(57)【要約】【課題】横ラインの画像の品質を確保した上で、尾引きを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】入力された画像情報に基づいて用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部と、対向する加熱回転体９ａ及び加圧回転体９ｂを有し、用紙Ｔを加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間で挟持するように搬送させることにより用紙Ｔにトナー画像を定着させる定着部９と、画像形成部から搬送される用紙Ｔが定着部９に進入する位置を規定する進入位置規定手段９００と、トナー画像を分割して複数の分割画像を得、分割画像ごとに、用紙Ｔが定着部９を搬送する方向Ｄ１とは直交する方向に連続的に所定長さ延びる横ラインを検出し、横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に、進入位置規定手段９００を操作して、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱回転体９ａ側に変更させる進入位置変更手段９２０とを備える。【選択図】図２
2010197771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像情報に基づいて用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
対向する加熱回転体及び加圧回転体を有し、前記用紙を該加熱回転体と該加圧回転体との間で挟持するように搬送させることにより該用紙にトナー画像を定着させる定着部と、
前記画像形成部から搬送される前記用紙が前記定着部に進入する位置を規定する進入位置規定手段と、
トナー画像を分割して複数の分割画像を得、得られた複数の分割画像ごとに、前記用紙が前記定着部を搬送する方向とは直交する方向に連続的に所定長さ延びる横ラインを検出し、検出された該横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に、前記進入位置規定手段を操作して、前記用紙が前記定着部に進入する進入位置を前記加熱回転体側に変更させる進入位置変更手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、を備え、
前記進入位置変更手段は、検出された前記横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上であり且つ前記現像器の連続駆動時間が所定の時間以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、
表面に静電潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、を備え、
前記進入位置変更手段は、検出された前記横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させると共に、前記現像器の連続駆動時間が所定の時間以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させる請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、コピー機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機などの画像形成装置は、一般的に、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、画像読取部などから入力された画像情報に基づいて用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、用紙を加熱ローラと加圧ローラとの間で挟持するように搬送させることにより用紙にトナー画像を定着させる定着部と、を備えている。
【０００３】
画像形成装置においては、主走査方向の直線（横ライン）を印刷する場合に、定着工程において、横ラインの画像における副走査方向の上流側のトナーが副走査方向の上流側に飛び散って横ラインの画像を乱す現象（以下この現象を「尾引き」という）が発生するという問題が知られている。この問題は、通常のオフィス環境下で発生し、特に環境湿度が高いほど発生しやすい。
【０００４】
尾引きは、例えば、用紙に含まれる水分が、定着工程における急激な温度上昇や、定着部における加熱ローラ及び加圧ローラによる用紙の圧迫によって爆発的に蒸発し、水蒸気が、完全に定着していない横ラインの画像における副走査方向の上流側から抜け出し、これにより、トナーも副走査方向の上流側に飛び散ることにより発生する。
【０００５】
前記問題を解決する技術として、下記特許文献１には、入力された画像情報が横ラインであり、且つ横ラインの幅が１５０μｍ〜３００μｍで、横ラインの長さが５ｍｍ以上であるとき、その横ラインの画像について、エッジ部のデータはそのまま維持し、非エッジ部は画像データを間引いて横ラインの画像を形成する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、横ラインの画像を前述のように形成することによって、トナーが用紙に転写される量が減り、用紙が加熱ローラと加圧ローラとの間へ進入するときに用紙の圧迫の程度が低減するため、尾引きが減少するとされている。