(57)【要約】【課題】検出回路を有する回転検出装置において、樹脂ケースの表面に帯電防止用の導電層を設ける方法や、樹脂ケース自体を導電性材料で成形する方法とは異なる方法で、外部電磁波や帯電による検出回路の誤作動を防止する。【解決手段】  ロータ１０の回転を検出する検出回路１５と、検出回路１５の検出結果を伝えるワイヤハーネス１３と、ワイヤハーネス１３の一部および検出回路１５を覆う非導電性の樹脂ケース１６と、を有する本体部材１１を備え、更に、本体部材１１に固定されることで、本体部材１１のアース部材７への固定を媒介する固定部材１２ａを備え、固定部材１２ａは、導電性を有する樹脂であることを特徴とする。【選択図】図４
2010197137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接続することでアースが実現するアース部材（７）に固定するための回転検出装置であって、
回転体（１０）の回転を検出する検出回路（１５）と、前記検出回路（１５）の検出結果を伝達するワイヤハーネス（１３）と、前記ワイヤハーネス（１３）の一部および前記検出回路（１５）を覆う非導電性の樹脂ケース（１６）と、を有する本体部材（１１）と、
前記本体部材（１１）に固定されることで、前記本体部材（１１）の前記アース部材（７）への固定を媒介する固定部材（１２ａ）と、を備え、
前記固定部材（１２ａ）は、導電性を有する樹脂であることを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
前記固定部材（１２ａ）は、前記検出回路（１５）の周囲のうち、前記回転体（１０）に対向する部分以外の部分の少なくとも一部を覆うことを特徴とする請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記本体部材（１１）は、前記検出回路（１５）および前記樹脂ケース（１６）中の前記ワイヤハーネス（１３）を補強するための骨部材（１７）を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記ワイヤハーネス（１３）の表面を成す表面部材（１３１）は導電性の部材であり、
前記固定部材（１２ａ）が前記表面部材（１３１）に接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記ワイヤハーネス（１３）の表面を成す表面部材（１３１）は非導電性の樹脂部材であり、
前記ワイヤハーネス（１３）のうち、前記樹脂ケース（１６）に覆われていない部分は、導電性の被覆部材（１８）に覆われており、前記固定部材（１２ａ）が前記導電性の被覆部材（１８）と接触していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項６】
電気的に接続することでアースが実現するアース部材（７）に固定するための回転検出装置の製造方法であって、
前記回転体（１０）の回転を検出する検出回路（１５）と、前記検出回路（１５）の検出結果を伝達するワイヤハーネス（１３）と、前記ワイヤハーネス（１３）の一部および前記検出回路（１５）を覆う非導電性の樹脂ケース（１６）と、を有する本体部材（１１）を形成する第１の工程と、
前記本体部材（１１）の前記アース部材（７）への固定を媒介するための導電性樹脂である固定部材（１２ａ）を、前記第１の工程の後に、あるいは、前記第１の工程とは独立に、形成すると共に前記本体部材（１１）に前記固定部材（１２ａ）を固定する第２の工程とを備えた回転検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転検出装置および回転検出装置の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製の樹脂ケース内に収容された検出回路によって回転体（例えばロータ）の回転を検出する回転検出装置が知られている。特許文献１には、樹脂ケースの表面に帯電防止用の導電層を設け、あるいは、樹脂ケース自体を導電性材料で成形し、導電層または導電性材料をアース接続することで、外部電磁波や帯電による検出回路の誤作動を防止する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４３１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のように、ケースに導電層を設けると、製造コストが高くなる。また、検出回路を覆う樹脂ケースを導電性とすると、検出回路と樹脂ケースの間が電気的に短絡してしまうために、検出回路と樹脂ケースの間に更に絶縁体を設ける必要があり、製造コストが高くなる。
