(57)【要約】【課題】１つの通信端末において、複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号との両方を利用可能とする通信システム、通信方法を提供する。【解決手段】通信システム１の共用管理部１１は、共用電話番号に対応付けて、該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末３０ａ，３０ｂ各々を識別する識別子１，３を管理する。個別管理部１２は、個別電話番号に対応付けて、該個別電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂを識別する識別子２を管理する。ユーザ情報管理部１３は、識別子１，２，３毎に、該識別子で識別される通信端末の在圏情報を含むユーザ情報を管理する。呼制御装置２０は、これらの情報を用いて、共用電話番号と個別電話番号とが割り当てられた通信端末３０ｂの呼制御を行う。【選択図】図１
2010062899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号とが割り当てられた通信端末の呼制御を行う通信システムであって、
前記共用電話番号に対応付けて、該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末各々を識別する端末識別子を管理する共用管理手段と、
前記個別電話番号に対応付けて、該個別電話番号が割り当てられた通信端末を識別する端末識別子を管理する個別管理手段と、
前記共用管理手段と前記個別管理手段とで管理されている全ての端末識別子毎に、該端末識別子で識別される通信端末の在圏情報を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記共用電話番号と前記個別電話番号とが割り当てられた通信端末を識別する端末識別子には、前記共用管理手段で管理される前記共用電話番号と対応付けられた端末識別子と、前記個別管理手段で管理される前記個別電話番号と対応付けられた端末識別子と、の２種類が存在することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記共用電話番号への着信があった場合には、前記共用電話番号に対応付けられて前記共用管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末のうち、所定の通信端末の在圏情報を前記ユーザ情報管理手段で確認して前記通信端末の呼出しを行い、
前記個別電話番号への着信があった場合には、前記個別電話番号に対応付けられて前記個別管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末の在圏情報を前記ユーザ情報管理手段で確認して前記通信端末の呼出しを行う呼出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記呼出手段は、
前記共用電話番号への着信があった時に呼び出された通信端末からの応答が所定時間内になかった場合、前記共用管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末のうち、予め定められた次に呼び出すべき通信端末の呼出しを行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記共用管理手段により管理される端末識別子には、電話番号として前記共用電話番号のみが割り当てられた代表通信端末を識別する端末識別子が含まれることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号とが割り当てられた通信端末の呼制御を行う通信システムが行う通信方法であって、
前記共用電話番号への着信があった場合に、電話番号として少なくとも前記共用電話番号が割り当てられた通信端末の一部あるいは全ての呼出しを行う代表共用呼出ステップと、
前記代表共用呼出ステップにおいて呼び出された通信端末からの応答が所定時間内になかった場合に、前記共用電話番号と前記個別電話番号との両方が割り当てられた次に呼び出すべき通信端末の呼出しを行う共用呼出ステップと
