(57)【要約】【課題】  本発明は、スラッジ水中のセメントの凝結を遅延させ、スラッジ水としてセメント組成物、特にシリカフュームを含有したセメント組成物に再利用した時に高い分散効果をもたらし、得られる硬化体の強度を向上させ、なおかつスラッジ水を使用して得られたセメント組成物から得られるスラッジ水に対して、すなわちスラッジ水の繰り返し使用に対しても高い分散効果をもたらすことを目的としてなされたものである。【解決手段】  側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体において、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数と側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレンの平均付加モル数が下記の関係を満ことを特徴とするスラッジ水用添加剤。【数１】2010214909.tif 000016【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体において、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数と側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレンの平均付加モル数が下記の関係を満たすことを特徴とするスラッジ水用添加剤。
【数１】
2010214909.tif 000013
【請求項２】
側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体が
下記式（１）のポリオキシアルキレン誘導体と下記式（２）のマレイン酸系化合物または無水マレイン酸からなる共重合体であることを特徴とする請求項１記載のスラッジ水用添加剤。
【化１】
2010214909.tif 000014
（ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素数の合計は０または１であり、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基で、ブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ４は水素原子、メチル基であり、ｑ＝０〜２の整数を表し、ｐ＝１〜２０である。）
【化２】
2010214909.tif 000015
（ただし、Ｖは−ＯＭ２または−Ｗ−（ＡＯ）ｒＲ５を表し、Ｗはエーテル基またはイミノ基を表し、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム基を表し、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基、ｒ＝１〜１０である。）
【請求項３】
スラッジ水が、シリカフュームを含む請求項１または２記載のスラッジ水用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体を含有し、スラッジ水、特にシリカフュームを含むスラッジ水に添加して使用されることを特徴とするスラッジ水用添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生コンクリート運搬用アジテーター車の洗浄水、現場で使用されずに返却されたコンクリート、コンクリート二次製品製造に伴う排出水、コンクリートの遠心成形により強制的に排出された濃厚な流動性成分等、セメント練り混ぜ後１日以上経過したスラッジ水は、セメントの水和が進行して再使用することが困難で、プレス機で脱水してケーキ状にしたり、そのまま放置し固化させたりして産業廃棄物として処理されていた。セメントを含有するスラッジ水はその排出量も多いことから、これまでにもそのスラッジ水を翌日あるいは翌日以降に練り混ぜるフレッシュモルタルやフレッシュコンクリートの練り混ぜ水として使用し、新たに使用するセメントや清水を節約するといった有効利用を行うために各種添加剤を添加する方法が提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
特許文献１では、コンクリート二次製品の製造工程より排出される部分水和セメント粒子を含有するスラリーにβ−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド高縮合物塩のようなセメント分散剤を添加して二次製品の原料として使用する再利用方法が記載されているが、この方法では１日以上経過したスラッジ水を再利用することは困難であることも併せて記載されている。また、特許文献２では、水和活性能力を有するセメント分を含むスラッジに、凝結遅延剤を添加することでスラッジ水を再利用することが記載されているが、この利用方法では凝結遅延剤により、１日以上経過したスラッジ水でも再利用することは可能であるが、コンクリート組成物に再利用した時に、得られる硬化体の圧縮強度が不十分になるといった問題があった。
【０００４】
またこれらの問題点を解決するために、特許文献３では、スラッジ水にポリカルボン酸系のセメント減水剤を添加し再利用することが記載されている。本利用方法では１日以上経過したスラッジ水でも再利用することは可能であり、コンクリート組成物に再利用した時も過剰のセメント分散剤を添加しなくても使用することができる。しかし近年、コンクリート製品、あるいはコンクリート建造物において高強度化が進んでおり、高い強度のコンクリートを得るために、シリカフューム等の微粉末を添加してコンクリートを製造する機会が増加しており、そのようなコンクリートにスラッジ水を使用する場合、微粉末の影響により所望の凝結遅延効果が得られなかったり、コンクリート組成物に再利用する際に過剰のセメント分散剤を添加しなければならなかったり、またコンクリート組成物に再利用した時の硬化体の圧縮強度が不十分になったりするという問題が生じていた。
