(57)【要約】【課題】無線移動局に機能を追加することなく、不必要なハンドオーバーをなくすことのできる無線基地局システムおよびハンドオーバー制御方法を提供する。【解決手段】経路特定部３０は、ハンドオーバー要求情報で指定される無線移動局について、ハンドオーバー要求情報を発した無線基地局を第１の無線基地局とし、第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定し、特定した複数の候補経路のうち、第１の無線基地局から１以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接第２の無線基地局へハンドオーバした第２の経路のセットがあるか否かを調べる。スキップ基地局特定部３２は、第１の経路と第２の経路のセットがある場合に、第１の経路に含まれる経由した１以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定する。【選択図】図２
2010212988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を制御する制御装置とからなる無線基地局システムであって、
各無線基地局は、
通信接続した無線移動局と、前記通信接続した通信時刻を特定する通信接続情報を生成する接続情報生成部と、
通信接続中の無線移動局からの信号の受信レベルが所定値以下となったときに、前記通信接続中の無線移動局を指定したハンドオーバー要求情報を生成するとともに、前記制御装置から受信した特定の無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否する指示を含むハンドオーバー禁止情報に基づいて、前記特定の無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否しするハンドオーバー制御部と、
前記通信接続情報および前記ハンドオーバー要求情報を前記制御装置へ送信し、かつ前記制御装置から前記ハンドオーバー禁止情報を受信する情報伝送部とを備え、
前記制御装置は、
各無線基地局から前記通信接続情報と前記ハンドオーバー要求情報を受信し、かつ特定の無線基地局へ前記ハンドオーバー禁止情報を送信する情報伝送部と、
前記通信接続情報に基づいて、各無線移動局が過去の通信において、通信接続を行なった通信相手先の無線基地局を時間順に規定した経路を表わす経路情報を作成する経路情報作成部と、
前記経路情報を参照して、前記ハンドオーバー要求情報で指定される無線移動局について、前記ハンドオーバー要求情報を発した無線基地局を第１の無線基地局とし、前記第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定し、前記特定した複数の候補経路のうち、前記第１の無線基地局から１以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、前記第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接前記第２の無線基地局へハンドオーバした第２の経路のセットがあるか否かを調べる経路特定部と、
前記第１の経路と前記第２の経路のセットがある場合に、前記第１の経路に含まれる前記経由した１以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定する基地局特定部と、
前記特定されたスキップ可能な無線基地局に対する前記無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否させる指示を含む前記ハンドオーバー禁止情報を生成するハンドオーバー管理部とを備えた無線基地局システム。
【請求項２】
前記経路情報作成部は、さらに各経路についての、過去の実績回数を含む経路情報を作成し、
前記経路特定部は、前記経路情報を参照して、過去の実績回数が所定回数以上の経路に限り前記第１の経路として特定する、請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項３】
前記経路情報作成部は、さらに各経路についての、過去の実績回数を含む経路情報を作成し、
前記経路特定部は、さらに、前記経路情報を参照して、過去の実績回数が所定回数以上の経路に限り前記第２の経路として特定する、請求項１記載の無線基地局システム。
【請求項４】
前記経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、
前記経路特定部は、さらに、前記経路情報を参照して、前記第１の無線基地局との通信終了から前記第２の無線基地局との通信開始までの時間が所定時間以内の経路に限り前記第１の経路として特定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局システム。
【請求項５】
前記経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、
前記経路特定部は、さらに、前記経路情報を参照して、前記第１の無線基地局との通信終了から前記第２の無線基地局との通信開始までの時間が所定時間以内の経路に限り前記第２の経路として特定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局システム。
【請求項６】
前記経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、
