(57)【要約】【課題】エレベータが停止した階の情報により、乗客が特定者か非特定者かを判断し、自動で行き先階へのサービスを可能／不可能にするエレベータ装置を得る。【解決手段】特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータ装置において、エレベータのかご位置を検出するかご位置検出手段２２と、かご内での乗客の有無を検出する乗客検出手段２０と、かご位置検出手段２２の検出結果に基づいて前記共用階にかごがあることを検出した場合に、乗客検出手段２０の検出結果に基づいて、かご内に人が検出されたと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を禁止し、かご内で人が検出されないと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を許可するかご移動管理制御手段２３とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータ装置において、
エレベータのかご位置を検出するかご位置検出手段と、
かご内での乗客の有無を検出する乗客検出手段と、
前記かご位置検出手段の検出結果に基づいて前記共用階にかごがあることを検出した場合に、前記乗客検出手段の検出結果に基づいて、かご内に人が検出されたと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を禁止し、かご内で人が検出されないと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を許可するかご移動管理制御手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記かご移動管理制御手段は、前記セキュリティ階から前記共用階へのかご移動を許可することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記共用階にかごがあって、かご内で人が検出された場合にはかご内の人に降車を促すアナウンス手段と、
エレベータドアの戸開待機する制御を行う戸開制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記乗客検出手段は、かご内に設けられたかご釦の操作に基づいて検出するものであることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記乗客検出手段は、かご負荷を測定するかご負荷検出装置、あるいはカメラによるかご内の乗客を認識するカメラ認識装置であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に、前記請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のエレベータ装置に加え、前記共用階のみ乗車可能となる第２のエレベータ装置を設けたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と、不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルの住居者のように、特定された人（以下、特定者という。）のみが出入りできるセキュリティ階と、不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータは、防犯等のセキュリティを考慮した制御が行われている。
【０００３】
防犯等のセキュリティを考慮した従来のエレベータの制御装置として、かご内に設置された複数の指紋検出器と、これらの指紋検出器により検出された指紋がそれぞれあらかじめ登録された指紋に一致すると指紋の組み合わせに応じて行先階を判別する指紋照合・組み合わせ判別手段と、判別された行先階のかご呼びを登録するかご呼び登録手段とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７７６号公報（特許請求の範囲の欄、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に開示されたエレベータの制御装置は、かご内における複数の指紋検出器の出力を組み合わせることにより行先階を判別し、これに対応するかご呼びを登録するようにしたもので、かご呼びを登録できるのがあらかじめ指紋を登録した人に限られており、防犯等のセキュリティに貢献する。さらに、特許文献１に開示されたエレベータの制御装置によれば、乗客が指紋を照合するだけでよく、一回の動作で指紋照合とかご呼び登録ができる特徴を有している。