【０００５】
本発明は上記点に鑑み、回転検出装置において、樹脂ケースの表面に帯電防止用の導電層を設ける方法や、樹脂ケース自体を導電性材料で成形する方法とは異なる方法で、外部電磁波による検出回路の誤作動を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための請求項１に記載の発明は、電気的に接続することでアースが実現するアース部材（７）に固定するための回転検出装置が、回転体（１０）の回転を検出する検出回路（１５）と、検出回路（１５）の検出結果を伝達するワイヤハーネス（１３）と、ワイヤハーネス（１３）の一部および検出回路（１５）を覆う非導電性の樹脂ケース（１６）と、を有する本体部材（１１）と、本体部材（１１）に固定されることで、本体部材（１１）のアース部材（７）への固定を媒介する固定部材（１２ａ）と、を備え、固定部材（１２ａ）は、導電性を有する樹脂であることを特徴とする。
【０００７】
このように、本体部材（１１）に固定される固定部材（１２ａ）が導電性を有する樹脂となっているので、固定部材（１２ａ）がアース部材（７）に固定されることで、固定部材（１２ａ）が電磁シールドとして機能する。したがって、電磁波が回転検出装置の検出回路（１５）に届く可能性が低減し、その結果、検出回路（１５）が強い電磁波を受ける可能性が低減される。ひいては、従来のように、樹脂ケース（１６）を導電層で覆ったり、樹脂ケース（１６）自体を帯電防止剤入りのものにしたりする必要なく、検出回路（１５）の誤動作の可能性が低減される。
【０００８】
また、請求項２に記載のように、固定部材（１２ａ）は、検出回路（１５）の周囲のうち、回転体（１０）に対向する部分以外の部分の少なくとも一部を覆うようになっていてもよい。このように、検出回路（１５）の少なくとも一部が固定部材（１２ａ）に覆われるようになっていることで、検出回路（１５）に入る電磁波をより低減することができ、ひいては、検出回路（１５）の誤動作の可能性を更に低減することができる。また、樹脂ケース（１６）のうち検出回路（１５）の周囲の部分の帯電を防止することができ、ひいては、検出回路（１５）の誤動作の可能性を更に低減することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載のように、本体部材（１１）は、検出回路（１５）および樹脂ケース（１６）中のワイヤハーネス（１３）を補強するための骨部材（１７）を有していてもよい。このように、検出回路（１５）および樹脂ケース（１６）中のワイヤハーネス（１３）を補強する骨部材（１７）を設けることで、樹脂ケース（１６）の成形の工程が容易になる。
【００１０】
また、請求項４に記載のように、ワイヤハーネス（１３）の表面を成す表面部材（１３１）は導電性の部材である場合、固定部材（１２ａ）が表面部材（１３１）に接触していてもよい。
【００１１】
このように、ワイヤハーネス（１３）の表面を導電性とし、それを導電性の固定部材（１２ａ）と電気的に接続した場合、固定部材（１２ａ）をアース部材（７）に電気的に接続することで、表面部材（１３１）が、ワイヤハーネス（１３）の表面に照射された電磁波に対するシールドとして機能する。その結果、ワイヤハーネス（１３）自体に誘起される電磁ノイズを低減することができ、ひいては、ワイヤハーネス（１３）に接続された検出回路（１５）の誤作動の可能性を更に低減することができる。
【００１２】
また、請求項５に記載のように、ワイヤハーネス（１３）の表面を成す表面部材（１３１）は非導電性の樹脂部材であり、ワイヤハーネス（１３）のうち、樹脂ケース（１６）に覆われていない部分は、導電性の被覆部材（１８）に覆われており、導電性の固定部材（１２a）と接触により電気的に接続することで、被覆部材（１８）がシールドとして機能する。その結果、ワイヤハーネス（１３）自体に誘起される電磁ノイズを低減することができる。
