(57)【要約】【課題】生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物を原料とし、土壌の物理・化学・生物性の改善といった土づくり資材としての効果と、基肥効果を併せ持ち、保存性、ハンドリング性（機械施肥特性）の改善された有機質肥料を提供する。【解決手段】  発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させてなる有機肥料。【選択図】図１
2010241637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させてなる有機肥料。
【請求項２】
有機性廃棄物は生ゴミ及び／又は動植物性残渣を含むことを特徴とする請求項１記載の有機肥料。
【請求項３】
Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物は乾燥菌体肥料及び／又は動植物有機質肥料からなる有機質肥料を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の有機肥料。
【請求項４】
Ｃ／Ｎ比が４〜８であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の有機肥料。
【請求項５】
発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させることを特徴とする有機肥料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は有機肥料及びその製造方法に関し、特に、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物を原料とした有機肥料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のリサイクルは大きな社会的課題となっている。
【０００３】
従来から食品系廃棄物のような有機性廃棄物を利用して土壌改良剤を製造したり、堆肥を製造する等、有機性廃棄物を土壌の物理性改善目的の土づくり資材に供することが行なわれている。調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物は農地へ還元することがリサイクルの観点から望ましいからである。
【０００４】
食品系廃棄物のような有機性廃棄物は高水分で、肥料成分が少なく、高炭素のため、ある程度の肥効性を発揮させるためには、水分調整材の添加や、発酵による水分低下や、炭素率（Ｃ／Ｎ比）低下のための処理が必要である。
【０００５】
また、食品系廃棄物のような有機性廃棄物を堆肥化する場合、長い場合には半年間程度の発酵期間・養生期間を必要とするため、堆肥化工程を行なう施設の設置、その場所、環境などに対策が必要になる。このため、堆肥化には高いコストを要し、その一方で、製造した製品である堆肥は取引価格が低く、採算の合わないものであった。
【０００６】
従来の有機性廃棄物を原料とする堆肥は、使用する農業生産者にとって扱い易いものではなかった。例えば、従来の有機性廃棄物を原料とする堆肥は、通常、肥料成分が低く、堆肥目的で使用する場合には１０アールあたり１〜３ｔも施用する必要があって労力負担が大きかった。また、成分バランスもバラツキがあるため、土壌中の塩基バランス問題が発生することもあった。更に、従来の有機性廃棄物を原料とする堆肥は、形状も荒い粉末状で高水分のため、在庫場所、カビの発生など、品質管理上の問題や、利用上の種々な問題があった。
【０００７】
食品系廃棄物のような有機性廃棄物のリサイクルの一つとして、これを原料として肥料を製造して利用することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００８】
これによれば、食品系廃棄物を水分率１０％前後に乾燥し、これに尿素、硫酸アンモニウムのような窒素質肥料、あるいは鶏糞、下水汚泥などを混合して炭素率（Ｃ／Ｎ比）を１０以下に調整することによって、原料の食品系廃棄物を処理して農地還元できるまでの期間が短く、農地に施肥してから短期間で肥効が得られる肥料が提供できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１５１５８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物を利用して土壌改良剤のような肥料を製造することには前述したように、低効果、作業性の悪さ、品質の不安定性といった種々の問題が存在していた。これらを解決する十分な提案は今日までなされていない。
