(57)【要約】【課題】転写前の転写材の把持を確実にかつ安定して行うことで、より一層良好な画像形成を行う。【解決手段】像を担持する中間転写ベルト８と、凹部１７、該凹部１７に配設されて転写材３３を把持するグリッパ１８、および中間転写ベルト８と当接して二次転写ニップ１３ａを形成する弾性部材を有し、中間転写ベルト８と当接して転写材３３に中間転写ベルト８に担持された像を転写する二次転写ローラー１４とを有し、凹部１７が二次転写ニップ１３ａの位置に移動して、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４とが接触していない時に、グリッパ１８が転写材３３を把持する転写装置１３である。【選択図】図６
2010249991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
凹部、該凹部に配設されて転写材を把持する転写材把持部材、および前記像担持体と当接して転写ニップを形成する弾性部材を有し、前記像担持体と当接して前記転写材に前記像担持体に担持された前記像を転写する転写ローラーと、
を有し、
前記凹部が前記転写ニップの位置に移動して、前記像担持体と前記転写ローラーとが接触していない時に、前記転写材把持部材が前記転写材を把持することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記転写ローラーと前記像担持体とが当接している時の前記転写ローラーの第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）は、前記転写ローラーと前記像担持体とが当接していない時の前記転写ローラーの第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）より速い請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
像を担持する像担持体と、
凹部、該凹部に配設されて転写材を把持する転写材把持部材、および前記像担持体と当接して転写ニップを形成する弾性部材を有し、前記像担持体と当接して前記転写材に前記像担持体に担持された前記像を転写する転写ローラーと、
前記転写材把持部材に前記転写材を給送するゲートローラーと、
を有し、
前記凹部が前記転写ニップの位置に移動して、前記像担持体と前記転写ローラーとが接触していない時に、前記転写材把持部材が前記転写材を把持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の移動速度ｖ３（ｍｍ／ｓｅｃ）と前記ゲートローラーから給送される前記転写材の移動速度ｖ４（ｍｍ／ｓｅｃ）とが、等しいかまたは略等しい請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラーと前記像担持体とが当接している時の前記転写ローラーの第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）は、前記転写ローラーと前記像担持体とが当接していない時の前記転写ローラーの第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）より大きい請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体を駆動する駆動源と前記ゲートローラーを駆動させる駆動源とは、同一の駆動源である請求項３ないし５のいずれか１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写される像を担持する像担持体に圧接される転写ローラーを用いて、像担持体の像を紙等の転写材に転写する電子写真方式の転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤を用いた湿式画像形成装置では、紙等の転写材のトナー像側の転写面が中間転写媒体に圧接されるため、転写後に転写材は中間転写媒体に張り付き易い。そこで、従来、転写後の転写材の先端に空気を吹き付けて転写材を転写ローラーから剥離させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、乾式現像剤を用いた画像形成装置において、感光体に圧接される転写ドラムのグリッパで転写材の先端部をグリップした状態で、感光体のトナー像を転写材に転写する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。転写材の先端部をグリップした状態で転写を行うことで、転写後に転写材を感光体から剥離させることが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１２８０６７号公報。
【特許文献２】特開平３−４２４１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述の特許文献１に記載の画像形成装置では、転写材の先端部に空気を単に吹き付けているだけであるため、転写材の剥離を確実に行うことは難しい。
