(57)【要約】      （修正有）【課題】通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、金属部材設置型の無線タグを容易に実現する。【解決手段】無線タグ準備体Ｔｘは、本棚Ｍに形成されたスロットに取り付けられた基材と、情報を記憶可能なＩＣ回路部と、ＩＣ回路部に対し接続される基端部、及び、取り付け時においてスロット外縁部に対し接続される先端部を備えた接続端子と、ＩＣ回路部に対し接続される基端部、及び、取り付け時においてスロット外縁部に対し接続される先端部を備えた接続端子とを有し、基材をスロットへ取り付け、接続端子を介しＩＣ回路部と本棚Ｍとを導通させることで、無線通信を介しＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みが可能となる。【選択図】図１
2010087622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部材に形成され長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の長穴に取り付けられ、長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の基材と、
前記基材に設けられ、情報を記憶可能なＩＣ回路部と、
前記ＩＣ回路部の一方側に対し接続される基端部、及び、前記基材の前記長穴への取り付け時において前記金属部材の前記長穴の外縁部の一方側領域に対し接続される先端部を備え、前記基材に配置された第１接続端子と、
前記ＩＣ回路部の他方側に対し接続される基端部、及び、前記基材の前記長穴への取り付け時において前記金属部材の前記長穴の外縁部の他方側領域に対し接続される先端部を備え、前記基材に配置された第２接続端子と
を有し、
前記基材を前記長穴へ取り付け、前記第１接続端子及び第２接続端子を介し前記ＩＣ回路部と前記金属部材とを導通させることで、無線通信を介し前記ＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みを可能とする
ことを特徴とする無線タグ準備体。
【請求項２】
前記第１接続端子及び前記第２接続端子を、
前記ＩＣ回路部から前記基材の前記短手方向に延設した
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ準備体。
【請求項３】
前記基材は、
前記長穴の外径よりも大きな面方向寸法を有し、
前記第１接続端子の前記先端部から前記第２接続端子の前記先端部までの距離を、前記長穴の前記短手方向寸法よりも大きくした
ことを特徴とする請求項２記載の無線タグ準備体。
【請求項４】
前記基材を前記金属部材の前記長穴の外縁部に接着するための粘着部を、前記基材に設けた
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の無線タグ準備体。
【請求項５】
前記粘着部は、
前記基材のうち、前記基材の前記長穴への取り付け時に前記長穴に露出する領域よりも外周側に配置されている
ことを特徴とする請求項４記載の無線タグ準備体。
【請求項６】
前記ＩＣ回路部を、
前記基材の短手方向略中央部に設けた
ことを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載の無線タグ準備体。
【請求項７】
前記第１接続端子、前記ＩＣ回路部、及び前記第２接続端子を、
前記基材の長手方向中央部から長手方向一方側又は他方側に偏った位置に設けた
ことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグ準備体。
【請求項８】
前記第１接続端子の前記先端部から延びるように接続された第１アンテナ素子と、前記第２接続端子の前記先端部から延びるように接続された第２アンテナ素子とを設け、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子により、情報を送受信するタグアンテナを構成した
ことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項記載の無線タグ準備体。
【請求項９】
前記基材は、
前記長穴への取り付け時に用いる第１位置決め用識別子を備える
ことを特徴とする請求項２乃至請求項８のいずれか１項記載の無線タグ準備体。
【請求項１０】
前記基材は、
前記第１位置決め用識別子として、前記基材の前記長手方向中心位置表示及び前記短手方向中心位置表示の少なくとも一方を備える
ことを特徴とする請求項９記載の無線タグ準備体。
【請求項１１】
前記基材のうち、前記基材の前記長穴への取り付け時に前記長穴に対応する領域に、前記金属部材に対応する印字情報が形成されている
ことを特徴とする請求項２乃至請求項１０のいずれか１項記載の無線タグ準備体。
【請求項１２】
長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の長穴を備えた金属部材と、
前記金属部材の前記長穴に取り付けられる基材、前記基材に設けられ情報を記憶可能なＩＣ回路部、及び、前記ＩＣ回路部に接続された接続端子を有し、前記基材を前記長穴へ取り付け前記接続端子を介し前記ＩＣ回路部と前記金属部材とを導通させることで、無線通信を介し前記ＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みが可能な無線タグ準備体と
