(57)【要約】【課題】便座軸芯Ｙ２方向への便座２のガタ付きを抑制する。【解決手段】支持体６に両方の取付用腕部４，５を介して便座２を揺動自在に枢支する一方の枢支部Ｘ１及び他方の枢支部Ｘ２を備え、他方の枢支部Ｘ２は、装着する便座２の一方側（右側）へ向かう移動を規制位置Ｑまでとする便座移動規制部３９が形成され、一方の枢支部Ｘ１は、膨出部７から突出する一方枢軸１０と、一方の取付用腕部４に設けられ、軸装部１３ａ及び軸装部１３ａへ一方枢軸１０を出し入れするための一方枢軸出入用開口部１３ｂを有する一方軸受部１３と、一方枢軸出入用開口部１３ｂを通過させて一方枢軸１０を入れた軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側へ向かって押圧する押圧手段４０とを備え、軸装部１３ａを押圧手段４０で押圧することで、便座２を規制位置Ｑ又は規制位置Ｑの近傍まで移動させるようにした。【選択図】図１８
2010094271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を形成した本体部に左右の一方の取付用腕部と左右の他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部とを備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、
他方の枢支部は、装着する便座の一方側へ向かう移動を規制位置までとする便座移動規制部が形成され、
一方の枢支部は、膨出部から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ、軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を有する一方軸受部と、一方枢軸出入用開口部を通過させて一方枢軸を入れた軸装部を一方枢軸の突出先端側へ向かって押圧する押圧手段とを備え、軸装部を押圧手段で押圧することで、便座を規制位置又は規制位置の近傍まで移動させるようにした
ことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記他方の枢支部は、膨出部及び他方の取付用腕部のいずれか一方から突出する他方枢軸と、これらの他方に開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とを備え、この他方軸受部は、便座枢支の中心となる支持体の支持体軸芯と分離状態の便座の便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、前記一方枢軸が一方枢軸出入用開口部を通過して軸装部へ入ることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成した請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記押圧手段は、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入ってモータ回転出力を軸装部へ伝達する伝動具と、一方枢軸に摺動自在に外嵌され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入る移動具と、伝動具と移動具の間に配置されたバネとを備え、移動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に摺動自在に外嵌され、一方枢軸と一緒に回転する中空軸と、中空軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入ってモータ回転出力を軸装部へ伝達する伝動具と、一方枢軸に外嵌され、一端を膨出部側に固定すると共に他端を中空軸に当接するバネとを備え、伝動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、固定した一方枢軸に摺動自在に外嵌された中空軸と、中空軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入る移動具と、一方枢軸に外嵌され、一端を膨出部側に固定すると共に他端を中空軸に当接するバネとを備え、移動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置。
【請求項６】
前記一方の枢支部は、軸装部から一方枢軸が出るのを防ぐ軸抜け防止手段を備えた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の便座装置。
【請求項７】
前記軸抜け防止手段は、一方の取付用腕部に移動自在に設けたロック具を有し、ロック具を軸装部から一方枢軸が出ることを防止しない待機位置から防止するロック位置まで移動させるようにした請求項６記載の便座装置。
【請求項８】
前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置。
【請求項９】
前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方枢軸に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方軸受部より奥側に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器本体に取付ける支持体に便座を着脱ができる便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座を着脱に取り付ける便座取付構造は、便器に固定される固定部材と、固定部材に一対に設けられて対向する穴を備えた軸支持体と、便座軸を備えて軸支持体に回動自在に軸支される便座と、固定部材に装着されるカバーにて構成され、便座軸と穴との間には便座を便座軸の軸芯方向（以下、「便座軸芯方向」という。）へ摺動することにより固定部材から着脱自在とするための隙間を設け、カバーには便座を便座軸芯方向へ摺動するのを規制する摺動規制手段を備えたものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２６５３６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の便座取付構造は、固定部材に設けられた一対の軸支持体の穴と便座軸との間に着脱自在とするための隙間が設けられているので、穴に便座軸を挿着しただけでは便座が便座軸芯方向へ摺動して脱落することがあり、便座軸芯方向へ便座が摺動するのを規制するカバーを固定部材に装着する必要がある。そのため、従来の便座取付構造は、大きなカバーを着脱するために多くの手間を要すると共に、カバーの規制を受ける所定位置に便座を配置しつつ固定部材にカバーを装着するのに注意を要し、もしカバーの装着が不完全であると便座の脱落や、便座軸芯方向への便座のガタ付きを招くことがある。
【０００４】
本発明は、便座の摺動を規制するカバーを用いることなく、便座軸芯方向への便座のガタ付きを抑制できる便座装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
便座軸芯方向への便座のガタ付きを抑制できるように請求項１記載の本発明が採用した手段は、着座面を形成した本体部に左右の一方の取付用腕部と左右の他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部とを備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、他方の枢支部は、装着する便座の一方側へ向かう移動を規制位置までとする便座移動規制部が形成され、一方の枢支部は、膨出部から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ、軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を有する一方軸受部と、一方枢軸出入用開口部を通過させて一方枢軸を入れた軸装部を一方枢軸の突出先端側へ向かって押圧する押圧手段とを備え、軸装部を押圧手段で押圧することで、便座を規制位置又は規制位置の近傍まで移動させるようにしたことを特徴とする便座装置である。
【０００６】
他方の枢支部における便座の着脱が簡単且つ確実にできるようにするために請求項２記載の本発明が採用した手段は、前記他方の枢支部は、膨出部及び他方の取付用腕部のいずれか一方から突出する他方枢軸と、これらの他方に開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とを備え、この他方軸受部は、便座枢支の中心となる支持体の支持体軸芯と分離状態の便座の便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、前記一方枢軸が一方枢軸出入用開口部を通過して軸装部へ入ることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成した請求項１に記載の便座装置である。
【０００７】
なお、請求項２に記載の前記他方軸受部は、嵌挿用凹部の奥側突き当たりに、前記両軸芯を大きく交差させる便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れるときに他方枢軸の一方側外隅部を侵入させる侵入用空間部と、前記両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の先端面を当接させて一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させる引出し面とを設けることで、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させて他方枢軸の先端面を引出し面に当接させることで、引き出させた分だけ便座軸芯方向に沿う移動を減少させるので、装着状態の便座の便座軸芯方向に沿うガタ付きを小さくすることができるようになる。
【０００８】
