(57)【要約】【課題】リチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスの外装体の外面層、内面層の少なくとも一方の機械的な損傷を防止することが可能な構造を有する蓄電デバイスを提供する。【解決手段】リチウムイオン二次電池１の正極接続端子３０と負極接続端子４０は、それぞれ、外装体２０を挟むように配置された第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２と、第１および第２の接続端子部材３１、３２を接続する接続部材３３、３４とを含む。第１の接続端子部材３１は、外装体２０の内側に配置され、凹部３１１に形成された貫通孔３１３を有する。第２の接続端子部材３２は、外装体２０の外側に配置され、凹部３２１に形成された貫通孔３２３を有する。接続部材３３は芯部３３１と内側鍔部３３２と外側鍔部３３３とを含む。内側鍔部３３２が凹部３１１に埋め込まれて貫通孔３１３に係合され、外側鍔部３３３が凹部３２１に埋め込まれて貫通孔３２３に係合されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素を収容する外装体と、前記蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスであって、
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ、前記外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、前記第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含み、
前記第１の接続端子部材は、前記外装体の内側に配置され、凹部に形成された貫通孔を有し、
前記接続部材は、棒状部と、前記棒状部の一方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、前記棒状部の他方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含み、
前記接続部材の第１の大径部が、前記第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されていることを特徴とする、蓄電デバイス。
【請求項２】
蓄電要素を収容する外装体と、前記蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスであって、
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ、前記外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、前記第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含み、
前記第２の接続端子部材は、前記外装体の外側に配置され、凹部に形成された貫通孔を有し、
前記接続部材は、棒状部と、前記棒状部の一方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、前記棒状部の他方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含み、
前記接続部材の第２の大径部が、前記第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されていることを特徴とする、蓄電デバイス。
【請求項３】
蓄電要素を収容する外装体と、前記蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスであって、
前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ、前記外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、前記第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含み、
前記第１の接続端子部材は、前記外装体の内側に配置され、凹部に形成された第１の貫通孔を有し、
前記第２の接続端子部材は、前記外装体の外側に配置され、凹部に形成された第２の貫通孔を有し、
前記接続部材は、棒状部と、前記棒状部の一方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、前記棒状部の他方端に形成され、前記棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含み、
前記接続部材の第１の大径部が、前記第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて前記第１の貫通孔に係合され、前記接続部材の第２の大径部が、前記第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて前記第２の貫通孔に係合されていることを特徴とする、蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第２の接続端子部材の凹部の平面形状は矩形状であり、前記第２の大径部の平面形状は矩形状である、請求項２または請求項３に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記第１の接続端子部材は第１の貫通孔を複数有し、前記第２の接続端子部材は第２の貫通孔を複数有し、前記正極接続端子および前記負極接続端子は、それぞれ、前記接続部材を複数含む、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リチウムイオン二次電池、リチウム二次電池、ポリマー二次電池、電気二重層キャパシタなどの蓄電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば、リチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスに関しては、多様な用途の拡大に伴って、小型化、軽量化、薄型化、形状の自由度等の要求が高まっている。
【０００３】
そこで、このような要求に応えることができるように、蓄電要素を収容する可撓性の外装体を形成するために多層構造のラミネートフィルムが従来から用いられている。ラミネートフィルムは、蓄電要素に面する内面層と、中間層と、外部に面する外面層とから構成される。内面層は、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の耐電解液性とヒートシール性に優れた熱可塑性樹脂からなる。中間層は、たとえば、アルミニウム箔等の可撓性と強度に優れた金属箔からなる。外面層は、たとえば、ポリアミド系樹脂等の電気絶縁性に優れた絶縁樹脂からなる。
【０００４】
