(57)【要約】【課題】高記録密度光ディスクの再生等に適した対物レンズであって、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えつつもコバ厚を十分に確保することができる樹脂製対物レンズを提供すること。【解決手段】所定の規格の光ディスクに対する情報の記録または再生を行うのに適したＮＡ０．７５以上の樹脂製対物レンズを所定の条件を満たすように構成した。【選択図】図２
2010027183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の規格の光ディスクに対する情報の記録または再生を行うのに適したＮＡ０．７５以上の樹脂製の光情報記録再生装置用対物レンズにおいて、
前記光ディスクに対する情報の記録または再生に使用する波長λ（単位：ｎｍ）に対する焦点距離をｆ（単位：ｍｍ）と定義し、前記対物レンズの光軸上の厚みをｄ（単位：ｍｍ）と定義し、波長λに対する屈折率をｎと定義した場合に、次の条件（１）および（２）
１．００＜ｆ＜１．５０・・・（１）
１．５５＜ｄ・ｎ／ｆ＜１．８２・・・（２）
を満たし、さらに、
少なくとも光源側に位置する第一面が非球面であって、光軸からの高さをｈ（単位：ｍｍ）と定義し、該非球面の光軸上の曲率半径をｒ（単位：ｍｍ）と定義し、円錐係数をκと定義し、非球面係数をＡ４、Ａ６、・・・と定義し、該非球面上の座標点と該非球面の光軸上での接平面との距離であるサグ量ＳＡＧ、および高さｈに位置する該座標点に対応する該非球面の傾き（ＳＡＧ）’が次の式
【数１】
2010027183.tif 000021
【数２】
2010027183.tif 000022
で表され、該第一面の前記傾き（ＳＡＧ１）’の有効光束径内における最大値を（ＳＡＧ１）’ＭＡＸと定義した場合に、次の条件（３）
２．８０＜（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ＜４．１０・・・（３）
を満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項２】
前記光ディスク側に位置する第二面の頂点と該光ディスクとの間の作動距離をＷＤ（単位：ｍｍ）と定義した場合に、次の条件（４）
−０．３５＜（ｆ−ｄ）／ＷＤ＜０．２２・・・（４）
をさらに満たすことを特徴とする、請求項１に記載の光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項３】
請求項１または請求項２の何れかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズであって、
次の条件（５）
０．９５＜ｒ・ｎ／ｆ＜１．２５・・・（５）
をさらに満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズであって、
次の条件（６）
１．５０＜ｎ＜１．７０・・・（６）
をさらに満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズであって、
次の条件（７）
３８０＜λ＜４２０・・・（７）
をさらに満たすことを特徴とする光情報記録再生装置用対物レンズ。
【請求項６】
所定の規格の光ディスクに対する情報の記録または再生を行う光情報記録再生装置において、
波長λの光を照射する光源と、
請求項１から請求項５の何れかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズと、
を有し、
前記光ディスクに対して波長λの光を使用することにより、該光ディスクに対する情報の記録または再生を行うことを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の規格の光ディスクに対する情報の記録または再生を行うのに適した光情報記録再生装置用対物レンズに関連し、詳しくは、ＢＤ（Blu-ray Disc）等の高記録密度光ディスクに対する情報の記録または再生を行うのに適したＮＡ０．７５以上の樹脂製対物レンズに関する。また、該光情報記録再生装置用対物レンズを有する光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクには、従来、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）といった記録密度や保護層の厚みが異なる複数の規格が存在する。また近年では、情報記録のさらなる高容量化を実現した、ＤＶＤよりも記録密度が一層高い高記録密度光ディスクが実用化されている。このような高記録密度光ディスクとして例えばＢＤが一般に普及している。
【０００３】
かかる高記録密度光ディスクは、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクに比べて記録密度が高いことから、情報の記録時または再生時により小径なスポットの形成が要求される。つまり、高記録密度光ディスクに対する情報の記録または再生（以下、「再生等」と記す。）には高いＮＡが必要とされる。そのため、高記録密度光ディスクの再生等に適した高記録密度光ディスク用対物レンズは、屈折率の高いガラス製レンズが一般的である（例えば特許文献１参照）。しかし、ガラス製レンズは重量が重いため、対物レンズをトラッキング方向やフォーカス方向に移動させる際にレンズ駆動用アクチュエータに大きな負荷をかける欠点がある。そこで、レンズ材料としてガラスの代わりに樹脂を用いて高記録密度光ディスク用対物レンズを製作し軽量化することが考えられる。
【０００４】
樹脂を用いて製作された高記録密度光ディスク用対物レンズの一例は、特許文献２に開示されている。特許文献２には、高記録密度光ディスク用対物レンズを樹脂により成形して軽量化を図ることにより、レンズ駆動用アクチュエータへの負荷が軽減され、さらに、該アクチュエータによる精緻な位置制御が可能になることが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５６７１９号公報
【特許文献２】特開２００３−５０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２に記載されているように高記録密度光ディスク用対物レンズを樹脂製レンズとした場合には、ガラス製レンズに対する屈折率低下分に起因するレンズパワーの低下を補填する必要がある。そこで、高記録密度光ディスク用対物レンズは、例えば各レンズ面の曲率を大きくしてパワーが強まるように構成される。これにより、高記録密度光ディスクの再生等に必要なＮＡが担保される。
