(57)【要約】【課題】履歴情報に付加される日時情報を提供する内蔵時計の日時が変更された場合であっても、履歴情報の時間的な整合性および一貫性を維持することができる画像形成装置ならびにその制御方法および制御プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、日時を計測する時計部と、時計部から得られる日時情報を、画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶する記憶部と、時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付ける変更受付部と、変更受付部により受付けられる現在の日時の変更に応じて、記憶部に記憶されている日時情報を変更する変更部と、を有する。【選択図】図１０
2010137381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
日時を計測する時計部と、
前記時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶する記憶部と、
前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付ける変更受付部と、
前記変更受付部により受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更する変更部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記時計部による前記日時の計測誤差に起因する時間ずれを補正するように前記日時情報を変更する第１の変更方法と、前記時計部における前記現在の日時の設定誤りに起因する時間ずれを補正するように前記日時情報を変更する第２の変更方法との中から、前記ユーザによるいずれか一方の変更方法の選択を受付ける選択受付部をさらに有し、
前記変更部は、前記選択された変更方法にしたがって、前記日時情報を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記時計部における前記現在の日時の変更前と変更後の差分時間を算出する算出部をさらに有し、
前記第１の変更方法が選択される場合、前記変更部は、前記現在の日時が最後に変更された時点からの経過時間が長いほど補正量が大きくなるように、前記差分時間に基づいて前記日時情報を変更し、
前記第２の変更方法が選択される場合、前記変更部は、前記日時情報を前記差分時間だけ一律に変更することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変更受付部により前記現在の日時の変更が受付けられる場合、前記日時情報を変更する権限を前記ユーザが有しているか否かを判断する判断部と、
前記ユーザが前記権限を有していると判断される場合、前記変更部による前記日時情報の変更を許可する一方で、前記ユーザが前記権限を有していないと判断される場合、前記変更部による前記日時情報の変更を禁止する制御部と、をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記履歴情報は、前記画像形成装置により実行される印刷処理に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記履歴情報は、前記画像形成装置において発生するエラーに関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
日時を計測する時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶部に記憶させるステップ（ａ）と、
前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付けるステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）において受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更するステップ（ｃ）と、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
画像形成装置を制御する制御プログラムであって、
日時を計測する時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶部に記憶させる手順（ａ）と、
前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付ける手順（ｂ）と、
前記手順（ｂ）において受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更する手順（ｃ）と、を前記画像形成装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置ならびにその制御方法および制御プログラムに関する。本発明は、特に、内蔵時計から得られる日時情報が履歴情報に付加されている画像形成装置ならびにその制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタでは、印刷ジョブの実行にともなって、印刷履歴情報が記録される。印刷履歴情報には、印刷ジョブが実行された日時を示す日時情報が付加されている。日時情報は、プリンタの内蔵時計により計測される日時に基づいて生成される。内蔵時計は、プリンタの電源とは別の電源によって作動され、プリンタの電源がオフの間も日時を計測することができる。
