(57)【要約】【課題】在宅確認と配達とを効果的に連動させる。【解決手段】配達作業支援システムは、配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、配達先の位置により特定されるエリア内への配達者の進入を検出し、エリア内への配達者の進入の検出に基づいて、配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する。このシステムによれば、在宅確認作業とその後の再配達作業とを効果的に連動させることが可能になる。【選択図】図２
2010092398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入を検出し、
前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する配達作業支援システム。
【請求項２】
前記電子メールにより前記受取人の都合を問い合わせることを特徴とする請求項１に記載の配達作業支援システム。
【請求項３】
前記電子メールには、再配達希望時間を前記受取人に問い合わせる選択肢が埋め込まれていることを特徴とする請求項２に記載の配達作業支援システム。
【請求項４】
前記電子メールに対する前記受取人からの返信に基づいて、少なくとも前記第２位置情報及び前記電子メールアドレスを含む複数の配達先情報が格納された配達先リストを更新することを特徴とする請求項２又は３に記載の配達作業支援システム。
【請求項５】
前記電子メールから前記再配達希望時間を検出し、前記検出した再配達希望時間に基づいて、少なくとも前記第２位置情報及び前記電子メールアドレスを含む複数の配達先情報が格納された配達先リストを更新することを特徴とする請求項３に記載の配達作業支援システム。
【請求項６】
前記配達先リストには、複数の前記配達先情報が配達順に格納されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の配達作業支援システム。
【請求項７】
前記配達先リストは、持ち運び可能な記憶装置に格納されていることを特徴とする請求項６に記載の配達作業支援システム。
【請求項８】
前記配達作業支援システムは、前記配達者が搭乗する配達車両に搭載されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の配達作業支援システム。
【請求項９】
コンピュータが、配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入を検出し、
前記コンピュータが、前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する配達作業支援方法。
【請求項１０】
前記電子メールにより前記受取人の都合を問い合わせることを特徴とする請求項９に記載の配達作業支援方法。
【請求項１１】
前記電子メールには、再配達希望時間を前記受取人に問い合わせる選択肢が埋め込まれていることを特徴とする請求項１０に記載の配達作業支援方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、前記電子メールに対する前記受取人からの返信に基づいて、少なくとも前記第２位置情報及び前記電子メールアドレスを含む複数の配達先情報が格納された配達先リストを更新することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の配達作業支援方法。
【請求項１３】
配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入をコンピュータに検出させ、
前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する配達作業支援プログラム。
【請求項１４】
前記電子メールにより前記受取人の都合を問い合わせることを特徴とする請求項１３に記載の配達作業支援プログラム。
【請求項１５】
前記電子メールには、再配達希望時間を前記受取人に問い合わせる選択肢が埋め込まれていることを特徴とする請求項１４に記載の配達作業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配達作業支援システム、配達作業支援方法、及び配達作業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
受取人への荷物の配達をスムーズに行うために、依頼人が配達を依頼する際に配達先への配達時間帯を指定することが行われている。しかしながら、指定された配達時間帯に受取人が在宅しておらず、荷物の配達が滞る場合がある。また、配達時間帯の指定は任意であり、受取人とあらかじめ配達日時を調整しておく必要があるため、多くの依頼者は指定をしていないというのが実状である。
【０００３】
配達効率を高めるために、従来から様々なタイプの配達作業支援システムが検討されている。
【０００４】
