(57)【要約】【課題】災害直後のユーザーの緊急避難行動を妨げることなく、かつ緊急避難後には放送により災害情報を確実に確認できるようにする。【解決手段】携帯電話１０は、通知される情報の種類が緊急情報である緊急情報メールを受信可能な通信機能部２９と、緊急情報メールを受信したことを検知した場合に、所定の起動遅延時間だけ遅延させてから放送受信の起動を行う放送受信起動部２３とを有している。放送受信起動部２３は、所定の起動遅延時間を記憶する起動遅延時間設定部を有し、メールを受信した場合に緊急情報メールを判別し、起動遅延時間設定部に記憶されている所定の起動遅延時間の経過を緊急情報メール受信後から監視し、所定の起動遅延時間の経過を確認したときに、放送受信起動を命ずる。これにより、緊急情報メールを受信してから所定時間経過後に放送受信が起動され、放送表示が行われる。【選択図】図３
2010062886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知される情報の種類が緊急情報である緊急情報メールを受信可能な通信機能部と、
前記緊急情報メールを受信したことを検知した場合に、所定の起動遅延時間だけ遅延させてから放送受信の起動を行う放送受信起動部とを有し、
前記放送受信起動部は、前記所定の起動遅延時間を記憶する起動遅延時間設定部と、メールを受信した場合に前記緊急情報メールを判別できる緊急情報メール受信検知部と、前記起動遅延時間設定部に記憶されている前記所定の起動遅延時間の経過を前記緊急情報メール受信後から監視する起動時間監視部と、前記起動時間監視部が前記所定の起動遅延時間の経過を確認したときに、放送受信起動を命ずる放送受信起動制御部とを有し、
該放送受信起動制御部が命じた放送受信起動に従って放送受信を起動し、放送表示を行うことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記放送受信起動制御部は、前記緊急情報が示す災害の種類に対応させた起動遅延時間を算出する起動遅延時間算出部を有し、
該起動遅延時間算出部は、前記緊急情報メールの前記緊急情報が示す災害の種類を判定する緊急情報解析部を有し、
前記放送受信起動制御部は、前記起動遅延時間算出部の前記緊急情報解析部により判定された前記災害の種類に応じて、前記起動遅延時間設定部に記憶する前記所定の起動遅延時間を変化させることを特徴とする請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
該起動遅延時間算出部は、前記放送受信装置を携行する利用者の歩行速度情報を取得する歩行速度情報取得部と、
前記放送受信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、
災害時の避難場所の位置情報を取得する避難場所情報取得部と、
前記放送受信装置の現在位置から前記避難場所までの避難時間を算出する避難時間算出部とを有し、
前記放送受信起動制御部は、前記緊急情報解析部により判定された災害の種類が、予め定めた災害の種類であった場合に、前記避難時間算出部により算出した前記避難時間を前記所定の起動遅延時間として前記起動遅延時間設定部に記憶することを特徴とする請求項２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記放送受信起動部は、
前記放送受信を起動する時に、緊急警報放送を探して受信する処理を行う緊急警報放送受信処理部を有し、
前記緊急警報放送受信処理部により緊急警報放送が見付かれば該緊急警報放送を受信し、見付からなければ所定の放送局の放送を受信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置、より詳細には、災害時に送信される緊急情報メールを受信して放送受信を起動させるようにした放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、火事、台風、水害等の災害等に関する緊急警報が発せられた場合に、インターネットやメール等の通信回線が混雑して満足に利用できなくなる可能性がある。
このような問題を回避するために、例えば特許文献１には、基地局から送信される制御信号に含まれる情報に基づいて、ラジオ放送やテレビ放送を受信するチューナーを起動し、緊急警報放送を受信して災害発生を知ることができるようにした携帯通信端末が開示されている。