前記ハンドオーバー管理部は、前記経路情報に含まれる通信接続した時間に基づいて、前記特定されたスキップ可能な無線基地局に対するハンドオーバーを禁止させる時間を決定し、前記決定されたハンドオーバー禁止時間を含む前記ハンドオーバ禁止情報を生成し、
前記ハンドオーバ制御部は、受信したハンドオーバ禁止情報で指定されるハンドオーバー禁止時間だけ前記無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線基地局システム。
【請求項７】
前記経路特定部は、さらに前記第１の無線基地局から前記第２の無線基地局までに経由した無線基地局の数が所定個数以下の経路に限り、前記第１の経路として特定する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線基地局システム。
【請求項８】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局を制御する制御装置とからなる無線基地局システムにおけるハンドオーバー制御方法であって、
各無線基地局が、通信接続した無線移動局と、前記通信接続した通信時刻を特定する通信接続情報を前記制御装置へ送信するステップと、
前記制御装置が、前記通信接続情報を受信するステップと、
前記制御装置が、前記通信接続情報に基づいて、各無線移動局が過去の通信において、通信接続を行なった通信相手先の無線基地局を時間順に規定した経路を表わす経路情報を作成するステップと、
各無線基地局が、通信接続中の無線移動局からの信号の受信レベルが所定値以下となったときに、前記通信接続中の無線移動局を指定したハンドオーバー要求情報を前記制御装置へ送信するステップと、
前記制御装置が、前記ハンドオーバー要求情報を受信するステップと、
前記制御装置が、前記経路情報を参照して、前記ハンドオーバー要求情報で指定される無線移動局について、前記ハンドオーバー要求情報を発した無線基地局を第１の無線基地局とし、前記第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定し、前記特定した複数の候補経路のうち、前記第１の無線基地局から１以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、前記第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接前記第２の無線基地局へハンドオーバした第２の経路のセットがあるか否かを調べるステップと、
前記制御装置が、前記第１の経路と前記第２の経路のセットがある場合に、前記経由した１以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定するステップと、
前記制御装置が、前記スキップ可能な無線基地局に対して前記無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否させる指示を含むハンドオーバー禁止情報を送信するステップと、
前記スキップ可能な無線基地局が、前記ハンドオーバー禁止情報を受信するステップと、
前記スキップ可能な無線基地局が、前記ハンドオーバー禁止情報で指定される無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否するステップとを備えた、ハンドオーバー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局システムおよびハンドオーバー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の無線端末（無線移動局）は、通信接続している無線基地局から離れて遠い位置へ移動した場合には、その無線基地局からの電波が弱くなるため、そのままでは通信できなくなる。そのため、無線移動局は、通信接続している無線基地局からの電波が弱くなるか弱くなる前に、通信接続先を別の電波の強い無線基地局へ切り替えるハンドオーバー動作を行なう。
【０００３】
いずれの無線基地局へハンドオーバーするかは、電界強度に基づき決定されている。ところで、ユーザが高速移動する場合には、ハンドオーバーの処理中に最適と判断した基地局が、既に最適でなくなってしまうことがあり、ハンドオーバー終了後に、再度別の基地局へハンドオーバーしなければならなくなる。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１には、ハンドオーバー回数を減らすことのできるシステムが記載されている。すなわち、無線移動局に位置検出、方位検出、および速度検出の機能を持たせ、無線移動局は、任意時間後の自局の位置を予測して、予測された位置での各無線基地局までの距離と各無線基地局の下り通信品質を算出する。無線移動局は、算出されたこれらの値に基づいて、ハンドオーバー先の無線基地局を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０１００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、無線移動局にハンドオーバー先を決定するための機能を追加する必要がある。特に、特許文献１では、位置検出、方位検出、および速度検出のためのセンサが必要となり、価格が増加するという問題がある。
【０００７】
