(57)【要約】【課題】シンプルで耐久性の高い固定保護板に乗客等が接触したときにはエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能なエスカレータシステムを提供することである。【解決手段】エスカレータシステム１０は、下方領域検知部３６を有する下方領域警告板と、可動警告板１４と、固定保護板１３と、固定保護板１３の下階側前縁部（前縁ガード部２１）に設置された検出部１８と、検出部１８による検出情報に基いてエスカレータ１１の運転を規制する制御部１９と、を備え、制御部１９は、検出部１８により検出された力に基いて、運転規制手段２５にエスカレータ１１の運転を規制させるか否かを判定する判定手段２４と、判定手段２４によってエスカレータ１１の運転を規制すべきと判定されたときに、エスカレータ１１の運転を規制する運転規制手段２５と、警告手段２６とを有する。【選択図】図１
2010137924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータの三角部における固定対象に取り付けられた固定保護板と、
固定保護板に力が加わったことを検出する検出部と、
検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制する制御部と、
を備え、
検出部は、固定保護板の下階側前縁部に設置されることを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のエスカレータシステムにおいて、
制御部は、検出部により検出された力が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のエスカレータシステムにおいて、
制御部は、検出部により検出された力が予め設定された閾値を超えた状態が所定時間以上継続したときに、エスカレータの運転を規制することを特徴とするエスカレータシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１に記載のエスカレータシステムにおいて、
三角部よりも下階側領域に設置され、エスカレータからの乗り出しを検知する乗り出し検知手段と、
乗客に注意を喚起するための警告手段と、
を備え、
制御部は、検知手段による検知情報に基いて、警告手段による警告を実行させることを特徴とするエスカレータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータシステムに関し、特にエスカレータと天井部又は他の上部エスカレータとが交差する三角部が形成され、当該三角部に可動警告板と固定保護板とから構成されるガード板が取り付けられたエスカレータのエスカレータシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータには、ステップと共に移動する移動手摺が欄干上に設けられ、通常、乗客は移動手摺をもってステップの適正位置に乗車する。移動手摺の高さは、乗客が持ち易い高さに設定されるため、移動手摺を超えてエスカレータから身体を乗り出したり、荷物がはみ出たりすることがある。また、エスカレータには、エスカレータと天井部又は他の上部エスカレータとが交差する部分である三角部が形成される場合があり、エスカレータから身体を乗り出すと、エスカレータから落下する危険があるだけでなく、この三角部に挟まれるおそれもあるため、エスカレータには様々な安全対策が講じられている。
【０００３】
上記安全対策としては、例えば、適正乗車位置の表示や適正乗車のアナウンス等によってエスカレータからの乗り出しを抑制することが挙げられる。また、三角部にはプラスチック製の可動警告板と固定保護板とから構成されるガード板を設置し、エスカレータからの乗り出し行為による三角部における挟み込みを防止している。このような対策によって、エスカレータからの乗り出しを抑制すると共に、万一乗り出した場合にも乗り出しによって発生する事故を防止しているが、乗客に対する注意喚起機能をさらに高めて更なる安全性の向上を図ることが望まれている。
【０００４】
このような状況に鑑みて、乗客に対する注意喚起機能を高めてエスカレータの安全性を向上させるための安全装置等が提案されている。例えば、特許文献１には、垂直前縁と固定物との交差部分である三角部に、この垂直前縁と固定物とが直角に交差しないように形成した傾斜前縁部を設けた三角部の固定保護板が開示されている。さらに、特許文献１では、この固定保護板によって、実質的に直角部分が排除されて頭部や首部を挟まない交差形状を実現することができ、当然ながら狭隘部における乗客の安全性を大幅に向上させ得る、と述べられている。