そこで、特許文献１に記載の液体現像剤を用いる画像形成装置に、特許文献２に記載のグリップによる転写材先端部の剥離技術を適用することが考えられる。しかし、特許文献２に記載のグリッパである転写材把持部材は転写ドラムとともに一体に回転するため、転写動作中には停止していなく常に移動している。このため、転写ドラムの方へ給送される転写材を転写材把持部材で転写材の定位置で確実にかつ安定して把持させることは難しい。特許文献２に記載の画像形成装置では、移動中の転写材把持部材による転写材の把持を、転写材の定位置で確実にかつ安定して把持することについては何ら考慮されていない。
したがって、特許文献１に記載の画像形成装置に特許文献２に記載の転写材の剥離技術を適用して、良好な画像形成を行うことが難しい。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、転写前の転写材の把持を確実にかつ安定して行うことで、より一層良好な画像形成を行うことができる転写装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の課題を解決するために、本発明に係る転写装置および画像形成装置では、転写材把持部材が設けられる転写ローラーの凹部が像担持体に対向する位置で、転写材把持部材が、給送されてくる転写材を把持するようにしている。これにより、像担持体と転写ローラーとの圧接による転写ローラーの速度変動の影響を受けることがない。したがって、転写材把持部材により転写材を確実にかつ安定して把持することができる。その結果、確実にかつ安定して把持された転写材に対して転写を行うので、転写効率を向上でき、より一層良好な画像形成を行うことが可能となる。
【０００８】
また、転写ローラーの像担持体への非当接時の転写ローラーの第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）を、転写ローラーの像担持体への当接時の転写ローラーの第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）より遅くしている。これにより、転写材把持部材による転写材の把持をより確実にかつより安定して行うことができる。
【０００９】
更に、像担持体の移動速度ｖ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とゲートローラーから給送される転写材の移動速度ｖ４（ｍｍ／ｓｅｃ）とを等しいかあるいは略等しくしている。これにより、転写材把持部材による転写材の把持をより確実にかつより安定して行いつつ、像担持体の像をより正確に転写することが可能となる。
【００１０】
更に、像担持体を駆動する駆動源とゲートローラーを駆動する駆動源とを、同一の駆動源にしている。これにより、像担持体の回転とゲートローラーから給送される転写材の移動速度とを互いに関連してより正確に制御可能となる。しかも、部品点数を低減できるとともに画像形成装置をより簡単な構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の一例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】二次転写ローラーの圧接方向を説明する図である。
【図３】グリッパによる転写材の把持過程の一部を説明する図である。
【図４】グリッパによる転写材の把持過程の他の一部を説明する図である。
【図５】グリッパによる転写材の把持過程の更に他の一部を説明する図である。
【図６】グリッパによる転写材の把持過程の更に他の一部を説明する図である。
【図７】グリッパによる転写材の把持過程の更に他の一部を説明する図である。
【図８】二次転写ローラー回転速度、ゲートローラー回転速度、および転写材移動速度の各検出器の配置を模式的に示す図である。
【図９】転写材移動速度の検出器を模式的に示す図である。
【図１０】速度制御のブロック図である。
【図１１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の他の例における、転写材の把持を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる転写装置を備える画像形成装置の実施の形態の一例の一部を模式的にかつ部分的に示す図である。
この例の画像形成装置１は、固形分トナーとキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。図１に示すように、画像形成装置１は、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。ここで、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２
Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙはイエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感光体、２Ｃはシアンの