特許文献１には、配達の直前に配達先の在宅を電話にて確認し、かつ配達先に対してはほぼ正確な配達時刻を告知する配達ナビゲーション装置が開示されている。具体的には、配達用車両が配達先に一定距離以内に接近すると、制御部は電話機を駆動して自動的にこの配達先に電話を掛ける。在宅のとき、配達予定時刻を告げて外出しないように促す。留守番電話が応答したとき、電話による返信を依頼する旨のアナウンスを録音する。このように、配達中に電話にて在宅を確認することで、配達に訪れた際、受取人が在宅している可能性を高めることができる。
【０００５】
特許文献２には、電子メールによって配信予定日時と確認連絡用電話番号とを受取人に通知し、受取人の電話からの確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しによって配達日時の確認済みの設定をするシステムが開示されている。このシステムは、次のように動作する。まず、配達情報をデータベースに記録する。次に、配達情報に含まれる電子メールアドレス宛に配達予定時刻と確認連絡用電話番号とを含む電子メールを送信する。次に、確認連絡用電話番号宛の電話呼び出しを受付、電話呼び出しを行っている電話回線の番号を示す発信電話番号を取得する。次に、データベースに格納された配達情報に含まれる電話番号と発信電話番号とが一致した場合、配達情報に対して配達日時確認済みのフラグを設定する。これによって、荷物の受取人による配達日時の承認作業を簡易に行うことができる。
【０００６】
なお、特許文献３には、荷物を配達する際に受取人が不在であった場合に不在連絡票の確認を待たずに受取主に対して荷物があることの通知ができるようにし、受取主が再配達に関する情報を簡易な操作で入力できるようにするシステムが開示されている。具体的には、受取主が不在の場合、配達者が携帯する情報処理端末から未配達情報を配送コンピュータに送信する。配送コンピュータは、未配達情報に含まれる受取主特定情報を基に記憶手段から該当の受取主の電子メールアドレスを読み出し、伝票番号、配達者の電話番号及び不在連絡情報を受取主の電子メールアドレス宛に送信する。
【特許文献１】特開平９−３５１９２号公報
【特許文献２】特開２００４−４６５６２号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のようにさまざまなシステムが開発されているが、在宅確認と配達とを効果的に連動させることはできていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる配達作業支援システムは、配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入を検出し、前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する。
【０００９】
本発明にかかる配達作業支援方法は、コンピュータが、配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入を検出し、前記コンピュータが、前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する。
【００１０】
本発明にかかる配達作業支援プログラムは、配達者の現在位置を示す第１位置情報及び配達先の位置を示す第２位置情報に基づいて、前記配達先の位置により特定されるエリア内への前記配達者の進入をコンピュータに検出させ、前記エリア内への前記配達者の進入の検出に基づいて、前記配達先に関連付けられた電子メールアドレス宛のメール送信により、荷物の配達が予定されていることを受取人に通知する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、在宅確認と配達とを効果的に連動させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
以下、図１乃至図８を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、配達作業支援システムの概略的な構成を示すブロック図である。図２は、配達者端末の概略的な構成を示すブロック図である。図３は、配達先リストの構成を示す模式図である。図４は、問い合わせメールを示す説明図である。図５は、在宅が選択された返信メールを示す説明図である。図６は、不在が選択された返信メールを示す説明図である。図７は、配達先に接近した際の配達者端末の処理を説明するためのフローチャートである。図８は、返信メールの確認処理を説明するためのフローチャートである。
【００１３】
