(57)【要約】【課題】食品生地を延展する際に効率よく打粉を振ることができて、食品生地の貼り付きを有効に防止することのできる食品生地成形機を提供する。【解決手段】食品生地を載置する皿体と、この皿体の上方でこの皿体に対して昇降自在かつ水平回転自在に設けたローラ支持枠体と、このローラ支持枠体の下方に先端同士を近接させるように放射状に配置され、前記ローラ支持枠体の垂直軸回りを公転しながら自転して前記食品生地を均して延展する複数の円錐形のローラとを備えた食品生地成形機において、前記ローラ支持枠体と前記円錐形のローラとの間に打粉受け皿を配設し、該打粉受け皿は、複数の断面円弧状のテーパー形状突条部と谷状の打粉収容部とを形成するとともに、裏側凹部にそれぞれ前記円錐形のローラを遊嵌し、前記収容部に隣接する前記テーパー形状突条部の側壁に打粉排出孔を穿設した。【選択図】図１
2010115152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品生地を載置する皿体と、この皿体の上方でこの皿体に対して昇降自在かつ水平回転自在に設けたローラ支持枠体と、このローラ支持枠体の下方に先端同士を近接させながら放射状に配置され、前記ローラ支持枠体の垂直軸回りを公転しながら自転して前記食品生地を均して延展する複数の円錐形のローラとを備えた食品生地成形機において、
前記ローラ支持枠体と前記円錐形のローラとの間に打粉受け皿を着脱自在に配設するとともに、この打粉受け皿に、収容した打粉を前記各ローラに供給する打粉排出孔を形成したことを特徴とする食品生地成形機。
【請求項２】
前記打粉受け皿は、その中心部より外側へ放射状に向かう複数の断面円弧状のテーパー形状突条部と、その突条部間に介設した谷状の打粉収容部とを周方向に交互に配列して形成するとともに、
前記断面円弧状のテーパー形状突条部の裏側凹部にそれぞれ前記円錐形のローラを遊嵌し、しかも前記打粉収容部に隣接する前記断面円弧状の突条部の側壁に前記打粉排出孔を穿設したことを特徴とする請求項１記載の食品生地成形機。
【請求項３】
前記打粉受け皿の上方に逆円錐台状のローラ駆動盤を回転自在に配設し、該ローラ駆動盤の下面側のテーパー状外周面を前記テーパー形状突条部の上面に形成した動力伝達口を介して前記円錐形のローラの外周面に圧接することにより、前記ローラ駆動盤の回転駆動により前記円錐形の各ローラを自転させる構成としたことを特徴とする請求項２記載の食品生地成形機。
【請求項４】
前記ローラ支持枠体に、前記打粉受け皿上へ打粉を投入する投入口を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の食品生地成形機。
【請求項５】
前記円錐形のローラの外周面に、打粉を一時的に貯留する凹状の打粉貯留部を形成したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の食品生地成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピザなどの食品生地を、塊状態から平坦に均し成形する食品生地成形機に関するものであり、詳しくは、延展時の食品生地に打粉を振る機能を持たせた食品生地成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から捏ね作業終了後に団塊状にまとめた食品生地を円形に延展する食品生地成形機が知られている。この食品生地成形機は、食品生地を載置する皿体と、この皿体の上方でこの皿体に対して昇降自在かつ水平回転自在に設けたローラ支持枠体と、このローラ支持枠体の下方に先端同士を近接させながら放射状に配置される複数の円錐形のローラとを備えている。この食品生地成形機は、前記ローラ支持枠体が垂直軸回りに水平回転することによって、前記複数の円錐形のローラを食品生地の上面に公転させながら自転させて、食品生地を薄い均等な厚さの円形に延展するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、食品材料に打粉を振るための技術も提案されている。