(57)【要約】【課題】同一ジョブ内での画質安定性の向上、ジョブ間での画質再現性の向上を図る。【解決手段】入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理手段(242)と、色補正処理後の画像データに基づいて記録ヘッド(140)を制御することにより記録媒体上に画像を形成させる画像出力制御手段(172)と、記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御手段(172)と、画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶する記憶手段と、を備え、印刷ジョブの実行前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色を行い、当該測定結果と記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、色補正処理手段(242)の色補正処理に用いる補正データを変更する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、
入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理手段と、
前記色補正処理後の画像データに基づいて前記記録ヘッドを制御することにより当該画像データに対応した画像を記録媒体上に形成させる画像出力制御手段と、
前記記録ヘッドを制御することにより記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御手段と、
画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶する記憶手段と、
印刷ジョブの開始前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色が行われ、当該測定結果と前記記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、前記色補正処理手段の色補正処理に用いる補正データを変更する補正データ変更手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
印刷ジョブの開始前に、目標画質の画像が得られたときの出力条件及びその条件下で形成された測定用パッチの測定結果が前記記憶手段に記憶され、
印刷ジョブの実行中に測定用パッチの形成とその測色が行われ、当該測定結果と同印刷ジョブの開始前に前記記憶手段に記録した測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に前記補正データの変更が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
過去に実施された特定の印刷ジョブの出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果が前記記憶手段に記憶されており、
当該記憶手段に記憶されている前記特定の印刷ジョブの出力条件にしたがって画像形成及び測定用パッチの形成が行われ、当該測定用パッチの測定結果と前記記憶手段に記憶されている過去の測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に前記補正データの変更が行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記記憶手段には、印刷ジョブ毎にその出力条件と測色用パッチの測定結果が記憶され、
前記記憶手段に記憶されている情報の中から所望の印刷ジョブに関する情報を抽出する検索手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記測定用パッチを読み取る読取手段と、
前記読取手段の読取画像から測色を行う測色演算処理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記補正データは、多次元ルックアップテーブル、色変換マトリクス係数、一次元ルックアップテーブルのうち何れかであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
インクを不溶化又は凝集させる処理液を記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えるとともに、前記記録ヘッドとして、複数色のインクを前記記録媒体上に打滴するインクジェットヘッドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記測定用パッチは、単色のカラーパッチと混色のパッチとを含み、これらパッチが前記記録媒体の記録面の横方向及び縦方向に繰り返し形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理工程と、
前記色補正処理後の画像データに基づいて記録ヘッドを制御することにより当該画像データに対応した画像を記録媒体上に形成させる画像出力制御工程と、
前記記録ヘッドを制御することにより記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御工程と、
画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶手段に記憶する記憶工程と、
印刷ジョブの開始前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色を行い、当該測定結果と前記記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、前記色補正処理工程の色補正処理に用いる補正データを変更する補正データ変更工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び画像形成方法に係り、特にインクを不溶化又は凝集させる処理液を用いた２液以上の反応型の液滴吐出画像形成装置における画質安定性及び画質再現性の向上に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、インクジェット式プリンタ等の長期使用による圧力発生素子の経時劣化による特性変化に対応して、濃度や色相を設計どおりに保つことを目的として、所定の検査パターンをスキャナーで読み取り、基準色彩情報に対する標本色彩情報の色彩偏差を算出し、その算出結果に基づきドット形成率を調整する構成を開示している。
【０００３】
特許文献２は、経時変化や環境の変化などによる出力画像の色変動に対応するカラー制御の時間短縮を目的として、実画像と同じ記録媒体上に検知用画像を記録し、この検知用画像をカラーセンサにて検知して画像形成条件を制御する構成を開示している。
【０００４】
特許文献３は、基準色に対する良好な色再現性を得ることを目的として、色修正用パッチの測色データと基準の測色データとの差を取得して、色ずれを補償させるようにドット量補正を行う構成を開示している。
【特許文献１】特開２００５−２８０３４３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０５７６６号公報
【特許文献３】特開２００５−２２５０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３はいずれも、１つの印刷工程内（ジョブ内）での画質安定性（例えば、色安定性や濃度安定性など）に関する記述や、過去に実施した印刷内容について、時間(年月日)を経て再び同じものを印刷する場合（ジョブ間）の画質再現性を向上させる手段に関する記載はない。
【０００６】
印刷機などの画像形成装置においては、様々な要因によりジョブ間若しくはジョブ内で画質が変わるという問題がある。例えば、以前に出力した印刷物を、時を経て再度印刷する場合、経時的な変化や環境条件の変化などにより印刷機の状況が異なることで画質が異なるという問題がある。また、多数枚の出力を行う一つの印刷ジョブにおいて、面内色ムラ（色差）が変動する問題（ジョブ内の安定性の問題）がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、同一ジョブ内での画質安定性の向上やジョブ間での画質再現性の向上を図ることができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理手段と、前記色補正処理後の画像データに基づいて前記記録ヘッドを制御することにより当該画像データに対応した画像を記録媒体上に形成させる画像出力制御手段と、前記記録ヘッドを制御することにより記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御手段と、画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶する記憶手段と、印刷ジョブの開始前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色が行われ、当該測定結果と前記記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、前記色補正処理手段の色補正処理に用いる補正データを変更する補正データ変更手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一つの印刷ジョブ内において安定な画質（色安定性や濃度等）を得ることができる。また、本発明によれば、過去に実施した特定のジョブで得られた印刷物の画質を良好に再現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面に従って本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１１】
＜インクジェット記録装置の全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態を示すインクジェット記録装置の構成図である。このインクジェット記録装置１００は、インク打滴部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４（便宜上「用紙」と呼ぶ場合がある。）に直接的に複数色のインクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インク及び処理液（ここでは凝集処理液）を用いて、枚葉紙からなる記録媒体１１４上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００１２】
インクジェット記録装置１００は、主として、記録媒体１１４を供給する給紙部１０２と、記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を付与する浸透抑制剤付与部１０４と、記録媒体１１４に処理液を付与する処理液付与部１０６と、記録媒体１１４にインクを打滴するインク打滴部１０８と、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる定着部１１０と、画像が形成された記録媒体１１４を搬送して排出する排紙部１１２を備えて構成される。
【００１３】
給紙部１０２には、記録媒体１１４を積載する給紙台１２０が設けられている。給紙台１２０の前方（図１において左側）にはフィーダボード１２２が接続されており、給紙台１２０に積載された記録媒体１１４は１番上から順に１枚ずつフィーダボード１２２に送り出される。フィーダボード１２２に送り出された記録媒体１１４は、渡し胴１２４ａを介して、浸透抑制剤付与部１０４の圧胴（浸透抑制剤ドラム）１２６ａに受け渡される。
【００１４】
圧胴１２６ａの表面（周面）には、記録媒体１１４の先端を保持する保持爪１１５ａ，１１５ｂ（グリッパ）が形成されており、渡し胴１２４ａから圧胴１２６ａに受け渡された記録媒体１１４は、保持爪１１５ａ，１１５ｂによって先端を保持されながら圧胴１２６ａの表面に密着した状態（即ち、圧胴１２６ａ上に巻きつけられた状態）で圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）に搬送される。後述する他の圧胴１２６ｂ〜１２６ｄについても同様な構成が適用される。また、渡し胴１２４ａの表面（周面）には、記録媒体１１４の先端を圧胴１２６ａの保持爪１１５ａ，１１５ｂに受け渡す部材１１６が形成されている。後述する他の渡し胴１２４ｂ〜１２４ｄについても同様な構成が適用される。
【００１５】
〔浸透抑制剤付与部〕
浸透抑制剤付与部１０４には、圧胴１２６ａの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ａの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１２８、浸透抑制剤吐出ヘッド１３０、及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２がそれぞれ設けられている。
【００１６】
用紙予熱ユニット１２８及び浸透抑制剤乾燥ユニット１３２には、それぞれ所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器が設けられる。圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４が、用紙予熱ユニット１２８や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２に対向する位置を通過する際、熱風乾燥器によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４の表面に向かって吹き付けられる構成となっている。
【００１７】
浸透抑制剤吐出ヘッド１３０は、圧胴１２６ａに保持される記録媒体１１４に対して浸透抑制剤を含有した溶液（以下、単に「浸透抑制剤」ともいう。）を吐出する。本例では、記録媒体１１４の表面に対して浸透抑制剤を付与する手段として、打滴方式を適用したが、これに限定されず、例えば、ローラ塗布方式、スプレー方式、などの各種方式を適用することも可能である。
