(57)【要約】【課題】種々の剥離角などの引張角度や高速領域での剥離力などの引張力の測定が可能であり、種々の引張状態時の引張力を測定することが可能な引張試験機を提供することにある。【解決手段】駆動可能であるとともに、試験片４を保持する保持手段２と、駆動可能であるとともに、試験片４の一部を挟持可能な挟持部５と、引張荷重を測定する荷重測定部とを有する引張手段３を備え、保持手段２に保持された試験片４と試験片の一部を引張る方向とでなす角である剥離角θを可変可能なように、保持手段２と引張手段３の配置を変動可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引張手段により試験片の一部を引張って該試験片の分離を図り、その際の引張荷重を測定することにより引張試験を行なう引張試験機であって、
駆動可能であるとともに、前記試験片を保持する保持手段を備え、
前記引張手段は、
駆動可能であるとともに、前記試験片の一部を挟持可能な挟持部と、前記引張荷重を測定する荷重測定部と、を有しており、
前記保持手段に保持された試験片と前記試験片の一部を引張る方向とでなす角を可変可能なように、前記引張手段と前記保持手段の配置が変動可能に構成したこと
を特徴とする引張試験機。
【請求項２】
前記引張手段を複数設けたことを特徴とする請求項１に記載の引張試験機。
【請求項３】
前記保持手段は、引張荷重を測定する荷重測定部を有することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の引張試験機。
【請求項４】
前記試験片の分離を図る際の該試験片の分離部分を撮像する撮像手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の引張試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープの剥離試験や紙類の層間破壊靭性試験などに用いられる引張試験機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着テープや紙類の研究、製品開発、製品の品質維持、品質劣化の防止、品質向上などを図るために、研究開発時や製品を出荷する前に、粘着テープであれば剥離試験、紙類であれば層間破壊靭性試験など種々の引張試験が行なわれている。
【０００３】
ここで、粘着テープは、オフィスや家庭だけでなく、自動車や建築、エレクトロニクスなどの幅広い分野で使用されていることから、粘着力はその用途に応じて種々のものがある。また、粘着テープは、基材の片側に粘着剤が塗布されているタイプあるいは、粘着剤自身がシート状になり両側に接着力を有するタイプに大別されるが、近年のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場の拡大に伴ない、基材レス両面粘着テープというものも開発されている。この基材レス両面粘着テープは、３層からなり、粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟まれる構造となっており、粘着剤層と剥離フィルムの界面の剥離力には差が設けられている。
【０００４】
ＦＰＤは複数枚の機能性フィルムが積層された多層構造であり、これらの機能性フィルムにより様々な光学特性を発揮する。ところで、ＦＰＤを薄型テレビ等へ適用するため、機能性フィルム同士を貼り合わせる場合、総厚が薄くなるように、上記のような基材レス両面粘着テープが使用される。
【０００５】
具体的な操作としては、まず剥離力の弱い方の剥離フィルム（以下「軽剥離フィルム」と言う）を剥がして粘着剤層を表出させ、一方の機能性フィルムに貼付する。次いで、逆側の剥離フィルム（以下「重剥離フィルム」という）を剥がして別の機能性フィルムへ貼付し、２枚の機能性フィルムを積層する。これを繰り返し行なうことによってＦＰＤが製造される。
【０００６】
