(57)【要約】【課題】  アスベストなどの有害物質の除去作業現場において形成される隔離エリアを効率よく管理する。【解決手段】  一般エリアから隔離され、内部で粉じん除去作業が行われる隔離エリアを、情報端末装置（２６）を用いて管理する隔離エリア粉じん漏えい管理システムであって、隔離エリアには、隔離エリア内部の空気を吸気し、フィルターを通過させて一般エリアに排気する除じん装置（２０）が配置され、一般エリアには、粉じん濃度を計測する粉じん計測装置（２５）が設置され、情報端末装置（２６）は、粉じん計測装置（２５）が所定値以上の粉じん濃度を検出した場合、電子メールなどによる警報情報を通信網を介して発信することを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般エリアから隔離され、内部で粉じん除去作業が行われる隔離エリアを、情報端末装置を用いて管理する隔離エリア粉じん漏えい管理システムであって、
隔離エリアには、隔離エリア内部の空気を吸気し、フィルターを通過させて一般エリアに排気する除じん装置が配置され、
一般エリアには、粉じん濃度を計測する粉じん計測装置が設置され、
情報端末装置は、粉じん計測装置が所定値以上の粉じん濃度を検出した場合、電子メールなどによる警報情報を通信網を介して発信する
隔離エリア粉じん漏えい管理システム。
【請求項２】
情報端末装置は、除じん装置の異常を検知した場合、警報情報を発信する
請求項１に記載の隔離エリア粉じん漏えい管理システム。
【請求項３】
一般エリアと隔離エリアの差圧量を計測する圧力計が設置され、
情報端末装置は、差圧量が所定値を下回った場合、警報情報を発信する
請求項１または請求項２に記載の隔離エリア粉じん漏えい管理システム。
【請求項４】
隔離エリアの内部、または、外部を撮影するカメラが設置され、
情報端末装置は、警報情報にカメラが撮影した映像情報を添付して発信する
請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の隔離エリア粉じん漏えい管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスベストなどの有害物質の除去作業現場において形成される隔離エリアの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気中に浮遊するアスベスト（石綿）などの粉じんは、肺がんや中皮腫などの疾病を引き起こすことが明らかになり、建材へのアスベストの使用が禁止されるようになった。しかし、既に建設されている建築物の建材には、アスベストが使用されたものが依然として多くみられる。このような建築物の解体現場においては、周辺への飛散を防ぐため粉じん濃度を測定することが義務付けられており各種の粉じん計測器が提案され（例えば、特許文献１〜３参照）大気環境への飛散防止対策が強化されている。
【特許文献１】特開２００７−２６３７４５号公報
【特許文献２】特開２００５−３５１６４２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アスベストなどの粉じん除去作業では、その作業中、粉じん漏えいを防ぐためにプラスチックシートなどの隔離シートで「隔離エリア」を形成し、隔離エリア内部で除じん装置を稼働させて粉じん除去作業が実施される。そして、この隔離エリア周囲には、前述した各種の粉じん計測器が設置され、直接漏えい粉じんを確認する漏えい管理が行われることとなる。
【０００４】
しかしながら、この漏えい管理は単独で実施されることが多く、また管理者が定期的に確認するだけであるため突発的なトラブルに対応することは困難である。また、隔離エリア内で粉じん除去作業を行う作業者も防じん服をまとった状態で除去作業に集中しなくてはならず、各種粉じん計測器の測定値に注意を払う漏えい管理を併せて行うことは困難な状況にある。
【０００５】