【０００６】
しかし、前記特許文献１に開示されたエレベータの制御装置に採用されたかご呼び登録装置は、例えば、エレベータがセキュリティ階に停止しており、その階の乗場の乗客が特定者であることがわかっていても、当該乗客が指紋検出器に指紋入力して照合操作をする必要がある。
【０００７】
また、特定者に同乗した特定者以外の人（以下、非特定者という。）がいた場合、あるいはエレベータ内に非特定者が残っていた場合は、非特定者であってもセキュリティ階に降車することが可能となる。このため、セキュリティ階と共用階が混在した建物の場合、毎回、乗客が指紋検出器への指紋入力して照合する操作を行う手間が必要となり、また、防犯等のセキュリティにも問題がある等の課題があった。
【０００８】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたもので、エレベータが停止した階の情報により、乗客が特定者か非特定者かを判断し、自動で行き先階へのサービスを可能／不可能にするエレベータ装置を得るものである。さらに、エレベータ内に乗客が残っているか判定し、自動で乗客を降車させるエレベータ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータ装置において、エレベータのかご位置を検出するかご位置検出手段と、かご内での乗客の有無を検出する乗客検出手段と、前記かご位置検出手段の検出結果に基づいて前記共用階にかごがあることを検出した場合に、前記乗客検出手段の検出結果に基づいて、かご内に人が検出されたと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を禁止し、かご内で人が検出されないと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を許可するかご移動管理制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係るエレベータ装置によれば、特定された人のみが出入りできるセキュリティ階と不特定多数の人が出入りできる共用階とを有する建物に利用されるエレベータ装置において、エレベータのかご位置を検出するかご位置検出手段と、かご内での乗客の有無を検出する乗客検出手段と、前記かご位置検出手段の検出結果に基づいて前記共用階にかごがあることを検出した場合に、前記乗客検出手段の検出結果に基づいて、かご内に人が検出されたと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を禁止し、かご内で人が検出されないと判断すると前記セキュリティ階へのかご移動を許可するかご移動管理制御手段とを備えたので、乗客に防犯等のセキュリティのために指紋検出器への指紋入力して照合する操作等、特別な操作を省略させた上で、セキュリティを高めることができる。さらに、かご内に特定された乗客以外の乗客が残ったまま走行するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１が適用されるエレベータ装置を含めた建物の構造を説明するものである。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の制御ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置におけるメインエレベータの位置毎にかご釦操作が有効となる階をまとめた一覧表である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２が適用されるエレベータ装置を含めた建物の構造を説明するものである。
【図６】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の制御ブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるメインエレベータの位置毎にかご釦操作が有効となる階をまとめた一覧表である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置におけるメインエレベータの走行開始位置毎に、乗場呼びへの応答が有効となる階をまとめた一覧表である。
