(57)【要約】【課題】トレイを短縮状態で積載可能サイズの用紙の場合に、トレイを縮めて機器システム全体の設置投影面積内に収め、省スペース化を図る。【解決手段】給紙カセット１は、トレイ伸縮部１Ａ、トレイ本体部２、搬送ガイド部３および外装部４を備える。トレイ本体部２には、一対のサイドフェンス５、ピニオンギヤ６、載置板７、分離手段としてフリクションパッド８が設けられている。サイドフェンス５は、一体に設けられているラックを備えており、このラックに噛み合うピニオンギヤ６を介して双方が相対方向に移動することにより積載する記録媒体（以下、媒体という）の幅に対応する位置に摺動でき、媒体の幅方向端縁の位置を規制することで媒体の斜行などを防ぐようになっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の送り方向に沿って伸縮し、該用紙送り方向サイズにより用紙収納部サイズが変更でき、かつ機器本体からの抜き差し方向が前記用紙送り方向と同一の用紙トレイを有する用紙収納部と、
該用紙収納部に収納される用紙の送り方向に向けて給紙トレイ本体の底板に長孔状に形成された案内部と、
該案内部に緩く嵌って前記給紙トレイ本体の下面側に一部を突出させた突軸を下部に有し、該案内部に沿って移動自在で、該用紙収納部に収納された用紙の送り方向の自由な後端と当接する押当部材と、
長孔状に形成された案内孔を有し、前記給紙トレイ本体の下面に回動自在に支点支持され、前記案内孔に前記押当部材の突軸を回動自在に緩く嵌めるリンクカム板と、
前記給紙トレイの抜き差し方向に位置する前記カム板の一端の凸部位置とサイズ検出部により、前記給紙トレイ本体に収納されている用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段を有する自動サイズ検知式の用紙収納装置において、
前記給紙トレイ部が伸長時に前記押当部材と前記リンクカム板とが緩く嵌まっている遊嵌部分が離間する領域を持つことを特徴とする用紙収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙収納装置において、
前記給紙トレイ部が伸長時に前記遊嵌部が離間する際に前記リンクカム板の位置が固定されるように一方向へ付勢する手段を備えることを特徴とする用紙収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙収納装置において、
前記給紙トレイ短縮時に該給紙トレイの後端部から突出しない外形のカム板を備えることを特徴とする用紙収納装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の用紙収納装置において、
前記カム板の一端の凸部位置と前記サイズ検出部を前記給紙トレイの側面部に備えることを特徴とする用紙収納装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の給紙トレイ装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機またはインクジェット記録装置のいずれかであるか、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置において用紙の給紙に用いられる給紙トレイ装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の給紙トレイ装置としては、例えば特許文献１に、給紙カセットの大型化やエンドフェンスの操作力を大きくすることなく。しかも、サイズ検知手段の破損などを招くことがない構成を備えた給紙装置とするために、給紙カセットに積載される媒体のサイズ検知を行う構成を備えた給送装置において、上記カセットには、積載される媒体の繰り出し方向後端を規定する後端規制部材と、該後端規制部材が上記媒体の繰り出し方向に沿って移動可能な溝部を備えて該後端規制部材の移動位置を揺動端側とする揺動可能なサイズ検知手段が設けられ、該サイズ検知手段は、上記給紙カセットの下面に配置されて揺動支点が上記媒体の繰り出し方向一方端に位置し、揺動端が繰り出し方向他方単に位置するように延長された構成とされ、上記繰り出し方向他方端にサイズ検出部が配置されている発明が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示されている給紙装置においては、用紙送り方向に伸縮し、用紙送り方向サイズにより用紙収納部サイズが変更でき且つ、機器本体からの抜き差し方向が用紙送り方向と同一の用紙トレイを有する用紙収納部と、その用紙収納部に収納される用紙の送り方向に向けてそのトレイ本体の底板に長孔状に形成された案内溝と、その案内溝に緩く嵌ってトレイ本体の下面側に一部を突出させた突軸を下部に有し、その案内溝に沿って移動自在でその用紙収納部に収納された用紙の送り方向の自由端（後端）と当接する押当部材と、長孔状に形成された案内孔を有してトレイ本体の下面に回動自在に支点支持され、その案内孔に前記押当部材の突軸を回動自在に緩く嵌めるリンクカム板とトレイ抜き差し方向に位置し、カム板の一端とサイズ検出部により、トレイに収納されている用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段を有する自動サイズ検知式用紙収納部構成を持つ。ただし、この装置では、サイズ検知部配置がトレイ紙送り方向に配置されている。
