(57)【要約】【課題】省資源化やコスト低減を図りつつ、記録媒体上に転写された各画像間の位置ずれを抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】直接転写位置と２次転写位置とを通過するように記録媒体を担持搬送する、複数のローラ部材で張架された転写搬送ベルト８を有し、第１の像担持体から中間転写ベルト６を介して画像を記録媒体上に２次転写し、２次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第２の像担持体から画像を記録媒体上に直接転写する画像形成装置において、第１の像担持体と第２の像担持体とから最終的に中間転写ベルト６上または転写搬送ベルト８上に転写させた画像を光センサ１１によって検知させ、光センサ１１の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段を備える。【選択図】図１
2010092013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、
該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、
該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、
該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、
該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、
該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、
該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、
該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、
該第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、
各画像間の位置ずれ検知用の画像を検知するための画像検知手段を、前記中間転写ベルトまたは前記記録媒体搬送ベルトに対向させて設け、
前記第一の像担持体と前記第二の像担持体それぞれに形成させた前記位置ずれ検知用の画像を、前記中間転写ベルト上または前記記録媒体搬送ベルト上で重ね合わせて前記中間転写ベルトに対向する前記画像検知手段の位置または前記記録媒体搬送ベルトに対向する該画像検知手段の位置まで至らしめて、該画像検知手段により前記位置ずれ検知用の画像を検知させ、該画像検知手段の検知結果に基づいて各画像間の位置ずれを抑えるように画像形成条件を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、
上記記録媒体搬送ベルト上の付着物を除去する記録媒体搬送ベルトクリーニング手段を、前記転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側に設けており、
前記転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側で該記録媒体搬送ベルトに担持された上記記録媒体が該記録媒体搬送ベルトから分離する分離位置から前記記録媒体搬送ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に対向する位置に、上記画像検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記第一の像担持体を含めた複数の像担持体が前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設されており、
上記中間転写ベルト上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング手段と、
前記中間転写ベルトと上記記録媒体搬送ベルトとを接離させる接離手段と、
前記複数の像担持体上に形成され前記複数の像担持体上から前記中間転写ベルト上に転写された位置ずれ検知用の画像を検知する、上記二次転写位置から前記中間転写ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の該中間転写ベルトのおもて面に対向する位置に設けられた第二の画像検知手段と、を備え、
上記記録媒体上に上記第二の像担持体上に形成された画像のみを転写して該記録媒体上に単色の画像を形成する単色モードを有し、
前記単色モード時には、前記接離手段により前記中間転写ベルトと前記記録媒体搬送ベルトとを離間し、
前記複数の像担持体上には、各画像の位置が前記中間転写ベルト上で所定の範囲内で一致するように調整するための位置ずれ検知用の画像を形成し、それら位置ずれ検知用の画像を前記中間転写ベルト上に転写して、前記第二の画像検知手段で前記位置ずれ検知用の画像の位置を検知し、その検知結果に基づいて上記制御手段により前記複数の像担持体上への画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
上記単色モードの終了後、次に上記第二の像担持体と上記複数の像担持体とを使用して画像形成を開始する前に、前記複数の像担持体のうち一つの像担持体と前記第二の像担持体とに上記位置ずれ検知用の画像を形成し最終的に上記記録媒体搬送ベルト上に転写して、該記録媒体搬送ベルト上でそれら位置ずれ検知用の画像の位置を上記画像検知手段によって検知し、その検知結果に基づいて上記制御手段により各像担持体上への画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または４の画像形成装置において、
上記単色モード中、上記中間転写ベルト上に転写された上記位置ずれ検知用の画像が上記二次転写位置にかかる間、上記二次転写手段には前記画像が静電的な力によって中間転写ベルト側に引き付けられるような電界が働くようにバイアス印加手段によってバイアスを印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１の画像形成装置において、
上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、
上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に上記記録媒体搬送ベルト上に転写し、
前記転写終了位置から、該転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側で該記録媒体搬送ベルトに担持された上記記録媒体が該記録媒体搬送ベルトから分離する分離位置まで、の間の前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に対向する位置に、上記画像検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記画像検知手段によって、該画像検知手段の対向位置を上記記録媒体が通過するのを検知し、所定のタイミングで前記記録媒体の通過が検知できなかった際には、紙詰まり表示を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
上記第一の画像形成手段及び上記第二の画像形成手段によって上記第一の像担持体及び上記第二の像担持体に形成される画像はトナー像であり、
上記画像検知手段により上記記録媒体上のトナー量を検知し、その検知したトナー量が所定の範囲内にないときは、上記第一の像担持体または上記第二の像担持体への画像形成条件を調整するか、上記一次転写手段または上記二次転写手段を調整するかの少なくとも一方を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１の画像形成装置において、
上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、
上記中間転写ベルト上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング手段を備え、
上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に上記中間転写ベルト上に転写し、
前記転写終了位置から前記中間転写ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の該中間転写ベルトのおもて面に対向する位置に上記画像検知手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項２または６の画像形成装置において、
上記中間転写ベルトが弾性ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、黒色を含む複数色それぞれに対応し、自身が有する像担持体上に対応する色の画像を形成する画像形成部が複数設けられた画像形成装置が知られている（特許文献１など）。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、黒色の画像形成部で形成した黒色画像を記録媒体上に直接転写する直接転写位置と、残りの他色の画像形成部から中間転写ベルト上に一次転写された他色画像を中間転写ベルト上から記録媒体上に二次転写する二次転写位置とがある。この二次転写位置は前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に位置している。中間転写ベルトは複数のローラ部材によって回転可能に張架されており、前記複数のローラ部材の１つである駆動ローラによって中間転写ベルトを回転させる。また、前記直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された転写搬送ベルトが設けられている。特許文献１に記載の画像形成装置では、転写搬送ベルトによって記録媒体を前記直接転写位置と前記二次転写位置とを通過させて、前記二次転写位置から記録媒体上に転写された他色画像と前記直接転写位置から記録媒体上に転写された黒色画像とを記録媒体上で重ね合わせて記録媒体上にフルカラー画像を形成する。
【０００４】
市場における画像形成装置の稼動状況をみると、モノクロ画像の占める割合は７〜８割程度であり、フルカラー画像を形成する際にも黒色のトナーが消費されることを考えると、省資源化やコスト面などから画像形成時における黒色のトナーの消費量を抑えることが望ましい。
【０００５】
特許文献１に記載の画像形成装置のように、黒色の画像形成部で像担持体上に形成した黒色画像を記録媒体上に直接転写することで、他色の画像形成部のように中間転写ベルトを介して像担持体上から記録媒体上に黒色画像を転写する場合よりも転写効率が高くなる。そのため、像担持体上から記録媒体上に黒色画像を直接転写するほうが、中間転写ベルトを介して像担持体から記録媒体上に黒色画像を転写するよりも、黒色の画像形成部で像担持体上に黒色画像を形成する際の黒色のトナーの消費量を抑えることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置では、転写搬送ベルトに担持搬送される記録媒体上に前記直接転写位置と前記二次転写位置とで各画像が転写されるので、各画像の転写位置が異なることから記録媒体上に転写された各画像間に位置ずれが発生し易くなるといった問題が生じる。