また、特許文献１に記載の技術によれば、横ラインにおける非エッジ部の画像データを間引くので、間引き率が７０％以下ならば、横ラインの画像の劣化は肉眼では確認できないとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８０１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術によれば、画像欠陥が生じやすく、横ラインの画像の品質が不十分となりやすい。具体的には、特許文献１に記載の技術によれば、現像性能が十分なときには、非エッジ部の画像データを間引いても横ラインの画像の劣化は、目視では確認できないレベルかもしれない。しかし、例えば、トナー節約モードなどの印刷モードのように、現像性能を低下させ、画像濃度を低下させた場合に、横ラインの画像が細くなったり、薄くなってしまい、画像欠損が目視でも確認できるレベルに、横ラインの画像が悪化する。また、横ラインの画像の幅や間隔によって、尾引きの発生頻度や尾引きの程度（大きさ）が変わるため、横ラインが密集しているような画像に対しては、尾引きのレベルは悪くなることが多い。
【０００９】
従って、本発明は、横ラインの画像の品質を確保した上で、尾引きを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、入力された画像情報に基づいて用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、対向する加熱回転体及び加圧回転体を有し、前記用紙を該加熱回転体と該加圧回転体との間で挟持するように搬送させることにより該用紙にトナー画像を定着させる定着部と、前記画像形成部から搬送される前記用紙が前記定着部に進入する位置を規定する進入位置規定手段と、トナー画像を分割して複数の分割画像を得、得られた複数の分割画像ごとに、前記用紙が前記定着部を搬送する方向とは直交する方向に連続的に所定長さ延びる横ラインを検出し、検出された該横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に、前記進入位置規定手段を操作して、前記用紙が前記定着部に進入する進入位置を前記加熱回転体側に変更させる進入位置変更手段と、を備える画像形成装置に関する。
【００１１】
また、前記画像形成装置は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、を備え、前記進入位置変更手段は、検出された前記横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上であり且つ前記現像器の連続駆動時間が所定の時間以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させることが好ましい。
【００１２】
また、前記画像形成装置は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像にトナー画像を現像する現像器と、を備え、前記進入位置変更手段は、検出された前記横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させると共に、前記現像器の連続駆動時間が所定の時間以上である場合に、前記進入位置を前記加熱回転体側に変更させることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、横ラインの画像の品質を確保した上で、尾引きを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における定着部９、進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０を模式的に示す図である。
【図３】（Ａ）は、進入位置ガイド部材９００が初期位置に位置する場合における定着部９への用紙Ｔの進入位置を示す図である。（Ｂ）は、進入位置ガイド部材９００の位置が変更された場合における定着部９への用紙Ｔの進入位置を示す図である。
【図４】第１実施形態における進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０の機能ブロック図である。
【図５】トナー画像Ｋ１を分割して得られる複数の分割画像Ｋ２を示す図である。
【図６】分割画像Ｋ２に形成された横ラインＫ３を示す図である。
【図７】横ラインＫ３を説明する図である。
【図８】第１実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０の機能ブロック図（図４対応図）である。
【図１０】第２実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャート（図８対応図）である。
【図１１】第３実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャート（図１０対応図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、本発明の画像形成装置としての第１実施形態のプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態のプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための図である。図２は、第１実施形態における定着部９、進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０を模式的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置としての第１実施形態のプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる定着部９と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００１７】
