(57)【要約】【課題】温度湿度センサやヒータに頼らなくても、現在の感光体の画像流れ状況を速やかに見積もって露光を適正に制御することにより、起動直後でも高品質の画像を出力できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成の前回転時に感光ドラム１に５０本の試験静電像１ｓを形成して、１０個の電位センサ３０で検出することにより、感光ドラム１の表面１００箇所における画像流れ状態を測定する。そして、感光ドラム１の表面の１００個の位置の画像流れ状態を反映した露光条件の補正マップを形成して、本番の画像形成を開始する。画像形成時には、補正マップに従って感光ドラム１の表面の各位置における画素あたりの露光量を調整して、画像流れによって失われる画素のトナー付着量を回復させる。【選択図】図２
2010060755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、トナーを用いて前記静電像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体に担持されたトナー像を、転写部を通過する転写媒体へ転写する転写手段と、を備えた画像形成装置において、
前記感光体の表面抵抗の低下に伴う静電像の電位分布の変化を検出可能な検出手段と、
所定の静電像を前記感光体へ書き込んで前記検出手段により検出し、前記感光体の表面抵抗の低下量に応じてトナー載り量を増すように、前記所定の静電像の検出結果に基づいて前記露光手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電位センサは、主走査方向に長い電極部材を前記感光体に所定距離で対向させて、前記感光体の回転に伴って前記電極部材を通過する主走査方向の静電像の電位分布の微分波形に相当する電圧信号を出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電位センサは、前記感光体の主走査方向に複数配置され、
前記制御手段は、前記電圧信号のピーク電圧が低い前記主走査方向の位置ほど、画素あたりの露光量を増すように前記露光手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の回転方向の個別の角度位置を判別する角度判別手段を備え、
前記制御手段は、前記個別の角度位置にそれぞれ形成された前記所定の静電像を複数の前記電位センサで検出し、前記感光体の表面の位置ごとに画素あたりの露光量が設定されるように前記露光手段を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電位センサは、先端に円筒面を形成するように折り返された絶縁性フィルムと、折り返された前記絶縁性フィルムの内側面に密着した円筒面を形成するように電極パターンを形成した薄膜電極層と、前記電極パターンの円筒面に所定の曲率を付与するように前記基板フィルム層及び前記薄膜電極層に接着された中心層と、を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電位センサは、前記感光体の回転方向に向かって先端の円筒面を突き出すように薄板状の側面を傾けて、前記先端の円筒面を前記感光体に摺擦させ、前記薄板状の側面の曲げ反力によって、前記感光体に対する接触圧が設定されていることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
帯電させた感光体の表面を露光して静電像を形成する画像形成装置、詳しくは感光体の表面抵抗が低下した状態で画像形成しても、画像流れが目立ちにくい露光制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯電させた感光体の表面を露光して静電像を形成し、静電像をトナーで現像してトナー像を形成し、感光体に担持させたトナー像を転写媒体（記録材又は中間転写体）に転写させる画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
帯電ローラのような接触式帯電装置やコロナ帯電器のような非接触式帯電装置を用いて感光体を帯電させている場合、感光体の表面に窒素酸化物ＮＯＸ等の放電生成物が蓄積される可能性がある。また、転写ローラのような接触式転写装置やコロナ帯電器のような非接触式転写装置を用いて感光体から転写媒体へトナー像を転写させている場合にも、感光体の表面に同様な放電生成物が蓄積される可能性がある。
【０００４】
そして、感光体の表面に放電生成物が蓄積された状態で高湿度環境に停止放置した場合、起動後の初期の画像形成において画像流れという画像不良が発生し易くなる（図１１参照）。すなわち、放電生成物を介在した水分吸着によって感光体の表面抵抗が低下し、露光から現像までの間に、帯電された暗部電位ＶＤと露光された明部電位ＶＬとが漏電して静電像の電位分布が崩れてしまう。これにより、現像電圧Ｖｄｃを越えてトナーが付着する静電像幅が減少するので、線画像が細くなり、また、現像電圧Ｖｄｃを越えてトナーを引き付ける静電像の電荷量が減少するので、画像濃度が低下する（図９参照）。
【０００５】
特許文献１には、画像流れを防止するために、画像形成前に、感光体を空回転しつつドラムヒータで加熱昇温させて、感光体表面の水分を蒸発させる画像形成装置が示される。ここでは、温湿度センサの出力に基づいて、画像流れが発生し易くなるほどの高湿度時にのみ、ドラムヒータを作動させている。画像形成を待機させて感光体の表面温度を上昇させることで、吸着水分を蒸発させて感光体の表面抵抗を回復させている。
【０００６】
特許文献２、３には、感光体の表面抵抗の低下に伴う静電像の電位分布の変化を検出可能な電位センサが示される。電位センサは、主走査方向の円筒面を形成して感光体と非接触に配置される電極部材を有し、感光体の回転に伴って静電像の電位分布の微分波形に相当する電圧信号を出力する。
【０００７】
特許文献４には、感光ドラムの表面を多数の領域に分割してそれぞれ電位測定を行い、電位測定結果に応じて各領域のレーザ露光量を調整する画像形成装置が示される。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−４０８７６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−７７１２５号公報
【特許文献４】特開２００４−２５８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ヒータを用いて待機中の画像形成装置の感光体を常時加熱する場合、電力消費が増えてランニングコストが高まり、省エネルギーの観点からも問題がある。しかし、特許文献１に示されるように、待機中にヒータを停止させておき、画像形成ごとにヒータに通電して一定温度に達するまで画像形成を待機させる場合、画像形成の開始待ち時間が増えて、画像形成装置の生産性が損なわれる。
【００１０】
そこで、ヒータを用いないで、吸湿によって低下した表面抵抗のままで、露光条件だけを調整して、直ちに画像形成を開始させる制御が提案された。温度湿度センサを設けて温度湿度を測定し、画像流れが発生し易い高湿度条件では、露光強度を高めて、低い表面抵抗でも現像幅及び現像濃度を確保できるように、電位分布を拡大させた静電像を形成する。
【００１１】
しかし、画像形成装置の起動時の温度湿度条件が一定でも、感光体の個体差及び使用履歴、帯電装置、転写装置、クリーニング装置等の状況に応じて、実際に発生する画像流れの程度は大きく変化する。多くの要因が交錯して感光体の現在の放電生成物の蓄積量や蓄積分布をばらつかせるため、温度湿度条件だけでは、画像流れを適正に相殺できるように露光強度を設定することは難しい。
【００１２】
本発明は、温度湿度センサやヒータに頼らなくても、現在の感光体の画像流れ状況を速やかに見積もって露光を適正に制御することにより、起動直後でも高品質の画像を出力できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、トナーを用いて前記静電像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記感光体に担持されたトナー像を、転写部を通過する転写媒体へ転写する転写手段とを備えたものである。そして、前記感光体の表面抵抗の低下に伴う静電像の電位分布の変化を検出可能な検出手段と、所定の静電像を前記感光体へ書き込んで前記検出手段により検出し、前記感光体の表面抵抗の低下量に応じてトナー載り量を増すように、前記所定の静電像の検出結果に基づいて前記露光手段を制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置では、感光体に形成された試験静電像の電位分布の崩れ状態を電位センサを用いて検出するので、これから画像形成をしようとする感光体のそのときの画像流れの状態を正確に反映した露光条件を設定できる。
【００１５】
従って、温度湿度センサやヒータに頼ることなく、現在の感光体の画像流れ状況を速やかに見積もって露光を適正に制御することにより、起動直後でも高品質の画像を出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、電位センサを用いた試験静電像の検出結果に応じて露光条件や露光データが調整される限りにおいて、実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１７】