【００１８】
浸透抑制剤は、後述する処理液及びインク液に含まれる溶媒（及び親溶媒的な有機溶剤）の記録媒体１１４への浸透を抑制する。浸透抑制剤としては、樹脂粒子を溶液中に分散（または溶解）させたものを用いる。浸透抑制剤の溶液としては、例えば、有機溶剤または水を用いる。浸透抑制剤の有機溶剤としては、メチルエチルケトン、石油類、等が好適に用いられる。
【００１９】
用紙予熱ユニット１２８は、記録媒体１１４の温度Ｔ１を、浸透抑制剤の樹脂粒子の最低造膜温度Ｔｆ１よりも高くする。温度Ｔ１の調整方法には、圧胴１２６ａの内部に設置したヒータ等の発熱体を用いて記録媒体１１４を下面から加熱する方法、記録媒体１１４の上面に熱風を当てて加熱する方法などがあり、本例では赤外線ヒータ等を用いて記録媒体１１４の上面から加熱する方法を用いている。これらの方法を組み合わせてもよい。
【００２０】
浸透抑制剤の付与方法には、打滴、スプレー塗布、ローラ塗布等が好適に用いられる。打滴の場合には、後述するインク液の打滴箇所及びその周辺のみに、選択的に浸透抑制剤を付与することができるので、好適である。また、カールが発生し難い記録媒体１１４の場合には、浸透抑制剤の付与を省略してもよい。
【００２１】
浸透抑制剤付与部１０４に続いて処理液付与部１０６が設けられている。浸透抑制剤付与部１０４の圧胴（浸透抑制剤ドラム）１２６ａと処理液付与部１０６の圧胴（処理液ドラム）１２６ｂとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｂが設けられている。これにより、浸透抑制剤付与部１０４の圧胴１２６ａに保持された記録媒体１１４は、浸透抑制剤が付与された後、渡し胴１２４ｂを介して処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに受け渡される。
【００２２】
〔処理液付与部〕
処理液付与部１０６には、圧胴１２６ｂの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｂの表面に対向する位置に、用紙予熱ユニット１３４、処理液吐出ヘッド１３６、及び処理液乾燥ユニット１３８がそれぞれ設けられている。
【００２３】
用紙予熱ユニット１３４は、浸透抑制剤付与部１０４の用紙予熱ユニット１２８と同一構成が適用されるため、ここでは説明を省略する。もちろん、異なる構成が適用されてもよい。
【００２４】
処理液吐出ヘッド１３６は、圧胴１２６ｂに保持される記録媒体１１４に対して処理液を打滴するものであり、インク打滴部１０８の各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋと同一構成が適用される。  本例で用いられる処理液は、インク打滴部１０８に配置される各インク打滴ヘッド１４０Ｍ、１４０Ｋ、１４０Ｃ、１４０Ｙから記録媒体１１４に向かって吐出されるインクに含有される色材を凝集させる作用を有する酸性液である。
【００２５】
処理液乾燥ユニット１３８には、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器が設けられており、圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４が処理液乾燥ユニット１３８の熱風乾燥器に対向する位置を通過する際、熱風乾燥器によって加熱された空気（熱風）が記録媒体１１４上の処理液に吹き付けられる構成となっている。
【００２６】
熱風乾燥器の温度や風量は、圧胴１２６ｂの回転方向上流側に配置される処理液吐出ヘッド１３６により記録媒体１１４上に付与された処理液を乾燥させて、記録媒体１１４の表面上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層（処理液が乾燥した薄膜層）が形成されるような値に設定される。  ここでいう「固体状または半固溶状の凝集処理剤層」とは、以下に定義する含水率が０〜７０％の範囲のものを言うものとする。
【００２７】
【数１】
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【００２８】
また、「凝集処理剤」は、固体状又は半固溶状のものだけでなく、それ以外の液体状のものも含む広い概念で用いるものとし、特に、含溶媒率を７０％以上として液体状にした凝集処理剤を「凝集処理液」と称する。
【００２９】
凝集処理剤の含溶媒率の算出方法としては、所定の大きさ（例えば１００ｍｍ×１００ｍｍ）の用紙を切り出し、処理液付与後の総重量（用紙＋乾燥前処理液）と処理液乾燥後の総重量（用紙＋乾燥後処理液）をそれぞれ測定し、これらの差分から乾燥による溶媒減少量（溶媒蒸発量）を求める。また、乾燥前の処理液中に含まれる溶媒量は、処理液の調製処方から求められる計算値を用いればよい。これらの計算結果から含溶媒率を得ることができる。
【００３０】
ここで、記録媒体１１４上の処理液（凝集処理剤層）の含溶媒率を変化させたときの色材移動についての評価結果を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１に示すように、処理液の乾燥を行わなかった場合（実験１）、色材移動による画像劣化が発生する。
【００３３】
これに対し、処理液の乾燥を行った場合（実験２〜５）において、処理液の含溶媒率が７０％以下となるまで処理液を乾燥させたときには色材移動が目立たなくなり、更に５０％以下まで処理液を乾燥させると目視による色材移動の確認ができないほど良好なレベルとなり、画像劣化の防止に有効であることが確認された。
【００３４】
このように記録媒体１１４上の処理液の含溶媒率が７０％以下（好ましくは５０％以下）となるまで乾燥を行って、記録媒体１１４上に固体状又は半固溶状の凝集処理剤層を形成することにより、色材移動による画像劣化を防止することができる。
【００３５】
本例の如く、記録媒体１１４上に処理液が付与される前に、用紙予熱ユニット１３４のヒータによって記録媒体１１４を予備加熱する態様が好ましい。この場合、処理液の乾燥に要する加熱エネルギーを低く抑えることが可能となり、省エネルギー化を図ることができる。
【００３６】
〔インク打滴部〕
処理液付与部１０６に続いてインク打滴部１０８が設けられている。処理液付与部１０６の圧胴（処理液ドラム）１２６ｂとインク打滴部１０８の圧胴１２６ｃとの間には、これらに対接するようにして渡し胴１２４ｃが設けられている。これにより、処理液付与部１０６の圧胴１２６ｂに保持された記録媒体１１４は、処理液が付与されて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層が形成された後に、渡し胴１２４ｃを介してインク打滴部１０８の圧胴１２６ｃに受け渡される。
【００３７】
インク打滴部１０８には、圧胴１２６ｃの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｃの表面に対向する位置に、ＣＭＹＫの４色のインクにそれぞれ対応したインク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが並んで設けられており、更に、その下流側に溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂが設けられている。
【００３８】
各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、上述した処理液吐出ヘッド１３６と同様に、液体を吐出する方式の記録ヘッド（液滴吐出ヘッド）が適用される。即ち、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ対応する色インクの液滴を圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４に向かって吐出する。
【００３９】
インク貯蔵／装填部（不図示）は、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋにそれぞれ供給するインクを各々貯蔵するインクタンクを含んで構成される。各インクタンクは所要の流路を介してそれぞれ対応するヘッドと連通されており、各インク打滴ヘッドに対してそれぞれ対応するインクを供給する。インク貯蔵／装填部は、タンク内の液体残量が少なくなるとその旨を報知する報知手段（表示手段、警告音発生手段）を備えるとともに、色間の誤装填を防止するための機構を有している。
【００４０】
インク貯蔵／装填部の各インクタンクから各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋにインクが供給され、画像信号に応じて各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋから記録媒体１１４に対してそれぞれ対応する色インクが打滴される。
【００４１】
各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋは、それぞれ圧胴１２６ｃに保持される記録媒体１１４における画像形成領域の最大幅に対応する長さを有し、そのインク吐出面には画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズル（図１中不図示）が複数配列されたフルライン型のヘッドとなっている（図２参照）。各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋが圧胴１２６ｃの回転方向（記録媒体１１４の搬送方向）と直交する方向に延在するように固定設置される。  記録媒体１１４の画像形成領域の全幅をカバーするノズル列を有するフルラインヘッドがインク色毎に設けられる構成によれば、圧胴１２６ｃによって記録媒体１１４を一定の速度で搬送し、この搬送方向（副走査方向）について、記録媒体１１４と各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋを相対的に移動させる動作を１回行うだけで（即ち１回の副走査で）、記録媒体１１４の画像形成領域に画像を記録することができる。かかるフルライン型（ページワイド）ヘッドによるシングルパス方式の画像形成は、記録媒体の搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に往復動作するシリアル（シャトル）型ヘッドによるマルチパス方式を適用する場合に比べて高速印字が可能であり、プリント生産性を向上させることができる。
【００４２】
本例のインクジェット記録装置１００は、例えば最大菊半サイズの記録媒体（記録用紙）までの記録が可能であり、圧胴（描画ドラム）１２６ｃとして、例えば記録媒体幅７２０ｍｍに対応した直径８１０ｍｍのドラムが用いられる。また、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋのインク吐出体積は例えば２ｐｌであり、記録密度は主走査方向（記録媒体１１４の幅方向）及び副走査方向（記録媒体１１４の搬送方向）ともに例えば１２００ｄｐｉである。  また、本例では、ＣＭＹＫの４色の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態に限定されず、必要に応じて、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）インク、淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定はない。
【００４３】
溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂは、上述した用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８と同様に、所定の範囲で温度や風量を制御可能な熱風乾燥器を含んで構成される。記録媒体１１４の表面上に形成された固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上にインク液滴が打滴されると、記録媒体１１４上にはインク凝集体（色材凝集体）が形成されるとともに、色材と分離されたインク溶媒が広がり、凝集処理剤が溶解した液体層が形成される。このようにして記録媒体１１４上に残った溶媒成分（液体成分）は、記録媒体１１４のカールだけでなく、画像劣化を招く要因となる。そこで、本例では、各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋからそれぞれ対応する色インクが記録媒体１１４上に打滴された後、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂの熱風乾燥器によって、溶媒成分を蒸発させ、乾燥を行っている。
【００４４】
インク打滴部１０８に続いて定着部１１０が設けられている。インク打滴部１０８の圧胴（描画ドラム）１２６ｃと定着部１１０の圧胴（定着ドラム）１２６ｄとの間には、これらに対接するように渡し胴１２４ｄが設けられている。これにより、インク打滴部１０８の圧胴１２６ｃに保持された記録媒体１１４は、各色インクが付与された後に、渡し胴１２４ｄを介して定着部１１０の圧胴１２６ｄに受け渡される。
【００４５】
〔定着部〕
定着部１１０には、圧胴１２６ｄの回転方向（図１において反時計回り方向）の上流側から順に、圧胴１２６ｄの表面に対向する位置に、インク打滴部１０８による印字結果を読み取るインライン検出部１４４、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂがそれぞれ設けられている。  インライン検出部１４４は、出力画像を読み取る読取手段であり、インク打滴部１０８の印字結果（各インク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの打滴結果）を撮像するためのイメージセンサを含み、該イメージセンサによって読み取った打滴画像からノズルの目詰まりその他の吐出不良をチェックする手段として機能したり、色情報を取得する測色手段として機能する。