【０００３】
しかしながら、内蔵時計から得られる日時情報が印刷履歴情報に付加されるプリンタでは、内蔵時計における現在の日時の設定がユーザにより変更される場合、プリンタに記録される印刷履歴情報の時間的な整合性および一貫性が失われるという問題がある。たとえば、内蔵時計の設定誤りにより、内蔵時計の日時が実際の日時よりも２ヵ月進んでいて、内蔵時計の日時が実際の日時と一致するようにユーザが内蔵時計の日時を変更する場合、変更直前に実行された印刷ジョブと変更直後に実行された印刷ジョブとは、実際の時間差は僅かであるにも関わらず、２ヵ月の時間差を有する印刷履歴情報が記録されてしまう。加えて、２つの印刷ジョブが実行された日時の前後関係が逆転してしまう。
【０００４】
一方、プリンタの管理者は、日時情報が付加されている印刷履歴情報に基づいて、ユーザに対する課金管理および印刷制限等の処理を実施する。一般的に、これらの処理は、プリンタの管理者により定期的（たとえば、１ヵ月毎）に実施される。したがって、内蔵時計の日時がユーザにより変更される場合、プリンタの管理者は、実際とは異なる日時情報が付加されている印刷履歴情報に基づいて、誤った処理を実施してしまうおそれがある。
【０００５】
なお、イベントの発生日時を管理する技術としては、装置内部に備えられる高精度なカウンタと、外部サーバから取得される正確な日時情報に基づいて、イベントの発生日時を把握する技術が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この技術は、外部サーバから日時情報を取得するものであり、内蔵時計から得られる日時情報が履歴情報に付加されるものではない。
【特許文献１】特開２００４−１８７０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものである。したがって、本発明の目的は、履歴情報に付加される日時情報を提供する内蔵時計の日時が変更された場合であっても、履歴情報の時間的な整合性および一貫性を維持することができる画像形成装置ならびにその制御方法および制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【０００８】
（１）画像形成装置であって、日時を計測する時計部と、前記時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置置の動作に関する履歴情報に付加して記憶する記憶部と、前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付ける変更受付部と、前記変更受付部により受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更する変更部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）前記時計部による前記日時の計測誤差に起因する時間ずれを補正するように前記日時情報を変更する第１の変更方法と、前記時計部における前記現在の日時の設定誤りに起因する時間ずれを補正するように前記日時情報を変更する第２の変更方法との中から、前記ユーザによるいずれか一方の変更方法の選択を受付ける選択受付部をさらに有し、前記変更部は、前記選択された変更方法にしたがって、前記日時情報を変更することを特徴とする上記（１）に記載の画像形成装置。
【００１０】
（３）前記時計部における前記現在の日時の変更前と変更後の差分時間を算出する算出部をさらに有し、前記第１の変更方法が選択される場合、前記変更部は、前記現在の日時が最後に変更された時点からの経過時間が長いほど補正量が大きくなるように、前記差分時間に基づいて前記日時情報を変更し、前記第２の変更方法が選択される場合、前記変更部は、前記日時情報を前記差分時間だけ一律に変更することを特徴とする上記（２）に記載の画像形成装置。
【００１１】
（４）前記変更受付部により前記現在の日時の変更が受付けられる場合、前記日時情報を変更する権限を前記ユーザが有しているか否かを判断する判断部と、前記ユーザが前記権限を有していると判断される場合、前記変更部による前記日時情報の変更を許可する一方で、前記ユーザが前記権限を有していないと判断される場合、前記変更部による前記日時情報の変更を禁止する制御部と、をさらに有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１２】
（５）前記履歴情報は、前記画像形成装置により実行される印刷処理に関する情報を含むことを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１３】
（６）前記履歴情報は、前記画像形成装置において発生するエラーに関する情報を含むことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１４】
（７）画像形成装置を制御する制御方法であって、日時を計測する時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶部に記憶させるステップ（ａ）と、前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付けるステップ（ｂ）と、前記ステップ（ｂ）において受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更するステップ（ｃ）と、を有することを特徴とする制御方法。
【００１５】