このようなラミネートフィルムからなる外装体の中にシート状の内部電極対と電解液とを封入して、軽量かつ薄型で可撓性を有し、小型化や軽量化が可能なシート状リチウムイオン二次電池の電極引出構造が、たとえば、特開２００３−１５１５２９号公報（以下、特許文献１という）で提案されている。
【０００５】
図６は特許文献１に開示されたシート状リチウムイオン二次電池を示す斜視図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分断面図である。なお、図７は正極リード側の断面を示すものであるが、負極リード側も構造上は正極リード側と同じである。以下では正極リード側を中心に説明する。
【０００６】
図６と図７に示すように、シート状リチウムイオン二次電池１０００では、ラミネートフィルムからなる可撓性の袋状外包体１０２０は、内面層１０２１と、中間層１０２２と、外面層１０２３とから構成される。袋状外包体１０２０は、複数のシート状の正電極と複数のシート状の負電極とをセパレータを介して交互に積層して形成されたシート状の内部電極対１０１１と、電解液とを内部に密封状態に収容する。
【０００７】
袋状外包体１０２０の内部には、内部電極対１０１１の各正電極を連結する正極側の内部リード１０３２と、内部電極対１０１１の各負電極を連結する負極側の内部リード（１０４２、図示せず）とが配置されている。正極側の外部リード１０３０が、袋状外包体１０２０を挟んで正極側の内部リード１０３２に相対応する袋状外包体１０２０の外側に配置され、負極側の外部リード１０４０が、袋状外包体１０２０を挟んで負極側の内部リード（１０４２）に相対応する袋状外包体１０２０の外側に配置されている。
【０００８】
リベット１０３１、１０４１は、それぞれ、内部リード１０３２、（１０４２）と外部リード１０３０、１０４０との間を電気的に接続するために配置されている。具体的には、リベット１０３１、１０４１は、それぞれ、袋状外包体１０２０を気密に貫通して、一端側が袋状外包体１０２０の内側に位置する内部リード１０３２、（１０４２）に接続されるとともに、他端側が袋状外包体１０２０の外側に位置する外部リード１０３０、１０４０に接続されている。
【０００９】
内部リード１０３２、（１０４２）と袋状外包体１０２０との間、および、外部リード１０３０、１０４０と袋状外包体１０２０との間には、リベット１０３１、１０４１が貫通する袋状外包体１０２０の貫通孔をシールするためのシール部材１０５１、１０５２が介在されている。なお、袋状外包体１０２０の周囲にはヒートシール部１０２４が形成されている。
【特許文献１】特開２００３−１５１５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に開示されたシート状リチウムイオン二次電池においては、以下のような問題が生じる恐れがある。
【００１１】
まず、リベット１０３１、１０４１の両端部には鍔部が形成されているが、袋状外包体１０２０の外側に位置する一方端部の鍔部は、袋状外包体１０２０の内側に位置する他方端部がかしめられる前に予め形成されたものである。この外側に位置する一方端部の鍔部は外部リード１０３０、１０４０の上に突出しているために、複数個のリチウムイオン二次電池１０００を上下に重ねることによって組電池を構成した場合に、その鍔部の上に位置する他のリチウムイオン二次電池１０００の袋状外包体１０２０の外面層１０２３に機械的な損傷を生じさせる恐れがある。
【００１２】
また、袋状外包体１０２０の内側に位置する他方端部の鍔部は、リベット１０３１、１０４１の他方端部がかしめられた際に形成されたものである。この内側に位置する他方端部の鍔部は内部リード１０３２、（１０４２）の上に突出しているために、二次電池１０００の内部において袋状外包体１０２０の内面層１０２１と接触してしまうことにより、内面層１０２１に機械的な損傷を生じさせる恐れがある。
【００１３】
そこで、この発明の目的は、上述のような従来技術の問題点に鑑みて、リチウムイオン二次電池等の蓄電デバイスの外装体の外面層または内面層の少なくとも一方の機械的な損傷を防止することが可能な構造を有する蓄電デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明に従った蓄電デバイスは、蓄電要素を収容する外装体と、蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスである。正極接続端子および負極接続端子は、それぞれ、外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含む。第１の接続端子部材は、外装体の内側に配置され、凹部に形成された貫通孔を有する。接続部材は、棒状部と、棒状部の一方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、棒状部の他方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含む。接続部材の第１の大径部が、第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されている。
【００１５】
この発明の一つの局面に従った蓄電デバイスにおいては、接続部材の第１の大径部が外装体の内側に配置された第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されているので、接続部材の第１の大径部が蓄電デバイスの外装体の内面層に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００１６】
この発明のもう一つの局面に従った蓄電デバイスは、蓄電要素を収容する外装体と、蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスである。正極接続端子および負極接続端子は、それぞれ、外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含む。第２の接続端子部材は、外装体の外側に配置され、凹部に形成された貫通孔を有する。接続部材は、棒状部と、棒状部の一方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、棒状部の他方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含む。接続部材の第２の大径部が、第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されている。
【００１７】
この発明のもう一つの局面に従った蓄電デバイスにおいては、接続部材の第２の大径部が外装体の外側に配置された第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されているので、複数の蓄電デバイスを上下に重ねた場合などにおいて、接続部材の第２の大径部が他の蓄電デバイスの外装体の外面層に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００１８】