また、特許文献２には、電力削減を目的として緊急警報放送の待ち受けを行わず、地震等の災害が発生したときに配信される緊急放送受信情報を受信すると、テレビ放送受信回路を起動して緊急放送を受信するようにして携帯無線端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３１９５５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１４２７４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように災害時等に送信される緊急警報情報を検出することにより、テレビ等の放送受信を起動し、緊急警報放送を受信するようにした携帯端末装置がある。
携帯端末装置がメールによって緊急警報情報を受信した場合、ユーザーは、その緊急警報情報によって、災害等の緊急情報の内容（地震速報や洪水等の避難勧告）をただちに知ることができる。
【０００４】
しかしながら、このような災害時の状況下では、ユーザーの避難行動が先決であるため、災害直後にテレビ等の放送受信を起動しても、避難中で視聴できない可能性が高く、しかも放送を視聴できたとしても、そのことにより避難行動を遅らせる恐れが生じる。
【０００５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、緊急警報情報を受信した場合にもただちに放送受信を起動することなく、所定の起動遅延時間の経過後に放送受信を起動して放送表示することで、災害直後のユーザーの緊急避難行動を妨げることなく、かつ緊急避難後には放送により災害情報を確実に確認できるようにした放送受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、通知される情報の種類が緊急情報である緊急情報メールを受信可能な通信機能部と、緊急情報メールを受信したことを検知した場合に、所定の起動遅延時間だけ遅延させてから放送受信の起動を行う放送受信起動部とを有し、放送受信起動部が、所定の起動遅延時間を記憶する起動遅延時間設定部と、メールを受信した場合に前記緊急情報メールを判別できる緊急情報メール受信検知部と、起動遅延時間設定部に記憶されている所定の起動遅延時間の経過を緊急情報メール受信後から監視する起動時間監視部と、起動時間監視部が前記所定の起動遅延時間の経過を確認したときに、放送受信起動を命ずる放送受信起動制御部とを有し、放送受信起動制御部が命じた放送受信起動に従って放送受信を起動し、放送表示を行うことを特徴としたものである。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、放送受信起動制御部が、緊急情報が示す災害の種類に対応させた起動遅延時間を算出する起動遅延時間算出部を有し、起動遅延時間算出部が、緊急情報メールの前記緊急情報が示す災害の種類を判定する緊急情報解析部を有し、放送受信起動制御部が、起動遅延時間算出部の緊急情報解析部により判定された前記災害の種類に応じて、起動遅延時間設定部に記憶する所定の起動遅延時間を変化させることを特徴としたものである。
【０００８】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、起動遅延時間算出部が、放送受信装置を携行する利用者の歩行速度情報を取得する歩行速度情報取得部と、放送受信装置の現在位置情報を取得する位置情報取得部と、災害時の避難場所の位置情報を取得する避難場所情報取得部と、放送受信装置の現在位置から避難場所までの避難時間を算出する避難時間算出部とを有し、放送受信起動制御部が、緊急情報解析部により判定された災害の種類が、予め定めた災害の種類であった場合に、避難時間算出部により算出した避難時間を所定の起動遅延時間として起動遅延時間設定部に記憶することを特徴としたものである。
【０００９】
第４の技術手段は、第１〜第３のいずれか１に記載の技術手段において、放送受信起動部が、放送受信を起動する時に、緊急警報放送を探して受信する処理を行う緊急警報放送受信処理部を有し、緊急警報放送受信処理部により緊急警報放送が見付かれば該緊急警報放送を受信し、見付からなければ所定の放送局の放送を受信することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、緊急警報情報を受信した場合にもただちに放送受信を起動することなく、所定の起動遅延時間の経過後に放送受信を起動して放送表示することで、災害直後のユーザーの緊急避難行動を妨げることなく、かつ緊急避難後には放送により災害情報を確実に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る放送受信装置の一実施形態を示す概観図で、本発明の放送受信装置を携帯電話に適用した例を示すものである。携帯電話１０は、液晶画面からなる表示部２５、キー入力部２８、及び図示しない放送用アンテナ、通信用アンテナ、及びＧＰＳ信号用アンテナを有する。表示部２５は、映像画面１２とデータ放送画面１３とを有しており、緊急警報放送を含む放送は映像画面１２に表示される。
【００１２】
