(57)【要約】【課題】金属製部品の点数を削減して更なる軽量化を実現することが出来ると共に、硬質の合成樹脂と金属とを接着することによる接着不良を回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第一の取付部材１６と環状の中間部材１８を本体ゴム弾性体２０で連結した第一の構成部品１２と、筒状部４０が合成樹脂材料で形成された第二の取付部材３６を備える第二の構成部品１４とを別体形成して、中間部材１８を第二の取付部材３６における筒状部４０の軸方向一方の端部に固定することでそれら第一の構成部品１２と第二の構成部品１４を相互に連結すると共に、第二の取付部材３６と中間部材１８の間にシール部材６０を介在させてそれら第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の間に外部空間から密閉された流体室７２を形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と筒状部を有する第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された流体室を形成すると共に、該流体室に非圧縮性流体を封入した流体封入式防振装置において、
前記第一の取付部材と環状の中間部材を前記本体ゴム弾性体で連結した第一の構成部品と、前記筒状部が合成樹脂材料で形成された前記第二の取付部材を備える第二の構成部品とを別体形成して、該中間部材を該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の端部に固定することでそれら第一の構成部品と第二の構成部品を相互に連結すると共に、該第二の取付部材と該中間部材の間にシール部材を介在させてそれら第一の構成部品と第二の構成部品の間に外部空間から密閉された前記流体室を形成したことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記第二の取付部材によって支持される仕切部材を前記流体室内に配設して、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成して、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成した請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可撓性膜を前記第二の取付部材の前記筒状部に固着すると共に、該可撓性膜と一体形成された被覆層によって該筒状部の内周面を被覆した請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記シール部材が前記被覆層に一体形成されている請求項３に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材と前記中間部材を締結部材によって締結した請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材の前記筒状部に注入口が貫通形成されており、前記第一の構成部品と前記第二の構成部品との組付け後に該注入口を通じてそれら第一の構成部品と第二の構成部品の間に非圧縮性流体が注入されてから該注入口が閉塞されることにより前記流体室に非圧縮性流体が封入されている請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記中間部材が固定された前記第二の構成部品の前記筒状部における軸方向一方の端部側に、合成樹脂材料で形成された門形のリバウンドストッパ部材を、前記第一の構成部材を跨いで配設し、該リバウンドストッパ部材の両脚部を該筒状部における軸方向一方の端部側に固定した請求項１〜６の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の構成部品の前記筒状部には、前記中間部材が取り付けられるのと反対の軸方向他方の端部側において、前記リバウンドストッパ部材が前記第一の構成部品を跨ぐ方向の両側に一対の取付部が設けられており、これら一対の取付部で該筒状部が防振連結される一方の部材に取り付けられるようになっている請求項７に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に適用される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のエンジンマウント等に適用される流体封入式防振装置が知られている。流体封入式防振装置は、振動伝達系を構成する各一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって連結すると共に、内部に形成された流体室に非圧縮性流体を封入した構造を有している。そして、流体の流動作用に基づいて目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【０００３】
