(57)【要約】【課題】家庭等のエリアにある複数の電気機器を一台の通信端末装置で遠隔操作できる、よりコストパフォーマンスに優れ制御が容易な電気機器の遠隔操作方法及び遠隔操作システム並びにその遠隔操作システムに用いる通信端末装置及び通信中継装置を提供する。【解決手段】通信端末装置１０は、入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する機器識別情報と動作識別情報とを含む制御信号を通信中継装置３０に送信する。通信中継装置３０は、通信端末装置１０から制御信号を受信したとき、その制御信号に含まれる機器識別情報に対応する電気機器２０〜２３に制御信号を送信する。各電気機器２０〜２３はそれぞれ、受信した制御信号に基づいて、その制御信号に含まれる動作識別情報に対応する動作を実行する。【選択図】図１
2010212774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作する遠隔操作システムであって、
通信端末装置と、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて前記通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置と、を備え、
前記通信端末装置は、
前記複数の電気機器を遠隔操作するためのユーザの操作情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力可能な複数種類の操作情報と前記複数の電気機器の機器識別情報と各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記入力手段で入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を前記通信中継装置に送信する送信手段と、を有し、
前記通信中継装置は、
前記複数の電気機器と通信する通信手段と、
前記複数の電気機器の機器識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末装置から前記制御信号を受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するように制御する制御手段と、を有し、
前記複数の電気機器はそれぞれ、
前記通信中継装置から送信された前記制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号受信手段で受信した前記制御信号に基づいて、その制御信号に含まれる前記動作識別情報に対応する動作を実行するように制御する制御手段と、を有することを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２】
請求項１の遠隔操作システムにおいて、
前記通信端末装置は、当該通信端末装置に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
前記通信端末装置の前記制御手段は、前記加速度検出手段で検出された前記加速度の方向や大きさに基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御する、ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項３】
請求項１の遠隔操作システムにおいて、
前記通信端末装置は、当該通信端末装置の姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、
前記通信端末装置の前記制御手段は、前記姿勢検知手段で検知された前記通信端末装置の姿勢に基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御する、ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの遠隔操作システムにおいて、
前記通信端末装置の前記制御手段は、
前記所定のエリアにある前記通信中継装置の無線通信可能エリアとは異なる他の無線通信エリアに存在しているときは、該他の無線通信可能エリアの通信中継装置と前記通信ネットワークとを介して、前記所定のエリアにある通信中継装置に対して前記制御信号を送信するように制御する、ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して通信可能な通信端末装置であって、
所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作するためのユーザの操作情報を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力可能な複数種類の操作情報と、前記複数の電気機器の機器識別情報と、各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記入力手段で入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて通信を中継する通信中継装置に送信する送信手段と、
を備えた通信端末装置。
【請求項６】
請求項５の通信端末装置において、
当該通信端末装置に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記加速度検出手段で検出された前記加速度の方向や大きさに基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項５の通信端末装置において、
当該通信端末装置の姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記姿勢検知手段で検知された当該通信端末装置の姿勢に基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかの通信端末装置において、
前記制御手段は、前記所定のエリアにある前記通信中継装置の無線通信可能エリアとは異なる他の無線通信エリアに存在しているときは、該他の無線通信可能エリアの通信中継装置と前記通信ネットワークとを介して、前記所定のエリアにある通信中継装置に対して前記制御信号を送信するように制御する、ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
複数の電気機器が設置された所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置であって、
前記複数の電気機器と通信する通信手段と、
前記複数の電気機器を識別する機器識別情報を記憶する記憶手段と、
前記通信端末装置で入力された操作情報に対応する電気機器の前記機器識別情報と該電気機器に対して所定の動作を実行させるための動作識別情報とを含む制御信号を、前記通信端末装置から受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するように制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項１０】
所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作する遠隔操作方法であって、
通信端末装置が、前記複数の電気機器のいずれかを遠隔操作するためのユーザの操作情報の入力を受け付けるステップと、
前記通信端末装置が、前記受け付けた操作情報に基づいて、その操作情報に対応する遠隔操作対象の電気機器の機器識別情報と該電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを特定するステップと、
前記通信端末装置が、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて当該通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置に、前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を送信するステップと、
前記通信中継装置が、前記通信端末装置から前記制御信号を受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するステップと、
前記遠隔操作対象の電気機器が、前記通信中継装置から送信された前記制御信号を受信するステップと、
前記遠隔操作対象の電気機器が、前記通信中継装置から受信した前記制御信号に基づいて、その制御信号に含まれる前記動作識別情報に対応する動作を実行するように制御するステップと、
を含むことを特徴とする遠隔操作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内やオフィス等のエリアに設置された電気機器を離れた位置から操作することができる電気機器の遠隔操作方法及び遠隔操作システム並びにその遠隔操作システムに用いる通信端末装置及び通信中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、一般家庭等において、テレビ、録画再生装置、エアコン、照明器具といった電気機器を操作するために、それぞれの電気機器に付属したリモートコントロール装置（以下、「リモコン」という。）が存在している。利用者は、これらのリモコンを用いることにより、各電気機器を直接操作しなくても、離れた位置から手元で遠隔操作することができる。
【０００３】
しかし、異なる電気機器のリモコンで他の電気機器を操作することはできないため、電気機器ごとに付属のリモコンが必要となり、リモコンの種類や数が増えてしまい、利用者にとってはリモコンの管理や使用が煩雑になってしまう。
【０００４】
