(57)【要約】【課題】ステアリングコラム保持装置の改良を図る。【解決手段】ステアリングコラムのコラム側ハウジング３０にブラケット収容凹部５６が形成される。ブラケット収容凹部５６の底部にはボス部７２が設けられ、ボス部７２の帳面７３には雌ねじ部７４が形成されて、ボルト８２が固定される。チルトブラケット４４は筒部６０とアーム部６２とが一体に形成されたものであり、筒部６０においてブラケット収容凹部５６に収容される。筒部６０には内周側に突出した複数の離脱防止用突部１１０，１１２，１１４が設けられ、離脱防止用突部１１０，１１２，１１４とボルト８２の大径部８４との係合により、筒部６０の離脱が防止される。【選択図】図２
2010137665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材とステアリングコラムとを連結するブラケットを含み、前記車体側部材に対して前記ステアリングコラムを相対回動可能に保持するステアリングコラム保持装置であって、
前記ブラケットが中空軸部を構成する筒部を含み、前記ステアリングコラムが前記ブラケットの筒部を相対回転可能に収容するブラケット収容凹部が形成されたコラム側ハウジングを含み、かつ、当該ステアリングコラム保持装置が、前記ブラケット収容凹部に前記筒部が収容された状態において、その筒部の内周側に位置し、前記筒部と前記ブラケット収容凹部との相対回転を許容しつつ前記筒部の前記ブラケット収容凹部からの離脱を防止する離脱防止装置を含むことを特徴とするステアリングコラム保持装置。
【請求項２】
前記ブラケットが、前記筒部と、前記車体側部材への固定部が形成されたアーム部とが一体に形成されたものである請求項１に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項３】
当該ステアリングコラム保持装置が、前記ブラケット収容凹部の内周面と前記筒部の外周面との間に配設された樹脂製の筒状の摺動部材を含む請求項１または２に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項４】
前記ブラケット収容凹部が、底面と円筒面とを備えて有底円筒状を成し、前記離脱防止装置が、(a)前記ブラケット収容凹部の底部に固定され、その底部側の小径部と、前記ブラケット収容凹部の開口側の大径部とを有するコラム側固定部材と、(b)前記筒部の、前記コラム側固定部材が前記コラム側ハウジングに固定された状態で、前記大径部より前記底部側に位置し、かつ、少なくとも一部が前記大径部の外周面より内周側まで伸びた状態で設けられ、前記大径部との係合により離脱を防止する１つ以上の離脱防止用突部とを含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項５】
前記ブラケット収容凹部の前記底部が、前記底面の中央部にボス部が設けられた構造を有し、前記筒部が、そのボス部の周辺の環状の溝部内まで伸びた状態で前記ブラケット収容凹部に収容されるとともに、前記コラム側固定部材が前記ボス部に固定された請求項４に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項６】
当該ステアリングコラム保持装置が、(a)前記ボス部の外周面に形成された円弧状の切欠と、(b)前記筒部に形成され、内周側に突出する位相決め用突部とを備え、それら切欠と位相決め用突部との位相を合わせることにより、前記筒部の前記ステアリングコラムに対する相対位相を決める位相決め装置を含む請求項５に記載のステアリングコラム保持装置。
【請求項７】
