(57)【要約】      （修正有）【課題】側壁面に取付けるための基盤に対してアームが起倒動可能されるトイレ用身体保持具を提供する。【解決手段】基盤に、アーム３６の基端部を、アーム３６の収納姿勢時における該アーム３６の延び方向に変位動可能に保持すると共に、アーム３６基端部の変位動方向一方側において、支持部材３１を、その一端部をもって回動可能に支持し、支持部材３１の他端部をアーム３６に、そのアーム３６基端部よりもアーム３６の延び方向内方側において回動可能に支持する。これにより、アーム３６と支持部材３１の他端部とが回動可能に支持されている構成の下で、アーム３６基端部の変位動方向(アーム３６の収納姿勢時における延び方向）において、支持部材３１他端部の移動方向を、アーム３６基端部の移動方向と反対方向とし、アーム３６基端部の使用姿勢時と収納姿勢時との間の変位量を減らす。【選択図】図２
2010094435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ側壁面に取付けるための基盤に対してアームが起倒動可能とされて、該アームが、該基盤に対して倒伏状態とされた収納姿勢と、該基盤に対して略垂直に起立状態とされた使用姿勢とをとり得るようにされているトイレ用身体保持具において、
前記基盤に、前記アームの基端部が、該アームの収納姿勢時における該アームの延び方向に変位動可能に保持されていると共に、前記アーム基端部の変位動方向一方側において、支持部材が、その一端部をもって回動可能に支持され、
前記支持部材の他端部が前記アームに、該アーム基端部よりも該アームの延び方向内方側において回動可能に支持され、
前記基盤に、前記アーム基端部の変位動方向他方側において、前記アームが収納姿勢側から使用姿勢になったときに、該アーム基端部のそれ以上の変位動を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項２】
請求項１において、
前記基盤に、前記アームの収納姿勢時における該アームの延び方向に延びるようにしてガイド孔が形成され、
前記アームの基端部にガイド軸が設けられ、
前記ガイド軸が前記ガイド孔に変位動可能に保持され、
前記規制部が、前記アーム基端部の変位動方向他方側における前記ガイド孔の内端面により構成されている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項３】
請求項１において、
前記アームの基端部と前記基盤との間に、該アームの基端部が変位動する範囲において、該アームの基端部により圧縮される弾発体が配設されている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項４】
請求項３において、
前記弾発体が、前記アームの収納姿勢時及び使用姿勢時における該アーム基端部と前記基盤との間に存在しないように設定されている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項５】
請求項２において、
前記ガイド孔内に、該ガイド孔の幅方向一方側において、弾発板が設けられ、
前記弾発板が、前記ガイド軸に圧縮されることに基づき該ガイド軸を該ガイド孔内の幅方向他方側面に向けて押圧するように設定されている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項６】
請求項５において、
前記ガイド孔内に、前記アームの収納姿勢時及び使用姿勢時における前記ガイド軸の位置において、前記弾発板が存在しないようにされている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【請求項７】
請求項２において、
前記基盤の前方に前記アームが、該基盤の幅及び該アームの幅を略同じにした状態で配置され、
前記支持部材が、樋状に形成され、
前記支持部材の一端部が、その内部に前記基盤部を包み込むようにしつつ該基盤部に回動可能に支持され、
前記支持部材の他端部が、その内部に前記アームを包み込むようにしつつ該アームに回動可能に支持されている、
ことを特徴とするトイレ用身体保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排泄時に前傾姿勢を保つことができるトイレ用身体保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
