓部６の周縁部７を挟み込んだ状態で固定される（図４）。
【００１１】
上記のような周縁部７に形成された凹凸形状は、図３に示すように、凸形状９（図３（Ａ））、凹形状１０（図３（Ｂ））あるいはシボ形状（図３（Ｃ））のいずれかである。
また、この凹凸形状は、表示窓部６の周縁部７に沿うように複数個あるいは連続して形成する。
【００１２】
このように表示窓部６の周縁部７に凹凸形状を設けることによって、インサート成形時に密着面積を増やし、万が一密着面から水の浸入があった場合でも浸入経路が長くなり、内部への浸入を防ぐことが可能となる。
【００１３】
この凹凸形状を複数個または連続して周縁部７に設けることによって、経路をより長くでき、接触面積を広くすることが可能となり、接触抵抗を増加させ保持性を向上させることが可能となる。さらに防水効果も得ることができる。
【００１４】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形、修正が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】屋外に設置するガスメータの斜視図である。
【図２】上カバーと表示窓部の分解図である。
【図３】表示窓の断面図である。
【図４】表示窓を上カバーにインサート成形後の断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…ガスメータ、２…本体上、３…本体下、４…上カバー、５…下カバー、６…表示窓部、７…周縁部、８…中央部、９…凸形状、１０…凹形状、１１…シボ形状。
【図１】
2010060487.tif 000003
【図２】
2010060487.tif 000004
【図３】
2010060487.tif 000005
【図４】
2010060487.tif 000006
(57)【要約】【課題】コストパフォーマンスのよい赤外線センサを供給する。【解決手段】赤外線センサの感度と真空度との関係について、圧力が高い場合気体の平均自由行程が短く気体の熱コンダクタンスが一定とみなせる圧力領域では、圧力に係わらずセンサ感度が一定であり、センサ構造体空隙より気体分子の平均自由行程が長くなる圧力が低い領域ではセンサ感度が気体分子密度に依存する。更に圧力が低くなると、センサ感度はセンサ構造体の熱コンダクタンスに依存し、それ以上気圧を低くしても感度が向上しないことに注意目し、赤外線センサ構造体の熱コンダクタンスに対する最適な真空範囲を求めている。【選択図】図１
2010060357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を検出する素子をハーメチックシールで封入した赤外線センサにおいて、センサ素子の熱コンダクタンスをＸ（ｎＷ／Ｋ）としたとき０．８Ｘ（ｍｔｏｒｒ）から０．０１Ｘの圧力で真空パッケージングしたことを特徴とする赤外線センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１次元、または、２次元に配列された多素子の赤外線検出素子を備える赤外線センサに関する。尚、本明細書における赤外線センサとは赤外線を取り込む窓材と接合された容器にパッケージングさているものをいう。
【背景技術】
【０００２】
赤外線センサには赤外線入射による温度変化を抵抗変化として検出するものや、ダイオードの順方向電圧が温度によって変化、又は起電力の変化を利用したものがあり、感度を上げるために高真空でセンサ素子をパッケージングしている。
【特許文献１】特開２００４−３０１６９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
赤外線センサは検知する赤外線に対する感度を上げるため熱コンダクタンスを下げた構造とする必要があり、主にブリッジ構造で赤外線検出器が構成されている。しかし、ブリッジ構造の赤外線受光部と基板との間を感度向上のために検出赤外線の１／４波長に設定した結果数μｍと非常に狭くなり、この間に空気等の気体が存在すると、その気体を介して受光部の熱が基板に逃げてしまい十分な感度が得られなくなる。そのため高真空でパッケージングする必要がある、しかし、熱コンダクタンスを極力下げ、且つ、センサ内の真空度を上げれば感度は向上するが、脱ガスのない部材を厳選する必要がありコストが高くなってしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は上記の実情に鑑みてなされたもので、センサの検出感度が高ければ高いことに越したことはないが、熱コンダクタンスを極力さげた構造で、その熱コンダクタンスの実力を十分発揮できる超高真空でパッケージされた高価な赤外線センサではなく、目的に十分対応できる感度を持ち、且つ、ローコストな赤外線センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
赤外線センサの熱コンダクタンスが空気の熱コンダクタンスより十分低く設計された場合、感度と真空度との関係は気体分子の平均自由行程が十分短く、気体の熱伝導率が一定とみなせる領域ではセンサ内の圧力に係わらずセンサの感度は一定となる、センサ内の圧力が下がり気体分子の平均自由行程がセンサ構造体空隙より長くなり、熱損失が気体分子密度に依存する領域では、センサ内の圧力の低下に伴いセンサ感度は向上していく。更にセンサ内の圧力が下がると、熱損失がセンサ構造体の熱コンダクタンスで決まる領域に入りそれ以上圧力を下げてもセンサ感度は向上しない。
【０００６】
これは、センサ構造体の熱コンダクタンスによっては、コストをかけて使用部材を厳選し限界までセンサ内を高真空にしても意味のない場合があることを示し、且つ、センサ感度はセンサ構造体の熱コンダクタンスで決定され、センサ構造体の熱コンダクタンスに対し最適な真空度の範囲が存在することを意味する。そこで、５０から１０００ｎＷ／Ｋの異なる熱コンダクタンスをもつセンサ構造体の感度と真空度との関係を調査し、感度が飽和点から２０％下がったところの真空度と熱コンダクタンスの関係を調査したところ、図１で示す関係があることがわかった。また、この関係はセンサ素子の熱コンダクタンスをＸ（ｎＷ／Ｋ）としたとき０．８Ｘ（ｍＴｏｒｒ）という式で近時できることもわかり、センサ構造体の熱コンダクタンスよりも気体の熱コンダクタンスが低くなる高真空の領域では、感度は飽和してしまいそれ以上高真空にしても感度は向上しないこともわかった。赤外線センサを設計する場合この関係は非常に重要であり、数々の検討によって、センサ構造体の熱コンダクタンスをＸ（ｎＷ／Ｋ）としたとき、真空度を０．８Ｘから０．０１Ｘ（ｍＴｏｒｒ）に設定すればよいことがわかった。赤外線センサの検出目的に対し必要な感度を決定することによりセンサ構造体の熱コンダクタンスが決定され、本発明で求めた関係範囲より得られる真空度でパッケージングすることにより非常にコストパフォーマンスのよい赤外線センサを開発、供給することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、よりコストパフォーマンスのよい赤外線センサを設計、供給できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
