(57)【要約】【課題】給湯口に付着した溶湯の凝固物を取り除きながら鋳造材を製造することができる双ロール式連続鋳造方法、およびこの方法に適した双ロール式連続鋳造装置を提供する。【解決手段】同期して回転する一対の鋳造ロール４１，４２と、両鋳造ロール４１，４２の間に溶湯ＬＭを連続的に供給するための給湯部材１０とを備える。この双ロール式連続鋳造装置１は、給湯部材１０の給湯口と鋳造ロール４１，４２との隙間にワイヤ２１，２２（介在物）を供給する供給機構３０を備える。供給機構３０から供給されたワイヤ２１，２２は、鋳造ロール４１，４２の回転により鋳造材Ｍと共に鋳造方向に送り出されることで、給湯口１１に付着した溶湯ＬＭの凝固物を除去する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期して回転する一対の鋳造ロールと、両鋳造ロールの間に溶湯を連続的に供給する給湯部材とを備え、両鋳造ロール間で溶湯を凝固させることで鋳造材を得るための双ロール式連続鋳造装置であって、
前記給湯部材の給湯口と鋳造ロールとの隙間に介在物を供給する供給機構を備え、
前記介在物を鋳造ロールの回転により鋳造材と共に鋳造方向に送り出すことで、前記介在物で給湯口に付着した凝固物を除去しながら鋳造材を得ることを特徴とする双ロール式連続鋳造装置。
【請求項２】
介在物は、長尺材であり、
供給機構は、この長尺材を連続的に供給するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項３】
供給機構は、一対の長尺材を、鋳造材の幅が規定される間隔で平行に供給するように構成され、
前記長尺材の径が、両鋳造ロール間の隙間以上であることを特徴とする請求項２に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項４】
供給機構は、長尺材を挟み込んで送り出す一対の支持ロールを備えることを特徴とする請求項２または３に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項５】
供給機構は、長尺材が給湯口に案内されるまでの間に、長尺材を加熱する加熱手段を備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項６】
供給機構から供給された長尺材が鋳造ロールと接触するまでの間で長尺材と鋳造ロールとの間に介在されて、鋳造ロールの影響により長尺材が冷却されることを防止する断熱部材を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項７】
供給機構は、長尺材の供給位置を鋳造ロールの軸方向に平行な方向に移動させるためのトラバース機構を備えることを特徴とする請求項２、４〜６のいずれか１項に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項８】
前記トラバース機構は、長尺材を鋳造ロール近傍に案内するガイド部材と、ガイド部材を鋳造ロールの軸方向に移動させるガイド部材移動機構とを有することを特徴とする請求項７に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項９】
ガイド部材は、その内部に長尺材が挿通される筒状の断熱素材からなることを特徴とする請求項８に記載の双ロール式連続鋳造装置。
【請求項１０】
同期して回転する一対の鋳造ロールの間に溶湯を連続的に供給して凝固させることで鋳造材を得る双ロール式連続鋳造方法であって、
鋳造ロール間に溶湯を供給するための給湯部材の給湯口と鋳造ロールとの隙間に介在物を供給し、