を有することを特徴とする無線タグ通信システム。
【請求項１３】
前記金属部材は、
前記無線タグ準備体の前記基材を前記長穴へ取り付けるときに用いる第２位置決め用識別子を、前記長穴の周囲に備える
ことを特徴とする請求項１２記載の無線タグ通信システム。
【請求項１４】
前記金属部材に備える前記第２位置決め用識別子を、
前記基材を前記金属部材に取り付けるときの前記基材の第１位置決め用識別子に対応する位置に備える
ことを特徴とする請求項１３記載の無線タグ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金属部材に取り付けられ導通することで無線タグとして機能することが可能な、無線タグ準備体及びこれを用いた無線タグ準備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグに対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
一般に、無線タグは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子をラベル状の素材上に設けた、無線タグラベルとして形成され、例えば各種書類・物品の分類・整理のために貼り付けられることが多い。近年、無線タグの利用の拡大によってその用途は多種多様となっており、例えばＯＡ機器やバインダーの背表紙等、金属部材に対し無線タグラベルを貼り付けたいというニーズが生じつつある。このような場合、そのままでは上記無線タグ回路素子が金属に近接することで、通信障害を招く可能性がある。
【０００４】
そこで、上記のような通信障害を回避するための無線タグの一例として、従来、例えば特許文献１に記載の金属部材設置型の無線タグが提唱されている。
【０００５】
この従来技術の無線タグ（無線ＩＣタグユニット）は、互いに略平行かつ離間して配設された上・下２つの導電性シートと、シート状の無線タグ回路素子（無線ＩＣタグ）と、無線タグ回路素子と上導電性シートとの間に介在配置される非導電性材料からなる上スペーサと、無線タグ回路素子と下導電性シートとの間に介在配置される非導電性材料からなる下スペーサとを有している。このように、無線タグ回路素子を、上・下スペーサを介在させて上・下導電性シートから離間して配置することで、無線タグを金属部材に設置した場合でも当該金属部材から無線タグ回路素子までの距離を大きくし、通信障害を回避するようになっている。
【特許文献１】特開２００８−９０６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、無線タグ回路素子と上・下導電性シートとの間に、上・下スペーサを介在させる必要があるため、無線タグ全体が大型化し、構造も複雑になるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、金属部材設置型の無線タグを容易に実現できる、無線タグ準備体及び無線タグ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、金属部材に形成され長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の長穴に取り付けられ、長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の基材と、前記基材に設けられ、情報を記憶可能なＩＣ回路部と、前記ＩＣ回路部の一方側に対し接続される基端部、及び、前記基材の前記長穴への取り付け時において前記金属部材の前記長穴の外縁部の一方側領域に対し接続される先端部を備え、前記基材に配置された第１接続端子と、前記ＩＣ回路部の他方側に対し接続される基端部、及び、前記基材の前記長穴への取り付け時において前記金属部材の前記長穴の外縁部の他方側領域に対し接続される先端部を備え、前記基材に配置された第２接続端子とを有し、前記基材を前記長穴へ取り付け、前記第１接続端子及び第２接続端子を介し前記ＩＣ回路部と前記金属部材とを導通させることで、無線通信を介し前記ＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みを可能とすることを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明の無線タグ準備体は、金属部材の略長方形形状の長穴に貼り付け、導通した金属部材の周囲領域をアンテナ代わりに用いることで、情報送受信可能な無線タグとして機能できるようにしたものである。すなわち、基材に配置されたＩＣ回路部の一方側に第１接続端子を接続し、他方側に第２接続端子を接続する。そして、基材を金属部材の長穴に取り付けると、第１接続端子の先端部が長穴外縁部の一方側領域に接続して導通し、第２接続端子の先端部が長穴外縁部の他方側領域に接続して導通する。これにより、それら第１及び第２接続端子を介しＩＣ回路部が金属部材と導通し、金属部材の長穴周辺部がアンテナ（タグアンテナ）として機能する。この結果、無線通信を介しＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みを行うことができる。
【００１０】