例えば、赤外線センサの試作開発の結果、目的とする感度を得るためには７００ｎＷ／Ｋの熱コンダクタンスを持つセンサ構造体で十分という場合、真空パッケージの真空度は０．８×７００＝５６０ｍＴｏｒｒから７ｍＴｏｒｒの範囲で真空パッケージングすれば、センサ構造体の持つ熱コンダクタンスのパフォーマンスが十分得られることになり、必要以上にコストをかけて部材を厳選し高真空にする必要は無くコストパフォーマンスのよい赤外線センサを設計、供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】センサ感度が感度の飽和点から２０％ダウンしたときの真空度と熱コンダクタンスの関係
【図１】
2010060357.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】水冷式製氷機の冷却用の水は、そのまま排水されており、再利用されていなかった。そこで、水冷式製氷機の冷却用の水を排水される前に回収し、食器の下洗いや、清掃等の作業用の水として再利用する水冷式製氷機を提供する。【解決手段】水冷式製氷機の排水管に水道管、ポンプ、タンク、水道栓を接続していき、冷却用排水を回収し、タンクに水を溜めて外食産業では、食事の後の食器の下洗いや、清掃等の作業用の水として再利用することで、水道水の使用量を減らし、水道料金を節約することが出来る。【選択図】図１
2010175236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷式製氷機に使用している、機械の冷却用の水を、排水される前に排水管に、水道管、ポンプ、タンク、水道栓を接続していき、タンクに水を溜めて再利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、外食産業等で使用している製氷機の種類の内、氷を作りだす際に出る機械の熱を、水道水を使用し冷却する、水冷式製氷機の冷却用の水を、排水される前に、水道管とポンプとタンクと水道栓を接続していき、タンクに水を溜めて再利用するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、水冷式製氷機の冷却用の水は、そのまま排水されており、再利用されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
［イ］水冷式製氷機が氷を作りだす際に出す機械の熱を冷却するために、水道水を一日に、約２０００ｌ前後使用し、そのまま排水していた。
本発明は、以上の問題点を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  水冷式製氷機に冷却用として使用した水を、排水される前に水道管とポンプとタンクを接続していき、タンクに水を溜め再利用する。
【発明の効果】
【０００５】  水冷式製氷機の冷却用の水を、排水される前に回収し、タンクに溜めて、外食産業では、食事の後の食器の下洗いや、清掃等の作業用の水として再利用することで、水道水の使用量を減らし、水道料金を節約することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）停止させた水冷式製氷機の排水管に水道管を接続する。
（ロ）（イ）の水道管を汲み上げ用のタンク（３０ｌ以上）の上部に接続する。
（ハ）汲み上げ用のタンクに一定の水位で作動するセンサー付きの電動ポンプを接続する。
（ニ）センサー付き電動ポンプに水道管を接続する。
（ホ）（ニ）の水道管を貯水用のタンク（４００ｌ以上）の上部に接続する。
（ヘ）汲み上げ用のタンクと貯水用のタンクに、オーバーフロー用の穴を開け水道管を接続し、汲み上げ用タンクのオーバフロー用の水道管は、排水口に接続し、貯水用タンクのオーバーフロー用の水道管は食器洗浄用のシンクに水が落ちる様に設置する。
（ト）貯水用のタンクに、手動スイッチの電動ポンプを接続し、その電動ポンプに水道管を接続して、作業場まで水を汲み上げる様に水道管を設置する。手動スイッチと連動させた水道栓を作業場の水道管に接続する。
本発明は、以上の構成によりなっている。
これを実施する時に、冷却用排水の水道管から直接貯水用のタンクに水が入る環境であれば（ロ）〜（ニ）の工程と、汲み上げ用タンク、センサー付き電動ポンプは不要です。
貯水用タンクを、作業場の人が立ったまま作業する手の位置の上に設置出来る環境であれば、貯水用タンクの真下から太めの水道管を接続することで重力と圧力で水が出ますので、手動スイッチの電動ポンプは不要になります。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の現実的な環境の設置図
【図２】本発明の最良な環境での設置図  汲み上げ用タンク、センサー付き電動ポンプ、手動スイッチの電動ポンプが不要になり水道管の使用距離が短くなる。
【符号の説明】    １水冷式製氷機
２排水管
３水道管
４汲み上げ用タンク
５オーバーフロー用の穴と水道管
６センサー付き電動ポンプ
７排水口
８貯水用タンク
９手動スイッチの電動ポンプ
１０食器洗浄用のシンク
１１手動スイッチと連動させた水道栓
１２水道栓
【図１】
2010175236.tif 000003
【図２】
2010175236.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ペットボトルハイブリッドモデルロケットを提供する。【解決手段】  ペットボトルハイブリッドモデルロケットの主な構造は、圧力タンク、燃焼室、ロケットノズル、点火部からなる。圧力タンクに、飲料用ペットボトルを利用している。燃焼室には、燃料としてプラスチックが使われており、その燃焼によって、推進力を得るものである。したがって、燃料およびその点火には、火薬類は一切使用していない。加えて、飲料用ペットボトルを利用しているので、ロケットおよび燃焼室の改良も容易でかつ安価である。【選択図】図１