感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００１３】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの回転方向に向かって、順に、露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、現像部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、および一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋが配設されている。なお、図示しな
いが各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに、対応する感光体をクリーニングする感光体クリー
ニング部が配設されている。
【００１４】
また、画像形成装置１は、転写ベルトである無端状の中間転写ベルト８（像担持体に相当）を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上方に配
置されている。そして、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで各感光
体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。
【００１５】
図示しないが、中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材と、この基材の表面に形成されたゴム等の弾性層と、この弾性層の表面に形成された表層とを有する３層構造の比較的柔らかい弾性ベルトに形成されている。もちろん、これに限定されることはない。中間転写ベルト８はモーター等の駆動源の駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９および中間転写ベルトテンションローラー１１に張架されている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、矢印方向に回転するようにされている。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００１６】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には転写装置である二次転写部１３が設けられている。二次転写部１３は、二次転写ローラー１４および二次転写ローラークリーニング部１５を備えている。二次転写ローラー１４の回転軸１４ａの両端部が一対の二次転写ローラー支持フレーム１６に回転自在に支持されている。二次転写ローラー支持フレーム１６は図示しない装置本体に支持された回転軸１６ａ（回動支点）を中心に回転揺動するとともに、図示しないスプリング等の付勢手段により、矢印方向に付勢されている。この付勢手段の押圧力で、二次転写ローラー１４は中間転写ベルト８に圧接される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は二次転写ローラー１４の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。
【００１７】
二次転写ローラー１４は、回転速度制御可能なモーターである駆動源で回転駆動される。また、二次転写ローラー１４は、二次転写ローラー１４の軸方向に延設された凹部１７を有している。また、二次転写ローラー１４は、基材１４ｂの円弧部の外周面に巻かれたシート状の弾性部材１４ｃを有している。この弾性部材１４ｃにより二次転写ローラー１４の円弧部の外周面に抵抗層が形成されている。そして、図１および図２に示すように中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃとの間に二次転写ニップ１３ａが形成される。
【００１８】
更に、二次転写ローラー１４は、中間転写ベルト８に転写されたトナー像を、転写紙等の転写材に転写させる転写バイアスが印加される。そして、二次転写ローラー１４は、中間転写ベルト８の矢印方向の回転時に矢印方向に回転するとともに転写バイアスが印加されることにより、二次転写ニップ１３ａで中間転写ベルト８のトナー像を転写材に転写する。
【００１９】
二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に付勢手段の押圧力で当接しているときの、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１ｍｍ／ｓｅｃが、二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接していないときの、二次転写ローラー１４の第２の周速度ｖ２ｍｍ／ｓｅｃより若干速い（ｖ２＜ｖ１）。
【００２０】