を備えたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記個別電話番号への着信があった場合に、前記個別電話番号が割り当てられた通信端末の呼出しを行う個別呼出ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記共用電話番号と前記個別電話番号とが割り当てられた通信端末に装着された電子媒体に記憶される端末識別子は、前記個別電話番号に対応付けられた端末識別子のみであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記ユーザ情報管理手段で管理される少なくとも２つ以上のユーザ情報は、１つの呼制御装置に配置されることを特徴とする請求項４又は５の何れか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に複数の電話番号を利用可能とする通信システム、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の移動通信端末の普及に伴い、複数の電話番号を用途に応じて使い分けたいというニーズがある。このニーズを満たすため、従来、ユーザは使い分けたい電話番号の数だけ移動通信端末を携帯していた。しかしながら、複数台の移動通信端末を携帯することはユーザにとって非常に不便であるため、複数の電話番号を１台の移動通信端末で利用可能とするための提案がなされている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
また、従来より、内線番号等の電話番号を複数の電話機で共用する提案もなされている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平６−２４４９５４号公報
【特許文献２】特開平９−８４０８８号公報
【特許文献３】特開２００３−１１１１４０号公報
【特許文献４】特開平１１−１３６７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年では、当該移動通信端末固有に使用される通常の電話番号である個別電話番号以外に、例えば家庭用の固定電話のように家族等の複数人で共有される共有電話番号を利用したいというニーズがある。
しかしながら、上記特許文献においては、１つの端末に対して複数の電話番号を提供する方法や、複数の端末に対して共通の電話番号を提供する方法については記載されているが、個別に割り当てられた基本番号（個別電話番号）を利用可能としながら、さらに２つ目の番号として共用電話番号を利用可能とする方法について記載されたものはない。
【０００４】
従来の移動通信技術では、１つの移動通信端末（１ユーザ）に対して１つの端末識別子を割り当て、当該端末識別子が記録されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる記録媒体を移動通信端末に装着することにより、移動通信端末の識別及び呼制御を行うことが一般的である。したがって、１つの通信端末において共用電話番号と個別電話番号との両方を利用可能とするには、端末識別子や電話番号の管理方式や呼制御方式が問題となる。
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、１つの通信端末において、複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号との両方を利用可能とする通信システム、通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号とが割り当てられた通信端末の呼制御を行う通信システムであって、前記共用電話番号に対応付けて、該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末各々を識別する端末識別子を管理する共用管理手段と、前記個別電話番号に対応付けて、該個別電話番号が割り当てられた通信端末を識別する端末識別子を管理する個別管理手段と、前記共用管理手段と前記個別管理手段とで管理されている全ての端末識別子毎に、該端末識別子で識別される通信端末の在圏情報を含むユーザ情報を管理するユーザ情報管理手段とを備えたことを特徴とする通信システムを提供する。
【０００６】
本発明によれば、通信システムは、共用電話番号に対応付けて該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末各々を識別する端末識別子を管理し、個別電話番号に対応付けて該個別電話番号が割り当てられた通信端末を識別する端末識別子を管理し、これらの端末識別子毎に在圏情報等のユーザ情報を管理するため、これらの情報に基づいて、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末への発着信処理を、共用電話番号と個別電話番号との何れの電話番号を用いても行うことが可能となり、１つの通信端末において共用電話番号と個別電話番号との両方を利用することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記共用電話番号と前記個別電話番号とが割り当てられた通信端末を識別する端末識別子には、前記共用管理手段で管理される前記共用電話番号と対応付けられた端末識別子と、前記個別管理手段で管理される前記個別電話番号と対応付けられた端末識別子と、の２種類が存在することを特徴とする。
