(57)【要約】【課題】比較的簡素な構造でありながらも自立時における剛性が高く、外部からの刺激によって易々と倒れたり、折り畳まれたりしない折り畳み容器を提供する。【解決手段】折り畳み容器１は、矩形状の底面部２と、相対向する二つの第１側面部３と、相対向する二つの第２側面部４とを備え、自立時には箱型容器体１Ａを構成する。前記五つの面部２，３及び４は網状又はシート状の矩形部材によって形成されている。相対向する二つの第１側面部３の各々には、その第１側面部３に隣接する第２側面部４との境界をなす左右の各辺から所定間隔Ｗを隔てた各位置において、当該各辺に沿って延びる一対の板状補強材３４が設けられている。他方、相対向する二つの第２側面部４には、かかる板状補強材３４は設けられていない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の底面部と、相対向する二つの第１側面部と、相対向する二つの第２側面部とを備え、これら五つの面部の各々が網状又はシート状の矩形部材によって形成されており、使用時には前記五つの面部によって自立状態の箱型容器体を構成することができ、非使用時には前記箱型容器体を折り畳むことができる折り畳み容器であって、
前記相対向する二つの第１側面部の各々には、その第１側面部に隣接する第２側面部との境界をなす左右の各辺から間隔を隔てた各位置において、当該各辺に沿って延びる一対の板状補強材が設けられている、ことを特徴とする折り畳み容器。
【請求項２】
前記第１側面部に設けられた一対の板状補強材の各々は、プラスチック製の段ボール構造の板状補強材である、ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み容器。
【請求項３】
前記プラスチック製の段ボール構造の板状補強材は、その段ボール構造を構成する外板と波形中芯との間に設けられた少なくとも１本の棒材を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の折り畳み容器。
【請求項４】
前記相対向する二つの第１側面部のうちの少なくとも一方には、前記一対の板状補強材の間において表示部が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の折り畳み容器。
【請求項５】
前記二つの第１側面部及び二つの第２側面部の各上辺部には、当該上辺部に剛性を付与する棒状の上辺部補強材が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の折り畳み容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用時には自立状態の箱型容器体を構成することができ、非使用時にはその箱型容器体を折り畳むことができる折り畳み容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、使用時には上面が開口した状態で自立し、非使用時には小さく折り畳まれる折り畳み容器を開示する。特許文献１の発明の詳細な説明によれば（以下、参照番号を引用する）、容器を構成する箱体１は、五枚の面部２の辺部を連結して上面が開放する立方体状に形成され、各面部２は例えばメッシュ部材から形成されている。箱体１の上端部の各辺部１１及び二個の面部で形成する鉛直方向の稜線１２並びに底面の稜線１３にはそれぞれパイプ又は棒材からなる補強部材１４が連結されている。そして、それぞれの補強部材１４の長さは辺部１１及び稜線１２，１３の長さよりも短く設定され、各補強部材１４の両端部には、対応する稜角Ａ〜Ｈとの間に間隔１６が存在している。更に、各稜角Ａ〜Ｈには、屈曲自在な布帛でＴ字状に形成された自在継手２１が取り付けられ、各自在継手２１によって三つの補強部材１４を相互連結している。
【０００３】
かかる構成を採用することにより、特許文献１の折り畳み容器は、非使用時には各面部をその対角線に沿って折り曲げて全ての補強部材が平行に配置された三角形状に折り畳むことができる。
【特許文献１】特許第３０３５７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の折り畳み容器にあっては、各補強部材１４の両端部において各端部に対応する稜角Ａ〜Ｈとの間に間隔１６が存在すること（即ち各稜角Ａ〜Ｈには隙間があること）、更には、各稜角Ａ〜Ｈに位置するＴ字状の自在継手２１は屈曲自在な布帛からなっていること等の事情から、自立状態の容器の剛性はあまり高くない。このため、自立状態の容器は、それを倒そうとする外部からの刺激に対する抵抗力が低く、比較的小さな外部刺激でも容易に倒れて、折り畳まれるという弱点があった。
【０００５】
