(57)【要約】【課題】  緩衝材や段ボール製梱包箱等を省略しかつ何度でも再利用可能とし得る保護トレイ及び包装体を提供する。【解決手段】  一対の各保護トレイ２を底壁２１と周壁２２との薄肉壁により合成樹脂成形する。周壁の一部を内方側に凹まして外面側に凹所２６、内面側に上下方向支持面部２７ａと水平方向支持面部２７ｂとを形成し、これらで製品１の上下端部を支持させる。通過溝３０及び通過部２９，２９に通したＰＰバンド３により上下から保護トレイで製品を挟んだ状態で結束する。この状態で熱収縮性フィルム４で覆い熱収縮させる。製品の上下端部は底壁及び周壁から空間を挟んだ内方位置で支持され、製品の中間部位１７はフィルムとの間に隙間４２が存した状態で覆われる。保護トレイは重ね合わせて回収し繰り返し使用する。製品から残留水の漏出があっても底壁の貫通孔から排出される。【選択図】      図４
2010058844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流通される流通路及びこの流通路に対する接続端部を有する被包装物の少なくとも底部に対し下から外嵌されるトレー状の包装体用保護部材であって、
底壁と、この底壁の周囲を囲む周壁とが合成樹脂により一体に形成され、
上記底壁は上記被包装物の底部よりも所定量大きい略相似形に形成され、かつ、上記周壁は底壁の周囲から斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がるように形成されている
ことを特徴とする包装体用保護部材。
【請求項２】
底壁とこの底壁の周囲を囲む周壁とからトレー状に形成され被包装物の一方向両側の各端部に対し外嵌されて各端部を保護する一対の保護部材を備え、この一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される包装体であって、
上記一対の保護部材は、被包装物の各端部に対し外嵌された状態で筒状の熱収縮性フィルムにより覆われ、その熱収縮性フィルムが熱収縮されて上記各保護部材の底壁中央位置に収縮開口が形成された状態でかつ一対の保護部材間の上記被包装物の中間部位の外面との間に隙間を残した状態で上記各保護部材の外表面に密着されて上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されている
ことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼機器類もしくは電気機器類等の一定形状を有する固体物を被包装物として省資源化を図るために用いられる包装体用保護部材及びその保護部材を用いた包装体に関し、特に、給湯器、温水暖房機もしくは浄水器等の内部に液体の流通路を有する被包装物に好適に適用される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、包装体用保護部材及び包装体として、発泡スチロール（ポリスチレンフォーム）製の緩衝材と、段ボール製の矩形状梱包箱とを併用したものが一般に知られている。このものでは、緩衝材として被包装物の外面形状に対応する内面形状と、上記梱包箱の内面形状に対応する外面形状とを有するように成形されたものを用意し、この緩衝材を上記被包装物に対し外嵌させた状態で上記梱包箱内に収納させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の包装体用保護部材及び包装体においては、被包装物の製造工場から包装体の状態で出荷されユーザー側で包装が解かれた後は、緩衝材及び梱包箱が共に不用物として廃棄されることになり、大量のゴミが発生する上にそのゴミ処理に際しゴミ公害を招くおそれがある。しかも、上記緩衝材や梱包箱は包装体として一度使用されるだけで廃棄されるという使い捨てとされるため、省資源化に反する事態を呈している。
【０００４】
一方、上記の如き固体物を被包装物とする場合、段ボール等の被覆材料で外表面を覆うだけでは足りず、緩衝材を用いて外部からの衝突等に対する緩衝機能を付与させて被包装物の保護を図る必要があるため、特にゴミ処理に手間を要することになっても上記緩衝材を省略することはできないという事情がある。その上に、被包装物が例えば給湯器のように内部に液体の流通路を有するものであり、工場出荷前に液体を流通させて試運転をする必要のあるものである場合、上記流通路内に液体が残留したまま包装され工場からユーザーまでの流通過程において傾けられたりすると、残留液体が外部に漏れ出すおそれがある。そして、漏れ出た場合にはその液体により梱包箱が濡れて損傷したり外観上の見栄えが損なわれることにもなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、緩衝材や段ボール製梱包箱等を省略しかつ保護部材として何度でも再利用可能とし得る包装体用保護部材及び包装体を提供することにある。加えて残留液体が漏出しても不都合の生じないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、保護部材を合成樹脂成形体として形成する一方、被包装物に対する緩衝機能と被包装物の位置固定機能とを併せ持つようにすることにより、従来の緩衝材及び梱包箱を省略し被包装物に対する保護機能及び残留液体の漏出対策を満足させつつ繰り返しの使用を可能としたものである。
【０００７】
具体的には、包装体用保護部材に係る第１の発明は、液体が流通される流通路及びこの流通路に対する接続端部を有する被包装物の少なくとも底部に対し下から外嵌されるトレー状の包装体用保護部材を対象にし、以下の特定事項を付加したものである。すなわち、底壁と、この底壁の周囲を囲む周壁と、上記底壁の最低位置よりも上側位置で上記底部の底面を支持する上向き面部と、上記周壁よりも内方側位置で上記底部の外周面を水平方向への相対移動を規制した状態に支持する横向き面部とを合成樹脂により形成する。そして、上記上向き面部及び横向き面部を、それぞれ上記底壁及び周壁から連続する薄肉壁により上記底壁及び周壁との間に空間を存した状態で成形することを特定事項とするものである。
【０００８】
この第１の発明の場合には、保護部材が合成樹脂によりトレー状に形成されているため、被包装物の内部から残留液体がたとえ漏出しても保護部材が損傷したり外観上の見栄えが損なわれたりする不都合は生じない。しかも、被包装物の底部の底面が上向き面部により支持されて床面に接触する底壁との間に空間を隔てて床面から浮いた状態となる一方、上記被包装物の底部の外周面が横向き面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになり、床面側及び外周側からの衝突力等の外力に対し十分に保護された状態で保護部材と被包装物との間の相対移動を禁止して被包装物の位置固定機能を十分に果たすことになる。その上に、上記上向き面部及び横向き面部は合成樹脂製の薄肉壁により形成されているため、上記の衝突力等の外力を弾性吸収して十分な緩衝機能をも発揮することになる。そして、一度だけではなくて、何度でもの再使用が可能になり省資源化に対し大幅に寄与し得ることになる。
【０００９】
また、上記第１の発明においては、底壁の適宜位置に排出孔を貫通形成しておけば、上記の残留液体の漏出がたとえ生じたとしても、その漏出液体を外部に排出することが可能になる。そして、被包装物の底部が前後方向に非対称な形状を有する場合には、上向き面及び横向き面を上記非対称形状に対応して前後方向に非対称位置に配設し、底壁に対し前後を識別するための識別記号に対応した形状の貫通孔を形成するようにしてもよい。これにより、上記の漏出液体の排出と、保護部材を被包装物に外嵌させる作業の際に保護部材の前後の識別（判別）が一目で容易に可能となる。上記の「識別記号」としては、例えば矢印のマーク、「前」・「後」あるいは「Ｆｒｏｎｔ」等の文字が挙げられる。
【００１０】
さらに、上記第１の発明においては、被包装物の接続端部を着脱可能に閉止する閉止キャップ体を有するようにしてもよい。この場合には、底壁に上記閉止キャップ体を着脱可能に保持する保持部を一体に形成する一方、上記閉止キャップ体に上記保持部に対し係脱可能に係合する係合部を一体に形成すればよい。これにより、残留液体の漏出を確実に防止し得る上に、ユーザー側で包装を解いて設置作業及び各種配管との接続作業を行う際に上記閉止キャップ体を保持部から分離させて被包装物側の接続端部に付けて閉止したままで作業を行うことが可能となる。
【００１１】
なお、「合成樹脂」としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）もしくはポリプロピレン（ＰＰ）、あるいは、これらの発泡体等が挙げられる。
【００１２】
包装体に係る第２の発明は、底壁とこの底壁の周囲を囲む周壁とからトレー状に形成され被包装物の一方向両側の各端部に対し外嵌されて各端部を保護する一対の保護部材を備え、この一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される包装体を対象にして、以下の特定事項を付加したものである。すなわち、上記各保護部材として、上記外嵌状態において上記一方向最外端位置の底壁よりも内方側位置で上記各端部の端面を支持する一方向支持面部と、上記外嵌状態において上記一方向に直交する方向の最外端位置の周壁よりも内方側位置で上記各端部の外周面を上記直交方向への相対移動を規制した状態に支持する直交方向支持面部とが合成樹脂により形成したものとする。加えて、上記一方向支持面部及び直交方向支持面部を、それぞれ上記底壁及び周壁から連続する薄肉壁により上記底壁及び周壁との間に空間を存した状態で形成することを特定事項とするものである。
【００１３】