【図９】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の制御ブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、この発明に係るエレベータ装置について好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものでない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１が適用されるエレベータ装置を含めた建物の構造を説明するものである。実施の形態１においては、図１に示すように、７階建ての建物内に、特定者のみ使用できる玄関階を含む全ての階に停止できるメインエレベータ１と、特定者と非特定者が使用できる玄関階と共用階のみ停止できるサブエレベータ２が独立して利用されている場合を一例として挙げている。なお、玄関階とは、建物内に出入りできる唯一の階床を意味している。
【００１４】
図１に示す建物は、１階を玄関階とする７階建ての建物であって、２階から４階までが特定者のみ出入りできるセキュリティ階であり、５階から７階が特定者及び非特定者、即ち、不特定多数の人が出入りできる共用階となっている。メインエレベータ１の玄関階にはキー照合装置付きのドアとカメラ等の防犯装置３が設置されており、非特定者はメインエレベータ１の玄関階の乗場に行けない構造になっている。また、サブエレベータ２の２階から４階までは非停止階に設定されており、サブエレベータ２では乗降車できないようになっている。更に、メインエレベータ１の乗場釦４の５階ＤＮ釦とサブエレベータ２の乗場釦５の２階から４階までは無効となっている。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係るエレベータ装置の制御ブロック図である。なお、サブエレベータ２は、２階から４階が非停止階に設定されて乗降車できないように通常の制御が行われるものであるので、以下の説明においてはメインエレベータ１の制御について説明する。
【００１６】
図２において、エレベータ装置１００は、乗客のかご釦操作を検出することによりかご内の乗客を検出する乗客検出手段（以下、かご釦操作検出手段という。）２０、メインエレベータ１が停止中であるか否か、即ち、エレベータかごの状態を検出するかご状態検出手段２１、メインエレベータ１の位置を検出するかご位置検出手段２２、かご呼びサービスの有効、無効の制御を司るかご移動管理制御手段２３、かご呼びを登録するかご呼び登録制御手段２４、及びメインエレベータ１をかご呼び登録階に走行させるかご運転制御手段２５を備えている。なお、図示は省略されているが、メインエレベータ１は、乗場釦により乗場呼び登録のできる乗場呼び登録制御手段を備えており、後述するように、かご内に乗客がいない場合は、セキュリティ階、共用階を問わず、乗場呼び登録制御手段に登録された階床に走行するように構成されている。
【００１７】
前記のように構成されたエレベータ装置１００は、かご位置検出手段２２により、メインエレベータ１の位置がセキュリティ階にあることを検出するとともに、かご状態検出手段２１によりメインエレベータ１が停止中であることを検出すると、かご移動管理制御手段２３によって、全ての階のかご釦操作を有効とする。
【００１８】
この後、かご釦操作検出手段２０によってかご釦操作を検出すると、かご移動管理制御手段２３により、操作されたかご釦が有効であることが判断され、また、かご位置検出手段２２により、停止階の乗場釦が操作されていないことが確認されると、かご呼び登録制御手段２４によりかご呼びを登録する。これにより、かご運転制御手段２５が、かご呼び登録制御手段２４からかご呼び登録階、かご位置検出手段２２からメインエレベータ１の位置、かご状態検出手段２１からメインエレベータ１の停止状態を検出し、メインエレベータ１をかご呼び登録階に走行させる。
【００１９】
実施の形態１に係るエレベータ装置は、前記のように構成され、動作するメインエレベータ１を、特定者と非特定者との間に生じる防犯等のセキュリティを考慮して次のように制御する。
【００２０】
図３は、メインエレベータ１の位置毎にかご釦操作が有効となる階をまとめた一覧表である。この一覧表のように、メインエレベータ１が玄関階又はセキュリティ階にいる場合は、この階から乗車する乗客は特定者であり、特定者は全階に降車できるため、全てのかご釦を有効とする。また、メインエレベータ１が共用階にいる場合は、乗客は特定者のみでなく、非特定者も乗車できることになるため、共用階のかご釦のみを有効とする。
【００２１】
図４は、実施の形態１に係るエレベータ装置１００の制御方法を説明するフローチャートである。図４において、かご状態検出手段２１でメインエレベータ１が停止中か判定し（ステップ４０１）、停止中と判定された場合は、かご状態検出手段２１及びかご位置検出手段２２で停止階が玄関階か判定する（ステップ４０２）。
【００２２】
