(57)【要約】【課題】  操作手段を、座体に容易にかつ、位置安定よく組み付けることができるとともに、操作手段の操作を安定して、かつ確実に行いうるようにした椅子を提供する。【解決手段】  座体７を座支持体６に対して前後方向に移動可能とし、操作手段によって、座体７の前後位置の固定及び解除をなしうるようにした椅子１において、操作手段を、操作レバー１１と、この操作レバー１１に連動する調節杆２２とより構成し、この調節２２を、座体７の下面に設けた補強用の一対のリブ２４により形成したガイド部２５内に、調節杆２２の長手方向に移動可能に配設する。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座体を座支持体に対して前後方向に移動可能とし、操作手段によって、座体の前後位置の固定及び解除をなしうるようにした椅子において、
操作手段を、操作レバーと、この操作レバーに連動する調節杆とより構成し、この調節杆を、座体の下面に設けた補強用の一対のリブにより形成したガイド部内に、調節杆の長手方向に移動可能に配設したことを特徴とする椅子。
【請求項２】
座体にレール受部を設け、このレール受部を座支持体に設けた前後方向のレール部上に摺動しうるように支持させることにより、座体を座支持体に対して前後方向に移動可能とするとともに、調節杆のガイド部を左右方向に設け、かつレール部をガイド部よりも下方に位置させて設けた請求項１記載の椅子。
【請求項３】
操作手段における操作レバーを、座体に設けた前後方向の枢軸回りに回動しうるように設けるとともに、調節杆の端部に左右方向の内側下向きに延びる長孔を穿設し、かつこの長孔に係止しうる係止部を、操作レバーの非操作側の端部に設けて、操作レバーの回動操作により、前記係止部を長孔によってガイドすることにより、調節杆を左右に摺動可能とした請求項１または２記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚体の上部に設けた座支持体に対して、座体を前後方向に移動調整可能にした椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の椅子としては、座体を、座支持体に対して前後方向に移動可能に支持するとともに、操作レバーの操作により、座体に形成した係合部と、座支持体に形成した複数の被係合部との係脱を行い、座体の前後方向の調節を行う技術は、公知であり、多数の製品が開発されている。
この場合、座体と座支持体との両者に、凹凸をなす係合部と、複数の被係合部とを設け、これら係合部と被係合部との係脱によって、座体の座支持体に対する前後位置を固定し、座体の前後移動を停止可能にするのが、一般的である。
【０００３】
座体の座支持体に対する前後位置を固定する手段として、座体の前部に設けられた止め具と、座支持体の前部に設けられた長孔とを嵌合させて、両者を前後方向に摺動可能に支持するとともに、座体側に設けられた操作レバーの端部と、座支持体側に設けられた歯とを係合させたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されたものは、操作レバーが、座体において、下方が閉塞された部位に対して摺動可能に係合するような構造となっていることから、操作レバーが収容される収容部の上下方向の寸法を、大きくしなければならないばかりでなく、操作手段の組付作業にも面倒な手間を要するという問題があった。
【特許文献１】特表平１１−５０６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記した現状に鑑み、操作手段を、座体に容易にかつ、位置安定よく組み付けることができるとともに、操作手段の操作を安定して、かつ確実に行いうるようにした椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、「特許請求の範囲」の欄における各請求項に記載するように、次のような構成からなる発明によって解決される。
【０００７】
（１）座体を座支持体に対して前後方向に移動可能とし、操作手段によって、座体の前後位置の固定及び解除をなしうるようにした椅子において、操作手段を、操作レバーと、この操作レバーに連動する調節杆とより構成し、この調節杆を、座体の下面に設けた補強用の一対のリブにより形成したガイド部内に、調節杆の長手方向に移動可能に配設する。
【０００８】
（２）上記（１）項において、座体にレール受部を設け、このレール受部を座支持体に設けた前後方向のレール部上に摺動しうるように支持させることにより、座体を座支持体に対して前後方向に移動可能とするとともに、調節杆のガイド部を左右方向に設け、かつレール部をガイド部よりも下方に位置させて設ける。
【０００９】