この介在物を鋳造ロールの回転により鋳造材と共に鋳造方向に送り出すことで、給湯口に付着した溶湯の凝固物を介在物で除去しながら鋳造材を得ることを特徴とする双ロール式連続鋳造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の鋳造ロールの間に溶湯を供給し凝固させることで鋳造材を得る双ロール式連続鋳造方法、およびこの方法に使用される双ロール式連続鋳造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋳造材を得るための方法として、双ロール式連続鋳造装置を使用した鋳造方法が知られている（例えば、特許文献１や特許文献２を参照）。双ロール式連続鋳造装置は、同期して回転する一対の鋳造ロールと、両鋳造ロールの間に溶湯を連続的に供給するための給湯部材とを備える。給湯部材の先端部にあたる給湯口は、鋳造ロール間の隙間に差し込まれるように鋳造ロールの近傍に配置されている。また、鋳造装置には、両鋳造ロールの間から溶湯が漏れないようにすると共に、鋳造材の幅を決めるためのサイド部材が設けられている。このサイド部材は、鋳造ロールの両端面を挟み込むように配置される場合と、両鋳造ロールの隙間に差し込まれるように配置される場合とがある。
【０００３】
このような鋳造装置を使用して鋳造する際は、鋳造ロールを冷却した状態で両鋳造ロール間の隙間に溶湯を供給する。鋳造ロールに接触した溶湯は冷却され、凝固することで鋳造材となり、鋳造ロールの回転により鋳造ロールから送り出される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５３６１号公報
【特許文献２】特開２００６−２６３７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の鋳造装置を使用した鋳造方法では、鋳造を継続していると、給湯口に凝固物が付着し、この凝固物が鋳造ロールへの溶湯の供給を阻害して、所望のサイズの鋳造材を製造できなくなる場合がある。
【０００６】
給湯口は、鋳造ロールの近傍にあるため、給湯口の縁部で溶湯が凝固して付着し易い。給湯口に付着した凝固物は、鋳造を継続していくことで段々と成長していき、溶湯の流れを阻害する。そして、成長した凝固物は、鋳造ロールに溶湯が十分に供給されない部分を作り出し、鋳造材に欠陥を生じさせる。特に、給湯口の縁部の側端には、サイド部材が配置されているため、溶湯が冷却され易く、凝固物の付着が顕著である。このように、給湯口の側端で凝固物により溶湯の供給が阻害されると、鋳造材の幅が段々狭まっていくし、出来上がった鋳造材の側端に幅方向の凹凸ができる。特に、凸部は、鋳造材の厚み方向に反ることがあるので、鋳造材をロール状に巻き取るときに凹部と凸部との境界部付近から割れが生じ易いし、凸部が健全な部分を損傷する虞もある。さらに、ロール状に巻き取った鋳造材を巻きほぐすときにも割れなどの損傷が生じ易い。
【０００７】
また、この凝固物の付着に対して何ら対策を施さずに鋳造を継続すれば、凝固物による溶湯の流れが阻害される領域は、給湯口の両側端でそれぞれ給湯口の幅の約１割にも達することがある。これでは、鋳造を継続することができないため、溶湯の供給を一旦止めて、給湯口に付着した凝固物を取り除かなければならず、この作業が煩雑な上、鋳造材の生産性が低下する。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、給湯口に付着した溶湯の凝固物を取り除きながら鋳造材を製造することができる双ロール式連続鋳造方法、およびこの方法に適した双ロール式連続鋳造装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上述した課題を解決するにあたって、まず、給湯口に凝固物が付着するメカニズムについて検討した。
【００１０】
一般に、双ロール式連続鋳造装置においては、給湯部材の給湯口から送り出された溶湯が冷却されて収縮する。溶湯が収縮すると溶湯の収縮幅（シュリンク幅）の分だけ、凝固した溶湯表面と鋳造ロールとの間に隙間が形成される。この隙間の位置で給湯口に溶湯の凝固物が付着し易い。付着した凝固物は、上記隙間のために鋳造ロールに接触せず、鋳造ロールによって鋳造材と共に鋳造方向に向かって送り出すことができない。そのため、凝固物は、給湯口に付着したまま、新たに供給される溶湯を冷却して成長し、溶湯の流れを阻害する。
【００１１】
本発明者らは、溶湯表面と鋳造ロールとの間に形成される隙間に着目し、この隙間に介在物を挿入できれば、介在物ごと凝固物を鋳造方向に送り出せることを見いだした。この知見に基づいて本発明を以下のように規定する。
【００１２】