本発明によれば、通信端末を識別する端末識別子を、共用電話番号用と個別電話番号用との２種類用意することで、位置登録の際に共用電話番号を共有する通信端末の在圏情報が相互に上書きされることを防ぐことができ、共用電話番号を共用する各通信端末の在圏情報を正確に確認することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の通信システムにおいて、前記共用電話番号への着信があった場合には、前記共用電話番号に対応付けられて前記共用管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末のうち、所定の通信端末の在圏情報を前記ユーザ情報管理手段で確認して前記通信端末の呼出しを行い、前記個別電話番号への着信があった場合には、前記個別電話番号に対応付けられて前記個別管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末の在圏情報を前記ユーザ情報管理手段で確認して前記通信端末の呼出しを行う呼出手段をさらに備えたことを特徴とする。
本発明によれば、共有電話番号への着信があった場合にも、個別電話番号への着信があった場合にも、共用電話番号と個別電話番号とが割り当てられた通信端末への着信制御が可能となり、１つの通信端末において共用電話番号と個別電話番号との両方を利用することが可能となる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の通信システムにおいて、前記呼出手段は、前記共用電話番号への着信があった時に呼び出された通信端末からの応答が所定時間内になかった場合、前記共用管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末のうち、予め定められた次に呼び出すべき通信端末の呼出しを行うことを特徴とする。
本発明によれば、前記共用電話番号への着信があった時に呼び出された通信端末からの応答が所定時間内になかった場合、前記共用管理手段で管理されている端末識別子で識別される通信端末のうち、予め定められた次に呼び出すべき通信端末の呼出しを行うため、共用電話番号を共有する何れかの通信端末のユーザが着信電話を受けることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信システムにおいて、前記共用管理手段により管理される端末識別子には、電話番号として前記共用電話番号のみが割り当てられた代表通信端末を識別する端末識別子が含まれることを特徴とする。
本発明によれば、例えば、代表通信端末を自宅に設置し、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末を家族の構成員が外出先に携帯することで、共用電話番号への着信を、家族が在宅の場合には在宅の家族が代表通信端末で受け、不在の場合にも家族の構成員の何れかが携帯している通信端末で受けることができる。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、複数の通信端末で共用される共用電話番号と自端末専用の個別電話番号とが割り当てられた通信端末の呼制御を行う通信システムが行う通信方法であって、前記共用電話番号への着信があった場合に、電話番号として少なくとも前記共用電話番号が割り当てられた通信端末の一部あるいは全ての呼出しを行う代表共用呼出ステップと、前記代表共用呼出ステップにおいて呼び出された通信端末からの応答が所定時間内になかった場合に、前記共用電話番号と前記個別電話番号との両方が割り当てられた次に呼び出すべき通信端末の呼出しを行う共用呼出ステップとを備えたことを特徴とする通信方法を提供する。
本発明によれば、例えば、代表通信端末を自宅に設置し、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末を家族の構成員が外出先に携帯することで、家族が在宅の場合には在宅の家族が代表通信端末で電話を受け、不在の場合にも、家族の構成員の何れかが、携帯している通信端末で電話を受けることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信方法において、前記個別電話番号への着信があった場合に、前記個別電話番号が割り当てられた通信端末の呼出しを行う個別呼出ステップをさらに備えたことを特徴とする。
本発明によれば、共用電話番号と個別電話番号とが割り当てられた通信端末を、個別電話番号でも共用電話番号でも呼び出すことができる。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から５の何れか１項に記載の通信システムにおいて、前記共用電話番号と前記個別電話番号とが割り当てられた通信端末に装着された電子媒体に記憶される端末識別子は、前記個別電話番号に対応付けられた端末識別子のみであることを特徴とする。