【０００７】
樹脂製レンズの各レンズ面のパワーを大きく設計した場合には、レンズ厚が必然的に厚くなる。ガラス製レンズと同じ厚みを維持したまま各レンズ面のパワーを大きくすると面の傾きがきつくなりコバ厚（有効径外に位置する対物レンズ外周部の厚み）を十分に確保できなくなるためである。コバ厚を十分に確保することができず例えばコバ厚が薄くなりすぎた場合には、コバが欠損する虞が生じる。また、樹脂製レンズを成形するときの射出成形圧を高度にコントロールしなければ、樹脂がキャビティにうまく流れ込まないため、安定したコバ形状が得られない虞も生じる。
【０００８】
そこで、従来の高記録密度光ディスク用対物レンズのなかには、高記録密度光ディスクの再生等に必要なＮＡを有しつつもコバ厚を確保するために、例えば焦点距離を長くするように構成されたものも存在する。
【０００９】
このように、従来の高記録密度光ディスク用対物レンズにおいては、軽量化のためにレンズ材料をガラスから樹脂に変えた代償として、レンズ厚や焦点距離が犠牲となっていた。レンズ厚や焦点距離の増加による高記録密度光ディスク用対物レンズの大型化は、樹脂成形品としたことによる軽量化の効果を希釈化させる問題がある。また、レンズ厚が厚くなるため作動距離、すなわち光ディスクの保護層表面と、該保護層表面に隣接する対物レンズ面との距離を確保し難くする問題も生じさせる。さらには、高記録密度光ディスク用対物レンズを搭載する光情報記録再生装置を大型化させる弊害も生じさせる。なお、本明細書において、光情報記録再生装置と記した場合には、「情報の記録専用装置」、「情報の再生専用装置」、「情報の記録および再生兼用装置」の全てを含む。
【００１０】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えつつも高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製の光情報記録再生装置用対物レンズ、および該光情報記録再生装置用対物レンズを有する光情報記録再生装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決する本発明の一形態に係る光情報記録再生装置用対物レンズは、所定の規格の光ディスクに対する情報の記録または再生を行うのに適したＮＡ０．７５以上の樹脂製対物レンズであり、以下の特徴を有している。すなわち、かかる光情報記録再生装置用対物レンズは、光ディスクに対する情報の記録または再生に使用する波長λ（単位：ｎｍ）に対する焦点距離をｆ（単位：ｍｍ）と定義し、該対物レンズの光軸上の厚みをｄ（単位：ｍｍ）と定義し、波長λに対する屈折率をｎと定義した場合に、次の条件（１）および（２）
１．００＜ｆ＜１．５０・・・（１）
１．５５＜ｄ・ｎ／ｆ＜１．８２・・・（２）
を満たすように構成されている。
【００１２】
条件（１）を満たすことにより、作動距離を確保しつつ対物レンズの大型化を抑えるのに適した焦点距離が設定される。条件（１）の下限を下回る場合には、焦点距離が短すぎるため、対物レンズの形状いかんに拘わらず十分な作動距を確保することができない。条件（１）の上限を上回る場合には、焦点距離が長すぎるため、光ディスクの再生等に必要なＮＡを確保すると対物レンズの有効径が大きくなり、対物レンズ１０の小型化に不利となる。また、温度変化による球面収差の発生量は焦点距離に比例して大きくなるため、焦点距離が長いほど高記録密度光ディスクに対する再生性能が劣化する弊害が生じる。
【００１３】
また、条件（２）を満たすことにより、対物レンズの大型化を効果的に抑え、同時に十分な作動距離を確保するのに適したレンズ厚が設定される。条件（２）の下限を下回る場合には、レンズ厚が薄くなりすぎるため、コバ厚を十分に確保することができない。条件（２）の上限を上回る場合には、レンズ厚ｄが厚くなりすぎて作動距離を確保できなくなるとともに対物レンズの重量が増加してレンズ駆動用アクチュエータに負荷をかける弊害を生じさせる。
【００１４】
本発明に係る光情報記録再生装置用対物レンズは、条件（１）および（２）を満たすことによりレンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えつつもコバ厚を十分に確保し、尚かつ高記録密度光ディスクの再生等に適した光学性能を得るために、条件（３）を満たすように構成されている。
【００１５】
具体的には、本発明に係る光情報記録再生装置用対物レンズは、少なくとも光源側に位置する第一面が非球面であって、光軸からの高さをｈ（単位：ｍｍ）と定義し、該非球面の光軸上の曲率半径をｒ（単位：ｍｍ）と定義し、円錐係数をκと定義し、非球面係数をＡ４、Ａ６、・・・と定義し、該非球面上の座標点と該非球面の光軸上での接平面との距離であるサグ量ＳＡＧ、および高さｈに位置する該座標点に対応する該非球面の傾き（ＳＡＧ）’が次の式
【数１】
2010027183.tif 000003
【数２】
2010027183.tif 000004
で表され、有効光束径内において最大となる第一面の傾き（ＳＡＧ１）’を（ＳＡＧ１）’ＭＡＸと定義した場合に、次の条件（３）
２．８０＜（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ＜４．１０・・・（３）
を満たすことを特徴としている。
【００１６】
このように構成された光情報記録再生装置用対物レンズは、高記録密度光ディスクの再生等に適した光学性能を有するとともに、樹脂成形品でありつつも、レンズ厚および焦点距離の増加が効果的に抑えられ、かつコバ厚が十分に確保された外形状を有することとなる。
【００１７】
なお、条件（３）の下限を下回る場合には、レンズ全体の必要なパワーを確保するために光ディスク側に位置する第二面にパワーを負担させざるを得なくなる。その結果、軸外コマ収差および偏心コマ収差に対する収差補正機能が劣化する。また、条件（３）の上限を上回る場合には、第一面の面の傾きがきつくなりすぎてコバ厚を十分に確保することができなくなる。
【００１８】
本発明に係る光情報記録再生装置用対物レンズは、好ましくは、第二面の頂点と光ディスクとの間の作動距離をＷＤ（単位：ｍｍ）と定義した場合に、次の条件（４）