【０００７】
特許文献１に記載の画像形装置では、前記二次転写位置が前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側に位置しているが、前記二次転写位置が前記直接転写位置よりも記録媒体搬送方向下流側に位置していても、上述したのと同様の問題が生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省資源化やコスト低減を図りつつ、記録媒体上に転写された画像の位置ずれを抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトと、該中間転写ベルトのおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、該第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、該第一の像担持体上に形成された画像を該中間転写ベルト上に一次転写する一次転写手段と、該中間転写ベルト上に転写された画像を記録媒体上に二次転写する二次転写手段と、該中間転写ベルト上から記録媒体上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録媒体搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、該第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、該第二の像担持体上に形成された画像を記録媒体上に直接転写する直接転写手段と、該第二の像担持体上から記録媒体上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録媒体を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトと、を備えた画像形成装置において、各画像間の位置ずれ検知用の画像を検知するための画像検知手段を、前記中間転写ベルトまたは前記記録媒体搬送ベルトに対向させて設け、前記第一の像担持体と前記第二の像担持体それぞれに形成させた前記位置ずれ検知用の画像を、前記中間転写ベルト上または前記記録媒体搬送ベルト上で重ね合わせて前記中間転写ベルトに対向する前記画像検知手段の位置または前記記録媒体搬送ベルトに対向する該画像検知手段の位置まで至らしめて、該画像検知手段により前記位置ずれ検知用の画像を検知させ、該画像検知手段の検知結果に基づいて各画像間の位置ずれを抑えるように画像形成条件を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、上記記録媒体搬送ベルト上の付着物を除去する記録媒体搬送ベルトクリーニング手段を、前記転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側に設けており、前記転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側で該記録媒体搬送ベルトに担持された上記記録媒体が該記録媒体搬送ベルトから分離する分離位置から前記記録媒体搬送ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に対向する位置に、上記画像検知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記第一の像担持体を含めた複数の像担持体が前記中間転写ベルトのおもて面に対向して配設されており、上記中間転写ベルト上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング手段と、前記中間転写ベルトと上記記録媒体搬送ベルトとを接離させる接離手段と、前記複数の像担持体上に形成され前記複数の像担持体上から前記中間転写ベルト上に転写された位置ずれ検知用の画像を検知する、上記二次転写位置から前記中間転写ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の該中間転写ベルトのおもて面に対向する位置に設けられた第二の画像検知手段と、を備え、上記記録媒体上に上記第二の像担持体上に形成された画像のみを転写して該記録媒体上に単色の画像を形成する単色モードを有し、前記単色モード時には、前記接離手段により前記中間転写ベルトと前記記録媒体搬送ベルトとを離間し、前記複数の像担持体上には、各画像の位置が前記中間転写ベルト上で所定の範囲内で一致するように調整するための位置ずれ検知用の画像を形成し、それら位置ずれ検知用の画像を前記中間転写ベルト上に転写して、前記第二の画像検知手段で前記位置ずれ検知用の画像の位置を検知し、その検知結果に基づいて上記制御手段により前記複数の像担持体上への画像形成条件を制御することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記単色モードの終了後、次に上記第二の像担持体と上記複数の像担持体とを使用して画像形成を開始する前に、前記複数の像担持体のうち一つの像担持体と前記第二の像担持体とに上記位置ずれ検知用の画像を形成し最終的に上記記録媒体搬送ベルト上に転写して、該記録媒体搬送ベルト上でそれら位置ずれ検知用の画像の位置を上記画像検知手段によって検知し、その検知結果に基づいて上記制御手段により各像担持体上への画像形成条件を制御することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３または４の画像形成装置において、上記単色モード中、上記中間転写ベルト上に転写された上記位置ずれ検知用の画像が上記二次転写位置にかかる間、上記二次転写手段には前記画像が静電的な力によって中間転写ベルト側に引き付けられるような電界が働くようにバイアス印加手段によってバイアスを印加することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に上記記録媒体搬送ベルト上に転写し、前記転写終了位置から、該転写終了位置よりも記録媒体搬送ベルト回転方向下流側で該記録媒体搬送ベルトに担持された上記記録媒体が該記録媒体搬送ベルトから分離する分離位置まで、の間の前記記録媒体搬送ベルトのおもて面に対向する位置に、上記画像検知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記画像検知手段によって、該画像検知手段の対向位置を上記記録媒体が通過するのを検知し、所定のタイミングで前記記録媒体の通過が検知できなかった際には、紙詰まり表示を行うことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の画像形成装置において、上記第一の画像形成手段及び上記第二の画像形成手段によって上記第一の像担持体及び上記第二の像担持体に形成される画像はトナー像であり、上記画像検知手段により上記記録媒体上のトナー量を検知し、その検知したトナー量が所定の範囲内にないときは、上記第一の像担持体または上記第二の像担持体への画像形成条件を調整するか、上記一次転写手段または上記二次転写手段を調整するかの少なくとも一方を行うことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記直接転写位置または上記二次転写位置のうち記録媒体搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、上記中間転写ベルト上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング手段を備え、上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に上記中間転写ベルト上に転写し、前記転写終了位置から前記中間転写ベルトクリーニング手段の配設位置までの間の該中間転写ベルトのおもて面に対向する位置に上記画像検知手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項２または６の画像形成装置において、上記中間転写ベルトが弾性ベルトであることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、中間転写ベルト上または記録媒体搬送ベルト上で重ね合わされた前記位置ずれ検知用の画像を画像検知手段によって検知する。そして、画像検知手段の検知結果に基づいて各画像間の位置ずれが抑えられるように制御手段によって画像形成条件の制御を行う。これにより、記録媒体上に転写された各画像間に位置ずれが生じるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、省資源化やコスト低減を図りつつ、記録媒体上に転写された各画像間の位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】構成例１に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図３】転写搬送ベルト上に形成されたパターン画像を示す斜視図。
【図４】構成例２に係る画像形成装置の概略構成図。
【図５】接離装置の一例を示した模式図。
【図６】中間転写ベルトと転写搬送ベルトとが離間した状態を示す模式図。
【図７】構成例２に係る画像形成装置で行われる制御の一例を示したフローチャート。
【図８】構成例３に係る画像形成装置の概略構成図。
【図９】構成例４に係る画像形成装置の概略構成図。
【図１０】トナーの形状を模式的に表した図であり、図１０（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図１０（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。
【図１１】本発明に係るトナーの外形形状を示す概略図であり、図１１（ａ）はトナーの外観であり、図１１（ｂ）はトナーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。図２は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。なお、図２に示す画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ（以下、Ｙ，Ｃ，Ｍと略する）の３つの画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍが中間転写ベルト６に沿って直列に配置されたタンデム方式であり、ブラック（以下、Ｂと略する）の画像形成ユニット３０Ｂは前記タンデム配列より記録紙移動方向の上流位置に独立して設けられたカラー画像形成装置（カラーデジタル複合機）であるが、本実施の形態においては画像形成ユニット３０Ｂで形成された黒画像が記録紙に直接転写されるように配置されている。
【００１５】