これにより、通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、金属部材設置型の無線タグを容易に実現することができる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１接続端子及び前記第２接続端子を、前記ＩＣ回路部から前記基材の前記短手方向に延設したことを特徴とする。
【００１２】
これにより、基材の短手方向に延びる第１接続端子又は第２接続端子から基材の長穴外縁部の一方側領域又は他方側領域に導通し、当該一方側領域又は他方側領域から長手方向に存在する長穴外縁部をアンテナとして機能させることで、無線タグとしての機能を確実に実現することができる。
【００１３】
第３発明は、上記第２発明において、前記基材は、前記長穴の外径よりも大きな面方向寸法を有し、前記第１接続端子の前記先端部から前記第２接続端子の前記先端部までの距離を、前記長穴の前記短手方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１４】
これにより、第１接続端子、ＩＣ回路部、第２接続端子を合わせた寸法が、長穴の短手方向寸法より大きくなるので、第１及び第２接続端子の両方の先端部を確実に長穴の外縁部に接触させ、導通させることができる。
【００１５】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記基材を前記金属部材の前記長穴の外縁部に接着するための粘着部を、前記基材に設けたことを特徴とする。
【００１６】
これにより、別途の固定手段を用意しなくても、使用者が基材を円滑かつ容易に長穴外縁部に取り付けることができる。
【００１７】
第５発明は、上記第４発明において、前記粘着部は、前記基材のうち、前記基材の前記長穴への取り付け時に前記長穴に露出する領域よりも外周側に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、基材を粘着部により長穴に接着したとき、余剰の粘着剤等が長穴側に無駄に露出し見栄えが悪くなったり、他の部位に付着して悪影響を与えるのを防止することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第２乃至第５発明のいずれかにおいて、前記ＩＣ回路部を、前記基材の短手方向略中央部に設けたことを特徴とする。
【００２０】
これにより、使用者が長穴に基材を取り付けるときに、ＩＣ回路部の位置が長穴の短手方向中央部に合うように取り付ければ足りることとなる。この結果、使用者は容易に正しい位置に基材を取り付けることができ、ＩＣ回路部と金属部材との確実な導通を図ることができる。
【００２１】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記第１接続端子、前記ＩＣ回路部、及び前記第２接続端子を、前記基材の長手方向中央部から長手方向一方側又は他方側に偏った位置に設けたことを特徴とする。
【００２２】
これにより、基材の長穴外縁部において、第１接続端子及び第２接続端子との導通部位から長手方向に沿う一方側の長さと他方側の長さとが異なるようになる。この結果、長穴外縁部を確実にアンテナとして機能させることができる。
【００２３】
第８発明は、上記第２乃至第７発明のいずれかにおいて、前記第１接続端子の前記先端部から延びるように接続された第１アンテナ素子と、前記第２接続端子の前記先端部から延びるように接続された第２アンテナ素子とを設け、前記第１アンテナ素子及び前記第２アンテナ素子により、情報を送受信するタグアンテナを構成したことを特徴とする。
【００２４】
これにより、基材を長穴に取り付けない場合には、単独で無線タグとして機能してタグアンテナを介しＩＣ回路部への情報送受信を行うことができ、基材を長穴に取り付けた場合には、金属部材の長穴周辺部をアンテナとして機能させ、このアンテナを介しＩＣ回路部への情報送受信を行うことができる。
【００２５】
第９発明は、上記第２乃至第８発明のいずれかにおいて、前記基材は、前記長穴への取り付け時に用いる第１位置決め用識別子を備えることを特徴とする。
【００２６】
これにより、使用者が長穴に基材を取り付けるときに、第１位置決め用識別子をガイドとして容易に正しい位置に基材を取り付けることができる。この結果、ＩＣ回路部と金属部材との確実な導通を図ることができる。
【００２７】
第１０発明は、上記第９発明において、前記基材は、前記第１位置決め用識別子として、前記基材の前記長手方向中心位置表示及び前記短手方向中心位置表示の少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、使用者が長穴に基材を取り付けるときに、基材の長手方向又は短手方向中心位置表示が、対応する長穴の長手方向又は短手方向中心位置に合うように取り付ければ足りるので、確実に正しい位置に基材を取り付けることができる。
【００２９】
第１１発明は、上記第２乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記基材のうち、前記基材の前記長穴への取り付け時に前記長穴に対応する領域に、前記金属部材に対応する印字情報が形成されていることを特徴とする。
【００３０】