【００１３】
また、請求項６に記載のように、電気的に接続することでアースが実現するアース部材（７）に固定するための回転検出装置の製造方法としても、本発明を捉えることができる。この製造方法においては、回転体（１０）の回転を検出する検出回路（１５）と、検出回路（１５）の検出結果を伝達するワイヤハーネス（１３）と、ワイヤハーネス（１３）の一部および検出回路（１５）を覆う非導電性の樹脂ケース（１６）と、を有する本体部材（１１）を形成する第１の工程と、本体部材（１１）のアース部材（７）への固定を媒介するための導電性樹脂である固定部材（１２ａ）を、第１の工程の後に、あるいは、第１の工程とは独立に、形成すると共に本体部材（１１）に固定部材（１２ａ）を固定する第２の工程とを備えている。このような製造方法で製造した回転検出装置も、請求項１に記載の回転検出装置と同等の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、上記および特許請求の範囲における括弧内の符号は、特許請求の範囲に記載された用語と後述の実施形態に記載される当該用語を例示する具体物等との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる回転検出装置１の取り付け位置を示す断面図である。
【図２】回転検出装置１の正面図である。
【図３】回転検出装置１の側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図６】第２実施形態における図４と同じ断面の図である。
【図７】第２実施形態における図５と同じ断面の図である。
【図８】第３実施形態における図４と同じ断面の図である。
【図９】第３実施形態における図５と同じ断面の図である。
【図１０】第４実施形態における図４と同じ断面の図である。
【図１１】第４実施形態における図５と同じ断面の図である。
【図１２】第５実施形態における図４と同じ断面の図である。
【図１３】第５実施形態における図５と同じ断面の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図５を用いて説明する。本実施形態の回転検出装置１は、車両の車輪（より具体的には前輪）の回転を検出するための装置である。まず、回転検出装置１の車両（より具体的には車両のフェンダーの内側かつ車輪の近傍）への取り付け位置について説明する。
【００１７】
ドライブシャフト２と共に回転するハブベアリングのインナー部材４ａ、４ｂを、ボール５ａ、５ｂ等を介してハブベアリングのアウター部材６が支えており、このハブベアリングのアウター部材６に、ナックル７（アース部材の一例に相当する）が固定されている。このナックル７に開けられた穴に回転検出装置１の下部が挿入された状態で、回転検出装置１がナックル７に固定される。
【００１８】
このとき、回転検出装置１の下端部は、インナー部材４ｂとアウター部材６の間の空隙部に対向して配置される。この空隙部には、インナー部材４ｂとアウター部材６の間をシールするシール部材８が配置され、また、この空隙部には、インナー部材４ｂに固定された鉄製のＬ字形の芯金９および芯金９に支持された円環状のロータ１０（回転体の一例に相当する）が配置されている。ロータ１０は、ゴム磁石を有しており、このゴム磁石は、回転検出装置１の下端部に対向する部分の極性が円環の周方向に沿って交互に変化するよう、配置されている。
【００１９】
車輪が回転すると、インナー部材４ｂが回転し、それと共にロータ１０も回転する。その際、回転検出装置１は、自らの下端部周辺の磁場の変化を検出することで、ロータ１０の回転量（すなわち、車輪の回転量）を検出することができる。
【００２０】
なお、ドライブシャフト２、３、ハブベアリング構成部材４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、６、ナックル７、芯金９は鉄等の金属製である。したがって、回転検出装置１が車両に搭載された場合には、回転検出装置１の下部は、金属に囲まれることになる。ただし、回転検出装置１の下端部の下側、および、下端部においてロータ１０と対向する側と反対の側においては、ドライブシャフト２との間に比較的大きな空間的隔たりがある。