特許文献１には、家庭やオフィスにおける数台の電気機器を一台の移動体通信装置で遠隔操作することができる無線通信制御システムが開示されている。この特許文献１のシステムでは、家庭内に設置された数台の電気機器に、移動体通信装置から無線信号を直接受信するための専用信号受信部を設け、移動体通信装置とこれらの電気機器とが直接無線通信を行うことにより、電気機器から離れた位置にある移動体通信装置で電気機器を遠隔操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３２７９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたシステムでは、移動体通信装置からの無線通信信号を受信するための専用信号受信部を各電気機器に設ける必要があり、コストがかかったり、汎用性に欠けたりするおそれがある。また、各種の電気機器を遠隔操作するための専用信号の電波は各電気機器ごとに異なった周波数に設定しているので、制御が複雑になるおそれもある。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、家庭等のエリアにある複数の電気機器を一台の通信端末装置で遠隔操作できる、よりコストパフォーマンスに優れ制御が容易な電気機器の遠隔操作方法及び遠隔操作システム並びにその遠隔操作システムに用いる通信端末装置及び通信中継装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠隔操作システムは、所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作する遠隔操作システムであって、通信端末装置と、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて前記通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置と、を備える。前記通信端末装置は、前記複数の電気機器を遠隔操作するためのユーザの操作情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力可能な複数種類の操作情報と前記複数の電気機器の機器識別情報と各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記入力手段で入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を前記通信中継装置に送信する送信手段と、を有する。前記通信中継装置は、前記複数の電気機器と通信する通信手段と、前記複数の電気機器の機器識別情報を記憶する記憶手段と、前記通信端末装置から前記制御信号を受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するように制御する制御手段と、を有する。前記複数の電気機器はそれぞれ、前記通信中継装置から送信された前記制御信号を受信する制御信号受信手段と、前記制御信号受信手段で受信した前記制御信号に基づいて、その制御信号に含まれる前記動作識別情報に対応する動作を実行するように制御する制御手段と、を有する。
前記遠隔操作システムにおいて、前記通信端末装置は、当該通信端末装置に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、前記通信端末装置の前記制御手段は、前記加速度検出手段で検出された前記加速度の方向や大きさに基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御してもよい。
前記遠隔操作システムにおいて、前記通信端末装置は、当該通信端末装置の姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、前記通信端末装置の前記制御手段は、前記姿勢検知手段で検知された前記通信端末装置の姿勢に基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御してもよい。
前記遠隔操作システムにおいて、前記通信端末装置の前記制御手段は、前記所定のエリアにある前記通信中継装置の無線通信可能エリアとは異なる他の無線通信エリアに存在しているときは、該他の無線通信可能エリアの通信中継装置と前記通信ネットワークとを介して、前記所定のエリアにある通信中継装置に対して前記制御信号を送信するように制御してもよい。
【０００９】
本発明に係る通信端末装置は、通信ネットワークを介して通信可能な通信端末装置であって、所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作するためのユーザの操作情報を入力する入力手段と、前記入力手段で入力可能な複数種類の操作情報と、前記複数の電気機器の機器識別情報と、各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記入力手段で入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて通信を中継する通信中継装置に送信する送信手段と、を備える。
前記通信端末装置において、当該通信端末装置に作用する加速度を検出する加速度検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記加速度検出手段で検出された前記加速度の方向や大きさに基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御してもよい。
前記通信端末装置において、当該通信端末装置の姿勢を検知する姿勢検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記姿勢検知手段で検知された当該通信端末装置の姿勢に基づいて前記操作情報を生成し、その生成された操作情報に対応する前記制御信号を前記通信中継装置に送信するように制御してもよい。
前記通信端末装置において、前記制御手段は、前記所定のエリアにある前記通信中継装置の無線通信可能エリアとは異なる他の無線通信エリアに存在しているときは、該他の無線通信可能エリアの通信中継装置と前記通信ネットワークとを介して、前記所定のエリアにある通信中継装置に対して前記制御信号を送信するように制御してもよい。
【００１０】
本発明に係る通信中継装置は、複数の電気機器が設置された所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置であって、前記複数の電気機器と通信する通信手段と、前記複数の電気機器を識別する機器識別情報を記憶する記憶手段と、前記通信端末装置で入力された操作情報に対応する電気機器の前記機器識別情報と該電気機器に対して所定の動作を実行させるための動作識別情報とを含む制御信号を、前記通信端末装置から受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するように制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
本発明に係る電気機器の遠隔操作方法は、所定のエリア内に設置された複数の電気機器を遠隔操作する遠隔操作方法であって、通信端末装置が、前記複数の電気機器のいずれかを遠隔操作するためのユーザの操作情報の入力を受け付けるステップと、前記通信端末装置が、前記受け付けた操作情報に基づいて、その操作情報に対応する遠隔操作対象の電気機器の機器識別情報と該電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを特定するステップと、前記通信端末装置が、前記所定のエリアと同程度のエリアに設定された無線通信可能エリアにおいて当該通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する通信中継装置に、前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を送信するステップと、前記通信中継装置が、前記通信端末装置から前記制御信号を受信したとき、その制御信号に含まれる前記機器識別情報に対応する電気機器に該制御信号を送信するステップと、前記遠隔操作対象の電気機器が、前記通信中継装置から送信された前記制御信号を受信するステップと、前記遠隔操作対象の電気機器が、前記通信中継装置から受信した前記制御信号に基づいて、その制御信号に含まれる前記動作識別情報に対応する動作を実行するように制御するステップと、を含む。
【００１２】
なお、前記制御信号は、パケット通信（ＴＣＰ／ＩＰ）方式の信号であってもよい。このパケット通信（ＴＣＰ／ＩＰ）方式の制御信号を用いる場合は、例えば、前記機器識別情報は、前記複数の電気機器ごとに設定された、制御信号（パケット）のヘッダ部分に記述されたＩＰアドレス及びポート番号の少なくとも一方であり、前記動作識別情報は、前記複数の電気機器における複数種類の動作ごとに設定された、制御信号（パケット）のＤＡＴＡ部分に記述された数字等の識別情報であってもよい。
また例えば、前記機器識別情報は、前記複数の電気機器ごとに設定され、制御信号（パケット）のＤＡＴＡ部分の一部に記述された数字等の識別情報であり、前記動作識別情報は、前記複数の電気機器における複数種類の動作ごとに設定され、前記ＤＡＴＡ部分の他の一部に記述された数字等の識別情報であってもよい。
また例えば、前記機器識別情報は、前記複数の電気機器ごとに設定され、制御信号（パケット）のヘッダ部分に記述されたＩＰアドレスであり、前記動作識別情報は、前記複数の電気機器における複数種類の動作ごとに設定され、前記ヘッダ部分に記述されたポート番号であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザが通信端末装置を操作して操作情報を入力すると、所定のエリア内に設置された遠隔操作対象の電気機器の機器識別情報と動作識別情報とを含む制御信号が通信中継装置に送信される。この制御信号を受信した通信中継装置はその制御信号に含まれる機器識別情報に基づいて選択された電気機器に上記制御信号を送信する。そして、通信中継装置から制御信号を受信した電気機器は、その制御信号に含まれる動作識別情報に基づいて所定の動作を行う。従って、所定のエリア内の複数の電気機器を一台の通信端末装置で遠隔操作でき、よりコストパフォーマンスに優れ遠隔操作の制御が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯型のユーザ端末装置を用いた電気機器の遠隔操作システムの概要を示す説明図。
【図２】同遠隔操作システムにおける小型基地局装置と他の電気機器との接続関係を示す説明図。
【図３】ＬＡＮケーブルを介した有線通信を用いる場合の小型基地局装置と他の電気機器との接続関係を示す説明図。
【図４】ＬＡＮケーブルを介した有線通信を用いる場合の小型基地局装置と他の電気機器との他の接続関係を示す説明図。
【図５】同遠隔操作システムにおけるユーザ端末装置の一構成例を示す外観図。
【図６】同遠隔操作システムで使用可能なユーザ端末装置のハードウェア構成の一例を示す概略構成図。
【図７】同遠隔操作システムにおける遠隔操作対象の電気機器を小型基地局装置及びユーザ端末装置に登録する登録手順の一例を示すフローチャート。
【図８】同遠隔操作システムによるテレビの操作手順の一例を示すフローチャート。
【図９】同遠隔操作システムによる録画再生装置の操作手順の一例を示すフローチャート。
【図１０】同遠隔操作システムによるエアコンの操作手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】同遠隔操作システムによる照明器具の操作手順の一例を示すフローチャート。
【図１２】同遠隔操作システムで送受信される各電気機器を制御する制御信号の構造の一例を示す説明図。
【図１３】同遠隔操作システムにおける制御例を示すフローチャート。
【図１４】他の実施形態に係る遠隔操作システムの概要を示す説明図。
【図１５】他の実施形態に係る遠隔操作システムにおける制御例を示すフローチャート。
【図１６】更に他の実施形態に係る遠隔操作システムにおける制御例を示すフローチャート。
【図１７】更に他の実施形態に係る遠隔操作システムにおける制御例を示すフローチャート。
