(57)【要約】【課題】多極磁石と芯金とを強固にかつ低コストに固定可能とし、高い回転検出精度を長期に亘って維持可能な磁気エンコーダを提供する。【解決手段】磁気エンコーダ１０は、円周方向に多極に着磁された多極磁石１４と、多極磁石１４を固定した芯金１１とを備える。多極磁石１４は、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成されたいわゆるプラスチック磁石である。この多極磁石１４は、多極磁石１４を構成する熱可塑性樹脂と芯金１１を構成する金属材料との物理的相互作用により、芯金１１の取付面１１ｄに衝合状態で接合一体化されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に多極に着磁された多極磁石と、多極磁石を固定した芯金とを備える磁気エンコーダであって、
多極磁石が、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成され、
多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との物理的相互作用により、多極磁石の被取付面が芯金の取付面に衝合状態で接合一体化されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリフェニレンサルファイドの群から選択される少なくとも１つの化合物を含むものである請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記磁性粉が、フェライト系磁性粉を主とするものである請求項１又は２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
内周に複列の軌道面を有する外方部材と、外周に外方部材の軌道面と対をなす複列の軌道面を有し、車輪取付けフランジを有するハブ輪、およびハブ輪の外周面に嵌合された内輪からなる内方部材と、外方部材と内方部材の両軌道面間に介装され、両者を相対回転自在に支持する複列の転動体と、請求項１〜３の何れか一項に記載の磁気エンコーダと、を備える車輪用軸受装置。
【請求項５】
円周方向に多極に着磁された多極磁石と、多極磁石を固定した芯金とを備える磁気エンコーダを製造するための方法であって、
多極磁石を、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成し、
多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との間に物理的相互作用を生じさせることにより、多極磁石の被取付面を芯金の取付面に衝合状態で接合一体化することを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。
【請求項６】
多極磁石の被取付面を芯金の取付面に衝合させた状態で芯金にレーザを照射することにより、前記物理的相互作用を生じさせる請求項５記載の磁気エンコーダの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気エンコーダおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気エンコーダは、例えば、自動車の車輪用軸受装置に組み込まれ、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）における車輪の回転数を検出する回転検出装置として用いられる。この種の回転検出装置は、ロータに設けられた凹凸歯の動きを磁気の大きさとして読み取るパッシブタイプと、磁気エンコーダの回転に伴う磁気の強弱の変化をホールＩＣ等の磁気センサで読み取るアクティブタイプとに大別され、このうち、アクティブタイプの回転検出装置は、安価かつ低速域での回転速度検出に優れるため近年多用される傾向にある。
【０００３】