また、アスベスト除去作業では、隔離エリア内で作業をすることができる作業者は、石綿障害防止規則で定められた特別な教育または作業主任者研修を受講し、かつ特別健康診断を定期的に受診している者だけとされている。そのため、これらの教育・研修・健康診断を受けていない管理者（主に元請）は、作業エリアでの直接作業の指示や除去の状況の確認を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するため本発明では、一般エリアから隔離され、内部で粉じん除去作業が行われる隔離エリアを、情報端末装置を用いて管理する隔離エリア粉じん漏えい管理システムであって、隔離エリアには、隔離エリア内部の空気を吸気し、フィルターを通過させて一般エリアに排気する除じん装置が配置され、一般エリアには、粉じん濃度を計測する粉じん計測装置が設置され、情報端末装置は、粉じん計測装置が所定値以上の粉じん濃度を検出した場合、電子メールなどによる警報情報を通信網を介して発信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、粉じん除去作業が行われる現場において、ノートＰＣなどの情報端末装置を設置するだけで、突発的に発生した粉じん漏えいトラブルを、管理者や工事関係者
に対しリアルタイムに電子メールや携帯電話などで警告することができ、トラブルに対する早急な措置を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、粉じん除去作業現場での各種機器設置の様子を示す図である。粉じん除去作業が行われる隔離エリアでは、その室の内部、あるいは、外部がプラスチックシートなどで形成された隔離シートで覆われ、隔離エリアの外部エリアである一般エリアへの粉じん漏えいを防いでいる。作業員はこの隔離エリア内でアスベストなどの粉じん除去作業に従事することとなる。
【０００９】
作業員は、一般エリアから隔離エリアへ入退室する際は、隔離エリア下方に図示した何室かに区分されたセキュリティゾーンを通過して入退室することとなる。図示する実施形態では、作業員は図左下に示す入り口から隔離シートで隔てられた第１室に入室して防じん服を着衣する。防じん服を着衣した作業員は、右側の第２室に設置されたエアシャワーユニット２４を通過して、隔離エリア手前に設置された第３室、第４室を通過して隔離エリアに入室することとなる。また、作業員退室の際には、作業員は入室とは逆の経路をたどることとなり、特に、粉じん作業で付着した粉じんをエアシャワーユニット２４にて落とした上で、セキュリティゾーンの第１室に戻ることとなる。このように隔離エリアは、幾室にも隔てられており、作業員の入退室に伴う粉じん漏えいを防ぐことができるものとなっている。
【００１０】
隔離エリア内部には、除じん装置２０が設けられており、粉じん除去作業で空気中に散布された粉じんを吸気して除去する。除じん装置２０は隔離エリア内部の粉じんを含んだ空気を吸気し、除じん装置２０内部のフィルターにて粉じんを除去し、きれいな空気を隔離エリア外部へ排気する。この除じん装置２０には、その吸気により隔離エリア内部を負圧状態にする負圧除じん装置を用いることが好ましい。負圧除じん装置を用いることで隔離エリアから一般エリアへの排気は、除じん装置２０のみとなり、その排気において必ずフィルターを通過することとなるため、隔離エリアから一般エリアへの通気に伴う粉じんを効率よく除去することができる。
【００１１】
隔離エリア周囲の適宜位置に配置された粉じん計測器２５ａ〜２５ｆは、リアルタイムで粉じん濃度の測定を行うことが可能な測定器であって、測定ポイントの高さが５０ｃｍ〜１５０ｃｍとなるように三脚などで固定されて粉じん濃度の測定が行われる。測定位置としては、粉じん測定器２５ａが設置された除じん装置２０の排気口付近、２５ｂ、２５ｆが設置された隔離エリア外周、２５ｃが設置されたセキュリティゾーン前、２５ｅが設置された敷地境界などがある。これらの測定場所において、粉じん除去作業中のみならず、その作業前、作業後（隔離シート撤去前後）に粉じん濃度の測定が行われる。
【００１２】
圧力計２１は、隔離エリアと一般エリアとの圧力の差（差圧量）を計測する装置であってマノメーターなどが用いられる。図示はしていないが、一般エリアに連通するための管が取り付けられている。また、図の実施形態では隔離エリア内部に設置することとしたが、隔離エリアと一般エリアの差圧量を計測できる構成であれば、一般エリアに設置しても構わない。
【００１３】
除じん装置２０に負圧除じん装置を用いた場合、隔離エリア内は一般エリアに対して負圧状態となる。この負圧状態を圧力計２１の差圧量にて監視することで粉じんの漏えいを監視することができる。すなわち、圧力計２１が計測する差圧量が所定値を下回った場合には、隔離エリア内部の粉じんを含んだ空気が外部に漏えいする危険が生じることとなるから、この圧力計２１にて差圧量を監視することで粉じんの漏えいを監視することが可能になる。
【００１４】