上記の「一方向」とは、上下方向もしくは水平方向等の被包装物の形状等の事情に応じて定められる方向であり、上下方向の場合には被包装物の上下端部にそれぞれ保護部材が外嵌されることになり、水平方向の場合には被包装物の例えば左右両側端部にそれぞれ保護部材が外嵌されることになる。そして、上記の上下方向の場合には下側保護部材の「一方向支持面部」が第１の発明における「上向き面部」となり、「直交方向支持面部」が第１の発明における「横向き面部」となる。
【００１４】
上記第２の発明の場合には、例えば上記の「一方向」を上下方向とした例について説明すると、下側保護部材の側においては被包装物の下端部（底部）の下面（底面）が一方向支持面部により支持されて床面に接触する底壁との間に空間を隔てて床面から浮いた状態となる一方、上記被包装物の下端部の外周面が直交方向支持面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになる。上側保護部材の側においても、被包装物の上端部の上面（頂面）が一方向支持面部により支持されて間に空間を隔てた上方位置にある底壁により覆われた状態となる一方、上記被包装物の上端部の外周面が直交方向支持面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになる。これにより、床面側、上方側及び外周側からの衝突力等の外力に対し十分に保護された状態で各保護部材と被包装物との間の相対移動を禁止して被包装物の位置固定機能を十分に果たすことになる。その上に、上記一方向支持面部及び直交方向支持面部は合成樹脂製の薄肉壁により形成されているため、上記の衝突力等の外力を弾性吸収して十分な緩衝機能をも発揮することになる。しかも、第１の発明と同様に、一度だけではなくて何度でも破損するまで繰り返しの使用（リターナブル）が可能となり、従来の使い捨ての場合と比べ著しい省資源化が図られることになる。
【００１５】
この第２の発明において、各保護部材の周壁を一方向に対し斜め外方に傾斜して被包装物から外周側に離れるように形成するのが好ましい。これにより、被包装物と周壁の先端位置との間隔がより大きくなり、直交方向支持面部との間の空間幅もより大きくなる。このため、他の物との衝突に際しても上記周壁の先端が先に当たることになり、上記空間による緩衝機能や弾性吸収による緩衝機能が共により増強されることになる。
【００１６】
上記の「一対の保護部材」としては、互いに同形状に形成されかつ互いに重ね合わせ可能に形成することが好ましい。このようにするためには、例えば、保護部材を構成する各面の内、一方向に延びる面を開口部側に向けて拡開するよう傾斜させるようにすればよい。これにより、包装体が配送されてユーザー側で包装を解いた後に、再使用のために製造工場等に回収する際にコンパクトに積み重ねることが可能となる。
【００１７】
加えて、上記の「一対の保護部材」の内、少なくとも一方の保護部材には、運搬用の手掛け部を形成するのが好ましい。これにより、被包装物が比較的重量物（例えば１０〜２５ｋｇ）であっても、製造工場の包装ラインにおける横持ち（わずかな移動）や保管作業及び運搬車両による運搬時の積み込み・荷下ろし作業等において、一人の作業者により容易に取り扱い得ることになる。上記の「凹状手掛け部」としては、例えば周壁の一部に作業者の手を差し入れるための凹所もしくは貫通孔を形成したり、あるいは、上記周壁の端縁の一部を切欠いたような形状に形成したりするようにすればよい。なお、手を掛けるための凸部を形成してもよい。
【００１８】
上記の「一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される」ようにするには、シュリンク包装技術を応用して例えば熱収縮性フィルムにより少なくとも両保護部材を結ぶように覆った状態で熱収縮させてその両保護部材に密着させる、両保護部材の回りを結束紐で結束する、あるいは、熱収縮性フィルムと結束紐による結束とを併用する等を行えばよい。上記の熱収縮性フィルムを用いる場合には、一対の保護部材を被包装物の各端部に対し外嵌した状態で筒状、袋状もしくはシート状の熱収縮性フィルムにより全体を覆い、その熱収縮性フィルムを熱収縮させて上記一対の保護部材の外表面にそれぞれ密着させるようにすればよい。また、上記の結束紐を用いる場合には、一対の保護部材を被包装物の各端部に対し外嵌した状態で各保護部材が被包装物に対しそれぞれ押し付けられるようにＰＰバンド（ポリプロピレンバンド）等の結束紐を掛け渡して結束するようにすればよい。さらに、熱収縮性フィルムと結束紐とを併用する場合には、まず結束紐により上記の如く結束し、この結束した結束紐を内包するように熱収縮性フィルムで上記の如く覆い熱収縮させればよい。
【００１９】
そして、熱収縮性フィルムで覆う場合には、保護部材の周壁を上述の如く外開きに傾斜させることにより、両保護部材間に掛け渡された熱収縮後のフィルムの内面と、被包装物の中間部位の外面とが互いに離れて間に形成される隙間の間隔をより大きくすることが可能になる。これにより、外部からの衝突等が生じてもフィルムに上記隙間の分だけの大きい変形しろが確保されることになり、上記被包装物の中間部位の傷・凹み等の防止という保護機能・緩衝機能のより確実な向上を図り得ることになる。
【００２０】
なお、上記の「熱収縮性フィルム」としては、加熱もしくは加熱後の冷却により収縮性を発揮するものであればよく、また、熱収縮後も柔軟性を有するものが好ましい。例えばポリオレフィン系を主体にしたものが挙げられ、より具体的には、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン、酢酸ビニル共重合体等の内のいずれか一種の単層もしくは複数種を積層した積層フィルム、または、これらの樹脂組成物からなるフィルムが挙げられる。また、上記フィルムとしては、不透明のものでもよいが、中身の被包装物が視覚により確認し得るように半透明もしくは透明のものが好ましい。
【００２１】
また、結束紐を併用せずに熱収縮性フィルムのみで保持させるには、一対の保護部材を結ぶ方向の上記フィルムの引張強度が被包装物の自重相当以上の値を有するように設定すればよい。これにより、上側保護部材の下端部に手を掛けて運搬等する場合において、その被包装物がたとえ重量物であっても、その被包装物の自重を上記フィルムにより確実に支持して運搬等の作業を確実に行い得ることになる。例えば熱収縮性フィルムとして低密度ポリエチレンフィルム材料を用いる場合には、自重２０ｋｇの瞬間式給湯器を被包装物とすれば熱収縮前の膜厚が８０μｍ程度以上のものを用いれば安全率を見込んでも上記被包装物を十分に保持することができる。結束紐を併用する場合には、フィルムの膜厚を結束紐が受け持つ耐荷重の分だけ低減化することが可能であり、フィルム材料のコスト低減化が図られることになる上に、緊張状態の結束紐を内包した状態でフィルムが熱収縮して密着することになるため上述のフィルム内面と被包装物の中間部位外面との間の隙間も結束紐のない場合と比べより広くなり、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることが可能となる。
【００２２】
さらに、結束紐を併用せずに熱収縮性フィルムのみで保持させる場合であって、一対の保護部材が被包装物の左右両側もしくは前後両側等の水平方向両側端部に外嵌される場合には、被包装物の自重は両保持部材が支持することになるためフィルムの機能としては上記一対の保護部材と被包装物とが外れないように互いに一体に保持できればよいことになる。このため、フィルムの膜厚は、上記の一対の保護部材を上下に配設する場合の如く被包装物の自重に対抗し得る引張強度は不要となり、さらに薄いもので足りることになる。
【００２３】
以上の一対の保護部材と被包装物とを一体に保持する手段を採用する場合には、さらに以下に示す種々の特定事項の一もしくは二以上を選択的にあるいはそれら全てを付加するようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、第１の特定事項としては、保護部材に対し、熱収縮性フィルムの一方向へのずれを阻止する段状規制部を形成することである。これにより、熱収縮後のフィルムの一方向へのずれを効果的に防止してフィルムによる被包装物の保護被覆機能に加え特に一対の保護部材が上下に配置された場合の被包装物の支持を確実に行い得る。上記の「段状規制部」としては、階段状の凹凸部、単なる突起、角を有する凸部、あるいは、凹状もしくは凸状の段部等を採用すればよい。また、形成位置としては、底壁及び周壁のいずれの位置でもよいが、底壁から周壁へ移行する角縁部近傍の底壁位置が好ましく、特に角縁部近傍であって底壁の四隅位置がより好ましい。
【００２５】
第２の特定事項としては、熱収縮性フィルムにより覆う場合には、保護部材の角部であって床面と接触する側の部位に存する角部を、上記床面から離れて非接触となる形状の非当接部とすることである。これにより、熱収縮性フィルムで覆って熱収縮により密着させた場合に、上記非当接部に密着したフィルムが床面と接触したり擦れあったりすることが防止され擦れ等に起因するフィルムの破れ等の損傷の発生を確実に回避し得る。上記非当接部が特に擦れ等の影響が集中する角部に形成されているため、上記損傷発生の回避を効果的に行い得る。従って、上記の非当接部を角部のみならず保護部材の床面と接触する側の角縁部の全周にわたり形成してもよい。上記の「非当接部」としては、凹み形状あるいは凸アールもしくは凹アールの曲面形状とすればよい。
【００２６】
第３の特定事項としては、保護部材の結束紐と接触する部位の少なくとも一部に、結束紐の長手方向に直交する方向への移動を規制する位置保持部を形成することである。これにより、結束された結束紐がその結束状態から位置ずれすることが防止され、確実な結束状態を維持し得る。上記の「位置保持部」としては、結束紐の上記直交する方向に隣接する位置にその結束紐の移動を阻止する規制壁を形成すればよく、このようなものとしては結束紐が入り込む凹部もしくは凹溝、あるいは、結束紐を通過させる貫通孔を形成すればよい。凹部もしくは凹溝とする場合には横断面形状をＣの字状にして外れ防止の確実化を図るようにしてもよい。あるいは、上記の規制壁を凸部もしくは凸条により形成するようにしてもよい。