図１に示すように、受取人に対して荷物を配達する配達車両５０１には、配達先リスト格納部５００、配達者端末５１０、カーナビゲーション装置５２０、及び携帯電話５３０が搭載される。配達者端末５１０には、配達先リスト格納部５００、カーナビゲーション装置５２０、及び携帯電話５３０が接続される。なお、配達車両５０１に実際に搭載されているのは、配達者端末５１０及びカーナビゲーション装置５２０のみである。配達先リスト格納部５００は、配達者端末５１０に接続されたリムーバブルな記憶装置である。携帯電話５３０は、配達者端末５１０に接続された配達者が所持する携帯電話である。なお、携帯電話５３０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有する場合には、カーナビゲーション装置５２０は省略可能である。
【００１４】
また、携帯電話５３０が配達者端末５１０の機能を有する場合には、携帯電話５３０には、配達先リスト格納部５００及びカーナビゲーション装置５２０に接続されていればよい。その場合、携帯電話５３０は、例えば、通信機能を備えたＰＤＡ端末であってもよい。尚、本発明の第１の実施形態にかかる配達作業支援システムでは、配達車両５０１における配達作業の開始前に当該配送作業に関する情報の生成及び当該配達作業の終了後に配達車両５０１から当該配達作業に関する情報の取得を行うためのコンピュータシステムである本社サーバ（不図示）を用いても構わない。また、当該本社サーバは、ネットワーク５０５を介して携帯電話５３０と相互に通信可能に接続されているようにしてもよい。
【００１５】
図１に示すように、受取人側５０２には、受取人端末５７０、及び携帯電話５９０が配置されている。受取人端末５７０は、荷物の受取人の自宅に配置されたＰＣ等の端末である。携帯電話５９０は、一般的な携帯電話である。
【００１６】
携帯電話５３０と携帯電話５９０は、ネットワーク５０５を介して相互に通信可能に接続されている。同様に、携帯電話５３０と受取人端末５７０は、ネットワーク５０５を介して相互に通信可能に接続されている。なお、携帯電話５９０と受取人端末５７０も、ネットワーク５０５を介して相互に通信可能に接続されているものとする。
【００１７】
配達先リスト格納部５００は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、メモリカード等の一般的な情報記憶装置である。図３を参照して後述するように、配達先リスト格納部５００には、荷物を配達するために訪問する受取人の住所等の配達先情報が格納される。
【００１８】
配達者端末５１０は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置である。配達者端末５１０の具体的な構成及び機能については図２を参照して説明する。
【００１９】
カーナビゲーション装置５２０は、ＧＰＳ機能を有する一般的な測位装置である。後述するように、カーナビゲーション装置５２０は、配達車両（配達者）の現在位置を示す位置情報（緯度、経度等）を配達者端末５１０に通知する。
【００２０】
携帯電話５３０は、一般的な通信装置である。携帯電話５３０を介して、配達者端末５１０はネットワーク５０５に接続する。
【００２１】
図２に示すように、配達者端末５１０は、エリア内進入検出部５１２、及び在宅確認部５４０を有する。在宅確認部５４０は、メール作成部５４１、メール送信部５４２、及び解析部５４３を有する。上述の機能ブロック５１２、５４０は、ハードディスク等の記憶装置に記憶されたプログラムがＣＰＵ(Central Processing Unit)等の演算処理部で実行されることで実現される。
【００２２】
図２に示すように、カーナビゲーション装置５２０の出力は、エリア内進入検出部５１２へ入力される。エリア内進入検出部５１２と配達先リスト格納部５００は、相互の入出力が接続されている。なお、配達先リスト格納部５００と配達者端末５１０とは、配達者端末５１０のインターフェイスを介して接続されている。エリア内進入検出部５１２の出力は、メール作成部５４１へ入力される。メール作成部５４１の出力は、メール送信部５４２へ入力される。メール送信部５４２の出力は、携帯電話５３０へ入力される。メール作成部５４１と配達先リスト格納部５００とは、相互に入出力が接続されている。メール送信部５４２と配達先リスト格納部５００とは、相互に入出力が接続されている。携帯電話５３０の出力は、解析部５４３へ入力される。解析部５４３と配達先リスト格納部５００とは、相互に入出力が接続されている。
【００２３】
配達先リスト格納部５００には、図３に示す配達先リストが格納されている。配達先リストでは、番号（識別値）１，２，・・・によって複数の配達先の格納領域が区分されている。各配達先に対応付けられた各配達先情報は、受取人の氏名（宛名データ）、受取人の住所（住所データ）、配達先の緯度（緯度データ）、配達先の経度（経度データ）、受取人のメールアドレス（電子メールアドレス）、ステータスという情報が含まれている。なお、ステータスには、配達済み、配達中といった配達状況を示す情報が書き込まれる。または、ステータスには、受取人が希望する再配達の希望時刻である再配達時間が書き込まれるようにしてもよい。
【００２４】
ここでは、上述した本社サーバによって算出された最適ルートに従った順番で、一連の配達先情報が配達先リストに配列されている。換言すると、配達先リストに格納される配達先情報の順番付けは、本社サーバの最適ルート算出部によって実行される。
