(57)【要約】【課題】角度依存性のある曇価を有し、かつ広い波長域で一様の偏光変換が可能な位相差フィルムを提供する。【解決手段】式（１）で表される曇価（％）が、入射光のフィルムへの入射角度によって異なる位相差フィルム。入射光のフィルムへの入射角度が９０度であるときの曇価が、０．０１〜１０％であり、入射光のフィルムへの入射角度が１２０度であるときの曇価が、３０〜９０％であることが好ましい。ただし、入射光と該フィルムとのなす角度を入射角度とする。                  全光線透過率（％）−平行光線透過率（％）      曇価（％）＝――――――――――――――――――――×１００      （１）                            全光線透過率（％）【選択図】図１
2010197682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される曇価（％）が、入射光のフィルムへの入射角度によって異なる位相差フィルム。
全光線透過率（％）−平行光線透過率（％）
曇価（％）＝――――――――――――――――――――×１００      （１）
全光線透過率（％）
【請求項２】
入射光のフィルムへの入射角度が９０度であるときの曇価が、０．０１〜１０％であり、
入射光のフィルムへの入射角度が１２０度であるときの曇価が、３０〜９０％である請求項１記載の位相差フィルム。
ただし、入射光と該フィルムとのなす角度を入射角度とする。
【請求項３】
化合物（１）に由来する構造単位と、化合物（２）（ただし、化合物（１）とは異なる）に由来する構造単位とを有する樹脂を含み、
化合物（１）の空気中での屈折率と化合物（２）の空気中での屈折率とが互いに異なる請求項１又は２記載の位相差フィルム。
【請求項４】
化合物（１）の空気中での屈折率をｎ１、化合物（２）の空気中での屈折率をｎ２としたとき、ｎ１及びｎ２が式（２）及び式（３）を満たす、請求項１〜３記載の位相差フィルム。
ｎ１＞ｎ２                        （２）
０．０１≦ｎ１−ｎ２≦０．５      （３）
【請求項５】
化合物（２）が、ポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物とを、反応させて得られる化合物である請求項１〜４記載の位相差フィルム。
【請求項６】
化合物（１）、化合物（２）（ただし、化合物（１）とは異なる）及び光重合開始剤を含む組成物からなる膜を作製する成膜工程と、成膜工程で得られた膜に特定方向から光を照射する光照射工程と、光照射工程で得られた膜を延伸する延伸工程とを含む位相差フィルムの製造方法。
ただし、化合物（１）の空気中での屈折率と化合物（２）の空気中での屈折率とが互いに異なる。
【請求項７】
成膜工程が、組成物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって膜を作製する工程である請求項６記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及び該位相差フィルムの製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、角度依存性のある曇価を有する光制御膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の光制御膜は、広い波長域で一様の偏光変換することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、角度依存性のある曇価を有し、かつ広い波長域で一様の偏光変換が可能な位相差フィルムを見出し、本発明に至った。
すなわち本発明は、式（１）で表される曇価（％）が、入射光のフィルムへの入射角度によって異なる位相差フィルムである。
全光線透過率（％）−平行光線透過率（％）
曇価（％）＝――――――――――――――――――――×１００      （１）
全光線透過率（％）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、角度依存性のある曇価を有し、かつ広い波長域で一様の偏光変換が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】曇価の角度依存性を測定する場合の入射光の入射角度を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
「位相差フィルム」とは、光の透過率を入射角度によって制御し、かつ幅広い領域で一様な偏光変換を行うことができるフィルムをいう。
【０００９】
本発明の位相差フィルムは、入射光の入射角によって曇価が異なる、角度依存性の曇価を有する。ここで曇価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従い、積分球式光線透過率測定装置（例えば、スガ試験機株式会社製  ヘーズメーターＨＧＭ−２ＤＰ型測定装置など）を用いて、位相差フィルムの全光線透過率および平行光線透過率を測定し、下式により求められる。
【００１０】
全光線透過率（％）−平行光線透過率（％）
曇価（％）＝――――――――――――――――――――×１００      （１）
全光線透過率（％）
角度依存性を有するということは上式で表される曇価（％）が、入射光のフィルムへの入射角度によって実質的に異なるということである。ここで、実質的にとは測定誤差やバラツキの程度ではなく明らかに異なることを意味する。好ましくは、入射光のフィルムへの入射角度が９０度であるときの曇価が、０．０１〜１０％であり、入射光のフィルムへの入射角度が１２０度であるときの曇価が、３０〜９０％である。より好ましくは、入射光のフィルムへの入射角度が９０度であるときの曇価が、０．０１〜５％であり、入射光のフィルムへの入射角度が１２０度であるときの曇価が、５０〜８０％である。
【００１１】
本発明の位相差フィルムは、化合物（１）に由来する構造単位と、化合物（２）（ただし、化合物（１）とは異なる）に由来する構造単位とを有する樹脂を含むことが好ましい。ただし化合物（１）の空気中での屈折率と化合物（２）の空気中での屈折率とが互いに異なる。
【００１２】
本発明に用いる化合物（１）の空気中での屈折率をｎ１、化合物（２）の空気中での屈折率をｎ２としたとき、ｎ１及びｎ２が式（２）及び式（３）を満たすことが好ましい。
ｎ１＞ｎ２                        （２）
０．０１≦ｎ１−ｎ２≦０．５      （３）
本発明において、構造単位とは、所定の複屈折性を発揮する最小単位であり、（コ）ポリマー又は化合物に由来する単位を意味する。また、モノマー単位とは、（コ）ポリマーを構成するモノマーに由来する単位を意味する。
なお、所定の複屈折性の発揮は、所定の構造単位を有する樹脂から得られた層を延伸した際、延伸した方向（±１０°）の屈折率が最大（正）又は延伸した方向と直交（±１０°）する方向の屈折率が最大（負）等になることを意味する。
【００１３】
また、（コ）ポリマーとは、ホモポリマー及びコポリマーの双方を包含する。（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及び（メタ）アクリル酸の双方を包含する。
【００１４】
化合物（１）に由来する構造単位は、上記式（Ｉ）〜式（ＶＩ）で表されるモノマー（以下「モノマー（Ｉ）〜モノマー（ＶＩ）」という場合がある）からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（１）に由来する構造単位であることが好ましい。
【００１５】
2010197682.tif 000003
【００１６】
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数６〜２０の環状炭化水素基又は炭素数４〜２０の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、前記アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アシル基及びアシルオキシ基は、水酸基、アミノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシルオキシ基又は炭素数１〜６のアシル基で置換されていてもよい。）
オキソ基とは、カルボニル基のＯ＝を表す。
【００１７】
モノマー（Ｉ）において、Ｒ１は、好ましくは水素原子である。
【００１８】
モノマー（Ｉ）において、環状炭化水素基は、脂環式炭化水素基であってもよいし、芳香族炭化水素基であってもよく、芳香族炭化水素基が好ましい。単環の環状炭化水素基であってもよいし、縮合環状炭化水素基であってもよい。脂環式炭化水素基の具体例としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基及びアントラセニル基等が挙げられる。複素環基としては、窒素原子、酸素原子等のヘテロ原子を環の構成原子として含む複素環基であればよい。単環の複素環基であってもよいし、縮合環状の複素環基であってもよい。具体的には、ピロリル基、フラニル基、チオフェン基、ピラジニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、テトラヒドロフラニル基、インドール基、チアゾリル基、カルバゾリル基等が挙げられる。Ｒ２としては、芳香族炭化水素基または複素環基が好ましい。
【００１９】
環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、たとえばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基又はオクチル基などの炭素数１〜１２のアルキル基、たとえばメトキシ基又はエトキシ基などの炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１２のアリール基、例えばベンジル基等の炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、例えばアセチル基等の炭素数２〜４のアシル基、例えばアセチルオキシ基等の炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、例えばエチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基、及びたとえばフッ素原子、塩素原子又は臭素原子などのハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい。
【００２０】
環状炭化水素基及び複素環基は、環状炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つが連結基を介して環状炭化水素基又は複素環基に結合された基であってもよい。連結基としては、たとえばメチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基、エチレン基又はプロピレン基などの炭素数１〜６程度の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基あるいは−ＣＯ２−などが挙げられる。また複数の環状炭化水素基及び複素環基から選ばれる基が、単結合で結合していてもよい。