【００２７】
第４の特定事項としては、保護部材の床面と接触する側の部位に、結束紐が延びる部位に沿ってその結束紐が没入し得る深さの凹溝を全長にわたり形成することである。これにより、上記保護部材を介して床面に包装体が設置される場合であっても、結束紐が上記床面と接触することが回避され、包装体を床面上に沿って曳きずらせる等の床面との擦れに起因する結束紐の損傷発生を確実に回避して確実な結束状態の維持を図り得る。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、包装体用保護部材に係る第１の発明もしくは包装体に係る第２の発明によれば、従来の緩衝材及び梱包箱を共に省略して一つの保護部材で被包装物に対する緩衝機能、保護機能及び位置保持機能等の全てを発揮させることができるようになる。その上に、従来の使い捨てを廃して包装が解かれた後は回収すれば何度でも繰り返し使用することができ著しい省資源化及び効率化を図ることができるようになる。しかも、被包装物が配送過程において残留液体の漏出のおそれがあるようなものであっても、その漏出による不都合発生を回避して上記の各機能を確実に維持することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】被包装物としての製品の斜視図である。
【図３】第１実施形態の保護トレイの斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における包装体状態の一部省略断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線における包装体状態の一部省略断面図である。
【図６】第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の保護トレイの斜視図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線における包装体状態の一部省略斜視図である。
【図９】ＰＰバンドの保持についての他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図１０】ＰＰバンドの保持についてのさらに他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図１１】フィルムのずれ防止についての他の実施形態を示す部分断面図である。
【図１２】閉止キャップ体についての実施形態を示す一部省略分解斜視図である。
【図１３】図１２の例の断面説明図である。
【図１４】閉止キャップ体についての他の実施形態を示す図１２対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る保護部材及び包装体を示し、１は被包装物としての製品、２，２は製品１の上下方向を一方向として上下端部に外嵌された一対の保護部材としての合成樹脂製保護トレイ、３，３はそれぞれ結束紐としてのＰＰバンド、４は熱収縮性フィルムを用いた熱収縮後のフィルムである。なお、以下に示す各図においては、フィルム４を図示の関係上、その肉厚を実際よりも誇張して図示している。
【００３１】
上記製品１は瞬間式給湯器であり、図２に示すように上下方向に縦長とされた金属製筐体１１の内部に機器本体が収容されたものである。従って、この筐体１１の上下端部に対し上記各保護部材２が上下方向から外嵌されることになる。上記機器本体は図示を省略しているが熱交換器と、熱交換器を加熱する燃焼器と、上記熱交換器に水道水を供給する入水管と、上記熱交換器で加熱された湯水を出湯させる出湯管とを主要要素としている。図２中１２は筐体１１の接合フランジ、１３は排気口、１４は上記入水管の接続端部、１５は上記出湯管の接続端部、１６は上記燃焼器へのガス供給管の接続端部であり、上記各接続端部１４，１５，１６が筐体１１の下面から外部に突出されている。
【００３２】
上記両保護トレイ２，２は互いに同一形状に形成されている。各保護トレイ２は、図１に加え図３〜図５にも示すように一方（図例では上方）に開口し、略矩形の底壁２１と、この底壁２１の周囲からそれぞれ斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁２２とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。上記底壁２１は製品１の平面形状（下面と上面との形状）と略相似形であって所定量大きい矩形とされ、上記周壁２２は比較的長い側壁２３，２３と、比較的短い側壁２４，２４とを有している。相隣接する両側壁２３，２４を結ぶ各角部２５は所定の曲率半径の曲面により構成されている。上記底壁２１及び周壁２２は共に所定の薄肉の壁により形成されている。
【００３３】
相対向する両側壁２３，２３（図３及び図４参照）には、角部２５寄りの部位が内方側に凹まされて外面側に凹所２６，２６が形成される一方、内面側に階段状の段部が形成されて一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部２７ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部２７ｂとが形成されている。併せて、前側の側壁２３の側の上下方向支持面部２７ａには製品１の接合フランジ１２が入り込む凹溝部２８も形成されている。加えて、上記両側壁２３，２３の先端縁にはそれぞれＰＰバンド３の位置保持部としての通過部２９、２９が内方側に凹まされかつ底壁２１側に凹まされた状態で形成され、底壁２１には上記ＰＰバンド３が通過する凹溝としての通過溝３０，３０が内方側に凹まされて形成されている。
【００３４】
また、他の相対向する両側壁２４，２４（図３及び図５参照）には、その中央位置の部位が内方側に凹まされて外面側に凹所３１がそれぞれ形成される一方、内面側に一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部３２ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部３２ｂとが形成されている。加えて、上記両側壁２４，２４の先端縁には凹状の運搬用手掛け部３３が形成されている。
【００３５】
さらに、上記底壁２１には、保護部材２の前後方向を示す識別記号としての矢印記号と同じ形状の貫通孔３４が形成され、この矢印の示す側が接合フランジ１２が入り込む凹溝部２８のある前側であることを識別させるようになっている。加えて、上記底壁２１（図１参照）の二つの角部を含む両側部位が中央部位の平坦面２１ｂよりも共に内方側に段差を付けて形成されて非当接部２１ａ，２１ａとされており、下側の保護トレイ２においては上記各非当接部２１ａを覆うフィルム４が床面Ｇ（図４参照）に対し非接触となるようにされている。
【００３６】
以上の各保護トレイ２は上下方向に拡がる各面が若干の傾斜状態となるように形成されており、これにより、上下方向にコンパクトに重ね合わせた状態で積み重ねし得るようになっている。
【００３７】
上記構成の包装体は、製品１の下端部が下側の保護トレイ２の各上下方向支持面部２７ａ，３２ａ及び各水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂに上からはめ込まれ、この状態で製品１の上端部に対し上側の保護トレイ２が天地を逆にした状態で同様に外嵌される。この状態で２本のＰＰバンド３，３を下側保護トレイ２の通過溝３０及び両通過部２９，２９にそれぞれ通し、かつ、上側保護トレイ２においても同様に通過溝３０及び両通過部２９，２９にそれぞれ通して締結具による締結もしくは溶着による締結を行う。この後、筒状の熱収縮性フィルム材料を上下方向に通して全体を覆い熱収縮させる。これにより、上下の各保護トレイ２の平坦面２１ｂの中央位置にフィルム４の収縮開口４１が形成され、上下の両保護トレイ２，２間のフィルム４は製品１の中間部位１７の外面とフィルム４の内面との間に隙間４２（図４参照），隙間４３（図５参照）を残した状態で収縮される。
【００３８】
このような包装体においては、製品１の上下端部がそれぞれ保護トレイ２の各上下方向支持面部２７ａ，３２ａにより底壁２１から上下方向に空間を隔てた状態で支持される一方、水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂにより各側壁２３，２４から水平方向に空間を隔てた状態で支持されることになる。このため、上記底壁２１もしくは周壁２２に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁２１及び周壁２２の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。
【００３９】
また、包装体にして工場からユーザーまで配送し包装が解かれた後に、各保護トレイ２を回収すればその保護トレイ２を繰り返し使用することができる。
【００４０】
さらに、製品１の接続端部１４，１５からたとえ残留水が漏出しても保護トレイ２が濡れにより損傷することはなく、その漏出水も貫通孔３４から外部に排出させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図６は本発明の第２実施形態に係る包装体用保護部材及び包装体を示し、図中５が保護部材としての一対の合成樹脂製保護トレイである。なお、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
上記両保護トレイ５，５は互いに同一形状に形成され第１実施形態と同様に上下方向に同じ向きにして重ね合わせてコンパクトに積み重ねし得るようになっている。各保護トレイ５は、図７及び図８に下側のものを示すように上方に開口し、底壁５１と、この底壁５１の周囲から立ち上がる４つの内側壁５２，５２，５３，５３と、上部の堤状の上周囲壁５４と、この上周囲壁５４から斜め下方に徐々に拡開するように外開きに傾斜された周壁５５とがそれぞれ薄肉の壁により一体に成形されたものである。つまり、上記各保護トレイ５は上記各内側壁５２，５２，５３，５３と、上周囲壁５４と、周壁５５とにより区画された空間５６（図８参照）を有する二重壁構造とされたものである。