本発明の双ロール式連続鋳造装置は、同期して回転する一対の鋳造ロールと、両鋳造ロールの間に溶湯を連続的に供給する給湯部材とを備え、両鋳造ロール間で溶湯を凝固させることで鋳造材を得るための双ロール式連続鋳造装置に係る。そして、本発明の双ロール式連続鋳造装置は、給湯部材の給湯口と鋳造ロールとの隙間に介在物を供給する供給機構を備え、この介在物を鋳造ロールの回転により鋳造材と共に鋳造方向に送り出すことで、前記介在物で給湯口に付着した凝固物を除去しながら鋳造材を得ることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の双ロール式連続鋳造方法は、同期して回転する一対の鋳造ロールの間に溶湯を連続的に供給して凝固させることで鋳造材を得る双ロール式連続鋳造方法に係る。そして、本発明の双ロール式連続鋳造方法は、鋳造ロール間に溶湯を供給するための給湯部材の給湯口と鋳造ロールとの隙間に介在物を供給し、この介在物を鋳造ロールの回転により鋳造材と共に鋳造方向に送り出すことで、給湯口に付着した溶湯の凝固物を介在物で除去しながら鋳造材を得ることを特徴とする。
【００１４】
本発明の双ロール式連続鋳造装置、および双ロール式連続鋳造方法によれば、介在物により給湯口に付着した溶湯の凝固物を鋳造材と共に送り出して速やかに除去することができる。そのため、上記凝固物に起因する欠陥が鋳造材に生じ難い。また、凝固物を除去しながら鋳造を継続するので、凝固物を除去するために溶湯の供給を止める必要がなく、効率的に鋳造材を製造することができる。
【００１５】
以下、本発明の構成を詳細に説明する。
【００１６】
鋳造ロールに供給される介在物は、断続的に供給されても良いし、連続的に供給されても良い。介在物を断続的に供給する供給機構としては、例えば、耐熱性テープ（例えば、セラミックステープ）を鋳造ロールに貼り付ける機構や、耐熱性ペースト（例えば、モルタル）を鋳造ロールに塗布する機構が挙げられる。このような構成とすると、鋳造ロールの回転に伴い、介在物が鋳造ロールと給湯口との隙間に案内されて給湯口に付着した凝固物を除去すると共に、鋳造材と一緒に送り出される。
【００１７】
次に、介在物を連続的に供給する供給機構としては、例えば、介在物を長尺材（例えば、ワイヤなどの線材やテープ材）とし、この長尺材を連続的に鋳造ロールに供給する機構が挙げられる。このような構成とすると、鋳造ロールに供給された長尺材が鋳造ロールと給湯口との隙間に常に供給されることになるので、給湯口に凝固物が付着し難い。特に、凝固物ができ易い給湯口の側端に長尺材を供給しておくと、側端の位置で給湯口に凝固物が付着することが殆どなく、側端が健全な鋳造材を安定して製造することができる。
【００１８】
長尺材の供給機構は、例えば、長尺材をガイド孔から送り出すガイドダイスや、長尺材を挟み込んで送り出す一対の支持ロールなどで構成することができる。特に、支持ロールを使用する構成であれば、長尺材の表面性状を荒らすことなく、円滑に長尺材を送り出すことができるので好ましい。この供給機構は、長尺材を狙った位置に案内するガイド部材を備えていても良い。
【００１９】
供給機構で送り出す長尺材の断面形状は特に限定されない。長尺材の断面形状は、例えば、円形、楕円、多角形、あるいは環状のいずれであっても良い。その他、長尺材は撚り線であっても良く、撚り線の場合、線材表面の凹凸により凝固物を除去する効果が高い。
【００２０】
長尺材の材料も特に限定されない。例えば、長尺材は、鋳造材と同じ材料からできていても良いし、異なる材料からできていても良い。好ましくは、長尺材は、溶湯に接触したときに溶解しないように、鋳造材よりも融点の高い材料とする。
【００２１】
また、長尺材の径は、その断面のもっとも短い部分の長さとして規定すれば良く、この径は厳密に限定されない。長尺材の径をシュリンク幅（溶湯の表裏一方の側のシュリンク幅）以上とすると、給湯口に付着した溶湯の凝固物を確実に除去することができる。このシュリンク幅は、給湯口の開口部（実際に溶湯が出る部分）の高さの１％程度であるので、例えば、開口部の高さが５ｍｍであれば、長尺材の径は約５０μｍを下限とすれば良い。
【００２２】
一方、長尺材の径の上限は、両鋳造ロール間の間隔と同じか若干大きい程度とすると良い。長尺材の径を、両鋳造ロール間の隙間以上とすると、凝固物を除去する役割と、鋳造材の幅を規定するサイド部材の役割を長尺材が兼ねることになる。この場合、長尺材が鋳造ロールに接したときの温度における長尺材の硬度を、鋳造ロールに挟まれたときの圧力により塑性変形する程度とすることが好ましい。また、長尺材の断面形状は、鋭角の角部を有さない形状とすると、鋳造ロールが損傷し難く、好ましい。