図１に示すように、画像形成部は、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、を備える。
【００１８】
図１に示すように、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０と、を備える。
【００１９】
以下、画像形成部、定着部９及び給排紙部の各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部について説明する。
画像形成部においては、感光体ドラム２の表面に対して、上流側から下流側に順に、帯電部１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２０】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００２１】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２２】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から出力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を現像する（感光体ドラムの表面にトナー画像を形成する）。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置可能な現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２５】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２６】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。
【００２７】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００２８】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００２９】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３０】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３１】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナーを所定の回収機構へ搬送させて、回収させる。
【００３２】
次に、定着部９について説明する。
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融して用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ（加熱回転体）９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ（加圧回転体）９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、用紙Ｔに定着される。
【００３３】
次に、給排紙部について説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍから水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構を備える。
【００３４】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３５】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００３６】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ローラ８までの第１搬送路Ｌ１と、転写ローラ８から定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を上流側から下流側へ搬送する用紙を表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００３７】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部である。
【００３８】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正やトナー画像とのタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０が配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００３９】
第２搬送路Ｌ２の途中（定着部９の上流側）には、図２に示すように、前記画像形成部から搬送される用紙Ｔが定着部９に進入する位置を規定する進入位置規定手段としての進入位置ガイド部材９００と、進入位置ガイド部材９００を操作して、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させる進入位置変更手段としての進入位置変更部９２０と、が設けられている。進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０の詳細については後述する。