アクティブタイプの回転検出装置は、例えば、回転側部材に設けられた磁気エンコーダと、固定側部材に設けられた磁気センサとからなり、このうち磁気エンコーダは、円周方向に多極に着磁された円環状の多極磁石と、多極磁石を固定した芯金とを備える。多極磁石としては、磁性粉と非磁性粉とを含む磁石材料を圧粉・焼結して得られるいわゆる焼結磁石、磁性粉とゴムとを含む磁石材料を射出成形して得られるいわゆるゴム磁石、磁性粉と樹脂とを含む磁石材料を射出成形して得られるいわゆるプラスチック磁石などが公知である。これら多極磁石は、接着（例えば、特許文献１を参照）やかしめ（例えば、特許文献２を参照）などの手段で芯金に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５７０７０号公報
【特許文献２】特開２００５−２７４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車輪用軸受装置に組み込まれる磁気エンコーダは温度変化が広範にわたる過酷な環境下で使用されるため、多極磁石を芯金に接着固定した場合、接着剤の経時劣化に起因した固定力の低下が問題となる。特許文献１では、芯金の表面のうち、多極磁石との接着面を粗面化して接触（接着）面積を増大させることにより、両者の固定強度を高めることが提案されているが、粗面処理を施すことによるコスト増が避けられない。
【０００６】
一方、特許文献２のように多極磁石を芯金にかしめ固定すれば、両者を接着固定する場合のような固定力の経時劣化は回避される。しかしながら、特に焼結磁石からなる多極磁石を使用する場合、かしめ加工時に多極磁石が破損し易く、かしめ加工に格別の配慮を要す。ゴム磁石やプラスチック磁石は、かしめ時等の破損は効果的に回避可能であるが、一般に膨張収縮し易い。従って、特許文献２のように内外周面を芯金でかしめていると、特に高温環境下で多極磁石が膨張した場合にその膨張分を逃がすことができず、多極磁石が変形等して回転検出精度が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、多極磁石を破損等させることなく、多極磁石と芯金とを強固かつ低コストに固定可能とし、高い回転検出精度を長期に亘って維持可能な磁気エンコーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、円周方向に多極に着磁された多極磁石と、多極磁石を固定した芯金とを備える磁気エンコーダであって、多極磁石が、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成され、多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との物理的相互作用により、多極磁石の被取付面が芯金の取付面に衝合状態で接合一体化されていることを特徴とする磁気エンコーダを提供する。
【０００９】
上記のように、本発明に係る磁気エンコーダは、多極磁石が磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成されたいわゆるプラスチック磁石であるから、芯金への固定時や軸受運転時等に破損し、これが機能しなくなる事態を効果的に防止することができる。また、プラスチック磁石はいわゆるゴム磁石に比べて磁気特性の向上が容易であり、回転検出精度を高めることができる。その一方、多極磁石は、多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との物理的相互作用によって、芯金の取付面に衝合状態で接合一体化されるので、経時劣化に起因した固定強度の低下を抑制あるいは防止することができる。また、かしめ固定する場合のように多極磁石の内外周面を芯金で拘束する必要がないので、膨張収縮に伴う多極磁石の変形や脱落を防止して、高い回転検出精度を維持することができる。さらに、多極磁石と芯金との間に接着剤を介在させる必要がないので、接着剤の省略、およびこれを省略することによる乾燥工程や粗面処理工程の削減を通じて製造コストの低廉化を図ることができる。なお、物理的相互作用は、ファンデルワールス力とも称される。
【００１０】