本実施形態では、感光ドラムから記録材へ枚葉式に直接トナー像を転写する画像形成装置を説明するが、中間転写ベルトを用いた画像形成装置や記録材搬送ベルトを用いた画像形成装置でも実施できる。
【００１８】
なお、特許文献１〜４に示される画像形成装置及び電位センサに関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。また、請求項で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１は電位センサを取り付けた画像形成装置の構成の説明図、図２は電位センサの配置の説明図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、感光ドラム１にトナー像を形成して転写部Ｔ１で記録材Ｐに転写する。トナー像を転写されたシートＰは、定着装置８へ送り込まれてトナー像を定着される。
【００２１】
回転する感光体ドラム１の周囲に、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、転写ローラ５、クリーニング装置６、及び電位センサ３０が配置される。
【００２２】
帯電手段の一例である帯電ローラ２は、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を電源Ｄ３から印加されて、感光ドラム１に従動回転し、感光ドラム１の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２３】
露光手段の一例である露光装置３は、帯電した感光ドラム１にレーザービームを走査して明部電位ＶＬに低下させることにより画像の静電像を書き込む。不図示のイメージスキャナで読み取った画像情報に応じて二値変調された赤外線レーザービーム（波長λ＝７８０ｎｍ）を用いて、画像情報に応じた静電像を感光ドラム１に形成する。
【００２４】
現像手段の一例である現像装置４は、感光ドラム１に形成された静電像をトナーで現像してトナー像を形成する。現像装置４は、固定磁極４ｍの周りで回転する現像スリーブ４ｓに、負極性に帯電したトナーを担持させて、感光ドラム１の露光された明部電位ＶＬの部分へ選択的に付着させて静電像を反転現像する。
【００２５】
転写手段の一例である転写ローラ５は、トナーの帯電極性とは逆極性である正極性の直流電圧を電源Ｄ４から印加されることにより、感光ドラム１から記録材Ｐへトナー像を転写させる。
【００２６】
記録材Ｐは、カセット２０から取り出されて分離ローラ２１で１枚ずつに分離され、搬送ローラ２２からレジストローラ２３へ搬送されて待機する。レジストローラ２３は、感光ドラム１に担持されたトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１に記録材Ｐを送り出す。負極性に帯電して感光ドラム１に担持されたトナー像は、転写部Ｔ１へ給送されて挟持搬送される記録材Ｐへ転写される。
【００２７】
クリーニング装置６は、感光ドラム１にクリーニングブレード６ｂを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に付着した転写残トナーを除去する。また、クリーニング装置６は、回転する感光ドラム１にクリーニングブレード６ｂを摺擦させて摩擦加熱し、感光ドラム１の表面に付着した水分を蒸発させる。このとき、クリーニングブレード６ｂの先端に停滞したトナーに絡めて放電生成物の一部も除去される。このため、感光ドラム１を回転させ続けると、摺擦を通じた水分及び放電生成物の除去に伴って、感光ドラム１の表面抵抗が次第に回復して、画像流れの症状が少しずつ軽くなる。
【００２８】
図１を参照して図２に示すように、電位センサ３０は、露光装置３による露光位置と現像装置４による現像位置との間の感光ドラム１の表面に当接させて、主走査方向に複数配置される。合計１０個の電位センサ３０が、感光ドラム１の円筒面の母線に沿って配列して、幅方向の１０箇所の位置で、それぞれ感光ドラム１の表面電位の変化を検出する。
【００２９】
感光ドラム１の回転方向の個別の角度位置を判別するために角度判別手段の一例である原点センサ１ｒが感光ドラム１の回転軸に取り付けられている。感光ドラム１の１回転ごとに原点センサ１ｒが発生する原点信号を起点にして、制御部１１０は、感光ドラム１の回転方向に３６度ごとの１０個の角度領域を設定する。
【００３０】
制御部１１０は、画像形成の開始前に、３ドット幅で主走査方向に一様に連続した試験静電像１ｓを感光ドラム１に形成して電位センサ３０により検出する。１０個の角度領域に対して等しい間隔で５本ずつ、合計５０本の試験静電像１ｓを書き込む。
【００３１】
制御部１１０は、感光ドラム１に書き込んだ５０本の試験静電像１ｓを１０個の電位センサ３０で検出して、感光ドラム１の表面１００箇所における画像流れ状態を測定する。そして、感光ドラム１の表面の１００個の位置の画像流れ状態を反映した露光条件の補正マップを形成して、本番の画像形成を開始する。画像形成時には、補正マップに従って感光ドラム１の表面の各位置における画素あたりの露光量を調整して、画像流れによって失われる画素のトナー付着量を回復させる。
【００３２】
画素あたりの露光量を調整する方法としては、後述するように、主走査方向の各位置でレーザービームの発光強度を変化させる方法（実施例１）と、画素を形成するドットの面積を変化させる方法（実施例３）とがある。両方の方法を組み合わせてもよい。
【００３３】
また、電位センサ３０の出力から、その時点で画像を形成した場合に発生するであろう個別の各位置の画像流れを見積り、各位置ごとに適正に画像流れが相殺されるように調整した画像データを用いて画像形成を行ってもよい。あるいは、画像流れによるトナー付着量の減少を相殺するようなγ補正曲線を求めて、これから画像形成しようとする画像の画像データを全体的に補正してもよい。
【００３４】
画像形成の開始直後は、感光ドラム１の表面抵抗が低くて電位センサ３０の出力が大きく低下するので、大きな画像流れを相殺できるように、画素あたりの露光量を大きく割り増しする。画像形成の累積に伴って、感光ドラム１の表面抵抗が次第に回復して電位センサ３０の出力がすこしずつ上昇するので、出力の回復に応じて露光量の割り増しを少しずつ少なくする。そして、電位センサ３０の出力が所定水準に回復した段階で、調整を行わない通常の画像形成に移行させる。
【００３５】
＜感光体＞
図３は感光ドラムの感光層の構成の説明図である。
【００３６】
画像形成装置１００は、電子線を照射して感光層１ｂの表面硬度を高めた感光ドラム１を採用している。高硬度の感光ドラム１の場合、感光層１ｂの摩耗速度が従来の１／４以下であるため、従来、普通紙３〜７万枚で寿命を迎えていた感光ドラム１が、１２〜３０万枚まで画像形成を継続できる。反面、高硬度の感光ドラム１では、表面の摩耗とともに除去されていた放電生成物が感光ドラム１の表面により多く残留するようになって、放電生成物に起因する画像流れが発生し易くなる。
【００３７】
図３に示すように、感光ドラム１は、直径３０ｍｍ長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリンダの基層１ａの表面に、導電層１ｃ、中間層１ｄ、電荷発生層１ｅ、電荷輸送層１ｆ、保護層１ｇからなる感光層１ｂを形成している。
【００３８】
導電層１ｃは以下の手順で形成した。１０％の酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した導電性酸化チタン粉体５０部（重量部、以下同様）、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ２０部、及びメタノール５部を調合した。そして、調合物にシリコーンオイル（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、平均分子量３０００）０．００２部を加えて、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調整して導電層１ｃ用の塗料を形成した。この塗料を基層１ａ上に浸漬塗布方法で塗布し、１４０℃で３０分乾燥して、膜厚２０μｍの導電層１ｃを形成した。
【００３９】
中間層１ｄは以下の手順で形成した。Ｎ−メトキシメチル化ナイロン５部をメタノール９５部中に溶解して、中間層１ｄ用の塗料を調整した。この塗料を導電層１ｃ上に浸漬コーティング法によって塗布した後、１００℃で２０分間乾燥して、０．６μｍの中間層１ｄを形成した。
【００４０】
電荷発生層１ｅは以下の手順で形成した。ＣｕＫαのＸ線回折におけるブラック角２θ±０．２度が９．０度、１４．２度、２３．９度及び２７．１度に強いピ−クを有するオキシチタニウムフタロシアニンを準備した。オキシチタニウムフタロシアニンを３部、ポリビニルブチラ−ル（商品名エスレックＢＭ２、積水化学（株）製）３部及びシクロヘキサノン３５部をφ１ｍｍガラスビ−ズを用いたサンドミル装置で２時間分散した。その後、調合物に酢酸エチル６０部を加えて電荷発生層１ｅ用の塗料を調製した。この塗料を中間層１ｄの上に浸漬塗布方法で塗布した後、５０℃で１０分間乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層１ｅを形成した。