本発明の目的は、比較的簡素な構造でありながらも自立時における剛性が高く、外部からの刺激によって易々と倒れたり、折り畳まれたりしない折り畳み容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、矩形状の底面部と、相対向する二つの第１側面部と、相対向する二つの第２側面部とを備え、これら五つの面部の各々が網状又はシート状の矩形部材によって形成されており、使用時には前記五つの面部によって自立状態の箱型容器体を構成することができ、非使用時には前記箱型容器体を折り畳むことができる折り畳み容器であって、前記相対向する二つの第１側面部の各々には、その第１側面部に隣接する第２側面部との境界をなす左右の各辺から間隔を隔てた各位置において、当該各辺に沿って延びる一対の板状補強材が設けられている、ことを特徴とする折り畳み容器である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折り畳み容器において、前記第１側面部に設けられた一対の板状補強材の各々は、プラスチック製の段ボール構造の板状補強材である、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の折り畳み容器において、前記プラスチック製の段ボール構造の板状補強材は、その段ボール構造を構成する外板と波形中芯との間に設けられた少なくとも１本の棒材を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の折り畳み容器において、前記相対向する二つの第１側面部のうちの少なくとも一方には、前記一対の板状補強材の間において表示部が設けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の折り畳み容器において、前記二つの第１側面部及び二つの第２側面部の各上辺部には、当該上辺部に剛性を付与する棒状の上辺部補強材が設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
［付記］本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件を以下に列挙する。
請求項５の折り畳み容器において、前記矩形状の底面部の四辺又はこれら四辺の各々の近傍には、自立状態の箱型容器体の底面部の四辺に剛性を付与するための棒状の底面周辺部補強材が設けられていること。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の折り畳み容器によれば、自立状態の箱型容器体を構成する合計四つの側面部のうち、相対向する二つの第１側面部の各々に、それに隣接する第２側面部との境界をなす左右の各辺（即ち箱型容器体において垂直方向に延びる稜線）から間隔を隔てた各位置において当該各辺に沿って延びる一対の板状補強材を設けたので、仮に残る二つの第２側面部に箱型容器体の自立を助けるための補強材が存在しなかったとしても、前記二つの第１側面部に設けられた合計二対の板状補強材によって十分な剛性を確保して箱型容器体を自立させることができる。従って本発明によれば、比較的簡素な構造でありながらも自立時における剛性が高く、外部からの刺激によって易々と倒れたり、折り畳まれたりする事態を防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載の折り畳み容器によれば、第１側面部に設けられた一対の板状補強材の各々は、プラスチック製の段ボール構造の板状補強材であるので、重量の増加を極力抑制しながら、箱型容器体の自立時の剛性を飛躍的に高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の折り畳み容器によれば、第１側面部に設けられた一対の板状補強材として、プラスチック製の段ボール構造の板状補強材を採用したことに加えて、その段ボール構造を構成する外板と波形中芯との間に少なくとも１本の棒材を設けたので、箱型容器体の自立時の剛性を当該段ボール構造の板状補強材だけの場合よりも更に高めることができる。
【００１５】
請求項１〜３に記載の折り畳み容器では、二つの第１側面部はそれぞれに一対の板状補強材を備えているが故に本来的に折り曲げることができない。それ故、二つの第１側面部以外の面部（即ち二つの第２側面部及び底面部）を適宜折り曲げることで、箱型容器体は自立状態から折り畳まれる。この点、請求項４に記載の折り畳み容器では、本来的に折り曲げ不能な二つの第１側面部のうちの少なくとも一方において、一対の板状補強材間に表示部を設けているので、折り畳み時においても当該表示部が隠れてしまうことがない。つまり、請求項４の折り畳み容器によれば、箱型容器体が自立状態にあるときも折り畳み状態にあるときも常に表示部を容器体の表面に露出させておくことができるので、状況の如何にかかわらず表示部の表示機能は損なわれない。
【００１６】