【０００５】
また、特許文献２には、略重心位置を通る鉛直線上の重心より上方位置で、板面に垂直な軸を中心に回動可能に建物天井や梁あるいは他のエスカレータに取り付けられた保護板と、この保護板の軸を中心とした回動を検出する検出器と、この検出器からの出力信号に基づき警報を発する報知手段と、この検出器からの出力信号に基づき、エスカレータを運転停止または減速させるように制御する制御手段と、を具備するエスカレータの安全装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２７２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−４４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、特許文献１の固定保護板によれば、固定保護板に乗客が接触したときの衝撃を低減することができる可能性はあるが、固定保護板に乗客が接触して固定保護板に強い力が加わった場合であっても、エスカレータの運転は規制されないので、安全性向上の観点から未だ改良の余地がある。
【０００８】
一方、特許文献２の安全装置によれば、保護板に乗客が接触したことは検出器によって検出されてエスカレータの運転が規制されるが、この安全装置は、複雑且つ大きく揺動する構造であるため、コストや耐久性の観点に問題がある。また、保護板が大きく揺動するので、子供のいたずら心を刺激して、いたずらによるエスカレータの運転停止が頻繁に起る可能性もある。
【０００９】
本発明の目的は、シンプルで耐久性の高い固定保護板に乗客等が接触したときにはエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能なエスカレータシステムを提供することである。また、本発明のもう１つの目的は、固定保護板に対するいたずら等による接触など、エスカレータの運転を規制すべきではない状況によって運転が規制されることを有効に防止して、乗客の利便性と安全性との両立を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るエスカレータシステムは、エスカレータの三角部における固定対象に取り付けられた固定保護板と、固定保護板に力が加わったことを検出する検出部と、検出部による検出情報に基いて、エスカレータの運転を規制する制御部と、を備え、検出部は、固定保護板の下階側前縁部に設置されることを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、固定保護板に乗客が接触して力が加わったときには、エスカレータの運転規制（例えば、エスカレータの運転停止）を実行することが可能であり、安全性の向上を図ることができる。なお、固定保護板は、大きく揺動することのない固定的な構造であるため、耐久性に優れると共に、乗客等が接触した場合には固定保護板から受ける抵抗力によって乗り出し行為を強制的に禁止する効果も奏する。
【００１２】
さらに、いたずら等によるエスカレータの運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることができる。例えば、いたずらによる接触や不注意により手が当たる等の場合には、固定保護板の板面に対して、エスカレータの外側に力が加わることが多いと想定され、一方、エスカレータの運転を規制すべき接触、例えば、乗り出しにより頭や首が固定保護板に衝突する等の場合では、固定保護板の下階側前縁部に対して、エスカレータの進行方向に力が加わる。従って、検出部を固定保護板の下階側前縁部に設置すれば、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かをある程度特定して運転規制を実行することが可能になる。さらに、既存の固定保護板の形態を殆ど変更することなく、シンプルで安価な固定保護板とすることができる。
【００１３】
また、制御部は、検出部により検出された力が予め設定された閾値を超えたときに、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かを特定することがさらに容易になって、乗客の利便性と安全性との両立をより高度なレベルで図ることが可能になる。即ち、固定保護板を突く等のいたずらや不注意により手が当たるなどにより加わる力は、エスカレータの運転を規制すべき接触による力よりも小さいことが想定されるので、そのような力を排除する閾値を設定することにより、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度を向上させることができる。