多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との間に物理的相互作用を生じさせるための具体的な手段として、レーザを芯金に照射することが考えられる。これは、いわゆるレーザ接合法と称される手法を用いて多極磁石を芯金に接合一体化することを意図したものである。レーザ接合は、例えば、多極磁石の被取付面と芯金の取付面とを衝合させた状態で芯金にレーザを照射し、両者の接触部近傍の樹脂を選択的に分解温度以上に加熱溶融して泡を発生させることにより、泡周辺部の樹脂の融液と金属とをファンデルワールス結合させる手法であり、極めて短時間のうちに両者を強固に固定し得る。なお、レーザは、直接芯金に照射しても良いし、間接的、具体的には、多極磁石を透過させるようにして芯金に照射することも可能である。
【００１１】
多極磁石を構成する熱可塑性樹脂としては、多極磁石が吸水して、その磁気特性が低下するのを抑制するため、吸水性に乏しいものが望ましく、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）、ポリアミド６１２（ＰＡ６１２）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の群から選択される少なくとも１つの化合物を含むものが好適である。また、以上に示すポリアミド１１等は、金属材料との物理的な結合強度に優れるため、望ましい。
【００１２】
磁石材料に含まれる磁性粉としては、フェライト系磁性粉や希土類系磁性粉等、公知の磁性粉を単独で、またあるいは複数混合して使用することが可能であるが、コスト面および耐候性の面から、フェライト系磁性粉を主とするのが望ましい。
【００１３】
上記構成の磁気エンコーダは、内周に複列の軌道面を有する外方部材と、外周に外方部材の軌道面と対をなす複列の軌道面を有し、車輪取付けフランジを有するハブ輪、およびハブ輪の外周面に嵌合された内輪からなる内方部材と、外方部材と内方部材の両軌道面間に介装され、両者を相対回転自在に支持する転動体とを備える車輪用軸受装置に組み込んで好適に使用することができる。
【００１４】
上記の磁気エンコーダは、多極磁石を、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料で形成し、多極磁石を構成する熱可塑性樹脂と芯金を構成する金属材料との間に物理的相互作用を生じさせ、多極磁石の被取付面を芯金の取付面に衝合状態で接合一体化することによって製作することができる。前記の物理的相互作用は、前述の通り、例えば、芯金にレーザを照射することによって生じさることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上より、本発明によれば、多極磁石を破損等させることなく、芯金に対して多極磁石を強固にかつ低コストに固定することができる。これにより、高い回転検出精度を長期に亘って維持可能で、信頼性に富む磁気エンコーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】磁気エンコーダを組み付けた車輪用軸受の一例を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる磁気エンコーダの部分斜視図である。
【図３】磁気エンコーダの磁極配列を示す正面図である。
【図４】図１の要部拡大断面図で、軸受内における回転検出装置およびシール装置を示す断面図である。
【図５】接合部の形成工程を概念的に示す断面図である。
【図６】（Ａ）図および（Ｂ）図は、接合部の形成プロセスを概念的に示す図である。
【図７】回転検出装置の他例を示す断面図である。
【図８】冷熱耐久試験の試験結果を示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る磁気エンコーダを備えた車輪用軸受装置の一例を示すものである。同図に示す車輪用軸受装置は、複列のころがり軸受、詳しくは複列のアンギュラ玉軸受を用いたものであり、主要な構成として、内方部材１および外方部材２と、内方部材１と外方部材２の間に収容された保持器４と、保持器４で保持され、内方部材１および外方部材２を相対回転自在に支持する複数の転動体（ここでは、ボール）３と、内方部材１と外方部材２の間の端部環状空間をシールするシール装置５，１５とを備える。
【００１９】