【００４１】
電荷輸送層１ｆは以下の手順で形成した。構造式（４）のスチリル化合物を１０部、および構造式（５）の繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂１０部をモノクロロベンゼン５０部およびジクロロメタン３０部の混合溶媒中に溶解して、電荷輸送層１ｆ用の塗布液を調整した。
【００４２】
【化１】
2010060755.tif 000003
【００４３】
この塗布液を電荷発生層１ｅ上に浸漬コーティングした後、１２０℃で一時間乾燥することによって膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【００４４】
保護層１ｇは以下の手順で形成した。構造式（３）の正孔輸送性化合物６０部をモノクロロベンゼン５０部およびジクロロメタン５０部の混合溶媒中に溶解して保護層１ｇ用の塗料を調整した。保護層１ｇ用の塗料には、フッ素原子含有樹脂粒子として４フッ化エチレン樹脂を保護層１ｇの全重量に対して３０重量％を含有させた。
【００４５】
【化２】
2010060755.tif 000004
【００４６】
この塗布液を電荷輸送層１ｆ上にコーティングした後、酸素濃度１０ｐｐｍの雰囲気下で加速電圧１５０ＫＶ、照射線量５０ＫＧｙの条件で電子線を照射した。その後、引き続いて、同雰囲気下で感光ドラム１の温度が１００℃になる条件で１０分加熱処理をおこない、膜厚５μｍの保護層１ｇを形成した。このようにして、電子線照射によって感光層１ｂの表面硬度を高めた電子写真感光体としての感光ドラム１を得た。
【００４７】
硬度試験用の感光ドラム１を２５℃湿度５０％の環境下に２４時間放置した後、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて、ＨＵ（ユニバーサル硬さ値）及び弾性変形率を求めた。結果、ＨＵが１９０Ｎ／ｍｍ２、Ｗｅ（弾性変形率）が４６％であった。
【００４８】
実機搭載用の感光ドラム１を画像形成装置ｉＲ３０４５（キヤノン株式会社製）に搭載した。そして、通常環境下（２０℃／５０％ＲＨ）にて、トナー載り量０．０２５ｇ／Ａ４サイズの画像を１枚間欠で１０万枚、通紙画像試験し、試験の前後における感光層１ｂの膜厚を、渦電流式膜厚計（Ｆｉｓｈｅｒ社製）により測定した。初期の膜厚と比べていくら削れたかを計算し、その数字を試験中の感光ドラム１の回転数で割って、単位をμｍ／１万回転とする削れ量を算出した。結果、感光ドラム１における画像可能領域の削れ量は０．１μｍ／万回転となった。
＜電位センサ＞
【００４９】
図４は電位センサの構成の説明図、図５は電位センサの製造方法の説明図、図６は電極パターンの説明図、図７は電位センサの出力回路の説明図である。
【００５０】
図４に示すように、電位センサ３０は、絶縁性フィルムの一例である樹脂フィルムを積層した厚さ１００μｍ、幅２．５ｍｍ、長さ２０ｍｍの薄板状の外観に形成され、電極部材が埋め込まれた先端の半円柱面を感光ドラム１に当接させている。電位センサ３０は、湾曲面の電極部材を覆って配置された厚さ２５μｍの樹脂フィルムの外側面を感光ドラム１に摺擦させて、湾曲面の電極部材と感光ドラム１との対向間隔を２５μｍに保持している。なお、絶縁性フィルムの絶縁性とは、電極部材が感光ドラムとの間にコンデンサを形成できるほどに高抵抗という意味であって、具体的には比抵抗で１×１０１０Ω・ｃｍ以上が望ましい。
【００５１】
電位センサ３０は、画像形成装置１００から片持ち支持されて、先端部を所定角度の傾きで感光ドラム１に当接させている。電位センサ３０は、薄板部分の曲げ反力によって、感光ドラム１に対する接触圧が設定され、円筒状の電極面の表面を覆った高抵抗性材料を感光ドラム１に当接させることで、電極面と感光ドラム１との対向間隔が設定されている。
【００５２】
電位センサ３０が感光ドラム１に接触する接触線は、感光ドラム１の表面を軸方向に横断する直線（円筒面の母線）に対して平行に位置決められている。このため、感光ドラム１に形成された主走査方向の静電像１ｓのエッジは、電位センサ３０の接触線をほぼ同時に通過する。
【００５３】
図５に示すように、以下の条件で電位センサ３０を製作した。
基板フィルム層３１、フィルム層３５：東レ製のルミラー（商標）：ＰＥＴフィルム、厚み２５μｍ、幅２．５ｍｍ、長さ４５ｍｍ、ヤング率２．７ＧＰａ、抵抗率１×１０１５Ω・ｃｍ
薄膜電極層３２：シントーケミトロン製の銀ペースト：Ｋ−３４２４、抵抗１．５９×１０−６Ωｃｍ
検出電極部３２ａ：幅２１２μｍ、長さ２ｍｍ、厚さ１０μｍ
接続配線部３２ｂ：幅０．５ｍｍ
第１接着層３４、第２接着層３６：東洋インキ製造製のオリバイン（商標）、アクリル系粘着剤、厚さ２０μｍ
【００５４】
図５の（ａ）に示すように、ＰＥＴフィルムの基板フィルム層３１に上記銀ペーストをスクリーン印刷して密着させ、図４の（ａ）に示すＬ字パターンの検出電極部３２ａ及び接続配線部３２ｂを薄膜形成した。
【００５５】
図５の（ｂ）に示すように、その上から第１接着層３４の接着剤として、アクリル系粘着剤を厚み２０μｍとなるようにバーコーターで塗布、乾燥した。
【００５６】
図５の（ｃ）に示すように、その上からフィルム層３５として上記ＰＥＴフィルムを貼り付けた。
【００５７】
図５の（ｄ）に示すように、さらにその上から、第２接着層３６として上記接着剤を厚み２０μｍとなるようにバーコーターで塗布、乾燥した。
【００５８】
図５の（ｅ）に示すように、それを長さ方向の一端側から２０ｍｍのところで折り曲げて完全に貼り付けた。
【００５９】
なお、薄膜電極層３２は、検出電極部３２ａと接続配線部３２ｂとに対応させた開口を形成したマスクを重ねた基板フィルム層３１に金属薄膜を真空蒸着又はスパッタリング形成することにより薄膜形成してもよい。
【００６０】
また、基板フィルム層３１の全面に貼り付け、真空蒸着、又はスパッタリング形成して密着させた金属薄膜にレジストパターンを形成してエッチングすることにより、検出電極部３２ａと接続配線部３２ｂとのパターンを薄膜形成してもよい。
【００６１】
例えば、フレキシブルプリント基板を作成する場合のように、回路パターンをレジスト層に投影露光してレジストパターンを形成し、エッチングによりレジスト層から露出した金属薄膜を除去して薄膜形成してもよい。
【００６２】
図６の（ａ）に示すように、薄膜電極層３２の絶縁性を確保するために、薄膜電極層３２の電極パターンは、基板フィルム層３１の縁よりも内側に寄せて形成される。検出電極部３２ａは、基板フィルム層３１を折り返す内側面に折り返し線３３ｓに沿った面状に形成される。接続配線部３２ｂは、折り返し線３３ｓの反対側でパッド３２ｃが配線可能となるように、検出電極部３２ａに連続させて配置される。
【００６３】
なお、接続配線部３２ｂは、図６の（ｂ）に示すように、検出電極部３２ａの中央からＴ字状に分岐させてもよく、図６の（ｃ）に示すように、検出電極部３２ａの任意の位置から分岐させてもよい。
【００６４】
電位センサ３０において、基板フィルム層３１は、感光ドラム１と電極面との対向間隔に位置するように、所定の曲率で折り返している。薄膜電極層３２は、基板フィルム層３１の折り返し領域の内側面に密着させて、折り返し線に沿った検出電極部３２ａを薄膜パターンとして薄膜形成してある。中心層３３は、基板フィルム層３１に所定の曲率を付与するように、基板フィルム層３１の内側面に密着して配置される。基板フィルム層３１と中心層３３との重なり部分は、基板フィルム層３１の折り返し線に垂直な面内で曲げ可能な長さを有している。薄膜電極層３２は、基板フィルム層３１の折り返し領域の反対側で配線可能となるように、検出電極部３２ａに連続させて基板フィルム層３１の内側面に固定された接続配線部３２ｂを含む。
【００６５】
図７に示すように、電位センサ３０は、感光ドラム１の法線に対して１５度傾けて加圧力０．１ｇ／ｍｍとなるように取り付けてある。電位センサ３０に信号処理回路１２０を接続し、出力されるアナログ電圧信号をＡ／Ｄ変換して制御部１１０に取り込ませてピーク電圧を測定することで、トナー像を形成することなく、感光ドラム１における画像流れ状態を判断している。電位センサ３０は、主走査方向に長い電極部材（３２ａ）を感光体に所定距離で対向させて、感光体の回転に伴って電極部材（３２ａ）を通過する主走査方向の静電像の電位分布の微分波形に相当する電圧信号を出力する。
【００６６】
感光ドラム１が矢印Ｒ１方向に回転すると、暗部電位ＶＤに帯電された感光ドラム１の表面に形成された明部電位ＶＬの試験静電像１ｓが電位センサ３０を通過する。基板フィルム層３１を介して検出電極部３２ａを感光ドラム１に対向させることで、感光ドラム１の表面電位の変化に応じた電圧信号が検出電極部３２ａから取り出される。試験静電像１ｓが電位センサ３０に近付いて差し掛かる過程では、検出電極部３２ａから誘導電流が流れ出して正極性の電圧信号が出力される。その後、試験静電像１ｓが電位センサ３０を通過して遠ざかる過程では、検出電極部３２ａに誘導電流が流れ込んで負極性の電圧信号が出力される。このようにして、電位センサ３０からは、図中（ａ）に示すように、試験静電像１ｓの電位分布の微分波形に相当する出力が取り出される。