【００１５】
また、制御部は、検出部により検出された力が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したときに、エスカレータの運転を規制することが好ましい。
【００１６】
上記構成は、エスカレータの運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かの判定精度向上の観点から特に好ましい。即ち、いたずらや不注意で手が当たる場合等では、固定保護板に力が加わる時間は、乗り出しにより頭や首が固定保護板に衝突する場合等と比較して短時間であることが想定されるので、検出値が閾値を超えた状態が所定時間以上継続するか否かを判断することは極めて有用である。
【００１７】
また、三角部よりも下階側領域に設置され、エスカレータからの乗り出しを検知する乗り出し検知手段と、乗客に注意を喚起するための警告手段と、を備え、制御部は、検知手段による検知情報に基いて、警告手段による警告を実行させることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、警告により乗り出し行為等を止めさせて、固定保護板への接触を抑制することが期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るエスカレータシステムによれば、固定保護板に乗客等が接触した場合にエスカレータの運転を規制することによって、安全性を向上させることが可能になる。また、固定保護板に対するいたずら等による接触など、エスカレータの運転を規制すべきではない状況によって運転が規制されることを有効に防止でき、乗客の利便性と安全性との両立を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、以下詳細に説明する。図１は、エスカレータシステム１０の概略構成を示す図であり、図２は、エスカレータシステム１０に適用される固定保護板１３を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、エスカレータシステム１０は、エスカレータ１１の三角部１２における安全性の向上を目的としたシステムであり、三角部１２において、固定保護板１３と、可動警告板１４とから構成されるガード板を備える。三角部１２とは、上記のように、エスカレータ１１と天井部１５又は他の上部エスカレータとが交差する部分であり、以下では、エスカレータ１１と天井部１５とが交差する部分として説明する。また、エスカレータ１１は、上りエスカレータであって、図１に示すステップ１６及び移動手摺１７は上方に移動しているものとして説明する。
【００２２】
エスカレータシステム１０は、三角部１２の天井部１５に設置された固定保護板１３と、乗客等が固定保護板１３に接触して力が加わったことを検出する検出部１８と、検出部１８による検出情報に基いて、エスカレータ１１の運転を規制する制御部１９と、を主要構成要素として備える。
【００２３】
固定保護板１３は、三角部１２に乗客等が挟まれることを防止するために設置される。固定保護板１３は、可動警告板１４のように、大きく揺動することなく、固定対象である天井部１５に固定された固定的な構成を有する。従って、固定保護板１３にエスカレータ１１から乗り出した乗客が接触した場合でも、固定保護板１３は大きく揺動することなく、乗客は固定保護板１３から受ける抵抗力によって乗り出し行為を強制的に禁止される。なお、エスカレータシステム１０においては、固定保護板１３の抵抗力に加えて、検出部１８及び制御部１９の機能によって安全性をさらに向上させることができる。
【００２４】
図１に示すように、固定保護板１３は、三角部１２における天井部１５に設置された平らなプラスチック製の板であり、上階側方向に向かって面積が小さくなる台形形状を有している。固定保護板１３は、天井部１５に設置された取り付け金具２０によって、エスカレータ１１の進行方向に沿うように、且つ天井部１５の端面と板面とがほぼ同一平面となるように設置される。また、通常、固定保護板１３の下階側前縁部には、衝突時の衝撃を抑制する等のために円柱形状等の前縁ガード部２１が設置される。
【００２５】
