(57)【要約】【課題】 キャビティ形成面を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機におけるコアブロック作動時に、金型等の装置に対して上記のいずれかのような不測の事態が発生することを防止したコアブロック移動機構を有する射出成形機および射出成形機の制御方法を提供する。【解決手段】 成形金型４６のキャビティ形成面５１の一部を構成するコアブロック３５を移動可能に設けたコアブロック移動機構３０を有する射出成形機１１において、コアブロック移動機構３０は、コアブロック３５の前進力が変更可能に設けられている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機において、
前記コアブロック移動機構は、コアブロックの前進力が変更可能に設けられていることを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
前記コアブロック移動機構には、第１の作動装置と、該第１の作動装置よりも前進力が大きい第２の作動装置とが備えられたことを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記コアブロック移動機構における最大前進力は型締機構の最大型締力の１／４よりも大きいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機の制御方法において、
前記コアブロック移動機構によって１成形サイクル中のコアブロックの前進力を変更することを特徴とする射出成形機の制御方法。
【請求項５】
コアブロックを移動させる際の力、コアブロックの前進位置、およびコアブロックを移動させる際の時間の少なくとも一つが設定値を超過したら異常を知らせる信号を出すことを特徴とする請求項４に記載の射出成形機の制御方法。
【請求項６】
型締機構の型締力に対して、前記コアブロック移動機構の前進力が常に安全値を持って下回るように制御されることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の射出成形機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機および射出成形機の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機の成形方法としてコアバック方式は公知であり、代表的なものとして特許文献１、特許文献２に記載されたもの等が知られている。特許文献１は、図１、図２等に示されるように移動金型（可動金型）全体を後退させるものであり、主として発泡成形に用いられるものである。また特許文献２は、可動型（可動金型）の一部を移動可能に設けたものであり、多色成形に用いられるものである。しかし特許文献２のタイプについては、第１図および第２図に示されるようにコアバックを行うコア９のキャビティ形成面の面積が小さい場合は、小型の油圧シリンダで問題ないが、キャビティ形成面の面積が大きくなると、射出圧に対抗する等の目的のためにコアブロックの前進力の大きな作動装置が必要となる。
【０００３】
ところが前記コアブロックの前進力の大きな作動装置を用いる場合、次のような問題があった。まず第１に、型締機構の型締力に対してコアブロックの作動装置の前進力の方が大きくなった際には可動金型が開いてしまうという問題がある。また型開時にコアブロックを前進させる場合にも、コアブロックに対して想定していない大きな前進力が加えられると、金型構造によっては可動盤から可動金型が脱落する恐れもある。更にはコアブロック前進時にコアブロックと金型の他部材の間の摩擦や異物の挟み込み等により金型等の装置に大きな負荷がかかりカジリ等が発生することも考えられる。また油圧による作動装置を用いてコアブロックの前進距離が比較的大きい場合、受圧面積×ストローク分の設定圧力の作動油が前進時にも必要となり、作動時のランニングコストも高くなるという問題もあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１４４９２号公報（請求項１、０００８、図１、図２）