図２示す各色の潜像担持体である感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂそれぞれの周りには、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの表面を帯電せしめる帯電装置２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ、帯電せしめられた感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの表面にレーザーにより潜像を形成する露光装置５、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ上の潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ表面に付着したトナーなどの付着物を除去するクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂが備えている。なお、本実施形態で用いたクリーニング装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂはブレードタイプのものであるが、本発明においてはこれに限定されるものではなく、ファーブラシローラ、磁気ブラシクリーニング方式であっても良い。また、露光装置５についてもレーザー方式に限定するものではなく、ＬＥＤ方式などの方式であっても良い。また、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ、帯電装置２Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ、現像装置３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ及びクリーニング装置４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂは、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂとして一体で構成されている。
【００１６】
スキャナで読み取られた原稿、ファクシミリなどの受信データ、またはコンピュータから送信されるカラー画像情報は、の各色に色分解され、各色の版のデータが形成され、露光装置５に送られる。均一に帯電された感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂは、露光装置５によって、画像部を露光され、現像装置３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂによってトナー像が作られる。
【００１７】
感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ上に形成されたカラートナー像は、タイミングを合わせて中間転写体である中間転写ベルト６に転写され、色重ねされたトナー像が形成される。
【００１８】
感光体１Ｂ上に作られたブラックトナー像は、転写搬送ベルト８によって搬送される記録紙に直接転写され、その後、中間転写ベルト６上に色重ねされたＹＣＭトナー像が記録紙上に転写される。
【００１９】
また、給紙トレイ４０には出力画像が形成される記録媒体である記録紙がセットされており、記録紙は給紙トレイ４０から給紙コロ等（図示せず）により転写搬送ベルト８に向かって搬送され、転写搬送ベルト８のループ外側面であるおもて面に担持される。
【００２０】
転写搬送ベルト８を介して感光体１Ｂに対向する位置には直接転写ローラ１５が設けられており、転写搬送ベルト８を介して感光体１Ｂと直接転写ローラ１５とにより直接転写ニップが形成されている。
【００２１】
直接転写ローラ１５にはトナーと逆極性の電圧がかけられており、この電圧によって直接転写ニップで感光体１Ｂと転写搬送ベルト８とに挟まれた記録紙へ感光体１Ｂ上に形成されたブラックトナー像が転写される。
【００２２】
図２では、３つの画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍが中間転写ベルト６に沿って直列に配置されている。画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍに設けられた感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに中間転写ベルト６を介して対向して中間転写ベルト回転方向の若干下流側に一次転写ローラ１４Ｙ，Ｃ，Ｍが各感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍに対応して設けられている。
【００２３】
一次転写ローラ１４Ｙ，Ｃ，Ｍにもトナーと逆極性の高電圧が印加されており、この電圧による電界で感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ上の各色トナー像は中間転写ベルト６上に各色トナー像が重なり合うように順次転写され、中間転写ベルト６上にＹ，Ｍ，Ｃの三色からなるカラー画像が形成される。
【００２４】
中間転写ベルト６上のカラー画像は、中間転写ベルト６を介して二次転写ローラ１６と対向ローラ１７とで形成される二次転写ニップで、二次転写ローラ１６と対向ローラ１７間に印加された電圧により、転写搬送ベルト８によって二次転写ニップまで搬送された記録紙に転写される。この際、二次転写ローラ１６にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を印加しても良いし、対向ローラ１７にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加しても良い。
【００２５】
二次転写ローラ１６にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を印加する場合は、直接転写ローラ１５への電圧印加のための高圧電源を利用することが可能となり、二次転写ローラ１６に電圧を印加するため専用の電源を設ける必要が無い分、コスト削減や画像形成装置の小型化を図ることができる。一方、対向ローラ１７にトナーの帯電極性と同極性の電圧を印加する場合は、中間転写ベルト６を介してトナーに電圧がかかるため、記録紙が吸湿して抵抗が低下していても良好な転写が可能となる。また、二次転写ローラ１６と、対向ローラ１７と、これらに高電圧を印加する電源（図示せず）が二次転写装置を構成している。
【００２６】
このようにして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂのトナー像が転写された記録紙は、二次転写ニップよりも転写搬送ベルト回転方向下流側で転写搬送ベルト８を張架するローラ部材の曲率によって転写搬送ベルト８の回転方向が急激に変化した屈曲部で、記録紙の腰により転写搬送ベルト８から曲率分離して定着装置１０に到達し、記録紙上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂのトナー像を最後に定着装置１０により定着され、記録紙上にカラー画像が形成される。
【００２７】
なお、本実施形態で用いたブラックトナー像の転写は記録紙への直接転写であるが、この直接転写は、構成部品を少なくすることと、露光装置５から露光するブラック画像のレーザー書込み像が、Ｙ，Ｃ，Ｍ画像のレーザー書込み像と同じ方向に書込みができるというメリットがある。さらに、黒色の画像形成部で感光体１Ｂ上に形成したブラック画像を記録紙上に直接転写することで、Ｙ，Ｍ，Ｃ画像のように中間転写ベルトを介して感光体１Ｂ上から記録紙上にブラック画像を転写する場合よりも転写効率が高くなる。そのため、感光体１Ｂ上から記録紙上にブラック画像を直接転写するほうが、中間転写ベルトを介して感光体１Ｂから記録紙上にブラック画像を転写するよりも、黒色の画像形成部で感光体１Ｂ上に黒画像を形成する際の黒色のトナーの消費量を抑えることができる。とは言え、本発明は感光体１Ｂから記録紙上にブラック画像を直接転写する構成に限定されるものではなく、感光体１Ｂから中間転写ベルト６とは異なる中間転写ベルトや中間転写ドラムなどの中間転写体を介して記録紙へブラック画像を転写する構成であっても良い。ただし、この場合は露光装置５から露光するブラック画像のレーザー書込み像が、ＹＣＭ画像のレーザー書込み像の鏡像となり、書込み制御が複雑になる。
【００２８】
これまで、記録紙上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂのトナー像からなるフルカラー画像を作成するフルカラーモードについて説明したが、本実施形態の画像形成装置においては、記録紙上にＢのトナー像だけからなるモノクロ画像を作成するモノクロモードも有している。モノクロモードにおけるモノクロ画像作成時においては、スキャナで読み取られた原稿、ファクシミリなどの受信データ、または、コンピュータから送信される画像情報などに基づいて形成されたブラック画像のデータにより、露光装置５から、感光体１Ｂ上の画像部を露光され、現像装置３Ｂによってブラックトナー像が作られ、転写搬送ベルト８によって搬送される記録紙上に感光体１Ｂ上からブラックトナー像が直接転写され、記録紙上のブラックトナー像が定着装置１０により記録紙上に定着され、モノクロ画像が形成される。
【００２９】
また、モノクロモードでは、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８との接触部（二次転写ニップ）を図示しない機構により解除して離間させる。これにより、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍ及び中間転写ベルト６を動作させなくてもモノクロ画像の作像に影響が生じない。そのため、モノクロモード時に画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍ及び中間転写ベルト６を動作させなければ、その分、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍ及び中間転写ベルト６などの劣化を抑えられ、画像形成ユニット３０，ＹＣ，Ｍ及び中間転写ベルト６の長寿命化を図ることができるというメリットが得られる。
【００３０】
本実施形態においては、４色のトナー像の記録紙上への転写が終了した位置よりも転写搬送ベルト回転方向下流側、または、中間転写ベルト６の回転方向下流側に、転写搬送ベルト８のループ外側面であるおもて面、または、中間転写ベルト６のループ外側面であるおもて面、に対向させて後述する光センサを配置している。そして、画像形成装置本体に設けられ装置内で行われる種々の制御を行う、ＣＰＵやメモリーなどからなる図示しない制御部によって、紙間などでプロセスコントロールを行ない、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ上に形成した画像濃度測定用のパターン画像を最終的に転写搬送ベルト８上または中間転写ベルト６上に転写させ、光センサで反射による画像濃度検知を行う。そして、その検知結果に基づいて上記制御部により画像形成条件を調整する制御を行うことによって、記録紙上に形成される画像の濃度を適切な濃度に維持することができる。
【００３１】
また、転写搬送ベルト８上または中間転写ベルト６上に色合わせ（位置ずれ）検知用のパターン画像を作成して、そのパターン画像を光センサによって検知する。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの各画像間の位置ずれ量を検出することができる。よって、光センサによる検知結果に基づいて上記制御部により各色作像位置の調整や画像形成条件の調整を行うことで、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂの画像の位置合わせを行うことができる。