その場合、弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接するときは、凹部１７の一部が二次転写ニップ位置に対向するとともに、二次転写ベルト１４の回転方向の凹部１７のいずれかの一側縁の弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接しているときも含まれる。また、弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接しないときは、凹部１７が二次転写ニップ位置に対向するとともに、二次転写ベルト１４の回転方向の凹部１７の両側縁のいずれもが中間転写ベルト８に当接していない。
【００２１】
また、中間転写ベルト８の移動速度ｖ３ｍｍ／ｓｅｃとゲートローラー４０による転写材３３の給送速度（つまり、転写材３３の移動速度）ｖ４ｍｍ／ｓｅｃとが略等しくされている。図２に示すように、この例の画像形成装置１では、中間転写ベルト駆動ローラー９の回転軸９ａが中間転写ベルト駆動ローラー支持フレーム５８に回転可能に支持されている。また、ゲートローラー４０の回転軸４０ａがゲートローラー支持フレーム５９に回転可能に支持されている。そして、これらの中間転写ベルト駆動ローラー９（つまり、中間転写ベルト８）およびゲートローラー４０には、中間転写ベルト駆動ローラー９を駆動する駆動源であるモーターと共通であるとともにゲートローラー４０を駆動する駆動源であるゲートローラー駆動モーター５７の回転駆動力が歯車列６０を介して伝達される。
【００２２】
更に、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１ｍｍ／ｓｅｃが、ゲートローラー４０から搬送されてくる転写材３３の移動速度ｖ４ｍｍ／ｓｅｃと等しいかまたは略等しい（ｖ１＝ｖ４またはｖ１≒ｖ４）。好ましくは、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１が転写材３３の移動速度ｖ４よりきわめてわずか遅いことが、グリッパ１８が転写材３３の先端部３３ａをより確実にかつより安定して把持するうえで望ましい。したがって、二次転写ローラー１４の第２の周速度ｖ２は転写材３３の移動速度ｖ４より遅い（ｖ２＜ｖ４）。
【００２３】
凹部１７内には、本発明の転写材把持部材としてのグリッパ１８およびグリッパ１８が着座する転写材把持部材受け部材であるグリッパ支持部１９が配設されている。図示しないが、グリッパ１８は二次転写ローラー１４の軸方向に沿って所定数櫛歯状に配設されている。グリッパ支持部１９は各グリッパ１８に対応して配設される。
【００２４】
図３に示すように、各グリッパ１８は回転軸２０に、この回転軸２０と一体に回転するように設けられている。回転軸２０の一端部には、グリッパ制御カムフォロワー２８がアーム２６を介して設けられている。そして、二次転写ローラー１４が回転することで、グリッパ制御カムフォロワー２８が、装置本体に固定されたグリッパ制御カム３０により制御される。更に、グリッパ支持部１９に対するグリッパ１８の当接および離間の制御が、このグリッパ制御カムフォロワー２８の制御によって行われる。そして、凹部１７が二次転写ニップ１３ａに到達する直前に、グリッパ１８が、ゲートローラー４０から転写材供給ガイド４１を介して給送されてくる転写材３３の先端部３３ａをグリッパ支持部１９の転写材把持部１９ｂとの間に把持する。
【００２５】
ゲートローラー４０から給送される転写材３３の先端部３３ａをグリッパ１８が把持する動作を、より詳細に説明する。
図３に示すように、グリッパ１８は、ゲートローラー４０からの転写材３３の供給位置より二次転写ローラー１４の回転方向で手前では、グリッパ支持部１９に当接して転写材３３を把持しない位置に設定される。二次転写ローラー１４の矢印方向の回転により、グリッパ１８はゲートローラー４０からの転写材３３の供給位置に接近する。このとき、弾性部材１４ｃが中間転写ベルト８に当接しているため、二次転写ローラー１４の弾性部材は第１の周速度ｖ１となっている。そして、グリッパ制御カムフォロワー２８がグリッパ制御カム３０のカム面に当接する。以後、二次転写ローラー１４の同方向の回転に基づいて、グリッパ制御カムフォロワー２８がグリッパ制御カム３０により制御される。
【００２６】
グリッパ１８が転写材３３の供給位置の直前に到達すると、グリッパ制御カム３０によるグリッパ制御カムフォロワー２８の制御で、グリッパ１８はグリッパ支持部１９から離間する。そして、図４に示すように、グリッパ１８が転写材３３の供給位置に到達したときには、転写材３３の先端部３３ａがグリッパ１８とグリッパ支持部１９との間に進入する。二次転写ローラー１４が同方向に更に回転すると、凹部１７が二次転写ニップ１３ａ
位置に対向し、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８に当接しなくなる。このため、二次転写ローラー１４の回転速度が若干低下し、最終的に二次転写ローラー１４が第２の周速度ｖ２となる。転写材３３の移動速度ｖ４がこの第２の周速度ｖ２よりも速いことから、図５に示すように転写材３３の先端が、グリッパ１８の段部１８ｃの角部に当接してグリッパ１８に対して位置決めされる。