内方部材１は、ボルト８を介して図示しない車輪が取り付けられる車輪取付けフランジ６ａを有するハブ輪６と、ハブ輪６の軸部に外嵌され、外周に転動体３が転動する軌道面１ａ，１ａがそれぞれ形成された一対の内輪１９，２０とからなる。外方部材２は、内輪１９，２０にそれぞれ設けられた軌道面１ａ，１ａと対をなす軌道面２ａ，２ａが内周に設けられた外輪からなり、懸架装置におけるナックル等からなる図示しないハウジングに取り付けられる。ハブ輪６には、その一端が駆動軸に連結された等速自在継手７の他端が連結される。同図に示す車輪用軸受装置では、内方部材１が回転側、外方部材２が固定側である。
【００２０】
なお、内方部材１は、上記のようにハブ輪６および一対の分割型の内輪１９，２０からなる３部材の組立品とするかわりに、ハブ輪６および一方側の内輪が一体化された軌道面付のハブ輪と、他方側の内輪とからなる２部材の組立品としてもよい。また、内方部材１および外方部材２は、各々転動体３を介して相対回転可能な内周側および外周側の部材を指し、軸受内輪および軸受外輪の単独品であっても、別部材との組み合わせ品であってもよい。内方部材１は軸状の部材であってもよい。
【００２１】
シール装置５，１５のうち、一端側のシール装置５は、本発明に係る磁気エンコーダ１０を構成部品とするものである。磁気エンコーダ１０の一構成例を図２に示す。同図に示す磁気エンコーダ１０は、芯金１１と、この芯金１１に固定された多極磁石１４とを備える。多極磁石１４は、図１および図４に示すように磁気センサ２１と軸方向で対峙するように設けられており、磁気センサ２１と磁気エンコーダ１０とで回転検出装置２２が構成される。
【００２２】
芯金１１は、磁性体、特に強磁性体でかつ防錆性を有する金属鋼板、例えばフェライト系ステンレス鋼板や防錆処理された圧延鋼板等で形成され、内方部材１（内輪２０）に固定される円筒部１１ａと、円筒部１１ａの一端から外径側に延び、多極磁石１４を一端側に固定したフランジ部１１ｂとを備える。
【００２３】
多極磁石１４は、略円筒状に形成され、少なくとも磁気センサ２１と対向する一端面は、円周方向にＮ極とＳ極とが交互に、すなわち多極に着磁された磁性面１４ａとされる。Ｎ極およびＳ極は、例えば図３に示すように、ピッチ円直径ＰＣＤにおいて、所定のピッチｐとなるように形成されている。この多極磁石１４は、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む磁石材料を用いて射出成形されたいわゆるプラスチック磁石である。詳細は後述するが、この多極磁石１４は、磁性面１４ａの反対側の端面（被取付面１４ｂ）と芯金１１の取付面１１ｄとの間に形成された接合部１２により、芯金１１の取付面１１ｄに衝合状態で接合一体化（固定）されている。
【００２４】
多極磁石１４を構成する磁性粉としては、例えば、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライトなどに代表される異方性あるいは等方性のフェライト系磁性粉や、ネオジウム−鉄−ボロン，サマリウム−コバルト，サマリウム−鉄−窒素などに代表される希土類系磁性粉等、公知の磁性粉を使用することができ、これらは単独で、あるいは複数組み合わせて使用される。本実施形態では、コストおよび耐候性の面で優位性を示す、フェライト系磁性粉を主として使用している。なお、このようにフェライト系の磁性粉を主として用いる場合、フェライトの磁気特性を向上させるためにランタンやコバルト等の希土類系元素を混合することもできる。
【００２５】
多極磁石１４を構成する熱可塑性樹脂としては、吸水による多極磁石１４の磁気特性低下を極力抑制するため、吸水性に乏しいものが望ましく、例えば、ポリアミド１１（ＰＡ１１）、ポリアミド１２（ＰＡ１２）、ポリアミド６１２（ＰＡ６１２）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の群から選択される少なくとも１つの化合物を含むものが使用される。また、詳細は後述するが、以上で例示した熱可塑性樹脂は、芯金１１を構成する金属材料と物理的に強固に結合し、多極磁石１４と芯金１１との間に高い接合強度を確保し得るため、望ましい。
【００２６】
上述のとおり、上記磁気エンコーダ１０はシール装置５を構成する一部材でもあり、シール装置５は、図４に示すように、当該磁気エンコーダ１０と、外方部材２に固定されたシール板１６、およびシール板１６に固定された弾性部材１７からなるシール部材９とで構成される。