ところで、近年では、環境問題に対する関心の高まり等を背景として、自動車の燃費向上が走行性能の向上と共に強く求められており、燃費向上と走行性能向上の何れに対しても有効な自動車の軽量化が、極めて高度に要求されている。そこにおいて、エンジンマウント等に適用される流体封入式防振装置にも、更なる軽量化が求められている。
【０００４】
そこで、流体封入式防振装置の軽量化を実現する一つの手段として、自動車に固定される第二の取付部材を、鉄等の金属製から硬質の合成樹脂製に変更する試みがなされている。例えば、特開２００１−５０３３１号公報（特許文献１）に開示されているのが、それである。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の流体封入式防振装置では、第二の取付部材が樹脂材料で形成されているものの、第二の取付部材（外筒部材）の内周側には、第二の取付部材の内周面を略全面に亘って覆う態様で、金属製のインサート金具が配設されており、充分な軽量化が実現されないおそれがあった。また、硬質の合成樹脂で形成された第二の取付部材が、金属で形成されたインサート金具に対して、直接重なり合うように射出成形されていることから、成形後の冷却による収縮変形量の違いや経時変化もしくは温度変化等によって、それら第二の取付部材とインサート金具の間に隙間が生じて、接着不良やシール性の低下等の不具合を生じる可能性もあった。
【０００６】
なお、特開２００４−３１６７２３号公報（特許文献２）には、更なる軽量化の実現や接着不良およびシール不良の防止等を目的として、合成樹脂で形成された第二の取付部材を本体ゴム弾性体に対して直接固着させた構造が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の構造では、第一，第二の取付部材を備えた本体ゴム弾性体の一体加硫成形品に別体のダイヤフラムを固定するために、本体ゴム弾性体に加硫接着される筒部材と、ダイヤフラムの外周縁部に固着される枠部材とを、何れもかしめ固定可能な鉄等の金属で形成する必要がある。これら筒部材と枠部材は、第二の取付部材の内周側において径方向に重なるように配置されており、あくまでもダイヤフラムを取り付けるために特別に設けられた部材であって防振性能の向上に寄与するものではない。それ故、軽量化という観点において好ましい構造とは言い難く、更なる改良の余地がある。特に、それら筒部材および枠部材は、第二の取付部材に沿って周方向に延びる大径筒状とされていることから、ボルトやナット等の小さなインサート金具に比べて質量が大きくなり易く、流体封入式防振装置の軽量化を妨げるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−５０３３１号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、金属製部品の点数を削減して更なる軽量化を実現することが出来ると共に、硬質の合成樹脂と金属とを接着することによる接着不良を回避することが出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載するが、以下に記載の各構成は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。
【００１１】
すなわち、本発明の特徴とするところは、第一の取付部材と筒状部を有する第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結して、壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された流体室を形成すると共に、該流体室に非圧縮性流体を封入した流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材と環状の中間部材を前記本体ゴム弾性体で連結した第一の構成部品と、前記筒状部が合成樹脂材料で形成された前記第二の取付部材を備える第二の構成部品とを別体形成して、該中間部材を該第二の取付部材における該筒状部の軸方向一方の端部に固定することでそれら第一の構成部品と第二の構成部品を相互に連結すると共に、該第二の取付部材と該中間部材の間にシール部材を介在させてそれら第一の構成部品と第二の構成部品の間に外部空間から密閉された前記流体室を形成したことにある。
【００１２】
本発明の流体封入式防振装置では、第二の取付部材の筒状部が合成樹脂材料で形成されている。それ故、金属製の筒状部を採用する場合に比して、流体封入式防振装置の軽量化を実現することが出来る。