本発明によれば、１枚のＳＩＭカード等の電子媒体しか装着されていない通信端末でも、共用電話番号と個別電話番号との両方の電話番号を割り当てることが可能になる。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項４又は５の何れか１項に記載の通信システムにおいて、前記ユーザ情報管理手段で管理される少なくとも２つ以上のユーザ情報は、１つの呼制御装置に配置されることを特徴とする。
本発明によれば、呼制御装置は、呼制御の際に、ユーザ情報を取得するための呼制御装置間での信号の授受の数を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信システムは、共用電話番号に対応付けて該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末各々を識別する端末識別子を管理し、個別電話番号に対応付けて該個別電話番号が割り当てられた通信端末を識別する端末識別子を管理し、これらの端末識別子毎に在圏情報等のユーザ情報を管理するため、これらの情報に基づいて、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末への発着信処理を、共用電話番号と個別電話番号との何れの電話番号を用いても行うことが可能となり、１つの通信端末において共用電話番号と個別電話番号との両方を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等の構成要素は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る通信システムは、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）をベースにした通信システムである。同図に示すように、通信システムは、コアネットワークとして、加入者ＤＢ（Data Base：データベース）１０と呼制御装置２０とを備えており、基地局４０を介した通信端末３０ａ，３０ｂの通信を中継する。本実施形態では、通信端末３０ａは家庭に設置されている移動通信端末であり、通信端末３０ｂは家族の各構成員が所持する移動通信端末であるものとする。なお、本実施形態では、家族の構成員が１人であり、家族の構成員が所持する通信端末３０ｂが１つであるものとして説明するが、通信端末３０ｂが複数存在してもよい。なお、以下の説明では、通信端末３０ａと通信端末３０ｂとを区別せずに総称して説明する場合には、「通信端末３０」と記載するものとする。
【００１７】
通信端末３０ａは、電話番号として共用電話番号のみが割り当てられており、家族の代表電話機としての役割を有する。本実施形態では、通信端末３０ａには、端末識別子として「識別子１」が記憶されたＳＩＭカードが装着されており、電話番号として「電話番号＃共用」が割り当てられている。なお、通信端末３０ａは、移動通信端末に限らず固定電話機であってもよい。また、共用電話番号としては、携帯電話用の電話番号だけではなく、０ＡＢＪといった固定電話の電話番号であってもよい。
【００１８】
通信端末３０ｂは、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた移動通信端末である。本実施形態では、通信端末３０ｂには、端末識別子として「識別子２」が記憶されたＳＩＭカードが装着されており、電話番号として「電話番号＃Ａ」が割り当てられている。一方、共用電話番号に関する情報は、加入者ＤＢ１０で管理される。
加入者ＤＢ１０は、当該通信システム１を利用した通信サービス契約を締結している加入者のユーザ情報を管理するデータベースサーバであり、呼制御装置２０による呼制御処理の際に必要となる情報が格納されている。
【００１９】
図１に示すように、加入者ＤＢ１０は、共用管理部１１と、個別管理部１２と、ユーザ情報管理部１３とを備えている。これらの管理部１１，１２，１３は、ハードディスク装置等の記憶装置に設けられたデータベースである。
共用管理部１１は、共用電話番号に対応付けて、当該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末３０各々を識別する端末識別子を管理する。図１に示す例では、共用電話番号「電話番号＃共用」に対応付けて、当該共用電話番号が割り当てられた通信端末３０ａを識別する「識別子１」と、通信端末３０ｂを識別する「識別子３」とが管理されている。ここで、端末識別子は、例えばＩＭＳＩ（international mobile subscriber identity）が用いられる。電話番号は、例えばＭＳＩＳＤＮ（Mobile Station International ISDN Number）やＰｕｂｌｉｃ  Ｕｓｅｒ  ＩＤが用いられる。