一方の枢支部に便座揺動用モータの回転出力を便座へ伝達する機構を簡単に組み込むために請求項３記載の本発明が採用した手段は、前記押圧手段は、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入ってモータ回転出力を軸装部へ伝達する伝動具と、一方枢軸に摺動自在に外嵌され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入る移動具と、伝動具と移動具の間に配置されたバネとを備え、移動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置である。
【０００９】
一方の枢支部に便座揺動用モータの回転出力を便座へ伝達する機構を簡単に組み込むために請求項４記載の本発明が採用した手段は、前記押圧手段は、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に摺動自在に外嵌され、一方枢軸と一緒に回転する中空軸と、中空軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入ってモータ回転出力を軸装部へ伝達する伝動具と、一方枢軸に外嵌され、一端を膨出部側に固定すると共に他端を中空軸に当接するバネとを備え、伝動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置である。
【００１０】
便座揺動用モータを備えないときに押圧手段を一方の枢支部へ簡単に組み込むために請求項５記載の本発明が採用した手段は、前記押圧手段は、固定した一方枢軸に摺動自在に外嵌された中空軸と、中空軸に固着され、便座接合姿勢のときに軸装部へ入る移動具と、一方枢軸に外嵌され、一端を膨出部側に固定すると共に他端を中空軸に当接するバネとを備え、移動具を介してバネ力で軸装部を押圧する請求項１又は２記載の便座装置である。    
【００１１】
一方の枢支部における便座の装着が確実にできるようにするために請求項６記載の本発明が採用した手段は、前記一方の枢支部は、軸装部から一方枢軸が出るのを防ぐ軸抜け防止手段を備えた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の便座装置である。
【００１２】
軸抜け防止手段の操作を容易とするために請求項７記載の本発明が採用した手段は、前記軸抜け防止手段は、一方の取付用腕部に移動自在に設けたロック具を有し、ロック具を軸装部から一方枢軸が出ることを防止しない待機位置から防止するロック位置まで移動させるようにした請求項６記載の便座装置である。
【００１３】
便座に設けた電気式加熱手段に対してコードレスで且つ安定して給電できるように請求項８記載の本発明が採用した手段は、前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置である。
【００１４】
便座に設けた電気式加熱手段に対してコードレスで且つ安定して給電できるように請求項９記載の本発明が採用した手段は、前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方枢軸に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方軸受部より奥側に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項２に記載の便座装置である。
【００１５】
なお、前記他方の枢支部における便座の装着が簡単にできるようにするために前記他方の枢支部は、膨出部の他方側から突出する他方枢軸と、他方の取付用腕部に設けられ、他方枢軸用軸装部及びこの軸装部へ他方枢軸を便座着脱時に出し入れするための他方枢軸出入用開口部を有する他方軸受部とを備えることもある。また、前記他方の枢支部における便座の装着が確実にできるようにするために前記他方の枢支部は、軸装部から一方枢軸が出るのを防ぐ軸抜け防止手段を備えることもある。更に、前記他方の枢支部における上記軸抜け防止手段の操作を容易とするために上記軸抜け防止手段は、他方の取付用腕部に移動自在に設けたロック具を有し、ロック具を軸装部から他方枢軸が出ることを防止しない待機位置から防止するロック位置まで移動させるようにすることもある。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の本発明に係る便座装置は、一方枢軸が一方枢軸出入用開口部を通過して軸装部へ入り又は出ることで便座の着脱ができ、便座を装着するときに、一方枢軸を入れた軸装部を一方枢軸の突出先端側へ向かって押圧手段で押圧することで、便座を規制位置又は規制位置の近傍まで移動させて、便座軸芯方向に沿った便座のガタ付きを抑制できる。
【００１７】
請求項２記載の本発明に係る便座装置は、分離した便座を装着するときには、支持体軸芯と便座軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側へ挿入した後に、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させるように移行させることで、一方枢軸が一方枢軸出入用開口部を通過して軸装部へ入って便座装着ができ、便座を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、両軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００１８】
請求項３記載の本発明に係る便座装置は、押圧手段が、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に固着された伝動具と、一方枢軸に摺動自在に外嵌された移動具と、伝動具と移動具の間に配置されたバネとからなるため、一方の枢支部に便座揺動用モータの回転出力を便座へ伝達する機構を簡単に組み込むことができる。
【００１９】
請求項４記載の本発明に係る便座装置は、押圧手段が、便座揺動用モータの回転出力軸で形成した一方枢軸に摺動自在に外嵌された中空軸と、中空軸に固着された伝動具と、一方枢軸に外嵌されたバネとからなるため、一方の枢支部に便座揺動用モータの回転出力を便座へ伝達する機構を簡単に組み込むことができる。
【００２０】
請求項５記載の本発明に係る便座装置は、押圧手段が、固定した一方枢軸に摺動自在に外嵌された中空軸と、中空軸に固着された移動具と、一方枢軸に外嵌されたバネとからなるため、便座揺動用モータを備えないときに、押圧手段を一方の枢支部へ簡単に組み込むことができる。
【００２１】
請求項６記載の本発明に係る便座装置は、便座の装着時に一方の枢支部の軸装部から一方枢軸が出るのを軸抜け防止手段で防ぐことで、一方の枢支部における便座の装着が確実にできる。
【００２２】
請求項７記載の本発明に係る便座装置は、一方の取付用腕部に待機位置からロック位置までロック具を移動自在に設けてあるため、軸抜け防止手段の操作を容易とすることができる。
【００２３】
請求項８記載の本発明に係る便座装置は、支持体から便座へ両コイル間の電磁誘導による無配線方式で給電を行うことができるので、支持体と便座の間に給電用コードを備える必要がなく、電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にできると共に、便座の便座軸芯方向のガタ付きを抑制することで、一次コイルと二次コイルの間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。本発明に係る便座装置は、便座の他方の取付用腕部から突出する他方枢軸が支持体の膨出部側に備えた他方軸受部に比べて小さなスペースですむことから、他方の取付用腕部側をコンパクトにすることができ、便座の扱いがし易くなる。
【００２４】
請求項９記載の本発明に係る便座装置は、支持体から便座へ両コイル間の電磁誘導による無配線方式で給電を行うことができるので、支持体と便座の間に給電用コードを備える必要がなく、電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にできると共に、便座の便座軸芯方向のガタ付きを抑制することで、一次コイルと二次コイルの間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。本発明に係る便座装置は、便座の他方の取付用腕部に他方枢軸を出入れできる嵌挿用凹部を開設した他方軸受部を備えるので、便座を着脱するときに誤って便座を落としたとしても、他方の取付用腕部で保護される他方軸受部を破損させることもなく、便座を円滑に着脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１乃至図１８は本発明に係る便座装置（以下、「本発明便座装置」と言う。）の第１の実施の形態を示すものであって、図１は支持体６に便座２を装着した状態の本発明便座装置１の概略構成を示す平面図、図２は同装着状態の本発明便座装置１の左側面図、図３は図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。図４は一方の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３及び軸抜け防止手段２６を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は正面図、図（Ｃ）は底面図、図（Ｄ）は図（Ａ）のｄ−ｄ線で断面した断面図、図（Ｅ）はロック状態の半截した正面図である。図５は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０及び押圧手段４０を断面して示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は要部を断面した正面図である。図６は一方の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３及び軸抜け防止手段２６の別態様を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は半截した正面図である。図７の図（Ａ）及び図（Ｂ）は押圧手段の異なる別態様を断面して示す正面図である。図８は一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸１０と一方軸受部１３の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れている途中の状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。図９は一方の枢支部Ｘ１を示すものであって、図（Ａ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れて軸抜け防止手段２６が非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０を入れて軸抜け防止手段２６をロック状態とした左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【００２６】