【特許文献２】実開平２−１０９１９号公報（請求項１、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明では、キャビティ形成面を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機におけるコアブロック作動時に、金型等の装置に対して上記のいずれかのような不測の事態が発生することを防止したコアブロック移動機構を有する射出成形機および射出成形機の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の射出成形機は、成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機において、コアブロック移動機構は、コアブロックの前進力が変更可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項４に記載の射出成形機の制御方法は、成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構を有する射出成形機の制御方法において、コアブロック移動機構によって１成形サイクル中のコアブロックの前進力を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の射出成形機は、成形金型のキャビティ形成面の一部を構成するコアブロックを移動可能に設けたコアブロック移動機構の前進力が変更可能に設けられているので、コアブロック作動時に金型等の装置に対して不測の事態が発生することを防止することができる。また本発明の射出成形機の制御方法についても、コアブロック移動機構によって１成形サイクル中のコアブロックの前進力を変更するようにしたので、同様の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態について図１ないし図４を参照して説明する。図１は、本実施形態の射出成形機の一部を断面で表わした説明図である。図２は、同じく本実施形態の射出成形機の一部を断面で表わした説明図であって、コアブロック後退時の状態を示している。図３は、本実施形態の射出制御方法に関し、１成形サイクルにおけるコアブロック移動機構と型締機構の作動を示すチャート図である。図４は、本実施形態のコアブロック移動機構の前進力と型締機構の型締力の関係を示した図である。
【００１０】
図１および図２に示されるように、本実施形態の射出成形機１１は、型締装置１２と、異なる樹脂をそれぞれ可塑化し同一の成形金型内に射出するための１次射出用の第１の射出装置１３と、２次射出用の第２の射出装置１４が図示しないベッド上に配置されている。第１の射出装置１３、第２の射出装置１４の配置は、固定盤１５の中心開口部１６に双方のノズル１７が挿入可能なように、固定盤１５の一側に平面視でＶ字型に配置されている。なお第１の射出装置１３、第２の射出装置１４は、それぞれ一般的なタイプの射出装置が用いられている。本発明において前記射出装置１３，１４の配置方式は、２本が固定盤１５の一側に平行に配置されたもの、一方は固定盤の一側に配置され他方が固定盤と可動盤の間にノズルが直接臨むように射出成形機の側方に配置されたもの、一方は固定盤の一側に配置され他方が固定盤か可動盤の上面または可動盤の背面に取付けられたもの等であってもよい。また射出装置の数は、多色成形に用いられる射出成形機の場合は、２本以上であればよく、後述する発泡成形や、同一樹脂を用いて成形途中でコアブロックを移動させつつ複雑な形状の成形品を成形する場合、１本であってもよい。
【００１１】
型締装置１２は、固定盤１５の四隅近傍に型締機構である型締シリンダ１８が設けられ、型締シリンダ１８のロッドがタイバ１９として、可動盤２０の四隅近傍に挿通されている。またタイバ１９の他側にはタイバ１９の他端を摺動可能に支えるタイバ支持部２１が設けられている。そして前記固定盤１５の両側面に設けられたブラケットには型開閉機構の駆動源である型開閉用サーボモータ２２が固定され、その駆動軸にボールネジ２３が直結されている。そして可動盤２０の両側面に設けられたブラケットにはボールナット２４が固定され、ボールネジ２３はボールナット２４に挿通されている。またボールネジ２３の他端についても前記タイバ支持部２１に支持されている。
【００１２】
可動盤２０には、前記のようにタイバ１９が挿通されており、前記型開閉機構の作動によりタイバ１９に沿って型開閉方向に移動可能となっている。可動盤２０の背面である反固定盤側の面２５において、タイバ１９が挿通される孔の周囲にはハーフナット２６が取付けられている。そしてハーフナット２６には係止歯が設けられ、ハーフナット２６が図示しない駆動機構によりタイバ１９と直交方向に作動されることにより、前記係止歯がタイバ１９に設けられた係止溝２７と係止および離脱が可能となっている。
【００１３】