（３）上記（１）項または（２）項において、操作手段における操作レバーを、座体に設けた前後方向の枢軸回りに回動しうるように設けるとともに、調節杆の端部に左右方向の内側下向きに延びる長孔を穿設し、かつこの長孔に係止しうる係止部を、操作レバーの非操作側の端部に設けて、操作レバーの回動操作により、前記係止部を長孔によってガイドすることにより、調節杆を左右に摺動可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、次のような効果が奏せられる。
請求項１記載の発明によれば、操作手段を、操作レバーと、この操作レバーに連動する調節杆とより構成し、この調節杆を、座体の下面に設けた補強用の一対のリブにより形成したガイド部内に配設したため、一対のガイド部におけるリブが、座体の補強リブとして機能するとともに、この補強された座体の下面に設けられたガイド部自体も、座体によって補強されており、かつこの一対のリブ間は、下方が開口している。
したがって、この開口されたガイド部に調節杆を組み付けるのは容易であるとともに、ガイド部が補強されているため、位置安定よく組み付けることができ、かつ調節杆の移動操作も安定して、確実に行うことができる。
【００１１】
請求項２記載の発明によれば、座体にレール受部を設け、このレール受部を座支持体に設けた前後方向のレール部上に摺動しうるように支持させることにより、座体を座支持体に対して前後方向に移動可能とするとともに、調節杆のガイド部を左右方向に設け、かつレール部をガイド部よりも下方に位置させて設けてあるので、ガイド部内に配設した調節杆とレール部とが干渉することはない。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、操作手段における操作レバーを、座体に設けた前後方向の枢軸回りに回動しうるように設けるとともに、調節杆の端部に左右方向の内側下向きに延びる長孔を穿設し、かつこの長孔に係止しうる係止部を、操作レバーの非操作側の端部に設けて、操作レバーの回動操作により、係止部を長孔によってガイドすることにより、調節杆を左右に摺動可能としてあるので、調節杆の左右方向の移動を、円滑に行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を、代表的な実施形態を挙げて説明する。
図１、図２は、本発明を実施した椅子の、それぞれ側面図、正面図である。
【００１４】
椅子１は、脚体２の上端に支基３が取付けられ、この支基３には、背杆４と座支持杆５とが軸支されている。
背杆４と座支持杆５によって、座支持体６が支持され、この座支持体６によって、座体７が支持されている。
座体７は、座板８の上面に、クッション体９を取付けて構成されている。
【００１５】
座体７の後方には、背杆４によって背凭れ１０が、リクライニング可能に支持されている。
座体７は、背凭れ１０のリクライニングによって前後に移動するとともに、座体７は、座支持体６に対して前後方向に移動可能に支持されている。
座体７の下方には、操作レバー１１が設けられており、この操作レバー１１を操作することにより、座体７の座支持体６に対する前後位置を調節しうるようになっている。
【００１６】
図３は、座支持体に支持させた座体の下方斜視図、図４は、操作手段を取り外した座体の下方斜視図、図５は、座支持体と座体の分解斜視図、図６は、図３におけるVI-VI線端面図、図７は、図６における一点鎖線円VII内の要部拡大図、図８は、図３におけるXIII-XIII線断面図、図９は、図８の底面図、図１０、図１２、図１４は、それぞれ図８における一点鎖線円Ｘ、XII、XIV内の要部拡大図、図１１、図１３、図１５は、それぞれ図９における一点鎖線円XI、XIII、XV内の要部拡大図である。
但し、図６〜図８、図１０、図１２については、一部仮想線で示す。
【００１７】
図３、図５〜図７に示すように、座支持体６には、左右方向の基部１２に、一対の前後方向を向くレール部１３、１３が前向きに設けられ、このレール部１３上に、座体７の下面に、同じく左右一対設けられた前後方向を向くレール受部１４、１４が、前後方向に摺動しうるように支持されている。
【００１８】
レール部１２は、図５に示すように、前後方向のレール基台１５上に、上面に平坦面１６ａを備える上面板１６を、ねじ１７をもって固定して形成されている。
レール基台１５には、前後方向に長手の平面視ほぼ長方形状の凹部１５ａが設けられている。
【００１９】
上面板１６における平坦面１６ａの左右方向の外側端部は、前方視において外側を向く倒立Ｌ字状に折り曲げられ、係合片１６ｂが形成されている。
他方、平坦面１６ａの内側端部は、下方に折り曲げられて下向片１６ｃが形成されている。
上面板１６の平坦面１６ａには、レール基台１５の凹部１５ａに対応する位置に、上下方向に貫通する平面視ほぼ長方形状の開口部１６ｄが設けられている。
【００２０】
この開口部１６ｄには、一方のレール部１３には、左右方向の内側の内周端面に、他方のレール部１３には、左右方向の外側の内周端面に、それぞれ爪状の被係合部１６ｅ前後方向複数設けられている。
【００２１】