【００１１】
そこでこの発明は、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物を原料とし、低効果、作業性の悪さ、品質の不安定性といった種々の従来の問題点を克服し、土壌の物理・化学・生物性の改善といった土づくり資材としての効果と、基肥効果を併せ持ち、保存性、ハンドリング性（機械施肥特性）の改善された有機質肥料とその製造方法を提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するためにこの発明が提案する請求項１記載の発明は、
発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させてなる有機肥料
である。
【００１３】
請求項２記載の発明は、
有機性廃棄物は生ゴミ及び／又は動植物性残渣を含むことを特徴とする請求項１記載の有機肥料
である。
【００１４】
請求項３記載の発明は、
Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物は乾燥菌体肥料及び／又は動植物有機質肥料からなる有機質肥料を含むものであることを特徴とする請求項１又は２記載の有機肥料
である。
【００１５】
請求項４記載の発明は、
Ｃ／Ｎ比が４〜８であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の有機肥料
である。
【００１６】
請求項５記載の発明は、
発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させることを特徴とする有機肥料の製造方法
である。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物を原料とし、低効果、作業性の悪さ、品質の不安定性といった種々の従来の問題点を克服し、土壌の物理・化学・生物性の改善といった土づくり資材としての効果と、基肥効果を併せ持ち、保存性、ハンドリング性（機械施肥特性）の改善された有機質肥料とその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の有機質肥料の製造方法の概略工程を説明する流れ図。
【図２】本発明の有機質肥料についての「培養法」による肥効性評価試験（無機化試験）の結果を表わす図であって、（ａ）は供試土壌（水田土壌）が灰色低地（埼玉県熊谷）であるときの結果、（ｂ）は供試土壌（水田土壌）がグライ土（埼玉県吉川）であるときの結果。
【図３】（ａ）本発明の有機質肥料についての「圃場埋設法」による肥効性評価試験（無機化試験）を行った地点の水田地温条件表わす図、（ｂ）本発明の有機質肥料についての「圃場埋設法」による肥効性評価試験（無機化試験）の結果を表わす図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の有機肥料は、発酵処理を行い、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥した有機性廃棄物５０〜７０重量％と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物３０〜５０重量％、造粒促進有機物１０〜１５重量％とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させて製造されるものである。
【００２０】
ここで、有機性廃棄物は生ゴミ（すなわち、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミ）及び／又は動植物性残渣を含むものであり、これを、一次処理（発酵処理）し、これによる発酵と乾燥（例えば、天日乾燥）により水分を２０％程度にまで乾燥したものを本発明の原料に使用している。生ゴミ及び／又は動植物性残渣を含む有機性廃棄物を前記のように一次処理（発酵処理）し、これによる発酵と乾燥（例えば、天日乾燥）により水分を２０％程度にまで乾燥してから使用することにより、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物と混合したときに１週間程度の簡易発酵で本発明の有機肥料を製造することが可能になる。
