(57)【要約】【課題】短辺の厚みが小さい連続鋳造鋳型において、鋳造幅変更のために短辺を摺動する際に生じる摺動疵を抑制できる連続鋳造鋳型の短辺端部構造を提供する。【解決手段】一対の長辺１０、１１が対向して配置され、また、長辺１０、１１の間には摺動可能な一対の短辺１２、１３が対向して配置され、更に、長辺１０、１１、短辺１２、１３の背面にはそれぞれ長辺バックプレート１４、１５、短辺バックプレート１６、１７が配置されると共に、短辺１２、１３の両側端部３０と各側端部３０に対応した短辺バックプレート１６、１７の各側端部３１に跨って、側端部３０、３１の上端から下部に渡るあり溝３２が形成され、しかも、あり溝３２には潤滑性を有する耐熱性緩衝材３３が長辺１０、１１から挟持力を受ける状態で短辺１２、１３の側面３８から突出するように取付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれバックプレートで支持された一対の長辺及び該長辺の間に対向して摺動可能に配置される一対の短辺を有する連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、
前記短辺と該短辺の背面に配置される前記バックプレートに跨って溝を形成し、該溝に配置された潤滑性を有する耐熱性緩衝材は、該耐熱性緩衝材が前記長辺から挟持力を受ける状態で前記短辺の側面から突出することを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【請求項２】
請求項１記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記溝は入り口側から奥側に拡幅されたあり溝であって、前記耐熱性緩衝材は耐摩耗性を有し、該耐熱性緩衝材の断面は前記あり溝に嵌合する形状とする耐熱性樹脂であることを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【請求項３】
請求項２記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記耐熱性樹脂は、フッ素樹脂又はフッ素樹脂に金属粉末が混入されたものであって、前記長辺から受ける挟持力による面圧が１５ＭＰａ以下であることを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記短辺の幅は該短辺を支持する前記バックプレートの幅より０．８〜４ｍｍの範囲で広く、前記耐熱性緩衝材は、前記長辺から挟持力を受けていない状態で前記短辺の側面から０．２〜１ｍｍ以内の範囲で突出していることを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記耐熱性緩衝材の底部は平面であって、前記あり溝の短辺側に形成される底面と該短辺のバックプレート側に形成される底面とが同一平面上に位置しない場合、前記あり溝の入り口側から遠くに位置する方の底面に金属板からなるシムを配置することを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記短辺の厚みが１０〜３０ｍｍの範囲にあることを特徴とする連続鋳造鋳型の短辺端部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳造幅の変更により発生し得る摺動疵を抑制可能な連続鋳造鋳型の短辺端部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の長辺及びこの両長辺の間に対向して配置され長辺に挟持される一対の短辺を有する連続鋳造用の鋳型において、この一対の短辺を摺動可能にすれば、製造する鋳片の幅を変更することができる。
この場合、長辺に接する各短辺の両端部は長辺から挟持力を受けているため、短辺を摺動すると長辺に摺動疵をもたらすことがある。
そこで、この摺動疵の発生を抑制するため、長辺に挟持される短辺の両端部に潤滑性を有する耐熱性緩衝材を取付けることが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載の連続鋳造鋳型の短辺端部では、短辺の両端部に鋳造方向に延びる凹形状の溝が形成され、この凹形状の溝に耐熱性緩衝材が取付けられている。