この発明のさらにもう一つの局面に従った蓄電デバイスは、蓄電要素を収容する外装体と、蓄電要素の正極および負極のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子および負極接続端子とを備えた蓄電デバイスである。正極接続端子および負極接続端子は、それぞれ、外装体を挟むように配置された第１の接続端子部材と第２の接続端子部材と、第１および第２の接続端子部材を接続する接続部材とを含む。第１の接続端子部材は、外装体の内側に配置され、凹部に形成された第１の貫通孔を有する。第２の接続端子部材は、外装体の外側に配置され、凹部に形成された第２の貫通孔を有する。接続部材は、棒状部と、棒状部の一方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部と、棒状部の他方端に形成され、棒状部の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部とを含む。接続部材の第１の大径部が、第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて第１の貫通孔に係合され、接続部材の第２の大径部が、第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて第２の貫通孔に係合されている。
【００１９】
この発明のさらにもう一つの局面に従った蓄電デバイスにおいては、接続部材の第１の大径部が外装体の内側に配置された第１の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されているので、接続部材の第１の大径部が蓄電デバイスの外装体の内面層に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００２０】
また、この発明のさらにもう一つの局面に従った蓄電デバイスにおいては、接続部材の第２の大径部が外装体の外側に配置された第２の接続端子部材の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されているので、複数の蓄電デバイスを上下に重ねた場合などにおいて、接続部材の第２の大径部が他の蓄電デバイスの外装体の外面層に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００２１】
この発明のもう一つの局面、または、さらにもう一つの局面に従った蓄電デバイスにおいては、第２の接続端子部材の凹部の平面形状は矩形状であり、第２の大径部の平面形状は矩形状であることが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、矩形状の第２の大径部が、外装体の外側に配置された第２の接続端子部材の矩形状の凹部に埋め込まれて貫通孔に係合されているので、激しい振動や揺れ等によって第２の接続端子部材が回転するのを防止し、接続部材の棒状部の周りのシール性が低下するのを防止することが可能になる。
【００２３】
なお、この発明に従った蓄電デバイスにおいては、第１の接続端子部材は第１の貫通孔を複数有し、第２の接続端子部材は第２の貫通孔を複数有し、正極接続端子および負極接続端子は、それぞれ、接続部材を複数含むことが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、激しい振動や揺れ等によって第２の接続端子部材が回転するのをより効果的に防止し、接続部材の棒状部の周りのシール性が低下するのを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のようにこの発明によれば、蓄電デバイスの外装体の外面層または内面層の少なくとも一方の機械的な損傷を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明の蓄電デバイスの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
図１は本発明の蓄電デバイスの一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池の電池要素を示す断面図、図２は本発明の蓄電デバイスの一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池を示す平面図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った方向から見た断面図、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った方向から見た部分断面図、図５は図３において外装体と正極集電体の端部に形成された貫通孔近傍の断面を示す部分断面図である。なお、図３、図４、図５は正極側の断面を示しているが、負極側も正極側と同様であるので、以下では正極側を中心に説明する。
【００２８】
図１〜図５を参照して、本発明の蓄電デバイスの一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池１について以下に説明する。
【００２９】
図１に示すように、電池要素１０では、複数の短冊状の正極１１と複数の短冊状の負極１２とが、複数の短冊状のセパレータ１３を介して、交互に積層されて形成されている。
【００３０】
ここで、正極１１は、正極集電体１１１の両面に正極活物質１１２が積層されて形成されている。一例として、正極集電体１１１はアルミニウムからなり、正極活物質１１２はコバルト酸リチウム複合酸化物（ＬＣＯ）からなる。
【００３１】
一方、負極１２は、負極集電体１２１の両面に負極活物質１２２が積層されて形成されている。一例として、負極集電体１２１は銅からなり、負極活物質１２２は炭素材料からなる。
【００３２】
なお、複数の正極１１を構成する複数の正極集電体１１１の端部が集約された正極集端部１１３は、後述する正極接続端子３０に電気的に接続されており、複数の負極１２を構成する複数の負極集電体１２１の端部が集約された負極集端部１２３は、後述する負極接続端子４０に電気的に接続されている。
【００３３】
図２に示すように、蓄電デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池１は、蓄電要素の一例として図１に示された電池要素１０を収容する外装体２０を備える。また、リチウムイオン二次電池１は、電池要素１０の正極集端部１１３に電気的に接続された正極接続端子３０と、電池要素１０の負極集端部１２３に電気的に接続された負極接続端子４０とを備える。
【００３４】