【図１８】赤外線アダプタを設けて無線ＬＡＮ子機のないエアコンと照明器具とを遠隔操作する場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る携帯型の通信端末装置を用いた電気機器の遠隔操作システムの概要を示す説明図である。図示の例は、通信端末装置としての携帯電話機等の移動体通信端末であるユーザ端末装置（ＵＥ：User Equipment）１０の利用者１が、そのユーザ端末装置１０を持って家庭でテレビ放送受信出力装置（以下「テレビ」という。）２０を視聴しているときの例である。家庭の住居エリア９２０には、通信ネットワーク（移動体通信網）の通信中継装置としての小型基地局装置３０が設置されている。この小型基地局装置３０には、遠隔操作対象の電気機器として、住居エリア９２０に設置されたテレビ２０、光ディスクや磁気ディスクに動画を録画したり再生したりすることができる録画再生装置２１、エアコン２２、照明器具２３等が無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して無線ＬＡＮにより接続されており、ユーザ端末装置１０を用いて、これら複数の電気機器を集中的に遠隔操作することが可能である。
【００１６】
また、住居エリア９２０は、小型基地局装置３０とユーザ端末装置１０とが所定の周波数及び通信形式で無線通信可能であって、かつ、無線ＬＡＮアクセスポイント３１と複数の電気機器とが無線通信可能な無線通信可能エリア９３０にもなっている。この無線通信可能エリア９３０は、住居エリア９２０と同程度の広さのエリアになっている。この小型基地局装置３０が設けられた小型基地局は、移動体通信ネットワークにおいて屋外に設置されている通常の半径数百ｍ乃至数ｋｍ程度の広域エリア（マクロセル）をカバーする広域の基地局とは異なり、無線通信可能距離が数十ｍ乃至数ｍ程度であり、一般家庭、店舗、オフィス等の屋内にも設置される。この小型基地局は、移動体通信ネットワークにおける広域の基地局がカバーするセルよりも小さなフェムトセルをカバーするように設けられるため、「フェムト基地局」と呼ばれる場合もある。小型基地局装置３０は、ユーザ端末装置１０と無線通信可能であるとともに、ＡＤＳＬモデム等のネットワーク接続装置３５に接続されることにより、通信ネットワーク４０やインターネット５０を介して、ＷＥＢサーバ６０等に接続可能に構成されている。これにより、ユーザ端末装置１０は、無線通信可能エリア９３０内において、他のユーザ端末装置と通話したり、インターネットを閲覧したりすることが可能である。
【００１７】
図２は小型基地局装置３０と他の電気機器との接続関係を示す説明図である。図２において、小型基地局装置３０はブロック図で示されている。小型基地局装置３０は、例えば、ＣＰＵ、半導体メモリ等の内部記憶装置、ハードディスク等の外部記憶装置、通信処理装置、アンテナ等のハードウェアで構成され、内部記憶装置又は外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムを読み出しＣＰＵで実行することにより、次の各部の機能を実現することができる。この小型基地局装置３０は、主制御部３０１と、無線通信部３０２と、複数の電気機器を識別する機器識別情報を記憶する記憶手段としての機能を有するデータ記憶部３０３と、網側通信部３０４と、外部接続通信部３０５とを備える。主制御部３０１は、無線通信部３０２等の他の各部と制御データ等を送受信することにより各部を制御するとともに、ユーザ端末装置１０から受信した制御信号に含まれる機器識別情報に基づいて、この制御信号を遠隔操作対象の電気機器に送信するように制御する制御手段としての機能も有している。無線通信部３０２は、所定の周波数及び通信方式の無線通信によりユーザ端末装置１０と通信することができる。ユーザ端末装置１０は、この無線通信により、テレビ２０等の電気機器を遠隔操作したり、通信ネットワーク４０側とデータ通信等を行ったりすることができる。データ記憶部３０３は、ユーザ端末装置１０と通信ネットワーク４０側との間の通信を中継するための各種情報や、住居エリア９２０内の電気機器を制御するための前記機器識別情報などを記憶する。網側通信部３０４は、光ファイバ、ＡＤＳＬ、Ethernet（登録商標）ケーブル等の通信回線を介して、通信ネットワーク４０のコアネットワークを構成する交換器等と通信する通信処理を実行する。この網側通信部３０４により、通信ネットワーク４０上のノードやインターネット５０上のＷＥＢサーバ６０等の各種サーバと通信することもできる。上記外部接続部３０５は、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して、テレビ２０や録画再生装置２１等の複数の電気機器と無線ＬＡＮにより通信し、制御信号の送受信を行う。無線ＬＡＮとしては、ＩＥＥＥ(米国電気電子学会)の規格「IEEE 802.11a/IEEE 802.11b」で策定された無線ＬＡＮ（Local Area Network）の標準規格であるＷｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）を用いることができる。
【００１８】
テレビ２０、録画再生装置２１、エアコン２２、照明器具２３等の電気機器には、制御信号受信手段としてそれぞれ無線ＬＡＮ子機２０ａ、２１ａ、２２ａ、２３ａが設けられている。これらの無線ＬＡＮ子機２０ａ、２１ａ、２２ａ、２３ａは、少なくとも制御信号を受信できる機能を有していれば良いが、信号を発信する機能も有していれば、各電気機器と小型基地局装置３０との間で無線ＬＡＮによる双方向通信が可能となる。無線ＬＡＮ子機は上記Ｗｉ−Ｆｉ規格に適合した市販の汎用品を用いることで、コストを安く抑えることができる。なお、上記無線ＬＡＮ子機を設ける代わりに、各電気機器に無線ＬＡＮの機能を内蔵してもよい。
【００１９】
なお、小型基地局装置３０と複数の電気機器との間の通信は、上記Ｗｉ−Ｆｉによる無線ＬＡＮに限らず、Bluetooth（登録商標）やＩｒＤＡ（赤外線）等の無線通信でもよく、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やEthernet（登録商標）等のケーブルを介した有線通信であってもよい。また、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を設けずに、小型基地局装置３０が無線ＬＡＮの機能を内蔵してもよい。
【００２０】
図３は、ＬＡＮケーブルを介して小型基地局装置３０と複数の電気機器との間で有線通信を行う場合の小型基地局装置３０と電気機器との接続関係を示す説明図である。この場合、各電気機器２０〜２３は、上記無線ＬＡＮ子機の代わりに、有線のＬＡＮケーブルを介して通信するためのＬＡＮインターフェース部を有している。また、小型基地局装置３０の外部通信接続部３０５はハブ機能を有し複数のＬＡＮポートを備えている。この外部通信接続部３０５の各ＬＡＮポートに、各電気機器２０〜２３からのＬＡＮケーブルが接続される。
【００２１】
図４は、ＬＡＮケーブルを介して小型基地局装置３０と複数の電気機器との間で有線通信を行う場合の小型基地局装置３０と電気機器との他の接続関係を示す説明図である。この場合も、各電気機器２０〜２３は、上記無線ＬＡＮ子機の代わりに、有線のＬＡＮケーブルを介して通信するためのＬＡＮインターフェース部を有している。また、小型基地局装置３０の外部通信接続部３０５のＬＡＮポートとハブ装置３２のＬＡＮポートがＬＡＮケーブルで接続される。更に、ハブ装置３２の他の複数のＬＡＮポートそれぞれに、各電気機器２０〜２３からのＬＡＮケーブルが接続される。
【００２２】
図５はユーザ端末装置１０の一構成例を示す外観図であり、図６はユーザ端末装置１０のハードウェア構成の一例を示す概略構成図である。ユーザ端末装置１０は、システムバス１００、プロセッサとしてのＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置、入力手段としての入力装置１０４、出力装置１０５、通信ネットワーク側と無線通信する無線通信装置１０６、ユーザ端末装置１０に作用する加速度の変化を検出する加速度検出手段として加速度センサ１０７を備えている。なお、上記加速度検出手段は、各電気機器を遠隔操作するためのユーザ端末装置１０の操作方向を特定の方向に設定している場合には、１軸又は２軸の加速度センサであってもよい。
【００２３】
上記ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素は、システムバス１００を介して、互いに各種データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。また、上記ＲＯＭ１０３は、上記入力装置１０４や加速度センサ１０７で入力可能な複数種類の操作情報と、複数の電気機器の機器識別情報と、各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報とを関連付けて記憶する記憶手段としての機能を有している。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、上記記憶装置から所定のプログラムを読み込んで実行することにより、ネイティブ側の電話機プラットフォームの基本ソフトＯＳ上で、音声通話機能や、アプリケーションソフト（以下「アプリケーション」という。）による各種機能を実現することができる。このアプリケーションによる機能としては、電気機器の遠隔操作、ＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示、外部装置とのデータ送受信、アドレス帳管理、スケジューラ、メモ帳等がある。この電気機器の遠隔操作、ＷＥＢブラウザー、メーラー、音楽再生、動画表示等のアプリケーションを起動し、そのアプリケーション上で複数の電気機器を遠隔操作したり、各種メッセージ（メール）の送受信を行ったり、受信したメッセージに含まれるテキストや画像（静止画、動画）コンテンツや音声や音楽等のオーディオコンテンツを出力したり、配信情報を出力したりすることができる。また、ＣＰＵ１０１は、入力装置１０４や加速度センサ１０７等の入力手段で入力された操作情報に基づいて、その操作情報に対応する前記機器識別情報と前記動作識別情報とを含む制御信号を送信する送信手段としての機能も有している。
【００２５】