それゆえに、本発明の目的は、無線移動局に機能を追加することなく、不必要なハンドオーバーをなくすことのできる無線基地局システムおよびハンドオーバー制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の無線基地局と、複数の無線基地局を制御する制御装置とからなる無線基地局システムであって、各無線基地局は、通信接続した無線移動局と、通信接続した通信時刻を特定する通信接続情報を生成する接続情報生成部と、通信接続中の無線移動局からの信号の受信レベルが所定値以下となったときに、通信接続中の無線移動局を指定したハンドオーバー要求情報を生成するとともに、制御装置から受信した特定の無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否する指示を含むハンドオーバー禁止情報に基づいて、特定の無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否しするハンドオーバー制御部と、通信接続情報およびハンドオーバー要求情報を制御装置へ送信し、かつ制御装置からハンドオーバー禁止情報を受信する情報伝送部とを備え、制御装置は、各無線基地局から通信接続情報とハンドオーバー要求情報を受信し、かつ特定の無線基地局へハンドオーバー禁止情報を送信する情報伝送部と、通信接続情報に基づいて、各無線移動局が過去の通信において、通信接続を行なった通信相手先の無線基地局を時間順に規定した経路を表わす経路情報を作成する経路情報作成部と、経路情報を参照して、ハンドオーバー要求情報で指定される無線移動局について、ハンドオーバー要求情報を発した無線基地局を第１の無線基地局とし、第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定し、特定した複数の候補経路のうち、第１の無線基地局から１以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接第２の無線基地局へハンドオーバした第２の経路のセットがあるか否かを調べる経路特定部と、第１の経路と第２の経路のセットがある場合に、第１の経路に含まれる経由した１以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定する基地局特定部と、特定されたスキップ可能な無線基地局に対する無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否させる指示を含むハンドオーバー禁止情報を生成するハンドオーバー管理部とを備える。
【０００９】
好ましくは、経路情報作成部は、さらに各経路についての、過去の実績回数を含む経路情報を作成し、経路特定部は、経路情報を参照して、過去の実績回数が所定回数以上の経路に限り第１の経路として特定する。
【００１０】
好ましくは、経路情報作成部は、さらに各経路についての、過去の実績回数を含む経路情報を作成し、経路特定部は、さらに、経路情報を参照して、過去の実績回数が所定回数以上の経路に限り第２の経路として特定する。
【００１１】
好ましくは、経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、経路特定部は、さらに、経路情報を参照して、第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局との通信開始までの時間が所定時間以内の経路に限り第１の経路として特定する。
【００１２】
好ましくは、経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、経路特定部は、さらに、経路情報を参照して、第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局との通信開始までの時間が所定時間以内の経路に限り第２の経路として特定する。
【００１３】
好ましくは、経路情報作成部は、さらに各経路について、経路に含まれる無線基地局との通信接続した時間を表わす情報を含む経路情報を作成し、ハンドオーバー管理部は、経路情報に含まれる通信接続した時間に基づいて、特定されたスキップ可能な無線基地局に対するハンドオーバーを禁止させる時間を決定し、決定されたハンドオーバー禁止時間を含むハンドオーバ禁止情報を生成し、ハンドオーバ制御部は、受信したハンドオーバ禁止情報で指定されるハンドオーバー禁止時間だけ無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否する。
【００１４】
好ましくは、経路特定部は、さらに第１の無線基地局から第２の無線基地局までに経由した無線基地局の数が所定個数以下の経路に限り、第１の経路として特定する。
【００１５】
また、本発明は、複数の無線基地局と、複数の無線基地局を制御する制御装置とからなる無線基地局システムにおけるハンドオーバー制御方法であって、各無線基地局が、通信接続した無線移動局と、通信接続した通信時刻を特定する通信接続情報を制御装置へ送信するステップと、制御装置が、通信接続情報を受信するステップと、制御装置が、通信接続情報に基づいて、各無線移動局が過去の通信において、通信接続を行なった通信相手先の無線基地局を時間順に規定した経路を表わす経路情報を作成するステップと、各無線基地局が、通信接続中の無線移動局からの信号の受信レベルが所定値以下となったときに、通信接続中の無線移動局を指定したハンドオーバー要求情報を制御装置へ送信するステップと、制御装置が、ハンドオーバー要求情報を受信するステップと、制御装置が、経路情報を参照して、ハンドオーバー要求情報で指定される無線移動局について、ハンドオーバー要求情報を発した