なお本発明において型締装置１２の型締機構と型開閉機構は、前記に限定されるものではなく、型締機構や型開閉機構の種類や駆動源の種類も異なる種類のものであってもよい。一例としては、可動盤とは別に受圧盤を設け、受圧盤と可動盤の間にサーボモータにより駆動されるトグル機構や、型締シリンダを設けてもよく、トグル機構の場合は、型締機構と型開閉機構は兼用される。
【００１４】
本実施形態では、可動盤２０の反固定盤側の面２５に、第１の作動装置であるブースタシリンダ２８（送りシリンダ）と、該第１の作動装置よりも前進力が大きい第２の作動装置である増圧シリンダ２９とを備えたコアブロック移動機構３０が固定されている。これらのシリンダの組み合わせは、従来、比較的小型の射出成形機の油圧型開閉機構と油圧型締機構として用いられている機構と類似するものである。具体的には増圧シリンダ２９のシリンダ筒３１の内部に受圧面積が大きい同一ブロックからなるピストン３２とラム３３が前後進可能に挿通され、ラム３３の先端またはラム３３に接続される部材が可動盤２０の貫通孔３４に挿通され後述するコアブロック３５を前後進させることが可能となっている。従って前記シリンダ筒３１内におけるピストン３２の後方側の空間が第２の作動装置である増圧シリンダ２９（復動）の前進側油室３６となる。また前記シリンダ筒３１内におけるピストン３２の前方およびラム３３の外周面で囲まれる空間が増圧シリンダの後退側油室３７となる。
【００１５】
また前記ピストン３２の中央には孔３８が設けられ、ラム３３の軸芯に設けられた油室３９に接続されている。一方シリンダ筒３１の後端からシリンダ筒内部に向けて、中心に通路が設けられた筒部材４０が固定され、前記筒部材４０は前記ピストン３２の孔３８に挿通されている。そしてラム３３内の油室３９は、前記筒部材４０内の通路に接続され、第１の作動装置であるブースタシリンダ（単動）の受圧面積が小さい油室３９となっている。そしてまたコアブロック移動機構３０には、可動盤２０に対する前記ラム３３の前進位置を検出する図示しない位置センサが設けられている。このようにブースタシリンダ２８と増圧シリンダ２９とからなるコアブロック移動機構３０としたのは、１成形サイクル中のコアブロック３５の前進力を変更可能とするとともに、比較的面積の大きいコアブロック３５を用いた際に射出圧に対抗するためである。そしてブースタシリンダ２８と増圧シリンダ２９を加えたコアブロック移動機構３０全体の最大前進力が型締シリンダ１８の最大型締力の１／４以上のものが用いられ、更にコアブロック３５の面積が大きい場合は型締シリンダ１８の最大型締力の１／２以上のものが用いられることが望ましい。
【００１６】
前記型締シリンダ１８とコアブロック移動機構３０には共通の油圧供給源４１から作動油が供給されるようになっている。油圧回路については詳細を省略するが、型締シリンダ１８については電磁四方切換弁４２等により型締側油室４３と型開側油室５７へ切換えて作動油が送られる。また型締シリンダ１８の型締側油室４３または接続される管路には図示しない油圧センサが取付けられ、作動油の圧力を検出することにより型締力が測定可能となっている。なお射出圧縮成形や固定金型４４に対する可動金型４５の平行制御を行う場合は、サーボ弁や可変流量制御弁等を用いるようにしてもよい。
【００１７】
コアブロック移動機構３０のブースタシリンダ２８および増圧シリンダ２９の油圧回路についても、電磁四方切換弁４７等によりコアブロック３５の前進側（位置保持を含む）と、後退側（位置保持を含む）への送油が切換えられるようになっている。そして前進側の管路はブースタシリンダ２８の油室３９への管路と増圧シリンダ２９の前進側油室３６への管路に分岐され、増圧シリンダ２９の前進側油室３６への管路には電磁開閉弁４８が設けられている。また増圧シリンダ２９の前進側油室３６はプレフィール弁４９を介してタンクから大量の油が給排可能となっている。またブースタシリンダ２８の油室３９と増圧シリンダ２９の前進側油室３６に接続される管路または増圧シリンダ２９の前進側油室３６等には図示しない油圧センサが取付けられ、作動油の圧力を検出することによりコアブロック３５の前進力が測定可能となっている。
【００１８】
なおコアブロック移動機構３０の第１の作動装置と第２の作動装置は、前記に限定されず各種のものが想定される。一例としては、受圧面積の異なる油圧シリンダを別個に取付けたものでもよい。また第１の作動装置のみ、または第１の作動装置と第２の作動装置の両方をサーボモータとボールネジ機構としてもよく、その場合はリードの異なるボールネジを用いるか減速比を変える等を行う。更には第１の作動装置はバネの弾発力を利用するものとし、第２の作動装置の後退作動を制御することによりバネの弾発力を調整制御するようなものでもよい。更には一つの作動装置を制御的に切換えるものを除外しない。