これにより、長穴への取り付け後において、金属部材の名称や場所等の表示を行うことができる。この結果、いわゆる場所タグとして用いることも可能となり、利便性が向上する。
【００３１】
上記目的を達成するために、第１２発明は、長手方向及び短手方向を備えた略長方形形状の長穴を備えた金属部材と、前記金属部材の前記長穴に取り付けられる基材、前記基材に設けられ情報を記憶可能なＩＣ回路部、及び、前記ＩＣ回路部に接続された接続端子を有し、前記基材を前記長穴へ取り付け前記接続端子を介し前記ＩＣ回路部と前記金属部材とを導通させることで、無線通信を介し前記ＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みが可能な無線タグ準備体とを有することを特徴とする。
【００３２】
本願第１２発明の無線タグ通信システムにおいては、金属部材の長穴に無線タグ準備体を貼り付け、導通した金属部材の周囲領域をアンテナ代わりに用いることで、情報送受信可能な無線タグとして機能できるようにしたものである。すなわち、基材を金属部材の長穴に取り付けると、無線タグ準備体の基材に配置されたＩＣ回路部から延びる接続端子が長穴外縁部に接続して導通する。これにより、その接続端子を介しＩＣ回路部が金属部材と導通し、金属部材の長穴周辺部がアンテナ（タグアンテナ）として機能する。この結果、無線通信を介しＩＣ回路部に対する情報読み取り又は情報書き込みを行うことができる。
【００３３】
これにより、通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、金属部材設置型の無線タグを容易に実現することができる。
【００３４】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記金属部材は、前記無線タグ準備体の前記基材を前記長穴へ取り付けるときに用いる第２位置決め用識別子を、前記長穴の周囲に備えることを特徴とする。
【００３５】
これにより、使用者が長穴に基材を取り付けるときに、第２位置決め用識別子をガイドとして容易に正しい位置に基材を取り付けることができる。この結果、ＩＣ回路部と金属部材との確実な導通を図ることができる。
【００３６】
第１４発明は、上記第１３発明において、前記金属部材に備える前記第２位置決め用識別子が、前記基材を前記金属部材に取り付けるときの前記基材の第１位置決め用識別子に対応する位置に備えることを特徴とする。
【００３７】
これにより、使用者が長穴に基材を取り付けるときに、第２位置決め用識別子に第１位置決め用識別子を合わせるように取り付けることができ、さらに容易に正しい位置に基材を取り付けることができる。この結果、ＩＣ回路部と金属部材との確実な導通を図ることができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、金属部材設置型の無線タグを容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態の無線タグ準備体を備える無線タグ通信システムを表す斜視図である。
【００４１】
図１において、無線タグ通信システム１は、スロットＳ（後述の図２参照）を備えた金属製の本棚Ｍ（金属部材）と、スロットＳを略覆うように取り付けられた（以下適宜、単に「スロットＳに取り付けられた」等と称する）無線タグ準備体Ｔｘとから構成されている。
【００４２】
無線タグ準備体Ｔｘは、本棚ＭのスロットＳに取り付ける（スロットＳの周囲領域に貼り付ける）のを前提として構成されたものであり、図１は本棚ＭのスロットＳに取り付けられた状態を示している。
【００４３】
図２は、本棚Ｍの詳細構造を表す斜視図である。
【００４４】
図２において、本棚Ｍは、上記無線タグ準備体Ｔｘを取り付けるための上記スロットＳ（長穴）を少なくとも１つ（この例では２つ）有している。この例では、スロットＳは、図示横向きに細長い（図示横向きの長手方向寸法が、図示縦向きの短手方向寸法よりも大きい）略長方形形状となっている。なお、略長方形に限らず、楕円形や紡錘形等でもよいし、図示縦向きに細長い形状の場合でも本発明に適用できる。
【００４５】
また、本棚Ｍは、無線タグ準備体Ｔｘの基材１２０（後述）を上記スロットＳへ取り付けるときに用いる（目印となる）マークＩＭ１，ＩＭ２（第２位置決め用識別子）を、スロットＳの周囲に備えている。
【００４６】
図３（ａ）は、無線タグ準備体Ｔｘの外観の一例を表す上面図（表面図）であり、図３（ｂ）は下面図（裏面図）である。図４（ａ）は、図３（ａ）中ＩＶＡ−ＩＶＡ′断面による縦断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ａ）中ＩＶＢ−ＩＶＢ′断面による横断面図である。
【００４７】
これら、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４（ａ）、及び図４（ｂ）において、無線タグ準備体Ｔｘは、複数層の積層構造を備えている。概略的には（後述するＩＣ回路部１５０等が設けられている部分以外では）、表側（図４(ａ)及び図４（ｂ）中上側）よりその反対側（図４（ａ）及び図４（ｂ）中下側）に向かって、カバーフィルム１０３と、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１０１ａと、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るベースフィルム１０１ｂと、上記スロットＳの外縁部に接着するための適宜の粘着剤からなる粘着部１０１ｃと、この粘着部１０１ｃを覆うための剥離紙１０１ｄとの順で積層された５層により構成されている。なお、上記カバーフィルム１０３、粘着剤層１０１ａ、及びベースフィルム１０１ｂによって基材１２０が構成されている。