無線基地局を第１の無線基地局とし、第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定し、特定した複数の候補経路のうち、第１の無線基地局から１以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接第２の無線基地局へハンドオーバした第２の経路のセットがあるか否かを調べるステップと、制御装置が、第１の経路と第２の経路のセットがある場合に、経由した１以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定するステップと、制御装置が、スキップ可能な無線基地局に対して無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否させる指示を含むハンドオーバー禁止情報を送信するステップと、スキップ可能な無線基地局が、ハンドオーバー禁止情報を受信するステップと、スキップ可能な無線基地局が、ハンドオーバー禁止情報で指定される無線移動局からのハンドオーバ要求を拒否するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、無線移動局に機能を追加することなく、不必要なハンドオーバーをなくすことのできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の無線システムを表わす図である。
【図２】本発明の実施形態の無線基地局システムの構成を表わす図である。
【図３】通信接続情報を表わす図である。
【図４】通話履歴情報の例を表わす図である。
【図５】通話履歴の一例を説明するための図である。
【図６】通話履歴の別の一例を説明するための図である。
【図７】経路情報の例を表わす図である。
【図８】本発明の実施形態の無線基地局システムにおける経路の履歴を作成する動作手順を表わすフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態の無線基地局システムのハンドオーバーの制御手順を表わすフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（構成）
図１は、本発明の実施形態の無線システムを表わす図である。
【００１９】
図１を参照して、この無線通信システムは、複数の無線移動局＃１，＃２と、無線基地局システム１２とからなる。無線基地局システム１２は、複数の無線基地局Ａ〜Ｚと、複数の無線基地局Ａ〜Ｚを制御する制御装置１０とからなる。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態の無線基地局システムの構成を表わす図である。
図２において、無線基地局Ａ〜Ｚは、１つの無線基地局Ａで代表して示されている。無線基地局Ａと制御装置１０との間は、光ファイバなどの有線の通信回線４０で接続されている。
【００２１】
無線基地局Ａは、アンテナ２と、無線通信部４と、ハンドオーバー制御部６と、接続情報生成部２８と、情報伝送部８とを備える。
【００２２】
無線通信部４は、アンテナ２を介して無線移動局との間で無線通信を行なう。
接続情報生成部２８は、無線移動局と通信を開始したときに通信接続情報を作成する。
【００２３】
図３は、通信接続情報を表わす図である。
図３（ａ）に示すように、通信接続情報は、無線基地局ＩＤと、無線移動局ＩＤと、通信日時とを含む。無線基地局ＩＤには、自局のＩＤが記述される。無線移動局ＩＤには、通信相手の無線移動局のＩＤが記述される。通信日時は、通信を開始した日時が記述される。
【００２４】
図３（ｂ）は、無線基地局Ａが、無線移動局３と、２００９年６月１３日、８時１４分２３秒に通信接続を開始したときに作成される通信接続情報である。図３（ｃ）は、無線基地局Ｂが、無線移動局３と、２００９年６月１３日、８時１６分３５秒に通信接続を開始したときに作成される通信接続情報である。図３（ｄ）は、無線基地局Ｃが、無線移動局３と、２００９年６月１３日、８時１７分４８秒に通信接続を開始したときに作成される通信接続情報である。図３（ｅ）は、無線基地局Ｄが、無線移動局３と、２００９年６月１３日、８時２０分０１秒に通信接続を開始したときに作成される通信接続情報である。
【００２５】
再び、図２を参照して、ハンドオーバー制御部６は、さらに、通信接続している無線移動局からの信号の受信強度が所定の閾値以下になった場合に、ハンドオーバー要求情報を作成する。ハンドオーバー要求情報は、無線基地局ＩＤと、無線移動局ＩＤとを含む。無線基地局ＩＤには、自局のＩＤが記述される。無線移動局ＩＤには、通信相手の無線移動局のＩＤが記述される。
【００２６】
また、ハンドオーバー制御部６は、制御装置１０からハンドオーバーを禁止させる無線移動局のＩＤを含むハンドオーバー禁止情報を受信した場合に、一定時間だけハンドオーバー禁止情報で指定される無縁移動局からのハンドオーバー要求を拒否する。
【００２７】
情報伝送部８は、通信接続情報およびハンドオーバー要求情報を通信回線４０を介して制御装置１０に送信する。また、情報伝送部８は、制御装置１０から通信回線４０を介してハンドオーバー禁止情報を受信する。
【００２８】
制御装置１０は、情報伝送部１４と、通信接続情報記憶部１６と、通話履歴情報作成部１８と、通話履歴情報記憶部２０と、経路情報作成部２２と、経路情報記憶部２４と、経路特定部３０と、スキップ基地局特定部３２と、ハンドオーバー管理部２６とを備える。
【００２９】