前記コラム側固定部材が、前記コラム側ハウジングに固定された状態で、前記ブラケット収容凹部の開口縁を含む開口面から外側へ突出する部分を含まない請求項４ないし６のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングコラムを車体側部材に相対回転可能に保持するステアリングコラム保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車体側部材に固定された車体側ブラケットと、ステアリングコラムに固定されたコラム側ブラケットとを相対回転可能に連結する連結装置を備えたステアリングコラム保持装置が記載されている。連結装置は、アウタチューブとインナピンとを含むものであり、車体側ブラケットとコラム側ブラケットとを貫通してアウタチューブが配設され、インナピンが引っ張られることによりアウタチューブが拡径させられて、かしめられる。車体側ブラケットとコラム側ブラケットとは、アウタチューブの一方の端部に設けられたフランジと、インナピンを引っ張ることにより形成されたかしめ部とにより、両側から挟み込まれて連結される。
【特許文献１】特開２００２−３７０６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、ステアリングコラム保持装置の改良である。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００４】
請求項１に係るステアリングコラム保持装置は、車体側部材とステアリングコラムとを連結するブラケットを含み、前記車体側部材に対して前記ステアリングコラムを相対回動可能に保持するものであって、ブラケットが中空軸部を構成する筒部を含み、ステアリングコラムが前記ブラケットの筒部を相対回転可能に収容するブラケット収容凹部が形成されたコラム側ハウジングを含み、かつ、当該ステアリングコラム保持装置が、前記ブラケット収容凹部に前記筒部が収容された状態において、その筒部の内周側に位置し、前記筒部と前記ブラケット収容凹部との相対回転を許容しつつ前記筒部の前記ブラケット収容凹部からの離脱を防止する離脱防止装置を含むものとされる。
ステアリングコラムは、車両の前後方向に傾斜した姿勢で配設されたものであり、車体側部材に、ブラケットにより、車両の左右方向に伸びた軸線の回りに相対回転可能に保持される。
ステアリングコラムのコラム側ハウジングには、車両の左右方向に伸びたブラケット収容凹部が形成され、そのブラケット収容凹部に、ブラケットの筒部が収容される。ブラケットの筒部の中心線（中空軸部の軸線）が、ブラケット収容凹部の中心線と一致する姿勢で収容される。ステアリングコラムは車体側部材に対して、中空軸部の中心線の回りに、すなわち、車両の左右方向に伸びた軸線（チルト中心、あるいは、チルト中心線Ｔoと称する）の回りに相対回転可能とされる。
また、ブラケット収容凹部に筒部が収容された状態で、その筒部の内周側に離脱防止装置が設けられる。離脱防止装置が、筒部の内周側に位置するため、ステアリングコラム保持装置の左右方向の幅を小さくすることが可能となる。
【特許請求可能な発明】
【０００５】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００６】
(１)車体側部材とステアリングコラムとを連結するブラケットを含み、前記車体側部材に対して前記ステアリングコラムを相対回動可能に保持するステアリングコラム保持装置であって、
前記ブラケットが中空軸部を構成する筒部を含み、前記ステアリングコラムが前記ブラケットの筒部を相対回転可能に収容するブラケット収容凹部が形成されたコラム側ハウジングを含むことを特徴とするステアリングコラム保持装置。
(２)前記ブラケットが、前記筒部と、前記車体側部材への固定部が形成されたアーム部とが一体に形成されたものである(1)項に記載のステアリングコラム保持装置(請求項２）。
ブラケットは、アーム部において車体側部材に固定され、筒部においてステアリングコラムのブラケット収容凹部に収容される。例えば、アーム部が中空軸部（筒部）の軸線と平行に伸びたものである場合には、アーム部が車両の左右方向に伸びた姿勢で、ブラケットがステアリングコラムに取り付けられることになる。
また、アーム部と筒部とが一体に形成されるため、アーム部と筒部とを固定する固定部材が不要になるという利点がある。
