(57)【要約】【課題】消防用設備等の小勢力回路に用いる耐熱ケーブルの耐熱性を低下させることなく、従来よりも大容量の情報を高速伝送できる高速伝送用耐熱ケーブルを提供する。【解決手段】導体１を架橋ポリエチレンからなる絶縁体２で被覆してなる絶縁心線３で対撚線４が形成され、前記対撚線４の複数本を束ねて形成された集合撚線上に、一括シース８が被覆されている高速伝送用耐熱ケーブルであって、前記絶縁体２が０．４５ｍｍ以上の厚さを有し、前記対撚線４は４５ｍｍ以下のピッチで対撚りされている【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を架橋ポリエチレンからなる絶縁体で被覆してなる絶縁心線で対撚線が形成され、前記対撚線の複数本を束ねて形成された集合撚線上に、一括シースが被覆されている高速伝送用耐熱ケーブルであって、
前記絶縁体が０．４５ｍｍ以上の厚さを有し、前記対撚線は４５ｍｍ以下のピッチで対撚りされていることを特徴とする高速伝送用耐熱ケーブル。
【請求項２】
前記絶縁体は、０．４５ｍｍ〜０．６ｍｍの厚さを有する請求項１に記載の高速伝送用耐熱ケーブル。
【請求項３】
前記対撚線は、２０ｍｍ〜４５ｍｍのピッチで対撚りされている請求項１に記載の高速伝送用耐熱ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速伝送用耐熱ケーブル、特に、消防用設備や防火用設備等の小勢力回路に用いられる高速伝送用耐熱ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マンションやアパートなどの集合住宅やビル、劇場やデパート等多数の人が集合する場所においては、火災等が発生した場合に備えて、例えば、住人や場内の人を安全に非常口へ案内するために、非常口案内表示灯などを一定の時間点灯させておく避難誘導灯など、消防用設備、防火用設備、或いは避難用設備等が設置されている。
【０００３】
これらの消防用設備等の小勢力回路には、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に定める加熱曲線（３０分、最終温度８４０℃）の１／２に準ずる加熱曲線（１５分、最終温度３８０℃）を満たす耐熱性を備えた耐熱ケーブルの使用が義務付けられている。
【０００４】
このような耐熱ケーブルとしては、例えば、図２に示すように、導体１上に絶縁体２を被覆して絶縁心線３を形成し、この絶縁心線３を２本撚り合わせて対撚線４とし、これを複数本（図２では４対）撚り合わせた集合撚線上に、耐熱性を有するテープを縦添え、或いは螺旋状に巻回した熱遮蔽層１１、及びこの熱遮蔽層１１の上にポリ塩化ビニルなどからなる一括シース１２を形成したものがある。また、この耐熱ケーブルを構成する絶縁体２には、架橋ポリエチレンなどが用いられ、熱遮蔽層１１としては紙テープなどが用いられる。
【特許文献１】特開２００１−１７６３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在の情報化時代においては、火災報知システムのネットワーク化が進んでおり、消防用設備等でも伝送しようとする情報量が増大している。例えば、ビルなどにおいては、各フロアに火災受信機を設置して数十台の火災受信機をネットワークにより接続し、中央監視室で火災受信機の状態を表示、制御する小勢力回路が構築されている。
【０００６】
しかしながら、このような消防用設備における従来の小勢力回路に用いる耐熱ケーブルでは、高速伝送性能を有しておらず、大量の情報を伝送した場合に伝送速度が遅くなって、火災時に人を安全に非常口へ案内するための避難誘導灯を一定の時間点灯させておくなどの本来の機能が果たせなくなる恐れがあり、上記のようなネットワーク網を構築した小勢力回路に使用するのが難しい。
【０００７】
一方、高速伝送用の一般的なＬＡＮケーブルでは、消防用設備等の小勢力回路に必要な耐熱性を備えていないものが多い。また、火災時においても消防用設備等を所望の時間駆動させるだけの許容電流が必要である。仮に、高速伝送用の一般的なＬＡＮケーブルにおいて、消防用設備等の小勢力回路に必要な耐熱性を備えていたとしても、消防用設備等を所望の時間駆動させるだけの許容電流を備えておらず、耐熱ケーブル本来の上記機能が果たせなくなる恐れがあり、消防用設備等の小勢力回路に適用することが難しい。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、特に、消防用設備や防火用設備等の小勢力回路に用いる耐熱ケーブルの耐熱性を低下させることなく、従来よりも大容量の情報を高速伝送できる高速伝送用耐熱ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、導体を架橋ポリエチレンからなる絶縁体で被覆してなる絶縁心線で対撚線が形成され、前記対撚線の複数本を束ねて形成された集合撚線上に、一括シースが被覆されている高速伝送用耐熱ケーブルであって、前記絶縁体が０．