排泄姿勢として、洋式便器上の便座に座り、身体を前方に傾けた前傾姿勢を保てば、お腹に力が入れやすくなり、排泄し易くなる。このため、その前傾姿勢を保つことができる介護器具として、トイレ用身体保持具が開発されつつある。このトイレ用身体保持具は、基本的には、トイレ側壁面に取付けるための基盤に対してアームを起倒動可能に設けて、アームを、基盤に対して倒伏状態とされた収納姿勢と、基盤に対して略垂直な起立状態とされた使用姿勢とをとり得るようにしている。これにより、その身体保持具をトイレ側壁面に取付ければ、アームの収納姿勢時には、トイレ側壁面に沿うように配置されてコンパクトに収納できる一方、アームの使用姿勢時には、アームはトイレ側壁面から略垂直に突出することになり、使用者は両肘をアーム上において前傾姿勢をとることができる。
【０００３】
このような身体保持具は、近時、収納性、支持強度に関しても改良が進んでおり、例えば、特許文献１には、基盤に、支持部材を、その一端部をもってアームの収納姿勢時における該アームの延び方向に変位動可能に保持すると共に、支持部材の一端部の変位動方向一方側において、アームを、その基端部をもって起倒動可能に支持し、支持部材の他端部をアームに、アーム基端部よりもアームの延び方向内方側において回動可能に支持し、基盤に、支持部材一端部の変位動方向一方側において、アームが収納姿勢側から使用姿勢になったときに支持部材の一端部のそれ以上の変位動を規制する規制部が設けられたものが提案されている。
【０００４】
このような身体保持具においては、アームを使用姿勢及び収納姿勢にできるだけでなく、アームの使用姿勢時に、アームに支持される支持部材の他端部を、アームの基端部よりも前方に位置させて（モーメント腕長さを短くして）、その支持部材の他端部を、使用者による入力荷重に基づく力のモーメントの支点とすることができ、アーム側からの入力荷重（使用者が加える荷重）に対して支持強度を高めることができる。さらには、アームの収納姿勢時には、支持部材の他端部を基盤(トイレ側壁面）に近づけることができることになり、トイレ側壁面からの当該身体保持具の出っ張りを少なくしてコンパクトに収納できる。
【特許文献１】特許第３４２６５６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記身体保持具においては、アームを収納させるに際して、基盤に対するアームの倒伏動に伴い、支持部材の他端部が基盤に対して、支持部材と基盤とがなす角度を減らすように(支持部材が基盤に次第に沿うように）変位動（スライド）することになり、アームが収納状態(基盤に対して倒伏状態）になったときには、アーム基端から最も離間する支持部材の一端部の位置は、アーム基端からかなり離れることになる（アーム基端から、そのアームと支持部材の他端部との支持点までの距離と、支持部材の全長との和だけ離間）。このため、基盤は、支持部材の一端部が変位動する方向(アームの収納姿勢時における延び方向）に長くなって大型化せざるを得ない。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その技術的課題は、トイレ側壁面に取付けるための基盤に対してアームが起倒動可能とされて、該アームが、該基盤に対して倒伏状態とされた収納姿勢と、該基盤に対して起立状態とされた使用姿勢とをとり得るようにされているトイレ用身体保持具において、基盤がアームの収納姿勢時における延び方向において大型化することを極力抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
トイレ側壁面に取付けるための基盤に対してアームが起倒動可能とされて、該アームが、該基盤に対して倒伏状態とされた収納姿勢と、該基盤に対して略垂直に起立状態とされた使用姿勢とをとり得るようにされているトイレ用身体保持具において、
前記基盤に、前記アームの基端部が、該アームの収納姿勢時における該アームの延び方向に変位動可能に保持されていると共に、前記アーム基端部の変位動方向一方側において、支持部材が、その一端部をもって回動可能に支持され、
前記支持部材の他端部が前記アームに、該アーム基端部よりも該アームの延び方向内方側において回動可能に支持され、