【００１９】
次に固定盤１５に取付けられる固定金型４４と可動盤２０に取付けられる可動金型４５からなる成形金型４６について説明する。本実施形態では成形金型４６のキャビティ形成面５１の一部を構成するコアブロック３５を移動可能に設け、１次側の溶融樹脂を射出充填後、前記コアブロック３５が後退移動して形成されたスペースである２次側キャビティ５２に１次側とは異なる２次側の溶融樹脂を射出充填する多色成形用の成形金型が用いられている。固定金型４４は、１次側射出充填用のコールドタイプのスプルブッシュ５３と２次側射出充填用のホットランナ５４（ノズル含む）がキャビティ形成面５１に開口されるよう設けられている。
【００２０】
また可動金型４５は、キャビティ形成面５１の一部を構成するコアブロック３５が前後進移動可能に設けられている。本実施形態ではコアブロック３５の型開閉方向における投影面積は、成形品の投影面積の１０〜５０％と相対的に面積の大きいコアブロック３５が用いられる。コアブロック３５は可動金型４５の金型本体５５に対して摺動可能に設けられ、キャビティ側においては溶融樹脂が入り込まない間隙に保たれている。また可動金型４５の取付板をボルトにより可動盤２０に取付ける際に、コアブロック移動機構３０のラム３３の先端（またはラムに接続される部材）とコアブロック３５の後端（またはコアブロック３５に接続される部材）が固定されるか、またはラム３３の作動によりコアブロック３５が前後進可能なように取付けられる。なお前記成形金型４６は、一例であってスプルブッシュ、ランナ、キャビティ形状、およびコアブロック形状等は種々のものが想定される。
【００２１】
次に本実施形態の射出成形機１１とそのコアブロック移動機構３０の制御方法について、主に図３を参照して説明する。まず型開閉用サーボモータ２２の作動により可動盤２０および可動金型４５を型閉方向に移動させ、可動金型４５を固定金型４４に当接させる。この段階まではコアブロック３５（図３においてはコアと略す）は、後退位置に保持されている。そして型閉完了すると、コアブロック移動機構３０の第１の作動装置であるブースタシリンダ２８の油室３９に送油がされ、コアブロック３５は、図１に示される１次側射出位置へコア最大前進力の０．１〜３％程度の比較的小さい前進力で前進され、１次側キャビティ５０を形成する。そしてブースタシリンダ２８の油室３９および増圧シリンダ２９の前進側油室３６と、後退側油室３７にそれぞれ作動油を封じ込めることによりコアブロック３５は位置保持される。
【００２２】
このブースタシリンダ２８作動の際には、金型保護制御を行う。金型保護制御においてコアブロック３５の位置は、位置センサによりコアブロック３５またはラム３３の位置を検出することにより把握され、図示しない制御装置に送られる。一方前記制御装置にはタイマが内蔵されており、コアブロック３５の前進開始指令からの経過時間を監視している。そして制御装置からの前進開始指令によりブースタシリンダ２８が作動されてから設定時間（設定値）を超過しても、コアブロック３５が前進完了位置（１次側射出位置）に到達しなかった場合には、コアブロック３５と成形金型４６の間でカジリ等の何らかの干渉や前回成形品の残留などが想定されるので、制御装置から異常を知らせる信号を発信し、警報を発するとともに全ての射出成形機１１の作動を停止する。なお金型保護は、コアブロック３５を移動させる際の力（サーボモータのトルク値や油圧シリンダの油圧）が設定値を超過したことにより、異常を知らせるようにしてもよい。なおコアブロック３５の前進時には増圧シリンダ２９が作動しないようインターロック回路が働いている。
【００２３】
コアブロック３５が前進完了位置への前進とほぼ同時にハーフナット２６がタイバ１９の係止溝２７に係止される。そして上記したコアブロック３５の前進完了位置への移動が完了したことが確認されると、型締機構の型締シリンダ１８により型締（増圧）がなされる。型締シリンダ１８の型締が完了し増圧完了確認が行われると、増圧シリンダ２９のインターロックは解除され電磁開閉弁４８が開放される。そしてコアブロック３５は、ブースタシリンダ２８の油室３９と増圧シリンダ２９の前進側油室３６への作動油が増圧され、増圧シリンダ２９の後退側油室３７の油圧とバランスすることにより、位置保持される。またこの際、コアブロック３５の前進側に当接面（メカエンド）を設けてそれ以上前進不可能とし、ブースタシリンダ２８の油室３７と増圧シリンダ２９の前進側油室３６への作動油が増圧されてコアブロック３５の前進力のみにより位置保持するようにしてもよい。増圧シリンダ２９の増圧が完了すると次に第１の射出装置１３から１次側の溶融樹脂Ｍ１の射出充填を行う。そして１次側の溶融樹脂Ｍ１の射出充填が行われた（途中または完了）ことが射出装置１３のスクリュ位置や１次側キャビティ５０の樹脂圧等により検出されると、ブースタシリンダ２８の油室３９と増圧シリンダ２９の前進側油室３６を増圧して前進力を変更し（または増圧シリンダ２９のみでもよい）、コアブロック３５の圧力制御（前進力制御）を行う。