ところで、基材レス両面粘着テープの軽剥離フィルムと重剥離フィルムは剥離操作が安定するようにその剥離力に差が設けられている。両剥離フィルムの剥離力差が小さいと、粘着剤層の表出面が荒れて光透過性を乱しＦＰＤのような光学部品には使用できなくなったり、軽剥離フィルム上に粘着剤層が一部残存してしまうことがあり、そのような場合には２枚の機能性フィルムを積層するための必要な接着力が不足し、部分的に剥がれてしまったりすることがある。
【０００７】
剥離フィルムと粘着剤層との剥離力は、種々の条件によって変動する。特に剥離速度や剥離角度は加工業者や加工工場等により様々な条件で行われており、作業効率や設備上の観点より一定とすることが困難であり、これらの条件の領域において剥離力差が安定していないと前記のようなトラブルが起こる場合がある。
【０００８】
したがって、基材レス両面粘着テープにおいては、使用される工程において採用される条件の全ての領域で剥離力がどのように変動するかを把握しておく必要があった。
【０００９】
粘着テープの剥離力を測定する手法としては、９０度剥離試験（ＪＩＳ：Ｋ６８５４−１）、１８０度剥離試験(ＪＩＳ：Ｋ−６８５４−２)、Ｔ字剥離試験（ＪＩＳ：Ｋ６８５４−３)、浮動ローラ法剥離試験（ＪＩＳ：Ｋ６８５４−４）などがある。９０度、１８０度、Ｔ字剥離試験では、予定した剥離角度における剥離力しか測定することはできない。また９０度剥離試験では、正確な９０度での剥離力の測定とはならない。浮動ローラ法剥離試験では、任意の剥離角度での剥離力の測定が可能であるが、常に正確な剥離角を維持することは困難であり、さらに剥離速度が高速度での測定が困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】ＪＩＳ：Ｋ６８５４−４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、種々の剥離角などの引張角度や高速領域での剥離力などの引張力の正確な測定が可能であり、種々の引張状態時の引張力を正確に測定することが可能な引張試験機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、引張手段により試験片の一部を引張って該試験片の分離を図り、その際の引張荷重を測定することにより引張試験を行なう引張試験機であって、駆動可能であるとともに、前記試験片を保持する保持手段を備え、前記引張手段は、駆動可能であるとともに、前記試験片の一部を挟持可能な挟持部と、前記引張荷重を測定する荷重測定部と、を有しており、前記保持手段に保持された試験片と前記試験片の一部を引張る方向とでなす角を可変可能なように、前記引張手段と前記保持手段の配置が変動可能に構成したことを特徴とする。
【００１３】
前記引張手段を複数設けてもよい。
【００１４】
前記保持手段は、引張荷重を測定する荷重測定部を有するようにしてもよい。
【００１５】
前記試験片の分離を図る際の該試験片の分離部分を撮像する撮像手段を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る引張試験機は、駆動可能であるとともに、試験片を保持する保持手段を備え、引張手段は、駆動可能であるとともに、試験片の一部を挟持可能な挟持部と、引張荷重を測定する荷重測定部と、を有しており、保持手段に保持された試験片と試験片の一部を引張る方向とでなす角（引張角度）を可変可能なように、引張手段と保持手段とを配置可能に構成した。これにより、引張試験中にわたって引張角度を一定に保持させながら正確に引張試験を行なうことが出来るとともに、種々の剥離角などの引張角度や高速領域での剥離力などの引張力の測定が可能であり、種々の引張状態時の引張力を正確に測定することが可能といった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る引張試験機の概略構成を説明するための上面から見た模式図。
【図２】図１に示す保持手段を説明するための斜視図。
【図３】図１に示す引張手段を説明するための斜視図。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る引張試験機の概略構成を説明するための上面から見た模式図。
