(57)【要約】【課題】コンテナの内部と外部との間で無線通信ができるようにする。【解決手段】一端が開口する導電性筒状の本体部１１と、開口を塞ぐべく本体部１１に装着される導電性の蓋部１２と、蓋部１２を本体部１１に装着するための導電性の装着具１３と、蓋部１２が本体部１１に装着された状態でこれらの間に介在される絶縁性のパッキン２１と、その内部に収容される電波発信部２６とを有し、本体部１１と蓋部１２とが装着具１３によって通電され、パッキン２１、本体部１１、蓋部１２、及び装着具１３によってスロットが形成されるコンテナであって、電波発信部２６から発射される電波Ｒ１により本体部１１または蓋部１２に電力が供給され、スロットが、供給される上記電力を電波Ｒ２に変換してコンテナ１０の外部に送出するスロットアンテナとして機能する。【選択図】図２Ｂ
2010058811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が開口する導電性筒状の本体部と、
前記開口を塞ぐべく前記本体部に装着される導電性の蓋部と、
前記蓋部を前記本体部に装着するための導電性の装着具と、
前記蓋部が前記本体部に装着された状態でこれらの間に介在される絶縁性のパッキンと、
当該コンテナの内部に収容される電波発信部と
を有し、
前記本体部と前記蓋部が前記装着具によって通電され、
前記パッキン及び前記装着具によりスロットが形成され、
前記電波発信部から発射される電波によって前記本体部または前記蓋部に電力が供給され、
前記スロット、前記本体部、及び前記蓋部が、前記供給される電力を電波に変換するスロットアンテナとして機能すること    
を特徴とするコンテナ。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテナであって、
前記スロットの長辺の長さが、前記電波発信部から出力される電波の波長の約１／２であること
を特徴とするコンテナ。
【請求項３】
請求項１に記載のコンテナであって、
前記電波発信部は、当該コンテナ内部の状態を測定するセンサの測定値を含む電波を発射すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテナであって、
前記状態は、当該コンテナの内部の温度、湿度、気圧、照度、当該コンテナの内部に収容される物品に加わる衝撃、加速度、速度、当該コンテナの傾斜のうちの少なくともいずれかであること
を特徴とするコンテナ。
【請求項５】
請求項１に記載のコンテナであって、
前記電波発信部は、当該コンテナに収容される物品を特定する識別子をのせた電波を出力すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項６】
請求項１に記載のコンテナであって、
当該コンテナの内部に電波受信部が収容され、
前記電波受信部は、前記アンテナによって当該コンテナの外部から送られてくる第１の電波を受信し、
前記電波発信部は、前記電波受信部が前記第１の電波を受信したことに応じて、第２の電波を出力すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項７】
請求項１に記載のコンテナであって、
前記装着具は、前記蓋部を前記本体部に装着するクリップであり、
前記本体部、及び前記蓋部の内周面に断熱材が敷設され、
前記断熱材は、配向グラスウールを含み、
前記パッキンは、シリコンゴムを素材とし、
前記本体部、及び前記蓋部の内周面が鏡面に加工されていること
を特徴とするコンテナ。
【請求項８】
その側面にスロットが形成された中空導電性の本体部と、
前記本体部の内部を密閉すべく前記スロットに設けられる絶縁性のパッキンと、
前記本体部の内部に収容される電波発信部と
を有し、
前記電波発信部から発射される電波により前記本体部に電力が供給され、
前記スロット及び前記本体部が、前記供給される電力を電波に変換するスロットアンテナとして機能すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテナであって、
前記スロットの長辺の長さが、前記電波発信部から出力される電波の波長の約１／２であること
を特徴とするコンテナ。
【請求項１０】
請求項８に記載のコンテナであって、