【００２３】
長尺材にサイド部材の役割を持たせるのであれば、一対の長尺材を鋳造材の幅が規定される間隔で平行に供給するように供給機構を構成することが好ましい。このように構成すれば、鋳造材の幅をほぼ一定に保つことができる。
【００２４】
また、供給機構は、長尺材が給湯口に案内されるまでの間に、長尺材を加熱する加熱手段を備えていても良い。加熱手段を備えることにより、長尺材の温度が低すぎて、長尺材が溶湯の凝固の基点となる可能性をなくすことができる。
【００２５】
また、本発明の双ロール式連続鋳造装置は、供給機構から供給された長尺材が鋳造ロールと接触するまでの間で長尺材と鋳造ロールとの間に介在される断熱部材を備えることが好ましい。この断熱部材により、鋳造ロールの影響で長尺材が冷却されることを防止することができる。特に、上段で述べた加熱手段を備える構成であれば、断熱部材を備えることにより、加熱された長尺材を保温することができる。断熱部材としては、例えば、鋳造ロールと長尺材の間に配置される断熱シート（例えば、セラミックスシート）や、長尺材を挿通させることができる孔を有する筒状部材を利用できる。特に、断熱部材が筒状部材であると、長尺材を狙った位置に案内するガイド部材の役割を断熱部材に兼ねさせることができる。
【００２６】
さらに、供給機構は、介在物の供給位置を鋳造ロールの軸方向に平行な方向に移動させるためのトラバース機構を備えることが好ましい。トラバース機構を有することで、給湯口の側端だけでなく、給湯口の幅方向のどの位置に凝固物が付着しても、その付着した凝固物を除去することができる。なお、一対の長尺材がサイド部材の役割を兼ねる場合、上述した介在物のトラバース機構と同様に、長尺材の供給位置を変えられるようにすれば、両長尺材の間隔を自由に変えることができ、種々の幅を有する鋳造材を容易に製造することができる。
【００２７】
トラバース機構の具体的な構成としては、介在物が長尺材の場合、長尺材を鋳造ロール近傍に案内するガイド部材と、ガイド部材を鋳造ロールの軸方向に移動させるガイド部材移動機構とを有するように構成とすることが挙げられる。このような構成とすれば、凝固物の付着した箇所に長尺材を迅速に移動させることができる。ガイド部材移動機構は、例えば、ガイド部材をスライド自在に支持するガイドレールと、レール上のガイド部材を駆動するモータなどを備える駆動機構とで構成することが挙げられる。
【００２８】
トラバース機構に備わるガイド部材を断熱素材からなる筒状部材とすると、冷却された鋳造ロールの影響を受けて長尺材が冷却されることを防止できる。また、この構成によれば、長尺材を加熱する加熱手段を備える場合、加熱手段により加熱された長尺材を保温するための断熱部材の役割をガイド部材が兼ねることになる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の双ロール式連続鋳造装置、および双ロール式連続鋳造方法によれば、給湯口に溶湯の凝固物が付着したままとならないので、長期間にわたって鋳造材を連続的に製造することができるし、製造された鋳造材に欠陥も生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。
【００３１】
＜実施形態１＞
図１は、実施形態１に係る双ロール式連続鋳造装置の概略構成図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は同装置の縦断面図である。また、図２は、鋳造装置に備わる給湯部材の斜視図、図３は、ワイヤの配置状態を示す概略説明図である。
【００３２】
双ロール式連続鋳造装置１は、一対の鋳造ロール４１，４２と、鋳造ロール４１，４２間に溶湯ＬＭを供給する給湯部材１０とを備え、水平方向に鋳造材を製造する、いわゆる横式の双ロール式連続鋳造装置である。そして、この鋳造装置１の最も特徴とするところは、給湯部材１０の給湯口１１と鋳造ロール４１との隙間からワイヤ２１，２２（介在物）を供給する供給機構３０を備えることにある。以下、本発明の構成を詳細に説明する。