【００４０】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４１】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側面側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４２】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が転写され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４３】
次に、第１実施形態における進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０について、図２から図７を参照して説明する。図３（Ａ）は、進入位置ガイド部材９００が初期位置に位置する場合における定着部９への用紙Ｔの進入位置を示す図である。図３（Ｂ）は、進入位置ガイド部材９００の位置が変更された場合における定着部９への用紙Ｔの進入位置を示す図である。図４は、第１実施形態における進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０の機能ブロック図である。図５は、トナー画像Ｋ１を分割して得られる複数の分割画像Ｋ２を示す図である。図６は、分割画像Ｋ２に形成された横ラインＫ３を示す図である。図７は、横ラインＫ３を説明する図である。
【００４４】
図２に示すように、定着部９の上流側には、進入位置規定手段としての進入位置ガイド部材９００と、進入位置変更手段としての進入位置変更部９２０とが設けられる。
進入位置ガイド部材９００は、前記画像形成部から第２搬送路Ｌ２を介して搬送される用紙Ｔが定着部９に進入する位置を規定する。
進入位置変更部９２０は、進入位置ガイド部材９００を操作して、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させる。
【００４５】
図２に示すように、進入位置ガイド部材９００は、ガイド部材本体９０１と、支点９０２とを備えている。ガイド部材本体９０１は、進入位置ガイド部材９００の本体部分であり、その上面に沿って用紙Ｔを搬送させることができる。支点９０２は、ガイド部材本体９０１における用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に設けられている。そのため、ガイド部材本体９０１は支点９０２を中心に回動することができる。ガイド部材本体９０１が回動すると、ガイド部材本体９０１の下流側の部分は、ほぼ上下に移動すると共に、上面の角度が変化する。従って、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、ガイド部材本体９０１の上面を搬送する用紙Ｔがガイド部材本体９０１の上面から用紙Ｔが飛び出す位置の高さ（上下方向位置）及び用紙Ｔが飛び出す角度が変化する。これにより、定着部９への用紙Ｔの進入位置も変化する。
【００４６】
進入位置ガイド部材９００が初期位置（図２において実線で示す位置。図３（Ａ）に示す位置）に位置する場合には、用紙Ｔは、定着部９における定着ニップＮ９に直接進入する。定着ニップＮ９は、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に形成される。この定着ニップＮ９において、画像形成部で用紙Ｔに形成されたトナー画像が溶融されて、用紙Ｔに定着される。
【００４７】
一方、進入位置ガイド部材９００の位置が初期位置から上方に変更された場合（図２において破線で示す位置。図３（Ｂ）に示す位置）には、用紙Ｔは、加熱ローラ９ａの周面に接触してから、加熱ローラ９ａを周面に沿って搬送され、定着部９における定着ニップＮ９に進入する。このように用紙Ｔが定着ニップＮ９に進入すると、用紙Ｔは、加熱ローラ９ａの周面により予め加熱されてから（プレヒートされてから）、定着ニップＮ９に進入することになるため、用紙Ｔへのトナー画像の定着性が向上する。
【００４８】
図２に示すように、進入位置変更部９２０は、進入位置制御部９３０と、駆動部９５１と、操作部材９５２とを備える。
進入位置制御部９３０は、ＣＰＵからなり、進入位置変更部９２０における各種制御を行う。
駆動部９５１は、駆動モータを有して構成されており、操作部材９５２に上下方向に移動することができる。
【００４９】
操作部材９５２は、その下端部が駆動部９５１に支持されて、上下方向に移動可能になっている。操作部材９５２は、その上端部が、進入位置ガイド部材９００のガイド部材本体９０１における下流側に回動自在に連結されている。そのため、駆動部９５１により操作部材９５２が上下方向に移動させると、ガイド部材本体９０１が支点９０２を中心に回動し、ガイド部材本体９０１からの用紙Ｔの飛び出し高さ（上下方向位置）及び用紙Ｔの飛び出し角度を変化させることができる。
【００５０】
図４に示すように、進入位置制御部９３０は、画像認識部９３１と、画像分割部９３２と、横ライン検出部９３３と、横ライン判定部９３４と、操作内容設定部９３５と、操作指示部９３６と、を備える。
画像認識部９３１は、画像形成部から進入位置変更部９２０に入力されるトナー画像の画像情報（以下「トナー画像情報」ともいう）に基づいて、トナー画像を認識する。
画像分割部９３２は、図５に示すように、画像認識部９３１において認識されたトナー画像Ｋ１を分割して、複数の分割画像Ｋ２を得る。例えば、Ａ４縦に対応するトナー画像Ｋ１を、縦方向（搬送方向）Ｄ１に４個に分割すると共に、横方向（搬送方向Ｄ１とは直交する方向）Ｄ２に３個に分割して、１２個の分割画像Ｋ２を得る。
【００５１】
横ライン検出部９３３は、図６に示すように、画像分割部９３２において得られた複数の分割画像Ｋ２ごとに、横ラインＫ３を検出する。横ラインＫ３とは、用紙Ｔが定着部９を搬送する方向（搬送方向）Ｄ１とは直交する方向（直交方向）Ｄ２に、連続的に所定長さ延びるラインをいう。