【００４３】
上記各内側壁５２，５３には段部が形成され、この段部により一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部５７ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部５７ｂとが形成されている。併せて、前側の内側壁５２の側の上下方向支持面部５７ａには製品１の接合フランジ１２が入り込む凹溝部５８も形成されている。
【００４４】
上記周壁５５内の相対向する二つの壁の下端部にはそれぞれＰＰバンド３の位置保持部としての通過部５９、５９が内方側に凹まされかつ下端縁よりも上方に凹まされた状態で形成され、底壁５１には上記ＰＰバンド３が通過する凹溝としての通過溝６０，６０が内方側に凹まされて形成されている。また、上記周壁５の内の他の相対向する二つの壁にはそれぞれ運搬用の手掛け部６１が貫通孔として形成されている。
【００４５】
上記底壁５１には、保護部材５の前後方向を示す識別記号としての矢印記号と同じ形状の貫通孔６２が形成され、この矢印の示す側が接合フランジ１２が入り込む凹溝部５８のある前側であることを識別させるようになっている。加えて、上記周壁５５（図１参照）の下端部の４つの角部が下端縁よりも共に上方側に段差を付けて形成されて非当接部６３，６３，…とされており、下側の保護トレイ５においては上記各非当接部６３を覆うフィルム４が床面Ｇに対し非接触となるようにされている。
【００４６】
上記構成の包装体は、製品１の下端部が下側の保護トレイ５の上下方向支持面部５７ａ及び各水平方向支持面部５７ｂに上からはめ込まれ、この状態で製品１の上端部に対し上側の保護トレイ５が天地を逆にした状態で同様に外嵌される。この状態で２本のＰＰバンド３，３を下側保護トレイ５の通過溝６０及び両通過部５９，５９にそれぞれ通し、かつ、上側保護トレイ５においても同様に通過溝６０及び両通過部５９，５９にそれぞれ通して締結具による締結もしくは溶着による締結を行う。この後、筒状の熱収縮性フィルム材料を上下方向に通して全体を覆い熱収縮させる。これにより、上下の各保護トレイ５の底壁５１の中央位置にフィルム４の収縮開口４１が形成され、上下の両保護トレイ５，５間のフィルム４は製品１の中間部位１７の外面とフィルム４の内面との間に隙間４２（図８参照）を残した状態で収縮される。
【００４７】
このような包装体においては、製品１の上下端部がそれぞれ保護トレイ５の各上下方向支持面部５７ａにより底壁５１から上下方向に空間を隔てた状態で支持される一方、水平方向支持面部５７ｂにより周壁５５から水平方向に空間を隔てた状態で支持されることになる。このため、第１実施形態と同様に、上記底壁５１もしくは周壁５５に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁５１及び周壁５５の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。
【００４８】
また、第１実施形態と同様に、保護トレイ５をリターナブル材料とすることができる上に、残留水の漏出に対しても不都合の発生はない。
【００４９】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、ＰＰバンド３の通過溝３０，６０として凹溝状のものを示したが、さらに、図９に示すように突片７１，７１を付加してＰＰバンド３をＣの字状に囲むようにしてＰＰバンド３の外れ止めとしてもよい。また、通過部２９，５９として凹状のものではなくて、通過孔としてもよい。例えば第１実施形態の場合について図１０に示すように通過孔７２を貫通形成し、この通過孔７２にＰＰバンド３を挿通させるようにしてもよい。さらに、図示を省略するが、ＰＰバンド３の一部を保護トレイ２，５に対し溶着等の手段により固定し、ＰＰバンド３，３を保護トレイ２，５に予め連結させるようにしてもよい。この場合には、その各ＰＰバンド３を収納する収納凹部を保護トレイ２，５に一体形成し、回収時にＰＰバンド付の状態で保護トレイ２，５の回収を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、上記第１実施形態の非当接部２１ａと側壁２４との角部近傍に段状規制部として角付き凸部７３を形成し、この角付き凸部７３に対しフィルム４が密着することにより、そのフィルム４の上下方向へのずれ止めとするようにしてもよい。
【００５１】
さらに、第１及び第２実施形態において、製品１の各接続端部１４，１５，１６の開口端を閉止する閉止キャップ体を設け、その閉止キャップ体の保持部を保護トレイ２，５に対し形成するようにしてもよい。この場合には、例えば図１２及び図１３に示すように、閉止キャップ体８として製品１の全接続端部１４〜１６を閉止する３つのキャップ部８１，８２，８３と、これらのキャップ部８１，８２，８３が形成された係合部としての基板８４とからなる一体物により構成し、保護トレイ２，５の側には上記基板８４を収容する凹状の保持部８５を一体に形成する。そして、上記保持部８５に対し上記基板８４を係脱可能に係合して閉止キャップ体８を保持する係合突起８６，８６，…を一体に形成すればよい。また、他の例として、図１４に示すように、製品１の各接続端部１４，１５，１６に対し個別の閉止キャップ体９１，９２，９３を有するようにしてもよい。この場合には各閉止キャップ体９１，９２，９３として、上記と同様のキャップ部９１ａ，９２ａ，９３ａと、係合部としての円形基板部９１ｂ，９２ｂ，９３ｂとをそれぞれ一体に形成する。そして、上記３つの閉止キャップ体９１〜９３にそれぞれ対応する３つの凹状の保持部９４〜９６を保護トレイ２，５の側に一体に形成する。そして、各保持部９４〜９６に対し上記基板部９１ｂ，９２ｂ，９３ｂを係脱可能に係合して各閉止キャップ体９１，９２，９３を保持するそれぞれ複数の係合突起９４ａ，９５ａ，９６ａを一体に形成すればよい。
【００５２】
また、第１及び第２実施形態では、ＰＰバンド３と熱収縮性フィルム４とを併用した場合について説明したが、これに限らず、フィルム４なしでＰＰバンド３のみで上下の保護トレイ２，２、５，５を結束したり、ＰＰバンド３なしでフィルム４のみで上下の保護トレイ２，２、５，５を一体に保持させたりしてもよい。
【００５３】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態では、一対の保護トレイ２，２、５，５が製品１の上下方向両側に配置した場合について説明したが、これに限らず、被包装物の形状あるいは保護すべき部位が側部に存在する等の事情に応じて一対の保護トレイを被包装物の左右方向両側もしくは前後方向両側に配置するようにしてもよい。加えて、上記保護トレイ２，５を製品１の下端部（底部）側にのみ外嵌させてもよい。この場合にも、一つの保護トレイと製品１との全体を熱収縮性フィルムで覆い密着させるようにしてもよい。
【００５４】
加えて、上記第１及び第２実施形態では、底壁２１，５１、周壁２２，５５、上下方向支持面部２７ａ，３２ａ，５７ａ、水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂ，５７ｂ、手掛け部３３，６１、段状規制部である角付き凸部７３、位置保持部としての通過部２９，６９や通過溝３０，６０等の全てを合成樹脂により一体に形成しているが、これらの内の１もしくは２以上の構成要素を他とは別体にして成形もしくは加工・製造した後に、はめ込みもしくはねじ止め等の手段により互いに固定して一体化させるようにしてもよい。特に、手掛け部、位置保持部、段状規制部等を凸状に構成する場合には効果的になる場合もある。
【符号の説明】
【００５５】
１                製品（被包装物）
２，５            保護トレイ（保護部材）
３                ＰＰバンド（結束紐）
４                熱収縮性フィルム
８，９１〜９３    閉止キャップ体
１４〜１６        接続端部
２１，５１        底壁
２１ａ，６３      非当接部
２２，５５        周壁
２７ａ，３２ａ    上下方向支持面部（一方向支持面部、上向き支持面部）
２７ｂ，３２ｂ    水平方向支持面部（直交方向支持面部、横向き面部）
２９，５９        通過部（位置保持部）
３０，６０        通過溝（凹溝、位置保持部）
３３，６１        手掛け部
３４，６２        貫通孔
５７ａ            上下方向支持面部（一方向支持面部、上向き支持面部）
５７ｂ            水平方向支持面部（直交方向支持面部、横向き面部）
７３              角付き凸部（段状規制部）
８４              基板（係合部）
８５              保持部
９１ｂ，９２ｂ，９３ｂ    基板部（係合部）
９４，９５，９６          保持部
Ｇ                床面
【図１】
2010058844.tif 000003
【図２】
2010058844.tif 000004
【図３】
2010058844.tif 000005
【図４】
2010058844.tif 000006
【図５】
2010058844.tif 000007
【図６】
2010058844.tif 000008
【図７】
2010058844.tif 000009
【図８】
2010058844.tif 000010
【図９】
2010058844.tif 000011
【図１０】
2010058844.tif 000012
【図１１】