【００２０】
個別管理部１２は、個別電話番号に対応付けて、当該個別電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂを識別する端末識別子を管理する。この個別管理部１２で管理される端末識別子は、通信端末３０ｂに装着されるＳＩＭカードに記憶される。図１に示す例では、個別電話番号「電話番号＃Ａ」に対応付けて、当該個別電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂを識別する「識別子２」が管理されている。
【００２１】
すなわち、本実施形態では、通信端末３０ｂには、個別電話番号「電話番号＃Ａ」と共用電話番号「電話番号＃共用」とが割り当てられているが、通信端末３０ｂに装着されるＳＩＭカードには、個別電話番号「電話番号＃Ａ」に対応する端末識別子「識別子２」のみが記憶されている。そして、端末識別子「識別子３」とこれに対応する共用電話番号「電話番号＃共用」とは、ＳＩＭカードに記憶されずに加入者ＤＢ１０の共用管理部１１で管理されている。なお、これは一実施形態に過ぎず、通信端末３０ｂにもう１枚のＳＩＭカードを装着し、当該ＳＩＭカードに端末識別子「識別子３」を記憶してもよい。
【００２２】
ユーザ情報管理部１３は、共用管理部１１と個別管理部１２とで管理される全ての端末識別子毎に、各端末識別子で識別される通信端末３０の在圏場所を示す在圏情報（すなわち、ＩＭＳにおいては通信端末３０のＩＰアドレス等が登録（レジストレーション）されている呼制御装置２０のＣＳＣＦ２２の情報を指す）、ユーザプロファイル等のユーザ情報を管理する。ここで、当然のことながら「識別子２」と「識別子３」とは、同一の通信端末３０ｂの端末識別子であるため、これらの端末識別子に対応付けて同一の在圏情報が管理される。また、「識別子１」と「識別子３」とは、同一の共有電話番号に対応する端末識別子であるため、これらの端末識別子に対応付けて同一の共用電話番号に関するプロファイルが管理される。なお、本実施形態では、在圏情報は、通信端末３０のＩＰアドレスを把握している呼制御装置２０（ＣＳＣＦ２２）の情報であるものとして説明するが、これに限定されることはなく、システム構成が異なる場合には、例えば、通信端末３０が在圏している基地局４０を集約している呼制御装置２０を指す場合もある。
【００２３】
（加入者ＤＢの論理構成）
図２は、加入者ＤＢ１０に記憶されるデータの論理構成を示す図である。加入者ＤＢ１０は、共用マスタプロファイル管理部１０１と、個別プロファイル管理部１０２と、共用プロファイル管理部１０３とで構成される。ここで、図１との対応関係を説明すると、個別プロファイル管理部１０２が、図１に示す個別管理部１２で管理される情報を含み、共用マスタプロファイル管理部１０１と共用プロファイル管理部１０３とが、図１に示す共用管理部１１で管理される情報を含む関係となる。
【００２４】
共用マスタプロファイル管理部１０１では、共用電話番号に関するプロファイルが管理される。本実施形態では、共用マスタプロファイル管理部１０１で管理される端末識別子は「識別子１」であり、電話番号は「電話番号＃共用」である。また、共用マスタプロファイル管理部１０１では、通信端末３０ａ呼出し時に応答がなかった場合に次に呼び出すべき通信端末３０ｂの呼出順のリスト、留守番電話・メロディコール等の付加サービスが管理されている。
【００２５】
個別プロファイル管理部１０２では、個別電話番号用のプロファイルが管理されている。本実施形態では、通信端末３０ｂ用の端末識別子として「識別子２」、電話番号として「電話番号＃Ａ」に加え、プロファイル情報として共用電話番号をもつユーザであることを保持し、その共用番号用の識別子として「識別子３」が管理され、さらに、通信端末３０ｂの在圏情報が管理されている。
【００２６】
共用プロファイル管理部１０３では、共用電話番号用のプロファイルが管理されている。本実施形態では、通信端末３０ｂ用の端末識別子として「識別子３」、電話番号として「電話番号＃共用」、個別番号用として「識別子２」が管理され、さらに、通信端末３０ｂの在圏情報が管理されている。ここで、共用電話番号「電話番号＃共用」に対応する端末識別子を「識別子１」とせずに「識別子３」としたのは、位置登録の際に、同じ共用電話番号が割り当てられている通信端末３０の在圏情報が相互に上書きされないようにするためである。これにより、共有電話番号を共有する各通信端末３０の在圏情報を判別できるようにし、着信処理に支障がないようにしている。
【００２７】
