(57)【要約】【課題】加熱から保存、そして再加熱といった一連の流れを考慮し、調理および保存の温度管理、時間管理を容易に行える保存容器を実現すること。【解決手段】調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段２は検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段３をスタートさせ、報知手段４は計時手段３の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段は前記検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は前記計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する保存容器。
【請求項２】
前記報知手段は、加熱調理後の前記調理物またはその保存容器の検知温度が冷凍・冷蔵可能温度範囲内に入ったときに冷凍・冷蔵可能を報知する請求項１に記載の保存容器。
【請求項３】
前記報知手段は、加熱調理後に前記計時時間が所定時間を過ぎても前記調理物またはその保存容器の検知温度が保存適温範囲内に入らない場合に保存注意を報知する請求項１に記載の保存容器。
【請求項４】
少なくとも前記計時手段と前記報知手段とを前記保存容器の蓋または保持部に備え、前記蓋または保持部を前記保存容器本体から着脱可能とした請求項１に記載の保存容器。
【請求項５】
前記蓋または保持部は複数の保存容器に着脱可能とし、前記計時手段および前記報知手段は前記複数の保存容器を識別して計時し報知する請求項４に記載の保存容器。
【請求項６】
加熱調理機器からの電磁波を検出する電磁波検知手段を備えて、前記電磁波検知手段は電磁波の有無を検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は前記計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する保存容器。
【請求項７】
調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段によって前記検知温度が加熱調理判定温度を超えたことを検出してから計時手段をスタートさせ、前記計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知手段で報知する保存容器の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理物の加熱調理から保存までの温度管理、時間管理を行う保存容器（鍋を含む）およびその報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の保存容器およびその報知方法は、加熱調理が上手にできるように、調理具（鍋）に温度検知手段を設けて調理時の加熱温度を知らせるものがある。また、この温度を加熱調理機器に伝達して温度制御を行わせるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、保存容器に温度検出手段を設けて保存時の温度を知らせる発明がある（例えば、特許文献２参照）。また、保存中の最高温度または最低温度を記憶して知らせるものがある（例えば、特許文献３参照）。また、保存容器の蓋に調理日や保管日の日付を使用者が記録できるようにした保管容器が販売されている。
【０００４】
特許文献１に記載された従来の誘導加熱調理器は、加熱調理時のみを想定したもので調理具に内容物の温度検知可能なワイヤレスプローブを備え、加熱調理の温度制御をおこなうようにしている。特許文献２に記載された保管装置は、保存時のみを想定したもので冷蔵庫などの保存装置において、保管装置本体と保存容器間で通信をおこない保存された物に関する保存期限や温度などの保存状態を把握できるようにしている。特許文献３に記載された食品用保存容器は、保存時のみを想定したもので食品保存容器に日付目盛と低温表示及び高温表示部を備えている。
【特許文献１】特開平３−２５８８５号公報
【特許文献２】特開２００１−４１６２８号公報
【特許文献３】登録実用新案第３０００６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の誘導加熱調理器は加熱調理時の調理具内の温度管理をするものであり、前記特許文献２の保管装置、前記特許文献３の食品用保存容器、他は、冷蔵庫などに保存する物の保存時の温度管理や日付管理に関するものである。
【０００６】
しかしながら、調理から食事への流れをみてみると、加熱調理するときに使う鍋類があり、食事のときに盛りつける皿類があり、冷蔵庫に保存するときに使う保存容器類がある。
【０００７】
したがって、一つの料理について鍋から皿へ、皿から保存容器へと移し替えが発生し、その都度、鍋、皿、保存容器の洗いものが発生する。