【００３２】
例えば、転写搬送ベルト８における幅方向の両端付近及び中央付近に、図３に示すようなレジストスキュー検知用のパターン画像を形成する。両端付近及び中央付近にそれぞれ形成されるこれら３つのパターン画像は、それぞれ副走査方向に所定の間隔で並ぶ４つのＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂ基準トナー像Ｓｙ、Ｓｃ、Ｓｍ、Ｓｂからなり、同色の基準トナー像がそれぞれ主走査方向に並ぶように形成される。
【００３３】
図３中でベルト幅方向の手前側端部付近に形成されたパターン画像内の各基準トナー像は、第一端部光センサ１１１によって検知される。また、ベルト幅方向の中央付近に形成されたパターン画像内の各基準トナー像は、中央光センサ１１２によって検知される。また、ベルト幅方向の奥側端部付近に形成されたパターン画像内の各基準トナー像は、第二端部光センサ１１３によって検知される。
【００３４】
各色の基準トナー像の形成タイミングが互いに適切であれば、各基準トナー像の検知間隔がそれぞれ等しくなるが、不適切であると、各色の基準トナー像の形成間隔が等しくなくなる。そして、検知間隔も等しくなくなる。また、光学系に光書込のスキューが生じていなければ、３つのパターン画像の間において、それぞれ同色の基準トナー像が同じタイミングで検知されるが、スキューが生じていると検知タイミングが異なってくる。画像形成装置本体内に設けられた図示しない制御部は、主走査方向や副走査方向における各色トナー像の検知間隔や検知タイミングのずれに基づいて、光書込装置による感光体への光書込開始タイミングを調整したり、光学ミラーの傾きを調整したりして、各色の重ね合わせずれや画像スキューを抑える。
【００３５】
ここで、電子写真方式のカラー画像形成装置では、モノクロ画像形成装置と比べて使用するトナーの色数が多く、しかも写真原稿のように画像面積率の大きい原稿が出力されることが多いため、省資源・省スペース及びランニングコスト低減等の点から、トナーのリサイクルが重要な課題となっている。
【００３６】
トナーのリサイクルについて述べると、上記のような電子写真方式のカラー画像形成装置においては、各色に対応する像担持体上のトナー像が直接または間接的に転写材上に重複転写されてカラー画像が形成されるが、各像担持体ではこれに担持されたトナー（トナー像）の一部が転写材に転写されず、像担持体上に残ることが避けられない。この残ったトナーは、各像担持体に備えられたクリーニング手段によって除去・回収される。
しかし実際には、残ったトナーのリサイクルに関していくつかの問題点が生じている。その一つは、上流側の色が下流側の色のプロセスに混入して生じる混色の問題である。トナーの色の数だけ像担持体を設けたタンデム方式の場合、各クリーニング手段では像担持体に対応した色のトナーをクリーニングするので、回収したトナーをその色の現像装置にリサイクルして画像形成に再使用することは容易である。さらに、各色の画像形成システムが互いに独立しているため、タンデム方式では理想的には混色が起こらないはずであるが、現実にはこの混色は避けられない状況となっている。この混色は、像担持体から転写材への各色のトナー像の転写工程で生じる。
【００３７】
上述の混色が起こる過程を、以下に説明する。タンデム方式において、転写ベルトで搬送される転写材上に、各色の像担持体からトナー像を重複転写して転写材上にカラー画像を形成する場合を例にとると、２色目以降の像担持体上のトナー（トナー像）を転写材へ転写するとき、転写材上には転写材移動方向上流側で転写された色のトナーが載った状態となっている。この転写材上の上流色トナーが、下流色の転写時に転写材から像担持体へ逆転写し、この逆転写されたトナーが下流色のクリーニングで回収され、下流色のクリーニング手段で回収されたトナーには上流色が混入し（例えば、１色目のトナーが２色目の像担持体に逆転写し、１色目のトナーが２色目のクリーニング手段で回収される）、混色が生じる。
【００３８】
このように、各色の像担持体からトナーを回収し、この回収トナーをそのまま回収元の像担持体に対応する現像手段にリサイクルすると、作像時間の経過とともに、現像手段中のトナーの色相が混色のない状態から次第に大きく変化してしまうという問題が生じる。
【００３９】
従来技術として、混色が生じないようにタンデム方式の各色配置において、混色しない最上流のブラック現像装置の像担持体からの回収トナーをブラック現像装置に回収して再利用したり（特開２００２−３５７９３８号公報）、混色が生じたトナーの場合、これを全てブラックトナーに混ぜて再使用したり（特許第３３６６９６９号公報）、回収トナーを適宜再利用するか廃棄するかを切替え可能にしたり（特開２００２−３６５９９５号公報）、あるいは混色トナー専用の現像装置を設けたり（特開２０００−３５７０３号公報、特開２００６−３０５１９号公報）する構成が提案されている。
【００４０】
市場におけるカラー画像形成装置の稼動状況をみると、モノクロ画像の占める割合は７〜８割程度であり、フルカラー画像形成時にもブラックトナーが消費されていることを考えると、廃トナー中のブラックトナー比率がかなり高いことがわかる。このため、特許文献１のように、ブラックトナーだけを他の色のトナーが混色しないようにして回収トナーを再利用したとしても、ほとんどの回収トナーを廃棄しないで済むので実用的である。
【００４１】
しかしながら、特開２００２−３５７９３８号公報では、タンデム方式の各色配置において、ブラック現像装置を最上流に配置して記録紙への転写位置から最も遠い位置にあるため、市場で最も稼働率の高いモノクロ画像形成時において、ブラックトナーの顕像化が行なわれてから記録紙に転写されるまで時間がかかるという問題がある。このため、操作者がプリント実行をしてから実際に記録紙が排出されるまでの待ち時間が長いというだけでなく、各作像装置の空転時間が長いことにより、無駄に空転動作している部品の摩耗スピードを早め、部品寿命を短くしてしまうという不具合があった。
【００４２】
また、特許第３３６６９６９号公報では、混色トナーをブラック現像装置で再利用するために、回収トナーの量が予め定められた混入量以下に制限するようにしているが、やはりどうしても混色トナーの混入によりブラックの色調が変わってしまうなど画質が劣化することは免れない。
【００４３】
特開２００２−３６５９９５号公報では、回収トナーの再利用と廃棄をトナー搬送スクリュの回転方向の切替えにより行なうものであるが、クリーニング装置４の内部には混色トナーが貯留されており、画素カウントにより各画像毎に使用される各トナー使用量を把握できたとしても、実際はその積分値を扱うことになるので、回収トナー中の混色度合いを正確に推定することは困難である。特開２０００−３５７０３号公報、特開２００６−３０５１９号公報では、混色トナー専用の現像装置、像担持体などを設けて通常の画像形成ユニット数よりもユニットを多く設置しなければならないので、機械の大きさが大きくなるとともに、製造コストの上昇を招いてしまうという不具合があった。
【００４４】
また、特開平１０−２０６２７号公報において、モノクロの作像プロセスと、フルカラー作像プロセスの搬送経路を別々にし、給紙部と定着部のみ共用するシステムも提案されているが、装置も大型化し、搬送経路も複雑になり、ブラックの作像プロセスは、モノクロ作像フルカラー作像のそれぞれに必要となるため、コスト面でも非常に厳しいという問題がある。
【００４５】
本実施形態においては、３つの画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍが中間転写ベルト６に沿って直列に配置されたタンデム方式で、画像形成ユニット３０Ｂは前記タンデム配列より記録紙移動方向の上流位置に独立して設けられた画像形成装置を採用している。
【００４６】
本実施形態の画像形成装置では、画像形成ユニット３０Ｂが、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍから独立して配置されているので、ブラックの作像工程にＹ，Ｃ，Ｍの逆転写トナーが混入することがない。このため、感光体１Ｂより回収されたトナーは、図示しないブラックトナー回収経路で現像装置３Ｂへ運ばれ、再利用される。前記ブラックトナー回収経路の途中において、紙粉除去を行なう装置や、トナーを廃棄する経路に切替え可能な装置を設けても良い。
【００４７】
なお、図２において、符号７は中間転写ベルト６のおもて面に付着したトナーなどの付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング装置、符号９は転写搬送ベルト８のおもて面に付着したトナーなどの付着物を除去する転写搬送ベルトクリーニング装置、符号１２はトナー収容容器を示す。
【００４８】
また、本実施形態の画像形装置では、前記二次転写ニップが前記直接転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に位置しているが、上述したようなブラックトナーに他色のトナーが混色してしまう虞があるものの、前記二次転写ニップが前記直接転写ニップよりも記録紙搬送方向上流側に位置している構成でも良い。
【００４９】
［構成例１］
本構成例においては、図１に示すように、転写搬送ベルト回転方向で転写搬送ベルト８から記録紙が離れる分離位置から転写搬送ベルトクリーニング装置９の設置位置までの間の転写搬送ベルト８のおもて面に対向させて光センサ１１を配置している。そして、上述したようなパターン画像を感光体１Ｙ，ＣＭ，Ｂに作成し、各色のパターン画像を最終的に転写搬送ベルト８上に転写して、転写搬送ベルト８上で光センサ１１によりパターン画像を検知する。
【００５０】
転写搬送ベルト回転方向で前記分離位置から転写搬送ベルトクリーニング装置９の設置位置までの間の位置は、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂやトナー像が転写された記録紙が搬送される領域の間に転写搬送ベルト８を支持する図示しないユニットケースが存在し、飛散トナーが回り込みにくく光センサ１１が汚れにくいというメリットがある。
【００５１】
また、図１のように、前記分離位置にある、転写搬送ベルト８を回転可能に張架するローラに対向して光センサ１１を配置することで、光センサ１１の検知結果に対して転写搬送ベルト８の振動によるノイズが抑えられさらに精度が良い検知結果が得られる。
【００５２】
［構成例２］
本構成例においては、図４に示すように、構成例１のように転写搬送ベルト回転方向で転写搬送ベルト８から記録紙が離れる分離位置から転写搬送ベルトクリーニング装置９の配設位置までの間に転写搬送ベルト８のおもて面に対向させて光センサ１１を配置すると共に、中間転写ベルト回転方向で二次転写ニップから中間転写ベルトクリーニング装置７の配設位置までの間の中間転写ベルト６のおもて面に対向させて光センサ１８を配置している。
【００５３】