【００５２】
本発明において「横ラインＫ３」とは、以下の条件を全て満たすラインをいう（図７参照）。
（１）図７（Ａ）に示すように、横ラインＫ３の長さ（直交方向Ｄ２の長さ）Ｊ１は、分割画像Ｋ２の幅（直交方向Ｄ２の幅）Ｊ２の３０％以上、好ましくは５０％以上、更に好ましくは７０％以上である。
（２）図７（Ａ）に示すように、横ラインＫ３の幅（搬送方向Ｄ１の幅）Ｊ３は、３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下である。
（３）図７（Ｂ）に示すように、直交方向Ｄ２に対する横ラインＫ３の傾きθは、５°以下、好ましくは３°以下、更に好ましくは１°以下である。
（４）横ラインＫ３は、典型的には、実線（連続線）の直線であるが、巨視的にみて実線の直線と認識できる線を含む。例えば、横ラインＫ３には、緩やかに湾曲している曲線、１個以上の屈曲点を有する屈曲直線などが含まれる。
【００５３】
横ライン判定部９３４は、横ライン検出部９３３により検出された横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上か否かについて判定する。閾値は、例えば、分割画像Ｋ２の面積の０．０３から２％である。
【００５４】
操作内容設定部９３５は、横ライン判定部９３４により横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上と判定された場合に、進入位置ガイド部材９００を操作する内容（操作内容）を設定する。操作内容は、予め設定され、メモリ（図示せず）に記憶されている。操作内容設定部９３５は、横ラインＫ３の面積などに対応して予め設定されている操作内容を、メモリから呼び出し、呼び出した操作内容を操作指示部９３６に出力する。操作内容は、例えば、「進入位置ガイド部材９００の下流側の上面の上下方向位置を、０．３から２ｍｍ上方に移動させる。」である。
【００５５】
操作指示部９３６は、操作内容設定部９３５により設定された操作内容を操作機構９５０に対して指示する。
【００５６】
操作機構９５０は、操作指示部９３６から指示された操作内容に基づいて、進入位置ガイド部材９００を操作する。詳細には、操作機構９５０は、駆動部９５１を駆動させて、操作部材９５２を上方に移動させる。これにより、操作機構９５０は、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させることができる。
【００５７】
次に、第１実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作について、図８に示すフローチャートを参照しながら説明する。図８は、第１実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャートである。
【００５８】
図４及び図８に示すように、画像形成部からトナー画像情報が出力されると、出力されたトナー画像情報が進入位置変更部９２０の進入位置制御部９３０の画像認識部９３１に入力される（ステップＳ１１）。
【００５９】
ステップＳ１２において、画像認識部９３１は、入力されたトナー画像情報に基づいて、トナー画像を認識する。
【００６０】
ステップＳ１３において、画像分割部９３２は、画像認識部９３１において認識されたトナー画像Ｋ１を分割して、複数の分割画像Ｋ２を得る。例えば、Ａ４縦に対応するトナー画像Ｋ１を、縦方向（搬送方向）Ｄ１に４個に分割すると共に、横方向（搬送方向に直交する方向）Ｄ２に３個に分割して、１２個の分割画像Ｋ２を得る。
【００６１】
ステップＳ１４において、横ライン検出部９３３は、画像分割部９３２において得られた複数の分割画像Ｋ２ごとに、直交方向Ｄ２に連続的に所定長さ延びる横ラインＫ３を検出する。
【００６２】
ステップＳ１５において、横ライン判定部９３４は、横ライン検出部９３３により検出された横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上であるか否かについて判定する。
ここで、横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、進入位置ガイド部材９００の操作に係る処理であるステップＳ２１に進む。閾値は、例えば、分割画像Ｋ２の面積の２％である。
一方、横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値未満である」と判定した場合（ＮＯ）には、進入位置ガイド部材９００の操作に係る処理（ステップＳ２１からＳ２５）をスキップして処理を終了する。
【００６３】
横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１において、操作内容設定部９３５は、進入位置ガイド部材９００を操作する内容（操作内容）を設定する。
【００６４】
ステップＳ２２において、操作指示部９３６は、操作内容設定部９３５により設定された操作内容を操作機構９５０に対して指示する。
【００６５】
ステップＳ２３において、操作機構９５０は、操作指示部９３６から指示された操作内容に基づいて、進入位置ガイド部材９００を操作する。詳述すると、操作機構９５０の駆動部９５１が駆動され、操作部材９５２を上方に向けて移動させる。
【００６６】
その結果、進入位置ガイド部材９００の下流側の上面の上下方向位置が２ｍｍ上方に移動する。その結果、ステップＳ２５において、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させることができる。
【００６７】
第１実施形態によれば、例えば以下の効果が奏される。