前記電波発信部は、当該コンテナ内部の状態を測定するセンサの測定値を含む電波を発射すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項１１】
請求項８に記載のコンテナであって、
前記電波発信部は、当該コンテナに収容される物品を特定する識別子をのせた電波を出力すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項１２】
請求項８に記載のコンテナであって、
当該コンテナの内部に電波受信部が収容され、
前記電波受信部は、前記アンテナによって当該コンテナの外部から送られてくる第１の電波を受信し、
前記電波発信部は、前記電波受信部が前記第１の電波を受信したことに応じて、第２の電波を出力すること
を特徴とするコンテナ。
【請求項１３】
請求項１に記載の前記コンテナの製造方法であって、
前記本体部又は前記蓋部の形状を設定することにより、前記スロットアンテナの遮断周波数を設定すること
を特徴とするコンテナの製造方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記コンテナの製造方法であって、
前記パッキンの厚さを設定することにより、前記スロットアンテナの特性を設定すること
を特徴とするコンテナの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ、及びコンテナの製造方法に関し、とくにコンテナの内部と外部との間で無線通信を行えるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁波を遮断するコンテナの壁面に中継器を組み込み、コンテナ内部に存在するＩＤタグの電波を中継器によって中継することにより、ＩＤタグの情報をコンテナの外部において読取／書込可能にすることが記載されている。  
特許文献２には、マンホール内の無線機から地上への電波の効率良い送信を可能にすべく、鋳鉄製のマンホールの蓋受け部に電気絶縁性部材を介してマンホール蓋を載置することが記載されている。  
特許文献３には、内容物の温度調節機能を有する、臓器や薬品の運搬に用いられるコンテナが記載されている。
【特許文献１】特開平８−４８３３７号公報
【特許文献２】特開平１１−６１８６７号公報
【特許文献３】特表２００１−５２４６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の方法では、コンテナの壁面に中継器を組み込む必要があるため、コンテナの構造が複雑になってしまう。またコンテナごとに中継器を設ける必要があるため製造コストも嵩む。さらに密閉性が要求されるコンテナの場合、中継器を設けることにより密閉性が損なわれぬように配慮する必要もある。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の方法は、マンホールに関するものであるため、密閉性が要求されるコンテナにそのまま適用することができない。また同文献によればマンホールの内壁面に電波吸収体を設けているため、全体が導電性の素材で構成されるコンテナには適用できない。
【０００５】
本発明は以上を背景としてなされたもので、その内部と外部との間で無線通信を行うことが可能なコンテナ、及びコンテナの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のうちの主たる発明は、
コンテナであって、
一端が開口する導電性筒状の本体部と、
前記開口を塞ぐべく前記本体部に装着される導電性の蓋部と、
前記蓋部を前記本体部に装着するための導電性の装着具と、
前記蓋部が前記本体部に装着された状態でこれらの間に介在される絶縁性のパッキンと、
当該コンテナの内部に収容される電波発信部と
を有し、
前記本体部と前記蓋部が前記装着具によって通電され、
前記パッキン、前記本体部、前記蓋部、及び前記装着具によりスロットが形成され、
前記電波発信部から発射される電波によって前記本体部または前記蓋部に電力が供給され、
前記スロットが、前記供給される電力を電波に変換するスロットアンテナとして機能するものである。  