上記のように、検出部１８は、固定保護板１３に乗客等が接触して力が加わったことを検出する機能を有する。検出部１８としては、固定保護板１３に力が加わったことを検出できる検出器であれば、種々の検出器を適用することができる。例えば、所定の力が加わったときにＯＮされる機械的なスイッチ、加わった力を定量的に測定できるセンサ（ロードセル）、静電容量式等のタッチセンサなどが挙げられる。これらのうち、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わる力を特定し易くする等の観点から、加わった力を定量的に測定できるセンサを適用することが好ましい。力を測定できるセンサとしては、各種圧電素子（ピエゾフィルム等）を利用したセンサや所謂ロードセルなどが挙げられ、ロードセルにおいても、電磁式、静電容量式、ジャイロ式、歪みゲージ式、圧電式など各種検出方式のロードセルが存在する。一般的には、変形量に応じて抵抗値が変化する所謂歪みゲージがロードセルの表面に設置された歪みゲージ式が広く使用されており、検出部１８としては、これら公知のロードセル等を使用することができる。
【００２６】
検出部１８は、固定保護板１３に加わる力であって、乗客の乗り出し行為により頭や首が固定保護板１３に衝突するなど、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触による力を測定することが可能な位置に設置する必要があり、設置位置としては、例えば、前縁ガード部２１や固定保護板１３と天井部１５との取り付け部等が挙げられる。なお、既存の固定保護板の形態を殆ど変更することなく、シンプルで安価な構造とするために、前縁ガード部２１に検出部１８を設置することが好ましく、例えば、薄膜状の圧電素子やロードセル等のセンサから構成される検出部１８を前縁ガード部２１に貼り付けることができる（図１）。また、同図に示すように、前縁ガード部２１に検出部１８を設置すれば、いたずら等によるエスカレータ１１の運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることができる。
【００２７】
図３に示すように、固定保護板１３の下階側前縁部に、矩形形状の前縁ガード部２１を嵌め込み、その前縁ガード部２１に、センサ本体部２２と、エスカレータ１１の進行方向に移動する検知バー２３と、から構成される検出部１８を設置することができる。センサ本体部２２は、例えば、上記歪みゲージを含み検知バー２３の出入りが可能な構造を有し、検知バー２３が押圧されてエスカレータ１１の進行方向に移動することにより、歪みゲージが変形して加えられた力を測定することができる。なお、検知バー２３は、ゴム材料等から構成され、乗客等が衝突した場合にもその衝撃を低減することができる。
【００２８】
上記のように、固定保護板１３の下階側前縁部に検出部１８を設置すると、いたずら等によるエスカレータ１１の運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることができる。例えば、いたずらによる接触や不注意により手が当たる等の場合には、固定保護板の板面に対して、エスカレータ１１の外側に向かう力βが加わることが多いと想定され、一方、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触、例えば、乗り出しにより頭や首が固定保護板１３に衝突する等の場合では、固定保護板１３の下階側前縁部に対して、同図に示すエスカレータ１１の進行方向に力αが加わる。特に、固定保護板１３に隣接して可動警告板１４を設置した場合には、その傾向がより顕著になることが予測される。従って、検出部１８を固定保護板１３の下階側前縁部に設置し、さらに、検出部１８がエスカレータ１１の進行方向のみに移動する検知バー２３を備える構成とすれば、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わった力であるか否かを特定して運転規制を実行することが可能になる。
【００２９】
図１に示すように、三角部１２において、固定保護板１３よりも下階側に可動警告板１４を取り付けることができる。可動警告板１４は、固定保護板１３と同様に、三角部１２に乗客が挟まれることを防止するために設置されるものであるが、固定保護板１３のように固定的な構造ではなく、エスカレータ１１の進行方向及び外側方向に対して揺動するように、天井部１５から鎖等で吊り下げられている。同図に示すように、可動警告板１４は、固定保護板１３と同様のプラスチック製の平板であり、平板がエスカレータ１１の進行方向に沿って且つ天井部１５の端面と平板面とがほぼ同一平面となるように取り付けられている。
【００３０】