第１実施形態においては、トナー画像Ｋ１を分割して複数の分割画像Ｋ２を得、得られた複数の分割画像Ｋ２ごとに、用紙Ｔが定着部９を搬送する方向Ｄ１とは直交する方向Ｄ２に連続的に所定長さ延びる横ラインＫ３を検出し、検出された横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上である場合に、進入位置ガイド部材９００を操作して、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させる進入位置変更部９２０を備える。そのため、尾引きが発生しやすい状況のとき（横ラインＫ３の面積が閾値以上であるとき）のみ、進入位置ガイド部材９００を操作して用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させることができる。
【００６８】
詳述すると、尾引きが発生しやすい状況のとき（横ラインの面積が閾値以上であるとき）には、進入位置ガイド部材９００を操作し、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させる。用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させると、用紙Ｔが加熱ローラ９ａに接触してから定着ニップＮ９に進入するまでの進入時間を長く設定でき、定着ニップＮ９に進入するまでの用紙Ｔへの加熱時間（プレヒート時間）を確保することができる。従って、定着ニップＮ９に進入させる前に用紙Ｔとトナーとの吸着力を向上させることができ、尾引きを低減させることができる。
【００６９】
その一方で、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させると、不具合が発生する場合がある。例えば、葉書や厚紙のようにコシの強い用紙Ｔを定着ニップＮ９に進入させると、定着ニップＮ９への進入前において、用紙Ｔの後端部（搬送方向Ｄ１の下流側の端部）が加熱ローラ９ａ側に跳ね上がる現象が大きくなり、装置本体Ｍの内部がトナーで汚染されやすくなる。
【００７０】
しかし、横ラインＫ３の割合が低い場合には、尾引きは発生しにくい。そこで、本実施形態においては、尾引きが発生しにくい状況、つまり横ラインＫ３の割合が低い状況においては、進入位置ガイド部材９００を操作せず、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動することを省略する。これにより、前述したような用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることに起因する不具合を抑制することができる。
【００７１】
要するに、本実施形態は、必要性が高い状況のみにおいて、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることにより、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることによる尾引きの低減と、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることに起因する不具合の抑制とを、両立させることができる。従って、横ラインＫ３の画像の品質を確保した上で、尾引きを抑制することができる。
【００７２】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。別の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。別の実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。別の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００７３】
次に、第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態における進入位置ガイド部材９００及び進入位置変更部９２０の機能ブロック図（図４対応図）である。
第２実施形態は、第１実施形態に比して、進入位置変更部９２０の進入位置制御部９３０が、現像器制御部９４２から出力された現像時間の情報を判定する現像時間判定部９４１を備える点が主として異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
このように、第２実施形態は、第１実施形態に比して、主として現像時間判定部９４１及び現像器制御部９４２に関する構成が異なるのみであるため、第２実施形態については、現像時間判定部９４１及び現像器制御部９４２に関する構成を中心に説明する。
【００７４】
図９に示すように、第２実施形態においては、進入位置変更部９２０の進入位置制御部９３０は、画像認識部９３１、画像分割部９３２、横ライン検出部９３３、横ライン判定部９３４、操作内容設定部９３５及び操作指示部９３６に加えて、現像時間判定部９４１を備える。
現像時間判定部９４１は、現像器制御部９４２から出力された現像時間の情報を判定する。詳細には、現像時間判定部９４１は、現像器制御部９４２から出力された現像器１６の連続駆動時間が所定の時間以上であるか否かについて判定する。
【００７５】
なお、現像器制御部９４２は、画像形成部の一部を構成している。
現像器１６による現像に用いられる現像剤は、磁性トナーを主体とする一成分現像剤でもよく、トナー及び磁性キャリアを含む二成分現像剤でもよいが、第２実施形態は、一成分現像剤を用いた現像に好ましく用いられる。
【００７６】