その例として、ホッパに収容された粉体をホッパの底部から落下させる粉供給手段と、この粉供給手段から落下した粉体を打粉ブラシの回転運動でコンベヤ上を移動される食品材料の表面に払い飛ばし、当該食品材料の表面に付着させる打粉手段と、この打粉手段の下方に前記打粉ブラシと接触状態に設けられ、前記食品材料に付着しなかった粉体を打粉ブラシへ戻して該打粉ブラシへ再供給する粉戻手段とを含む粉体循環式粉付機がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−１７４９５３号公報
【特許文献２】特開平１１−２４３８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような食品生地成形機は、主としてピザ生地や伸し餅等の食品材料を薄い円形に延展するために用いられるが、一般に粉体の食品材料を加水して捏ね、これを団塊状にまとめて薄く延展する場合に、食品生地がローラに貼り付いて食品生地が破けたり食品生地表面に凹凸が生じたり、貼り付いた食品生地をローラから剥がすために成形作業を中断する必要がある。
【０００５】
このような食品生地の貼り付きは、そのときの温度や湿度，加水量によっても変化するがいずれにしても、延展時の食品生地に打粉を振って食品材料とローラとの貼り付きや食品材料同士の貼り付きを防止することが求められる。
しかしながら、上記特許文献１の食品生地成形機では延展時の食品材料に適宜適量の打粉を振ることが困難であった。その理由は、延展作業中に複数のローラをそれらの上部で支持している枠体が回転しているため打粉を食品生地全体に振るう障害となること、また、延展作業中は常時その食品生地の上部に複数のローラが接触回転しているために食品生地へ均一に打粉を振ることができないこと、またローラとローラ支持枠体とが食品生地から上方へ後退した場合にも、装置全体がコンパクト化されているために食品生地とローラとの間の上下スペースが僅かであり、食品生地全体に打粉を振りにくいといったことがある。
【０００６】
また特許文献２は、食品材料に打粉を振るだけの専用の粉付機に関する技術に関するものである。したがって食品生地を成形する場合には、特許文献１のような食品生地成形機と特許文献２の粉付機の双方を用意しなければならず、経済的並びに設備的負担が大きいばかりか、食品生地の成形作業と打粉を振る作業が別々となるために作業性が甚だ悪いものとなる。
【０００７】
本発明は、このような実情を背景にしてなされたもので、その目的とするところは、構造を大きく変更したり装置を大型化したりすることなく、食品生地を延展する際に効率よく打粉を振ることができて、食品生地の貼り付きを有効に防止することのできる食品生地成形機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の食品生地成形機は、食品生地を載置する皿体と、この皿体の上方でこの皿体に対して昇降自在かつ水平回転自在に設けたローラ支持枠体と、このローラ支持枠体の下方に先端同士を近接させるように放射状に配置され、前記ローラ支持枠体の垂直軸回りを公転しながら自転して前記食品生地を均して延展する複数の円錐形のローラとを備えた食品生地成形機において、前記ローラ支持枠体と前記円錐形のローラとの間に打粉受け皿を着脱自在に配設するとともに、この打粉受け皿に、収容した打粉を前記各ローラに供給する打粉排出孔を形成した。
打粉受け皿は、隣接するローラ間にそれぞれ打粉収容部が形成されていればよく、ローラ支持枠体と円錐形のローラとの間に一体的な構成で配設してもよいし、隣接するローラ間にそれぞれ独立して配設してもよい。