前記基盤に、前記アーム基端部の変位動方向他方側において、前記アームが収納姿勢側から使用姿勢になったときに、該アーム基端部のそれ以上の変位動を規制する規制部が設けられている構成としてある。この請求項１の好ましい態様としては、請求項２以下の記載の通りとなる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、アームが使用姿勢にあるときに、アーム基端部と支持部材の他端部とは、基盤に対して略垂直に並ぶ状態(トイレ側壁面に取付けたときは、略水平状態となるように配置）にあるが、この使用姿勢の状態から、アームを支持部材の他端部を支点として基盤に対して倒伏動させれば、アーム基端部は、使用姿勢位置から、基盤に案内されて移動することになり、これに伴い、支持部材は、その一端部を支点として基盤に向けて倒伏動することになり、支持部材の他端部は、アーム基端部の変位動方向(アームの収納姿勢時における延び方向）において、使用姿勢位置から、該アーム基端部の移動方向とは反対方向に移動することになる。このため、アームと支持部材の他端部とが回動可能に支持されていることに基づき、支持部材の他端部の変位量がアーム基端部の変位量に反映され（アーム基端部の変位量と支持部材の他端部の変位量とが一部相殺）、アーム基端部の使用姿勢と収納姿勢との間の変位量を減らすことができる。この結果、アームの収納姿勢時における延び方向において、基盤が大型化することを極力抑制することができる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、基盤に、アームの収納姿勢時におけるアームの延び方向に延びるようにしてガイド孔が形成され、アームの基端部にガイド軸が設けられ、ガイド軸がガイド孔に変位動可能に保持され、規制部が、アーム基端部の変位動方向他方側におけるガイド孔の内端面により構成されていることから、基盤部の具体的構造の下で、前記請求項１と同様の作用効果を得ることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明によれば、アームの基端部と基盤との間に、アームの基端部が変位動する範囲において、アームの基端部により圧縮される弾発体が配設されていることから、アームの基端部に摩擦抵抗力を付与できることになり、アームが使用姿勢と収納姿勢との間にあるときに、そのアームに対して使用者又は介護者が外力を加えることを解除したとしても、アームが不用意に倒れることを防止できる。
【００１１】
請求項４に係る発明によれば、弾発体が、アームの収納姿勢時及び使用姿勢時におけるアーム基端部と基盤との間に存在しないように設定されていることから、アームが使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更するときに、不用意にアームが倒れることを防止できる一方、アームが使用姿勢及び収納姿勢にあるときには、弾発体がアーム基端部により圧縮されないことになり、弾発体がアーム基端部により圧縮される状態を極めて少なくすることができる。このため、弾発体の耐久性を高めることができる。
【００１２】
請求項５に係る発明によれば、ガイド孔内に、ガイド孔の幅方向一方側において、弾発板が設けられ、弾発板が、ガイド軸に圧縮されることに基づきガイド軸をガイド孔内の幅方向他方側面に向けて押圧するように設定されていることから、アームが使用姿勢と収納姿勢との間で姿勢変更するときに、不用意にアームが倒れることを防止できる構造を、ガイド孔、弾発板を利用して、コンパクトにすることができる。
【００１３】
請求項６に係る発明によれば、ガイド孔内に、アームの収納姿勢時及び使用姿勢時におけるガイド軸の位置において、弾発板が存在しないようにされていることから、基盤部の具体的構造の下で、不用意にアームが倒れることを防止できる構造を、ガイド孔、弾発板を利用して、コンパクトにすることができるだけでなく、弾発体がガイド軸により圧縮される状態を極めて少なくして、弾発板の耐久性を高めることができる。
【００１４】
請求項７に係る発明によれば、基盤の前方にアームが、基盤の幅及び該アームの幅を略同じにした状態で配置され、支持部材が樋状に形成され、支持部材の一端部が、その内部に基盤部を包み込むようにしつつ該基盤部に回動可能に支持され、支持部材の他端部が、その内部にアームを包み込むようにしつつアームに回動可能に支持されていることから、アームが収納姿勢にあるときに、トイレ側壁面に沿わせるようにしつつ、アーム及び基盤を支持部材内に包み込ませることができ、アームの収納姿勢時に、トイレ側壁面からの当該身体保持具の出っ張りをかなり薄くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１，図２において、符号１は、トイレ(便所）であり、そのトイレ１内には洋式便器(以下、便器という）２が配置されている。このトイレ１のトイレ側壁面１ａには、本実施形態に係る身体保持具３が取付けられており、その身体保持具３を用いることにより、便器２上の便座に座った使用者は、排泄姿勢として、身体を前方に傾けた前傾姿勢を容易にとることができることになっている。図１は、身体保持具３の非使用状態(収納姿勢状態）を示し、図２は、身体保持具３の使用姿勢状態を示している。