【００２４】
本発明ではコアブロック３５の投影面積が大きいことから、ブースタシリンダ２８と増圧シリンダ２９を加えたコアブロック移動機構３０の最大前進力が型締シリンダ１８の最大型締力の１／４以上のものが用いられることが望ましいことは上述した通りであるが、本実施形態では、図４に示されるように４個の型締シリンダ１８を合せた最大型締力が１３，０００ｋＮであるのに対して、コアブロック移動機構３０の最大前進力は、８，５００ｋＮになっている。そして型締力Ａ（型締力Ａは４個の型締シリンダ１８の型締側油室４３の合計受圧面積×油圧センサの圧力か、或いはタイバセンサやロードセルにより検出される）に対して、ブースタシリンダ２８と増圧シリンダ２９を加えたコアブロック移動機構３０によるコアブロック３５の前進力Ｂが常に安全値Ｃを持って下回るように制御される。本実施形態では、図４に示されるように、コアブロック３５の前進力Ｂは、常に８，５００ｋＮ以下であって型締力Ａの９０％に達しないように制御され、型締力９，４４４ｋＮ以下の状態で９０％に到達した際は、警報を出して射出成形機１１の作動を停止する。なお安全値Ｃについては常に一定の力だけ下回るようにしてもよく、他の算出方法で求めてもよい。
【００２５】
やがて１次側キャビティ５０内で１次側の溶融樹脂Ｍ１が冷却され収縮するがその分は、ブースタシリンダ２８および増圧シリンダ２９によりコアブロック３５の圧力制御が行われているので、コアブロック３５が溶融樹脂Ｍ１を圧縮して前進し、ヒケの発生を抑える。この圧力制御の際、溶融樹脂Ｍ１の有無に拘わらず、ラム３３およびコアブロック３５が１次側射出位置から当初に設定された所定位置（設定値）を越えて前進した場合については、図示しない位置センサにより検出され警報を出して射出成形機１１の作動を停止する。なお射出成形機１１のコアブロック移動機構３０では、コアブロック３５の前進位置、コアブロック３５を移動させる際の力、コアブロック３５を移動させる際の時間の設定値を超過した場合に射出成形機１１を停止することを記載したが少なくとも一つを備えたものでもよい。
【００２６】
次に型締シリンダ１８側は増圧を保持した状態で、コアブロック移動機構３０のブースタシリンダ２８の油室３９および増圧シリンダ２９の前進側油室３６の圧抜きを行う。また型締シリンダ１８を増圧した状態でコアブロック３５を移動しても当然よい。そして前記圧抜が完了すると、型締シリンダ１８の型締側油室４３の圧抜を行う。次に増圧シリンダ２９の後退側油室３７に作動油を供給し、前進側油室３６および油室３９からは作動油を抜きながら、コアブロック３５を２次側射出位置へ後退させる（コアバックを行う）。本実施形態では、コアブロック３５の２次側射出位置は、後退限でありコアブロック３５は後方の部材に当止めされて停止される。なおこのコアブロック３５の後退時についても、コアブロック３５と金型本体５５の間にはカジリ等が発生することも想定されるので、コアブロック３５の前進時と同様に、金型保護制御を行う。
【００２７】
コアブロック３５の後退により、図２に示されるように２次側キャビティ５２が形成されると、次にコアブロック３５を後退位置に保持した状態で、再び型締シリンダ１８を作動して型締を行う。型締完了が確認されたら第２の射出装置１４からホットランナ５４を介して前記２次側キャビティ５２に２次側の溶融樹脂の射出充填を行う。その際射出される溶融樹脂の量が少なくヒケの発生が少ない場合はコアブロック３５は後退位置を保持してもよいし、溶融樹脂の量が多くてヒケの発生が見込まれる場合または保圧が及びにくい等の理由で２次側の溶融樹脂に圧縮を加えたい場合は、前記１次側の場合と同様にコアブロック３５により圧縮を加えてもよい。そして成形品の冷却が完了すると型締シリンダ１８の型締側油室４３の圧抜を開始する。前記圧抜が完了すると、型開側油室５７に作動油を供給して強力型開により離型を行った後、型開閉用サーボモータ２２を作動させて可動盤２０および可動金型４５を移動させ、型開を行う。そして型開完了位置で図示しないエジェクタ装置を作動させて成形品を突出すとともに、図示しない取出機により１次側の樹脂と２次側の樹脂からなる多色成形品を取出す。