2010175235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペットボトルを利用したペットボトルロケットにおいて、火薬類を全く使用せずに、プラスチックの燃焼によって推力を発生させる小型ロケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットボトルを利用したハイブリッドモデルロケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のペットボトルロケットは、ペットボトル中に高圧空気と水を挿入し、その推進力で飛翔する玩具である。また、火薬を用いた玩具モデルロケットも商品化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ペットボトルロケットは、高圧空気と水を使うため、容易に再使用可能だが、火炎を噴出して飛しょうする実際のロケットからは程遠い玩具である。一方、玩具モデルロケットやロケット花火では、推進力を発生するエンジンに、火薬が使われている。したがって、その取り扱いには注意を要し、エンジンの分解、改良等には制限がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明が対象としているペットボトルハイブリッドモデルロケットの主な構造は、圧力タンク、燃焼室、ロケットノズル、点火部からなる。圧力タンクには、飲料用ペットボトルを利用している。燃焼室には、燃料としてプラスチックが使われており、その燃焼によって、推進力を得るものである。したがって、燃料およびその点火には、火薬類は一切使用していないため、燃焼室の改良も容易でかつ安価である。
【発明の効果】
【０００５】  以上、説明したように、本発明によれば、火薬を必要とせずに容易に安価に安全にハイブリッドロケットができるため、未経験者によるロケット教育体験教材としても利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図面を参照して、本発明を説明すると、図１は本発明の正面図である。図１のロケットは、ロケットノーズ１、飲料用ペットボトルを利用した圧力タンク２、推力を発生する燃焼室４、燃料を着火させる点火導線６、酸素供給パイプ７からなる。図１の燃焼室４の拡大図が図２である。燃焼室４の材質は、ポリエチレン等のプラスチックであり、ロケット燃料となる。図３は燃料およびロケットノズル５をはずした拡大図である。図２の燃焼室４の燃料の内面にはねじ切りがされており、燃料固定ねじ８で，ロケット本体へ取り付けできるとともに、燃料内面のねじ切りにより燃焼性の向上を図っている。図３より燃料固定ねじ８をはずした図が図４であり、図４の点火導線６および酸素供給パイプ７を取りだしたものが図５で、点火導線６の先にはコイル状の点火ワイヤー１０が接続されており、ロケットの点火部となっている。なお、酸素供給パイプ７は、ポリエチレン等の可燃性の材質である。【０００７】  ロケット発射前には、酸素供給パイプ７から酸素が圧力タンク２に供給される。その後、点火導線６に電流を流すことにより、点火ワイヤー１０を赤熱させる。その際、点火ワイヤー１０に接する酸素供給パイプ７が融解し、酸素が噴出すると同時に、酸素供給パイプ７および燃料の内面が燃焼し、推力を発生する。その後、ロケットは火炎を噴出しながら打ち出される。燃料に、透明なプラスチックを使用すれば、迫力はさらに増す。ロケットの平均推力および総推力は、圧力タンクの容積、圧力、および燃料の形状等を変えることによって容易に調節できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面図
【図２】  本発明の燃焼部を示す拡大図
【図３】  図２の燃焼室より燃料とノズルをはずした拡大図
【図４】  図３より燃料固定ねじをはずした拡大図
【図５】  点火部の拡大図
【符号の説明】
【０００９】１  ロケットノーズ
２  圧力タンク
３  ペットボトルキャップ
４  燃焼室
５  ロケットノズル
６  点火導線
７  酸素供給パイプ
８  燃料固定ねじ
９  酸素ノズル
１０  点火ワイヤー
【図１】
2010175235.tif 000003
【図２】
2010175235.tif 000004
【図３】
2010175235.tif 000005
【図４】
2010175235.tif 000006
【図５】
2010175235.tif 000007
(57)【要約】【課題】電子レンジはマイクロ波を用いて食品内部に含まれる水分子を直接振動させて加熱するので、低温でも食品中の水分を効率よく蒸発させることができる。この有用性を食品の乾燥に利用するには、ほぼ密閉された現用電子レンジの加熱室を、外部に開放する必要がある。 【解決手段】静圧差の大きいファンを加熱室側面上部に取り付けて、マイクロ波で加熱された食品から出る水蒸気を速やかに電子レンジ筐体外へ排出できるようにする。さらにマイクロ波出力電力や排気空気量を適切に調整する機能を加えることにより、比較的低温で効率よく均一に食品等を乾燥、あるいは水分制御することが可能となる。産業的にも種々の食品、材料の含水率均一化、品質向上への寄与が期待される。 【選択図】  図1
2010175155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱室から空気、水蒸気をファンで排出する機構を備えた電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子レンジ加熱室内の空気、水蒸気を強制排出して、食品を比較的低温に保ったまま水分を蒸発させ、乾燥させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジは、マグネトロンで発生したマイクロ波電磁界を加熱室に送り、加熱室内に置いた食品内の水分子を励振して食品内部を一様に加熱し、沸点よりかなり低い温度で水分を蒸発させる能力を持っている。
【０００３】
現用の家庭用電子レンジの加熱室はマイクロ波を洩らさないよう金属板および金属網板で閉じられた空洞となっており、外部との空気の流通は少なく食品の乾燥には不適当である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開  2004-147648
【特許文献２】特開  平06-241467