−０．３５＜（ｆ−ｄ）／ＷＤ＜０．２２・・・（４）
をさらに満たすように構成される。
【００１９】
条件（４）を満たすことにより、レンズ厚をより効果的に抑えることができる。その結果、光情報記録再生装置用対物レンズの更なる軽量化および小型化が達成されるとともに作動距離を確保しやすくなる。
【００２０】
条件（４）の下限を下回る場合、レンズ厚が厚くなるために対物レンズの重量が重くなり、レンズ駆動用アクチュエータへの負荷が増大する。条件（４）の上限を上回る場合には十分な作動距離を確保し難くなる。
【００２１】
また、本発明に係る光情報記録再生装置用対物レンズは、次の条件（５）
０．９５＜ｒ・ｎ／ｆ＜１．２５・・・（５）
をさらに満たす構成であることが好ましい。
【００２２】
条件（５）を満たすことにより、第一面の面の傾きをより緩く抑えることができる。そのため、レンズ厚をより一層薄く設計した場合にもコバ厚を確保することができる。つまり、条件（５）を満たすことにより、光情報記録再生装置用対物レンズの更なる軽量化および小型化が達成されるとともに作動距離を確保しやすくなる。
【００２３】
条件（５）の下限を下回る場合、第一面の面の傾きがきつくなりコバ厚を確保し難くなる。条件（５）の上限を上回る場合には、レンズ全体の必要なパワーを確保するために第二面にパワーを負担させる必要が生じる。そのため、偏心コマ収差および軸外コマ収差に対する補正機能が劣化する。
【００２４】
なお、本発明に係る光情報記録再生装置用対物レンズの材料には、例えば屈折率ｎが次の条件（６）に収まる合成樹脂が適している。
１．５０＜ｎ＜１．７０・・・（６）
【００２５】
また、使用波長λには、光源の使用環境や製品個体差を考慮して例えば次の条件（７）の範囲に収まる波長が想定される。
３８０＜λ＜４２０・・・（７）
【００２６】
また、上記の課題を解決する本発明の一形態に係る光情報記録再生装置は、波長λの光を照射する光源と、上記の何れかに記載の光情報記録再生装置用対物レンズとを有し、光ディスクに対して波長λの光を使用することにより、該光ディスクに対する情報の記録または再生を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、高記録密度光ディスクの再生等に適した対物レンズであって、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えつつもコバ厚を十分に確保した樹脂製対物レンズ、および該対物レンズを搭載した光情報記録再生装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態の対物レンズおよび該対物レンズが搭載される光情報記録再生装置について説明する。本実施形態の光情報記録再生装置は、所定の規格の高記録密度光ディスクの再生等を行う装置である。ここでいう所定の規格の高記録密度光ディスクは、例えばＢＤ規格の光ディスクである。以下、説明の便宜上、所定の規格の高記録密度光ディスクを光ディスクＤと記す。
【００２９】
図１は、本実施形態の対物レンズ１０を有する光情報記録再生装置１００の概略構成を表す模式図である。図１に示されるように、光情報記録再生装置１００は、光源１、ハーフミラー２、コリメートレンズ３、受光部４、および対物レンズ１０を有している。
【００３０】
なお、図１に示される一点鎖線は光情報記録再生装置１００の基準軸ＡＸである。また、実線は光ディスクＤへの入射光束またはその戻り光を示している。対物レンズ１０の光軸は、通常、基準軸ＡＸと一致する。但し、トラッキング動作などにより対物レンズ１０の光軸が基準軸ＡＸから外れる状態も起こり得る。
【００３１】
光ディスクＤは、図示省略された保護層、記録面を有している。なお、実際の光ディスクＤにおいて、記録面は、保護層と基板層あるいはレーベル層によって挟持されている。また、光ディスクＤは、再生時等に図示省略されたターンテーブル上にセットされ回転された状態にある。
【００３２】
光源１は、設計基準波長４０５ｎｍの青色レーザー光を照射する半導体レーザーである。かかるレーザー光の波長λ（単位：ｎｍ）は、使用環境および製品個体差を考慮すると次の条件（７）に表される範囲で変動する。
３８０＜λ＜４２０・・・（７）
【００３３】
図１に示されるように、光源１から照射されたレーザー光束は、ハーフミラー２で偏向されてコリメートレンズ３に入射される。コリメートレンズ３に入射されたレーザー光束は、平行光束に変換された後、対物レンズ１０の第一面１１に入射される。第一面１１に入射されたレーザー光束は、対物レンズ１０の第二面１２から射出されて、情報の記録または再生の対象となる光ディスクＤの記録面近傍に収束される。収束されたレーザー光束は、光ディスクＤの記録面上で諸収差が補正された良好なスポットを形成する。そして、光ディスクＤの記録面で反射されたレーザー光束は、入射時と同一の光路を戻り、ハーフミラー２を透過して受光部４により受光される。
【００３４】
受光部４は、受光された光を光電変換し、得られたアナログ信号を図示省略された信号処理回路に出力する。信号処理回路は、入力されたアナログ信号をビットストリームに変換して所定の誤り訂正処理を行う。次いで、誤り訂正されたビットストリームをオーディオストリームやビデオストリーム等の各ストリームに分離してデコードする。信号処理回路は、デコードして得られたオーディオ信号やビデオ信号等をアナログ信号に変換してスピーカやディスプレイ（何れも不図示）に出力する。これにより、光ディスクＤに記録された音声や映像等がスピーカやディスプレイを通じて再生される。
【００３５】
ところで、対物レンズ１０をガラス製レンズとした場合には、上述したように重量が重いことからレンズ駆動用アクチュエータ（不図示）に負荷をかける問題がある。そのため、対物レンズ１０は樹脂によって成形されており、ガラス製レンズに比べて軽量化されている。このように対物レンズ１０を樹脂製レンズとした場合には、軽量化以外にも、製造の容易性や量産性、コスト等の種々の面においてガラス製レンズと比較して有利である。さらに、対物レンズ１０は、光ディスクＤの再生等に適した光学性能を有しつつも、樹脂成形品としたことにより従来生じていた弊害、すなわちレンズ厚および焦点距離の増加が効果的に抑えられた構成を有している。以下、対物レンズ１０の具体的構成について説明する。
【００３６】
対物レンズ１０は、樹脂製レンズであるため、ガラス製レンズよりも低い屈折率を有している。波長λに対する対物レンズ１０の屈折率ｎは、次の条件（６）に表される通りである。