情報伝送部１４は、無線基地局から通信回線４０を通じて通信接続情報を受信して通信接続情報記憶部１６に保存する。また、情報伝送部１４は、無線基地局から通信回線４０を通じてハンドオーバー要求情報を受信する。また、情報伝送部１４は、ハンドオーバー禁止情報を通信回線４０を通じて特定の無線基地局へ送信する。
【００３０】
（通話履歴情報）
通話履歴情報作成部１８は、通信接続情報に基づいて、通話履歴情報を作成して、通話履歴情報記憶部２０に保存する。ここで、通話履歴情報は、各無線移動局が、１つの通話において、通信接続を行なった通信相手先の無線基地局を時間順に表わすとともに、各無線基地局との通信時間を表わす。
【００３１】
図４は、通話履歴情報の例を表わす図である。
図４を参照して、たとえば、通話ＩＤ「０００」の通話履歴情報は、無線移動局３について、通信相手先の無線基地局をＭ→Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ｋ→Ｊの順番に切替えたことを表わす。さらに、通話ＩＤ「０００」の通話履歴情報は、Ｍとの通信時間（つまり、Ｍと通信を開始してからＡに切り替えるまでの時間）が「１分１２秒」で、Ａとの通信時間（つまり、Ａと通信を開始してからＢに切替えるまでの時間）が「２分１２秒」で、Ｂとの通信時間が「１分１３秒」で、Ｃとの通信時間が「２分１３秒」で、Ｄとの通信時間が「１分３３秒」で、Ｋとの通信時間が「２分１５秒」であることを表わす。
【００３２】
また、通話ＩＤ「００４」の通話履歴情報は、無線移動局３について、通信相手先の無線基地局をＪ→Ａ→Ｄ→Ｓ→Ｑの順番に切替えたことを表わす。さらに、通話ＩＤ「００４」の通話履歴情報は、Ｊとの通信時間（つまり、Ｊと通信を開始してからＡに切り替えるまでの時間）が「２分３４秒」で、Ａとの通信時間（つまり、Ａと通信を開始してからＤに切替えるまでの時間）が「３分３秒」で、Ｄとの通信時間が「２分４３秒」で、Ｓとの通信時間が「３分１４秒」であることを表わす。
【００３３】
図５は、通話履歴の一例を説明するための図である。
図５は、図４の通話ＩＤが「０００」におけるＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄの順番に通信相手先の無線基地局の切り替えが起こる場合の例を表わす。同図において、ＣＳ−Ａレベル１、ＣＳ−Ｂレベル１、ＣＳ−Ｃレベル１、ＣＳ−Ｄレベル１は、無線基地局Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄからの受信信号の強度がレベル１となる場所を表わす。ＣＳ−Ａレベル０、ＣＳ−Ｄレベル０は、無線基地局Ａ、Ｄからの受信信号の強度がレベル０となる場所を表わす。無線移動局は、通信接続中の無線基地局からの信号の強度がレベル１以下となると、ハンドオーバー先の無線基地局を探すが、その無線基地局からの信号の強度がレベル０になるまでは、その無線基地局との通信が可能である。
【００３４】
図５を参照して、無線移動局３は、地点Ｐ１、時刻Ｔ１で無線基地局Ａへハンドオーバーして通信を開始する。その後、無線移動局３は、地点ＰＡに到着したときに、無線基地局Ａからの受信信号の強度がレベル１以下となったので、次のハンドオーバー先の無線基地局を探す。無線移動局３は、無線基地局Ｂからの信号の強度が最大であることを検出して、地点Ｐ２、時刻Ｔ２で無線基地局Ｂへハンドオーバーして通信を開始する。その後、無線移動局３は、地点ＰＢに到着したときに、無線基地局Ｂからの受信信号の強度がレベル１以下となったので、次のハンドオーバー先の無線基地局を探す。無線移動局３は、無線基地局Ｃからの信号の強度が最大であることを検出して、地点Ｐ３、時刻Ｔ３で無線基地局Ｃへハンドオーバーして通信を開始する。その後、無線移動局３は、地点ＰＣに到着したときに、無線基地局Ｃからの受信信号の強度がレベル１以下となったので、次のハンドオーバー先の無線基地局を探す。無線移動局３は、無線基地局Ｄからの信号の強度が最大であることを検出して、地点Ｐ４、時刻Ｔ４で無線基地局Ｂへハンドオーバーして通信を開始する。
【００３５】
図６は、通話履歴の別の一例を説明するための図である。
図６は、図４の通話ＩＤが「００４」におけるＡ→Ｄの順番に通信相手先の無線基地局の切り替えが起こる場合の例を表わす。また、図６の通話履歴は、無線移動局３のユーザが、図５と同じ経路を別の日の同じ時刻に移動した場合の通話履歴を表わす。
【００３６】
図６を参照して、無線移動局３は、地点Ｐ１、時刻Ｔ１で無線基地局Ａへハンドオーバーして通信を開始する。その後、無線移動局は、地点ＰＡに到着したときに、無線基地局Ａからの受信信号の強度がレベル１以下となったので、次のハンドオーバー先の無線基地局を探す。無線移動局３は、無線基地局Ｂ、Ｃからの信号の強度が高いことを検出して、無線基地局Ｂ、Ｃに対してハンドオーバーを要求するが、無線基地局Ｂ、Ｃにおいて通信チャネルがフルのため、ハンドオーバー要求が拒否される。その後、無線移動局３は、無線基地局Ｄからの信号の強度が最大であることを検出して、地点Ｐ５、時刻Ｔ５で無線基地局Ｄへハンドオーバーして通信を開始する。
【００３７】
図５の通話履歴と図６の通話履歴とを比較すると、無線移動局３が同じ時刻に同じ経路を移動したにも係らず、図５の通話履歴の方がハンドオーバーの回数が少ない。したがって、ハンドオーバーする回数を少なくするためには、過去の通話履歴を参照して、ハンドオーバー回数の少ない通話履歴と同じようにハンドオーバーする無線基地局を切り替えることが有効である。過去の通話履歴を用いるのは、人の移動経路には一定の傾向があり、同じ経路を移動することが多いためである。