なお、共有電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末３０ｂが１台ではなく複数台存在する場合には、上記と同様のルールに基づいて、端末識別子として「識別子４」、電話番号として「電話番号＃Ｂ」、共用電話番号用の識別子として「識別子５」、・・・というように割り当てていけばよい。
図１に戻り、呼制御装置２０は、ＡＳ（Application Server）２１とＣＳＣＦ（Call Session Control Function）２２とを備えている。
【００２８】
ＡＳ２１は、レジストレーションしている通信端末３０のユーザプロファイル（電話番号と端末識別子との対応関係、共用電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂ内の呼出し順等）を加入者ＤＢ１０からダウンロードして管理する。また、ＡＳ２１は、呼制御プログラムを記憶しており、ＣＳＣＦ２２による呼制御を管理する。ＣＳＣＦ２２は、通信端末３０がもつＩＰアドレス、Public User ID/Private User IDを管理し、通信端末３０に対して、ＳＩＰメッセージを送信する。
共有電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末３０ｂが複数台存在する場合には、同一の呼制御装置２０で管理することにより、呼制御の際の呼制御装置２０間での信号のやり取りを削減することができる。
ＡＳ２１は、ＣＳＣＦ２２を介して、呼出順に基づき、Ｐｕｂｌｉｃ  ｕｓｅｒ  ＩＤからＩＰアドレスを確認し、呼制御を行う。
【００２９】
（ＩＭＳレジストレーション処理）
次に、図３を参照して、通信システム１が実行するＩＭＳレジストレーション処理の手順について説明する。
通信端末３０ｂを所持したユーザが基地局４０のサービスエリアにて、ＩＭＳ登録処理を行った場合、通信端末３０ｂは、移動先の基地局４０及びＣＳＣＦ２２経由で、加入者ＤＢ１０に対して、識別子２を含むＩＭＳレジストレーション信号を送信する（ステップＳ１０１）。
これにより、加入者ＤＢ１０は、識別子２のレジストレショーン場所となるＣＳＣＦ２２を登録する。そして、加入者ＤＢ１０は、予め登録されている情報を参照して、識別子２のユーザプロファイルを呼制御装置２０に通知するとともに、通信端末３０ｂにはもう１つの電話番号が割り当てられていることを呼制御装置２０に通知する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
ＡＳ２１は、加入者ＤＢ１０からの通知を受けると、識別子２のユーザプロファイルをデータベースで管理するとともに、再度、位置登録信号を加入者ＤＢ１０に送信する（ステップＳ１０３）。これにより、加入者ＤＢ１０は、もう１つの電話番号に対応する識別子３のレジストレショーン場所となるＣＳＣＦ２２を登録した後、識別子３のユーザプロファイルを呼制御装置２０に通知する（ステップＳ１０４）。呼制御装置２０は、加入者ＤＢ１０からの通知を受けると、識別子３のユーザプロファイルをデータベースで管理する。
【００３１】
（発信処理）
次に、図４を参照して、発信処理の手順について説明する。
まず、ユーザは、通信端末３０ｂを操作して、例えば共用電話番号による発信を行う。これにより、通信端末３０ｂは、発信先電話番号と、共用電話番号による発信である旨の情報と、を含む発信信号をＡＳ２１に送信する（ステップＳ２０１）。
ＡＳ２１は、通信端末３０ｂからの発信信号を受信すると、当該発信信号に含まれる情報に基づいて、２つの電話番号のうち共用電話番号による発信であると判断する。そして、ＡＳ２１は、共用電話番号に関する情報や発信先の在圏情報を加入者ＤＢ１０から取得し（ステップＳ２０２〜Ｓ２０３）、通常の発信手順で共用電話番号による発信を行う（ステップＳ２０４）。
【００３２】
（着信処理）
次に、着信処理について説明する。まず、図５を参照して、着信処理の基本的な流れについて説明する。
通信システム１は、共用電話番号への着信があった場合には、電話番号として共用電話番号のみが割り当てられている通信端末３０ａを呼び出す（ステップＳ２）。
呼出し開始から、例えばタイマー値である２０秒以内に通信端末３０ａからの応答がなかった場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、前記共用電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂのうち、呼出順のリストに基づいて、次に呼び出すべき通信端末３０ｂを判定し（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、当該通信端末３０ｂを呼び出す（ステップＳ５）。応答がなかった場合は（ステップＳ３；Ｎｏ）、応答があるまでステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。なお、次に呼び出すべき通信端末３０ｂがなくなった場合には（ステップＳ４；Ｎｏ）、処理を終了する。