2010058844.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010058844.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月15日(2009.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁とこの底壁の周囲を囲む周壁とからトレー状に形成され被包装物の一方向両側の各端部に対し外嵌されて各端部を保護する一対の保護部材を備え、この一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される包装体であって、
上記一対の保護部材は、被包装物の各端部に対し外嵌された状態で筒状の熱収縮性フィルムにより覆われ、その熱収縮性フィルムが熱収縮されて上記各保護部材の底壁中央位置に収縮開口が形成された状態でかつ一対の保護部材間の上記被包装物の中間部位の外面との間に隙間を残した状態で上記各保護部材の外表面に密着されて上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されている
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の包装体であって、
上記保護部材には上記熱収縮性フィルムの一方向へのずれを阻止する段状規制部が形成されている、包装体。
【請求項３】
請求項１に記載の包装体であって、
上記保護部材の角部であって床面と接触する側の部位に存する角部が、上記床面から離れて非接触となる形状の非当接部とされている、包装体。
【請求項４】
請求項１に記載の包装体であって、
上記一対の保護部材は上記被包装物に対しそれぞれ押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束され、上記熱収縮性フィルムは上記結束紐を内包するよう被せられており、
上記保護部材の上記結束紐と接触する部位の少なくとも一部には、上記結束紐の長手方向に直交する方向への移動を規制する位置保持部が形成されている、包装体。
【請求項５】
請求項１に記載の包装体であって、
上記一対の保護部材は上記被包装物に対しそれぞれ押し付けられるように掛け渡された結束紐により互いに結束され、上記熱収縮性フィルムは上記結束紐を内包するよう被せられており、
上記保護部材の床面と接触する側の部位には、上記結束紐が延びる部位に沿ってその結束紐が没入し得る深さの凹溝が全長にわたり一体に形成されている、包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼機器類もしくは電気機器類等の一定形状を有する固体物を被包装物として省資源化を図るために用いられる包装体用保護部材を用いた包装体に関し、特に、給湯器、温水暖房機もしくは浄水器等の内部に液体の流通路を有する被包装物に好適に適用される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、包装体用保護部材及び包装体として、発泡スチロール（ポリスチレンフォーム）製の緩衝材と、段ボール製の矩形状梱包箱とを併用したものが一般に知られている。このものでは、緩衝材として被包装物の外面形状に対応する内面形状と、上記梱包箱の内面形状に対応する外面形状とを有するように成形されたものを用意し、この緩衝材を上記被包装物に対し外嵌させた状態で上記梱包箱内に収納させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の包装体においては、被包装物の製造工場から包装体の状態で出荷されユーザー側で包装が解かれた後は、緩衝材及び梱包箱が共に不用物として廃棄されることになり、大量のゴミが発生する上にそのゴミ処理に際しゴミ公害を招くおそれがある。しかも、上記緩衝材や梱包箱は包装体として一度使用されるだけで廃棄されるという使い捨てとされるため、省資源化に反する事態を呈している。
【０００４】
一方、上記の如き固体物を被包装物とする場合、段ボール等の被覆材料で外表面を覆うだけでは足りず、緩衝材を用いて外部からの衝突等に対する緩衝機能を付与させて被包装物の保護を図る必要があるため、特にゴミ処理に手間を要することになっても上記緩衝材を省略することはできないという事情がある。その上に、被包装物が例えば給湯器のように内部に液体の流通路を有するものであり、工場出荷前に液体を流通させて試運転をする必要のあるものである場合、上記流通路内に液体が残留したまま包装され工場からユーザーまでの流通過程において傾けられたりすると、残留液体が外部に漏れ出すおそれがある。そして、漏れ出た場合にはその液体により梱包箱が濡れて損傷したり外観上の見栄えが損なわれることにもなる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、緩衝材や段ボール製梱包箱等を省略しかつ保護部材として何度でも再利用可能とし得る包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、保護部材を合成樹脂成形体として形成する一方、被包装物に対する緩衝機能と被包装物の位置固定機能とを併せ持つようにすることにより、従来の緩衝材及び梱包箱を省略し被包装物に対する保護機能及び残留液体の漏出対策を満足させつつ繰り返しの使用を可能としたものである。
【０００７】
なお、包装体用保護部材に係る参考発明としては次のようなものが提案される。すなわち、液体が流通される流通路及びこの流通路に対する接続端部を有する被包装物の少なくとも底部に対し下から外嵌されるトレー状の包装体用保護部材を対象にし、以下の特定事項を付加したものである。すなわち、底壁と、この底壁の周囲を囲む周壁と、上記底壁の最低位置よりも上側位置で上記底部の底面を支持する上向き面部と、上記周壁よりも内方側位置で上記底部の外周面を水平方向への相対移動を規制した状態に支持する横向き面部とを合成樹脂により形成する。そして、上記上向き面部及び横向き面部を、それぞれ上記底壁及び周壁から連続する薄肉壁により上記底壁及び周壁との間に空間を存した状態で成形することを特定事項とするものである。
【０００８】
この参考発明の場合には、保護部材が合成樹脂によりトレー状に形成されているため、被包装物の内部から残留液体がたとえ漏出しても保護部材が損傷したり外観上の見栄えが損なわれたりする不都合は生じない。しかも、被包装物の底部の底面が上向き面部により支持されて床面に接触する底壁との間に空間を隔てて床面から浮いた状態となる一方、上記被包装物の底部の外周面が横向き面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになり、床面側及び外周側からの衝突力等の外力に対し十分に保護された状態で保護部材と被包装物との間の相対移動を禁止して被包装物の位置固定機能を十分に果たすことになる。その上に、上記上向き面部及び横向き面部は合成樹脂製の薄肉壁により形成されているため、上記の衝突力等の外力を弾性吸収して十分な緩衝機能をも発揮することになる。そして、一度だけではなくて、何度でもの再使用が可能になり省資源化に対し大幅に寄与し得ることになる。
【０００９】
また、上記参考発明においては、底壁の適宜位置に排出孔を貫通形成しておけば、上記の残留液体の漏出がたとえ生じたとしても、その漏出液体を外部に排出することが可能になる。そして、被包装物の底部が前後方向に非対称な形状を有する場合には、上向き面及び横向き面を上記非対称形状に対応して前後方向に非対称位置に配設し、底壁に対し前後を識別するための識別記号に対応した形状の貫通孔を形成するようにしてもよい。これにより、上記の漏出液体の排出と、保護部材を被包装物に外嵌させる作業の際に保護部材の前後の識別（判別）が一目で容易に可能となる。上記の「識別記号」としては、例えば矢印のマーク、「前」・「後」あるいは「Ｆｒｏｎｔ」等の文字が挙げられる。
【００１０】
さらに、上記参考発明においては、被包装物の接続端部を着脱可能に閉止する閉止キャップ体を有するようにしてもよい。この場合には、底壁に上記閉止キャップ体を着脱可能に保持する保持部を一体に形成する一方、上記閉止キャップ体に上記保持部に対し係脱可能に係合する係合部を一体に形成すればよい。これにより、残留液体の漏出を確実に防止し得る上に、ユーザー側で包装を解いて設置作業及び各種配管との接続作業を行う際に上記閉止キャップ体を保持部から分離させて被包装物側の接続端部に付けて閉止したままで作業を行うことが可能となる。
【００１１】
なお、「合成樹脂」としては、例えばポリエチレン（ＰＥ）もしくはポリプロピレン（ＰＰ）、あるいは、これらの発泡体等が挙げられる。
【００１２】
包装体に係る本発明は、底壁とこの底壁の周囲を囲む周壁とからトレー状に形成され被包装物の一方向両側の各端部に対し外嵌されて各端部を保護する一対の保護部材を備え、この一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される包装体を対象にして、以下の特定事項を付加したものである。すなわち、上記一対の保護部材として、被包装物の各端部に対し外嵌された状態で筒状の熱収縮性フィルムにより覆われたものとし、その熱収縮性フィルムが熱収縮されて上記各保護部材の底壁中央位置に収縮開口が形成された状態でかつ一対の保護部材間の上記被包装物の中間部位の外面との間に隙間を残した状態で上記各保護部材の外表面に密着されて上記一対の保護部材と被包装物とが一体に保持されているものとした（請求項１）。なお、上記各保護部材として、上記外嵌状態において上記一方向最外端位置の底壁よりも内方側位置で上記各端部の端面を支持する一方向支持面部と、上記外嵌状態において上記一方向に直交する方向の最外端位置の周壁よりも内方側位置で上記各端部の外周面を上記直交方向への相対移動を規制した状態に支持する直交方向支持面部とが合成樹脂により形成されたものを用いるようにしてもよい。加えて、上記一方向支持面部及び直交方向支持面部を、それぞれ上記底壁及び周壁から連続する薄肉壁により上記底壁及び周壁との間に空間を存した状態で形成するようにしてもよい。