図２は、図１の携帯電話１０でメール画面を表示するときの状態を説明する図で、表示部２５がメール画面１４になる場合を表わしている。携帯電話１０では、緊急情報メールの受信時には、自動的に緊急情報メールの受信内容が表示される。受信内容としては、例えば「緊急地震速報  ○○沖で地震発生、強い揺れに注意してください。」との表示が行われる。
【００１３】
図３は、図１及び図２に示す携帯電話の構成例を説明するためのブロック図である。
携帯電話１０は、放送を受信する放送アンテナ２１、緊急警報放送を含む放送信号を受信してトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調し、そのＴＳから映像、音声、データ放送、字幕、ＰＳＩ（番組特定情報）／ＳＩ（番組配列情報）、緊急警報放送起動情報等の各メディア情報をデコードする機能を有する放送受信部２２、放送受信部２２に対して放送受信の起動を指示する放送受信起動部２３、及び携帯電話の制御情報等を記憶する記憶部２４を備える。
【００１４】
さらに携帯電話１０は、メニュー表示や放送映像などを表示する表示部２５、音声を出力するスピーカ２６、音声を入力するマイク２７、ユーザーからのキー入力を受け付けるキー入力部２８、携帯電話の通話、メール、インターネット等の通信機能を制御・実行する通信機能部２９、通信用アンテナ３０、ＧＰＳ信号から現在位置情報や移動速度情報を取得するＧＰＳ信号処理部３２、ＧＰＳ信号用アンテナ３３、歩行状態を検出する歩行検出部３４、及び各部を制御する制御部３１を有している。
記憶部２４には、制御部３１を動作処理させるプログラム、携帯電話として使用するための通話先アドレス情報、及び放送のチャンネル情報等が記憶され、制御部３１は、必要な情報を記憶部２４から読み出したり、書き込んだりしながら動作する。
【００１５】
携帯電話１０は、デジタル放送の受信が可能である。ユーザーがキー入力部２８から放送受信機能動作を指示し、所望のチャンネルを入力すると、その指示信号を受けた制御部３１は、放送受信起動部２３経由で、入力されたチャンネルの放送を放送受信部２２に受信させる。放送受信部２２は、放送アンテナ２１を介して、放送信号を受信する。受信した放送信号を受けた制御部３１は、放送信号に含まれる映像信号と音声信号を処理して、表示部２５に映像を表示させるとともに、スピーカ２６から音声を出力させる。
【００１６】
さて、この携帯電話１０は、災害等の緊急情報メールを通信機能部２９が受信した場合に、放送受信起動部２３の処理により放送受信起動までの遅延時間を設定し、その遅延時間経過後に放送受信部２２を起動させ放送を受信する。但し、ここで述べる緊急情報メールは、緊急事態を通知するものであり、その中に被制御対象物についての情報を含まず、制御内容も含まないものである。
放送受信起動部２３の放送受信起動処理にいくつかの実施例があり、それを以下に説明する。
【００１７】
（実施例１）
図４は、図３の携帯電話における放送受信起動部の第１の実施例を示すブロック図である。本実施例の放送受信起動部２３ａは、放送受信の場合に放送受信部２２に起動の指示を行う。放送受信起動部２３ａは、放送受信起動部２３ａの制御を行う放送受信起動制御部４１、通信機能部２９で受信するメールが「緊急情報」を通知する緊急情報メールであるかを検知する緊急情報メール受信検知部４２、所定の放送受信の起動遅延時間が記憶されている起動遅延時間設定部４３、及び起動遅延時間設定部４３に記憶されている所定の起動遅延時間分の経過を緊急情報メール受信後から監視する起動時間監視部４４からなる。
放送受信起動制御部４１は、起動時間監視部４４が上記の所定の起動遅延時間分の経過を確認すれば、放送受信部２２に対して放送受信起動を命ずる。
【００１８】
図５は、実施例１の放送受信起動部２３ａを有する携帯電話１０の緊急情報メール受信における処理手順を示すフローチャートである。
制御部３１は、待機モードであるが、放送受信機能を起動していない非動作状態にあるとする（ステップＳ１）。このとき、制御部３１は、通信機能部２９でメール受信時に、そのメールを放送受信起動部２３ａに送り、緊急情報メールかどうか判定することを指示する（ステップＳ２）。
【００１９】
放送受信起動部２３ａの放送受信起動制御部４１は、緊急情報メール受信検知部４２に緊急情報メールかどうか判定させ、緊急情報メール受信検知部４２が受信メールを緊急情報メールと判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、放送受信起動制御部４１は、図６のように、所定の放送受信の起動遅延時間を起動遅延時間設定部４３に記憶する（ステップＳ３）。
【００２０】