【００２１】
なお、前述した生ゴミ及び／又は動植物性残渣を含む有機性廃棄物は、一般に、高炭素素材（Ｃ／Ｎ比は９以上）であって、粗脂肪（ＣＦ）８〜１２％、電気伝導度（ＥＣ）１０ｍＳ以下、無機化率２０％以下である。
【００２２】
Ｃ／Ｎ比が８以下という高蛋白質な有機物としては、乾燥菌体肥料及び／又は動植物有機質肥料からなる有機質肥料を含むものを使用できる。
【００２３】
乾燥菌体肥料は、肥料公定規格において、一．培養によって得られる菌体又はこの菌体から脂質若しくは核酸を抽出したかすを乾燥したもの、二．食品工業、パルプ工業、発酵工業又はゼラチン工業（なめし皮革くずを原料として使用しないものに限る。）の廃水を活性スラッジ法により浄化する際に得られる菌体を加熱乾燥したもの）と定義されているものである。例えば、食品工業の排水処理（活性汚泥法）で発生する余剰汚泥を脱水し、火力乾燥した、朝日工業株式会社製の乾燥菌体肥料（商品名：乾燥菌体肥料５２号）などを使用することができる。
【００２４】
動植物有機質肥料は肥料公定規格で定められている普通肥料の有機質肥料である。動物かす粉末類、魚粉類、骨粉質類、副産動物質肥料、植物油かす類、副産植物質肥料、魚廃物加工肥料などの動植物由来の有機質肥料であれば、特に限定されるものではない。本発明においては、Ｃ／Ｎ比が８以下で窒素全量で４．５％以上のものを使用することが望ましい。
【００２５】
前述した乾燥菌体肥料及び／又は動植物有機質肥料を含む高蛋白質（Ｃ／Ｎ比が８以下）有機物は、一般に、無機化率５０〜６５％程度であるである。
【００２６】
高炭素素材（Ｃ／Ｎ比は９以上）である生ゴミ及び／又は動植物性残渣を含む有機性廃棄物に、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物を添加・混合することにより、製造された肥料の肥効性を安定化させ、改善させることができる。これによって、堆肥効果、すなわち、土壌の物理・化学・生物性の改善といった土づくり資材としての効果と基肥効果を併せ持った付加価値の高い新規な有機肥料（高品質化有機肥料）を提供することができる。
【００２７】
本発明によれば、このように、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物の付加価値（利用価値）を高め、生産者（農業生産者）による利用率を高め、循環型農業を促進させることができる。また、土づくり資材の施用を促進し、環境保全型農業を推進できる。
【００２８】
前記において、有機性廃棄物５０〜７０重量％としているのは、これより少ない場合には土づくり資材としての効果が十分に発揮されなくなるからであり、一方、これより多い場合はＣ／Ｎ比が高くなってしまい、肥効率が低減してしまうため好ましくないからである。
【００２９】
Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物を３０〜５０重量％としているのは、前述したように、製造された本発明の肥料の肥効性を安定化、改善させると共に、後述するように、本発明の肥料にＣ／Ｎ比４〜８という効果的な肥効及び堆肥効果を発現させ、普通有機質肥料（例えば、油粕）並みの肥料無機化を発現させる上で、前述した有機性廃棄物の配合割合（５０〜７０重量％）を考慮して定められたものである。
【００３０】
前記において、造粒促進有機物としては生糠のような糠を使用することができ、水分率や、造粒工程での通過性改善を目的として１０〜１５重量％添加・混合する。
【００３１】
前記において、添加・混合する有機性廃棄物、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物、造粒促進有機物の配合割合が１００重量％を越えることがあるが、これは、発酵、造粒し、乾燥工程で失われる水分が１００重量％を超える部分に該当することを考慮したものである。
【００３２】