【図６】本発明に使用される試験片の他の実施形態を説明するための図。
【図７】保持手段と引張手段とのジョイント構造を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る引張試験機の概略構成を説明するための上面から見た模式図、図２は、図１に示す保持手段を説明するための斜視図、図３は、図１に示す引張手段を説明するための斜視図、図４は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る引張試験機１は、保持手段２と、引張手段３からなり、引張手段３により試験片４の一部を引張って試験片４の分離を図り、その際の引張荷重を測定することにより引張試験を行なう引張試験機である。図１においては、保持手段２及び引張手段３が一部省略して記載されている。本実施形態においては、試験片４は、いわゆる基材レス両面粘着テープであり、剥離シート４２、粘着剤層４３、剥離シート４１が３層に積層されてなる。なお、引張試験機１の全体の統括制御については（図示しない）パーソナルコンピュータなどの制御部において行なわれる。
【００２１】
まず、図２及び図４を参照して保持手段２の構成について説明する。図２に示すように、保持手段２は、駆動可能であるとともに試験片４を保持する手段である。具体的には、保持手段２は、ベース２１、シャフトモータ２２、取付台座２３、Ｕ字鋼材２４、リニアエンコーダ取付台２５、リニアエンコーダ２６及びガイドレールセット２７からなる。
【００２２】
ベース２１は、シャフトモータ２２を固定する台であり、その両端には取付台座２３、２３がネジ止め固着されている。なお、本実施形態においては扱い易いように、両端が開口した箱状のものを採用しているがこれに限定されるものではない。取付台座２３は、側面視Ｌ字状であり、その上面中央部に溝が設けられた第１の取付具２３１と、下面中央部に前記溝に対応する溝が設けられた第２の取付具２３２からなる。第１の取付具２３１、２３１の各溝にシャフトモータ２２のシャフト２２２の両端部が載置された状態で、上から第２の取付具２３２、２３２をそれぞれ被せた状態でネジ止めすることにより、シャフトモータ２２はベース２１に取り付けられる。
【００２３】
シャフトモータ２２は、磁石を円筒状に構成した形状の直動モータであり、スライダ２２１と、シャフト２２２からなる。スライダ２２１はコイルからなり、一方、シャフト２２２は磁石をＮ極同士、Ｓ極同士を接合した構造からなり、接合部から強い磁力線が発生する。このシャフト２２２を取り囲むスライダ２２１を構成する（図示しない）コイルに電流が流れると磁界が発生し、フレミングの左手の法則により推力が発生し、この推力によって、スライダ２２１が直動運動を起すように構成されている。シャフトモータ２２においては、スライダ２２１とシャフト２２２とが非接触で摩擦がないため、高速度、定速性、位置精度に優れている。なお、本実施形態においては、駆動手段としてシャフトモータを用いたが、他の手段、例えば、ボールネジなどを使用してもよい。
【００２４】
図４に示すように、シャフトモータ２２のスライダ２２１には、Ｕ字鋼材２４及びリニアエンコーダ取付台２５を介してリニアエンコーダ２６の検出ヘッド２６２が取り付けられる。具体的には、Ｕ字鋼材２４を寝かせた状態、すなわち、第１の縦板２４１及び第２の縦板２４２を水平に、横板２４３を垂直にした状態で、スライダ２２１を囲み、横板２４３にスライダ２２１をネジなどにより固着する。一方、リニアエンコーダ取付台２５を図４に示すような寝かせた状態、すなわち、長辺板２５１を水平に、短辺板２５２を垂直にした状態で、長辺板２５１の下方側にはガイドレールセット２７のガイド部２７１を長辺板２５１及び第２の縦板２４２を介してネジ止め固定し、一方、短辺板２５２にはリニアエンコーダ２６の検出ヘッド２６２をネジ止め固着する。この際、検出ヘッド２６２はリニアスケール２６１の上方で、かつ読み取り可能に配置される。
【００２５】