耐熱性緩衝材を摩擦抵抗が小さい特性を持つものとすれば、短辺を摺動する際に短辺と長辺との接触部に生じる摩擦抵抗は小さく、長辺に発生する摺動疵を抑制することができる。
また、耐熱性緩衝材は耐熱性にも優れ、高温下でも摩擦抵抗が小さいとの特性が損なわれず摺動疵の抑制ができる。
なお、耐熱性緩衝材は直接溶鋼に触れないよう溶鋼との接触面である短辺の内表面から一定の距離を有した側端部に凹形状の溝が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載の連続鋳造鋳型において、耐熱性緩衝材が取付けられる溝はその全体が短辺の側面の内側に位置するように形成されていることから、耐熱性緩衝材の幅は短辺の厚みよりも狭くなる。
また、溶鋼の熱によって短辺は内表面とその近傍に熱変形が生じることから、この熱変形の影響を受けない位置に耐熱性緩衝材を配置する必要があり、このためには、短辺の内表面から一定の距離を有して溝を形成することを要する。
したがって、耐熱性緩衝材の最大幅は短辺の厚みからこの一定の距離分を差し引いた値となる。
一方、電磁力応用の連続鋳造鋳型では、電磁力を減衰するため、あるいは連続鋳造により短辺に生じる温度を低減する等のために、短辺の厚み幅を狭くすることがしばしば求められる。
ここで、耐熱性緩衝材が単位面積あたりに受ける面圧は、長辺から受ける挟持力の大きさに比例し、耐熱性緩衝材の面積の大きさに反比例するので、耐熱性緩衝材の幅を狭くして面積を小さくすれば、面圧は大きくなる。
【０００６】
耐熱性緩衝材には、耐熱性緩衝材を構成する耐熱性樹脂によって固有の許容面圧があり、許容面圧より大きい面圧を受けると破損等が生じ得る。
したがって、短辺の両側面内に形成された溝に耐熱性緩衝材を配置する形態は、短辺の厚み幅が狭い連続鋳造鋳型で、耐熱性緩衝材に確保できる幅が狭くなって、耐熱性緩衝材の長辺との接合面の面積も小さくなり、耐熱性緩衝材が受ける面圧が大きくなる。
すなわち耐熱性緩衝材の幅が狭くなり、耐熱性緩衝材が受ける面圧が許容面圧を上回る場合には、この従来の耐熱性緩衝材の配置形態は適用することができない。
そこで、本発明は、連続鋳造鋳型において、短辺の厚み幅が狭い場合であっても摺動疵を抑制可能な連続鋳造鋳型の短辺端部構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う連続鋳造鋳型の短辺端部構造は、それぞれバックプレートで支持された一対の長辺及び該長辺の間に対向して摺動可能に配置される一対の短辺を有する連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記短辺と該短辺の背面に配置される前記バックプレートに跨って溝を形成し、該溝に配置された潤滑性を有する耐熱性緩衝材は、該耐熱性緩衝材が前記長辺から挟持力を受ける状態で前記短辺の側面から突出する。
本発明に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記溝は入り口側から奥側に拡幅されたあり溝であって、前記耐熱性緩衝材は耐摩耗性を有し、該耐熱性緩衝材の断面は前記あり溝に嵌合する形状とする耐熱性樹脂であることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記耐熱性樹脂は、フッ素樹脂又はフッ素樹脂に金属粉末が混入されたものであって、前記長辺から受ける挟持力による面圧が１５ＭＰａ以下であることが好ましい。
本発明に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記短辺の幅は該短辺を支持する前記バックプレートの幅より０．８〜４ｍｍの範囲で広く、前記耐熱性緩衝材は、前記長辺から挟持力を受けていない状態で前記短辺の側面から０．２〜１ｍｍ以内の範囲で突出していることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記耐熱性緩衝材の底部は平面であって、前記あり溝の短辺側に形成される底面と該短辺のバックプレート側に形成される底面とが同一平面上に位置しない場合、前記あり溝の入り口側から遠くに位置する方の底面に金属板からなるシムを配置することが好ましい。