【０００５】
一方、スラッジ水を使用して調整したコンクリートからもスラッジ水は排出される。このように繰り返しスラッジ水を使用した場合、上記のようなスラッジ水用添加剤を添加しても、再利用時のコンクリートの分散効果が著しく低下してしまうことがあり、スラッジ水の再利用には制限がかかってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−１４９１５３号公報
【特許文献２】特開昭５９−７３４６１号公報
【特許文献３】特開平１０−２７８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、スラッジ水中のセメントの凝結を遅延させ、スラッジ水としてセメント組成物、特にシリカフュームを含有したセメント組成物に再利用した時に高い分散効果をもたらし、得られる硬化体の強度を向上させ、なおかつスラッジ水を使用して得られたセメント組成物から得られるスラッジ水に対して、すなわちスラッジ水の繰り返し使用に対しても高い分散効果をもたらすことを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下に示すものである。
側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体において、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数と側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレンの平均付加モル数が下記の関係を満たすことを特徴とするスラッジ水用添加剤。
【０００９】
【数１】
2010214909.tif 000002
【００１０】
側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体が下記式（１）のポリオキシアルキレン誘導体と下記式（２）のマレイン酸系化合物または無水マレイン酸からなる共重合体であることを特徴とする前記のスラッジ水用添加剤。
【００１１】
【化１】
2010214909.tif 000003
【００１２】
（ただし、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表し、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素数の合計は０または１であり、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基で、ブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ４は水素原子、メチル基であり、ｑ＝０〜２の整数を表し、ｐ＝１〜２０である。）
【００１３】
【化２】
2010214909.tif 000004
【００１４】
（ただし、Ｖは−ＯＭ２または−Ｗ−（ＡＯ）ｒＲ５を表し、Ｗはエーテル基またはイミノ基を表し、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム基を表し、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基の１種または２種以上で、２種以上の場合はブロック状でもランダム状でも良く、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基、ｒ＝１〜１０である。）
【００１５】
スラッジ水が、シリカフュームを含む前記のスラッジ水用添加剤。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スラッジ水、特にシリカフュームを含むスラッジ水に添加することで、セメントの凝結を遅延させ、スラッジ水としてセメント組成物、特にシリカフュームを含有したセメント組成物に再利用した時に高い分散効果をもたらし、得られる硬化体の強度を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のスラッジ水用添加剤は、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体を必須成分とする。本発明に用いる共重合体としては、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合物およびその塩、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル−マレイン酸共重合物およびその塩、ポリオキシアルキレンモノアルケニルエーテル−（メタ）アクリル酸共重合物およびその塩、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノアルケニルエーテル−無水マレイン酸共重合物、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノアルケニルエーテル−マレイン酸共重合物およびその塩等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノアルケニルエーテル−無水マレイン酸共重合物、ポリオキシアルキレンモノアルキルモノアルケニルエーテル−マレイン酸共重合物およびその塩である。
【００１８】
本発明のスラッジ水用添加剤は、側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体において、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数と側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレンの平均付加モル数が下記の関係を満たすことを必須とする。