【００６７】
電位センサ３０は、先端が感光ドラム１に当接しているので、検出電極部３２ａと感光ドラム１との対向間隔を一定に保つための機構や制御が不要である。感光ドラム１の偏心回転に追従して対向間隔を基板フィルム層３１の厚みで一定に維持できる。
【００６８】
電位センサ３０は、感光ドラム１の幅方向に垂直な面内で回転方向に向かって先端を突き出すように、感光ドラム１の表面に対して斜めに当接する。このように当接させることで、感光ドラム１に対する摩擦力が電位センサ３０を浮き上げて当接圧を減らすので、感光ドラム１が偏心回転しても電位センサ３０は、安定した小さな当接圧を維持して精密に表面を追従できる。
【００６９】
検出電極部３２ａと感光ドラム１の表面とを電極間距離ｄで対向するコンデンサとみなして、感光ドラム１側の電位が変化した場合を考える。このとき、検出電極部３２ａに誘導電流が出入りして出力される電圧Ｖは、電極間距離ｄに応じて変化するため、感光ドラム１の偏心回転や電位センサ３０の振動によって電位センサ３０の出力Ｖが変動する。
Ｖ＝Ｑ／Ｃ＝ｋ×Ｑ×ｄ／Ｓ  （ｋ：定数、ｄ：電極間距離、Ｓ：電極面積）
【００７０】
従って、感光ドラム１の偏心回転等によって２５μｍの電極間距離ｄが２．５μｍ変動しただけで、電位センサ３０の出力が１０％変化してしまい、正常時のピーク値の９０％をしきい値とするような画像流れの判断は不可能になる。
【００７１】
電位センサ３０の先端が感光ドラム１に対して垂直に当接する場合、当接圧力が不安定になって、電位センサ３０がいわゆるびびり振動を起こし易くなるので、電極間距離ｄの変動に伴うノイズが多くなる。垂直に近い５度未満の場合も、感光ドラム１の偏心回転に対する追従性が悪くなって、電極間距離ｄの変動に伴うノイズが多くなる。
【００７２】
一方、水平に近い８０度を越える場合、電位センサ３０が腹当たり気味になって、肝心の検知電極部３２ａと感光ドラム１とがうまく対向しなくなって出力が低下する。
【００７３】
電位センサ３０に付与する線圧力は、０．０１ｍｇ／ｍｍ〜１０ｇ／ｍｍが好ましい。線圧力が０．０１ｍｇ／ｍｍ未満の場合、ほとんど接触していない状態なので信号の安定性に欠ける。一方、線圧力が１０ｇ／ｍｍを越える場合、電位センサ３０が短期間で摩耗したり、感光ドラム１に摺擦キズが付いたりする。
【００７４】
試験静電像１ｓの移動による電位変化量を電位分布の微分値として検出するので、感光ドラム１の回転速度がある程度速い方が電位変化量としては大きくなり、出力が増大して感度が増す。具体的には、周速度（プロセススピード）が５０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃは対応可能で、好ましくは１００〜８００ｍｍ／ｓｅｃが精度良く画像流れを検出できる。
【００７５】
＜帯電手段＞
図１に示すように、画像形成装置１００は、帯電方式としては接触方式であるローラ帯電方式を用い、転写方式としては接触方式であるローラ転写方式を用いた。帯電ローラ２を用いる接触系の帯電方式は、コロナ放電器を用いる非接触系の帯電方式に比較して印加電圧が低いため、電源Ｄ３をコストダウンすることができる。さらに、放電電流が非接触系よりも少なくて済むため、オゾンの発生量も少なく、環境対策にも優れている。ただし、実施形態としては、非接触系、注入系でもかまわない。
【００７６】
帯電ローラ２は、導電性支持体（鉄、銅、ステンレス、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いる）２ａ上に弾性層２ｂを設け、その弾性層２ｂの中に導電性を持たせている。弾性層２ｂの厚みは、１〜５００ｍｍの範囲であれば十分使用可能である。弾性層２ｂに導電性を持たせる方法としては、ゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、グラファイト、導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤を分散させている。アルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を混合してもよい。導電性を持たせた天然ゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等のゴム材料を発泡させて、抵抗値を１０１０  Ω・ｃｍ未満に調整して外径１４ｍｍに成形している。
【００７７】
電源Ｄ３は、周波数１．８ｋＨｚ、総電流２０００μＡに定電流制御した正弦波の交流電圧に所定の直流電圧Ｖｄｃを重畳した振動電圧を帯電ローラ２に印加する。
【００７８】
＜現像手段＞
感光体に形成された静電像の現像方法は、以下の４種類に大別される。
（１）一成分非接触現像：磁性トナーをブレード等で現像スリーブにコーティングし、磁性トナーは磁気力によって搬送され、感光体に対して非接触状態で現像する。
（２）一成分接触現像：上記のようにコーティングしたトナーを感光体に対して接触状態で現像する。
（３）二成分接触現像：非磁性トナーに対して磁性キャリアを混合したものを現像剤として用いて、磁気力によって搬送し、感光体に対して接触状態で現像する。
（４）二成分非接触現像：上記の二成分現像剤を非接触状態で現像する。
【００７９】
現在では、高画質化、フルカラー化、現像安定性の面から、（３）の二成分接触現像が多く用いられている。本実施形態では、（１）の一成分非接触現像を説明しているが、いずれを採用してもかまわない。一般的に、現像スリーブ上のトナーは、感光体側へ全て現像されることは無く、現像直後の現像スリーブ上にもトナーは存在する。特に、磁性トナーを用いたジャンピング現像においてはその傾向が強く、現像効率はさほど高くない。
【００８０】
画像形成装置１００で用いた一成分現像剤は、粉砕法により製造された磁性黒色トナーを用いた。具体的には、結着樹脂、着色剤、磁性体、荷電制御剤、及びその他添加剤をヘンシェルミキサー又はボールミル混合機により充分混合し、ニーダー、エクストルーダーのような熱混練機を用いて溶融、捏和、及び練肉している。これにより、樹脂類を互いに相溶し、溶融混練物を冷却固化後に固化物を粉砕し、その後に粉砕物を分級して磁性トナーを得ている。
【００８１】
一般的に、磁性トナーには、環境変動に対する被帯電性能安定化や流動性向上のためにシリカ等を外添している。画像形成装置１００では、磁性トナー１００重量部に対して、シリカ母体の表面をシランカップリング剤及びシリコーンオイルで疎水化処理した疎水性シリカ（体積平均粒径１０ｎｍ）を１．０重量部外添している。酸化チタン（体積平均粒径５０ｎｍ）は０．８重量部外添している。また、感光ドラム１に付着した放電生成物のクリーニング装置６による除去効率を上げるために、研摩剤として一般的に用いられているチタン酸ストロンチウムを１重量部外添した。使用される研摩粒子は、酸化セリウム、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン等の酸化物、炭化ケイ素、炭化タングステン等の炭化物、窒化ケイ素，窒化チタン等の窒化物や他の一般的な有機物粒子等で代替できる。
【００８２】
＜クリーニング手段＞
図８はクリーニングブレードの説明図である。
【００８３】
クリーニング装置６は、クリーニングブレード６ｂ、トナー容器６ａ、飛散防止シート、搬送スクリューで構成されている。転写工程を終えた感光ドラム１上には、転写残トナー等が介在しているが、これらは転写に寄与できなかったトナーであり、概して粒径の小さなトナーや外添剤等が多い。これらの介在物は、クリーニング装置６を構成するクリーニングブレード６ｂによって、感光ドラム１から除去される。クリーニングブレード６ｂから除去された転写残トナーは、搬送スクリューによって不図示の廃トナーボックスへ回収される。
【００８４】
画像形成装置１００では、トナー像を形成するために、感光ドラム１の表面が何度も繰り返し使用されるため、記録材Ｐへの転写後に、転写されずに感光ドラム１上に残る転写残トナーを十分に除去することが必要となる。
【００８５】
転写残トナーを除去する方法として、様々な方式が実用化されているが、クリーニングブレード６ｂを用いて感光ドラム１から転写残トナーを掻き取る方式が広く用いられている。クリーニングブレード６ｂを用いる方式は、低コストでシステム全体のコンパクト化に適しており、転写残トナーの除去効率にも優れている。
【００８６】
クリーニングブレード６ｂの材質は、高硬度で弾性に富み、耐摩耗性や機械的強度、耐油性、対オゾン性等に優れ、感光ドラム１を傷付けない材料が好ましい。ポリウレタンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、クロロプレン、ブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム等の適度な弾性と硬度を有する材料を利用できる。
【００８７】
図８に示すように、本実施形態では、板金６ｅの先端部にポリウレタンゴムのクリーニングブレード６ｂを一体的に保持させており、感光ドラム１に対して所定の設定角θ＝２３度、侵入量δ＝１．３０ｍｍの条件で当接されている。
【００８８】
＜制御手段＞
図１を参照して図７に示すように、プリンタ制御部１１１は、所定の制御プログラムと制御データとに従って必要な演算を行い、画像形成装置１００の各部を制御する。露光装置３を制御して感光ドラム１に試験静電像１ｓを書き込み、電位センサ３０を通じて試験静電像１ｓの画像流れ状態を測定する。