リニアエンコーダ２６は、ベース２１に取り付けられるとともに、磁気的又は光学的に読取り可能な位置情報を記録したリニアスケール２６１と、このリニアスケール２６１を読み取る検出ヘッド２６２からなり、リニアエンコーダ２６は、（図示しない）制御部により制御される。該制御部は、検出ヘッド２６２をリニアスケール２６１に対して相対的に移動させつつ検出ヘッド２６２からの信号を入力して演算処理する。
【００２６】
Ｕ字鋼材２４の横板２４３には、試験片４が両面テープなどを用いて保持されており、上記説明した通り、Ｕ字鋼材２４はシャフト２２２に対し駆動可能に取り付けられたスライダ２２１に取り付けられているので、その結果、保持手段２に対し試験片４は移動可能に保持されることとなる。
【００２７】
ガイドレールセット２７は、ベース２１に取り付けられた一軸のガイドレール２７２と、このガイドレール２７２に対しスライド可能に取り付けられたガイド部２７１からなり、シャフトモータ２２のスライダ２２１を一軸（ガイドレール２７１）方向の往復運動に規制するものである。
【００２８】
次に、引張手段３の構成について図３を参照して説明するが、本実施形態においては、大略保持手段２と同様の構造のものを採用しているので、相違する点のみ説明し、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００２９】
引張手段３と保持手段２との相違点は、上記説明した保持手段２の構成の他に、試験片４の一部である剥離シート４１及び粘着剤層４３を挟持可能な挟持部５と、引張荷重を測定する荷重測定部であるロードセル６と、ロードセル６を回動可能に支持するベアリング部７とを備えている点である。以下これら相違する構成について説明する。
【００３０】
挟持部５は、試験片４である基材レス両面粘着テープの剥離シート４１及び粘着剤層４３を挟持可能に構成された部材であり、例えばワニ口クリップからなる。さらに二枚の板からなり、二枚の板の間に挟持物を挟持し、二枚の板はネジやエアシリンダにより開閉するような構成でもよい。
【００３１】
ロードセル６は、力（質量、トルク）を検出するセンサーであり、力を加えるとそれを電気信号に変換するセンサーである。本実施形態においては、このロードセル６により、引張荷重の１つである剥離力を測定し電気信号に変換する。さらに荷重測定部としては、バネばかり等の引張荷重を数値に変換できるものであればよい。
【００３２】
ベアリング部７は、ベアリングを採用した平板状の回転板であり、Ｕ字鋼材２４の第１の縦板２４１の表面上に取り付けられるとともに、Ｕ字鋼材２４に対しロードセル６を回動可能に取り付ける部材である。なお、回転する方向は時計回り、半時計回りの双方に回転可能である。ベアリング部７を採用することで、測定時のロードセル６可動時の引張手段の挟持する方向と進行方向とのズレを速やかに解消又は測定誤差とならないように抑制でき、正確な剥離力が測定可能となる。
【００３３】
本発明の第１実施形態においては、上記のように構成された保持手段２と、引張手段３と、試験片４の剥離部分を撮影する撮像手段であるＣＣＤカメラ８とを図１のように配置することが好ましい。そしてこの状態で、引張手段３の挟持部５により、試験片４の剥離シート４１及び粘着剤層４３を一体として挟持する。この状態が剥離開始状態である。なお、保持手段２と引張手段３との間のなす角は、引張手段３のベース２１と保持手段２のベース２１との配置を変えることによって任意に設定することが出来る。その結果、本実施形態においては、ユーザにおいて剥離角θ（図１のＺ１矢印部分拡大図におけるＸ方向とＹ方向とでなす角度）を任意に設定して剥離試験を行なうことができる。なお撮像手段としては、デジタルビデオカメラなど視覚的に撮影できるものであれば特に限定されない。
【００３４】
上記のように構成された引張試験機１の図１を基に動作説明を行う。剥離シート４１と剥離シート４２の間に粘着剤層４３が有する基材レス両面テープを準備し、これを長方形の短冊状とした試験片４を用意する。この試験片４の剥離シート４２を、保持手段２のシャフトモータ２２の横板２４３に両面テープ等を用いて貼り合わせて、固定する。次に試験片４のＸ方向側の先端の剥離シート４１と粘着剤層４３を一体として剥離シート４２から数ｃｍ剥がし、剥がした剥離シート４１と粘着剤層４３の先端を引張手段３の挟持部５に挟持する。このとき剥がした剥離シート４１と粘着剤層４３がたるまない様に注意する。