【００１６】
前記身体保持具３は、図３〜図６に示すように、基盤４を備えている。基盤４は、一定幅をもって帯状に延びる本体５と、本体５の延び方向一端側に設けられる上側取付け板６と、本体５の延び方向他端側に設けられる下側取付け板７と、を備えている。
【００１７】
本体５は、図５，図６に示すように、厚肉状態をもって基盤４の大部分を占める胴部８と、その胴部８の延び方向一端側に設けられて胴部８よりも肉厚方向内方に引っ込ませることにより肉厚が薄くされた上端部９と、胴部８の延び方向他端側に設けられて胴部８よりも肉厚方向内方に引っ込ませることにより肉厚が薄くされた下端部１０と、を備えており、その胴部８には、その幅方向両側の肉厚面間を貫通するガイド孔としての貫通孔１１が形成されている。この貫通孔１１は、本体５の延び方向に延びるスリット状の長孔として形成され、その貫通孔１１は、本体５の表面側から裏面側に向けて順に、最も本体５の延び方向に延びる第１貫通孔１２と、該第１貫通孔１２よりも延び方向長さが短くされて第１貫通孔１２に隣接して臨む第２貫通孔１３と、により構成されている。このため、第１貫通孔１２と第２貫通孔１３との間には、その延び方向両側において、段差面１４ａ，１４ｂが形成されている。第１，第２貫通孔１３は、胴部８の幅方向全体に亘って、その胴部８の延び方向の長さ及び胴部８の肉厚方向の長さ（幅）に関し、それぞれ一定に維持されており、そのいずれもが、第２貫通孔１３の方が第１貫通孔１２よりも短くされている。この第１貫通孔１２と第２貫通孔１３との間には、境界区画手段として、可撓性或いは弾力性を有する保護板１６が配設されており、その保護板１６により区画された第２貫通孔１３内にはゴム板等からなる弾発体としての弾発板１７が収納されている。この場合、保護板１６が第１貫通孔１２に対して臨む第２貫通孔１３の開口を覆うことを保持すべく、前記両段差面１４ａ，１４ｂに保持溝１８が形成され、その保持溝１８に、保護板１６の端部が折曲された折曲端部が挿入保持されている。これにより、弾発板１７は、保護板１６により第２貫通孔１３内に保持されることになり、弾発板１７は、保護板１６を介して外力を受けて圧縮されたときには、弾発力(反発力）を第１貫通孔１２側に向けて発生することになる。
また、本体５の胴部８の延び方向他端側(本体５の下端部１０よりも上側）には、突部１９が形成されている。この突部１９は、胴部８の幅方向全長に亘って延びており、その突部１９の内部には、胴部８の幅方向に延びる軸孔２０が形成されている。
【００１８】
前記本体５の上端部９には、図３〜図６に示すように、マグネット（磁石）２１が設けられている。このマグネット２１は、本体５の上端部９表面に取付けられており、そのマグネット２１の先端面は、胴部８の表面に対して略面一となる突出高さに設定されている。
【００１９】
前記上側取付け板６は、図３〜図６に示すように、前記本体５の上端部９裏面にビス等の留め具２２を用いることにより取付けられ、前記下側取付け板７は、前記本体５の下端部１０裏面にビス等の留め具２２を用いることにより取付けられている。この両取付け板６，７は、本体５の各端部９，１０を幅方向に横切って該本体５の各端部９，１０の幅方向両側外方に延出されており、この両取付け板６，７における各延出部には、挿通孔２３がそれぞれ形成されている。この上側取付け板６及び下側取付け板７の各挿通孔２３には、予めトイレ側壁面１ａから突出された状態で取付けられている取付け軸(図示略）が挿通され、その取付け軸にナット２４が螺合されている。これにより、基盤４は、上側取付け板６が下側取付け板７よりも上方側に位置するようにしてトイレ側壁面１ａに固定されている。この上側取付け板６の上部には上側突出板部２７が前方に突出するように設けられ、下側取付け板７の下部には下側突出板部２８が前方に突出するように設けられている。この両突出板部２７，２８は、いずれも、本体５の幅方向において該本体５の幅方向長さよりも長く、各取付け板６，７の延び方向長さよりも短くなるように設定されている。
尚、符号２９はスペーサである。
【００２０】