ステップ４０２でメインエレベータ１の停止階が玄関階と判定された場合は、かご移動管理制御手段２３で全階のかご釦を有効とし（ステップ４０４）、停止階が玄関階でないと判定された場合は、かご状態検出手段２１及びかご位置検出手段２２で停止階がセキュリティ階か判定する（ステップ４０３）。
【００２３】
ステップ４０３でメインエレベータ１の停止階がセキュリティ階と判定された場合は、かご移動管理制御手段２３で全階のかご釦を有効とし（ステップ４０４）、停止階がセキュリティ階でないと判定された場合は、かご移動管理制御手段２３で共用階のかご釦のみ有効とする（ステップ４０５）。
【００２４】
ステップ４０１でメインエレベータ１が走行中と判定された場合は、かご状態検出手段２１及びかご位置検出手段２２で、メインエレベータ１が走行する前にセキュリティ階に停止していたか判定する（ステップ４０６）。
【００２５】
ステップ４０６でメインエレベータ１がセキュリティ階に停止していたと判定された場合は、かご移動管理制御手段２３で全階のかご釦を有効とし（ステップ４０４）、セキュリティ階で停止していないと判定された場合は、かご移動管理制御手段２３で共用階のかご釦のみ有効とする（ステップ４０５）。
【００２６】
ただし、前記によりかご釦が無効になっても、かご呼び登録は解除されない。また、かご釦が有効から無効になるタイミングは前述の通り、共用階に停止した時であるが、これ以外にもセキュリティ階から走行開始した時等もあり、特に限定しない。
【００２７】
なお、当然ではあるが、メインエレベータ１のかご内に乗客がいない場合には、メインエレベータ１は、セキュリティ階、共用階を問わず、乗場呼び登録制御手段に登録された階床に走行する。
【００２８】
また、前記においては、かご内の乗客を検出する乗客検出手段として、乗客のかご釦操作を検出するかご釦操作検出手段２０を例に挙げて図示説明したが、かご内の乗客を検出する乗客検出手段として、かご負荷を測定するかご負荷検出装置、あるいはカメラによるかご内の乗客を認識するカメラ認識装置などで構成することも可能である。
【００２９】
以上のように、実施の形態１に係るエレベータ装置１００は、特定者のみ出入りできるセキュリティ階が下層階で、特定者と非特定者、即ち、不特定多数の人が出入りできる共用階が上層階に分かれて存在する建物に利用され、特定者のみ使用できる前記建物の玄関階を含む全ての階に停止できるメインエレベータ１と、前記建物に利用され、特定者と非特定者がともに使用できる玄関階と共用階のみ停止できるサブエレベータ２とを備え、メインエレベータ１のかご釦操作を、メインエレベータ１がセキュリティ階に停止した場合は全ての階で有効となる制御を行い、共用階に停止した場合は共用階のみ有効となるように制御する。
【００３０】
従って、メインエレベータ１が停止した階の情報により乗客が特定者であるか自動で判断し、特定者であれば行き先階へのサービスを可能にするので、乗客に対し、防犯等のセキュリティのために指紋検出器への指紋入力して照合する操作等、特別な操作を省略させた上で、セキュリティを高めることができる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。図５は、この発明の実施の形態２が適用されるエレベータ装置を含めた建物の構造を説明するものである。実施の形態２においては、図５に示すように、７階建ての建物内に、特定者のみ使用できる玄関階を含む全ての階に停止できるメインエレベータ５０と、特定者と非特定者が使用できる玄関階と共用階のみ停止できるサブエレベータ５１が独立して利用されている場合を一例として挙げている。
【００３２】
図５に示す建物は、１階を玄関階とする７階建ての建物であって、２階から４階までが特定者及び非特定者、即ち、不特定多数の人が出入りできる共用階であり、５階から７階までが特定者のみが出入りできるセキュリティ階となっている。メインエレベータ５０の玄関階にはキー照合装置付きのドアとカメラ等の防犯装置５２が設置されており、特定者以外はメインエレベータ５０の玄関階の乗場に行けない構造になっている。また、サブエレベータ５１の５階から７階までは非停止階に設定されており、サブエレベータ５１では乗降車できないようになっている。更に、メインエレベータ５０の乗場釦５３の２階ＤＮ釦と４階ＵＰ釦、及びサブエレベータ５１の乗場釦５４の４階ＵＰ釦と５階から７階までの乗場釦は無効となる。
【００３３】
図６は、実施の形態２に係るエレベータ装置の制御ブロック図である。なお、サブエレベータ５１は、５階から７階までが非停止階に設定されて乗降車できないように通常の制御が行われるものであるので、以下の説明においてはメインエレベータ１の制御について説明する。
【００３４】