【００３５】
このように試験片４を準備した後、引張手段３を保持手段２に対して、剥離角度θが所望の角度になるように調整し、引張手段３のシャフトモータ２２を駆動させスライダ２２１を矢印Ｙ方向に移動させる。これと同時に保持手段２のシャフトモータ２２を駆動させスライダ２２１を矢印Ｘ方向に同速で移動させる。なお、これら動作制御は、保持手段２及び引張手段３の双方に電気的に接続された（図示しない）制御部において行なわれる。
【００３６】
本実施形態においては、保持手段２及び引張手段３双方のシャフトモータ２２のスライダ２２１を連動させて同速で移動させるが、これら連動の制御は次のようにして行なわれる。すなわち、引張手段３のスライダ２２１の移動に連動して、Ｕ字鋼材２４及びリニアエンコーダ取付台２５を介してリニアエンコーダ２６の検出ヘッド２６２はリニアスケール２６１上を移動する。すると、制御部がリニアエンコーダ２６から引張手段３のスライダ２２１の位置情報が検出される。この検出された位置情報に基づいて保持手段２のスライダ２２１の移動を同期させれば、その結果、保持手段２及び引張手段３双方のスライダ２２１を同速で移動させることができる。
【００３７】
本実施形態においては、このように、保持手段２及び引張手段３双方のスライダ２２１を連動して同速で移動させながら、剥離試験が行なえるので、よって、剥離角θを一定にした状態で、しかも、剥離ポイントもずれることなく定点観測状態で剥離試験を行なうことができるとともに、余計な摩擦力などが混在することがない。その結果、剥離試験の精度が向上する。
【００３８】
本装置では駆動手段としてシャフトモータ２２を使用しているので、ＪＩＳ法の試験条件より高速での試験が可能であり、高速においても正確な剥離角度の制御が可能である。
【００３９】
また、本実施形態においては、剥離試験の際に、ＣＣＤカメラ８により、剥離状態を撮影し撮影した画像を制御部に取り込むことが出来るように構成しているので、剥離試験の際の剥離状態を剥離試験の結果とともに保存することが可能となる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について図５を参照して説明するが、上記第１実施形態と相違する点についてのみ説明し、同一の構成については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。また、図５においても、各構成、すなわち、保持手段２Ａ、引張手段３Ａ、３Ｂは一部省略して記載されている。なお、第２実施形態においても試験片は基材レス両面粘着テープを使用している。
【００４１】
図５は、本発明の第２実施形態に係る引張試験機の概略構成を説明するための上面から見た模式図である。第２実施形態に係る引張試験機１Ａと、上記引張試験機１の主な相違点は、保持手段にも挟持部５を設けると共に引張手段により試験片の一部を引っ張られた際の引張荷重を測定する荷重測定部を有するように構成した点と、引張手段を複数（ここでは２台）設けた点である。以下詳細に説明する。
【００４２】
第２実施形態に係る引張試験機１Ａに用いられる保持手段２Ａは、図１に示す第１実施形態における引張手段３と同一の構成である。更に、引張手段３Ａ、３Ｂも保持手段２Ａと同一の構成である。本実施形態においては、保持手段２Ａにより、試験片４の一端、すなわち、剥離シート４１、４２及び粘着剤層４３の全てが一体となったものの一端を挟持し、引張手段３Ａにより試験片４の一部である剥離シート４１の一端を挟持し、引張手段３Ｂにより試験片４の一部である剥離シート４２及び粘着剤層４３の一体となったものの一端を挟持する。この状態が図５に示す状態である。
【００４３】
