(57)【要約】【課題】        従来の免震装置では、免震装置の築造に多大なコストと施工期間を要すると共に、劣化する恐れがあり、また、耐震強度向上手法では、建物が破壊されなくても、内部の設備や人の安全等の問題は別途の対策を必要とする課題があり、また、橋梁等では支柱間の構造物が落下する等の課題があった。【解決手段】    上部剛構造体Ａの下端部に地震や風による横揺れを許容する柔構造の下部柔構造体Ｂを一体に設け、該下部柔構造体の側面に該下部柔構造体の下端部に対する上端部の横揺れを許容する横揺れ許容隙間Ｄを設け、更には、前記上部剛構造体Ａに水平安定構造体Ｃ，Ｇを設けることも可能な免震構造システム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の基礎に固定され建築空間を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる建築構造体の免震構造システム。
【請求項２】
地盤の基礎に固定され壁体又は柱体を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる建築構造体の免震構造システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物とのいずれか一方又は両方に相手方に向かって突出して横揺れ許容空間を規制する横揺れ規制構造を設けてなる建築構造体の免震システム。
【請求項４】
請求項３に記載の建築構造体の免震システムにおいて、横揺れ規制構造が緩衝機構を有する建築構造体の免震システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物との間に水平保持構造体を設けてなる建築構造体の免震システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、鉄骨コンクリート構造又はそのいずれかの結合構造体からなる建築構造体の免震システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が、地震の揺れの周期に連動して構造体の固有振動数を可変に調整する柔軟性可変装置を具備する建築構造体の免震システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体の免震システムを複数組み設け、隣り合う建築構造体の上部構造体の間に他の構造体を支持してなる建築構造体の免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築建造物、橋梁、高架鉄道道路、地上に主たる構造をもつ構造物等が、強風や地震発生時に地上部の横揺れを減衰させて構造物が破壊することを防ぐ免震技術領域に属する建築構造体の免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大地震発生時に建物構造物が、地振動によって損壊することで、多数の人命、多くの資産が失われる。来るべき東海、南海、関東直下型地震においては、数万人から数十万人の人的被害、数百兆円の経済的損害が発生すると予測されている。
【０００３】
そのため、近年多次にわたり建築基準法の改定、インフラ確保のための各種防災対策が進められてきた。
【０００４】
この間、建物、構造物については、耐震強度向上技術、及び建物構造物の揺れ方を緩和する免震、制震技術が提案され、又実際に実施さてれきている。
【０００５】
例えば、滑り支承、転がり支承、積層ゴム支承等を用いて地震時の地盤の震動を緩和し、構造物に生じる応力や変形を抑えた免震構造を有する構造体においては、基礎構造と地上構造との間に免震 装置を備えるのが一般的であるが、免震装置の築造には多大なコストと施工期間を要するのみならず、常時、上部構造物の荷重の集中する免震装置が長期の使用により劣化する恐れがあり、交換も容易ではない。そのため、基礎構造と地上構造との間ではなく地上構造部の中間階に免震装置を設けた、いわゆる中間階免震構造が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１５５１３１号公報
【特許文献２】特開２００４−１３７６９２号公報
【特許文献３】特開２００４−０６０２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、これら中間階免震構造では、免震装置を中間階の柱の中間部に介在させて設けてあるから、免震装置の築造に多大なコストと施工期間を要すると共に、常時、上部構造物の荷重の集中する免震装置が長期の使用により劣化する恐れがあり、交換も容易ではない等の従来の課題はあった。
【０００８】
また、耐震強度向上手法が現在の地震対策の主流であるが、この方法では、建物が破壊されなくても、ゆれが緩和されるわけではないため、内部の設備、人の安全、ユーティリティー等の問題は別途の対策を必要とする課題があった。