前記身体保持具３は、図３，図４，図７〜図９に示すように、前記基盤４の突部１９に支持される支持部材３１を備えている。支持部材３１は、長方形状の本体板部３２と、その本体板部３２の幅方向両側（両長辺部）に一体的に取付けられて互いに対向する一対の側板部３３と、を有して、断面略コ字状（樋状）に形成されている。各側板部３３は、本体板部３２の長手方向において、本体板部３２よりも長く延ばされており、その一対の側板部３３間には、その延び方向両側において、本体板部３２が存在しないことになっている。この支持部材３１は、その延び方向一端側において、その一対の側板部３３が基盤４の突部１９を挟持するようにして包み込んでおり、その各側板部３３には、突部１９の軸孔２０に臨むようにして挿通孔（図示略）がそれぞれ形成されている。この両挿通孔及び前記突部１９の軸孔２０に、軸棒３４が通されており、その挿通状態は、軸棒３４の両端部に止め輪等（図示略）を取付けることにより維持されている。
【００２１】
これにより、支持部材３１は、軸棒３４を介して基盤４に対して起倒動可能に支持されることになり、支持部材３１が基盤４に対して倒伏状態になるときには、その一対の側板部３３間に基盤４部(胴部８）が入り込むことになる（図９参照）。このとき、側板部３３の延び方向両側において、本体板部３２が存在しないことから、突部１９と本体板部３２とが干渉することはない。
また、各側板部３３は、その一端側（図９中、下端側）の起立長さ(本体板部３２からの起立長さ）が、その各側板部３３の延び方向内方側(図９中、上方側）の起立長さよりも短くされており、基盤４に対して一対の側板部３３が倒伏状態になったときには、両側板部３３により貫通孔１１の開口の大部分が覆われることになるものの、その貫通孔１１の下端部は、両側板部３３により覆われない（図９参照）。これにより、後述するアーム３６基端部の軸棒４３が貫通孔１１（第１貫通孔１２）の下端部に位置したとしても、そのときには、その軸棒４３と各側板部３３とは干渉しないことになる。
【００２２】
前記身体保持具３は、図１，図２，図３，図４，図７，図１０に示すように、前記基盤４の前方側において、該基盤４及び前記支持部材３１に支持されるアーム３６を備えている。アーム３６は、長尺なベース体３７と、そのベース体３７上の上面を覆うクッション材（軟質材）３８とからなる。ベース体３７は、金属部材を用いて、一定幅の扁平なボックス形状に形成されており、その上面は、平坦面に形成されている。このベース体３７の基端部には、その幅方向両側において一対の支持板部３９が突出した状態で設けられている。各支持板部３９は、ベース体３７内に深く入り込んで該ベース体３７に対して一体化される保持部４０と、その保持部４０に連続してベース体３７外に延びそのベース体３７外において上方に屈曲される軸支持部４１と、を一体的に備えている（図７参照）。
クッション材３８は、本実施形態においては樹脂、ゴム等を用いて成形品として形成されており、そのクッション材３８には、その下側面において、その長手方向に延びるようにして嵌合溝４２が形成されている。そのクッション材３８の嵌合溝４２には、前記ベース体３７のうち、先端から基端に向けての一定長さの部分が、クッション材３８の面と面一な面を形成するようにしつつ嵌合され、そのベース体３７部分とクッション材３８とは、下側からねじ込む留めねじ(図示略）により、一体化されている。この場合、アーム３６の長さを変更できるようにすべく、ベース体３７及びクッション材３８における留めねじの取付け個所を、アーム３６の延び方向において複数設け、ベース体３７に対してクッション材３８の位置を相対的に適宜ずらしても、両者を一体化できる。
【００２３】
前記アーム３６の基端部をなす一対の支持板部３９（軸支持部４１）は、図３，図４，図７に示すように、前記本体５の胴部８を挟持するように配置されている。この一対の支持板部３９には、それらを軸棒４３が跨ぐように支持されており、その軸棒４３は、途中、胴部８の第１貫通孔１２を該第１貫通孔１２の延び方向に変位動可能に貫通されている。そして、軸棒４３が第１貫通孔１２の上端側内端面１２ａ（規制部）に当接したときには、それ以上の上方への移動が規制されて、軸棒４３は上側段差面１４ａに臨むように位置されることになり（図７参照）、軸棒４３が第１貫通孔１２の下端側内端面１２ｂに当接しているときには、それ以上の下方への移動が規制されて、軸棒４３は下側段差面１４ｂに臨むように位置されることになっている（図９参照）。また、上記両段差面１４ａ，１４ｂに臨む位置以外の位置では、前記保護板１６及び弾発板１７が第１貫通孔１２内にやや進入しており、それに基づき、軸棒４３が保護板１６を介して弾発板１７が圧縮することになっている。このため、このときには、軸棒４３は、反発作用として胴部８の肉厚方向外方に向けて弾発力を受けることになり、この弾発力により、軸棒４３の変位動に対して摩擦力が付与されることになる。
【００２４】