入力装置１０４は、複数の電気機器を遠隔操作するための利用者１の操作情報を入力する入力手段としての機能を有しており、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）１１、通話開始キー１２、終話キー１３、スクロールキー１４、多機能キー１５、マイク１６、ＷＥＢアクセスキー１９、セレクトキー１１０等から構成されている。上記セレクトキー１１０は、ＴＶキー１１０ａ、録再（録画再生）キー１１０ｂ、ＡＣ（エアコン）キー１１０ｃ、照明キー１１０ｄ、操作キー１１０ｅから構成されている。この入力装置１０４のテンキー１１、通話開始キー１２、終話キー１３、セレクトキー１１０等により、利用者が操作可能な操作部が構成される。この操作部を操作することにより、利用者は、各種メッセージを送受信したり、メッセージに添付されている画像ファイルを展開して表示したり、音楽ファイルを展開して再生したり、配信情報を出力したり、アプリケーションプログラムを選択して実行したりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、情報取得先のＵＲＬ等のデータを入力したり、電話着信の際に通話の開始及び終了を行ったり、アプリケーションプログラムの選択、起動及び停止を行ったりすることができる。また、利用者は上記操作部を操作することにより、通信ネットワーク上のサーバから画像ファイル、音楽ファイル、アプリケーションプログラム等のコンテンツをダウンロードして登録することができる。また、利用者は上記セレクトキー１１０を押下することにより、ユーザ端末装置１０で、電気機器を集中的に遠隔操作することができる。例えば、ＴＶキー１１０ａを押下するとテレビ２０の電源がＯＮになり、その後テンキーを操作してチャネルを選局したり、多機能キー１５を操作して音量の調整をしたりすることができる。そして、再度ＴＶキー１１０ａを押下するとテレビ２０の電源はＯＦＦになる。
【００２６】
出力装置１０５は、表示手段である液晶ディスプレイ１７、スピーカー１８、図示しない振動デバイス等から構成されている。上記液晶ディスプレイ１７やスピーカー１８等からなる出力装置で構成されている出力部は、通信ネットワーク側から各種メッセージ及び配信情報やその着信通知を受信した旨を利用者に知らせたり、電気機器の動作状態や各種テキストや画像（静止画、動画）を液晶ディスプレイ１７に表示したり、各種音声や音楽をスピーカー１８から出力したりするときに用いられる。上記受信した配信情報、メッセージ及びそれらの着信通知の受信を利用者に知らせるときは、出力部の液晶ディスプレイ１７に着信報知画像を表示したり、スピーカー１８から着信音を出力させたりする。
また、出力装置１０５は、通信ネットワーク４０を介して受信した配信情報やＷＥＢページのコンテンツを液晶ディスプレイ１７に表示したり、通信ネットワーク４０から配信情報等を着信した旨を利用者に知らせたりするときにも用いられる。また、上記出力装置１０５は、上記ゲーム等のアプリケーションプログラムの実行中に、そのプログラム実行に関連した画像の表示や音の出力に用いたり、ＷＥＢサーバ６０から受信した情報を表示したりするときにも用いられる。
なお、スピーカー１８は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカー（レシーバ）と、着信音や音楽などを出力する外部出力用スピーカーとを別々に設けて構成してもいいし、これらの受話器用スピーカー及び外部出力用スピーカーを兼用するように一つのスピーカーで構成してもよい。
【００２７】
出力装置１０５を構成する振動デバイスは、この振動デバイスは、マナーモード（サイレントモード）設定時などに音声電話を着信したりメッセージや各種配信情報を受信したりしたときに、ユーザ端末装置１０の全体を振動させ、その着信等を利用者に知らせるように制御することができる。
【００２８】
無線通信装置１０６は、変復調器、シンセサイザ、周波数変換器，高周波増幅器などにより構成され、上記小型基地局装置３０等の各種基地局と所定の周波数及び通信方式で無線通信を行い、通信ネットワーク４０を介して他のユーザ端末装置や各種サーバ等と通信するときに用いられる。この無線通信装置１０６は、通信ネットワーク４０を介して他のユーザ端末装置とＭＭＳメッセージのやり取りを行ったり、通信ネットワーク４０からゲートウェイサーバを介して、インターネット５０等の外部の通信ネットワークに接続し、インターネット５０上の通信端末との各種メッセージのやり取り等を行ったりするための通信手段としても用いられる。更に、この無線通信装置１０６は、通信ネットワーク４０を介して、ダウンロードサーバが提供するアプリケーションプログラムをダウンロードしたり、現在位置の位置情報を含む配信情報を受信したりする情報受信手段としても用いられる。
【００２９】
加速度センサ１０７は、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の３軸の加速度を同時に測定するセンサであり、ユーザ端末装置１０の前後（Ｙ軸）、左右（Ｘ軸）、上下（Ｚ軸）方向に作用する加速度の大きさや方向の変化を検出する。このセンサを利用することで、ユーザ端末装置１０の動きを３次元方向に検出でき、その傾きも検出することができる。この加速度センサ１０７としては、例えば、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）で製造され、チップ内部に設けられた可動部分の電気的な特性（例えば静電容量）の変化を測定することによって、どの方向にどのような加速度が作用しているのかを検出するものを用いることができる。加速度センサ１０７を用いることにより、利用者１がユーザ端末装置１０を振ったり、傾けたりすることによって、加速度の大きさや方向の変化に基づいて操作情報を生成し、この操作情報により電気機器を遠隔操作できるので、操作をより容易にすることができる。例えば、図５において、利用者がユーザ端末装置１０のＴＶキー１１０ａを押下してテレビ２０の電源をＯＮにした後、ユーザ端末装置１０を、Ｘ（右）方向に振ってチャネル番号が大きいチャネルを選局したり、Ｘ’（左）方向に振ってチャネル番号が小さいチャネルを選局したりすることができる。また、ユーザ端末装置１０を、Ｚ（上）方向に振って音量を大きくしたり、Ｚ’（下）方向に振って音量を小さくしたりすることができる。
【００３０】
また、ユーザ端末装置１０は、利用者が通信ネットワーク上のサーバからアプリケーションのプログラムをダウンロードして登録し、その登録済みのアプリケーションをユーザが任意に選択して実行可能に構成してもよい。この利用者が選択実行可能なアプリケーションとして、電気機器を遠隔操作する電気機器操作用のアプリケーションを登録しておいてもよい。
【００３１】
なお、上記ユーザ端末装置１０は、携帯電話機に限らず、小型基地局装置３０等の通信中継装置を介してＴＣＰ／ＩＰ通信方式で通信可能なものであれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や小型のノートパソコンその他の通信端末装置であってもよい。
【００３２】
図７は遠隔操作対象の電気機器の登録手順の一例を示すフローチャートである。図７において、登録対象の電気機器の電源がＯＮされると（Ｓ１００）、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有する無線ＬＡＮアクセスポイント３１により、登録対象の電気機器に対して機器識別情報としての使用可能なプライベートＩＰアドレスが重複しないように割り当てられる（Ｓ１０１）。次に、小型基地局装置３０は、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して電気機器を探索して登録対象の電気機器を認識し、その自動認識された登録対象の電気機器のプライベートＩＰアドレスを、所定の機器登録テーブルに登録する（Ｓ１０２）。次に、小型基地局装置３０は、上記プライベートＩＰアドレスに基づいて新規登録対象の電気機器にアクセスし、その電気機器の機器種別、機器名称等の機器情報を取得し、対応するプライベートＩＰアドレスに関連付けて上記機器登録テーブルに登録する（Ｓ１０３）。
【００３３】
なお、上記登録対象の電気機器のプライベートＩＰアドレスは、上記機器情報に先だって登録するのではなく、機器情報を取得した後、その機器情報と一緒に機器登録テーブルに登録してもよい。また、上記登録対象の電気機器のプライベートＩＰアドレスは、無線ＬＡＮアクセスポイント３１のＤＨＣＰ機能で割り当てられたものでなく、各電気機器に予め設定された固定のプライベートＩＰアドレスであってもよい。この場合、各電気機器に設定されている固定のプライベートＩＰアドレスは、小型基地局装置３０の使用開始前に機器登録テーブルに予め書き込んでおいてもよいし、登録対象の電気機器に予め設定しておき、電気機器の電源をオンしたときに小型基地局装置３０が当該電気機器から取得するようにしてもよい。
【００３４】
また、電気機器の機器識別情報としてプライベートＩＰアドレスとポート番号の組を用いる場合は、各電気機器に対応するプライベートＩＰアドレス及びポート番号が互いに関連付けられて上記機器登録テーブルに登録される。
【００３５】
また、上記小型基地局装置３０によるプライベートＩＰアドレス及び機器情報の登録は、小型基地局装置３０の機器登録ボタンを利用者が押下する操作に基づいて実行してもよいし、小型基地局装置３０がＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）等の機能により、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して未登録の電気機器を自動的に認識して自動実行するようにしてもよい。
【００３６】
また、各電気機器に割り当てられたプライベートＩＰアドレス等の機器識別情報は、ユーザ端末装置１０内の所定のメモリ等の記憶手段に予め保存しておいてもよいし、上記小型基地局装置３０への登録が完了した後、その小型基地局装置３０から取得してユーザ端末装置１０内の記憶手段に保存するようにしてもよい。ユーザ端末装置１０が小型基地局装置３０から機器識別情報を取得する場合は、例えば利用者がユーザ端末装置１０を操作して小型基地局装置３０にアクセスして機器識別情報を取得したり、Ｐｕｓｈ型の通信サービスにより小型基地局装置３０から所定のタイミングで送信される機器識別情報をユーザ端末装置１０で受信して取得するようにしてもよい。
【００３７】
各電気機器に所定の動作を実行させるための動作識別情報は、ユーザ端末装置１０内の所定のメモリ等の記憶手段に予め保存しておいてもよいし、各電気機器にアクセスして取得したり所定の管理サーバにアクセスして取得したりしてユーザ端末装置１０内の記憶手段に保存するようにしてもよい。例えば、利用者がユーザ端末装置１０を操作して各電気機器にアクセスして動作識別情報を取得したり、各種の電気機器の動作識別情報を管理するインターネット５０上の管理サーバとしてのＷＥＢサーバにアクセスし、ユーザ端末装置１０で遠隔操作しようとする電気機器について動作識別情報を取得したりしてもよい。また、Ｐｕｓｈ型の通信サービスにより所定の管理サーバから所定のタイミングで送信される各種電気機器の動作識別情報のリストをユーザ端末装置１０で受信して取得するようにしてもよい。
【００３８】