【００２７】
弾性部材１７は、芯金１１のフランジ部１１ｂに摺接するサイドリップ１７ａと、芯金１１の円筒部１１ａに摺接するラジアルリップ１７ｂ，１７ｃとを一体に有する。また、この弾性部材１７はシール板１６の円筒部１６ａの内径面から先端部外径を覆う被覆部１７ｄを一体に有し、この被覆部１７ｄが、シール板１６と外方部材２との嵌合部に介在する。そして、シール板１６の円筒部１６ａ（弾性部材１７の被覆部１７ｄ）と多極磁石１４とは僅かな径方向隙間を介して対峙し、この径方向隙間でラビリンスシール１８が形成される。
【００２８】
上記の磁気エンコーダ１０は、例えば、個別に芯金１１および磁石素材１４’（未着磁の多極磁石１４）を製作し、磁石素材１４’を芯金１１に固定した後、磁石素材１４’を着磁することにより製作される。以下、本発明の要旨である磁石素材１４’を芯金１１に固定する工程の一例について詳述する。
【００２９】
図５は、磁石素材１４’と芯金１１との間に接合部１２を形成する工程の一例を概念的に示すものである。図示する製造装置３０は、レーザ照射装置３１と、ビーム径調整手段３３と、芯金１１を保持する保持部材３４とで主要部が構成される。レーザ照射装置３１は、放電ランプや半導体レーザ等の励起源を備え、その先端部から芯金１１のフランジ部１１ｂと直交する方向にレーザビーム３２を照射するものである。レーザとしては、半導体励起式のＹＡＧレーザや同じ近赤外線レーザである半導体レーザ，ファイバレーザを使用することが可能であるが、本実施形態では、レーザビーム３２のビーム品質、経済性等を考慮して、半導体レーザを励起源とするレーザダイオード（ＬＤ）励起方式のＮｄ・ＹＡＧレーザ（波長：１０６４ｎｍ、ロフィン・バーゼルジャパン（株）製）を用いている。レーザビーム３２の照射方式としては、連続式またはパルス式の何れであっても良いが、接合部１２を高精度に形成し得る連続式が特に好適である。また照射するレーザビーム３２のパワーは任意に調整可能である。
【００３０】
ビーム径調整手段３３は、レーザ照射装置３１と芯金１１との間に配設され、レーザビーム３２のビーム径を調整する。図示例のビーム径調整手段３３は、図示しない適宜の手段で保持された凸レンズからなる。なお、図示は省略しているが、接合作業中に接合部１２の形成部近傍が酸化するのを防止するため、周囲の空気を遮断するためのアルゴンガスや窒素ガス等の不活性ガスを吹き付けるシールドガス噴射装置を配設するのが望ましい。また、芯金１１の外径側には図示しないクランプ機構が設けられ、このクランプ機構で芯金１１と磁石素材１４’とを挟持することにより、芯金１１の取付面１１ｄと磁石素材１４’の被取付面１４ｂとが衝合状態で保持される。
【００３１】
以上の構成からなる製造装置３０において、まず、図５に示すように、磁石素材１４’を外嵌した芯金１１を保持部材３４に圧入固定する。次いで、図６（Ａ）に示すように、レーザ照射装置３１から芯金１１のフランジ部１１ｂに向けてレーザビーム３２を照射し、レーザビーム３２の被照射部位（図中点線で示す部分）を、磁石素材１４’を構成する熱可塑性樹脂の分解温度以上（例えば、熱可塑性樹脂としてポリアミド１２を使用した場合には７５０℃程度）まで加熱する。このように芯金１１が加熱されると、磁石素材１４’の被取付面１４ｂのうち、被照射部位との接触部には樹脂が溶融してなる溶融部１４ｄが形成され、溶融部１４ｄ内には気泡が生成される。そして、所定時間レーザビーム３２を照射した後レーザビーム３２の照射を一旦停止すると、気泡周辺（溶融部１４ｄ）の融液とクランプ機構から付与される加圧力とによって、磁石素材１４’を構成する熱可塑性樹脂と芯金１１を構成する金属材料との間に物理的相互作用が生じ、両者が分子結合（ファンデルワールス結合）してなる接合部１２が形成される（図６（Ｂ）を参照）。
【００３２】
以上のようにして芯金１１のフランジ部１１ｂと磁石素材１４’との間の円周方向所定領域に接合部１２が形成されると、レーザ照射装置３１とアセンブリを相対回転させ、フランジ部１１ｂと磁石素材１４’との間の円周方向他領域に上記同様にして接合部１２を形成する。なお、接合部１２は、円周方向で連続した円環状に形成する他、断続的に（円弧状に）形成することも可能である。このようにして所定の接合部１２を形成することにより、磁石素材１４’の被取付面１４ｂが芯金１１（フランジ部１１ｂ）の取付面１１ｄに衝合状態で接合一体化される。