【００２８】
なお前記成形金型４６を用いて、１次側の樹脂等で単色成形を行う場合は、コアブロック移動機構３０の増圧シリンダ２９の後退側油室３７を増圧してコアブロック３５を後退側に当止めし、位置保持して成形を行う。また一つの成形金型でコアブロックの位置を変えて異なる形状の単色の成形品を成形したい場合についても、１成形サイクル中のコアブロックの位置は固定して成形を行う。
【００２９】
次に本発明の射出成形機を発泡成形に用いる場合について説明する。先の射出成形機１１との主な相違点は、固定盤の一側に射出装置が１本だけ配設される点と、それに伴い固定盤の中心開口部の形状が異なる点であり、取付けられる成形金型も異なる。この発泡成形においても、コアブロックを射出開始位置まで移動させる際は、ブースタシリンダのみで比較的小さい前進力により行うが、必要に応じて３％以上の前進力にしてもよい。この際に所定時間内に所定位置まで前進しない場合に射出成形機の作動を停止する金型保護機能や、増圧シリンダの作動を停止するインターロック機能を備える点は、上記の多色成形の場合と同様である。
【００３０】
次に射出開始の際は、ブースタシリンダの油室、増圧シリンダの前進側油室、および後退側油室に作動油を封じ込めし、コアブロック３５が位置決めされている。次に射出装置が作動され、溶融樹脂がキャビティ内に比較的低速で射出充填されると、当初は、射出時の樹脂圧によりキャビティが意図した以上に開かないようにブースタシリンダの油室、増圧シリンダの前進側油室を増圧する（前進力を１成形サイクル中で変更する）。またこの際にブースタシリンダと増圧シリンダの前進力Ｂが型締シリンダの型締力Ａの９０％に到達した場合や、コア前進位置が一定位置を越えた場合は警報を出して射出成形機の作動を停止する点についても、上記の多色成形の場合と同様である。
【００３１】
その後、キャビティ内の射出充填された溶融樹脂の発泡とともに、射出固定金型と可動金型から形成されるキャビティ面の一部（可動金型のキャビティ面の全面の場合も含まれる）を構成するコアブロックを徐々に後退制御させて溶融樹脂のスキン層を形成しつつ発泡を促進させる。この際、増圧シリンダの後退側油室に作動油を供給してコアブロックを後退させるが、ブースタシリンダの油室および前進側油室の作動油の圧力制御、前進側と後退側の両方の圧力制御（バランス制御）、ラムまたはコアブロックの位置を検出した位置制御のいずれか、またはそれらの組み合わせによって後退制御を行う。なお多色成形と発泡成形を組み合わせしたものであってもよい。
【００３２】
また本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。
【００３３】
コアブロック移動機構は、可動盤の背面に取付けられることが一般的であるが、固定盤や成形金型に直接設けられたものであってもよい。また上下方向に成形金型が配置される場合についても適用され、成形金型や固定盤または可動盤等が回転や移動する場合との組み合わせも想定される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の射出成形機の一部を断面で表わした説明図である。
【図２】本実施形態の射出成形機の一部を断面で表わした説明図であって、コアブロック後退時の状態を示している。
【図３】本実施形態の射出制御方法に関し、１成形サイクルにおけるコアブロック移動機構と型締機構の作動を示すチャート図である。
【図４】本実施形態のコアブロック移動機構の前進力と型締機構の型締力の関係を示した図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１    射出成形機
１８    型締シリンダ（型締機構）
２８    ブースタシリンダ（第１の作動装置）
２９    増圧シリンダ（第２の作動装置）
３０    コアブロック移動機構
３５    コアブロック
４６    成形金型
５１    キャビティ形成面  
Ａ    型締力
Ｂ    前進力
Ｃ    安全値
【図１】
2010094886.tif 000003
【図２】
2010094886.tif 000004
【図３】
2010094886.tif 000005
【図４】
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