また、本構成例においては、二次転写装置の領域で中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８との接離を行う接離装置２０を設けている。この接離装置２０は、公知の様々な形態が考えられるが、例えば図５のように二次転写ローラ１６の軸１９を画像形成装置本体内の壁部に形成された溝２１に入れバネ２１でカム２３に押し当て、このカム２３を図示しないパルスモータで回転させることにより、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを接離させる構成が考えられる。
【００５４】
二次転写装置の領域で接している中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを離間させる場合には、カム２３を図５中時計回りに回転させて軸１９をバネ２２からの付勢力に抗して溝２１内を移動させ、二次転写ローラ１６を対向ローラ１７から遠ざかる方向に変位させることで、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを介して接する二次転写ローラ１６と対向ローラ１７と離間させる。このように二次転写ローラ１６と対向ローラ１７とを離間させることで転写搬送ベルト８は自身の張力によって対向ローラ１７の変位に連動して中間転写ベルト６から遠ざかる方向に変位し、図６に示すように中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とが離間する。
【００５５】
また、二次転写装置の領域で離間している中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを接触させる場合には、カム２３を図５中反時計回りに回転させて軸１９をバネ２２からの付勢方向に溝２１内を移動させ、二次転写ローラ１６を対向ローラ１７に近づく方向へ変位させる。このように二次転写ローラ１６を対向ローラ１７に近づく方向へ変位させることで、二次転写ローラ１６の変位に連動して転写搬送ベルト８も中間転写ベルト６に近づく方向へ変位する。よって、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを介して二次転写ローラ１６と対向ローラ１７とを接触させることで、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とが接触する。
【００５６】
本構成例においては、図７に示したフローチャートに示すように、モノクロモードの実行時には（Ｓ１でＹｅｓ）、離間装置によって中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを離間させ（Ｓ２）、その後モノクロ画像の作像を開始する（Ｓ３）。ここで、本構成例においては、モノクロ画像の作像中にＹ，Ｃ，Ｍの補正パターン画像を中間転写ベルト６上に作成し、カラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍの各画像）間の位置ずれ調整や濃度調整の制御を行う。このようなカラー画像調整制御は、モノクロモードを実行するたびに行う必要は無く、前回のカラー画像調整制御から所定枚数の印刷がなされているかを画像形成装置本体内に設けられた図示しない制御部などによって判断し、前回のカラー画像調整制御から所定枚数以上の印刷がなされている場合に行えばよい。
【００５７】
また、離間装置による中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８との離間距離は小さいほうが、転写搬送ベルト８による記録紙の搬送経路の変化が少なく望ましい。しかしながら、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８との離間距離が小さいと、中間転写ベルト６上には上述したようなカラー画像調整制御のために作成されたカラー画像（Ｙ，Ｍ，Ｃのパターン画像）が、転写搬送ベルト８上には記録紙上に転写されたモノクロ画像（ブラックトナー像）が存在するため、二次転写装置の領域で中間転写ベルト６上のカラー画像がモノクロ画像の載った記録紙上や転写搬送ベルト８上に移ってしまう虞がる。そのため、二次転写装置には中間転写ベルト６上に作成されたカラー画像（Ｙ，Ｍ，Ｃのパターン画像）が静電的な力によって中間転写ベルト側に引き付けられるような電界が働くようにバイアスを印加するのが好ましい。例えば、二次転写装置の対向ローラ１７にトナーの帯電極性とは逆極性の高電圧を印加すると良い。これにより、二次転写装置の領域で中間転写ベルト６上のカラー画像（Ｙ，Ｍ，Ｃのパターン画像）がモノクロ画像の載った記録紙上や転写搬送ベルト８上に移ってしまうのを抑制することができる。
【００５８】
よって、前回のカラー画像調整制御から所定枚数以上の印刷がなされていれば（Ｓ４でＹｅｓ）、対向ローラ１７にトナーの帯電極性とは逆極性の電圧を印加する（Ｓ５）。なお、本構成例においては、トナー帯電極性はマイナス極性であり、対向ローラ１７には５００Ｖ〜２０００Ｖの電圧を印加する。その後、上述したようなカラー画像調整制御を実行する（Ｓ６）。また、前回のカラー画像調整制御から所定枚数以上の印刷がなされていなければ（Ｓ４でＮｏ）、対向ローラ１７にトナー帯電極性とは逆極性の電圧を印加したり、カラー画像調整制御を実行したりはしない。
【００５９】
次に、モノクロモードからフルカラーモードに移り（Ｓ１でＮｏ）、フルカラーモード実行時には（Ｓ７）、モノクロモードで上述したようなカラー画像調整制御を行った場合、黒画像とカラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍの各画像）との位置合わせをフルカラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ４色重ね合わせ画像）作像開始前に行う。このとき、通常行われる黒画像とカラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍの各画像）との位置合わせのようにＹ，Ｍ，Ｃのパターン画像を全ての色について作像する必要はない。Ｙ，Ｍ，Ｃの３色間の位置ずれ調整などはモノクローモード時に調整済みなので、Ｙ，Ｍ，Ｃの３色のうちのどれか１色の画像と黒色画像、例えば、Ｍ画像と黒画像との位置ずれ量を調べ、黒画像を基準としたＭ画像の位置ずれ量をＹ，Ｃ，Ｍの３色の画像形成条件それぞれに加減すれば良い。こうすることにより、通常の４色のパターン画像を作成して４色の画像の位置合わせを行うよりも短い時間で且つ少ないトナー量で４色の画像の位置合わせを行うことができる。
【００６０】
よって、前回の作像時にカラー画像調整制御を実行した場合には（Ｓ８でＹｅｓ）、マゼンタ（Ｍ）及び黒（Ｂ）のパターン画像を転写搬送ベルト８上に作成し（Ｓ９）、黒（Ｂ）のパターン画像に対するマゼンタ（Ｍ）のパターン画像の位置ずれ量を光センサ１１を用いて検知して、その検知結果に基づいてマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の画像形成条件（各感光体１への潜像の書込タイミング等）を変更する（Ｓ１０）。このようにして、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂ４色の画像の位置合わせを行った後に、フルカラー画像の作像を開始する（Ｓ１１）。また、前回の作像時にカラー画像調整制御を実行していない場合には（Ｓ８でＮｏ）、図中Ｓ９やＳ１０を経て実行されるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｂ４色の画像の位置合わせを行わずに、フルカラー画像の作像を開始する（Ｓ１１）。
【００６１】
［構成例３］
本構成例においては、図８に示すように、転写搬送ベルト８のおもて面に対向させて光センサを配設しておらず、中間転写ベルト回転方向で二次転写ニップから中間転写ベルトクリーニング装置７の配設位置までの間にのみ、中間転写ベルト６のおもて面に対向させて光センサ１８を配置している。
【００６２】
本構成例においては、転写搬送ベルト８上に作成した黒の補正用のパターン画像を、二次転写装置によって転写搬送ベルト８から中間転写ベルト６上に転写する。この際、二次転写装置には、中間転写ベルト６からカラー画像を記録紙または転写搬送ベルトに転写する通常の転写時に印加される電圧の極性とは逆極性の電圧が印加される。
【００６３】
中間転写ベルト回転方向で二次転写ニップから中間転写ベルトクリーニング装置７の配設位置までの間に、中間転写ベルト６のおもて面に対向させて光センサ１８を配置させることで、図８からわかるように、光センサ１８を高温の定着装置１０から遠ざけることができ、光センサ１８の熱的負荷を低減できる。また、カラー画像を中間転写ベルトから記録紙に二次転写した際や画像が載った記録紙の搬送に際して起きるトナーチリなどが起きる場所から遠くに光センサ１８を配置できることになるので、トナーによるセンサ汚れを低減できる。
【００６４】
また、前記二次転写ニップが前記直接転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側に位置している構成の場合には、例えば、一旦転写搬送ベルト８上でＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのパターン画像を重ね合わせて、それらパターン画像を転写搬送ベルト８上から中間転写ベルト６上に転写して、中間転写ベルト６のおもて面に対向させて配置した光センサ１８によりＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのパターン画像を検知させれば良い。この場合、転写搬送ベルトクリーニング装置９を転写搬送ベルト８に対して接離可能に構成しておき、少なくともパターン画像が転写搬送ベルトクリーニング装置９の対向位置を通過する際に、転写搬送ベルトクリーニング装置９を転写搬送ベルト８から離間させる。他の例として、Ｙ，Ｍ，Ｃのパターン画像を中間転写ベルト６上に形成し、Ｋのパターン画像を転写搬送ベルト８上に形成して、転写搬送ベルト８上からＫのパターン画像を中間転写ベルト８上に転写してＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのパターン画像を中間転写ベルト６上で重ね合わせて、光センサ１８により中間転写ベルト６上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋのパターン画像を検知させれば良い。この際、中間転写ベルト６上のＹ，Ｍ，Ｃのパターン画像が二次転写ニップを通過する際には、中間転写ベルト６上のＹ，Ｍ，Ｃのパターン画像が転写搬送ベルト８上に転写されないように中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを接離手段によって離間させて中間転写ベルト６を回転させる。中間転写ベルと６上のＹ，Ｍ，Ｃのパターン画像が二次転写ニップを通過し終えたら、転写搬送ベルト６上から中間転写ベルト８上にＫのパターン画像を転写できるように、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを接離手段によって接触させる。また、中間転写ベルトクリーニング装置７や転写搬送ベルトクリーニング装置９などを中間転写ベルト６や転写搬送ベルト８に対して接離可能に構成しておき、少なくともパターン画像が中間転写ベルトクリーニング装置７や転写搬送ベルトクリーニング装置９の対向位置を通過する際に、中間転写ベルトクリーニング装置７や転写搬送ベルトクリーニング装置９などを中間転写ベルト６や転写搬送ベルト８から離間させる。
