(57)【要約】【課題】無線タグに記憶された情報を読み取る情報管理空間内の全域において所望の電界強度を確保することが可能であり、かつ低コストの物品情報読取装置、物品情報読取設備、及び移動体情報読取装置を提供する。【解決手段】物品情報読取装置１０は、無線タグ３２が備え付けられた物品１２を格納する情報管理空間Ｓに隣り合う導波路１６と、電波送信手段及び電波受信手段とを有している。導波路１６には、情報管理空間Ｓに向けて開口する電波出入口５６が形成されている。電波送信手段から送信された電波は、反射部材６０によって電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓへ向けて反射される。導波路１６の内壁と反射部材６０との間には、電波が通る通過部６２が設けられている。【選択図】図３
2010212806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶した無線タグが備え付けられた物品を格納する情報管理空間と、
前記情報管理空間に隣り合うように又は前記情報管理空間内に配置された導波路と、
前記導波路に複数形成され前記情報管理空間に向けて開口する電波出入口と、
前記導波路内へ電波を送信する電波送信手段と、
前記導波路内から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波送信手段から送信された電波を前記電波出入口を通して前記情報管理空間へ向けて反射すると共に、前記無線タグから発信され前記電波出入口から前記導波路内へ向けて放射される電波を前記電波受信手段に向けて反射する反射部材と、
前記導波路の内壁と前記反射部材との間又は前記反射部材に設けられ電波が通る通過部と、
前記電波受信手段で受信された電波を情報として読み取る情報読取手段と、
を有する物品情報読取装置。
【請求項２】
前記情報管理空間は、電波を反射する電波反射層で囲まれている請求項１に記載の物品情報読取装置。
【請求項３】
前記情報管理空間の側面には開口部が形成され、該開口部によって前記情報管理空間が外部に開放されている請求項１又は２に記載の物品情報読取装置。
【請求項４】
前記物品を収容した移動式の棚が前記開口部から前記情報管理空間へ出入可能となっている請求項３に記載の物品情報読取装置。
【請求項５】
前記開口部の開口周縁部に電波を吸収する電波吸収層が形成されている請求項３又は４に記載の物品情報読取装置。
【請求項６】
前記開口部に対向する前記情報管理空間の内壁に電波を吸収する電波吸収層が形成されている請求項３〜５の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項７】
前記電波送信手段から離れるに従って前記通過部の開口面積を順に小さくする請求項１〜６の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項８】
複数の前記情報管理空間に隣り合うように１つの導波路が配置され、各情報管理空間へ向けて前記電波出入口が開口している請求項１〜７の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項９】
前記導波路の横断面形状は矩形であり、該矩形の各辺の長さが電波の波長の１／２以上である請求項１〜８の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項１０】
前記導波路は直管である請求項１〜９の何れか１項に記載の物品情報読取装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の物品情報読取装置を複数組み合わせて配置した物品情報読取設備。
【請求項１２】
情報を記憶した無線タグが備え付けられた移動体が通過する情報管理空間と、
前記情報管理空間に隣り合うように又は前記情報管理空間内に配置された導波路と、
前記導波路に複数形成され前記情報管理空間に向けて開口する電波出入口と、
前記導波路内へ電波を送信する電波送信手段と、
前記導波路内から電波を受信する電波受信手段と、
前記電波送信手段から送信された電波を前記電波出入口を通して前記情報管理空間へ向けて反射すると共に、前記無線タグから発信され前記電波出入口から前記導波路内へ向けて放射される電波を前記電波受信手段に向けて反射する反射部材と、
前記導波路の内壁と前記反射部材との間又は前記反射部材に設けられ電波が通る通過部と、
前記電波受信手段で受信された電波を情報として読み取る情報読取手段と、
を有する移動体情報読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグに記憶された情報を読み取る物品情報読取装置、物品情報読取設備、及び移動体情報読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫等で扱われる物品に無線タグを貼り付けて、物品の管理を行う情報管理システムが提案されている。