隔離エリアの内部、あるいは、隔離エリア外部の適宜箇所には、カメラ２３ａ〜２３ｃが設置される。このカメラ２３ａ〜２３ｃは、後で説明する警報情報に添付するための映像情報を撮影するため設置されたものであり、その撮影箇所は、粉じん漏えいトラブルの発生しやすい箇所や、当該トラブルが発生したときに対処すべき箇所に向けて設置される。もしくは、カメラ２３ａ〜２３ｃを電動雲台などに設置することで可動式とする構成としてもよい。この可動式の構成とした場合の動作については後で説明を行う。
【００１５】
以上、図１を用いて粉じん除去作業現場の様子を説明したが、この作業現場においては、粉じん計測装置２５ａ〜２５ｆや、圧力計２１など、粉じん漏えいを監視するための複数の計測器が設置されることになる。これらの計測器の計測値に注意を払うことは、防じん服をまとった状態で除去作業に集中しなくてはならない作業者はもちろんのこと、これらを管理する管理者を配置したとしても少人数では非常に困難な状況となる。本発明では、この状況を解消するため、以下に説明する情報端末装置を用いた管理を行うことで作業現場での少ない人数においても十分な漏えい管理が可能となる。
【００１６】
図２は、本発明に係る情報端末装置による粉じん漏えい管理の実施形態を示す図である。図１で説明したように隔離シートにて一般エリアから分離された隔離エリア内部には、除じん装置２０、圧力計２１、カメラ２３ａが設置され、作業員による粉じん除去作業が行われる。一方、隔離エリアの外部である一般エリアには、粉じん計測器２５ａが設置されている。図２では図示していないが、図１で説明した粉じん計測器２５ｂ〜２５ｆや、隔離エリアを外周から撮影するカメラ２３ｂ、２３ｃを設置してもよい。
【００１７】
粉じん漏えいの危険を伝える警報情報を発信する情報端末装置２６は、本実施形態では、ノートＰＣ２６ａとインターフェース２６ｂにて構成される。この情報端末装置２６は、この形態に限るものではなく、粉じん除去作業が、数日で場所を変更して行われる作業であることを考えれば可搬可能であることが望ましい。
【００１８】
情報端末装置２６のインターフェース２６ｂは、粉じん計測装置２５ａ、除じん装置２０、圧力計２１、カメラ２３ａが有線、あるいは、無線LAN、Bluetooth（登録商標）などによる無線にて接続され、それぞれの機器から第１信号、第２信号、第３信号、映像情報を受信する。なお、本実施形態では説明を簡略化するため、粉じん計測装置２５ａ、除じん装置２０、圧力計２１、カメラ２３ａをそれぞれ１つずつ接続する構成としたが、この実施形態に限る必要は無く、例えば図１で説明したように、複数の粉じん計測装置２５ａ〜２５ｆを設置したり、複数のカメラ２３ａ〜２３ｃを設置する場合には、これら全ての機器、あるいは、一部の機器をインターフェース２６ｂに接続するようにしてもよい。除じん装置２０、圧力計２１についても複数設けてインターフェース２６ｂに接続する構成が考えられる。
【００１９】
また、情報端末装置２６は、インターネットなどによる各種通信網に接続され、電子メールなどによる警報情報を予め設定した送信先に発信可能となっている。本実施形態では、この通信網を介して、予め設定した携帯電話の電子メールアドレスに警報情報を発信するものとなっているが、この実施形態に限らず、送信先を固定端末装置とすることや粉じん漏えい管理のために専用に設けられた端末装置であってもよい。
【００２０】
粉じん計測装置２５ａから出力される第１信号は、本実施形態では粉じん濃度を表す計測値であり、その単位を f/L（ファイバー／リットル）、すなわち、空気１リットルあたりに含まれる粉じんの数となっている。粉じん濃度を示す第１信号は、情報端末装置２６のインターフェース２６ｂを介してノートＰＣ２６ａに伝達される。ノートＰＣ２６ａは、粉じん濃度に応じた警報情報を通信網を介して予め設定された送信先に送信する。以下
にその一例を示しておくが、この例において、粉じん濃度が「注意警報」、「異常警報」となった場合にはノートＰＣ２６ａは警報情報を発信することとなる。
第１信号（粉じん濃度信号）
・正常状態：粉じん濃度が０〜４f/Lの場合
・注意警報：粉じん濃度が５〜１０f/Lの場合
・異常警報：粉じん濃度が１０f/Lを超えた場合