（８）画像形成装置を制御する制御プログラムであって、日時を計測する時計部から得られる日時情報を、前記画像形成装置の動作に関する履歴情報に付加して記憶部に記憶させる手順（ａ）と、前記時計部における現在の日時のユーザによる変更を受付ける手順（ｂ）と、前記手順（ｂ）において受付けられる前記現在の日時の変更に応じて、前記記憶部に記憶されている前記日時情報を変更する手順（ｃ）と、を前記画像形成装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００１６】
（９）上記（８）に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、時計部における現在の日時の変更に応じて、記憶部に記憶されている日時情報が変更されるため、時計部における現在の日時が変更された場合であっても、履歴情報の時間的な整合性および一貫性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態にかかる印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示されるとおり、本実施形態にかかる印刷システムは、クライアントＰＣ１と、管理サーバ２と、プリンタ３とを備える。クライアントＰＣ１、管理サーバ２、およびプリンタ３は、ネットワーク４を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２１】
ネットワーク４は、たとえば、イーサネット（登録商標）、トークンリング、およびＦＤＤＩ等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続したＬＡＮ、またはＬＡＮ同士を専用線で接続したＷＡＮ等の各種のネットワークからなる。なお、ネットワーク４に接続される機器の種類および台数は、図１に示される例に限定されない。
【００２２】
図２は、図１に示されるクライアントＰＣの構成を示すブロック図である。クライアントＰＣ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、ディスプレイ１５、入力装置１６、および通信インタフェース１７を含み、これらは信号をやり取りするためのバス１８を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行する。ＲＯＭ１２は、各種プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ１３は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する。ハードディスク１４は、オペレーティングシステムを含む各種プログラム、および各種データを格納する。
【００２４】
ここで、ハードディスク１４には、文書ファイルを作成するためのアプリケーションと、文書ファイルをプリンタ３が解釈可能なページ記述言語（ＰＤＬ：Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で記述された印刷データに変換するためのプリンタドライバとがインストールされている。
【００２５】
ディスプレイ１５は、たとえば、ＣＲＴあるいはＬＣＤであり、各種の情報を表示する。入力装置１６は、マウス等のポインティングデバイス、およびキーボードであり、各種の入力を行うために使用される。
【００２６】
通信インタフェース１７は、ネットワーク４を介してプリンタ３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によるネットワークインタフェースのほか、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等のシリアルインタフェース、ＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１２８４等のパラレルインタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｏｍｅＲＦ、ＩｒＤＡ等の無線通信インタフェース等の各種ローカル接続インタフェース、電話回線に接続するための電話回線インタフェース等が用いられ得る。
【００２７】
図３は、図１に示される管理サーバの構成を示すブロック図である。管理サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスク２４、ディスプレイ２５、入力装置２６、および通信インタフェース２７を含み、これらは信号をやり取りするためのバス２８を介して相互に接続されている。なお、管理サーバ２の上記各部については、クライアントＰＣ１の上記各部と同様であるため説明を省略する。
【００２８】
ハードディスク２４には、プリンタ３から取得される履歴情報を解析して、課金管理、印刷制限、およびエラー通知等の処理を実行するためのアプリケーションがインストールされている。
【００２９】
図４は、図１に示されるプリンタの構成を示すブロック図である。画像形成装置としてのプリンタ３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、ハードディスク３４、操作パネル３５、印刷部３６、時計部３７、および通信インタフェース３８を含み、これらは信号をやり取りするためのバス３９を介して相互に接続されている。なお、プリンタ３の上記各部のうち、クライアントＰＣ１の上記各部と同様の機能を有する部分については、説明の重複を避けるためその説明を省略する。
【００３０】