【００８９】
画像処理部１３０は、画像形成装置１００に搭載されたイメージスキャナで取り込んだ画像データを露光画像データに変換する。レンズを介して個体撮像素子１３１に結像された原稿画像は、Ｂｌａｃｋの輝度データとして入力され、個体撮像素子１３１によりアナログ電気信号に変換される。変換された画像情報は、アナログ信号処理部（不図示）に入力され、サンプル＆ホールド、ダークレベル補正等が行われた後に、Ａ／Ｄ変換部１３２でアナログ・デジタル変換される。
【００９０】
シェーディング補正部１３３は、デジタル化された信号をシェーディング補正して、原稿を読み取る個体撮像素子のばらつき及び原稿照明用ランプの配光特性のばらつきを補正する。その後、対数変換部１３４に送られる。
【００９１】
対数変換部１３４は、入力された輝度データを濃度データに変換するためのテーブルを格納しており、入力されたデータに対応するテーブル値を出力することによって、輝度データを濃度データに変換する。その後、変倍処理部１３５により所望の倍率に画像を変倍してγ補正部１３６に入力される。
【００９２】
γ補正部１３６は、濃度データを出力する際に、プリンタの特性を考慮したテーブルによるデータ変換を行い、操作部で設定された濃度値に応じた出力の調整を行う。その後、二値化部１３７へ送られる。
【００９３】
二値化部１３７は、多値の濃度データを二値化して、濃度値を「０」あるいは「２５５」とする。８ｂｉｔの画像データが二値化されて「０」または「１」の１ｂｉｔの画像データに変換され、画像メモリ部１４０に格納する画像データ量は小さくなる。
【００９４】
しかし、画像を二値化すると画像の階調数は２５６階調から２階調になるため、写真画像のような中間調の多い画像データは二値化すると一般に画像の劣化が著しい。このため、二値データによる擬似的な中間調表現をする必要があり、ここでは、二値のデータで擬似的に中間調表現を行う手法として誤差拡散法を用いる。
【００９５】
この方法では、ある画像の濃度がある閾値より大きい場合は「２５５」の濃度データであるとし、ある閾値以下である場合は「０」の濃度データであるとして二値化する。そして、実際の濃度データと二値化されたデータの差分を誤差信号として、周りの画素に配分する。誤差の配分は、予め用意されているマトリックス上の重み係数を二値化によって生じる誤差に対して掛け合わせ、周りの画素に加算することによって行う。これにより、画像全体での濃度平均値が保存され、中間調を擬似的に二値で表現した露光画像データが形成される。
【００９６】
二値化された露光画像データは、画像メモリ部１４０へ送られて画像蓄積される。また、外部に接続されたコンピュータからの画像データは、外部Ｉ／Ｆ処理部１５０で二値された露光画像データに処理されているため、そのまま画像メモリ部１４０に送られる。
【００９７】
画像メモリ部１４０は、高速のページメモリ部１４１と、複数ページの露光画像データを蓄積可能な大容量のハードディスク１４４とを有している。ハードディスク１４４に格納された複数の露光画像データは、画像形成装置１００の操作部で指定された編集モードに応じた順序で出力される。画像メモリ部１４０から出力された露光画像データは、プリンタ部１４５にあるスムージング部１４６に送られる。
【００９８】
スムージング部１４６は、二値化した画像の線端部が滑らかになるように、露光画像データの補間を行い、露光制御部１４７へ露光画像データを出力する。露光制御部１４７は、露光画像データを用いて露光装置３を作動させて、画像の静電像を感光ドラム１に形成する。
【００９９】
画像メモリ部１４０は、ＤＲＡＭ等のメモリで構成されるページメモリ部１４１と大容量の記憶装置であるハードディスク１４４とを有する。画像メモリ部１４０は、メモリコントローラ部１４２を介して、外部Ｉ／Ｆ処理部１５０、画像処理部１３０からの露光画像データをページメモリ部１４１に書き込む。また、メモリコントローラ部１４２を介して、プリンタ部１４５への露光画像データ読み出し、大容量の記憶装置であるハードディスク１４４への画像の入出力アクセスを行う。
【０１００】
メモリコントローラ部１４２は、ページメモリ部１４１のＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行う。また、画像Ｉ／Ｆ処理部１５０、画像処理部１３０、ハードディスク１４４からのページメモリ１４１へのアクセスの調停を行う。さらに、ＣＰＵの指示に従い、ページメモリ部１４１への書き込みアドレス、ページメモリ部１４１からの読み出しアドレス、読み出し方向等の制御をする。
【０１０１】
それにより、ＣＰＵは、ページメモリ部１４１に複数の原稿画像を並べてレイアウトを行い、プリンタ部１４５に出力する機能や、画像の一部分のみ切り出して出力する機能、画像回転機能を制御する。
【０１０２】
＜画像流れ＞
図９は画像流れが発生する静電像の説明図、図１０は画像流れが発生していない画像の説明図、図１１は画像流れが発生した画像の説明図である。
【０１０３】
図１に示すように、帯電ローラ２は、高電圧の交流電圧を印加されて放電を伴った帯電を行うので、感光ドラム１の表面には、多様な窒素酸化物ＮＯＸやオゾン化合物Ｘ−Ｏ３と言った放電生成物が堆積される。転写ローラ５も放電を伴ってトナー像を転写するため、感光ドラム１の表面にこれらの放電生成物を堆積させる。
【０１０４】
感光ドラム１の表面に放電生成物が堆積すると、表面の親水性が高まって停止期間中に空気中の水分を吸着するため、画像形成の累積に伴って感光ドラム１は吸湿し易くなり、表面抵抗は低下し易くなる。
【０１０５】
堆積した放電生成物は、感光ドラム１の削れ量が従来程度ならば画像形成装置１００が起動された際の通常の前回転動作でも即座に削り取られる傾向が強く、画像不良レベルの画像流れにはなり難い。しかし、感光ドラム１のように、削れ量が従来の１０分の１以下になると、クリーニングブレード６ｂの摺擦によって、放電生成物が削り取られ難くなり画像流れが発生し易くなる。
【０１０６】
なお、コロナ帯電器を用いた帯電装置や転写装置、磁気ブラシ帯電器を用いた注入帯電方式の帯電装置でも、感光ドラム１の表面が放電に晒されて、放電生成物を堆積させることが確認されている。このため、本発明の実施に関して帯電方式、転写方式は、ローラ部材を当接させる方式には限定されない。
【０１０７】
図９に示すように、暗部電位ＶＤに帯電した感光ドラム１を露光して、試験静電像１ｓを書き込んだとき、露光された直後は、露光された部分だけ電位が明部電位ＶＬに低下して電位分布のエッジの傾きは急峻である。しかし、感光ドラム１の表面抵抗が低下していると、露光から現像までに感光ドラム１の表面で電荷が移動して、試験静電像１ｓの電位分布のエッジが崩れて傾きが緩くなり、電位のピーク値も低下する。その結果、現像装置で直流電圧Ｖｄｃを用いて現像された画像の線幅Ｗ２は、感光ドラム１の表面抵抗が低下していない場合の線幅Ｗ１よりも狭くなる。また、現像コントラストである直流電圧Ｖｄｃと電位分布のピークとの電位差Ｈ２は、感光ドラム１の表面抵抗が低下していない場合の電位差Ｈ１よりも低くなり、トナーの付着量が減少して画像濃度が低下する。
【０１０８】
感光ドラム１の表面が低温の起動時、又は高湿度環境下では、放電生成物が雰囲気中の水分を吸着して、感光ドラム１の表面抵抗を低下させる傾向が高まる。このため、明部電位ＶＬと暗部電位ＶＤとが漏電し易くなって試験静電像１ｓのエッジの電位分布の傾きが緩くなり、電位センサ３０が出力する微分波形の出力信号の正負のピーク電圧は低くなる。
【０１０９】
感光ドラム１の表面抵抗が低下すると、試験静電像１ｓの電位分布が理想的な矩形に近い形状からガウス分布的な形状へと変化する。静電像へのトナー付着量を支配する重要な因子は、現像で用いる直流電圧Ｖｄｃと明部電位ＶＬとの電位差である現像コントラストＶｃｏｎｔと、直流電圧Ｖｄｃを横切る静電像幅Ｗ１である。そして、現像コントラストＶｃｏｎｔが小さいと、静電像の深さが浅くなって面積あたりのトナー付着量が減少して画像濃度が低下する。静電像幅Ｗ１が小さくなると、出力される線幅が狭くなってしまう。この結果、感光ドラム１上及び出力画像上では画素濃度の再現性が悪化し易くなり、画像濃度の低下及び線幅の減少が発生して、滲みやかすれの生じたいわゆる画像流れした画像が形成されてしまう。
【０１１０】
図１に示すように、１０万枚の通紙画像試験を行って画像流れを発生し易くした感光ドラム１を用いて、高温高湿環境（ＨＨ：３０℃８０％ＲＨ）下で画像流れを発生させる実験を行った。
【０１１１】
図１を参照して図１０に示すように、画像流れを発生し易くした感光ドラム１を用いて、主走査方向の試験静電像（線幅２ドット８０μｍ）１ｓの画像を４０本、Ａ４サイズ横送りの普通紙に１枚間欠で１万枚を連続画像形成した。図１０に示すように、この時点では、画像流れは発生しなかった。
【０１１２】
この感光ドラム１を一晩放置して、翌朝一番で同様の画像の画像形成を行った。すると、画像流れが発生して、図１１に示すように、線画像の一部が白く薄くなった。
【０１１３】
このようにして、画像流れのレベルの異なる感光ドラムの状態で、感光ドラム１に試験静電像１ｓを形成して、電位センサ３０を用いて試験静電像１ｓの電位分布を測定した。温度湿度、感光ドラム１、停止時間、停止環境等を異ならせて、程度の異なる画像流れを意図的に発生させ、帯電センサ３０の出力信号のピーク値との相関を調べた。