【００１９】
【数１】
2010214909.tif 000005
【００２０】
好ましくは、４〜９である。この値が２より小さいと、本発明の効果であるスラッジ水の凝結を遅延させる効果が低下するため好ましくなく、１０より大きいとスラッジ水をセメント組成物に添加したときに分散効果が低下するため好ましくない。本発明で得られる側鎖にポリオキシアルキレン基を有するポリカルボン酸系共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略す。）による測定で求めたものを使用する。
【００２１】
本発明のスラッジ水用添加剤は、一般式（１）のポリオキシアルキレン誘導体と一般式（２）のマレイン酸系化合物または無水マレイン酸からなる共重合体であることが好ましい。
式（１）において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３の炭素数の合計は０または１であり、好ましくはＲ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子である。式（１）において、ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基等が挙げられ、ブロック状でもランダム状でも良く、好ましくはオキシエチレン基とオキシプロピレン基のモル比がオキシエチレン基：オキシプロピレン基＝９０〜１００：０〜１０である。
【００２２】
式（１）において、ｐは炭素数２〜３のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜２０であり、好ましくは５〜１５である。ｐの値が２０を超えると本発明の効果であるスラッジ水中のセメントの凝結を遅延させる効果が低下するため好ましくない。
ｑはメチレン基の繰り返し数であり、０〜２の整数であり、好ましくは１である。
【００２３】
式（２）のＶは−ＯＭ２、または−Ｗ−（ＡＯ）ｒＲ５である。Ｗはエーテル基またはイミノ基であり、エーテル基は−Ｏ−を表し、イミノ基は−ＮＨ−を表す。ｒは炭素数２〜３のオキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜１０であり、好ましくは１〜８である。ｒの値が１０を超えると得られる化合物が高粘度になるため製造が困難になるので好ましくない。
【００２４】
式（２）において、Ｍ１およびＭ２はそれぞれ独立に水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたは有機アンモニウム基を表す。アルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム等が挙げられる。
【００２５】
有機アンモニウムは有機アミン由来のアンモニウムであり、有機アミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等などのアルキルアミンが挙げられ、好ましくはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、メチルアミン、ジメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミンである。
【００２６】
式（２）において、Ｒ５は水素原子または炭素数１〜２２の炭化水素基である。Ｒ５で示される炭素数１〜２２の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、第二ブチル基、第三ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、イソセチル基、オクタデシル基、ステアリル基、イソステアリル基等の脂肪族飽和炭化水素基；アリル基、オレイル基等の脂肪族不飽和炭化水素基；シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基等の脂環式飽和炭化水素基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の脂環式不飽和炭化水素基；フェニル基、ベンジル基、クレジル基、ブチルフェニル基、ジブチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ドデシルフェニル基、ジオクチルフェニル基、ジノニルフェニル基、α−メチルベンジルフェニル基等の芳香族炭化水素基または置換芳香族炭化水素基があり、これらは１種類または２種類以上を混合して用いてもよい。Ｒ５として好ましくは、水素原子または炭素数１〜４の炭化水素基である。Ｒ５で示される炭化水素基の炭素数が２２を超えると製造が困難になるので好ましくない。
【００２７】
本発明のスラッジ水用添加剤に用いるポリオキシアルキレン誘導体を有する共重合体は、本発明の効果を低下させない範囲で、共重合可能な他の単量体に基づく構成単位を加えることができ、スチレン、酢酸ビニル、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、メタクリル酸、アクリル酸等が挙げられる。
【００２８】
本発明のスラッジ水用添加剤に用いるポリオキシアルキレン誘導体を有する共重合体の重量平均分子量は５，０００〜３０，０００であり、好ましくは８，０００〜２５，０００であり、より好ましくは８，０００〜２０，０００である。重量平均分子量が５，０００より小さくても、また３０，０００を超える化合物であっても本発明の効果であるセメントの分散効果が低下するため好ましくない。
【００２９】
また、本発明のスラッジ水用添加剤に用いるポリオキシアルキレン誘導体を有する共重合体は、公知の方法により、重合開始剤を用いて重合することにより得ることができる。重合の方法については、塊状重合でも溶液重合でも良い。