前記の有機性廃棄物、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物、造粒促進有機物を混合し、発酵させることにより易分解性有機物を分解し、堆肥植害性を回避して、本発明の肥料の安全性を高めることができる。また、Ｃ／Ｎ比を所望のＣ／Ｎ比４〜８の範囲におさまるように低減させ、無機化を促進させることができる。
【００３３】
前記の原料を混合して行う発酵にあたっては、必要ならば適宜加水し、水分調整を行う。また、発酵工程は従来行われているように、積算温度利用の発酵にすることができる。
【００３４】
発酵期間は１〜２週間程度である。有機性廃棄物を一次処理（発酵処理）し、これによる発酵と乾燥により水分を２０％程度にまで乾燥したものを原料としているため短期間の発酵工程ですむ。
【００３５】
造粒工程は、例えば、直径４ｍｍ程度のペレット状に造粒するものである。この程度の大きさのペレット状に造粒することによりハンドリング性、機械施肥特性のよい有機質肥料を提供することができ、機械施肥を可能にして省力化を図ることができる。造粒工程では、ペレット造粒（押出成形）の他、ブリケット造粒（タブレット造粒）によって前記とおなじような大きさに成形してもよい。いずれによってもハンドリング性、機械施肥特性のよい有機質肥料を提供することができる。
【００３６】
前記において原料を混合し発酵させた後、造粒し、乾燥する工程は、水分率が１０%以下になるように乾燥させるものである。例えば、従来公知の火力乾燥により乾燥させることができる。この乾燥によって雑菌を抑え、カビの発生を防止して、保存性のよい肥料にすることができる。
【００３７】
造粒工程、乾燥工程を経て、硬度１．５ｋｇｆ以上、水分１０％以下の直径４ｍｍ程度のペレット状肥料、あるいはこれと同程度の大きさのタブレット状肥料とすることが望ましい。
【００３８】
前記のようにして製造される本発明の有機質肥料は、Ｃ／Ｎ比が４〜８であることが望ましい。また、施肥後９０日目の無機化率が平均５０％以上であることが望ましい。
【００３９】
ここで、施肥後９０日目の無機化率が平均５０％以上というのは、本発明の有機質肥料が施肥される土壌の種類（例えば、グライ土水田、褐色低地土畑、黒ボク土畑、など）等の条件に応じて窒素分解率が異なるため、これらを総合的に平均したものである。
【００４０】
Ｃ／Ｎ比をかかる範囲に制御し、また、無機化率をかかる範囲に制御することにより、生ゴミ（すなわち、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミ）及び／又は動植物性残渣を含む有機性廃棄物の肥料無機化を普通有機質肥料（例えば、油粕）並みに発現させることができ、適度の肥効と、堆肥効果を発現させることができる。
【００４１】
前記のようにして製造される本発明の肥料のＣ／Ｎ比を４〜８、施肥後９０日目の無機化率を平均５０％以上に制御するのは、前述した配合割合で有機性廃棄物と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物と、造粒促進有機物とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させることによって行うことができる。
【００４２】
なお、本発明の方法により製造される本発明の肥料におけるＮＰＫ成分は、Ｎ成分が少なくとも４％以上で、ＰＫ成分はそれぞれ少なくとも１％以上であるようにすることが望ましく、粗脂肪（ＣＦ）は１５％以下、電気伝導率（ＥＣ）は１０ｍＳ以下になっていることが望ましい。
【００４３】
ＮＰＫ成分の割合が前述したもの（成分が少なくとも４％以上で、ＰＫ成分はそれぞれ少なくとも１％以上）より低い場合、肥効性が十分には期待できなくなる。
【００４４】
また、粗脂肪（ＣＦ）が１５％を越えると無機化率が低下するので好ましくない。かかる観点から望ましい粗脂肪（ＣＦ）は１０％以下である。
【００４５】
電気伝導率（ＥＣ）は１０ｍＳを越えると塩類害が発生しやすくなるため好ましくない。
【００４６】
本発明の肥料の製造において、製造された本発明品たる肥料のＮＰＫ成分割合、粗脂肪（ＣＦ）、電気伝導率（ＥＣ）を上述した好ましい数値範囲に制御するには、前述した配合割合で有機性廃棄物と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物と、造粒促進有機物とを混合し、発酵させた後、造粒し、乾燥させる工程において、適宜、成分把握を行い、確認しながら行うことができる。なお、この際、必要があれば、適宜、成分調整を行うことが望ましい。
