(57)【要約】【課題】高周波成分を含む振動が計測できる振動計測装置、及び計測方法を提供する。【解決手段】振動計測装置１０は、中央部にＸ成分センサ１８、Ｙ成分センサ２０、Ｚ成分センサ２２が収納された振動計測器１２を備えている。両端部には、爪部２４が設けられホルダー３７の貫通孔に配置されている。爪部２４の内部側の端部には、爪部２４の径より大きい後端部２５が設けられ、爪部２４の外部側には、爪部２４を摺動可能に支持する爪部支持板３９が設けられている。筒体３４の爪部２４の位置には穴３６が開口され、爪部２４の周囲にはコイルバネ３８が巻かれ、コイルバネ３８の両端部は、後端部２５と爪部支持板３９で押さえられている。後端部２５と接触する位置には、外周面が円錐体のテーパカム部２８が設けられている。テーパカム部２８のメネジはボルト２９と噛合し、ボルト２９は正逆回転が可能なモータ１６に接続されている。【選択図】図１
2010249537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動が伝わる箇所に設けられた有底のガイド管と、
前記ガイド管の内部に挿入され、前記振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段と、
前記振動計測手段から外部へせり出し可能に設けられた爪部と、
前記爪部を機械的に外部へせり出させ、前記ガイド管の内壁に当接させ固定する機械的駆動手段と、
を有する振動計測装置。
【請求項２】
前記機械的駆動手段は、
外周面が前記爪部の後端部と接触する円錐体とされ、前記振動計測手段の中心軸の方向に移動可能なテーパカム部と、
前記テーパカム部と噛合して回転し、前記テーパカム部を前記中心軸の方向に移動させる駆動手段と、
を有する請求項１に記載の振動計測装置。
【請求項３】
前記ガイド管は、地盤に掘削されたボーリング穴に建て込まれた鋼製パイプ、山留め壁の芯材に固定され前記山留め壁に建て込まれた鋼製パイプ、構造物の躯体に建て込まれた鋼製パイプ、場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプ、若しくは場所打ちコンクリート杭の杭鉄骨に固定され前記場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプである、請求項１又は２に記載の振動計測装置。
【請求項４】
振動計測深さまで地盤にボーリング穴を掘削する工程と、
前記ボーリング穴に、有底のガイド管を建て込み、前記ガイド管の外壁と前記ボーリング穴の内壁との隙間にセメントミルクを注入する工程と、
前記ガイド管の上部開口から、前記ガイド管の内部に、振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段を挿入し、前記振動計測深さまで前記振動検出手段を下降させる工程と、
前記振動計測深さにおいて、前記振動計測手段に設けられた機械的駆動手段で爪部を外部へ機械的にせり出させ、前記爪部を前記ガイド管の内壁と当接させて固定し、前記振動計測部で前記地盤の振動を計測する工程と、
を有する地盤の振動計測方法。
【請求項５】
有底のガイド管を山留め壁の芯材に固定する工程と、
セメントミルクを注入しながら地盤を削孔し、山留め壁となるソイルセメントコラムを構築する工程と、
前記ソイルセメントコラムに、前記芯材と共に前記ガイド管を建て込む工程と、
前記ガイド管の上部開口から、振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段を挿入し、前記振動計測深さまで前記振動検出手段を下降させる工程と、
前記振動計測深さにおいて、前記振動計測手段に設けられた機械的駆動手段で爪部を外部へ機械的にせり出させ、前記爪部を前記ガイド管の内壁と当接させて固定し、前記振動計測部で前記山留め壁の振動を計測する工程と、
を有する山留め壁の振動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動計測装置及び振動計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の近くに線路や道路等がある場合、これらを走行する車両等を振動源とする振動が地中を伝播して構造物を振動させ、振動の程度によっては構造物の利用者や機械等に悪影響を与える場合がある。
このため、構造物の建設計画地における振動の事前計測、予測、対策が重要となる。