本発明に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、前記短辺の厚みが１０〜３０ｍｍの範囲とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜６記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造は、短辺と短辺の背面に配置されるバックプレートに跨って形成された溝に配置された耐熱性緩衝材が、長辺から挟持力を受ける状態で短辺の側面から突出するので、短辺の厚み幅が狭い連続鋳造鋳型でも、幅の広い耐熱性緩衝材を配置可能となり、耐熱性緩衝材が受ける面圧を許容面圧以下に抑えることができ、また、耐熱性緩衝材として潤滑性を有するものを用いているので、摺動疵の発生を低減可能となる。
【００１１】
特に、請求項２記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造は、耐熱性緩衝材を配置する溝が入り口側から奥側に拡幅されたあり溝であって、耐熱性緩衝材はその断面があり溝に嵌合する形状の耐熱性樹脂であるので、短辺とバックプレートに跨って配置された耐熱性緩衝材の鋳型からの脱落を抑制可能である。
また、耐熱性緩衝材として耐摩耗性を有するものを用いているので長期にわたって摺動疵を防止するために使用することができ、耐熱性緩衝材の取替え、修復等の頻度を低減できる。
【００１２】
請求項３記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、フッ素樹脂は耐摩耗性、耐熱性及び潤滑性に優れるので、高温下での使用に適し、更に長辺との間に生じる摩擦抵抗を小さくでき、短辺の摺動による摺動疵の発生を抑えることが可能となる。特に、４００℃程度の耐熱性を有し、しかも潤滑機能も兼ね備えたフッ素樹脂、四フッ化エチレン系樹脂、たとえばテフロン（登録商標）などが、耐熱性樹脂として使用できる。
また、フッ素樹脂に金属粉末が混入されたものは金属粉末が混入されていない場合と比較して、剪断に対する強度を大きくすることができる。
更に、長辺から受ける挟持力により生じる面圧が１５ＭＰａ以下のため、フッ素樹脂又はフッ素樹脂に金属粉末が混入された耐熱性樹脂の破損等を防止することができる。
【００１３】
請求項４記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、短辺の幅は短辺を支持するバックプレートの幅より０．８〜４ｍｍの範囲で広く、耐熱性緩衝材は、長辺から狭持力を受けていない状態で短辺の側面から０．２〜１ｍｍの範囲で突出しているので、耐熱性緩衝材が長辺から挟持力を受けても、各短辺及び各バックプレートが直接長辺に接合しないように、耐熱性緩衝材を短辺の側面から突出させることができる。
【００１４】
請求項５記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、あり溝の短辺側に形成される底面とバックプレート側に形成される底面とが同一平面上に位置しない場合、あり溝の入り口側から遠くに位置する方の底面に金属板からなるシムを配置するので、耐熱性緩衝材をあり溝へ安定して取付けることができる。
【００１５】
請求項６記載の連続鋳造鋳型の短辺端部構造において、短辺の厚みが１０〜３０ｍｍの範囲にあっても、耐熱性緩衝材の幅は短辺の厚みによって制限を受けないので、耐熱性緩衝材が受ける面圧を、耐熱性緩衝材の破損等を生じさせない範囲の値にするために必要な幅を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造を有する連続鋳造鋳型の平面図である。
【図２】同連続鋳造鋳型の一部省略正断面図である。
【図３】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の短辺の正面図、（Ｂ）は同連続鋳造鋳型の短辺及び短辺バックプレートの側面図である。