警報情報には、粉じん漏えいの危険を伝えるメッセージの他、「注意警報」、「異常警報」といった警報の程度、その発生時刻、粉じん濃度などを含めるとよい。さらに、ノートＰＣ２５ａに粉じん除去作業の実施場所に関する住所、連絡先電話番号などが登録されていればこれらも警報情報に含めるとよい。このようにすることで、警報情報を受信した管理者は早急に現場に駆けつけたり、現場と連絡をとることができる。また、粉じん計測装置２５が複数設置される場合には、粉じん計測装置２５の設置場所、あるいは、その識別情報を登録しておき、粉じん濃度が所定値を超えた粉じん計測値２５の設置場所、あるいは、識別情報を含めるようにすれば、作業現場においてトラブルが発生した状況をある程度特定することができ、対応措置も取りやすくなる。
【００２１】
第２信号は除じん装置２０の異常を検知するため信号であり、本実施形態では除じん装置２０のファンモーターの電流値が用いられる。このファンモーターの電流値を監視することで、除じん装置２０が正常な負荷のもとで運転を行っているかどうかが確認できる。以下にその一例を示す。所定の電流値の範囲であれば正常に運転を行っている状態である。吸気障害やフィルターの目詰まりが発生した場合には電流値は正常範囲を上下に超えることとなるため、警報情報として注意警報を発信することし、停電や、フィルター設置のミスなどで注意警報の電流値をさらに下回る電流値を計測した場合には警報情報として異常警報を発信することとなる。
第２信号（ファンモーター電流値）
・正常状態：所定の電流値の範囲で運転している場合
・注意警報：吸気障害／フィルターの目詰まり（電流値低下）、排気障害（電流値上昇）・異常警報：停電、フィルターの設置ミス（電流値低下）
第２信号に基づく警報情報には、第１信号と同様、警報の程度、その発生時刻、電流値、粉じん除去作業の実施場所に関する住所、連絡先電話番号、除じん装置の設置場所あるいは識別情報などを含めるとよい。
【００２２】
第３信号には、本実施形態では、圧力計２１が計測する一般エリアに対する隔離エリアの圧力である負圧信号が用いられる。除じん装置２０として負圧除じん装置を用いた場合には、前述したとおり隔離エリアは一般エリアに対して負圧状態となる。この負圧状態が崩れることは、隔離エリア内の空気が一般エリアに漏えいする可能性があるため、ノートＰＣ２６ａから警報情報を発信することとなる。以下にその一例を示す。
第３信号（負圧信号）
・正常状態：負圧信号３pa（パスカル）以上の場合
・注意警報：負圧信号１〜３paの場合
・異常警報：負圧信号１paを下回った場合
第３信号に基づく警報情報には、第１、第２信号と同様、警報の程度、その発生時刻、負圧信号、粉じん除去作業の実施場所に関する住所、連絡先電話番号、圧力計２１の設置場所あるいは識別情報などを含めるとよい。
【００２３】
以上のように、本実施形態では、第１〜第３信号を情報端末装置２６にて監視することで粉じん除去作業現場での漏えい管理が可能となる。前述の説明では、第１〜第３信号のそれぞれに基づく警報情報の発信について説明したが、実際には、いずれかの信号に異常が確認された場合、警報情報が発信されることとなる。また、粉じん漏えいの検出には、粉じん計測装置２５、除じん装置２０、圧力計２１のいずれかを設置してそれらの監視を
行えばよいが、本実施形態のように複数を組み合わせることで、より確実に漏えいの危険を判断することが可能になる。
【００２４】
本実施形態によれば、第１信号に粉じん濃度、第２信号にファンモーターの電流値、第３信号に圧力計２１の負圧信号を用い、粉じん漏えいの危険性をノートＰＣ２６ａ側で判断できるため、ノートＰＣ２６ａにおけるプログラムの設定を変更するだけで、計測器などのメーカーを特に限定することなく、粉じん除去作業の管理を簡易に行うことができる。なお、前述した本実施形態における第１〜第３信号に限らず、粉じん計測装置２５、除じん装置２０、圧力計２１、それら自身で粉じん漏えいの危険を判断できる構成とする場合は、その判断を示す信号を第１〜第３信号とすることでもよい。
【００２５】
また、警報情報には、異常が発生、あるいは、異常を検知した装置のみならず、他の装置における各種信号も警報情報に含めてもよい。このような警報情報を受信した管理者、作業関係者は、各種信号により現場の状況を総合的に判断することが可能となる。さらに、警報情報の第一報を発信した後、数分間隔で定期的に異常が発生、あるいは、異常を検知した装置の状況を含む現場の状況を発信するようにしてもよい。このような構成とすれば、管理者、作業関係者は現場に駆けつけるまで、あるいは、現場での措置がとられるまで現場の状況を随時確認することができ状況に則した対応を迅速に取ることが可能となる。
【００２６】