【００４８】
カバーフィルム１０３の裏面（図４（ａ）及び図４（ｂ）中下側）のうちスロットＳへの取り付け時にスロットＳに対応する領域（後述の図５参照）には、無線タグ準備体Ｔｘ（言い換えれば後述の基材１２０の、以下同様）の長手方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）中左右方向）に沿って、印字情報Ｒが印刷されている。印字情報Ｒは、この例では、上記本棚Ｍの収納区画に対応する情報を示す「学会誌０８〜１０」の文字となっている。
【００４９】
またカバーフィルム１０３の裏面のうち、無線タグ準備体Ｔｘの短手方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）中上下方向）の両端でかつ無線タグ準備体Ｔｘの上記長手方向の中心には、長手方向の中心位置を示す中心線ＣＬ１，ＣＬ１（長手方向中心位置表示）が印刷されている。さらに、カバーフィルム１０３の裏面のうち、上記無線タグ準備体Ｔｘの短手方向の中心でかつ上記無線タグ準備体Ｔｘの長手方向の両端には、短手方向の中心位置を示す中心線ＣＬ２，ＣＬ２（短手方向中心位置表示）が印刷されている。これらの中心線ＣＬ１，ＣＬ２が、本棚ＭのスロットＳへの取り付ける際の目印に用いる、第１位置決め用識別子を構成している。なお中心線ＣＬ１，ＣＬ２のうち、いずれか一方のみを設けるようにしてもよい。
【００５０】
剥離紙１０１ｄは、上記粘着部１０１ｃに接着されており、この剥離紙１０１ｄを剥がすことで粘着部１０１ｃを露出させ、その露出した粘着部１０１ｃにより本棚ＭのスロットＳの周辺部に無線タグ準備体Ｔｘを接着することができる。
【００５１】
一方、無線タグ準備体Ｔｘはまた、通信に係わる構成として、情報を記憶可能なＩＣ回路部１５０と、このＩＣ回路部１５０から無線タグ準備体Ｔｘの上記短手方向（図３（ａ）及び図３（ｂ）中上下方向、図４（ｂ）中左右方向）へそれぞれ延設された接続端子１５９Ｂ（第２接続端子）及び接続端子１５９Ａ（第１接続端子）と、上記ＩＣ回路部１５０及び接続端子１５９Ｂ，１５９Ａを覆うように設けられ、例えば樹脂フィルム等により構成された保護部材１６０とを有している。
【００５２】
接続端子１５９Ａは、その基端部１５９Ａａが、上記ＩＣ回路部１５０の一方側(図４（ｂ）中左側)に対し接続される。先端部１５９Ａｂは、無線タグ準備体ＴｘのスロットＳへの取り付け時（剥離紙１０１ｄのない状態）においてスロットＳの外縁部に接続される（後述の図６、図７参照）。また、接続端子１５９Ｂは、その基端部１５９Ｂａが、上記ＩＣ回路部１５０の他方側(図４（ｂ）中右側)に対し接続される。先端部１５９Ｂｂは、上記同様、スロットＳの外縁部に接続される（後述の図６、図７参照）。
【００５３】
図５は、上記図３（ｂ）に示した構造（無線タグ準備体Ｔｘの裏面側から見た構造）より、上記剥離紙１０１ｄを取り除いた状態を表す図である。図６は、上記図５の要部構造を表す部分拡大図である。
【００５４】
これら図５及び図６に示すように、接続端子１５９Ａ、ＩＣ回路部１５０、及び接続端子１５９Ｂは、上記ベースフィルム１０１ｂのうち、無線タグ準備体Ｔｘの長手方向（図５中左右方向）の中央部から長手方向の一方側（図５中右側）に偏った位置に設けられている。なお、逆に、無線タグ準備体Ｔｘの長手方向中央部から他方側（図５中左側）に偏った位置に設けても良い。
【００５５】
上記接続端子１５９Ａ，１５９Ｂは、上記無線タグ準備体Ｔｘの短手方向（図５中上下方向）に沿って互いに対向するように、ベースフィルム１０１ｂに設けられている。そして、上記ＩＣ回路部１５０は、上記ベースフィルム１０１ｂのうち無線タグ準備体Ｔｘの上記短手方向略中央部に設けられている。
【００５６】
上記保護部材１６０は、この例では、接続端子１５９Ａ，１５９Ｂのうち上記先端部１５９Ａｂ，１５９Ｂｂを除く部分とＩＣ回路部１５０とを、無線タグ準備体Ｔｘの裏側（紙面に向かって手前側）から略覆い、それらを保持可能な薄厚・幅広の矩形体に形成されている。ＩＣ回路部１５０は、保護部材１６０の略中央部に配置されている。
【００５７】
上記粘着部１０１ｃは、本棚ＭのスロットＳへの取り付け（貼り付け）時にスロットＳ内部へ露出する領域（２点鎖線の内周側領域）よりも、外周側に配置されている。
【００５８】
図７は、上記構成の無線タグ準備体Ｔｘを上記本棚Ｍのスロットに取り付けた状態を表す断面図であり、上記図１中ＶＩＩ−ＶＩＩ′断面による縦断面図に相当する図である。
【００５９】
図７において、無線タグ準備体Ｔｘは（言い換えれば上記基材１２０は）、上記スロットＳの外形形状よりも大きな面方向寸法を有している。具体的には、接続端子１５９Ａの先端部１５９Ａｂから接続端子１５９Ｂの先端部１５９Ｂｂまでの距離ｄ１が、上記スロットＳの短手方向（図７、図１中の上下方向）の距離ｄ２よりも大きくなるように、設けられている。
【００６０】