【００２１】
モノマー（Ｉ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００２２】
具体的には、複数の芳香族炭化水素基が単結合で結合したビフェニル基や、複数の芳香族炭化水素基がイソプロピリデン基で結合した下記式で表される基等が挙げられる。
【００２３】
2010197682.tif 000004
【００２４】
モノマー（Ｉ）としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ドデシルスチレン等のアルキルスチレン、例えばヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン及びアミノスチレン等の、ベンゼン環に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲン及びアミノ基等から選ばれる基が結合した置換スチレン、例えば４−ビニルビフェニル、２−エチル−４ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン及び４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニル等のビニルビフェニル系化合物、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等の縮合環及びビニル基を有する化合物等が挙げられる。
【００２５】
芳香族複素環基を有するモノマー（Ｉ）としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド及びＮ−ビニルインドール等が挙げられる。
【００２６】
モノマー（Ｉ）としては、特にスチレン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルナフタレン及びビニルアントラセンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましく、スチレン又はＮ−ビニルカルバゾールであることが特に好ましい。モノマー（Ｉ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００２７】
モノマー（Ｉ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、特に好ましくは３〜１０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００２８】
2010197682.tif 000005
【００２９】
（式（ＩＩ）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。或いは、Ｒ４及びＲ５が連結して炭素数４〜６のアルキレン基を形成してもよい。該アルキル基及び該アルキレン基に含まれる水素原子は、水酸基に置換されていてもよく、該アルキル基及び該アルキレン基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−に置換されていてもよい。Ｒ６は単結合又は炭素数２〜６のオキシアルキレン基を表す。）
【００３０】
モノマー（ＩＩ）において、Ｒ３は、好ましくは水素原子である。
【００３１】
モノマー（ＩＩ）の具体例としては、例えば（メタ）アクリルアミドのほかに、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド等のＮ−置換（メタ）アクリルアミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリン等のＮ，Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及び２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３２】
モノマー（ＩＩ）としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及び２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド及びアクリロイルモルフォリンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであることが特に好ましい。モノマー（ＩＩ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００３３】
モノマー（ＩＩ）は、例えば、和光純薬工業（株）、東京化成工業（株）、シグマ・アルドリッチジャパン（株）等から市販されている。モノマー（ＩＩ）としては、市販されているものをそのまま使用すればよい。
【００３４】
モノマー（ＩＩ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば５〜９５重量％、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは１５〜６０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００３５】
2010197682.tif 000006
【００３６】
（式（ＩＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、水素原子、メチル基又は炭素数６〜２０の環状炭化水素基を表す。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子に置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子又は−ＮＨ−に置換されていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子に置換されていてもよい。）
【００３７】
モノマー（ＩＩＩ）において、Ｒ７は、好ましくは水素原子である。
【００３８】
モノマー（ＩＩＩ）において、炭素数６〜２０の環状炭化水素基としては、例えばフェニル基、ナフチル基及びアントラニル基等の芳香族炭化水素基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロデカニル基及びアダマンチル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
【００３９】
該環状炭化水素基には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基及びオクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基、例えばメトキシ基及びエトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、例えばアセチル基等のような炭素数２〜４のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、水酸基、グリシジルオキシ基並びにカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が結合していてもよい。
該環状炭化水素基に含まれるメチレン基は、酸素原子、硫黄原子及び窒素原子等のヘテロ原子に置換されていてもよい。
【００４０】
モノマー（ＩＩＩ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、アントラセニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート及び１−アクリロイル−４−メトキシナフタレン等が挙げられる。
【００４１】
モノマー（ＩＩＩ）としては、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート及び１−アクリロイル−４−メトキシナフタレンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。メチル（メタ）アクリレート及びシクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであることが特に好ましい。モノマー（ＩＩＩ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００４２】
モノマー（ＩＩＩ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば１〜９５重量％、好ましくは５〜９０重量％、特に好ましくは１０〜８０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００４３】
2010197682.tif 000007
【００４４】
（式（ＩＶ）中、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、オキソ基又は水酸基に置換されていてもよい。Ｚ１及びＺ２は、それぞれ独立に、単結合又はメチレン基を表す。ｓは１又は２の整数、ｔは０又は１の整数を表す。ｖ１及びｗ１は、それぞれ独立に、０〜６の整数を表す。）
【００４５】
2010197682.tif 000008
【００４６】
（式（Ｖ）中、Ｒ１１及びＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ３及びＸ４は、それぞれ独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、オキソ基又は水酸基に置換されていてもよい。Ｚ３及びＺ４は、それぞれ独立に、単結合又はメチレン基を表す。ｖ２及びｗ２は、それぞれ独立に、０〜６の整数を表す。）
【００４７】
モノマー（ＩＶ）及びモノマー（Ｖ）について、具体的には、式（ＩＶ−１）及び式（Ｖ−１）で表されるモノマーが挙げられる。
【００４８】
2010197682.tif 000009
式（ＩＶ−１）及び式（Ｖ−１）中、Ｒ９〜Ｒ１２、ｓ、ｔ、ｖ２及びｗ２は、上記と同じ意味を表す。
【００４９】
モノマー（ＩＶ）として、更に具体的には、例えば式（ＩＶ−２）〜式（ＩＶ−４）で表されるモノマーが挙げられる。式（ＩＶ−４）で表されるモノマーは、ＤＣＰ（商品名、新中村化学工業（株）製）として市販されている。
【００５０】
2010197682.tif 000010
式（ＩＶ−２）及び式（ＩＶ−３）中、ｖ１及びｗ１は上記と同じ意味を表す。
【００５１】
モノマー（ＩＶ）に含まれる（メタ）アクリロイル基は、脂環式炭化水素骨格を有する原子団の水酸基に直接、（メタ）アクリル酸をエステル化させて得られたものであってもよいし、脂環式炭化水素骨格を有する原子団の水酸基にエチレンオキサイドを反応させて得られた末端水酸基に（メタ）アクリル酸をエステル化させて得られたものであってもよい。