図８はテレビ２０の遠隔操作手順の一例を示すフローチャートである。図８において、利用者１はユーザ端末装置１０のテレビキー１１０ａを押下する（Ｓ２００）と、テレビ２０の電源がＯＮになるとともに、テレビ２０の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになり、画面には直近で電源をＯＦＦにしたときのチャネルの番組が放映される（Ｓ２０１）。そして、利用者１がユーザ端末装置１０でチャネルの変更操作をすると（Ｓ２０２でＹｅｓ）、チャネルが変更される（Ｓ２０３）。チャネルの変更操作は、例えば、上述したようにユーザ端末装置１０を左右（Ｘ−Ｘ’）方向に振って行うことができる。また、利用者１が音量の変更操作をすると（Ｓ２０４でＹｅｓ）、音量が変更される（Ｓ２０５）。音量の変更操作は、例えば、上述したようにユーザ端末装置１０を上下（Ｚ−Ｚ’）方向に振って行うことができる。そして、テレビ２０の電源がＯＮのときにテレビキー１１０ａを押下すると（Ｓ２０６でＹｅｓ）、テレビ２０の電源がＯＦＦになる（Ｓ２０７）。
【００３９】
なお、テレビ２０の電源をＯＮ／ＯＦＦする際の誤動作を防止するために、テレビキー１１０ａと操作キー１１０ｅとを同時に押下しないと電源がＯＮ／ＯＦＦしないように構成してもよい。また、チャネル番号や音量が変更される前や変更された後に、ユーザ端末装置１０からテレビ２０にアクセスしてチャネル番号及び音量の情報を取得し、ユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７に表示するようにしてもよい。
【００４０】
また、テレビ２０の電源がＯＮになっている状態でユーザ端末装置１０のテレビキー１１０ａが押下された場合に、テレビ２０の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになるようにしてもよい。また、ユーザ端末装置１０がタイマー出力に基づいて遠隔操作モードになってから所定時間（例えば、５秒、又は１０秒）経過したと判断した場合に、遠隔操作モードから、通常の赤外線リモコンによる操作や手動操作が可能な通常の動作モードに戻るようにしてもよい。また、この遠隔操作モードから通常の動作モードへの復帰は、ユーザ端末装置１０の所定キーが押下されたときに実行するようにしてもよい。
【００４１】
図９は録画再生装置２１の遠隔操作手順の一例を示すフローチャートである。図９の例は、録画再生装置２１としてＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）内蔵のＤＶＤ（デジタル・ビデオ・ディスク）装置を遠隔操作する場合について示している。図９において、利用者１はユーザ端末装置１０の録再キー１１０ｂを押下する（Ｓ３００）と、録画再生装置２１の電源がＯＮになるとともに録画再生装置２１の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになる（Ｓ３０１）。そして、利用者１は、ユーザ端末装置１０をＹ’（奥側）方向に振ってモードを選択し、Ｘ（右）方向に振って決定する。「再生モード」を選択して決定したとき（Ｓ３０２でＹｅｓ）は、ＨＤＤの再生かＤＶＤの再生かを更に選択する。ＨＤＤを選択したとき（Ｓ３０３でＹｅｓ）はＨＤＤに録画してある画像が再生される（Ｓ３０４）。ＨＤＤを選択せずにＤＶＤ再生を選択したとき（Ｓ３０３でＮｏ、Ｓ３０５でＹｅｓ）はＤＶＤに録画してある画像が再生される（Ｓ３０６）。
【００４２】
一方、上記再生モード選択を選択せずに録画モードを選択したとき（Ｓ３０２でＮｏ、Ｓ３０７でＹｅｓ）には、そのときに選択されているチャネルの放送の録画が開始される（Ｓ３０８）。また、録画モードを選択せずに録画予約モードを選択したとき（Ｓ３０７でＮｏ、Ｓ３０９でＹｅｓ）には、ユーザ端末装置１０をＹ’（奥）方向に振ったり、Ｙ（手前）方向に振ったりして録画予約する番組を選択し、Ｘ（右）方向に振って決定する（Ｓ３１０）。そして、録再キー１１０ｂを押下すると（Ｓ３１１でＹｅｓ）、録画再生装置２１の電源がＯＦＦになる（Ｓ３１２）。
【００４３】
なお、ユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７には、「再生モード」、「録画モード」及び「録画予約モード」の３つの操作モードのうち現在選択されている「現在選択中の操作モード」を表示したり、上記録画予約モード時に使用する番組表を表示したりしてもよい。また、上記録画予約モード時にユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７に表示される番組表は地上デジタル放送の電波から取得してもよく、インターネット５０上のＷＥＢサーバ６０等から取得してもよい。
【００４４】
また、上記モード選択や番組の録画予約等の各操作は、ユーザ端末装置１０のデータ入力キー１１や多機能キー１５等によるキー操作によっても行うことができ、また振る操作とキー操作とを任意に組み合わせてもよく、どちらの操作手段を採用するかは利用者１の選択に委ねられる。また、ユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７に表示される画面をテレビ２０の画面にも表示して、大きなテレビ画面を見ながら操作することもできる。このように、ユーザ端末装置１０を用いて、録画再生装置２１のモードの切り替えや、録画番組の予約や再生等の遠隔操作を容易に行うことができる。
【００４５】
また、録画再生装置２１の電源がＯＮになっている状態でユーザ端末装置１０の録再キー１１０ｂが押下された場合に、録画再生装置２１の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになるようにしてもよい。また、ユーザ端末装置１０がタイマー出力に基づいて遠隔操作モードになってから所定時間経過したと判断した場合に、遠隔操作モードから、通常の赤外線リモコンによる操作や手動操作が可能な通常の動作モードに戻るようにしてもよい。また、この遠隔操作モードから通常の動作モードへの復帰は、ユーザ端末装置１０の所定キーが押下されたときに実行するようにしてもよい。
【００４６】
図１０はエアコン２２の遠隔操作手順の一例を示すフローチャートである。図１０において、利用者１はユーザ端末装置１０のＡＣキー１１０ｃを押下する（Ｓ４００）と、エアコン２２の電源がＯＮになるとともにエアコン２２の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになる（Ｓ４０１）。そして、利用者１は、ユーザ端末装置１０をＹ’（奥）方向に振ってモードを選択し、Ｘ（右）方向に振って決定する。例えば、「冷房運転モード」を選択して決定したときは（Ｓ４０２でＹｅｓ）、エアコン２２は冷房運転を行う（Ｓ４０３）。ここで、「設定温度」を変えたいときは、ユーザ端末装置１０をＹ’（奥）方向に振って「設定温度」を選択し、Ｘ（右）方向に振って決定する（Ｓ４０４でＹｅｓ）。そして、設定温度を上げたいときはユーザ端末装置１０をＺ（上）方向に振って設定温度を上げていき、所望の表示温度になったら、Ｘ（右）方向に振って決定する（Ｓ４０５）。これに対して、設定温度を下げたいときはユーザ端末装置１０をＺ’（下）方向に振って設定温度を下げていき、所望の表示温度になったら、Ｘ（右）方向に振って決定する（Ｓ４０５）。また、「設定風量」を変えたいときには、ユーザ端末装置１０を振って、「設定風量」を選択して決定した後、同様の操作を行う（Ｓ４０６でＹｅｓ，Ｓ４０７）。このように、ユーザ端末装置１０を用いて、エアコン２２の運転モードの切り替えや、設定温度及び設定風量の変更を容易に行うことができる。
【００４７】
また、液晶ディスプレイ１７の運転モード選択画面で、暖房運転モードを選択したときは（Ｓ４０８でＹｅｓ）、エアコン２２は暖房運転を行う（Ｓ４０９）。設定温度と設定風量の変更は上記冷房運転モードの場合と同様の操作を行う。また、自動運転モードを選択したときは（Ｓ４１０でＹｅｓ）、エアコン２２が自動運転を行う（Ｓ４１１）。設定温度と設定風量の変更は上記冷房運転モードの場合と同様の操作を行う。いずれの運転モードも選択されなかったときは（Ｓ４１０でＮｏ）、直近で電源ＯＦＦしたときに選択されていた運転モードにより運転される（Ｓ４１２）。そして、ユーザ端末装置１０のＡＣキー１１０ｃを押下すると（Ｓ４１３でＹｅｓ）、エアコン２２の電源はＯＦＦになる（Ｓ４１４）。
【００４８】
なお、ユーザ端末装置１０に温度センサを設け、その温度センサの検知結果に基づいてエアコン２２の制御信号を送信し、ユーザ端末装置１０の周囲を設定温度に保つように遠隔操作したり、風向きを常にユーザ端末装置１０の方向に向くように遠隔操作したりしてもよい。
【００４９】
また、ユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７には、「冷房運転モード」、「暖房運転モード」及び自動運転モード」の３つの運転モードから選択されている「現在運転中のモード」や、「設定温度」、「設定風量」等を表示してもよい。
【００５０】
また、エアコン２２の電源がＯＮになっている状態でユーザ端末装置１０のＡＣキー１１０ｃが押下された場合に、エアコン２２の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになるようにしてもよい。また、ユーザ端末装置１０がタイマー出力に基づいて遠隔操作モードになってから所定時間経過したと判断した場合に、遠隔操作モードから、通常の赤外線リモコンによる操作や手動操作が可能な通常の動作モードに戻るようにしてもよい。また、この遠隔操作モードから通常の動作モードへの復帰は、ユーザ端末装置１０の所定キーが押下されたときに実行するようにしてもよい。
【００５１】
図１１は照明器具２３の遠隔操作手順の一例を示すフローチャートである。図１１において、利用者１はユーザ端末装置１０の照明キー１１０ｄを押下する（Ｓ５００）と、照明器具２３の電源がＯＮになって最大光度で点灯するとともに照明器具２３の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになる（Ｓ５０１）。照明器具２３は光度を３段階に切り替えることができるようになっており、最初に電源がＯＮになったときは、光度が最も大きくなるように設定されている。利用者１が、ユーザ端末装置１０をＹ’（奥）方向に振ると光度を１段階下げる遠隔操作を行う（Ｓ５０２でＹｅｓ）。次に、現在の光度が最小か否かを判断し（Ｓ５０３）、光度が最小ではない場合（Ｓ５０５でＮｏ）には光度を１段階下げ（Ｓ５０４）、光度が最小の場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）には照明器具２３の電源をＯＦＦにして消灯する（Ｓ５０５）。
また、利用者１が、ユーザ端末装置１０をＹ（手前）方向に振ると光度を１段階上げる遠隔操作を行う（Ｓ５０６）。ここで、現在の光度が最大か否かを判断し（Ｓ５０７）、光度が最大でない場合（Ｓ５０７でＮｏ）には光度を１段階上げ（Ｓ５０８）、光度が最大の場合（Ｓ５０８でＹｅｓ）には何もしない。そして、利用者１が、照明キー１１０ｄを押下すると（Ｓ５０９でＹｅｓ）、照明器具２３の電源がＯＦＦになって消灯する（Ｓ５０５）。
【００５２】