【００４７】
本発明の有機質肥料は前述したように肥料成分が高濃度であり、施肥量を低減し、施肥作業の負荷を低減できる。また、一度の施用で土壌改良と基肥施用可能であるので省力化を図ることができる。
【００４８】
前述した特許文献１では、生ゴミの肥効性を改善するために無機物である尿素、硫安などの無機原料を主に添加している。これによって炭化率（Ｃ／Ｎ比）を８〜１０程度にまで「低下」させていた。鶏糞、下水汚泥も含まれているが、これらはＮ（蛋白）含量が低く、無機尿素、硫安主体にせざるを得なかったものと思われる。そして、これを加熱乾燥し、水分を１０％以下にまで低減させていた。
【００４９】
これに対して、本発明によれば、無機原料尿素ではなく、前述したように、有機性高蛋白原料でＣ／Ｎ比を４〜８に低下させている。
【００５０】
今後一層望まれる環境保全型農業では有機資源の活用がより有効であり、消費者の嗜好性からも有機系資材が望まれ、よりリサイクル資材を活用することが望まれている。本発明によれば、前述したように、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物の付加価値（利用価値）を高め、生産者（農業生産者）による利用率を高め、循環型農業を促進させることができる。
【００５１】
また、本発明においては、事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物の水分低減、Ｃ／Ｎ比低減に発酵処理を活用している。加熱乾燥は、最終ペレットの成形後、貯蔵性、輸送性安定化のために利用するのみである。そこで、本発明は、化石エネルギーの低減にも貢献することができる。
【００５２】
本発明によれば、有機性資材のみを用いて造粒成形している。事業所などから排出される調理残渣物などの生ゴミを中心とする食品系廃棄物のような有機性廃棄物は一般に粒子が粗く物性不良の為、造粒性不良でペレット化が難しかった。本発明では、製造される有機質肥料のＣ／Ｎ比が４〜８、施肥後９０日目の無機化率を平均５０％以上になるように前述した配合割合で有機性廃棄物と、Ｃ／Ｎ比が８以下の高蛋白質有機物と、造粒促進有機物とを混合し、発酵させているが、造粒促進有機物の配合割合を前述したように１０〜１５重量％とすることによってペレット化することを可能にしている。特に、造粒促進有機物を米糠にして前記の配合割合にしたときに造粒性の点で最も効果的であった。
【実施例１】
【００５３】
図１を参照して本発明による有機質肥料製造の一例を説明する。
【００５４】
＜有機性廃棄物、高蛋白質有機物の計量、混合工程＞
下記の有機性廃棄物（事業所などから排出された調理残渣物などの生ゴミからなる食品残渣堆肥を発酵処理し、天日乾燥によって水分を２０％程度にまで乾燥させたもの）と、高蛋白質有機物（乾燥菌体肥料（朝日工業株式会社製、商品名：乾燥菌体肥料５２号）と、造粒促進有機物（米ぬか）とを配合した。
【表１】
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【００５５】
配合比が１１０になるようにしたのは本発明による有機質肥料を製造する工程での発酵、造粒、乾燥工程で水分が失われることを考慮したものである。
【００５６】
＜発酵工程＞
前記配合比で原料（総重量：４．３２ｔ）を堆積発酵ヤードに山積みし（堆積高さ：１．５ｍ）、発酵温度が５日目から４０度であることを確認して７日間発酵を行なった。
【００５７】
＜造粒、乾燥・冷却、篩別工程＞
７日目に乾式ペレット製造ラインの造粒機（ダイス穴：４ｍｍφ）を用いて造粒し、ロータリーキルン型熱風乾燥機で乾燥し、ドラム型クーラーで冷却して本発明の有機質肥料２．６８ｔを得た。原料歩留まりは６２．０％であった。原料歩留まりが低かったのは小ロット生産であったため、工程内仕掛品発生によるものと思われた。
【００５８】
製品の化学分析（有姿分析値（％））の結果は下記の通りであった。
【表２】
2010241637.tif 000004
【００５９】
製品硬度（木屋式硬度計）（ｋｇｆ）は以下の通りであった。