【００２７】
そして、二次転写ローラー１４が同方向に更に回転すると、図６に示すようにグリッパ１８が転写材３３の先端部３３ａをグリッパ支持部１９との間に把持する。このとき、二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃは中間転写ベルト８に当接していない。また、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１と転写材３３の移動速度ｖ４との速度差により、転写材３３の先端部３３ａが撓む。グリッパ１８の転写材３３の把持力は、ゲートローラー４０の転写材３３の搬送力より小さくされている（グリッパ１８の転写材把持力＜ゲートローラー４０の転写材搬送力）。このように、転写材３３の把持力を小さくすることで、転写材３３に把持による折り目等の傷が付くのをできるだけ抑制している。こうして、転写材３３が二次転写ローラー１４に対して位置決めされるとともに、二次転写ローラー１４の回転とともに確実に二次転写ニップ１３ａの方へ移動する。
【００２８】
図７に示すように、中間転写ベルト８のトナー像は二次転写ニップ１３ａで転写材３３に転写される。各グリッパ１８による転写材３３の先端部３３ａの把持部が二次転写ニップ１３ａを通過して、グリッパ制御カムフォロワー２８がグリッパ制御カム３０のカム面から外れると、各グリッパ１８がグリッパ支持部１９から離れる方向に移動し、転写材３３の先端部３３ａの把持が解放される。
【００２９】
凹部１７の二次転写ローラー回転方向の幅部分を除く二次転写ローラー１４の周長は、この例の画像形成装置１に使用される転写材３３の種類のうち、転写材移動方向の長さが最大である転写材３３の転写材移動方向の長さより大きく設定されている。これにより、この最大長さを有する転写材３３にも、中間転写ベルト８のトナー像が確実に転写されるようになる。
【００３０】
更に、凹部１７内には、転写材剥離部材としての突き出し爪３４が所定数転写材搬送方向と直交または略直交する方向（二次転写ローラー１４の軸方向）に配設されている。各突き出し爪３４は退避位置と突き出し位置との間で直線運動する。各突き出し爪３４の直線運動の制御は、装置本体に固定された図示しない突き出し爪制御カムによって行われる。
【００３１】
そして、前述の二次転写ニップ１３ａを通過したグリッパ１８による転写材把持の解放に相前後して、各突き出し爪３４が突き出し位置に突き出される。これにより、転写材３３の先端部の背面（転写材のトナー像の転写面と反対側の面）が各突き出し爪３４から突き出される。こうして、転写材３３が二次転写ローラー１４から剥離される。
【００３２】
ところで、この例の画像形成装置１では、二次転写ローラー１４の回転制御、ゲートローラー４０の回転制御、および転写材３３の移動速度の制御を行うために、これらの速度を検出している。
【００３３】
図８に示すように、二次転写ローラー１４の一端側には、二次転写ローラー回転速度検出器（速度検出器）であるエンコーダー５０およびコードホイール５１がこのエンコーダー５０に隣接して設けられている。コードホイール５１はスリット（切欠）５１ａを有する円板から構成され、二次転写ローラー１４の回転軸１４ａに二次転写ローラー１４と一体回転するように設けられている。これらのエンコーダー５０およびコードホイール５１は従来公知のものを用いることができる。そして、コードホイール５１のスリット５１ａ
の角速度ω（ｒｐｍ）をエンコーダー５０で検出する。そして、検出された二次転写ローラー１４の角速度ωから公知の計算式で二次転写ローラー１４の外周面の周速度（ｍｍ／ｓｅｃ）を計算する。
【００３４】
また、ゲートローラー４０の一端側にも、ゲートローラー回転速度検出器（速度検出器）であるエンコーダー５２およびコードホイール５３がこのエンコーダー５２に隣接して設けられている。これらのエンコーダー５２およびコードホイール５３は、それぞれエンコーダー５０およびコードホイール５１と同様のものが用いられる。そして、検出されたゲートローラー４０の角速度から、二次点転写ローラー１４の場合と同様にしてゲートローラー４０の周速度を計算する。
【００３５】
更に、転写材３３ｂの移動速度（搬送速度）を検出する転写材移動速度検出器５４が、二次転写ニップ１３ａとゲートローラー４０との間に配設される。図９に示すように、この転写材移動速度検出器５４は、速度検出用転写材５４ａと光学速度検出センサ５４ｂとを有している。速度検出用転写材５４ａは、転写材移動方向（転写材搬送方向）と直交または略直交方向に延びるようにして印刷された多数の細線５４ｃを有する。これらの細線５４ｃは、転写材移動方向に等ピッチ（例えば、１００μｍ）間隔で形成される。
【００３６】
また、光学速度検出センサ５４ｂは、例えば反射型センサ等が用いられる。そして、速度検出用転写材５４ａを二次転写ニップ１３ａに通過させる際の細線４ｃを光学速度検出センサ５４ｂで検出する。そして、検出した細線４ｃの時間間隔に基づいて、二次転写ニップ通過中の速度検出用転写材５４ａの移動速度、つまり転写材３３の移動速度を検出する。例えば、光学速度検出センサ５４ｂの細線４ｃ間の１ピッチにおける検出時間が、０.０００４ｓｅｃ（０.４μｓｅｃ）であった場合は、（１００×１０-3）／０.０００４