【００１３】
特に、別体とされた第一の構成部品と第二の構成部品が、第一の構成部品側である中間部材を第二の構成部品側である筒状部の軸方向一方の端部に固定することにより、相互に連結されている。それ故、中間部材と筒状部の内外挿状態での不必要な重なりを少なくして、重量の軽減を図ることが出来る。加えて、別体形成されて後固定される中間部材と筒状部の間には、熱膨張差等に起因して隙間が発生する問題もない。
【００１４】
しかも、第二の取付部材と中間部材の間でシール部が挟み込まれて、第一，第二の構成部品が流体密に組み付けられることにより、非圧縮性流体が封入される流体室が、それら第一，第二の構成部品の間に容易に形成される。
【００１５】
また、本発明の流体封入式防振装置においては、前記第二の取付部材によって支持される仕切部材を前記流体室内に配設して、該仕切部材を挟んだ一方の側に壁部の一部が前記本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡室を形成し、更にそれら受圧室と平衡室を相互に連通するオリフィス通路を形成することが望ましい。
【００１６】
このように、仕切部材によって流体室を仕切って、振動入力時に圧力変動が及ぼされる受圧室と、容積変化が容易に許容される平衡室を形成して、それらをオリフィス通路で相互に連通することにより、振動入力時における受圧室と平衡室の相対的な圧力差に基づいて、それら両室間でオリフィス通路を通じての流体流動が惹起される。これにより、オリフィス通路を通じて流動する流体の共振作用等に基づく優れた防振効果が発揮される。
【００１７】
さらに、上記の如き可撓性膜を備えた流体封入式防振装置においては、前記可撓性膜を前記第二の取付部材の前記筒状部に固着すると共に、該可撓性膜と一体形成された被覆層によって該筒状部の内周面を被覆しても良く、筒状部が非圧縮性流体との接触によって劣化するのを防ぐことが出来る。
【００１８】
更にまた、上記の如き被覆層を備えた流体封入式防振装置において、より好適には、前記シール部材が前記被覆層に一体形成されて、シール部材を別体で形成することによる部品点数の増加や構造の複雑化が回避される。
【００１９】
また、本発明の流体封入式防振装置においては、前記第二の取付部材と前記中間部材を締結部材によって締結することが望ましい。
【００２０】
すなわち、ボルトやリベット等の締結部品を用いて第一の構成部品と第二の構成部品とを連結することにより、合成樹脂製の筒状部を採用した本発明構造において、第一の構成部品と第二の構成部品を一層大きな力で安定して連結することが出来る。しかも、中間部材と筒状部の連結が一層大きな力で実現されることにより、シール部材が中間部材と筒状部の間で充分に圧縮されて、第一の構成部品と第二の構成部品の連結部分における流体密性の更なる向上が図られる。
【００２１】
また、本発明の流体封入式防振装置では、前記第二の取付部材の前記筒状部に注入口が貫通形成されており、前記第一の構成部品と前記第二の構成部品との組付け後に該注入口を通じてそれら第一の構成部品と第二の構成部品の間に非圧縮性流体が注入されてから該注入口が閉塞されることにより前記流体室に非圧縮性流体が封入されていても良い。
【００２２】
このような構造を採用すれば、第一の構成部品と第二の構成部品の組付けを非圧縮性流体中で行うことなく、流体室に非圧縮性流体を封入することが出来て、第一，第二の構成部品の組付け作業が容易になる。しかも、中間部材と筒状部との軸直角方向の投影における重なりが制限されることにより、注入口を筒状部において中間部材を外れた位置に形成可能であって、非圧縮性流体の注入後に注入口を容易に閉塞することが出来る。また、必要量の非圧縮性流体を流体室に対して確実に封入することが出来る。なお、筒状部の内周面を被覆層で被覆した構造と合わせて採用することにより、注入口の閉塞をリベット等によって容易に実現することも可能である。
【００２３】
また、本発明に係る流体封入式防振装置では、前記中間部材が固定された前記第二の取付部材の前記筒状部における軸方向一方の端部側に、合成樹脂材料で形成された門形のリバウンドストッパ部材を、前記第一の構成部材を跨いで配設し、該リバウンドストッパ部材の両脚部を該筒状部における軸方向一方の端部側に固定した構造も採用され得る。
【００２４】
これによれば、門形のリバウンドストッパ部材を、第二の取付部材の筒状部における開口端部に固定することにより、それら筒状部とリバウンドストッパ部材に相互的な補強効果を与えることが出来る。それ故、第二の取付部材の筒状部およびリバウンドストッパ部材を合成樹脂製として軽量化を図りつつ、それら筒状部およびリバウンドストッパ部材の強度を有利に確保することが出来る。
【００２５】