【００１３】
上記の「一方向」とは、上下方向もしくは水平方向等の被包装物の形状等の事情に応じて定められる方向であり、上下方向の場合には被包装物の上下端部にそれぞれ保護部材が外嵌されることになり、水平方向の場合には被包装物の例えば左右両側端部にそれぞれ保護部材が外嵌されることになる。そして、上記の上下方向の場合には下側保護部材の「一方向支持面部」が参考発明における「上向き面部」となり、「直交方向支持面部」が参考発明における「横向き面部」となる。
【００１４】
上記の如く各保護部材として、上記一方向支持面部と、上記直交方向支持面部とが合成樹脂により形成されたものを用いた場合には、例えば上記の「一方向」を上下方向とした例について説明すると、下側保護部材の側においては被包装物の下端部（底部）の下面（底面）が一方向支持面部により支持されて床面に接触する底壁との間に空間を隔てて床面から浮いた状態となる一方、上記被包装物の下端部の外周面が直交方向支持面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになる。上側保護部材の側においても、被包装物の上端部の上面（頂面）が一方向支持面部により支持されて間に空間を隔てた上方位置にある底壁により覆われた状態となる一方、上記被包装物の上端部の外周面が直交方向支持面部により支持されてその外周側位置にある周壁との間に空間を隔てて支持されることになる。これにより、床面側、上方側及び外周側からの衝突力等の外力に対し十分に保護された状態で各保護部材と被包装物との間の相対移動を禁止して被包装物の位置固定機能を十分に果たすことになる。その上に、上記一方向支持面部及び直交方向支持面部は合成樹脂製の薄肉壁により形成することにより、上記の衝突力等の外力を弾性吸収して十分な緩衝機能をも発揮することになる。しかも、参考発明と同様に、一度だけではなくて何度でも破損するまで繰り返しの使用（リターナブル）が可能となり、従来の使い捨ての場合と比べ著しい省資源化が図られることになる。
【００１５】
上記請求項１に係る本発明において、各保護部材の周壁を一方向に対し斜め外方に傾斜して被包装物から外周側に離れるように形成するのが好ましい。これにより、被包装物と周壁の先端位置との間隔がより大きくなり、直交方向支持面部との間の空間幅もより大きくなる。このため、他の物との衝突に際しても上記周壁の先端が先に当たることになり、上記空間による緩衝機能や弾性吸収による緩衝機能が共により増強されることになる。
【００１６】
上記の「一対の保護部材」としては、互いに同形状に形成されかつ互いに重ね合わせ可能に形成することが好ましい。このようにするためには、例えば、保護部材を構成する各面の内、一方向に延びる面を開口部側に向けて拡開するよう傾斜させるようにすればよい。これにより、包装体が配送されてユーザー側で包装を解いた後に、再使用のために製造工場等に回収する際にコンパクトに積み重ねることが可能となる。
【００１７】
加えて、上記の「一対の保護部材」の内、少なくとも一方の保護部材には、運搬用の手掛け部を形成するのが好ましい。これにより、被包装物が比較的重量物（例えば１０〜２５ｋｇ）であっても、製造工場の包装ラインにおける横持ち（わずかな移動）や保管作業及び運搬車両による運搬時の積み込み・荷下ろし作業等において、一人の作業者により容易に取り扱い得ることになる。上記の「凹状手掛け部」としては、例えば周壁の一部に作業者の手を差し入れるための凹所もしくは貫通孔を形成したり、あるいは、上記周壁の端縁の一部を切欠いたような形状に形成したりするようにすればよい。なお、手を掛けるための凸部を形成してもよい。
【００１８】
上記の「一対の保護部材が上記被包装物の上記各端部に外嵌された状態でその被包装物と一体に保持される」ようにするには、シュリンク包装技術を応用して例えば熱収縮性フィルムにより少なくとも両保護部材を結ぶように覆った状態で熱収縮させてその両保護部材に密着させる、両保護部材の回りを結束紐で結束する、あるいは、熱収縮性フィルムと結束紐による結束とを併用する等を行えばよい。上記の熱収縮性フィルムを用いる場合には、一対の保護部材を被包装物の各端部に対し外嵌した状態で筒状、袋状もしくはシート状の熱収縮性フィルムにより全体を覆い、その熱収縮性フィルムを熱収縮させて上記一対の保護部材の外表面にそれぞれ密着させるようにすればよい。また、上記の結束紐を用いる場合には、一対の保護部材を被包装物の各端部に対し外嵌した状態で各保護部材が被包装物に対しそれぞれ押し付けられるようにＰＰバンド（ポリプロピレンバンド）等の結束紐を掛け渡して結束するようにすればよい。さらに、熱収縮性フィルムと結束紐とを併用する場合には、まず結束紐により上記の如く結束し、この結束した結束紐を内包するように熱収縮性フィルムで上記の如く覆い熱収縮させればよい。
【００１９】
そして、本発明の如く熱収縮性フィルムで覆う場合には、保護部材の周壁を上述の如く外開きに傾斜させることにより、両保護部材間に掛け渡された熱収縮後のフィルムの内面と、被包装物の中間部位の外面とが互いに離れて間に形成される隙間の間隔をより大きくすることが可能になる。これにより、外部からの衝突等が生じてもフィルムに上記隙間の分だけの大きい変形しろが確保されることになり、上記被包装物の中間部位の傷・凹み等の防止という保護機能・緩衝機能のより確実な向上を図り得ることになる。
【００２０】
なお、上記の「熱収縮性フィルム」としては、加熱もしくは加熱後の冷却により収縮性を発揮するものであればよく、また、熱収縮後も柔軟性を有するものが好ましい。例えばポリオレフィン系を主体にしたものが挙げられ、より具体的には、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン、酢酸ビニル共重合体等の内のいずれか一種の単層もしくは複数種を積層した積層フィルム、または、これらの樹脂組成物からなるフィルムが挙げられる。また、上記フィルムとしては、不透明のものでもよいが、中身の被包装物が視覚により確認し得るように半透明もしくは透明のものが好ましい。
【００２１】
また、結束紐を併用せずに熱収縮性フィルムのみで保持させるには、一対の保護部材を結ぶ方向の上記フィルムの引張強度が被包装物の自重相当以上の値を有するように設定すればよい。これにより、上側保護部材の下端部に手を掛けて運搬等する場合において、その被包装物がたとえ重量物であっても、その被包装物の自重を上記フィルムにより確実に支持して運搬等の作業を確実に行い得ることになる。例えば熱収縮性フィルムとして低密度ポリエチレンフィルム材料を用いる場合には、自重２０ｋｇの瞬間式給湯器を被包装物とすれば熱収縮前の膜厚が８０μｍ程度以上のものを用いれば安全率を見込んでも上記被包装物を十分に保持することができる。結束紐を併用する場合には、フィルムの膜厚を結束紐が受け持つ耐荷重の分だけ低減化することが可能であり、フィルム材料のコスト低減化が図られることになる上に、緊張状態の結束紐を内包した状態でフィルムが熱収縮して密着することになるため上述のフィルム内面と被包装物の中間部位外面との間の隙間も結束紐のない場合と比べより広くなり、保護機能・緩衝機能をより一層向上させることが可能となる。
【００２２】
さらに、結束紐を併用せずに熱収縮性フィルムのみで保持させる場合であって、一対の保護部材が被包装物の左右両側もしくは前後両側等の水平方向両側端部に外嵌される場合には、被包装物の自重は両保持部材が支持することになるためフィルムの機能としては上記一対の保護部材と被包装物とが外れないように互いに一体に保持できればよいことになる。このため、フィルムの膜厚は、上記の一対の保護部材を上下に配設する場合の如く被包装物の自重に対抗し得る引張強度は不要となり、さらに薄いもので足りることになる。
【００２３】
以上の一対の保護部材と被包装物とを一体に保持する手段を採用する場合には、さらに以下に示す種々の特定事項の一もしくは二以上を選択的にあるいはそれら全てを付加するようにしてもよい。
【００２４】
すなわち、第１の特定事項としては、保護部材に対し、熱収縮性フィルムの一方向へのずれを阻止する段状規制部を形成することである（請求項２）。これにより、熱収縮後のフィルムの一方向へのずれを効果的に防止してフィルムによる被包装物の保護被覆機能に加え特に一対の保護部材が上下に配置された場合の被包装物の支持を確実に行い得る。上記の「段状規制部」としては、階段状の凹凸部、単なる突起、角を有する凸部、あるいは、凹状もしくは凸状の段部等を採用すればよい。また、形成位置としては、底壁及び周壁のいずれの位置でもよいが、底壁から周壁へ移行する角縁部近傍の底壁位置が好ましく、特に角縁部近傍であって底壁の四隅位置がより好ましい。
【００２５】
第２の特定事項としては、熱収縮性フィルムにより覆う場合には、保護部材の角部であって床面と接触する側の部位に存する角部を、上記床面から離れて非接触となる形状の非当接部とすることである（請求項３）。これにより、熱収縮性フィルムで覆って熱収縮により密着させた場合に、上記非当接部に密着したフィルムが床面と接触したり擦れあったりすることが防止され擦れ等に起因するフィルムの破れ等の損傷の発生を確実に回避し得る。上記非当接部が特に擦れ等の影響が集中する角部に形成されているため、上記損傷発生の回避を効果的に行い得る。従って、上記の非当接部を角部のみならず保護部材の床面と接触する側の角縁部の全周にわたり形成してもよい。上記の「非当接部」としては、凹み形状あるいは凸アールもしくは凹アールの曲面形状とすればよい。
【００２６】