また、前記排出孔も任意形状・任意の数とすることができる。例えば、矩形状としたり、円状としたり、三角形状として複数並べたりすることができる。前記排出孔の位置は、ローラの傾斜面を利用してローラの先端部に打粉が届くように、ローラの大径部寄りに設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記食品生地成形機の発明において、前記打粉受け皿は、その中心部より外側へ放射状に向かう複数の断面円弧状のテーパー形状突条部と、その突条部間に介設した谷状の打粉収容部とを周方向に交互に配列して形成するとともに、前記断面円弧状のテーパー形状突条部の裏側凹部にそれぞれ前記円錐形のローラを遊嵌し、しかも前記打粉収容部に隣接する前記断面円弧状の突条部の側壁に前記打粉排出孔を穿設した構成とすることができる。
前記打粉収容部には、各テーパー形状突条部の側壁と、それらを連接する板によってその空間全てを打粉収容部としたり、前記排出孔へ打粉を流れやすくする断面山形状突条部の傾斜面を形成したり、仕切って箱状としたり、漏斗形状としたりすることができる。
【００１０】
また、前記食品生地成形機の発明において、打粉受け皿の上方に逆円錐台状のローラ駆動盤を回転自在に配設し、該ローラ駆動盤の下面側のテーパー状外周面を前記テーパー形状突条部の上面に形成した動力伝達口を介して前記各ローラの外周面に圧接することにより、前記ローラ駆動盤の回転駆動により前記各ローラを自転させる構成とした。
前記テーパー状外周面には、フリクションを大きくしてローラ駆動盤の回転が十分伝わるように摩擦体を取り付けることができる。例えば、リング状のゴム体である。その他にテーパー状外周面に突条部を形成したり、樹脂シートを貼着することができる。また、動力伝達口の形状は、上記のようなテーパー面の構成に応じて矩形状など任意の形状とすることができる。
【００１１】
また、前記食品生地成形機の発明は、前記ローラ支持枠体に前記打粉受け皿上へ打粉を投入する投入口を形成した。
投入口の形状及び大きさは任意に決めることができる。丸形でも四角形でもよい。投入口の数についても、打粉の収容部の数に対応するものでもいいが、１か所に形成して、各収容部に打粉を配給することもできる。
【００１２】
さらに、前記食品生地成形機の発明は、前記円錐形のローラの外周面に、打粉が一時的に貯留される凹状の打粉貯留部を形成した。
凹状の打粉貯留部としては、螺旋状・リング状の溝を設けたり、ディンプルを多数形成したり、ローラの先端部から大径部へかけて放射状の溝を多数設けることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、前記ローラ支持枠体と前記円錐形のローラとの間に打粉受け皿を着脱自在に配設するとともに、この打粉受け皿に、収容した打粉を前記各ローラに供給する打粉排出孔を形成したため、打粉の収容部を備えたコンパクトな食品生地成形機を提供することができる。また、打粉が打粉排出孔から円錐形ローラの外周に付着して、このローラが回転することによりローラの先端部へ打粉が広がる。これにより食品生地の延展中でも、食品生地とローラとの間にスペースが無くても、食品生地に均一に打粉を振ることができる。そして、この打粉を振る作業が食品生地の延展と同時に行われるので、食品生地成形機と別に打粉を振る装置や手作業による打粉作業を必要としない。また、打粉受け皿を取り外すことでそのメンテナンスも容易に行える。これにより設備的負担や経済的負担が減少し、作業効率を高めることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記打粉受け皿は、その中心部より外側へ放射状に向かう複数の断面円弧状のテーパー形状突条部と、その突条部間に介設した谷状の打粉収容部とを周方向に交互に配列して形成するとともに、前記断面円弧状のテーパー形状突条部の裏側凹部にそれぞれ前記円錐形のローラを遊嵌し、しかも前記打粉収容部に隣接する前記断面円弧状の突条部の側壁に前記打粉排出孔を穿設したため、ローラ支持枠体と円錐形のローラとの間に１つの打粉受け皿を配設した構成となり、部品点数が減るとともに、よりコンパクトとなるとともに、打粉受け皿の着脱作業が容易となり、製造効率が向上するとともにメンテナンス性もより向上する。