４５ｍｍ以上の厚さを有し、前記対撚線は４５ｍｍ以下のピッチで対撚りされている高速伝送用耐熱ケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特に、消防用設備や防火用設備等の小勢力回路に用いる耐熱ケーブルの耐熱性を低下させることなく、従来よりも大容量の情報を高速伝送できる高速伝送用耐熱ケーブルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳述する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る高速伝送用耐熱ケーブルを示す断面図である。図１に示すように、高速伝送用耐熱ケーブル１０は、導体１を架橋ポリエチレンからなる絶縁体２で被覆してなる絶縁心線３で対撚線４が形成され、この対撚線４を複数本束ねて形成された集合撚線上に、一括シース８が被覆されている。
【００１３】
そして、高速伝送用耐熱ケーブル１０においては、消防用設備等の小勢力回路に必要な耐熱性（１５分、最終温度３６０℃）と、米国通信工業会／米国電子工業会（ＴＩＡ／ＥＩＡ）規格で定めたカテゴリー３（ＣＡＴ３）の電気特性である、インピーダンス１００±１０Ω（１MHｚ）及び静電容量６５ｎＦ／ｋｍ（１ｋHｚ）以下を確保するために、図３に示す絶縁体厚さと静電容量との関係をＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８−Ｂ．２−１に準拠する方法により評価した結果、架橋ポリエチレン絶縁体の厚さを０．４５ｍｍ以上とするのが好ましい。好ましくは０．４５〜０．６ｍｍの範囲にするのがよい。なお、対撚線４のピッチが２０ｍｍの場合、絶縁体２の厚さが０．４２ｍｍで静電容量が６５ｎＦ／ｋｍとなり、また、ピッチが４５ｍｍの場合、絶縁体２の厚さが０．４４ｍｍで静電容量が６５ｎＦ／ｋｍとなる。
【００１４】
絶縁体の厚さが０．６ｍｍを超える場合、対撚線を所望のピッチで対撚りするのが難しくなるおそれがあり、また、ケーブル自体の外径が太くなり、スペースの狭い場所や曲がりの多い場所などへの布設が難しくなるおそれがある。
【００１５】
なお、絶縁体は導体上に架橋ポリエチレンを押出被覆するなど、従来から用いられている製造方法にて形成することができる。
【００１６】
また、高速伝送用耐熱ケーブル１０においては、高速伝送するための電気特性である、近端漏話減衰量を５６ｄＢ／３００ｍ（１MHｚ）以上とするために、図４に示す対撚線のピッチと近端漏話減衰量との関係を、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８−Ｂ．２−１に準拠する方法により評価した結果、対撚線のピッチを４５ｍｍ以下とするのが好ましい。好ましくは２０〜４５ｍｍにするのがよい。対撚線のピッチが２０ｍｍ未満の場合、近端漏話減衰量は向上するものの、特性インピーダンスが増加してしまう等、他の電気特性に影響を及ぼすおそれがある。なお、絶縁体２の厚さが０．４５ｍｍの場合、対撚線４のピッチが４５ｍｍで近端漏話減衰量が５６ｄＢ／３００ｍとなり、また、絶縁体２の厚さが０．６ｍｍの場合、対撚線４のピッチが５３ｍｍで近端漏話減衰量が５６ｄＢ／３００ｍとなる。
【００１７】
図１においては、対撚線４が５対の場合を示しているが、これに限るものではない。また、集合撚線内の対撚線４の数に応じて、高速伝送するための電気特性である近端漏話減衰量を５６ｄＢ／３００ｍ（１MHｚ）以上を確保するために、対撚線４の位置関係が安定するように介在９を挿入してもよい。
【００１８】
また、集合撚線と一括シース８との間に、０．１５〜０．４５ｍｍの厚さを有する熱遮蔽層５を設けてもよい。熱遮蔽層５の材料としては、例えば、紙テープ、あるいは銅、アルミニウムなどの金属テープ、あるいは紙と金属箔とプラスチックとを積層してなるラミネートテープなどを用いることができ、これらのテープを集合撚線上に縦添え、あるいは所望の重なりを有して螺旋状に巻回することにより形成することができる。
【００１９】
また、集合撚線と一括シース８との間に、０．０５〜０．４５ｍｍの厚さを有する遮蔽層６を設けてもよい。この遮蔽層６の材料としては、銅、アルミニウムなどの金属テープ、あるいは紙と金属箔とプラスチックとを積層してなるラミネートテープなどを用いることができ、熱遮蔽層５と同様の方法で形成することができる。