本発明によれば、コンテナの密閉性や恒温性を確保しつつ、コンテナの内部と外部との間で無線通信を行うことが可能となり、例えばコンテナの外部において、温度や湿度といったコンテナの内部の状態を監視することができる。
【０００７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、その内部と外部との間で無線通信を行うことが可能なコンテナ、及びコンテナの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
＜コンテナの構成＞
図１に第１実施例として説明するコンテナ１０の斜視図を示している。同図に示すコンテナ１０は、細胞や臓器、薬品等の物品の搬送に用いられる恒温装置である。コンテナ１０は、一端が開口する導電性筒状の本体部１１、本体部１１の開口を塞ぐべく本体部１１に装着される蓋部１２、及び蓋部１２を本体部１１に装着するための一つ以上の装着具１３を備えている。本体部１１、蓋部１２、及び装着具１３は、いずれも金属等の導電性の素材（例えば厚さ０．８[ｍｍ]のステンレス（ＳＵＳ３０４））からなる。
【００１１】
コンテナ１０の本体部１１側面には、蓋部１２を本体部１１に装着するための３つの装着具１３が設けられている。各装着具１３は、装着具１３を本体部１１に固定するための台座部１３１、係止部１３２、及びレバー部１３３を有している。
【００１２】
本体部１１の一端（上端）は開口し、本体部１１の全体は略円筒状を呈する。蓋部１２の一端（下端）は開口し、蓋部１２の全体は本体部１１よりもやや大径の扁平な円筒状を呈する。蓋部１２の上面にはその周縁に沿って環状の凸部１２１が形成されている。後述するように、蓋部１２を本体部１１に装着する場合には、係止部１３２の一端がこの凸部１２１に係止される。
【００１３】
図２Ａは蓋部１２が本体部１１から離脱している状態を示すコンテナ１０の断面図であり、図２Ｂは蓋部１２が本体部１１に装着されている状態を示すコンテナ１０の断面図である。これらの図に示すように、本体部１１の開口する側の周縁端部１１３には、絶縁性の素材からなるパッキン２１が設けられている。パッキン２１には柔軟性・弾性が高く変形が容易なシリコンゴムを素材とするものを用いている。
【００１４】
蓋部１２を本体部１１に装着する場合には、装着具１３のレバー部１３３を本体部１１の底面側に倒すように操作する。この操作により係止部１３２が下方に引っ張られてパッキン２１が圧縮され、蓋部１２が本体部１１に密着して装着される。これによりコンテナ１０の内部は外部から遮断され、コンテナ１０の内部は密閉状態となる。
【００１５】
本体部１１及び蓋部１２の内周面は、熱放射によるコンテナ１０内外の熱の出入りを防ぐべく、鏡面に加工されている。
【００１６】
本体部１１及び蓋部１２の内周面のうちパッキン２１が設けられる部分を除く部分には、真空断熱材２４，２５が敷設されている。蓋部１２側の真空断熱材２５の外径はパッキン２１の内径にほぼ一致し、本体部１１に蓋部１２を装着した際、蓋部１２側の真空断熱材２５がパッキン２１の内側に嵌合される。
【００１７】
真空断熱材２４，２５は、いずれも形状維持のための繊維状のコア部材の周囲をフィルムで密封して内部を真空引きしたものである。また上記コア部材は多層にしたグラスウール繊維（とくに配向グラスウール）を高圧圧縮して形成したものである。また上記フィルム材は合成樹脂を薄い膜状に成型したものである。
【００１８】
図２Ａ又は図２Ｂに示すように、コンテナ１０の内部には、２つの蓄熱容器２２が上下に並べて配置されている。これらの蓄熱容器２２には潜熱蓄熱材（リン酸ナトリウム、パラフィン、水等）が充填されている。
【００１９】
コンテナ１０の内部の２つの蓄熱容器２２の間には、当該コンテナ１０によって搬送される物品が格納される格納容器２３が配置されている。格納容器２３はほぼ同一形状の上蓋部と箱部とを有する。上蓋部と箱部との合わせ面は伸縮可能な膜（不図示）で覆われる。
【００２０】
コンテナ１０によって搬送される物品は、上記膜によって形成される空間内に保持される。膜上面と上蓋部との間にできる空間、及び膜下面と箱部との間にできる空間には、蓄熱材（不図示）が設けられる。蓄熱材は、例えば潜熱蓄熱材（リン酸ナトリウム、パラフィン、水等）である。格納容器２３内での偏りを防止すべく、潜熱蓄熱材はプラスチック袋などに小分けして封入するようにしてもよい。