【０００３】
通常、新たに構造物を建設する場合は、建設予定地の地表面における振動計測結果や、同じような距離で線路や道路の近くに建てられた既設構造物の振動計測結果等を利用して、予測、対策を立てている。
【０００４】
このとき、地下躯体が構築される構造物では、地下躯体の位置での地中の振動、若しくは地下躯体の外周に設けられる山留め壁の位置での地中の振動が計測できれば、より合理的な振動対策が可能となる。
【０００５】
地中を伝播する振動を直接計測する振動計測装置として非特許文献１が知られている。
即ち、図１８（Ａ）に示すように、非特許文献１の振動計測装置は、振動を計測する深さまで地盤８０にボーリング穴８２を掘削し、ボーリング穴８２の測定位置まで振動計測部を内臓した受振機８４を下ろし、測定位置で受振機８４に設けられた圧着板８５を押し広げ、受振機８４をボーリング穴８２の内壁に圧着させる。ここに、図１８（Ｂ）に示すように、圧着板８５は、シリンダー８７にガス用ホース８８を利用して、地上からガス９０を送ることで圧着板８５を押し広げる。
【０００６】
この状態で、ボーリング穴８２の内壁に伝播された振動が受振機８４で測定される。結果はケーブル８６を介して計測器９２に送信される。なお、計測用の人工振動は、起振機９４（Ｐ波）と起振機９５（Ｓ波）で、地盤８０の上部から入力させる。  
これにより、地中を伝播する振動（Ｐ波、Ｓ波）が計測できる。
【０００７】
しかし、非特許文献１の振動計測装置は、ガス圧で圧着板８５をボーリング穴８２の内壁に圧着させている。このため、シリンダー８７がダンパーとなって、高周波成分（例えば地下鉄振動の卓越周波数である６０Ｈｚ〜１２０Ｈｚの範囲）が吸収され計測できない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】株式会社東京ソイルリサーチ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｆ−０６、Ｆ−０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事実に鑑み、高周波成分を含む振動が計測できる振動計測装置、及び計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項1に記載の発明に係る振動計測装置は、振動が伝わる箇所に設けられた有底のガイド管と、前記ガイド管の内部に挿入され、前記振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段と、前記振動計測手段から外部へせり出し可能に設けられた爪部と、前記爪部を機械的に外部へせり出させ、前記ガイド管の内壁に当接させ固定する機械的駆動手段と、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項1に記載の発明によれば、振動計測装置は、有底のガイド管を振動が伝わる箇所に設け、振動検出部を備えた振動計測手段がガイド管の内部に挿入される。振動計測手段には爪部が設けられており、機械的駆動手段が爪部を外部へせり出し、ガイド管の内壁と当接させ固定する。
【００１２】
このように、爪部を機械的に固定することで、ダンパー効果を発揮して振動を吸収する可能性が少なくなり、ガイド管に伝播された地中の振動が、爪部を経由して振動計測手段に伝播され、振動検出部で計測される。
【００１３】
また、ガイド管と爪部を、高周波成分が伝播しやすい材料（例えば鋼材等）で形成すれば、地下鉄振動の卓越周波数である６０Ｈｚ〜１２０Ｈｚの範囲の高周波成分をより確実に計測できる。
また、ガイド管を、振動を計測したい箇所（例えば、地中や構造物の躯体）に建て込んでおくことで、容易に地中の振動や構造物の躯体の振動が計測できる。  
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の振動計測装置において、前記機械的駆動手段は、  外周面が前記爪部の後端部と接触する円錐体とされ、前記振動計測手段の中心軸の方向に移動可能なテーパカム部と、前記テーパカム部と噛合して回転し、前記テーパカム部を前記中心軸の方向に移動させる駆動手段と、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、機械的駆動手段は、円錐体とされたテーパカム部の外周面が、爪部の後端部と接触し、駆動手段が回転して、テーパカム部を中心軸の方向に移動させる。