【００３３】
なお、接合部１２の形成に際し、照射するレーザビーム３２のパワーが過大であると、芯金１１が溶解等し、所定の接合部１２を形成できないおそれがある。かかる事態を防止するためにレーザビーム３２のパワーは２００〜９００Ｗに設定するのが望ましく、本実施形態ではレーザビーム３２のパワーを８００Ｗに設定した。また、照射するレーザビーム３２のビーム径は、ビーム径調整手段３３によりφ４ｍｍ以上に調整される。ビーム径が小さすぎると、接合部１２の形成に多大な時間を要すだけでなく、レーザビーム３２のパワーが過大となって上記同様に芯金１１が溶解するおそれがあるからである。なお、本実施形態では、レーザビーム３２のフォーカス位置からずらした部分が芯金１１に照射されるように条件設定を行い、これにより芯金１１の溶解を防止すると共に、ビーム径の拡大、すなわち１サイクルで形成し得る接合部１２の面積拡大を図った。
【００３４】
以上では、芯金１１に直接レーザビーム３２を照射することにより、芯金１１と磁石素材１４’との間に接合部１２を形成する場合について説明を行ったが、磁石素材１４’を透過させるようにしてレーザビーム３２を芯金１１に照射することによって、芯金１１と磁石素材１４’との間に接合部１２を形成することもできる。
【００３５】
以上のようにして、磁石素材１４’を芯金１１に固定した後、磁石素材１４’を着磁させると図２に示す完成品としての磁気エンコーダ１０が得られる。着磁は、保持部材３４で芯金１１（厳密には磁石素材１４’が接合されたアセンブリ）を保持したまま行っても良いし、保持部材３４から芯金１１を取り外し、他工程で行っても良い。
【００３６】
以上に示すように、本発明に係る磁気エンコーダ１０では、多極磁石１４（磁石素材１４’）が、磁性粉と熱可塑性樹脂とを含む混合材料で形成されたいわゆるプラスチック磁石であるから、芯金１１への固定時や軸受運転時等に破損し、回転検出装置２２が機能しなくなるといった事態を効果的に防止することができる。また、プラスチック磁石はゴム磁石に比べて磁気特性の向上が容易であり、回転検出装置２２の回転検出精度を高めることができる。また、プラスチック磁石はゴム磁石に比べて硬く、このために耐摩耗性に優れるという利点もある。
【００３７】
また、多極磁石１４は、多極磁石１４を構成する熱可塑性樹脂と芯金１１を構成する金属材料との物理的相互作用により、芯金１１の取付面１１ｄに衝合状態で接合一体化されているので、経時劣化に起因した固定強度の低下を効果的に抑制あるいは防止することができる。また、かしめ固定する場合のように多極磁石１４の内外周面を芯金１１で拘束する必要がないので、膨張収縮に伴う多極磁石１４の変形や脱落等により、回転検出精度が低下するのを効果的に防止することができる。さらに、接着剤の省略、およびこれを省略することによる乾燥工程や粗面処理工程の削減を通じて製造コストの低廉化を図ることができる。特に、本実施形態のように、レーザビーム３２を照射することによって多極磁石１４（磁石素材１４’）を芯金１１に接合一体化（固定）すれば、極めて短時間のうちに両者を固定することができる。従って、高い回転検出精度を長期に亘って維持可能で、信頼性に富む磁気エンコーダ１０が低コストに得られる。
【００３８】
なお、以上では、多極磁石１４を構成する磁性粉としてフェライト系磁性粉を主として用いる場合について説明を行ったが、特に希土類系の磁性粉を主として、またあるいは混合して用いる場合には、多極磁石１４の表面に防錆用の被膜を設けるのが望ましい。これにより、錆の発生による回転検出精度の悪化が効果的に防止される。この被膜は、多極磁石１４の表面全体に形成する必要はなく、多極磁石１４の表面のうち、外部に露出した面（図示例の形態では、磁性面１４ａおよび内周面）にのみ形成すれば足りる。このように外部に露出した面にのみ被膜を形成するには、スプレー法やインクジェット法を好適に採用することができる。本実施形態のようにフェライト系磁性粉を主として多極磁石１４を形成した場合に防錆用被膜を形成しても良いのはもちろんのことである。