【００２１】
ここで熱伝導の法則（フーリエの法則）によれば、単位時間当たりに壁から放出される熱量をＱ［Ｊ／ｓ］、壁の両側の温度差をΔｔ［Ｋ］、壁の面積をＡ［ｍ２］、壁の厚さをδ［ｍ］、壁の熱伝導率をλ［Ｗ／ｍＫ］とした場合、次式が成り立つ。  
2010058811.tif 000003
【００２２】
このため、真空断熱材２４，２５の表面積をＡ、真空断熱材２４，２５の厚さをδ、コンテナ１０内外の温度差をΔｔとして上式から熱量Ｑを求め、これをコンテナ１０を監視する時間で積算すれば蓄熱容器２２、格納容器２３に予め蓄熱しておくべき熱量を求めることができる。
【００２３】
コンテナ１０内部の所定位置には電波発信部２６が設けられている。電波発信部２６にはセンサが付帯している。センサはコンテナ１０内部の状態（温度、湿度等）を測定し、電波発信部２６はセンサから出力される測定値をのせた電波を発射する。センサと電波発信部２６は一体であってもよいし、これらの間がケーブル等を介して接続されていてもよい。
【００２４】
電波発信部２６から発射された電波は次の仕組みによりコンテナ１０の外部へと送出される。即ちまず電波発信部２６から発射された電波（以下、電波Ｒ１とする。）は、コンテナ１０の内部の空間を進み本体部１１の内周や蓋部１２の内周に到達する。すると本体部１１又は蓋部１２の素材中の自由電子が振動して本体部１１又は蓋部１２に電流が流れる。つまり電波Ｒ１によって本体部１１又は蓋部１２に電力が供給される。
【００２５】
ここで本体部１１、蓋部１２、パッキン２１、及び装着具１３は、スロットアンテナを構成している。即ち蓋部１２を本体部１１に装着した状態では、パッキン２１の介在により蓋部１２と本体部１１の間に一様な環状の隙間が形成され、この隙間が装着具１３によって仕切られることによりスロットが形成される。一方、コンテナ１０の内部はこのスロットの背後に形成された導波管（キャビティ）とみなすことができる。
【００２６】
このように、本実施例のコンテナ１０は、その構造自体がスロットアンテナとして機能するので、電波発信部２６から発射された電波Ｒ１によって給電された電力は上記スロットアンテナによって電波Ｒ２に変換され、コンテナ１０の外部に効率よく送出されることになる。
【００２７】
尚、スロットアンテナの動作原理によれば、スロットの長辺の長さ、即ち隣接する装着具１３間のコンテナ１０周上の距離は電波発信部２６から発射される電波の波長の約１／２（半波長）とすることが好ましい。さらに上記スロットアンテナから電波Ｒ２が送出されるようにするためには、いわゆる遮断周波数を考慮する必要がある。即ち本体部１１及び蓋部１２によって構成される円筒を導波管とみなし、コンテナ１０の半径（本体部１１又は蓋部１２の半径）をｒ[ｍ]、電波発信部２６から発射される電波の周波数をｆ[Ｈｚ]とすれば、上記スロットアンテナから電波Ｒ２が送出されるためには、上記半径ｒと周波数ｆは次式の関係を満たす必要がある。  
2010058811.tif 000004
上式において、ｃ[ｍ／ｓ]は光速度、πは円周率である。上式によれば、例えば、周波数ｆが２．４５[ＧＨｚ]である場合、半径ｒは０．０４７[ｍ]以上に設定する必要がある。
【００２８】
スロットの短辺の長さはパッキン２１の厚さによって決まるが、パッキン２１として用いるシリコンゴムの熱伝導率λは、０．１４９〜０．１６７［Ｗ／ｍＫ］であり、真空断熱材２４，２５の素材として用いた配向グラスウールの熱伝導率０．００１７［Ｗ／ｍＫ］よりも高く、パッキン２１の量はなるべく少ない方が好ましい。このため、例えばスロットアンテナの特性から電波Ｒ２を送出させるためにスロットの短辺の長さを波長の１／１００以上に設定する必要がある場合には、パッキン２１の厚さはその最低値である波長の１／１００程度に設定することが好ましい。但し、本体部１１と蓋部１２に挟持されて圧縮される分を考慮する必要があるので実際には波長の１／１００よりもやや厚めに設定する。またパッキン２１をあまり薄くしてしまうと本体部１１と蓋部１２の圧力によりパッキン２１が変形・破損して、本体部１１と蓋部１２の密着性が損なわれてしまうので、パッキン２１の厚さを決める際はパッキン２１の密着性も考慮する。
【００２９】
＜受信側の構成＞