図６において、エレベータ装置２００は、乗客のかご釦操作を検出することによりかご内の乗客を検出する乗客検出手段（以下、かご釦操作検出手段という。）６０、メインエレベータ１が停止中であるか否か、即ち、エレベータかごの状態を検出するかご状態検出手段６１、メインエレベータ１の位置を検出するかご位置検出手段６２、かご呼びサービスの有効、無効の制御を司るかご移動管理制御手段６３、かご呼びを登録するかご呼び登録制御手段６４、メインエレベータ１をかご呼び登録階に走行させるかご運転制御手段６５、及び乗場呼びを登録する乗場呼び登録制御手段６６を備えている。
【００３５】
前記のように構成されたエレベータ装置２００は、かご位置検出手段６２によりメインエレベータ５０の位置がセキュリティ階にあることを検出し、かご状態検出手段６１によりメインエレベータ５０が停止中であることを検出すると、かご移動管理制御手段６３によって、全ての階のかご釦を有効とする。
【００３６】
この後、かご釦操作検出手段６０によってかご釦操作を検出すると、かご移動管理制御手段６３により、操作されたかご釦が有効であることが判断され、また、かご位置検出手段６２により、停止階の乗場釦が操作されていないことが確認されると、かご呼び登録制御手段６４によりかご呼びを登録する。これにより、かご運転制御手段６５が、かご呼び登録制御手段６４からかご呼び登録階、かご位置検出手段６２からメインエレベータ５０の位置、かご状態検出手段６１からメインエレベータ５０の停止状態を検出し、メインエレベータ５０をかご呼び登録階に走行させる。この時、乗場呼び登録制御手段６６により共用階の乗場呼び登録を検出していても、かご運転制御手段６５により停止せずに通過する。
【００３７】
実施の形態２に係るエレベータ装置は、前記のように構成され、動作するメインエレベータ５０を、住居者と非住居者との間に生じる防犯等のセキュリティを考慮して次のように制御する。
【００３８】
図７は、メインエレベータ５０の位置毎にかご釦操作が有効となる階をまとめた一覧表である。この一覧表のように、メインエレベータ５０が玄関階又はセキュリティ階にいる場合は、この階から乗車する乗客は特定者であり、特定者は全階に降車できる。しかし、玄関階又はセキュリティ階と共用階のかご呼びが登録され、共用階に停止すると、特定者と非特定者が共に同乗し、この後に玄関階又はセキュリティ階に停止した時に非特定者が降車する恐れがある。このため、玄関階又はセキュリティ階のかご呼びを登録すると共用階のかご釦操作を無効とし、また、共用階のかご呼びを登録すると玄関階及びセキュリティ階のかご釦操作を無効とする。
【００３９】
乗客には無効となったかご釦を操作した時、「この階には現在停止できません。一度降車した後、次に来るエレベータに乗りなおして下さい」等のアナウンスにより、現状では停止できないこと、及び次の操作の指示を報知する。なお、報知についてはこれに限定しない。
【００４０】
また、メインエレベータ５０が共用階にいる場合は、特定者と非特定者が共に乗車することになるため、共用階のみかご釦操作を有効とする。
【００４１】
図８は、メインエレベータ５０の走行開始位置毎に、乗場呼びへの応答が有効となる階をまとめた一覧表である。この一覧表のように、セキュリティ階又は玄関階のかご呼びが登録されたメインエレベータ５０に特定者と非特定者が共に同乗し、これらの階で非特定者が降車するのを防がなければならない。このため、かご釦操作だけでなく、乗場呼び登録の応答、即ち、乗場釦が点灯した階にメインエレベータ５０が停止すること、及び通過、即ち、乗場釦が点灯した階にメインエレベータ５０が停止せず、走行を継続して別の階に停止することについても制御する必要がある。
【００４２】
このため、メインエレベータ５０が玄関階から走行開始する場合で、セキュリティ階のかご呼び登録がある場合は、非特定者の同乗を防ぐために共用階の乗場呼び登録は通過させる必要がある。また、メインエレベータ５０が共用階から走行開始する場合は、乗客はいないと判断して全階の乗場呼び登録に応答する必要がある。更に、メインエレベータ５０がセキュリティ階から走行開始する場合で、玄関階のかご呼び登録がある場合は、非特定者の同乗を防ぐため、共用階の乗場呼び登録は通過させる必要がある。
【００４３】
図９及び図１０は、実施の形態２に係るエレベータ装置２００の制御方法を説明するフローチャートである。図９及び図１０において、かご状態検出手段６１でメインエレベータ５０が停止中か判定し（ステップ９０１）、停止中と判定された場合は、かご状態検出手段６１及びかご位置検出手段６２で停止階が玄関階か判定する（ステップ９０２）。
【００４４】