その後、放送受信起動制御部４１は、その時点から起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶されている所定の放送受信の起動遅延時間（図６）について、その時間分の経過を監視するように指示する（ステップＳ４）。起動時間監視部４４が所定時間分の経過を確認する（ステップＳ４；Ｙｅｓ）と、放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２に対して放送受信の起動を命ずる（ステップＳ５）。
【００２１】
緊急情報メールを受信した場合、携帯電話１０のユーザーは災害からの避難行動を優先させるために、メール受信直後に放送受信を起動させると、放送を視聴できない可能性が高いし、一方で放送を視聴できたとしても、その行為の結果、避難行動を遅らせる恐れがある。
本実施例では、受信直後には放送受信を起動させずに所定時間経過後に遅延させて放送受信を起動させるので、ユーザーの緊急の避難行動を妨げずに、放送からの災害関係情報の見逃しを確実に防止できる。
【００２２】
また、本実施例においては、利便性を考慮し、緊急情報メールの受信で、放送受信を自動的に遅延して起動するのではなくて、携帯電話１０のユーザーが自分で追加情報を得る為に、起動時間経過待ち処理（ステップＳ４）にて放送受信をするか否かを問い合わせる構成にして、その結果“放送受信する”を選択すれば、放送受信を起動するようにしてもよい。
また、さらに、放送受信までの起動遅延時間が長い場合の利便性向上のために、遅延時間経過前の途中でも、一定時間経過後時点で、放送受信をするか否かを問い合わせできるように起動時間経過待ち処理（ステップＳ４）の部分を構成し直して、その結果“放送受信する”を選択すれば、放送受信を起動するようにしてもよい。
【００２３】
（実施例２）
実施例２では、起動遅延時間を、「緊急情報」である災害の種類に対応させて決める。緊急情報メールの通知内容が緊急地震速報である場合には、災害の種類は“地震”である。この場合、地震の揺れが到来する前に緊急情報メールによる通知が来る可能性があるので、携帯電話のユーザーは、すぐに机の下などの安全な場所へ緊急に避難する必要がある。その期間は、避難を妨げないように放送受信を起動させずに、事態が収まったと思われる時点で情報収集を行うことができるように、所定の起動遅延時間経過後に放送受信を起動する。
【００２４】
地震の場合、発生から揺れが治まるまでの時間については通常は長時間ではないので、緊急情報が通知されてからの放送受信の起動遅延時間は、それほど長い時間でなくてもよいと考えられる。
一方、洪水、津波、火事等の災害では、多くの場合、ユーザーは最寄りの避難所へ避難することが考えられるので、避難時間は避難所までの距離に依存することになる。本実施例では、この避難時間を放送受信の起動遅延時間として考えることとする。避難については、歩行による避難を想定し、現在位置から避難所までの距離と歩行速度から避難時間を算出して起動遅延時間を決める。
【００２５】
避難所までの避難時間は、次のような技術を利用して算出する。
１）ＧＰＳ（Global Positioning System）により自端末現在位置の緯度及び経度を求める技術を利用して携帯電話１０の現在位置情報を取得する。
２）緊急避難情報システム（特開２００６−１２１５３５号公報）のように避難所位置情報を提供するデータベースシステムを利用して最寄りの避難所位置情報を取得する。
３）携帯型ＧＰＳ受信装置（特開平１０−３２５７３５号公報）のようなＧＰＳの搬送波ドップラー周波数測定と歩行測定技術を利用して避難時の歩行速度を測定する。
当該技術は、ＧＰＳの搬送波ドップラー周波数から移動速度を求められるので、歩行中の移動速度の平均をとって歩行速度とする。
【００２６】
上記の特開２００６−１２１５３５号公報では、緊急避難情報通知システムの防災センタは、災害の発生を検知して無線電波の受信できる範囲にある不特定多数の携帯電話機に緊急情報を発信する送信部と、携帯電話機から位置情報を受信する受信部と、避難所の位置情報を記憶する避難所位置情報記憶部と、携帯電話機から受信した位置情報と避難所位置情報記憶部に記憶される避難所の位置情報とを比較し、携帯電話機に最も近い避難所を選定して携帯電話機に送信する避難所選定部とを有して構成されている。
【００２７】
また、上記の特開平１０−３２５７３５号公報では、一旦ＧＰＳ受信装置で搬送波のドップラー周波数から速度を求め、その速度から距離換算手段で距離を求める。そして、歩行検出手段で歩行を検出し、歩数演算手段で積算した歩数と、換算した距離からストライド演算手段でストライドを求める。その後は、ストライドと検出積算される歩数から距離演算手段で移動距離を速度演算手段で移動スピードを求める。また、定期的にＧＰＳ受信装置で受信し、ストライドを更新するようにしている。
【００２８】