具体的に、式（ＩＶ−２）で表される化合物は、アクリル酸にカプロラクトンを反応させ、末端カルボン酸と脂環式アルコール（トリシクロデカンジアルコール）とを反応させて得られる。また式（ＩＶ−３）で表される化合物は、脂環式アルコール（トリシクロデカンジアルコール）にグリシジルアクリレートを反応させて得られる。
【００５２】
モノマー（ＩＶ）としては、更に式（ＩＶ−５）で表されるモノマーが挙げられる。
【００５３】
2010197682.tif 000011
【００５４】
式（ＩＶ−５）中、Ｒ９、Ｒ１０、ｖ１及びｗ１は上記と同じ意味を表す。
【００５５】
更に具体的には、例えば式（ＩＶ−６）及び式（ＩＶ−７）で表されるモノマーが挙げられる。
【００５６】
2010197682.tif 000012
【００５７】
式（ＩＶ−７）中、ｖ１及びｗ１は上記と同じ意味を表す。
【００５８】
式（ＩＶ−６）で表されるモノマーに含まれるアクリロイル基は、脂環式炭化水素骨格に結合した水酸基に直接、アクリル酸をエステル化させて得られたものである。
式（ＩＶ−７）で表されるモノマーに含まれるアクリロイル基は、脂環式炭化水素骨格に結合した水酸基にエチレンオキサイドを反応させて得られた末端水酸基に、アクリル酸をエステル化させて得られたものである。
【００５９】
モノマー（Ｖ）として、更に具体的には、例えば式（Ｖ−２）で表されるモノマーが挙げられる。式（Ｖ−２）で表されるモノマーは、Ａ−ＣＨＤ−４Ｅ（商品名、新中村化学工業（株）製）として市販されている。
【００６０】
2010197682.tif 000013
【００６１】
モノマー（ＩＶ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００６２】
モノマー（Ｖ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００６３】
2010197682.tif 000014
【００６４】
（式（ＶＩ）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、Ｘ５及びＸ６は、それぞれ独立に、炭素数２〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、オキソ基又は水酸基に置換されていてもよい。Ｒ６１〜Ｒ７６は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、グリシジルオキシ基、ニトロ基又はシアノ基を表す。ｖ３及びｗ３は、それぞれ独立に、０〜６の整数を表す。）
【００６５】
モノマー（ＶＩ）としては、特に式（ＶＩ−１）で表される化合物が好ましい。
【００６６】
2010197682.tif 000015
【００６７】
式（ＶＩ−１）中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｘ５、Ｘ６、ｖ３及びｗ３は、上記と同じ意味を表す。
【００６８】
モノマー（ＶＩ）として、更に具体的には、例えば式（ＶＩ−２）で表されるモノマーが挙げられる。式（ＶＩ−２）で表されるモノマーは、Ａ−ＢＰＥＦ（商品名、新中村化学工業（株）製）として市販されている。
【００６９】
2010197682.tif 000016
【００７０】
モノマー（ＶＩ）に含まれる（メタ）アクリロイル基は、ビスフェノールフルオレンの水酸基に直接、（メタ）アクリル酸をエステル化させて得られたものであってもよいし、ビスフェノールフルオレンの水酸基にエチレンオキサイド等を反応させて得られた末端水酸基に（メタ）アクリル酸をエステル化させて得られたものであってもよい。
【００７１】
モノマー（ＶＩ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば５〜９０重量％、好ましくは１０〜８０重量％、特に好ましくは２０〜７０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００７２】
モノマー（１）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、例えば５〜９５重量％、好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００７３】
これらのモノマー（１）はそのまま用いることもできるし、重合して重合体（1）として用いることもできる。また一部を重合体（１）としてさらに一部をモノマー（１）のまま用いることもできる。重合体（１）の重合方法としては、公知のラジカル重合法が挙げられる。ラジカル重合法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の重合方法が挙げられるが、特別に限定はされない。分子量調整、容易性及び成膜性等の観点から、溶液重合が好ましい。
【００７４】
溶液重合に用いる溶剤としては、重合の妨げにならない限り特に限定されない。溶剤としては、例えば、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール及びイソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン及びシクロヘキサノン等のケトン類等が挙げられる。
【００７５】
ラジカル重合法で用いられる重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）及び２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）等のアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート及び（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド等の有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム及び過酸化水素等無機過酸化物等が挙げられる。また熱重合開始剤と還元剤を併用したレドックス系開始剤等も重合開始剤として使用し得る。
【００７６】
溶液重合を行う反応系の濃度は、１０重量％以上であることが好ましく、１５重量％以上５０重量％以下であることがより好ましく、２０重量％以上４０重量％以下であることが特に好ましい。重合濃度が上記範囲内であると、重合制御や得られる樹脂溶液の粘度が優れており、好ましい。
【００７７】
溶液重合を行う反応系の温度は、１５℃以上１２０℃以下であることが好ましく、３０℃以上１１０℃以下であることがより好ましく、４０℃以上１００℃以下であることが特に好ましい。重合温度が上記範囲内であると、重合制御に優れており、好ましい。
重合体（１）の平均分子量は、１０００以上１００００００以下であることが好ましく、２０００以上８０００００以下であることがより好ましく、３０００以上５０００００以下であることが特に好ましい。重合体（１）の平均分子量が上記範囲内であると、粘性、成膜性、靭性、及び耐熱性に優れており、広い波長領域で均一な偏光変換を行う位相差フィルムを得るのに適している。
【００７８】
重合体（１）としては、市販の重合体を用いてもよい。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、例えば、シグマ・アルドリッチジャパン（株）から販売されており、ＮＯＶＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｊａｐａｎ  Ｌｔｄ．からは商品名「ＤＹＬＡＲＫ」として市販されている。
重合体（１）を構成するモノマーとしては、特にモノマー（Ｉ）とモノマー（ＩＩ）との組み合わせ、又はモノマー（Ｉ）とモノマー（ＩＩＩ）との組み合せを用いることが好ましい。
【００７９】
重合体（１）の共重合形式としては、ランダム形式及びブロック形式等が挙げられるが、重合体（１）を構成する構造単位がそれぞれドメインを形成しない程度にブロック形式が少量であると、得られる位相差フィルムの透明性が向上することから好ましい。
【００８０】
また、後述する共重合可能なモノマーとして、エチレン及びプロピレン等の気体の共重合可能なモノマーを用いる場合には、窒素に代えて、かかる共重合可能なモノマー雰囲気下、好ましくは、加圧下で製造すればよい。
重合体（１）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば、組成物（１）に含まれる固形分の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば１０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは４０〜５５重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００８１】
モノマー、オリゴマーの屈折率は学術論文、総説、文献など、例えば、『Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ４ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ社、１９９９』、『高分子データ・ハンドブック  基礎編，高分子学会編、培風館、１９８６』、『有機化合物辞典，社団法人有機合成化学協会編，講談社サイエンティフィック，１９８５』などに実測値が記載されている。化合物（１）として好ましいモノマーの空気中での屈折率は、例えば、以下のものが挙げられる。ただし。本発明はこれらに何ら限定されるものではない。また、特別に記載がない限り、空気中での室温（２０℃乃至２５℃）での屈折率である。
【００８２】
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【００８３】
2010197682.tif 000018
【００８４】
2010197682.tif 000019
【００８５】
2010197682.tif 000020
【００８６】
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【００８７】
2010197682.tif 000022
【００８８】
化合物（２）に由来する構造単位は、ポリイソシアネート化合物（以下「ポリイソシアネート」という場合がある）とポリオール化合物（以下「ポリオール」という場合がある）とを反応させて得られる化合物に由来する構造単位であることが好ましい。
化合物（２）は、ポリイソシアネート、ポリオール化合物（以下「ポリオール」という場合がある）、並びに、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物を、反応させて得られる化合物であることが好ましい。
ポリイソシアネート化合物とは、２以上のイソシアネート基を含む化合物を、ポリオール化合物とは、２以上の水酸基を有する化合物をいう。
【００８９】
イソシアネート基と反応しうる官能基としては水酸基、カルボキシル基、アミノ基、チオール基等の活性水素を有する官能基が上げられる。中でも水酸基が好ましく、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物としては、水酸基を有するアクリレート化合物、水酸基を有するメタアクリレート化合物、水酸基を有するアクリルアミド化合物及び水酸基を有するメタアクリルアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００９０】