図１０は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図１１は他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図、図（Ｃ）は別態様の要部を示す正面図である。図１２は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。図１３は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。図１４は便座を水平な姿勢（伏倒状態）にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。図１５は異物侵入防止具３８を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図１６は異物侵入防止具３８を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【００２７】
図１７及び図１８は支持体６に便座２を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図１７（Ａ）は支持体６と便座２を完全に分離した状態を示し、図１７（Ｂ）は便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６へ他方枢軸１４を挿入する装着開始状態を示し、図１８（Ａ）は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０へ一方軸受部１３を接近させた状態を示し、図１８（Ｂ）は便座２の装着状態を示す。なお、図中に「伏倒状態」と記述されている便座２は、水平な状態に倒れて着座使用可能な状態になっており、図中に「起立状態」と記述されている便座２は、揺動中心側（便座後方側）を下にして揺動先端側（便座前方側）を起こした状態となっている（以下同様）。
【００２８】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便器（図示省略）の後方上面に設置される支持体６と、支持体６に揺動自在に支持される便座２と、支持体６に便座２を揺動自在に枢支する左右の一方（本例では「左」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ１及び左右の他方（本例では「右」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ２を備え、支持体６に対して便座２が両方の枢支部Ｘ１，Ｘ２を介して着脱可能になっている。なお、本発明便座装置１は、図１に示す態様のものと左右対称に形成して、一方を「右」とすると共に他方を「左」とすることもある。
【００２９】
前記便座２は、図１及び図２に示す如く、着座面（着座した使用者の臀部の接触が予定される部分）３ａを形成した本体部３と、本体部３の揺動中心側となる後方の両側に突設した一方の取付用腕部４及び他方の取付用腕部５とからなる。便座２は、本体部３の内部に、電気式加熱手段Ｈ、温度センサＴ及び便座側制御部Ｃ２が設けられ、便座側制御部Ｃ２で加熱手段Ｈ及び温度センサＴの通電を制御するようにしてある。
【００３０】
前記加熱手段Ｈは、図１〜図３に示す如く、本体部３の着座面３ａを形成する表面材３ｂの裏面側に設けた鉄・銅・アルミニウム等の金属や、これらを主体とする合金又は金属化合物などの導電性材料をシート状の形態とした発熱体１７と、発熱体１７の下方側で底板３ｃ上に設けた誘導コイル１８と、発熱体１７と誘導コイル１８の間に充填した断熱層１９との組み合わせからなり、誘導コイル１８で発熱体１７に渦電流を生じさせて発熱体１７を発熱させて着座面３ａを迅速に昇温するようにしてある。加熱手段Ｈは、誘導加熱による迅速加熱方式に限定するものではなく、面状等の電気ヒータで構成することもある。便座側制御部Ｃ２は、温度センサＴが出力する温度信号を高周波信号に変換して、図１に示す一方の枢支部Ｘ１に設けた信号伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２２を介して、後述する支持体側制御部Ｃ１へ伝送する機能を有している。
【００３１】
前記支持体６は、図１に示す如く、例えば箱状の形態を有し、前記便座２の両方の取付用腕部４，５で挟まれる膨出部７を前面部に形成してある。前記支持体６は、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受けると共に前記信号伝達部２０の二次信号コイル２２を介して温度信号を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられている。支持体側制御部Ｃ１は、他方の枢支部Ｘ２に設けられる給電装置２３と、もう一方の枢支部Ｘ１に設けられる駆動モータＭとに電力を供給する。給電装置２３は、他方の枢支部Ｘ２に設けて制御部Ｃ１に接続した一次コイル２４（図７参照）と、他方の枢支部Ｘ２に設けて加熱手段Ｈに接続した二次コイル２５（図７参照）とからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにしてある。駆動モータＭは、便座２を強制的に揺動させたり、便蓋（図示略）を自動開閉したりするものである。
【００３２】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便座２の温度センサＴが出力する温度信号を信て伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２２による無配線方式で支持体６の制御部Ｃ１へ伝送できると共に、支持体６の制御部Ｃ１から便座２の加熱手段Ｈへ給電装置２３の一次コイル２４及び二次コイル２５による無配線方式で給電できるので、支持体６と便座２の間に電気コードを備える必要がなく、電気式加熱手段Ｈを設けた便座２の分離をコードレスで簡単にできるようになっている。
【００３３】
前記一方（左）の枢支部Ｘ１は、図１、図８及び図９に示す如く、前記モータＭの出力軸であって支持体６の膨出部７の一方側面７ｃから更に一方の方向（左方向）へ向かって突出する一方枢軸１０と、一方の取付用腕部４に設けられ、軸装部１３ａ及び軸装部１３ａへ一方枢軸１０を出し入れするための一方枢軸出入用開口部１３ｂを有する一方軸受部１３と、一方枢軸出入用開口部１３ｂを通過させて一方枢軸１０を入れた軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧する押圧手段４０と、軸装部１３ａへ挿着した一方枢軸１０が抜け出すのを防止するための軸抜け防止手段２６とを備えている。なお、一方の枢支部Ｘ１は、前記信号伝達部２０の一次信号コイル２１（図１参照）を一方軸受部１３に備えると共に、二次信号コイル２２を一方枢軸１０側となる膨出部７の一方側面近傍に備えている。
【００３４】
前記一方枢軸１０は、図５及び図８（Ｂ）に示す如く、膨出部７に取付け固定された前記モータＭの出力軸であって、同芯二軸の便座駆動用軸１１と便蓋駆動用軸１２からなり、便蓋駆動用軸１２が便座駆動用軸１１を貫通して突出している。
【００３５】
前記押圧手段４０は、図５及び図８（Ｂ）に示す如く、便座・便蓋揺動用モータＭの回転出力軸で形成した一方枢軸１０の便座駆動用軸１１にセットネジ４５等で固着され、起立状態の便座２が便座接合姿勢Ｆ（図９（Ａ）〜（Ｄ）、図１８（Ｂ）参照）のときに一方軸受部１３の軸装部１３ａへ入ってモータ回転出力を軸装部１３ａへ伝達する伝動具４２と、一方枢軸１０の便座駆動用軸１１に摺動自在に外嵌され、便座２が便座接合姿勢Ｆのときに軸装部１３ａへ入る移動具４３と、便座駆動用軸１１を外嵌するようにして伝動具４２と移動具４３の間に配置された圧縮コイルバネからなるバネ４４とを備え、便座２が便座接合姿勢Ｆのときに、伝動具４２、移動具４３及びバネ４４が一体となって、一方軸受部１３の軸装部１３ａの内側空間へ入って、バネ力で移動具４３を介して軸装部１３ａを一方枢軸１０の先端側（左側）へ向かって押圧するようにしてある。移動具４３は、便座駆動用軸１１と一体に回転するように、便座駆動用軸１１に固着された伝動具４２にバネ４４を介して連結されるか、または、便座駆動用軸１１の横断面の外形を多角形（例えば、四角形）にして便座駆動用軸１１の回りを回転しないように外嵌される。
【００３６】
前記押圧手段４０は、図５に示す如く、モータＭが便座を起立状態とする回転位置で停止している状態のとき、移動具４３の一方側（左側）の外面４３ａが、上方から下方へ向かう程に一方側（左側）へ移行する傾斜面に形成されている。また、押圧手段４０と対となる一方軸受部１３の軸装部１３ａは、図４に示す如く、一方枢軸出入用開口部１３ｂを除く部分が四周の周壁１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆで囲まれて形成され、一方側（左側）の周壁１３ｃの内面１３ｃ−１が、便座２の起立状態で上方から下方へ向かう程に一方側（左側）へ移行する傾斜面に形成されている。押圧手段４０及び一方軸受部１３は、このように移動具４３の外面４３ａ及び軸装部１３ａの内面１３ｃ−１の各々を傾斜面とすることで、図１８に示すように便座２が便座傾斜姿勢Ｅ２から便座接合姿勢Ｆへ移行するときに、伝動具４２、移動具４３及びバネ４４からなる押圧手段４０が軸装部１３ａの内側空間へ入り易くなっている。
【００３７】
前記押圧手段４０は、図５に示すようにバネ４４を圧縮コイルバネで形成する以外に、図７（Ａ）に示すように板バネで形成することもある。また、押圧手段４０は、便座駆動用軸１１に移動具４３を摺動自在に外嵌させるために、図５に示すように移動具４３に挿通孔４３ｂを設ける以外に、図７（Ｂ）に示すように逆Ｕ字状の挿通溝４３ｃを設けることもある。
【００３８】