請求項５に記載の折り畳み容器によれば、二つの第１側面部及び二つの第２側面部の各上辺部に、当該上辺部に剛性を付与する棒状の上辺部補強材を設けているので、これらの棒状の上辺部補強材と、前記二つの第１側面部における一対の板状補強材との相乗効果により、自立状態の箱型容器体の剛性が更に高められる。従って、外部からの刺激によって易々と倒れたり、折り畳まれたりする事態を更に確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に従う折り畳み容器１を自立させて箱型容器体１Ａとした状態を示す。説明の便宜上、図１の箱型容器体１Ａの８つの稜角に対して、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈの符号を付している（８番目の稜角ｈについては、図１では稜角ｂの背後に隠れるため、図５〜図７を参照されたし）。尚、箱型容器体１Ａにおける「稜線」とは、隣り合う二つの稜角を水平方向又は垂直方向に結ぶ箱型容器体１Ａの輪郭線を指す。
【００１８】
図１に示すように、折り畳み容器１は、矩形状（即ち正方形状又は長方形状）の底面部２、及び、その底面部２の四辺からそれぞれ立ち上がるように設けられた四つの側面部３，４を備えている。四つの側面部３，４は、相対向する二つの第１側面部３と、相対向する二つの第２側面部４とからなり、各第１側面部３の左右の二側辺は、当該第１側面部３に隣接する二つの第２側面部４の側辺と連続している。それ故、自立状態の折り畳み容器１は、上面部分が開放された、全体として立方体状又は直方体状の箱型容器体１Ａを構成する。
【００１９】
本実施形態では、底面部２及び四つの側面部３，４はいずれも網状（即ちネット状又はメッシュ状）の矩形部材で形成されているが、これらの面部２〜４の一部又は全部をシート状の矩形部材で置き換えることも可能である。
【００２０】
図２から分かるように、底面部２の四辺に沿った位置には、帯状の袋体２１がそれぞれ設けられている。各袋体２１は、例えば縫合により底面部２の上面側（下面側でもよい）に固着されている。各袋体２１の内部には、プラスチック製の棒状の剛性部材２２が挿入されている。合計四つの棒状剛性部材２２は、自立状態の箱型容器体１Ａの底面部２の四辺に対応する四つの稜線に剛性を付与して当該底面部２が矩形状を保つことを補助する「底面周辺部補強材」として機能する。なお、隣り合う二つの棒状剛性部材２２は、それぞれの端部が箱型容器体１Ａの稜角ｅ，ｆ，ｇ，ｈにおいて、互いに間隔を空けて直接接触しないように設けられている。このため、箱型容器体１Ａは、底面部２の稜角ｅ，ｆ，ｇ，ｈにおいても屈曲自在である。
【００２１】
更に図２に示すように、四つの側面部３，４の上辺に沿った位置には、水平方向に延びる帯状の水平袋体３１，４１がそれぞれ設けられている。各水平袋体３１，４１は、例えば縫合により各側面部３，４の外面側（内面側でもよい）に固着されている。各水平袋体３１，４１の内部には、上記棒状剛性部材２２と同様の、プラスチック製の棒状の剛性部材３２，４２が挿入されている。合計四つの棒状剛性部材３２，４２は、自立状態の箱型容器体１Ａの四つの側面部３，４の上辺に対応する四つの稜線に剛性を付与する「上辺部補強材」として機能する。なお、隣り合う二つの棒状剛性部材３２，３４は、それぞれの端部が箱型容器体１Ａの稜角ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいて、互いに間隔を空けて直接接触しないように設けられている。このため、箱型容器体１Ａは、側面部３，４上辺の稜角ａ，ｂ，ｃ，ｄにおいても屈曲自在である。
【００２２】
図１〜図３に示すように、各第１側面部３の左右の二側辺に沿った位置には、垂直方向に延びる帯状の垂直袋体３３がそれぞれ設けられている。各垂直袋体３３は、例えば縫合により第１側面部３の外面側（内面側でもよい）に固着されている。そして、各垂直袋体３３の内部には、幅狭な長板形状の板状補強材３４が挿入されている。但し図３に示すように、各板状補強材３４は、その外側辺（左側の板状補強材３４にあっては左側辺、右側の板状補強材３４にあっては右側辺）が当該第１側面部３の左端辺又は右端辺から所定間隔Ｗ（例えばＷ＝５〜３０ｍｍ）を隔てるように設けられている。つまり、箱型容器体１Ａの相対向する二つの第１側面部３の各々には、当該第１側面部３に隣接する第２側面部４との境界をなす左右端辺から所定間隔Ｗを隔てた各位置において、当該左右端辺に沿って延びる一対の板状補強材３４が設けられている。これらの板状補強材３４は、第１側面部３の高さのほぼ全体にわたって延びている。
【００２３】
なお、第２側面部４には、第１側面部３におけるような帯状の垂直袋体３３及び板状補強材３４は設けられていない。
【００２４】