【０００４】
また特許文献２には、種々のサイズの用紙を収納するカセットにおいて用紙のサイズを検知するマイクロスイッチの数を少なくするために、用紙後端部規制板の一端にコロを取付け、これらと対応する位置に直線カム板を回動可能に設け、直線カム板は用紙後端部規制板の位置決めによりそれぞれ外側に回動し、各直線カム板の外側には外部突起が形成され、これらと対向する位置にマイクロスイッチが配設される発明が開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、エンドフェンス連動のサイズ検知カムとトレイ後方のサイズ検知部とでサイズ検知を行う発明が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１５２３１号公報
【特許文献２】実開平６−１３４９号公報
【特許文献３】特開平３−６４４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されている給紙装置においては、給紙トレイが収納される機器システムとしては紙送り方向寸法に用紙サイズ検出部を収納するスペースが必要となり、結果としてシステム寸法がその分大きくなり得る。また、給紙トレイ自体の伸縮についても、その構成上、サイズ検出部と当接するカム板の一端箇所はトレイ短縮時も同一位置となっており、結果的にトレイ装置自体の紙送り方向の寸法は小さくならないことも考え得る。
【０００８】
特許文献２に開示されている給紙装置においても、同様に、サイズ検知部配置が給紙トレイ紙送り方向に配置されているため、給紙トレイが収納される機器システムとしては紙送り方向寸法に用紙サイズ検出部を収納するスペースが必要となり、結果としてシステム寸法がその分大きくなり得る。
【０００９】
特許文献３に開示されている装置においては、サイズ検知部配置が給紙トレイ紙送り方向ではなく側面方向になっているが構成上、給紙トレイが伸縮することが出来ず、システム機器設置面積としては給紙トレイ積載用紙最大サイズ以上を要することになり得る。
【００１０】
本発明はトレイ短縮時にトレイサイズ内に収まるリンクカム板をトレイ伸長時にもサイズ検知機能が働くようにした給紙トレイ装置と、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の用紙収納装置のうち請求項１に係るものは、用紙の送り方向に沿って伸縮し、該用紙送り方向サイズにより用紙収納部サイズが変更でき、かつ機器本体からの抜き差し方向が前記用紙送り方向と同一の用紙トレイを有する用紙収納部と、該用紙収納部に収納される用紙の送り方向に向けて給紙トレイ本体の底板に長孔状に形成された案内部と、該案内部に緩く嵌って前記給紙トレイ本体の下面側に一部を突出させた突軸を下部に有し、該案内部に沿って移動自在で、該用紙収納部に収納された用紙の送り方向の自由な後端と当接する押当部材と、長孔状に形成された案内孔を有し、前記給紙トレイ本体の下面に回動自在に支点支持され、前記案内孔に前記押当部材の突軸を回動自在に緩く嵌めるリンクカム板と、前記給紙トレイの抜き差し方向に位置する前記カム板の一端の凸部位置とサイズ検出部により、前記給紙トレイ本体に収納されている用紙サイズを検出する用紙サイズ検出手段を有する自動サイズ検知式の用紙収納装置において、前記給紙トレイ部が伸長時に前記押当部材と前記リンクカム板とが緩く嵌まっている遊嵌部分が離間する領域を持つことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係るものは、請求項１に記載の用紙収納装置において、前記給紙トレイ部が伸長時に前記遊嵌部が離間する際に前記リンクカム板の位置が固定されるように一方向へ付勢する手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係るものは、請求項１または２に記載の用紙収納装置において、前記給紙トレイ短縮時に該給紙トレイの後端部から突出しない外形のカム板を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかに記載の用紙収納装置において、前記カム板の一端の凸部位置と前記サイズ検出部を前記給紙トレイの側面部に