【００３３】
≪鋳造ロール≫
鋳造ロール４１，４２は、円筒状の部材であり、所定の間隔を空けて対向配置され、図１（Ｂ）、図３中の矢印で示すように、互いに反対方向に回転する。ロール４１，４２間の間隔は、所望の鋳造材Ｍの厚さに応じて適宜選択すれば良い。ロール４１，４２の材質は、鋳造材Ｍの材質により適宜選択すれば良く、例えば、銅合金で形成することができる。
【００３４】
鋳造ロール４１，４２は、通常、冷却機構を備えており、給湯部材１０から供給される溶湯ＬＭを冷却して凝固させることができるようになっている。冷却機構は、冷却効率などを勘案して、水冷式とすると良い。
【００３５】
≪給湯部材≫
給湯部材１０は、図示しない溶解炉から溶湯ＬＭの供給を受けて、この溶湯ＬＭを鋳造ロール４１，４２間に供給する部材である。給湯部材１０の先端にあたる給湯口１１は、矩形に開口しており、この給湯口１１が、ロール４１，４２間の隙間に差し込まれるように配置される。また、給湯部材１０は、その両端部に鋳造材Ｍの幅を規定するサイド部材１２を備える。サイド部材１２は、ロール４１，４２間に差し込まれるように配置され、ロール４１，４２から溶湯ＬＭが漏れないようにする堰の役割も果たす。この給湯部材１０は、耐熱性の部材、代表的にはセラミックスなどで構成すると良い。
【００３６】
≪供給機構とワイヤ≫
供給機構３０は、ワイヤ２１，２２を巻き取ってあるリール状の本体３１と、ワイヤ２１，２２を加熱する加熱手段３２と、ワイヤ２１，２２を鋳造ロール４１，４２近傍に案内するガイド部材３３とを備える。本体３１は、ワイヤ２１，２２に不必要な張力をかけること無く、ワイヤ２１，２２を繰り出せるようになっている。また、本体３１のそれぞれの近傍には、図示しない一対の支持ロールが配置され、本体３１から繰り出されるワイヤ２１，２２が一対の支持ロールの間に挟み込まれる構成となっており、ワイヤ２１，２２が縒れたりしないようになっている。この支持ロールは、ゴムなどの弾性部材からなり、ワイヤ２１，２２を傷つけないようになっている。また、本実施形態の装置１では、支持ロールは、鋳造ロール４１，４２の回転に伴って鋳造材Ｍと共に繰り出されるワイヤ２１，２２に従動して回転するようになっている。なお、支持ロール自身が自動で回転し、ワイヤ２１，２２を送り出す構成としても良い。
【００３７】
加熱手段３２は、本体３１から給湯口１１までの間に配置され、ワイヤ２１，２２に加える温度を変化させることができるように構成されている。加熱手段３２は、例えば、ワイヤ２１，２２の温度を、鋳造ロール４１，４２の温度よりも高く、ワイヤ２１，２２の融点よりも低い範囲で設定できる。但し、ワイヤ２１，２２を加熱する際は、ワイヤ２１，２２の引張り強さが、室温時よりも５０％以上低下しないようにすることが好ましい。
【００３８】
ガイド部材３３は、セラミックスなどの断熱材からなる筒状部材であって、筒の内部にワイヤ２１，２２を挿通させるようになっている。ガイド部材３３は、加熱手段３２で加熱されたワイヤ２１，２２を保温する役割も持つ。
【００３９】
給湯口１１と鋳造ロール４１，４２との関係をより詳細に見ると、給湯口１１の下側縁部は、ほぼ鋳造ロール４２に接触するように配置され、溶湯ＬＭが漏れないようになっている。一方、給湯口１１の上側縁部は、鋳造ロール４１と離隔されており（約５０〜１００μｍ）、この隙間からガス抜きできるようになっている。本実施形態の鋳造装置１では、この離隔部分にワイヤ２１，２２（長尺材）を供給して、ワイヤ２１，２２が鋳造材Ｍと共に鋳造方向に送り出されるようにしている。
【００４０】
ここで、給湯口１１のどの位置に凝固物が付着し易いかを見てみると、給湯口１１の先端部が大半である。特に、給湯口１１のサイド部材１２の近傍で凝固物の付着が顕著である。従って、鋳造を開始するにあたってワイヤ２１，２２を初めに供給する位置は、上側縁部のサイド部材１２の近傍とすると良い。
【００４１】