【表３】
2010241637.tif 000005
【実施例２】
【００６０】
＜有機性廃棄物、高蛋白質有機物の計量、混合工程＞
下記の配合比（全体５ｋｇ）で混合・調製した原料を計量、混合した。
【００６１】
有機質肥料１、２は、いずれも、有機性廃棄物（事業所などから排出された調理残渣物などの生ゴミからなる食品残渣堆肥を発酵処理し天日乾燥によって水分を２０％程度にまで乾燥させたもの）と、高蛋白質有機物（乾燥菌体肥料（朝日工業株式会社製、商品名：乾燥菌体肥料５２号））と、造粒促進有機物（米ぬか）とを配合したものである。
【００６２】
比較例１は、有機質肥料１、２と同一の有機性廃棄物、高蛋白質有機物及び、造粒促進有機物を使用し、配合比のみを変更したものである。
【００６３】
有機質肥料１、２、比較例１の配合比は下記の通りであった。
【表４】
2010241637.tif 000006
【００６４】
いずれも配合比が１１０になるようにしたのは本発明による有機質肥料を製造する工程での発酵、造粒、乾燥工程で水分が失われることを考慮したものである。
【００６５】
前記で配合した各原料の品質（有姿分析値（％））は下記の通りであった。
【表５】
2010241637.tif 000007
【００６６】
＜発酵工程＞
前記配合比の有機質肥料１、２、比較例１についてそれぞれ水分率が２０％になるように加水調製し、円筒発酵装置（朝日工業株式会社製  直径：２５ｃｍ、高さ：３０ｃｍ、下部に通気口（直径：５ｍｍ）を２０穴開けた塩化ビニール製の円筒）に投入し、１１日間堆積発酵させた（５〜７日の３日間で４０度以上の発酵温度を維持した。）。
【００６７】
＜造粒、乾燥・冷却、篩別工程＞
発酵工程が終了した後、有機質肥料１、２、比較例１についてそれぞれ押出試験装置（ダイス径：２０ｃｍ、ダイス穴：４ｍｍφ）に一回通過させた後、再度全量を通過させた。
【００６８】
次に、通風棚乾燥機で８０℃熱風で３時間乾燥させた後、４ｍｍの篩で篩別を行った。
【００６９】
＜特性検討＞
各製品の化学分析（有姿分析値（％））の結果は下記の通りであった。
【表６】
2010241637.tif 000008
【００７０】
製品硬度（木屋式硬度計）（ｋｇｆ）、造粒機電流値負荷（Ａ）、造粒機通過量（ｋｇ／時間）、造粒歩留（４ｍｍオーバー品割合）（％）を測定したところ以下の通りであった。
【表７】
2010241637.tif 000009
【００７１】
以上の検討によれば、有機質肥料１、２はいずれもＣ／Ｎ比が８以下で低く、なおかつ、造粒製造にも適していた。
【００７２】
一方、有機性廃棄物の配合比を高くし、造粒促進有機物（米ぬか）の配合比を低くした比較例１では、Ｃ／Ｎ比が７．８と低くなったが、造粒時の負荷（造粒機電流値負荷（Ａ））が大きく、造粒成形に適していなかった。
【００７３】
なお、有機質肥料２において、米ぬかの配合比を減少させ、これに応じて、配合比合計が１１０になるように高蛋白質有機物の配合比を増加させて同様の実験を行ったところ、米ぬかの配合比が１０〜１５の時には、造粒時の負荷（造粒機電流値負荷（Ａ））が大きくならず、硬度も１．５ｋｇｆ以上で１０．０ｋｇｆを越えない適正な物理的硬度範囲になることを確認できた。
【００７４】
一方、米ぬかの配合比が１０より少なくなると、造粒機電流値負荷（Ａ）が２０を越え、造粒時の負荷が大きくなり、生産効率が低下するおそれがあることを確認できた。
【００７５】
また、有機質肥料２において、米ぬかの配合比を増加させ、これに応じて、配合比合計が１１０になるように有機性廃棄物、高蛋白質有機物の配合比をそれぞれ５０〜７０重量％、３０〜５０重量％の範囲で変動させて同様に実験した。いずれの実験でも米ぬかの配合比が１５を超えると製造された有機質肥料のＣ／Ｎ比は８を越えてしまい、本発明の目的とする有機質肥料には適さなかった。
【００７６】
（比較検討試験１）
実施例１で製造した本発明のペレット状の有機質肥料（ペレット区）、実施例１で原料として使用された有機性廃棄物（事業所などから排出された調理残渣物などの生ゴミからなる食品残渣堆肥を発酵処理し天日乾燥によって水分を２０％程度にまで乾燥させたもの）（原料堆肥区）、硫安・燐安・塩化加里からなる通常の高度化成肥料（朝日工業株式会社製、商品名：くみあい複合燐加安42号）（標準区（高度化成））について肥効性を次のようにして確認した（圃場試験）。