【００２０】
さらに、一括シース８としては、難燃性を有する材料であれば特に限定されるものではないが、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、あるいはふっ素系ポリマーなどからなる材料を押出被覆することにより形成することができる。また、この一括シースは、小勢力回路に使用可能な耐熱性を確保するために、０．７〜１．５ｍｍの厚さとするのがよい。
【００２１】
（実施例１）
本発明の実施例を図１により説明する。導体１上に架橋ポリエチレンを押出被覆し、厚さが０．４５ｍｍの絶縁体２を形成して絶縁心線３とし、この絶縁心線３を２本用意した後、撚線機等を用いて平均ピッチ３３ｍｍで撚り合わせて対撚線４を複数本形成する。その後、介在９を中心として、介在９に接触するように５本の対撚線４を撚り合わせて集合撚線を形成し、その上に紙テープを螺旋状に巻回して厚さ０．２９３ｍｍの熱遮蔽層５を形成する。この熱遮蔽層５の周囲に銅テープを螺旋状に巻回して、厚さ０．１１３ｍｍの遮蔽層６を形成し、更に前記遮蔽層６の上に、プラスチックテープを螺旋状に巻回して厚さ０．２１３ｍｍの押え巻き層７を形成する。その後、押え巻き層７の上に難燃剤を添加したポリ塩化ビニルを押出被覆して厚さ１．１８ｍｍの一括シース８を形成し、高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２２】
（実施例２）
実施例１において、ピッチを２０ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２３】
（実施例３）
実施例１において、ピッチを４５ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２４】
（実施例４）
実施例１において、絶縁体２の厚さを０．６０ｍｍ、ピッチを２０ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２５】
（実施例５）
実施例４において、ピッチを４５ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２６】
（比較例１）
実施例１において、絶縁体２の厚さを０．１０ｍｍ、ピッチを１０ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２７】
（比較例１）
実施例１において、絶縁体２の厚さを０．２０ｍｍ、ピッチを８０ｍｍで撚り合わせた対撚線４として高速伝送用耐熱ケーブル１０を得た。
【００２８】
上記の実施例１〜５、並びに比較例１，２の高速伝送用耐熱ケーブル１０の特性インピーダンス、静電容量、近端漏話減衰量、及び耐熱性を測定した結果を表１に示す。なお、特性インピーダンス、静電容量、及び近端漏話減衰量は、ＴＩＡ／ＥＩＡ−５６８−Ｂ．２−１に準拠する方法により評価した。また、耐熱性は、ＪＣＳ  １３０４に準拠する方法により評価した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１に示す通り、実施例１〜５の高速伝送用耐熱ケーブル１０においては、消防用設備等の小勢力回路に必要な耐熱性（ＪＩＳ  Ａ  １３０４に定める加熱曲線（３０分、最終温度８４０℃）の１／２に準ずる加熱曲線（１５分、最終温度３８０℃）を満たす耐熱性）に加え、ＴＩＡ／ＥＩＡ規格で定めたカテゴリー３の伝送特性を有する。
【００３１】
以上、本発明によれば、消防用設備等の小勢力回路に用いる耐熱ケーブルの耐熱性を低下させることなく、従来よりも大容量の情報を高速伝送できる高速伝送用耐熱ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る高速伝送用耐熱ケーブルの一実施例を示す断面図である。
【図２】従来の耐熱ケーブルの一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る高速伝送用耐熱ケーブルの絶縁体厚さと静電容量の関係図である。
【図４】本発明に係る高速伝送用耐熱ケーブルのピッチと近端漏話減衰量の関係図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  導体
２  絶縁体
３  絶縁心線
４  対撚線
５、１１  熱遮蔽層
６  遮蔽層
７  押え巻き層
８、１２  一括シース
９  介在
１０  高速伝送用耐熱ケーブル
２０  耐熱ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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