そして、無線タグ準備体Ｔｘは、上記接続端子１５９Ａ，１５９よりも面方向外周側、図７中上側及び下側）に位置する上記粘着部１０１ｃにより、本棚ＭのうちスロットＳの外縁部に接着され取り付けられている。この取り付け状態において、前述したように、接続端子１５９Ａの先端部１５９ＡｂはスロットＳの外縁部の一方側領域(図７中上縁)に対し接触して本棚Ｍ側と導通し、接続端子１５９Ｂの先端部１５９ＢｂはスロットＳの外縁部の他方側領域(図７中下縁)に対し接触して本棚Ｍ側と導通する。これにより、無線タグ準備体Ｔｘと導通した本棚ＭのスロットＳの周囲領域をタグアンテナとして代用し、情報送受信可能な無線タグとして機能することができる。なお、ここでいう導通は、通信に利用する高周波信号が本棚Ｍの金属部と無線タグ準備体Ｔｘの接続端子１５９Ａ、Ｂの間で伝わることができればよいため、本棚Ｍと無線タグ準備体Ｔｘの接続端子１５９Ａ、Ｂが直接接触してなくても、容量結合状態になっていれば良い。
【００６１】
図８は、上記のように導通させることにより形成される、無線タグの機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００６２】
この図８において、前述したように、本棚ＭのスロットＳ周辺領域がタグアンテナとして機能し(以下適宜、単に「タグアンテナ」という)、図示しない無線タグ情報通信装置の装置アンテナと非接触で信号の送受信を行う。無線タグ準備体Ｔｘの上記ＩＣ回路部１５０は、上記タグアンテナに対し、上記接続端子１５９Ａ，１５９Ｂを介して接続される。
【００６３】
ＩＣ回路部１５０は、上記タグアンテナにより受信された質問波（質問信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナにより受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナに上記接続端子１５９Ａ，１５９Ｂを介して接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して無線タグ機能の全体を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６４】
変復調部１５６は、上記タグアンテナより受信された通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、上記タグアンテナより応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００６５】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００６６】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナから返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態においては、無線タグ準備体Ｔｘを本棚ＭのスロットＳに取り付けると、接続端子１５９Ａの先端部１５９Ａｂと接続端子１５９Ｂの先端部１５９ＢｂとがスロットＳの外縁部に接続される。これにより、上記接続端子１５９Ａ，１５９Ｂを介しＩＣ回路部１５０が本棚Ｍと導通し、本棚ＭのスロットＳ周辺領域がタグアンテナとして機能し、無線通信を介しＩＣ回路部１５０に対する情報読み取り又は情報書き込みを行うことができる。この結果、通信障害の回避のためのスペーサを介在させる等を行わなくても、本棚Ｍ設置型の無線タグを容易に実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態では特に、接続端子１５９Ａ，１５９ＢをＩＣ回路部１５０から無線タグ準備体Ｔｘの短手方向に延設している。特に、無線タグ準備体Ｔｘの基材１２０が、スロットＳの外径よりも大きな面方向寸法を有し、接続端子１５９Ａ、ＩＣ回路部１５０、接続端子１５９Ｂを合わせた寸法（図７中の距離ｄ１）が、スロットＳの上記短手方向寸法（図７中の距離ｄ２）より大きくなっている。これにより、接続端子１５９Ａ及び接続端子１５９Ｂの両方の先端部１５９Ａｂ，１５９Ｂｂを確実に本棚ＭのスロットＳの外縁部に接触させ、スロットＳの外縁部をアンテナとして機能させて、無線タグとしての機能を確実に実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態では特に、接続端子１５９Ａ、ＩＣ回路部１５０、及び接続端子１５９Ｂを、無線タグ準備体Ｔｘの長手方向の中央部から長手方向一方側（又は他方側）に偏った位置に設けている。これにより、本棚ＭのスロットＳの外縁部において、接続端子１５９Ａ及び接続端子１５９Ｂとの導通部位から上記長手方向に沿う一方側の長さと他方側の長さとが異なるようになる。この結果、スロットＳの外縁部を確実にアンテナとして機能させることができる。
【００７０】
また、本実施形態では特に、ＩＣ回路部１５０を、無線タグ準備体Ｔｘの短手方向の略中央部に設けている。これにより、使用者が本棚ＭのスロットＳに基材１２０を取り付けるときに、ＩＣ回路部１５０の位置がスロットＳの上記短手方向の中央部に合うように取り付ければ足りることとなる。この結果、使用者は容易に正しい位置に無線タグ準備体Ｔｘを取り付けることができ、ＩＣ回路部１５０と本棚Ｍとの確実な導通を図ることができる。
【００７１】