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の給紙トレイ装置を備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に係る画像形成装置は、請求項５の画像形成装置において、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機またはインクジェット記録装置のいずれかであるか、またはそれらの少なくとも二つを組み合わせた複合機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機器システム全体の設置投影面積がトレイ伸長時のトレイ投影面積よりも小さく、ユーザー使用用紙がトレイ短縮状態で積載可能サイズの場合にサイズ検知機構全体を機器システム全体の設置投影面積内に収め、省スペース化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する実施例ではカラー複写機を例にとって説明するが、本発明はカラー複写機への実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例による給送装置を備えた画像形成装置を示す図であり、同図に示した画像形成装置は、色分解に対応した色の画像を形成可能な潜像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式のカラーコピー機の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写体に重畳転写したうえでその重畳画像を記録シートあるいは転写紙などの媒体に対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。
【００２０】
図１において、カラープリンタ１００は、画像形成部１００Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１００Ｂが、さらに画像形成部１００Ａの上方には原稿載置台１００Ｃ１を備えた原稿走査部１００Ｃがそれぞれ配置されている。画像形成部１００Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト１０２が配置されており、中間転写ベルト１０２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。
【００２１】
画像形成部１００Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍが中間転写体２００の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号１０３により示す。
【００２２】
各感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置１０４、書き込み装置１０５、現像装置１０６、１次転写装置１０７、およびクリーニング装置１０８が配置されている（便宜上、感光体１０３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。
【００２３】
中間転写ベルト１０２は、各感光体を備えた作像ユニットからの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ１０２Ａ〜１０２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備え、展張面を構成するローラ１０２Ａ、１０２Ｂとは別のローラ１０２Ｃは、中間転写ベルト１０２を挟んで２次転写装置１０９に対峙している。なお、図１中、符号１１０は、中間転写ベルト１０２のクリーニング装置を示している。
【００２４】
２次転写装置１０９は、帯電駆動ローラ１０９Ａおよび従動ローラ１０９Ｂに掛け回されて２次転写装置１０９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト１０２と同方向に移動可能な転写ベルト１０９Ｃを備えており、転写ベルト１０９Ｃを帯電駆動ローラ１０９Ａにより帯電させることで記録シートを静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ記録シートに転写することができる。
【００２５】