【００７７】
試験方法
試験場所：埼玉県農林総合研究センター水田農業研究所内  水田圃場
供試土壌：細粒灰色低地土
対象作物：水稲（品種：彩のかがやき）
【表８】
2010241637.tif 000010
【００７８】
収量調査を行なったところ、収穫期の調査結果は以下の通りであった。
【表９】
2010241637.tif 000011
【００７９】
各資材の無機化率の設定通りの施用で、慣行の標準区に対し、遜色の無い収量性が得られた。本発明のペレット状の有機質肥料により施肥効率の改善を確認することができた。
【００８０】
（比較検討試験２）
実施例１で製造した本発明のペレット状の有機質肥料（エコペレット）、実施例１で原料として使用された有機性廃棄物（事業所などから排出された調理残渣物などの生ゴミからなる食品残渣堆肥）（エコペレット原料）について無機化試験を次のように行って肥効性を確認した。
【００８１】
無機化試験（有機質肥料の肥効性評価方法）
有機質肥料は、蛋白質（窒素含有有機物）を含有するが、蛋白質の状態では高分子であり植物はこのままでは吸収することができない。蛋白質は土壌中の微生物により加水分解されてアミノ酸になり、更にはアンモニアや硝酸といった窒素無機化合物に分解、酸化される。この無機化合物の形の低分子となって植物に吸収されるため有機質肥料の肥効性評価として土壌中で無機化試験が実施される。
【００８２】
無機化試験を以下のような「培養法」と「圃場埋設法」にて実施した。
【００８３】
培養法：
培養法により、有機質肥料を土壌と所定量で混和し、所定期間の培養後のアンモニア態窒素＋硝酸態窒素を測定した。すなわち、元の有機態窒素に対する無機態窒素（アンモニア＋硝酸）の発生割合を無機化率として算出した。
【００８４】
圃場埋設法：
土壌と肥料を所定量混和して不織布で包み、実際の圃場に植え込み、所定期間経過後、不織布を抜き取り、残存している有機肥料の有機態窒素から無機化率を逆算した。
【００８５】
試験は、培養法、圃場埋設法について、それぞれ、次のように行った。
【００８６】
培養法：
供試土壌：灰色低地土（埼玉県熊谷）
グライ土（埼玉県吉川）
供試肥料：エコペレット
供試方法：エコペレット２．５ｇを粉砕し（粉砕品  ５００ミクロンパス）各供試土壌２５ｇと混合し、培養瓶に入れ、純水で満たし空気が入らないように密栓し、ガス抜きを適宜行った。
【００８７】
測定条件：２０度、２５度、３０度の温度に恒温機で設定し、０日目、１０日目、２０日目、３０日目、６０日目、９０日目、１２０日目に無機態の窒素（アンモニア態、硝酸態）を測定した。
【００８８】
圃場埋設法：
供試土壌：灰色低地土（埼玉県熊谷）
供試肥料：エコペレット
エコペレット原料
供試方法：エコペレット、エコペレット原料それぞれ５ｇずつを粉砕し（粉砕品  ５００ミクロンパス）供試土壌５０ｇと混合し、不織布に詰めて、水田圃場（埼玉県熊谷）に埋設した。
【００８９】
測定条件：温度は図３（ａ）に示す水田地温条件で、０日目、１０日目、２０日目、３０日目、６０日目、９０日目、１２０日目に全窒素と全炭素を測定した。
【００９０】
試験結果は次のようになった。
【００９１】
培養法：
試験結果は図２（ａ）、（ｂ）図示の通り。無機化率は温度が高いほど高かった。灰色低地土では２５度、１２０日目で５０％以上の無機化率であった。グライ土でも約５０％の無機化率であった。本発明品たるエコペレットは、有機質肥料並みの無機化率を示すことを確認できた。
【００９２】
圃場埋設法：
試験結果は図３（ｂ）図示の通り。培養法と同じく、本発明品たるエコペレットは、９０日目で５０％以上の無機化率を示した。一方、エコペレット原料では２０％程度に留まり、本発明品たるエコペレットによる肥効性の改善を確認することができた。
【００９３】
以上、本発明の好ましい実施形態、実施例について説明したが、本発明はこれらに限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々の形態に変更可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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