可動警告板１４には、可動警告板１４に乗客等が接触したことを検出する図示しない接触検出部を設置することができる。そして、制御部１９は、接触検出部により接触が検出されたときには、ブザー音の発報や警告灯の点灯等による警告を実行することができる。このように、可動警告板１４への接触により警告を実行して乗客に注意を喚起すれば、固定保護板１３への接触を抑制することが期待できる。なお、接触検出部としては、可動警告板１４への接触による振動、揺動による変位などを検出できる公知の検出器を適用することができ、例えば、振動センサ、加速度センサ、変位センサ、タッチセンサ（静電容量センサ）等を挙げることができる。
【００３１】
図３に示すように、エスカレータシステム１０は、可動警告板１４の下階側領域（下方領域）におけるエスカレータ１１から乗り出しや荷物のはみ出しを防止するための下方領域警告板２９を備えることができる。同図に示すように、下方領域警告板２９は、乗客等が接触した場合の安全性を考慮してゴム等の弾性体で構成することが好ましく、移動手摺１７の上面よりも上方に突出した形態を有している。下方領域警告板２９は移動手摺１７の外側の欄干部やデッキ部に設置することができ、移動手摺１７の使用を妨げることなく、エスカレータ１１から乗り出すと下方領域警告板２９に接触することが容易に理解できるので乗り出しを抑止する効果が働く。
【００３２】
上記下方領域警告板２９以外にも、可動警告板１４の下階側領域におけるエスカレータ１１から乗り出しや荷物のはみ出しを防止するために、エスカレータ１１に沿って赤外線を照射する赤外線センサを設置することもできる。また、下方領域警告板２９に接触検知機能を付与した構成とすることもできる。例えば、図４に示すように、スイッチ本体部３０と、スイッチ本体部３０に出入りする検知ピン３１と、から構成される下方領域検知部３６を設置することができる。下方領域警告板２９は、移動手摺１７の上面から突出する突出部３２と、手摺デッキ３３（図３）に取り付けるための取り付け部３４と、から構成することができ、図４（ａ）に示すように、突出部３２と取り付け部３４との間には、一端が突出部３２に、他端が取り付け部３４に結合され、突出部３２を下方に付勢し、且つ突出部３２がエスカレータ１１の外側に向かって移動可能に支持する圧縮バネ３５が設けられている。図４（ａ）に示す突出部３２に力が加わらない状態（接触がない場合）では、下方領域検知部３６の検知ピン３１は、突出部３２に押え付けられている。一方、図６（ｂ）に示すように、突出部３２に対して、エスカレータ１１の内側から外側に向かって、乗客等が突出部３２に接触して加わる力Ｆが発生した場合、突出部３２が外側に向かって倒れることにより、下方領域検知部３６の検知ピン３１が上方に延出する。このようにして同図に示す下方領域検知部３６によって、突出部３２に乗客等が接触したことを検知することができる。
【００３３】
なお、図３に示すように、下方領域警告板２９及び下方領域検知部３６を可動警告板１４の下階側領域において分割して設置することが好ましい。例えば、乗り口３７付近に設置される下方領域警告板２９Ａに乗客が接触して、下方領域検知部３６Ａにより接触が検知された場合、後述する警告手段２６の機能によって、「エスカレータから身体を乗り出すと危険です」といったアナウンスをスピーカ２８から流して警告することができる。その警告によっても乗り出し行為が停止されず、可動警告板１４付近に設置される下方領域警告板２９Ｂに乗客が接触して、下方領域検知部３６Ｂにより接触が検知された場合には、「天井部が接近しています、直ちにエスカレータからの乗り出しをやめて下さい」といった再度のアナウンスにより警告することができる。
【００３４】
エスカレータシステム１０は、上記のように、検出部１８による検出情報に基いて、エスカレータ１１の運転を規制する制御部１９を備え、制御部１９は、判定手段２４と、運転規制手段２５と、警告手段２６とを有する。制御部１９は、ＣＰＵと、後述の各手段の機能を実行する際に使用される制御パラメータ等の入力に用いられる入力装置と、入力した制御パラメータ、制御プログラムなどを記憶する記録装置と、入出力ポートなどを備える装置であって、コンピュータによって構成することができる。上記各手段の機能は、ソフトウェアを実行することで実現でき、具体的には、記憶装置に記憶された制御プログラムを実行することにより実現できる。なお、制御部１９は、図示しない上部機械室等に設置されるエスカレータ１１の運転を制御する制御装置の一部として構成することができる。なお、検出部１８、接触検出部、及び下方領域検知部３６は、制御部１９に接続されており、検出信号は制御部１９に入力される。