２次転写位置には、記録シートあるいは転写紙などの媒体を給送可能な給紙部１００Ｂから媒体が給送されるようになっている。給紙部１００Ｂは、複数の給紙カセット１００Ｂ１（図１では、図２以降の図において用いる符号１が併記されている）と、給紙カセット１００Ｂ１から繰り出される媒体の搬送路に配置された複数の搬送ローラ１００Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１００Ｂ３とを備えている。本実施例では、給紙部１００Ｂには、給紙トレイ１００Ｂ１から繰り出される媒体の搬送路に加えて給紙カセット１００Ｂ１内に収容されていない種類の媒体を２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１００Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１００Ａ１と繰り出しコロ１００Ａ２とを備えている。
【００２６】
給紙カセット１００Ｂ１からレジストローラ１００Ｂ３に向けた媒体の搬送路途中には、手差しトレイ１００Ａ１から繰り出された媒体の搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される媒体もレジストローラ１００Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。
【００２７】
書き込み装置１０５（図１では、便宜上、符号１０５Ｂで示してある）は、原稿走査部１００Ｃが有する原稿載置台１００Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。
【００２８】
原稿走査部１００Ｃには、原稿載置台１００Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１００Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１００Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１００Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１００Ｃ３は、原稿載置台１００Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
【００２９】
書き込み装置１０５により形成された感光体１０３（図１において符号１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍで示す部材）上の静電潜像は、現像装置１０６（図１では、便宜上、符号１０６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト１０２に１次転写される。中間転写ベルト１０２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置１０９により媒体に対して一括して２次転写される。
【００３０】
２次転写された媒体は、表面に担持している未定着画像を定着装置１１１によって定着される。定着装置１１１は、詳細を図示しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造を備えており、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより別ローラ方式の定着構造に比べて媒体への加熱領域を広げることができるようになっている。
【００３１】
定着装置１１１を通過した媒体は、定着装置１１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、排紙トレイ１１３に向けた搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。
【００３２】
以上のような構成を備えたカラープリンタ１００では、原稿載置台１０１Ｃ１上に載置された原稿を露光走査することによりあるいはコンピュータからの画像情報により、一様帯電された感光体１０３に対して静電潜像が形成され、静電潜像が現像装置１０６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト１０２に１次転写される。
【００３３】
中間転写ベルト１０２に転写されたトナー像は、単一色画像の場合にはそのまま給紙部１０１Ｂから繰り出された媒体に対して転写され、多色画像の場合には１次転写が繰り返されることで重畳された上で媒体に対して一括して２次転写される。２次転写後の媒体は定着装置１１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ１１３あるいは、反転されて再度レジストローラ１００Ｂ３に向けて給送される。
【００３４】
図２および図３は、給送装置をなす給紙部１００Ｂに設けられている給紙カセット１（図１において符号１００Ｂ１で示した部材に相当）の構成を示す図であり、図２に示すように、給紙カセット１は、トレイ伸縮部１Ａ、トレイ本体部２、搬送ガイド部３および外装部４を主要部として備えている。
【００３５】