【００２１】
次に、回転検出装置１の構成について説明する。図２は、回転検出装置１の正面図であり、図３は、回転検出装置１の側面図であり、図４は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、図５は、図２のＡ−Ａ断面図である。なお、この断面にない部材（内部被覆１３２ａ、１３２ｂ、端子１４ａ、１４ｂ）も、点線で表している。これらの図に示すように、回転検出装置１は、本体部材１１および本体部材１１をナックル７に固定するための固定部材１２を有している。
【００２２】
本体部材１１は、図４、図５に示すように、ワイヤハーネス１３、ワイヤハーネスに接続する２本の端子１４ａ、１４ｂ、検出ＩＣ１５、および樹脂ケース１６を有している。
【００２３】
ワイヤハーネス１３は、車両内の電子機器と検出ＩＣ１５との間の信号の伝達を媒介するための配線である。なお、図４、５においては、ワイヤハーネス１３については断面ではなく模式的構成を示している。ワイヤハーネス１３は、ワイヤハーネス１３の最外皮を形成する非導電性（例えば、ポリ塩化ビニル等の樹脂）の外部被覆１３１（表面部材の一例に想到する）と、外部被覆１３１の内部を通る２本の非導電性（例えば、ポリ塩化ビニル等の樹脂）の内部被覆１３２ａ、１３２ｂ、および、内部被覆１３２ａ、１３２ｂにそれぞれ被覆された２本の導線１３３ａ、１３３ｂを有している。
【００２４】
ただし、ワイヤハーネス１３の表面を成す外部被覆１３１の端部から内部被覆１３２ａ、１３２ｂの一部が突出し、さらに、内部被覆１３２ａ、１３２ｂのそれぞれの端部から導線１３３ａ、１３３ｂが突出している。導線１３３ａ、１３３ｂの突出部は、それぞれ端子１４ａ、１４ｂの端部に溶接や半田付け等によって接合されている。
【００２５】
端子１４ａ、端子１４ｂは、その一端においてそれぞれ導線１３３ａ、１３３ｂに接合され、他端は検出ＩＣ１５中の処理回路に接続している。
【００２６】
検出ＩＣ１５は、検出ＩＣ１５の周囲の磁場の変化を検出するための周知の検出素子（例えば、ホール素子）および処理回路を有している。検出ＩＣ１５は、回転検出装置１の下端の位置において、ロータ１０と対向して配置される。したがって、検出ＩＣ１５は、車輪の回転時に、車輪と同期して回転するロータ１０の回転量を検出し、その検出結果の信号を、端子１４ａ、１４ｂおよびワイヤハーネス１３を介して車載機器に出力することができる。
【００２７】
樹脂ケース１６は、外部被覆１３１の端部、内部被覆１３２ａ、１３２ｂの突出部、導線１３３ａ、１３３ｂの突出部、端子１４ａ、１４ｂ、および検出ＩＣ１５の全体を覆うように、インサート成形等の周知の射出成形によって成形される部材である。樹脂ケース１６の材質としては、例えばポリフェニリンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、またはポリアミド（ＰＡ）等の非導電性樹脂部材を用いる。
【００２８】
成形された樹脂ケース１６は、上下に長い棒形状となっており、上端から下端へ、ワイヤハーネス１３、端子１４、および検出ＩＣ１５を順に収容する。また、樹脂ケース１６内に水等が流入すること防ぐために、樹脂ケース１６の上端部２１において、外部被覆１３１の表面は樹脂ケース１６に溶着されている。
【００２９】
固定部材１２は、固定部材本体１２ａおよび金属カラー１２ｂを有している。固定部材本体１２ａは、本体部材１１をナックル７に固定するための部材であり、導電性樹脂から成る。導電性樹脂としては、例えば、ポリフェニリンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、またはポリアミド（ＰＡ）等の非導電性樹脂部材に微細な炭素繊維や金属繊維を適量混入させた材料を用いることができる。
【００３０】
この固定部材本体１２ａには、金属カラー１２ｂがインサート成形されている。金属カラー１２ｂは金属製の円筒形部材であり、その外側表面には、ローレット形状等の周り止め形状が形成されている。
【００３１】