ステップ９０２において、メインエレベータ５０の停止階が玄関階と判定された場合は、かご移動管理制御手段６３で全階のかご釦を有効とする（ステップ９０３）。
【００４５】
この後、共用階のかご釦を操作し、かご呼び登録制御手段６４でかご呼び登録したか判定し（ステップ９０４）、登録したと判定された場合は、かご移動管理制御手段６３でセキュリティ階のかご釦操作を無効とする（ステップ９０７）。
【００４６】
ステップ９０４で共用階のかご呼びを登録していないと判定された場合は、セキュリティ階のかご釦を操作し、かご呼び登録制御手段６４でかご呼び登録したか判定する（ステップ９０５）。
【００４７】
ステップ９０５でセキュリティ階のかご呼びを登録したと判定された場合は、かご移動管理制御手段６３とかご運転制御手段６５で共用階のかご釦操作を無効とし、共用階の乗場呼び登録も通過する（ステップ９０６）。
【００４８】
ステップ９０２でメインエレベータ５０の停止階が玄関階でないと判定された場合は、かご状態検出手段６１とかご位置検出手段６２で停止階がセキュリティ階か判定し（ステップ９０８）、停止階がセキュリティ階と判定された場合は、かご移動管理制御手段６３で全階のかご釦を有効とする（ステップ９１２）。
【００４９】
この後、共用階のかご釦を操作し、かご呼び登録制御手段６４でかご呼び登録したか判定し（ステップ９１３）、登録したと判定された場合は、かご移動管理制御手段６３で玄関階のかご釦操作を無効とする（ステップ９１６）。
【００５０】
ステップ９１３で共用階のかご呼びを登録していないと判定された場合は、玄関階のかご釦を操作し、かご呼び登録制御手段６４でかご呼び登録したか判定する（ステップ９１４）。
【００５１】
ステップ９１４で玄関階のかご呼びを登録したと判定された場合は、かご移動管理制御手段６３とかご運転制御手段６５で共用階のかご釦操作を無効とし、共用階の乗場呼び登録も通過する（ステップ９１５）。
【００５２】
ステップ９０８でメインエレベータ５０の停止階がセキュリティ階でないと判定された場合、かご移動管理制御手段６３は、共用階のかご釦のみ有効とする（ステップ９１１）。
【００５３】
ステップ９０１でメインエレベータ５０が走行中と判定された場合は、かご状態検出手段６１とかご位置検出手段６２でメインエレベータ５０が走行する前に玄関階に停止していたか判定する（ステップ９１０）。
【００５４】
ステップ９１０でメインエレベータ５０が走行する前に玄関階に停止していたと判定された場合、かご移動管理制御手段６３で全階のかご釦を有効とし（ステップ９０３）、以降はステップ９０２において停止階が玄関階と判断された場合と同様に実行される。
【００５５】
ステップ９１０でメインエレベータ５０が走行する前に玄関階に停止していないと判定された場合は、かご状態検出手段６１とかご位置検出手段６２でメインエレベータ５０が走行する前にセキュリティ階に停止していたか判定する（ステップ９０９）。
【００５６】
ステップ９０９でメインエレベータ５０が走行する前にセキュリティ階に停止していたと判定された場合は、かご移動管理制御手段６３で全階のかご釦を有効とし（ステップ９１２）、以降はステップ９０８において停止階がセキュリティ階と判断された場合と同様に実行される。
【００５７】
ステップ９０９でメインエレベータ５０が走行する前にセキュリティ階に停止していないと判定された場合、かご移動管理制御手段６３は、共用階のかご釦のみ有効とする（ステップ９１１）。
【００５８】
以上のように、実施の形態２に係るエレベータ装置２００は、特定者のみが出入りできるセキュリティ階が上層階で、特定者と非特定者、即ち、不特定多数の人が出入りできる共用階が下層階に分かれて存在する建物に利用され、特定者のみ使用できる前記建物の玄関階を含む全ての階に停止できるメインエレベータ５０と、前記建物に利用され、特定者と非特定者がともに使用できる玄関階と共用階のみ停止できるサブエレベータ５１とを備え、メインエレベータ５０を次のように制御する。
（１）メインエレベータ５０がセキュリティ階に停止した場合、又は特定者のみ使用できる前記建物の玄関階に停止した場合のかご釦操作は全ての階で有効にする。
（２）セキュリティ階、又は特定者のみ使用できる前記建物の玄関階の何れかのかご釦が操作された後は、共用階のかご釦操作を無効にし、共用階の乗場呼び登録も通過する。
（３）共用階のかご釦が操作された後は、特定者のみ使用できる前記建物の玄関階とセキュリティ階のかご釦操作を無効にする。
（４）メインエレベータ５０が共用階に停止した場合のかご釦操作は、共用階のみ有効にする。
【００５９】