また、動作においては、保持手段２Ａを矢印Ｘ１方向、引張手段３Ａを矢印Ｙ１方向、引張手段３Ｂを矢印Ｙ２方向に全て同速で移動させる点が上記第１実施形態と相違する点である。動作制御においても、制御対象、同期対象が１つ増える（引張手段が１台増加）だけで、その他の点については上記第１実施形態と同様であるので、詳細な説明は省略する。なお、第２実施形態においても、剥離角（この場合は、θ１＋θ２。図５のＺ２矢印部分拡大図におけるＹ１方向とＹ２方向とでなす角度）を任意に設定することが可能であり、また、上記第１実施形態において奏する効果も同様に得ることができる。
第２実施形態においては、Ｙ１方向とＹ２方向とでなす角度θ１＋θ２を任意に設定できるだけでなく、試験片を延長した線を中心として各々の角度を表したθ１、θ２を各々独立して任意の角度に設定することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態においては、試験片を基材レス両面粘着テープとしたが、その他の試験片を使用しても剥離試験、引張試験は可能である。その一例を図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す。（ａ）は試験片を中芯としての基材を有する両面粘着テープ、すなわち、剥離シート４１Ａ、４２Ａ、粘着剤層４３Ａ、４４Ａ及び基材４５Ａが図のように積層された両面粘着テープ４Ａであり、この場合、図５に示す構成に更に一台引張手段を増設し、保持手段２Ａにより両面粘着テープ４Ａの一端を挟持し、剥離シート４１Ａ、４２Ａの一端を図５に示す引張手段３Ａ、３Ｂにより挟持し、更に、粘着剤層４３Ａ、４４Ａ及び基材４５Ａが一体となったものの一端を増設した引張手段により挟持し、それぞれ図示された矢印方向に移動させる。これにより、剥離試験が行なえる。
【００４５】
また、（ｂ）は一葉の紙が記載されており、図５に示す本発明の引張試験機１Ａを用いて紙類の層間破壊靭性試験を行なった場合の状態が図示されている。この場合には、図５に示す引張試験機１Ａを使用して、紙４Ｂの一端を保持手段２Ａ、紙４Ｂの層間破壊された一部４１Ｂの一端を引張手段３Ａ、４２Ｂの一端を引張手段３Ｂでそれぞれ挟持し図示する方向に上記第２実施形態のようにして動作させれば、本発明の引張試験機を紙類の層間破壊靭性試験にも適用することができる。
【００４６】
（ｃ）は、紙やフィルム等の表面基材４１Ｃに粘着剤層４２Ｃを積層した粘着ラベル４３Ｃをステンレス板、ポリエチレン板、段ボール厚紙等から選ばれる被着体１００Ａ（貼着対象物）に貼着した試験片４Ｃが記載されており、図１に示す本発明の引張試験機１を用いて、粘着ラベル４３Ｃの粘着力試験を行なった場合の状態が図示されている。この場合には、図１に示すのと同様の操作を行なえばよい。但し、この粘着力試験においては、図１に示す試験片４の代わりに図６（ｃ）に示す試験片４Ｃを使用し、剥離シート４２の代わりに被着体１００ＡをＵ字鋼材２４の横板２４３に両面テープなどを用いて保持し、剥離シート４１及び粘着剤層４３の代わりに表面基材４１Ｃに粘着剤層４２Ｃを積層した粘着ラベル４３を引張手段３の挟持部５により挟持する。その他の点については、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
なお、上記第１及び第２実施形態においては、保持手段と引張手段とは物理的に分離している形態であったが、お互いをジョイントさせる形態を使用すれば剥離角の調整が容易となる。このようなジョイント構造の一例について図７を参照して説明する。
【００４８】
図７は保持手段と引張手段とのジョイント構造を説明するための図であり、（ａ）は第１実施形態におけるジョイント構造を説明するための斜視図、（ｂ）は（ａ）のジョイント構造部分を拡大した平面図、（ｃ）及び（ｄ）は第２実施形態におけるジョイント構造を説明するための図であり、（ｃ）は斜視図、（ｄ）は平面図である。なお、図７は、ジョイント構造部分を説明するためのものであるので、各手段は省略して図示している。
【００４９】
まず、第１実施形態にジョイント構造を適用した場合について図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明するが、図７（ａ）においては保持手段２を背面側から見た場合の状態が図示されている。第１実施形態にジョイント構造を適用した場合には、保持手段２のベース２１の側板２１Ａに、２枚の取付板２１０、２１１を設ける。この２枚の取付板２１０、２１１の間には円柱状の支柱２１２が取り付けられている。