なお、ユーザ端末装置１０の液晶ディスプレイ１７には、「照明点灯の状況」や「光度」を表示してもよい。
また、照明器具２３の電源がＯＮになっている状態でユーザ端末装置１０の照明キー１１０ｄが押下された場合に、録画再生装置２１の動作モードがユーザ端末装置１０からの遠隔操作可能な遠隔操作モードになるようにしてもよい。また、ユーザ端末装置１０がタイマー出力に基づいて遠隔操作モードになってから所定時間経過したと判断した場合に、遠隔操作モードから、通常の赤外線リモコンによる操作や手動操作が可能な通常の動作モードに戻るようにしてもよい。また、この遠隔操作モードから通常の動作モードへの復帰は、ユーザ端末装置１０の所定キーが押下されたときに実行するようにしてもよい。
【００５３】
図１２はユーザ端末装置１０から送信される制御信号の構造の一例を示す説明図である。図１２において、ユーザ端末装置１０の制御信号はＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の通信プロトコルを用いた信号（以下、「ＴＣＰ／ＩＰ信号」という。）であり、ヘッダ、ＭＡＣアドレス、送信元及び送信先のＩＰアドレス及びポート番号、データ、フッタから構成されている。
【００５４】
表１は、ユーザ端末装置１０のキー操作等の操作に対応して送信される制御信号及びこれらの制御信号を受信したときの各機器の動作を示す制御動作テーブルの一例を示している。この制御動作テーブはユーザ端末装置１０に保存され、制御信号の送信の際に参照される。表１の例は、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスの欄に記述されるプライベートＩＰアドレスが機器識別情報として用いられ、ＤＡＴＡ部分に記述される値が動作識別情報として用いられる。表１において、送信先ＩＰアドレスの欄に記述されるプライベートＩＰアドレスは各電気機器に対して「１９２．１６８．０．Ｎ」（Ｎは機器ごとに異なる）が割り当てられる。また、ＤＡＴＡ部分に記述される動作識別情報としての値は、例えば、電源ＯＮに対して「０ｘ００００」、電源ＯＦＦに対して「０ｘ０００１」が割り当てられる。また例えば、テレビ２０の「チャネル番号ＵＰ」、「チャネル番号ＤＯＷＮ」、「音量ＵＰ」及び「音量ＤＯＷＮ」についてはそれぞれ、「０ｘ０００２」、「０ｘ０００３」、「０ｘ０００４」及び「０ｘ０００５」が割り当てられる。
【００５５】
【表１】
2010212774.tif 000003
【００５６】
図１３は、上記表１の制御動作テーブルに基づいて遠隔操作を行う場合の小型基地局装置３０及び電気機器での制御例を示すフローチャートである。図１３において、利用者１がユーザ端末装置１０を操作すると、表１の制御動作テーブルに基づいて生成されたＴＣＰ／ＩＰ信号がユーザ端末装置１０から小型基地局装置３０に送信される。小型基地局装置３０は、小型基地局装置３０からＴＣＰ／ＩＰ信号を受信すると（Ｓ６０１）、ＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスか否かを判断する（Ｓ６０２）。ここで、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスでなくグローバルＩＰアドレスである場合（Ｓ６０２でＮｏ）は、受信したＴＣＰ／ＩＰ信号をネットワーク接続装置３５通信ネットワーク４０を介してインターネット５０へ向けて送信する（Ｓ６０３）。
【００５７】
一方、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）は、制御動作テーブルのプライベートＩＰアドレスを参照し、指定された電気機器にＴＣＰ／ＩＰ信号を送信する。送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」の場合は（Ｓ６０４でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がテレビ２０に送信される（Ｓ６０５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したテレビ２０は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６０６）。以下同様に、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．２」の場合は（Ｓ６０７でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が録画再生装置２１に送信される（Ｓ６０８）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した録画再生装置２１は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６０９）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．３」の場合は（Ｓ６１０でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がエアコン２２に送信される（Ｓ６１１）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したエアコン２２は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６１２）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．４」の場合は（Ｓ６１３でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が照明器具２３に送信される（Ｓ６１４）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した照明器具２３は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６１５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号に含まれる送信先ＩＰアドレスが上記所定のプライベートＩＰアドレスのいずれにも該当しない場合には、電気機器の制御信号ではないと判断され、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号は破棄される（Ｓ６１６）。
【００５８】
なお、上記遠隔操作システムは、ユーザ端末装置１０が小型基地局装置３０の無線通信可能エリア９３０の範囲外の広域エリアに移動したときに、その広域エリアをカバーする基地局と通信ネットワーク４０とを介して小型基地局装置３０にアクセスし、住居エリア９２０に設置された電機機器を遠隔操作できるように構成してもよい。
【００５９】
図１４は、無線通信可能エリア９３０の範囲外の広域エリアから住居エリア９２０に設置された電機機器を遠隔操作する他の実施形態に係る遠隔操作システムの概要を示す説明図である。図１４において、ユーザ端末装置１０が小型基地局装置３０の無線通信可能エリア９３０の範囲外にあるとき、すなわち、利用者１がユーザ端末装置１０を持って自宅から外出したときは、ユーザ端末装置１０は広域の基地局３６と無線通信を行う。これにより、ユーザ端末装置１０は、広域の基地局３６と、通信ネットワーク４０と、住居エリア９２０に設置されたネットワーク接続装置３５とを介して、小型基地局装置３０に接続され、利用者１がユーザ端末装置１０を操作することにより住居エリア９２０に設置された複数の電気機器の遠隔操作を行うことができる。これにより、例えば、外出先から録画再生装置２１の録画予約をしたり、自宅に戻る前にエアコン２２の電源をＯＮにして帰宅した時に室内を適温にしておいたりすることが可能となる。また、長期の旅行で自宅を留守にするような場合には、ユーザ端末装置１０からの遠隔操作により、もしくはあらかじめ小型基地局装置３０にプリセットしておくことにより、夕方から深夜にかけて照明器具２３を点灯させて、戸外からは在宅しているように見せて、防犯に役立てることもできる。
【００６０】
表２は、図１４に示すような広域エリアにいるときに住居エリア９２０に設置された電機機器を遠隔操作する遠隔操作システムに好適な制御動作テーブルの一例を示している。表２の例は、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレス及び送信先ポート番号の欄に記述されるプライベートＩＰアドレス及びポート番号が機器識別情報として用いられ、ＤＡＴＡ部分に記述される値が動作識別情報として用いられる。表２において、送信先ＩＰアドレスの欄に記述されるプライベートＩＰアドレスは各電気機器に対して「１９２．１６８．０．Ｎ」（Ｎは機器ごとに異なる）が割り当てられ、送信先ポート番号の欄に記述されるポート番号として、任意に使用可能な範囲１０２４１〜６５５３６の番号（表２の例では、５０００１、５０００２、５０００３、５０００４）が割り当てられる。ＤＡＴＡ部分に記述される動作識別情報としての値は、表１と同じ値である。
【００６１】
【表２】
2010212774.tif 000004
【００６２】
図１５は、上記表２の制御動作テーブルに基づいて遠隔操作を行う場合の小型基地局装置３０及び電気機器での制御例を示すフローチャートである。図１５において、利用者１がユーザ端末装置１０を操作すると、表２の制御動作テーブルに基づいて生成されたＴＣＰ／ＩＰ信号がユーザ端末装置１０から小型基地局装置３０に送信される。小型基地局装置３０は、小型基地局装置３０からＴＣＰ／ＩＰ信号を受信すると（Ｓ６２１）、ＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスか否かを判断する（Ｓ６２２）。ここで、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスでなくグローバルＩＰアドレスである場合（Ｓ６２２でＮｏ）は、受信したＴＣＰ／ＩＰ信号をネットワーク接続装置３５通信ネットワーク４０を介してインターネット５０へ向けて送信する（Ｓ６２３）。
【００６３】