また、鋳造を継続していくことで、先端部における幅方向のいずれの位置にも凝固物が付着する可能性はある。そこで、供給機構３０は、図示しないトラバース機構を備えていても良い。トラバース機構は、例えば、ガイド部材３３をスライド自在に支持するガイドレール（ガイド部材移動機構）を備え、ガイド部材３３を鋳造ロール４１，４２の軸方向に平行な方向に移動させる構成である。ガイドレール上のガイド部材は、モータなどの駆動手段により動かしても良いし、手動で動かしても良い。このようなトラバース機構によりガイド部材３３を移動させることで、給湯口１１の幅方向のどの位置に凝固物が付着しても、凝固物が付着した位置に凝固物を除去するためのワイヤ２１，２２を供給することができる。凝固物の位置は、検知装置（例えば、給湯口近傍を撮影し、画像処理して凝固物を特定する検知装置）により認識しても良いし、目視で確認しても良い。その他、常時は、給湯口１１の側端の位置にガイド部材３３を固定しておき、一定時間ごとにガイド部材３３を移動させて、給湯口１１の幅方向中間部における凝固物を除去するようにしても良い。このガイド部材３３を移動させるタイミングは、経験的に求めることができる。
【００４２】
供給機構３０により送り出されるワイヤ２１，２２は、鋳造ロール４１側で溶湯ＬＭが給湯口１１から排出されて凝固する際に収縮する幅（シュリンク幅）よりも大きい径を有する断面円形とすると良い。シュリンク幅は通常、給湯口１１の高さの１％程度にすぎないので、例えば、給湯口１１の高さを５ｍｍとすれば、ワイヤ２１，２２の径は５０μｍあれば十分である。ここで、ワイヤ２１，２２の径は、シュリンク幅よりも大きければ、大きさに依存して凝固物を除去する効果が高くなるわけではないが、ワイヤ２１，２２が切れ難くなるので、適当な値を選択するようにする。このようにワイヤ２１，２２は、給湯口１１の高さに比べて非常に細いので、鋳造材の幅を規定することに何ら寄与することなく、専ら給湯口に付着した凝固物を除去することに寄与する。
【００４３】
≪鋳造材≫
上述した双ロール式連続鋳造装置で製造される鋳造材の材質は特に限定されない。代表的には、Ｍｇ基合金、例えば、ＡＳＴＭ記号におけるＡＺ系（ＡＺ１０，ＡＺ２１，ＡＺ３１，ＡＺ６１，ＡＺ９１など）や、ＡＳ系（ＡＳ２１，ＡＳ４１など）、ＡＭ系（ＡＭ６０，ＡＭ１００など）、ＺＫ系（ＺＫ４０，ＺＫ８０など）、ＥＺ系などを挙げることができる。また、鋳造材の材質として、純Ａｌや、Ａｌ基合金、例えば、ＪＩＳ記号の１０００系〜７０００系から選択されるもの（１０００系、２０００系、５０００系など）や、Ｍｎ基合金が挙げられる。
【００４４】
≪試験例≫
上述した実施形態の鋳造装置１を使用してＭｇ基合金（ＡＺ９１相当材）からなる矩形板状の鋳造材を作製した。
【００４５】
鋳造にあたって、ワイヤ２１，２２のセッティングを行う。まず初めに、各供給機構３０のガイド部材３３を給湯部材１０のサイド部材１２近傍に配置する。そして、ガイド部材３３の先端からワイヤ２１，２２を引き出して両鋳造ロール４１，４２間を通し、供給機構３０とは反対側に出しておく。このとき、ワイヤ２１，２２は、サイド部材１２にほぼ接触し、下側の鋳造ロール４２に掛かった状態になっている。
【００４６】
ワイヤ２１，２２のセッティングが終了した後、以下の条件で鋳造を開始した。
［鋳造条件］
鋳造ロール…ロール表面温度７０℃、ロールの回転速度３ｍ／ｍｉｎ。
ワイヤ…断面円形の銅製で径は０．２ｍｍ、温度は４０℃。
給湯口の開口部の寸法…幅２５０ｍｍ、厚さ３ｍｍ。
【００４７】
ＡＺ９１相当材を鋳造した結果、準備した溶湯ＬＭがなくなるまで溶湯ＬＭの供給を止めることなく、１００ｍの鋳造材Ｍを連続して得ることができた。得られた鋳造材Ｍの幅は、鋳造材Ｍの長手方向にほぼ一様であって、鋳造材Ｍの側面に幅方向の凹凸が非常に小さかった。また、鋳造後、各設備部材を確認し、それらの損傷が小さく、さらに継続して鋳造できることを確認した。
【００４８】
鋳造材Ｍの側面にはワイヤ２１，２２が一体になっているので、鋳造材Ｍの側面を削って鋳造材Ｍからワイヤ２１，２２を除去し、鋳造材Ｍを完成させる。ここで、鋳造材Ｍの側面の凹凸が非常に小さいし、鋳造材Ｍの幅が揃っているので、鋳造材Ｍの側面を削る幅は非常に小さくて良い。そのため、所望のサイズを有する鋳造材Ｍを効率的に得ることができるし、材料の無駄も非常に少なくなる。なお、削り取った部分をさらに鋳造材成分とワイヤ成分に分けて、それぞれ再利用しても良い。
【００４９】
＜実施形態２＞