図３と図４に示すように、外装体２０は、電池要素１０に面する内面側に配置された内面層２１と、中間層２２と、外部に面する外面側に配置された外面層２３とから構成される三層構造のラミネートフィルムで形成されている。内面層２１は、一例として、ヒートシール可能な熱可塑性樹脂であるポリプロピレンからなり、厚みが３０〜１２０μｍである。中間層２２は、一例として、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔からなり、厚みが３０〜５０μｍである。外面層２３は、一例として、ナイロン（登録商標）からなり、厚みが２０〜４０μｍである。
【００３５】
外装体２０は、凹部を有する形状にカップ成形された上下二枚のラミネートフィルムを重ね合わせることによって形成されている。外装体２０の周囲四方では、図３と図４に示すように対向する内面層２１同士をヒートシール（熱溶着）して接合することにより、図２〜図４に示すようにヒートシール部２４が形成されている。このように形成された外装体２０の内部に電池要素１０が収容され、外装体２０はヒートシール部２４にて密封されている。ラミネートフィルムは、軽量でかつ優れた可撓性を有し、外部からの水分等に対して優れた遮断機能とシール性を有するものである。
【００３６】
なお、図２と図３に示すように、正極接続端子３０の先端部、すなわち、後述する第２の接続端子部材３２の突出端部に近い位置にあるヒートシール部２４の端部は、正極接続端子３０と外装体２０の金属製の中間層２２との接触による短絡を防止するために、耐熱性、電気絶縁性を有するポリイミド樹脂等からなる絶縁テープ２５（たとえばカプトン（登録商標））で被覆されている。図２に示すように絶縁テープ２５は、その幅が正極接続端子３０の幅寸法、すなわち、平板部３２０の幅方向の寸法よりも大きく、図３に示すように上下二枚のラミネートフィルムを厚み方向に覆うように形成されている。このように形成された絶縁テープ２５によって、正極接続端子３０と外装体２０の中間層２２との接触が防止されている。
【００３７】
図２〜図３に示すように、正極接続端子３０は、外装体２０の内側に配置された板状の内部リードである第１の接続端子部材３１と、外装体２０の外側に配置された外部リードである第２の接続端子部材３２と、第１の接続端子部材３１および第２の接続端子部材３２を電気的に接続する二つの接続部材３３、３４とを備えている。第１の接続端子部材３１および第２の接続端子部材３２は、外装体２０を挟むように配置されている。
【００３８】
第１の接続端子部材３１は、その長手方向の中央部近傍に形成された平面形状が矩形状の凹部３１１と、その長手方向の端部近傍に形成された平面形状が矩形状の凹部３１２とを有する。凹部３１１、３１２の中央部には、それぞれ、平面形状が円形状の貫通孔３１３、３１４が形成されている。
【００３９】
第２の接続端子部材３２は、その長手方向の端部近傍に形成された平面形状が矩形状の凹部３２１と、その長手方向の中央部近傍に形成された平面形状が矩形状の凹部３２２とを有する。凹部３２１、３２２の中央部には、それぞれ、平面形状が円形状の貫通孔３２３、３２４が形成されている。
【００４０】
第１の接続端子部材３１の貫通孔３１３と第２の接続端子部材３２の貫通孔３２３とが対向するとともに、第１の接続端子部材３１の貫通孔３１４と第２の接続端子部材３２の貫通孔３２４とが対向している。
【００４１】
凹部３１１、３１２は第１の接続端子部材３１の厚みよりも小さい深さを有し、凹部３２１、３２２は第２の接続端子部材３２の厚みよりも小さい深さを有する。
【００４２】
接続部材３３は、棒状部の一例である芯部３３１と、芯部３３１の一方端に形成され、芯部３３１の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部の一例である内側鍔部３３２と、芯部３３１の他方端に形成され、芯部３３１の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部の一例である外側鍔部３３３とを有している。外側鍔部３３３は予め形成されたものであり、内側鍔部３３２は後述するかしめ止めによって形成される。
【００４３】
内側鍔部３３２は、その厚みが凹部３１１よりも小さいために凹部３１１内に埋め込まれている。外側鍔部３３３は、その厚みが凹部３２１よりも小さいために凹部３２１内に埋め込まれている。
【００４４】
平面形状が矩形状の外側鍔部３３３が、同様に平面形状が矩形状の凹部３２１内に埋め込まれることにより、激しい振動や揺れ等によって第２の接続端子部材３２が回転するのを防止し、接続部材３３の周りのシール性が低下するのを防止している。
【００４５】
第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２は、電池要素１０の長さ方向の端部において、外装体２０を介して互いに対向するように配置されている。
【００４６】
なお、外装体２０の外表面に接触しない側の第２の接続端子部材３２の端部には、組電池のバスバーや外部負荷等と接続するための貫通孔３２５が形成されている。
【００４７】
以上のように構成されているので、接続部材３３の内側鍔部３３２および外側鍔部３３３を貫通孔３１３、３２３にそれぞれ係合させるとともに、接続部材３４の内側鍔部３４２および外側鍔部３４３を貫通孔３１４、３２４にそれぞれ係合させることにより、対向する第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２との間に外装体２０を挟持するように配置することができる。
【００４８】
外側鍔部３３３は、芯部３３１の端部に予め所定の大きさで形成されたものであるが、内側鍔部３３２は、後述する接続部材３３のかしめ止めにより、芯部３３１の先端部が軸方向に押し潰されることによって新たに形成されたものである。外側鍔部３３３は幅が大きく厚みが均一で外表面が平坦なのに比べると、内側鍔部３３２は幅と厚みが小さく、外表面には凹凸を有している。
【００４９】
芯部３３１は、かしめ止めした際に芯部３３１が軸方向に押圧されることにより、芯部３３１の直径が大きくなっている。ただし、第１の接続端子部材３１の貫通孔３１３の内径は変わらない。これは後述する第１の接続端子部材３１、第２の接続端子部材３２、および、接続部材３３、３４の材質の違いにも影響される。これにより、芯部３３１には、貫通孔３２３の近傍に直径が異なる段差部３３４が形成される。貫通孔３２３の近傍にある第２の接続端子部材３２の部分が段差部３３４に係合されることにより、接続部材３３と第２の接続端子部材３２との確実な接触が図られ、接触抵抗の低減に寄与することができる。
【００５０】
なお、第１の接続端子部材３１の材質を変えることによって第１の接続端子部材３１側の芯部にも段差部を形成することができる。
【００５１】
接続部材３３において外側鍔部３３３が芯部３３１と予め一体的に形成されているのに加えて、内側鍔部３３２もかしめ止めされるリベット構造であることから、芯部３３１と一体的に形成されることになり、たとえば、ボルトナット等による締結構造や樹脂等による接着構造に比べて、外表面となる外側鍔部３３３を経て外部から水分が進入するのをより効果的に防ぐことができる。これにより、正極接続端子３０の優れたシール性、導電性を実現することができる。また、接触抵抗を低減することができるとともに、熱膨張係数の違いによる熱変形を防止することができる。