前記押圧手段４０は、図５に示す如く、便座揺動用モータＭの回転出力軸で形成した一方枢軸１０に固着された伝動具４２と、一方枢軸１０に摺動自在に外嵌された移動具４３と、伝動具４２と移動具４３の間に配置されたバネ４４とからなるため、一方の枢支部Ｘ１に便座揺動用モータＭの回転出力を便座２へ伝達する機構を簡単に組み込むことができる。
【００３９】
前記便座駆動用軸１１は、図９（Ｃ）（Ｄ）に示す如く、押圧手段４０の駆動力伝達用の伝動具４２が、一方軸受部１３の軸装部１３ａに入って周壁１３ｅ，１３ｆ（図４参照）に係合することで、駆動モータＭの便座駆動用出力を伝動具４２、一方軸受部１３及び一方の取付用腕部４を介して便座本体３へ伝達して、便座２を電動式で強制的に仰伏揺動させるようになっている。前記便蓋駆動用軸１２は、図示は省略したが、便蓋の軸受部が着脱自在に外嵌装着され、駆動モータＭの便蓋駆動用出力を軸受部を介して便蓋へ伝達して、便蓋を電動式で強制的に仰伏揺動させるようになっている。
【００４０】
前記軸抜け防止手段２６は、図４に示す如く、一方の取付用腕部４に移動自在に設けたロック具２８を、一方の枢支部Ｘ１の軸装部１３ａから一方枢軸１０が出ることを防止しない待機位置Ｋ（図９（Ａ）参照）から防止するロック位置Ｌ（図９（Ｂ）参照）まで移動させるものであり、本例では、一方の取付用腕部４にロック具２８を揺動自在に枢支２７してある。ロック具２８は、左右の揺動片３０，３０を枢支２７側の連結軸３１及び揺動先端側の操作棒３２で連結して一体とし、各揺動片３０に嵌合用凹部３３を切込み形成し、待機位置Ｋからロック位置Ｌへ前進させたとき、図９（Ｃ）（Ｄ）に示すように、一方軸受部１３の軸装部１３ａへ挿着している一方枢軸１０を嵌合用凹部３３，３３で外嵌して、一方軸受部１３と一方枢軸１０との分離を防止するようにしてある。上記操作棒３２は、ロック具２８を揺動させるときに、指先で摘んで操作できるようになっている。ロック具２８は、左右の各嵌合用凹部３３に係止用突起３３ａ，３３ａを設けて、嵌合用凹部３３，３３が外嵌した一方枢軸１０（図９（Ｃ）（Ｄ）参照）を係止用突起３３ａ，３３ａで無理バメ状態にして抜け難くしてある。
【００４１】
なお、前記軸抜け防止手段２６は、図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、一方の取付用腕部４とロック具２８の間に、ロック具２８を矢符Ｐ方向へ付勢するロック用付勢具３５を設け、ロック具２８について待機位置Ｋで手を離すとロック用付勢具３５に貯えられている反発力でロック位置Ｌへ自動的に移動させて、ロック具２８のロック状態を確実なものとするように構成することもある。ロック用付勢具３５は、例えば連結軸３１に外嵌したつる巻バネを用い、連結軸３１の中間に固着した鍔部３６と取付用腕部４との間に配置して、鍔部３６及び取付用腕部４につる巻バネの端部を連結してある。ロック具２８は、ロック用付勢具３５を設けるとき、各嵌合用凹部３３の係止用突起３３ａ，３３ａ（図４（Ａ）参照）を省略することができる。
【００４２】
前記一方側（左側）の取付用腕部４及び軸抜け防止手段２６は、図１８（Ａ）、図８（Ａ）〜（Ｄ）及び図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、ロック具２８を待機位置Ｋに位置させたまま分離状態の便座２を支持体６に装着できるようにするために、他方（右）の枢支部Ｘ２の後述する他方枢軸１４に他方軸受部１５に挿入して便座２を装着方向へ揺動させたとき、支持体６の膨出部７の隅部７ａ等にロック具２８を衝突させないように便座本体部３に設けられている。
【００４３】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図１０乃至図１３に示す如く、他方の取付用腕部５から一方の方向（左方向）へ向かって突出する短円柱状の他方枢軸１４と、支持体６の膨出部７の他方側に開設した横向きの嵌挿用凹部１６へ開口端１６ｂから他方枢軸１４を出し入れできる他方軸受部１５とからなる。他方軸受部１５は、便座２の装着手順を説明する図１７に示す如く、支持体６の一方枢軸１０及び他方軸受部１５が形成する支持体軸芯Ｙ１（便座２を揺動自在に枢支するときの支持体側の枢支中心となるもの）と分離状態の便座２の一方軸受部１３及び他方枢軸１４が形成する便座軸芯Ｙ２（便座２を揺動自在に枢支するときの便座側の枢支中心となるもの）との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、更に、同手順を説明する図１８に示す如く、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い、前記一方（左）の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０が、図８（Ｃ）（Ｄ）に示す如く一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過して軸装部１３ａへ挿着できるように、図１２に示すように嵌挿用凹部１６の奥側１６ａに比べて開口端１６ｂ側を大径となるように傾斜部１６ｃを形成してある。嵌挿用凹部１６は、この開口端１６ｂ側を大径にする傾斜部１６ｃが設けられる領域を、便座傾斜姿勢Ｅ１の他方枢軸１４を受け入れるときの便座軸芯Ｙ２が通過する他方枢軸受入れ側とすることで、他方枢軸受入れ側以外の大径でない領域を設けて異物が嵌挿用凹部内へ侵入するのを抑制するようにしてある。嵌挿用凹部１６は、この大径となる他方枢軸受入れ側を嵌挿用凹部１６の下半側に位置させてあり、大径の他方枢軸受入れ側を便座使用者から見え難くして見栄えよくなるようにしてある。
【００４４】
前記他方軸受部１５は、図１２に示す如く、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりに、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ１（図１７（Ｂ）参照）のまま他方枢軸１４を受け入れるときに他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入させる侵入用空間部１６ｄと、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）及び図１３参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の先端面１４ｂを当接させて一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させる当接面１６ｅとを設けてある。侵入用空間部１６ｄ及び当接面１６ｅは、図１８（Ａ）に示す如く、便座２が両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２で傾動するとき、一方（左）の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３が支持体６の膨出部７の一方側の外隅部７ａの外側を通過し始めた後に、当接面１６ｅ（図１２参照）に対する他方枢軸１４の先端面１４ｂの当接を開始させ、一方側の外隅部７ａの外側を通過するまでは便座２を他方（右）へ移動させないようにしてある。本例の他方軸受部１５は、図１２に示す如く、便座２を起立させた状態で着脱操作を行うようにするために（図１７及び図１８参照）、侵入用空間部１６ｄを下方に設けると共に、当接面１６ｅを上方に設けてある。他方軸受部１５は、嵌挿用凹部１６の奥側突当りに、侵入用空間部１６ｄから当接面１６ｅへ向かって連続的に傾斜する奥側突き当たり面１６ｇを形成することにより、他方枢軸１４の先端面１４ｂを傾斜させつつ侵入用空間部１６ｄから当接面１６ｅへ円滑に引き出させるようにしてある。また、奥側突き当たり面１６ｇは、侵入用空間部１６ｄへ侵入したコイン等の異物が嵌挿用凹部１６に密着して外れ難くなるのを防止する役割もある。
【００４５】
更に、前記他方軸受部１５は、図１３に示す如く、嵌挿用凹部１６の傾斜部１６ｃと侵入用空間部１６ｄとの間に、軸受面１６ｆを支持体軸芯Ｙ１と平行に形成してある。軸受面１６ｆは、正面側からみて半円状に形成され（図（Ｂ）参照）、他方枢軸１４の下半外周面を軸支して便座２の荷重を受けるようにしてある（図１５参照）。このように構成された他方軸受部１５は、便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）のときに、他方枢軸１４が一方枢軸側（左側）へ向かって移動するのを当接面１６ｅで阻止しつつ軸受面１６ｆで回転自在に枢支できる。前記他方枢軸１４は、便座２が前記押圧手段４０の押圧力で一方側（左側）へ押されるのに伴い、先端面１４ｂを他方軸受部１５の当接面１６ｅに圧接しつつ回転するとき、円滑な回転が得られるように、図１１（Ｃ）に示す如く、先端面１４ｂを滑りが良好な滑り部材１４ｃで形成するとよい。
【００４６】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図１０に示す如く、他方軸受部１５を形成する嵌挿用凹部１６の奥側の当接面１６ｅと他方枢軸１４の先端面１４ｂとで便座移動規制部３９が形成され、当接面１６ｅに先端面１４ｂを当接させる位置（便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）まで、装着する便座２を一方側（左側）へ向かって移動できるようにしてある。
【００４７】
本発明便座装置１は、図１２及び図１３に示す如く、他方軸受部１５に侵入用空間部１６ｄ及び当接面１６ｅを設けることにより、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させて他方枢軸１４の先端面１４ｂを当接面１６ｅに乗り上がるように当接させることで、引き出させた寸法分だけ便座軸芯方向Ｙ２に沿う移動を減少させて、装着状態の便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを小さくすることができる。なお、便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを押圧手段４０で抑制することができるため、他方軸受部１５は、図示は省略したが、侵入用空間部１６ｄ及び当接面１６ｅを設けることなく、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たり面の全体を平坦に仕上げた当接面に仕上げて、この当接面に他方枢軸１４の先端面１４ｂを当接させて当接面積を大きくすることも可能である。