本発明に係る実施例では、避難時間を算出するための上記１）、２）から避難所までの距離が分かり、３）により歩行時の歩行速度が分かる。そして本実施例では、距離÷歩行速度＝避難時間として算出することとする。この避難時間を放送受信の起動遅延時間とする場合について、実施例２として記載する。
図７は、図３の携帯電話における放送受信起動部の第２の実施例を示すブロック図である。実施例２の放送受信起動部２３ｂは、放送受信起動部２３ｂの制御を行う放送受信起動制御部４１、通信機能部２９で受信するメールが「緊急情報」を通知する緊急情報メールであるかを検知する緊急情報メール受信検知部４２、放送受信を起動する遅延時間を記憶する起動遅延時間設定部４３、起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間分の経過を緊急情報メール受信後から監視する起動時間監視部４４、及び緊急情報メールを解析して災害の種類を判別し、避難所までの避難時間を計算して放送受信までの起動遅延時間を算出する起動遅延時間算出部４５からなる。
【００２９】
図８は、図７に示す起動遅延時間算出部４５の内部ブロックを示す図である。起動遅延時間算出部４５は、起動遅延時間算出部４５の制御を行う起動遅延時間算出制御部５１、緊急情報メール受信検知部４２により緊急情報メールとして検知されたメールに記載された災害の種類を解析する緊急情報解析部５２、ＧＰＳ信号処理部３２と歩行検出部３４の情報をベースに携帯電話１０を携行する利用者（ユーザー）の歩行中の歩行速度情報を取得する歩行速度情報取得部５３、ＧＰＳ信号処理部３２を経由して携帯電話１０の現在位置情報を取得する位置情報取得部５４、通信機能部２９経由で避難所位置情報を提供するデータベースシステムにアクセスを行い、携帯電話１０の位置情報等の必要情報を知らせて、システムから返信情報として最寄りの避難所位置情報を取得する避難所位置情報取得部５５、及び取得した現在位置情報と避難所位置情報と歩行速度情報をもとに避難所までの避難時間を計算する避難時間算出部５６からなる。
【００３０】
起動遅延時間算出制御部５１は、避難時間の算出が完了すると、避難時間を放送受信までの起動遅延時間として放送受信起動制御部４１に通知する。放送受信起動制御部４１は、その時間を起動遅延時間設定部４３に記憶する。
放送受信起動制御部４１は、起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶された時間分の経過の監視を指示し、その後、時間経過の通知を受ければ、放送受信部２２に対して放送受信起動を命ずる。
【００３１】
図９は、実施例２の放送受信起動部２３ｂを有する携帯電話１０の緊急情報メール受信における処理手順を示すフローチャートである。
制御部３１は、待機モードにあり、放送受信機能を起動していない状態にあるものとする（ステップＳ２１）。このとき、制御部３１は、通信機能部２９でメール受信時に、そのメールを放送受信起動部２３ｂに送り、緊急情報メールかどうか判定することを指示する（ステップＳ２２）。放送受信起動部２３ｂの放送受信起動制御部４１は、緊急情報メール受信検知部４２に緊急情報メールかどうか判定させ、緊急情報メール受信検知部４２が受信メールを緊急情報メールと判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、放送受信起動制御部４１は、起動遅延時間算出部４５の緊急情報解析部５２で、緊急情報メールに記載の災害の種類を解析する（ステップＳ２３）。
【００３２】
緊急情報解析部５２の解析結果を受け、放送受信起動制御部４１は、災害の種類が“地震”かどうかを判定する（ステップＳ２４）。災害の種類が“地震”の場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、起動遅延時間として第１の所定時間を選択する（ステップＳ２５）。災害の種類が“地震”でない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、起動遅延時間として第２の所定時間を選択する（ステップＳ２６）。放送受信起動制御部４１は、該当する所定時間を起動遅延時間として起動遅延時間設定部４３に記憶する（ステップＳ２７）。
【００３３】
つまり放送受信起動制御部４１は、起動遅延時間算出部４５の緊急情報解析部５２により判定された災害の種類に応じて、起動遅延時間設定部４３に記憶する所定の起動遅延時間を変化させる。この例では、起動遅延時間設定部４３は、災害の種類が地震のときには第１所定時間を起動遅延時間として記憶し、地震以外のときには第２所定時間を起動遅延時間として記憶する。地震以外のときの第２所定時間は、後述する避難時間算出処理によって算出されるユーザーの避難時間を適用する。
【００３４】