【００４６】
本例では、記録媒体１１４の画像記録領域又は非画像部にカラーパッチやラインパターンなどのテストパターンを形成し、インライン検出部１４４によってこのテストパターンを読み取り、その読取結果に基づいて、色情報の取得（測色）や濃度むらの検出、各ノズルについて吐出異常の有無の判定など、インライン検出が行われるように構成されている。
【００４７】
加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂは、所定の範囲（例えば１００℃〜１８０℃）で温度制御可能なローラであり、加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂと圧胴１２６ｄとの間に挟みこまれた記録媒体１１４を加熱加圧しながら、記録媒体１１４上に形成された画像を定着させる。加熱ローラ１４８ａ、１４８ｂの加熱温度は、処理液又はインクに含有されているポリマー微粒子のガラス転移点温度などに応じて設定することが好ましい。
【００４８】
定着部１１０に続いて排紙部１１２が設けられている。排紙部１１２には、画像が定着された記録媒体１１４を受ける排紙胴１５０と、該記録媒体１１４を積載する排紙台１５２と、排紙胴１５０に設けられたスプロケットと排紙台１５２の上方に設けられたスプロケットとの間に掛け渡され、複数の排紙用グリッパを備えた排紙用チェーン１５４とが設けられている。
【００４９】
〔ヘッドの構造〕
次に、ヘッドの構造について説明する。各ヘッド１３０、１３６、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋの構造は共通しているので、以下、これらを代表して符号５０によってヘッドを示すものとする。
【００５０】
図２(Ａ) はヘッド５０の構造例を示す平面透視図であり、図２(Ｂ) はその一部の拡大図である。また、図３はヘッド５０の他の構造例を示す平面透視図、図４は記録素子単位となる１チャネル分の液滴吐出素子（１つのノズル５１に対応したインク室ユニット）の立体的構成を示す断面図（図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図）である。
【００５１】
記録媒体１１４上に印字されるドットピッチを高密度化するためには、ヘッド５０におけるノズルピッチを高密度化する必要がある。本例のヘッド５０は、図２に示したように、インク吐出口であるノズル５１と、各ノズル５１に対応する圧力室５２等からなる複数のインク室ユニット（液滴吐出素子）５３を千鳥でマトリクス状に（２次元的に）配置させた構造を有し、これにより、ヘッド長手方向（紙送り方向と直交する方向）に沿って並ぶように投影（正射影）される実質的なノズル間隔（投影ノズルピッチ）の高密度化を達成している。
【００５２】
記録媒体１１４の送り方向（矢印Ｓ方向；副走査方向）と略直交する方向（矢印Ｍ方向；主走査方向）に記録媒体１１４の全幅Ｗmに対応する長さ以上のノズル列を構成する形態は本例に限定されない。例えば、図２(Ａ) の構成に代えて、図３に示すように、複数のノズル５１が２次元に配列された短尺のヘッドモジュール５０’を千鳥状に配列して繋ぎ合わせることで記録媒体１１４の全幅に対応する長さのノズル列を有するラインヘッドを構成してもよい。
【００５３】
各ノズル５１に対応して設けられている圧力室５２は、その平面形状が概略正方形となっており（図２(Ａ)、(Ｂ) 参照）、対角線上の両隅部の一方にノズル５１への流出口が設けられ、他方に供給インクの流入口（供給口）５４が設けられている。なお、圧力室５２の形状は、本例に限定されず、平面形状が四角形（菱形、長方形など）、五角形、六角形その他の多角形、円形、楕円形など、多様な形態があり得る。
【００５４】
図４に示したように、ヘッド５０は、ノズルプレート５１Ｐ、流路板５２Ｐ、及び振動板５６等を積層接合した構造から成る。ノズルプレート５１Ｐは、ヘッド５０のノズル面（インク吐出面）５０Ａを構成し、各圧力室５２にそれぞれ連通する複数のノズル５１が２次元的に形成されている。
【００５５】
流路板５２Ｐは、圧力室５２の側壁部を構成するとともに、共通流路５５から圧力室５２にインクを導く個別供給路の絞り部（最狭窄部）としての供給口５４を形成する流路形成部材である。なお、説明の便宜上、図４では簡略的に表示しているが、流路板５２Ｐは一枚又は複数の基板を積層した構造である。
【００５６】
振動板５６は、圧力室５２の一壁面（図４の上面）を構成するとともに、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケル（Ｎｉ）導電層付きのシリコン（Ｓｉ）などの導電性材料から成り、各圧力室５２に対応して配置される複数のアクチュエータ（ここでは、圧電素子）５８の共通電極を兼ねる。なお、樹脂などの非導電性材料によって振動板を形成する態様も可能であり、この場合は、振動板部材の表面に金属などの導電材料による共通電極層が形成される。
【００５７】
振動板５６の圧力室５２側と反対側（図４において上側）の面には、各圧力室５２に対応する位置に圧電体５９が設けられており、該圧電体５９の上面（共通電極を兼ねる振動板５６に接する面と反対側の面）に個別電極５７が形成されている。この個別電極５７と、これに対向する共通電極（本例では振動板５６が兼ねる）と、これら電極間に挟まれるように介在する圧電体５９とによりアクチュエータ５８として機能する圧電素子が構成される。圧電体５９には、チタン酸ジルコン酸鉛やチタン酸バリウムなどの圧電材料が好適に用いられる。
【００５８】
各圧力室５２は供給口５４を介して共通流路５５と連通されている。共通流路５５はインク供給源たるインクタンク（不図示）と連通しており、インクタンクから供給されるインクは共通流路５５を介して各圧力室５２に分配供給される。
【００５９】
アクチュエータ５８の個別電極５７と共通電極間に駆動電圧を印加することによってアクチュエータ５８が変形して圧力室５２の容積が変化し、これに伴う圧力変化によりノズル５１からインクが吐出される。インク吐出後、アクチュエータ５８の変位が元に戻る際に、共通流路５５から供給口５４を通って新しいインクが圧力室５２に再充填される。
【００６０】
上述した構造を有するインク室ユニット５３を図５に示す如く主走査方向に沿う行方向及び主走査方向に対して直交しない一定の角度ψを有する斜めの列方向とに沿って一定の配列パターンで格子状に多数配列させることにより、本例の高密度ノズルヘッドが実現されている。
【００６１】
即ち、主走査方向に対してある角度ψの方向に沿ってインク室ユニット５３を一定のピッチｄで複数配列する構造により、主走査方向に並ぶように投影されたノズルのピッチＰＮはｄ× cosψとなり、主走査方向については、実質的に各ノズル５１が一定のピッチＰＮで直線状に配列されたものと等価的に取り扱うことができる。このような構成により、主走査方向に並ぶように投影されるノズル列が１インチ当たり例えば１２００個（１２００ノズル／インチ）におよぶ高密度のノズル構成を実現することが可能になる。
【００６２】
なお、印字可能幅の全幅に対応した長さのノズル列を有するフルラインヘッドで、ノズルを駆動する時には、（１）全ノズルを同時に駆動する、（２）ノズルを片方から他方に向かって順次駆動する、（３）ノズルをブロックに分割して、ブロックごとに片方から他方に向かって順次駆動する等が行われ、用紙の幅方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）を印字するようなノズルの駆動を主走査と定義する。
【００６３】
特に、図５に示すようなマトリクス状に配置されたノズル５１を駆動する場合は、上記（３）のような主走査が好ましい。即ち、ノズル５１-11 、５１-12 、５１-13、５１-14 、５１-15 、５１-16を１つのブロックとし（他にはノズル５１-21 、…、５１-26を１つのブロック、ノズル５１-31 、…、５１-36を１つのブロック、…として）、記録媒体１１４の搬送速度に応じてノズル５１-11 、５１-12 、…、５１-16を順次駆動することで記録媒体１１４の幅方向に１ラインを印字する。
【００６４】
一方、上述したフルラインヘッドと用紙とを相対移動することによって、上述した主走査で形成された１ライン（１列のドットによるライン又は複数列のドットから成るライン）の印字を繰り返し行うことを副走査と定義する。
【００６５】
そして、上述の主走査によって記録される１ライン（或いは帯状領域の長手方向）の示す方向を主走査方向といい、上述の副走査を行う方向を副走査方向という。即ち、本実施形態では、記録媒体１１４の搬送方向が副走査方向であり、それに直交する方向が主走査方向ということになる。
【００６６】
本発明の実施に際してノズルの配置構造は図示の例に限定されない。また、本実施形態では、ピエゾ素子（圧電素子）に代表されるアクチュエータの変形によってインク滴を飛ばす方式が採用されているが、本発明の実施に際して、インクを吐出させる方式は特に限定されず、ピエゾジェット方式に代えて、ヒータなどの発熱体によってインクを加熱して気泡を発生させ、その圧力でインク滴を飛ばすサーマルジェット方式など、各種方式を適用できる。
【００６７】
〔液体供給系の構成〕
図６はインクジェット記録装置１００におけるインク供給系の構成を示した概要図である。ここでは、インク供給系について説明するが、処理液を打滴する場合には同様な供給系を設けてもよい。
【００６８】
インクタンク６０はヘッド５０にインクを供給する基タンクである。インクタンク６０の形態には、インク残量が少なくなった場合に、不図示の補充口からインクを補充する方式と、タンクごと交換するカートリッジ方式とがある。使用用途に応じてインク種類を変える場合には、カートリッジ方式が適している。この場合、インクの種類情報をバーコード等で識別して、インク種類に応じた吐出制御を行うことが好ましい。
【００６９】
図６に示したように、インクタンク６０とヘッド５０の中間には、異物や気泡を除去するためにフィルタ６２が設けられている。フィルタ・メッシュサイズは、ノズル径と同等若しくはノズル径以下とすることが好ましい。図６には示さないが、ヘッド５０の近傍又はヘッド５０と一体にサブタンクを設ける構成も好ましい。サブタンクは、ヘッドの内圧変動を防止するダンパー効果及びリフィルを改善する機能を有する。
【００７０】
また、インクジェット記録装置１００には、ノズル５１の乾燥防止又はノズル近傍のインク粘度上昇を防止するための手段としてのキャップ６４と、ノズル面５０Ａの清掃手段としてのクリーニングワイパ６６とが設けられている。これらキャップ６４及びクリーニングワイパ６６を含むメンテナンスユニット（回復手段）は、不図示の移動機構によってヘッド５０に対して相対移動可能であり、必要に応じて所定の退避位置からヘッド５０下方のメンテナンス位置に移動される。
【００７１】
キャップ６４は、図示せぬ昇降機構によってヘッド５０に対して相対的に昇降変位される。電源ＯＦＦ時や印刷待機時にキャップ６４を所定の上昇位置まで上昇させ、ヘッド５０に密着させることにより、ノズル面５０Ａをキャップ６４で覆う。
【００７２】
クリーニングワイパ６６は、ゴムなどの弾性部材で構成されており、図示せぬワイパ移動機構によりヘッド５０のノズル面５０Ａ（ノズルプレート表面）に摺動可能である。ノズルプレート表面にインク液滴又は異物が付着した場合、クリーニングワイパ６６をノズルプレートに摺動させることでノズル面を拭き取る。
【００７３】
印字中又は待機中において、特定のノズルの使用頻度が低くなり、ノズル近傍のインク粘度が上昇した場合、その劣化インクを排出すべくキャップ６４（インク受けとして兼用）に向かって予備吐出（空打ち）が行われる。
【００７４】
ヘッド５０は、ある時間以上吐出しない状態が続くと、ノズル近傍のインク溶媒が蒸発してノズル近傍のインクの粘度が高くなってしまい、吐出駆動用のアクチュエータ５８が動作してもノズル５１からインクを吐出できなくなる。したがって、この様な状態になる手前で（アクチュエータ５８の動作によってインク吐出が可能な粘度の範囲内で）、アクチュエータ５８を動作させ、粘度上昇したノズル近傍のインクを吐出させる「予備吐出」が行われる。
【００７５】
また、ノズル面５０Ａの清掃手段として設けられているクリーニングワイパ６６等のワイパによってノズルプレート表面の汚れを清掃した後に、このワイパ摺擦動作によってノズル５１内に異物が混入するのを防止するためにも予備吐出が行われる。
【００７６】
その一方で、ノズル５１や圧力室５２に気泡が混入したり、ノズル５１内のインクの粘度上昇があるレベルを超えたりすると、上記予備吐出ではインクを吐出できなくなる。このような場合、ヘッド５０のノズル面５０Ａに吸引手段たるキャップ６４を当接させて、吸引ポンプ６７で圧力室５２内のインク（気泡が混入したインク又は増粘インク）を吸引する。かかる吸引動作によって吸引除去されたインクは回収タンク６８へ送られる。回収タンク６８に集められたインクは、再利用してもよいし、再利用不能な場合は廃棄してもよい。  上記の吸引動作は、圧力室５２内のインク全体に対して行われるためインク消費量が大きいため、粘度上昇が少ない場合はなるべく予備吐出による回復を行うことが好ましい。なお、上記の吸引動作は、ヘッド５０へのインク初期装填時、或いは長時間の停止後の使用開始時にも行われる。また、予備吐出や吸引動作などヘッド５０のメンテナンスは、ヘッド５０を圧胴１２６ｃ（「ドラム」と呼ぶ場合がある。）の直上の画像形成位置（印字位置）から所定のメンテナンス位置（例えば、圧胴１２６ｃ軸方向の圧胴１２６ｃ外の位置）へ退避させた状態で実行するように構成されている。
【００７７】
〔制御系の説明〕
図７は、インクジェット記録装置１００のシステム構成を示す要部ブロック図である。インクジェット記録装置１００は、通信インターフェース１７０、システムコントローラ１７２、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８、プリント制御部１８０、画像バッファメモリ１８２、ヘッドドライバ１８４等を備えている。
【００７８】