１．５０＜ｎ＜１．７０・・・（６）
【００３７】
対物レンズ１０は、第一面１１、第二面１２がともに非球面である。非球面の形状は、光軸からの高さがｈ（単位：ｍｍ）となる非球面上の座標点の該非球面の光軸上での接平面からの距離（サグ量）をＳＡＧと定義し、非球面の光軸上での曲率を１／ｒ（但し、ｒ（単位：ｍｍ）は曲率半径）と定義し、円錐係数をκと定義し、４次以上の偶数次の非球面係数をＡ４、Ａ６、・・・と定義した場合に、次の式で表される。対物レンズ１０の各レンズ面を非球面にすることにより、球面収差やコマ収差等の諸収差を適切にコントロールすることが可能になる。
【数１】
2010027183.tif 000005
【００３８】
対物レンズ１０は、波長λに対する焦点距離をｆ（単位：ｍｍ）と定義し、光軸上の厚みをｄ（単位：ｍｍ）と定義した場合に、次の条件（１）および（２）を満たすように構成されている。
１．００＜ｆ＜１．５０・・・（１）
１．５５＜ｄ・ｎ／ｆ＜１．８２・・・（２）
【００３９】
条件（１）は、作動距離ＷＤ、つまり光ディスクＤの保護層表面と対物レンズ１０の第二面１２の頂点との距離を確保しつつ対物レンズ１０の大型化を抑えるのに適した焦点距離の条件である。
【００４０】
条件（１）の下限を下回る場合、焦点距離ｆが短すぎるため、対物レンズ１０の形状いかんに拘わらず十分な作動距ＷＤを確保することができない。そのため、例えば光情報記録再生装置１００が僅かな衝撃を受けた場合も対物レンズ１０と光ディスクＤとが衝突する虞が出てくる。条件（１）の上限を上回る場合には、焦点距離ｆが長すぎるため、光ディスクＤの再生等に必要とするＮＡを確保すると対物レンズ１０の有効径が大きくなり、対物レンズ１０の小型化に不利となる。本実施形態において対物レンズ１０に要求されるＮＡは、例えば０．７５〜０．８６である。また、温度変化による球面収差の発生量は焦点距離に比例して大きくなるため、焦点距離が長いほど高記録密度光ディスクに対する再生性能が劣化する弊害が生じる。
【００４１】
条件（２）は、対物レンズ１０のコバＣの厚みｔを確保しつつ対物レンズ１０の大型化を効果的に抑え、同時に十分な作動距離ＷＤを確保するのに適したレンズ厚ｄを規定するための条件である。
【００４２】
条件（２）の下限を下回る場合、レンズ厚ｄが薄くなりすぎるため、コバ厚ｔを十分に確保することができない。条件（２）の上限を上回る場合には、レンズ厚ｄが厚くなりすぎるため、対物レンズ１０の重量が重くなりレンズ駆動用アクチュエータに負荷がかかる。また、条件（２）の上限を上回る場合には、焦点距離ｆの値に対してレンズ厚ｄの値が大きくなりすぎて作動距離ＷＤを確保することが難しくなる。
【００４３】
対物レンズ１０は、条件（１）および（２）を満たすことにより、レンズ厚ｄおよび焦点距離の増加が効果的に抑えられた形状を有することとなる。但し、条件（１）および（２）を満たすだけでは、例えば第一面１１の曲率を大きくしてレンズ全体の必要なパワーを確保するといった設計が許容される。そのため、例えば第一面１１の曲率が大きく設定された場合にレンズ厚ｄが条件（２）を満たしたとしても、第一面１１の傾きとレンズ厚ｄとの関係上コバ厚ｔが十分に確保されない問題が残存する。そこで、第一面１１の代わりに第二面１２の曲率を大きくしてパワーを強め、これにより、レンズ全体の必要なパワーを確保することが考えられる。
【００４４】
ここで、対物レンズ１０には、組み付け誤差等による対物レンズ１０の偏心により発生するコマ収差（以下、「偏心コマ収差」と記す。）と、光軸に略直交する面内において像高を持った座標点に集光した場合に発生するコマ収差（以下、「軸外コマ収差」）の２種類のコマ収差を良好に補正するコマ収差補正機能が要求される。この偏心コマ収差と軸外コマ収差は、光ディスク側のレンズ面によって補正することができる。つまり対物レンズ１０においては、第二面１２を適切に設計することにより、偏心コマ収差と軸外コマ収差を良好に補正することができる。
【００４５】
ところが、第二面１２の曲率を大きく設定した場合には、第二面１２に光線をより強く屈折させる光学作用が加わるため、第二面１２を偏心コマ収差と軸外コマ収差の補正だけでなく他の収差特性も満足するように設計する必要が出てくる。偏心コマ収差と軸外コマ収差はトレードオフの関係にあるため、これらのコマ収差をバランス良く補正しつつ他の収差も良好に補正するように第二面１２を設計することは、非常に困難である。
【００４６】
そこで、対物レンズ１０は、高さｈに位置する第一面１１の座標点に対応する第一面１１の傾き（ＳＡＧ１）’が次の式
【数３】
2010027183.tif 000006
で表され、有効光束径内で最大となる第一面の傾き（ＳＡＧ１）’を（ＳＡＧ１）’ＭＡＸと定義した場合に、次の条件（３）を満たすように構成されている。
２．８０＜（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ＜４．１０・・・（３）
【００４７】
第一面１１の面形状を条件（３）を満たすように設計することにより、第一面１１の面の傾きを抑えてコバ厚ｔを確保しつつも第二面１２にパワーを負担させることなくレンズ全体の必要なパワーを確保することができる。第二面１２にパワーを負担させないため、第二面１２の面形状を従来のガラス製レンズと同じく偏心コマ収差と軸外コマ収差の両方の補正に最適に設計することができる。
【００４８】
条件（３）の下限を下回る場合、レンズ全体の必要なパワーを確保するために第二面１２にパワーを負担させざるを得なくなる。そのため、偏心コマ収差と軸外コマ収差をバランス良く補正することができず、一方あるいは両方のコマ収差が増大する弊害が生じる。条件（３）の上限を上回る場合には、第一面１１の面の傾きが大きくなるためコバ厚ｔを十分に確保することができない。
【００４９】
以上のように条件（１）〜（３）を満たすことにより、高記録密度光ディスクの再生等に適した光学性能を有しつつも、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した樹脂製対物レンズが提供される。また、レンズ厚の増加を効果的に抑えることにより、作動距離ＷＤを確保しやすくなるメリットが享受される。
【００５０】
対物レンズ１０は、条件（１）〜（３）に加えて条件（４）または（５）の何れか、あるいは条件（４）と（５）の両方を満たすことにより、本発明の目的をより好適に達成する面形状および光学性能を有することとなる。ここで条件（４）および（５）は、次に表す通りである。