＝２５０.０ｍｍ／ｓｅｃとなる。
【００３７】
二次転写ローラー１４の回転速度およびゲートローラー４０の回転速度は、画像形成装置１の電子制御部（制御部）で制御される。すなわち、図１０に示すように、エンコーダー５０からの二次転写ローラー１４の角速度の検出信号、エンコーダー５２からのゲートローラー４０の角速度の検出信号、および光学速度検出センサ５４ｂからの転写材移動速度の検出信号が、それぞれ制御部５５に入力される。制御部５５は、これらの検出信号に基づいて、二次転写ローラー駆動モーター５６と中間転写ベルト駆動ローラーおよびゲートローラー駆動モーター５７の各回転を制御する。これにより、二次転写ローラー１４の回転速度およびゲートローラー４０の回転速度が的確に制御される。
【００３８】
二次転写ローラークリーニング部１５は、クリーニングブレード等のクリーニング部材により二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃに付着する液体現像剤を除去する。クリーニング部材で除去された液体現像剤は液体現像剤容器に回収される。
【００３９】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、第１の気流発生装置４２、第２の気流発生装置４３、転写材搬送部４４、第３の気流発生装置４５、および定着部４６を備えている。  第１の気流発生装置４２は、エアーを矢印で示すようにグリッパ１８の把持から解放された転写材３３の先端部３３ａに向かって吹き付ける。これにより、転写材３３の先端部３３ａが中間転写ベルト８と一緒に連れ動くことが防止される。また、第２の気流発生装置４３はエアーを矢印方向に吸引する。第２の気流発生装置４３のエアー吸引により、二次転写ローラー１４から剥離された転写材３３の背面が吸引される。これにより、転写材３３が第２の気流発生装置４３に吸引ガイドされながら、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の回転力で転写材搬送部４４の方へ移動する。
【００４０】
転写材搬送部４４は、矢印方向に回転する無端状の転写材搬送ベルト４４ａとエアーを
矢印方向に吸引する吸引部材４４ｂとを有する。転写材搬送部４４に移動してきた転写材３３は、吸引部材４４ｂのエアー吸引により吸引されながら、転写材搬送ベルト４４ａで第３の気流発生装置４５の方へ搬送される。第３の気流発生装置４５はエアーを矢印方向に吸引する。第３の気流発生装置４５のエアー吸引により、二次転写ローラー１４から剥離された転写材３３の背面が吸引される。これにより、転写材３３が第３の気流発生装置４５に吸引ガイドされながら、転写材搬送ベルト４４ａの回転力で定着部４６の方へ移動する。そして、転写材３３のトナー像がこの定着部４６により、加熱加圧されて定着される。
この例の画像形成装置１の他の構成および他の画像形成動作は、液体現像剤を用いた従来の画像形成装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００４１】
この例の二次転写部１３を備える画像形成装置１によれば、グリッパ１８およびグリッパ支持部１９を配設する凹部１７が中間転写ベルト８に対向する位置で、グリッパ１８が、給送されてくる転写材３３の先端部３３ａを把持するようにしている。これにより、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４との圧接による二次転写ローラー１４の速度変動の影響を受けることがない。したがって、グリッパ１８により転写材３３を確実にかつ安定して把持することができる。その結果、確実にかつ安定して把持された転写材３３に対して二次転写を行うので、転写効率を向上でき、より一層良好な画像形成を行うことが可能となる。
【００４２】
特に、二次転写ローラー１４の中間転写ベルト８への当接時の二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）を、二次転写ローラー１４の中間転写ベルト８への非当接時の二次転写ローラー１４の第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）より速くしている。換言すると、第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）が第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）より遅い。これにより、グリッパ１８による転写材３３の把持をより確実にかつより安定して行うことができる。
【００４３】
また、中間転写ベルト８の移動速度ｖ３（ｍｍ／ｓｅｃ）とゲートローラー４０から給送される転写材３３の移動速度ｖ４（ｍｍ／ｓｅｃ）とを等しいかあるいは略等しくしている。これにより、グリッパ１８による転写材３３の把持をより確実にかつより安定して行いつつ、中間転写ベルト８のトナー像をより正確に転写することが可能となる。