一方、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合（Ｓ６２２でＹｅｓ）は、制御動作テーブルのプライベートＩＰアドレス及びポート番号を参照し、指定された電気機器にＴＣＰ／ＩＰ信号を送信する。送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」であり且つ送信先ポート番号が「５０００１」である場合は（Ｓ６２４でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がテレビ２０に送信される（Ｓ６２５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したテレビ２０は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６２６）。以下同様に、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．２」であり且つ送信先ポート番号が「５０００２」である場合は（Ｓ６２７でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が録画再生装置２１に送信される（Ｓ６２８）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した録画再生装置２１は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６２９）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．３」であり且つ送信先ポート番号が「５０００３」である場合は（Ｓ６３０でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がエアコン２２に送信される（Ｓ６３１）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したエアコン２２は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６３２）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．４」であり且つ送信先ポート番号が「５０００４」である場合は（Ｓ６３３でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が照明器具２３に送信される（Ｓ６３４）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した照明器具２３は、ＤＡＴＡの値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６３５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号に含まれる送信先ＩＰアドレスが上記所定のプライベートＩＰアドレスのいずれにも該当しない場合には、電気機器の制御信号ではないと判断され、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号は破棄される（Ｓ６３６）。
【００６４】
なお、上記図１４、図１５及び表２の例は、利用者のユーザ端末装置１０が広域エリアから住居エリア９２０に設置された電機機器を遠隔操作する場合の例であるが、小型基地局装置が設置された他の一般家庭、店舗、オフィス等の屋内エリアから住居エリア９２０に設置された電機機器を遠隔操作する場合にも同様に適用できる。
【００６５】
表３は、他の実施形態に係る遠隔操作システムで用いる制御動作テーブルの例を示している。表３の例は、ＴＣＰ／ＩＰ信号のＤＡＴＡ部分の右から３、４桁目に記述される値が機器識別情報として用いられ、ＤＡＴＡ部分の右から１、２桁目に記述される値が動作識別情報として用いられる。この場合、小型基地局装置３０は、ＩＰアドレスを変換するＮＡＴ（Network Address Translation）機能を有するアプリケーションレベルサーバ（ＡＬＧ）としても動作する。小型基地局装置３０は、ユーザ端末装置１０から受信したＴＣＰ／ＩＰ信号のＤＡＴＡ部分の３、４桁目に記述された機器識別情報に基づいて、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）を各電気機器に対応するプライベートＩＰアドレスに変換し、ＴＣＰ／ＩＰ信号を変換後のプライベートＩＰアドレスに向けて送信する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ信号のＤＡＴＡ部分の３、４桁目が「０１」の場合は、送信先ＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１）をテレビ２０に対応するプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．０．２）に変換し、ＴＣＰ／ＩＰ信号をテレビ２０に向けて送信する。各電気機器は、小型基地局装置３０から受信したＴＣＰ／ＩＰ信号のＤＡＴＡ部分の１、２桁目に記述される値に応じて動作する。
【００６６】
【表３】
2010212774.tif 000005
【００６７】
図１６は、上記表３の制御動作テーブルに基づいて遠隔操作を行う場合の小型基地局装置３０及び電気機器での制御例を示すフローチャートである。図１６において、利用者１がユーザ端末装置１０を操作すると、表３の制御動作テーブルに基づいて生成されたＴＣＰ／ＩＰ信号がユーザ端末装置１０から小型基地局装置３０に送信される。小型基地局装置３０は、小型基地局装置３０からＴＣＰ／ＩＰ信号を受信すると（Ｓ６４１）、ＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスか否かを判断する（Ｓ６４２）。ここで、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスでなくグローバルＩＰアドレスである場合（Ｓ６４２でＮｏ）は、受信したＴＣＰ／ＩＰ信号をネットワーク接続装置３５通信ネットワーク４０を介してインターネット５０へ向けて送信する（Ｓ６４３）。
【００６８】
一方、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスが遠隔操作用に予め決められた所定のプライベートＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」である場合（Ｓ６４２でＹｅｓ）は、制御動作テーブルのＤＡＴＡ内の３、４桁目の値を参照し、指定された電気機器にＴＣＰ／ＩＰ信号を送信する。送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」であり且つＤＡＴＡの３、４桁目が「０１」である場合は（Ｓ６４４でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が、変換後の送信先ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．２」に対応するテレビ２０に送信される（Ｓ６４５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したテレビ２０は、ＤＡＴＡの１、２桁目の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６４６）。以下同様に、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」であり且つＤＡＴＡの３、４桁目が「０２」である場合は（Ｓ６４７でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が、変換後の送信先ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３」に対応する録画再生装置２１に送信される（Ｓ６４８）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した録画再生装置２１は、ＤＡＴＡの１、２桁目の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６４９）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」であり且つＤＡＴＡの３、４桁目が「０３」である場合は（Ｓ６５０でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が、変換後の送信先ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４」に対応するエアコン２２に送信される（Ｓ６５１）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したエアコン２２は、ＤＡＴＡの１、２桁目の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６５２）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」であり且つＤＡＴＡの３、４桁目が「０４」である場合は（Ｓ６５３でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が、変換後の送信先ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．５」に対応する照明器具２３に送信される（Ｓ６５４）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した照明器具２３は、ＤＡＴＡの１、２桁目の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６５５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号に含まれる送信先ＩＰアドレスが上記「１９２．１６８．０．１」でない場合、又はＤＡＴＡの３、４桁目が「０１」、「０２」、「０３」及び「０４」のいずれでもない場合には、電気機器の制御信号ではないと判断され、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号は破棄される（Ｓ６５６）。
【００６９】
表４は、更に他の制御動作テーブルの例を示している。表４の例では、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスの欄に記述されるプライベートＩＰアドレスが機器識別情報として用いられ、送信先ポート番号に記述されるポート番号が動作識別情報として用いられる。各電気機器には、表１と同じように「１９２．１６８．０．Ｎ」（Ｎは機器ごとに異なる）が割り当てられる。また、ポート番号として、テレビ２０は「５００００」番台、録画再生装置２１は「５０１００」番台、エアコン２２は「５０２００」番台、照明器具２３には「５０３００」番台が割り当てられている。例えば、ポート番号「５００００」はテレビ２０の電源をＯＮにする番号であり、「５０１１０」は録画再生装置２１の電源をＯＦＦにする番号である。各電気機器は、小型基地局装置３０から受信したＴＣＰ／ＩＰ信号に含まれる送信先ポート番号に記述される値に応じて動作する。
【００７０】
【表４】
2010212774.tif 000006
【００７１】