上面板１６は、レール基台１５上に、レール基台１５の凹部１５ａと上面板１６の開口部１６ｄとの位置を整合させた状態で固定されている。
これにより、レール部１３の平坦面１６ａには、上方が開口し、前後が閉塞される開口部１６ｄが形成される。
【００２２】
図３、図４に示すように、座体７の下面には、座支持体６の左右一対のレール部１３、１３に対応して、左右一対のレール受部１４、１４が形成されている。
このレール受部１４は、複数の前後方向のリブ１８と、これらのリブ１８を連結する左右方向のリブ１９とより形成されている。
【００２３】
図７に示すように、複数の前後方向のリブ１８のうちの外側リブ１８ａに近接して、その外側にリブ２０を設け、このリブ２０の下端に、内側を向く複数の係合片２０ａを前後方向に適宜の間隔をもって突設することにより、リブ２０が、前後方向に向けて部分的に正立Ｌ字状をなすようにとともに、この正立Ｌ字状リブ２０と外側リブ１８ａとをもって、係合溝２１が、少なくとも後方が開放しうるように形成されている。
なお、本実施形態においては、係合片１６ｂ、係合溝２１を、それぞれ両レール部１３、１３、両レール受部１４、１４における左右方向の外側部に設けたが、これに代えて、それぞれ内側部に設けてもよい。
【００２４】
座体７を、座支持体６に対して組み付けて、前後方向に移動可能に支持させるには、次のようにする。
座支持体６におけるレール部１３の前端部側から、座体７の下面に設けたレール受部１４の後端部を後方に向けて移動させながら、レール部１３上部の平坦面１６ａ上に、レール受部１４を形成するリブ１８の下端を摺動しうるように支持させるとともに、レール部１３の左右方向の外側部に形成した係合片１６ｂが、レール受部１４の左右方向の外側部に外側リブ１８ａと正立Ｌ字状リブ２０とをもって形成した係合溝２１における係合片２０ａの上方に位置しうるように係合させる。
これにより、座支持体６上に、座体７を、その左右方向への移動を防止して、前後方向に移動可能に組み付けることができる。
【００２５】
座体７の下方には、操作レバー１１が設けられており、この操作レバー１１を操作することにより、座体７の座支持体６に対する前後位置を調節しうるようになっている。
操作レバー１１の操作によって生ずる出力は、この操作レバー１１に連動する調節杆２２によって伝達される。
【００２６】
操作手段２３は、前記操作レバー１１と調節杆２２によって構成される。
調節杆２２は、座体７の下面に設けた補強用の前後一対の左右方向のリブ２４、２４により形成したガイド部２５内に、左右方向に移動可能、かつ前後方向に実質的に移動不能に配設されている。
【００２７】
前記レール受部１４を形成するリブ１８と、ガイド部２５を形成するリブ２４が交差する部分において、レール受部１４を形成するリブ１８の下端は、ガイド部２５を形成するリブ２４の下端と同一または下方に位置させてある。
【００２８】
図８、図９に示すように、座体７の調節杆２２は、左右方向を向く板状体をなし、レール部１３と交差する部分がやや上方に位置するように湾曲されているとともに、この部分にレール部１３の被係合部１６ｅと係合しうる係合部２６ａとを備える係合基部２６が下向きに設けられている。
すなわち、調節杆２２には、座支持体６における左右一対のレール部１３、１３に設けられた被係合部１６ａの各一方にそれぞれ係脱しうるようにした左右一対の係合部２６ａ、２６ａが設けられている。
【００２９】
レール部１３の左右一対の被係合部１６ｅと、調節杆２２の左右一対の係合部２６ａとの係合方向は、左右方向のいずれか一方の同一方向を向くように形成されている。
このため、調節杆２２を左右方向に移動させることにより、左右一対の係合部２６ａと被係合部１６ｅとの係脱を同時に行うことができる。
この係脱は、レール部１３の平坦面１６ａよりも下方、または平坦面１６ａと同一の高さ位置において行われる。
【００３０】
図８〜図１１、図１３に示すように、調節杆２２は、左右一対のレール部１３、１３上に支持されており、レール部１３はガイド部２５よりも下方に位置し、レール部１３の上面の平坦面１６ａにおける開口部１６ｄに設けられた被係合部１６ｅと、調節杆２２から下向きに形成された係合基部２６に設けられた係合部２６ａとの係脱が、開口部１６ｄ内のレール部１３の上面よりも下方の位置において行われる。
これにより、係合基部２６が開口部１６ｄの前後内周端面に当接して、座体７の座支持体６に対する前後方向の摺動限界が規制されるとともに、開口部１６ｄの左右の少なくとも一方の内周端面に設けた複数の被係合部１６ｅに選択的に、調節杆２２の係合部２６ａを係合させることによって、座支持体６に対して、座体７を前後方向の複数位置で停止させることができる。
【００３１】
調節杆２２の一端には、操作レバー１１との連結部２７が設けられている。連結部２７は、調節杆２２の一端の前後縁にそれぞれ側板２７ａ、２７ａを立設して上向きコ字状となし、これらの側板２７ａに、左右方向に延びる長孔Ａ２８と、この長孔Ａ２８の左右方向の内側に、内側下向きに延びる長孔Ｂ２９を穿設して形成されている。