化合物（２）に由来する構造単位としては、
ポリイソシアネート及びポリオールを反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン」という場合がある）に由来する構造単位；
及びポリイソシアネート、ポリオール及びポリアミンを反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン尿素」という場合がある）に由来する構造単位；
ポリイソシアネート、ポリオール、並びに、水酸基を有するアクリレート化合物及び水酸基を有するメタアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタンアクリレート」という場合がある）に由来する構造単位；
ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミン、並びに、水酸基を有するアクリレート化合物及び水酸基を有するメタアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン尿素アクリレート」という場合がある）に由来する構造単位；
ポリイソシアネート、ポリオール、並びに、水酸基を有するアクリルアミド化合物及び水酸基を有するメタアクリルアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタンアクリルアミド」という場合がある）に由来する構造単位；
ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミン、並びに、水酸基を有するアクリルアミド化合物及び水酸基を有するメタアクリルアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を反応させて得られる化合物（以下「ポリウレタン尿素アクリルアミド」という場合がある）に由来する構造単位；
が挙げられる。
ポリイソシアネートとしてはトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−キシレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，４−テトラメチルキシレンジイソシアネート、１、５―ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１、４―フェニレンジイソシアネート、１、６―フェニレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、脂環式炭化水素骨格を有するポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネートは、１種又は２種以上用いてもよい。
ポリイソシアネートは、脂環式炭化水素骨格を有するポリイソシアネート（以下「脂環式ポリイソシアネート」という場合がある）であることが好ましい。ポリイソシアネート全量を１００重量％とした場合、脂環式ポリイソシアネートを９０重量％含むことが好ましい。
脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネートシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルシクロヘキサンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００９１】
脂環式ポリイソシアネートは、置換されていてもよいシクロヘキシレン骨格を有する２価の基を含む化合物であることが好ましい。該化合物は、式（Ｂ）で表される２価の基を含む化合物であることが好ましい。
【００９２】
2010197682.tif 000023
（式（Ｂ）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表す。ｎは０〜１０の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、複数のＲ２１は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
脂環式ポリイソシアネートは、式（Ｂ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００９３】
2010197682.tif 000024
【００９４】
（式（Ｂ−１）中、Ｒ２１は、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表す。ｎは０〜１０の整数を表す。ｎが２以上の整数である場合、複数のＲ２１は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
脂環式ポリイソシアネートは、イソホロンジイソシアネートであることが好ましい。
【００９５】
ポリオールは、式（Ａ−１）で表される化合物であることが好ましい。
【００９６】
2010197682.tif 000025
【００９７】
（式（Ａ−１）中、Ｒ32は、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基又は−Ｑ−Ｒ３2’−、−Ｒ３２’−Ｑ−もしくは−Ｒ３2’−Ｑ−Ｒ32’’−（ただし、Ｒ３２’及びＲ32’’は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表す。）を表す。Ｒ33は、炭素数１〜１２の炭化水素基、複素環基、−Ｒ３３’−ＣＯ−Ｒ３３’’−基（ただし、Ｒ３３’及びＲ３３’’は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜１１の炭化水素基又は複素環基を表す。）を表す。ｎ31は、１〜１５の整数を表す。ｎ31が２以上の整数のとき、複数のＲ３２及びＲ３３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
ポリオールは、式（Ａ−２）〜式（Ａ−４）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが好ましい。
【００９８】
2010197682.tif 000026
【００９９】
（式（Ａ−２）中、Ｒ27及びＲ28は、それぞれ独立に、単結合、炭素数１〜８のアルキレン基又は−Ｑ―Ｒ２８’―もしくは−Ｒ２８’―Ｑ―Ｒ２８’’−（ただし、Ｒ２８’及びＲ２８’’は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ｑは、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−を表す。）を表す。）
【０１００】
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（式（Ａ−３）中、Ｒ29及びＲ３０は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｑは、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表す。ｖ29は、０〜１８の整数を表す。ｖ29が２以上の整数のとき、複数のＲ29及びＲ３０は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【０１０１】
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式（Ａ−４）中、Ｒ３１は、それぞれ独立に、単結合又は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。該アルキレン基に含まれる水素原子は、炭素数１〜４のアルキル基に置換されていてもよい。ｖ３１は、０〜１８の整数を表す。
【０１０２】
ポリオールとしては、低分子量のポリオールとして、分子量５０以上４００未満のポリオールが挙げられる。例えば、脂肪族、脂環族、芳香族、及び複素環式のジヒドロキシ化合物、トリヒドロキシ化合物、テトラヒドロキシ化合物等が上げられる。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、デカメチレンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ｐ−キシレンジオール、ジヒドロキシエチルテトラハイドロフタレート、２−メチルプロパン−１，２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等から選ばれる。
【０１０３】
低分子量のポリオールとしては、ジオール化合物であることが好ましく、特にプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等から選ばれることが好ましい。また低分子量のポリオールの分子量は、５０以上２００以下であることが好ましく、更には６２以上２００以下であることが好ましい。低分子量のポリオールの分子量が６２以上２００以下であると、本発明の位相差フィルムの伸縮性を抑制することができるため、好ましい。
【０１０４】
高分子量のポリオールとしては、平均分子量４００以上のポリオールが挙げられる。例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、シリコーンポリオール、ポリオレフィン系ポリオール及びこれらの共重合体等が使用される。
【０１０５】
高分子量のポリオールとしては、ジオール化合物であることが好ましく、アルキレン基の炭素数が１〜６のポリアルキレンジオール及びポリカーボネートジオールから選ばれる化合物であることが好ましく、特にポリプロピレングリコール及びポリヘキサメチレンカーボネートジオールが好ましい。また、高分子量のポリオールの平均分子量は、４００以上７０００以下であることが好ましく、更には４００以上５０００以下であることが好ましい。更には、４００以上２０００以下であることが特に好ましい。高分子量のポリオールの平均分子量が４００以上２０００以下であると、本発明の位相差フィルムに柔軟性を与えるため、好ましい。
【０１０６】
ポリエステルポリオールとしては、例えばコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、ドデカン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸等から選ばれるジカルボン酸と低分子量のポリオールとを反応させて得られたものがある。別の方法として、β−プロピオクラトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン、メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を、低分子量のポリオールと反応せしめたものもある。
ポリエーテルポリオールとしては、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール等がある。