【図４】（Ａ）は同連続鋳造鋳型の短辺端部構造を示す平面図、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ同連続鋳造鋳型の短辺及びバックプレートに耐熱性緩衝材が取付けられた状態、取り外された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
【００１８】
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る連続鋳造鋳型の短辺端部構造を有する連続鋳造鋳型は、一対の長辺１０、１１が対向して配置され、また、長辺１０、１１の間に摺動可能な一対の短辺１２、１３が対向して配置されている。
長辺１０、１１、短辺１２、１３の直後にはそれぞれ長辺バックプレート１４、１５、短辺バックプレート１６、１７がそれぞれの内表面を長辺１０、１１、短辺１２、１３の背面と当接するように配置されている。
長辺バックプレート１４、１５には、それぞれ上下左右の４箇所に貫通孔が設けられ、各貫通孔に長辺バックプレート１４、１５に渡って配置されたタイロッド２８が貫入されている。各タイロッド２８の両端部は長辺バックプレート１４、１５それぞれの背面から突出している。
【００１９】
各タイロッド２８の一方の端部に長辺バックプレート１４の背面に当接する第１のナット３９がそのタイロッド２８の端部との相対的な位置を変えないように装着されている。
また、各タイロッド２８の他方の端部に長辺バックプレート１５の背面に近い方から離れる方に向かって順に伸縮手段２９と第２のナット４０がそれぞれ取付けられ、伸縮手段２９は、長辺バックプレート１５の背面と第２のナット４０にそれぞれ当接し、更に、第２のナット４０は第２のナット４０が装着されているタイロッド２８の箇所の位置が変わらないように固定されている。伸縮手段２９として、例えば皿ばねを用いることができる。
この構成によって、伸縮手段２９がタイロッド２８の長手方向に伸縮することで長辺バックプレート１４、１５は内向きに締め付けられる。
なお、タイロッド２８の代わりに他のクランプ機構により長辺バックプレート１４、１５を内向きに締め付けてもよい。
【００２０】
短辺バックプレート１６、１７の各背面には幅変更機構１８、１９が配置されている。幅変更機構１８（幅変更機構１９についても同じ）は短辺バックプレート１６の背面上下２箇所にそれぞれ連結部材２０、２１を介して連結された長尺の油圧シリンダ２２、２３を有し、四角柱形状の支持部材２４によって支持フレーム２５に固定されている。
なお、油圧シリンダ２２、２３はそれぞれ支持部材２４の上下２箇所に貫入して固定されている長尺の外筒２６と、外筒２６の内側で外筒２６の長手方向に沿って可動するロッド２７とから構成される。
【００２１】
各支持部材２４は長手方向が垂直になるよう配置され、その下側を支持フレーム２５に貫入して固定されている。
油圧シリンダ２２、２３はロッド２７を短辺バックプレート１６の方向に可動させて短辺バックプレート１６と共に短辺１２を対向する短辺１３の方向に押圧して移動させる。
また、油圧シリンダ２２、２３はロッド２７を可動して短辺１２を短辺１３のある方向とは逆向きに移動させることもでき、短辺１２、１３の相互間の距離は変更可能である。
【００２２】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、短辺１２（短辺１３についても同じ）の両側端部３０とそれぞれの側端部３０に対応した短辺バックプレート１６（短辺バックプレート１７についても同じ）の側端部３１には短辺１２と短辺バックプレート１６に跨り、かつ短辺１２と短辺バックプレート１６の上端から下部に渡ってあり溝（溝の一例）３２が形成され、このあり溝３２に耐熱性緩衝材３３が取付けられている。
あり溝３２は短辺１２と短辺バックプレート１６両方の上端を開口し、下端は開口しないように形成されているので、耐熱性緩衝材３３を上端から脱着可能にすると共に、取付けられた耐熱性緩衝材３３の下方への脱落を防止する。