【特許文献３】特開  平06-241468
【特許文献４】特開  2001-194066
【特許文献５】特開  2001-194067
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭で食品等を低温で乾燥させる必要は多々あるにもかかわらず、低温乾燥機能を持った器材は見当たらない。
【０００６】
食品内に置いた食品等を一様に加熱できる家庭用電子レンジの機能を、食品内水分の蒸発、食品の乾燥に応用することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
電子レンジ加熱室の側面上部に静圧差の大きいファンを取り付けて、食品から出る水蒸気を加熱室内空気と共に電子レンジ筐体外に直接排出できるようにする。
【発明の効果】
【０００８】
マイクロ波は食品内の水分子を直接励振加熱するので、食品温度が水の沸点に達していなくても食品内水分は速やかに蒸発する。蒸発した水蒸気を速やかに除去することにより、６０°C程度以下の低温で食品を速やかに乾燥させる機能を得ることが出来る。
【０００９】
マイクロ波で食品を照射すると、内部から加熱された水分子が能動的に表面に出て蒸発する。特に水分の多い部位からの蒸発が盛んに起るので、食品全体の体積的乾燥、均一乾燥が出来る。
【００１０】
この低温、体積的、均一乾燥機能は、食品以外、例えば衣類、繊維材料等の乾燥、含有水分一定化などにも利用できる。
【００１１】
水分の蒸発は雰囲気空気圧が低いほど速やかとなる。加熱室内空気を高静圧差のファンで排出し僅かでも空気圧を低減させれば、より低温で高い蒸発率を得ることが出来る。
【００１２】
本発明は家庭用電子レンジにファン一台を付加することにより、効率的な乾燥機能を実現し家庭の主婦の希望を叶えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１のように加熱室筐体１側面上部に、加熱室内で発生する水蒸気を加熱室内空気と共に直接電子レンジ筐体２の外へ排出できるように、静圧差の大きいファン３を取り付ける。
【００１４】
静圧差の大きいファンとしては、シロッコファン、同軸多段シロッコファン、ターボファンなどが利用できるが、実際にはシロッコファン１台で約20 mmH2O程度の静圧差が得られ、大きい乾燥効果が得られる。
【００１５】
乾燥機能を用いる際、ファンの騒音が高いと障害となる。より大きい静圧差、低騒音のファンの開発が望まれる。
【００１６】
乾燥の進行と共にマグネトロン４の負荷状態が変わる。このためマグネトロン出力の検知、出力自動制御機能を用意する。
【００１７】
加熱室は正面窓とのシール部分その他に隙間があり完全に気密にすることは困難である。しかし静圧差の大きいファンで排気して加熱室内空気圧が下がると、外部から空気が勢いよく加熱室内へ流入して室内空気を攪拌し、ターンテーブル５の回転と共に乾燥を均一化する。
【００１８】
加熱室筐体の隙間を出来るだけ少なくして、外気導入用のポートを室内空気攪拌に適するよう設けるとさらによい。
【００１９】
ファンの回転速度調整機能を備える。
【００２０】
食品温度, 水蒸気密度検知センサを備える。
【実施例】
【００２１】
小型シロッコファン一台を用いて、均一で速やかな乾燥機能を実現できた。
【００２２】
湿った食品の再乾燥程度であれば短時間で終わるので騒音も我慢しやすい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
静圧差の大きいファンを用いた乾燥法は、大型のマイクロ波利用乾燥装置にも適用できるもので、真空乾燥装置のような大掛かりな設備が不要である点は大きいメリットである。
【００２４】
この静圧差の大きいファンを用いたマイクロ波利用乾燥装置は、含有水分の適正化、均一化、ひいては食品の品質向上、品質保証期間の延長等に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】加熱室筐体側面上部にシロッコファンを取り付けた電子レンジを正面から見た中央断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  加熱室筐体
２  電子レンジ筐体
３  シロッコファン
４  マグネトロン
５  ターンテーブル
【図１】
2010175155.tif 000003
(57)【要約】【課題】  防水用屋根材の波板の固定に、従来からの傘型の釘等の小さな点的な部分留めではなく、一定の面積を有して確実に留めることと、波板を張った後で、その上を歩いたり、工作物を簡単に設置出来る波板固定部材を提供する事。【解決手段】  本発明は、防水用屋根材の波板を固定する部材として、棒又は板の片面を波板の波形状と同じ波形状の溝にして設けて、該波形状の溝面を波板の端部又は中央部分等に上から嵌め合わせて被せてから上から釘やネジ等を梁や屋根下板まで打ち込こんで固定出来るようにしたものである。【選択図】図４
2010168880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根や庇に防水用屋根材として取り付ける波板を梁や屋根板に留める為の固定部材として、棒又は板の片面を前記波板の波形状と同じ波形状の溝にして設け該波形状の溝面を前記波板の端部又は中央部分等に上からお互いの波形状に嵌め合わして被せてから該棒又は板の波形状の溝にして設けた反対面となる上から釘やネジ等を打ち込み前記波板を貫通させて更に梁又は屋根板等に前記釘やネジ等を到達させて留めることで前記波板を固定出来る様にしたことを特長とした波板に被せる面を波形状の溝構造にした波板固定部材。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、波板を簡単に確実に屋根や庇に固定し、更に波板の上にテラスや足場等の工作物を簡単に構築できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の波板固定部材は、波板の上から傘形の釘やネジで直接的に下の梁や屋根板に留める為、押えが面でなく点的で小さく、更に釘やネジを若干余裕を持たせて緩く固定していて完全には押えられて無く、また、材質的に部分的な圧力により変形し易いものや割れが生じ易いものが有り、波板敷設後に其の波板の上を歩いたり、テラス等の工作物を構築する事が難しかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の小さな押え部材を波板に点在させた固定では無く、一定の長さや面積を持った波板固定部材で確実に留めることと、更に従来は難しかった波板の上を歩くことや工作物を構築することが簡単に出来る様にする事。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、前記課題を解決するために、次のような手段を採用した。