このような情報管理システムで用いられる無線タグには、用途に応じた情報が記憶されている。そして、無線交信機能を備えた情報読取装置によって、この無線タグに記憶されている情報を読み取ったり、又は、この無線タグに新たな情報を書き込んだりすることができる。
【０００３】
情報を伝達する方式には、電磁誘導方式と電波方式がある。電磁誘導方式は、アンテナとしてのコイルと無線タグのコイルとを磁束結合させてエネルギーや信号を伝達する。電波方式は、アンテナと無線タグとの間で電波のやりとりを行ってエネルギーや信号を伝達する。
【０００４】
電磁誘導方式は電波方式に比べてエネルギーを効率的に伝達できるので、開発が先行し普及しているが、通信可能距離は非常に小さく数十ｃｍ程度である。これに対して電波方式は、電波を空間に放射して伝達するので電磁誘導方式よりも通信可能距離は大きくなるが、通信距離が大きくなるに伴って読み取り率が低下してしまう。
【０００５】
図２７に示すように、特許文献１の物品管理装置では、移動棚３００に収納された物品３０２にＩＣタグ３０４が付加されている。また、このＩＣタグ３０４との間でやりとりされる電波の受発信手段としてのアンテナ３０６が陳列庫３０８の内側に設けられている。そして、アンテナ３０６から電波を発信し、この電波を受信した物品３０２のＩＣタグ３０４から発信された電波をアンテナ３０６で受信し、これによって、ＩＣタグ３０４に記憶されている情報を読み取ることができる。
【０００６】
しかし、特許文献１の物品管理装置においては、電波の受発信手段としてのアンテナ３０６の近くに配置されている物品３０２に付加されたＩＣタグ３０４の読み取り率に比べて、アンテナ３０６の遠くに配置されている物品３０２に付加されたＩＣタグ３０４の読み取り率が低くなってしまうことが懸念される。
すなわち、物品３０２が配置されＩＣタグ３０４の情報が読み取られる空間（以下、「情報管理空間」とする）内の全域において所望の電界強度を確保することが難しい。
【０００７】
また、アンテナ３０６の数を増やして、アンテナ３０６の遠くに配置されている物品３０２に付加されたＩＣタグ３０４の読み取り率を向上させようとすると、設備コストが高くなってしまう。
【０００８】
そして、これらの問題は、無線タグが備え付けられた物品や人等の移動体をゲート状の管理装置に通過させて無線タグの情報を読み取る情報管理システムにおいても懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２５４８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、無線タグに記憶された情報を読み取る情報管理空間内の全域において所望の電界強度を確保することが可能であり、かつ低コストの物品情報読取装置、物品情報読取設備、及び移動体情報読取装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、情報を記憶した無線タグが備え付けられた物品を格納する情報管理空間と、前記情報管理空間に隣り合うように又は前記情報管理空間内に配置された導波路と、前記導波路に複数形成され前記情報管理空間に向けて開口する電波出入口と、前記導波路内へ電波を送信する電波送信手段と、前記導波路内から電波を受信する電波受信手段と、前記電波送信手段から送信された電波を前記電波出入口を通して前記情報管理空間へ向けて反射すると共に、前記無線タグから発信され前記電波出入口から前記導波路内へ向けて放射される電波を前記電波受信手段に向けて反射する反射部材と、前記導波路の内壁と前記反射部材との間又は前記反射部材に設けられ電波が通る通過部と、前記電波受信手段で受信された電波を情報として読み取る情報読取手段と、を有する。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、物品を格納する情報管理空間に隣り合うように、又は情報管理空間内に、導波路が配置されている。物品には、情報を記憶した無線タグが備え付けられている。
【００１３】
物品情報読取装置は、電波送信手段と電波受信手段とを有している。電波送信手段は、導波路内へ電波を送信し、電波受信手段は、導波路内から電波を受信する。電波受信手段で受信された電波は、情報読取手段により情報として読み取られる。
【００１４】
導波路には、情報管理空間に向けて開口する電波出入口が複数形成されている。電波送信手段から送信された電波は、反射部材によって電波出入口を通して情報管理空間へ向けて反射される。また、無線タグから発信され電波出入口から導波路内へ向けて放射される電波は、反射部材によって電波受信手段に向けて反射される。導波路の内壁と反射部材との間、又は反射部材には、電波が通る通過部が設けられている。
【００１５】
電波送信手段から導波路内へ送信された電波は導波路内を伝播し、電波出入口、反射部材、又は通過部へ導かれる。