【００５２】
第１の接続端子部材３１は、比較的厚みのある板状の部材であって、複数の正極集電体１１１の端部が集約された正極集端部１１３の厚みと同等かそれよりも大きくなるように、たとえば、０．３〜３ｍｍに設定されている。また、第１の接続端子部材３１は、正極集電体１１１と同じ材質のアルミニウムまたはアルミニウム合金により形成されている。
【００５３】
第２の接続端子部材３２は、比較的厚みのある板状の部材であって、第１の接続端子部材３１の厚みと同等で、たとえば、０．３〜３ｍｍに設定されている。また、第２の接続端子部材３２は、銅または銅合金により形成されている。なお、第２の接続端子部材３２を銅または銅合金で形成すると、高電圧下での使用における接触抵抗を低減させる上で好ましい。
【００５４】
接続部材３３は、芯部３３１の断面形状が円形状であって、その直径が２〜６ｍｍに設定されている。また、接続部材３３は、第１の接続端子部材３１と同じ材質のアルミニウムまたはアルミニウム合金により形成されている。
【００５５】
なお、接続部材３４も、接続部材３３と同様にして、芯部３４１とその両端に内側鍔部３４２および外側鍔部３４３を有している。
【００５６】
第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の長手方向の寸法は、ほぼ同じであるとともに、電池要素１０の幅方向の寸法とほぼ同じである。また、第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の幅方向の寸法は、ほぼ同じである。第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の厚み方向の寸法もほぼ同じである。
【００５７】
第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２は、長さ方向に互いにずらした状態で対向されており、第２の接続端子部材３２の一方端部が外装体２０の面方向に沿って突出するように配置されている。第２の接続端子部材３２の突出した一方端部において、組電池のバスバーや外部負荷等と電気的に接続される。
【００５８】
このように、本発明の一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池１では、第２の接続端子部材３２は、外装体２０のヒートシール部２４の間から突出して外部に引き出されたものではなく、外装体２０の主平面上からその面方向に沿って外部に引き出されたものである。
【００５９】
なお、図２に示される負極接続端子４０も、上述した正極接続端子３０と同様の構造を有する。図２に示すように、正極接続端子３０と同様にして、負極接続端子４０においても、外装体２０の外表面に接触する側の第２の接続端子部材４２の端部には矩形状の凹部４２１が形成され、第２の接続端子部材４２の長さ方向の中央部近傍には矩形状の凹部４２２が形成されている。外装体２０の外表面に接触しない側の第２の接続端子部材４２の端部には、組電池のバスバーや外部負荷等と電気的に接続するための貫通孔４２５が形成されている。凹部４２１には芯部４３１と外側鍔部４３３を有する接続部材４３が配置され、凹部４２２には芯部４４１と外側鍔部４４３を有する接続部材４４が配置されている。
【００６０】
負極側の第１の接続端子部材（４１）（図示せず）は、比較的厚みのある板状の部材であって、複数の負極集電体１２１の端部が集約された負極集端部１２３の厚みと同等かそれよりも大きくなるように、たとえば、０．３〜３ｍｍに設定されており、負極集電体１２１と同じ材質の銅または銅合金により形成されている。また、負極側の第２の接続端子部材４２は、比較的厚みのある板状の部材であって、第１の接続端子部材（４１）の厚みと同等で、たとえば、０．３〜３ｍｍに設定されている。さらに、第２の接続端子部材４２は、銅または銅合金により形成されている。
【００６１】
負極側の接続部材４３、４４は、負極側の第１の接続端子部材（４１）および第２の接続端子部材４２と同じ材質の銅または銅合金で形成されている。第１の接続端子部材（４１）および第２の接続端子部材４２と接続部材４３、４４に同じ材質を用いることにより、接触抵抗を低減することができるとともに、熱膨張係数の違いによる熱変形を防止することができる。
【００６２】
図３に示されるように、第１の接続端子部材３１、外装体２０、第２の接続端子部材３２、および、接続部材３３で囲まれる環状の空間Ｓにはシール部材５０が充填されている。第１の接続端子部材３１、外装体２０、第２の接続端子部材３２、および、接続部材３４で囲まれる環状の空間Ｓにもシール部材５０が充填されている。シール部材５０は外装体２０の内面層２１と同様の材質、たとえば、ポリプロピレンからなり、リング状の形態を有する。このシール部材５０により、接続部材３３、３４の周りにおけるシール性と絶縁性を向上させることができる。
【００６３】
以上のように構成されたリチウムイオン二次電池１は、要約すれば、電池要素１０を収容する外装体２０と、電池要素１０の正極１１および負極１２のそれぞれに電気的に接続された正極接続端子３０および負極接続端子４０とを備える。正極接続端子３０および負極接続端子４０は、それぞれ、外装体２０を挟むように配置された第１の接続端子部材３１、４１と第２の接続端子部材３２、４２と、第１および第２の接続端子部材３１および３２、４１および４２を接続する接続部材３３、３４、４３、４４とを含む。たとえば、正極側では、第１の接続端子部材３１は、外装体２０の内側に配置され、凹部３１１、３１２に形成された第１の貫通孔３１３、３１４を有する。第２の接続端子部材３２は、外装体２０の外側に配置され、凹部３２１、３２２に形成された第２の貫通孔３２３、３２４を有する。接続部材３３、３４は、棒状部の一例である芯部３３１、３４１と、芯部３３１、３４１の一方端に形成され、芯部３３１、３４１の外径よりも相対的に大きな外径を有する第１の大径部の一例である内側鍔部３３２、３４２と、芯部３３１、３４１の他方端に形成され、芯部３３１、３４１の外径よりも相対的に大きな外径を有する第２の大径部の一例である外側鍔部３３３、３４３とを含む。接続部材３３、３４の内側鍔部３３２、３４２が、第１の接続端子部材３１の凹部３１１、３１２に埋め込まれて第１の貫通孔３１３、３１４に係合されている。接続部材３３、３４の外側鍔部３３３、３４３が、第２の接続端子部材３２の凹部３２１、３２２に埋め込まれて第２の貫通孔３２３、３２４に係合されている。
【００６４】
このように、接続部材３３、３４の内側鍔部３３２、３４２が外装体２０の内側に配置された第１の接続端子部材３１の凹部３１１、３１２に埋め込まれて貫通孔３１３、３１４に係合されているので、接続部材３３、３４の内側鍔部３３２、３４２がリチウムイオン二次電池１の外装体２０の内面層２１に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００６５】