【０１０７】
ポリカーボネートポリオールとしては、低分子量のポリオール類とジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネート及びエチレンカーボネートから選ばれる化合物からエステル交換法によって得られたものが挙げられる。ジアリルカーボネート、ジアルキルカーボネート及びエチレンカーボネートとしては、例えばポリ−１，６−ヘキサメチレンカーボネート、ポリ−２，２’−ビス（４−ヒドロキシヘキシル）プロパンカーボネート等が挙げられる。
【０１０８】
ポリオールとしては、特に限定されるものでなく、また複数のポリオールを組み合わせて用いてもよい。得られるフィルムの柔軟性や耐久性の観点から、低分子量ポリオールと高分子量ポリオールとをそれぞれ少なくとも１種用いて組み合わせることが好ましい。特に、平均分子量４００以上１００００以下の高分子量のポリオールと、高分子量のポリオールとは異なり、分子量５０以上４００未満の低分子量のジオール化合物とを含む化合物であることが好ましい。
【０１０９】
ポリアミンとしては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン共に利用することができる。芳香族ポリアミンとしては、例えば、トリレンジアミン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，６−ジアミノベンゼン、１，３，５−トリエチル−２，６−ジアミノベンゼン、３，５，３’，５’−テトラエチル−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、等が挙げられる。脂肪族ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、及び３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルアミン（イソホロンジアミン）等が挙げられる。
脂肪族ポリアミンが、変色が少ないことから好ましい。特に脂環式構造を有するポリアミンが、光学特性が良好になる傾向にあり好ましい。脂環式構造を有するポリアミンとしては、ジ（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、及びイソホロンジアミン等が挙げられる。
水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、モノヒドロキシモノ（メタ）アクリレート、モノヒドロキシオリゴ（メタ）アクリレート、オリゴヒドロキシオリゴ（メタ）アクリレートがあるが、反応性の観点からモノヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートが好ましい。モノヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−１−メチルエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−１−メチルエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルアクリレート、［４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキシル］メチルメタクリレート等が挙げられる。２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
水酸基を有する（メタ）アクリルアミドとしては、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミドが挙げられる。Ｎ−シドロキシエチルアクリルアミドが好ましい。
【０１１０】
ポリイソシアネート、ポリオール、並びに、水酸基を有するアクリレート化合物及び水酸基を有するメタアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物は、ポリイソシアネート１００モル％中、置換されていてもよいシクロヘキシレン骨格を有する２価の基を含む化合物を好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９９モル％以上有し、ポリオール１００モル％中、式（Ａ−２）で表される化合物を好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する。
ポリイソシアネート、ポリオール、並びに、水酸基を有するアクリルアミド化合物及び水酸基を有するメタクリルアミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物は、ポリイソシアネートが、置換されていてもよいシクロヘキシレン骨格を有する２価の基を含む化合物を有し、ポリオールが、式（Ａ−２）で表される化合物を有する化合物であることが好ましい。ポリイソシアネート１００モル％中、置換されていてもよいシクロヘキシレン骨格を有する２価の基を含む化合物をより好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％有し、ポリオール１００モル％中、式（Ａ−２）で表される化合物をより好ましくは２０モル％以上さらに好ましくは５０モル％以上有する
【０１１１】
化合物（２）におけるポリイソシアネートとポリオールとの比は、ポリウレタンアクリレート及びポリウレタンアクリルアミドの場合、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数が、ポリオール中に含まれる水酸基数に対して、例えば０．９５〜２．００倍量、好ましくは、０．９８〜１．５０倍量、更に好ましくは、１．００〜１．３倍量である。ポリイソシアネートとポリオールとの比が、上記範囲にあると、フィルムの柔軟性や耐久性の観点から、樹脂の分子量を調整でき好ましい。
ポリウレタン尿素アクリレート及びポリウレタン尿素アクリルアミドの場合には、ポリイソシアネートとポリオールとの比は、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数がポリオール中に含まれる水酸基数に対して、例えば０．９５〜３．００倍量、好ましくは、０．９８〜３．００倍量、更に好ましくは、１．００〜１．５０倍量、ポリイソシアネートとポリアミンとの比はポリアミン中に含まれるアミノ基数がポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数に対して、例えば０．００１〜１．００倍量、好ましくは、０．００５〜０．７０倍量、更に好ましくは、０．０５〜０．５０倍量である。上記範囲にあると、樹脂の分子量を調整でき好ましい。
【０１１２】
ポリイソシアネートと、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物との比は、反応にポリオールを使用しない場合は、イソシアネート基と反応しうる官能基が、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数に対して、例えば、０．５〜２．００倍量、好ましくは、０．７〜１．５０倍量、更に好ましくは、０．８〜１．２０倍量である。
【０１１３】
反応にポリオールを使用した場合は、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数に対して、例えば、０．０００１〜１．０倍量、好ましくは、０．００１〜０．９倍量、更に好ましくは、０．０１〜０．７倍量である。上記範囲にあると、フィルムの耐久性の観点から好ましい。
【０１１４】
化合物（２）の製造方法としてはポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られる化合物に、さらにイソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物を反応させる方法や、ポリイソシアネートとポリオールとポリアミンとを反応させて得られる化合物を得た後に、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物を反応させる方法等が好ましいが、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物とポリイソシアネートとを先に反応させ、ポリオールを反応させる方法、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物とポリイソシアネートとを反応させ、さらにポリオールを反応させた後にポリアミンを反応させる方法、イソシアネート基と反応しうる官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物とポリイソシアネートとを反応させ、さらにポリアミンを反応させた後にポリオールを反応させる方法、すべて同時に行う方法、一部のみを部分的に反応させた後にすべてを段階的に反応させる方法、一部のみを部分的に反応させた後にすべてを同時に反応させる方法等反応順序に規制されない。
【０１１５】
化合物（２）の製造方法である重付加反応等は、有機溶剤を用いてもよいし無溶剤でおこなってもよい。有機溶剤としては、イソシアネート基と反応しないものであれば特に限定されない。例えば、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ミネラルターペン等の炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、メチルグリコールアセテート、酢酸セロソルブ等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトン等の非プロトン性極性溶剤を用いてもよい。
【０１１６】
化合物（２）の製造に際して、ウレタン化反応を促進するために、必要により通常のウレタン反応に使用される触媒を用いてもよい。具体的には、トリエチルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン等の第三級アミン；ジラウリン酸ジブチル錫、ジラウリン酸ジオクチル錫、オクチル酸錫等の有機錫系触媒、テトラブチルチタネート等の有機チタン系触媒、等が挙げられる。
【０１１７】
また、化合物（２）の製造に際して、合成中のエチレン性二重結合の重合を抑制するために重合禁止剤を使用することも好ましい。具体的には、メトキノン、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン等のヒドロキノン系重合禁止剤、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｔ−ブチルカテコール等のヒンダードフェノール系重合禁止剤、フェノチアジン、ニトロソ化合物等の一般的なものが使用できる。重合禁止剤は、１種又は２種以上用いてもよく、使用量は、一般的には１０〜５００００ｐｐｍ、好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ程度である。
【０１１８】