これにより、爪部が、テーパカム部の外周面の傾斜に沿って前記テーパカム部の径方向にせり出され、駆動手段を停止すれば、機械的に固定される。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の振動計測装置において、前記ガイド管は、地盤に掘削されたボーリング穴に建て込まれた鋼製パイプ、山留め壁の芯材に固定され前記山留め壁に建て込まれた鋼製パイプ、構造物の躯体に建て込まれた鋼製パイプ、場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプ、若しくは場所打ちコンクリート杭の杭鉄骨に固定され前記場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプであることを特徴としている。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、ガイド管が、ボーリング穴に建て込まれた鋼製パイプ、山留め壁に建て込まれた鋼製パイプ、構造物の躯体に建て込まれた鋼製パイプ、場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプ、若しくは杭鉄骨に固定され場所打ちコンクリート杭に建て込まれた鋼製パイプとされ、計測したい箇所に容易に建て込むことができる。
これにより、計測したい箇所で容易に振動を計測できる。また、ガイド管は鋼製パイプとされており、高周波成分を含む振動が伝播される。
【００１８】
請求項４の発明は、地盤の振動計測方法において、振動計測深さまで地盤にボーリング穴を掘削する工程と、前記ボーリング穴に、有底のガイド管を建て込み、前記ガイド管の外壁と前記ボーリング穴の内壁との隙間にセメントミルクを注入する工程と、前記ガイド管の上部開口から、前記ガイド管の内部に、振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段を挿入し、前記振動計測深さまで前記振動検出手段を下降させる工程と、前記振動計測深さにおいて、前記振動計測手段に設けられた機械的駆動手段で爪部を外部へ機械的にせり出させ、前記爪部を前記ガイド管の内壁と当接させて固定し、前記振動計測部で前記地盤の振動を計測する工程と、を有することを特徴としている。
これにより、高周波成分を含む地中の振動が計測できる。
【００１９】
請求項５の発明は、山留め壁の振動計測方法において、有底のガイド管を山留め壁の芯材に固定する工程と、セメントミルクを注入しながら地盤を削孔し、山留め壁となるソイルセメントコラムを構築する工程と、前記ソイルセメントコラムに、前記芯材と共に前記ガイド管を建て込む工程と、前記ガイド管の上部開口から、振動を検出する振動検出部を備えた振動計測手段を挿入し、前記振動計測深さまで前記振動検出手段を下降させる工程と、前記振動計測深さにおいて、前記振動計測手段に設けられた機械的駆動手段で爪部を外部へ機械的にせり出させ、前記爪部を前記ガイド管の内壁と当接させて固定し、前記振動計測部で前記山留め壁の振動を計測する工程と、を有することを特徴としている。
これにより、高周波成分を含む山留め壁の振動が計測できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、上記構成としてあるので、高周波成分を含む振動が計測できる振動計測装置、及び計測方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る振動計測装置の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る振動計測装置における爪部の基本構成を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の計測手順を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の計測手順を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る振動計測方法の基本構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る振動計測方法の計測手順を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