【０００８】
また必然的に家庭に多数の皿、保存容器が存在する。
【０００９】
日本には鍋文化がある。鍋で加熱調理し、その鍋をキッチンテーブルに置いて食事をし、その鍋のままで冷蔵庫に保存する。
【００１０】
このように調理機器具である鍋をそのまま食事、保存に用いることはカレーやシチュー、煮込み料理、汁物にも見られる。これは皿、保存容器の使用数を減らし、食器洗いで消費する資源を減らし地球に優しい食文化と考えることができる。
【００１１】
本発明は、料理を加熱調理した後、そのまま冷凍庫または冷蔵庫で保存する場合に用いる保存容器（鍋のような調理機器具を含む）を考慮している。また、料理を冷凍・冷蔵庫で保存した後、電子レンジやコンロを使って再加熱する場合に用いる保存容器を考慮している。
【００１２】
一例をあげれば、加熱調理した後、食事の際に食べきれなかった料理を保存容器に入れて冷凍・冷蔵庫に保管している。この際に、調理者（主婦など）はいつ調理した料理なのかを記憶（または記録）するが、保存物が増えるとともに大変手間のかかる作業になる。
【００１３】
また、冷凍・冷蔵保存された料理は電子レンジやコンロで再加熱して食べるが、それでも食べきれなかった場合には再び保存容器に入れて保存するので、調理した日に加えて再加熱した日も記憶・記録するとなると、いつ火を通した料理なのかを把握することはほぼ困難になる。
【００１４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、加熱から保存、そして再加熱といった一連の流れを考慮し、調理および保存の温度管理、時間管理を容易に行える保存容器およびその報知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の保存容器およびその報知方法は、調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段の前記検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は前記計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知するとしたものである。
【００１６】
これによって、加熱調理してからの経過時間を調理者に報知することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の保存容器およびその報知方法は、加熱調理を検知して計時するので、調理者は特別な操作をすることなく加熱調理してからの経過時間を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
第１の発明は、調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段は検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知するとすることにより、調理物またはその保存容器の温度によって加熱調理時を検知して計時するので、加熱調理してからの経過時間を報知することができる。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明の報知手段を加熱調理後の調理物またはその保存容器の検知温度が冷凍・冷蔵可能温度範囲内に入ったときに冷凍・冷蔵可能を報知することにより、冷凍・冷蔵庫に入れることができる温度に入ったら（下がったら）報知するので、入れるのが早すぎて冷凍・冷蔵庫に負担をかけたり、入れるのが遅くて調理物がいたむのを防ぐことができる。
【００２０】
第３の発明は、特に、第１の発明の報知手段を加熱調理後に計時時間が所定時間を過ぎても調理物またはその保存容器の検知温度が保存適温範囲内に入らない場合に保存注意を報知することにより、所定時間を過ぎても保存に適する温度になっていないことを報知するので、食中毒を防ぎ調理物を冷凍・冷蔵庫に入れ忘れることがない。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１の発明において、少なくとも計時手段と報知手段とを保存容
器の蓋または保持部に備え、蓋または保持部を保存容器本体から着脱可能とすることにより、誘導加熱調理機器や電子レンジでの加熱時に計時手段、報知手段を取り外して熱や電磁波から回避することができる。
【００２２】
第５の発明は、特に、第４の発明において、蓋または保持部は複数の保存容器に着脱可能とし、計時手段および報知手段は複数の保存容器を識別して計時し報知することにより、計時手段と報知手段は、複数の保存容器の蓋または保持部（取っ手など）に備えることができ、複数の保存容器で共用し保持部のみで管理することができる。
【００２３】