図２は、後述する構成により、給紙カセット１が略最大伸長状態とされて、サイズに対応させて伸縮させない場合を対象とする状態を示している。トレイ本体部２には、図３に示すように、一対のサイドフェンス５、ピニオンギヤ６、載置板７、分離手段としてフリクションパッド８がそれぞれ設けられている。サイドフェンス５は、一体に設けられているラックを備えており、このラックに噛み合うピニオンギヤ６を介して双方が相対方向に移動することにより積載する記録媒体（以下、媒体という）の幅に対応する位置に摺動でき、媒体の幅方向端縁の位置を規制することで媒体の斜行などを防ぐようになっている。
【００３６】
図３において載置板７は、トレイ本体部２に形成された支点部２Ａに嵌合し、スプリング９によって支点部２Ａと反対側の端部を上昇させることができることにより積載された媒体を上昇させ、本体に配置された給紙コロ１０に媒体を圧接させるようになっている。
【００３７】
図２においてトレイ伸縮部１Ａは、トレイ本体部２に一部が挿嵌されてスライド可能に取付けられることにより給紙カセット１を伸縮させる部分であり、底面外側表面に設けられている外れ防止爪１１（図３参照）をトレイ本体２の底部に形成された溝に挿嵌させることにより、最大伸長時にトレイ本体部２から外れることがないようにされている。
【００３８】
図３においてトレイ伸縮部１Ａには、スライド位置でトレイ伸縮部１Ａを保持するための構成が設けられており、この構成は、トレイ本体部２におけるトレイ伸縮部１Ａ側の端部内面に設けられているロック部材３７とトレイ伸縮部１Ａ側の壁部内面に設けられている溝部３２とを備えている。ロック部材３７には、詳細を図示しないが、トレイ伸縮部１Ａ側の溝部３２に対して進退可能な突起部材が設けられており、トレイ伸縮部１Ａ側の溝部３２に突起部材が入り込むことでトレイ伸縮部１Ａをスライド位置で保持することができる。なお、突起部材が溝部３２に向けて進退できるように、トレイ本体部２の壁部にはスリット（図示されず）が設けてある。
【００３９】
ロック部材３７が有する突起部材は、オペレータにより操作される部材であり、ロック部材３７の表面には、突起部材の進退位置に対応して突起部材の保持位置と保持解除位置とが表示されている。これにより、オペレータは、突起部材がロック部材３７における表示内容を識別することでトレイ伸縮部１Ａの保持状態を確認でき、オペレータの意志に基づきトレイ伸縮部１Ａをスライドさせる場合以外は不用意にスライドさせるようなことがないようにされている。
【００４０】
ロック部材３７における表示部は、トレイ伸縮部１Ａをスライドさせる必要がない、いわゆる、固定サイズの場合には、突起部材に代えて目隠し部材を配置することにより覆い隠すことができるようになっている。これにより、給紙カセット１が固定のサイズを対象としていることをオペレータに識別させやすいようにできる。
【００４１】
トレイ伸縮部１Ａには、図２および図３に示すように、伸縮方向と直角な方向の中央、つまり媒体の幅方向中央で伸縮方向に延長されて媒体後端の規制部材であるエンドフェンス３１の底部を嵌合させてスライドさせることが可能なエンドフェンスガイド部１３が設けられている。エンドフェンスガイド部１３は、図３、図５に示すように、媒体の伸縮方向と直角な方向の中央部が長溝部（図５において符号１３Ｂで示す）を備え、この長溝内にエンドフェンス３１の底面に設けられたピン（図示されず）が挿通されて移動する際の摺動ガイド部として機能するようになっている。
【００４２】
図５においてエンドフェンスガイド部１３における長溝部１３Ｂの両側には、エンドフェンス３１の底面が載置されて移動することができるレール部（図５において符号１３Ｒで示す）が設けられており、このレール部１３Ｒのうちの一方（図５において符号１３Ｒ１で示す部材）には、エンドフェンス３１側に設けられた係止部材（図示されず）と係合可能なラックが設けられている。このため、エンドフェンス３１は、媒体の後端を規制する位置に移動した後、係止部材をレール部１３Ｒ１のラックに噛み合わせることにより、規制位置に保持される。
【００４３】
エンドフェンスガイド部１３は、延長長さが予め所定の長さに規定されており、最大収縮した場合にトレイ本体部２の底部に形成されている切り欠き内に入り込むことができるようになっている。エンドフェンスガイド部１３は、図５に示すように、エンドフェンスガイド３１の底面が嵌合可能なレール部１３Ｒを長溝部１３Ｂの両側に備えていることでその端部、つまり、トレイ本体部２の切り欠き内に入り込む側の端部はレール部間が開放されている。このため、この端部には、レール部同士が拡開しないようにするための構成が設けられている。つまり、エンドフェンスガイド部１３におけるトレイ本体部２の切り欠き内に位置することができる端部の上面には、図５に示すように係止穴１３Ａが設けられており、係止穴１３Ａには、レールを横断して架設される脱落防止部材３３を係合させることができるようになっている。