−０．３５＜（ｆ−ｄ）／ＷＤ＜０．２２・・・（４）
０．９５＜ｒ・ｎ／ｆ＜１．２５・・・（５）
【００５１】
具体的には、条件（１）〜（３）に加えて条件（４）を満たすことにより、レンズ厚ｄをより効果的に抑えることができる。すなわち、条件（４）を満たすことにより、更なる軽量化および小型化が達成されるとともに作動距離ＷＤを確保しやすくなる。
【００５２】
なお、条件（４）の下限を下回る場合には、レンズ厚ｄが厚くなるため、対物レンズ１０の重量が重くなりレンズ駆動用アクチュエータへの負荷が増加する。別の観点によれば、条件（４）の下限を下回る場合には、焦点距離ｆの値に対してレンズ厚ｄの値が大きくなるため、作動距離ＷＤを確保し難くなる。また、条件（４）の上限を上回る場合には、作動距離ＷＤの確保が困難になる。別の観点によれば、条件（４）の上限を上回る場合には、焦点距離ｆに対してレンズ厚ｔが薄くなるため、コバ厚の確保が難しくなる。
【００５３】
また、条件（１）〜（３）に加えて条件（５）を満たすことにより、第一面１１の曲率をより小さく抑えることができる。そのため、レンズ厚ｄをより一層薄くさせた場合にもコバ厚ｔを確保することができる。
【００５４】
条件（５）の下限を下回る場合には、レンズ全体の必要なパワーを確保するために第二面１２にパワーを負担させる必要が生じる。第二面１２の面形状を偏心コマ収差および軸外コマ収差の補正に専念させる形状とすることができないため、第二面１２の偏心コマ収差および軸外コマ収差に対する補正機能が劣化する。条件（５）の上限を上回る場合には、第一面１１の曲率が大きくなり面の傾きがきつくなるため、コバ厚ｔを確保し難くなる。
【００５５】
これまで説明された対物レンズ１０を搭載する光情報記録再生装置１００の具体的実施例を、次に６例説明する。各具体的実施例１〜６の光情報記録再生装置１００は、図１に示される概略構成を有する。
【実施例１】
【００５６】
図２は、実施例１の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例１の光情報記録再生装置１００に搭載される対物レンズ１０の仕様、具体的には、光ディスクＤの再生等に使用される光束の波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。なお、使用波長λ、つまり光源１から照射されるレーザー光はモードホップを考慮しても上記条件（７）の範囲に収まる。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．３５
ＮＡ：  ０．８５
【００５７】
実施例１をはじめとする各具体的実施例では、本発明に係る特徴、つまり対物レンズ１０の特徴を明確化するため、提示する数値構成を対物レンズ１０以降の数値構成、つまり対物レンズ１０および光ディスクＤの数値構成に限定する。また、実施例１の各表についての説明は、他の具体的実施例で提示される各表においても適用される。
【００５８】
実施例１の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成は、表１に示される。
【００５９】
【表１】
2010027183.tif 000007
【００６０】
表１において、面番号１、２は対物レンズ１０の第一面１１、第二面１２を、面番号３、４は光ディスクＤの保護層、記録層をそれぞれ示す。「ｒ」は光学部材の各面の曲率半径（単位：ｍｍ）、「ｄ」は光学部材厚または光学部材間隔（単位：ｍｍ）、「ｎ」は使用波長λに対する光学部材の屈折率である。なお、非球面素子におけるｒは、光軸上での曲率半径を示す。
【００６１】
対物レンズ１０の第一面１１（面番号１）および第二面１２（面番号２）は非球面である。各面の非球面形状は、光ディスクＤの再生等に最適に設計されている。各面の非球面形状を規定する円錐係数κと非球面係数Ａ４、Ａ６、・・・は表２に示される。なお、各表における表記Ｅは、１０を基数、Ｅの右の数字を指数とする累乗を表している。
【００６２】
【表２】
2010027183.tif 000008
【００６３】
以上に説明されるように実施例１の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例１の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．７４９、２．８０７、−０．１６０、１．１６８が得られる。すなわち、実施例１は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例１によれば、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００６４】
次に、実施例１の対物レンズ１０が高記録密度光ディスクの再生等に適した光学性能を有することを各種収差図を提示して説明する。
【００６５】
図３（ａ）は、実施例１の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図３（ｂ）は、実施例１の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。なお、図３（ａ）の縦軸は入射瞳座標を、横軸は球面収差量（ｍｍ）または正弦条件違反量を表す。また、実線は設計波長（λ＝４０５ｎｍ）での球面収差ＳＡを、点線は正弦条件違反量ＳＣをそれぞれ表す。また、図３（ｂ）の縦軸は波面収差量を、横軸は入射瞳座標をそれぞれ表す。各図（ａ）、（ｂ）に示すグラフおよび線種の定義は、次に説明される各実施例および比較例で提示されるグラフにおいても同様とする。
【００６６】
図３（ａ）によれば、実施例１において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図３（ｂ）によれば、波面のうねりが小さい、すなわち波面収差の発生量が少ない。波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例１の対物レンズ１０においては、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつ諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【実施例２】
【００６７】