本実施形態では、各板状補強材３４は、プラスチック製の段ボール構造材（一般に「プラスチック段ボール」、「プラダン」あるいは「ダンプラ」と呼ばれるもの）を幅狭な長板形状に形成したものである。具体的には図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、各板状補強材３４は、プラスチック製の二枚の外板３５と、これら両外板３５間に介在する波形の中芯３６とを接着剤等で貼り合わせてなるものであり、素材がプラスチックである点を除いて通常の紙製段ボールと実質的に同じ構造を有するものである。故にこの板状補強材３４は、段ボール構造に特有の長所（即ち比較的軽量でありながら高剛性）を有する。
【００２５】
本実施形態の板状補強材３４は更に、その幅方向略中心位置において１本の棒材３７を有している。この棒材３７は、高剛性のプラスチック又は金属からなり、一方の外板３５と波形中芯３６との間に区画される複数の縦長空間Ｓの一つの中に挿入配置されている。このため、この棒材３７は、板状補強材３４内における追加の骨材として働いて、ダンプラからなる板状補強材３４の剛性を更に向上させる。
【００２６】
図１及び図３に示すように、二つの第１側面部３の各々には、左右の垂直袋体３３（ひいては左右の板状補強材３４）の間に位置する表示部３８が設けられている。この表示部３８は例えば、矩形状の柔軟な透明プラスチックシートを底及び左右の三辺に沿って第１側面部３に対し縫合又は貼着することで、該シートの上辺側に開口した表部ポケット部３８として構成されるものである。この表示ポケット部３８内に、文字や図形が描かれた紙を挿入することにより、その文字や図形を各第１側面部３の外面側に表示することができる。
【００２７】
図１に示すように、二つの第２側面部４の各々には、それぞれの上辺付近に位置する水平袋体４１の外面側において把持部４３（図１では一つのみ図示）が設けられている。この把持部４３は、箱型容器体１Ａを持ち上げる際に人が手指を掛けるための部位であって、例えば布製又はプラスチック製のバンド又は紐からなる取っ手である。
【００２８】
以上のように構成された折り畳み容器１は、使用時には図１に示すように自立した箱型容器体１Ａを構成するが、非使用時には以下に述べる手順を経て、図７に示すような折り畳み形態に折り畳むことができる。
【００２９】
図１の自立状態から箱型容器体１Ａを折り畳む際には、先ず、箱型容器体１Ａの上辺部の二つの稜角ｂ，ｄを相互接近させる。すると図５に示すように、二つの第２側面部４及び底面部２の各々において対角線方向の折れ線が生じる。即ち、図５の手前側の第２側面部４にあっては、稜角ｂ，ｅを結ぶ対角線に沿った折れ線５１が生じる。図５の奥側の第２側面部４にあっては、稜角ｄ，ｇを結ぶ対角線に沿った折れ線５２が生じる。更に図５の底面部２にあっては、稜角ｆ，ｈを結ぶ対角線に沿った折れ線（図示略）が生じる。その結果、これらの折れ線５１，５２に沿って二つの第２側面部４及び底面部２の各々が中折れ可能となる。ここで「中折れ」とは、図５の手前側の第２側面部４について説明すると、折れ線５１を共通の斜辺とする二つの直角三角形が重なり合う方向に当該第２側面部４が折れ曲がることであって、その際に折れ線５１が容器体の中に向かい、反対側の第２側面部４の折れ線５２に近づくような折れ方を意味する。
【００３０】
二つの稜角ｂ，ｄの相互接近を更に推し進め、図６に示すように両稜角ｂ，ｄがほぼ接するまで箱型容器体１Ａを変形させると、それに伴い、二つの第２側面部４及び底面部２における中折れも進行する。即ち、図６の手前側の第２側面部４にあっては、折れ線５１と対をなすべき第２の対角線上で対角関係にあるところの二つの稜角ａ，ｆが相互接近するように中折れが進む。図６の奥側の第２側面部４にあっては、折れ線５２と対をなすべき第２の対角線上で対角関係にあるところの二つの稜角ｃ，ｈが相互接近するように中折れが進む。更に、図６の底面部２にあっては、図示しない折れ線と対をなすべき第２の対角線上で対角関係にあるところの二つの稜角ｅ，ｇが相互接近するように中折れが進む。
【００３１】
そして、上記三つの面部での中折れが完了すると、箱型容器体１Ａは、最終的に図７の状態に折り畳まれる。即ち、稜角ｂ及びｄ、稜角ｆ及びａ、稜角ｇ及びｅ、稜角ｃ及びｈがそれぞれに重なり合うように、二つの第２側面部４と底面部２とが折り畳まれる。その結果、二つの第１側面部３だけが折れ曲がることなく箱型容器体１Ａの折り畳みが完了し、これら二つの第１側面部３が当該折り畳み状態の容器１の前面及び後面を提供する。
【００３２】