前記アーム３６は、その基端から延び方向内方側に向けて一定距離だけ、ベース体３７が外部に露出されており、そのベース体３７のうち、基端から所定距離だけ延び方向内方側に入った部分に対して、前記支持部材３１の他端部が、図３，図４，図７に示すように、下側から包み込むように配置されている。この支持部材３１の他端部における一対の側板部３３には、軸棒４４が掛け渡されており、その軸棒４４は、途中、ベース体３７を回動可能に貫通している。これにより、アーム３６は、軸棒４４を介して支持部材３１の他端部に対して回動可能に支持されることになり、このアーム３６は、軸棒４３が第１貫通孔１２の上側内端面１２ａに当接したとき（貫通孔１１の上側段差面１４ａに臨む位置に位置するとき）には、支持部材３１の他端部に支持されることと相まって略水平状態となり（トイレ側壁面１ａ又は基盤４に対して起立状態）、軸棒４３が第１貫通孔１２の下側内端面１２ｂに当接したとき（貫通孔１１の下側段差面１４ｂに臨む位置に位置するとき）には、アーム３６は、支持部材３１他端部の軸棒４４を支点として回動される結果、基盤４(又はトイレ側壁面１ａ）に対して倒伏した状態となる。このとき、アーム３６の金属製ベース体３７は、マグネット２１により吸引され、基盤４に対するアーム３６の倒伏状態（収納姿勢状態）が維持される。この場合、一対の側板部３３の延び方向他端部間には、本体板部３２が存在していないことから、アーム３６の軸棒４４を中心とした回動に際して、アーム３６と支持部材３１の本体板部３２とが干渉することはない。
【００２５】
前記身体保持具３は、図１，図２に示すように、前記基盤４を覆うべく樹脂製カバー４５を備えている。カバー４５は、前記基盤４の縦長さ及び横長さを考慮した本体部４６と、その本体部４６の前面側に突設される一対の縦壁部４７と、を有している。
本体部４６は、前記基盤４の縦長さ及び横長さを考慮して、縦長さが横長さよりも長い矩形状とされた前面部の周囲から後方に周壁が起立されて内部空間が形成され、その内部空間は後方側に向けて開口されている。この本体部４６の前面部には中央孔４８が形成されており（図２参照）、その中央孔４８は前面部の外形を縮小した形状(矩形形状）とされている。
一対の縦壁部４７は、前記中央孔４８を間に挟むようにしつつ、本体部４６の前面部から前方に突出した状態で配置されており、その両縦壁部４７は本体部４６の延び方向（上下方向）全体に亘って平行に延びている。この場合、本体部４６の下部において、一対の縦壁部４７が連続部４９をもって連結されているが、本体部４６の上部においては、そのような連続部は存在せず、一対の縦壁部４７間は空間とされている。
【００２６】
このようなカバー４５は、その中央孔４８にアーム３６を通した後、本体部４６の後方側開口を利用して前記基盤４に嵌合される。このとき、基盤４の上側取付け板６及び下側取付け板７が本体部４６の上下壁(周壁）に当接して、本体部４６の上下動を規制することになり、上側取付け板６及び下側取付け板７の延び方向両側端部が本体部４６の側壁に当接して、本体部４６が基盤４の幅方向に移動することを規制することになる。また、カバー４５における一対の縦壁部４７の先端面は、アーム３６が収納姿勢（トイレ側壁面１ａに対して倒伏姿勢）をとるときには、図１に示すように、アーム３６面、支持部材３１の本体板部３２面と共に、略面一な面を構成することになり、アーム３６が使用姿勢（トイレ側壁面１ａに対して起立姿勢）をとるときには、カバー４５における一対の縦壁部４７は、図１，図２に示すように、アーム３６(ベース体３７）と支持部材３１と基盤４とが区画する三角形状の空間をほとんど覆うことになる(指つめ防止）。
【００２７】
次に、身体保持具３の作動について説明する。
身体保持具３の非使用時においては、図１に示すように、アーム３６は、その先端部をその基端部の上方に位置するようにした状態でトイレ側壁面１ａに倒伏されている。このアーム３６の倒伏状態は、図９に示すように、アーム３６のベース体３７が基盤４のマグネットにより吸引されているため、確実に保持されている。このとき、アーム３６基端部の軸棒４３は、第１貫通孔１２の最下端位置(下側段差面１４ｂに臨む位置）に位置していて、弾発板１７及び保護板１６を圧縮していない。
【００２８】
身体保持具３を使用するに際しては、使用者又は介護者がアーム３６を把持して、図８に示すように、図９の状態からアーム３６をトイレ側壁面１ａに対して起立動させる(下方に向けて倒す）。これにより、アーム３６は、支持部材３１他端部の軸棒４４を支点として、図８，図９中、反時計方向に回動することになり、それに伴い、支持部材３１他端部の軸棒４４とアーム３６基端部の軸棒４３との水平方向長さが次第に増大することになり、支持部材３１は、その一端部の軸棒３４を支点として、図８，図９中、反時計方向に回動する。この作用に基づき、アーム３６基端部の軸棒４３は、第１貫通孔１２を上方に向けて移動することになり、アーム３６は、トイレ側壁面１ａに対して起立状態となる姿勢(使用姿勢）に向けて起立動する。