る振動計測方法の計測手順を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測条件を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測結果を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測結果を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測結果を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測結果を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る振動計測方法の実測結果に基づき実施した振動防止構造を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る振動計測方法の基本構成を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態に係る振動計測方法の基本構成を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係る他の振動計測方法の基本構成を示す図である。
【図１８】従来例の振動計測装置の基本構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、第１の実施の形態に係る振動計測装置１０は、外部の微小振動を計測する振動計測器１２を有している。
【００２３】
振動計測器１２は、金属で円筒状に形成された筒体３４を有し、筒体３４の中央部には、Ｘ軸方向の振動成分を検出するＸ成分センサ１８、Ｙ軸方向の振動成分を検出するＹ成分センサ２０、及びＺ軸方向の振動成分を検出するＺ成分センサ２２の３個の振動検出センサが収納されている。
【００２４】
そして、３個の振動検出センサは、図示しない地上の記録計と、ケーブル（ケーブル束３２）で接続されている。
筒体３４の両端部には、固定用の爪部２４が設けられている。
【００２５】
図１（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図を示す。図１（Ｂ）に示すように、爪部２４は、金属で円柱状に形成され、中空状のホルダー３７に設けられた貫通孔に挿入されている。貫通孔は、中心軸Ｐの径方向に、１２０度の間隔を開けて放射状に３個設けられている。
【００２６】
具体的な構成は、図２の拡大図に示すように、内部側の爪部２４の端部には、爪部２４と一体に形成され、爪部２４より径が大きい後端部２５が設けられている。また、爪部２４の外部側には、爪部２４を摺動可能に支持する爪部支持板３９が設けられている。
【００２７】
爪部２４の周面と貫通孔の内壁の間にはコイルバネ３８が設けられ、コイルバネ３８の中心軸Ｐ側の端部は後端部２５で押えられている。一方、コイルバネ３８の外側の端部は、爪部支持板３９で押えられている。
また、筒体３４の爪部２４の位置には穴３６が開口されている。
【００２８】
これにより、後端部２５をコイルバネ３８に打ち勝つ力で外に向けて押し出せば、爪部２４を径方向に、穴３６からせり出すことができる。
そして、押し出した状態を維持すれば、爪部２４をせり出した状態で固定できる。また、径方向に押す力をなくせば、コイルバネ３８の復元力で、爪部２４は元の位置まで戻る。
【００２９】
後端部２５と接触する位置には、外周面が円錐体とされ、振動計測器１２の中心軸Ｐの方向に移動可能なテーパカム部２８が設けられている。
【００３０】
テーパカム部２８の中心軸上と一致させて、テーパカム部２８を貫通するメネジが切られ、中心軸Ｐの軸線と一致して設けられているボルト２９と噛合している。これにより、ボルト２９を回転させれば、噛合されたテーパカム部２８が中心軸Ｐの方向に移動する。
【００３１】
ボルト２９の一端は回転自在に支持部に固定され、他端は、正逆回転が可能なモータ１６に接続されている。このとき、テーパカム部２８とモータ１６の接続は、トルクリミッタ２６を介してなされている。これにより、過大なトルクが、モータ１６からテーパカム部２８に伝達するのを防ぐことができる。
【００３２】
この結果、例えば、モータ１６が正方向に回転すれば、テーパカム部２８をモータ１６の方向に引き寄せ、爪部２４をテーパカム部２８の外周面の傾斜に沿って径方向へせり出すことができる。