更に、上記の如きリバウンドストッパ部材を備えた本発明に係る流体封入式防振装置では、前記第二の構成部品の前記筒状部には、前記中間部材が取り付けられるのと反対の軸方向他方の端部側において、前記リバウンドストッパ部材が前記第一の構成部品を跨ぐ方向の両側に一対の取付部が設けられており、これら一対の取付部で該筒状部が防振連結される一方の部材に取り付けられるようになっていることが望ましい。
【００２６】
これによれば、筒状部への入力荷重の方向と、リバウンドストッパ部材への入力荷重の方向とを相互に合わせたことで、筒状部とリバウンドストッパ部材の相互的な補強効果を更に有効に発揮させることが出来る。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、第二の取付部材における筒状部の合成樹脂化と、金属製部品の削減および小型化とによって、流体封入式防振装置を軽量化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントの斜視図。
【図３】同エンジンマウントの部品組立図。
【図４】本発明の別の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１，２には、本発明に係る流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、互いに別体形成された第一の構成部品１２と第二の構成部品１４とを組み合わせて構成されている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３１】
より詳細には、第一の構成部品１２は、第一の取付部材１６と中間部材１８を本体ゴム弾性体２０で連結した構造を有している。第一の取付部材１６は、小径の円形ブロック形状を有しており、下端部が下方に向かって小径となるテーパ形状とされている。また、第一の取付部材１６の径方向中央には、上方に向かって突出する固定用ボルト２２が一体形成されている。
【００３２】
中間部材１８は、大径の略円環板形状を有しており、軸直角方向に広がる板状の当接部２６と、その内周縁部から下方に突出する嵌着部２８を一体的に備えている。また、中間部材１８の周上の複数箇所には、外周側に突出する板状の固定部３０が一体形成されており、各固定部３０を厚さ方向に貫通する挿通孔３２が形成されている。なお、嵌着部２８の上端部分は、上方に向かって拡開するテーパ形状とされている。
【００３３】
そして、第一の取付部材１６と中間部材１８が、軸方向および径方向に所定距離を隔てて配設されており、それら第一の取付部材１６と中間部材１８の間に本体ゴム弾性体２０が配設されている。本体ゴム弾性体２０は、厚肉大径の略円錐台形状を有するゴム弾性体であって、その小径側端部に第一の取付部材１６が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周縁部に中間部材１８が加硫接着されている。このように、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と中間部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されており、その一体加硫成形品が第一の構成部品１２とされている。なお、本体ゴム弾性体２０は、中間部材１８の内周部分に加硫接着されており、中間部材１８の外周部分が本体ゴム弾性体２０から外周側に突出している。
【００３４】
また、本体ゴム弾性体２０の大径側端部には、下方に向かって開口する逆向き略すり鉢状の大径凹所３４が形成されている。なお、大径凹所３４の底壁部には、環状のすぐりが形成されている。更に、大径凹所３４の底壁部において上記すぐりよりも内周側に位置する部位は、下方に向かって僅かに凹となっており、後述する振動入力時に大径凹所３４の底壁面に作用する引張応力が低減されるようになっている。
【００３５】
一方、第二の構成部品１４は、第二の取付部材３６に可撓性膜としてのダイヤフラム３８を固着させた構造を有している。第二の取付部材３６は、筒状部４０と、筒状部４０から下方に突出する一対の取付部４２，４２を、合成樹脂で一体形成した硬質の部材とされている。
【００３６】
筒状部４０は、大径の略円筒形状を有しており、その周上の４箇所が中間部材１８の固定部３０に対応する形状で外周側に突出させられて、該突出部分にそれぞれ締結用ボルト４４が立設されている。更に、筒状部４０の周上において該突出部分を外れた一部には、外周縁部から上方に突出するバウンドストッパ部４６が周方向に所定の長さで一体形成されており、軸方向に延びる複数の支持リブ４８によって補強されている。なお、締結用ボルト４８は、第二の取付部材３６の射出成形時にインサートされる。
【００３７】