通信インターフェース１７０は、ホストコンピュータ１８６から送られてくる画像データを受信する画像入力手段に相当するインターフェース部である。通信インターフェース１７０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット（登録商標）、無線ネットワークなどのシリアルインターフェースやセントロニクスなどのパラレルインターフェースを適用することができる。この部分には、通信を高速化するためのバッファメモリ（不図示）を搭載してもよい。ホストコンピュータ１８６から送出された画像データは通信インターフェース１７０を介してインクジェット記録装置１００に取り込まれ、一旦メモリ１７４に記憶される。
【００７９】
メモリ１７４は、通信インターフェース１７０を介して入力された画像を一旦格納する記憶手段であり、システムコントローラ１７２を通じてデータの読み書きが行われる。メモリ１７４は、半導体素子からなるメモリに限らず、ハードディスクなど磁気媒体を用いてもよい。
【００８０】
システムコントローラ１７２は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路等から構成され、所定のプログラムに従ってインクジェット記録装置１００の全体を制御する制御装置として機能するとともに、各種演算を行う演算装置として機能する。即ち、システムコントローラ１７２は、通信インターフェース１７０、メモリ１７４、モータドライバ１７６、ヒータドライバ１７８等の各部を制御し、ホストコンピュータ１８６との間の通信制御、メモリ１７４の読み書き制御等を行うとともに、搬送系のモータ１８８やヒータ１８９を制御する制御信号を生成する。
【００８１】
メモリ１７４には、システムコントローラ１７２のＣＰＵが実行するプログラム及び制御に必要な各種データなどが格納されている。メモリ１７４は、画像データの一時記憶領域として利用されるとともに、プログラムの展開領域及びＣＰＵの演算作業領域としても利用される。
【００８２】
プログラム格納部１９０には各種制御プログラムが格納されており、システムコントローラ１７２の指令に応じて、制御プログラムが読み出され、実行される。プログラム格納部１９０はＲＯＭやＥＥＰＲＯＭなどの半導体メモリを用いてもよいし、ハードディスクドライブなどの磁気ディスクなどを用いてもよい。外部インターフェースを備え、メモリカードやＰＣカードを用いてもよい。もちろん、これらの記録媒体のうち、複数の記録媒体を備えてもよい。なお、プログラム格納部１９０は動作パラメータ等の記億手段と兼用してもよい。
【００８３】
モータドライバ１７６は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがってモータ１８８を駆動するドライバである。図７には、装置内の各部に配置されるモータ（アクチュエータ）を代表して符号１８８で図示されている。例えば、図７に示すモータ１９８には、図１の圧胴１２６ａ〜１２６ｄや渡し胴１２４ａ〜１２４ｄ、排紙胴１５０を駆動するモータなどが含まれている。
【００８４】
ヒータドライバ１７８は、システムコントローラ１７２からの指示にしたがって、ヒータ１９９を駆動するドライバである。図７には、インクジェット記録装置１００に備えられる複数のヒータを代表して符号１８９で図示されている。例えば、図７に示すヒータ１８９には、図１に示す用紙予熱ユニット１２８、１３４や浸透抑制剤乾燥ユニット１３２、処理液乾燥ユニット１３８、溶媒乾燥ユニット１４２ａ、１４２ｂのヒータ、加熱ローラ１４８ａ，１４８ｂに内蔵されるヒータなどが含まれている。
【００８５】
プリント制御部１８０は、システムコントローラ１７２の制御に従い、メモリ１７４内の画像データから印字制御用の信号を生成するための各種加工、補正などの処理を行う信号処理機能を有し、生成した印字データ（ドットデータ）をヘッドドライバ１８４に供給する制御部である。プリント制御部１８０において所要の信号処理が施され、該画像データに基づいて、ヘッドドライバ１８４を介してヘッド１４０（図１で説明したインク打滴ヘッド１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋを代表して符号１４０で示した。）のインク液滴の吐出量や吐出タイミングの制御が行われる。これにより、所望のドットサイズやドット配置が実現される。
【００８６】
また、プリント制御部１８０には画像バッファメモリ１８２が備えられており、プリント制御部１８０における画像データ処理時に画像データやパラメータなどのデータが画像バッファメモリ１８２に一時的に格納される。また、プリント制御部１８０とシステムコントローラ１７２とを統合して１つのプロセッサで構成する態様も可能である。
【００８７】
画像入力から印字出力までの処理の流れを概説すると、印刷すべき画像のデータは、通信インターフェース１７０を介して外部から入力され、メモリ１７４に蓄えられる。メモリ１７４に蓄えられた元画像のデータは、システムコントローラ１７２を介してプリント制御部１８０に送られ、該プリント制御部１８０において閾値マトリクスや誤差拡散法などを用いたハーフトーニング処理によってインク色（Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙ）ごとのドットデータ（２値データ又はドットサイズの情報を含んだ多値データ）に変換される。
【００８８】
こうして、プリント制御部１８０で生成されたドットデータは、画像バッファメモリ１８２に蓄えられる。この色別ドットデータは、ヘッド１４０のノズルからインクを吐出するためのＣＭＹＫ打滴データに変換され、印字されるインク吐出データが確定する。
【００８９】
ヘッドドライバ１８４は、プリント制御部１８０から与えられる印字データ（即ち、画像バッファメモリ１８２に記憶されたドットデータ）に基づき、ヘッド１４０の各ノズル１４に対応する圧電素子（図４のアクチュエータ５８）を駆動するための駆動信号を出力する。ヘッドドライバ１８４にはヘッドの駆動条件を一定に保つためのフィードバック制御系を含んでいてもよい。
【００９０】
本例に示すインクジェット記録装置１００は、複数のノズルに対応する各圧電素子に共通の駆動波形信号を印加し、各圧電素子（アクチュエータ３８）の吐出タイミングに応じて各圧電素子の個別電極に接続されたスイッチ素子のオンオフを切り換えることで、各圧電素子に対応するノズルからインクを吐出させる圧電駆動方式が適用される。
【００９１】
インライン検出部１４４は、図１で説明したように、ＣＣＤラインセンサを含むブロックであり、記録媒体１１４に印字された画像を読み取り、所要の信号処理などを行って印字状況（色、濃度、吐出の有無、打滴のばらつきなど）を検出し、システムコントローラ１７２を介してその検出結果をプリント制御部１８０に提供する。
【００９２】
システムコントローラ１７２は、画像処理部１９１と連携し、インライン検出部１４４から得られる情報に基づいて、測色演算、色補正値の計算、及び補正処理を行う。なお、この読取画像の画像処理部１９１はＡＳＩＣなどのハードウエアで構成することも可能であるし、ソフトウエアで構成することも可能であり、これらの組合せによって実現することも可能である。また、全ノズルのラインパターンの読み取りや濃度パターンの読み取りなどから不吐出ノズルや着弾位置ずれなどの吐出異常を検出する場合には、プリント制御部１８０は、インライン検出部１４４から得られる情報に基づいて、吐出異常ノズルの位置とその異常状況（不吐出、着弾位置ズレ、吐出量異常など）を判断するとともに、画像補正によって当該吐出異常ノズルの補正が可能である場合には、画像補正を実行するように、システムコントローラ１７２を介して各部へ制御信号を送出する。その一方、画像補正によって対応できない場合には、当該吐出異常ノズルに対して予備吐出や吸引などノズル回復動作を行うように、システムコントローラ１７２を介して各部へ制御信号を送出する。
【００９３】
図７中のセンサ１９２は、装置内の各部に設けられる各種センサ類を示している。センサ１９２には、温度センサ、湿度センサ、用紙の位置検出センサ、圧力センサ等が含まれている。センサ１９２の出力信号はシステムコントローラ１７２に送られ、システムコントローラ１７２は該出力信号に基づいて装置各部に対して制御信号を送り、装置各部の制御が行われる。
【００９４】
本例のインクジェット記録装置１００は、過去に印刷した印刷物の出力条件並びに条件の変更履歴等を記憶する出力条件記憶部１９４を備えている。「出力条件」には、温度等の環境条件も含まれる。
【００９５】
出力条件記憶部１９４は、書換可能な不揮発性の記憶手段で構成されるが、プログラム格納部１９０の記憶領域を利用（兼用）してもよい。
【００９６】
ユーザインターフェースとしての操作部１９６は、オペレータが各種入力を行うための入力装置１９７と表示部（ディスプレイ）１９８を含んで構成される。入力装置１９７には、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタンなど各種形態を採用し得る。オペレータは、入力装置１９７を操作することにより、印刷条件の入力や付属情報の入力・編集、出力条件記憶部１９４内の情報の検索などを行うことができ、入力内容や検索結果等の各種情報は表示部１９８の表示を通じて確認することができる。
【００９７】
なお、図７に示したシステムコントローラ１７２及びプリント制御部１８０の組合せが「画像出力制御手段」、「パッチ形成制御手段」、「補正データ変更手段」として機能し、システムコントローラ１７２と画像処理部１９１の組合せが「測色演算処理手段」として機能する。また、出力条件記憶部１９４が「記憶手段」に相当し、操作部１９６とシステムコントローラ１７２の組合せが「検索手段」に相当する。
【００９８】
＜インライン検出部の構成例＞
図８は、インライン検出部１４４の構成図である。インライン検出部１４４は、ラインＣＣＤ７０（「読取手段」に相当）と、そのラインＣＣＤ７０の受光面に画像を結像させるレンズ７２、光路を折り曲げるミラー７３とを一体とした読取センサ部７４が、並列に配置され、記録媒体上の画像を夫々読み取る。ラインＣＣＤ７０はＲＧＢ３色のカラーフィルタを備えた色別のフォトセル（画素）アレイを有し、ＲＧＢの色分解によりカラー画像の読み取りが可能である。例えば、ＲＧＢ３ライン夫々のフォトセルアレイの隣には、１ライン中の偶数画素と奇数画素の電荷とを夫々、別々に転送するＣＣＤアナログシフトレジスタを備える。
【００９９】
具体的には、画素ピッチ9.325μｍ、7600画素×ＲＧＢ、素子長（フォトセルの配列方向のセンサ幅）70.87ｍｍのＮＥＣエレクトロニクス株式会社のラインＣＣＤ「μPD8827A」（商品名）を用いることができる。
【０１００】
ラインＣＣＤ７０は、フォトセルの配列方向と記録媒体が搬送されるドラムの軸が平行になる配置形態で、固定される。
【０１０１】
レンズ７２は搬送ドラム（図１の圧胴１２６ｄ）上に巻かれた記録媒体上の画像を所定の縮小率で結像させる縮小光学系のレンズである。例えば、0.19倍に画像を縮小するレンズを採用した場合、記録媒体上の373mm幅がラインＣＣＤ７０上に結像される。このとき、記録媒体上の読み取り解像度は518dpiとなる。
【０１０２】
図８のようにラインＣＣＤ７０と、レンズ７２、ミラー７３とを一体とした読取センサ部７４を搬送ドラムの軸と平行に移動調整可能とし、２つの読取センサ部７４の位置を調整して、夫々の読取センサ部７４が読み取る画像が僅かに重なる配置とする。また、図８には示されていないが、検出のための照明手段として、例えば、キセノン蛍光ランプがブラケット７５の裏面、記録媒体側に配置され、定期的に白色基準板が画像と照明の間に挿入され、白基準を測定する。その状態でランプを消灯して、黒基準レベルを測定する。
【０１０３】
ラインＣＣＤ７０の読み取り幅（一度に検査できる範囲）は、記録媒体における画像記録領域の幅との関係で多様な設計が可能である。レンズ性能と解像度の観点から、例えば、ラインＣＣＤ７０の読み取り幅は、画像記録領域の幅（検査対象となり得る最大の幅）の１／２程度としている。
【０１０４】
ラインＣＣＤ７０によって得られた画像データは、Ａ／Ｄコンバータ等によってデジタルデータに変換され一時的なメモリへ格納された後、システムコントローラ１７２を介して処理され、メモリ１７４へ格納される。
【０１０５】
＜ジョブ（ＪＯＢ）内の色安定性を向上させる手段＞
商品カタログや広告（ちらし）、出版物のような業務用の印刷などの場合、一つの絵柄（印刷物）をプリンティングする工程は、少なければ2000部以下、多ければ何万枚にも達する。その工程の刷り出しと刷り終わりの間で、印刷物の画質（色安定性・濃度等）は一定に保つことが必要であり、例えば画像面内の同じ箇所における色差（色空間における表色値の差分）を一定許容値内（例：ΔＥ≦３）に管理することが求められている。
【０１０６】
そのため本実施形態に係るインクジェット記録装置１００は、図９のフローチャートに示す動作を行う。即ち、まず、印刷絵柄の調節を行う（ステップＳ１１）。この工程では、実際の印刷作業（本刷り）を行う前に、いわゆるテスト印刷（校正刷り）を行い、その出力結果を目視にて判断して適否判断と色調整等の作業（色校正）を行う。このとき、記録媒体１１４の印刷面に、測定サンプルとして、ＹＭＣＫ各単色のカラーパッチ及びグレー（例：５０％）のパッチを記録し（図１０参照）、これをインライン検出部１４４で読み取り、測色を行う。
【０１０７】
図１０に測定用パッチの一例を示す。図１０は記録媒体１１４における画像形成領域２０２の外側の余白部分（非画像部）２０４、２０５、２０６にカラーパッチを形成する例である。画像形成領域２０２は、目的の画像を描画する領域であり、描画後に裁断線２０３に沿って裁断し、周囲の非画像部を除去して製品印刷物として残す部分である。
【０１０８】
同図において横方向（搬送方向と直交する幅方向）と縦方向（搬送方向と平行な方向）に沿って、記録媒体１１４の余白部分２０４、２０５、２０６にＹＭＣＫ各単色のカラーパッチ２１２、２２２とグレー（例：５０％）のパッチ２１３、２２３を繰り返し形成する。
【０１０９】
ＹＭＣＫ各単色のカラーパッチ２１２、２２２としては、中間網（例：５０％）やベタ部（１００％）の他、小点〜大点のグラデーション（例えば、10％、30％、50％、70％、90%）が取れるものを配置する形態が好ましい。また、グレーのパッチ２１３、２２３は、コンポジット(本例の場合、ＹＭＣの３色)で形成する画像とする。