操作パネル３５は、ＬＣＤパネル、操作ボタン、およびＬＥＤ部等の要素を備えており、各種情報の表示および各種指示の入力に使用される。印刷部３６は、電子写真式プロセス等の周知の作像プロセスを用いて、各種データに基づく画像を用紙等の記録媒体上に印刷する。
【００３１】
時計部３７は、日時を計測するものである。時計部３７は、専用のＩＣチップから構成され、日付と時刻を計測する。時計部３７は、専用の電池またはコンデンサから電力の供給を受けて作動し、プリンタ３の主電源がオフであっても日時を計測する。
【００３２】
図５は、図１に示されるプリンタにおける操作パネルの一例を示す図である。
【００３３】
図５に示されるとおり、本実施形態におけるプリンタ３の操作パネル３５は、ＬＣＤパネル３５ａ、操作ボタン３５ｂ、およびＬＥＤ部３５ｃを備える。ＬＣＤパネル３５ａは、現在の日時情報、印刷履歴情報、およびエラー履歴情報等の各種情報を表示する。操作ボタン３５ｂは、エンタボタンおよびキャンセルボタンを含み、ユーザによる各種指示の入力に用いられる。ＬＥＤ部３５ｃは、点灯することによって、プリンタ３の状態をユーザに報知する。なお、操作パネル３５には、ＬＣＤ型タッチパネルおよびテンキー等の要素が含まれていてもよい。
【００３４】
また、クライアントＰＣ１、管理サーバ２、およびプリンタ３は、それぞれ、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３５】
以上のとおり構成される本実施形態の印刷システムでは、プリンタ３に記憶される印刷履歴情報等の履歴情報に基づいて、管理サーバ２により課金管理および印刷制限等の処理が実行される。プリンタ３に記憶されている履歴情報は、ユーザによりプリンタ３の日時設定が変更された場合であっても、時間的な整合性および一貫性が維持されている。以下、図６〜図１３を参照して、本実施形態における印刷システムの動作について説明する。
【００３６】
まず、図６〜図９を参照して、本実施形態のプリンタ３に記憶される履歴情報について説明する。
【００３７】
図６は、図１に示されるプリンタにおける印刷履歴保存処理を説明するためのフローチャートである。なお、図６のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、プリンタ３のＲＯＭ３２等の記憶部にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ３１によって実行される。
【００３８】
図６に示されるとおり、本実施形態の印刷履歴保存処理では、まず、印刷ジョブが受信される（ステップＳ１０１）。具体的には、クライアントＰＣ１から送信される印刷ジョブが受信される。印刷ジョブは、印刷データと印刷部数等の印刷設定情報とを含む。
【００３９】
次に、画像が印刷される（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ステップＳ１０１に示す処理で受信された印刷ジョブに含まれる印刷データからビットマップ形式の画像データが生成され、画像データに基づく画像が用紙等の記録媒体上に印刷される。
【００４０】
そして、印刷履歴情報が保存される（ステップＳ１０３）。本実施形態では、ステップＳ１０２に示す処理で実行された印刷ジョブに関する印刷履歴情報が、ハードディスク３４等の記憶部に記憶される。
【００４１】
以上のとおり、図６に示されるフローチャートの処理によれば、プリンタ３において実行される印刷ジョブにともなって、印刷履歴情報が記憶される。
【００４２】
図７は、プリンタに記憶される印刷履歴情報の一例を示す図である。
【００４３】
図７に示されるとおり、本実施形態の印刷履歴情報には、識別情報４１、用紙サイズ情報４２、カラー印刷情報４３、両面印刷情報４４、および日時情報４５が含まれる。識別情報４１は、印刷ジョブを識別するための情報であり、用紙サイズ情報４２は、印刷に用いられた用紙サイズを示す情報である。カラー印刷情報４３は、印刷がカラー印刷であったかモノクロ印刷であったかを示す情報であり、両面印刷情報４４は、印刷が両面印刷であったか片面印刷であったかを示す情報である。日時情報４５は、印刷ジョブの実行開始日時を示す情報である。日時情報４５は、時計部３７により計測される日時に基づいて生成されている。
【００４４】
なお、印刷履歴情報には、ユーザ情報、印刷部門情報、および印刷枚数情報等の情報が含まれてもよく、あるいは、上述した情報のうちの一部が含まれていなくてもよい。また、日時情報は、印刷ジョブの実行開始日時を示す情報に限定されず、印刷ジョブの実行終了日時、用紙印刷の開始日時、または用紙印刷の終了日時を示す情報が適用されてもよい。さらに、印刷履歴情報の記憶単位は、印刷ジョブ単位に限定されず、ページ単位または部単位で記憶されてもよい。
【００４５】
図８は、図１に示されるプリンタにおけるエラー履歴保存処理を説明するためのフローチャートである。なお、図８のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、プリンタ３のＲＯＭ３２等の記憶部にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ３１によって実行される。
【００４６】
図８に示されるとおり、本実施形態のエラー履歴保存処理では、まず、プリンタ３で発生するエラーが検出される（ステップＳ２０１）。具体的には、プリンタ３において発生する印刷用紙の紙詰まり、トナー切れ、および電源停止等のエラーが検出される。
【００４７】