【０００９】
また、地震の揺れは弾性波であるため、地震波の方向により橋梁等の支柱の場所によりゆれ方が異なり、結果として支柱間の距離が変わり間の構造物が落下し、破壊される課題があった。
【００１０】
また、建物のゆれをカウンターバランスによって緩和する制震構造では、建物上部に建物全体のゆれを相殺するだけの質量を持ったバランサーとその駆動装置をおく必要があり、それを支えるために全体の建物強度を上げる必要がある課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本発明は、請求項１に記載のように、地盤の基礎に固定され建築空間を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる建築構造体の免震構造システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項２に記載のように、地盤の基礎に固定され壁体又は柱体を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる建築構造体の免震構造システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物とのいずれか一方又は両方に相手方に向かって突出して横揺れ許容空間を規制する横揺れ規制構造を設けてなる建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項３に記載の建築構造体の免震システムにおいて、横揺れ規制構造が緩衝機構を有する建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１乃至４のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物との間に水平保持構造体を設けてなる建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項１乃至５のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、鉄骨コンクリート構造又はそのいずれかの結合構造体からなる建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項１乃至６のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が、地震の揺れの周期に連動して構造体の固有振動数を可変に調整する柔軟性可変装置を具備する建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
また、本発明は、請求項８に記載のように、請求項１乃至７のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体の免震システムを複数組み設け、隣り合う建築構造体の上部構造体の間に他の構造体を支持してなる建築構造体の免震システムを提供しようとするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る建築構造体の免震システムによれば、請求項１に記載のように、地盤の基礎に固定され建築空間を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる構成を有することにより、地震の横揺れによって柔軟性のある下部構造体が上部構造体を支持した状態で下端部に対して上端部が相対的に弾性変形して横揺れすることが横揺れ許容空間により許容されると共に、上部構造体がほぼ水平を維持して傾くことなく支持されることによって、従来の免震構造のように構造体の最下部に設けた滑り支承、転がり支承、又は積層ゴム支承等からなる免震構造で起る耐久性や強度上の問題をなくす効果があり、また、上部構造体の構造が従来の耐震構造に比し簡便な耐震構造にできるためコスト的メリットがあり、また、従来の免震構造に比し下部構造体に上部構造体と同程度の長寿命が実現できる効果があり、また、既存の構造物にも比較的容易に適応できる効果があり、また、重量支持と傾き防止を下部構造体により実現することで地盤の特性によってその構造物の最適な免震構造が作れる効果があり、また、地震の揺れだけでなく風の影響による揺れについても緩和できる効果があり、また、上部構造体は必ずしも柔構造である必要がないため、上部構造体の上層部と下層部での揺れの差を少なくすることができる効果がある。
【００１３】