【００４８】
本発明便座装置１は、図１乃至図１３に示す態様では便座２を起立させた状態で便座接合作業を行うようにしたものであるが、図１４に示す如く、便座２を水平な姿勢にして便座接合作業ができるように、他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を形成することも可能である。
【００４９】
本発明便座装置１は、嵌挿用凹部１６への異物の侵入防止を完全なものとするために、図１５及び図１６に示す如く、他方軸受部１５と他方の取付用腕部５との間に異物侵入防止具３８を設け、嵌挿用凹部１６と他方枢軸１４の隙間を異物侵入防止具３８で覆うこともある。異物侵入防止具３８は、硬質の合成樹脂やゴム素材からなる当接表面が滑り易い閉塞板３８ａと、軟質の合成樹脂やゴム素材又はバネ材からなる圧縮変形可能な弾性を有する環状の押圧部３８ｂとを備え、図１６に示すように他方枢軸１４に押圧部３８ｂを外嵌装着させると共に、他方枢軸１４に閉塞板３８ａを遊嵌合させてある。異物侵入防止具３８は、図１７（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入するとき、この挿入を阻害しないように環状の押圧部３８ｂの一部が圧縮変形し、また、図１５に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を一致させるように便座２の装着状態を終了して便座２を揺動できる状態となったとき、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に閉塞板３８ａの当接表面を押圧部３８ｂの弾性押圧力で圧着させて、開口端１６ｂを覆うようになる。異物侵入防止具３８は、閉塞板３８ａの当接表面が滑り易くなっているため、便座２の揺動に伴い、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に対して円滑に摺動して開口端１６ｂを常に覆うことができる。
【００５０】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図１０に示す如く、他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６より奥側に給電装置２３の一次コイル２４を埋設すると共に、他方枢軸１４に給電装置２３の二次コイル２５を埋設してある。一次コイル２４は、ボビン２４ａの内部にコイル２４ｂを内蔵させたものであり、また、二次コイル２５は、ボビン２５ａの内部にコイル２５ｂを内蔵させたものである。本発明便座装置１は、便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを押圧手段４０で抑制することができるため、給電装置２３の一次コイル２４と二次コイル２５の間の距離を一定に維持して安定した給電を確保できる。
【００５１】
本発明便座装置１は、図示は省略したが、他方の枢支部Ｘ２側に備えた給電装置２３の外回りに、一次コイル側シール具及び二次コイル側シール具からなる磁気シール具を設け、一次コイル２４と二次コイル２５の間の電磁誘導による低周波の磁界が給電装置２３の外側へ漏れ出るのを抑制するように構成することもある。なお、給電装置２３は、磁気シール具が設けられることで、磁界の漏れ出しを抑制すると共に、一次コイル２４と二次コイル２５の間の伝送効率を上昇させることができるようになる。
【００５２】
本発明便座装置１は、便器（図示略）に固定されている支持体６に分離状態の便器２を手作業で装着するとき、図１７（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方側（右側）の他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入した後に、図１８（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆへ移行させることで、一方側（左側）の一方枢軸１０及び押圧手段４０が、移動する一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過して軸装部１３ａへ入って便座装着ができる。
【００５３】
傾動する便座２の軸装部１３ａの内側空間へ一方枢軸１０を入れようとするとき、図８（Ｃ）（Ｄ）及び図９（Ａ）（Ｂ）に示すように、押圧手段４０は、一方枢軸１０側に設けらている移動具４３の傾斜した外面４３ａに軸装部１３ａの内面１３ｃ−１が当接し、バネ４４に反発力を貯えさせつつ移動具４３が移動する。次に、便座２が便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）となったときに、便座２を持って装着操作している操作者が便座２から手を離すと、押圧手段４０は、バネ４４の反発力で移動具４３を移動させて軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧して、他方（右）の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を、一方側（左側）へ向かって移動するのが規制される位置（図１０及び図１８（Ｂ）に示すように、他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の奥側の当接面１６ｅに当接して便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）又はこの規制される位置（便座２の規制位置Ｑ）の近傍（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の当接面１６ｅに接近する状態の位置）まで移動させ、便座軸芯Ｙ２方向に沿った便座２のガタ付きを抑制することができる。
【００５４】
最後に、軸装部１３ａに一方枢軸１０及び押圧手段４０を挿入した後は、軸抜け防止手段２６のロック具２８を待機位置Ｋからロック位置Ｌへ移動させて、一方軸受部１３から一方側（左側）の一方枢軸１０が抜け出るのを防止して便座２の装着を終了する。
【００５５】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００５６】
本実施の形態に係る本発明便座装置１は、便座２の他方の取付用腕部５から突出する他方枢軸１４が支持体６の膨出部７側に備えた他方軸受部１６に比べて小さなスペースですむことから、他方の取付用腕部５側をコンパクトにすることができ、便座２の着脱時の扱いがし易くなる。
【００５７】
（第２の実施の形態）                                                              図１９及び図２０は本発明便座装置１に備える第２の実施の形態に係る押圧手段５０及び一方軸受部１３を示すものであり、図１９の図（Ａ）は一方軸受部１３を部分断面した正面図、図（Ｂ）は押圧手段５０を部分断面した正面図である。図２０の図（Ａ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０及び押圧手段５０を入れている途中の状態を示す部分断面した正面図、図２０の図（Ｂ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０及び押圧手段５０を入れて軸抜け防止手段２６をロック状態とした部分断面した正面図である。
【００５８】
本実施の形態に係る本発明便座装置１が図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態と相違する点は、押圧手段５０の構造と一方軸受部１３の軸装部１３ａの形状である。本実施の形態に係る本発明便座装置１におけるこの相違点以外の構成は、図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００５９】
前記押圧手段５０は、便座揺動用モータＭの回転出力軸で形成した一方枢軸１０の便座駆動用軸１１に摺動自在に外嵌され、一方枢軸１０の便座駆動用軸１１と一緒に回転する中空軸５１と、中空軸５１にセットネジ４５等で固着され、便座２の便座接合姿勢Ｆ（図２０（Ｂ）参照）のときに軸装部１３ａへ入ってモータ回転出力を軸装部１３ａへ伝達する伝動具５２と、一方枢軸１０に外嵌され、一端５４ａを中空軸５１に当接すると共に他端５４ｂを膨出部７側に固定するバネ５４とを備え、伝動具５２を介してバネ力で軸装部１３ａを押圧するように構成されている。中空軸５１を便座駆動用軸１１と一緒に回転させる構造としては、図示する如く、中空軸５１に開設した長孔５１ａに、便座駆動用軸１１に植設したピン５５を係止させるか、図示は使用略したが、便座駆動用軸１１の横断面の外形を多角形（例えば、四角形）にして便座駆動用軸１１の回りを回転しないように外嵌させる。
【００６０】
前記伝動具５２は、図２０に示す如く、両側（左右）の外側面５２ａ，５２ｂを傾斜面とした板厚みが一定の台形に形成されており、モータＭが便座を起立状態とする回転位置で停止している状態のとき、一方側（左側）の外面５２ａが上方から下方へ向かう程に一方側（左側）へ移行する傾斜面に形成されていると共に、他方側（右側）の外面５２ｂが上方から下方へ向かう程に他方側（右側）へ移行する傾斜面に形成され、図示は省略したが、前後の外側面が、板厚みが一定となるように平行に形成されて、一方軸受部１３の軸装部１３ａを形成する周壁１３ｅ，１３ｆ（図４参照）の間に挿入されて周壁１３ｅ，１３ｆで挟まれるようになっている。前記一方軸受部１３の軸装部１３ａは、台形の伝動具５２を挿入できるように、内側空間が台形に形成されている。
【００６１】