また、本実施形態では特に、本棚ＭのスロットＳの周囲に、無線タグ準備体ＴｘのスロットＳへの取り付け時に用いるマークＩＭ１，ＩＭ２を備えている。これにより、使用者がスロットＳに無線タグ準備体Ｔｘを取り付けるときに、マークＩＭ１，ＩＭ２をガイドとして容易に正しい位置に無線タグ準備体Ｔｘを取り付けることができる。この結果、ＩＣ回路部１５０と本棚Ｍとの確実な導通を図ることができる。
【００７２】
また、本実施形態では特に、無線タグ準備体Ｔｘの基材１２０（詳細にはカバーフィルム１０３）に、長手方向の中心位置を示す中心線ＣＬ１及び短手方向の中心位置を示す中心線ＣＬ２を備えている。これにより、使用者がスロットＳに無線タグ準備体Ｔｘを取り付けるときに、基材１２０の上記中心線ＣＬ１又は中心線ＣＬ２が、対応するスロットＳの長手方向又は短手方向の中心位置に合うように取り付ければ足りる。例えば上記の例では、本棚Ｍに設けたマークＩＭ１と基材１２０に設けた中心線ＣＬ１とを合わせつつ、さらに本棚Ｍに設けたマークＩＭ２と基材１２０に設けた中心線ＣＬ２とを合わせつつ、取り付ければよい。なおこの例では、無線タグ準備体Ｔｘの短手方向寸法と本棚Ｍの各段の厚さ方向寸法がほぼ同一であるため、マークＩＭ１と中心線ＣＬ１、マークＩＭ２と中心線ＣＬ２は、面方向に互いに同一位置にあって、無線タグ準備体Ｔｘを貼り付けた後にはマークＩＭ１，ＩＭ２は見えなくなる構成である。しかしながらこれに限られず、無線タグ準備体Ｔｘをもう少し小さくできる場合には、無線タグ準備体Ｔｘを貼り付けた状態でマークＩＭ１と中心線ＣＬ１とが一直線に連続し、マークＩＭ２と中心線ＣＬ２とが一直線に連続するように見える構成としてもよい。いずれの場合も、使用者は、正しい位置に確実に無線タグ準備体Ｔｘを取り付けることができる。
【００７３】
また、本実施形態では特に、無線タグ準備体Ｔｘを本棚ＭのスロットＳの外縁部に接着するための粘着部１０１ｃを設けている。これにより、別途の接着剤等の固定手段を用意しなくても、使用者が基材１２０を円滑かつ容易にスロットＳの外縁部に取り付けることができる。このとき、その粘着部１０１ｃを、基材１２０のうち、スロットＳへの取り付け時にスロットＳの内側へ露出する領域よりも外周側に配置している(図５、図７参照)。これにより、基材１２０を粘着部１０１ｃによりスロットＳに接着したとき、余剰の粘着剤等がスロットＳ側に無駄に露出し見栄えが悪くなったり、他の部位（例えば、接続端子１５９Ａ，１５９Ｂ等）に付着して悪影響を与えるのを防止することができる。
【００７４】
また、本実施形態では特に、無線タグ準備体Ｔｘの基材１２０のうち、本棚ＭのスロットＳに対応した領域に、本棚Ｍに対応する印字情報Ｒを形成している。これにより、無線タグ準備体ＴｘをスロットＳへ取り付け後において、本棚Ｍの名称や場所等の表示を行うことができる（前述の例では学会誌の年度ごとの収納領域を表示している）。この結果、いわゆる「場所タグ」として用いることも可能となり、利便性が向上する。
【００７５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【００７６】
（１）無線タグ準備体単独でも、無線タグとして機能可能とする構造
上記実施形態においては、無線タグ準備体Ｔｘの基材１２０を本棚ＭのスロットＳに取り付けるまでは無線タグとして機能できなかったが、これに限られない。すなわち、接続端子１５９Ａ，１５９Ｂに接続されたアンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂを設けることで、上記スロットＳに取り付ける前から、無線タグ準備体単独でも、無線タグとして機能する（通信機能を備える）ようにしてもよい。
【００７７】
図９（ａ）は、本変形例における無線タグ準備体Ｔｘ′の外観の一例を表す上面図、図９（ｂ）は下面図であり、それぞれ上記実施形態の図３（ａ）及び図３（ｂ）に相当する図である。また、図１０は、上記図９（ｂ）に示した構造（無線タグ準備体Ｔｘ′の裏面側から見た構造）より、上記剥離紙１０１ｄを取り除いた状態を表す図であり、上記図５に相当する図である。また、図１１は、上記図５の要部構造を表す部分拡大図であり、上記実施形態の図６に相当する図である。各図において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【００７８】
これら図９（ａ）、図９（ｂ）、図１０、及び図１１において、本変形例の無線タグ準備体Ｔｘ′は、接続端子１５９Ａの先端部１５９Ａｂから、図９及び図１１中左側に（略ジグザグ形状で）延びるように接続されたアンテナ素子１５１Ａ（第１アンテナ素子）と、接続端子１５９Ｂの先端部１５９Ｂｂから図９及び図１１中右側に（略ジグザグ形状で）延びるように接続されたアンテナ素子１５１Ｂ（第２アンテナ素子）とを新たに設けている。そして、これらアンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂによって、（スロットＳに貼り付けず単独で無線タグとして機能させる場合に）情報を送受信するタグアンテナが構成されている。また、この例では、上記のように新たにアンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂが設けられたことにより、上記実施形態に比べ、粘着部１０１ｃの配置領域が図９に図示したように（アンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂを避けるように）小さくなっている。上記以外の構成は上記実施形態の無線タグ準備体Ｔｘと同様である。