【００３５】
上記判定手段２４は、検出部１８により検出情報に基いて、運転規制手段２５にエスカレータ１１の運転を規制させるか否かを判定する機能を有する。判定手段２４によって実行される判定内容としては、例えば、１）検出部１８により検出された力が予め設定された閾値を超えたか否か、２）検出された力が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否か等が挙げられる。これらの判定内容のうち特に好ましいものとしては、２）であり、このような判定を実行すれば、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触のみを選択的に特定することが容易になる。
【００３６】
上記のように、検出部１８を固定保護板１３の下階側前縁部に設置することに加えて、判定手段２４の判定の基準となる閾値を検出部１８に不注意で手が当たる等により加わる力を排除するような値とすれば、エスカレータ１１の不要な運転規制をより有効に防止することができる。また、いたずらや不注意で手が当たる場合等では、固定保護板１３の検出部１８に力が加わる時間は、比較的短時間であることが想定されるので、上記所定時間を、１〜２秒程度に設定すると、いたずらや不注意で手が当たる等により加わる力を排除でき、且つ安全性を確保することができる。なお、検出部１８により固定保護板１３に加わる力が検出された場合に、検出された力による閾値を設定せず、力が検出される時間のみについて閾値を設定することもできる。
【００３７】
また、判定手段２８において、複数の閾値を設定することもできる。例えば、検出された力又は力の差が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否かを判定内容とする場合に、第１の閾値として大きな値を設定し、第２の閾値としてより小さな値、或いは所定時間のみの設定とする。そして、検出部１８により固定保護板１３に加わる力が検出されると、第１の閾値を超えた状態が所定時間以上継続したか否かを判定し、継続したと判定したときには、閾値を第２の閾値に変更して、さらに、所定時間以上継続したか否かを判定することができる。なお、検出された力が閾値を超えると運転規制に先立ってブザー音等の警告を発し、それでもなお検出された力が閾値を超えた状態が所定時間以上継続した場合には、エスカレータ１１の運転を規制すべき状況であると判定することもできる。
【００３８】
上記運転規制手段２５は、判定手段２４によってエスカレータ１１の運転を規制すべきと判定されたとき、例えば、検出部１８により検出された力が閾値を超えた状態が所定時間以上継続したと判定されたときに、エスカレータ１１の運転を規制する機能を有する。ここで、運転の規制としては、運転速度の減速、運転の停止等が挙げられるが、安全性向上の観点から運転を停止することが好ましい。具体的には、運転規制手段２５は、ステップ１６及び移動手摺１７を駆動させるエスカレータ駆動ユニット２７に対して運転停止の制御指令を与え、エスカレータ駆動ユニット２７はその制御指令に基いて運転を停止する。なお、エスカレータ１１の運転を停止する場合（エスカレータ駆動ユニット２７の運転を停止する場合）には、警告音を発する等して乗客の注意を喚起することが好ましい。
【００３９】
上記警告手段２６は、下方領域検知部３６等から検出信号を取得したときには、上記のようなアナウンスやブザー音をスピーカ２８から発報する等して警告を実行する機能を有する。警告としては、音による警告だけでなく、光の点滅等による視覚的警告とすることもできる。なお、下方領域警告板２９への接触は、いたずら等によって固定保護板１３への接触よりも頻繁に起こることが想定されるので、接触検知による運転規制を実行することは好ましくはなく、固定保護板１３への接触を抑制するための警告を実施することが好ましい。
【００４０】
上記構成のエスカレータシステム１０の作用について、図５を加えて詳細に説明する。
【００４１】
まず初めに、下方領域警告板２９に乗客等が接触して下方領域検知部３６による検出がなされたか否かが判断される（Ｓ１０）。そして、下方領域検知部３６による検出がなされると、検出信号が制御部１９に送信される。
【００４２】
Ｓ１０において、下方領域検知部３６から検出信号が出力されたときには、検出位置に応じた音声警告等が実行される（Ｓ１１）。例えば、乗り口３７付近であれば、「エスカレータから身体を乗り出すと危険です」、可動警告板１４付近であれば、「天井部が接近しています、直ちにエスカレータからの乗り出しをやめて下さい」のようなアナウンスをスピーカ２８から流して警告することができる。この手順は、警告手段２６の機能によって実行される。