従って、メインエレベータ５０が停止した階の情報により乗客が特定者か自動で判断し、特定者であれば行き先階へのサービスを可能にするので、乗客に対し、防犯等のセキュリティのために指紋検出器への指紋入力して照合する操作等、特別な操作を省略させた上で、セキュリティを高めることができる。
【００６０】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。実施の形態２においては、メインエレベータ５０が共用階に停車し、非特定者がかごに乗車してかご釦５３を操作することなくそのままの状態で待機していたような場合、セキュリティ階からの特定者による乗場呼び登録に応じてメインエレベータ５０がセキュリティ階に走行して非特定者がセキュリティ階で降車できることになって、防犯等のセキュリティ上、必ずしも充分とは言えない。実施の形態３は、実施の形態２を更に改良し、前記課題をも解消するものである。
【００６１】
図１１は、実施の形態３に係るエレベータ装置のブロック図である。図１１において、実施の形態３に係るエレベータ装置３００は、例えば、かごの重量を検出してかご内の乗客の有無を検出するかご負荷検出手段１１０と、ドアの開閉を制御する戸開閉制御手段１１１、および乗客へのアナウンスを行うアナウンス制御手段１１２を備えており、その他の構成については、実施の形態２に係るエレベータ装置２００と同様であるので、同一符号を付すことにより説明を省略する。なお、かご負荷検出手段１１０としては、かごの重量を検出してかご内の乗客の有無を検出する装置以外に、カメラによりかご内の乗客を認識するカメラ認識装置を用いてもよい。
【００６２】
以上のように構成された実施の形態３に係るエレベータ装置３００は、実施の形態２に係るエレベータ装置２００の動作に加え、次のように動作する。
かご位置検出手段６２によりメインエレベータ５０の位置が非特定階であることを検出するとともに、かご状態検出手段６１によりメインエレベータ５０の停止を検出し、かご負荷検出手段１１０により、かご内に乗客が残っていることを検出する。更に、かご呼び登録制御手段６４と乗場呼び登録制御手段６６によりセキュリティ階又は玄関階の乗場呼び登録と共用階のかご及び乗場呼び登録なしを検出すると、かご運転制御手段６５により共用階のかご呼び登録階又は乗場呼び登録に応答させながらメインエレベータ５０を共用階の終端階に停止する。
【００６３】
この後、戸開閉制御手段１１１により戸開待機し、アナウンス制御手段１１２によりかご内の乗客に対し、降車を促すアナウンスを発報する。かご負荷検出手段１１０により、乗客の降車を検出すると、戸開閉制御手段１１１により戸開待機を解除し、アナウンス制御手段１１２による降車を促すアナウンス発報を解除する。
【００６４】
図１２は、実施の形態３に係るエレベータ装置３００の制御方法を説明するフローチャートである。なお、このフローチャートにおいては、実施の形態２で説明した図９及び図１０と重複する部分が省略されている。図１２において、かご状態検出手段６１でメインエレベータ５０が停止中か判定し（ステップ１２０１）、停止中の場合は、かご状態検出手段６１とかご位置検出手段６２で停止階が共用階でかつ共用階の中で最上階又は最下階か判定する（ステップ１２０２）。
【００６５】
ステップ１２０２で共用階の最上階又は最下階と判定された場合、かご呼び登録制御手段６４と乗場呼び登録制御手段６６、及びかご運転制御手段６５により、走行する方向に共用階のかご呼び登録、又は乗場呼び登録があるか判定し（ステップ１２０３）、共用階のかご呼び登録、又は乗場呼び登録がない場合は、かご負荷検出手段１１０でメインエレベータ５０内の重量等によりメインエレベータ５０内に乗客が残っているか判定する（ステップ１２０４）。
【００６６】
ステップ１２０４で乗客が残っていると判定された場合は、乗場呼び登録制御手段６６で玄関階又はセキュリティ階の乗場呼びが登録されているか判定し（ステップ１２０５）、乗場呼びが登録されていると判定された場合は、かご運転制御手段６５でメインエレベータ５０の走行する方向がセキュリティ階か判定する（ステップ１２０６）。
【００６７】
ステップ１２０６で走行方向がセキュリティ階と判定された場合は、戸開閉制御手段１１１で戸開待機し、アナウンス制御手段１１２で、例えば、「ドアが開いたらお降り下さい」等のエレベータ内に残っている乗客に降車を促すアナウンスを行う（ステップ１２０７）。
【００６８】
この後、かご負荷検出手段１１０でメインエレベータ５０内の乗客が降車したか判定し（ステップ１２０８）、乗客が降車していないと判定された場合は、ステップ１２０７の動作を継続し、乗客が降車したと判定された場合は、降車を促すアナウンスを停止して戸開待機を解除し、戸閉可能にする（ステップ１２０９）。
【００６９】