【００３３】
そして、予め定めた位置までせり出した後、モータ１６を停止させ、爪部２４をせり出した状態で停止させることができる。
これにより、筒体の外周面の穴からせり出した爪部２４を介して、振動検出部でＸ軸方向、Ｙ軸方向、及びＺ軸方向の振動成分をそれぞれ検出できる。
【００３４】
振動計測の終了後は、モータ１６を逆方向に回転させることにより、テーパカム部２８をモータ１６から離れる方向に押しやり、爪部２４を筒体３４の内部の収納位置に戻す。
また、振動計測器１２の周囲はガイド管１４で囲まれている。
【００３５】
ガイド管１４は、金属製の中空の四角柱とされ、爪部２４が収納状態の時には、振動計測器１２は、ガイド管１４の内部を移動可能な大きさとされている。一方、爪部２４がせり出した状態では、爪部２４がガイド管１４の内壁と当接し、振動計測器１２の移動が機械的に固定される。
【００３６】
このように、爪部２４を、ガイド管１４の内壁に直接当接させて固定させることで、ガイド管１４に伝播された地中の振動を、爪部２４を経由して振動計測器１２に伝播できる。
【００３７】
なお、ガイド管１４と爪部２４は、高周波成分が伝播しやすい鋼材で形成されており、地下鉄振動の卓越周波数である６０Ｈｚ〜１２０Ｈｚの範囲の高周波成分をより確実に計測できる。
【００３８】
また、ガイド管１４を、例えば、地中や構造物の躯体等の振動を計測したい箇所に建て込んでおくことで、後述するように、容易に地中の振動や構造物の躯体の振動が計測できる。  
【００３９】
（第２の実施の形態）
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、第２の実施の形態に係る地盤の振動計測方法４０は、地盤４２に掘削されたボーリング穴４４に、ガイド管１４が建て込まれている。
【００４０】
ボーリング穴４４の深さＨ０は、計測したい最深部が計測可能なガイド管１４の深さＨ１より深くされている。ボーリング穴４４の内壁とガイド管１４の外周部の間には、セメントミルク４６が充填されている。これにより、地盤４２の振動が、そのままガイド管１４に伝達される。
【００４１】
ガイド管１４の内部には、第１の実施の形態で説明した振動計測器１２が、上下方向に移動可能に挿入されている。振動計測器１２の上部にはワイヤー４９が取付けられ、ワイヤー４９で吊り下げて、地上のワイヤーリール４８で計測位置Ｈ２に調整する。
【００４２】
また、振動計測器１２の上部のケーブル束３２を構成するケーブルのうち、ケーブル５１は、振動計測器１２の固定爪２４を制御する制御装置５０と接続されている。これにより、地上から固定爪２４をせり出させ、若しくは収納させることができる。
【００４３】
また、振動計測器１２の上部のケーブル束３２を構成するケーブルのうち、ケーブル５３は、計測した振動データを増幅させるアンプ５２と接続されている。これにより、計測した地盤４２の振動データを増幅し、記録計５４に記録させることができる。
【００４４】
次に、地盤４２の振動計測手順を説明する。
先ず、図４（Ａ）に示すように、計測したい地盤４２にボーリング穴４４を掘削する。ボーリング穴４４の深さＨ０は、計測したい最深部が計測できる深さとされ、ボーリング穴４は径Ｄは、ガイド管１４を建て込んだ後、後述するセメントミルクを充填できる大きさとする。
【００４５】
次に、図４（Ｂ）に示すように、ボーリング穴４４にガイド管１４を建て込む。このとき、ガイド管１４の方向は、振動の方向を特定するため、予め定めた方向と一致させる。ガイド管１４の下端部は後述するセメントミルクが入り込まないよう、閉じており、上端部は開口している。
【００４６】
次に、図４（Ｃ）に示すように、ガイド管１４の外壁とボーリング穴４４の内壁との隙間にセメントミルク４６を注入する。このとき、セメントミルク４６は、地上に設置されたセメントミルク供給装置４７から供給され、ホース４５でボーリング穴４４の下部から順次充填してゆく。
【００４７】
次に、図５（Ｄ）に示すように、セメントミルク４６が固化した後、ガイド管１４の上部の開口部から振動計測器１２を挿入する。
【００４８】
このとき、ワイヤーリール４８が、振動検出器１２をワイヤー４９で吊り下げた状態で、振動計測深さＨ２まで下降させる。また、ケーブル５１、ケーブル５３も、一端を振動計測検出器１２に接続したまま下降させ、他端は地上に残しておく。