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、打粉受け皿の上方のローラ駆動盤の回転運動によって、前記各ローラがいずれも同じ速度で自転する。このため、一部のローラが回転を止めたり回転が遅くなったりすることがない。これにより食品生地が破けるなどの不具合がなく、食品生地を均一に伸ばすことができる。また、このローラ駆動盤をローラ支持枠体直下であって各ローラの上部の空間に設置できるので食品成形機をコンパクトにすることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記ローラ支持枠体に投入口を形成したことにより、打粉の投入作業が容易となり、作業効率を高めることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、前記円錐形のローラの外周面に、前記打粉が一時的に貯留される凹状の打粉貯留部を形成したことにより、打粉排出孔から円錐形のローラに供給され、一旦ローラの外周面に付着した打粉が直ちに落下することなく打粉貯留部に一時的に留まるため、ローラの回転とともに打粉貯留部に貯留された打粉により、食品生地の表面全体に均一且つ確実に打粉を振るうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明を実施するための基本的形態を説明し、その後に具体的内容を説明する。
なお、図１は一実施形態に係る食品生地成形機の一部省略斜視図、図２は同実施形態に係る食品生地成形機の斜視図、図３は図２のＡ−Ａ部における食品生地成形機の断面図、図４はローラ支持枠体と打粉受け皿とローラとを連結した状態の斜視図、図５は打粉受け皿とローラの関係を示す分解図、図６はローラ支持枠体と打粉受け皿とローラを連結した状態の斜視図、図７は図６のＡ−Ａ部で展開した状態の使用状態説明図、図８はローラの変形例を示す説明図である。
【００１９】
本実施形態に係る食品生地成形機１は、食品生地Ｍを載置する皿体５と、この皿体５の上方でこの皿体５に対して昇降自在かつ水平回転自在に設けたローラ支持枠体１６と、このローラ支持枠体１６の下方に先端同士を近接させながら放射状に配置され、前記ローラ支持枠体１６の垂直軸回りを公転しながら自転して前記食品生地Ｍを均して延展する複数の円錐形のローラ７とを備えた食品生地成形機１において、前記ローラ支持枠体１６と前記円錐形のローラ７との間に打粉受け皿１８を着脱自在に配設し、この打粉受け皿１８に、収容した打粉を前記各ローラ７に供給する打粉排出孔２８を形成していることを特徴とするものである。
【００２０】
前記打粉受け皿１８は、その中心部より外側へ放射状に向かう複数の断面円弧状のテーパー状突条部２７と、その突条部２７間に介設した谷状の打粉収容部４２と、を周方向に交互に配列して形成するとともに、前記テーパー状突条部２７の裏側凹部にそれぞれ前記円錐形のローラ７を遊嵌し、しかも前記打粉収容部４２に隣接する前記テーパー状突条部２７の側壁に前記打粉排出孔２８を穿設している。
【００２１】
また、前記打粉受け皿１８の上方に逆円錐台状のローラ駆動盤２０を回転自在に配設し、該ローラ駆動盤２０のテーパー状外周面を前記テーパー状突条部２７の上面に形成した動力伝達口３２を介して前記円錐形のローラ７の外周面に圧接することにより、前記ローラ駆動盤２０の回転駆動により前記円錐形の各ローラ７を自転させている。
さらに、前記ローラ支持枠体１６には前記打粉受け皿１８上へ打粉Ｎを投入する打粉投入口４０を形成している。
【００２２】
次に、本発明の実施形態の一例をより具体的に説明する。この食品生地成形機１は、図１〜図３に示すように、略箱状の機枠３の内部に、生地載置部６と押圧部８とからなる生地成形部４と、生地成形部４を駆動するための駆動部９ａ，９ｂ等を備えている。
【００２３】