取付部４２は、筒状部４０の周上において軸直角方向一方向で対向する部位から下方に向かって突出するように一体形成されている。また、取付部４２の下端部には、軸直角方向で一対の取付部４２，４２の対向方向外側に突出する板状の取付片５０が一体形成されており、各取付片５０に取付用ナット５２が配設されている。また、各取付部４２の幅方向（周方向）両端部に一対の第一の補強リブ５４，５４が一体形成されていると共に、各取付部４２の幅方向中央に第二の補強リブ５６が一体形成されている。第一の補強リブ５４，５４と第二の補強リブ５６は、何れも軸方向に延びる板状とされており、一対の取付部４２，４２の対向方向外側に向かって突出している。そして、各補強リブ５４，５４，５６の下端部が取付片５０と一体とされている。なお、取付用ナット５２は、締結用ボルト４４と同様に、第二の取付部材３６の射出成形時にインサートされる。
【００３８】
また、ダイヤフラム３８は、薄肉のゴム膜であって、軸方向に充分な緩みを有する略円形ドーム形状を有している。なお、ダイヤフラム３８は、後述する被覆ゴム層５８およびシールゴム６０と共に第二の取付部材３６を備えた一体加硫成形品として形成されており、この一体加硫成形品が第二の構成部品１４とされている。
【００３９】
さらに、ダイヤフラム３８は、被覆層としての被覆ゴム層５８と一体形成されている。被覆ゴム層５８は、薄肉大径の略円筒形状を有するゴム弾性体であって、下側開口部がダイヤフラム３８によって閉塞されている。そして、被覆ゴム層５８が第二の取付部材３６における筒状部４０の内周面に加硫接着されることにより、筒状部４０の下側開口部がダイヤフラム３８によって閉塞されていると共に、筒状部４０の内周面が被覆ゴム層５８によって被覆されている。
【００４０】
更にまた、被覆ゴム層５８の上端部には、シール部材としてのシールゴム６０が一体形成されている。シールゴム６０は、略円環形状であって、筒状部４０の上端内周縁部上に延び出して加硫接着されている。なお、筒状部４０の上端内周縁部には、環状の切欠きが形成されており、該切欠き上にシールゴム６０が固着されている。
【００４１】
そして、図３に示されているように、第一の構成部品１２が第二の構成部品１４に対して上方から重ね合わされて、中間部材１８の当接部２６が第二の取付部材３６の筒状部４０の上端面に当接されると共に、筒状部４０に設けられた各締結用ボルト４４が固定部３０に設けられた各挿通孔３２に対して挿通される。これにより、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４が相互に位置決めされて組み合わされて、第一の取付部材１６と第二の取付部材３６が本体ゴム弾性体２０によって連結される。なお、中間部材１８の嵌着部２８が第二の取付部材３６の筒状部４０に対して嵌め込まれる。
【００４２】
さらに、第二の取付部材３６の筒状部４０には、合成樹脂製のリバウンドストッパ部材６２が取り付けられる。リバウンドストッパ部材６２は、図２に示されているように、第一の取付部材１６およびブラケット金具９８の上方を、一対の取付部４２，４２の対向方向に跨ぐ門形とされている。また、リバウンドストッパ部材６２の長手方向両端部が、幅方向（リバウンドストッパ部材６２の跨ぐ方向に対して直交する軸直角方向）両側に突出しており、該突出部分を軸方向には挿通孔６４が貫通形成されている。また、門形とされたリバウンドストッパ部材６２の長手方向中央部分には、幅方向両端部および幅方向中央部を連続的に延びる板状とされた第三の補強リブ６６，６６，６６が形成されており、リバウンドストッパ部材６２の変形が防止されている。なお、リバウンドストッパ部材６２の上底壁部には、円形の貫通孔６８が形成されている。
【００４３】
そして、図３に示されているように、第二の取付部材３６の締結用ボルト４４がリバウンドストッパ部材６２の挿通孔６４に挿通されて、リバウンドストッパ部材６２の両端部が中間部材１８の当接部２６に対して上方から重ね合わされると共に、各締結用ボルト４４に対して締結用ナット７０が螺着されることにより、中間部材１８と第二の取付部材３６とリバウンドストッパ部材６２とが、軸方向に重ね合わされて締結される。なお、締結用ボルト４４と締結用ナット７０によって、締結部材が構成されている。
【００４４】