まず、屋根や庇に防水用屋根材の波板を固定する部材として、棒又は板の片面を前記防水部材の波板の波形状と同じ波形状の溝にして設け、該波形状の溝面を前記波板の端部又は中央部分等に上からお互いの波形状に嵌め合わして被せてから、反対面となる該棒又は板の上から釘やネジ等を打ち込み前記波板を貫通させて更に梁又は屋根板等に前記釘やネジ等を到達させて留めることで、前記波板を波板固定部材の該棒又は板と梁や屋根板の間に挟みこんで固定出来る様にした技術手段を採用した。
【発明を実施するための形態】
【０００５】  発明の実施の態様を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１から図４は棒状の波板固定部材（２）の図で、図１は正面図、図２は側面図、図３は斜視図で、棒状の波板固定部材（２）の下側面に波板（１１）の波形状と同じ波形状の溝（１）を設けている。図４は庇に張った波板（１１）を棒状の波板固定部材（２）の下側面の波形状の溝（１）を波板（１１）の波形状に嵌め合わせて被せて棒状の波板固定部材（２）の上側面（３）から釘等を波板（１１）を貫通させて、その下の梁（１２）に打ち込んで固定させている実施例図である。
図５から図８は金属で作成した板状の波板固定部材（５）の図で、図５は正面図、図６は平面図、図７は側面図で、板状の波板固定部材（５）の下側面に波板（１１）の波形状と同じ波形状の溝（１）を設けている。図８は板状の波板固定部材（５）のネジ穴（７）からネジ等で波板（１１）を貫通させて、その下の梁（１２）に留めて固定させてから板状の波板固定部材（５）の両横を直角に折り曲げて設けた支柱止め板（６）で支柱（１３）をボルト（９）で固定している実施例図である。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、棒状の波板固定部材の正面図
【図２】は、棒状の波板固定部材の側面図
【図３】は、棒状の波板固定部材の斜視図
【図４】は、棒状の波板固定部材の実施例図
【図５】は、板状の波板固定部材の正面図
【図６】は、板状の波板固定部材の平面図
【図７】は、板状の波板固定部材の側面図
【図８】は、板状の波板固定部材の実施例図
【符号の説明】１…波形状の溝                    ２…棒状の波板固定部材
３…棒状の波板固定部材の上側面    ５…板状の波板固定部材
６…支柱止め板                    ７…ネジ穴
８…ボルト用穴                    ９…ボルト
１１…波板                        １２…梁
１３…支柱                        Ａ…家屋
【図１】
2010168880.tif 000003
【図２】
2010168880.tif 000004
【図３】
2010168880.tif 000005
【図４】
2010168880.tif 000006
【図５】
2010168880.tif 000007
【図６】
2010168880.tif 000008
【図７】
2010168880.tif 000009
【図８】
2010168880.tif 000010
(57)【要約】【課題】現在の水洗便器は使い勝手が開発の中心であり導入、施工方法の発明は無く郊外、過疎地区での水洗トイレ導入には個人浄化槽、集落浄化槽に接続、トイレの改造を必要とする、市町村の補助金で施工されていたが浄化槽は毎年汚泥抜き、管理費が高額である為水洗トイレ設置工事を水洗化、排水工事を簡素化す事が必要であった。【解決手段】市販の水洗便器に溜めマス攪拌装置付加し一体化しユニット水洗トイレとした事により旧便器の撤去とユニット水洗トイレの固定と低圧配管工事により設置作業が容易となる、装置は省エネで外部に太陽、風力発電又バイオ処理を行えば温暖化対策に有効な手段である【選択図】図１
2010168875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗トイレ便器からの人糞尿を直接排水でなく溜マスで受け溜マス攪拌により液化する事により汚水の排水を簡単にした物で市販の水洗便器に取付けて一体化して使う溜マス攪拌装置を持つユニット水洗トイレである
【請求項２】
水洗水、排水は低圧で小径のパイプ、ホースで行う為設置場所を選ばない特徴とする請求項１記載のユニット水洗トイレである
【請求項３】
請求項１，２をトイレＢＯＸに収納した一体型水洗トイレユニットとする又トイレＢＯＸは現場で組立、分解が容易である事も含む
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は水洗トイレで人糞尿を液化して排水する為設置場所まで大径の下水配管を施工しなくても良い溜めマス攪拌機能を一体化したユニット水洗トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の合併処理槽、下水道には下水管φ７０〜φ１００径パイプ工事が必要であり高低差精度も要求されるがユニット水洗トイレでは低圧小径のパイプ、ホースで配管する為設置場所を選ばない事にある
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の下水道、合併槽に接続の為トイレの改造、配管工事が必要で水洗トイレ化が進まない要因であったがこの発明は、給排水管を小径パイプ、ホースにする事により施工場所を選ばない溜めマス攪拌装置を有するユニット水洗トイレを提供する
【開発を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は市販水洗便器より人糞尿を溜マスで受け人糞尿を攪拌液状化排水する小型溜マス攪拌装置を市販水洗便器と一体化する事を特徴とする
【発明の効果】
【０００５】発明は水洗便器と外部インフラを簡単に接続する事が出来る又郊外、山間部、過疎地区で隣地に余剰地、畑が有れば外部に光合成バイオ処理装置を付加すれば大掛かりな装置を必要としない為ユニット水洗トイレは簡単で導入し易い、又維持管理が簡単である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す