生地成形部４を構成する生地載置部６は、食品生地Ｍを載置する前記皿体５を備え、同じく生地成形部４を構成する押圧部８は、前記ローラ支持枠体１６と、前記複数の円錐形のローラ７とを備えており、駆動部９ａは前記ローラ７を公転及び自転させ、駆動部９ｂは前記ローラ支持枠体１６を昇降駆動させるようにしている。
【００２４】
駆動部９ａは、機枠３内上部に設けられており、図３に示すように、駆動モータ４５から出力軸４６が上下に突出し、出力軸４６の下部には下駆動ギア４７ａが連結され、該下駆動ギア４７ａは下受動ギア４８ａと噛合している。また、出力軸４６の上部には上駆動ギア４７ｂが連結され、該上駆動ギア４７ｂは上受動ギア４８ｂと噛合している。
上受動ギア４８ｂは、後述するローラ駆動盤２０に下端を連結して垂設された内軸１９ｂの上端と一体的に連接される一方、下受動ギア４８ａには、前記内軸１９ｂの外側に二重筒状に配設された外軸１９ａの下端部が一体に連接されている。このように、内軸１９ｂと外軸１９ａとの二重構造によって、駆動モータ４５からそれぞれの軸に別々の動力が伝達されるように構成されている。
かかる二重構造の内外軸１９ｂ，１９ａは、駆動部９ａの上部をケーシングする連動ケース３６に軸支されるとともに、前記連動ケース３６の側方に設けられた昇降機枠３５を含む昇降装置７０に連動連結され、押圧部８と一体に昇降自在に構成されている。
【００２５】
また、外軸１９ａの下端には、図１、図３及び図４に示すとおり、ローラ支持枠体１６が連接されている。
ローラ支持枠体１６は、略矩形板状に形成され、四側部にそれぞれ下方へ突出させたフランジ部を形成するとともに、四隅に打粉Ｎの投入口４０を形成しており、前記各フランジ部に略逆三角形状のローラ軸受板１７をそれぞれ螺着している。
【００２６】
ローラ軸受板１７は、図４及び図５に示すとおり、上部両隅寄りにＵ字状の切り欠きを形成し、この切り欠きを介してグリップ付き螺杆２３でローラ支持枠体１６のフランジに形成した螺孔に螺合して下方拡開状に取り付けている。それぞれのローラ軸受板１７は、ローラ７を片持ち支持する構成となっており、ローラ軸受板１７に対して直角方向へ伸延するローラ軸２４でローラ７を軸支している。
【００２７】
各ローラ７は、図５及び図６に示すとおり、先端同士を近接させながら放射状に配置され、図３及び図４に示すとおり、各ローラ周面の下縁３０が皿体５の上方において皿体５と平行になるように、ローラ軸受板１７で片持ち支持されている。こうして、各ローラ７は、上述の外軸１９ａの下端に構成されたローラ支持枠体１６の回転に伴って公転することとなる。
【００２８】
ローラ支持枠体１６とローラ軸受板１７で片持ち支持されている円錐形のローラ７との間には、図１、図３、図４及び図５に示すとおり、打粉受け皿１８が介設されている。
打粉受け皿１８は、略円盤状に形成され、その表面は、中心部より外側へ放射状に向かう４つの断面円弧状のテーパー状突条部２７と、その突条部２７間に介設した谷状の打粉収容部４２とが周方向に交互に配列されて波打ち形状に形成されている。そして、谷状の打粉収容部４２には、打粉受け皿１８の中心部から外周方向へ断面山形状突条部２９が形成されている。
また、ローラ支持枠体１６の周縁で各ローラ軸板１９の間には打粉Ｎの流出防止板４１が介設されており、流出防止板４１には、Ｌ字状係止具２５が挿貫されて、該係止具２５を介して打粉受け皿１８がローラ支持枠体１６に一体に連設されている。
また、打粉受け皿１８の中心部には、スペーサ用の中心軸２６が立設されており、後述する逆円錐形状のローラ駆動盤２０の中心凹部６６に遊嵌され打粉受け皿１８とローラ駆動盤２０とが一定の距離を保つように構成されている。
【００２９】
図５に示すとおり、打粉受け皿１８の波打ち形状において、前記テーパー状突条部２７の裏側凹部にはそれぞれローラ７を遊嵌しており、また、打粉収容部４２に隣接するテーパー状突条部２７の側壁に打粉排出孔２８が穿設されている。