【００６５】
［構成例４］
本構成例においては、図９に示すように、転写搬送ベルト回転方向で、４色のトナー像の記録紙上への転写が終了する転写終了位置、すなわち、直接転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側の二次転写ニップから、転写搬送ベルト８から記録紙が離れる分離位置までの間に、転写搬送ベルト８のおもて面に対向させて光センサ１１を配置している。この位置に光センサ１１を配置すると、記録紙上のトナー付着量や記録紙の通過を上述したような補正パターン画像の検知とは別に行うことができる。
【００６６】
例えば、最終的に転写搬送ベルト８上に転写された各色のパターン画像を光センサ１１によって検知する時以外にも、通紙時に光センサ１１をＯＮにすることで光センサ１１の対向位置を記録紙が通過するに伴い、光センサ１１から出力される出力値が変化する。この出力値の変化は記録紙が正常に搬送されている場合には、一定の変動を繰り返す。したがって、光センサ１１の出力値の変動タイミングが予め定めた範囲を逸脱し、いつまでも記録紙通過による光センサ１１の出力値変化が起きなければ、光センサ１１の対向位置に来るべきはずの記録紙が光センサ１１の対向位置に来ていないことになる。このことから、光センサ１１の設置位置よりも転写搬送ベルト移動方向上流側で生じた紙詰まりを検知することができる。また、紙詰まり検知時には、画像形成装置本体に設けられた図示しない操作パネルに紙詰まりが生じた旨のメッセージを表示することによってユーザー紙詰まりを知らせると共に、画像形成動作を停止する。
【００６７】
また、記録紙上に光センサ１１で検知可能な一定レベル以上の大きさの画像がある場合は、光センサ１１によって記録紙上のトナー付着量そのものを検知することが可能となる。これは、記録紙上の画像濃度そのものを検知し制御できることを意味する。本実施形態の画像形成装置のようなデジタル画像機においては、画像を感光体１上に書き込む前に、どのくらいの大きさの、どの色、どの程度の濃度の画像が光センサ１１の対向位置を通るはずかわかる。例えば、画像データから、光センサ１１の対向位置を黒ベタの画像が通過するとわかる。よって、光センサ１１をＯＮにし、記録紙上の黒画像の濃度を検知して、一定の濃度以上かをチェックすることが可能となる。検知した記録紙上の黒ベタ画像の画像濃度が一定の濃度レベル以下の場合は、一定の濃度レベルに達するように画像形成ユニット３０Ｂの現像バイアスや露光装置５の書込光量などを補正する。あるいは、一定の濃度レベルに達するように直接転写ローラ１５に印加するバイアスを補正して転写電流を増減し感光体１Ｂから記録紙への黒画像の転写率を調整する。また、同様に記録紙上のカラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍの各画像）のトナー付着量を光センサ１１によって検知し、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍの現像バイアスや露光装置５の書込光量などを補正する。あるいは、一定の濃度レベルに達するように一次転写ローラ１４や二次転写装置に印加するバイアスを補正して転写電流を増減し記録紙へのカラー画像（Ｙ，Ｃ，Ｍの各画像）の転写率を調整する。
【００６８】
次に、本実施形態で用いる中間転写ベルト６としては、種々の記録紙に対応するため、言い換えれば、記録紙の表面の凹凸に追従して中間転写ベルト６の表面が弾性変形し中間転写ベルト６上から記録紙上へのカラー画像の転写不良の発生が抑えられるように、弾性体で形成した弾性ベルトであることが好ましい。弾性体としては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）などが用いられる。
【００６９】
トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤によって構成され、摩擦を低減する潤滑剤がトナー表面に外添されるが、その他に、トナーの帯電性を制御する荷電制御剤、定着装置に対する離型性を向上させる離型剤等を含有し、流動性を付与する外添剤を有してもよい。
結着樹脂としては、エステル樹脂、ビニル系樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等からなり、特にビニル系樹脂が好ましく、具体的にはポリスチレン、ポリＰ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の単独重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−メタアクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体等を用いることができる。
【００７０】
着色剤としては、染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００７１】
荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸化合物、ニグロシン系染料、４級アンモニウム塩化合物、アルキルピリジニウム化合物等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．１〜５質量％、好ましくは１〜３質量％である。
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン−ポリプロピレン共重合体等のポリオレフィンワックス、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸高級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル等のエステル系ワックス、アミド系ワックス等を用いることができる。含有量はトナーに対して通常０．５〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％である。
さらに、トナーには、流動性付与剤を添加してもよい。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ、マグネシア、ジルコニア、フェライト、マグネタイト等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ジルコアルミネートで処理した金属酸化物微粒子である。カップリング剤で疎水化処理されたシリカ、チタニアが好ましい。シリカの一次粒子径が小さいことで、流動性を付与する効果が大きい。また、チタニアはトナー帯電量を制御することができる。これらを組み合わせて添加することがさらに好ましい。
また、トナーに外添される潤滑剤の添加量は、０．１〜２．０質量％の範囲にあることが好ましい。潤滑剤の添加量が０．１質量％未満では感光体１に供給される量が少なく感光体１の摩擦係数を低下させるのが困難であり、２．０質量％を超えると感光体１から帯電装置２等に付着して異常画像の原因となることがある。
【００７２】
本発明において、トナーの形状は、円形度が０．９２以上あることが好ましい。円形度ＳＲ＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長／粒子投影像の周囲長）×１００％で定義され、トナーが真球に近いほど１００％に近い値となる。従来の画像形成装置において、このようなトナーを使用するとクリーニングブレード等のクリーニング装置４の当接で十分掻き取れない場合が発生する。これはトナーが感光体１上で転がりやすくなることに起因する。この場合、対策としてはクリーニングブレードでより強い力で感光体１に当接させることが考えられるが、感光体１の回転又は移動精度に影響を与え、バンディングの原因となる。これに対し、不図示の塗布手段とトナーとの双方から感光体１表面に潤滑剤を塗布し、感光体１表面の摩擦係数を低減させることで、転写時における転写率を高めて残留するトナー低減してクリーニングブレードによるクリーニングの負担を減らし、かつ、クリーニングブレードを強い力で当接してもバンディングせずにクリーニングすることが可能となる。
【００７３】
この円形度は、乾式粉砕で製造されるトナーでは、熱的又は機械的に球形化処理する。熱的には、例えば、アトマイザーなどに熱気流とともにトナー母体粒子を噴霧することで球形化処理を行うことができる。また、機械的にはボールミル等の混合機に比重の軽いガラス等の混合媒体とともに投入して攪拌することで、球形化処理することができる。ただし、熱的球形化処理では凝集し粒径の大きいトナー母体粒子又は機械的球形化処理では微粉が発生するために再度の分級工程が必要になる。また、水系溶媒中で製造されるトナーでは、溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、形状を制御することができる。
【００７４】
また、トナーの体積平均粒径Ｄｖは、小さい方が細線再現性を向上させることができるために、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性が低下するために、小さくとも３μｍ以上が好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地かぶり等の異常画像を形成するため好ましくない。
また、体積平均粒径Ｄｖと数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄｖ／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．０５〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーＴ１が多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。Ｄｖ／Ｄｎが１．０５未満では、製造が困難であり、実用的ではない。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０，０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【００７５】
トナーは、円形度のうち形状係数ＳＦ−１が１００以上１８０以下の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００以上１８０以下の範囲にあることが好ましい。図１０は、トナーの形状を模式的に表した図であり、図１０（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図１０（ｂ）は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）……式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７６】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを二次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）……式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー又は感光体１との接触が点接触になるために、トナー同士の吸着力が弱くなり、その結果流動性が高くなり、また、トナーと感光体１との吸着力が弱くなって、転写率が高くなり、また、逆帯電トナーを一時保持装置で回収しやすくなる。