次に、実施例２について説明する。図４は、実施例２の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例２における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．１５
ＮＡ：  ０．８５
【００６８】
実施例２の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表３に、非球面形状を規定する各係数を表４に示す。
【００６９】
【表３】
2010027183.tif 000009
【表４】
2010027183.tif 000010
【００７０】
以上に説明されるように実施例２の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例２の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．７２３、３．０５４、−０．１１８、１．１６３が得られる。すなわち、実施例２は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例２においても、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００７１】
図５（ａ）は、実施例２の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図５（ｂ）は、実施例２の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図５（ａ）によれば、実施例２において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図５（ｂ）によれば、波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例２の対物レンズ１０においても、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【実施例３】
【００７２】
次に、実施例３について説明する。図６は、実施例３の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例３における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．３５
ＮＡ：  ０．８５
【００７３】
実施例３の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表５に、非球面形状を規定する各係数を表６に示す。
【００７４】
【表５】
2010027183.tif 000011
【表６】
2010027183.tif 000012
【００７５】
以上に説明されるように実施例３の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例３の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．６５１、３．０５４、０．０００、１．１５３が得られる。すなわち、実施例３は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例３においても、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００７６】
図７（ａ）は、実施例３の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図７（ｂ）は、実施例３の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図７（ａ）によれば、実施例３において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図７（ｂ）によれば、波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例３の対物レンズ１０においても、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【実施例４】
【００７７】
次に、実施例４について説明する。図８は、実施例４の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例４における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．３５
ＮＡ：  ０．８５
【００７８】
実施例４の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表７に、非球面形状を規定する各係数を表８に示す。
【００７９】
【表７】
2010027183.tif 000013
【表８】
2010027183.tif 000014
【００８０】
以上に説明されるように実施例４の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例４の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．５５３、３．９５０、０．１４０、１．１４１が得られる。すなわち、実施例４は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例４においても、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００８１】
図９（ａ）は、実施例４の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図９（ｂ）は、実施例４の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図９（ａ）によれば、実施例４において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図９（ｂ）によれば、波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例４の対物レンズ１０においても、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【実施例５】
【００８２】