第６の発明は、加熱調理機器からの電磁波を検出する電磁波検知手段を備えて、前記電磁波検知手段は電磁波の有無を検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は前記計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する保存容器とすることにより、電磁波によって加熱調理を検知して計時するので、誘導加熱調理機器や電子レンジを用いた場合の加熱調理を確実に検知して、経過時間を報知することができる。
【００２４】
第７の発明は、調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段によって検知温度が加熱調理判定温度を超えたことを検出してから計時手段をスタートさせ、計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知手段で報知する保存容器の報知方法とすることにより、温度によって加熱調理を検知して計時するので、加熱調理してからの経過時間を報知することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成を示すものである。
【００２７】
図１において、保存容器１は、調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段２、時間を計測する計時手段３、検知温度が加熱調理判定温度を超えたことを検出してから計時手段３をスタートさせ、その計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する報知手段４（表示や音による報知）を備える。
【００２８】
本実施の形態の保存容器１は、計時手段３、報知手段４を保持部（取っ手）５に内蔵し、ガスコンロや電磁誘導加熱式調理機器（ＩＨクッキングヒータなど）やマイクロ波加熱調理機器（電子レンジなど）で加熱調理しながら温度検出可能な保存容器である。
【００２９】
図２は、本発明の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の別の構成図を示す。
【００３０】
図２において、温度検知手段２は赤外線などにより温度を検知するようにしたものである。
【００３１】
温度検知手段２は、調理物や保存容器の温度を図１のように熱電対や水銀など直接検知する方式でも、図２のように赤外線などによって間接的に検知する方式でもよい。本発明は温度検知手段の検知方式によらない。
【００３２】
以上のように構成された保存容器およびその報知方法について、以下その動作、作用を説明する。
【００３３】
図３は、本発明の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の報知方法のフローチャートを示すものである。図４は、本発明の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の温度推移と報知点を示す図である。
【００３４】
図３において、Ｓ１は温度検知手段２により調理物または保存容器１の温度を検知する。
【００３５】
Ｓ２〜Ｓ３において、検知した温度が加熱調理判定温度を通過したときに、加熱調理したと判断して計時手段３をリセットスタートする。
【００３６】
そして報知手段４によりその計時時間、すなわち加熱調理してからの経過時間と検知温度を報知する。報知の方法として、液晶やＬＥＤによる表示のほかに音声案内、ブザー音でもよい。
【００３７】
このリセットスタートのタイミングを図４を用いて説明する。図４の縦軸は加熱調理したときの調理物または保存容器の温度、横軸は時間を示す。
【００３８】
図４において、加熱調理しているあいだ温度は上昇し、加熱調理を終えると温度は下降する。加熱調理判定温度をたとえば８０℃以上とする（これに限るものではない）と、加熱中は温度上昇してこの温度を通過する（図４中のａ０）。そして加熱調理を終えると温度が下降し、再び加熱調理判定温度を通過する（ａ１）。
【００３９】
温度検知手段２が検知した温度が加熱調理判定温度を通過したときに、加熱調理したと判断して計時手段３をリセットスタートするので、図４中のａ０とａ１の２回のポイントで計時手段をリセットスタートする。したがって、ａ０からの経過時間を報知手段で報知した後、さらにａ１からの経過時間を報知手段４で報知することになる。
【００４０】
あるいは、温度下降しているときの加熱調理判定温度の通過ａ１のみを検出するようにしてもよい。
【００４１】
ａ０で加熱調理判定し計時してもよいが、長時間の煮物料理などのときにａ０とａ１との時間差（数十分〜数時間）が大きくなるので、後述するように経過時間によって保存を考えたときにはａ１で加熱調理判定をするほうが望ましい。
【００４２】
また、ａ０とａ１との時間差を計時して、この時間差がたとえば１分間以上でなければ十分に加熱調理されていない（熱による殺菌が十分でない）と判断してａ１のときにそれを報知手段４で報知してもよい。