【０１１０】
このような測定用パッチを打滴するためのデータは、インクジェット記録装置１００内のメモリ１７４、プログラム格納部１９０等に記憶されており、必要に応じて当該データが読み出される。また、パッチの出力条件は、出力条件記憶部１９４の情報に基づいて設定・修正が可能である。
【０１１１】
なお、図１０では、画像形成領域２０２を避けた余白部分２０４、２０５、２０６にパッチ２１２、２１３、２２２、２２３を形成したが、本刷り中でなければ、画像形成領域２０２を含む印刷面の全面にパッチを形成してもよい。
【０１１２】
このように、印刷面上の横方向、縦方向に各色のパッチのパターンを繰り返して形成することにより、印刷面上の異なる位置に複数個、各色のパッチが形成される。異なる位置に形成された同色パッチについて、それぞれの位置で測色を行い、位置の違いによる色彩値の差を測定することで、面内の色変動を把握することができる。また、同様に、複数枚の印刷を行うジョブ内における記録媒体間（１枚目と２枚目、１枚目と１００枚目など）で測色結果を比較することにより、記録媒体間（用紙間）の色変動を把握することができる。
【０１１３】
図９の絵柄調節（ステップＳ１１）の工程により、その絵柄でＯＫと判断したら、当該出力条件によってジョブに係る印刷（本刷り）を開始する。また、そのときの出力条件、及び実際にＯＫと判断したパッチの測色結果をジョブ毎に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１１４】
出力条件として記録される情報の項目は、例えば、紙種、色補正テーブル、補正曲線（直線）、ハーフトーンの種類と階調数などである。
【０１１５】
この出力条件等の情報は、図７で説明した出力条件記憶部１９４に格納される。オペレータは、ジョブを実施する前に、操作部１９６の入力装置１９７から、当該ジョブを特定するための付属情報として、印刷物の依頼主名（クライアント名）、日時、印刷物名（タイトル）、追番、その他の文字情報を入力することができる。また、検索の効率化のため、「広告（ちらし）」、「カタログ」、「出版」などの印刷物の分類を示す情報を付加してもよい。これら付属情報は出力条件等とともにジョブ毎に関連付けされて出力条件記憶部１９４に記録される。なお、日時情報はシステムコントローラ１７２のカレンダー時計機能を活用するなどして、自動付与する構成とすることが好ましい。
【０１１６】
ジョブ実行中は、図１０で説明したように、画像形成領域２０２に目的の画像を記録するとともに、その余白部分にパッチ２１２、２１３、２２２、２２３を記録して、これをインライン検出部１４４にてモニタする（図９のステップＳ１３）。印刷を実行しながら、ジョブ内の全枚数についてパッチの読み取りと測色を行う態様が好ましいが、規定枚数の印刷を行う毎にモニタする態様（間引きによるモニタ）も可能である。
【０１１７】
モニタによって得られたパッチの測色結果と、ステップＳ１２で記憶した測色結果とを比較し、許容範囲内であるか否かの判定を行う（ステップＳ１４）。例えば、ＣＩＥ（国際照明委員会）規格のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色彩値の差ΔＥが所定の基準値以下（一例として、ΔＥ≦３）である場合を許容範囲としてＯＫ／ＮＧの自動判定を行う。自動判定に代えて、又はこれと組み合わせて、オペレータの目視判断によりＯＫ又はＮＧの指示を入力するなどの態様も可能である。また、測色する色空間は、ＣＩＥ  ＸＹＺ色空間、ＣＩＥ  Ｌｕｖ色空間、ＲＧＢ色空間などであってもよい。
【０１１８】
ステップＳ１４の判定によりＯＫ(許容範囲内)であれば、そのまま印刷を継続するが、ＮＧの場合（許容範囲を超える場合）は、ＣＭＳ（カラーマネージメントシステム）或いはキャリブレーションにより色補正をかける（ステップＳ１５）。なお、色補正に際して、必要であれば、印刷面の全面にパッチを形成し、印刷面上の位置による色のばらつきなどを確認し、再度の絵柄調節を行う。
【０１１９】
ステップＳ１５による補正後、どのように色補正したのかを示す出力条件（補正後の出力条件）と、パッチの測定結果を記憶する（ステップＳ１６）。このとき、ステップＳ１２で記憶した情報は、履歴として残しつつ、ステップＳ１６で得た最新の情報に更新する態様が好ましい。出力条件記憶部１９４の記憶容量に制約があれば、上書きによる書き換えでもよいが、過去の条件等の履歴を蓄積することにより、事後的に問題の分析などに利用することができるという利点がある。
【０１２０】
ステップＳ１６の後は、ステップＳ１３に戻り、上記処理（ステップＳ１３〜Ｓ１６）が繰り返される。なお、ステップＳ１６で更新された情報が、その後のステップＳ１４における判定基準として利用される。
【０１２１】
こうして、同一ジョブ内において、許容範囲を超える色の変動が発生する度に、絵柄調整（ステップＳ１５〜Ｓ１６）を行うことにより、１ジョブ内で出力品質（色安定性）を一定に保つことができる。
【０１２２】
ところで、パッチをモニタして許容範囲を超える変動が検出された場合に、これを是正する補正が反映されまでに、何枚かの印刷物が出力されてしまう場合も想定される。補正が反映されていない印刷物（不良印刷物）は、正常な印刷物（許容範囲内の出力画質の印刷物）と区別して排紙・集積することが望ましいため、不良印刷物と、正常の印刷物の排出経路（排出トレー）を自動的に切り換える手段（不図示）を設ける態様が好ましい。
【０１２３】
図７で説明したシステムコントローラ１７２は、インライン検出部１４４によるモニタ結果に基づき、排出先の切り替え制御（スタッカーの切り替え制御）を行う。インライン検出部１４４により許容範囲を超える色彩値の差が検出されたときに排出経路の切り替えを行い、不良印刷物をそれ専用の排出トレーへと導く。そして、ステップＳ１５〜Ｓ１６による補正後は、排出経路を通常の経路に戻し、正常の印刷物を所定の集積場所に集積する。
【０１２４】
本実施形態によれば、インライン検出部１４４によるパッチのモニタにより、リアルタイムで色補正を制御できるため、無駄な印刷が少なくなる。また、良品印刷物と不良印刷物の自動分別も可能である。
【０１２５】
＜ジョブ（ＪＯＢ）間の画質再現性を向上させる手段について＞
ジョブ間の印刷は、以前出力したものを、時（年・月・日など）を経ても、全く同じ絵柄として出力することが求められる。ただし、実際には印刷機本体の状態や経時劣化や環境の違いによって、出力画質（色安定性や濃度など）は以前のものに比べて変動し易い。
【０１２６】
このことを回避するために、タイプとなる以前の出力条件及び測定結果を活用する。過去に印刷したジョブの出力条件等の情報は、出力条件記憶部１９４に記憶されているため、オペレータはその蓄積情報の中から該当するジョブの情報を検索し、これを読み出して印刷機（インクジェット記録装置１００）に設定する。なお、検索の際には、クライアント名、印刷物名、印刷日時などの付属情報をキーワード入力して所望の情報を探すことができる。また、「広告（ちらし）」、「カタログ」、「出版」などの大分類（ジャンル）による検索から絞り込むことも可能である。このような検索処理の機能は、図７で説明したシステムコントローラ１７２が担う。
【０１２７】
こうして、印刷機本体や環境の状況が前回と異なっても、とりあえず以前と同じ出力条件で絵柄を出し、その後、図９で説明したジョブ内の制御と同様にインライン検出部１４４でモニタすることで、前回の出力結果（測定結果）との差異を確認する（図９のステップＳ１１〜Ｓ１４）。ＯＫ（許容範囲内）であればその条件のまま印刷を継続できるが、ＮＧ（許容範囲を超える）の場合は、ＣＭＳ（カラー・マネージメント・システム）かキャリブレーションで色補正をかける（図９のステップＳ１５）。その際、色補正をかけた出力条件とパッチの測定結果をあらためて記録する（図９のステップＳ１５）。このプロセスを繰り返し、前回のジョブと差異がある（許容値を超える）場合は、色変換で絵柄調整を行い、ジョブ間及びそのジョブ内で画質(色安定性や濃度など)が同じになるようにする。
【０１２８】
なお、完全に色安定性を合わせることが困難な状況の場合には、例えば、以前のジョブの印刷物において、クライアントの要望の強い特定色に特化して重点的に合わせることもできる。Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間で特定の色相を確保したい場合に、その特定色相をガマット上で再現できるように補正する。一例を説明すると、化粧品のカタログなどの場合、クライアントは特に、肌色を重視することがある。この場合、クライアントが要望する肌色の再現に重点化した色の安定性を図る。また、このようにクライアントが重視する特定色がある場合には、当該情報（クライアント要望事項）を付属情報として入力し、ジョブの出力条件とともに出力条件記憶部１９４に記憶しておくことが好ましい。
【０１２９】
＜ジョブ内及びジョブ間の色安定性を向上させるための構成例＞
図１１は、インクジェット記録装置１００を含む印刷システムにおける色補正及び画像出力に関する要部ブロック図である。図１１中、図７に示した構成と同一又は類似の要素には同一の符号を付した。
【０１３０】
図１１に示す印刷システム２３０は、ホストコンピュータ１８６（以下「ホスト１８６」と記載する。）と、画像形成装置としてのプリンタ（ここでは、インクジェット記録装置１００であり、以下「プリンタ１００」と記載する。）とを含んで構成される。家庭用と違って業務用の印刷システム２３０の場合、画像データを作る部署（製版部門）と、記録媒体への画像形成を行う部署（印刷部門）とが異なることが多い。例えば、都心に製版部門があり、郊外あるいは地方に印刷部門があって、製版部門のホスト１８６と印刷部門のプリンタ１００とは、高速通信回線を介して接続されている。
【０１３１】
本実施形態にて、ホスト１８６は、プリンタ１００に対して送信する画像データ（「送信画像データ」ともいう。）を作成する画像データ作成部２０２を備えており、このホスト１８６からプリンタ１００に対して制御信号を通してプリント指示がなされるとともに、印刷可能な画像データがプリンタ１００へ入力される。
【０１３２】
本例にて、送信画像データは、ラスタ形式の画像データである。プリンタ１００がＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色インク機である場合、送信画像データは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色ごとの濃度値（例えば８ｂｉｔの階調値）を有する画素の集合によって構成されている。
【０１３３】
ホスト１８６の画像データ作成部２３２では、例えば、ラスタライズ処理、色変換処理、階調変換処理などの各画像処理を行う。画像データ作成部２３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びＲＩＰ（Raster Image Processor）を含んで構成されている。ラスタライズ処理では、ラスタ形式以外のデータをラスタ形式の画像データに変換する。色変換処理では、色座標（例えば、ＲＧＢ座標、ＣＭＹＫ座標、Ｌ*ａ*ｂ*座標）間の変換、プリンタ１００の種類の違いに因るデバイス間の色再現域の違いを補正する色変換などを行う。階調変換処理では、例えばユーザの好みに従って、各色（例えばＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の濃度値（多階調値）を変換する処理等を行う。
【０１３４】
また、ホスト１８６の画像データ作成部２３２は、標準の環境条件（例えば温度２５℃の環境条件）に最適化する画像処理（例えば色変換処理、階調変換処理）を行う。ホスト１８６の画像データ作成部２３２により作成された送信画像データは、通信部（不図示）を介してプリンタ１００に送信される。過去に印刷した内容と同じ印刷を行う場合は、図７で説明した出力条件記憶部１９４に記憶されている情報を基に、前回のジョブで記録された出力条件に基づいて画像データが送付される。また、ホスト１８６は、画像データの送信後、画像出力指示を示す制御信号をプリンタ１００に対して送信する。
【０１３５】
なお、ホスト１８６における画像データ作成部２３２の機能をプリンタ１００内に搭載する構成も可能である。
【０１３６】
プリンタ１００は、出力用の画像信号を処理するための画像処理部２４０、ヘッドドライバ１８４、ヘッド１４０、インライン検出部１４４、環境条件検出部２５４、及びシステムコントローラ１７２を備える。
【０１３７】
画像処理部２４０は、色補正部２４２、γ補正部２４４、ムラ補正部２４６、ハーフトーン処理部２４８を含んで構成されている。
【０１３８】
環境条件検出部２５４は、温度センサ、湿度センサの少なくとも１つを含んで構成される。好ましくは、少なくとも温度センサを含む構成とする。
【０１３９】
環境条件検出部２５４の配設位置は、特に限定されないが、打滴条件を正確に把握する観点から、インクが記録媒体上に着弾する位置の近傍が好ましい。例えば、放射温度計を用い、描画温度を計測する。或いは、熱電対などの温度測定器を用い、描画位置の周囲の空気の温度を測定してもよい。その他、描画位置と相関のあるプリンタ１００の筐体内又は筐体外の部位の温度を測定し、描画温度に換算して求めてもよい。
【０１４０】
システムコントローラ１７２は、環境条件に対応して画像データの各色（例えばＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の濃度値を補正する補正処理に用いる補正データを保有しており、補正部２４２は、環境条件検出部２５４にて検出された環境条件に対応する補正データ（パラメータ）を選択する。例えば、標準状態の環境（標準環境条件）と、検出された環境条件（描画開始時の環境条件）とを比較し、この比較結果に基づいて補正データを選択する。
【０１４１】
本例の補正データは、標準環境条件から描画開示時の環境条件の差異に対応して補正量が定められており、入力画像データ（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）に対し、選択された補正データを用いて濃度値を変更する色変換処理を実施し、環境変動補正後の画像データ（Ｃ’、Ｍ’、Ｙ’、Ｋ’）を得る。