(３)当該ステアリングコラム保持装置が、前記ブラケット収容凹部の内周面と前記筒部の外周面との間に配設された樹脂製の筒状の摺動部材を含む(1)項または(2)項に記載のステアリングコラム保持装置（請求項３）。
ステアリングコラムとブラケットとの間に樹脂製の摺動部材を設ければ、これらの相対回転において生じる摩擦を小さくすることができる。摺動部材は、ブラケット収容凹部の内周面と筒部の外周面との間の一部に配設されても、全体に配設されてもよいが、全体に配設した方が望ましい。
摺動部材としては、例えば、ポリアセタール等の樹脂が使用されることが多い。
(４)前記ブラケット収容凹部が、前記ステアリングコラムの左右方向の両側に、それぞれ形成された(1)項ないし(3)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置。
(５)前記ブラケット収容凹部が、底面と円筒面とを備えて有底円筒状を成した(1)項ないし(4)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置。
ステアリングコラムの左右方向の両側に、それぞれブラケット収容凹部が形成され、２つのブラケット収容凹部の各々において、それぞれ、ブラケットの筒部が収容される。
ステアリングコラムは、左右方向の両側においてそれぞれ保持されるため、ブラケット収容凹部を有底円筒状を成したものとすることができる。換言すれば、コラム側ハウジングの大きさ、形状が、貫通穴を形成することは困難であるが、凹部は形成できるものであっても、ブラケットを取り付けることが可能となる。
なお、コラム側ハウジングは、ステアリングコラムの右側と左側とで、それぞれ別のものとしても一体のものとしてもよい。
(６)当該ステアリングコラム保持装置が、前記ブラケット収容凹部に前記筒部が収容された状態において、その筒部の内周側に位置し、前記筒部と前記ブラケット収容凹部との相対回転を許容しつつ前記筒部の前記ブラケット収容凹部からの離脱を防止する離脱防止装置を含む(1)項ないし(5)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置（請求項１）。
(７)前記ブラケット収容凹部が、底面と円筒面とを備えて有底円筒状を成したものであり、前記離脱防止装置が、(a)前記ブラケット収容凹部の底部に固定され、その底部側の小径部と、前記ブラケット収容凹部の開口側の大径部とを有するコラム側固定部材と、(b)前記筒部の、前記コラム側固定部材が前記コラム側ハウジングに固定された状態で、前記大径部より前記底部側に位置し、かつ、少なくとも一部が前記大径部の外周面より内周側まで伸びた状態で設けられ、前記大径部との係合により離脱を防止する１つ以上の離脱防止用突部とを含む(6)項に記載のステアリングコラム保持装置（請求項４）。
コラム側固定部材は、コラム側ハウジングのブラケット収容凹部の底部に、そのブラケット収容凹部の中心線と平行な姿勢で固定されるのであり、中心線と平行な方向に相対移動不能に固定される。
コラム側固定部材は、底部側の小径部と開口側の大径部とを有する段付き形状を成したものである。コラム側固定部材は、例えば、ボス部にねじ機構を介して固定されるボルトとすることができる。
一方、ブラケットの筒部には、内周側に突出する離脱防止用突部が１つ以上設けられる。離脱防止用突部は、ブラケット収容凹部に筒部が収容され、かつ、コラム側固定部材が固定された状態において、少なくとも先端部が、コラム側固定部材の大径部より底部側において、大径部の外周面より内周側まで伸びた状態で設けられる。その結果、離脱防止用突部と大径部との係合により、筒部のブラケット収容凹部からの離脱を防止することができる。
なお、ブラケット収容凹部に筒部が収容され、コラム側固定部材が固定されている状態で、離脱防止用突部とコラム側固定部材とが当接している必要は必ずしもない。
また、離脱防止用突部は、少なくとも１つ設ければよいが、望ましくは、３つ以上、円周方向に隔たった位置に設けることが望ましい。例えば、互いに中心角が１２０°ずつ隔てた位置に３つ設けることができる。また、離脱防止用突部の幅は、形成される離脱防止用突部の個数等との関係で決まり、例えば、離脱防止用突部の個数が多い場合は、幅を小さくすることができる。