また、接続部材３３、３４の外側鍔部３３３、３４３が外装体２０の外側に配置された第２の接続端子部材３２の凹部３２１、３２２に埋め込まれて貫通孔３２３、３２４に係合されているので、複数のリチウムイオン二次電池１を上下に重ねた場合などにおいて、接続部材３３、３４の外側鍔部３３３、３４３が他のリチウムイオン二次電池１の外装体２０の外面層２３に接触して機械的に損傷するのを防止することができる。
【００６６】
さらに、第２の接続端子部材３２の凹部３２１、３２２の平面形状は矩形状であり、外側鍔部３３３、３４３の平面形状は矩形状であり、矩形状の外側鍔部３３３、３４３が、外装体２０の外側に配置された第２の接続端子部材３２の矩形状の凹部３２１、３２２に埋め込まれて貫通孔３２３、３２４に係合されているので、激しい振動や揺れ等によって第２の接続端子部材３２が回転するのを防止し、接続部材３３、３４の芯部３３１、３４１の周りのシール性が低下するのを防止することが可能になる。
【００６７】
上記の実施形態では、電池要素１０は、短冊状の正極、短冊状のセパレータおよび短冊状の負極の積層体、いわゆる枚葉構造の積層体から構成されているが、長尺状のセパレータを九十九折りして、短冊状の正極と短冊状の負極とを交互に介在させることによって構成してもよい。また、電池要素の構造として、長尺状の正極、長尺状のセパレータおよび長尺状の負極を巻回してなる巻回型構造を採用してもよい。たとえば、巻回軸に沿って正極、負極の集電体の端部を互いに反対方向に引き出して、その引き出し部に上記の実施形態のような正極接続端子、負極接続端子を電気的に接続すれば、本発明の構成を適用することができる。
【００６８】
上記の実施形態では、蓄電要素としてリチウムイオン二次電池１の電池要素１０に適用した例を説明したが、リチウム二次電池、ポリマー二次電池などの電池要素に適用してもよく、電気二重層キャパシタなどの蓄電デバイスに用いられる蓄電要素に適用してもよく、蓄電要素は特に限定されない。
【００６９】
図１に示されるセパレータ１３としては、特に限定されるべきものではなく、従来から公知のものを用いることができる。なお、本発明においては、セパレータは、その名称によって限定されるべきものではなく、セパレータの代わりにセパレータとしての機能（役割）を有するような固体電解質やゲル状電解質を用いてもよい。また、アルミナやジルコニアなどの無機材料を含有させたセパレータを用いてもよい。
【００７０】
正極活物質１１２としては、コバルト酸リチウム複合酸化物（ＬＣＯ）以外に、マンガン酸リチウム複合酸化物（ＬＭＯ）、ニッケル酸リチウム複合酸化物（ＬＮＯ）を用いてもよい。また、正極活物質１１２としてＬＮＭＣＯといった３元系材料やＬＭＮＯ，ＬＭＣＯ，ＬＮＣＯといった２元系材料を用いてもよい。さらに、正極活物質１１２は、これらの主材料を混合したものでもよい。正極活物質１１２は、ＬｉＦｅＰＯ４といったオリビン系材料でもよい。
【００７１】
負極活物質１２２の炭素材料としては、グラファイトやハードカーボンなどが用いられる。また、負極活物質１２２は、これらの主材料を混合したものでもよい。負極活物質１２２はチタン酸リチウムのようなセラミックや合金系材料でもよい。
【００７２】
上記の実施形態では、外装体２０として三層構造からなるラミネートフィルムを用いているが、外装体２０の内面層２１と中間層２２との間、中間層２２と外面層２３との間に接着層を介在させてもよい。また、中間層２２の内側に複数層からなる内面層２１を配置してもよい。中間層２２の外側に複数層からなる外面層２３を配置してもよい。中間層２２を多層構造にしてもよい。中間層２２の材質としては、水分などに対してバリア性を有し、可撓性と強度に優れた金属であればよく、ステンレス鋼、ニッケルまたはニッケル合金、銅または銅合金、鉄または鉄合金などでもよい。中間層２２としては、予め箔状または薄板状に形成されたものを用いてもよいが、薄膜やめっき層によって形成されたものでもよい。
【００７３】
内面層２１は、耐電解液性とヒートシール性に優れた熱可塑性樹脂であればよく、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、アイオノマー等の樹脂でもよい。外面層２３は、電気絶縁性に優れた絶縁樹脂であればよく、ポリエステル（ＰＥＴなど）、その他のポリアミド等の樹脂でもよい。
【００７４】
上記の実施形態では、二枚のラミネートフィルムを重ね合わせ、周囲四方のヒートシール部２４を熱溶着して、電池要素１０を外装体２０の内部に収容するように二枚のラミネートフィルムを密封しているが、ラミネートフィルムの密封方法として、一枚のラミネートフィルムを二つに折り曲げた後、周囲の残り三方のヒートシール部２４を熱溶着してもよい。また、一枚のラミネートフィルムを筒状に形成した後、両側のヒートシール部２４を熱溶着してもよい。なお、筒状に形成する場合、予め熱溶着される帯状のヒートシール部の位置は任意に設定することができる。
【００７５】
上記の実施形態では、正極側の第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２とは異なる材質であるが、同じ材質でもよい。たとえば、第２の接続端子部材３２の材質を第１の接続端子部材３１の材質と同様にアルミニウムまたはアルミニウム合金にした場合には、軽量化の面で有利である。
【００７６】
負極側の第１の接続端子部材（４１）と第２の接続端子部材４２とは同じ材質であるが、異なる材質でもよい。銅または銅合金からなる第２の接続端子部材４２の表面上にニッケルめっきや錫めっきを施してもよい。
【００７７】
第２の接続端子部材３２の形状については、自由な形状を採用することが可能である。上記の実施形態では、第２の接続端子部材３２の形状として、直線方向に延在する平板状を採用しているが、平板状に限定されず、外装体２０の外表面に接触しない側の端部、すなわち、図２と図３に示される貫通孔３２５が形成される側の端部を鍵状に屈曲させたり、円弧状に湾曲させたり、あるいは、二股に分岐させたりしてもよい。また、第２の接続端子部材３２の長さ方向の寸法、幅方向の寸法、厚み方向の寸法は、図３と図４に示されるように全体にわたって均一でなくてもよく、たとえば、どこか一箇所に肉薄部、肉厚部を形成してもよい。
【００７８】
第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の長手方向の寸法、幅方向の寸法、厚み方向の寸法、これらの寸法の大小関係については、上記の実施形態に限定されず、任意に設定することができる。たとえば、第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の材質が異なる場合には、長手方向の寸法、幅方向の寸法、または、厚み方向の寸法を第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２とで異ならせた方がよい場合もあり、これらの寸法は第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２の材質の許容電流等に応じて適宜設定される。