次に、実施例５について説明する。図１０は、実施例５の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例５における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．４７
ＮＡ：  ０．８５
【００８３】
実施例５の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表９に、非球面形状を規定する各係数を表１０に示す。
【００８４】
【表９】
2010027183.tif 000015
【表１０】
2010027183.tif 000016
【００８５】
以上に説明されるように実施例５の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例５の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．８１９、３．６３２、−０．２９５、１．１６２が得られる。すなわち、実施例５は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例５においても、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００８６】
図１１（ａ）は、実施例５の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図１１（ｂ）は、実施例５の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図１１（ａ）によれば、実施例５において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図１１（ｂ）によれば、波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例５の対物レンズ１０においても、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【実施例６】
【００８７】
次に、実施例６について説明する。図１２は、実施例６の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。実施例６における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  １．４５
ＮＡ：  ０．８５
【００８８】
実施例６の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表１１に、非球面形状を規定する各係数を表１２に示す。
【００８９】
【表１１】
2010027183.tif 000017
【表１２】
2010027183.tif 000018
【００９０】
以上に説明されるように実施例６の焦点距離ｆ、屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（１）、（６）、（７）を満たすことが分かる。また、実施例６の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．７００、３．６２０、−０．２４６、１．０２１が得られる。すなわち、実施例６は条件（１）〜（７）の全てを満たす。このため、実施例６においても、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供されることとなる。
【００９１】
図１３（ａ）は、実施例６の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図１３（ｂ）は、実施例６の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図１３（ａ）によれば、実施例６において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差が良好に補正されている。また、正弦条件違反量が良好に抑えられており、コマ収差が良好に補正されることが分かる。図１３（ｂ）によれば、波面収差量が少ないため、光ディスクＤの記録面上により微小なスポットが形成することができる。このように実施例６の対物レンズ１０においても、光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されている。
【比較例】
【００９２】
次に、比較例について説明する。図１４は、比較例の対物レンズ１０近傍の構成を拡大して示す図である。比較例における使用波長λ（単位：ｎｍ）、光ディスクＤ使用時における対物レンズ１０の焦点距離ｆ（単位：ｍｍ）およびＮＡは、次に表す通りである。
λ  ：４０５
ｆ  ：  ０．９０
ＮＡ：  ０．８５
【００９３】
比較例の光情報記録再生装置１００の光ディスクＤ使用時における具体的数値構成を表１３に、非球面形状を規定する各係数を表１４に示す。
【００９４】
【表１３】
2010027183.tif 000019
【表１４】
2010027183.tif 000020
【００９５】
以上に説明されるように比較例の屈折率ｎ、使用波長λはそれぞれ、条件（６）、（７）を満たすが、焦点距離ｆは条件（１）を満たさないことが分かる。また、比較例の各数値に基づき、「ｄ・ｎ／ｆ」、「（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ」、「（ｆ−ｄ）／ＷＤ」、「ｒ・ｎ／ｆ」を計算したところ、それぞれ１．４８６、３．６３２、０．２３４、１．１４３が得られる。すなわち、比較例は、条件（３）および（５）〜（７）を満たすものの、条件（１）、（２）および（４）を満たさない。
【００９６】
図１５（ａ）は、比較例の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する球面収差ＳＡと正弦条件違反量ＳＣを示すグラフである。図１５（ｂ）は、比較例の光情報記録再生装置１００において光ディスクＤ使用時に発生する波面収差図である。図１５（ａ）および（ｂ）を参照すると、比較例においても実施例１〜６と同様に光ディスクＤの再生等に必要なＮＡを有しつつも諸収差が良好に補正されており、光ディスクＤに対する高精度での情報の記録または再生が保証されていることが分かる。しかしながら、比較例は条件（１）、（２）および（４）を満たさないため、以下の欠点を有している。