【００４９】
最後に、図５（Ｅ）に示すように、振動計測深さＨ２で振動検出器１２の下降を停止させ、地上に残したケーブル５１を制御装置５０に接続し、ケーブル５３は、アンプ５２を介して記録計５４に接続する。
【００５０】
そして、制御装置５０から指令を送り、振動計測器１２に設けられたモータ１６を正回転させ、爪部２４を外部へ向けて機械的にせり出させ、爪部２４をガイド管１４の内壁と当接させて固定する。これで、計測準備は終了する。
【００５１】
この状態で振動計測を開始する。具体的には、地下鉄や道路等の振動原５６から、地盤４２を経由してガイド管１４から爪部２４に伝播された振動Ｑを、振動計測器１２で計測し、結果を記録計５４で記録する。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図６に示すように、第３の実施の形態に係る振動計測方法１００は、地盤４２に山留め壁として構築されたソイルセメントコラム１０２を利用した振動計測方法である。
【００５３】
ソイルセメントコラム１０２には、補強用のＨ形鋼１０４が建て込まれ、Ｈ形鋼１０４のウェブとフランジで形成された角部には、第３の実施の形態で説明したガイド管１４が取付けられている。
【００５４】
ソイルセメントコラム１０２の深さＨ０は、山留め壁として要求される深さとされ、ガイド管１４の深さＨ１は、計測したい最深部が計測可能な深さとされている。これにより、地盤４２の振動が、ソイルセメントコラム１０２、Ｈ形鋼１０４を伝播してガイド管１４に伝達される。
【００５５】
ガイド管１４の内部には、第１の実施の形態で説明した振動計測器１２が、爪部２４を収納した状態で上下方向に移動可能に挿入されている。振動計測器１２の上部にはワイヤー４９が取付けられ、地上からワイヤーリール４８が、ワイヤー４９で振動計測器１２を吊り下げている。そして、計測位置Ｈ２に調整する。これにより、山留め壁１０２の位置において、地盤４２の振動を計測することができる。
他の内容は、第２の実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【００５６】
次に、具体的な振動計測手順を説明する。
先ず、図７（Ａ）に示すように、先ず、地上で、有底のガイド管１４を山留め壁の芯材となるＨ形鋼１０４のウェブとフランジで形成された角部に固定する。
【００５７】
次に、図７（Ｂ）に示すように、セメントミルクを注入しながら地盤４２を削孔し、攪拌しながらソイルセメント１０３とし、山留め壁となるソイルセメントコラム１０２を、山留め壁として要求される深さＨ０、径Ｄ０で構築する。
次に、図７（Ｃ）に示すように、ソイルセメント１０３が固化する前に、Ｈ形鋼１０４と共にガイド管１４を、所定の深さまで建て込む。
【００５８】
次に、図８（Ｄ）に示すように、ソイルセメント１０３が固化した後、ガイド管１４の上部の開口部から振動計測器１２を挿入する。
このとき、ワイヤーリール４８が、振動検出器１２をワイヤー４９で吊り下げ、振動計測深さＨ２まで下降させる。このとき、ケーブル５１、ケーブル５３も、一端を振動計測検出器１２に接続したまま下降させ、他端は地上に残しておく。
【００５９】
最後に、図８（Ｅ）に示すように、振動計測深さＨ２で振動検出器１２の下降を停止させ、地上に残したケーブル５１を制御装置５０に接続し、ケーブル５３は、アンプ５２を介して記録計５４に接続する。
【００６０】
そして、制御装置５０から指令を送り、振動計測器１２に設けられたモータ１６を正回転させ、爪部２４を外部へ向けて機械的にせり出させ、爪部２４をガイド管１４の内壁と当接させて固定する。これで、計測準備は終了する。
【００６１】
この状態で振動計測を開始する。具体的には、地下鉄や道路等の振動原５６から、地盤４２、ソイルセメント１０３、Ｈ形鋼１０４、ガイド管１４を経由して爪部２４に伝播された振動Ｑを、振動計測器１２で計測し、結果を記録計５４で記録する。
【００６２】
次に、効果について、実測例を用いて説明する。
図９（Ａ）に示すように、振動原となる地下鉄のトンネル５８の近くに、地下部６０を有する建物の建設が予定されており、建設に先立って振動の実態を計測した。
【００６３】
振動の測定位置は、トンネル５８の側壁と直交する方向とし、地下部６０を含む３箇所（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）とした。