(８)前記離脱防止用突部が、前記筒部の中間部の一部を、内周側に折り曲げて形成されたものである(7)項に記載のステアリングコラム保持装置。
(９)前記コラム側固定部材が、前記大径部と前記小径部との段部に設けられた環状の係合部を含む(7)項または(8)項に記載のステアリングコラム保持装置。
離脱防止用突部が、筒部の中間部の、中心線と平行な短冊状の部分を内周側に折り曲げて形成される場合には、その内周側に折り曲げられた部分の先端部の端面は、中心線に対して、内周側から外周側に向かうにつれて開口部に近づく向きに傾く面となる。それに対して、コラム側固定部材の大径部と小径部との間のその離脱防止用突部の端面に対向する位置に、同じ向き、すなわち、内周側から外周側に向かうにつれて開口部に近づく向きに傾く傾斜面を有する係合部が設けられる。係合部の傾斜面と離脱防止用突部の先端部の端面とは、互いに対向するため、これら端面と傾斜面との係合により、筒部の離脱を良好に防止することができる。
また、ブラケット収容凹部に筒部が収容された状態で、離脱防止用突部の端面と係合部の傾斜面とが当接する場合には、ブラケットとステアリングコラムとの相対回転により、これらが摺動することになる。その場合には、係合部を樹脂製のものとすれば、相対回転の場合の摺動抵抗を小さくすることが可能となる。その意味において、係合部は摺動部材であり、例えば、ポリアセタール等の樹脂によって製造されたものとすることができる。
さらに、離脱防止用突部と係合部とが当接する状態で筒部がブラケット収容凹部に収容される場合には、これらの当接によって、筒部のブラケット収容凹部における中心線と平行な方向の相対位置が決まる。その意味において、離脱防止用突部を軸方向位置決め用突部と称し、離脱防止装置を軸方向位置決め装置と称することができる。この場合には、係合部をゴム等の弾性部材とすることもできる。
(１０)前記ブラケット収容凹部が、底面と円筒面とを備えて有底円筒状を成したものであり、前記ブラケット収容凹部の底部が、前記底面の中央部に設けられた前記コラム側固定部材を保持するボス部を有し、そのボス部の回りが環状の溝部とされた構造を有する(1)項ないし(9)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置。
ブラケット収容凹部の底部の中央部にはボス部が設けられ、ボス部の回りが環状の溝部とされる。
コラム側ハウジングにブラケット収容凹部が形成され、ブラケット収容凹部に筒部が収容されるのであるが、ブラケットのアーム部には上下方向の力が加えられ、それによってモーメントが生じる。そのため、ブラケットを良好に保持するためには、ブラケット収容凹部の開口部から底面までの長さを長くするとともに筒部の長さを長くすることが望ましい。また、コラム側固定部材を良好に保持するためにはブラケット収容凹部の底部は厚くすることが望ましい。
しかし、コラム側ハウジングの大きさ、形状等により、底部を厚くしつつブラケット収容凹部の長さを長くすることが困難な場合がある。
それに対して、底面に収容凹部の内部に突出するボス部を設ければ、ブラケット収容凹部の長さを長くしつつ、コラム側固定部材を固定するための厚みを確保することが可能となる。
例えば、コラム側固定部材がボルトである場合には、底部にねじ部が形成されるが、底部が薄い場合にはねじ部の長さが短くなり望ましくない。それに対して、ボス部を設ければ、ねじ部の長さを長くできる。
(１１)前記筒部が、前記環状の溝部内まで伸びた状態で前記ブラケット収容凹部に収容されるとともに、前記コラム側固定部材が前記ボス部に固定された(10)項に記載のステアリングコラム保持装置（請求項５）。
(１２)前記筒部と前記ブラケット収容凹部の内周面との間に、樹脂製の筒状の摺動部材が前記環状の溝部内まで伸びた状態で配設された(10)項または(11)項に記載のステアリングコラム保持装置。