前述したように、谷状の打粉収容部４２には、打粉受け皿１８の中心部から外周方向へ断面山形状突条部２９が形成されているが、これは、１つの打粉収容部４２に対して左右にそれぞれ形成された打粉排出孔２８それぞれに収納した打粉Ｎが自重で向かうようにするためである。
さらに、本実施形態では、その稜線部を打粉収容部４２の時計回り方向（ローラ７の公転方向）寄りにずらしている。すなわち、本食品生地成形機１のローラ７の公転方向は主に平面視で時計回り方向になっており、１つの打粉収容部４２に対して左右にそれぞれ形成された打粉排出孔２８からの打粉供給量には差が生じるため、供給量の多い打粉排出孔２８側の打粉収容容積を大きくしているのである。
【００３０】
また、打粉排出孔２８は、打粉Ｎをローラ７の大径部寄りに付着させるため、打粉受け皿１８の外周寄りに穿設され、横長矩形状であり、当該打粉受け皿１８の打粉排出孔２８の外方に前述の打粉Ｎの流出防止板４１が設けられて打粉Ｎが当該打粉受け皿１８の外方へ流出しないようにしている。なお、図７に示すように、打粉排出孔２８の下には調整板４３が設けられている。これは、打粉Ｎが排出孔２８からローラ７に供給されるように排出孔２８とローラ７との間隔を調整するとともに余分な打粉を排除するためである。
【００３１】
駆動部９ａの内軸１９ｂの下端には、図３に示すとおり、各ローラ７を自転させるためのローラ駆動盤２０が連設されている。ローラ駆動盤２０は、所定厚みを有する逆円錐台形状であり、ローラ支持枠体１６と打粉受け皿１８との間に介在され、下側にテーパー状外周面が形成されている。
このテーパー状外周面が、打粉受け皿１８の各テーパー状突条部２７の上面に穿設した矩形状の動力伝達口３２を介して円錐状のローラ７の外周面上部と接しており、このローラ駆動盤２０の水平回転運動によって各ローラ７を全て同じ速度で自転させることができる。本実施態様では、ローラ駆動盤２０のテーパー状外周面にはリング状の摩擦体３１が取り付けられ、ローラ駆動盤２０の回転を各ローラ７に確実に伝達してそれぞれが円滑に回転するように構成されている。
【００３２】
本実施形態に係る食品生地成形機１は、上述してきたように、駆動部９ａの外軸１９ａによって各ローラ７が公転し、内軸１９ｂによって回転するローラ駆動盤２０を介して各ローラ７が自転する。この駆動軸（外軸１９ａ、内軸１９ｂ）の二重構造と、ローラ支持枠体１６とローラ７との間に打粉受け皿１８を配設した構成によって、各ローラ７に打粉Ｎを供給しつつ食品生地Ｍの延展することができる。なお、本実施形態では、ローラ７が公転する速度と自転する速度とを等しくして、食品生地Ｍに対して打粉Ｎのむらが可及的に少なくなるようにしている。
【００３３】
ところで、図１〜図３に示すように、食品生地成形機１の本体前面には前蓋２が設けられており、生地成形部４における生地載置部６の下には、補給用の打粉収納皿１０が設けられている。
【００３４】
また、生地載置部６には、図１〜図３に示すように、コロ１１，１２を介して前後方向に水平スライド自在とした皿体保持テーブル１３が備えられており、この皿体保持テーブル１３上に食品生地Ｍを載せる皿体５が着脱自在に保持されている。
【００３５】
皿体５は、図１及び図３に示すように、円盤状であり、中心に食品生地Ｍを載置する場所を特定するための位置決め芯６３と、周縁付近にピザ生地の縁を形成するための断面逆三角形状の溝５３が設けられている。なお、皿体５には、皿体５と食品生地とが貼り付かないように打粉Ｎを収容するディンプル状部を一面に形成することもできる。
【００３６】
皿体保持テーブル１３は、図３に示すとおり、皿体回転機構１４と連動連結している。
皿体回転機構１４は、生地載置部６の側方に配設された回転モータ５７と、該モータ５７の動力を受けて駆動する駆動プーリー６１と、皿体５の中心下面に垂設した回転軸５８に一体の受動プーリー５９と、各プーリー６１、５９間に架設した連動ベルト６０とから構成されている。図中、６４は、連動ベルト６０により連結された各プーリー６１、５９を収納するための連動ケース、６２は、駆動プーリー６１を支承するとともに、回転モータ５７の出力軸６５と連結可能とした回転軸を示す。