【００２５】
配達者は、本社サーバで生成された配達先リストを配達先リスト格納部５００にダウンロードする。次に、配達先リスト格納部５００を配達者端末５１０に接続する。または、本社サーバと携帯電話５３０とがネットワーク５０５を介して相互に通信可能に接続されている場合、配達者は、ネットワーク５０５を介して本社サーバから配達先リストをダウンロードし、当該配達先リストを配達先リスト格納部５００に格納する。次に、配達者端末５１０及びカーナビゲーション装置５２０を起動させる。配達者は、この状態で配達を開始する。
【００２６】
カーナビゲーション装置５２０は、配達先リスト格納部５００から番号が小さい順に配達先の位置情報を取得し、配達者に配達ルートの案内を行う。なお、携帯電話５３０がＧＰＳ機能を有する場合、カーナビゲーション装置５２０による案内動作を配達者端末５１０に設けても良い。このように、配達者端末５１０において配達ルートの案内を行う場合、本社サーバから最適ルートを取得することができ、個々の配達者端末に最適ルートを算出する最適ルート算出機能を設ける必要がないため、本社サーバでの当該配達作業の集中的な管理が実現できる。
【００２７】
エリア内進入検出部５１２は、カーナビゲーション装置５２０から配達車両（配達者）の現在位置を示す位置情報を取得する。エリア内進入検出部５１２は、配達先リスト格納部５００にアクセスして今回の配達先の位置情報を取得する。具体的には、エリア内進入検出部５１２は、ステータスが配達中で、かつ最も小さい番号の配達先情報に含まれる緯度情報及び経度情報を取得する。エリア内進入検出部５１２は、取得したこれらの位置情報に基づいて、配達先の位置情報によって特定されるエリア内に配達車両が進入したか否かを検出する。例えば、エリア内進入検出部５１２は、配達先から半径５ｋｍ以内に配達車両が進入したか否かを検出する。配達先の位置によって特定されるエリア内に配達車両が進入したことを検出したとき、エリア内進入検出部５１２は、在宅確認部５４０を起動する。
【００２８】
在宅確認部５４０は、電子メールによる問い合わせによって、受取人が配達先（受取場所）に居るか否か、すなわち、受取人が在宅しているか否かを確認する。
【００２９】
メール作成部５４１は、受取人が配達先に居るか否かを問合せる電子メールを作成する。図４に、問い合わせメールの具体例を示す。図４に示すように、電子メールには、荷物の配達予定時刻が記入されている。また、在宅又は不在の選択肢が埋め込まれている。また、再配達希望時間の選択肢が埋め込まれている。
【００３０】
メール作成部５４１は、配達先リストから取得した配達先の位置を示す位置情報（緯度、経度）を取得する。また、メール作成部５４１は、カーナビゲーション装置５２０で測位した現在位置をエリア内進入検出部５１２を介して取得する。メール作成部５４１は、取得したこれらの位置情報から、配達者が配達先に到達するのに要する所要時間を算出する。なお、法定速度に準拠する配達車両の移動速度で所要時間を算出するものとする。メール作成部５４１は、算出した所要時間を問い合わせメールに埋め込む。このようにして、メール作成部５４１は、電子メールを作成する。
【００３１】
なお、メール作成部５４１は、今回の配達先の受取人名を配達先リストから取得し、その受取人の氏名を問い合わせメールに埋め込む。上述の選択肢等は、予め雛形として問い合わせメールに埋め込まれているものとする。なお、問い合わせメールを記述する言語は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）等の一般的な構造化言語を採用すると良い。
【００３２】
メール送信部５４２は、メール作成部５４１にて作成した問合せメールを、携帯電話５３０を介して、受取人端末５７０及び／又は携帯電話５９０に送信する。尚、問合せメールの宛先となるメールアドレスは、メール作成部５４１又はメール送信部５４２により、配達先リストから取得される。また、メール送信部５４２は、問合せメールを送信後に、配達予定時刻を配達先リストのステータス又はメモ欄（不図示）に格納するようにしてもよい。
【００３３】
解析部５４３は、問い合わせメールに対する受取人からの返信メールを、携帯電話５３０を介して受信する。問合せメールに対して受取人から返信があったとき、解析部５４３は、その返信メールを解析する。
【００３４】
解析部５４３は、受信した電子メールが問い合わせメールに対する返信であるのか否かを判断する。受信した電子メールが問い合わせメールに対する返信であるとき、解析部５４３は、返信メールの本文（ＨＴＭＬであれば、ＢＯＤＹの部分）を解析し、受取人が在宅しているか否かを検出する。また、解析部５４３は、同様に、返信メールに書き込まれた再配達希望時間を再配達時間情報として取得する。
【００３５】
解析部５４３は、在宅が選択されていることを検出したとき、例えば、音声等によって配達者に受取人の在宅を通知する。図５に、在宅が選択された場合の返信メールの一例を示す。