電波受信部２７は、上記スロットアンテナから送られてくる電波を受信すると、受信した電波に含まれている測定値を情報処理装置３０に入力する。図３Ａは、電波受信部２７が受信した情報を利用する情報処理装置３０のハードウエアの一例である。情報処理装置３０は、中央処理装置３１（ＣＰＵ（Central Processing Unit）等）、主記憶装置３２（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory））、補助記憶装置３３（ハードディスク等）、ユーザの操作入力を受け付ける入力装置３４（キーボードやマウス等）、出力装置３５（液晶モニタ等）、他の装置との間の通信を実現する通信インタフェース３６（ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＵＳＢデバイス（USB : Universal Serial Bus）等)を備えている。
【００３０】
図３Ｂに情報処理装置３０の機能及びデータを示している。同図に示すように、情報処理装置３０は、データ取得部３１１、データ解析部３１２、警告発生部３１３を機能として備えている。また情報処理装置３０は監視データベース３１４を管理している。尚、上記の各機能は情報処理装置３０のハードウエアの機能により、もしくは情報処理装置３０の中央処理装置３１が、主記憶装置３２に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
【００３１】
データ取得部３１１は、電波受信部２７から受信した電波Ｒ２に含まれている、電波発信部２６から発射された電波に含まれている測定値が記載されたデータを取得し、このデータを監視データベース３１４に格納する。データ解析部３１２は、監視データベース３１４に格納されているデータと、監視データベース３１４等に予め格納されている閾値とを比較する。警告発生部３１３は、データ解析部３１２が上記データと閾値を比較した結果に応じて出力装置３５に警告情報を出力する。
【００３２】
以上に説明したように、本実施例のコンテナ１０にあっては、コンテナ１０の構造自体がスロットアンテナとして機能するため、コンテナ１０の内部に設けた電波発信部２６から発射された電波をコンテナ１０の外部に効率よく送出することができる。このため、例えばコンテナ１０の外部に設けられる電波受信部２７によって電波発信部２６から発射された電波を確実に受信できるようになり、コンテナ１０の内部の状態をコンテナ１０の外部において把握することが可能になる。
【実施例２】
【００３３】
図４に第２実施例として説明するコンテナ５０の斜視図を示している。このコンテナ５０は恒温装置であり中空の本体部５１からなる。本体部５１は金属等の導電性の素材（例えば厚さ０．８[ｍｍ]のステンレス（ＳＵＳ３０４））からなる。
【００３４】
図５にコンテナ５０の断面図を示している。本体部５１の一部には開口部５２が設けられ、この開口部５２には、当該開口部５２を閉塞するように、絶縁性のパッキン５３が嵌め込まれている。パッキン５３としてシリコンゴムを素材とするものを用いている。
【００３５】
本体部５１の内周面には、開口部５２周辺を除き、その全体にわたって真空断熱材５４が敷設されている。尚、真空断熱材５４は第１実施例と同様である。本体部５１の内周面は、熱放射によるコンテナ５０内外の熱の出入りを防ぐべく鏡面に加工されている。
【００３６】
第１実施例と同様、コンテナ１０の内部には２つの蓄熱容器２２が上下に並べて配置されており、これら蓄熱容器２２には、潜熱蓄熱材（リン酸ナトリウム、パラフィン、水等）が充填されている。これら蓄熱容器２２の間には、当該コンテナ１０によって搬送される物品が格納される格納容器２３が配置されている。コンテナ５０内部の所定位置には、第１実施例と同様のセンサ付きの電波発信部２６が設けられている。
【００３７】
電波発信部２６から発射された電波は次の仕組みによってコンテナ１０の外部に送出される。まず電波発信部２６から発射された電波Ｒ１は、コンテナ１０の内部を進み本体部５１の内周に到達する。すると本体部５１の素材中の自由電子が振動し、本体部５１に電流が流れる。つまり電波Ｒ１によって本体部５１に電力が供給される。
【００３８】