化合物（２）の分子量は特別に限定されるものではないが、粘性や溶解性の観点から数平均分子量で１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。また、化合物（２）がウレタンオリゴマー、ウレタン尿素オリゴマー等の低分子量樹脂であってもよい。
【０１１９】
化合物（２）に由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、例えば５〜９５重量％、好ましくは１０〜９０重量％、特に好ましくは２０〜８０重量％である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【０１２０】
ポリウレタン、及びポリウレタンアクリレートの屈折率は学術論文、総説、特許広報などに実測値が記載されている。
【０１２１】
たとえば、下記式で表されるポリイソシアネートと、下記式で表されるポリオール（平均分子量２０００）とを、ポリオール中に含まれる水酸基数が、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数に対して、例えば０．７２倍量となるように混合して反応させ、さらに下記式で表される官能基及びエチレン性二重結合を有する化合物を、イソシアネート基と反応しうる官能基が、ポリイソシアネート中に含まれるイソシアネート基数に対して、０．７７倍量となるように混合して反応させて得られる化合物（２）の屈折率は、１．４６である。
【０１２２】
2010197682.tif 000029
【０１２３】
以下にポリウレタンアクリレートの屈折率（実測値）を記載する。また、特別に記載がない限り、空気中での室温（２０℃乃至２５℃）での値である。
【０１２４】
2010197682.tif 000030
【０１２５】
2010197682.tif 000031
【０１２６】
デスモフェン２０２０Ｅ；住化バイエルウレタン（株）社製、カーボネートジオール、分子量約２,０００
プラクセルＦＡ−２；ダイセル化学工業（株）社製、ε−カプロラクトン−β−ヒドロキシエチルアクリレート２モル付加物
プラクセルＬ−２２０ＡＬ；ダイセル化学工業（株）社製、ネオペンチルグリコールとアジピン酸とε−カプロラクトンの反応物であるポリエステルポリオール、分子量約２,０００
プラクセルＰ−２２０３；ダイセル化学工業（株）社製、ポリプロピレングリコールとε−カプロラクトンとの反応物であるポリエステルジオール、分子量約２,０００
プラクセルＦＡ−１；ダイセル化学工業（株）社製、ε−カプロラクトン−β−ヒドロキシエチルアクリレート１モル付加物
クラポールＰ−５５０；クラレ（株）社製、３−メチル−１,５−ペンタンジオールのアジペート、分子量５００
【０１２７】
本発明の位相差フィルムは、モノマー（１）及び化合物（２）と共重合可能なモノマー（以下「共重合可能なモノマー」という場合がある）に由来する構造単位をさらに有する樹脂を含んでいてもよい。
【０１２８】
共重合可能なモノマーとしては、例えば、下記式（Ｄ−ａ）で表されるモノマー（以下「モノマー（Ｄ−ａ）」という場合がある）、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物、炭素数５〜２０の環状オレフィン、ビニル化合物、３官能以上の多官能光重合性化合物等が挙げられる。
【０１２９】
2010197682.tif 000032
【０１３０】
（式（Ｄ−ａ）中、Ｒ１７は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１８は炭素数６〜２０の芳香族性を有する基を少なくとも１つ有する原子団を表す。Ｙは、炭素数１〜６のアルキレン基又は炭素数２〜６のアルキレンオキシ基を表し、該アルキレン基及び該アルキレンオキシ基は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。ｍは、１〜６の整数を表す。ｍが２以上の整数である場合、複数のＹは、同一であっても異なっていてもよい。）
【０１３１】
モノマー（Ｄ−ａ）としては、式（Ｄ−２）及び式（Ｄ−３）で表されるモノマーが好ましい。
【０１３２】
2010197682.tif 000033
【０１３３】
（式（Ｄ−２）及び式（Ｄ−３）中、Ｙ１は、炭素数１〜６のアルキレン基を表す。該アルキレン基は、炭素数１〜６のアルキル基、水酸基又はオキソ基で置換されていてもよい。Ｒ１９は、水素原子、水酸基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、またはグリシジルオキシ基を表す。ｐは、０〜５の整数、ｑは、０〜４の整数を表す。Ｒ１７及びｍは、上記と同じ意味を表す。ｍが２以上の整数である場合、複数のＹ１は、同一であっても異なっていてもよい。ｐ及びｑが２以上整数である場合、複数のＲ１９は、同一であっても異なっていてもよい。）
【０１３４】
モノマー（Ｄ−２）の具体例としては、式（Ｄ−２−１）で表されるモノマーが挙げられ、モノマー（Ｄ−３）の具体例としては、式（Ｄ−３−１）で表されるモノマーが挙げられる。
【０１３５】
2010197682.tif 000034
【０１３６】
モノマー（Ｄ−ａ）の製造方法としては、例えば、Ｒ１８の構造を与える化合物としてフェノール化合物を用い、該化合物にエチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを反応させて、Ｒ１８−（Ｙ）ｍ−ＯＨを得て、更にアクリル酸及びメタクリル酸等から選ばれる化合物をエステル化する方法、例えばＲ１８の構造を与える化合物として、ハロゲン化ベンゼン化合物を用い、該化合物にアルキレンジオールを反応させて、Ｒ１８−（Ｙ）ｍ−ＯＨを得て、更にアクリル酸及びメタクリル酸等から選ばれる化合物でエステル化する方法等が挙げられる。
【０１３７】
式（Ｄ−２−１）及び式（Ｄ−３−１）で表される化合物は新中村化学工業（株）からＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０及びＮＫエステルＡ−ＣＭＰ−１Ｅの商品名で市販されている。
【０１３８】
共重合可能なモノマーとして用いられる炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン及び１−エイコセン等の炭素数３〜２０の直鎖状α−オレフィン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン及び３−メチル−１−ブテン等の炭素数４〜２０の分岐状α−オレフィン等が挙げられる。
【０１３９】
エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィン化合物の中でも、エチレン、炭素数が３又は４の直鎖状α−オレフィンであるプロピレン及び１−ブテンが、得られる共重合体をフィルム状に成形した際の柔軟性に優れることから好ましく、特にエチレンが好ましい。
【０１４０】
共重合可能なモノマーとして用いられる炭素数５〜２０の環状オレフィンとは、炭素環内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物である。具体的には、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンや、６−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、５，６−ジアルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、１−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン、７−アルキルビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エンのような、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が導入されたノルボンネン誘導体、テトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン、８−アルキルテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジアルキルテトラシクロ［４，４，０，１２，５，１７，１０］−３−ドデセン等のジメタノオクタヒドロナフタレンの８位及び／又は９位に炭素数３以上のアルキル基が導入されたジメタノオクタヒドロナフタレン誘導体、分子内に１個又は複数個のハロゲンが導入されたノルボルネンの誘導体、８位及び／又は９位にハロゲンが導入されたジメタノオクタヒドロナフタレンの誘導体等が挙げられる。
【０１４１】
共重合可能なモノマーとして用いられるビニル化合物としては、酢酸ビニル、（無水）マレイン酸、マレイン酸（ハーフ）エステル及びマレイミド等、炭素数５〜２０の脂環式構造を有するビニル化合物が挙げられる。
【０１４２】
脂環式構造を有するビニル化合物としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロデカニル基、ノルボルネニル基、アダマンチル基等の炭素数３〜１２程度の脂環式炭化水素基及びビニル基からなる化合物が挙げられる。
【０１４３】
共重合可能なモノマーとして用いられる３官能以上の多官能光重合性化合物としては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート等が挙げられる。
【０１４４】
共重合可能なモノマーは、単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。共重合可能なモノマーに由来する構造単位の含有量は、本発明の位相差フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは２０重量％以下である。上記範囲内であると、位相差フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【０１４５】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、化合物（１）、化合物（２）及び光重合開始剤を含む組成物（以下「組成物（１）」という場合がある）からなる膜を作製する成膜工程と、成膜工程で得られた膜に特定方向から光を照射する光照射工程と、光照射工程で得られた膜を延伸する延伸工程とを含む。成膜工程では、例えば、組成物（１）を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去する溶剤キャスト法、組成物（１）を溶融押出機等でフィルム状に押出成形する溶融押出法等によって成膜する。特に溶剤キャスト法は組成物（１）を含む溶液をそのまま成膜できることから好ましい。
【０１４６】
光重合工程では、膜に特定方向からの紫外光を照射することによって膜を硬化させる。紫外光の発生源としては、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、低圧、高圧、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、太陽光線、無電極ランプ等が例示される。紫外光の照射強度は、終始一定の強度でも行ってよいし、硬化途中で強度を変化させることにより、硬化後の物性を微調整することもできる。