ボス部の回りは環状の溝部とされるため、筒部を、環状の溝部まで伸ばすことができる。
また、筒部とブラケット収容凹部との間に摺動部材が配設される場合に、その摺動部材も溝部内まで伸ばすことができる。
摺動部材には、車体側部材とステアリングコラムとの間に作用する力に応じた力が作用するが、摺動部材を長くして、受圧面の面積を大きくすれば、その分、面圧（摺動部材に加えられる応力）を小さくすることが可能となる。その結果、摺動部材の寿命を長くすることができる。また、摺動部材の強度を小さくすることが可能となり、コストダウンを図ることができる。
なお、筒部、摺動部材の少なくとも一方は、環状の溝部の底面に当接するまで伸びたものであっても、溝部の途中まで伸びたものであってもよい。
(１３)当該ステアリングコラム保持装置が、(a)前記ボス部の外周面に形成された円弧状の切欠と、(b)前記筒部に形成され、内周側に突出する位相決め用突部とを備え、それら切欠と位相決め用突部との位相を合わせることにより、前記筒部の前記ステアリングコラムに対する相対位相を決める位相決め装置を含む(10)項ないし(12)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置（請求項６）。
(１４)当該ステアリングコラム保持装置が、前記円弧状の切欠の端面と、前記位相決め用突部とにより、ストッパが構成される(13)項に記載のステアリングコラム保持装置。
位相決め装置において、筒部のブラケット収容凹部に対する相対位相が決まり、ブラケットのステアリングコラムに対する相対位相が決まる。
また、切欠の端面と位相決め用突部との当接によって、相対回転の限度を規定することができる。
(１５)前記離脱防止装置のコラム側固定部材が、前記コラム側ハウジングに固定された状態で、前記ブラケット収容凹部の開口縁を含む開口面から外側へ突出する部分を含まない(7)項ないし(14)項のいずれか１つに記載のステアリングコラム保持装置（請求項７）。
コラム側固定部材が開口縁から突出しないものとすれば、ステアリングコラムのブラケット収容凹部周辺のスペースを大きくすることができる。その結果、設計の自由度を向上させることができる。また、ブラケットのアーム部の車体側部材への固定部を筒部に近づけることが可能となる。その結果、ブラケットに加えられる力が同じであっても、モーメントを小さくすることができ、その分、ブラケットの薄肉化、軽量化を図ることができる。
【実施例】
【０００７】
以下、図面に基づいて本発明の一実施例であるステアリングコラム保持装置について説明する。図１には、ステアリングコラム保持装置を含むステアリングコラム全体を示す。
符号１０が運転者によって操作される操作部材としてのステアリングホイールを示し、符号１２が転舵装置を示し、符号１４がステアリングコラムを示す。
ステアリングコラム１４は、ステアリングホイール１０に加えられた操作力を転舵装置１２に伝達するものである。ステアリングコラム１４には倍力装置１６が設けられ、倍力装置１６において、ステアリングホイール１０に加えられた操作力が倍力されて、出力軸１８に出力される。出力軸１８の出力は、後方側ユニバーサルジョイント２０，インタミディエイトシャフト２２，前方側ユニバーサルジョイント２４を介して転舵装置１４に入力される。倍力装置１６は、電動モータ２６，減速機２８，図示しない駆動力伝達機構等を含み、これらがハウジング３０に保持される。
【０００８】
ステアリングコラム１４は、車両の前後方向に対して傾斜した姿勢で伸びたものであり、互いに前後方向に隔たった２箇所で、車体側部材であるインパネリインフォースメント４０に保持される。インパネリインフォースメント４０にはステアリングサポート４２が固定され、前方側のチルトブラケット４４と、後方側のブレークアウェイブラケット４６とがステアリングサポート４２に固定されることによって、ステアリングコラム１４が保持される。