また、本発明は、請求項２に記載のように、地盤の基礎に固定され壁体又は柱体を形成する柔構造の下部構造体の上に上部構造体を一体に設け、下部構造体によって上部構造体を支えると共に地震の横揺れを該下部構造体の撓みにより吸収するようにした前記上部構造体と下部構造体とからなる建築構造体の免震システムであって、建築構造体とその周囲の地盤もしくは地盤に固定された他の構造物との間に、該建築構造体の一定範囲内の横揺れを許容する横揺れ許容空間を設けてなる構成を有することにより、下部構造体を橋脚のような比較的狭い壁体又は柱体からなる下部構造体によって上部構造体を地震の横揺れから保護し請求項１に記載と同様な効果を図ることができる。
【００１４】
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物とのいずれか一方又は両方に相手方に向かって突出して横揺れ許容空間を規制する横揺れ規制構造を設けてなる構成を有することにより、下部構造体が座屈や永久変形しないと共に弾性変形する範囲内で上部構造体を傾くことなく支持することができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項３に記載の建築構造体の免震システムにおいて、横揺れ規制構造が緩衝機構を有する構成を有することにより、下部構造体の下端基礎部に対する上部構造体の相対的な横揺れを緩衝して、横揺れを減衰することができる効果がある。
【００１６】
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項１乃至４のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体とその周囲の地盤又は地盤に固定された他の構造物との間に水平保持構造体を設けてなる構成を有することにより、建築構造体の傾きを防止することができ、地震の揺れだけでなく風の影響による揺れについても緩和できる効果がある。
【００１７】
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項１乃至５のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、鉄骨コンクリート構造又はそのいずれかの結合構造体からなる構成を有することにより、下部構造体を通常の構造体として橋脚のような壁や柱状の構造物、又は駐車場、機械室や室内等のスペースの広い空間を有する構造物にすることができる効果がある。
【００１８】
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項１乃至６のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、下部構造体が、地震の揺れの周期に連動して構造体の固有振動数を可変に調整する柔軟性可変装置を具備する構成を有することにより、共振による揺れの増幅を減免することができる効果がある。
【００１９】
また、本発明は、請求項８に記載のように、請求項１乃至７のいずれかに記載の建築構造体の免震システムにおいて、建築構造体の免震システムを複数組み設け、隣り合う建築構造体の上部構造体の間に他の構造体を支持してなる構成を有することにより、隣り合う橋脚で橋桁を安全に支持することができるように、上部構造体の間に他の構造体を確実に支持することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図示する実施例により本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１において、本発明に係る建築構造体の免震システムは、上部構造体Ａの下端部に柔軟性のある柔構造の下部構造体Ｂの上端部を一体に結合して設けてある。下部構造体Ｂの下端部は基礎基盤Ｅに一体に固定されており、上部構造体Ａの重量を支えるに充分な剛構造を具備している。下部構造体Ｂの側面には該下部構造体Ｂの下端部に対する上端部の相対的な弾性的な横揺れを許容する横揺れ許容空間Ｄを設けてある。
【００２２】
図示の実施例の場合、下部構造体Ｂの上端部の相対的な横揺れを許容する横揺れ許容空間Ｄの最大隙間Ｌは、下部構造体Ｂが上部構造体Ａを含む全体の構造体の重量を支えて横揺れ許容空間Ｄ内で図２又は図３に記載のように横揺れしたとき、下部構造体Ｂが座屈しないで弾性変形して弾性構造を維持する範囲内に設定してある。
【００２３】
また、下部構造体Ｂは鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、鉄骨コンクリート構造又はそのいずれかの結合構造体からなる構成を有することにより、下部構造体Ｂを通常の構造体として橋脚のような壁や柱状の構造物、又は駐車場、機械室や室内等のスペースの広い空間を有する構造物にすることができる。
【００２４】
上記の構成において、図４に記載のように、地震の横揺れによって柔構造の下部構造体Ｂが上部構造体Ａを支持した状態で下端部の基礎地盤Ｅに対して上端部が相対的に弾性変形して横揺れすると、下部構造体Ａの上端部に水平に固定した剛構造体Ｈは横揺れ許容空間Ｄ内で上部構造体Ｂと一体に傾くことなく水平を維持して支持される。この場合、上部構造体Ａはその重量による慣性により定位置にあって殆ど横揺れしないのに対して、下部構造体Ｂの基礎地盤Ｅと一体な下端部側が横揺れすることとなる。