【０１４２】
補正後の画像データ（Ｃ’、Ｍ’、Ｙ’、Ｋ’）は、γ補正部２４４に送られる。γ補正部２４４では、電子回路部品の性能の相違や劣化等に因る出力機（プリンタ１００）の階調変動を補正するガンマ（γ）変換処理を行う。例えば、各色ごとの１Ｄ−ＬＵＴ（１次元ルックアップテーブル）を用いて階調値補正を行う。
【０１４３】
ムラ補正部２４６では、ヘッド１４０の吐出性能ばらつきを補正することで、記録媒体上の濃度ムラを補正するムラ補正処理を行う。例えば、ヘッド１４０のノズル毎に、１Ｄ−ＬＵＴを用いて対応する画像データ（画素位置）の濃度値の補正を行う。
【０１４４】
ハーフトーン処理部２４８では、多階調値（例えば８ｂｉｔ）からなる画像データを、ヘッド１４０のノズルで吐出可能な階調数（例えば、２ｂｉｔ）の画像データに変換するハーフトーニング処理を行う。例えば、誤差拡散法あるいは閾値マトリクス法などを用いて、ハーフトーニング処理が実行される。
【０１４５】
色補正部２４２、γ補正部２４４、ムラ補正部２４６、ハーフトーン処理部２４８の各処理を経て、ヘッド１４０に必要な階調数に変換された画像データは、ヘッドドライバ１８４にてヘッド１４０の駆動信号に変換され、ヘッド１４０に与えられる。この駆動信号によりヘッド１４０を駆動し描画（プリント）が行われる。
【０１４６】
図１１では、画像処理部２４０において、色正処理→γ補正処理→ムラ補正処理→ハーフトーン処理の順で処理を行う例を示したが、処理位置、処理の順番等は本例に限定されない。他の処理の追加、順番の入れ替えなど、多様な処理方法があり得る。
【０１４７】
既述のとおり、印刷ジョブとしては、１つの画像データから複数枚の印刷を行うことがある。この場合、１枚目を上記シーケンスで印刷した後、ハーフトーン処理後の画像データは、図示しない記憶装置にて記憶され、この記憶した画像データから印刷のたびにヘッドドライバ１８４にてヘッド駆動信号を生成し、ヘッド１４０を駆動することを繰り返し実施することによって、複数枚の印刷を実施する。
【０１４８】
この時、出力画質の許容変動量は、実際に許容される変動量の1／２程度に設定することが好ましい。印刷中、図９で説明したインライン検出部１４４によってパッチのるモニタが行われ（図９のステップＳ１３〜Ｓ１４）、許容範囲を超える変動が検知された場合には、色補正処理（ステップＳ１５）がなされる。この色補正が実施されると、画像処理部２４０では、この色補正を反映させた画像処理が再度実施され、新たな環境条件、印刷機の状態等に適した画像データが作成され、この画像データを基に自動的に繰り返し印刷がなされる。
【０１４９】
ジョブの開始時だけの補正では、ジョブ中の変動には随時対応できないが、本実施形態のように、インライン検出部１４４で常時出力パッチの測定を行い、モニタすることで、常に初期状態との差異を検出し、その変動をフィードバックすることによってジョブ内の品質(色安定性や濃度)を一定に保つことができる。
【０１５０】
このようにリアルタイムで色補正を制御することにより、デジタルプリンタの技術と相まって、高品質の印刷物の生産を自動化することができ、生産性向上を図ることができる。
【０１５１】
また、過去に実施した印刷と同じ内容の印刷を再度行うジョブ間の画質再現性に関しては、タイプとなる以前のジョブの出力条件に基づいて出力を開始し、またタイプとなる前回のジョブの測色結果に対する差異をインライン検出部１４４でモニタすることにより、装置本体やヘッド１４０、環境など様々な要因が変わった状況下でも、特定ジョブの印刷物の品質を再現し、それをジョブ内で維持することができる。
【０１５２】
以下では、色補正部２４２における色補正処理の各種方式について説明する。
【０１５３】
＜例１：多次元ルックアップテーブル方式＞
全色領域にわたって高精度で色変換できる方式として、多次元ルックアップテーブルを用いる方式が挙げられる。デバイス間の色再現域の違いを補正するＣＭＭ（カラー・マネジメント・モジュール)で一般的に使用される方法である。
【０１５４】
例えば、図１２に示すように、プリンタ１００に入力されるＣＭＹＫ信号に対して、多次元（本例では４次元)のルックアップテーブル(格子点データ)と、その格子点間を補う補間処理によって色変換を行う方式であり、Ｃ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号からなる補正後の画像データを得る。多次元ルックアップテーブルは、ＩＣＣ（International Color Consortium）の標準規格であるＩＣＣプロファイルに相当する。
【０１５５】
この４Ｄ−ＬＵＴ（４次元ルックアップテーブル）は、いわゆるカラーマッチングと同様の作業で、事前に作成される。即ちターゲット色空間を標準環境条件での色再現域とし、プリンタプロファイルをある環境条件（例えば標準環境条件＋１０℃）での色再現域とし、デバイスリンクプロファイルを作成する。
【０１５６】
具体的には、図１３の左側に示すように、標準環境条件にてテストパターン（標準環境条件用チャート）の画像形成を行い（ステップＳ３１）、形成された画像の色度測定を行い（ステップＳ３２）、測定結果に基づいてＣＭＹＫ信号からＬ＊ａ＊ｂ＊信号への変換テーブルを作成する（ステップＳ３３）。その一方で、図１３の右側に示すように、各環境条件にてテストパターン（特定環境条件用チャート）の画像形成を行い（ステップＳ３４）、形成された画像の色度測定を行い（ステップＳ３５）、測定結果に基づいて、Ｌ＊ａ＊ｂ＊信号からＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号への変換テーブルを作成する（ステップＳ３６）。そして、ステップＳ３３及びＳ３６にて作成した２つの変換テーブルに基づいて、ＣＭＹＫ信号からＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’信号へ変換するための４Ｄ−ＬＵＴを作成する（ステップＳ３７）。このようにして、各環境条件ごとの４Ｄ−ＬＵＴが作成される。
【０１５７】
例えば、仮に、プリンタ１００が使用される環境温度の範囲が２０〜３０℃であって、標準環境温度を２５℃とし、色変化を認識することができない環境温度の許容変動範囲を５℃とする。また、環境温度の許容変動範囲の半分（２．５℃）の刻みで補正用の４Ｄ−ＬＵＴ（４次元ルックアップテーブル）を事前に作成する。この場合、２０℃、２２．５℃、２５℃、２７．５℃、及び、３０℃にそれぞれ対応する５種類の４Ｄ−ＬＵＴが作成される。そして、環境変動判断部に相当するシステムコントローラ１７２の判断に従って４Ｄ−ＬＵＴを切り替え、画像データの補正処理を行う。
【０１５８】
なお、環境温度の刻みを色変化視認の許容温度範囲（５℃）の半分（２．５℃）にしたのは、環境温度変動に対する画像の色合わせ精度をより高くするためであり、色合わせ精度の高さと処理の負荷との兼ね合いで、環境温度の刻みを適宜定めてよい。例えば、環境温度の刻みを色変化視認の許容温度と同じにしてもよい。
【０１５９】
＜例２：マトリックス演算方式＞
環境条件等に起因する変化量が少ないと仮定すると、より簡便な方法で色変換を実施することが可能である。このような簡便な方法として、マトリックス演算方式が挙げられる。
【０１６０】
図１４にて、マトリックス係数aij（a00〜a33）からなるマトリックスは、標準状態での画像データ値(Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ)に対して、環境変動時での画像データ値(Ｃ’，Ｍ’，Ｙ’，Ｋ’)との誤差の２乗和が最小になる変数として、求めることができる。比較的簡単な積和演算で実施可能なので、ハードウエア化も容易である。なお、色変換特性が線形マトリックス関係からずれる場合、一部の色領域で部分的な誤差が発生する場合もあるが、簡便な方法として各環境条件毎にマトリックスを作成し、システムコントローラ１７２（環境変動判断部）の判断に従いマトリックスを切り替えて補正処理を行ってもよい。
【０１６１】
＜１次元ルックアップテーブル方式＞
最も簡便な方式として、図１５に示すような各色毎の一次元のルックアップテーブル（１Ｄ−ＬＵＴ）を用いる方式が挙げられる。
【０１６２】
例えば、特許第４０６１００７号公報（特に図８（Ａ）〜（Ｃ））に開示されているように、単色を重ねあわせたグレーのバランスをとる階調補正曲線を用いる。特定色相として、色変化がわかりやすいグレーに着目することが好ましいが、プリンタの特性により色変化が最も大きい色、重要色（例えば、肌、緑、青）等に着目してもよい。
【０１６３】
例えば、図１６にて、特定色相に対して複数のパッチを選び標準環境条件及び特定環境条件でそれぞれチャート出力（ステップＳ４１、Ｓ４３）及び色度測定（ステップＳ４２、Ｓ４６）を行い、特定色相の各濃度に対する目標色度を算出する。特定環境条件については、Ｌ＊ａ＊ｂ＊座標からＣ’Ｍ’Ｙ’Ｋ’座標への変換テーブルを作成しておく（ステップＳ４５）。そして、変換テーブル（L*a*b*→CMYK）を用いて、標準環境条件の目標色度を再現するＣＭＹＫ値を算出する（ステップS４６）。この処理を特定色相の複数の濃度値に対して行うことによって、１次元の階調補正曲線（１Ｄ−ＬＵＴ）を得る。
【０１６４】
上述した色度変化は、処理液の塗布量に依存する。その処理液塗布量は、例えば、用紙種に依存する。このため、色補正のためのＬＵＴやマトリクス係数を用紙種に依存したもの（用紙種に対応して、使用するＬＵＴやマトリクス係数を切り替える構成）とすると、補正の精度が一層向上し、好ましい。
【０１６５】
＜実施形態の変形例１＞
図１では、測色手段としてインクジェット記録装置１００の中にインライン検出部１４４を設置したが、装置内にインライン検出部を設置できない構成の場合は、その代替方法として、外部のスキャナ装置等の読取装置を利用する態様も可能である。この場合、印刷後にその印刷物を読取装置にセットして読み取りを行う。このようなオフラインによる読み取り（測定）で代用してもよい。
【０１６６】
＜実施形態の変形例２＞
図１では、処理液付与手段としてインクジェット方式の吐出ヘッドを用いたが、これに代えて、塗布ローラなどを利用する態様も可能である。
【０１６７】
＜浸透抑制剤、インク、処理液の具体例について＞
図１の実施形態で用いた浸透抑制剤、処理液、及びインクの具体例を以下に示す。
【０１６８】
＜浸透抑制剤＞
下記構造の分散安定用樹脂〔Ｑ−１〕１０ｇ、酢酸ビニル１００ｇ、及びアイソパーＨ(エクソン社商品名)３８４ｇの混合溶液を窒素気流下で攪拌しながら温度７０℃に加温した。重合開始剤として、２，２′−アゾビス（イソバレロニトリル）（略称Ａ．Ｉ．Ｖ．Ｎ．）０．８ｇを加え、３時間反応した。開始剤を添加して２０分後に白濁を生じ、反応温度は８８℃まで上昇した。更に、該開始剤を０．５ｇ加え、２時間反応した後、温度を１００℃に上げ、２時間攪拌し、未反応の酢酸ビニルを留去した。冷却後２００メッシュのナイロン布を通し、得られた白色分散物は重合率９０％で平均粒径０．２３μｍの単分散性良好なラテックスであった。粒径はＣＡＰＡ−５００（堀場製作所（株）製）で測定した。
【０１６９】
上記白色分散物の一部を遠心分離機（回転数１×１０4 ｒ．ｐ．ｍ．、回転時間６０分）にかけて、沈降した樹脂粒子分を補集、乾燥し、該樹脂粒子分の重量平均分子量（Ｍｗ）とガラス転移点（Ｔｇ）、最低造膜温度(ＭＦＴ)を測定したところ、Ｍｗは２×１０５（ポリスチレン換算ＧＰＣ値）、Ｔｇは３８℃、ＭＦＴは２８℃であった。
このようにして作製した浸透抑制剤溶液を記録用紙上に、付与した。付与時にはドラムにより記録用紙を加熱し、付与後には熱風を送風してアイソパーＨを蒸発させた。
【０１７０】
【化１】
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【０１７１】
＜インクについて＞
本発明の実施に用いられるインクは、溶媒不溶性材料として、色材（着色剤）である顔料やポリマー微粒子などを含有する水性顔料インクが用いられる。
【０１７２】
溶媒不溶性材料の濃度は、吐出に適切な粘度２０ｍＰａ・ｓ以下を考慮して１ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であることが好ましい。より好ましくは画像の光学濃度を得るために４ｗｔ％以上の顔料濃度である。
インクの表面張力は、吐出安定性を考慮して２０ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。
【０１７３】
インクに使用される色材は、顔料あるいは染料と顔料とを混合して用いることができる。処理液との接触時における凝集性の観点から、インク中で分散状態にある顔料の方がより効果的に凝集するため好ましい。顔料の中でも、分散剤により分散されている顔料、自己分散顔料、樹脂により顔料表面を被覆された顔料（マイクロカプセル顔料）、及び高分子グラフト顔料が特に好ましい。また、顔料凝集性の観点から、解離度の小さいカルボキシル基によって修飾されている形態がより好ましい。
【０１７４】
マイクロカプセル顔料の樹脂は、限定されるものではないが、水に対して自己分散能又は溶解能を有し、かつアニオン性基（酸性）を有する高分子の化合物であるのが好ましい。この樹脂は、通常、数平均分子量が１，０００〜１００，０００範囲程度のものが好ましく、３、０００〜５０、０００範囲程度のものが特に好ましい。また、この樹脂は有機溶剤に溶解して溶液となるものが好ましい。樹脂の数平均分子量がこの範囲であることにより、顔料における被覆膜として、又はインク組成物における塗膜としての機能を十分に発揮することができる。
【０１７５】
前記樹脂は、自己分散能あるいは溶解するものであっても、又はその機能が何らかの手段によって付加されたものであってもよい。例えば、有機アミンやアルカリ金属を用いて中和することにより、カルボキシル基、スルホン酸基、またはホスホン酸基等のアニオン性基を導入されてなる樹脂であってもよい。また、同種または異種の一又は二以上のアニオン性基が導入された樹脂であってもよい。本発明にあっては、塩基をもって中和されて、カルボキシル基が導入された樹脂が好ましくは用いられる。
【０１７６】