【００４３】
以上のように、本実施の形態においては調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段は検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段をスタートさせ、報知手段は計時手段の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知することにより、調理者は特別な操作をすることなく加熱調理してからの経過時間を知ることができる。
【００４４】
次に、Ｓ４〜Ｓ６で温度検知手段２により調理物または保存容器の温度推移を検知し、検知した温度が冷凍・冷蔵可能温度範囲内に入ったときに、冷凍・冷蔵可能なことを報知手段４により報知する。
【００４５】
冷凍・冷蔵可能温度範囲とは、熱い調理物を冷ましてこの温度範囲にあれば冷凍・冷蔵庫に入れて保存しても構わない温度範囲である。この温度範囲を超えたものを冷凍・冷蔵
庫に入れると冷凍・冷蔵庫に負荷がかかり省エネルギーによくない。
【００４６】
本実施の形態では冷凍・冷蔵可能温度範囲としたが、冷凍庫の冷凍可能温度範囲と冷蔵庫の冷蔵可能温度範囲とに分けてもよい。
【００４７】
図４では、冷凍・冷蔵温度可能範囲をたとえば２０℃とするとｂのポイントである。このときに報知手段４（表示や音）により調理者に報知するので、冷凍・冷蔵庫に入れて保存するタイミングを知らせることができる。
【００４８】
次に、Ｓ７〜Ｓ１０で温度検知手段２により調理物または保存容器の温度推移を検知し、計時時間が所定時間を超えたときに保存適温範囲内に入っているかどうかを判断する。保存適温範囲内でないときは保存注意を報知手段４により報知する。
【００４９】
保存適温範囲とは、食中毒菌が増殖しないことを考慮した保存に適した温度である（たとえば１０℃以下）。所定時間（たとえば２時間）を過ぎてもこの温度範囲に入っていない場合は、常温で調理物を保存しようとしている、冷蔵庫に入れ忘れている等が考えられるのでこれを報知する。
【００５０】
ここで本実施の形態では、所定時間を加熱調理判定を起点にして計時することで、調理後に食事して後片付けのタイミングをはかることができる。
【００５１】
図４では、所定時間を２時間とした。カレーやシチュー、煮込み料理や汁物を加熱後２時間して食べるということは考えにくいが、所定時間は初期設定のほかに調理者がカスタマイズ設定するようにしてもよい。
【００５２】
所定時間後の調理物または容器の温度が図４中のｃであるとき、１０℃以上であるので報知手段４（表示や音）により調理者に報知して、冷凍・冷蔵庫に入れて保存する必要があることを知らせる。
【００５３】
図４ｂのポイントで冷凍・冷蔵庫に入れて保存するタイミングを知らせた後、冷凍・冷蔵庫に保存した場合は図４の破線のように温度が急に下降するので、所定時間のときに保存適温範囲に入っている。
【００５４】
冷凍・冷蔵庫に保存中も経過時間を報知手段４で表示するので、調理者は保存している調理物がいつ（たとえば何日前に）調理したかを知ることができる（Ｓ１１）。
【００５５】
また、冷凍・冷蔵庫に保存した調理物を食べるために再加熱した場合は、検知温度が再び加熱調理判定温度を超えたら経過時間をリセットスタートする。つまり、再加熱調理は図４を繰り返すことになり、火を通してから経過時間を報知手段４で報知することができる。
【００５６】
あるいは、計時手段３と報知手段４は、ストップウオッチのスプリットタイム計測のように、最初の加熱調理判定ａ１（またはａ０）を起点にして、２回目以降の加熱調理判定毎にそのスプリットタイムを記録して報知することも可能である。このようにすれば、その保存容器の調理物がいつ調理されて、何回再加熱をしたか、それはいつであったかが調理者にわかる。
【００５７】
なお、報知手段４による経過時間は加熱調理判定した日時であっても構わない。
【００５８】
上記の実施の形態では、保存容器を調理に利用して加熱調理可能な保存容器で説明した
が、通常の保存容器でも本発明は実施可能である。
【００５９】
ほかの鍋などで加熱調理した後、保存容器１に調理物を移した時点で温度検知手段２の検知温度は上昇する。加熱調理判定温度を８０℃より低くして、たとえば４０℃程度にすれば食事後に残った調理物を保存容器１に移したときでも加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段３をスタートさせ、経過時間を報知することができる。
【００６０】
この場合に図４のａ１（温度下降時の通過点）よりもａ０（温度上昇時の通過点）を採用すれば保存容器に移してからの経過時間に近い時間を報知することができる。
【００６１】
以上をふまえて、加熱調理判定温度が比較的高い保存容器にはａ１を採用し、比較的低い（加熱調理できない）保存容器にはａ０を採用してもよい。
【００６２】