【０１１４】
その結果、形成された画像の画像流れの程度と、電位センサ３０の出力信号のピーク電圧との間には、高い相関性が確認された。これにより、電位センサ３０を用いて試験静電像１ｓの検出信号のピーク電圧を測定することで、その時点での感光ドラム１における画像流れの発生を十分に予測できることが確認された。出力信号のピーク電圧の大きさによって画像流れの状態が正確に見積もられ、画像形成した場合にどの程度の画像流れが発生するか否かを正確に判断できることが判明した。
【０１１５】
図７に示すように、制御部１１０は、露光装置３を制御して試験静電像１ｓを書き込み、試験静電像１ｓが電位センサ３０を通過するタイミングで信号処理回路１２０を通じて電位センサ３０の出力を取り込む。電位センサ３０が出力する正負のピーク電圧は、試験静電像１ｓの電位分布のエッジの傾きに対応している。制御部１１０は、感光ドラム１が新品状態のときに低温低湿（ＬＬ）環境で測定した基準値に対して、測定したピーク電圧を比較することにより、画像流れの発生を推定する。
【０１１６】
このとき、試験静電像１ｓの線幅Ｗ１は、２０〜２０００μｍが好ましく、４０μｍ〜１０００μｍがさらに好ましい。この範囲であれば、画像流れの判断を静電像で精度良く判断できる。
【０１１７】
図１に示すように、画像流れは、画像形成装置１００の停止後に長時間放置された後に発生し易く、画像形成装置１００の連続動作中は発生し難い。画像流れの原因の１つである放電生成物は、画像形成装置１００の運転中においてはクリーニング装置６のクリーニングブレード６ｂの摺擦によって掻き取られ続けているからである。
【０１１８】
また、画像流れの直接的原因である感光ドラム１への水分吸着に関しては、画像形成中は、定着装置８の放射熱やクリーニングブレード８ｂの摩擦熱が感光ドラム１の表面温度を高く維持している。画像形成中は、感光ドラム１の表面が温度差によって周囲よりも乾燥方向となり、水分の吸着が阻止されている。しかし、画像形成装置１００の停止後、ある程度時間が経過すると、周囲と同一温度に低下するため、感光ドラム１の表面は、放電生成物が吸湿性、親水性を高めた分だけ、周囲よりも水分を吸着し易くなってしまう。
【０１１９】
そこで、制御部１１０は、画像形成装置１００の起動直後から画像流れが実質的に解消されるまでや、スリープモード待機後の再始動直後から画像流れが実質的に解消されるまで画素の露光条件を補正する。
【０１２０】
しかし、画像流れは、感光ドラム１の全面で一様に発生するものではない。感光ドラム１の表面の放電生成物の堆積分布、感光ドラム１の周囲への外気の流れ込み状態、停止後の冷却速度差等に応じて感光ドラム１の表面の各位置ごとに異なったレベルで現れる。特に、停止中にコロナ帯電器や帯電ローラに直面していた領域では、コロナ帯電器や帯電ローラに付着していた放電生成物が昇華して再付着する現象に晒されるため、放電生成物の堆積が著しく、他の部分よりも大きな画像流れが発生し易い。
【０１２１】
このため、画像全体で画素の露光条件を一様に補正して画像流れを相殺しようとすると、補正に起因する画像の濃度ムラ、線幅ムラが発生して、却って画像品質を損なう場合がある。
【０１２２】
そこで、制御部１１０は、電位センサ３０を用いて感光ドラム１の表面の１００箇所で画像流れ状態（表面抵抗）を測定して、感光ドラム１の全面における画素の露光条件の補正マップ（１４８）を形成する。そして、補正マップに従って、感光ドラム１の表面の各位置ごとに異なるレベルで画素の露光条件の補正を行うことにより、補正に起因する画像全体への影響を目立たせない。
【０１２３】
制御部１１０は、所定の静電像を感光体へ書き込んで検出手段（３０）により検出し、感光体の表面抵抗の低下量に応じて画素のトナー載り量を増すように、所定の静電像（１ｓ）の検出結果に基づいて露光手段（３）を制御する。
【０１２４】
＜実施例１＞
図１２は実施例１における露光制御の説明図、図１３は感光ドラムの画像流れ状態の測定の説明図、図１４は前回転の１回転目と２回転目とにおける試験静電像の書き込みの説明図である。図１５は電位センサが１つの角度領域を通過する際の出力信号の変化の説明図、図１６はレーザー露光量と出力信号のピーク値との関係の説明図、図１７はレーザー露光量による各感光ドラム状態の出力信号のピーク値を示した図である。図１８は補正前と補正後のレーザー露光量の関係を示した一例の図、図１９は実施例１の制御のフローチャートである。
【０１２５】
図１を参照して図１２の（ａ）に示すように、感光ドラム１の表面抵抗が低下すると、矩形状に露光された試験静電像１ｓの電位分布がガウス曲線状になる。このため、電位分布において電位が現像電圧Ｖｄｃ以下（−方向）となってトナーが付着する領域の幅が狭くなり、高さも低くなる。
【０１２６】
そのため、図１２の（ｂ）に示すように、ガウス曲線状になることを想定して、トナーが付着する領域の幅と高さとが矩形状の電位分布の場合に近付くように露光強度を割り増し補正する。これにより、感光ドラム１の表面抵抗が低下している状態でも、画像流れをある程度相殺した線幅と濃度のトナー像を現像して、記録材Ｐに出力できる。
【０１２７】
感光ドラム１の表面の各位置ごとに露光強度を正確に補正するためには、感光ドラム１の表面の各位置ごとに、現在の画像流れ状態（表面抵抗の低下具合）を測定する必要がある。そして、各位置での画像流れ状態を測定するには、各位置で、画像流れが発生しない初期状態に比べて、これから画像形成を行おうとしている感光ドラム１では、電位センサ３０の出力信号のピーク電圧がどれくらい低下しているかを測定する必要がある。
【０１２８】
図１３に示すように、実施例１では、まず、画像流れが発生していない状態における直径３０ｍｍの感光ドラム１を用いて、感光ドラム１上の各位置ＬＷＸＹＺにおける画像流れレベルを検出する。
【０１２９】
画像形成装置１００において、感光ドラム１が画像形成動作を行う直前に前回転している間に、感光ドラム１の円周長さ１周分の領域に対して、試験静電像１ｓを、感光ドラム１の副走査方向に５０本書き込む。試験静電像１ｓは、感光ドラム１の回転方向と垂直方向（主走査方向又は感光ドラム１長手方向）に形成され、書き込み解像度６００ｄｐｉ（レーザービームスポット径４２．３μｍ）の３倍程度であるおよそ１２７μｍの幅を持つ。
【０１３０】
そして、感光ドラム１の長手方向に１０ヶ所、等間隔に設置した電位センサ３０で、それぞれの試験静電像１ｓの電位分布の微分波形となる出力信号のピーク値を読み取った。この際、感光ドラム１の円周長さ１周分の領域を、角度領域１〜１０の１０ヶ所に分けると、１つの角度領域の長さは、円周長さ９４．２ｍｍの１０分の１である９．４２ｍｍになる。
【０１３１】
ここで、感光ドラム１の表面の各位置における電位センサ３０の測定データをそれぞれ区別するために、感光ドラム１上のデータ採取位置をＬＷＸＹＺと表記する。感光ドラム１の前回転の何周目に描かれたかをＷ（Ｗ＝１、２、３、４、５）で表す。感光ドラム１のどの角度領域に描かれたかをＸ（Ｘ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９、０）で表す。それぞれの角度領域において何本目の試験静電像１ｓかをＹ（Ｙ＝１、２、３、４、５）で表す。感光ドラム１の長手方向のどの位置の電位センサ３０の出力を測定したかをＺ（Ｚ＝１、２、３、４、５、６、７、８、９、０）で表す。これにより、例えば、前回転３周目の角度領域８における１本目のラインの一番奥側のデータ採取位置は、Ｌ３８１０と表記される。
【０１３２】
図１４の（ａ）に示すように、それぞれの角度領域に対してレーザーの露光量、即ち静電像の深さを５段階に変化させた試験静電像１ｓを５本、薄い順から等間隔に書き込む。そして、感光ドラム１が１周する間に、全ての角度領域に５本１セットの試験静電像１ｓを描く。
【０１３３】
図１４の（ｂ）に示すように、感光ドラム１の前回転が２周目以降は、５本１セットの試験静電像１ｓにおける静電像の深さの順番を輪環の順に変える。最終的に前回転を５周行うことで、全ての位置にそれぞれ５種類に深さを変化させた試験静電像１ｓを描く。
【０１３４】
まず、画像流れが発生しない新品の感光ドラム１で、高温高湿環境における朝一番の起動直後の画像出力の前回転中に、試験静電像を形成して測定した。このとき、図１５の（ａ）に示すように、Ｌ１１Ｙ１の電位センサ３０から、ピーク電圧がＹ＝１〜５に対応して５段階に変化する出力信号が測定された。
【０１３５】
その後、１０万枚の画像形成を行った感光ドラム１で、高温高湿環境における朝一番の起動直後の画像出力の前回転中に、試験静電像を形成して測定した。このとき、図１５の（ｂ）に示すように、Ｌ１１Ｙ１の電位センサ３０から、（ａ）に比較して全体的にピーク値レベルが低下した出力信号が測定された。
【０１３６】
図１２の（ａ）に示すように、１０万枚の画像形成を行うと、試験静電像１ｓの電位分布が矩形状からガウス分布状になってエッジの傾きが緩くなるので、新品の感光ドラム１に比較して出力信号（電位分布の微分波形）のピーク値が減少する。
【０１３７】
図１４の（ｂ）に示すように、レーザー露光量を変化させることで、出力信号のピーク値が変化するが、これは、形成する静電像の深さによって静電像のエッジの電位分布の傾きの最大値が変化するためである。