図２０（Ａ）に示す如く、傾動する便座２の軸装部１３ａの内側空間へ一方枢軸１０を入れようとするとき、押圧手段５０は、一方枢軸１０側に設けらている伝動具５２の傾斜した外面５２ａに軸装部１３ａの内面１３ｃ−１が当接し、バネ５４に反発力を貯えさせつつ伝動具５２及び中空軸５１が移動する。次に、同図（Ｂ）に示す如く、便座２が便座接合姿勢Ｆとなったときに、便座２を持って装着操作している操作者が便座２から手を離すと、押圧手段５０は、バネ５４の反発力で伝動具５２を移動させて軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧して、図１８（Ｂ）に示す他方（右）の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を、一方側（左側）へ向かって移動するのが規制される位置（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の奥側の当接面１６ｅに当接して便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）又はこの規制される位置（便座２の規制位置Ｑ）の近傍（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の当接面１６ｅに接近する状態の位置）まで移動させ、便座軸芯Ｙ２方向に沿った便座２のガタ付きを抑制することができる。
【００６２】
本実施の形態に係る押圧手段５０は、便座揺動用モータＭの回転出力軸で形成した一方枢軸１０に摺動自在に外嵌された中空軸５１と、中空軸５１に固着された伝動具５２と、一方枢軸１０に外嵌されたバネ５４とからなるため、一方の枢支部Ｘ１に便座揺動用モータＭの回転出力を便座２へ伝達する機構を簡単に組み込むことができる。
【００６３】
（第３の実施の形態）                                                              図２１及び図２２は本発明便座装置１に備える第３の実施の形態に係る押圧手段６０及び一方軸受部１３を示すものであり、図２１の図（Ａ）は一方軸受部１３を部分断面した正面図、図（Ｂ）は押圧手段６０を部分断面した正面図である。図２２の図（Ａ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０及び押圧手段６０を入れている途中の状態を示す部分断面した正面図、図２２の図（Ｂ）は一方軸受部１３に一方枢軸１０及び押圧手段６０を入れて軸抜け防止手段２６をロック状態とした部分断面した正面図である。
【００６４】
本実施の形態に係る本発明便座装置１が図１乃至図１８に示す第１の実施の形態と相違する点は、便座・便蓋揺動用モータＭを備えることなく一方枢軸１０を支持体６の膨出部７に固定したこと、押圧手段６０の構造、及び一方軸受部１３の軸装部１３ａの形状である。本実施の形態に係る本発明便座装置１におけるこの相違点以外の構成は、図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００６５】
前記押圧手段６０は、図２１に示す如く、一方枢軸１０の固定した便蓋用軸６３に摺動自在に外嵌され中空軸６１（便座用軸となる）と、中空軸６１にセットネジ４５等で固着され、便座接合姿勢Ｆ（図２２（Ｂ）参照）のときに軸装部１３ａへ入る移動具６２と、一方枢軸１０の便蓋用軸６３に外嵌され、一端６４ａを中空軸６１に当接すると共に他端６４ｂを膨出部７側に当接するバネ６４とを備え、移動具６２を介してバネ力で軸装部１３ａを押圧するように構成されている。
【００６６】
前記移動具６２は、両側（左右）の外側面６２ａ，６２ｂを傾斜面とした算盤玉状に形成されている。前記一方軸受部１３の軸装部１３ａは、移動具６２を挿入できるように内側空間が形成されている。
【００６７】
図２２（Ａ）に示す如く、傾動する便座２の軸装部１３ａの内側空間へ一方枢軸１０を入れようとするとき、押圧手段６０は、一方枢軸１０側に設けらている移動具６２の傾斜した外面６２ａに軸装部１３ａの内面１３ｃ−１が当接し、バネ６４に反発力を貯えさせつつ移動具６２及び中空軸６１が移動する。次に、同図（Ｂ）に示す如く、便座２が便座接合姿勢Ｆとなったときに、便座２を持って装着操作している操作者が便座２から手を離すと、押圧手段６０は、バネ６４の反発力で移動具６２を移動させて軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧して、図１８（Ｂ）に示す他方（右）の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を、一方側（左側）へ向かって移動するのが規制される位置（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の奥側の当接面１６ｅに当接して便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）又はこの規制される位置（便座２の規制位置Ｑ）の近傍（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の当接面１６ｅに接近する状態の位置）まで移動させ、便座軸芯Ｙ２方向に沿った便座２のガタ付きを抑制することができる。
【００６８】
本実施の形態に係る本発明便座装置１は、押圧手段６０が、固定した一方枢軸１０の便蓋用軸６３に摺動自在に外嵌された中空軸６１と、中空軸６１に固着された移動具６２と、一方枢軸１０の便蓋用軸６３に外嵌されたバネ６４とからなるため、便座揺動用モータを備えないときに、押圧手段６０を一方の枢支部Ｘ１へ簡単に組み込むことができる。
【００６９】
（第４の実施の形態）
図２３乃至図２５は本発明便座装置の第４の実施の形態を示すものであり、図２３は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図２４及び図２５は支持体６に便座２を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図２４（Ａ）は支持体６と便座２を完全に分離した状態を示し、図２４（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ他方枢軸１４を挿入させる装着開始状態を示し、図２５（Ａ）は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０へ一方軸受部１３を接近させた状態を示し、図２５（Ｂ）は便座２の装着完了の状態を示す。
【００７０】
本実施の形態に係る本発明便座装置７１が図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と相違する点は、他方（右）の枢支部Ｘ２について、他方枢軸１４を支持体６の膨出部７の他方側（右側）に設けると共に、他方軸受部１５を便座２の他方の取付用腕部５に設けたことである。本実施の形態に係る本発明便座装置７１におけるこの相違点以外の構成は、図１乃至図１８に示す本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００７１】
他方（右）の枢支部Ｘ２は、図２３に示す如く、支持体６の膨出部７から他方の方向（右方向）へ向かって突出する短円柱状の他方枢軸１４と、他方の取付用腕部５の一方側（左側）に開設した横向きの嵌挿用凹部１６へ開口端１６ｂから他方枢軸１４を出し入れできる他方軸受部１５とからなる。他方軸受部１５は、便座２の装着手順を説明する図２４に示す如く、支持体６の一方枢軸１０及び他方枢軸１４が形成する支持体軸芯Ｙ１と分離状態の便座２の一方軸受部１３及び他方軸受部１５が形成する便座軸芯Ｙ２との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、更に、同手順を説明する図２５に示す如く、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２（図（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い、前記一方（左）の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０が、図８（Ａ）（Ｂ）及び図９（Ａ）に示す如く一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過して軸装部１３ａへ挿着できるように、嵌挿用凹部１６の奥側１６ａに比べて開口端１６ｂ側を大径となるように傾斜部１６ｃを形成してある。
【００７２】
便座２を支持する支持体６から便座２へ給電する給電装置２３は、図２３に示す如く、他方枢軸１４に埋設した一次コイル２４と、他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６より奥側に埋設した二次コイル２５とからなる。
【００７３】
本発明便座装置７１は、分離した便座２を支持体６に装着するとき、図２４（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方側（右側）の他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ他方枢軸１４を挿入した後に、図２５（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆへ移行させることで、一方側（左側）の一方枢軸１０及び押圧手段４０が、移動する一方軸受部１３の開口部１３ｂ（図８参照）を通過して軸装部１３ａへ入り、便座装着ができる。
【００７４】
傾動する便座２の軸装部１３ａの内側空間へ一方枢軸１０を入れようとするとき、押圧手段４０は、一方枢軸１０側に設けらている移動具４３の傾斜した外面４３ａに軸装部１３ａの内面１３ｃ−１が当接し、バネ４４に反発力を貯えさせつつ移動具４３が移動する。次に、便座２が便座接合姿勢Ｆとなったときに、便座２を持って装着操作している操作者が便座２から手を離すと、押圧手段４０は、バネ４４の反発力で移動具４３を移動させて軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧して、他方（右）の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を、一方側（左側）へ向かって移動するのが規制される位置（図２５（Ｂ）に示す他方軸受部１５の奥側の当接面１６ｅが他方枢軸１４の先端面１４ｂに当接して便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）又はこの規制される位置（便座２の規制位置Ｑ）の近傍（他方枢軸１４の先端面１４ｂが他方軸受部１５の当接面１６ｅに接近する状態の位置）まで移動させ、便座軸芯Ｙ２方向に沿った便座２のガタ付きを抑制することができる。