【００４４】
図６は、係止穴１３Ａに脱落防止部材３３が係合された状態を示している。脱落防止部材３３は、エンドフェンスガイド部１３の端部がトレイ本体部２の切り欠き端縁から離れた状態にトレイ伸縮部１Ａが引き出された際に、エンドフェンス３１がエンドフェンスガイド部１３の端部から外れるのを防止すると共に、エンドフェンスガイド部１３のレールの端部が切り欠きの内寸以下の寸法で形成されている場合には内寸との間の寸法差の範囲内で不用意に拡開しないように保持することによってもエンドフェンス３１がレールから脱落しやすくなるのを阻止している。
【００４５】
エンドフェンスガイド部１３は、上述したように予め延長方向の長さが規定されている部材であるため、トレイ伸縮部１Ａが最大限にスライドした場合には、トレイ本体部２における切り欠き（図２中、符号２Ｂで示す部分）内でエンドフェンスガイド部１３の端部との間に隙間（図３中、符号ＳＡで示す空間を形成する隙間部分）が生じる。本実施例では、この隙間に図３において符号１２で示すように、補助部材としての補助レールを装填できるようになっている。これにより、トレイ本体２の長さを更新することができる。
【００４６】
補助レール１２は、長さを延長するために用いられる部材であり、図７に示すように、エンドフェンス３１の移動用レールを有するエンドフェンスガイド部１３のレールに連続する位置で上記切り欠き内で生じる隙間（図３中、符号ＳＡで示す空間を形成する隙間部分）に対して着脱可能に設けられ、エンドフェンス３１の移動路の長さを更新できる部材である。これにより、トレイ伸縮部１Ａが最大限の伸長状態にあるときでも、エンドフェンス３１の移動路が補助レール１２によって延長されることになるので、トレイ伸縮部１Ａの最大伸長時においても最収縮時で収容されるような小サイズの媒体の後端縁を規制できる位置までの範囲で任意の位置に移動することができるようになっている。
【００４７】
補助レール１２におけるトレイ本体部２の切り欠き（図２において符号２Ｂで示す部分）内に位置する端部は、切り欠き内縁に当接した状態で配置される。これにより、図３に示すように、補助レール１２は、トレイ本体２側の切り欠き（図２中の符号２Ｂで示す部分）の内部を埋め尽くした状態で入ることにより、トレイ伸縮部１Ａが不用意に収縮方向へ移動するのを規制することができるようになっている。
【００４８】
図４は、給紙カセット１における媒体サイズ検知機構を示すために給紙カセット２の底面側を示した図であり、給紙カセット２の底面には、媒体の繰り出し方向一方端に相当するトレイ本体部２に設けられたピン１５を揺動支点として揺動可能なサイズ検知手段としてのサイズ検知板１４が設けられている
【００４９】
サイズ検知板１４は、揺動支点と反対側の揺動端部が媒体の繰り出し方向の横方向に相当するトレイ伸縮部１Ａの側面に位置しており、その端部に至る途中にはエンドフェンス３１（図３参照）の底部に一体化されている摺動ピン１７が嵌合しているガイド溝１６が設けられている。ガイド溝１６は、摺動ピン１７の移動に応じてサイズ検知板１４を揺動させることができる形状とされ、その揺動状態は、図３において符号１４Ａで示すように、サイズ検知板１４の端部に設けられているアーム部とこれの対面位置に応じて遮透光されるフォトインタラプタ群１８により判別されるようになっている。つまり、フォトインタラプタ群１８は、サイズ検知板１４の揺動による段階的なアーム部１４Ａのパターン位置に合わせて配置されており、アーム部１４Ａのパターン位置と整合したフォトインタラプタ群１８が遮透光されることでエンドフェンス３１の位置に応じてサイズ検知板１４の揺動位置を検知して媒体のサイズを判別できるようになっている。
【００５０】
図８は、アーム部１４Ａのパターン位置とフォトインタラプタ群１８の遮透光状態とでサイズ検知パターンとの関係を示す図である。なお、図８におけるフォトインタラプタ群１８を示す符号Ａ〜Ｃは、図９に示すように、アーム部１４Ａを遮光／透光する個別の各フォトインタラプタに対応している。同図において、フォトインタラプタ群１８側の個別フォトインタラプタ（Ａ〜Ｃ）とアーム部１４Ａとの対応位置により、図８（Ｂ）に示すような検知パターンに基づきサイズの割り出しが行えるようになっている。
【００５１】
本実施例においては、給紙カセット１におけるトレイ伸縮部１Ａの伸縮方向側面に沿った揺動半径を有するサイズ検知アーム１４Ａにより媒体のサイズ検知が行えるので、伸縮方向（トレイ後方）でサイズ検知板１４が占有するスペースが必要ない。これにより、本トレイ１が収まるシステム機器全体のトレイ伸縮方向に対応する全体寸法を小さくすることができる。
【００５２】
さらにトレイ１は伸縮可能なため、長手サイズの媒体（本発明の場合はＬＧサイズ）を使用しない場合＝Ａ４サイズ以下の媒体を使用する場合にはトレイを縮小状態（図１０（Ａ））で使用でき、長手サイズの媒体（本発明の場合はＬＧサイズ）の使用時には必要に応じて伸張状態（図１０（Ｂ））にすることにより使い分けることができる。