【０１３８】
図１６に示すように、新品の感光ドラム１（実線）と１０万枚の画像形成を行った感光ドラム１（破線）とについて、５段階のレーザー露光量と出力信号のピーク値との関係をプロットし、各点を直線で近似した後にスムージングした。すると、試験静電像１ｓのエッジの電位分布の傾き、言い換えれば試験静電像１ｓの深さ及び幅には、レーザー露光量に依存性があることが確認された。
【０１３９】
画像流れが発生しない感光ドラム１の前回転中に描かれた関係（実線）と画像流れが発生する感光ドラム１の前回転中に描かれた関係（破線）とでは、所定のレーザー露光量Ｅｋでの出力信号のピーク値がＳｋからＳ’ｋに低下する。新品状態の感光ドラム１（実線）に対して、１０万枚の画像形成を累積した感光ドラム１（破線）では、出力信号のピーク値がＳｋからＳ’ｋに低下する。
【０１４０】
そして、レーザー露光量をＥｋからＥｎへ割り増しすることにより、１０万枚の画像形成を累積した感光ドラム１（破線）でも、新品状態の感光ドラム１（実線）並みの出力信号のピーク値が得られる。これにより、画像流れが発生する感光ドラム１（破線）でも、画像流れが発生しない感光ドラム１（実線）での現像幅と現像濃度とに近付けたトナー像を現像できる。
【０１４１】
図７を参照して図１９に示すように、制御部１１０は、画像形成ジョブが入力されると、前回転を開始し（Ｓ１１）、上述したように５回転に渡って試験静電像１ｓを書き込んで電位センサ３０により検出する（Ｓ１２）。
【０１４２】
制御部１１０は、新品の感光ドラム１で測定したピーク値と今回測定したピーク値とを３番目のレーザー露光量の試験静電像１ｓについて比較し、ピーク値の低下が５％未満であれば（Ｓ１３のＮＯ）、通常の画像形成を行う（Ｓ１６）。
【０１４３】
しかし、今回測定したピーク値が５％以上低下している場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、感光ドラム１上の１００個の各位置について、それぞれ図１６に示すレーザー露光量と出力信号のピーク値の関係を求める。
【０１４４】
そして、感光ドラム１上の１００個の各位置について今回のレーザー露光量Ｅ２を設定し、隣接する各位置の間でレーザー露光量が急変しないようにスムージング処理したレーザー露光量Ｅ２を設定する（Ｓ１４）。つまり、感光ドラム１の表面におけるレーザー露光量の制御マップを形成する。
【０１４５】
また、画像形成の開始後は、レーザー露光量が通常レベルに向かって少しずつ低下するように、画像形成開始後の１、２、３、・・、ｎ枚目のレーザー露光量Ｅ２を設定して露光量補正部１４８に保持させる（Ｓ１５）。
【０１４６】
露光量補正部１４８は、画像形成の枚数で引き出される露光量補正マップが記録されるメモリである。露光制御部１４７は、露光画像データの書き込みに同期させて、レーザー露光量の制御マップに設定されたレーザー露光量を露光装置３に出力させる（Ｓ１６）。
【０１４７】
なお、感光ドラムの表面の各領域でのレーザー露光量を個別に設定しておき、画像書き込みに同期してレーザー光源を制御する技術の例としては、特開２００４−２５８４８２号公報に記載されている方法がある。
【０１４８】
＜実施例２＞
図１を参照して図１２の（ａ）に示すように、１０万枚の画像形成を累積した感光ドラム１では、試験静電像１ｓの電位分布が矩形状からガウス分布状になってエッジの傾きが緩くなる。そして、この状態のまま画像形成を行うと、画像流れが発生していない良好な画像ではなく、一部もしくは全体の濃度が低下、あるいは滲んでかすれた画像が現像されてしまう。
【０１４９】
実施例１で使用した感光ドラム１のように、十分画像形成を累積して表面抵抗が低下した画像流れが発生する条件では、あるレーザー強度で露光しても、新品の感光ドラム１を用いた場合とは異なる画像が出力される。すなわち、画像流れが発生しない感光ドラム１では、ほぼ理想通りの静電像が形成されており、そのままトナー像が感光ドラム１に現像されて記録材Ｐに転写・定着される。これに対して、画像流れが発生する感光ドラム１では、露光された瞬間は、ほぼ理想通りの静電像が形成されるが、感光ドラム１の表面抵抗が低いために一瞬にして電荷が移動して、元の静電像とは異なった電位分布になっている。そして、この状態のまま現像・転写・定着すると、出力画像上に画像流れが発生する。
【０１５０】
実施例１では、出力画像上でこれらの現象を発生させないために、試験静電像１ｓを電位センサ３０で検出した画像流れレベルに基づいて、レーザー露光量を各位置特有の値に調整することにより、現像結果を補正した。実施例２では、実施例１とは異なる手順で、静電像の崩れ具合を予め把握しておき、理想通りのトナー像が現像されるようにレーザー露光量を変化させて、深めの静電像を形成する。
【０１５１】
図１３を参照して図７に示すように、位置ＬＷ１１１で電位センサ３０が検出したアナログ電圧信号を増幅回路１２１により増幅して、ＡＤコンバータ１２２によりＡ／Ｄ変換する。このデジタルデータがプリンタ制御部１１１のＣＰＵへと送られる。ＣＰＵでは、位置ＬＷ１１１で得られた５種類のピーク電圧と５種類のレーザー露光量との関係をそれぞれ直線で近似し、これらを曲線でスムージング化したときの値を、現状の感光ドラム１の位置ＬＷ１１１における画像流れレベルのテーブルとしてメモリに保存する。
【０１５２】
これを位置ＬＷ１１１における画像流れのない感光ドラム１のレーザー露光量とピーク値とのテーブルに比較して、ピーク値の変化が５％未満であれば、変化していないと判断して、そのまま通常の画像形成を行う。
【０１５３】
しかし、ピーク値が５％以上低下していた場合は、表面抵抗が大きく低下していると判断して、位置ＬＷ１１１における低下分を計算する。そして、そのレーザー露光量で本来得られるべきピーク値となるようにレーザー露光量を算出して、この結果を露光条件補正部１４８へとフィードバックする。これにより、露光条件補正部１４８が露光制御部１４５へレーザー露光量を大きくするよう指令を下す。
【０１５４】
図１６及び図１７に示すように、具体的に説明すると、まず、前回転中に位置ＬＷ１１１に描かれる静電像の深さが決まり、それに応じたレーザー露光量Ｅｋが決まる。
【０１５５】
露光量Ｅｋを画像流れの発生していない感光ドラム１上に照射した場合、検出される電位分布のピーク値がＳｋとなる。このピーク値Ｓｋが得られる場合、画像流れのない良好な画像が出力されるが、ピーク値がＳｋよりも小さい場合には、本来描かれるべき静電像とは異なったものになっていて、画像流れが発生する。
【０１５６】
実際に画像流れが発生している感光ドラム１に露光量Ｅｋで露光した場合、図１６の破線のようになり、同じ静電像の場合を比較すると、ピーク値がＳ’ｋとなってしまい所望のピーク値Ｓｋを得ることができず、画像流れが発生する。
【０１５７】
そこで、この状態においてピーク値Ｓｋが得られるように、所望のレーザー露光量へと変更する必要があるが、画像流れのない状態のピーク値との関係がＳｋ＝Ｓ’ｎのときはレーザー露光量をＥｎへと変更する。また、Ｓｋ≠Ｓ’ｎの場合は、Ｓ’ｎ−１＜Ｓｋ＜Ｓ’ｎの関係を満たすＳ’ｎを探し出し、レーザー露光量をＥｎへと変更する。図１８に補正前と補正後のレーザー露光量の関係の一例を示す。このように、メモリに保存されたテーブルからレーザー露光量がＥｎとなるよう、この結果を、露光条件補正部１４８へとフィードバックさせる。これにより、現像時における静電像の深さは画像流れが発生していない場合とほぼ同等となり、ほぼ理想通りのトナー像が現像されて出力画像上では画像流れが確認できなくなる。
【０１５８】
この結果、画像流れが発生する感光ドラム１を用いた場合でも、前回転中に、上記のようなシーケンスを組み込むことで、オンタイムで感光ドラム１の画像流れレベルを把握できる。そして、その結果をレーザー露光量へとフィードバックさせることで、常に画像流れのない良好な画像を得ることができた。
【０１５９】
なお、本実施例においては、位置ＬＷ１１１の場合を例に説明したが、位置ＬＷ１１１以外の位置ＬＷＸＹＺの場合も同様の操作を行う。また、感光ドラムの主走査方向で電位センサ３０を設置していない位置におけるレーザー露光量の補正に関しては、レーザー露光量が主走査方向において滑らかで連続的になるよう、電位センサ３０を設置した位置における補正後のレーザー露光量から補完を行う。
【０１６０】
また、感光ドラム１近傍の相対湿度が低い場合には、画像流れは発生しにくいため、感光ドラム１近傍の相対湿度をモニターするのに、画像形成装置１００内に電子式湿度センサ１２５を取り付けた。
【０１６１】
湿度センサ１２５は、感湿膜中の水分量によりセンサ素子のインピーダンスが変化することを利用して相対湿度を検出する電気抵抗式の湿度センサである。感湿膜が高分子の場合、高分子中のマイナスイオンが周囲の水分（湿度）によってイオン伝導を起こし、可動イオンとして存在する。湿度の増減による感湿膜の含有水分量の変化によって可動イオン濃度が変化し、それがインピーダンスの変化として計測されて相対湿度を検出することができる。高分子感湿膜の電気抵抗値は指数関数的に変化し、相対湿度が０〜２０％ＲＨの範囲においては高抵抗になるため、相対湿度の検出が困難となる。しかし、画像流れの発生が顕著になるのは高湿環境下であり、さらに、湿度センサ１２５から電気信号を取り出す変換回路が簡単で小型化及びコストダウンが容易等の利点がある。