本発明に用いる顔料としては、特に限定はされないが、具体例としては、オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等が挙げられる。レッドまたはマゼンタ用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１７７】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１７８】
また、ブラック用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７等が挙げられる。
【０１７９】
本発明に係る着色インク液には、処理液と反応する成分として、着色剤を含まないポリマー微粒子を添加することが好ましい。ポリマー微粒子は、処理液との反応によりインクの増粘作用、凝集作用を強め、画像品位の向上させることができる。特に、アニオン性のポリマー微粒子をインクに含有せしめることにより、安全性の高いインクが得られる。
【０１８０】
処理液と反応して、増粘・凝集作用を起こすポリマー微粒子をインクに用いることにより、画像の品位を高めることができると同時に、ポリマー微粒子の種類によっては、ポリマー微粒子が記録媒体で皮膜を形成し、画像の耐擦性、耐水性をも向上させる効果を有する。
【０１８１】
ポリマーインクでの分散方法はエマルジョンに限定するものではなく、溶解していても、コロイダルディスパージョン状態で存在していてもよい。
【０１８２】
ポリマー微粒子は、乳化剤を用いてポリマー微粒子を分散させたものであっても、また、乳化剤を用いないで分散させたものであってもよい。乳化剤としては、通常、低分子量の界面活性剤が用いられているが、高分子量の界面活性剤を乳化剤として用いることもできる。外殻がアクリル酸、メタクリル酸などにより構成されたカプセル型のポリマー微粒子（粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー微粒子）を用いることも好ましい。
【０１８３】
分散手法として、低分子量の界面活性剤を用いていないポリマー微粒子は、高分子量の界面活性剤を用いたポリマー微粒子、乳化剤を使用しないポリマー微粒子を含めてソープフリーラテックスと呼ばれている。例えば上記に記述した、スルホン酸基、カルボン酸基等の水に可溶な基を有するポリマー（可溶化基がグラフト結合しているポリマー、可溶化基を持つ単量体と不溶性の部分を持つ単量体とから得られるブロックポリマー）を乳化剤として用いたポリマー微粒子もこれに含まれる。
【０１８４】
本発明では、特にこのソープフリーラテックスを用いることが好ましく、ソープフリーラテックスは従来の乳化剤を用いて重合したポリマー微粒子にくらべ、乳化剤がポリマー微粒子の反応凝集や造膜を阻害したり、遊離した乳化剤がポリマー微粒子の造膜後に表面に移動し、顔料とポリマー微粒子の混合した凝集体と記録媒体との接着性を低下させる懸念がない。
【０１８５】
インクにポリマー微粒子として添加する樹脂成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。
【０１８６】
ポリマー微粒子への高速凝集性付与の観点から、解離度の小さいカルボン酸基を有するものがより好ましい。カルボン酸基はｐＨ変化によって影響を受けやすいので、分散状態が変化しやすく、凝集性が高い。
【０１８７】
ポリマー微粒子のｐＨ変化に対する分散状態の変化は、アクリル酸エステルなどのカルボン酸基を有する、ポリマー微粒子中の構成成分の含有割合によって調整することができ、分散剤として用いるアニオン性の界面活性剤によっても調整可能である。
【０１８８】
ポリマー微粒子の樹脂成分は、親水性部分と疎水性部分とを併せ持つ重合体であるのが好ましい。疎水性部分を有することで、ポリマー微粒子の内側に疎水部分が配向し、外側に親水部分が効率よく外側に配向され、液体のｐＨ変化に対する分散状態の変化がより大きくなる効果があり、凝集がより効率よく行われる。
【０１８９】
市販のポリマー微粒子の例としては、ジョンクリル５３７、７６４０（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ジョンソンポリマー株式会社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、ジュリマーＥＴ−４１０、ＦＣ−３０（アクリル系樹脂エマルジョン、日本純薬株式会社製）、アロンＨＤ−５、Ａ−１０４（アクリル系樹脂エマルジョン、東亞合成株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）、ザイクセンＬ（アクリル系樹脂エマルジョン、住友精化株式会社製）などが挙げられるが、これに限定するものではない。
【０１９０】
顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１から１：１０が好ましい、より好ましくは１：１から１：３である。顔料に対するポリマー微粒子添加量の重量比率は２：１より少ないと、樹脂の融着による凝集体の凝集力が効果的に向上しない。また、添加量が１：１０より多くてもインクの粘度が高くなりすぎ、吐出性などが悪化する。
【０１９１】
インクに添加するポリマー微粒子の分子量は融着したときの付着力を鑑みて、５，０００以上が好ましい。５，０００未満だと、凝集したときのインク凝集体の内部凝集力向上や記録媒体に画像の定着性に効果が不足し、また画質改善効果が不足する。
【０１９２】
ポリマー微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０〜５００ｎｍの範囲がより好ましく、２０〜２００ｎｍの範囲が更に好ましく、５０〜２００ｎｍの範囲が特に好ましい。１０ｎｍ以下では、凝集しても画質の改善効果、転写性の向上に効果があまり期待できない。１μｍ以上では、インクのヘッドからの吐出性や保存安定性が悪化するおそれがある。また、ポリマー粒子の体積平均粒子径分布に関しては、特に制限は無く、広い体積平均粒子径分布を持つもの、又は単分散の体積平均粒子径分布を持つもの、いずれでもよい。
【０１９３】
また、ポリマー微粒子を、インク内に２種以上混合して含有させて使用してもよい。
【０１９４】
本発明のインクに添加するｐＨ調整剤としては中和剤として、有機塩基、無機アルカリ塩基を用いることができる。ｐＨ調整剤はインクジェット用インクの保存安定性を向上させる目的で、該インクジェット用インクがｐＨ６〜１０となるように添加するのが好ましい。
【０１９５】
本発明のインクは、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０１９６】
水溶性有機溶媒としては、処理液の場合と同様に、例えば、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が挙げられる。具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等が挙げられる。多価アルコール誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が、含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１９７】
本発明のインクには、界面活性剤を含有することができる。
【０１９８】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０１９９】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２００】
表面張力を下げて固体状又は半固溶状の凝集処理剤層上でのぬれ性を高め、拡がり率を増加させることができる。
【０２０１】
本発明のインクの表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２０２】
本発明のインクの粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２０３】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、等も添加することができる。
【０２０４】
＜処理液について＞
本発明の実施に際して用いる処理液（凝集処理液）として、インクのｐＨを変化させることにより、インクに含有される顔料及びポリマー微粒子を凝集させ、凝集物を生じさせるような処理液が好ましい。
【０２０５】
処理液の成分として、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等の中から選ばれることが好ましい。
【０２０６】
また、本発明に係る処理液の好ましい例として、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液を挙げることができる。これらの化合物は、１種類で使用されてもよく、２種類以上併用されてもよい。
【０２０７】
本発明に係る処理液はインクとのｐＨ凝集性能の観点からｐＨは１〜６であることが好ましく、ｐＨは２〜５であることがより好ましく、ｐＨは３〜５であることが特に好ましい。
【０２０８】
本発明に係る処理液の中における、インクの顔料及びポリマー微粒子を凝集させる成分の添加量としては、液体の全重量に対し、０．０１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。０.０１重量％以下の場合は処理液とインクが接触時に、濃度拡散が十分に進まずｐＨ変化による凝集作用が十分に発生しないことがある。また２０重量％以上であると、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２０９】
本発明に係る処理液は、乾燥によってインクジェットヘッドのノズルが詰まるのを防止する目的から、水、その他添加剤溶性有機溶媒を含有することが好ましい。このような水、その他添加剤溶性有機溶媒には、湿潤剤及び浸透剤が含まれる。
【０２１０】
これらの溶媒は、水,その他添加剤と共に単独若しくは複数を混合して用いることができる。
【０２１１】
水、その他添加剤溶性有機溶媒の含有量は処理液の全重量に対し、６０重量％以下であることが好ましい。６０重量％以上よりも多い場合は処理液の粘度が増加し、インクジェットヘッドからの吐出性が悪化することがある。
【０２１２】
処理液には、定着性及び耐擦性を向上させるため、樹脂成分を更に含有してもよい。樹脂成分は、処理液をインクジェット方式によって打滴する場合ヘッドからの吐出性を損なわないもの、保存安定性があるものであればよく、水溶性樹脂や樹脂エマルジョンなどを自由に用いることができる。
【０２１３】
樹脂成分としては、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ビニル系、スチレン系等が考えられる。定着性向上といった機能を充分に発現させるには、比較的高分子のポリマーを高濃度１重量％〜２０重量％に添加することが必要である。しかし、上記材料を液体に溶解させて添加しようとすると高粘度化し、吐出性が低下する。適切な材料を高濃度に添加し、かつ粘度上昇を抑えるには、ラテックスとして添加する手段が有効である。ラテックス材料としては、アクリル酸アルキル共重合体、カルボキシ変性ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンラテックス）、ＳＩＲ（スチレン−イソプレン）ラテックス、ＭＢＲ（メタクリル酸メチル−ブタジエンラテックス）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンラテックス）、等が考えられる。ラテックスのガラス転移点Ｔgはプロセス上、定着時に影響の強い値で、常温保存時の安定性と加熱後の転写性を両立するために、５０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。更に最低造膜温度ＭＦＴはプロセス上、定着時に影響の強い値で、低温で充分な定着を得る為に１００℃以下、更に好ましくは５０℃以下である。
【０２１４】
インクと逆極性のポリマー微粒子を処理液に含ませ、インク中の顔料及びポリマー微粒子と凝集させることによって更に凝集性を高めてもよい。
【０２１５】
また、インクに含まれるポリマー微粒子成分に対応した硬化剤を処理液に含有し、二液が接触後、インク成分中の樹脂エマルジョンが凝集するとともに架橋又は重合するようにして、凝集性を高めてもよい。
【０２１６】
本発明に係る処理液は、界面活性剤を含有することができる。
【０２１７】
界面活性剤の例としては、炭化水素系では脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等のアニオン系界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、オキシエチレンオキシプロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤が好ましい。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好ましく用いられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も好ましい。
【０２１８】
更に、特開昭５９−１５７６３６号の第(37)〜(38)頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９(１９８９年)記載の界面活性剤として挙げたものも使うことができる。また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系、シリコーン系の界面活性剤も用いることができる。これら表面張力調整剤は消泡剤としても使用することができ、フッ素系、シリコーン系化合物やＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０２１９】
表面張力を下げて記録媒体上でのぬれ性を高めるのに効果がある。また、インクを先立って打滴する場合においてもインク上でのぬれ性を高め、二液の接触面積の増加により効果的に凝集作用がすすむ。
【０２２０】