【００７９】
そして、上記構成の無線タグ準備体Ｔｘ′は、上記実施形態と同様、スロットＳに取り付けることができる。この取り付け状態では、上記アンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂは本棚Ｍに接触するのでタグアンテナとしての機能は消失し、上記実施形態と同様に、本棚ＭのスロットＳの周辺領域をタグアンテナとして機能させ、このタグアンテナを介しＩＣ回路部１５０への情報送受信を行う。
【００８０】
本変形例によっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。またこれに加え、無線タグ準備体Ｔｘ′をスロットＳに取り付ける前の無線タグ準備体Ｔｘ′単独の状態でも、無線タグとして機能してタグアンテナ（アンテナ素子１５１Ａ，１５１Ｂ）を介しＩＣ回路部１５０への情報送受信を行うことができる。したがって、通常の無線タグラベル作成装置を用い、無線タグラベル作成装置の装置アンテナから、基材テープ等のタグ媒体に設けられた無線タグ回路素子に対し無線通信で情報書き込みや情報読み取りを行い、さらには適宜印字を行って無線タグ準備体Ｔｘ′を作成することも可能となる（これに対し、上記実施形態の無線タグ準備体Ｔｘの場合、単独では通信機能を持たないので、上記無線タグラベル作成装置を用いた場合には印字のみを行うこととなる）。
【００８１】
なお、上記においては、金属部材の一例として、金属製の本棚Ｍを例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、スロットを有する金属性の部材であれば、他の物品等に対しても本実施形態の無線タグ準備体Ｔｘ，Ｔｘ′を適用でき、同様の効果を得ることができる。
【００８２】
また、本棚Ｍに設けたマークＩＭ１、ＩＭ２は、基材１２０の貼付位置の対角となる角部二箇所を示すようにしても良い。この場合、基材１２０側に中心線ＣＬ１を設けなくても、使用者は正しい位置に確実に無線タグ準備体Ｔｘを取り付けることができる。また、本棚Ｍの基材１２０貼付位置部分を凹ませておくことでも同等の機能を果たすことができる。
【００８３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００８４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態の無線タグ準備体を備える無線タグ通信システムを表す斜視図である。
【図２】本棚の詳細構造を表す斜視図である。
【図３】無線タグ準備体の外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図４】図３（ａ）中ＩＶＡ−ＩＶＡ′断面及びＩＶＢ−ＩＶＢ′断面による断面図である。
【図５】図３（ｂ）に示した構造より、剥離紙を取り除いた状態を表す図である。
【図６】図５の要部構造を表す部分拡大図である。
【図７】無線タグ準備体を本棚のスロットに取り付けた状態を表す、図１中ＶＩＩ−ＶＩＩ′断面による縦断面図に相当する図である。
【図８】無線タグの機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図９】無線タグ準備体単独で無線タグとして機能する変形例において、無線タグ準備体の外観の一例を表す図である。
【図１０】図９（ｂ）に示した構造より、剥離紙を取り除いた状態を表す図である。
【図１１】図１０の要部構造を表す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００８６】
１              無線タグ通信システム
１０１ａ        粘着剤層
１０１ｂ        ベースフィルム
１０１ｃ        粘着部
１０３          カバーフィルム
１２０          基材
１５０          ＩＣ回路部
１５１Ａ        アンテナ素子（第１アンテナ素子）
１５１Ｂ        アンテナ素子（第２アンテナ素子）
１５９Ａ        接続端子（第１接続端子）
１５９Ａａ      基端部
１５９Ａｂ      先端部
１５９Ｂ        接続端子（第２接続端子）
１５９Ｂａ      基端部
１５９Ｂｂ      先端部
１６０          保護部材
ＣＬ１          中心線（長手方向中心位置表示、第１位置決め用識別子）
ＣＬ２          中心線（短手方向中心位置表示、第１位置決め用識別子）
ＩＭ１，２      マーク（第２位置決め用識別子）
Ｍ              本棚（金属部材）
Ｒ              印字情報
Ｓ              スロット（長穴）
Ｔｘ            無線タグ準備体
Ｔｘ′          無線タグ準備体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010087622.tif 000010
【図９】
2010087622.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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