さて、温度検知部２、計時手段３、報知手段４を備えた保持部５であるが、保存容器１から脱着可能としてもよい。
【００６３】
脱着可能とする利点として、冷凍・冷蔵庫で保存するときに保持部５を取り外すことで収納しやすくなり庫内を広く使えるほか、電子レンジで再加熱するときに保持部が邪魔にならない、また、電子レンジによってマイクロ波加熱するときに各手段を取り外して電磁波から回避することができる。
【００６４】
このとき、加熱中の調理温度を検出するのであれば温度検知手段２は保存容器１側に残し、計時手段３と報知手段４を保持部５に備えて着脱可能とする。再加熱中の調理温度を検出しなくても電子レンジから取り出すときに保持部５を装着するのでそのときに温度検知して加熱調理判定するのであれば温度検知手段２も保持部５に備えて着脱可能とすればよい。これはガスコンロや電磁誘導加熱式調理機器で加熱する場合でも同じである。
【００６５】
着脱可能とする利点として、そのほかに、保持部５を複数の保存容器で共用することができる。たとえば図５のように、一つの保持部５で保存容器１ａ〜１ｃに用いることができる。
【００６６】
実際に、保存容器を冷凍・冷蔵庫に保存するときや電子レンジで再加熱するときは保持部を取り外し、ガスコンロや電磁誘導加熱式調理機器で同時に加熱調理を行うときの加熱口数は限られているので、一家庭に必要な保持部は１〜２個と考えられる。
【００６７】
そして、保持部５は複数の保存容器を識別して計時し報知することで、複数の保存容器１ａ〜１ｃの在庫管理が可能となる。
【００６８】
すなわち、冷凍庫や冷蔵庫に保存している複数の保存容器について、保持部によって各保存容器の経過時間を報知手段で確認することで、調理者は冷凍・冷蔵庫のそれぞれの扉を開閉して保存容器の中身を見て、それがいつ調理したものであるかを調べる必要がなくなる。また保持部を共用するので複数の保存容器を所有するときは安価になる。
【００６９】
保持部が複数の保存容器を識別する方法として、たとえば、個別の識別符号を持った無線タグを各保存容器に備え、保持部に備える無線タグリーダで各無線タグの識別符号を読み取る方法がある。無線タグには温度センサ付きの無線タグがあり、本発明の温度検知手段を温度センサ付きの無線タグを用いれば温度検知とあわせて保存容器の識別を行うことは困難ではない。
【００７０】
また、無線タグの代わりにバーコードシールを各保存容器に貼って、保持部に備えるバ
ーコードリーダでそれを読み取る方法や、保持部の着脱機構に保存容器の識別機能を持たせる方法でもよい。
【００７１】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成図を示すものである。
【００７２】
実施の形態１の図１と比較すると、図１では温度検知手段２、計時手段３、報知手段４は保存容器１の保持部５に備えていたが、図６では保持部を小さくして温度検知手段２、計時手段３、報知手段４を保存容器１の蓋６に備えるものである。
【００７３】
温度検知手段２は、図６のように直接検知式にして蓋６と一緒に保存容器本体１から着脱可能とした構成としている。
【００７４】
図７は、本発明の第２の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の別の構成図を示す。図７に示すように温度検知手段２は赤外線など間接検知式にしてもよい。
【００７５】
以上のように構成された保存容器およびその報知方法について、以下その動作、作用を説明する。
【００７６】
図３の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の報知方法のフローチャート、図４の第１の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の温度推移と報知点を示す図と同様に以下の動作を行う。
【００７７】
１）調理物またはその保存容器の温度を検知する温度検知手段２は検知温度が加熱調理判定温度を通過したことを検出してから計時手段３をスタートさせ、報知手段４は計時手段３の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する。加熱調理してからの経過時間を報知することができる。
【００７８】
２）加熱調理後の調理物またはその保存容器の検知温度が冷凍・冷蔵可能温度範囲内に入ったときに冷凍・冷蔵可能を報知する。保存容器を入れるのが早すぎて冷凍・冷蔵庫に負担をかけたり、入れるのが遅くて調理物がいたむのを防ぐことができる。
【００７９】
３）加熱調理後に計時時間が所定時間を過ぎても調理物またはその保存容器の検知温度が保存適温範囲内に入らない場合に保存注意を報知する。所定時間を過ぎても保存に適する温度になっていないことを報知するので、食中毒を防いだり、調理物を冷凍・冷蔵庫に入れ忘れることがない。
【００８０】