本発明に係る処理液の表面張力は、１０〜５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、浸透性記録媒体への浸透性、液滴の微液滴化、及び吐出性の両立の観点からは、１５〜４５ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。
【０２２１】
本発明に係る処理液の粘度は、１．０〜２０．０ｃＰであることが好ましい。
【０２２２】
その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線、吸収剤、等も添加することができる。
【０２２３】
＜他の装置構成への適用例＞
上記の実施形態では画像形成装置の例として、インクジェット記録装置１００を説明したが、本発明の適用範囲はこれに限定されず、インクジェット方式だけでなく、レーザ記録方式や電子写真方式など他の方式の画像形成装置にも適用可能である。例えば、サーマル素子を記録素子とする記録ヘッドを備えた熱転写記録装置、ＬＥＤ素子を記録素子とする記録ヘッドを備えたＬＥＤ電子写真プリンタ、ＬＥＤライン露光ヘッドを有する銀塩写真方式プリンタなど各種方式のカラー画像形成装置についても本発明を適用することが可能である。
【０２２４】
＜付記＞
上記に詳述した実施形態についての記載から把握されるとおり、本明細書では以下に示す発明を含む多様な技術思想の開示を含んでいる。
【０２２５】
（発明１）：記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドと、入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理手段と、前記色補正処理後の画像データに基づいて前記記録ヘッドを制御することにより当該画像データに対応した画像を記録媒体上に形成させる画像出力制御手段と、前記記録ヘッドを制御することにより記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御手段と、画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶する記憶手段と、印刷ジョブの開始前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色が行われ、当該測定結果と前記記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、前記色補正処理手段の色補正処理に用いる補正データを変更する補正データ変更手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【０２２６】
本発明によれば、測色用パッチの測定結果と記憶されている測定結果とを照合してその差が許容範囲を超える場合に色補正をやり直すため、目標とする画質（色安定性、濃度など）を維持することができる。ジョブ内において常時モニタすることでジョブ内の色安定性を確保できる。また、ジョブ間で同等の画質再現が可能である。
【０２２７】
本発明に係る画像形成装置の一態様としてのインクジェット記録装置は、ドットを形成するためのインク液滴を吐出するためのノズル（吐出口）及び吐出圧を発生させる圧力発生素子（圧電アクチュエータや加熱発泡用の発熱体）を含む液滴吐出素子（インク液室ユニット）を高密度に多数配置した液体吐出ヘッド（記録ヘッド）を備えるとともに、入力画像から生成されたインク吐出用データ（ドット画像データ）に基づいて前記液体吐出ヘッドからの液滴の吐出を制御する吐出制御手段とを備え、ノズルから吐出した液滴によって記録媒体上に画像を形成する。
【０２２８】
例えば、画像入力手段を介して入力された画像データ（印字データ）に基づいて色変換やハーフトーニング処理が行われ、インク色に応じたインク吐出データが生成される。このインク吐出データに基づいて、液体吐出ヘッドの各ノズルに対応する圧力発生素子の駆動が制御され、ノズルからインク滴が吐出される。
【０２２９】
高解像度の画像出力を実現するためには、インク液を吐出するノズル（吐出口）と、該ノズルに対応した圧力室及び圧力発生素子とを含んで構成される液滴吐出素子（インク室ユニット）を高密度に多数配置した記録ヘッドを用いる態様が好ましい。
【０２３０】
かかるインクジェット方式の記録ヘッドの構成例として、記録媒体の全幅に対応する長さにわたって複数の吐出口（ノズル）を配列させたノズル列を有するフルライン型のヘッドを用いることができる。この場合、記録媒体の全幅に対応する長さに満たないノズル列を有する比較的短尺の吐出ヘッドモジュールを複数個組み合わせ、これらを繋ぎ合わせることで全体として記録媒体の全幅に対応する長さのノズル列を構成する態様がある。
【０２３１】
フルライン型のヘッドは、通常、記録媒体の相対的な送り方向（相対的搬送方向）と直交する方向に沿って配置されるが、搬送方向と直交する方向に対して、ある所定の角度を持たせた斜め方向に沿ってヘッドを配置する態様もあり得る。
【０２３２】
記録媒体と記録ヘッドを相対的に移動させる搬送手段は、停止した（固定された）ヘッドに対して記録媒体を搬送する態様、停止した記録媒体に対してヘッドを移動させる態様、或いは、ヘッドと記録媒体の両方を移動させる態様の何れをも含む。なお、インクジェット方式の記録ヘッドを用いてカラー画像を形成する場合は、複数色のインク（記録液）の色別に記録ヘッドを配置してもよいし、１つの記録ヘッドから複数色のインクを吐出可能な構成としてもよい。
【０２３３】
搬送手段の形態には、円筒形状を有し、所定の回転軸の周りを回転可能に構成された搬送ドラム（搬送ローラ）や、搬送ベルトなどの形態が挙げられる。
【０２３４】
「記録媒体」は、連続用紙、カット紙、シール用紙、ＯＨＰシート等の樹脂シート、フイルム、布、配線パターン等が形成されるプリント基板、中間転写媒体、その他材質や形状を問わず、様々な媒体を含む。
【０２３５】
（発明２）：発明１に記載の画像形成装置において、印刷ジョブの開始前に、目標画質の画像が得られたときの出力条件及びその条件下で形成された測定用パッチの測定結果が前記記憶手段に記憶され、印刷ジョブの実行中に測定用パッチの形成とその測色が行われ、当該測定結果と同印刷ジョブの開始前に前記記憶手段に記録した測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に前記補正データの変更が行われることを特徴とする画像形成装置。
【０２３６】
かかる態様によれば、ジョブ開始時に絵柄を調整して、ＯＫとした出力条件及び測定用パッチの測定結果を記憶し、この条件でジョブ内の印刷を行うことができる。そして、ジョブの実行中に、測定用パッチの形成とその測色を実施して出力結果をモニタし、ジョブ開始時の結果との差が許容範囲を超える場合には色補正を行うことができる。これにより、同一ジョブ内において、安定な画質を得ることができる。
【０２３７】
（発明３）：発明１又は２に記載の画像形成装置において、過去に実施された特定の印刷ジョブの出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果が前記記憶手段に記憶されており、当該記憶手段に記憶されている前記特定の印刷ジョブの出力条件にしたがって画像形成及び測定用パッチの形成が行われ、当該測定用パッチの測定結果と前記記憶手段に記憶されている過去の測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に前記補正データの変更が行われることを特徴とする画像形成装置。
【０２３８】
かかる態様によれば、目的とする以前（過去）の印刷ジョブの出力条件に関する情報を記憶手段から読み出し、以前の条件と同じ条件で出力することができる。また、この条件で出力したときの測定結果と以前の測定結果とを照合し、その差が許容範囲を超える場合に色補正をやり直すことができる。過去に実施した特定のジョブの印刷物の画質に合わせることができ、時を経て実施されるジョブ間の色再現性を向上させることができる。
【０２３９】
また、開始したジョブ内において発明２と同様のモニタを行うことで、ジョブ内の画質安定性も確保される。
【０２４０】
（発明４）：発明１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記記憶手段には、印刷ジョブ毎にその出力条件と測色用パッチの測定結果が記憶され、前記記憶手段に記憶されている情報の中から所望の印刷ジョブに関する情報を抽出する検索手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【０２４１】
様々な印刷ジョブについてそれぞれ出力条件と測定結果を蓄積しておき、また、必要に応じてその変更履歴を記憶しておき、その記憶情報の中から必要な情報を探し出せるように検索手段を備える態様が好ましい。
【０２４２】
（発明５）：発明１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記測定用パッチを読み取る読取手段と、前記読取手段の読取画像から測色を行う測色演算処理手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【０２４３】
測定用パッチの測色を行う測色手段としての読取手段と測色演算処理手段とを具備する態様が好ましい。かかる態様によれば、ジョブの実行中にインラインで測定用パッチの測色を行うことができ、自動化が可能である。例えば、測色用パッチの読取手段は、記録ヘッドによる画像形成後に記録媒体を搬送する搬送路中に設置される。
【０２４４】
（発明６）：発明１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記補正データは、多次元ルックアップテーブル、色変換マトリクス係数、一次元ルックアップテーブルのうち何れかであることを特徴とする画像形成装置。
【０２４５】
補正処理の方法は、様々な方式を適用でき、採用する方式に応じた補正データが用いられる。
【０２４６】
（発明７）：発明１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、インクを不溶化又は凝集させる処理液を記録媒体上に付与する処理液付与手段を備えるとともに、前記記録ヘッドとして、複数色のインクを前記記録媒体上に打滴するインクジェットヘッドを備えることを特徴とする画像形成装置。
【０２４７】
本発明は、２液（以上）の反応型インクジェット記録装置への適用が効果的である。
【０２４８】
（発明８）：発明１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記測定用パッチは、単色のカラーパッチと混色のパッチとを含み、これらパッチが前記記録媒体の記録面の横方向及び縦方向に繰り返し形成されることを特徴とする画像形成装置。
【０２４９】
例えば、少なくともＣＭＹの３色のインクを用いる記録ヘッドの場合、これらＣＭＹ各単色のカラーパッチと、これら３色のコンポジット（混色）によるグレーのパッチを記録媒体の横方向（搬送方向に直交する幅方向）及び縦方向（搬送方向と平行な方向）に繰り返し形成する。印刷ジョブの実行中に、インライン検出を行う場合には、入力画像データの内容に対応した印刷画像（実画像）を記録する領域（画像形成領域）の外側の余白部分に測定用パッチを形成する態様が好ましい。
【０２５０】
（発明９）：入力された画像データに対して色補正処理を行う色補正処理工程と、前記色補正処理後の画像データに基づいて記録ヘッドを制御することにより当該画像データに対応した画像を記録媒体上に形成させる画像出力制御工程と、前記記録ヘッドを制御することにより記録媒体上に測色用パッチを形成させるパッチ形成制御工程と、画像形成時の出力条件及びその条件下で形成された測色用パッチの測定結果を記憶手段に記憶する記憶工程と、印刷ジョブの開始前又は実行中に測色用パッチの形成とその測色を行い、当該測定結果と前記記憶手段に記憶されている測定結果との差異が所定の許容範囲を超える場合に、前記色補正処理工程の色補正処理に用いる補正データを変更する補正データ変更工程と、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【０２５１】
本発明によれば、同一ジョブ内において安定な画質（色安定性や濃度等）を得ることができる。また、過去に実施した特定のジョブで得られた印刷物の画質を良好に再現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成図
【図２】（Ａ）はヘッドの構造例を示す平面透視図、（Ｂ）はその拡大図
【図３】ヘッドの他の構造例を示す平面透視図
【図４】図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図５】図２に示したヘッドのノズル配列を示す拡大図
【図６】液体供給系の構成図
【図７】インクジェット記録装置のシステム構成を示す要部ブロック図
【図８】インライン検出部の構成図
【図９】本実施形態における動作例を示すフローチャート
【図１０】測色用パッチの形成例を示す説明図
【図１１】色補正及び画像出力に関する要部ブロック図
【図１２】補正データとして４Ｄ−ＬＵＴを用いた場合の色変換の説明図
【図１３】４Ｄ−ＬＵＴ作成処理の一例の説明に用いる説明図
【図１４】補正データとして用いるマトリックスの一例を示す図
【図１５】補正データとして１Ｄ−ＬＵＴを用いる場合の色変換の説明に用いる説明図
【図１６】差分補正データを用いた色変換の説明に用いる説明図
【符号の説明】
【０２５３】
７０…ラインＣＣＤ、１００…インクジェット記録装置、１１４…記録媒体、１３６…処理液吐出ヘッド、１４０Ｃ、１４０Ｍ、１４０Ｙ、１４０Ｋ…インク打滴ヘッド、１４４…インライン検出部、１７２…システムコントローラ、１８０…プリント制御部、１９１…画像処理部、１９４…出力条件記憶部、２４０…画像処理部、２４２…色補正部、２４４…γ補正部
【図１】
2010137474.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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