以下、回転検出装置１の製造工程およびナックル７への取り付け工程について説明する。まず、本体部材１１を成形する。具体的には、検出ＩＣ１５、端子１４ａ、１４ｂから成る部材を形成し、さらに、端子１４ａ、１４ｂのそれぞれにワイヤハーネス１３の導線１３３ａ、１３３ｂを接合し、さらに、射出成形により、外部被覆１３１の端部から検出ＩＣ１５までを樹脂ケース１６で覆う。そして、樹脂ケース１６を外部被覆１３１が覆っている部分２１において、外部被覆１３１の周囲３６０°に樹脂ケース１６を成形時の熱と圧力で溶着させる。
【００３２】
次に、このようにして成形された本体部材１１に、固定部材１２を取り付ける。この取り付けの方法としては、例えば２つの方法がある。
【００３３】
１つ目の方法は、本体部材１１と固定部材１２とを分離して成形する方法である。この方法においては、まず本体部材１１の樹脂ケース１６用の金型を用いて本体部材１１を成形しておき、また、本体部材１１とは別に、固定部材本体１２ａ用の金型を用いて、その金型中の所定の位置に金属カラー１２ｂを配置し、固定部材本体１２ａを、（例えばインサート成形により）成形する。その際、固定部材本体１２ａの本体部材１１用の穴の大きさとして、本体部材１１の所望の部分がちょうど嵌って固定される程度の大きさとしておく。また、本体部材１１用の穴として、複数の向きのいずれでも本体部材１１が嵌って固定されるような形状の穴を採用してもよい。
【００３４】
その後、本体部材１１を固定部材本体１２ａ本体部材１１用の穴に嵌め込んで固定することで、本体部材１１の固定部材１２への組み付けが実現する。
【００３５】
２つ目の方法は、本体部材１１を成形する第１の工程の後に、本体部材１１の周りに固定部材本体１２ａを成形する第２の工程を設ける方法である。この方法においては、まず本体部材１１の樹脂ケース１６用の金型を用いて本体部材１１を成形し（第１の工程に相当する）、その後、本体部材１１を金型から取り出して固定部材本体１２ａ用の金型中の所定の位置に配置し、また当該金属固定部材本体１２ａ用の金型中の所定の位置に金属カラー１２ｂを配置し、固定部材本体１２ａを、（例えばインサート成形により）成形する（第２の工程に相当する）。これによって、本体部材１１に一体に固定された状態で固定部材本体１２ａが形成される。
【００３６】
このようにして本体部材１１と固定部材１２が互いに固定された状態においては、図４、図５に示すように、本体部材１１が固定部材本体１２ａの穴に嵌ることで、本体部材１１のうち、外部被覆１３１の端部から内部被覆１３２ａ、１３２ｂが外部被覆１３１から露出している部分までの部位が、固定部材本体１２ａによって取り囲まれる。
【００３７】
このようにして本体部材１１と固定部材１２が互いに固定された後、回転検出装置１をナックル７に固定する。具体的には、回転検出装置１の本体部材１１のうち、固定部材１２より下の部分（すなわち、検出ＩＣ１５側の部分）をナックル７の穴に差し込み、固定部材１２をナックル７に接触させ、金属カラー１２ｂの穴の位置をナックル７のねじ穴の位置に合わせ、ボルト２０を金属カラー１２ｂの穴を通してナックル７のねじ穴にねじ込む。これにより、金属カラー１２ｂおよび固定部材本体１２ａを媒介して、本体部材１１がナックル７に固定される。
【００３８】
これにより、ナックル７への回転検出装置１の固定が実現する。この際、固定部材本体１２ａとナックル７とは、金属カラー１２ｂおよびボルト２０を介して、または直接、導通するようになる。
【００３９】
以下、このようにして車両に取り付けた回転検出装置１の作動時の状態について説明する。回転検出装置１の作動時、車両の外部から無線電波等の強い電磁波を受ける場合がある。このとき、回転検出装置１の斜め上方から回転検出装置１に届く電磁波（図３の矢印参照）は、本体部材１１の一部分の周囲を取り巻く固定部材本体１２ａが導電性樹脂部材であり、ナックル７がアースとして機能するので、固定部材本体１２ａが電磁シールドとして機能する。したがって、電磁波が回転検出装置１の下部に届く可能性が低減し、その結果、検出ＩＣ１５が強い電磁波を受ける可能性が低減される。ひいては、従来のように、樹脂ケース１６を導電層で覆ったり、樹脂ケース１６自体を帯電防止剤入りのものにしたりする必要なく、検出ＩＣ１５の誤動作の可能性が低減される。
【００４０】