【００７５】
最後に、軸装部１３ａに一方枢軸１０及び押圧手段４０を挿入した後は、軸抜け防止手段２６のロック具２８を待機位置Ｋからロック位置Ｌへ移動させて、一方軸受部１３から一方側（左側）の一方枢軸１０が抜け出るのを防止して便座２の装着を終了する。
【００７６】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、図２４（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００７７】
本実施の形態に係る本発明便座装置７１は、便座２の他方の取付用腕部５に、他方枢軸１４を出入れできる嵌挿用凹部１６を開設した他方軸受部１５を内蔵するように備えるので、便座２を着脱するときに誤って便座２を落としたとしても、他方の取付用腕部５で保護される他方軸受部１５及び二次コイル２５を破損させることもなく、便座２を円滑に着脱させることができる。
【００７８】
（第５の実施の形態）
図２６乃至図２９は本発明便座装置の第５の実施の形態を示すものであって、図２６は支持体６に便座２を装着する手順を示す正面図であって、図（Ａ）は支持体６と便座２を分離した状態を示し、図（Ｂ）は支持体６に便座２を装着した状態を示す。図２７は他方（右）の枢支部Ｘ２を示すものであって、図（Ａ）は他方枢軸８４と他方軸受部８３の分離状態を示す正面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す一部破断した右側面図、図（Ｃ）は他方軸受部８３に他方枢軸８４を入れて他方の軸抜け防止手段８６が非ロック状態の正面図、図（Ｄ）は同状態を示す右側面図である。図２８は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって、図（Ａ）は他方軸受部８３に他方枢軸８４を入れて他方の軸抜け防止手段８６をロック状態とした正面図、図（Ｂ）は同状態を示す右側面図である。図２９は便座２を装着した状態の本発明便座装置８１の要部を示す左側面図である。
【００７９】
本実施の形態に係る本発明便座装置８１は、図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と他方（右）の枢支部Ｘ２の構成が相違し、この相違する以外の構成については本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。
【００８０】
他方の枢支部Ｘ２は、図２７に示す如く、支持体６の膨出部７の他方側面７ｄから更に他方の方向（右方向）へ向かって突出した他方枢軸８４と、便座２の他方の取付用腕部５に設けられ、他方軸用軸装部８３ａ及びこの軸装部８３ａへ他方枢軸８４を出し入れするための他方枢軸出入用開口部８３ｂを有する他方軸受部８３とを備え、軸装部８３ａへ挿着した他方枢軸８４が抜け出すのを防止するための他方の軸抜け防止手段８６とを備えている。他方枢軸８４は、膨出部７に固着され、便座２及び便蓋（図示略）を揺動自在に支持するようになっている。他方枢軸８４は、位置決め用板８５が固着され、位置決め用板８５に他方軸受部８３を形成する他方の取付用腕部５を当接させ（図２８（Ａ）参照）て、便座２が一方の方向（右方向）へ移動するのを阻止するようにしてある。なお、本発明便座装置８１は、位置決め用板８５を省略して、膨出部７の他方側面７ｄに他方の取付用腕部５を直接当接させるように構成することもある。
【００８１】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図２８（Ａ）に示す如く、他方軸受部８３を形成する他方の取付用腕部５の左側の腕片５ａと位置決め用板８５（位置決め用板８５が無いときには膨出部７の他方側面７ｄ）とで便座移動規制部８２が形成され、位置決め用板８５（又は他方側面７ｄ）に腕片５ａを当接させる位置（便座２の一方側へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）まで、装着する便座２を一方側（左側）へ向かって移動できるようにしてある。
【００８２】
前記他方の軸抜け防止手段８６は、非ロック状態（図２６（Ａ）び図２７参照）のときには、他方枢軸８４が他方枢軸出入用開口部８３ｂを通じて他方軸用軸装部８３ａへ挿着又は離脱でき、ロック状態（図２６（Ｂ）及び図２８参照）のときには、他方軸受部８３の軸装部８３ａから他方枢軸８４が出ることを防止するようになっている。他方の軸抜け防止手段８６は、他方の取付用腕部５の左右の腕片５ａ，５ａの間に配置され、枢軸８７を介して揺動自在に枢支した他方のロック具８８を備え、他方のロック具８８の揺動範囲を、他方軸受部８３の他方軸用軸装部８３ａから他方枢軸８４が出ることを防止しない待機位置Ｋ（図２７（Ｃ）（Ｄ））から防止するロック位置Ｌ（図２８）までとしてある。ロック具８８は、嵌合用凹部８９を切込み形成し、待機位置Ｋからロック位置Ｌへ前進させたとき、図２８に示すように、他方軸受部８３の軸装部８３ａへ挿着している他方枢軸８４を嵌合用凹部８９で外嵌して、他方軸受部８３と他方枢軸８４との分離を防止するようにしてある。ロック具８８は、嵌合用凹部８９に係止用突起８９ａ，８９ａ（図２７（Ｂ）参照）を設けて、嵌合用凹部８９が外嵌した他方枢軸８４を係止用突起８９ａ，８９ａで無理バメ状態にして抜け難くしてある。
【００８３】
本発明便座装置８１は、分離した便座２を支持体６に装着するとき、図２６（Ａ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を平行又は略平行にした状態のまま便座２を支持体６へ向かって移動させ、一方（左）の枢支部Ｘ１の移動する一方軸受部１３の一方枢軸出入用開口部１３ｂ（図８及び図９参照）に固定状態の一方枢軸１０を通過させて一方の軸装部１３ａへ入れると共に、他方（右）の枢支部Ｘ２の移動する他方軸受部８３の他方枢軸出入用開口部８３ｂ（図２７参照）に他方枢軸８４を通過させて他方の軸装部８３ａへ入れて便座装着ができる。このように便座２の一方（左）の枢支部Ｘ１の軸装部１３ａの内側空間へ一方枢軸１０を入れようとするとき、押圧手段４０は、一方枢軸１０側に設けらている移動具４３の傾斜した外面４３ａに軸装部１３ａの内面１３ｃ−１が当接し、バネ４４に反発力を貯えさせつつ移動具４３が移動する。次に、便座２を持って装着操作している操作者が便座２から手を離すと、押圧手段４０は、バネ４４の反発力で移動具４３を移動させて軸装部１３ａを一方枢軸１０の突出先端側（左側）へ向かって押圧して、他方（右）の枢支部Ｘ２の他方軸受部８３を、一方側（左側）へ向かって移動するのが規制される位置（図２８（Ａ）に示すように、位置決め用板８５に他方の取付用腕部５が当接して便座２の一方側（右側）へ向かう移動が規制される規制位置Ｑ）又はこの規制される位置（便座２の規制位置Ｑ）の近傍（位置決め用板８５に他方の取付用腕部５が接近する状態の位置）まで移動させ、便座軸芯Ｙ２方向に沿った便座２のガタ付きを抑制することができる。
【００８４】
最後に、一方（左）の枢支部Ｘ１の軸装部１３ａに一方枢軸１０及び押圧手段４０を挿入すると共に、他方（右）の枢支部Ｘ２の軸装部８３ａに他方枢軸８４を挿入した後には、左右両方の軸抜け防止手段２６，８６のロック具２８，８８を待機位置Ｋからロック位置Ｌへ移動させて、一方軸受部１３から一方枢軸１０が抜け出るのを防止すると共に他方軸受部８３から他方枢軸８４が抜け出るのを防止して便座２の装着を終了する。
【００８５】
逆に、固定されている支持体６から便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、一方軸受部１３から一方枢軸１０を抜き出すと共に、他方軸受部８３から他方枢軸８４を抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。    
【００８６】
なお、本発明便座装置８１は、図２６に示す態様のものと左右対称に形成して、一方を「右」とすると共に他方を「左」とすることもある。
【００８７】
（第６の実施の形態）
図３０乃至図３２は一方の枢支部Ｘ１における一方軸受部１３の軸装部１３ａから一方枢軸１０が出るのを防ぐ軸抜け防止手段の別態様を備えた本発明便座装置９１を示すものであって、図３０は便座２の装着状態における一方の枢支部Ｘ１を示す部分断面した正面図である。図３１は一方軸受部１３を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のｂ−ｂ線で断面した正面図である。図３２は一方枢軸１０及び押圧手段４０の要部を断面した正面図である。
【００８８】
本実施の形態に係る本発明便座装置９１は、態様の異なる三つの軸抜け防止手段９２，９３，９４を備えているが、三つの軸抜け防止手段９２，９３，９４内からいずれかつ一つ又は二つを選択して備えることも可能である。本実施の形態に係る本発明便座装置９１は、図１乃至図１８に示す前記第１の実施の形態に係る本発明便座装置１と軸抜け防止手段の構成が相違し、この相違する以外の構成については本発明便座装置１と実質的に同一であり、同一符号は同一構成要素等を示している。なお、図２３乃至図２５に示す第４の実施の形態に係る本発明便座装置７１に備えた軸抜け防止手段２６、及び図２６乃至図２９に示す第５の実施の形態に係る本発明便座装置８１に備えた軸抜け防止手段２６は、軸抜け防止手段９２，９３，９４に置換することも可能である。
【００８９】
軸抜け防止手段９２は、図３０及び図３１に示す如く、一方軸受部１３を形成する左右の周壁１３ｃ，１３ｄの両方又は一方に、一方枢軸出入用開口部１３ｂへ向かって突設させた係止突起１３ｇからなり、一方枢軸出入用開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａに一方枢軸１０を出し入れするときに、一方枢軸１０が係止突起１３ｇを弾性変形で後退させつつ強引に通過でき、軸装部１３ａに挿着した一方枢軸１０が軸装部１３ａから抜き出るのを係止突起１３ｇで防止するようにしてある。軸抜け防止手段９２は、係止突起１３ｇの弾性変形が最適な状態で行われるよに、開口スリット等からなる変形逃がし部１３ｈを必要に応じて設けてある。係止突起１３ｇは、一方枢軸出入用開口部１３ｂを介して対峙するように二個一組として設ける態様や、一個一組（図示略）として設ける態様がある。
【００９０】