【００２３】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、短辺１２（短辺１３についても同じ）の幅は短辺バックプレート１６の幅より０．８〜４ｍｍの範囲で広く、短辺バックプレート１６に対して短辺１２の側面３８（短辺１２の内表面と垂直方向で側端部３０に配置される平面）が突出する突出長ｂは０．４〜２ｍｍの範囲となっている。また、短辺１２の厚みは１０〜３０ｍｍの範囲である。短辺１２の幅とは、両側面３８間の距離であり、短辺１２の厚みとは、内表面と背面間の距離をいう。
短辺１２と短辺バックプレート１６を上方から見て、あり溝３２は形成された溝の入り口側から奥側に拡幅されており、その底部の幅ｘは２０ｍｍ以上となり、また、短辺１２の溝の入り口（開口部）は短辺１２の内表面から距離ｙを有する位置から形成される。あり溝３２の溝の入り口側とは長辺１０、１１側のことであり、奥側とは短辺１２の幅方向中央側のことである。
ここで、距離ｙは５〜１０ｍｍの範囲としているので、溶鋼の熱により短辺１２の内表面及びその近傍が変形するが、あり溝３２に取付けられた耐熱性緩衝材３３は、この変形の影響を受けないため、変形前後で長辺１０、１１と耐熱性緩衝材３３の接合する位置関係を変えることなく同じ接合状態を保持できる。
【００２４】
耐熱性緩衝材３３の水平方向の断面形状は、あり溝３２に嵌合する形状である等脚台形であり、その下辺は上辺より長くその長さはｘと同じ又はｘより０．５ｍｍ以下の範囲で長くても短くでもよい。また、この等脚台形の両側辺の上辺から下辺にかけての傾斜はあり溝３２の入り口側から奥側にかけての傾斜率と同じであるので、耐熱性緩衝材３３はあり溝３２に隙間をほとんど有することなく確実に取付けられる。
【００２５】
あり溝３２の底面３４は短辺１２と短辺バックプレート１６の両側に位置する２つの平面から形成されている。ここで、底面３４を形成する２つの平面のうち短辺１２側に位置する平面と短辺バックプレート１６側に位置する平面が同一平面上にない場合、あり溝３２の入り口側から遠くに位置する方の平面に金属板からなる図示しないシムが配置されるので、これら２つの平面間の段差を無くすことができる。
したがって、あり溝３２の底面３４を形成する短辺１２と短辺バックプレート１６それぞれに位置する平面間に段差が生じている場合でも、底部が平面である耐熱性緩衝材３３を短辺１２と短辺バックプレート１６へ安定して取付けることができる。
なお、あり溝の底面を形成する２つの平面双方に厚さの異なるシムを配置してこれら２つの平面間の段差を無くすようにしてもよい。
【００２６】
耐熱性緩衝材３３は、長辺１０、１１から挟持力を受けていない状態で、上面（断面台形形状の上辺を形成する面）３６と底面（あり溝３２の底面３４に接する面）３７間の距離が３〜７ｍｍの範囲であり、上面３６の短辺１２の側面３８からの長辺１０、１１側（短辺１２の幅方向外側）への突出長ａが０．２〜１ｍｍの範囲となるようにあり溝３２に取付けられている。
そして、その突出長ａは、タイロッド２８の締め付けにより耐熱性緩衝材３３が長辺１０、１１から挟持力を受けた状態で、挟持力を受けていないときに比べて０．５ｍｍ以内の範囲で狭くなるが、挟持力を受けても耐熱性緩衝材３３の上部が短辺１２の側面３８から突出するように上面３６と底面３７の距離が調整されている。
【００２７】
また、耐熱性緩衝材３３は、耐摩耗性、耐熱性を有し、更に潤滑性に優れた耐熱性樹脂であるフッ素樹脂の一例であるテフロン（登録商標）からなる。
したがって、耐熱性緩衝材３３が長辺１０、１１から挟持力を受けながら、短辺１２が摺動する際、長辺１０、１１に短辺１２の各側面３８が接せず、耐熱性緩衝材３３の上面３６が接するので、耐熱性緩衝材３３の優れた潤滑性により、長辺１０、１１に生じる摺動疵を低減できる。
なお、耐熱性緩衝材３３は、フッ素樹脂に金属粉末、例えば銅粉末が混入されたものとすることもできる。
金属粉末を混入すれば、混入しない場合と比べて剪断に対する強度を大きくできる。
【００２８】
このテフロン（登録商標）からなる耐熱性緩衝材３３は常温（５〜３５℃）での横すべりに対する許容面圧が３０ＭＰａであるが、耐熱性緩衝材３３が使用される高温環境下（常温より高い温度、例えば１００℃）では、この許容面圧は低下する。