【００５０】
一方、引張手段３は、図３に示す引張手段３の構成に、固定手段３２が設けられた構造である。よって、ここでは、図３に示す引張手段３の開口部ｈを塞ぎ、固定手段３２を取り付けるための固定手段取付板３１が引張手段３の開口部ｈ側に設けられている。
【００５１】
固定手段３２は、図７（ｂ）に示すように、アーム３２Ａと、アーム３２Ａの一端側に設けられるとともに支柱２１２と接続するための円弧状のジョイント部３２Ｂとからなる。なお、ジョイント部３２Ｂの円弧の径は支柱２１２の径に合わせて設定される。
【００５２】
図７（ａ）及び（ｂ）には固定手段３２と支柱２１２の接続状態が図示されており、固定手段３２は、支柱２１２に対して矢印方向に回動可能に接続される。
【００５３】
このようなジョイント構造を設けることにより、剥離角を設定する際に操作性がよくなる。
【００５４】
次に、図７（ｃ）及び（ｄ）を参照して、第２実施形態に上記説明したジョイント構造を採用した場合について説明する。この場合には、保持手段２Ａ、引張手段３Ａ及び引張手段３Ｂ全てに図７（ａ）及び（ｂ）に示すような固定手段３２を設ける。なお、固定手段３２のジョイント部３２Ｂの径の大きさは、全て同一である。固定手段３２の各手段２Ａ、３Ａ、３Ｂへの取り付け手法は上記と同様である。なお、３つの固定手段３２の高さ（床面からの取り付け位置）は、同一とならないように設定される。ここでは、後述するポールＰＬに３つの固定手段３２が接続された状態で、一番低い位置に引張手段３Ｂの固定手段３２、一番高い位置に保持手段２Ａの固定手段３２、中間に引張手段３Ａの固定手段３２が位置するように設定されている。なお、各固定手段３２を昇降可能な構造としてもよい。
【００５５】
更に、全ての固定手段３２のジョイント部３２Ｂの径と同一の径の円柱状のポールＰＬを用意する。このポールＰＬが３つのジョイント部３２Ｂを接続するための仲介具となる。具体的には、ポールＰＬに、各手段２Ａ、３Ａ、３Ｂそれぞれの固定手段３２のジョイント部３２Ｂを図７（ｃ）及び（ｄ）に示すように接続する。このようなジョイント構造を採用することにより上記同様、剥離角を設定する際に操作性がよくなる。
ジョイント構造は上記に限定されず、ポールＰＬの替わりにネジを利用したり、上記ではジョイント部３２は円周の一部が切断された形状をしているが、切断されていない完全な円周状のものでもよく、固定手段と引張手段が任意の方向の位置となるように、回動可能であればよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、１Ａ  引張試験機
１００Ａ  被着体
２    保持手段
２１  ベース
２１０、２１１  取付板
２１２  支柱
２２  シャフトモータ
２２１  スライダ
２２２  シャフト
２３  取付台座
２３１  第１の取付具
２３２  第２の取付具
２４  Ｕ字鋼材
２４１  第１の縦板
２４２  第２の縦板
２４３  横板
２５  リニアエンコーダ取付台
２５１  長辺板
２５２  短辺板
２６  リニアエンコーダ
２６１  リニアスケール
２６２  検出ヘッド
２７  ガイドレールセット
２７１  ガイドレール
２７２  ガイド部
３  引張手段
３１  固定手段取付板
３２  固定手段
３２Ａ  アーム
３２Ｂ  ジョイント部
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  試験片
４１  剥離シート
４１Ｃ  表面基材
４２  剥離シート
４３、４２Ｃ  粘着剤層
４３Ｃ  粘着ラベル
５  挟持部
６  ロードセル（荷重測定部）
７  ベアリング部
８  ＣＣＤカメラ（撮像手段）
ＰＬ  ポール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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