次に、エラー履歴情報を保存するか否かが判断される（ステップＳ２０２）。本実施形態では、ユーザによる設定にしたがって、ステップＳ２０１に示す処理で検出されたエラーに関するエラー履歴情報を保存するか否かが判断される。
【００４８】
エラー履歴情報を保存しないと判断される場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、エラー履歴情報が保存されることなく、処理が終了される。一方、エラー履歴情報を保存すると判断される場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、エラー履歴情報が保存される（ステップＳ２０３）。本実施形態では、ステップＳ２０１に示す処理で検出されたエラーに関するエラー履歴情報が、ハードディスク３４等の記憶部に記憶される。
【００４９】
以上のとおり、図８に示されるフローチャートの処理によれば、プリンタ３におけるエラーの発生にもなって、エラー履歴情報が記憶される。なお、上述した実施形態では、ユーザによる設定にしたがって、エラー履歴情報が記憶部に記憶された。しかしながら、本実施形態とは異なり、エラーが検出されれば、必ずエラー履歴情報が記憶されてもよい。
【００５０】
図９は、プリンタに記憶されるエラー履歴情報の一例を示す図である。
【００５１】
図９に示されるとおり、本実施形態のエラー履歴情報には、識別情報５１、カテゴリ情報５２、エラー種類情報５３、および日時情報５４が含まれる。識別情報５１は、エラーを識別するための情報であり、カテゴリ情報５２は、エラーのカテゴリを示す情報である。エラー種類情報５３は、エラーの種類を示す情報であり、日時情報５４は、エラーが検出された日時を示す情報である。
【００５２】
なお、エラー履歴情報には、用紙不足発生およびトナー切れ発生等のエラーを示す情報のみならず、トナー交換および電源投入等のエラー解除を示す情報が含まれてもよい。
【００５３】
次に、図１０および図１１を参照して、本実施形態のプリンタ３における現在の日時の設定を変更する日時設定変更処理について説明する。上述したとおり、本実施形態のプリンタ３では、現在の日時の設定がユーザにより変更された場合であっても、履歴情報の時間的な整合性および一貫性が維持される。
【００５４】
図１０は、図１に示されるプリンタにおける日時設定変更処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１０のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、プリンタ３のＲＯＭ３２等の記憶部にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ３１によって実行される。
【００５５】
図１０に示されるとおり、本実施形態における日時設定変更処理では、まず、ユーザによる時計部３７の日時の変更依頼が受付けられる（ステップＳ３０１）。具体的には、ユーザによる操作パネル３５のボタン操作または管理サーバ２の操作を通じて、時計部３７における現在の日時の変更依頼が受付けられる。日時の変更依頼にともなって、ユーザにより所望の日時が入力される。
【００５６】
次に、時計部３７における現在の日時の変更に応じて、履歴情報の日時を変更するか否かが判断される（ステップＳ３０２）。本実施形態では、たとえば、ユーザに履歴情報の日時を変更するか否かについての選択を促す画面をＬＤＣパネル３５ａに表示させ、ユーザによる選択を受付けることにより、履歴情報の日時を変更するか否かが判断される。
【００５７】
履歴情報の日時を変更しないと判断される場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０７以下の処理に移行して、プリンタ３における現在の日時の設定のみが変更される。一方、履歴情報の日時を変更すると判断される場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ユーザが管理者権限を有しているか否かが判断される（ステップＳ３０３）。本実施形態では、ステップＳ３０１に示す処理において日時の変更を依頼するユーザが、プリンタ３の履歴情報を変更する管理者権限を有しているか否かが判断される。具体的には、たとえば、ユーザにパスワードの入力を促す画面をＬＣＤパネル３５ａに表示させ、ユーザからのパスワードの入力を受付けることにより、ユーザが管理者権限を有しているか否かが判断される。
【００５８】
ユーザが管理者権限を有していないと判断される場合（ステップＳ３０３：ＮＯ）、ステップＳ３０７以下の処理に移行して、プリンタ３における現在の日時の設定のみが変更される。一方、ユーザが管理者権限を有していると判断される場合（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、履歴情報の日時の変更方法の選択が受付けられる（ステップＳ３０４）。本実施形態では、時計部３７による日時の計測誤差に起因する時間ずれを補正するように履歴情報の日時を変更する第１の変更方法と、時計部３７における現在の日時の設定誤りに起因する時間ずれを補正するように履歴情報の日時を変更する第２の変更方法との中から、ユーザによるいずれか一方の変更方法の選択が受付けられる。具体的には、たとえば、ユーザに変更方法の選択を促す画面をＬＤＣパネル３５ａに表示させることにより、ユーザによる変更方法の選択が受付けられる。
【００５９】
次に、時計部３７における変更直前の日時が保存される（ステップＳ３０５）。本実施形態では、履歴情報の日時の変更に先立って、ユーザから日時の変更依頼を受付ける直前の時計部３７の日時がＲＡＭ３３に記憶される。