なお、車両に回転検出装置１が取り付けられた状態において、回転検出装置１の下端部は、図１に示すように金属（ドライブシャフト２、３、ハブベアリング構成部材４ａ、４ｂ、６等）で囲まれているので、回転検出装置１の下方からの電磁波の多くは回転検出装置１に届かない。したがって、上記のように回転検出装置１の上側からの電磁波を防ぐことで、検出ＩＣ１５に届く電磁波を大きく低減することができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。図６は、本実施形態の回転検出装置１を図４と同じ断面で示した図であり、図７は、本実施形態の回転検出装置１を図５と同じ断面で示した図である。
【００４２】
本実施形態が第１実施形態と異なるのは、固定部材本体１２ａの形状である。本実施形態の固定部材本体１２ａは、樹脂ケース１６の表面に沿って第１実施形態よりも下に延びることで、導線１３３ａ、１３３ｂ、端子１４ａ、１４ｂ、および検出ＩＣ１５の一部を覆うように形成されていることである。
【００４３】
より具体的には、固定部材本体１２ａは、導線１３３ａ、１３３ｂの水平方向（すなわち、回転検出装置１の長手方向に垂直な方向）の周囲３６０°（すなわち、側面の周囲３６０°）を覆い、更に端子１４ａ、１４ｂの水平方向の周囲３６０°を覆い、さらに、検出ＩＣ１５の下部を覆い、検出ＩＣ１５の水平方向のうち、ロータ１０に対向する方向以外の周囲を覆う。この結果、検出ＩＣ１５は、ロータ１０に対向する部分以外の部分のすべてが、固定部材本体１２ａに覆われる。
【００４４】
このようになっていることで、第１実施形態と同様に電磁シールドとして機能する固定部材１２が、回転検出装置１の上方や下方から漏れ入ってきた電磁波を更に遮蔽し、また、回転検出装置１とドライブシャフト２の隙間（図１参照）から入ってくる電磁波をも遮蔽することで、検出ＩＣ１５の誤動作の可能性が更に低減される。
【００４５】
また、固定部材１２は、電磁波を遮るだけでなく、樹脂ケース１６のうち検出ＩＣ１５の周囲の部分が外部電界によって帯電した場合でも、その電荷をナックル７に逃がすことができる。したがって、樹脂ケース１６のうち検出ＩＣ１５の周囲の部分の帯電を防止することができ、ひいては、検出ＩＣ１５の誤動作の可能性を更に低減することができる。
【００４６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。図８は、本実施形態の回転検出装置１を図４と同じ断面で示した図であり、図９は、本実施形態の回転検出装置１を図５と同じ断面で示した図である。
【００４７】
本実施形態が第１実施形態と異なるのは、固定部材本体１２ａの形状および外部被覆１３１の材質である。本実施形態の固定部材本体１２ａは、樹脂ケース１６の表面に沿って第１実施形態よりも上に延び、樹脂ケース１６を越えて、外部被覆１３の一部の水平方向の周囲３６０°を覆っている。また、本実施形態の外部被覆１３１は、カーボン粉末や金属（例えば銅）等の導電性部材を混ぜて成形した導電性樹脂から成っている。
【００４８】
このように、ワイヤハーネス１３の表面を導電性とし、それを導電性の固定部材本体１２ａと電気的に接続し、固定部材本体１２ａをナックル７（アース）に電気的に接続することで、外部被覆１３１が、ワイヤハーネス１３の表面に照射された電磁波に対するシールドとして機能する。その結果、ワイヤハーネス１３自体に誘起される電磁ノイズを低減することができ、ひいては、ワイヤハーネス１３に接続された検出ＩＣ１５の誤作動の可能性を更に低減することができる。
【００４９】
なお、本実施形態においては、固定部材本体１２ａは、外部被覆１３１の一部の水平方向の周囲３６０°を覆っているが、必ずしもこのようになっておらずともよい。例えば、外部被覆１３の一部の水平方向の周囲３６０°のうち一部のみにおいて、固定部材本体１２ａと外部被覆１３１とが接触しているようになっていてもよい。すなわち、外部被覆１３１と固定部材本体１２ａとが導通するようになっていれば、外部被覆１３１と固定部材本体１２ａとの接続形態はどのようになっていてもよい。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、第３実施形態と異なる部分を中心に説明する。図１０は、本実施形態の回転検出装置１を図４と同じ断面で示した図であり、図１１は、本実施形態の回転検出装置１を図５と同じ断面で示した図である。ただし、図１０、図１１においては、簡単のために、樹脂ケース１６の記載を省略している。