トナーの形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２は１００以上が好ましい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると逆帯電トナーＴ１が多くなり、また、トナーの帯電量分布が広くなり、一時保持装置に対する負荷が大きくなる。このために、ＳＦ−１は１８０を超えないことが好ましく、ＳＦ−２も１８０を超えないことが好ましい。
【００７７】
さらに、本発明の画像形成装置に用いるトナーは、略球形であってもよい。図１１は、トナーの外形形状を示す概略図であり、図１１（ａ）はトナーの外観であり、図１１（ｂ）はトナーの断面図である。図１１（ａ）では、Ｘ軸がトナーの最も長い軸の長軸ｒ１を、Ｙ軸が次に長い軸の短軸ｒ２を、Ｚ軸に最も短い軸の厚さｒ３を表し、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を有している。
このトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０で表される略球形の形状を有している。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。
厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、不定形状に近づくために帯電量分布が広くなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、略球形の形状になるために、帯電量分布が狭くなる。
なお、これまでのトナーの大きさは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変え、その場観察しながら測定した。
【００７８】
トナーの形状は、製造方法により制御することができる。例えば、乾式粉砕法によるトナーは、トナー表面も凸凹で、トナー形状が一定しない不定形になっている。この乾式粉砕法トナーであっても、機械的又は熱的処理を加えることで真球に近いトナーにすることができる。懸濁重合法、乳化重合法により液滴を形成してトナーを製造する方法によるトナーは、表面が滑らかで、真球形に近い形状になることが多い。また、溶媒中の反応途中で攪拌して剪断力を加えることで楕円にすることができる。
また、このような略球形の形状のトナーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させるトナーが好ましい。
【００７９】
以下に、トナーの構成材料及び好適な製造方法について説明する。（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００８０】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸及び炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００８１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００８２】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；及びこれら２種以上の併用が挙げられる。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８３】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％ある。０．５質量％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８４】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、及びＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；及び脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８５】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００８６】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）及びエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８７】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性及びフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。なお、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００８８】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの質量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
なお、ここで、着色剤、帯電制御剤、離型剤、外添剤等は、既述の物質を用いることができる。
【００８９】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。（トナーの製造方法）１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒及び塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００質量部に対し、通常０〜３００質量部、好ましくは０〜１００質量部、さらに好ましくは２５〜７０質量部である。
【００９０】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。５０質量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００質量部を超えると経済的でない。
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９１】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９２】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９３】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン、ラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９６】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、帯電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。外添剤、潤滑剤を添加して現像剤を調製する際には、これらを同時に又は別々に添加して混合してもよい。外添剤等の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。使用できる混合設備の例としては、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。混合条件である回転数、転動速度、時間、温度などを変化させて、外添剤の埋め込み、潤滑剤のトナー表面の薄膜形成を防止することが好ましい。これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘形状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００９９】
本発明に係るトナーは、磁性キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合、現像剤中のキャリアとトナーとのトナー濃度は、キャリア１００質量部に対してトナー１〜１０質量部が好ましい。また、本発明に係るトナーはキャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
本実施形態の画像形成ユニット３０は、潜像を形成する感光体１（像担持体）と、帯電装置２、現像装置３、クリーニング装置４の中から選択される１つ以上の装置とが一体に支持されて、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジとなっているので、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジを交換すればよく、利便性が向上する。
【０１００】
また、本発明のプロセスカートリッジにおいて、各色のカラートナー像を担持する像担持体は中間転写体に当接して配設され、ブラックトナー像を顕像化する現像装置の像担持体は前記中間転写体よりも記録媒体移動方向の上流の位置に独立して設けられているので、本発明の画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
本発明の画像形成装置では、カラー画像の画像形成プロセスにおいて、ブラック現像装置の潜像坦時体から回収されるトナーをＹＣＭトナーが混色することなく再利用できるので、画像の色味や画質の劣化を招くことなく、省資源化や、コスト低減に寄与することができる。また、ブラック画像の転写に直接転写方式を採用すれば、構成部品を少なくすることができ、更に、露光装置から露光するブラック画像のレーザー書込み像が、ＹＣＭ画像のレーザー書込み像と同じ方向に書込み可能となり、書込み制御の複雑化を招くことがないので、コスト低減に寄与する画像形成装置を提供することができる。
【０１０２】
また、モノクロモード時は、中間転写ベルト６を含めてカラー作像プロセスを全停止できるため、フルカラー機でありながら、ブラック単色機同等のランニングコストになる。なお、一般的なフルカラー画像形成装置でも中間転写ベルト６や転写搬送ベルト８の接離によって、画像形成ユニット３０Ｙ，Ｃ，Ｍは停止するが、中間転写ベルト６や転写搬送ベルト８はそのまま稼動するため、中間転写ベルト６の寿命が縮まる分、ブラック単色機と同等のランニングコストにはならない。
【０１０３】