第一、発明によれば市販の水洗便器に溜めマス攪拌装置を付加したユニット水洗トイレである。
第二、低圧小径配管で済む事
第三、トイレＢＯＸに一体化し施工期間の短縮を行う事【０００７】「実施形態の効果」
このユニット水洗トイレの実施形態によれば、簡単な装置で外部にバイオ処理すれば自然界のバイオ菌＆光合成菌の相乗効果で菜園は悪臭、汚染も無く又夏場の散水不要となる。
ユニット水洗トイレを導入する事により既設浄化槽は不要となり毎年の汚泥抜きと管理費等不要となり不要となった浄化槽は雨水タンクとして活用出来る。
電力＝１５０ｗ＊４ｍｉｎ／６０＊使用回数省エネである【０００８】「他の実施形態」
過疎地でユニット水洗トイレを導入し排水を自宅に隣接した畑の畝間に排水ホースを引きホース上に敷きわらを行う事により２人家族では土着菌が機能し悪臭、汚染の無い処理が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を示す系統図である
【符号説明】
【００１０】１  市販水洗便器
２  溜マス攪拌装置）
３  トイレＢＯＸ
【図１】
2010168875.tif 000003
(57)【要約】【課題】本願発明は、テーブル状部材の契合と解除を容易にする手段の提案にある。【解決手段】本発明は、平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の脚部閉鎖部に互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部通過時はすぼまり通過後内部で広がる笠部を設けたテーブル状部材である。テーブル状部材を、その脚部を突き合せて契合させたユニットを配置して雨水等の貯留浸透用施設の貯留空間もしくは軽量盛土の芯を形成する。【選択図】図1
2010168791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の脚部閉鎖部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたテーブル状部材。
【請求項２】
平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の平板部に平板部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたテーブル状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水貯留浸透施設等の貯留空間を形成するテーブル状単位部材の契合部に関する。
【背景技術】
【０００２】
雨水等の流出抑制を目的として、プラスチックなどで製造された単位部材を地下に配列充填しその周囲を適宜シートで覆った雨水貯留浸透施設が普及している。この目的のため例えば、図６に示すような平板に開口した筒状の脚部を有するテーブル状の単位部材が特開平10-252108、特開平１１−222886、特開2000-352080、特開2007-2419に開示され且つ使用されている。
これらテーブル状部材は一般的には、互いの筒部を対向させたものを一ユニットとしこのユニットを重ね併せて貯留用空間もしくは軽量盛土の芯としている。使用する目的と適用する場所に応じて前記貯留空間を透水性のシートもしくは遮水性のシートで覆い、必要な付帯設備を設置して上記目的に供している。
前記ユニットを確実に契合しかつ容易に解除する方法が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平10-252108
【特許文献２】特開平１１−222886
【特許文献３】特開2000-352080
【特許文献４】特開2007-2419
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、テーブル状部材の契合と解除を容易にする手段の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第1の発明は、正方形の平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の脚部閉鎖部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたテーブル状部材である。
本第2の発明は、正方形の平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の平板部に平板部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたテーブル状部材である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、正方形の平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の脚部閉鎖部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたため、テーブル状部材の脚部同士を対向させての契合が容易且つ確実となる。
本発明は、正方形の平板と平板に開口し端部で閉鎖する脚部からなるテーブル状部材の平板部に平板部同士を互いに契合可能とする契合部として突部と孔部を設け、突部の先端に孔部内通過時はすぼまり内部で広がる笠部を設けたため、テーブル状部材の平板同士を対向させての契合が容易且つ確実となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、本発明に係るテーブル状部材の概念図である。
【図２】は、テーブル状部材の契合部の例を示す拡大図である。
【図３】は、本発明に係るテーブル状部材のユニットを形成する契合を示す概念図である。
【図４】は、本発明に係るユニットの契合を示す概念図である。
【図５】は、本発明に係るテーブル状部材を用いた雨水等の貯留浸透施設を示す概念図である。
【図６】は、従来のテーブル状部材を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明に係るテーブル状部材の概念図である。図１ａは、平面図、図１ｂはA-A’線での断面図である。
図では、本テーブル状部材は正方形の平板部と平板部に開口し他端部が閉じた４つの脚部からなる。脚部の閉じた端部には図では２つの突部および２つの孔部が設けられている。突部の先端は笠状とされ、孔部に挿入される際笠部はすぼまり、孔部を通過した後に、再び開くので容易に挿入可能であると共に、契合が確実に行えるようになっている。突部と孔部の相対位置は、通常の継ぎ手と同様であり、相向かい合う２つを突部とし、他を孔部とすることでも、相接する２つを突部とし他を孔部とすることでもよい。契合部の詳細は図２の拡大図を参照されたし。図２ａｂ、図２ｃｄは、異なる契合部についての契合状態を示している。