【００２５】
この結果、従来の免震構造のように下部構造体の最下部に設けた滑り支承、転がり支承、積層ゴム支承等からなる免震構造で起る耐久性や強度上の問題をなくすことができ、また、上部構造体Ａの構造が従来の耐震構造に比し簡便な耐震構造にできる。また、従来の免震構造に比し下部構造体Ｂに上部構造体Ａと同程度の長寿命が実現でき、また、既存の構造物にも比較的容易に適応できる効果があり、また、重量支持と傾き防止を下部構造体Ｂによって実現することで地盤の特性によってその構造物の最適な免震構造が作れる効果があり、また、地震の揺れだけでなく風の影響による揺れについても緩和できる効果があり、更に、上部構造体Ａは必ずしも柔構造である必要がないため、上部構造体の上層部と下層部での揺れの差を少なくできる効果がある。
【００２６】
地震による地盤の揺れの周期が短く、上部構造体Ａの重心Ｐ周りの慣性モーメントが、下部構造体Ｂが地盤Ｅの横揺れにより発生する曲げモーメントより十分大きいとき、地盤の横揺れは、下部構造体Ｂの柔構造によって吸収され、上部構造体Ａの横揺れは緩和される。このとき横揺れ許容空間Ｄは図２又は図３に記載のように横揺れによって変化する。
【実施例２】
【００２７】
図５乃至図１１に記載の実施例は、本発明に係る横揺れ許容空間Ｄを規制する横揺れ規制構造Ｆ、特には緩衝機構Ｋを有する横揺れ規制構造Ｆを示すものである。
【００２８】
図５に記載の実施例の場合、下部構造体Ｂに相対する周囲の地盤に横揺れ規制構造Ｆが設けてあり、横揺れ許容空間Ｄの間隔ａ、ｂを適正に保つように規制し、下部構造体Ｂが座屈や変形することなく弾性変形する範囲内で上部構造体Ａを傾くことなく支持することができるように構成してある。また、横揺れ規制構造Ｆと下部構造体Ｂの上端部との間には緩衝構造Ｋが設けてあり、両者の衝突を回避すると共に下部構造体Ｂの下端基礎部Ｅに対する上部構造体Ａの相対的な横揺れを緩衝して、横揺れを減衰することができるように構成してある。
【００２９】
また、図６に記載の実施例では、横揺れ規制構造Ｆは十分なる強度を持った地盤に固定され、横揺れ許容空間Ｄの間隔ａを適正に保つように規制し、横揺れ規制構造Ｆと上部構造体Ａとの間には緩衝構造Ｋが設けてある。
【００３０】
また、図７又は図８に記載の実施例では、緩衝機構Ｋは横揺れ規制構造Ｆを兼ねて主にゴム等の柔軟性を持った弾性材料で構成され、横揺れが発生した場合には図に示されるように変形して、上部構造体Ａの相対的横揺れ幅を規制する一方、衝突の衝撃を和らげると共に揺れを減衰する働きをする。
【００３１】
図９又は図１０に記載の実施例の場合、横揺れ規制構造Ｆは、輸送機器等に使用されているショックアブソーバーと同様の働きをする緩衝機構Ｋで構成してあり、横揺れ発生時に全長が伸び縮みする過程で適切な抵抗を発生することで衝撃と揺れを緩和することができる。
【００３２】
このほか、図１１のごとく横揺れ規制構造を兼ねる緩衝機構Ｋとしてばね部材を設けて同様の効果を挙げることも可能である。
【実施例３】
【００３３】
図１乃至図３に記載の実施例において、上部構造体Ａの下端部には同一高さで水平方向にフランジ状に張り出した水平部材Ｃが一体に設けてあり、その下面は地上面に地盤とほぼ一体的に設けた水平な水平支持部材Ｇにスライド可能に支持され、水平を維持するように構成してある。この実施例の場合、水平部材Ｃと水平支持部材Ｇとが本発明の水平保持構造体を構成している。
【００３４】
水平部材Ｃはその上面又は下面の一方を水平支持部材Ｇで支持する構成にすることができるが、図１２に記載のように、その上下面を地盤とほぼ一体な水平支持部材Ｇによって挟持する態様で支持する構成にすることも勿論可能である。水平部材Ｃと水平支持部材Ｇとは直接又は間接的に種々の潤滑剤やコロ等を介して滑り接触するように構成することができ、図１２において、Ｒは転がり支持部材である。
【００３５】
なお、図１３に記載のように、水平支持部材Ｇと転がり支持体Ｒとの間に弾性支持体Ｊを設けることも可能であり、水平支持部材Ｇが転がり支持部材Ｒを弾力的に支持するようにすることにより、水平支持部材Ｇの地盤と一体な縦揺れを吸収して水平部材Ｃをスライド可能に支持することができる。また、水平部材Ｃの表面に、弾力性を有する吸振性の表面材や、潤滑性の表面材を設けることも可能である。
【００３６】
横揺れが大きく、かつ周期が長いときには、下部構造体Ｂの曲げモーメントにより上部構造体Ａには水平方向に移動するベクトルと垂直方向のベクトルが作用するが、このとき垂直方向のベクトルについて上部構造体Ａは水平保持構造体Ｃにより支持されて垂直を保持することができる。かつ水平保持構造体Ｃは地面に対し横方向にはスライドする構造を持つから、地面の横方向の揺れは理論上では上部構造体Ａには伝わらない。また、このとき、横方向のベクトルが上部構造体Ａに伝達されたとしても、その力が上部構造体Ａの質量Ｍに比し相当程度小さければ上部構造体Ａの横方向の移動量は地面の揺れ幅に比し少なくなる。