【００５３】
ここで問題となるのがサイズ検知板１４の大きさである。ＬＧサイズの媒体を使用する際には必然的にエンドフェンス３１をトレイ後方に移動させる必要があるが、それと同時にエンドフェンス３１下部にある摺動ピン１７も同位置に来てしまう。その摺動ピン１７に追従してサイズ検知板１４を動作させるには、図１０（Ｂ）に示す通り、摺動ピン１７の位置まで形状が存在するサイズ検知板１４'のようになる。その場合、トレイ伸縮部１Ａが短縮状態（上述のＡ４以下の媒体使用時）であっても図１０（Ａ）に示す通り、サイズ検知板１４'がトレイ本体サイズからはみ出した状態となってしまう。その課題を解決すべく、本発明におけるサイズ検知板１４はトレイ縮小状態にてトレイ外形内に収まる形状とした。その実施例を図１１に示す。
【００５４】
図１１（Ａ）がトレイ伸縮部１Ａを縮めている状態（Ａ４サイズ以下の媒体使用）でエンドフェンス３１の摺動ピン１７はＡ４サイズの位置にある。この状態においては摺動ピン１７とサイズ検知板１４はガイド溝１６で嵌合していても、サイズ検知板１４はトレイの外形内に収まっている。
【００５５】
図１１（Ｂ）がトレイ伸縮部１Ａが伸張している状態（長手サイズの媒体＝ＬＧサイズ使用）であり、エンドフェンス３１がＬＧサイズ位置にあると必然的にサイズ検知板１４のガイド溝から摺動ピン１７は離間した状態となる。この時サイズ検知板１４に対し、片端をトレイ本体２、もう一方の片端をサイズ検知板に取り付けた引っ張りスプリング４０で付勢しておき且つ、トレイ本体２にストッパ４１を設けることで、摺動ピン１７から離間してもサイズ検知板１４の位置は変化しなくなる。それにより、エンドフェンス３１がＬＧサイズ位置にある状態でアーム１４Ａはフォトインタラプタ群１８のＬＧサイズ検出の遮透光状態を維持することが出来る。
【００５６】
また、離間しているエンドフェンス３１を再度、小サイズ（Ａ４サイズ以下）の媒体を使用するため、サイズ検知板に嵌合させる際には、サイズ検知板１４に形成されている摺動ピン挿入口１４Ｂに、図１１（Ｂ）の様に十分な間口及びテーパを設けておくことによって、確実に再嵌合することが出来る。
【００５７】
ここでサイズ検知板１４のガイド溝１６は本実施例において、摺動ピン１７をはさむ形でガイドするように「溝＝スリット」として説明しているが、別の形態を以下に説明する。
【実施例２】
【００５８】
上述の通り、サイズ検知板１４は引っ張りスプリング４０で一方向に付勢されていている。従って、ガイド溝１４はサイズ検知板１４の反付勢側のみにガイドラインの形態を持っていれば成立することになる。その実施形態を図１２に示す。１４’がその場合のサイズ検知板で、１６’がスリットではないガイドである。
【００５９】
最後にトレイ補強とサイズ検知板の外れ防止について説明する。トレイ伸縮部１Ａには、図１３に示すように、媒体の幅方向に拡開するのを防止するための補強部材２０を設けることができる。補強部材２０を設ける理由は次の通りである。
【００６０】
トレイ伸縮部１Ａは、エンドフェンスガイド部１３がレールを用いてそのレール間がガイド溝を呈しているので、媒体の幅方向、換言すれば、伸縮方向と直角な方向での肉部が少なくなり、いわゆる、一部が連続した底面にはなっていない。このため、トレイ伸縮部１Ａを樹脂成形すると、エンドフェンスガイド部１３の末端部が開放された状態であることが原因して媒体の幅方向に拡開してしまったり、あるいは強度不足によりがたつくなどの不具合が生じる。
【００６１】
そこで、このような不具合を解消するために、伸縮方向と直角な媒体の幅方向に沿ってエンドフェンス３１の移動路を有するエンドフェンスガイド部１３を横断した状態で、換言すれば、エンドフェンスガイド部１３を跨ぐ状態で補強部材２０を設けることにより、伸縮方向と直角な方向への拡開が阻止されて位置精度の確保および形状変化を防止している。補強部材２０は、剛性の高い板金部品が用いられ、延長方向両端に装備されている位置決めピン（図示されず）をトレイ伸縮部１Ａ側に設けられている位置決め穴（図示されず）に嵌合させて位置決めされた状態で締結によりトレイ伸縮部１Ａに一体化されるようになっている。
【００６２】
補強部材２０は、トレイ伸縮部１Ａの底面との間に隙間を持たせて配置されており、この隙間内にサイズ検知板１４が挿入されるようになっている。これにより、補強部材２０は、サイズ検知板１４の上下方向でのガイド部として用いられる。
【００６３】