実施形態２では、ワイヤが鋳造材の幅を規定するサイド部材の役割を兼ねる例を図４に基づいて説明する。図４は、横式の双ロール式連続鋳造装置の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は縦断面におけるワイヤの配置状態を示す概略説明図である。なお、図４においては、実施形態１と共通する構成に同一の符号を付している。
【００５０】
実施形態２の双ロール式連続鋳造装置２は、一対のワイヤ２１，２２をそれぞれ独立して鋳造ロール４１，４２間に供給する供給機構３０を給湯部材１０の両側に備える。供給機構３０から供給される一対のワイヤ２１，２２は、対向する鋳造ロール４１，４２間の隙間よりも若干大きい径（例えば、３.２ｍｍ）を有する。ここでいうワイヤ２１，２２の径とは、ワイヤ２１，２２断面のもっとも短い部分の長さを指す。
【００５１】
また、本実施形態では、給湯部材１０の上面部に切り欠き１３を形成し、この切り欠き１３を介してワイヤ２１，２２が鋳造ロール４１，４２間に供給されるようになっている。このような位置に切り欠きを構成することが困難な場合、給湯部材１０の側方から鋳造ロール４１，４２間にワイヤ２１，２２を供給するようにガイド部材３３を設けても良い。
【００５２】
ワイヤ２１，２２は、鋳造ロール４１，４２に挟み込まれる際の圧力により塑性変形する程度の硬度を有することが好ましく、例えば、ロール４１，４２を銅合金とするのであれば、ワイヤ２１は純銅とする。また、ワイヤ２１，２２の断面形状は円形とするとロール４１，４２が損傷することなく鋳造を実施できる。
【００５３】
上述したワイヤ２１，２２と給湯部材１０の構成により、鋳造材Ｍの幅を規定するサイド部材としてワイヤ２１，２２を利用することができる。そのため、本実施形態の給湯部材１０には、図２に示すようなサイド部材１２を設けなくても良い。
【００５４】
サイド部材を兼ねるワイヤ２１，２２は、供給機構３０に備わるガイド部材３３により鋳造ロール４１，４２に挟まれる位置で平行になるように供給される。その結果、幅の均一な鋳造材を連続して得ることをできるし、ガイド部材３３の位置を変えるだけで所望の幅の鋳造材Ｍを得ることができる。但し、鋳造を実施している間は、両ガイド部材３３の間隔を変えないようにする。
【００５５】
本実施形態の鋳造装置２によれば、鋳造を継続する間中、ワイヤ２１，２２が鋳造材Ｍと共に鋳造方向に向かって送り出される。そのため、サイド部材の役割を兼ね、給湯口１１を構成するワイヤ２１、２２に凝固物が付着すれば、その凝固物が除去されつつ鋳造が行われることになる。また、給湯部材１０の給湯口１１におけるワイヤ２１、２２近傍の位置に凝固物が付着すれば、その凝固物もワイヤ２１、２２により除去されつつ鋳造が実施される。
【００５６】
その他、鋳造装置２は、鋳造材Ｍと一体になった鋳造ロール４１，４２から送り出されるワイヤ２１，２２を巻き取る巻き取り機構（図示略）を備えていても良い。本実施形態のワイヤ２１，２２は、径が大きいため引張り強さが高いので、例えば、回転することでワイヤ２１，２２を巻き取るリール状の部材で巻き取り機構を構成することができる。巻き取り機構を備えていれば、鋳造と同時に、鋳造材Ｍとワイヤ２１，２２との分離を行うことができるので、後工程で鋳造材Ｍの側端を切断して整えるときに、切断した部分にワイヤ２１，２２が混在することがない。そのため、ワイヤ２１，２２の組成を鋳造材Ｍと異ならせたときに、鋳造材Ｍにおける側縁の削り取った部分を再溶解させて鋳造材Ｍの原料として再利用する際に、効率的である。巻き取り機構は、鋳造材Ｍと一体になったワイヤ２１，２２を剥がす剥離部材（例えば、カッター）を備えていても良い。剥離部材は、鋳造ロール４１，４２の出口側に配置しておき、ワイヤ２１，２２と鋳造材Ｍとの間に介在されるようにしておけば良い。
【００５７】
＜実施形態３＞
実施形態３では、鉛直下方に鋳造材を送り出す縦式の双ロール式連続鋳造装置を図５に基づいて説明する。
【００５８】
図５は、縦式の双ロール式連続鋳造装置を正面から見た概略図であり、給湯部材の一方のサイド部材近傍の様子を示す。また、図５においては、実施形態１，２と共通する構成に同一の符号を付している。
【００５９】