【００３８】
また、ハンドオーバー回数の少ない経路探索を容易にするため、通話履歴情報を加工編集して次の経路情報を作成することが望ましい。
【００３９】
（経路情報）
再び、図２を参照して、経路情報作成部２２は、通話履歴情報に基づいて、経路情報を作成して、経路情報記憶部２４に保存する。ここで、経路情報は、通話履歴情報に含まれる時間順に並んだ複数の無線基地局を先頭から１個ずつずらしながら４個（末端では２個または３個となる）を取り出して、４個（末端では２個または３個となる）を１つの経路としたときの、各経路の実績回数と、経路に含まれる無線基地局との通信時間の平均値を表わす。
【００４０】
たとえば、経路情報作成部２２は、通話履歴情報の中に、１個以上の「Ｍ→Ａ→Ｂ→Ｃ」の経路がある場合に、その数を実績回数する。経路情報作成部２２は、すべての「Ｍ→Ａ→Ｂ→Ｃ」の経路におけるＭとの通信時間の平均値、Ａとの通信時間の平均値、Ｂとの通信時間の平均値を算出する。通話ＩＤ「０００」の通話履歴情報には、「Ｍ→Ａ→Ｂ→Ｃ」の経路が含まれているため、無線移動局３について、「Ｍ→Ａ→Ｂ→Ｃ」の経路の実績回数が「１回」カウントアップされる。また、通話ＩＤ「０００」の通話履歴情報には、「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」の経路が含まれているため、無線移動局３について、「Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ」の経路の実績回数が「１回」カウントアップされる。また、通話ＩＤ「００４」の通話履歴情報には、「Ａ→Ｄ」の経路が含まれているため、無線移動局３について、「Ａ→Ｄ」の経路の実績回数が「１回」カウントアップされる。
【００４１】
図７は、経路情報の例を表わす図である。
図７を参照して、経路ＩＤ「０００」の経路情報は、無線移動局３について、無線基地局Ａの次に、Ｂ→Ｃ→Ｄの順番に無線基地局を切替えた経路の実績回数が「１４回」あることを表わす。さらに、経路ＩＤ「０００」の経路情報は、Ａとの通信時間の平均値が「２分３２秒」であり、Ｂとの通信時間の平均値が「１分２０秒」であり、Ｃとの通信時間の平均値が「２分２０秒」であることを表わす。
【００４２】
また、経路ＩＤ「００１」の経路情報は、無線移動局３について、無線基地局Ａの次にＤに無線基地局を切替えた経路の実績回数が「５回」あることを表わす。そして、経路ＩＤ「００１」の経路情報は、Ａとの通信時間の平均値が「３分１０秒」であることを表わす。
【００４３】
また、経路ＩＤ「００２」の経路情報は、無線移動局３について、無線基地局Ａの次にＥ→Ｇ→Ｍの順番に無線基地局を切替えた実績回数が「１１回」あることを表わす。さらに、経路ＩＤ「００２」の経路情報は、Ａとの通信時間の平均値が「１分３４秒」であり、Ｅとの通信時間の平均値が「１分３４秒」であり、Ｇとの通信時間の平均値が「２分０２秒」であることを表わす。
【００４４】
また、経路ＩＤ「００３」の経路情報は、無線移動局３について、無線基地局Ａの次にＧに無線基地局を切替えた経路の実績回数が「３回」あることを表わす。そして、経路ＩＤ「００３」の経路情報は、Ａとの通信時間の平均値が「２分５０秒」であることを表わす。
【００４５】
経路特定部３０は、経路情報を参照して、ハンドオーバー要求情報に含まれる無線移動局について、ハンドオーバー要求情報に含まれる無線基地局を第１の無線基地局とし、第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定する。経路特定部３０は、特定した複数の候補経路のうち、第１の無線基地局から１個以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接第２の無線基地局へハンドオーバーした第２の経路のセットがあるかどうかを調べる。
【００４６】
たとえば、ハンドオーバー要求情報に含まれる無線移動局が「３」で、無線基地局が「Ａ」の場合に、図７の経路情報によれば、第１の無線基地局は「Ａ」となり、第１の無線基地局（Ａ）を起点とした複数の経路が候補経路となる。候補経路のうち、ＡからＢとＣを経由してＤへハンドオーバーした第１の経路(経路ＩＤ「０００」）と、Ａから直接Ｄへハンドオーバーした第２の経路（経路ＩＤ「００１」）のセットがあることが検知される。また、候補経路のうち、ＡからＥを経由してＧへハンドオーバーした第１の経路(経路ＩＤ「００２」）と、Ａから直接Ｇへハンドオーバーした第２の経路（経路ＩＤ「００３」）のセットがあることが検知される。
【００４７】
スキップ基地局特定部３２は、第１の経路と第２の経路のセットが存在すると判断された場合に、第１の経路に含まれる経由した無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定する。前述の例では、第１の経路に含まれる経由した無線基地局は、「Ｂ」と「Ｃ」、および「Ｅ」となる。
【００４８】
制御装置１０のハンドオーバー管理部２６は、特定したスキップ可能な無線基地局へ、ハンドオーバー要求情報に含まれている無線移動局へのハンドオーバーを禁止させるハンドオーバー禁止情報を送信する。
【００４９】
（履歴記録動作）
図８は、本発明の実施形態の無線基地局システムにおける経路の履歴を作成する動作手順を表わすフローチャートである。
【００５０】