第３の特定事項としては、保護部材の結束紐と接触する部位の少なくとも一部に、結束紐の長手方向に直交する方向への移動を規制する位置保持部を形成することである（請求項４）。これにより、結束された結束紐がその結束状態から位置ずれすることが防止され、確実な結束状態を維持し得る。上記の「位置保持部」としては、結束紐の上記直交する方向に隣接する位置にその結束紐の移動を阻止する規制壁を形成すればよく、このようなものとしては結束紐が入り込む凹部もしくは凹溝、あるいは、結束紐を通過させる貫通孔を形成すればよい。凹部もしくは凹溝とする場合には横断面形状をＣの字状にして外れ防止の確実化を図るようにしてもよい。あるいは、上記の規制壁を凸部もしくは凸条により形成するようにしてもよい。
【００２７】
第４の特定事項としては、保護部材の床面と接触する側の部位に、結束紐が延びる部位に沿ってその結束紐が没入し得る深さの凹溝を全長にわたり形成することである（請求項５）。これにより、上記保護部材を介して床面に包装体が設置される場合であっても、結束紐が上記床面と接触することが回避され、包装体を床面上に沿って曳きずらせる等の床面との擦れに起因する結束紐の損傷発生を確実に回避して確実な結束状態の維持を図り得る。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、包装体に係る本発明によれば、従来の緩衝材及び梱包箱を共に省略して一対の保護部材と熱収縮された熱収縮性フィルムとで被包装物に対する緩衝機能、保護機能及び位置保持機能等の全てを発揮させることができるようになる。その上に、従来の使い捨てを廃して包装が解かれた後は回収すれば何度でも繰り返し使用することができ著しい省資源化及び効率化を図ることができるようになる。
特に、請求項２によれば、熱収縮性フィルムの一方向へのずれを阻止する段状規制部を形成しているため、熱収縮後のフィルムの一方向へのずれを効果的に防止してフィルムによる被包装物の保護被覆機能に加え特に一対の保護部材が上下に配置された場合の被包装物の支持を確実に行い得る。
請求項３によれば、熱収縮性フィルムで覆って熱収縮により密着させた場合に、非当接部に密着したフィルムが床面と接触したり擦れあったりすることが防止され擦れ等に起因するフィルムの破れ等の損傷の発生を確実に回避し得る。上記非当接部が特に擦れ等の影響が集中する角部に形成されているため、上記損傷発生の回避を効果的に行い得る。
請求項４によれば、結束紐の長手方向に直交する方向への移動を規制する位置保持部を形成しているため、結束された結束紐がその結束状態から位置ずれすることが防止され、確実な結束状態を維持し得る。
請求項５によれば、結束紐が延びる部位に沿ってその結束紐が没入し得る深さの凹溝を全長にわたり形成しているため、保護部材を介して床面に包装体が設置される場合であっても、結束紐が上記床面と接触することが回避され、包装体を床面上に沿って曳きずらせる等の床面との擦れに起因する結束紐の損傷発生を確実に回避して確実な結束状態の維持を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】被包装物としての製品の斜視図である。
【図３】第１実施形態で用いる保護トレイの斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における包装体状態の一部省略断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線における包装体状態の一部省略断面図である。
【図６】第２実施形態を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態で用いる保護トレイの斜視図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線における包装体状態の一部省略斜視図である。
【図９】ＰＰバンドの保持についての他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図１０】ＰＰバンドの保持についてのさらに他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図１１】フィルムのずれ防止についての他の実施形態を示す部分断面図である。
【図１２】閉止キャップ体についての実施形態を示す一部省略分解斜視図である。
【図１３】図１２の例の断面説明図である。
【図１４】閉止キャップ体についての他の実施形態を示す図１２対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る包装体を示し、１は被包装物としての製品、２，２は製品１の上下方向を一方向として上下端部に外嵌された一対の保護部材としての合成樹脂製保護トレイ、３，３はそれぞれ結束紐としてのＰＰバンド、４は熱収縮性フィルムを用いた熱収縮後のフィルムである。なお、以下に示す各図においては、フィルム４を図示の関係上、その肉厚を実際よりも誇張して図示している。
【００３１】
上記製品１は瞬間式給湯器であり、図２に示すように上下方向に縦長とされた金属製筐体１１の内部に機器本体が収容されたものである。従って、この筐体１１の上下端部に対し上記各保護部材２が上下方向から外嵌されることになる。上記機器本体は図示を省略しているが熱交換器と、熱交換器を加熱する燃焼器と、上記熱交換器に水道水を供給する入水管と、上記熱交換器で加熱された湯水を出湯させる出湯管とを主要要素としている。図２中１２は筐体１１の接合フランジ、１３は排気口、１４は上記入水管の接続端部、１５は上記出湯管の接続端部、１６は上記燃焼器へのガス供給管の接続端部であり、上記各接続端部１４，１５，１６が筐体１１の下面から外部に突出されている。
【００３２】
上記両保護トレイ２，２は互いに同一形状に形成されている。各保護トレイ２は、図１に加え図３〜図５にも示すように一方（図例では上方）に開口し、略矩形の底壁２１と、この底壁２１の周囲からそれぞれ斜め外方に徐々に拡開するように傾斜した状態で立ち上がる周壁２２とが合成樹脂成形により一体に形成されたものである。上記底壁２１は製品１の平面形状（下面と上面との形状）と略相似形であって所定量大きい矩形とされ、上記周壁２２は比較的長い側壁２３，２３と、比較的短い側壁２４，２４とを有している。相隣接する両側壁２３，２４を結ぶ各角部２５は所定の曲率半径の曲面により構成されている。上記底壁２１及び周壁２２は共に所定の薄肉の壁により形成されている。
【００３３】
相対向する両側壁２３，２３（図３及び図４参照）には、角部２５寄りの部位が内方側に凹まされて外面側に凹所２６，２６が形成される一方、内面側に階段状の段部が形成されて一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部２７ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部２７ｂとが形成されている。併せて、前側の側壁２３の側の上下方向支持面部２７ａには製品１の接合フランジ１２が入り込む凹溝部２８も形成されている。加えて、上記両側壁２３，２３の先端縁にはそれぞれＰＰバンド３の位置保持部としての通過部２９、２９が内方側に凹まされかつ底壁２１側に凹まされた状態で形成され、底壁２１には上記ＰＰバンド３が通過する凹溝としての通過溝３０，３０が内方側に凹まされて形成されている。
【００３４】
また、他の相対向する両側壁２４，２４（図３及び図５参照）には、その中央位置の部位が内方側に凹まされて外面側に凹所３１がそれぞれ形成される一方、内面側に一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部３２ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部３２ｂとが形成されている。加えて、上記両側壁２４，２４の先端縁には凹状の運搬用手掛け部３３が形成されている。
【００３５】
さらに、上記底壁２１には、保護部材２の前後方向を示す識別記号としての矢印記号と同じ形状の貫通孔３４が形成され、この矢印の示す側が接合フランジ１２が入り込む凹溝部２８のある前側であることを識別させるようになっている。加えて、上記底壁２１（図１参照）の二つの角部を含む両側部位が中央部位の平坦面２１ｂよりも共に内方側に段差を付けて形成されて非当接部２１ａ，２１ａとされており、下側の保護トレイ２においては上記各非当接部２１ａを覆うフィルム４が床面Ｇ（図４参照）に対し非接触となるようにされている。
【００３６】
以上の各保護トレイ２は上下方向に拡がる各面が若干の傾斜状態となるように形成されており、これにより、上下方向にコンパクトに重ね合わせた状態で積み重ねし得るようになっている。
【００３７】
上記構成の包装体は、製品１の下端部が下側の保護トレイ２の各上下方向支持面部２７ａ，３２ａ及び各水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂに上からはめ込まれ、この状態で製品１の上端部に対し上側の保護トレイ２が天地を逆にした状態で同様に外嵌される。この状態で２本のＰＰバンド３，３を下側保護トレイ２の通過溝３０及び両通過部２９，２９にそれぞれ通し、かつ、上側保護トレイ２においても同様に通過溝３０及び両通過部２９，２９にそれぞれ通して締結具による締結もしくは溶着による締結を行う。この後、筒状の熱収縮性フィルム材料を上下方向に通して全体を覆い熱収縮させる。これにより、上下の各保護トレイ２の平坦面２１ｂの中央位置にフィルム４の収縮開口４１が形成され、上下の両保護トレイ２，２間のフィルム４は製品１の中間部位１７の外面とフィルム４の内面との間に隙間４２（図４参照），隙間４３（図５参照）を残した状態で収縮される。
【００３８】
このような包装体においては、製品１の上下端部がそれぞれ保護トレイ２の各上下方向支持面部２７ａ，３２ａにより底壁２１から上下方向に空間を隔てた状態で支持される一方、水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂにより各側壁２３，２４から水平方向に空間を隔てた状態で支持されることになる。このため、上記底壁２１もしくは周壁２２に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁２１及び周壁２２の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。