ここで本体部５１、開口部５２、及びパッキン５３を含む構造は、スロットアンテナを構成している。即ち開口部５２はスロットとして機能し、一方、本体部５１はこのスロットの背後に形成された導波管（キャビティ）とみなすことができる。
【００３９】
このように、本実施例のコンテナ５０は、その構造自体がスロットアンテナとして機能するので、電波発信部２６から発射された電波Ｒ１によって給電された電力は、上記スロットアンテナによって電波Ｒ２に変換され、コンテナ５０の外部に効率よく送出される。
【００４０】
尚、第１実施例で説明したように、スロットアンテナの動作原理によれば、スロットの長辺、即ち開口部５２の長辺の長さは、電波発信部２６から発射される電波の波長の約１／２（半波長）とすることが好ましい。また上記スロットアンテナから電波Ｒ２が送出されるためには、遮断周波数を考慮する必要がある。また第１実施例と同様に、スロットの短辺の長さは、スロットアンテナの特性やコンテナ５０の熱的性質を考慮して決定する必要がある。尚、本実施例では、パッキン５３は開口部５２を塞ぐ必要があるので、パッキン５３の厚さは開口部５２の形状に応じて決定される。
【００４１】
以上に説明したように、第２実施例のコンテナ５０にあっては、コンテナ５０の構造自体がスロットアンテナとして機能するため、コンテナ５０内部に設けられた電波発信部２６から発射された電波をコンテナ５０の外部に効率よく送出することができる。このため、例えばコンテナ５０の外部に設けられる電波受信部２７によって、電波発信部２６から発射された電波を確実に受信することができ、コンテナ５０内部の状態をコンテナ５０の外部において把握できるようになる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００４３】
例えばセンサによって測定される状態は、温度や湿度に限られず、例えば、コンテナ１０，５０に加わる衝撃、加速度、速度、コンテナ１０，５０の内部の気圧、照度、コンテナ１０，５０内に収容される物品に加わる圧力、歪み、ねじれ、コンテナ１０，５０の傾斜等、他の状態であってよい。また監視対象物の固有ＩＤ等を電波発信部２６から発射される電波にのせてコンテナ１０、５０の外部に通知するようにしてもよい。
【００４４】
また以上では、電波受信部２７がセンサ付き電波発信部２６から発射された電波を受信する場合について説明したが、例えば、読取装置２７から測定指示をのせた第１の電波を送信し、電波発信部２６が第１の電波を受信してその測定指示に応じてコンテナ１０，５０内の状態を測定し、測定値をのせた第２の電波を電波受信部２７に出力するようにしてもよい。即ちこの場合、前述のスロットアンテナは受信アンテナとしても機能する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施例として説明するコンテナ１０の斜視図である。
【図２Ａ】蓋部１２が本体部１１から離脱している状態を示すコンテナ１０の断面図である。
【図２Ｂ】蓋部１２が本体部１１に装着されている状態を示すコンテナ１０の断面図である。
【図３Ａ】情報処理装置３０のハードウエアの一例である。
【図３Ｂ】情報処理装置３０の機能及びデータである。
【図４】第２実施例として説明するコンテナ５０の斜視図である。
【図５】第２実施例として説明するコンテナ５０の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  コンテナ
１１  本体部
１２  蓋部
１３  装着具
１３１  台座部
１３２  係止部
１３３  レバー部
２１  パッキン
２２  蓄熱容器
２３  格納容器
２４  真空断熱材
２５  真空断熱材
２６  電波発信部
２７  電波受信部
３０  情報処理装置
３１１  データ取得部
３１２  データ解析部
３１３  警告発生部
３１４  監視データベース
【図１】
2010058811.tif 000005
【図２Ａ】
2010058811.tif 000006
【図２Ｂ】
2010058811.tif 000007
【図３Ａ】
2010058811.tif 000008
【図３Ｂ】
2010058811.tif 000009
【図４】
2010058811.tif 000010
【図５】
2010058811.tif 000011