そして、電波出入口へ導かれた電波は、この電波出入口から情報管理空間へ放射される。また、反射部材へ導かれた電波は、この反射部材によって電波出入口を通して情報管理空間へ向けて反射され、情報管理空間へ放射される。また、通過部へ導かれた電波は、この通過部を通って導波路内を再び伝播し、次の電波出入口、反射部材、又は通過部へ導かれる。
電波送信手段から送信された電波は、導波路内を伝播するので、電波送信手段から遠い距離にある電波出入口、反射部材、又は通過部まで電波を導くことができる。
【００１６】
よって、複数の電波出入口から情報管理空間へ電波を放射することにより、情報管理空間への電波放射量を増加させることができる。また、複数の電波出入口から情報管理空間へ放射された電波は、情報管理空間において横方向及び上下方向へ伝播される。これにより、情報管理空間の全体へ電波が伝播される。
【００１７】
電波出入口から情報管理空間へ放射された電波を受信した無線タグから発信された電波は、電波出入口から導波路内へ向けて放射される。電波出入口から導波路内へ放射された電波は、反射部材によって電波受信手段に向けて反射された後、電波受信手段によって受信される。電波受信手段で受信された電波は、無線タグ（物品）の情報として情報読取手段によって読み取られる。
【００１８】
これらにより、物品情報読取装置は、少ない電波送信手段及び電波受信手段で、情報管理空間の全域において所望の電波強度を確保することができる。よって、電波送信手段及び電波受信手段と無線タグとの通信距離に影響されることなく、無線タグの読み取り率を向上させることができ、また、低コスト化を図ることができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、前記情報管理空間は、電波を反射する電波反射層で囲まれている。
【００２０】
請求項２に記載の発明では、電波を反射する電波反射層で情報管理空間が囲まれているので、電波出入口から情報管理空間へ放射された電波が情報管理空間の外部へ拡散するのを抑制し、また、情報管理空間の外部から情報管理空間へ外来電波が侵入するのを抑制することができる。
【００２１】
例えば、２つの物品情報読取装置を近づけて配置した場合、一方の物品情報読取装置の情報管理空間に格納されている物品に備え付けられている無線タグから発信された電波を、他方の物品情報読取装置に設けられている電波受信手段が誤って受信してしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、前記情報管理空間の側面には開口部が形成され、該開口部によって前記情報管理空間が外部に開放されている。
【００２３】
請求項３に記載の発明では、情報管理空間を外部に開放する開口部が情報管理空間の側面に形成されているので、情報管理空間への物品の出し入れを行うことができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明は、前記物品を収容した移動式の棚が前記開口部から前記情報管理空間へ出入可能となっている。
【００２５】
請求項４に記載の発明では、移動式の棚に物品が収容されており、この棚が情報管理空間へ出入可能となっているので、グループ（棚）単位で物品を管理することができる。また、グループ単位で一括して物品を移動させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、前記開口部の開口周縁部に電波を吸収する電波吸収層が形成されている。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、開口部の開口周縁部に電波を吸収する電波吸収層が形成されているので、開口部付近から情報管理空間の外部へ拡散する電波を電波吸収層によって吸収することができる。これにより、電波送信手段及び電波受信手段によるセンシング範囲を限定できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明は、前記開口部に対向する前記情報管理空間の内壁に電波を吸収する電波吸収層が形成されている。
【００２９】
請求項６に記載の発明では、開口部に対向する情報管理空間の内壁に反射して開口部から情報管理空間の外部へ拡散する電波を、この内壁に形成された電波吸収層によって吸収することができる。これにより、電波送信手段及び電波受信手段によるセンシング範囲を限定できる。
【００３０】
請求項７に記載の発明は、前記電波送信手段から離れるに従って前記通過部の開口面積を順に小さくする。
【００３１】
請求項７に記載の発明では、電波送信手段から離れるに従って通過部の開口面積を順に小さくすることによって、電波送信手段に近い側に配置されている通過部を通過する電波を多くし、電波送信手段からの距離に起因する電波の伝播効率低下の影響を小さくする。これによって、導波路の全域に電波を均一に伝播させることができる。
【００３２】
請求項８に記載の発明は、複数の前記情報管理空間に隣り合うように１つの導波路が配置され、各情報管理空間へ向けて前記電波出入口が開口している。
【００３３】