【００２９】
このとき、アーム３６基端部の軸棒４３は、移動中、保護板１６を介して弾発板１７を圧縮することになり、その圧縮に基づく弾発力により、軸棒４３は第１貫通孔１２内壁に押し付けられる。このため、アーム３６の起倒動段階においては、軸棒４３と基盤４(第１貫通孔１２の内壁）との間に摩擦力が発生することになり、使用者又は介護者がアーム３６に対して加えている力を解除したとしても、アーム３６は、その力を解除したときの姿勢で停止され、その状態が保持される。尚、本実施形態においては、貫通孔１１と、薄い弾発板１７を利用してコンパクトな構成としているが、アーム３６の基端面又は基盤４における本体５（胴部８）前面に弾発体を設け、アーム３６の基端面と本体５前面との間で摩擦力を発生させてもよい。
【００３０】
使用者又は介護者の操作によりアーム３６がトイレ側壁面１ａに対して略垂直となり、アーム３６が略水平状態となったときには、図７に示すように、アーム３６基端部の軸棒４３は、第１貫通孔１２の上側内端面１２ａに当接して、それ以上上昇動することが規制される。このため、アーム３６は、略水平状態に保持されることになり、使用者は、便器２上の便座に座って、排泄姿勢として前傾姿勢をとることができる。この場合、使用者は、前傾姿勢を採る際、片持ち状のアーム３６に対して荷重を加えることになるが、その荷重に基づく力のモーメントの支点は、アーム３６基端ではなく、アーム３６基端よりも延び方向内方側に配置される支持部材３１他端部の軸棒４４が構成することなり、モーメント腕長さを短縮できることになる(アーム３６基端から支持部材３１他端部の軸棒４４までの長さを短縮）。このため、使用者が加える荷重に対して、片持ち状のアーム３６が持ちこたえる支持強度を高めることができる。換言すれば、強度部材又は強固な構造が必要でなくなり、当該身体保持具３の全体荷重を軽減できることになる。
【００３１】
使用者が排泄を終了すると、使用者又は介護者は、アーム３６を把持して持ち上げることによりトイレ側壁面１ａに向けて倒伏動させる。これにより、アーム３６は、支持部材３１他端部の軸棒４４を支点として、図７，図８中、時計方向に回動することになり、これに伴い、支持部材３１他端部の軸棒４４とアーム３６基端部の軸棒４３との水平方向長さが次第に短縮することになり、支持部材３１は、その一端部の軸棒３４を支点として、図８，図９中、時計方向に回動する。この結果、アーム３６基端部の軸棒４３は、第１貫通孔１２を下方に向けて移動することになり、アーム３６は、トイレ側壁面１ａに対して倒伏状態となる姿勢(非使用姿勢）に向けて倒伏動する。このとき、アーム３６が最終的な倒伏状態(収納姿勢）に至る少し手前に至ると、マグネット２１の磁力がベース体３７に作用し、アーム３６は、最終的な倒伏状態にまでマグネット２１により引きつけられる。
勿論この場合も、前述したように、使用者又は介護者がアーム３６に対する操作力を解除したときには、弾発板１７の弾発力による基盤４(第１貫通孔１２内壁）と軸棒４３との間に摩擦力に基づき、アーム３６は、その操作力が解除された姿勢で停止され、その状態が保持される。
【００３２】
このように、本実施形態においては、アーム３６、基盤４、支持部材３１における支持が、単なる軸棒３４，４３，４４を利用した簡単な構成であるばかりか、アーム３６の使用姿勢のときに、トイレ側壁面１ａの前方位置にあった支持部材３１他端部の軸棒４４が、アーム３６の非使用姿勢のときには、トイレ側壁面１ａの近傍位置にまで移動することになり(図７，図９参照）、当該身体保持具３をトイレ側壁面１ａに沿わせた状態で薄くコンパクトな状態にすることができる。しかも、本実施形態においては、図９に示すように、アーム３６の非使用姿勢のときに、支持部材３１における一対の側板部３３間にアーム３６及び基盤４部が入り込むことになり、この点も、当該身体保持具３を薄くすることに大きく貢献する。
【００３３】
さらに、本実施形態においては、基盤４の上下長さが短くされてコンパクト化されている。具体的に図１１に基づき説明する。