図８を参照して、無線基地局Ａ〜Ｚのハンドオーバー制御部６は、新たに無線基地局と通信を開始した場合には（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、図３に示すような通信接続情報を作成する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
次に、無線基地局Ａ〜Ｚの情報伝送部８は、作成された通信接続情報を通信回線４０を通じて制御装置１０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
次に、制御装置１０の情報伝送部１４が、通信接続情報を受信し（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、受信した通信接続情報を通信接続情報記憶部１６に保存する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
次に、制御装置１０の通話履歴情報作成部１８が、通信接続情報に基づいて、図４に示すような通話履歴情報を作成し、通話履歴情報記憶部２０に保存する（ステップＳ１０６）。
【００５４】
次に、制御装置１０の経路情報作成部２２が、通話履歴情報に基づいて、図７に示すような経路情報を作成し、経路情報記憶部２４に保存する（ステップＳ１０７）。
【００５５】
（ハンドオーバー制御動作）
図９は、本発明の実施形態の無線基地局システムのハンドオーバーの制御手順を表わすフローチャートである。
【００５６】
図９を参照して、無線基地局Ａのハンドオーバー制御部６は、通信接続している無線移動局からの信号の受信強度が所定の閾値以下になった場合に（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、ハンドオーバー要求情報を通信回線４０を通じて制御装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００５７】
次に、制御装置１０の情報伝送部１４が、ハンドオーバー要求情報を受信する（ステップＳ２０３でＹＥＳ）。
【００５８】
次に、制御装置１０の経路特定部３０は、経路情報記憶部２４に記憶されている経路情報を参照して、ハンドオーバー要求情報に含まれる無線移動局について、ハンドオーバー要求情報に含まれる無線基地局を第１の無線基地局とし、第１の無線基地局を起点とした複数の経路を候補経路として特定する。制御装置１０の経路特定部３０は、特定した複数の候補経路のうち、第１の無線基地局から１個以上の他の無線基地局を経由して第２の無線基地局へハンドオーバーした第１の経路と、第１の無線基地局から他の無線基地局を経由せずに直接第２の無線基地局へハンドオーバーした第２の経路のセットがあるかどうかを調べる（ステップＳ２０４）。
【００５９】
制御装置１０のスキップ基地局特定部３２は、第１の経路と第２の経路のセットが存在する場合には（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、第１の経路に含まれる経由した１個以上の他の無線基地局をスキップ可能な無線基地局として特定する（ステップＳ２０６）。
【００６０】
次に、制御装置１０のハンドオーバー管理部２６は、特定したスキップ可能な無線基地局へ、ハンドオーバー要求情報に含まれている無線移動局へのハンドオーバーを禁止させるハンドオーバー禁止情報を送信する（ステップＳ２０７）。
【００６１】
次に、無線基地局の情報伝送部８は、ハンドオーバー禁止情報を受信する（ステップＳ２０８でＹＥＳ）。
【００６２】
次に、無線基地局のハンドオーバー制御部６は、一定時間だけハンドオーバー禁止情報に含まれる無縁移動局からのハンドオーバー要求を拒否する（ステップＳ２０９）。
【００６３】
以上のように、本発明の実施形態の無線基地局システムによれば、過去の通話においてハンドオーバー回数が少なかった無線基地局の切換方法と同様にして、無線基地局の切換えが行なわれるように制御するので、無線移動局に機能を追加することなく、不必要なハンドオーバーをなくすことができる。
【００６４】
（変形例）
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。たとえば以下のような変形例も含む。
【００６５】
（１）  経路の実績回数
経路特定部３０は、経路情報を参照して、第１の経路として選択するための条件として過去の実績回数が所定回数以上であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、所定回数を１２回と定めれば、第１の経路（経路ＩＤ「０００」）および第２の経路（経路ＩＤ「００１」）のセットのみが特定され、第１の経路（経路ＩＤ「００２」）および第２の経路（経路ＩＤ「００３」）のセットは特定されない。
【００６６】
また、経路特定部３０は、経路情報を参照して、第２の経路として選択するための条件として過去の実績回数が所定回数以上であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、所定回数を４回と定めれば、第１の経路（経路ＩＤ「０００」）および第２の経路（経路ＩＤ「００１」）のセットのみが特定され、第１の経路（経路ＩＤ「００２」）および第２の経路（経路ＩＤ「００３」）のセットは特定されない。
【００６７】
また、経路特定部３０は、経路情報を参照して、第１の経路として選択するための条件として過去の実績回数が第１の所定回数以上であり、かつ第２の経路として選択するための条件として過去の実績回数が第２の所定回数以上であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、第１の所定回数を１２回と定め、第２の所定回数を６回と定めれば、第１の経路および第２の経路のセットは特定されない。