本実施形態では、以上の第１信号〜第３信号による粉じん漏えいの管理に加え、カメラ２３ａによる映像情報を提供することも可能となっている。警報情報にこの映像情報を添付して発信することで、警報情報を受信した管理者、作業関係者は映像にて現場の状況をより的確に把握することができる。
【００２７】
図２の実施形態では、カメラ２３ａは隔離エリア内部の作業現場を撮影するように設置されており、撮影された映像情報は、インターフェース２６ｂを介してノートＰＣ２６ａに入力されることとなる。カメラ２３は、図１で説明したように、隔離エリア外周を撮影するように複数設けることもでき、複数設けた場合には、各々の映像情報はインターフェース２６ｂを介してノートＰＣ２６ａに入力される。
【００２８】
前述したように、ノートＰＣ２６ａで第１〜第３信号に異常が発生したことを判断すると、警報情報が発信されることになるが、このカメラ２３ａを用いた実施形態では、カメラ２３ａが撮影した映像情報を警報情報に含めて発信することとなる。映像情報は、異常発生時にカメラ２３ａが随時撮影している映像情報を含めるようにしてもよいし、ノートＰＣ２６ａ側からカメラ２３ａを制御できる構成であれば、異常発生時にカメラ２３ａを駆動して撮影を行って発信する映像情報を取得するようにしてもよい。なお、映像情報には静止画、動画のいずれを採用する構成であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態においては、粉じん計測装置２５ａ〜２５ｆ、除じん装置２０、圧力計２１といった複数の装置で異常を検知する構成としたが、図１に示したようにカメラ２３ａ〜ｃを複数設置する構成にあっては、異常が発生した装置に対応付けられたカメラ２３ａ〜ｃの映像情報を発信するとよい。このように構成によれば、少ない情報量でも的確に異常が発生した現場の状況を把握することができる。
【００３０】
また、カメラ２３ａ〜２３ｃを電動雲台などに設置して可動式とする構成としてもよいことは前述したとおりであるが、このような構成を採用すれば、カメラ２３により複数の撮影箇所を撮影することが可能となる。例えば、異常発生時、ノートＰＣ２６ａから、この電動雲台などを制御して、異常が発生した装置に対応付けられた撮影箇所をカメラ２３で撮影することや、撮影箇所を随時変更して撮影を行い、複数箇所の映像情報を警報情報
に含めることなどが考えられる。このようにすれば、複数台カメラ２３を設けることなく、異常が発生した現場の状況を詳細にわたり把握することが可能となる。また、カメラ２３自体にズーム、パン機能を設けて複数箇所撮影可能とする構成としてもよい。
【００３１】
以上、図１、図２で説明した実施形態によれば、情報端末を用いることでアスベストなどの有害物質の除去作業現場で形成される隔離エリアを少ない人数でも効率よく管理でき、漏えいなどのトラブルが発生した場合においても迅速な措置をとることが可能となる。
【００３２】
図１、図２の管理システムによれば隔離エリアから離れた遠隔地であっても管理を行うことが可能となるものであるが、トラブルが発生した場合には、現場で作業を行う作業員や監視員など対しても異常発生の状況を知らせるようにすることができれば、より迅速にトラブルに対応することが可能となる。図３〜図５では、このような現場における作業員や監視員などに対して警報を発することができるモニター警報装置について説明を行う。
【００３３】
図３はモニター警報装置の実施の形態を説明する図であり、１はモニター警報装置、２は計測装置、３は接続ライン、１１は報知制御部、１２は報知器、１３はコンパレータ、１４は警報器、Ｒ0 〜Ｒn は抵抗、ＤＳはスイッチ、Ｃtt1 〜Ｃttn はスイッチ接点、Ｔr はトランジスタを示している。
【００３４】
図３において、モニター警報装置１は、有害物質の混入による環境の汚染量の値を示す信号を入力して環境の汚染状況に応じて警報をブザーやベル、サイレン、スピーカなどの警報音、ランプの点滅により出力するものである。計測装置２は、有害物質の混入による環境の汚染量の計測として、測定対象流体を取り込み（ｉｎ→ｏｕｔ）、その流体中に浮遊するアスベストなどの繊維状粒子、有毒なガスの濃度の計測を行うものであり、粉じん濃度などの汚染量の値を示す信号ＤＴを出力する。図１、２で説明した本発明の実施形態においては、この計測装置２として粉じん計測装置２５ａ〜ｆを採用することができる。
【００３５】