【００９７】
具体的には、比較例では条件（１）の下限を下回る。そのため、表１３に示されるように、実施例１〜６に比べて十分な作動距離が確保できていない。また、比較例では条件（２）の下限を下回る。そのため、表１３に示されるようにレンズ厚ｄが薄くなりすぎて、実施例１〜６に比べてコバ厚ｔを十分に確保できていない（図１４参照）。また、比較例では条件（４）の上限を上回る。条件（４）の上限を上回る点からも実施例１〜６に比べて十分な作動距離が確保できていない。別の観点によれば、条件（４）の上限を上回ることにより、焦点距離ｆに対してレンズ厚ｔが薄くなるため、コバ厚ｔが十分に確保できていない。そのため、比較例の対物レンズ１０は、コバが薄く容易に欠損し得る。また、比較例の対物レンズ１０を成形する場合、射出成形圧を高度にコントロールしなければ樹脂がキャビティにうまく流れ込まないため、安定したコバ形状が得られない虞も存する。
【００９８】
実施例１〜６によれば、比較例との比較検討結果から分かるように、条件（１）〜（７）の全てを満たすため、レンズ厚および焦点距離の増加を効果的に抑えるとともにコバ厚を十分に確保した、高記録密度光ディスクの再生等に適した樹脂製対物レンズが提供される。
【００９９】
以上が本発明の実施形態の説明である。本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態の対物レンズを有する光情報記録再生装置の概略構成を表す模式図である。
【図２】本発明の実施例１の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の実施例１において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図３（ｂ）は、本発明の実施例１において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図４】本発明の実施例２の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の実施例２において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図５（ｂ）は、本発明の実施例２において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図６】本発明の実施例３の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の実施例３において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図７（ｂ）は、本発明の実施例３において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図８】本発明の実施例４の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図９】図９（ａ）は、本発明の実施例４において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図９（ｂ）は、本発明の実施例４において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図１０】本発明の実施例５の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、本発明の実施例５において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図１１（ｂ）は、本発明の実施例５において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図１２】本発明の実施例６の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の実施例６において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図１３（ｂ）は、本発明の実施例６において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【図１４】比較例の対物レンズ近傍の構成を拡大して示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、比較例において光ディスク使用時に発生する球面収差量と正弦条件違反量を表す収差図であり、図１５（ｂ）は、比較例において光ディスク使用時に発生する波面収差量を示す収差図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  光源
２  ハーフミラー
３  コリメートレンズ
４  受光部
１０  対物レンズ
１１  第一面
１２  第二面
１００  光情報記録再生装置
【図１】
2010027183.tif 000023
【図２】
2010027183.tif 000024
【図３】
2010027183.tif 000025
【図４】
2010027183.tif 000026
【図５】
2010027183.tif 000027
【図６】
2010027183.tif 000028
【図７】
2010027183.tif 000029
【図８】
2010027183.tif 000030
【図９】
2010027183.tif 000031
【図１０】
2010027183.tif 000032
【図１１】
2010027183.tif 000033
【図１２】
2010027183.tif 000034
【図１３】
2010027183.tif 000035
【図１４】
2010027183.tif 000036
【図１５】
2010027183.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
そこで、対物レンズ１０は、高さｈに位置する第一面１１の座標点に対応する第一面１１の傾き（ＳＡＧ１）’が次の式
【数３】
2010027183.tif 000038
で表され、有効光束径内で最大となる第一面の傾き（ＳＡＧ１）’を（ＳＡＧ１）’ＭＡＸと定義した場合に、次の条件（３）を満たすように構成されている。
２．８０＜（ＳＡＧ１）’ＭＡＸ・ｎ＜４．１０・・・（３）