軸抜け防止手段９３は、図３０に示す如く、一方軸受部１３に固着した磁石９３ａと、一方枢軸１０に備えた押圧手段４０の伝動具４２に固着した磁石９３ｂとからなり、軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿着したときに、両磁石９３ａ，９３ｂが磁力で引き合って、一方枢軸１０が軸装部１３ａから抜き出るのを防止するようにしてある。便座２の分離のために軸装部１３ａから一方枢軸１０を抜き出すときには、両磁石９３ａ，９３ｂの磁力に抗して、便座２と一体となっている一方軸受部１３を移動させて行う。
【００９１】
軸抜け防止手段９４は、図３０〜図３２に示す如く、一方軸受部１３に凹設され、軸装部１３ａの内側空間に面する係止凹部９４ａと、一方枢軸１０に備えた押圧手段４０の移動具４３に突設させた係止凸部９４ｂとからなり、軸装部１３ａに一方枢軸１０を挿着したときに、係止凹部９４ａに係止凸部９４ｂが自動的に係止して、一方枢軸１０が軸装部１３ａから抜き出るのを防止するようにしてある。係止した状態は、押圧手段４０のバネ４４の押圧力で維持され、便座２の分離のために軸装部１３ａから一方枢軸１０を抜き出すときには、バネ４４の押圧力に抗して、便座２と一体となっている一方軸受部１３を移動させて行う。
【００９２】
（その他の実施の形態）                                                            前記ロック具２８は、図９（Ｃ）（Ｄ）に示すように、一方軸受部１３の軸装部１３ａへ挿着している一方枢軸１０を嵌合用凹部３３，３３で外嵌して、一方軸受部１３と一方枢軸１０との分離を防止すると共に着座使用時の便座２が前後方向へガタ付かないようにしてあるが、これに限定るものではなく、図示は省略したが、一方軸受部１３の開口部１３ｂを覆う覆蓋片を形成して、開口部１３ｂから一方枢軸１０が抜けでるのを防止する構造を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明便座装置の第１の実施の形態を示すものであり、支持体に便座を装着した状態の概略構成を示す平面図である。
【図２】同装着状態の本発明便座装置の左側面図である。
【図３】図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。
【図４】一方の枢支部の一方軸受部及び軸抜け防止手段を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は正面図、図（Ｃ）は底面図、図（Ｄ）は図（Ａ）のｄ−ｄ線で断面した断面図、図（Ｅ）はロック状態の半截した正面図である。
【図５】一方の枢支部の一方枢軸及び押圧手段を断面して示すものであって、図（Ａ）は平面図、図（Ｂ）は要部を断面した正面図である。
【図６】一方の枢支部の一方軸受部及び軸抜け防止手段の別態様を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は半截した正面図である。
【図７】図（Ａ）及び図（Ｂ）は押圧手段の異なる別態様を断面して示す正面図である。
【図８】一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸と一方軸受部の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部に一方枢軸を入れている途中の状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【図９】一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方軸受部に一方枢軸を入れて軸抜け防止手段が非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は同状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方軸受部に一方枢軸を入れて軸抜け防止手段をロック状態とした左側面図、図（Ｄ）は同状態を示す正面図である。
【図１０】他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図１１】他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図、図（Ｃ）は別態様の要部をす正面図である。
【図１２】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１３】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。
【図１４】便座を水平な姿勢にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１５】異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図１６】異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図１７】支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部の嵌挿用凹部へ他方枢軸を挿入する装着開始状態を示す。
【図１８】同手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は一方の枢支部の一方枢軸へ一方軸受部を接近させた状態を示し、図（Ｂ）は便座の装着状態を示す。
【図１９】本発明便座装置に備える第２の実施の形態に係る押圧手段及び一方軸受部を示すものであり、図（Ａ）は一方軸受部を部分断面した正面図、図（Ｂ）は押圧手段を部分断面した正面図である。
【図２０】第２の実施の形態に係る押圧手段及び一方軸受部を示すものであり、図（Ａ）は一方軸受部に一方枢軸及び押圧手段を入れている途中の状態を示す部分断面した正面図、図（Ｂ）は一方軸受部に一方枢軸及び押圧手段を入れて軸抜け防止手段をロック状態とした部分断面した正面図である。
【図２１】本発明便座装置に備える第３の実施の形態に係る押圧手段及び一方軸受部を示すものであり、図（Ａ）は一方軸受部を部分断面した正面図、図（Ｂ）は押圧手段を部分断面した正面図である。
【図２２】第３の実施の形態に係る押圧手段及び一方軸受部を示すものであり、図（Ａ）は一方軸受部に一方枢軸及び押圧手段を入れている途中の状態を示す部分断面した正面図、図（Ｂ）は一方軸受部に一方枢軸及び押圧手段を入れて軸抜け防止手段をロック状態とした部分断面した正面図である。
【図２３】本発明便座装置の第４の実施の形態を示すものであり、他方の枢支部の他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図２４】第４の実施の形態において支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方の枢支部の他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側へ他方枢軸を挿入させる装着開始状態を示すものである。
【図２５】第４の実施の形態において支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は一方の枢支部の一方枢軸へ一方軸受部を接近させた状態を示し、図（Ｂ）は便座の装着完了の状態を示す。
【図２６】本発明便座装置の第５の実施の形態を示すものであって、支持体に便座を装着する手順を示す正面図であり、図（Ａ）は支持体と便座を分離した状態を示し、図（Ｂ）は支持体に便座を装着した状態を示す。
【図２７】第５の実施の形態における他方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は他方枢軸と他方軸受部の分離状態を示す正面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す右側面図、図（Ｃ）は他方軸受部に他方枢軸を入れて他方の軸抜け防止手段が非ロック状態の正面図、図（Ｄ）は同状態を示す右側面図である。
【図２８】第５の実施の形態における他方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は他方軸受部に他方枢軸を入れて他方の軸抜け防止手段をロック状態とした正面図、図（Ｂ）は同状態を示す右側面図である。
【図２９】第５の実施の形態において便座を装着した状態の本発明便座装置の要部を示す左側面図である。
【図３０】本発明便座装置の第６の実施の形態を示すものであって、便座の装着状態における一方の枢支部を示す部分断面した正面図である。
【図３１】第６の実施の形態における一方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は左側面図、図（Ｂ）は図（Ａ）のｂ−ｂ線で断面した正面図である。
【図３２】第６の実施の形態における一方枢軸及び押圧手段の要部を断面した正面図である。
【００９４】
１…本発明便座装置、２…便座、４…一方の取付用腕部、５…他方の取付用腕部、６…支持体、７…膨出部、１０…一方枢軸、１３…一方軸受部、１３ａ…軸装部、１３ｂ…一方枢軸出入用開口部、１４（８４）…他方枢軸、１５（８３）…他方軸受部、１６…嵌挿用凹部、１６ｃ…傾斜部、１６ｄ…侵入用空間部、１６ｅ…当接面、２３…給電装置、２４…一次コイル、２５…二次コイル、２６（８６，９２，９３，９４）…軸抜け防止手段、２７…枢支、２８…ロック具、３０…揺動片、３１…連結軸、３２…操作棒、３９（８２）…便座移動規制部、４０…押圧手段、４２…伝動具、４３…移動具、４４…バネ、５０…押圧手段、５１…中空軸、５２…伝動具、５４…バネ、６０…押圧手段、６１…中空軸、６２…移動具、６４…バネ、Ｅ…便座傾動姿勢、Ｅ１…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を大きくした便座傾斜姿勢、Ｅ２…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を小さくした便座傾斜姿勢、Ｘ１…一方の枢支部、Ｘ２…他方の枢支部、Ｙ１…支持体軸芯、Ｙ２…便座軸芯、θ…交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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