【００３９】
以上では、多極磁石１４を、その磁性面１４ａが軸線と直行するように配した磁気エンコーダ１０について説明を行ったが、多極磁石１４は、図７に示すように、磁性面１４ａが軸線と平行になるように配すこともできる。同図では、芯金１１のフランジ部１１ｂの外径側に、円筒部１１ａとは逆方向に延びる第２円筒部１１ｃをさらに設け、この第２円筒部１１ｃの外周面を多極磁石１４の取付面１１ｄとしている。この場合、磁気センサ２１は、多極磁石１４の磁性面１４ａに対して径方向に対向するように配置される。
【００４０】
また、以上で説明を行った磁気エンコーダ１０は、何れも車輪用軸受装置のシール装置５および回転検出装置２２の構成部品であるが、磁気エンコーダ１０は、回転検出装置の構成部品のみとして利用することもできる。
【００４１】
また以上では、本発明にかかる磁気エンコーダ１０を複列のアンギュラ玉軸受からなる車輪用軸受装置に用いた構成について説明を行ったが、本発明にかかる磁気エンコーダ１０は、玉軸受のみならず、転動体としてころ（円筒ころ、針状ころ、円錐ころ等）を用いたころ軸受等、公知の種々の転がり軸受からなる車輪用軸受装置に組み込んで用いることもできる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明を行ったが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内の全ての変更を含む。
【実施例】
【００４３】
本発明の有用性を実証するために試験を行った。試験体および試験方法の詳細を以下示す。
【００４４】
（Ａ）試験体
以下示す材料で磁石素材１４’を製作し、これを上述した本発明にかかる方法で芯金１１に固定した後、磁石素材１４’に着磁して磁気エンコーダ１０としたもの（実施例１および実施例２）と、以下示す材料で多極磁石１４を磁場成形し、これを２液性弾性接着剤ＥＰ００１（セメダイン株式会社製）で芯金１１に接着固定して磁気エンコーダ１０としたもの（比較例１および比較例２）とをそれぞれ複数準備した。なお、芯金１１は全て同一のものを用いたので、多極磁石１４の形成材料のみを示す。
＜実施例１／比較例１＞：磁場配向用フェライトとポリアミド１２のコンパウンド樹脂（ＴＰ−Ａ２９Ｓ、戸田工業株式会社製）
＜実施例２／比較例２＞：磁場配向用フェライトとポリフェニレンサルファイドのコンパウンド樹脂（ＴＰ−Ｆ７６、戸田工業株式会社製）
【００４５】
（Ｂ）試験方法
下記の（１）〜（４）の手順を１サイクルとし、上記の各試験体についてこれを５００サイクル繰り返した後、芯金１１と多極磁石１４との間の接合部１２を観察して接合部１２におけるクラックおよび剥がれの有無を確認した。
・  −４０℃の環境下で磁気エンコーダを３０分保持。
・  ５分以内に１２０℃まで昇温。
・  １２０℃で磁気エンコーダを３０分保持。
・  ３０分以内に−４０℃まで冷却。
【００４６】
図８に試験結果を示す。同図からも明らかなように、本発明を適用した実施例１および実施例２では多極磁石１４と芯金１１との間の接合部１２にクラックや剥がれ等がなく、良好な固着状態が維持されていた。これに対し、多極磁石１４を芯金１１に接着固定した比較例１および比較例２では、多極磁石１４と芯金１１との間の接合部（接着固定部）にクラックや剥がれ等が見られた。この試験結果により本発明の有用性が実証される。
【符号の説明】
【００４７】
１        内方部材
２        外方部材
３        転動体
５、１５  シール装置
６        ハブ輪
６ａ      車輪取付けフランジ
９        シール部材
１０      磁気エンコーダ
１１      芯金
１１ｄ    取付面
１２      接合部
１４      多極磁石
１４’    磁石素材
１４ａ    磁性面
１４ｂ    被取付面
２１      磁気センサ
２２      回転検出装置
３１      レーザ照射装置
３２      レーザビーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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