【００６０】
次に、履歴情報変更処理が実行される（ステップＳ３０６）。本実施形態では、ステップＳ３０４に示す処理で選択された第１または第２の変更方法にしたがって、履歴情報に付加されている日時情報が変更される。ステップＳ３０６に示す履歴情報変更処理についての詳細な説明は後述する。
【００６１】
次に、ユーザによる変更後の時計部３７の日時が保存される（ステップＳ３０７）。本実施形態では、ステップＳ３０１に示す処理でユーザにより入力された日時が、ＲＡＭ３３に記憶される。
【００６２】
そして、保存された日時が反映され（ステップＳ３０８）、処理が終了される。本実施形態では、ステップＳ３０７に示す処理で保存された日時が、時計部３７における現在の日時として反映される。
【００６３】
以上のとおり、図１０に示されるフローチャートの処理によれば、まず、プリンタ３の時計部３７における現在の日時のユーザによる変更が受付けられる。そして、ユーザが管理者権限を有している場合には、時計部３７における現在の日時の変更に応じて、プリンタ３に記憶されている履歴情報の日時が変更される。
【００６４】
図１１は、図１０のステップＳ３０６に示される履歴情報変更処理を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
図１１に示されるとおり、本実施形態の履歴情報変更処理では、まず、一の履歴情報が読み込まれる（ステップＳ４０１）。本実施形態では、ハードディスク３４に記憶されている複数の履歴情報の中から、一の履歴情報が読み込まれる。
【００６６】
次に、日時情報が抽出される（ステップＳ４０２）。本実施形態では、ステップＳ４０１に示す処理で読み込まれた履歴情報に付加されている日時情報が抽出される。
【００６７】
次に、日時情報が変更される（ステップＳ４０３）。本実施形態では、ステップＳ４０２に示す処理で抽出された日時情報が、図１０のステップＳ３０４に示す処理で受付けられた第１または第２の変更方法にしたがって変更される。
【００６８】
次に、日時情報が履歴情報に書き込まれる（ステップＳ４０４）。本実施形態では、ステップＳ４０３に示す処理で変更された日時情報が、ステップＳ４０１に示す処理で読み込まれた履歴情報に書き込まれる。
【００６９】
そして、すべての履歴情報に対して、日時情報が変更されたか否かが判断される（ステップＳ４０５）。本実施形態では、ハードディスク３４に記憶されているすべてのエラー履歴情報および印刷履歴情報に対して、日時情報が変更されたか否かが判断される。
【００７０】
すべての履歴情報に対して、日時情報が変更されていないと判断される場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、すべての履歴情報に対して日時情報が変更されるまで、ステップＳ４０１以下の処理が繰り返される。一方、すべての履歴情報に対して、日時情報が変更されたと判断される場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、処理が終了される。
【００７１】
以上のとおり、図１１に示されるフローチャートの処理によれば、プリンタ３に記憶されている履歴情報の日時が、時計部３７における現在の日時の変更に応じて変更される。
【００７２】
次に、図１２を参照して、履歴情報の日時を変更する第１および第２の変更方法について説明する。
【００７３】
図１２（Ａ）は、時計部３７による日時の計測誤差に起因する時間ずれを補正するように履歴情報の日時を変更する第１の変更方法を説明するための図である。図１２（Ａ）の横軸は、時計部３７の日時が最後に変更された時点からの経過時間であり、縦軸は日時である。
【００７４】
時計部３７における現在の日時が、ユーザにより第１の日時ＴＢｅｆｏｒｅから第２の日時ＴＡｆｔｅｒに変更される場合、任意の履歴情報の日時Ｔに対応する変更後の日時Ｔ’は、下記（１）式によって示される。
【００７５】
【数１】
2010137381.tif 000003
【００７６】
ここで、ＴＬａｓｔは、時計部３７における現在の日時がユーザにより最後に変更されたときの時計部３７の日時を示す。
【００７７】
上記（１）式に示されるとおり、第１の変更方法では、時計部３７における変更前の日時ＴＢｅｆｏｒｅと変更後の日時ＴＡｆｔｅｒとの時間差（ＴＡｆｔｅｒ−ＴＢｅｆｏｒｅ）を最大値として、時計部３７の日時が最後に変更された時点からの経過時間（Ｔ−ＴＬａｓｔ）に比例する時間が各履歴情報の変更前の日時Ｔに加算されることにより、各履歴情報の変更後の日時Ｔ’が算出される。
【００７８】
たとえば、時計部３７の日時が最後に変更されたときの時計部３７の日時が２００１年１月１日の１２：００であり、その後、時計部３７の日時が２００１年１月３０日の１５：００を示すときに、ユーザにより、時計部３７の日時が２００１年１月３０日の１２：００に変更される場合、履歴情報の変更前の日時Ｔおよび変更後の日時Ｔ’は、下記表１の通りである。
【００７９】
【表１】
2010137381.tif 000004
【００８０】
表１に示されるとおり、第１の変更方法によれば、時計部３７の日時が最後に変更された時点からの経過時間に比例して補正量が大きくなるように、日時情報が変更される。このような構成によれば、時計部３７における現在の日時の変更に応じて、時計部３７が有する日時の計測誤差に起因する履歴情報の時間ずれが補正される。
【００８１】
図１２（Ｂ）は、時計部３７における現在の日時の設定誤りに起因する時間ずれを補正するように履歴情報の日時を変更する第２の変更方法を説明するための図である。図１２（Ｂ）の横軸は、時計部３７の日時が最後に変更された時点からの経過時間であり、縦軸は日時である。