この双ロール式連続鋳造装置３は、鋳造ロール４１，４２が水平方向に並列され、両ロール４１，４２間の上方に配置される給湯部材１０から溶湯の供給を受ける構成を備える。この給湯部材１０の給湯口１１は、ロール４１，４２間に差し込まれるように配置されるが、給湯口１１の左側縁部とロール４１との間、給湯口１１とロール４２との間には、ロール４１，４２や給湯部材１０の損傷防止とガス抜きのために所定の間隔（例えば、約０.１ｍｍ）が形成されている。そのため、給湯口１１の左右どちらの縁部にも溶湯の凝固物が付着する虞がある。そこで、縦式である本実施形態の鋳造装置３では、ロール４１側とロール４２側の両方に供給機構３０を配置して、給湯口１１のロール４１側の凝固物は、ワイヤ２１で除去し、給湯口１１のロール４２側の凝固物は、ワイヤ２２で除去するようにしている。
【００６０】
図５には、給湯部材１０の一方のサイド部材近傍の様子のみを示しているが、もちろん他方のサイド部材近傍においても紙面左右側からワイヤを供給するように供給機構を設けている。また、供給機構は、トラバース機構を備えるようにして、給湯部材１０の幅方向（紙面垂直方向）に付着した凝固物を除去するように構成しても良い。
【００６１】
＜実施形態４＞
実施形態４では、介在物を供給する供給機構の構成が、実施形態１〜３と異なる双ロール式連続鋳造装置を説明する。以下、実施形態１〜３との相違点を中心に説明する。
【００６２】
本実施形態の鋳造装置における介在物は、例えば、セラミックテープや耐熱性ペーストなどの粘着性の部材であり、鋳造ロールの表面に付着される。このような介在物を供給する供給機構の構成は、介在物がセラミックテープであれば、同テープを鋳造ロールに貼り付けるようにした構成であり、介在物が耐熱性ペーストであれば、このペーストを鋳造ロールに噴射するようにした構成である。一般に、鋳造ロールの回転速度は遅いため、回転している鋳造ロールの表面にセラミックテープを貼り付ける、あるいはペーストを噴射することは、比較的容易にできる。その他、供給機構は、鋳造ロールの幅方向に介在物を付着させる位置を変えられるように構成することが好ましい。
【００６３】
供給機構により鋳造ロールに付着された介在物は、鋳造ロールの回転と共に、鋳造ロールと給湯口の間に案内され、給湯口に付着した溶湯の凝固物を巻き込んで鋳造材と一体になり、鋳造装置から送り出される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の双ロール式連続鋳造装置によれば、給湯口に付着した凝固物に起因する不良個所のない鋳造材を長期間にわたって安定して製造することができる。
【００６５】
尚、本発明の実施の形態は、上述したものに限定されるわけではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜、変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の双ロール式連続鋳造方法、および双ロール式連続鋳造装置は、板状の鋳造材を製造することに好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態１に係る横式の双ロール式連続鋳造装置の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は縦断面図である。
【図２】給湯部材の概略斜視図である。
【図３】実施形態１に記載のワイヤの配置状態を示す概略説明図である。
【図４】実施形態２に係る横式の双ロール式連続鋳造装置の概略図であって、（Ａ）は上面図、（Ｂ）は縦断面におけるワイヤの配置状態を示す概略説明図である。
【図５】実施形態３に係る縦式の双ロール式連続鋳造装置を正面から見た概略図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２，３  双ロール式連続鋳造装置
１０  給湯部材  １１  給湯口  １２  サイド部材  １３  切り欠き
２１，２２  ワイヤ（介在物）
３０  供給機構  ３１  本体  ３２  加熱手段  ３３  ガイド部材
４１，４２  鋳造ロール
ＬＭ  溶湯  Ｍ  鋳造材
【図１】
2010115690.tif 000003
【図２】
2010115690.tif 000004
【図３】
2010115690.tif 000005
【図４】
2010115690.tif 000006
【図５】
2010115690.tif 000007