図１７は、上記表４の制御動作テーブルに基づいて遠隔操作を行う場合の小型基地局装置３０及び電気機器での制御例を示すフローチャートである。図１７において、利用者１がユーザ端末装置１０を操作すると、表４の制御動作テーブルに基づいて生成されたＴＣＰ／ＩＰ信号がユーザ端末装置１０から小型基地局装置３０に送信される。小型基地局装置３０は、小型基地局装置３０からＴＣＰ／ＩＰ信号を受信すると（Ｓ６６１）、ＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスか否かを判断する（Ｓ６６２）。ここで、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスでなくグローバルＩＰアドレスである場合（Ｓ６２６でＮｏ）は、受信したＴＣＰ／ＩＰ信号をネットワーク接続装置３５通信ネットワーク４０を介してインターネット５０へ向けて送信する（Ｓ６６３）。
【００７２】
一方、ＴＣＰ／ＩＰ信号の送信先ＩＰアドレスがプライベートＩＰアドレスである場合（Ｓ６６２でＹｅｓ）は、制御動作テーブルのプライベートＩＰアドレス及びポート番号を参照し、指定された電気機器にＴＣＰ／ＩＰ信号を送信する。送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１」の場合は（Ｓ６６４でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がテレビ２０に送信される（Ｓ６６５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したテレビ２０は、そのＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ポート番号の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６６６）。以下同様に、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．２」の場合は（Ｓ６６７でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が録画再生装置２１に送信される（Ｓ６６８）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した録画再生装置２１は、そのＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ポート番号の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６６９）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．３」の場合は（Ｓ６７０でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号がエアコン２２に送信される（Ｓ６７１）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信したエアコン２２は、そのＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ポート番号の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６７２）。また、送信先ＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．４」の場合は（Ｓ６７３でＹｅｓ）、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号が照明器具２３に送信される（Ｓ６７４）。ＴＣＰ／ＩＰ信号を受信した照明器具２３は、そのＴＣＰ／ＩＰ信号に記述されている送信先ポート番号の値を参照して指定の動作を行う（Ｓ６７５）。ＴＣＰ／ＩＰ信号に含まれる送信先ＩＰアドレスが上記所定のプライベートＩＰアドレスのいずれにも該当しない場合には、電気機器の制御信号ではないと判断され、小型基地局装置３０で受信されたＴＣＰ／ＩＰ信号は破棄される（Ｓ６７６）。
【００７３】
以上、上記実施形態によれば、無線通信可能エリア９３０内では、ユーザ端末装置１０と小型基地局装置３０とが通信し、利用者１は一台のユーザ端末装置１０で住居エリア９２０に設置された複数の電気機器の遠隔操作ができ、よりコストパフォーマンスに優れ、遠隔操作が容易な遠隔操作システムを構築することができる。また、レスポンスが良好で、誤動作が生じにくい遠隔操作を行うことができる。さらに、無線通信可能エリア９３０の範囲外では、ユーザ端末装置１０と広域の基地局３６とが無線通信し、利用者１はユーザ端末装置１０で外出先から住居エリア９２０に設置された複数の電気機器の遠隔操作を行うことができる。このように、従来の遠隔操作システムに比べて、より簡易で操作性に優れた遠隔操作システムを構築することができる。
【００７４】
なお、上記各実施形態において、小型基地局装置３０は、各電気機器の動作状況等を示す動作情報を取得してユーザ端末装置１０に送信してもよい。各電気機器の動作情報は、ユーザ端末装置１０が各電気機器に問い合わせて取得してもよい。この動作情報を受信したユーザ端末装置１０は、液晶ディスプレイ１７に動作情報を表示することができる。
【００７５】
また、上記各実施形態では、加速度センサ１０７で検出されたユーザ端末装置１０の加速度の方向や大きさに基づいて操作情報を生成しているが、加速度センサ１０７の代わりに地磁気センサやジャイロセンサ等の姿勢検知手段を設け、その姿勢検知手段で検知されたユーザ端末装置１０の姿勢に基づいて操作情報を生成するようにしてもよい。上記加速度センサ１０７が重力加速度（重力）の方向を検知可能なものであれば、その加速度センサ１０７を姿勢検知手段として用いることもできる。
【００７６】
また、上記各実施形態では、遠隔操作対象の電気機器に無線ＬＡＮ子機が設けられている構成について説明したが、既に家庭内に設置されている電気機器、例えばエアコンや照明器具に関しては、無線ＬＡＮ子機を設けることが困難な機器、いわゆるネットワーク非対応機器の場合がある。しかし、このようなネットワーク非対応機器であっても、付属の赤外線リモコンによる遠隔操作機能が設けられている場合が多いので、この機能を利用してユーザ端末装置１０から遠隔操作することが可能である。
【００７７】
図１８は赤外線アダプタ２５を設けて、無線ＬＡＮ子機のないエアコン２２と照明器具２３とを遠隔操作する場合の説明図である。図１８において、エアコン２２と照明器具２３とは付属の赤外線リモコン（不図示）で遠隔操作が可能な電気機器であるが、赤外線アダプタ２５からの赤外線制御信号により遠隔操作することもできる。赤外線アダプタ２５は、エアコン２２と照明器具２３との個々の付属リモコンとまったく同じ信号を発生させる事ができる。これは付属リモコンから発生する信号が、デジタル光（赤外線）通信の信号であるため、その信号を数値化して記録し、特定の操作に応じて送信部から同じ信号を発信する事で、特定のリモコンと同じ働きをする事ができる。この赤外線制御信号は、付属の赤外線リモコンやインターネット５０上のサーバから取得することが可能である。また、赤外線アダプタ２５には無線ＬＡＮ子機２５ａが設けられていて、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して小型基地局装置３０と無線通信が可能である。図示の例では、一台の赤外線アダプタ２５でエアコン２２と照明器具２３との二台の電気機器を遠隔操作するようになっているが、遠隔操作対象の機器ごとに個々の赤外線アダプタ２５を設けてもよい。
【００７８】
上記構成において、無線通信可能エリア９３０の範囲内で利用者１がユーザ端末装置１０のＡＣキー１１０ｃを押下すると、この操作信号を受信した小型基地局装置３０から無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介して制御信号が赤外線アダプタ２５に送信される。この制御信号を受信した赤外線アダプタ２５は、エアコン２２の赤外線受光部に向けて、電源をＯＮにする赤外線制御信号を送信し、この赤外線制御信号を受信したエアコン２２は運転を開始する。同様にして利用者１がユーザ端末装置１０を操作することにより、設定温度や風量の切り替え、電源のＯＦＦなどの遠隔操作を行うことができる。
【００７９】
また、無線通信可能エリア９３０の範囲外で利用者１がユーザ端末装置１０のＡＣキー１１０ｃを押下した場合には、ユーザ端末装置１０から制御信号が発信され、この制御信号を広域の基地局３６が受信し、通信ネットワーク４０とネットワーク接続装置３５とを介して小型基地局装置３０に送信される。この制御信号を受信した小型基地局装置３０では、無線ＬＡＮアクセスポイント３１を介してエアコン２２の電源をＯＮにするための制御信号が赤外線アダプタ２５に送信され、赤外線アダプタ２５からエアコン２２の赤外線受光部に向けて、運転をＯＮにする赤外線制御信号が送信され、エアコン２２が運転を開始する。このように、ネットワーク非対応機器であっても、赤外線による遠隔操作機能を備えていれば、ユーザ端末装置１０が無線通信可能エリア９３０の範囲内に存在しているか範囲外に存在しているかにかかわらず、ユーザ端末装置１０による遠隔操作が可能になる。
【符号の説明】
【００８０】
１      利用者
１０    ユーザ端末装置
１７    液晶ディスプレイ
２０    テレビ放送受信出力装置（テレビ）
２０ａ  テレビ用の無線ＬＡＮ子機
２１    録画再生装置
２１ａ  録画再生装置用の無線ＬＡＮ子機
２２    エアコン
２２ａ  エアコン用の無線ＬＡＮ子機
２３    照明器具
２３ａ  照明器具用の無線ＬＡＮ子機
２５    赤外線アダプタ
２５ａ  赤外線アダプタ用の無線ＬＡＮ子機
３０    小型基地局装置
３１    無線ＬＡＮアクセスポイント
３５    ネットワーク接続装置
３６    広域の基地局
４０    通信ネットワーク
５０    インターネット
６０    ＷＥＢサーバ
１０７  加速度センサ
１１０  セレクトキー
９２０  住居エリア
９３０  無線通信可能エリア
【図１】
2010212774.tif 000007
【図２】
2010212774.tif 000008
【図３】
2010212774.tif 000009
【図４】
2010212774.tif 000010
【図５】
2010212774.tif 000011
【図６】
2010212774.tif 000012
【図７】
2010212774.tif 000013
【図８】
2010212774.tif 000014
【図９】
2010212774.tif 000015
【図１０】
2010212774.tif 000016
【図１１】
2010212774.tif 000017
【図１２】
2010212774.tif 000018
【図１３】
2010212774.tif 000019
【図１４】
2010212774.tif 000020
【図１５】
2010212774.tif 000021
【図１６】
2010212774.tif 000022
【図１７】
2010212774.tif 000023
【図１８】
2010212774.tif 000024