回転モータ５７は、生地成形部４の昇降機枠３５（図１参照）と一体に連設されており、昇降機枠３５の降下により押圧部８が生地を押圧して進展作業を行い、食品生地Ｍが所定の厚さになった段階で、回転モータ５７の出力軸６５は駆動プーリー６１の回転軸６２と一体連結状態となる。すなわち、回転モータ５７の出力軸６５は垂下状態であり、この出力軸６５は、筒状の回転軸６２の内部とスプライン嵌合するように構成されており、回転モータ５７の昇降に伴い出力軸６５が回転軸６２と脱着自在となるのである。
【００３７】
次に、塊状の食品生地から扁平状の食品生地に成形する場合における食品生地成形機１の動作説明を行う。
【００３８】
先ず、前蓋２を上方に開き、ローラ支持枠体１６の四隅に形成した投入口４０から打粉受け皿１８へ打粉Ｎを投入する。打粉Ｎの量は、最低量として打粉排出孔２８が隠れるぐらいとし、作業者が適宜手動で打粉投入口４０に供給して補充する。一定量の打粉Ｎを収容しておけば前蓋の開閉は不要である。生地成形部４内より皿体保持テーブル１３を引き出し、皿体５に打粉をしておく。準備しておいた塊状の食品生地Ｍを皿体５の中心に載置する。なお、皿体５と皿体保持テーブル１３の位置決めは、皿体５底面の被保持部５１と皿体保持テーブル１３上の受盤５２とを係合することにより行われる。
【００３９】
次に、皿体保持テーブル１３を生地成形部４内に向かってスライド挿入し、ローラ７等を支持する押圧部８が皿体５の同心軸上に位置するようにセットした後、図示しない作動スイッチをオンする。作動スイッチがオンになると、昇降機枠３５を有する昇降装置７０によって押圧部８が下降する。なお、皿体保持テーブル１３がスライド挿入されたことを感知して、自動的に作動スイッチが入って押圧部８が下降するような構成とすることもできる。
【００４０】
押圧部８のローラ７が塊状の食品生地Ｍに接すると、負荷を検知するセンサー（図示せず）の働きで、駆動部９ａの駆動モータ４５が始動する。駆動モータ４５の駆動力は、出力軸４６の上下に設けた上下駆動ギア４７ｂ，４７ａを介して上下受動ギア４８ｂ，４８ａに伝えられる。なお、駆動モータ４５の始動は、押圧部８が一定の高さまで降下したことを検知して開始するようにしてもよい。
【００４１】
下受動ギア４８ａに伝えられた駆動モータ４５の駆動力は、下受動ギア４８ａに連接された外軸１９ａを回転させる。これにより、押圧部８が水平に回転する。すなわち、外軸１９ａと連結しているローラ支持枠体１６が水平回転すると同時に、ローラ支持枠体１６に螺着されたローラ軸受板１７に遊嵌され、先端を近接させた各ローラ７が該先端部を中心として公転する。当然ながら、ローラ支持枠体１６と各ローラの間に配設され、流出防止板４１によって連結された打粉受け皿１８も回転する。
【００４２】
一方、上受動ギア４８ｂに伝えられた駆動モータ４５の駆動力は、上受動ギア４８ｂに連接された内軸１９ｂを回転させる。これにより、内軸１９ｂと連結しているローラ駆動盤２０が水平回転する。ローラ駆動盤２０が回転すると、ローラ駆動盤２０のテーパー状外周面及びリング状の摩擦体３１がテーパー状突条部２７に穿設された動力伝達口を介して円錐状の各ローラ７の外周面上部を圧接し、あたかも傘歯車のように各ローラ７に駆動力を伝えて、各ローラ７を自転させる。
【００４３】
この延展作業時に、各ローラ７に食品生地Ｍが付着して延展作業に支障が来たさないように打粉Ｎを供給するのであるが、本実施形態によれば、打粉受け皿１８の打粉収容部４２に収容された打粉Ｎが、各ローラ７の自転によって打粉排出孔２８から引き込まれ、各ローラ７の外周面に自動的に供給されることになる。
【００４４】
排出孔２８から供給された打粉Ｎは、ローラ７のテーパー面によって先端へ滑り落ちながら各ローラ７の外周面全体を覆うようになり、食品生地Ｍにまんべんなく打粉Ｎが振られることになる。なお、打粉Ｎの供給量は、打粉排出孔２８とローラ７との間隔を調整可能とした調整板４３（図７参照）を打粉排出孔２８の下部に設けておき、予め適宜供給量となるように前記間隔を調整しておくものとする。