【０００９】
また、図1に示したように正方形の平板部の表面に同様の契合部を設けておき、平板部同士の契合を容易確実とすることも可能である。
【００１０】
図３、図４は本発明に係るテーブル状部材の契合状態を示す概念図である。
図に示すように、２つのテーブル状部材をその脚部閉端部同士を対向させて契合させユニットを形成するためには、互いに90度向きを変えて契合する必要がある。
またユニット同士を契合させるためにもユニット互いに90度向きを変えて契合する必要がある。
【００１１】
図５は、上記ユニットを配列し貯留空間を形成し、雨水等の貯留浸透施設として使用する場合の概念図を示している。
その貯留空間を壁材で囲みシートで覆い土砂の貯留空間への侵入を防止し、流入管、流出管、溢流管、泥だめます、人孔、オリフィスますなど必要に応じた付帯設備を設けて雨水等の貯留浸透施設として使用できることは従来の単位部材と同様である。シートも浸透槽として使用する場合は透水シート、地下水の浸入を防止あるいは貯留した雨水等を有効利用する場合には遮水シートを用いることも同様である。
【００１２】
テーブル状部材、壁材等の材質は従来の単位部材を用いる方法と同様、ポリプロピレンなどの射出成形可能なポリオレフィンあるいはステンレススチールなどの金属製とすることができる。またテーブル状部材の脚部の数、形状など適宜変更できる。好ましくは入れ子状に組み合わせられるよう脚部にテーパが設けられることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
上述したように本発明は、雨水等の貯留浸透施設あるいは軽量盛土の芯材として使用される。
【符号の説明】
【００１４】
１  テーブル状部材
１１  平板部
１２  脚部
２  契合部
２１  雄契合部
２２  突部
２３  笠部
２４  孔部
【図１】
2010168791.tif 000003
【図２】
2010168791.tif 000004
【図３】
2010168791.tif 000005
【図４】
2010168791.tif 000006
【図５】
2010168791.tif 000007
【図６】
2010168791.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の低品質燃料を用いた動燃機関では内部の不純物を取り除いて燃料の浄化をしてきたために、不純物から生じる廃棄物の処理に多大な労力と場所を必要としてきた。そのために船舶等では効率の悪い航行をせざるを得なかった。【解決手段】本発明の方法では、燃料供給部分に粉砕機能を有する装置を設置することにより、不純物も燃料として一緒に燃焼させて、廃棄物の発生を抑えることができる。また空気吸入部分に取り付けたオゾン発生装置より吸入されたオゾンの化学的特性で不純物を微細化した燃料の燃焼時に発生した排気を浄化することができる。【選択図】図1
2010168979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕機を通過させた低品質燃料を用いた動燃機関においてシリンダ内で圧縮する空気にオゾンを混入することにより、低品質燃料の燃焼時の着火性を改善し、安定した燃焼を得ることにより燃焼時に発生する廃棄物の減少や排気の浄化を果たすこと目的とした燃焼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉砕機を通過させた低品質燃料を用いた動燃機関の着火燃焼方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来船舶、ボイラー等ではC重油等の低品質燃料がコスト等の面から多く用いられてきた。しかしながらC重油等の低品質燃料内には、多くの不純物が含まれており、動粘度が高く燃料として用いるにはC重油では一旦温度を上げて粘度を低くして燃料として使用してきた。そのためにC重油の中の不純物を取り除くような特許公開２００２−３１００２７のような技術が考えられてきた。
【特許文献１】特許公開２００２−３１００２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら以上の技術によればC重油等の中の不純物を取り除くとその不純物が産業廃棄物として大量に発生し、その処理に多大な労力と場所を必要としてきたが、例えば船舶内部では船体内部の場所が限られているために、非常に効率の悪い航行をせざるを得ないこともあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の問題を解決する為に本発明は、低品質燃料油を粉砕機能を有する装置へ通過させ、不純物を微細化し燃料をエンジン等に送り、その燃料の燃焼の時に空気吸入部分に取り付けたオゾン発生装置によりオゾンの化学的特性を用いて完全燃焼に近い状況を造り、廃棄物の減少や効率の良い動燃機関の運用方法を目的とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
この発明では低品質燃料を供給するポンプ部分に粉砕機能を有する装置を取り付け低品質燃料内の不純物を微細化してエンジン部分に送る。そしてその微細化燃料をエンジン部分で燃焼させるが、そのまま微細化燃料を燃焼させた場合には粉砕した不純物を同時に燃焼させることによって燃焼時に生じる排気が大気汚染をする可能性があるので、エンジンで燃焼させる時に空気吸入部分にオゾン発生装置を取り付けエンジン部分に吸入させることによって、オゾンの化学的特性を生かし着火性を向上させ完全燃焼を得ることによって、燃焼時の排気を清浄化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を図1に示す。
図1に示すように燃料タンクの吸入ポンプの部分を粉砕機能を有する装置に変更し、低品質燃料の内部の不純物を微細化してエンジン部分に送る。また空気吸入部分にオゾン発生装置を取り付けて、エンジン作動中は空気吸入部分に取り付けられたオゾン発生装置からオゾンがシリンダ内に吸入され、圧縮空気にオゾンが混入、オゾンの化学的特性による燃焼で燃焼の効率を上げ、不純物を微細化した燃料を燃焼させるとき排気の浄化を図る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を用いたエンジンの使用状況を示す図である。