一方、着信先の電話番号が個別電話番号であった場合は、通常の公知の手順で、個別電話番号が割り当てられている通信端末を呼び出す（ステップＳ６）。
【００３３】
（着信処理の動作例）
次に、図６を参照して、共用電話番号への着信処理の動作例について説明する。
まず、発側の呼制御装置２０は、共用電話番号「電話番号＃共用」への発信信号を受信すると、電話番号として共用電話番号のみが割り当てられている通信端末３０ａがレジストレーションしている呼制御装置２０を加入者ＤＢ１０から取得する（ステップＳ３０１）。そして、発側の呼制御装置２０は、通信端末３０ａがレジストレショーンされているＣＳＣＦ２２に対して呼出しメッセージを送信する（ステップＳ３０２）。
呼出しメッセージを受信した着側の呼制御装置２０は、ＡＳ２１がもつ呼制御プログラムに基づいて、「電話番号＃共用」と対応付けられている通信端末３０ａを呼び出すことを確認し（ステップＳ３０３）、「識別子１」で識別される通信端末３０ａを呼び出す（ステップＳ３０４）。
【００３４】
呼出し開始から例えばタイマー値である２０秒経過しても通信端末３０ａから応答がなかった場合には、呼制御装置２０は、同一の共用電話番号が割り当てられた次に呼び出すべき通信端末３０が「識別子３」で識別される通信端末３０ｂである旨の確認を行い（ステップＳ３０５）、「識別子３」で識別される通信端末３０ｂのレジストレショーンされているＣＳＣＦ２２を加入者ＤＢ１０に問い合わせて（ステップＳ３０６）、当該ＣＳＣＦ２２に呼出しメッセージを送信する（ステップＳ３０７）。
【００３５】
通信端末３０ｂの呼出しメッセージを受信した呼制御装置２０は、通信端末３０ｂのユーザプロファイルをＡＳ２１に問い合わせた後（ステップＳ３０８）、当該通信端末３０ｂに対して共用電話番号で着信する（ステップＳ３０９）。なお、通信端末３０ａと３０ｂとが同一の呼制御装置２０にレジストレーションしている場合、ステップＳ３０６〜Ｓ３０８の処理は省略可能となる。すなわち、同一の呼制御装置２０にレジストレーションさせることで、呼制御装置２０間の信号のやり取りを減らすことが可能となる。
【００３６】
以上説明したように、通信システム１は、共用管理部１１が共用電話番号と該共用電話番号が割り当てられた複数の通信端末３０各々を識別する端末識別子とを対応付けて管理し、個別管理部１２が個別電話番号と該個別電話番号が割り当てられた通信端末３０ｂを識別する端末識別子とを対応付けて管理し、ユーザ情報管理部１３がこれらの端末識別子毎に在圏情報等のユーザ情報を管理するため、これらの情報に基づいて、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられた通信端末３０ｂへの発着信処理を行うことが、共用電話番号と個別電話番号との何れを用いても可能となり、１つの通信端末３０ｂにおいて共用電話番号と個別電話番号との両方を利用することができる。
【００３７】
したがって、例えば、家族の構成員全員が外出している時に家に設置されている通信端末３０ａへの着呼を、家族の構成員の何れかが自分専用の通信端末３０ｂで受けることが可能となり、場所に関係なく利用可能な共用電話番号を提供することが出来る。なお、家族に限らず、例えば所定の会社の従業員が共用電話番号を共有することで、会社の全従業員が外出している時に社内に設置されている通信端末３０ａへの着呼を、外出先の何れかの従業員が自分専用の通信端末３０ｂで受けることが可能となる。
【００３８】
これにより、従来自分用の電話番号と家族等のグループで共用する電話番号との両方を利用するために、それぞれの電話番号用に端末を所持していたユーザは、複数の端末を持ち歩く必要がなくなる。
また、本発明に係る加入者ＤＢ１０でのデータ管理手法により、通信端末３０ｂに２つのＳＩＭカードを装着することなく、通信端末３０ｂにおける個別電話番号と共用電話番号との２つの電話番号の利用を実現することが可能となる。
またＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）というアクセス非依存のシステムをベース（コアネットワーク）としていることで、異なる無線通信ネットワーク（Ｗ−ＬＡＮ、Ｓ３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）においても、同一サービスを提供することが可能となる。また、本発明を内線サービスに適用することも可能である。
【００３９】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のものが考えられる。