ステップＳ２７で起動遅延時間を起動遅延時間設定部４３に記憶した後の処理は、災害の種類が“地震”の場合（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）、放送受信起動制御部４１は、その時点から起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間（第１所定時間）について、その時間経過を監視するように指示し、起動時間監視部４４が起動遅延時間分の経過を待つ（ステップＳ２９）。起動時間監視部４４が起動遅延時間分の経過を確認（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）すると、起動時間監視部４４よりその通知を受けて放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２に対して放送受信の起動を命ずる（ステップＳ３０）。
【００３５】
一方、災害の種類が“地震”以外の場合（ステップＳ２８；Ｎｏ）、放送受信起動制御部４１は、先ず、既に避難時間算出済みかどうかをチェックする（ステップＳ３１）。既に避難時間が算出済の場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）は、ステップＳ２９に進み、起動遅延時間の経過待ちになる。避難時間算出済みでない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、起動遅延時間算出部４５に指示して、避難時間算出処理に移る（ステップＳ３２）。
【００３６】
避難時間算出処理（ステップＳ３２）では、次の処理を行う。起動遅延時間算出部４５の歩行速度情報取得部５３は、歩行検出部３４を機能させ、携帯電話１０を携行しているユーザーが歩行状態にあるか否か判断する。連続した歩数カウントが確認できてユーザーが歩行状態にあると判断できれば、ＧＰＳ信号処理部３２を機能させて、ＧＰＳの搬送波ドップラー周波数から移動速度を求める。そして一定時間測定して移動速度の平均を求め、歩行速度（Ｖ）とする。
【００３７】
位置情報取得部５４は、ＧＰＳ信号処理部３２から現在位置情報を取得する。避難所位置情報取得部５５は、通信機能部２９経由で避難所位置情報を提供してくれるデータベースシステムにアクセスを行い、携帯電話１０の位置情報等の必要情報を知らせてシステムからの返信情報として最寄りの避難所位置情報を取得する。避難時間算出部５６は、位置情報取得部５４が取得した現在位置情報と避難所位置情報取得部５５が取得した避難所位置情報から、現在位置から避難所までの直線距離（Ｌ）を計算する。
【００３８】
避難時間算出部５６は、直線距離（Ｌ）と歩行速度（Ｖ）から避難時間（Ｔ）を算出する。ここでは、簡単化のために、直線距離（Ｌ）÷歩行速度（Ｖ）＝避難時間（Ｔ）とする。以上のようにして避難時間算出処理（ステップＳ３２）を行う。
【００３９】
正常に避難時間算出処理が終了（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）であれば、避難時間（Ｔ）を起動遅延時間として起動遅延時間設定部４３に記憶（ステップＳ３４）して、ステップＳ２９に進む。
放送受信起動制御部４１は、その時点から起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間（避難時間（Ｔ））について、その時間経過を監視するように指示し、起動時間監視部４４が起動遅延時間分の経過を待つ（ステップＳ２９）。  起動遅延時間経過までは、ステップＳ２９；Ｎｏ→ステップＳ２８；Ｎｏ→ステップＳ３１；Ｙｅｓ→ステップＳ２９の処理を繰り返す。
【００４０】
また、避難時間算出処理（ステップＳ３２）において、ＧＰＳ信号が受信できない場合や、歩行検出部３４で歩行状態を検知できない場合や、通信機能経由での避難所位置情報の取得ができない場合等、避難時間算出に必要な情報を取得できない場合は、避難時間算出不可能（ステップＳ３３；Ｎｏ）として、ステップＳ２９に進む。  
【００４１】
このように避難時間の算出ができなかった場合、放送受信起動制御部４１は、その時点から起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間（第２所定時間）について、その時間経過を監視するように指示し、起動時間監視部４４が起動遅延時間分の経過を待つ（ステップＳ２９）。避難時間算出できない間は、ステップＳ２９；Ｎｏ→ステップＳ２８；Ｎｏ→ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３２→ステップＳ３３；Ｎｏ→ステップＳ２９の処理を繰り返す。
【００４２】
避難行動の途中で、避難時間算出できる状況になれば、その時点で避難時間算出処理（ステップＳ３２）を行い、その地点からの避難時間（Ｔ）を起動遅延時間設定部４３に記憶（ステップＳ３４）して、ステップＳ２９に進む。