ステップ１２０１でメインエレベータ５０が走行中と判定された場合、かご呼び登録制御手段６４と乗場呼び登録制御手段６６、及びかご運転制御手段６５により、メインエレベータ５０の走行する方向に共用階のかご呼び登録、又は乗場呼び登録があるか判定（ステップ１２１０）し、共用階のかご呼び登録、又は乗場呼び登録がないと判定された場合は、かご負荷検出手段１１０でメインエレベータ５０内の重量等によりメインエレベータ５０内に乗客が残っているか判定する（ステップ１２１１）。
【００７０】
ステップ１２１１で乗客が残っていると判定された場合は、かご呼び登録制御手段６４、乗場呼び登録制御手段６６、かご状態検出手段６１、かご位置検出手段６２、及びかご運転制御手段６５により、メインエレベータ５０の走行している方向の共用階の中の最上階又は最下階に強制的に停止し（ステップ１２１２）、以降はステップ１２０７に進み、停止時と同様の動作を実行する。
【００７１】
以上のように、実施の形態３に係るエレベータ装置３００は、特定者のみが出入りできるセキュリティ階が上層階で、特定者と非特定者、即ち不特定多数の人が出入りできる共用階が下層階に分かれて存在する建物に利用され、特定者のみ使用できる前記建物の玄関階を含む全ての階に停止できるメインエレベータ５０と、前記建物に利用され、特定者と非特定者がともに使用できる玄関階と共用階のみ停止できるサブエレベータ５１とを備え、メインエレベータ５０を実施の形態２で説明した制御を行うとともに、メインエレベータ５０の位置が共用階で、走行する方向がセキュリティ階又は特定者のみ利用できる前記建物の玄関階の時であって、メインエレベータ５０の走行する方向に共用階のかご呼び登録及び乗場呼び登録がなく、セキュリティ階又は特定者のみ使用できる前記建物の玄関階に乗場呼び登録がある時に、メインエレベータ５０内に乗客がいることを検出すると、メインエレベータ５０の走行する方向の共用階の最端階に停止し、乗客に降車を促すアナウンスを行い、乗客が降車するまで戸開待機する制御を行う。
【００７２】
従って、実施の形態２の効果に加え、メインエレベータ５０が共用階に停車し、非特定者がかごに乗車してかご釦５３を操作することなくそのままの状態で待機していたような場合、セキュリティ階からの特定者による乗場呼び登録に応じてメインエレベータ５０がセキュリティ階に走行して非特定者がセキュリティ階で降車することが防止できる。
【００７３】
なお、前記実施の形態３に係るエレベータ装置は、実施の形態２に係るエレベータ装置に適用した場合について図示説明したが、実施の形態１に係るエレベータ装置に適用しても同等の効果を発揮することは勿論である。
【００７４】
また、前記実施の形態３に係るエレベータ装置は、かご内の乗客の存在を判断する手段として、かご釦操作によりかご内の乗客の存在を判断するのに、かご釦操作検出手段６０を使用し、かご内に乗客が残っていることを検出するのに、かご負荷検出手段１１０を使用した例について図示説明したが、両者の機能を合体させて、一つの乗客検出手段として機能させることも可能である。
【００７５】
前記各実施の形態においては、複数のセキュリティ階と複数の共用階が上層階と下層階に分かれて存在する建物に利用する例を挙げて説明したが、セキュリティ階と共用階が交互に存在する建物にも利用でき、同等の効果を奏するものである。
【００７６】
また、前記各実施の形態においては、説明の便宜上、建物の玄関階にメインエレベータとサブエレベータのそれぞれの乗場を設けた例を挙げて図示説明したが、サブエレベータの乗場は建物の外部に設けてもよい。
【００７７】
また、前記各実施の形態においては、説明の便宜上、セキュリティ階と共用階に停止できるエレベータをメインエレベータとし、セキュリティ階に停止できないエレベータをサブエレベータとして図示説明したが、「メイン」「サブ」の用語に特別意味はなく、「第１のエレベータ」「第２のエレベータ」の意味である。
【符号の説明】
【００７８】
１、５０  メインエレベータ
２、５１  サブエレベータ
３、５２  防犯装置
４、５、５３、５４  乗場釦
２０、６０  かご釦操作検出手段
２１、６１  かご状態検出手段
２２、６２  かご位置検出手段
２３、６３  かご移動管理制御手段
２４、６４  かご呼び登録制御手段
２５、６５  かご運転制御手段
６６  乗場呼び登録制御手段
１００、２００、３００  エレベータ装置
１１０  かご負荷検出手段
１１１  戸開閉制御手段
１１２  アナウンス制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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