【０１４７】
特定方向からの紫外光を照射方法としては、例えば、光源と硬化する樹脂層との間にスリットを置くことで一方向に極端に強く照射されるようにする方法が挙げられる。スリット幅は、樹脂組成物の屈折率や光源の光強度にも依るが、１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度が好ましい。光源の形状としては、光に方向性を持たせる観点から棒状光源であることが好ましい。
また、光源ランプに発光方向を特定化させるようなスリットを直接設けても良く、この場合のスリット幅も１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度が好ましい。光源ランプにスリットを直接設けた場合、光源と樹脂層との間にスリットを設けても良いし、設けなくてもよい。
【０１４８】
照射強度が強いほど、またライン速度が遅い、即ち照射時間が長いほど曇価の角度依存性が大きくなる。照射強度としては１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましい。また、ライン速度としては０．１〜１０ｍ／ｍｉｎの範囲が好ましい。
他にも、樹脂層と光源ランプとの距離、照射波長、樹脂層の厚さなどを制御することで曇価の角度依存性を調節することができる。
【０１４９】
延伸方法としては、例えば、テンター法による延伸法、ロール間延伸による延伸法等が挙げられる。
延伸は、一軸延伸でも二軸延伸のいずれでもよく、縦延伸でも横延伸のいずれでもよい。特に生産性の観点から、二軸延伸及び横一軸延伸が好ましく、特に横一軸延伸が好ましい。
また、延伸は、得ようとする光学特性によって適宜調整することができるが、延伸倍率としては、通常の延伸フィルム製造に用いられる倍率でよく、例えば、１．２倍〜７倍、好ましくは、１．５倍〜５倍である。
【０１５０】
位相差フィルムを透過する光の波長４５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（４５０）］と波長５５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（５５０）］との比（［Ｒｅ（４５０）］／［Ｒｅ（５５０）］）は波長分散係数αと定義され、位相差フィルムが広い波長域において一様の偏光変換を行うためには、位相差フィルムの波長分散係数αが１．００未満である波長分散特性を有することが好ましい。かくして得られた本発明の位相差フィルムは、通常、波長分散係数αが１．００未満である。
位相差フィルムを透過する光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）は、通常Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を充足する等、３００〜７００ｎｍ可視領域全般で右上がりの分散を示すことから、広い波長域で一様の偏光変換を行うことができる。
【０１５１】
本発明の位相差フィルムは、広い波長域において一様の偏光変換が可能であるため、λ／２板及びλ／４板等の位相差板や、視野角向上フィルム等として用いられる。また位相差フィルムがλ／４板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の円偏光板とすることができ、またλ／２板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の偏光回転素子とすることができる。したがって、各種液晶表示装置、陰極線管（ＣＲＴ）、タッチパネル、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ランプ等における反射防止フィルター、更には液晶プロジェクター等に使用することができる。
また、本発明の位相差フィルムは角度依存性の雲価を有するので、λ／２板及びλ／４板等の位相差板として一様の偏光変換機能を示すと同時に、特定方向からの視野を防ぐ視野角制御フィルムとして使用することもできる。
【０１５２】
光重合開始剤（４）としては、例えばベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９（以上、全てチバ・ジャパン（株）製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学（株）製）、カヤキュアー（ｋａｙａｃｕｒｅ）ＢＰ１００（日本化薬（株）製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２及びアデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て（株）ＡＤＥＫＡ）等を挙げることができる。
【０１５３】
また光重合開始剤（４）の使用量は、例えば化合物（１）と化合物（２）との合計量１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜２０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、モノマーを重合させることができる。
【０１５４】
組成物（１）は、更に、必要に応じて溶剤（５）、重合禁止剤、光増感剤、レベリング剤及び可塑剤からなる群から選ばれる１種以上を含んでいてもよい。
【０１５５】
組成物（１）は、モノマーの光重合を制御し、得られる位相差フィルムの安定性を向上させるために、重合禁止剤を含んでいてもよい。重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン及びアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２、６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類あるいはβ−ナフトール類等を挙げることができる。
【０１５６】
重合禁止剤の使用量は、例えば化合物（１）と化合物（２）との合計量１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、組成物を重合させることができる。
【０１５７】
組成物（１）は、光重合開始剤の反応を高感度化するために光増感剤を含有していてもよい。光増感剤としては、例えばキサントン及びチオキサントン等のキサントン類、アントラセン及びアルキルエーテル等の置換基を有するアントラセン類、フェノチアジンあるいはルブレンを挙げることができる。
【０１５８】
光増感剤の使用量は、例えば化合物（１）と化合物（２）との合計量１００重量部に対して、例えば０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、高感度にモノマーを重合させることができる。
【０１５９】
組成物（１）は、溶剤（６）を含んでいてもよい。有機溶剤としては、例えばエーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類、アミド類等が挙げられる。
【０１６０】
エーテル類としては、例えばテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、アニソール、フェネトール及びメチルアニソール等が挙げられる。
【０１６１】
芳香族炭化水素類としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン及びメシチレン等が挙げられる。
【０１６２】
ケトン類としては、例えばアセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン及びシクロヘキサノン等が挙げられる。
【０１６３】
アルコール類としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
【０１６４】
エステル類としては、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート及びγ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【０１６５】
アミド類としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
その他の溶剤としては、例えばＮ−メチルピロリドン及びジメチルスルホオキシド等が挙げられる。
溶剤は、それぞれ単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６６】
組成物（１）は、レベリング剤を含んでいてもよい。レベリング剤としては、例えばトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同２９ＳＨＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００（トーレシリコーン（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２２、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（信越シリコーン製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ジーイー東芝シリコーン（株）製）、フロリナート（商品名）ＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、メガファック（商品名）Ｆ１４２Ｄ、同Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｒ３０（大日本インキ化学工業（株）製）、エフトップ（商品名）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（新秋田化成（株）製）、サーフロン（商品名）Ｓ３８１、同Ｓ３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０５（旭硝子（株）製）、Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（いずれも商品名：ＢＭ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）、メガファック（商品名）Ｒ０８、同ＢＬ２０、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７及び同Ｆ４４３（大日本インキ化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１６７】
レベリング剤を用いることにより、得られるフィルム（膜）を平滑化することができる。更に成膜化の製造過程で、組成物の流動性を制御したり、組成物を重合して得られるフィルムの架橋密度を調整したりすることができる。