ステアリングコラム１４は、チルトブラケット４４において、チルト中心線Ｔｏの回りに回動可能に保持される。チルト中心線Ｔｏは、車両の左右方向（幅方向）に伸びた線である。ステアリングコラム１４は、ブレークアウェイブラケット４６において相対移動が許容された状態で保持される。
レバー５０は、ステアリングコラム１４の回動を許容する状態と阻止する状態とに切り換える場合に操作されるレバーである。常には回動を阻止する位置にあるが、回動を許容する位置において、ステアリングコラム１４がチルト中心線Ｔo回りに回動可能とされるのであり、ステアリングホイール１０の高さを調節することができる。
【０００９】
図２，３に示すように、ステアリングコラム１４の倍力装置１６のハウジング（以下、コラム側ハウジングと称する）３０の車両の幅方向の両側には、それぞれ、幅方向と平行に伸びたブラケット収容凹部５６が形成される。ブラケット収容凹部５６は、それの中心線Ｐが車両の幅方向と平行に伸びた状態で形成されるのであり、ブラケット収容凹部５６の中心線Ｐはチルト中心線Ｔｏと一致する。そして、左右両側に設けられたブラケット収容凹部５６の各々に、それぞれ、チルトブラケット４４が取り付けられる。
チルトブラケット４４は、互いに一体に形成された筒部（中空軸部）６０と、アーム部６２とを有する。アーム部６２は筒部６０の軸線と平行な方向に伸びたものである。そのため、筒部６０がブラケット収容凹部５６に収容された状態で、アーム部６２は車両の幅方向に突出して伸び、取付部（本実施例においては、雌ねじ穴）６６においてステアリングサポート４２に締結装置（本実施例においては、ボルトおよびナットを含む）６８によって固定される。
【００１０】
ブラケット収容凹部５６は有底円筒状を成したもので、底面の中心部にボス部７２が設けられる。ボス部７２の頂面７３には中心線Ｐと平行な方向に伸びた雌ねじ穴７４が形成され、ボス部７２の外周部には円弧状の切欠７６（図３参照）が形成される。また、ボス部７２の外周面とブラケット収容凹部５６の内周面７８との間の隙間は環状の溝部８０とされる。
ブラケット収容凹部５６のボス部７２にはコラム側固定部材としてのボルト８２が螺合により固定される。ボルト８２は、段付き形状を成したものであり、大径部８４、小径部８５、雄ねじ部８６を含む。大径部８４と小径部８５との段部には環状の摺動部材８８が嵌め込まれている。
ボルト８２は、雄ねじ部８６がボス部７２に設けられた雌ねじ部７４に螺合されるが、その状態で、中心線Ｐと平行な姿勢とされ、小径部８５がボス部側に大径部８４がブラケット収容凹部５６の開口側に位置することになる。
また、摺動部材８８は、中心線Ｐに対して傾斜した傾斜面９０を有する。傾斜面９０は、内周側から外周側に向かうにつれて開口に近づく向きに傾く面である。摺動部材８８はポリアセタールなどによって製造されたものであり、離脱防止用突部１１０，１１２，１１４とボルト８２とが相対回転させられる場合の摩擦が小さくされる。
【００１１】
それに対して、チルトブラケット４４の筒部６０の中間部には、短冊状に伸びた部分が内周側に折り曲げられて離脱防止用突部１１０，１１２，１１４（図３参照）が形成される。離脱防止用突部１１０，１１２，１１４は、筒部６０の互いに中心角が１２０度ずつ隔たった位置に、ボルト８２が固定された状態で、そのボルト８２の大径部８４より底部側に位置する部分に設けられる。
離脱防止用突部１１０，１１２，１１４の端面１１０Ｒ、１１２Ｒ、１１４Ｒ（端面１１２Ｒのみを図２に示す）は、内周側から外周側に向かうにつれて開口に近づく向きに傾いた面となる。
また、筒部６０のアーム部６２とは反対側の端部の短冊状の部分が内周側に折り曲げられて位相決め用突部１１８とされる。本実施例においては、位相決め用突部１１８は、離脱防止用突部１１２と中心角が１８０°隔たった位置に設けられる。
【００１２】
ブラケット収容凹部５６の内周面７８とチルトブラケット４４の筒部６０との間には円筒状の摺動部材１２０が設けられる。摺動部材１２０の一方の端部にはフランジ１２２が形成され、フランジ１２２がブラケット収容凹部５６の開口から外周側に突出する状態で配設される。摺動部材１２０は、ポリアセタールなどにより製造されたものであり、チルトブラケット４４とコラム側ハウジング３０とが相対回転させられる場合の摩擦が小さくされる。