アーム３６が使用姿勢にあるときに、アーム３６基端部の軸棒４３と支持部材３１の他端部の軸棒４４とは、基盤４（トイレ側壁面１ａ）に対して略垂直に並ぶ状態にある。この使用姿勢の状態から、アーム３６を支持部材３１の他端部の軸棒４４を支点として基盤４に対して倒伏動させれば、アーム３６基端部の軸棒４３は第１貫通孔１２に案内されて、使用姿勢時の位置よりも下方に移動することになるが、その一方で、それに伴い、支持部材３１は、その一端部の軸棒３４を支点として基盤４に向けて倒伏動することになり、支持部材３１の他端部の軸棒４４は、使用姿勢時の位置よりも上方に移動することになる。このため、アーム３６と支持部材３１の他端部とが回動可能に支持されていることに基づき、支持部材３１他端部の軸棒４４が使用姿勢時の位置よりも上方に移動した変位量がアーム３６基端部の軸棒４３の変位量に反映され（支持部材３１他端部の軸棒４４の変位量を一部相殺）、アーム基端部の軸棒４３が使用姿勢時から収納姿勢時までに変位する変位量を減らすことができる。
より具体的に説明すれば、アーム３６基端部の軸棒４３と支持部材３１他端部の軸棒４４との間の距離をａ、支持部材の長さをｓ、アーム３６が使用姿勢にあるときに、そのアーム３６と支持部材３１とがなす角度をθとすれば、アーム３６の変位動方向において、支持部材３１他端部の移動方向がアーム３６基端部の移動方向(下方向）と反対方向(上方向）となることを利用して、アーム３６基端部の軸棒４３の変位量、すなわち、貫通孔（ガイド孔）１１の延び長さを、ａ−ｓ（１−ｓｉｎθ）にできることになる。
【００３４】
これに対して、先行技術（前述の特許文献１）として、図１２に示すように、基盤に、支持部材３１’を、その一端部をもって上下方向に変位動可能に保持すると共に、その基盤の下部において、アーム３６’を、その基端部をもって起倒動可能に支持し、支持部材３１’の他端部をアーム３６’に、アーム３６’基端部よりもアーム３６’の延び方向内方側において回動可能に支持したものがあるが、このものにあっては、支持部材３１’の他端部が基盤に対して、支持部材３１’と基盤とがなす角度を減らすように上方に変位動（スライド）することになる。このため、長さ等に関し、上記場合と同じとすれば（アーム３６’基端部と支持部材３１’他端部との間の距離をａ、支持部材３１’の長さをｓ、アーム３６’が使用姿勢にあるときに、そのアーム３６’と支持部材３１’とがなす角度をθ）、基盤の上下長さを決定することなる支持部材３１’一端部の変位量は、ａ＋ｓ（１−ｓｉｎθ）となり、先行技術に係る身体保持具の基盤は、本実施形態に係る身体保持具３の基盤４よりも上下方向に大きくならざるを得ない。
このように、本実施形態に係る身体保持具３の基盤４を、アームの収納姿勢時における延び方向（上下方向）において大型化することを極力抑制することができ、部材使用量の低減を図ることができるだけでなく、使用者に圧迫感を与えることを、さらに低減できる。
【００３５】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】トイレ側壁面に取付けられた実施形態に係る身体保持具が収納姿勢（非使用姿勢）にある状態を示す斜視図。
【図２】トイレ側壁面に取付けられた実施形態に係る身体保持具が使用姿勢にある状態を示す斜視図。
【図３】実施形態に係る身体保持具が使用姿勢にある状態（カバーを取り除いた状態）を示す斜視図。
【図４】実施形態に係る身体保持具が使用姿勢にある状態をカバーを破断して説明する説明図。
【図５】実施形態に係る基盤を示す正面図。
【図６】実施形態に係る基盤を示す一部断面側面図。
【図７】実施形態に係る身体保持具が使用姿勢にある状態を拡大して示す拡大側面図。
【図８】実施形態に係る身体保持具が使用姿勢と収納姿勢との間にある状態を拡大して示す拡大側面図。
【図９】実施形態に係る身体保持具が収納姿勢にある状態を拡大して示す拡大側面図。
【図１０】実施形態に係る身体保持具が収納姿勢にある状態（カバーを取り除いた状態）を拡大して示す拡大斜視図。
【図１１】実施形態に係る身体保持具の作動を概念的に説明する説明図。
【図１２】先行技術に係る身体保持具の作動を概念的に説明する説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１  トイレ
１ａ  トイレ側壁面
３  身体保持具
４  基盤
１１  貫通孔（ガイド孔）
１２  第１貫通孔（ガイド孔）
１２ａ  第１貫通項の上側内端面（規制部）
１７  弾発板（弾発体）
３１  支持部材
３３  支持部材の側板部
３４  軸棒（支持部材の一端部）
３６  アーム
４３  軸棒（アーム基端部、ガイド軸）
４４  軸棒（支持部材の他端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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