（１）上述した実施形態に係る通信システム１の装置構成は一例に過ぎず、複数の装置で構成されていても、１つの装置で構成されていてもよい。また、加入者ＤＢ１０が複数の装置で構成されていてもよいし、呼制御装置２０が１つの装置で構成されていてもよい。
【００４０】
（２）上述した実施形態においては、共用電話番号への着信があった場合に、電話番号として共用電話番号のみが割り当てられている通信端末３０ａを最初に呼び出すとして説明したが、これに限定されることはなく、共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられている通信端末３０ｂを最初に呼び出すようにしてもよい。また、呼び出す通信端末３０の数は、単数であっても複数であってもよい。
（３）上述した実施形態では、呼び出した通信端末３０ａから応答がない場合には、予め定められた順番で、前記共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられている通信端末３０ｂを呼び出すとして説明したが、順番に呼び出さずに、前記共用電話番号と個別電話番号との両方が割り当てられている通信端末３０ｂの全てを一斉に呼び出してもよい。
【００４１】
（４）上述した実施形態では、通信システムはＩＭＳに準拠したシステムであるとして説明したが、交換機ベースのシステムであってもよい。交換機ベースのシステムでは、在圏情報は、通信端末３０が在圏している基地局４０を集約している呼制御装置２０を示す情報として管理される。この場合の共用電話番号への着信処理の手順は、例えば図７に示すようになる。
【００４２】
まず、共用電話番号への発信信号を受信した発交換機は、電話番号として共用電話番号のみが割り当てられた通信端末３０ａの状況を確認するための信号を加入者ＤＢ１０に送信する（ステップＳ４０１）。加入者ＤＢ１０は、着交換機にページング信号を送信し（ステップＳ４０２）、通信端末３０ａの状況を確認して、確認結果を発交換機に通知する。発交換機は、通信端末３０ａが着信可能な状況であることを確認した場合、共用電話番号での呼出しの信号を着交換機に送信する（ステップＳ４０３）。
【００４３】
着交換機は、通信端末３０ａの呼出しを行う（ステップＳ４０４）。呼出し開始から例えばタイマー値である２０秒以内に通信端末３０ａからの応答がなかった場合、発交換機は、次に呼び出すべき通信端末を加入者ＤＢ１０に問い合わせ（ステップＳ４０５）、次に呼び出すべき通信端末が「電話番号＃Ａ」が割り当てられた通信端末３０ｂであることを認識する。
【００４４】
そして、発交換機は、「電話番号＃Ａ」と共用電話番号着信であることを示す専用フラグと含む信号を加入者ＤＢ１０に送信する（ステップＳ４０６）。加入者ＤＢ１０は、「電話番号＃Ａ」に対応付けられて管理されている「識別子２」と専用フラグとを含むページング信号を、「識別子２」を管理している着交換機に送信し（ステップＳ４０７）、通信端末３０ｂの状況を確認して確認結果を発交換機に通知する。発交換機は、通信端末３０ｂが着信可能な状況であることを確認した場合、「電話番号＃Ａ」と専用フラグとを含む信号を、「識別子２」を管理している着交換機に送信する（ステップＳ４０８）。
着交換機は、発交換機から受信した信号に専用フラグが含まれることから、呼出モードが共用電話番号で呼び出す共用モードであると判定して、通信端末３０ｂを共用電話番号で呼び出す（ステップＳ４０９）。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る加入者ＤＢに記憶されるデータの論理構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係る通信システムが実行する位置登録処理の手順を示す図である。
【図４】同実施形態に係る通信システムが実行する発信処理の手順を示す図である。
【図５】同実施形態に係る通信システムが実行する着信処理の基本的な流れを示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る共用電話番号への着信処理の動作例を示す図である。
【図７】変形例に係る共用電話番号への着信処理の動作例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１      通信システム
１０    加入者ＤＢ
１１    共用管理部
１２    個別管理部
１３    ユーザ情報管理部
１０１  共用マスタプロファイル管理部
１０２  個別ロファイル管理部
１０３  共用プロファイル管理部
２０    呼制御装置
３０，３０ａ，３０ｂ  通信端末
４０    基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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