【００１３】
以上のように構成されたステアリングコラム保持装置において、チルトブラケット４４の筒部６０がステアリングコラム１４に形成されたブラケット収容凹部５６に相対回転可能に保持され、アーム部６２においてステアリングサポート４２に固定されることにより、ステアリングコラム１４がステアリングサポート４２等の車体側部材に相対回動可能に保持される。
本実施例に係るステアリングコラム保持装置において、筒部６０がブラケット収容凹部５６に、位相決め用突部１１８が切欠７６の内部に位置する相対位相で取り付けられる。位相決め用突部１１８と切欠７６とによって筒部６０のブラケット収容凹部５６に対する相対位相が決まるのであり、アーム部６２が筒部６０の上方に伸びた姿勢とされる。本実施例においては、切欠７６と位相決め用突部１１８とによって位相決め装置１２４が構成される。
ブラケット収容凹部５６に筒部６０が収容され、ボルト８２が固定された状態において、離脱防止用突部１１０，１１２，１１４は、ボルト８２の大径部８４より底部側において、先端部が大径部８４の外周面より内周側に至る状態とされる。その結果、離脱防止用突部１１０，１１２，１１４が大径部８４に係合させられることにより、筒部６０の離脱を防止することができる。本実施例においては、ボルト８２と離脱防止用突部１１０，１１２，１１４等により離脱防止装置１３０が構成される。
また、離脱防止用突部１１０，１１２，１１４の端面１１０Ｒ、１１２Ｒ、１１４Ｒは、摺動部材８８の傾斜面９０と対向する。また、ボルト８２は、小径部８５の雄ねじ部８６側の端面１３２がボス部７２の頂面７３に当接することによってボルト８２の中心線Ｐと平行な方向の位置が決まる。ボルト８２の傾斜面９０と離脱防止用突部１１０，１１２，１１４の端面１１０Ｒ、１１２Ｒ、１１４Ｒとが当接することによって、筒部６０の中心線Ｐと平行な方向の位置が決まる。その意味において、離脱防止装置１３０は、筒部６０の中心線Ｐと平行な方向における軸方向の位置を決める位置決め装置でもある。
なお、摺動部材８８を弾性体としたり、摺動部材８８とボルト８２の大径部８４と小径部８５との段面との間に皿ばね等の弾性部材を設けたりすることができる。そのようにすれば、摺動部材８８が摩耗しても、筒部６０の中心線Ｐと平行な方向の位置決め精度の低下を抑制することができる。
【００１４】
ブラケット収容凹部５６の内周面７８に摺動部材１２０，筒部６０が嵌合され、中央のボス部６２にボルト８２が固定されるのであるが、摺動部材１２０，筒部６０の端部は、環状の溝部８０の内部まで伸びている。このように、ボス部７２を中心部に設け、その回りが環状の溝部８０とされるため、雌ねじ穴７４の長さを確保しつつ、ブラケット収容凹部５６の長さＬを長くして、筒部６０，摺動部材１２０の長さを長くすることができる。チルトブラケット４４のステアリングサポート４２との取付部６６には、出力部１８（ステアリングシャフト）に加えられるトルクに応じた上下方向力が加えられる。そのため、ブラケット収容凹部５６と筒部６０との間にも、それに応じた上下方向力が加えられ、摺動部材１２０にも上下方向力が加えられる。それに対して、本実施例においては、摺動部材１２０の受圧面積を大きくすることができるため、摺動部材１２０に加えられる応力を小さくすることができ、摺動部材１２０の寿命を長くすることが可能となる。
【００１５】
ボルト８２は、上述のように、端面１３２が頂面７３と当接するまでねじ込まれる。この状態において、ボルト８２は、ブラケット収容凹部５６の開口縁Ｃを規定する面Ｆから外方へ突出する部分を有しない。ボルト８２は大径部８４の端面に形成された工具係合穴１３４を利用してねじ込まれるのである。その結果、ブラケット収容凹部５６の開口付近のスペースを広くすることができる。