このように避難時間の算出ができて、起動遅延時間設定部４３の起動遅延時間が書き換えられると、放送受信起動制御部４１は、その時点から起動時間監視部４４に対して起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間（避難時間）について、その時間経過を監視するように指示し、起動時間監視部４４が起動遅延時間分の経過を待つ（ステップＳ２９）。起動時間監視部４４が起動遅延時間の経過を確認（ステップＳ２９；Ｙｅｓ）すると、起動時間監視部４４よりその通知を受けて放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２に対して放送受信の起動を命ずる（ステップＳ３０）。
【００４３】
このようにして、緊急情報メール受信後から固定時間の遅延ではなく、災害の種類に応じた遅延時間で放送受信を起動することができるようになるので、緊急避難行動を妨げずにテレビ等の放送から災害情報を見逃すことなく取得できる。
【００４４】
また、実施例１と同様に、本実施例においても、利便性を考慮し、緊急情報メールの受信で、放送受信を自動的に遅延して起動するのではなくて、携帯電話のユーザーが自分で追加情報を得る為に、起動時間経過待ち処理（ステップＳ２９）にて放送受信をするか否かを問い合わせる構成にして、その結果“放送受信する”を選択すれば、放送受信を起動するようにしてもよい。
さらに、放送受信までの起動遅延時間が長い場合の利便性向上のために、遅延時間経過前の途中でも、一定時間経過後時点で、放送受信をするか否かを問い合わせできるように起動時間経過待ち処理（ステップＳ２９）の部分を構成し直して、その結果“放送受信する”を選択すれば、放送受信を起動するようにしてもよい。
【００４５】
（実施例３）
実施例１，実施例２で述べたように、緊急情報メール受信後には、遅延させて放送受信の起動を行った。実施例３では、この放送受信起動時には、緊急警報放送を探して受信する実施例を記載する。
図１０は、図３の携帯電話における放送受信起動部の第３の実施例を示すブロック図である。実施例３の放送受信起動部２３ｃは、簡単化のために、実施例１の放送受信起動部２３ａをベースに記載することにする。
【００４６】
放送受信起動部２３ｃは、放送受信起動部２３ｃの制御を行う放送受信起動制御部４１、通信機能部２９で受信するメールが「緊急情報」を通知する緊急情報メールであるかを検知する緊急情報メール受信検知部４２、放送受信を起動する遅延時間が記憶されている起動遅延時間設定部４３、起動遅延時間設定部４３に記憶されている起動遅延時間分の経過を緊急情報メール受信後から監視する起動時間監視部４４、及び放送受信起動時に、緊急警報放送を探して受信する処理を行う緊急警報放送受信処理部４６からなる。
【００４７】
図１１は、実施例３の放送受信起動部２３ｃを有する携帯電話１０が緊急情報メール受信後に遅延させて放送受信を起動する時における処理手順を示すフローチャートである。
放送受信起動時には、放送受信起動部２３ｃの放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２に対して、既に設定済みのチャンネルで放送受信の起動を指示する（ステップＳ４１）。放送受信部２２は、受信放送波から放送が緊急警報放送であるか否かを識別する情報（以下、緊急警報放送識別情報とする）を取得する。現行の地上デジタル放送には、緊急警報放送識別情報としてＴＭＣＣ（伝送多重制御）信号の緊急警報放送用起動フラグ及びＰＳＩ（番組特定情報）のＰＭＴ（Program Map Table）に緊急情報記述子がある。
【００４８】
放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２より緊急警報識別情報を受け取り、緊急警報放送受信処理部４６にそれを渡して受信放送が緊急警報放送か否かを解析させる（ステップＳ４２）。受信放送が緊急警報放送であれば（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）、そのまま緊急警報放送を受信する（ステップＳ４３）。
受信放送が緊急警報放送でなければ（ステップＳ４２；Ｎｏ）、緊急警報放送受信処理部４６は、受信可能チャンネル（予めスキャンしてその地域で受信可能なチャンネルが端末に既に登録されているものとする）として登録されている全チャンネルを既に選択済みか否かをチェックする（ステップＳ４４）。
【００４９】