そこにおいて、締結用ボルト４４と締結用ナット７０の螺着によって、中間部材１８が第二の取付部材３６に対して軸方向で押し付けられており、シールゴム６０がそれら中間部材１８と第二の取付部材３６の間で圧縮されている。これにより、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の連結部分が流体密にシールされて、それら第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の間に外部空間から密閉された流体室７２が形成されている。この流体室７２には、非圧縮性流体が封入されている。封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が採用される。更に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、粘性率が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００４５】
また、流体室７２には、仕切部材７４が配設されている。仕切部材７４は、厚肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体７６と蓋金具７８を含んで構成される。仕切部材本体７６は、厚肉の略円板形状を有しており、外周縁部が周方向の一周弱に亘って連続的に薄肉とされている。また、仕切部材本体７６の径方向中央部分には、上面に開口する円形の収容凹所８０が形成されていると共に、収容凹所８０の底壁面中央から上方に向かって突出する小径円柱形状の柱状突起８２が一体形成されている。更に、収容凹所８０の底壁部には、軸方向に貫通する複数の透孔８４が形成されている。なお、仕切部材本体７６において柱状突起８２上および収容凹所８０の周壁部上の複数箇所には、上方に向かって突出する嵌合突起が一体形成されている。
【００４６】
蓋金具７８は、薄肉の略円板形状であって、仕切部材本体７６の上面に重ね合わされる。また、蓋金具７８には、厚さ方向に貫通する複数の透孔８６が形成されている。なお、蓋金具７８には、仕切部材本体７６の嵌合突起と対応する部位に小径の円形孔が形成されており、該円形孔に嵌合突起が嵌め込まれて固着されることにより、蓋金具７８が仕切部材本体７６に固定される。
【００４７】
また、仕切部材本体７６の収容凹所８０の開口部を蓋金具７８で覆うことにより形成されたスペースには、可動部材としての可動ゴム板８８が収容配置されている。可動ゴム板８８は、略円環板形状を有しており、外周側に向かって次第に薄肉となっていると共に、外周縁部には全周に亘って連続して厚さ方向両側に突出する緩衝当接部２６が一体形成されている。そして、可動ゴム板８８の中央孔に柱状突起８２が挿入されるようにして、可動ゴム板８８が収容凹所８０内に配設されている。可動ゴム板８８は、内周縁部が仕切部材本体７６および蓋金具７８によって軸方向で挟持されていると共に、外周側の部位がそれら仕切部材本体７６および蓋金具７８に対して軸方向で離隔させられて、軸方向への微小変位を許容されている。
【００４８】
さらに、仕切部材本体７６の外周縁部（薄肉部分）と蓋金具７８の外周縁部との間には、周方向に一周弱の所定長さで延びて、外周面に開口する周溝９０が形成されている。
【００４９】
そして、仕切部材７４は、流体室７２内で軸直角方向に広がるように配設されて、その外周縁部を第二の取付部材３６によって支持される。これにより、流体室７２が仕切部材７４を挟んで二分されており、仕切部材７４を挟んだ軸方向上側には、壁部の一部を本体ゴム弾性体２０で構成されて、振動入力時に圧力変動を及ぼされる受圧室９２が形成される。一方、仕切部材７４を挟んだ軸方向下側には、壁部の一部をダイヤフラム３８で構成されて、容積変化を容易に許容される平衡室９４が形成される。
【００５０】
また、仕切部材７４の外周面がシールゴム６０を介して第二の取付部材３６で流体密に覆われることにより、周溝９０を利用して所定長さの流路が形成されている。この流路の一方の端部が受圧室９２に連通されると共に、他方の端部が平衡室９４に連通されることにより、受圧室９２と平衡室９４を相互に連通するオリフィス通路９６が形成される。なお、オリフィス通路９６は、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を適当に調節することにより、例えば、自動車のエンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数にチューニングされる。
【００５１】
また、可動ゴム板８８の一方の面に透孔８４を通じて受圧室９２の液圧が及ぼされていると共に、他方の面に透孔８６を通じて平衡室９４の液圧が及ぼされており、受圧室９２と平衡室９４の相対的な圧力変動によって、可動ゴム板８８が軸方向に微小変位せしめられるようになっている。
【００５２】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、第一の取付部材１６がブラケット金具９８を介して図示しないパワーユニットに固定されると共に、第二の取付部材３６の取付部４２，４２が図示しない車両ボデーに固定されて、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装される。