【００３９】
また、包装体にして工場からユーザーまで配送し包装が解かれた後に、各保護トレイ２を回収すればその保護トレイ２を繰り返し使用することができる。
【００４０】
さらに、製品１の接続端部１４，１５からたとえ残留水が漏出しても保護トレイ２が濡れにより損傷することはなく、その漏出水も貫通孔３４から外部に排出させることができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図６は本発明の第２実施形態に係る包装体を示し、図中５が保護部材としての一対の合成樹脂製保護トレイである。なお、第１実施形態と同じ構成要素については第１実施形態と同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４２】
上記両保護トレイ５，５は互いに同一形状に形成され第１実施形態と同様に上下方向に同じ向きにして重ね合わせてコンパクトに積み重ねし得るようになっている。各保護トレイ５は、図７及び図８に下側のものを示すように上方に開口し、底壁５１と、この底壁５１の周囲から立ち上がる４つの内側壁５２，５２，５３，５３と、上部の堤状の上周囲壁５４と、この上周囲壁５４から斜め下方に徐々に拡開するように外開きに傾斜された周壁５５とがそれぞれ薄肉の壁により一体に成形されたものである。つまり、上記各保護トレイ５は上記各内側壁５２，５２，５３，５３と、上周囲壁５４と、周壁５５とにより区画された空間５６（図８参照）を有する二重壁構造とされたものである。
【００４３】
上記各内側壁５２，５３には段部が形成され、この段部により一方向支持面部あるいは上向き面部としての上下方向支持面部５７ａと、直交方向支持面部あるいは横向き面部としての水平方向支持面部５７ｂとが形成されている。併せて、前側の内側壁５２の側の上下方向支持面部５７ａには製品１の接合フランジ１２が入り込む凹溝部５８も形成されている。
【００４４】
上記周壁５５内の相対向する二つの壁の下端部にはそれぞれＰＰバンド３の位置保持部としての通過部５９、５９が内方側に凹まされかつ下端縁よりも上方に凹まされた状態で形成され、底壁５１には上記ＰＰバンド３が通過する凹溝としての通過溝６０，６０が内方側に凹まされて形成されている。また、上記周壁５の内の他の相対向する二つの壁にはそれぞれ運搬用の手掛け部６１が貫通孔として形成されている。
【００４５】
上記底壁５１には、保護部材５の前後方向を示す識別記号としての矢印記号と同じ形状の貫通孔６２が形成され、この矢印の示す側が接合フランジ１２が入り込む凹溝部５８のある前側であることを識別させるようになっている。加えて、上記周壁５５（図１参照）の下端部の４つの角部が下端縁よりも共に上方側に段差を付けて形成されて非当接部６３，６３，…とされており、下側の保護トレイ５においては上記各非当接部６３を覆うフィルム４が床面Ｇに対し非接触となるようにされている。
【００４６】
上記構成の包装体は、製品１の下端部が下側の保護トレイ５の上下方向支持面部５７ａ及び各水平方向支持面部５７ｂに上からはめ込まれ、この状態で製品１の上端部に対し上側の保護トレイ５が天地を逆にした状態で同様に外嵌される。この状態で２本のＰＰバンド３，３を下側保護トレイ５の通過溝６０及び両通過部５９，５９にそれぞれ通し、かつ、上側保護トレイ５においても同様に通過溝６０及び両通過部５９，５９にそれぞれ通して締結具による締結もしくは溶着による締結を行う。この後、筒状の熱収縮性フィルム材料を上下方向に通して全体を覆い熱収縮させる。これにより、上下の各保護トレイ５の底壁５１の中央位置にフィルム４の収縮開口４１が形成され、上下の両保護トレイ５，５間のフィルム４は製品１の中間部位１７の外面とフィルム４の内面との間に隙間４２（図８参照）を残した状態で収縮される。
【００４７】
このような包装体においては、製品１の上下端部がそれぞれ保護トレイ５の各上下方向支持面部５７ａにより底壁５１から上下方向に空間を隔てた状態で支持される一方、水平方向支持面部５７ｂにより周壁５５から水平方向に空間を隔てた状態で支持されることになる。このため、第１実施形態と同様に、上記底壁５１もしくは周壁５５に外部の他の物との衝突力が作用したとしても、上記底壁５１及び周壁５５の弾性変形による撓み代が十分に確保され上記衝突力がクッション性を加味した状態で弾性吸収されることになる。これにより、緩衝機能及び保護機能が十分に発揮されることになる。
【００４８】
また、第１実施形態と同様に、保護トレイ５をリターナブル材料とすることができる上に、残留水の漏出に対しても不都合の発生はない。
【００４９】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、ＰＰバンド３の通過溝３０，６０として凹溝状のものを示したが、さらに、図９に示すように突片７１，７１を付加してＰＰバンド３をＣの字状に囲むようにしてＰＰバンド３の外れ止めとしてもよい。また、通過部２９，５９として凹状のものではなくて、通過孔としてもよい。例えば第１実施形態の場合について図１０に示すように通過孔７２を貫通形成し、この通過孔７２にＰＰバンド３を挿通させるようにしてもよい。さらに、図示を省略するが、ＰＰバンド３の一部を保護トレイ２，５に対し溶着等の手段により固定し、ＰＰバンド３，３を保護トレイ２，５に予め連結させるようにしてもよい。この場合には、その各ＰＰバンド３を収納する収納凹部を保護トレイ２，５に一体形成し、回収時にＰＰバンド付の状態で保護トレイ２，５の回収を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、上記第１実施形態の非当接部２１ａと側壁２４との角部近傍に段状規制部として角付き凸部７３を形成し、この角付き凸部７３に対しフィルム４が密着することにより、そのフィルム４の上下方向へのずれ止めとするようにしてもよい。
【００５１】
さらに、第１及び第２実施形態において、製品１の各接続端部１４，１５，１６の開口端を閉止する閉止キャップ体を設け、その閉止キャップ体の保持部を保護トレイ２，５に対し形成するようにしてもよい。この場合には、例えば図１２及び図１３に示すように、閉止キャップ体８として製品１の全接続端部１４〜１６を閉止する３つのキャップ部８１，８２，８３と、これらのキャップ部８１，８２，８３が形成された係合部としての基板８４とからなる一体物により構成し、保護トレイ２，５の側には上記基板８４を収容する凹状の保持部８５を一体に形成する。そして、上記保持部８５に対し上記基板８４を係脱可能に係合して閉止キャップ体８を保持する係合突起８６，８６，…を一体に形成すればよい。また、他の例として、図１４に示すように、製品１の各接続端部１４，１５，１６に対し個別の閉止キャップ体９１，９２，９３を有するようにしてもよい。この場合には各閉止キャップ体９１，９２，９３として、上記と同様のキャップ部９１ａ，９２ａ，９３ａと、係合部としての円形基板部９１ｂ，９２ｂ，９３ｂとをそれぞれ一体に形成する。そして、上記３つの閉止キャップ体９１〜９３にそれぞれ対応する３つの凹状の保持部９４〜９６を保護トレイ２，５の側に一体に形成する。そして、各保持部９４〜９６に対し上記基板部９１ｂ，９２ｂ，９３ｂを係脱可能に係合して各閉止キャップ体９１，９２，９３を保持するそれぞれ複数の係合突起９４ａ，９５ａ，９６ａを一体に形成すればよい。
【００５２】
また、第１及び第２実施形態では、ＰＰバンド３と熱収縮性フィルム４とを併用した場合について説明したが、これに限らず、ＰＰバンド３なしでフィルム４のみで上下の保護トレイ２，２、５，５を一体に保持させたりしてもよい。
【００５３】
さらに、第１実施形態及び第２実施形態では、一対の保護トレイ２，２、５，５が製品１の上下方向両側に配置した場合について説明したが、これに限らず、被包装物の形状あるいは保護すべき部位が側部に存在する等の事情に応じて一対の保護トレイを被包装物の左右方向両側もしくは前後方向両側に配置するようにしてもよい。加えて、上記保護トレイ２，５を製品１の下端部（底部）側にのみ外嵌させてもよい。この場合にも、一つの保護トレイと製品１との全体を熱収縮性フィルムで覆い密着させるようにしてもよい。
【００５４】
加えて、上記第１及び第２実施形態では、底壁２１，５１、周壁２２，５５、上下方向支持面部２７ａ，３２ａ，５７ａ、水平方向支持面部２７ｂ，３２ｂ，５７ｂ、手掛け部３３，６１、段状規制部である角付き凸部７３、位置保持部としての通過部２９，６９や通過溝３０，６０等の全てを合成樹脂により一体に形成しているが、これらの内の１もしくは２以上の構成要素を他とは別体にして成形もしくは加工・製造した後に、はめ込みもしくはねじ止め等の手段により互いに固定して一体化させるようにしてもよい。特に、手掛け部、位置保持部、段状規制部等を凸状に構成する場合には効果的になる場合もある。
【符号の説明】
【００５５】
１                製品（被包装物）
２，５            保護トレイ（保護部材）
３                ＰＰバンド（結束紐）
４                熱収縮性フィルム
２１，５１        底壁
２１ａ，６３      非当接部
２２，５５        周壁
２７ａ，３２ａ    上下方向支持面部（一方向支持面部、上向き支持面部）
２７ｂ，３２ｂ    水平方向支持面部（直交方向支持面部、横向き面部）
２９，５９        通過部（位置保持部）
３０，６０        通過溝（凹溝、位置保持部）
５７ａ            上下方向支持面部（一方向支持面部、上向き支持面部）
５７ｂ            水平方向支持面部（直交方向支持面部、横向き面部）
７３              角付き凸部（段状規制部）
Ｇ                床面