【００８２】
時計部３７における現在の日時が、ユーザにより第１の日時ＴＢｅｆｏｒｅから第２の日時ＴＡｆｔｅｒに変更される場合、任意の履歴情報の日時Ｔに対応する変更後の日時Ｔ’は、下記（２）式によって示される。
【００８３】
【数２】
2010137381.tif 000005
【００８４】
上記（２）式に示されるとおり、第２の変更方法では、時計部３７における変更前の日時ＴＢｅｆｏｒｅと変更後の日時ＴＡｆｔｅｒとの時間差（ＴＡｆｔｅｒ−ＴＢｅｆｏｒｅ）が、各履歴情報の変更前の日時Ｔに一律に加算されることにより、各履歴情報の変更後の日時Ｔ’が算出される。
【００８５】
たとえば、時計部３７の日時が最後に変更されたときの時計部３７の日時が２００１年１月１日の１２：００であり、その後、時計部３７の日時が２００１年１月３０日の１５：００を示すときに、ユーザにより時計部３７の日時が２０００年１月３０日の１５：００に変更される場合、履歴情報の変更前の日時Ｔおよび変更後の日時Ｔ’は、下記表２の通りである。
【００８６】
【表２】
2010137381.tif 000006
【００８７】
表２に示されるとおり、第２の変更方法によれば、時計部３７の日時が最後に変更された時点からの経過時間とは無関係に、日時情報が一律に変更される。このような構成によれば、たとえば、ユーザが時計部３７の日時を誤って設定してしまい、その後、時計部３７の日時を実際の日時に変更する場合、日時の設定誤りに起因する履歴情報の時間ずれが補正される。
【００８８】
以上のとおり、本実施形態によれば、プリンタ３の時計部３７における現在の日時が変更される場合、記憶部に記憶されている履歴情報の日時も過去に遡って変更される。したがって、本実施形態によれば、時計部３７における現在の日時が変更された場合であっても、履歴情報の時間的な整合性および一貫性が維持される。
【００８９】
最後に、図１３を参照して、本実施形態の管理サーバ２における印刷解析処理について説明する。
【００９０】
図１３は、図１に示される管理サーバにおける印刷解析処理を説明するためのフローチャートである。なお、図１３のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、管理サーバ２のＲＯＭ２２等の記憶部にプログラムとして記憶されており、ＣＰＵ２１によって実行される。
【００９１】
図１３に示されるとおり、本実施形態の印刷解析処理では、まず、履歴情報が取得される（ステップＳ５０１）。本実施形態では、プリンタ３に記憶されている履歴情報がネットワーク４を介して取得される。上述したとおり、プリンタ３から取得される履歴情報は、時間的な整合性および一貫性が維持されている。
【００９２】
次に、履歴情報が解析される（ステップＳ５０２）。本実施形態では、ステップＳ５０１に示す処理で取得された履歴情報が解析される。履歴情報が解析されることにより、一定期間内におけるプリンタ３の総印刷枚数、ユーザ毎の印刷枚数、および部門毎の印刷枚数等の情報が取得される。また、履歴情報にエラー履歴情報が含まれている場合には、エラー履歴情報が抽出される。
【００９３】
次に、課金管理を実行するか否かが判断される（ステップＳ５０３）。本実施形態では、管理者による設定にしたがって、課金管理を実行するか否かが判断される。課金管理を実行しないと判断される場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、ステップＳ５０５以下の処理に移行する。一方、課金管理を実行すると判断される場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、課金管理が実行される（ステップＳ５０４）。本実施形態では、印刷枚数等の情報を専用の課金サーバに送信することにより、課金サーバ（不図示）と連動して課金管理が実行される。あるいは、本実施形態とは異なり、管理サーバ２単独で課金管理が実行されてもよい。
【００９４】
次に、印刷制限を実行するか否かが判断される（ステップＳ５０５）。本実施形態では、管理者による設定にしたがって、印刷制限を実行するか否かが判断される。印刷制限を実行しないと判断される場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）、ステップＳ５０８以下の処理に移行する。
【００９５】
一方、印刷制限を実行すると判断される場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、印刷枚数が制限枚数以上であるか否かが判断される（ステップＳ５０６）。具体的には、ステップＳ５０２に示す解析処理によって取得されるプリンタ３の総印刷枚数が、予め設定された制限枚数以上であるか否かが判断される。印刷枚数が制限枚数未満であると判断される場合（ステップＳ５０６：ＮＯ）、ステップＳ５０８以下の処理に移行する。一方、印刷枚数が制限枚数以上であると判断される場合（ステップＳ５０６：ＹＥＳ）、印刷制限が実行される（ステップＳ５０７）。具体的には、管理サーバ２からプリンタ３に印刷制限命令が発行される。なお、印刷制限は、ユーザ毎または部門毎に実行されてもよく、全ユーザに対して実行されてもよい。あるいは、印刷制限は、カラー/モノクロ印刷別に実行されてもよい。
【００９６】
次に、エラーを通知するか否かが判断される（ステップＳ５０８）。本実施形態では、管理者による設定にしたがって、エラーを通知するか否かが判断される。エラーを通知しないと判断される場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）、処理が終了される。