各位置における振動の測定深さは、図９（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図に示すように、トンネル５８の深さに対応させた２深度（深さＨ３、Ｈ４）とした。なお、深さＨ４は、地下部６０の最深部である。
【００６４】
先ず、振動計測装置１０の特性検証実験を行った。具体的には、第２の実施の形態における振動計測方法４０と、第３の実施の形態における振動計測方法１００のそれぞれについて、高周波数の微振動の計測可能性について検証した。
【００６５】
図１０（Ａ）は、第２の実施の形態における振動計測方法４０の計測結果の一例であり、図１０（Ｂ）は、第３の実施の形態における振動計測方法１００の計測結果の一例である。いずれも測定位置Ｐ１における、深さが１８ｍの位置の結果である。
図１０（Ａ）（Ｂ）において、横軸は周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は振動レベル（ｄＢ）である。
【００６６】
図１０（Ａ）（Ｂ）において、特性Ｐは、地下鉄が走行している時の実測結果であり、１０Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲で高い振動レベルを示した。なお、複数の特性が記載されているのは、繰返し測定した全ての結果（１０〜２０回）を示したためである。
特性Ｑは、地下鉄が非走行時の特性である。特性Ｐと比較して、１０Ｈｚ〜１ｋＨｚの範囲で低い振動レベルとなっている。
【００６７】
地下鉄振動の卓越周波数は、６０〜１２０Ｈｚ（図中のＲの範囲）と言われており、いずれの計測方法でも計測可能なことが確認された。
【００６８】
次いで、第２の実施の形態における振動計測方法４０を用いて、振動計測器１２、ガイド管１４、セメントミルク４６を含む振動計測装置の、固有の振動特性を測定した。共振等の影響を確認するためである。
【００６９】
結果を図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す。横軸は振動の周波数（Ｈｚ）であり、縦軸は、装置としての振動特性を示す加速度フーリエスペクトル振幅（ｇａｌ）である。
ここに、図１１（Ａ）は水平Ｘ軸方向、（Ｂ）は水平Ｙ軸方向、（Ｃ）は鉛直Ｚ軸方向の結果である。
【００７０】
結果から、図１１（Ａ）（Ｂ）において、ピーク値は８００Ｈｚ程度であり、図１１（Ｃ）において、ピーク値は４００〜７００Ｈｚ程度であった。
【００７１】
上述したように、地下鉄振動の卓越周波数は６０〜１２０Ｈｚであることから、いずれの方向の振動においても共振等の問題はないことが確認された。
【００７２】
次に、図９で示した計測位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３）での、振動の実測結果について説明する。
図１２（Ａ）は、深度が９ｍの位置での結果であり、図１２（Ｂ）は、深度が１８ｍの位置での結果である。横軸はトンネル５８の端部からの距離（ｍ）であり、縦軸は最大振動加速度レベル（ｄＢ）である。
図１２（Ａ）に示すように、最大振動加速度レベルは、Ｙ方向成分が最も大きく、次いでＸ方向成分、Ｚ方向成分の順であった。
【００７３】
最大振動加速度レベルは、トンネル５８の端部からの距離に比例して低減しており、低減量ｄ１は、トンネル５８に最も近い位置Ｐ１と、Ｐ１から３０ｍ離れたＰ３の値を比較すると、いずれの方向も１０ｄＢ程度であった。
【００７４】
また、図１２（Ｂ）に示すように、この傾向は、深度が深い（１８ｍ）位置でも同じ傾向を示し、低減量ｄ２は１０ｄＢ程度であった。
これらの結果から、図１３に示すように、当初、破線６８で示す範囲に計画していた地下部６０の壁面での振動対策範囲を、実線７０で示す範囲に狭めた。
【００７５】
これは、地下鉄用トンネル５８からの距離が、計測位置Ｐ３より遠い場所では、最大振動加速度レベルが、振動対策手段を施す必要がないレベルであることが判明したためである。
これにより、施工期間の短縮、施工コストの低減が図れる。
【００７６】
なお、図１４に示すように、地下部６０の壁面での振動対策の内容は、地下部６０の壁面６１の周囲に構築されたＨ形鋼７４の芯材入りの山留め壁７２において、地下部６０側の山留め壁７２のソイルセメント７３を、Ｈ形鋼７４のフランジ面までの幅で、地下部６０の深さに渡り削除する。
【００７７】