次に、第２実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作について、図１０に示すフローチャートを参照しながら説明する。図１０は、第２実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャート（図８対応図）である。
【００７７】
図１０に示すように、第２実施形態の動作におけるステップＳ１１からＳ１４は、第１実施形態の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
第２実施形態においては、ステップＳ１５において、横ライン判定部９３４は、横ライン検出部９３３により検出された横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上であるか否かについて判定する。
ここで、横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、現像時間判定部９４１に係る処理であるステップＳ３１に進む。閾値は、例えば、分割画像Ｋ２の面積の２％である。
一方、横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値未満である」と判定した場合（ＮＯ）には、現像時間判定部９４１に係る処理（ステップＳ３１及びＳ３２）並びに進入位置ガイド部材９００の操作に係る処理（ステップＳ２１からＳ２５）をスキップして処理を終了する。
【００７９】
横ライン判定部９３４が「横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１において、現像時間判定部９４１は、現像器１６の連続駆動時間が所定の時間以上であるか否かについて判定する。現像器１６の連続駆動時間は、所定のタイミングで、現像器制御部９４２から現像時間判定部９４１に向けて出力される。
【００８０】
ここで、現像時間判定部９４１が「現像器１６の連続駆動時間が所定の時間以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、進入位置ガイド部材９００の操作に係る処理であるステップＳ２１に進む。所定の時間は、例えば３０分である。
一方、現像時間判定部９４１が「現像器１６の連続駆動時間が所定の時間未満である」と判定した場合（ＮＯ）には、進入位置ガイド部材９００の操作に係る処理（ステップＳ２１からＳ２５）をスキップして処理を終了する。
【００８１】
現像時間判定部９４１が「現像器１６の連続駆動時間が所定の時間以上である」と判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１において、操作内容設定部９３５は、進入位置ガイド部材９００を操作する内容（操作内容）を設定する。
第２実施形態の動作におけるステップＳ２２からＳ２５は、第１実施形態の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が奏される他、以下の効果が奏される。
尾引きは、用紙Ｔにおけるトナーの量が多いほど、発生しやすい。一般的に、画像形成装置（プリンタなど）において現像器１６を駆動させてから間もない時期には、現像性能が低いが、現像器１６をある程度長時間駆動させるに従って、徐々に現像性能は高くなっていく。
【００８３】
そのため、現像器１６を駆動させてから間もない時期には現像性能が低いため、横ラインＫ３に用いられるトナーの量も少なく、尾引きは発生しにくい。その反対に、現像器１６の駆動時間がある程度長くなると、現像性能が高くなり、尾引きは発生しやすくなる。
つまり、現像器１６の連続駆動時間が短いときには、尾引きは発生しにくいため、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることにより、尾引きを低減させる必要性は低い。
【００８４】
そこで、第２実施形態においては、進入位置変更部９２０は、検出された横ラインＫ３の面積が所定の閾値以上であり且つ現像器１６の連続駆動時間が所定の時間以上である場合に、前記進入位置を加熱ローラ９ａ側に変更させている。そのため、現像器１６の連続駆動時間が短く、尾引きが発生しにくい状況においては、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させずに、現像器１６の連続駆動時間が長く、尾引きが発生しやすい状況においてのみ、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させている。従って、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることによる尾引きの低減と、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を加熱ローラ９ａ側に移動させることに起因する不具合の抑制との両立を、第１実施形態よりも更に効果的に実現することができる。
【００８５】
第２実施形態は、特に一成分現像剤を用いた現像に対して特に効果的である。詳述すると、一成分現像剤は、帯電性が低く、トナーが用紙Ｔに吸着しにくく、しかも、現像器１６の連続駆動時間が長くなるに連れてトナーの吸着性が向上し、尾引きが発生しにくくなる。そのため、一成分現像剤を用いた現像においては、現像器１６の連続駆動時間の長短に応じて、用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を操作することが好ましい。
【００８６】
次に、第３実施形態について説明する。図１１は、第３実施形態において用紙Ｔが定着部９に進入する進入位置を変更させる動作を示すフローチャート（図１０対応図）である。