【００５３】
なお、ブラケット金具９８は、軸直角方向一方向に延びる長手状とされた金属製のブロック体であって、長手方向一方の端部が固定用ボルト２２と固定用ナット２４によって第一の取付部材１６に固定されると共に、他方の端部がパワーユニットに取り付けられるようになっている。また、ブラケット金具９８には、緩衝ゴム１０２が取り付けられている。緩衝ゴム１０２は、ブラケット金具９８の長手方向一方の端部に被せ付けられており、ブラケット金具９８における長手方向中間部分の下面と長手方向一方の端部の上面とを覆っている。
【００５４】
また、ブラケット金具９８は、バウンドストッパ部４６およびリバウンドストッパ部材６２の軸方向間に配置されて、それらバウンドストッパ部４６およびリバウンドストッパ部材６２に対して軸方向で所定距離だけ離隔している。そして、衝撃的な大振幅振動の入力時には、ブラケット金具９８が、バウンドストッパ部４６およびリバウンドストッパ部材６２に対して、緩衝ゴム１０２を介して当接する。これにより、第一の取付部材１６と第二の取付部材３６の軸方向での相対変位を制限するストッパ機構が構成されており、本体ゴム弾性体２０の耐久性が確保されるようになっている。
【００５５】
このような構造とされたエンジンマウント１０の車両装着下、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室９２と平衡室９４の相対的な圧力変動に基づいて、オリフィス通路９６を通じてそれら両室９２，９４間での流体流動が生ぜしめられる。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。なお、低周波大振幅振動の入力時には、可動ゴム板８８が収容スペースの壁面によって実質的に拘束されて、後述する液圧吸収作用の発揮が阻止される。
【００５６】
また、アイドリング振動等に相当する高周波小振幅振動が入力されると、オリフィス通路９６は、反共振的な作用によって実質的に遮断される一方、受圧室９２と平衡室９４の相対的な圧力変動に基づいて、可動ゴム板８８が厚さ方向に微小変位する。そして、可動ゴム板８８の微小変位によって受圧室９２の液圧が平衡室９４に伝達されて吸収されることにより、受圧室９２の著しい高動ばね化が回避されて、目的とする防振効果（低動ばね効果）が発揮される。
【００５７】
また、エンジンマウント１０は、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４とを組み合わせた構造を有しており、第一の構成部品１２の中間部材１８と第二の構成部品１４の第二の取付部材３６の間にシールゴム６０が挟み込まれている。それ故、それぞれ硬質とされた中間部材１８と第二の取付部材３６の間でシールゴム６０が挟圧保持されることにより、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の間が安定して流体密にシールされる。しかも、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４が、締結用ボルト４４と締結用ナット７０により固定されていることから、シールゴム６０を安定して所定量だけ圧縮変形させることが出来て、シール性の確保と、シールゴム６０の耐久性向上を実現することが出来る。
【００５８】
さらに、第一の構成部品１２の中間部材１８が軸方向寸法の小さい略円環形状とされており、軸直角方向の投影において中間部材１８と第二の取付部材３６との重なりが小さく抑えられている。このように中間部材１８の軸方向寸法を充分に小さくすることにより、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の間のシールを安定して実現しつつ、中間部材１８の軽量化を図ることが出来る。
【００５９】
加えて、第二の取付部材３６が金属製に比べて軽量な合成樹脂製とされていることにより、エンジンマウント１０の更なる軽量化が図られている。しかも、第二の取付部材３６における筒状部４０の内周面がシールゴム６０で被覆されており、第二の取付部材３６が封入流体との接触によって劣化するのを回避することが出来る。
【００６０】
さらに、合成樹脂製の第二の取付部材３６と、金属製の中間部材１８が別体形成されて、ボルト固定されることから、成形後の冷却による変形量の差等に起因して、それら第二の取付部材３６と中間部材１８の間に隙間が生じるのを防いで、第一の構成部品１２と第二の構成部品１４の間のシール不良等を回避することが出来る。
【００６１】