【実施例４】
【００３７】
また、揺れの振動数と、構造物の固有振動数が近いと共振を起こす可能性があるが、そのような恐れのある構造物においては、図６又は図７に記載の実施例で示すように、下部構造体Ｂが地震の揺れの周期に連動して固有振動数を可変に調整する柔軟性可変装置を設けて、共振による揺れの増幅を減免することができるように構成してある。
【００３８】
この実施例の場合、柔軟性可変装置は、基礎基盤Ｅ付近の下部構造体Ｂに設けた振動センサーＱに連動し、下部構造体Ｂの筋違等の補強部材Ｔにたわみ量を補正するダンピング特性可変アブソーバーＵを設置し、全体的に下部構造体Ｂの剛性を変化させることで共振を発生させない構成にしてある。
【実施例５】
【００３９】
また、本発明は、上部構造体Ａと下部構造体Ｂとからなる建築構造体の免震システムを複数組み設け、隣り合う免震システムの上部構造体Ａの間に最大と最小の横揺れ隙間Ｄの間隔を越えない支持間隔で他の構造体を支持することにより、隣り合う上部構造体の間に設けた他の構造体の座屈や落下を確実に防止する構成を有する。
【００４０】
図１６において、複数の免震システムの下部構造体Ｂが壁体又は柱体の橋脚Ｙの下部構造体Ｂからなり、上部構造体Ａが橋脚Ｙの上部構造体Ａからなり、上部構造体Ａの上端部に他の構造体として橋桁Ｘが設けてある。横揺れ隙間Ｄの最大幅をＬとし、橋脚Ｙの間隔をｗとすると、横揺れによって生じる橋脚Ｙの上端部の間隔は、最大幅でｗ＋２Ｌ、最小幅でｗ−２Ｌとなるから、その間に支持する橋桁Ｘの長さＺはｗ＋−２Ｌの余裕を持って橋脚Ｘ間に支持してあれば、安全に支持できることとなる。
【００４１】
なお、図１６は隣り合う橋脚Ｙの基礎地盤Ｅが逆方向に横揺れする極端な場合を想定して記載してあるが、実際には隣り合う橋脚Ｙはほぼ同一の基礎地盤Ｅ上に設けてあり、同一方向に横揺れするのが一般的であるから、その場合には横揺れによっても橋脚Ｙの上端部の間隔はほぼｗを保って揺れることになるから、その間に支持する橋桁Ｘの長さＺはほぼｗに設定できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明免震システムの一実施例の概略説明図。
【図２】その実施例の一作動態様を示す概略説明図。
【図３】その実施例の他の作動態様を示す概略説明図。
【図４】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図５】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図６】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図７】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図８】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図９】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１０】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１１】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１２】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１３】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１４】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１５】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【図１６】その他の実施例の要部を示す概略説明図。
【符号の説明】
【００４３】
Ａ      上部構造体
Ｂ      下部構造体
Ｃ      水平部材
Ｄ      横揺れ許容空間
Ｅ      基礎基盤
Ｆ      横揺れ規制構造
Ｇ      水平支持部材
Ｈ      剛構造体
Ｊ      弾性支持体
Ｋ      緩衝構造
Ｒ      転がり支持部材
Ｑ      振動センサー
Ｕ      アブソーバー
Ｘ      橋桁
Ｙ      橋脚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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