【００５１】
本実施形態が第３実施形態と異なるのは、固定部材本体１２ａの形状および骨部材１７の存在である。まず、固定部材本体１２ａの形状について説明する。本実施形態の固定部材本体１２ａの形状は、第２実施形態と同様、樹脂ケース１６の表面に沿って第３実施形態よりも下に延びることで、導線１３３ａ、１３３ｂ、端子１４ａ、１４ｂ、および検出ＩＣ１５の一部を覆うように形成されていることである。
【００５２】
より具体的には、固定部材本体１２ａは、導線１３３ａ、１３３ｂの水平方向（すなわち、回転検出装置１の長手方向に垂直な方向）の周囲３６０°（すなわち、側面の周囲３６０°）を覆い、更に端子１４ａ、１４ｂの水平方向の周囲３６０°を覆い、さらに、検出ＩＣ１５の下部を覆い、検出ＩＣ１５の水平方向のうち、ロータ１０に対向する方向以外の周囲を覆う。このようになっていることで、第２実施形態と同様の効果を更に得ることができる。
【００５３】
次に、骨部材１７について説明する。この骨部材１７は、その上部においてワイヤハーネス１３を取り囲み、下部において検出ＩＣ１５を挟むことで、ワイヤハーネス１３の端部、端子１４ａ、１４ｂ、および検出ＩＣ１５から成る部材（以下、電気部材という）を固定して補強するようになっている。
【００５４】
電気部材を骨部材１７に組み付ける方法は、以下の通りである。すなわち、骨部材１７を回転検出装置１を成形する前に別途成形し、成形した骨部材１７に端子１４ａ、１４ｂ、および検出ＩＣ１５から成る部材を嵌め込み、さらに骨部材１７の上部からワイヤハーネス１３を挿入し、その後に導線１３３ａ、１３３ｂと端子１４ａ、１４ｂとをそれぞれ接合する。電気部材を骨部材１７に組み付けた後は、第３実施形態と同様、樹脂ケース１６を成形する。
【００５５】
このように、電気部材を固定することで補強する骨部材１７を設けることで、樹脂ケース１６の成形の工程が容易になる。
【００５６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、第４実施形態と異なる部分を中心に説明する。図１２は、本実施形態の回転検出装置１を図４と同じ断面で示した図であり、図１３は、本実施形態の回転検出装置１を図５と同じ断面で示した図である。ただし、図１０、図１１においては、簡単のために、樹脂ケース１６の記載を省略している。
【００５７】
本実施形態が第４実施形態と異なるのは、固定部材本体１２ａの形状、外部被覆１３１の材質、および導電性被覆部材１８の存在である。
【００５８】
まず、固定部材本体１２ａについては、樹脂ケース１６を越えて上部の外部被覆１３１まで延びている点は第４実施形態と同じであるが、外部被覆１３１に到達した部分（以下、上端部という）における固定部材本体１２ａの形状が、第４実施形態と異なる。
【００５９】
具体的には、固定部材本体１２ａの上端部の、固定部材本体１２ａの最上端よりも少し下方（樹脂ケース１６の直上）において、フランジ状に内径方向（すなわち、ワイヤハーネス１３の方向）に突出して外部被覆１３１に接触する接触部１２１が設けられている。
【００６０】
また、本実施形態の外部被覆１３１は、導電性部材ではなく、第１実施形態と同様、非導電性の樹脂部材（例えば、ポリ塩化ビニル）から成っており、また、樹脂ケース１６内に水等が流入すること防ぐために、樹脂ケース１６の上端部２１において、外部被覆１３１の表面が樹脂ケース１６に溶着されている。
【００６１】
また、本実施形態の外部被覆１３１は、接触部１２１よりも上方（すなわち、検出ＩＣ１５から離れる方向）において、導電性被覆部材１８に覆われている。この導電性被覆部材１８は、導電性の金属（例えば銅製の網線）である。また、この導電性被覆部材１８の下端部は、固定部材本体１２ａと接触している。したがって、導電性被覆部材１８と固定部材本体１２ａとが電気的に接続する。
【００６２】