４）実施の形態１と同様に、保存容器１の蓋６を保存容器本体から着脱可能とし、電子レンジでの加熱時に温度検知手段２、計時手段３、報知手段４を取り外して熱や電磁波から回避することができる。電子レンジの加熱時に蓋が必要な場合は食品包装用ラップフィルムをする。
【００８１】
そして、蓋６は複数の保存容器に着脱可能なので、温度検知手段２、計時手段３および報知手段４は複数の保存容器を識別して計時し報知し一括管理することができる。
【００８２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の第３の実施の形態における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成図を示すものである。
【００８３】
実施の形態１の図１と比較すると、図１の温度検知手段２の代わりに、電磁波検知手段８を備えている。
【００８４】
電磁波検知手段８は、たとえば検出したい電磁波の波長にあわせたアンテナと、そのアンテナ・コイルに流れる電流を検出するセンサから構成される。
【００８５】
以上のように構成された保存容器およびその報知方法について、以下その動作、作用を説明する。
【００８６】
電磁誘導加熱調理機器（ＩＨクッキングヒータ）やマイクロ波加熱調理機器（電子レンジ）で加熱調理するときの電磁波の有無を検出してから計時手段３をスタートさせ、報知手段４は計時手段３の計時時間を加熱調理してからの経過時間として報知する。
【００８７】
この構成はガスコンロには有効でないが、オール電化住宅などでＩＨクッキングヒータと電子レンジを使用する場合には、電磁波の有無、すなわち加熱調理機器の動作を間接的に検知することができるので、温度検知による加熱調理判定以上に正確に短時間で判定することができる。
【００８８】
また、図示しないが、温度検知手段２と電磁波検知手段８と両方を保存容器に備えて、それぞれの検知結果のＡＮＤ演算またはＯＲ演算して加熱調理判定を行わせるとより精度が高められる。
【００８９】
なお、本実施の形態では報知手段は液晶表示やＬＥＤ表示、ブザー音や音声報知で説明したが、この報知手段に通信システムを用いてもよい。
【００９０】
すなわち、保存容器の保持部（または蓋）の報知手段に送信手段を備え、報知信号を無線通信で送信する。この報知信号を受信する受信手段を加熱調理機器本体や冷凍・冷蔵庫に組み込んだり、キッチンに設置する情報報知装置（たとえばパソコンやリモコン）に組み込んでも良い。
【００９１】
このようにすることで、報知手段の構成の一部を保存容器から離して加熱調理の熱や電磁波から回避することができるし、保存容器の保持部や蓋に報知手段を設けるのと比べて制約（表示部の大きさや操作スイッチの設置スペースや回路の消費電力）が小さくなる。調理者は各保存容器の経過時間を確認することがより容易になる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかる保存容器およびその報知方法は、保存容器に限らず、加熱調理に用いる鍋やフライパンやヤカン、調理物を盛りつける皿やコップなど調理機器具に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の実施の形態１における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における保存容器およびその報知方法の保存容器の別の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における保存容器およびその報知方法の保存容器の報知方法のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における保存容器およびその報知方法の保存容器の温度推移と報知点を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における保存容器およびその報知方法の複数の保存容器の構成図
【図６】本発明の実施の形態２における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成図
【図７】本発明の実施の形態２における保存容器およびその報知方法の保存容器の別の構成図
【図８】本発明の実施の形態３における保存容器およびその報知方法の保存容器の構成図
【符号の説明】
【００９４】
１  保存容器
２  温度検知手段
３  計時手段
４  報知手段
５  保持部
６  蓋
７  電磁波検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010214042.tif 000007
【図６】
2010214042.tif 000008
【図７】
2010214042.tif 000009
【図８】
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