【００３２】
一方、操作レバー１１は、座体７に設けた前後方向の枢軸３０の回りに回動しうるように設けられているとともに、前記枢軸３０は、調節杆２２における連結部２７の長孔Ａ２８に挿通されている。
【００３３】
操作レバー１１の非操作側の端部には、調節杆２２における連結部２７の長孔Ｂ２９に係止される係止部１１ａが設けられており、操作レバー１１の回動操作により、前記係止部１１ａを長孔Ｂ２９によってガイドすることによって、調節杆２２が左右に摺動することとなる。
【００３４】
図１４、図１５に示すように、調節杆２２には、この調節杆２２に設けられた係合部２６ａを、レール部１３の被係合部１６ｅに係合させる方向に常時付勢する付勢手段３１が設けられている。
【００３５】
調節杆２２には、図８、図１４、図１５に示すように、その左右方向の中央部に、付勢手段３１としての圧縮ばねを収容する収容部３２が設けられている。
この収容部３２は、調節杆２２に上下に貫通する平面視長方形状の開口３２を穿設し、この開口３２を上方が開口する箱状体３２ｂをもって下方から覆うとともに、この箱状体３２ｂの底部の左半分を切り取ったような形状をなしている。
底部が設けられていない方の左側壁３２ｃには、係止突起３２ｄが右向きに突設されている。
【００３６】
一方、座体７の下面には、前記係止突起３２ｄに対向させて、左向きに突設させた係止突起３３ａを備える係止片３３が設けられている
圧縮ばね３１は、その左右各端がそれぞれ前記の各係止突起３２ｄ、３３ａに係止されて、両係止突起３２ｄ、３３ａ間に介在されている。
【００３７】
この圧縮ばね３１により、調節杆２２は、前記係合部２６ａを被係合部１６ｅと係合させる方向に常時付勢されており、操作レバー１１を操作したときに、前記係合が解除され、座体７が座支持体６に対して前後方向に移動可能となり、操作レバー１１から手を離すことにより、圧縮ばね３１の付勢力により、再び係合状態となるようになっている。
したがって、操作レバー１１によって、係合部２６ａと被係合部１６ｅとの係脱を行い、座支持体６に対する座体７の前後位置の固定及び解除をなし、前記位置調節を容易に行うことができる。
【００３８】
また、付勢手段としての圧縮ばね３１を収容する収容部３２を、調節杆２２に設けてあるので、調節杆２２を、被係合部１６ｅと係合部２６ａとの解除状態から係合状態に戻す際に、下方へ撓もうとする圧縮ばね３１の撓みが、収容部３２によって受けられ、この撓み動作の繰返しによる圧縮ばね３１の取付部位の位置ずれを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明を実施した椅子の側面図である。
【図２】同じく、椅子の正面図である。
【図３】座支持体に支持させた座体の下方斜視図である。
【図４】操作手段を取り外した座体の下方斜視図である。
【図５】座支持体と座体の分解斜視図である。
【図６】図３におけるVI-VI線端面図（一部仮想線で示す）である。
【図７】図６における一点鎖線円VII内の要部拡大図（一部仮想線で示す）である。
【図８】図３におけるXIII-XIII線断面図（一部仮想線で示す）である。
【図９】図８の底面図である。
【図１０】図８における一点鎖線円Ｘ内の要部拡大図（一部仮想線で示す）である。
【図１１】図９における一点鎖線円XI内の要部拡大図である。
【図１２】図８における一点鎖線円XII内の要部拡大図（一部仮想線で示す）である。
【図１３】図９における一点鎖線円XIII内の要部拡大図である。
【図１４】図８における一点鎖線円XIV内の要部拡大図である。
【図１５】同じく、図９における一点鎖線円XV内の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    椅子
２    脚体
３    支基
４    背杆
５    座支持杆
６    座支持体
７    座体
８    座板
９    クッション体
１０  背凭れ
１１  操作レバー
１１ａ  係止部
１２  基部
１３  レール部
１４  レール受部
１５  レール基台
１５ａ  凹部
１６  上面板
１６ａ  平坦面
１６ｂ  係合片
１６ｃ  下向片
１６ｄ  開口部
１６ｅ  被係合部
１７  ねじ
１８  リブ
１８ａ  外側リブ
１９  リブ
２０  正立Ｌ字状リブ
２０ａ  係合片
２１  係合溝
２２  調節杆
２３  操作手段
２４  リブ
２５  ガイド部
２６  係合基部
２６ａ  係合部
２７  連結部
２７ａ  側板
２８  長孔Ａ
２９  長孔Ｂ
３０  枢軸
３１  付勢手段（圧縮ばね）
３２  収容部
３２ａ  開口
３２ｂ  箱状体
３２ｃ  右側壁
３２ｄ  係止突起
３３  係止片
３３ａ  係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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