溶液重合で水を溶剤として用いる場合は、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩や、過酸化水素、水溶性のアゾ系開始剤を用いることができ、その際に亜硫酸水素ナトリウム、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、次亜リン酸ナトリウムなどの促進剤を併用することもできる。また、溶液重合でメタノール、エタノール、イソプロパノールなどの低級アルコール、ｎ−ヘキサン、２−エチルヘキサン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の有機溶剤を用いた重合の場合や塊状重合の際には、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレートなどの有機過酸化物やアゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系化合物を用いることができる。また、その際にはチオグリコール酸、メルカプトエタノール、ｎ−ドデシルメルカプタン、αメチルスチレンダイマーなどの連鎖移動剤を用いることもできる。好ましい重合方法は溶液重合で溶剤としてトルエン、開始剤として過酸化物系、またはアゾ系開始剤を使用し、連鎖移動剤を併用して重合させる方法である。
【００３０】
本発明のスラッジ水用添加剤は、セメントが水に分散しているスラッジ水に添加して使用されるときにその効果を発揮することができ、特にシリカフュームを含有するスラッジ水に添加して使用されるときにその効果を最大限に発揮することができ好ましい。
スラッジ水に分散しているセメントとしては、普通、早強、中庸熱、低熱等のポルトランドセメントや、これらポルトランドセメントに、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフューム、石灰石等の鉱物系粉体を配合した混合セメント、アルミナセメント、石膏等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を併用して使用してもよい。セメントの量は限定されないが、例えば、スラッジ水１００質量部に対して１〜２０質量部を占めることが好ましい。
【００３１】
前記スラッジ水に対する本発明のスラッジ水用添加剤の添加量は、外割でスラッジ水１００質量部に対して０．０１〜５．０質量部であり、好ましくは０．０３〜３．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜２．０質量部である。本発明のスラッジ水用添加剤の添加量がこの範囲より少ないと本発明の効果が得られず、この範囲より多いと凝結遅延作用が大きくなりスラッジ水の再利用時のコンクリートの凝結に影響を与えるため好ましくない。
【００３２】
本発明によりスラッジ水に添加して使用し、そのスラッジ水を使用してセメント組成物を製造するには、セメント組成物の練り混ぜ水の一部として使用され、特にセメント組成物にシリカヒュームが配合されている時にその効果を最大限に発揮でき好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明する。なお、式（１）で示される化合物の構造式、重量平均分子量、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数、および重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数／側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基の平均付加モル数を表１に示す。
【００３４】
【表１】
2010214909.tif 000006
【００３５】
（製造例１）
かき混ぜ機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器を装着した２リットルフラスコに、ポリオキシエチレン(エチレンオキシドの平均付加モル数１０)モノアリルモノメチルエーテル５１２ｇ（１．０モル）、無水マレイン酸９８ｇ（１．０モル）、トルエンを適量加え、５０℃以下で連鎖移動剤として１−ドデカンチオール６．１ｇ（０．０３モル）、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．９ｇ（０．０３モル）を加え、系内の空気を窒素ガスで置換した後、７０±２℃で１０時間反応させた。重合反応後、トルエンを留去した。トルエン留去後の１００℃動粘度は１２０ｍｍ２／ｓであり、また、次の条件で重量平均分子量を求めた。ＧＰＣシステムとしてＳＨＯＤＥＸ ＧＰＣ １０１、示差屈折率計としてＳＨＯＤＥＸ ＲＩ−７１Ｓを使用し、カラムとしてＳＨＯＤＥＸ ＳＢ−８０６  ＨＱ、ＳＨＯＤＥＸ ＳＢ−８０２  ＨＱおよびガードカラムを連結し、カラム温度４０℃とし、０．０５Ｍ硝酸ナトリウム水溶液を展開溶剤として１ｍｌ／分の流速で流し、試料の０．１重量％、０．０５Ｍ硝酸ナトリウム水溶液０．１ｍｌを注入し、ＢＯＲＷＩＮ ＧＰＣ計算プログラムを用いて、屈折率強度と溶出時間で表されるクロマトグラムを得た後、得られたＲＩクロマトグラムにおいて、ポリマー溶出前と溶出後のベースラインにおいて平らに安定している部分を直線で結び、ポリマーのピークを検出し、市販のポリエチレングリコール標準体から作成した検量線をもとに、ＢＯＲＷＩＮ ＧＰＣ計算プログラムを用いて求めた結果、重量平均分子量は１２，５００であった。重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数は８０であり、側鎖のポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は１０であることから、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数／側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基の平均付加モル数は８．０であった。