【００４４】
更に、中間転写ベルト駆動ローラー９（つまり、中間転写ベルト８）を駆動する駆動源であるモーターとゲートローラー４０を駆動する駆動源であるモーターとを、同一のモーター５７にしている。これにより、中間転写ベルト８の回転とゲートローラー４０から給送される転写材３３の移動速度とを互いに関連してより正確に制御可能となる。しかも、部品点数を低減できるとともに画像形成装置をより簡単な構成にすることができる。
【００４５】
更に、エンコーダー５０およびコードホイール５１により二次転写ローラー１４の回転速度を検出する。そして、検出した回転速度に基づいて、制御部により、二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃの中間転写ベルト８への非当接時の二次転写ローラー１４の第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）が二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃの中間転写ベルト８への当接時の二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１（ｍｍ／ｓｅｃ）より、より正確に遅くなるように制御可能となる。したがって、転写材３３を更に確実にかつ更に安定して把持することができる。
【００４６】
更に、グリッパ１８により転写材３３の先端部３３ａを把持しながら、中間転写ベルト８に転写された、トナーとキャリアー液を含む液体現像剤の像を転写材３３に転写させている。したがって、転写後に、転写材３３を中間転写ベルト８からより一層確実に剥離することができる。こうして、中間転写ベルト８からの転写材３３の剥離を確実にしつつ、
転写材３３の把持をより確実にかつより安定させることが可能となる。
【００４７】
本発明の画像形成装置１における具体例について説明する。
まず、各速度は、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１（弾性部材１４ｃの中間転写ベルト８への当接時の二次転写ローラー１４の周速）を２５０ｍｍ／ｓｅｃに、二次転写ローラー１４の第２の周速度ｖ２（弾性部材１４ｃの中間転写ベルト８への非当接時の二次転写ローラー１４の周速）を２４７.５ｍｍ／ｓｅｃ（第１の周速度ｖ１の１％減）
に、転写材３３の移動速度ｖ４（ゲートローラー４０の転写材給送速度）および中間転写ベルト８の周速度をともに２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定する（すなわち、ｖ１＝ｖ４＞ｖ２）。
【００４８】
また、二次転写ローラー１４の圧接力（ニップ荷重）Ｆは、９０ｋｇｆ（９００Ｎ）に設定する。更に、二次転写ニップ１３ａの幅（二次転写ローラー１４の回転方向の長さ）を５ｍｍに設定するとともに、二次転写ニップ１３ａの長さ（二次転写ローラー１４の軸方向の長さ）を３００ｍｍに設定する。したがって、二次転写ニップ１３ａにおけるニップ圧Ｐは、Ｐ＝９００／０.５／３０＝６０［Ｎ／ｃｍ2］である。
【００４９】
なお、本発明の転写装置および画像形成装置は、前述の実施の形態の例に限定されることはない。例えば、二次転写ローラー１４の第１の周速度ｖ１ｍｍ／ｓｅｃと第２の周速度ｖ２（ｍｍ／ｓｅｃ）を、等しくすることもできる。すなわち、凹部１７が中間転写ベルト８に対向するか否かにかかわらず、二次転写ローラー１４の回転を等速にする。この場合には、図１１に示すように転写材３３はグリッパ１８に把持された後撓むことなく、二次転写ローラー１４の外周面に当接しながら、搬送される。
【００５０】
また、前述の例では、像担持体として中間転写ベルト８を用いているが、中間転写ドラムを用いることもできるし、像担持体として感光体とすることもできる。像担持体に感光体を用いる場合は、感光体のトナー像が転写材に直接転写されることは言うまでもない。また、前述の各例の画像形成装置では、タンデム型の画像形成装置としているが、他の形式の画像形成装置でもよいし、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、９…ベルト駆動ローラー、１３…
二次転写部（転写装置）、１４…二次転写ローラー、１６…二次転写ローラー支持フレーム、１７…凹部、１８…グリッパ、１９,１９ａ…グリッパ支持部、２４,２５…第１の当接部材、３３…転写材、３３ａ…先端部、３４…突き出し爪、４０…ゲートローラー、４１…転写材供給ガイド、４２…第１の気流発生装置、４３…第２の気流発生装置、４４…転写材搬送部、４５…第３の気流発生装置、４６…定着部、４７…第２の当接部材、５０…エンコーダー、５１…コードホイール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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