【００３６】
解析部５４３は、不在が選択されていることを検出したとき、例えば、音声等によって配達者に受取人の不在を通知する。図６に、不在が選択された場合の返信メールの一例を示す。
【００３７】
解析部５４３は、不在が選択されていることを検出したとき、取得した再配達時間情報に基づいて配達先リスト情報を更新する。すなわち、再配達時間情報に応じて、受取人が指定した再配達時間に再配達できるように配達先リストを更新する。なお、配達先リストの更新方法は任意である。配達先リストの構造に応じて、配達先リストを更新すればよい。たとえば、今回の配達先の配達先情報を配達先リストの末尾に移動させるとよい。または、今回の配達先の配達先情報を任意の数だけ末尾側へ移動させると良い。
【００３８】
なお、再配達時間情報が返信メールに記載されていない場合、配達先リストから今回の配達先情報を削除する。なお、配達先情報を削除したとしても、後日の配達によって対応すれば問題ない。さらに、解析部５４３は、配達先リストを更新する際に、再配達時間情報を配達先リストのステータス又はメモ欄に書き込むようにすると良い。これにより、例えば、次の配達先へ移動中に、当該配達先の位置情報、配達予定時刻及び再配達先の位置情報から、再配達先への移動時間を算出し、当該移動時間と再配達時間情報の関係から再配達先への配達を優先するようにルートを修正するなど、効率的に再配達を行うことができる。
【００３９】
図７に、配達先に接近した際の配達者端末の処理を説明するためのフローチャートを示す。
【００４０】
まず、エリア内進入検出部５１２は、カーナビゲーション装置５２０より配達車両（配達者）の現在位置を示す位置情報（緯度及び経度）を取得する（Ｓ１０１）。
【００４１】
次に、エリア内進入検出部５１２は、配達先リストから配達先の位置情報（緯度及び経度）を取得する（Ｓ１０２）。
【００４２】
次に、エリア内進入検出部５１２は、配達車両が現在位置する緯度及び経度と、配達先の緯度及び経度から配達車両と配達先との距離が所定エリア内に進入したか否かを判定する（Ｓ１０３）。即ち、エリア内進入検出部５１２は、配達車両が配達先に所定の距離内に接近したかどうかを判断する。エリア内進入検出部５１２は、配達車両が所定エリア内に進入したとき、メール作成部５４１に問い合わせメールの作成を指示する。
【００４３】
エリア内進入検出部５１２からの指示に基づいて、メール作成部５４１は、問い合わせメールを作成する（Ｓ１０４）。具体的には、メール作成部５４１は、予定配達時刻を算出し、算出した予定配達時刻をメール本文に埋め込む。そして、メール作成部５４１は、作成した問い合わせメールをメール送信部５４２に通知する。
【００４４】
次に、メール送信部５４２は、メール作成部５４１で作成したメールを携帯電話５３０へ出力する。携帯電話５３０は、メール送信部５４２の指示に基づいて、問い合わせメールをネットワーク５０５を介して受取人側の受取人端末５７０及び／又は携帯電話５９０に送信する。
【００４５】
このようにして、配達先に近づいたタイミングで、受取人が在宅しているか否かをタイムリーに問合せることができる。このように、実際に配達に訪れる直前に在宅を確認することにより、問い合わせ後に受取人が不在となってしまうことを回避することができ、結果的に荷物の配送が滞ることを効果的に抑制することができる。
【００４６】
図８に、返信メールの確認処理を説明するためのフローチャートを示す。
【００４７】
まず、解析部５４３は、携帯電話５３０を介して、配達者端末５１０宛の電子メールを受信する（Ｓ２０１）。
【００４８】
次に、解析部５４３は、受信したメールが返信メールであるか否かを確認する（Ｓ２０２）。解析部５４３は、電子メールのＳｕｂｊｅｃｔフィールドの値を確認することで、問い合わせメールに対する返信であるか否かを確認する。具体的には、解析部５４３は、受信した電子メールの件名が「Re：<配達時刻通知メールの件>」となっているか否かを判定する。受信した電子メールの件名が「Re：<配達時刻通知メールの件>」となっていれば、問い合わせメールに対する返信であることが分かる。なお、問合せメールに対する返信メールが受信できなかった場合、その配達先に予定通り訪問する。但し、一定時経過しても返信メールを受信することができなかった場合は、不在と判断しても良い。
【００４９】
受信した電子メールが返信メールである場合、解析部５４３は、返信メールを解析する（Ｓ２０３）。具体的には、解析部５４３は、返信メールに埋め込まれた在宅又は不在を示す回答情報を取得する。また、解析部５４３は、返信メールに記載された受取人が希望する再配達時間情報を取得する。
【００５０】
在宅が選択されていたとき（Ｓ２０４においてＹｅｓ）、解析部５４３は、解析を終了する。そして、解析部５４３は、例えば、音声等の手段によって、今回の受取人が在宅中であることを配達者に通知する。
【００５１】