【００７９】
正極接続端子３０の第２の接続端子部材３２と負極接続端子４０の第２の接続端子部材４２の引き出し方向は、上記の実施形態のように外装体２０の短手方向に平行にかつ同一方向に引き出すものに限定されず、たとえば、外装体２０の長手方向に（図２の左右方向に）互いに反対方向に第２の接続端子部材３２と第２の接続端子部材４２を引き出してもよい。また、上記の実施形態のように正極接続端子３０の第２の接続端子部材３２と負極接続端子４０の第２の接続端子部材４２とを同一方向に引き出すものに限定されず、第２の接続端子部材３２と第２の接続端子部材４２を互いに反対方向に引き出したり、非対称な方向に引き出してもよい。
【００８０】
接続部材３３、３４の内側鍔部３３２、３４２を第１の接続端子部材３１の貫通孔３１３、３１４に係合させる手段としては、かしめ止めに限らず、ネジやボルトナット止め、超音波溶接、レーザー溶接等の手段を採用してもよい。
【００８１】
第１の接続端子部材３１の内側鍔部３３２、３４２の外表面の凹凸を平坦化するために、かしめ止めした後にプレス加工してもよい。また、第１の接続端子部材３１の内側鍔部３３２、３４２の外表面にレーザー溶接、樹脂コーティング、半田付けなどを施してもよい。
【００８２】
上記の実施形態では、正極接続端子３０側に２個の接続部材３３、３４、負極接続端子４０側に２個の接続部材４３、４４を設けているが、個数については特に限定されない。ただし、リチウムイオン二次電池１が、たとえば、激しい振動を伴う用途に用いられた場合には、振動による第２の接続端子部材３２、４２の回転を防止するためには、接続部材の数は、正極接続端子３０側、負極接続端子４０側のそれぞれにおいて、少なくとも２個以上であることが好ましい。また、接続部材３３と３４、４３と４４の間隔は、任意であるが、激しい振動にも耐えうる充分な機械的強度が得られるように適宜設定される。
【００８３】
上記の実施形態では、芯部３３１、３４１の断面形状は円形であるが、たとえば、多角形状などでもよい。芯部３３１、３４１の断面形状が多角形状であれば、振動による接続部材３３、３４の回転を防止するのに有効である。また、芯部３３１、３４１の直径は同じでなくてもよい。
【００８４】
また、外装体２０の内面層２１の損傷を防止するために、第１の接続端子部材３１の表面に面取り加工や曲面加工を施しておくことが好ましい。
【００８５】
シール部材５０は、耐電解液性とシール性に優れた熱可塑性樹脂であればよく、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ナイロン、アイオノマー等の樹脂でもよい。
【００８６】
また、シール部材５０は、上記の実施形態では予めリング状に形成されたものを用いているが、液状のシール部材を芯部３３１、３４１の周りに注入してもよい。
【００８７】
さらに、シール部材５０は、上記のような絶縁樹脂でもよいが、天然ゴムや合成ゴムのような弾性材料でもよい。これにより、芯部３３１、３４１の周りにおける応力緩和を図ることができる。
【００８８】
なお、上記の実施形態において芯部３３１、３４１の周りにブッシュ材を植込んでおき、かしめた際に芯部３３１、３４１の周りに食い込むようにシール部材５０が形成されるようにしてもよい。
【００８９】
次に、本発明の蓄電デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池１の製造方法について説明する。リチウムイオン二次電池の製造方法は、限定されないが、たとえば、図１〜図４に示されたリチウムイオン二次電池１は、次のような手順で製造することができる。なお、製造方法においても正極側と負極側は同様であるので、正極側を中心に説明する。
【００９０】
（１）まず、図５に示すように、正極集端部１１３、外装体２０、および、第２の接続端子部材３２のそれぞれの所定の位置に、対応する貫通孔１０１、２０１、３２３を形成する。
【００９１】
なお、図３に示すように第２の接続端子部材３２の先端部には組電池のバスバーや外部負荷等に接続可能な貫通孔３２５を形成しておく。
【００９２】
第１の接続端子部材３１の貫通孔３１３、３１４、第２の接続端子部材３２の貫通孔３２３、３２４は、芯部３３１、３４１の直径とほぼ同じ直径を有するに形成しておくのに対し、外装体２０の貫通孔２０１、２０２は、芯部３３１、３４１の直径よりも予め大きく形成しておくことにより、芯部３３１、３４１を挿通した際に、芯部３３１、３４１と外装体２０との間に空間Ｓが形成されることとなる。そして、空間Ｓが充填されるように貫通孔を有するリング状のシール部材５０を準備する。
【００９３】
正極集端部１１３の貫通孔１０１は、接続部材３３をかしめる際の機械的な損傷から正極集端部１１３を保護するという観点から、後述の内側鍔部３３２と接触しない程度の余裕を持たせた直径、すなわち、図３〜図５に示すように、貫通孔３１３よりも少し大きい直径を有する貫通孔にする。
【００９４】
貫通孔２０１は、外側鍔部３３３の直径よりも小さい内径を有するように形成しておく方が、外装体２０を確実に挟持する上で好ましい。
【００９５】
（２）次に、正極集端部１１３と第１の接続端子部材３１とを電気的に接続する。具体的には、図５に示すように、重ね合わせられた正極集端部１１３の貫通孔１０１と第１の接続端子部材３１の貫通孔３１３とを位置合わせしながら、図示しない治具により、正極集端部１１３と第１の接続端子部材３１とを超音波溶着する。超音波溶着する領域やその数は任意である。
【００９６】
（３）そして、第１の接続端子部材３１に接続された電池要素１０を、凹部を有する形状にカップ成形された上下二枚の外装体２０の内部に収容する。
【００９７】
（４）その後、第１の接続端子部材３１上に外装体２０、シール部材５０、第２の接続端子部材３２を、それぞれの貫通孔３１３、貫通孔２０１、シール部材５０の貫通孔、貫通孔３２３を位置合わせして配置する。
【００９８】
（５）さらに、接続部材３３を用意し、外側鍔部３３３を外側にして芯部３３１を第２の接続端子部材３２、外装体２０、シール部材５０、および、第１の接続端子部材３１の順で、それぞれの貫通孔３２３、貫通孔２０１、シール部材５０の貫通孔、貫通孔３１３に挿通する。
【００９９】
外側鍔部３３３は、第２の接続端子部材３２の外表面よりも凹んだ状態で凹部３２１に埋め込まれる。
【０１００】
（６）次に、第１の接続端子部材３１から突出する接続部材３３の先端部に対し、図示しない治具により、打撃、油圧、空気圧等の方法で押圧して、かしめることにより、先端部が押し潰されて内側鍔部３３２が新たに形成される。また、かしめ止めにより第１の接続端子部材３１と第２の接続端子部材３２と接続部材３３とが電気的に接続される。
【０１０１】
内側鍔部３３２は、第１の接続端子部材３１の外表面よりも凹んだ状態で凹部３１１に埋め込まれる。
【０１０２】