また、門形のリバウンドストッパ部材６２が、筒状部４０の上側開口部を跨ぐように装着されている。これにより、合成樹脂材料で形成された筒状部４０およびリバウンドストッパ部材６２が相互に補強されて、それらの強度が有利に確保される。しかも、車両ボデーへの取付部分である一対の取付部４２，４２が、リバウンドストッパ部材６２が筒状部４０を跨ぐ方向の両側に設けられている。それ故、ブラケット金具９８の当接によってリバウンドストッパ部材６２に及ぼされる荷重の入力方向と、取付用ナット５２の螺着によって筒状部４０に及ぼされる締結力の作用方向とが、相互に合わせられて、それら筒状部４０とリバウンドストッパ部材６２がより有効に相互補強される。
【００６２】
また、筒状部４０および取付部４２が第一，第二の補強リブ５４，５６で補強されていると共に、リバウンドストッパ部材６２が３つの第三の補強リブ６６，６６，６６で補強されている。これにより、合成樹脂材料で形成された第二の取付部材１６とリバウンドストッパ部材６２の強度を、何れも効率的に確保することが可能となって、変形の防止と軽量化をより有利に実現出来る。
【００６３】
以上、本発明の一実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６４】
例えば、前記実施形態では、シール部材と被覆層がシールゴム６０によって一体形成されているが、それらシール部材と被覆層が別体とされていても良く、更にシール部材および被覆層がダイヤフラム３８と別体であっても良い。
【００６５】
また、前記実施形態では、シールゴム６０が第二の取付部材３６の筒状部４０に対して加硫接着されて、シールゴム６０が第二の取付部材３６を備えた一体加硫成形品として形成されている。しかし、例えば、シール部材および被覆層が、第二の取付部材と別体形成されて、第二の取付部材の筒状部に取り付けられる構造を採用することも出来る。
【００６６】
また、前記実施形態では、締結部材として、締結用ボルト４４および締結用ナット７０が示されているが、締結部材はボルトおよびナットに限定されるものではなく、第一の構成部品と第二の構成部品を相互に締結出来れば良い。具体的には、例えば、締結部材がリベットによって構成されても良い。
【００６７】
また、前記実施形態では、第一，第二の構成部品１２，１４および仕切部材７４の組付けを非圧縮性流体中で行うことにより、非圧縮性流体が流体室７２に封入される例を示したが、流体室７２に対する非圧縮性流体の封入方法としては、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、第一，第二の構成部品１２，１４および仕切部材７４の組付け後に外部から非圧縮性流体を注入することも可能である。より詳細には、図４に示されているように、第二の取付部材３６の筒状部４０と筒状部４０の内周面を被覆するシールゴム６０とを軸直角方向に貫通する注入口１０４が形成されて、注入口１０４を通じて流体室７２が外部空間に連通された状態で形成される。そして、真空中で注入口１０４に図示しない非圧縮性流体の注入用管路が接続されて、注入用管路を通じて非圧縮性流体が流体室７２に注入される。その後、注入口１０４に栓部材１０６が差し込まれて、注入口１０４が閉塞されることにより、流体室７２が外部空間から密閉されると共に、流体室７２の内部に非圧縮性流体が封入される。これによれば、中間部材１８と第二の取付部材３６の筒状部４０との軸直角方向の投影における重なりが制限されていることから、筒状部４０において中間部材１８を外れた位置に注入口１０４を形成することが出来て、注入口１０４の閉塞時におけるシール構造を簡易化することが出来る。特に、筒状部４０の内周面に被覆ゴム層５８が形成されていることから、被覆ゴム層５８を利用して注入口１０４を容易にシールすることが出来る。
【００６８】
また、前記実施形態では、本発明の流体封入式防振装置を、自動車用のエンジンマウントに適用した例が示されている。しかし、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置に限定されるものではなく、列車や自動二輪車等のエンジンマウントにも適用される。加えて、本発明に係る流体封入式防振装置の適用範囲は、エンジンマウントに限定されず、サブフレームマウントやボデーマウント等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１０：エンジンマウント、１２：第一の構成部品、１４：第二の構成部品、１６：第一の取付部材、１８：中間部材、２０：本体ゴム弾性体、４０：第二の取付部材、４２：ダイヤフラム、４４：筒状部、４８：締結用ボルト、５６：シールゴム、６２：締結用ナット、６４：流体室、６６：仕切部材、８０：受圧室、８２：平衡室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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