不在が選択されていたとき（Ｓ２０４においてＮｏ）、解析部５４３は、再配達希望時間である再配達時間情報の指定の有無によって、再配達の希望の有無を判断する（Ｓ２０５）。
【００５２】
再配達の希望がないとき（Ｓ２０５においてＮｏ）、解析部５４３は、配達先リスト格納部５００に格納された配達先リストから今回配達先として特定された配達先情報を削除する（Ｓ２０７）。
【００５３】
再配達の希望があるとき（Ｓ２０５においてＹｅｓ）、解析部５４３は、再配達時間情報に基づいて配達先リストを更新する（Ｓ２０６）。具体的には、解析部５４３は、再配達時間に改めて再配達することができるように配達先リストを更新する。そして、解析部５４３は、例えば、音声等の手段によって、今回の受取人が不在であり、次の配達先を変更したことを配達者に通知する。なお、配達先リストの更新処理の具体的な内容は任意である。配達先リストの構造に応じて、配達先リストの更新を実行すれば良い。
【００５４】
再配達を希望する返信があった受取人については、その受取人に対応する配達先情報をリストの末尾に移動し、ステータス情報欄又はメモ欄(不図示)に再配達時間情報を記入しておいても良い。これによって、在宅中の受取人への配達を優先的に実行しつつ、配達者が必要なルート修正を任意に実行して再配達をすることができる。
【００５５】
再配達時間情報が配達予定時刻から時間的に離れていない場合、今回の配達先の配達順序を１つだけ繰り下げれば良い。
【００５６】
上述の説明から明らかなように、本実施形態では、配達先から特定されるエリア内に配達者が進入したタイミングで、問い合わせメールを受取人の携帯電話又は配達先の端末へ送信する。在宅である旨の返信メールが届いた場合、そのまま予定通り、今回の配達先へ荷物を配達する。不在である旨の返信メールが届いた場合、その配達先には配達に訪問しない。受取人が不在中の配達先への訪問を中止又は先に延ばすことで、荷物の配達効率を効果的に高めることができる。不在中の配達先への訪問を延期又は中止したとしても、受取人は、問い合わせメールによって、自分に荷物の配達があることを認知することができる。
【００５７】
従って、荷物の配達のために配達先を訪問したことを連絡するための連絡表、いわゆる不在連絡票を配達先に置いておく必要もない。リアルタイムな問い合わせメールによって、配達作業の効率を高めつつ、且つこの場合であっても受取人に対して荷物の配達の事実を通知することができる。結果的に、在宅確認と配達とを効果的に連動させることが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態では、問い合わせメールに再配達の希望時間を選択する欄を設ける。そして、問い合わせメールに対する返信メールの解析によって受取人が希望する再配達時間を検出する。そして、受取人が指定する再配達時間に応じて、配達先の配達順序を決定付ける配達先リストを更新する。機動的に配達ルートを見直すことで、全体として効率的に配達作業を実行することができる。
【００５９】
本発明の技術的範囲は上述の実施形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる配達作業支援システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる配達者端末の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態にかかる配達先リストの構成を示す模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態にかかる問い合わせメールを示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態にかかる在宅が選択された返信メールを示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態にかかる不在が選択された返信メールを示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態にかかる配達先に接近した際の配達者端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態にかかる返信メールの確認処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
５００    配達先リスト格納部
５１０    配達者端末
５１２    エリア内進入検出部
５２０    カーナビゲーション装置
５３０    携帯電話
５４０    在宅確認部
５４１    メール作成部
５４２    メール送信部
５４３    解析部
５７０    受取人端末
５９０    携帯電話
５０５    ネットワーク
５０１    配達車両
５０２    受取人側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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