【００４３】
Ｓ１１の警告によってもなお乗り出し行為が停止されない場合には、可動警告板１４に接触し、そして、固定保護板１３の下階側前縁部に衝突することになる。固定保護板１３の下階側前縁部には、検出部１８が設置されているので、検出部１８により検出された力Ｐが閾値を超えたか否かが判定される（Ｓ１２）。Ｐが閾値を超えたときには、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わった力である可能性が高く、次のステップによりエスカレータ１１の運転を規制するか否かがさらに判定される。一方、Ｐが閾値よりも低いときには、例えば、乗客の不注意により手や荷物が接触したケース等であって、エスカレータ１１の運転を規制する必要がないと判定する。
【００４４】
Ｓ１２において、Ｐが閾値を超えたと判定されたときには、さらに、Ｐが閾値を超えた状態が所定時間以上経過するか否かが判定される（Ｓ１３）。いたずら等による接触や手が瞬間的に当たった場合などでは、Ｐが閾値を超えた状態が継続する時間は比較的短いことが想定される。従って、Ｐが閾値を超えた状態が所定時間未満であるときには、いたずら等による接触でありエスカレータ１１の運転を規制する必要がないと判定する。一方、Ｐが閾値を超えた状態が所定時間以上経過するときには、エスカレータ１１の運転を規制すべき接触により加わった力である可能性が高いので、次のステップに進行する。なお、Ｓ１１及びＳ１２の手順は、判定手段２４によって実行される。
【００４５】
Ｓ１３において、Ｐが閾値を超えた状態が所定時間以上経過したと判定されたときには、エスカレータ１１の運転を規制すべき状態であって、エスカレータ１１の運転が規制される（Ｓ１４）。この手順は、運転規制手段２５によって実行される。運転規制手段２５は、エスカレータ駆動ユニット２７に対して運転停止の制御指令を与え、エスカレータ駆動ユニット２７はその制御指令に基いて、例えば、運転を停止する。
【００４６】
以上のように、エスカレータシステム１０によれば、固定保護板１３と、固定保護板１３の下階側前縁部（前縁ガード部２１）に設置された検出部１８を備えるので、固定保護板１３に加わる力であって、エスカレータ１１の運転を規制すべき力が加わったことを的確に検出でき、さらに、検出部１８による検出情報に基いてエスカレータ１１の運転を規制する制御部１９を備えるので、固定保護板１３にエスカレータ１１の運転を規制すべき力が加わったと判断したときには、エスカレータ１１の運転規制を実行することが可能である。従って、いたずら等によるエスカレータ１１の運転規制を防止して乗客の利便性と安全性との両立を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムに適用される固定保護板を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムに適用される下方領域警告板を設置したエスカレータを示す図である。
【図４（ａ）】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムに適用される下方領域検知部を含む下方領域警告板の要部を示す図である。
【図４（ｂ）】図４（ａ）において、下方領域警告板に力が加わったときの様子を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るエスカレータシステムによるエスカレータの運転規制手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  エスカレータシステム、１１  エスカレータ、１２  三角部、１３  固定保護板、１４  可動警告板、１５  天井部、１６  ステップ、１７  移動手摺、１８  検出部、１９  制御部、２０  取り付け金具、２１  前縁ガード部、２２  センサ本体部、２３  検知バー、２４  判定手段、２５  運転規制手段、２６  警告手段、２７  エスカレータ駆動ユニット、２８  スピーカ、２９  下方領域警告板、３０  スイッチ本体部、３１  検知ピン、３２  突出部、３３  手摺デッキ部、３４  取り付け部、３５  圧縮バネ、３６  下方領域検知部、３７  乗り口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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