このように本実施形態の折り畳み容器１によれば、自立状態の箱型容器体１Ａを構成する合計四つの側面部のうち、相対向する二つの第１側面部３の各々に、それに隣接する第２側面部４との境界をなす左右端辺から所定間隔Ｗを隔てた各位置において当該各端辺に沿って延びる一対の板状補強材３４を設けたので、残る二つの第２側面部４に同様の補強材が存在しなくても、十分な剛性を確保して箱型容器体１Ａを自立させることができる。特に本実施形態では、板状補強材３４がプラスチック製の段ボール構造体であるため、重量の増加を極力抑制しながら箱型容器体１Ａの自立時の剛性を飛躍的に高めることができる。加えて、その段ボール構造体を構成する外板３５と波形中芯３６との間に棒材３７を設けたので、箱型容器体１Ａの自立時の剛性を当該段ボール構造体だけの場合よりも更に高めることができる。従って本実施形態によれば、比較的簡素な構造でありながらも自立時における剛性を従来以上に高めることができ、外部からの刺激によって易々と倒れたり、折り畳まれたりする事態を確実に防止することができる。
【００３３】
また、箱型容器体１Ａにおける４つの直立した稜線に沿った４つの帯状垂直袋体３３内に収められた補強部材が、本実施形態ではプラスチック製の段ボール構造体からなる板状補強材３４であるため、この箱型容器体１Ａを直立状態のまま引き摺ったときでも、底面部２の帯状袋体２１が破れにくいという利点がある。つまり、特許文献１の容器では、鉛直方向の稜線に沿って設けられている補強部材がパイプ又は棒材からなるものであったため、容器の底面部の一点に高い鉛直荷重が集中し易く、それゆえ容器の引き摺り時に容器の底面部が破れ易かった。本実施形態では補強材３４が板状であるため、鉛直荷重の一点集中が無く、その分、底面部２の帯状袋体２１が破れにくくなっている。
【００３４】
本実施形態では、二つの第１側面部３は板状補強材３４を備えているため本来的に折り曲げることができないが、かかる本来的に折り曲げ不能な二つの第１側面部３に表示部３８を設けているので、折り畳み時も当該表示部３８が内部に隠れてしまうことがない。つまり本実施形態の折り畳み容器１では、箱型容器体１Ａが自立状態にあるときも折り畳み状態にあるときも常に表示部３８を容器の表面に露出させておくことができるため、状況の如何にかかわらず表示部３８の表示機能が損なわれないという長所がある。また、箱型容器体１Ａの折り畳み時においても、表示部３８に折れ目や折れ痕が付かないという長所がある。
【００３５】
［変更例］上記実施形態では、板状補強材３４内に一本の棒材３７を設けたが、複数の棒材３７が設けられてもよい。
【００３６】
［変更例］図８に示すように、上記実施形態の箱型容器体１Ａに対し、蓋部６０を設けてもよい。この蓋部６０は、箱型容器体１Ａの開口した上面全体を覆うように当該上面よりも若干大きく形成されており、例えば第２側面部４の上辺から延びるように設けられると共に当該上辺に対して連結されている。この蓋部６０には一対の面ファスナー６１が設けられている。また、蓋部６０が連結された第２側面部４と対向するもう一つの第２側面部４の帯状水平袋体４１には、前記一対の面ファスナー６１に対応する一対の面ファスナー６２が設けられている。即ち、蓋部６０側の面ファスナー６１が帯状水平袋体４１側の面ファスナー６２に接着するように蓋部６０を回動操作することで、箱型容器体１Ａの上面開口部を蓋部６０で覆う（閉じる）ことができる。箱型容器体１Ａの上面開口部を蓋部６０で閉じることで、箱型容器体１Ａの上端部（上面開口部）の矩形状が固定化又は高剛性化され、当該上端部の不本意な変形を防止又は抑制することができる。なお、蓋部６０の周辺に沿って、底面部２における帯状袋体２１と同様の帯状袋体６３を設けると共に、当該帯状袋体６３内に、前記棒状の剛性部材２１と同様の棒状剛性部材（図示略）を挿入することは好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】折り畳み容器を自立させた箱型容器体（一部破断して示す）の斜視図。
【図２】図１の箱型容器体の稜角付近を破断して示す部分拡大斜視図。
【図３】折り畳み容器の第１側面部の高さ方向中程位置での概略横断面図。
【図４】（ａ）は第１側面部に設けられる板状補強材の平面図（上端面図）、（ｂ）はその板状補強材の部分正面図。
【図５】折り畳み容器の折り畳み手順を示す斜視図。
【図６】折り畳み容器の折り畳み手順を示す斜視図。
【図７】折り畳み容器の折り畳み完了状態を示す斜視図。
【図８】容器の変更例（蓋付き容器）の斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１…折り畳み容器（１Ａは自立時の箱型容器体）
２…底面部
３…第１側面部
４…第２側面部
２２…棒状の剛性部材（底面周辺部補強材）
３２…棒状の剛性部材（上辺部補強材）
３４…板状補強材
３５…外板
３６…波形の中芯
３７…棒材
３８…表示部
４２…棒状の剛性部材（上辺部補強材）
Ｗ…所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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