【００６８】
（２）  通信時間
経路特定部３０は、第１の経路として選択するための条件として、第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局との通信開始までの時間、または時間の平均（実績回数が２回以上の場合）が所定時間以内であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、所定時間を６分と定めれば、第１の経路（経路ＩＤ「００２」）および第２の経路（経路ＩＤ「００３」）のセットのみが特定され、第１の経路（経路ＩＤ「０００」）および第２の経路（経路ＩＤ「００１」）のセットは特定されない。
【００６９】
また、経路特定部３０は、第２の経路として選択するための条件として、第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局との通信開始までの時間、または時間の平均（実績回数が２回以上の場合）が所定時間以内であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、所定時間を３分と定めれば、第１の経路（経路ＩＤ「００２」）および第２の経路（経路ＩＤ「００３」）のセットのみが特定され、第１の経路（経路ＩＤ「０００」）および第２の経路（経路ＩＤ「００１」）のセットは、特定されない。
【００７０】
また、経路特定部３０は、経路情報を参照して、第１の経路として選択するための条件として第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局ｔの通信開始までの時間、または時間の平均（実績回数が２回以上の場合）が第１の所定時間以内であり、かつ第２の経路として選択するための条件として第１の無線基地局との通信終了から第２の無線基地局との通信開始までの時間、または時間の平均（実績回数が２回以上の場合）が第２の所定時間以内であるという条件を付加してもよい。たとえば、図７の例では、第１の所定時間を５分と定め、第２の所定時間を３分と定めれば、第１の経路および第２の経路のセットは特定されない。
【００７１】
（３）  経由する無線基地局の数
本発明の実施形態では、第１の経路に含まれる経由する他の無線基地局の数が２個以下としたため、経路情報作成部２２は、通話履歴情報に含まれる時間順に並んだ複数の無線基地局を先頭から１個ずつずらしながら４個（末端では２個または３個となる）を取り出して、４個（末端では２個または３個となる）を１つの経路としたが、これに限定するものではない。
【００７２】
たとえば、第１の経路に含まれる経由する他の無線基地局の数の制限はなくてもよく、または、所定個数（２個に限定されない）以下の制限を設けてもよい。そして、経路情報作成部２２は、他の無線基地局の個数の制限に応じて、経路情報を作成することができる。たとえば、３個の制限がある場合には、５個を１つの経路とすることができる。
【００７３】
（４）  ハンドオーバー要求を拒否する時間
本発明の実施形態では、無線基地局は、ハンドオーバー禁止情報を受信した場合には、一定時間だけ、ハンドオーバー禁止情報で指定される無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否したが、これに限定するものではない。
【００７４】
たとえば、制御装置１０のハンドオーバー管理部２６は、第１の経路において第１の無線基地局との通信開始から第２の無線基地局との通信終了までの時間、またはこの時間に一定時間を加算または減算した時間をハンドオーバー禁止時間として決定し、ハンドオーバー禁止時間を含むハンドオーバー禁止情報を生成するものとしてもよい。あるいは、ハンドオーバー管理部２６は、第１の経路において第１の無線基地局との通信開始からスキップ可能な無線基地局との通信終了までの時間、またはこの時間に一定時間を加算または減算した時間をハンドオーバー禁止時間として決定してもよい。
【００７５】
ハンドオーバー禁止情報を受信した無線移動局のハンドオーバー制御部６は、ハンドオーバー禁止情報で指定されるハンドオーバー禁止時間だけ、無線移動局からのハンドオーバー要求を拒否するようにしてもよい。
【００７６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
２  アンテナ、４  無線通信部、６  ハンドオーバー制御部、８，１４  情報伝送部、１０  制御装置、１２  無線基地局システム、１６  通信接続情報記憶部、１８  通話履歴情報作成部、２０  通話履歴情報記憶部、２２  経路情報作成部、２４  経路情報記憶部、２６  ハンドオーバー管理部、２８  接続情報生成部、３０  経路特定部、３２  スキップ基地局特定部、４０  通信回線。
【図１】
2010212988.tif 000003
【図２】
2010212988.tif 000004
【図３】
2010212988.tif 000005
【図４】
2010212988.tif 000006
【図５】
2010212988.tif 000007
【図６】
2010212988.tif 000008
【図７】
2010212988.tif 000009
【図８】
2010212988.tif 000010
【図９】
2010212988.tif 000011