その後、ソイルセメント７３を削除した場所に、防振ゴム７６及びロックウール７８を取付ける。そして、この状態で外壁６０を構築すれば、外壁６０の壁面とＨ形鋼７４の間に、防振ゴム７６及びロックウール７８が位置することで、振動対策が図られる。
【００７８】
（第４の実施の形態）
図１５に示すように、第４の実施の形態に係る振動計測方法１０６は、地盤４２に建物１０８が建てられ、建物１０８の外壁には、ガイド管１４が建て込まれている。
ガイド管１４は、建物１０８の躯体のコンクリートを打設する前に設置され、コンクリートを打設することで、柱、壁と一体化されている。
【００７９】
ガイド管１４の内部には、図示は省略するが、第１の実施の形態で説明した振動計測器１２が、上下方向に移動可能に挿入されている。そして、第２の実施の形態、若しくは第３の実施の形態で説明した振動計測方法により、建物１０８の外壁位置の振動を計測することができる。
【００８０】
これにより、建物１０８の部屋に立ち入らなくても、必要なときに建物１０８の躯体の振動をリアルタイムに計測できる。
他の内容は、第１の実施の形態〜第３の実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【００８１】
（第５の実施の形態）
図１６に示すように、第５の実施の形態に係る振動計測方法１１０は、地盤４２に設けられた場所打ちコンクリート杭１１２に、ガイド管１４が建て込まれている。
ガイド管１４は、場所打ちコンクリート杭１１２のコンクリートの打設前に設置され、コンクリートの打設で、場所打ちコンクリート杭１１２と一体化される。
【００８２】
ここに、場所打ちコンクリート杭１１２の上部は、埋め戻した土１１４で覆われている。なお、図１６（Ｂ）は、Ａ−Ａ線断面図であり、図１６（Ｃ）は、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００８３】
ガイド管１４の内部には、図示は省略するが、第１の実施の形態で説明した振動計測器１２が、上下方向に移動可能に挿入されている。そして、第２の実施の形態で説明した振動計測方法４０により、場所打ちコンクリート杭１１２の振動を計測することができる。
【００８４】
また、図１７は、第５の実施の形態に係る振動計測方法１１０の、他の計測方法を示す。
地盤４２に設けられた場所打ちコンクリート杭１１２には、ガイド管１４が、補強用のＨ形鋼１０４に固定されて建て込まれている。
Ｈ形鋼１０４とガイド管１４は、場所打ちコンクリート杭１１２のコンクリートの打設前に設置され、コンクリートの打設で、場所打ちコンクリート杭１１２と一体化される。
【００８５】
ここに、場所打ちコンクリート杭１１２の上部は、埋め戻した土１１４で覆われている。なお、図１７（Ｂ）は、Ａ−Ａ線断面図であり、図１７（Ｃ）は、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００８６】
ガイド管１４の内部には、図示は省略するが、第１の実施の形態で説明した振動計測器１２が、上下方向に移動可能に挿入されている。そして、第３の実施の形態で説明した振動計測方法１００により、場所打ちコンクリート杭１１２の振動を計測することができる。
他の内容は、第１の実施の形態〜第３の実施の形態と同様であり、説明は省略する。
【００８７】
これにより、根切りを行い、杭頭が露出する前に、場所打ちコンクリート杭１１２の振動性状を確認することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  振動計測装置
１２  振動計測器（振動計測手段）
１４  ガイド管
１６  モータ（駆動手段、機械的駆動手段）
１８  Ｘ成分センサ（振動検出部）
２０  Ｙ成分センサ（振動検出部）
２２  Ｚ成分センサ（振動検出部）
２４  爪部
２５  後端部（機械的駆動手段）
２６  トルクリミッタ（機械的駆動手段）
２８  テーパカム部（機械的駆動手段）
２９  ボルト（機械的駆動手段）
３４  筒体
４０  地盤の振動計測方法
４４  ボーリング孔
４６  セメントミルク
１００  山留め壁の振動計測方法
１０２  ソイルセメントコラム
１０４  Ｈ形鋼（芯材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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