アーム部６２は、取付部６６において締結装置６８によってステアリングサポート４２に固定される。本実施例においては、上述のようにブラケット収容凹部５６の開口付近のスペースを広くすることができるため、アーム部６２の取付部６６を、筒部６０に近づけることが可能となる。コラム側ハウジング３０の端面（開口縁Ｃを規定する面Ｆ）とねじ部６６との間の長さＭを短くすることができ、アーム部６２の長さを短くすることができる。その結果、ステアリングコラム１４の幅方向の小形化を図ることができる。
また、アームＭを短くできるため、チルトブラケット４４に作用するモーメントを小さくすることができる。その結果、チルトブラケット４４の寿命を長くしたり、強度を小さくしたりすることができ、その場合には、コストダウンを図ることが可能となる。
さらに、チルトブラケット４４に作用するモーメントが小さくなれば、ブラケット収容凹部５６において筒部６０を良好に保持することができる。換言すれば、チルトブラケット４４に作用するモーメントが小さくされれば、チルトブラケット４４の筒部６０の長さが短くても良好に保持することが可能となるのであるが、本実施例においては、筒部６０の長さ（ブラケット収容凹部５６の長さＬ）が長くされ、かつ、モーメントが小さくされるため、より一層良好にチルトブラケット４４をブラケット収容凹部５６において保持することが可能となる。
【００１６】
ステアリングホイール１０の高さを調節する際に、チルトブラケット４４に対してコラム側ハウジング３０が相対回転させられるが、筒部６０と内周面７８との間には摺動部材１２０が設けられ、端面１１０Ｒ〜１１４Ｒとボルト８２との間には摺動部材８８が設けられる。したがって、これらが相対回転させられる場合の摩擦抵抗を小さくすることができる。
また、摺動部材１２０はフランジ１２２を有するため、コラム側ハウジング３０の開口縁Ｃの周辺においても、チルトブラケット４４とコラム側ハウジング３０とが直接当接しないようにされている。換言すれば、開口縁Ｃの周辺においてもチルトブラケット４４とコラム側ハウジング３０との間に摺動部材１２０が介在することになる。その結果、より一層、相対回転時の摩擦を小さくすることが可能となる。
さらに、チルトブラケット４４は、ボルト８２によってコラム側ハウジング３０に保持されるのではなく、ボルト８２はチルトブラケット４４の位置決め作用、離脱防止作用を有するものとされる。その結果、ボルト８２の強度を小さくできるという利点もある。
【００１７】
なお、上記実施例においては、ステアリングコラム保持装置が電動モータ等の駆動力によって操舵力が倍力されて転舵装置１２に付与される電動式パワーステアリングシステムに適用されたが、油圧式のパワーステアリングシステム、倍力装置を含まないステアリングシステム等に適用することもできる。
また、ボルト８２を設けることは不可欠ではない。上記実施例においては、ステアリングコラム１４は、左右両側において保持されるため、チルトブラケット４４が離脱する可能性は低いと考えられる。
さらに、上記実施例においては、離脱防止用突部は３つ設けられていたが、２つでも、４つ以上でもよい。
その他、本発明は、上述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例であるステアリングコラム保持装置を含むステアリングシステム全体を示す図である。
【図２】上記ステアリングコラム保持装置の要部を示す断面図である。
【図３】図２のＡＡ断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１４：ステアリングコラム  ４０：インパネリインフォースメント  ４４：チルトブラケット  ５６：ブラケット収容凹部  ６０：筒部  ６２：アーム部  ７２：ボス部  ７６：切欠  ８０：環状溝部  ８２：ボルト  ９９：係合部  １１０．１１２．１１４：離脱防止用突部  １１８：位相合わせ用突部  １２０：摺動部材  １２４：位相合わせ装置  １３０：離脱防止装置
【図１】
2010137665.tif 000003
【図２】
2010137665.tif 000004
【図３】
2010137665.tif 000005