接続ライン３は、モニター警報装置１と計測装置２を接続する、例えばケーブルであり、計測装置２から出力される有害物質の混入による環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが接続ライン３を通してモニター警報装置１に入力される。
【００３６】
モニター警報装置１は、具体的な環境の汚染状態の報知手段として報知制御部１１と汚染状態のメッセージや汚染量の値による音声出力又は表示出力する報知器１２とを備え、警報手段としてブザーやベル、サイレン、スピーカなどの警報音を出力する警報器１４を備えている。さらに、モニター警報装置１は、汚染量の値を示す信号に対応する基準値の設定を行う基準値設定手段として抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路とスイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn を有するスイッチＤＳからなる選択回路を備え、この基準値設定手段に設定された基準値と前記汚染量の値を比較する比較手段としてコンパレータ１３を備えている。また、トランジスタＴr は、コンパレータ１３の出力によりオンし警報器１４を動作させる駆動回路を構成している。
【００３７】
抵抗Ｒ0 〜Ｒn は、直列に接続して電源ｖを分圧しそれぞれの直列接続点を基準値（基準電圧）として取り出す分圧回路を構成している。抵抗Ｒ0 〜Ｒn は、可変抵抗で示しているが固定抵抗であってもよい。スイッチＤＳは、スイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn のいずれかを短絡して抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路の直列接続点を選択的にコンパレータ１３の入力に接続する、例えばディップスイッチである。スイッチ接点Ｃttn が最も低い基準値を選択し、スイッチ接点Ｃtt1 が最も高い基準値を選択する。
【００３８】
次に、図３に示す環境モニター警報システムにおける動作を説明する。計測装置２は、設置された周辺の測定対象流体を取り込むと（ｉｎ→ｏｕｔ）、有害物質の混入による環
境の汚染量の値を示す信号ＤＴを出力する。モニター警報装置１では、接続ライン３を通して環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを入力すると、汚染量の値を示す信号ＤＴに基づき報知制御部１１が報知部１２を制御して汚染量を音声又は表示により報知する。また、コンパレータ１３に環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを入力すると共に、スイッチ接点Ｃtt1 〜Ｃttn のいずれかを通して抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路から基準値を入力して比較を行う。そして、コンパレータ１３の比較結果により環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが基準値を越えると、トランジスタＴr をオンにして警報器１４を動作させて、警報音を出力する。
【００３９】
図４は本発明に係る環境モニター警報装置の他の実施の形態を示す図、図５は警報信号の出力処理の例を示す図である。図中、１３−１〜１３−ｎはコンパレータ、１４−１〜１４−ｎは警報器、１５−１〜１５−ｎはアンドゲート、１６−ｉはリレー、ＰＤｉは発光ダイオード（ＬＥＤ）を示す。
【００４０】
上記実施の形態では、基準値を１つ選択して設定し、その基準値を環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが越えたとき警報器１４を動作させ警報を出力するように構成したが、複数の基準値を設定してそれぞれの基準値と環境の汚染量の値を示す信号ＤＴを比較して、各レベルを判定し、その判定レベルに応じた警報を出力するように構成してもよい。例えば図４に示す実施形態では、抵抗Ｒ0 〜Ｒn からなる分圧回路の各直列接続点から取り出される基準値のそれぞれと環境の汚染量の値を示す信号ＤＴをコンパレータ１３−１〜１３−ｎにより比較する。コンパレータ１３−１〜１３−ｎは、環境の汚染量の値を示す信号ＤＴが基準値を越えると出力がＬからＨになるので、それらの出力をアンドゲート１５−１〜１５−ｎでアンド処理して各レベルの警報器１４−１〜１４−ｎの１つを選択して警報を出力している。
【００４１】