請求項８に記載の発明では、複数の情報管理空間に隣り合うように１つの導波路が配置されている。そして、１つの導波路に形成された複数の電波出入口が、複数の情報管理空間へ向けてそれぞれ開口している。
よって、少ない電波送信手段及び電波受信手段により、複数の情報管理空間に格納された物品の管理を行うことができる。
【００３４】
請求項９に記載の発明は、前記導波路の横断面形状は矩形であり、該矩形の各辺の長さが電波の波長の１／２以上である。
【００３５】
請求項９に記載の発明では、導波路の横断面形状を矩形としている。そして、この矩形の各辺の長さは、電波の波長の１／２以上となっている。
一般に、ａ×ｂの矩形横断面を有する導波路に、円偏波の電波（波長λ）を通過させる為には、（ａ≧λ／２）かつ（ｂ≧λ／２）の条件を満たす必要がある。よって、導波路の横断面形状を矩形にし、この矩形の各辺の長さを電波の波長の１／２以上とすれば、円偏波の電波を通過させることが可能な必要最低限の大きさ（（ａ≧λ／２）かつ（ｂ≧λ／２））の横断面形状を有する導波路を構成することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明は、前記導波路は直管である。
【００３７】
請求項１０に記載の発明では、導波路を直管とすることにより、導波路の製作が容易になり、製作コストを低く抑えることができる。
また、導波路がコーナー部を有する曲管である場合には、このコーナー部で電波減衰を生じることが考えられるが、直管の導波路は、このような電波減衰を生じさせることなく、効率よく電波を導波路内で伝播させることができる。
【００３８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の物品情報読取装置を複数組み合わせて配置した物品情報読取設備である。
【００３９】
請求項１１に記載の発明では、物品情報読取装置を複数組み合わせて配置することにより、電波送信手段及び電波受信手段による広いセンシング範囲を確保することができる。
【００４０】
請求項１２に記載の発明は、情報を記憶した無線タグが備え付けられた移動体が通過する情報管理空間と、前記情報管理空間に隣り合うように又は前記情報管理空間内に配置された導波路と、前記導波路に複数形成され前記情報管理空間に向けて開口する電波出入口と、前記導波路内へ電波を送信する電波送信手段と、前記導波路内から電波を受信する電波受信手段と、前記電波送信手段から送信された電波を前記電波出入口を通して前記情報管理空間へ向けて反射すると共に、前記無線タグから発信され前記電波出入口から前記導波路内へ向けて放射される電波を前記電波受信手段に向けて反射する反射部材と、前記導波路の内壁と前記反射部材との間又は前記反射部材に設けられ電波が通る通過部と、前記電波受信手段で受信された電波を情報として読み取る情報読取手段と、を有する。
【００４１】
請求項１２に記載の発明では、移動体が通過する情報管理空間に隣り合うように、又は情報管理空間内に、導波路が配置されている。移動体には、情報を記憶した無線タグが備え付けられている。
【００４２】
移動体情報読取装置は、電波送信手段と電波受信手段とを有している。電波送信手段は、導波路内へ電波を送信し、電波受信手段は、導波路内から電波を受信する。電波受信手段で受信された電波は、情報読取手段により情報として読み取られる。
【００４３】
導波路には、情報管理空間に向けて開口する電波出入口が複数形成されている。電波送信手段から送信された電波は、反射部材によって電波出入口を通して情報管理空間へ向けて反射される。また、無線タグから発信され電波出入口から導波路内へ向けて放射される電波は、反射部材によって電波受信手段に向けて反射される。導波路の内壁と反射部材との間、又は反射部材には、電波が通る通過部が設けられている。
【００４４】
電波送信手段から導波路内へ送信された電波は導波路内を伝播し、電波出入口、反射部材、又は通過部へ導かれる。
そして、電波出入口へ導かれた電波は、この電波出入口から情報管理空間へ放射される。また、反射部材へ導かれた電波は、この反射部材によって電波出入口を通して情報管理空間へ向けて反射され、情報管理空間へ放射される。また、通過部へ導かれた電波は、この通過部を通って導波路内を再び伝播し、次の電波出入口、反射部材、又は通過部へ導かれる。
電波送信手段から送信された電波は、導波路内を伝播するので、電波送信手段から遠い距離にある電波出入口、反射部材、又は通過部まで電波を導くことができる。
【００４５】
よって、複数の電波出入口から情報管理空間へ電波を放射することにより、情報管理空間への電波放射量を増加させることができる。また、複数の電波出入口から情報管理空間へ放射された電波は、情報管理空間において横方向及び上下方向へ伝播される。これにより、情報管理空間の全体へ電波が伝播される。
【００４６】