（７）そして、外装体２０の周囲三方にて内面層２１同士を熱溶着してヒートシール部２４を形成する。
【０１０３】
（８）さらに、外装体２０のまだヒートシールされていない一方の開口部から電解液を注入した後、その一方の開口部にて内面層２１同士を熱溶着して仮のヒートシール部２４を形成する。
【０１０４】
（９）最後に、初期充電を行い、ヒートシール部２４の一部を切断して、その切断部からガス抜きをした後、切断したヒートシール部２４の一部を再び熱溶着するとともに真空吸引して全体を密封する。
【０１０５】
（１０）以上のようにして、本発明の蓄電デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池１が製造される。
【０１０６】
なお、接続部材３４の側についても、上記の接続部材３３の側と同様に加工される。
【０１０７】
正極集端部１１３と第１の接続端子部材３１に、それぞれ、貫通孔１０１、３１３、３１４を形成してから、正極集端部１１３と第１の接続端子部材３１を超音波溶着して接続してもよいが、製造工程の簡略化という観点からは、正極集端部１１３と第１の接続端子部材３１とを超音波溶着した後に、両方を貫通する貫通孔を同時に一括形成してもよい。
【０１０８】
外側鍔部３３３は、第２の接続端子部材３２の外表面から凹んだ状態で凹部３２１に埋め込まれているが、第２の接続端子部材３２の外表面とほぼ同一面に整合するようにされてもよい。内側鍔部３３２についても同様である。
【０１０９】
具体的には、以下の仕様の各構成要素を用いて本発明の蓄電デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池１を製造することによって、本発明のリチウムイオン二次電池が製造可能であることを検証した。
【０１１０】
（ａ）電池要素１０（積層体の寸法）：３００ｍｍ（長手方向の寸法）×１２０ｍｍ（幅方向の寸法）×５ｍｍ（Ｔ寸法）
（ｂ）正極集電体１１１：アルミニウム箔
（ｃ）正極活物質１１２：コバルト酸リチウム
（ｄ）負極集電体１２１：銅箔
（ｅ）負極活物質１２２：炭素材料
（ｆ）セパレータ１３：ポリオレフィン系セパレータ
（ｇ）外装体２０：３２０ｍｍ（長さ方向の寸法）×１３５ｍｍ（幅方向の寸法）×７ｍｍ（厚み方向の寸法）
（ｇ−１）アルミニウムラミネートフィルム（内面層２１：厚みが８０μｍのポリプロピレン、中間層２２：厚みが４０μｍのアルミニウム箔、外面層２３：厚みが２５μｍのナイロン）
（ｇ−２）貫通孔２０１の直径：６ｍｍ
（ｈ）第１の接続端子部材３１：１００ｍｍ（長さ方向の寸法）×１５ｍｍ（幅方向の寸法）×１．５ｍｍ（厚み方向の寸法）
（ｈ−１）材質：正極側  アルミニウム、負極側  銅
（ｈ−２）凹部３１１、３１２：７ｍｍ（長さ方向）×７ｍｍ（幅方向）×０．６ｍｍ（深さ方向)
（ｈ−３）貫通孔３１３、３１４：直径４ｍｍ
（ｉ）第２の接続端子部材３２：１００ｍｍ（長さ方向）×１５ｍｍ（幅方向）×１．５ｍｍ（厚み方向）
（ｉ―１）材質：正極側  銅、負極側  銅
（ｉ―２）凹部３２１、３２２：７ｍｍ（長さ方向）×７ｍｍ（幅方向）×０．６ｍｍ（深さ方向)
（ｉ―３）貫通孔３２３、３２４：直径４ｍｍ
（ｊ）接続部材３３、３４、４３、４４（リベット）：直径４ｍｍ×長さ６ｍｍ（かしめる前の寸法）、
（ｊ−１）外側鍔部３３３、３４３、４３３、４４３：直径８ｍｍ
（ｊ−２）材質：正極側  アルミニウム、負極側  銅
（ｋ）シール部材５０：ポリプロピレン
（ｌ）電解液：エチレンカーボネート(ＥＣ)とプロピレンカーボネート(ＰＣ)とジエチルカーボネート(ＤＥＣ)に塩としてＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌ溶解したもの
（ｍ）製造方法：上記の製造方法に従う。
【０１１１】
上記の条件にて実施形態のリチウムイオン二次電池１として電池容量１０Ａｈ、電圧４．２Ｖのリチウムイオン二次電池を作製した。
【０１１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考慮されるべきである。本発明の範囲は以上の実施の形態ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての修正や変形を含むものであることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の蓄電デバイスは、自動車や二輪車などの激しい振動を伴う用途で用いられるものに適している。すなわち、特許文献１の従来例に開示されるような、外装体の熱溶着されたヒートシール部から接続端子を突出させる構造、言い換えれば、外装体同士が化学的に接合されることにより、接続端子を挟持する構造では、外部からの激しい振動により、電池要素と接続端子も激しく振動し、ヒートシール部のシール性の低下が生じる恐れがある。これに対して、本発明の蓄電デバイスでは、接続端子の第１の接続端子部材と第２の接続端子部材とが機械的・電気的に接合されるとともに、第１の接続端子部材と第２の接続端子部材との間で外装体を挟持する構造であるので、外部からの激しい振動に対しても外装体を強固に保持するとともに高いシール性を維持し、かつ、簡易な構成で高い絶縁性も維持することができる。したがって、本発明の蓄電デバイスは、１００Ｖ以上の高電圧下、たとえば、５００〜１０００Ｖで用いられるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の蓄電デバイスの一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池の電池要素を示す断面図である。
【図２】本発明の蓄電デバイスの一つの実施の形態であるリチウムイオン二次電池を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った方向から見た断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った方向から見た部分断面図である。
【図５】図３において外装体と正極集電体の端部に形成された貫通孔近傍の断面を示す部分断面図である。
【図６】従来のシート状リチウムイオン二次電池を示す斜視図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１：リチウムイオン二次電池、１０：電池要素、１１：正極、１２：負極、２０：外装体、３０：正極接続端子、４０：負極接続端子、３１，４１：第１の接続端子部材、３２，４２：第２の接続端子部材、３３，３４，４３，４４：接続部材、１１３：正極集端部、１２３：負極集端部、３１１，３１２，３２１，３２２：凹部、３１３，３１４，３２３，３２４：貫通孔、３３１，３４１：芯部、３３２，３４２：内側鍔部、３３３，３４３：外側鍔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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