レベリング剤の含有量は、モノマー（１）及び／又は重合体（１）と、化合物（２）と、光重合開始剤（３）との合計１００重量部に対して、０．００１重量部〜２．０重量部であり、好ましくは０．００５重量部〜１．５重量部である。上記範囲内であれば、透過率を低下することなく、モノマーを重合させることができる。
【０１６８】
組成物（１）は、可塑剤を含んでいてもよい。可塑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸エステル及びグリコール酸エステルからなる群から選ばれる化合物が用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート及びトリブチルホスフェートが挙げられる。
【０１６９】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルが挙げられる。
その他のカルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが例示される。
【０１７０】
グリコール酸エステルとしては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等が例示される。またトリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ジトリメチロールプロパンテトラプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート、ソルビトールトリアセテートトリプロピオネート、イノシトールペンタアセテート及びソルビタンテトラブチレート等も好例として挙げられる。
【０１７１】
可塑剤としては、中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート及びソルビトールトリアセテートトリプロピオネート等が好ましく、特にトリフェニルホスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート及びソルビトールトリアセテートトリプロピオネートが好ましい。
【０１７２】
可塑剤は１種でもよいし２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量は、本発明の位相差フィルム特性を大きく損ねない範囲で適宜、選択されればよく、例えば組成物（１）の固形分量に対して０．１〜３０重量％程度である。
【０１７３】
可塑剤の具体例としては、特開平１１−１２４４４５号公報記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類等が挙げられる。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、重量％及び重量部である。なお、光学異方性は以下の方法によって求めた。
【０１７５】
（光学異方性）
延伸によって重合体主鎖を配向させた際に、その配向方向と屈折率が最大になる方向が異なる（例えば、直交する、等）光学異方性を有する場合、負の複屈折性を有している。一方、配向方向と屈折率が最大になる方向が一致する、又はほぼ一致する（例えば、配向方向と屈折率が最大になる方向との差が１０度以内の場合、等）場合、正の複屈折性を有している。屈折率が最大になる方向は自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）より求められる。
【０１７６】
（波長分散特性）
４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長範囲において、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて波長分散特性を測定した。
【０１７７】
（曇価）
曇価は、ヘイズメーター（ＴＭダブルビーム方式ヘーズコンピューター、スガ試験機株式会社）を用いて測定した。フィルムサンプルと入射光との間に特定の角度を与えるようにセットして測定することで、曇価の入射光角度依存性を見た。
【０１７８】
（屈折率）
屈折率は、アッベ式屈折計（ＤＲ−Ａ１（株）アタゴ社製）を用いて、２５℃にて測定した。
【０１７９】
（入射角度）
曇価を求める時の入射光の入射角度は、図１に記したθの位置ように定める。即ち、入射角と測定フィルムとのなす角を入射角度とする。
【０１８０】
（合成例１）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）８６部、１，４−シクロヘキサンジメタノール１３０部、ジラウリン酸ジブチル錫１．７１部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート２２２部を滴下し、滴下終了後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６５７部を添加し、窒素気流下、７０℃で６時間反応させてポリウレタン溶液を得た。
該ポリウレタン溶液５４８部に、２−ヒドロキシエチルアクリレート３４．８部を添加し、４０℃で攪拌反応させて、ウレタンアクリレート溶液１を得た。
【０１８１】
（合成例２）
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール（平均分子量８６０）８６部、１，４−シクロヘキサンジオール１０５部、ジラウリン酸ジブチル錫１．７１部を仕込み、窒素気流攪拌下、イソホロンジイソシアネート２２２部を滴下し、滴下終了後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６２０部を添加し、窒素気流下、７０℃で６時間反応させてポリウレタン溶液を得た。
該ポリウレタン溶液５１７部に、２−ヒドロキシエチルアクリレート３４．８部を添加し、４０℃で攪拌反応させて、ウレタンアクリレート溶液２溶液を得た。
【０１８２】
（実施例１）
下記の化合物を混合し、組成物を調製した。
化合物（１）：Ｎ−ビニルカルバゾール（屈折率１．６８）              ７．２  部
化合物（２）：ウレタンアクリレート溶液１（屈折率１．４８）        ２０      部
光重合開始剤（４）：イルガキュア−１８４                            ０．４  部
溶剤（６）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４．０  部
界面活性剤：ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００              ０．０１部
【０１８３】
（実施例２）
下記の化合物を混合し、組成物を調製した。
化合物（１）：Ｎ−ビニルカルバゾール（屈折率１．６８）              ５．６  部
Ｎ−アクリロイルモルフォリン（屈折率１．５１）      １０      部
化合物（２）：ウレタンアクリレート溶液１（屈折率１．４８）        ２０      部
光重合開始剤（４）：イルガキュア−１８４                            ０．４  部
溶剤（６）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４．０  部
界面活性剤：ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００              ０．０１部
【０１８４】
（実施例３）
下記の化合物を混合し、組成物を調製した。
化合物（１）：Ｎ−ビニルカルバゾール（屈折率１．６８）            ６．８  部
下記式（ＩＶ−８）で表されるモノマー                １      部
（Ａ−ＤＣＰ、新中村化学工業（株）製）（屈折率１．５１）
2010197682.tif 000035
化合物（２）：ウレタンアクリレート溶液１（屈折率１．４８）      ２０      部
光重合開始剤（４）：イルガキュア−１８４                            ０．４  部
溶剤（６）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４．０  部
界面活性剤：ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００              ０．０１部
【０１８５】
（実施例４）
下記の化合物を混合し、組成物を調製した。
化合物（１）：Ｎ−ビニルカルバゾール（屈折率１．６８）              ６．５  部
式（ＶＩ−２）で表されるモノマー                      ０．５  部
（Ａ−ＢＰＥＦ、新中村化学工業（株）製）（屈折率１．６２）
2010197682.tif 000036
化合物（２）：ウレタンアクリレート溶液１（屈折率１．４８）        ２０      部
光重合開始剤（４）：イルガキュア−１８４                            ０．４  部
溶剤（６）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４．０  部
界面活性剤：ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００              ０．０１部
【０１８６】
（実施例５）
下記の化合物を混合し、組成物を調製した。
化合物（１）：Ｎ−ビニルカルバゾール（屈折率１．６８）              ７．５  部
化合物（２）：ウレタンアクリレート溶液２（屈折率１．４９）        ２０      部
光重合開始剤（４）：イルガキュア−１８４                            ０．４  部
溶剤（６）：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４．０  部
界面活性剤：ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００              ０．０１部
【０１８７】
（実施例１〜５）
各実施例の組成物をポリエチレンテレフタレート製の離型フィルム上に、５００μｍのギャップのアプリケーターで塗布したのち、１００℃で１５分間乾燥し、下記条件でＵＶ照射を行い硬化フィルムを得た。
光源：棒状高圧水銀ランプ  全長４００ｍｍ
光源と離型フィルムとの距離：２００ｍｍ
露光量：４５０ｍＪ／ｃｍ２
スリット幅：２０ｍｍ
温度調節オートグラフ延伸機（（株）東洋精機製作所製、ストログラフＴ）を使用して、硬化フィルムを３．０倍延伸し位相差フィルムを作成し、光学特性を測定した。
また、得られた位相差フィルムをアクリル系粘着剤を介してガラス基板に貼号し、曇価を測定した。結果を下記表に示す。
【０１８８】
【表１】
2010197682.tif 000037
【０１８９】
【表２】
2010197682.tif 000038
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明によれば、角度依存性のある曇価を有し、かつ広い波長域で一様の偏光変換が可能になる。
【符号の説明】
【０１９１】
１  位相差フィルム
【図１】
2010197682.tif 000039