そのため、図４において、アンドゲート１５−１〜１５−ｎは、上位側のレベルのコンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力をインバータ（図示○印）で反転させて入力しアンド処理するように接続している。コンパレータ１３−１〜１３−ｎにおいて、コンパレータ１３−１が最も基準値が高く最上位であり、コンパレータ１３−ｎが最も基準値が低い最下位になっている。例えばアンドゲート１５−２は、上位側のレベルのコンパレータ１３−１の出力をインバータで反転させて入力し、アンドゲート１５−ｎは、上位側のレベルのコンパレータ１３−１〜１３−（ｎ−１）の出力をすべてインバータで反転させて入力している。この接続により、例えば環境の汚染量の値を示す信号ＤＴがいずれの基準値よりも大きくなり、各コンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力がＨになると、アンドゲート１５−１のアンド条件のみが成立する。よって、この場合には、トランジスタＴｒ−１のみがオンになり、警報器１４−１のみから警報が出力されることになる。下位のアンドゲート１５−２〜１５−ｎには、いずれも上位からのコンパレータの出力が反転入力されているためアンド条件が成立しない。また、上位のアンドゲート１５−２〜１５−ｎでは、そのレベルに対応するコンパレータ１３−１〜１３−ｎの出力がＬのままになっていると、ここでもアンド条件が成立しない。
【００４２】
また、図５に示す実施の形態は、図４に示すアンドゲート１５−２〜１５−ｎを用いない構成例を示したものである。図５（ａ）、（ｂ）は、図４に示す実施形態のコンパレータの出力によりトランジスタＴｒ−ｉをオン／オフさせ、トランジスタＴｒ−ｉにより警報器ではなくリレー１６−ｉを動作させて、その接点出力を使うように構成した例を示している。リレー１６−ｉの接点出力を使う場合には、図５（ｂ）に示すように各リレーＲｙ−１〜Ｒｙ−ｎのａ接点（常開接点）とｂ接点（常閉接点）を組み合わせ接続することにより、図４に示すアンドゲート１５−２〜１５−ｎを使って論理処理した信号と同じ信号を取り出すことができる。ここで、ｌｅｖ１が汚染レベルの最も高い信号になり、ｌｅｖｎは汚染レベルの最も低い信号になる。非汚染は、最も低い汚染レベルに達していない
信号になる。また、図５（ｃ）は、図４に示す実施形態のアンド出力によりトランジスタＴｒ−ｉをオン／オフさせ、トランジスタＴｒ−ｉによりＰＤｉ（ＬＥＤ）を発光させるように構成した例を示している。
【００４３】
なお、この環境モニター警報装置は、上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態では、報知手段と警報手段とを備える構成で説明したが、報知手段を省き警報手段のみを備える構成であってもよい。また、アスベストなどの繊維状粒子、有毒なガスによる環境の汚染状態をモニタリングし警報するシステムとして説明したが、特定の繊維状粒子、ガスに限定されず、他の環境汚染物質についても同様に適用可能であることはいうまでもない。
【００４４】
このように、粉じん計測装置２０などの計測装置２にモニター警報装置１を付加することで、現場において作業を行う作業員や監視員など対しても異常発生の状況を知らせることができ、より迅速にトラブルに対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】粉じん除去作業現場での各種機器設置を示す図。
【図２】本発明に係る情報端末装置による管理の実施形態を示す図。
【図３】モニター警報装置の実施形態を示す図。
【図４】モニター警報装置の他の実施形態を示す図。
【図５】警報信号の出力処理の例を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１…モニター警報装置、２…計測装置、３…接続ライン、１１…報知制御部、１２…報知器、１３…コンパレータ、１４…報知器、Ｒ0〜Ｒn…抵抗、ＤＳ…スイッチ、Ｃtt1〜Ｃttn…スイッチ接点、Ｔr…トランジスタ、２０…除じん装置、２１…圧力計、２２…隔離シート、２３…カメラ、２４…エアシャワーユニット、２５…粉じん計測装置、２６…情報端末装置、２６ａ…ノートＰＣ、２６ｂ…インターフェース、２７…携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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