【００３６】
（比較製造例１）
かき混ぜ機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器を装着した２リットルフラスコに、ポリオキシエチレン(エチレンオキシドの平均付加モル数１０)モノアリルモノメチルエーテル５１２ｇ（１．０モル）、無水マレイン酸９８ｇ（１モル）、トルエンを適量加え、５０℃以下で重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．９ｇ（０．０３モル）を加え、系内の空気を窒素ガスで置換した後、７０±２℃で１０時間反応させた。重合反応後、トルエンを留去した。トルエン留去後の１００℃動粘度は２００ｍｍ２／ｓであり、また重量平均分子量は製造例１と同様の方法で求め、２４，０００であった。重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数は１６０であり、側鎖のポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は１０であることから、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数／側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基の平均付加モル数は１６．０であった。
【００３７】
（比較製造例２）
かき混ぜ機、温度計、窒素ガス導入管、還流冷却器を装着した３リットルフラスコに、ポリオキシエチレン(エチレンオキシドの平均付加モル数３４)モノアリルモノメチルエーテル１５６８ｇ（１．０モル）、無水マレイン酸９８ｇ（１モル）、トルエンを適量加え、５０℃以下で重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル４．９ｇ（０．０３モル）を加え、系内の空気を窒素ガスで置換した後、７０±２℃で１０時間反応させた。重合反応後、トルエンを留去した。トルエン留去後の１００℃動粘度は２２０ｍｍ２／ｓであり、また重量平均分子量は製造例１と同様の方法で求め、２５，０００であった。重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数は６０であり、側鎖のポリオキシアルキレン基の平均付加モル数は３４であることから、重量平均分子量から算出した主鎖の炭素数／側鎖のポリオキシアルキレン基のオキシアルキレン基の平均付加モル数は１．８であった。
【００３８】
配合例１〜３
（スラッジ水の調整）
表２に示されるように、普通ポルトランドセメント７０質量部に水２８０質量部を加え攪拌し、１日後に表１で示されるスラッジ水用添加剤をスラッジ水１００質量部に対して１．５質量部添加し、攪拌した。１日後、そのスラッジ水の固形分を測定し、本発明のスラッジ水用添加剤を含有したスラッジ水とした。
【００３９】
【表２】
2010214909.tif 000007
【００４０】
実施例１、比較例１、２、参考例１
（モルタル試験）
使用した原料組成は表３に示す通りであり、具体的な材料名は、セメントとして中庸熱ポルトランドセメント（太平洋セメント株式会社製）、シリカフューム（エルケム株式会社製、マイクロシリカ９４０Ｕ）、骨材として川砂（大井川産）、から成る配合１００質量部に、高性能減水剤として比較製造例２で製造したポリカルボン酸系共重合体の２０％水溶液に消泡剤を添加したもの、本発明のスラッジ水用添加剤を含有したスラッジ水および水を表３のように添加したモルタルを調整し、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  記載のフローコーンにモルタルを詰め、フローを測定した。また、強度測定用の供試体を作成し、３日後の強度を測定した。結果を表４に示す。
【００４１】
【表３】
2010214909.tif 000008
【００４２】
【表４】
2010214909.tif 000009
【００４３】
配合例４〜６
（スラッジ水の調整）
実施例１で得られたモルタル組成物を作成した時の容器を洗浄したときに得られたスラッジ水に対して、表１で示されるスラッジ水用添加剤をスラッジ水１００質量部に対して０．８質量部添加し、攪拌した。１日後、そのスラッジ水の固形分を測定し、本発明のスラッジ水用添加剤を含有したスラッジ水とした。
【００４４】
【表５】
2010214909.tif 000010
【００４５】
実施例２、比較例３、４
（モルタル試験）
使用した原料組成は表６に示す通りであり、具体的な材料、および高性能減水剤は実施例１と同様のものを使用し、本発明のスラッジ水用添加剤を含有したスラッジ水を表６のように添加したモルタルを調整し、実施例１と同様に、フローを測定した。また、強度測定用の供試体を作成し、３日後の強度を測定した。結果を表７に示す。
【００４６】
【表６】
2010214909.tif 000011
【００４７】
【表７】
2010214909.tif 000012
【００４８】
以上の結果から、実施例１と比較例１、２の比較により、本発明のスラッジ水用添加剤を添加したスラッジ水を使用した場合には、高い分散効果をもたらし、硬化体の強度を向上させることができる。また、実施例１と参考例１の比較により、スラッジ水未使用のものとも同等の分散効果をもたらし、硬化体の強度は同等以上とすることができる。さらに実施例２と比較例３、４の比較により、スラッジ水を使用して調整したモルタル組成物から得られたスラッジ水、いわゆる繰り返し使用においても高い分散効果をもたらし、硬化体の強度を向上させることができる。