以上、本実施形態によれば、回転可能に複数のローラ部材に張架された中間転写ベルトである中間転写ベルト６と、中間転写ベルト６のおもて面に対向して配設された第一の像担持体と、第一の像担持体上に画像を形成する第一の画像形成手段と、第一の像担持体上に形成された画像を中間転写ベルト６上に一次転写する一次転写手段である一次転写ローラ１４と、中間転写ベルト６上に転写された画像を記録媒体である記録紙上に二次転写する二次転写手段である二次転写装置と、中間転写ベルト６上から記録紙上に画像が二次転写される二次転写位置よりも記録紙搬送方向上流側または下流側に設けられた第二の像担持体と、第二の像担持体上に画像を形成する第二の画像形成手段と、第二の像担持体上に形成された画像を記録紙上に直接転写する直接転写手段である直接転写ローラ１５と、第二の像担持体上から記録紙上に画像が直接転写される直接転写位置と前記二次転写位置とを通過するように記録紙を担持して搬送する、回転可能に複数のローラ部材で張架された記録媒体搬送ベルトである転写搬送ベルト８と、を備えた画像形成装置において、各画像間の位置ずれ検知用の画像を検知するための画像検知手段である光センサを、中間転写ベルト６または転写搬送ベルト８に対向させて設け、前記第一の像担持体と前記第二の像担持体それぞれに形成させた前記位置ずれ検知用の画像を、中間転写ベルト６上または転写搬送ベルト８上で重ね合わせて中間転写ベルト６に対向する光センサの位置または転写搬送ベルト８に対向する光センサの位置まで至らしめて、光センサにより前記位置ずれ検知用の画像を検知させ、光センサの検知結果に基づいて各画像間の位置ずれを抑えるように画像形成条件を制御する制御手段である上記制御部を有する。これにより、記録紙上に転写された各画像間に位置ずれが生じるのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、前記直接転写位置または前記二次転写位置のうち記録紙搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、転写搬送ベルト８上の付着物を除去する記録媒体搬送ベルトクリーニング手段である転写搬送ベルトクリーニング装置９を、上記転写終了する位置よりも転写搬送ベルト回転方向下流側に設けており、前記転写終了位置よりも転写搬送ベルト回転方向下流側で転写搬送ベルト８に担持された記録紙が転写搬送ベルト８から分離する分離位置から転写搬送ベルトクリーニング装置９の配設位置までの間の転写搬送ベルト８のおもて面に対向する位置に、光センサ１１を設けた。前記分離位置から転写搬送ベルトクリーニング装置９の配設位置までの間の光センサ１１を配置する位置は、画像形成ユニット１１やトナーが乗った記録紙が動く領域の間に転写搬送ベルト８を支持する図示しないユニットケースが存在し、飛散トナーが回り込みにくく光センサ１１が汚れにくいというメリットがある。また、記録紙が転写搬送ベルト８から分離するローラに対向して光センサを配置すると転写搬送ベルト８の振動によるノイズも無くさらに精度が良い検知結果を得ることができる。
また、本実施形態によれば、構成例１で示した画像形成装置に対して、上記第一の像担持体を含めた複数の像担持体が中間転写ベルト６のおもて面に対向して配設されており、中間転写ベルト６上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング手段である中間転写ベルトクリーニング装置７と、中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを接離させる接離手段である接離装置２０と、前記複数の像担持体上に形成され前記複数の像担持体上から中間転写ベルト６上に転写された位置ずれ検知用の画像を検知する、上記二次転写位置から中間転写ベルトクリーニング装置７の配設位置までの間の中間転写ベルト６のおもて面に対向する位置に設けられた第二の画像検知手段である光センサ１８と、を備え、記録紙上に上記第二の像担持体上に形成された画像のみを転写して記録紙上に単色の画像を形成する単色モードであるモノクロモードを有し、モノクロモード時には、接離装置２０により中間転写ベルト６と転写搬送ベルト８とを離間し、前記複数の像担持体上には、各画像の位置が中間転写ベルト６上で所定の範囲内で一致するように調整するための位置ずれ検知用の画像を形成し、それら位置ずれ検知用の画像を中間転写ベルト６上に転写して、光センサ１８で位置ずれ検知用の画像の位置を検知し、その検知結果に基づいて前記複数の像担持体上への画像形成条件を画像形成装置本体に設けられた制御部で制御する。これにより、モノクロモード時にカラー画像（Ｙ，Ｍ，Ｃの各画像）間の位置ずれ調整や濃度調整を行うことができる。
また、本実施形態によれば、モノクロモードの終了後、次に上記第二の像担持体と上記複数の像担持体とを使用して画像形成を開始する前に、前記複数の像担持体のうち一つの像担持体と上記第二の像担持体とに位置ずれ検知用の画像を形成し最終的に転写搬送ベルト８上に転写して、転写搬送ベルト８上でそれら位置ずれ検知用の画像の位置を検知し、その検知結果に基づいて各像担持体上への画像形成タイミングを調整する。これにより、通常の全色の補正用のパターン画像を作成して全色の画像の位置合わせを行うよりも短い時間で且つ少ないトナー量で全色の画像の位置合わせを行うことができる。
また、本実施形態によれば、上記単色モード中、中間転写ベルト６上に転写された上記位置ずれ検知用の画像が上記二次転写位置にかかる間、二次転写装置には前記位置ずれ検知用の画像が静電的な力によって中間転写ベルト側に引き付けられるような電界が働くようにバイアスを印加する。これにより、二次転写装置の領域で中間転写ベルト６上のカラー画像がモノクロ画像の載った記録紙に移ってしまうのを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、前記直接転写位置または前記二次転写位置のうち記録紙搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に転写搬送ベルト８上に転写し、上記転写終了位置から、前記転写終了位置よりも転写搬送ベルト回転方向下流側で転写搬送ベルト８に担持された記録紙が転写搬送ベルト８から分離する分離位置まで、の間の転写搬送ベルト８のおもて面に対向する位置に、光センサ１１を設ける。これにより、上述したような位置ずれ検知用の画像の検知とは別に記録紙上のトナー付着量や記録紙の通過を行うことができる。
また、本実施形態によれば、光センサ１１によって、光センサ１１の対向位置を記録紙が通過するのを検知し、所定のタイミングで記録紙の通過が検知できなかった際には、紙詰まり表示を行うことで、光センサ１１の設置位置よりも転写搬送ベルト移動方向上流側で生じた紙詰まりを検知し、ユーザーに知らせることができる。
また、本実施形態によれば、光センサ１１により記録紙上のトナー量を検出し、検出したトナー量が所定の範囲内にないと判断したときは、上記第一の像担持体または上記第二の像担持体の画像形成条件を調整するか、一次転写ローラ１４または二次転写装置を調整する（一次転写ローラ１４や二次転写装置の２次転写ローラ１６または対向ローラ１７などに印加する転写バイアスの調整をする）かの少なくとも一方を行うことで、光センサ１１により記録紙上の画像濃度そのものを検知して、画像濃度を所望の濃度にすることができる。
また、本実施形態によれば、前記直接転写位置または前記二次転写位置のうち記録紙搬送方向下流側の転写位置を転写終了位置とし、中間転写ベルト６上の付着物を除去する中間転写ベルトクリーニング装置７を備え、上記第一の像担持体と上記第二の像担持体それぞれに形成された上記位置ずれ検知用の画像を最終的に中間転写ベルト６上に転写し、上記転写終了位置から中間転写ベルトクリーニング装置７の配設位置までの間の中間転写ベルト６おもて面に対向する位置に光センサ１８を設ける。これにより、光センサ１８を高温の定着装置１０から遠ざけることができ、光センサ１８の熱的負荷を低減できる。また、二次転写や紙搬送に際して起きるトナーチリなどが起きる場所から遠くに光センサ１８を配置できることになるのでセンサ汚れを低減できる。
また、本実施形態によれば、中間転写ベルト６が弾性ベルトであることで、記録紙の表面の凹凸に追従して中間転写ベルト６の表面が弾性変形し中間転写ベルト６上から記録紙上へのカラー画像の転写不良の発生を抑制できる。中間転写ベルト６として弾性ベルトを用いると、弾性ベルト上では光沢性が低いため、弾性ベルト上に転写されたパターン画像の画像濃度の光センサによる検知精度が低下し画像濃度が正確に読み取れない虞がある。そのため、中間転写ベルト６として弾性ベルトを用いた場合には、転写搬送ベルト８上にパターン画像を転写して、転写搬送ベルト８上でパターン画像を光センサ１１によって検知することで、弾性ベルト上で光センサによってパターン画像の画像濃度検知を行う場合よりも、パターン画像の画像濃度の光センサによる検知精度の低下を抑えることができる。
【０１０４】
ここで、二次転写ニップよりも中間転写ベルト回転方向下流側の中間転写ベルト６のおもて面に対向する位置に光センサを設けた場合、記録紙と次の記録紙の間の僅かな時間に濃度コントロール（紙間プロセスコントロール）をするために作成したパターン画像の濃度を読み取ることが困難となる。何故ならば、中間転写ベルト６上の画像が記録紙に転写され、次の記録紙への転写までの間に、中間転写ベルト６上や転写搬送ベルト８上にパターン画像を作成することができても、二次転写ニップで中間転写ベルト６上から転写搬送ベルト８に担持された記録紙上に画像を転写するバイアスから、二次転写ニップで転写搬送ベルト８上に作成されたパターン画像を中間転写ベルト６上に転写するバイアスへと、二次転写装置に印加するバイアスの切替えが間に合わず、中間転写ベルト６上に作成されたパターン画像が二次転写ニップで転写搬送ベルト８上に転写されてしまうという不具合が生じ得るからである。
【０１０５】
また、上述したように、種々の記録紙に対応するため、言い換えれば、記録紙の表面の凹凸に追従して中間転写ベルト６の表面が弾性変形し中間転写ベルト６上から記録紙上へのカラー画像の転写不良の発生が抑えられるように、中間転写ベルト６として弾性ベルトを用いると、弾性ベルト表面は光沢性が低いため、中間転写ベルト６上に作成されたパターン画像の画像濃度が光センサによって正確に読み取れない虞がる。
【０１０６】
そのため、紙間でプロセスコントロールを行ったり、中間転写ベルト６として弾性体ベルトを用いるたりする場合には、転写搬送ベルト８上で光センサ１１によりパターン画像を検知するように構成するのが好ましい。
【符号の説明】
【０１０７】
１      感光体
２      帯電装置
３      現像装置
４      クリーニング装置
５      露光装置
６      中間転写ベルト
７      中間転写ベルトクリーニング装置
８      転写搬送ベルト
９      転写搬送ベルトクリーニング装置
１０    定着装置
１１    光センサ
１２    トナー収容容器
１４    一次転写ローラ
１５    直接転写ローラ
１６    二次転写ローラ
１７    対向ローラ
１８    光センサ
１９    軸
２０    接離装置
２１    溝
２２    バネ
２３    カム
３０    画像形成ユニット
４０    給紙トレイ
１１１  第一端部光センサ
１１２  中央光センサ
１１３  第二端部光センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２００６−２０１７４３号公報
【図１】
2010092013.tif 000003
【図２】
2010092013.tif 000004
【図３】
2010092013.tif 000005
【図４】
2010092013.tif 000006
【図５】
2010092013.tif 000007
【図６】
2010092013.tif 000008
【図７】
2010092013.tif 000009
【図８】
2010092013.tif 000010
【図９】
2010092013.tif 000011
【図１０】
2010092013.tif 000012
【図１１】
2010092013.tif 000013