このように、ワイヤハーネス１３の表面を導電性被覆部材１８で覆い、それを導電性の固定部材本体１２ａと電気的に接続し、固定部材本体１２ａをナックル７（アース）に電気的に接続することで、導電性被覆部材１８が、ワイヤハーネス１３の表面に照射された電磁波に対するシールドとして機能する。その結果、ワイヤハーネス１３自体に誘起される電磁ノイズを低減することができ、ひいては、ワイヤハーネス１３に接続された検出ＩＣ１５の誤作動の可能性を更に低減することができる。
【００６３】
本実施形態の回転検出装置１の製造工程は、以下の通りである。まず、樹脂ケース１６を、第１〜第４実施形態と同様に製造する。そして、導電性被覆部材１８をワイヤハーネス１３の外部被覆１３１に被せる。
その後、第１〜第４実施形態と同様に、樹脂ケース１６と導電性被覆部材１８を成形型にセットし、固定部材本体１２ａを成形する。この際、固定樹脂部材１２ａが、導電性被覆部材の少なくとも一部を覆うように成形する。これにより、
ワイヤハーネス１３を導電性被覆部材１８で覆うことで、ワイヤハーネス１３自体に誘起される電磁ノイズを低減することができる。
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲は、上記実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の各発明特定事項の機能を実現し得る種々の形態を包含するものである。
【００６４】
また、上記実施形態においては、検出ＩＣ１５は、ロータ１０の回転による磁場の変化を検出することで、回転体としてのロータ１０の回転を検出するようになっている。しかし、回転体の回転を検出する方法としては、必ずしも磁場を用いる必要はない。したがって、回転体もロータ１０以外のものであってもよいし、その場合、検出ＩＣ１５は、その回転体の回転を検出できる回路を有していればよい。
【００６５】
また、本実施形態の回転検出装置１は、ナックル７に固定されているが、ナックル７に限らず、その部材に電気的に接続することで実質的にアースが実現するアース部材であれば、どのようなものに固定されていてもよい。
【００６６】
また、第２実施形態においては、検出ＩＣ１５は、ロータ１０に対向する部分以外の部分のすべてが、固定部材本体１２ａに覆われているが、ロータ１０に対向する部分以外の部分の一部のみ、（たとえば、ロータ１０に対向する部分と反対側の部分のみ）が固定部材本体１２ａに覆われているだけでも、電磁波防止および帯電防止の効果をある程度発揮することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１                              回転検出装置
７                              ナックル
８                              シール部材
１０                            ロータ
１１                            本体部材
１２                            固定部材
１２ａ                          固定部材本体
１２ｂ                          金属カラー
１３                            ワイヤハーネス
１４ａ、１４ｂ                  端子
１５                            検出ＩＣ
１６                            樹脂ケース
１７                            骨部材
１８                            導電性被覆部材
２０                            ボルト
１２１                          接触部
１３１                          外部被覆
１３２ａ、１３２ｂ              内部被覆
１３３ａ、１３３ｂ              導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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