【０１６２】
このため、実施例１では、電気抵抗式の湿度センサ１２５を用いて、湿度センサ１２５が検出した結果を絶対水分量に換算して、感光ドラム１近傍の絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上であった場合に、上記の操作を行わせた。これにより、絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以下であった場合の結果と比較しても違いは現れず、良好な画像が得られた。
【０１６３】
＜実施例３＞
図２０は実施例３における露光制御の説明図、図２１は露光幅及び露光長さの制御の説明図、図２２は感光ドラム回転方向のドットの大きさと出力信号のピーク値との関係の説明図である。図２３はドットの大きさによる各感光ドラム状態の出力信号のピーク値を示した図、図２４は補正前と補正後のドットの大きさの関係を示した一例の図である。
【０１６４】
図１を参照して図２０の（ａ）に示すように、感光ドラム１の表面抵抗が低下すると、矩形状に露光された試験静電像１ｓの電位分布がガウス曲線状になる。このため、電位分布において電位が現像電圧Ｖｄｃ以下（−方向）となって、トナーが付着する領域の幅が狭くなり、高さも低くなる。
【０１６５】
そのため、図２０の（ｂ）に示すように、ガウス曲線状の電位分布を想定して、トナーが付着する領域の幅と高さとが矩形状の電位分布の場合に近付くように、画素を構成するドットの大きさを割り増し補正する。これにより、感光ドラム１の表面抵抗が低下している状態でも、画像流れを相殺した良好な線幅と濃度のトナー像を現像して、記録材Ｐに出力できる。
【０１６６】
すなわち、実施例２では、感光ドラム１上の各位置ＬＷＸＹＺにおける静電像の深さを、レーザー露光量を変えることで変化させた。これに対して、実施例３では、静電像の深さは変えずに、それぞれの静電像を構成しているドットの大きさを、電位センサ３０を用いて測定した画像流れのレベルに応じて変化させる。これにより、実際に起こる画像流れ症状を軽減する。
【０１６７】
また、実施例１では、３ドット幅１２７μｍの試験静電像１ｓを前回転中に描いていたが、実施例３では、画像流れ差が明確になる１ドット幅４２．３μｍの試験静電像１ｓを描く。各位置ＬＷＸＹＺにおける画像流れレベルを、試験静電像１ｓのドットの大きさを変化させて検知するためである。このとき、各ドットの大きさをＳ（ａ、ｂ）と表記する。
【０１６８】
図２１の（ａ）に示すように、Ｓ（ａ、ｂ）のａは、感光ドラム１の副走査方向のドット数、ｂは主走査方向のドット数を表している。図２１の（ｂ）に示すように、Ｓ（２、１）は、感光ドラム１の副走査方向に２ドット、主走査方向に１ドットの大きさを、新たな１ドットと定義することである。図２１の（ｃ）に示すように、Ｓ（１、２）は、感光ドラム１の副走査方向に１ドット、主走査方向に２ドットの大きさを、新たな１ドットと定義することである。
【０１６９】
図１３に示すように、実施例１では、それぞれの角度位置で、レーザー露光量を５段階に変化させて、静電像の深さが異なる５種類の試験静電像１ｓを形成した。これに対して、実施例２では、Ｓ（１、１）、Ｓ（２、１）、Ｓ（２、２）、Ｓ（３、１）、Ｓ（３、３）の５種類の大きさに補正したドットを用いて、線幅１ドットの試験静電像１ｓを形成する。
【０１７０】
感光ドラム１の主走査方向のドットの大きさは、各ドットがラインを形成して重なっているため、ほとんど感度がなく、電位センサ３０の出力信号のピーク値の変化が５％未満であった。このため、以下では、感光ドラム１の副走査方向（回転方向）のドット数のみについて議論する。
【０１７１】
これは、図２０の（ａ）に示すように、画像流れは、線幅が細いほど顕著になる傾向があり、図２０の（ｂ）に示すように、線幅が太くなると画像流れが発生し難くなる。実施例３では、ドットサイズを変化させて実質線幅を太らせていった場合の試験静電像１ｓを描いているので、線がある程度の幅になると、ほとんど画像流れが確認できなくなる。また、感光ドラム１の主走査方向については、ドットが重なり合うだけで幅や深さは変化しないために、電位センサ３０の出力にほとんど感度がなかったと考えられる。
【０１７２】
図２２及び図２３に示すように、感光ドラム１の回転方向（副走査方向）のドットの大きさと出力信号のピーク値との関係をプロットしてスムージング化した。副走査方向の線幅が太くなってくると、画像流れのない状態と画像流れが発生している状態の差が縮まってくることが確認できる。
【０１７３】
この関係を用いて実施例２と同様に、画像形成前の前回転中に現在の画像流れ状態の測定を行うために試験静電像１ｓを形成させる。そして、例えば位置Ｌ１１Ｙ１におけるドットの大きさＤｋにおいてピーク値がＳｋだった場合、画像流れが発生している感光ドラム１を用いた場合には、ピーク値がＳ’ｋになる。
【０１７４】
このままでは、画像流れが発生して出力画像に不良が確認できてしまうため、所望の信号強度Ｓｋになるように、副走査方向のドットの大きさを変更して静電像を形成させる必要がある。このため、画像流れのない状態のピーク値との関係がＳｋ＝Ｓ’ｎのときはドットの大きさをＤｎへと変更する。また、Ｓｋ≠Ｓ’ｎの場合は、Ｓ’ｎ−１＜Ｓｋ＜Ｓ’ｎの関係を満たすＳｎを探し出し、ドットの大きさをＤｎへと変更する。このドットの大きさの変更は、実施例２と同様にして露光条件補正部１４８へとフィードバックさせることで実現することができる。図２４に補正前と補正後のドットの大きさの関係の一例を示す。
【０１７５】
感光ドラム１の各位置ＬＸＹＺにおいて、露光画像データにこのような補正を施す。そして、感光ドラムの主走査方向で電位センサ３０を設置していない位置におけるドットの大きさの補正に関しては、ドットの大きさが主走査方向において滑らかで連続的になるよう、電位センサ３０を設置した位置における補正後のドットの大きさから補完を行う。この結果、実施例２と同様に、出力画像上で画像流れのない良好な画像を出力できる。
【０１７６】
なお、実施例３でも、位置ＬＷ１１１の場合を説明したが、位置ＬＷ１１１以外の位置ＬＷＸＹＺの場合も同様の操作を行い、感光ドラム１近傍の絶対水分量が１０ｇ／ｋｇ以上であった場合のみで上記の操作を行うことで十分良好な画像を出力することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】電位センサを取り付けた画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】電位センサの配置の説明図である。
【図３】感光ドラムの感光層の構成の説明図である。
【図４】電位センサの構成の説明図である。
【図５】電位センサの製造方法の説明図である。
【図６】電極パターンの説明図である。
【図７】電位センサの出力回路の説明図である。
【図８】クリーニングブレードの説明図である。
【図９】画像流れが発生する静電像の説明図である。
【図１０】画像流れが発生していない画像の説明図である。
【図１１】画像流れが発生した画像の説明図である。
【図１２】実施例１における露光制御の説明図である。
【図１３】感光ドラムの画像流れ状態の測定の説明図である。
【図１４】前回転の１回転目と２回転目とにおける試験静電像の書き込みの説明図である。
【図１５】電位センサが１つの角度領域を通過する際の出力信号の変化の説明図である。
【図１６】レーザー露光量と出力信号のピーク値との関係の説明図である。
【図１７】レーザー露光量による各感光ドラム状態の出力信号のピーク値を示した図である。
【図１８】補正前と補正後のレーザー露光量の関係を示した一例の図である。
【図１９】実施例１の制御のフローチャートである。
【図２０】実施例３における露光制御の説明図である。
【図２１】露光幅及び露光長さの制御の説明図である。
【図２２】感光ドラム回転方向のドットの大きさと出力信号のピーク値との関係の説明図である。
【図２３】ドットの大きさによる各感光ドラム状態の出力信号のピーク値を示した図である。
【図２４】補正前と補正後のドットの大きさの関係を示した一例の図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１  感光体（感光ドラム）
２  帯電手段（帯電ローラ）
３  露光手段（露光装置）
４  現像手段（現像装置）
５  転写手段（転写ローラ）
６  クリーニング装置
８  定着装置
３０、４１  検出手段（電位センサ）
３１  絶縁性フィルム（基板フィルム層）
３２  電極パターン（薄膜電極層）
３２ａ  検出電極部
３２ｂ  接続配線部
３４  第１接着層
３５  フィルム層
３６  第２接着層
１００  画像形成装置
１１０  制御手段（制御部）
１２０  信号処理回路
１３０  画像処理部
１４０  画像メモリ部
１４５  プリンタ部
１４８  露光条件補正部
【図１】
2010060755.tif 000005
【図２】
2010060755.tif 000006
【図３】
2010060755.tif 000007
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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