そこで、高温下で耐熱性緩衝材３３に破損等が生じない範囲で最大の面圧である指標面圧を、常温の値の半分にあたる１５ＭＰａとし、以下に耐熱性緩衝材３３が受ける面圧がこの指標面圧より小さい値となることを説明する。
【００２９】
タイロッド２８による長辺１０、１１の締め付け力は、長辺１０、１１それぞれの内表面と短辺１２、１３の両側端部３０が形成する４箇所の隙間から溶鋼が漏れないように、溶鋼静圧力より大きくする必要があり、各耐熱性緩衝材３３が長辺１０、１１から受ける挟持力の合計は、このタイロッド２８の締め付け力から溶鋼静圧力を差し引いた大きさとなる。
そして、長辺１０、１１から受ける挟持力により各耐熱性緩衝材３３に作用する面圧は、各耐熱性緩衝材３３が長辺１０、１１から受ける個々の挟持力を耐熱性緩衝材３３の上面３６の面積で除算して得ることができる。
【００３０】
図３（Ｂ）に示すように耐熱性緩衝材３３の上面３６の形状は長方形であって、この長方形の長さｈは短辺１２の高さより短いため、短辺１２の高さが９００ｍｍであれば、ｈは９００ｍｍ未満の値、例えば８５０ｍｍとなる。
各耐熱性緩衝材３３に加わる挟持力を２００ｋＮ、短辺１２の厚みを２５ｍｍとして、各耐熱性緩衝材３３に生じる面圧が指標面圧である１５ＭＰａより小さくなるためには、上面３６の面積が押圧力２００ｋＮを指標面圧１５ＭＰａで除算した値よりも大きいことが条件となり、これは上面３６の幅ｚが１５．７ｍｍ（正確には、この値は２００ｋＮを１５ＭＰａで除算した値について１００分の１の桁を切り上げたもの）以上であればよいことを意味する（ｚは図４（Ｃ）参照）。
前述の通り各耐熱性緩衝材３３は短辺１２（短辺１３についても同様）と短辺バックプレート１６に跨って取付けられているので、上面３６は短辺１２の厚みより広い幅とすることができる。
したがって、上面３６の幅ｚは１５．７ｍｍ以上を確保でき、耐熱性緩衝材３３が受ける面圧を指標面圧１５ＭＰａより小さくすることが可能である。
【００３１】
一方、従来の短辺の両側端部に耐熱性緩衝材が収まるように取付けられた連続鋳造鋳型（例えば特許文献１記載の連続鋳造鋳型）においては、耐熱性緩衝材が短辺の熱変形の影響を受けない位置に配置されるため、溶鋼に接する短辺の内表面から一定の距離を保った位置に耐熱性緩衝材を配置することが求められる。
これによって、耐熱性緩衝材の幅を短辺の厚みよりも狭くする必要があり、短辺の高さ及び厚みがそれぞれ９００ｍｍ、２５ｍｍであれば、耐熱性緩衝材の幅は最大でも１０ｍｍ程度となる。
耐熱性緩衝材の幅が１０ｍｍの場合、各耐熱性緩衝材に加わる挟持力の大きさが２００ｋＮでは、各耐熱性緩衝材に生じる面圧が約２３．５ＭＰａとなり、これは耐熱性緩衝材の指標面圧１５ＭＰａを上回った値、即ち、耐熱性緩衝材に破損等が発生し得る値となる。
【００３２】
以上、本発明の一実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態、例えば、短辺の厚み、耐熱性緩衝材の大きさに限定されるものでなく、耐熱性樹脂として、テフロン（登録商標）の代わりに４００℃程度の耐熱性と潤滑機能も兼ね備えた他のフッ素樹脂、四フッ化エチレン系樹脂を使用してもよく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
【符号の説明】
【００３３】
１０、１１：長辺、１２、１３：短辺、１４、１５:長辺バックプレート、１６、１７：短辺バックプレート、１８、１９：幅変更機構、２０、２１：連結部材、２２、２３：油圧シリンダ、２４：支持部材、２５：支持フレーム、２６：外筒、２７：ロッド、２８：タイロッド、２９：伸縮手段、３０：側端部、３１：側端部、３２：あり溝、３３：耐熱性緩衝材、３４：底面、３６：上面、３７：底面、３８：側面、３９：第１のナット、４０：第２のナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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