構成部品の単純化、構成部品の低コスト化を図る点について説明する。もし、従動側の小プーリを駆動側の大プーリよりも搬送下流側に配置しようとすると、小プーリは駆動力による回転習性で紙面より離れようとする。それを防止するには接触面積を維持するためにスプリング等で紙面側に押圧をかける必要があるため、スプリングやそのスプリングを配置する部材などが必要になってくる。そこで、従動側の小プーリを駆動側の大プーリよりも上流側に配置することにより、紙面に接触する方向に回転するために安定した接触面を維持することができる。小プーリ側に押圧用のスプリングやそれに伴う設置部材などが不要になるので、構成部品が削減でき、低コスト化が図られる。
【００６４】
すなわち本発明は給紙トレイの短縮時にトレイサイズ内に収まるリンクカム板をトレイ伸長時にもサイズ検知機能が働くようにして、機器システム全体の設置投影面積がトレイ伸長時のトレイ投影面積よりも小さく、ユーザー使用用紙がトレイ短縮状態で積載可能サイズの場合にサイズ検知機構全体を聞きシステム全体の設置投影面積内に収め、省スペース化が図れるようにしている。
【００６５】
また、トレイ伸長時にリンクカム板と用紙の送り方向の自由端（後端）と当接する押当部材との遊嵌部が離間する際にサイズ検出部と該リンクカム板の位置関係に狂いを発生させないために、再度、押当部材をリンクカム板との遊嵌部に嵌合する際に確実に嵌合させるようにしている。
【００６６】
また、機器システム全体の設置投影面積がトレイ伸長時のトレイ投影面積よりも小さく、ユーザー使用用紙がトレイ短縮状態で積載可能サイズの場合にサイズ検知機構全体を機器システム全体の設置投影面積内に収めるために、機器システム全体の設置投影面積がトレイ伸長時のトレイ投影面積よりも小さく、ユーザー使用用紙がトレイ短縮状態で積載可能サイズの場合にサイズ検知機構全体を機器システム全体の設置投影面積内に収め、省スペース化が図れるようになっている。
【００６７】
またさらに、機器システム全体の用紙送り方向全体寸法を大きくしない位置にサイズ検出部を配置するため、機器システム全体の用紙送り方向サイズへのサイズ検知機構の影響を回避することができるようにしてある。
【００６８】
そして、本発明の給紙トレイ装置を備えた画像形成装置では、省スペース化が当然に図れる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施例１による給送装置を備えた画像形成装置を示す図
【図２】給送装置をなす給紙部に設けられている給紙カセットの構成を示す分解斜視図
【図３】給紙カセットの構成を示す斜視図
【図４】給紙カセットの底面図
【図５】エンドフェンスガイド部を示す斜視図
【図６】係止穴に脱落防止部材が係合された状態を示す斜視図
【図７】エンドフェンスガイド部の長さを延長するために用いられる補助レールの使用状態を示す分解斜視図
【図８】アーム部のパターン位置とフォトインタラプタ群の遮透光状態とでサイズ検知パターンとの関係を示す図
【図９】アーム部を遮光／透光する個別のフォトインタラプタを示す斜視図
【図１０】トレイの伸縮状態を示す底面図
【図１１】トレイの伸縮状態を示す底面図
【図１２】本発明の実施例２を示すトレイの底面図
【図１３】本発明の実施例２におけるトレイ補強とサイズ検知板の外れ防止を示すトレイの底面図
【符号の説明】
【００７０】
１：給紙カセット
１Ａ：トレイ伸縮部
２：トレイ本体部
２Ａ：支点部
３：搬送ガイド部
４：外装部
５：サイドフェンス
６：ピニオンギヤ
７：載置板
８：フリクションパッド
９：スプリング
１０：給紙コロ
１１：外れ防止爪
１２：補助レール
１３：エンドフェンスガイド部
１３Ａ：係止穴
１３Ｂ：長溝部
１３Ｒ：レール部
１４：サイズ検知板
１４Ａ：アーム部
１５：ピン
１６：ガイド溝
１７：摺動ピン
１８：フォトインタラプタ群
１６：ガイド溝
２０：補強部材
３１：エンドフェンス
３２：溝部
３３：脱落防止部材
３７：ロック部材
４０：引っ張りスプリング
１００：カラープリンタ
１００Ａ：画像形成部
１００Ｂ：給紙部
１００Ｃ：原稿走査部
１００Ｃ１：原稿載置台
１０２：中間転写ベルト
１０２Ａ〜１０２Ｃ：ローラ
１０３Ｂ、１０３Ｙ、１０３Ｃ、１０３Ｍ：感光体
１０４：帯電装置
１０５：書き込み装置
１０６：現像装置
１０７：１次転写装置
１０８：クリーニング装置
１０９：２次転写装置
１０９Ａ：帯電駆動ローラ
１０９Ｂ：従動ローラ
１０９Ｃ：転写ベルト
１１０：中間転写ベルトのクリーニング装置
１００Ａ１：手差しトレイ
１００Ａ２：繰り出しコロ
１００Ｂ１：給紙カセット
１００Ｂ２：搬送ローラ
１００Ｂ３：レジストローラ
１００Ｃ：原稿走査部
１００Ｃ１：原稿載置台
１００Ｃ２：スキャナ
１００Ｃ３：自動原稿給送装置
１０６：現像装置
１１１：定着装置
１１２：搬送路切り換え爪
１１３：排紙トレイ
２００：中間転写体
ＲＰ：反転搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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