受信可能チャンネルが、全チャンネル既に選択済みでなければ（ステップＳ４４；Ｎｏ）、放送受信起動制御部４１は、受信可能チャンネルとして登録されている次のチャンネルを選び、放送受信部２２のチューナーに設定してチャンネル更新する（ステップＳ４６）。ステップＳ４２に戻り、前記と同じく、放送受信起動制御部４１は、放送受信部２２より前記緊急警報識別情報を受け取り、緊急警報放送受信処理部４６にそれを渡して緊急警報放送か否かを解析させる（ステップＳ４２）。以降、緊急警報放送が見付からなければ、受信可能チャンネルが全チャンネル選択済みになるまで同じ処理を繰り返す。
【００５０】
緊急警報放送が見付からずに、受信可能チャンネルが全チャンネ選択済みの場合（ステップＳ４４；Ｙｅｓ）には、放送受信起動制御部４１は、所定のチャンネル（最初に放送受信起動したチャンネルや、ＮＨＫ総合等、予め指定のチャンネル）を放送受信部２２のチューナーに設定して受信する（ステップＳ４５）。このようにして、緊急警報放送でなくてもニュース報道等で更なる情報収集ができる。
【００５１】
本実施例により、放送受信起動時には、緊急警報放送を探して受信するので、最新の緊急警報を知ることができるため、緊急事態への対応行動を迅速に行なえるよう支援することができる。
【００５２】
上記の実施例１〜３では、放送としては、第１にテレビ放送を想定しているが、放送受信部２２は、ラジオ放送も受信可能なので、テレビ放送電波状態の悪化等でテレビ放送受信ができない場合には、第２の手段としてラジオ放送を受信するケースにも本発明を適用できる。
また、さらに、テレビ放送についても、デジタル放送の固定受信階層の受信（以下フルセグ受信とする）及び携帯受信階層の受信（以下ワンセグ受信とする）を受信可能な仕様の携帯電話であれば、フルセグ受信モードで受信起動時に、電波環境により受信できないが、ワンセグ受信モードでは受信できる場合には、フルセグ受信モードからワンセグ受信モードに切り替えてテレビ放送を受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る放送受信装置の一実施形態を示す概観図である。
【図２】図１の携帯電話でメール画面を表示するときの状態を説明する図である。
【図３】図１及び図２に示す携帯電話の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】図３の携帯電話における放送受信起動部の第１の実施例を示すブロック図である。
【図５】実施例１の放送受信起動部を有する携帯電話の緊急情報メール受信における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】起動遅延時間設定部に記憶されている所定の放送受信の起動遅延時間の一例を説明するための図である。
【図７】図３の携帯電話における放送受信起動部の第２の実施例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す起動遅延時間算出部の内部ブロックを示す図である。
【図９】実施例２の放送受信起動部を有する携帯電話の緊急情報メール受信における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図３の携帯電話における放送受信起動部の第３の実施例を示すブロック図である。
【図１１】実施例３の放送受信起動部を有する携帯電話が緊急情報メール受信後に遅延させて放送受信を起動する時における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１０…携帯電話、１２…映像画面、１３…データ放送画面、１４…メール画面、２１…放送アンテナ、２２…放送受信部、２３…放送受信起動部、２３ａ…放送受信起動部、２３ｂ…放送受信起動部、２３ｃ…放送受信起動部、２４…記憶部、２５…表示部、２６…スピーカ、２７…マイク、２８…キー入力部、２９…通信機能部、３０…通信用アンテナ、３１…制御部、３２…ＧＰＳ信号処理部、３３…ＧＰＳ信号用アンテナ、３４…歩行検出部、４１…放送受信起動制御部、４２…緊急情報メール受信検知部、４３…起動遅延時間設定部、４４…起動時間監視部、４５…起動遅延時間算出部、４６…緊急警報放送受信処理部、５１…起動遅延時間算出制御部、５２…緊急情報解析部、５３…歩行速度情報取得部、５４…位置情報取得部、５５…避難所位置情報取得部、５６…避難時間算出部。
【図１】
2010062886.tif 000003
【図２】
2010062886.tif 000004
【図３】
2010062886.tif 000005
【図４】
2010062886.tif 000006
【図５】
2010062886.tif 000007
【図６】
2010062886.tif 000008
【図７】
2010062886.tif 000009
【図８】
2010062886.tif 000010
【図９】
2010062886.tif 000011
【図１０】
2010062886.tif 000012
【図１１】
2010062886.tif 000013