【符号の説明】
【０００８】
１燃料貯蔵タンク
２粉砕機能を有するポンプ装置
３エンジン部分
４空気吸入部分
【図１】
2010168979.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ティッシュの取りやすい、詰め替え用ポケットティッシュボックスを提供する。【解決手段】ポケットティッシュボックス本体１に、ティッシュ押し込み蓋２を本体の底部分から挿入し、ティッシュが少なくなってきたら、ティッシュ押し込み指入れ穴３に指を挿入し、押し込み蓋をティッシュ取り出し口近くまで上に移動し、ティッシュ全体を上に押し上げてティッシュを取りやすくする。ティッシュが無くなってきたら、押し込み蓋に開いている指差込み穴４に指を入れて押し込み蓋を抜き取り、新たなティッシュを詰め替える。押し込み蓋の外寸はボックス本体の内寸と同じ大きさなので、ボックス本体と押し込み蓋の固定は摩擦力により下にずり落ちない構造であり、ティッシュ押し込み蓋に伸縮溝５が設置されているので、ボックス本体の中にティッシュ押し込み蓋を挿入する時、伸縮溝がバネの役目を果たし挿入がスムーズに行われる。【選択図】図１
2010168108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケットティッシュボックス本体（１）に、押し込み蓋（２）を組み込み、ティッシュボックス本体（１）に、指さし込み穴（３）を設け、押し込み蓋取り出し用指差込み穴（４）を設け、押し込み蓋伸縮溝（５）を設けた、高さ調整の出来る詰め替え用ポケットティッシュボックスである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ティッシュボックス本体（１）に、ティッシュ押し込み蓋（２）を設け、ティッシュボックス本体（１）に指を入れ押し上げる為の穴、（３）を左右２箇所設け、ティッシュ押し込み蓋（２）を引き出すための穴（４）を設け、押し込み蓋伸縮溝（５）を設けた、高さ調整の出来る詰め替え用ポケットティッシュボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のポケットティッシュボックスは、ティッシュが少なくなると、取り出すのに指を奥に入れて出さないと出せなかった。その為、今いまでは、ティッシュの量や箱の厚みが限定されていた。又、残っていたポケットティッシュをまとめてストックすることが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）ティッシュが少なくなると出しにくかった。
（ロ）ティッシュの量が限定されていた為箱の厚みを大きく出来なかった。
（ハ）ティッシュの箱の側面に指差込穴が開いていなかったので持ちにくかった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ティッシュボックス本体（１）の底に、押し込み蓋（２）を設け、ティッシュが取り出し難くなった場合、押し込み蓋（２）を押し上げる為の、指挿入穴を２箇所（３）と押し込み蓋伸縮溝（５）を設け、ティッシュが無くなりティッシュを補充するときの、押し込み蓋を引き出す為の、指差込み穴１箇所（４）を設けた。本発明は、以上の構成による高さ調整の出来る詰め替え用ポケットティッシュボックスである。
【発明の効果】
【０００５】  ティッシュを使っているうちに、ティッシュが少なくなったとき、ティッシュ押し込み蓋（２）の底を指で押し上げるか、又は、ティッシュボックス本体、横に（左右２か所）開いている指挿入穴（３）に指を挿入し、ティッシュ押し込み蓋（２）を、ティッシュ取り出し口付近まで上げ、ティッシュを取りやすくする。少なくなっていたティッシュ全体が、上に押し上げられる為、少なくなっていたティッシュが取り出しやすくなる。ティッシュボックス側面に、指挿入穴（３）が開いているので箱本体が持ちやすい、特性がある。又、詰め替え用で何回でも繰り返し使える。ティッシュを補充する場合、ポケットティッシュボックス本体（１）へ、押し込み蓋（２）を押し込む場合、押し込み蓋伸縮溝（５）が設けられていて、バネの役目を果たしているので、ポケットティッシュボックス本体（１）への差し込みがスムーズに行われる。使われていないポケットティッシュをストックしておくことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
ポケットティッシュボックス本体（１）と、ティッシュ押し込み蓋（２）を設け、ティッシュボックス本体（１）の底から押し込み蓋（２）を、挿入する仕組みで、ティッシュが少なくなった場合は、ティッシュボックス本体（１）に取り付けてある指挿入穴（３）に指を入れて、ティッシュ押し込み蓋（２）を上に押し上げ、ティッシュ取り出し口付近まで上げて、ティッシュの高さを調整し、ティッシュを取りやすくし、ティッシュが無くなってしまったら、ティッシュ押し込み蓋（２）に開いている、指挿入穴（４）に指を入れて、押し込み蓋（２）を抜き取り、新しいティッシュを補充する、構造である。又、ティッシュボックス（１）と押し込み蓋（２）の固定は摩擦力により下にずり落ちない構造であり、押し込み蓋（２）に押し込み蓋伸縮溝（５）設けられてバネの役目を果たしているので、ティッシュボックス本体（１）への押し込み蓋（２）の挿入はスムーズに行われる。詰め替え用ティッシュボックス（１）を持ち運びするとき、指差込み穴（３）が付いているので持ち運びは、容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】高さ調整の出来る詰め替え用ポケットティッシュボックス断面図
【図２】高さ調整の出来る詰め替え用ポケットティッシュボックス鳥瞰図
【図３】高さ調整の出来る詰め替え用ティッシュボックス透視図
【図４】高さ調整の出来る詰め替え用ティッシュボックス押し込み蓋断面図
【符号の説明】
【０００８】（１）  ポケットティッシュボックス本体
（２）  ティッシュ押し込み蓋
（３）  ティッシュ押し込み蓋押し上げ用指挿入穴
（４）  ティッシュ押し込み蓋取り出し用指挿入穴
（５）  ティッシュ押し込み蓋伸縮溝
【図１】
2010168108.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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