【００９７】
一方、エラーを通知すると判断される場合（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）、エラーが発生したか否かが判断される（ステップＳ５０９）。本実施形態では、履歴情報にエラー履歴情報が含まれているか否かを判断することによって、プリンタ３においてエラーが発生したか否かが判断される。エラーが発生していると判断される場合（ステップＳ５０９：ＹＥＳ）、エラーが通知される（ステップＳ５１０）。本実施形態では、管理サーバ２のディスプレイ２５にエラーを知らせるための情報が表示されることにより、エラーが通知される。なお、プリンタ３におけるエラーの発生回数が所定数以上の場合には、たとえば、プリンタ３の動作を停止するための処理が実行されてもよい。一方、エラーが発生していないと判断される場合（ステップＳ５０９：ＮＯ）、処理が終了される。
【００９８】
以上のとおり、図１３に示されるフローチャートの処理によれば、プリンタ３から取得される履歴情報に基づいて、課金管理、印刷制限、およびエラー通知が実行される。上述したとおり、たとえば、クライアントＰＣ１のユーザが、プリンタ３における現在の日時を変更していたとしても、プリンタ３から取得される履歴情報は、時間的な整合性および一貫性が維持されているため、管理サーバ２により正確な処理が実行される。
【００９９】
本発明は、上記した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【０１００】
たとえば、上記実施形態では、本発明の画像形成装置としてプリンタを例に挙げて説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）にも適用可能である。
【０１０１】
また、上記実施形態では、ユーザが管理者権限を有する場合に、エラー履歴情報および印刷履歴情報の両方の日時が変更された。しかしながら、エラー履歴情報の日時の変更と印刷履歴情報の日時の変更に対しては、独立して権限が付与されてもよい。たとえば、プリンタの管理者には、エラー履歴情報および印刷履歴情報の両方の日時を変更する権限が付与される一方で、クライアントＰＣのユーザには、エラー履歴情報の日時を変更する権限のみが付与されてもよい。
【０１０２】
本実施形態にかかる画像形成装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、フレキシブルディスクおよびＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されるクライアントＰＣの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示される管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示されるプリンタの構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示されるプリンタにおける操作パネルの一例を示す図である。
【図６】図１に示されるプリンタにおける印刷履歴保存処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示されるプリンタに記憶される印刷履歴情報の一例を示す図である。
【図８】図１に示されるプリンタにおけるエラー履歴保存処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示されるプリンタに記憶されるエラー履歴情報の一例を示す図である。
【図１０】図１に示されるプリンタにおける日時設定変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３０６に示される履歴情報変更処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】履歴情報の日時を変更する第１および第２の変更方法を説明するための図である。
【図１３】図１に示される管理サーバにおける印刷解析処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  クライアントＰＣ、
１１，２１，３１  ＣＰＵ、
１２，２２，３２  ＲＯＭ、
１３，２３，３３  ＲＡＭ、
１４，２４，３４  ハードディスク、
１５，２５  ディスプレイ、
１６，２６  入力装置、
１７，２７，３８  通信インタフェース、
１８，２８，３９  バス、
２  管理サーバ、
３  プリンタ、
３５  操作パネル、
３６  印刷部、
３７  時計部、
４  ネットワーク。
【図１】
2010137381.tif 000007
【図２】
2010137381.tif 000008
【図３】
2010137381.tif 000009
【図４】
2010137381.tif 000010
【図５】
2010137381.tif 000011
【図６】
2010137381.tif 000012
【図７】
2010137381.tif 000013
【図８】
2010137381.tif 000014
【図９】
2010137381.tif 000015
【図１０】
2010137381.tif 000016
【図１１】
2010137381.tif 000017
【図１２】
2010137381.tif 000018
【図１３】
2010137381.tif 000019