電波出入口から情報管理空間へ放射された電波を受信した無線タグから発信された電波は、電波出入口から導波路内へ向けて放射される。電波出入口から導波路内へ放射された電波は、反射部材によって電波受信手段に向けて反射された後、電波受信手段によって受信される。電波受信手段で受信された電波は、無線タグ（物品）の情報として情報読取手段によって読み取られる。
【００４７】
これらにより、移動体情報読取装置は、少ない電波送信手段及び電波受信手段で、情報管理空間の全域において所望の電波強度を確保することができる。よって、電波送信手段及び電波受信手段と無線タグとの通信距離に影響されることなく、無線タグの読み取り率を向上させることができ、また、低コスト化を図ることができる。
また、移動体情報読取装置は、無線タグの読み取り率を高くすることが可能なので、移動体に備え付けられてこの移動体と共に移動する無線タグの情報を確実に読み取ることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明は上記構成としたので、無線タグに記憶された情報を読み取る情報管理空間内の全域において所望の電界強度を確保することが可能であり、かつ低コストの物品情報読取装置、物品情報読取設備、及び移動体情報読取装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品情報読取装置及び棚を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る棚を示す正面図及び側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る物品情報読取装置及び棚を示す斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る物品情報読取装置を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る導波管を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る導波管を示す正面図及び側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るアンテナ及びリーダライタ装置を示す説明図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る導波管とその変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る導波管の作用を示す説明図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る電波に対する反射損失を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る導波管の変形例を示す側断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る物品情報読取装置を示す説明図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る物品情報読取装置の変形例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る移動体情報読取装置を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る移動体情報読取装置を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る物品情報読取装置の変形例を示す平面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る物品情報読取装置の変形例を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る物品情報読取設備を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例に係る実験方法を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施例に係るシミュレーションモデルを示す斜視図である。
【図２２】本発明の実施例に係るシミュレーションモデルを示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施例に係るシミュレーション結果を示す分布図である。
【図２４】本発明の実施例に係るシミュレーションモデルを示す斜視図である。
【図２５】本発明の実施例に係るシミュレーションモデルを示す斜視図である。
【図２６】本発明の実施例に係るシミュレーション結果を示す分布図である。
【図２７】従来の物品管理装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
図を参照しながら、本発明の物品情報読取装置、物品情報読取設備、及び移動体情報読取装置を説明する。
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００５１】