【００４５】
また、本実施形態では、延展作業の初期段階においては押圧部８を複数回上下動させ、下降する都度、自転・公転を逆方向に回すように制御している。そして、延展作業によって食品生地Ｍが一定の厚さになる作業終盤の段階では、機枠３の内部の下方後側にあって押圧部８とともに上下する駆動部９ｂの回転モータ５７が回転軸６２にスプライン嵌合して、駆動プーリー６１に回転モータ５７の動力が伝達され、その動力が連動ベルト６０により受動プーリー５９と皿体５の中心下面に垂設した回転軸５８に伝えられるように制御される。
これによって、皿体５がローラ支持枠体１６と同方向に回転し、食品生地Ｍに延展皺などが寄らないように、仕上作業が行われる。なお、このときの皿体５の回転速度はローラ支持枠体１６の回転速度よりも遅いか同速であることが望ましい。
【００４６】
食品生地Ｍが所望の厚みとなって延展が終了すると、押圧部８は上昇して回転を停止するとともに上限で停止する。
【００４７】
その後、生地成形部４内から前方向へ皿体保持テーブル１３を引き出し、皿体５を外して裏返すと扁平状かつ外周に縁が成形された所望の食品生地が得られることになる。
【００４８】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４９】
例えば、ローラ７の変形例として、図８に示すように、ローラ７の外周面に渦巻き状凹溝の打粉貯留部４４を形成することができる。この打粉貯留部４４により、打粉Ｎが打粉排出孔２８又はローラ７の外周面から直ちに落下せずに、ローラ７の外周面に一時的に貯留されつつ、ローラ７の先端にまで至るようになり、食品生地Ｍに対して、よりむらなく、かつ満遍なく打粉Ｎを振ることが可能となる。
【００５０】
すなわち、ローラ７の外周面に渦巻き状凹溝の打粉貯留部４４を形成した構成により、ローラ７に付着して排出孔２８の位置より上に向かう打粉Ｎは、ローラ７のテーパー面によって先端へ滑り落ちながら、その一部は、ローラ７の外周面に形成した渦巻き状凹溝で貯留されて、各ローラ７の外周面を覆うようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る食品生地成形機の一部省略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る食品生地成形機の斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ部における食品生地成形機の断面図である。
【図４】ローラ支持枠体と打粉受け皿とローラとを連結した状態の斜視図である。
【図５】打粉受け皿とローラの関係を示す分解図である。
【図６】ローラ支持枠体と打粉受け皿とローラを連結した状態の斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ部で展開した状態の使用状態説明図である。
【図８】ローラの変形例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  食品生地成形機
５  皿体
７  ローラ
８  押圧部
１６  ローラ支持枠体
１８  打粉受け皿
２０  ローラ駆動盤
２７  テーパー形状突条部  
２８  排出孔
２９  断面山形状突条部
３１  摩擦体
３２  動力伝達口
４０  投入口
４２  打粉収容部
Ｍ  食品生地
Ｎ  打粉
【図１】
2010115152.tif 000003
【図２】
2010115152.tif 000004
【図３】
2010115152.tif 000005
【図４】
2010115152.tif 000006
【図５】
2010115152.tif 000007
【図６】
2010115152.tif 000008
【図７】
2010115152.tif 000009
【図８】
2010115152.tif 000010