第３実施形態は、第２実施形態と同様の構成を有しているため、構成の説明を省略する。一方、第３実施形態の動作は、第２実施形態の動作とは異なる。具体的には、第３実施形態の動作は、第１実施形態におけるステップＳ１１からＳ２５の後に、第２実施形態におけるステップＳ３１以降が行われる点が、第２実施形態の動作とは異なる。
【００８７】
第３実施形態の動作について図１１を参照しながら説明する。図１１に示すように、第３実施形態においては、ステップＳ１１からＳ２５が、第１実施形態におけるステップＳ１１からＳ２５と同様に行われる。つまり、横ラインの面積が閾値以上であれば、定着部９への用紙Ｔの進入位置の１回目の変更が行われる。
ステップＳ２１からＳ２５において、進入位置ガイド部材９００の操作による進入位置ガイド部材９００の下流側の上面の上下方向位置の変化量は、例えば、０．３から１．２ｍｍである。
【００８８】
続けて、第３実施形態においては、ステップＳ３１、Ｓ３２及びＳ４１からＳ４５が、第２実施形態におけるステップＳ３１、Ｓ３２及びＳ２１からＳ２５と同様に行われる。つまり、現像時間が所定時間以上であれば、定着部９への用紙Ｔの進入位置の２回目の変更が行われる（ステップＳ１５からＳ２５）。なお、第３実施形態におけるステップＳ４１からＳ４５は、それぞれ第２実施形態におけるステップＳ２１からＳ２５と同様の工程であるが、説明の便宜上、工程番号を変えている。
ステップＳ４１からＳ４５において、進入位置ガイド部材９００の操作による進入位置ガイド部材９００の下流側の上面の上下方向位置の変化量は、例えば、１．２から２．０ｍｍである。
【００８９】
第３実施形態によれば、第２実施形態と同様の効果が奏される他、以下の効果が奏される。
第２実施形態においては、横ラインの面積及び現像時間の両方が条件を満たす（ＹＥＳ）の場合に、定着部９への用紙Ｔの進入位置が１回変更されるのに対して、第３実施形態においては、横ラインの面積が条件を満たす場合及び現像時間が条件を満たす場合にそれぞれ独立して、定着部９への用紙Ｔの進入位置が変更される。従って、第３実施形態においては、横ラインの面積及び現像時間の両方が条件を満たす場合には、定着部９への用紙Ｔの進入位置が２回変更されることになる。
【００９０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、画像形成装置がコピー機の場合には、画像形成部に入力される画像情報は、コピー機が備える画像読取部から入力される画像情報となる。
前述の実施形態においては、加熱回転体として、加熱ローラ９ａを用いているが、これに制限されず、例えば、加熱ローラ９ａに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加熱回転体を用いることができる。同様に、加圧ローラ９ｂに代えて、無端状に形成されたフレキシブルなベルトからなる加圧回転体を用いることができる。
【００９１】
前述の実施形態においては、進入位置変更部（進入位置変更手段）９２０は、進入位置ガイド部材９００のガイド部材本体９０１を回動させて、ガイド部材本体９０１の下流側の部分をほぼ上下に移動させると共に、上面の角度を変化させることにより、定着部９への用紙（用紙）Ｔの進入位置を変更させているが、これに制限されず、進入位置ガイド部材９００を回動させずに、進入位置ガイド部材９００の上下方向位置のみを変更させることにより、定着部９への用紙（用紙）Ｔの進入位置を変更させることもできる。
進入位置規定手段は、前述の進入位置ガイド部材９００に制限されず、定着部９側を移動させることにより実現することができる。
【００９２】
前述の実施形態においては、進入位置変更部（進入位置変更手段）９２０は、横ラインの面積が所定の閾値以上である場合に進入位置ガイド部材（進入位置規定手段）９００を操作しているが、これに制限されず、横ラインの面積、長さ、幅及び数のうちの一部又は全部が所定の閾値以上である場合に進入位置ガイド部材（進入位置規定手段）９００を操作することもできる。
【００９３】
横ラインＫ３の長さを閾値とすると場合、分割画像Ｋ２に含まれる複数の横ラインＫ３のうちの最長の横ラインＫ３の長さと、閾値とを比較してもよい。あるいは、複数の横ラインＫ３の長さの合計と閾値とを比較してもよい。
【００９４】
前述の実施形態においては、進入位置ガイド部材（進入位置規定手段）９００が初期位置に位置する場合に、用紙Ｔが定着部９における定着ニップＮ９に直接進入しているが、これに制限されず、進入位置ガイド部材（進入位置規定手段）９００が初期位置に位置する場合に、用紙Ｔが加熱ローラ９ａの周面に接触してから、加熱ローラ９ａを周面に沿って搬送され、定着部９における定着ニップＮ９に進入するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、９……定着部、９ａ……加熱ローラ（加熱回転体）、９ｂ……加圧ローラ（加圧回転体）、１６……現像器、９００……進入位置ガイド部材（進入位置規定手段）、９２０……進入位置変更部（進入位置変更手段）、Ｄ１……搬送方向（搬送する方向）、Ｄ２……直交方向（直交する方向）、Ｋ１……トナー画像、Ｋ２……分割画像、Ｋ３……横ライン、Ｔ……用紙
【図１】
2010197771.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010197771.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010197771.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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