図１の斜視図に示すように、第１の実施形態の物品情報読取装置１０は、物品１２が収容された移動式の棚１４を格納する情報管理空間Ｓと、この情報管理空間Ｓに隣り合うように配置された導波路としての導波管１６とを有している。
【００５２】
図２（ａ）の正面図、及び図２（ｂ）の側面図に示すように、棚１４は、棚板１８Ａ〜１８Ｄ（棚１４の下方から上方に向かって１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、１８Ｄの順に配置されている）を略水平にかけ渡して物品１２を載せる一般的な棚構造となっている。
【００５３】
棚板１８Ａ〜１８Ｄは硬質ウレタンフォームによって形成され、この棚板１８Ａ〜１８Ｄの左右両端を梁部材２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄで支持している。
梁部材２０Ａ〜２０Ｅの左右両端は、略鉛直に立てられた柱部材２４Ｃ、２４Ｂにそれぞれ接合され、梁部材２２Ａ〜２２Ｅの左右両端は、略鉛直に立てられた柱部材２４Ａ、２４Ｄにそれぞれ接合されている。すなわち、棚板１８Ａ〜１８Ｄは、梁部材２０Ａ〜２０Ｄ、２２Ａ〜２２Ｄを介して柱部材２４Ａ〜２４Ｄに支持されている。
【００５４】
柱部材２４Ｂ、２４Ａの間には、梁部材２６Ａ〜２６Ｅが架け渡されており、この梁部材２６Ａ〜２６Ｅの左右両端が柱部材２４Ｂ、２４Ａに接合されている。また、柱部材２４Ｄ、２４Ｃの間には、梁部材２８Ａ〜２８Ｅが架け渡されており、この梁部材２８Ａ〜２８Ｅの左右両端が柱部材２４Ｄ、２４Ｃに接合されている。
柱部材２４Ａ〜２４Ｄの下端部にはキャスター３０が設けられ、これによって棚１４は横方向に自由に移動できる。
【００５５】
図３の斜視図には、物品１２が収容された棚１４を物品情報読取装置１０に格納した状態が示されている。すなわち、図３は、物品１２が情報管理空間Ｓに格納されている状態を示している。
【００５６】
梁部材２０Ａ〜２０Ｅ、２２Ａ〜２２Ｅ、２６Ａ〜２６Ｅ、２８Ａ〜２８Ｅ、及び柱部材２４Ａ〜２４Ｄには、紙製の角パイプが用いられている。また、梁部材２０Ａ〜２０Ｅ、２２Ａ〜２２Ｅ、２６Ａ〜２６Ｅ、２８Ａ〜２８Ｅと、柱部材２４Ａ〜２４Ｄとは、プラスチック製のジョイント部材（不図示）によって接合されている。
【００５７】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、棚板１８Ａ〜１８Ｄ上には、直方体状の物品１２が載置されている。棚板１８Ｂ〜１８Ｄ上の６箇所には、３つの物品１２が３段に積み重ねねられて配置され、棚板１８Ａ上の６箇所には、物品１２が各１つ配置されている。
【００５８】
棚板１８Ｂ〜１８Ｄ上に３段に積み重ねて配置されている物品１２の内の１段目（一番下）と３段目（一番上）の物品１２、及び棚板１８Ａ上に配置されている物品１２の全面（６面）には、無線タグとしてのＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている。
【００５９】
このＲＦＩＤタグ３２は、無線交信機能を有するＩＣメモリであり、物品１２の物品番号、製造メーカー名、製品名、型番、製造番号、納品日等の情報が記憶されている。また、ＲＦＩＤタグ３２には、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を受信し、さらにはＲＦＩＤタグ３２に記憶された情報を信号（９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波）として発信するためのアンテナ（不図示）を備えている。
【００６０】
図１、及び図１のＡ−Ａ矢視図である図４に示すように、物品情報読取装置１０は、角筒状の壁部材３４、３６、板状の壁部材３８、４０、板状の天井部材４２、及び導波管１６によって構成されている。壁部材３４、３６、３８、４０、及び天井部材４２は、木製である。
【００６１】
導波管１６の左右には、壁部材３４、３６が隣り合って配置され、これらの導波管１６及び壁部材３４、３６は、一体となっている。この状態で、導波管１６の前面１６Ａと、壁部材３４、３６の側面３４Ａ、３６Ａとは面一となり、壁面４４を形成している。
【００６２】
壁部材４０は、平面視にて壁部材４０の壁面４０Ａが壁面４４と略直交するように壁部材３６に固定されている。壁部材３８は、平面視にて壁部材３８の壁面３８Ａが壁部材４０の壁面４０Ａと略直交するように壁部材４０に固定されている。天井部材４２は、物品情報読取装置１０の天井部に配置され、壁部材３４、３６、３８、４０、及び導波管１６の上端部に固定されている。
このようにして、壁面３８Ａ、４０Ａ、４４、及び天井部材４２の下面４２Ａに囲まれた略直方体の空間が、情報管理空間Ｓとなっている。
【００６３】
壁部材４０の壁面４０Ａに対向する情報管理空間Ｓの側面には、情報管理空間Ｓを外部に開放する開口部４６が形成されており、棚１４がこの開口部４６を介して出入可能となっている。
【００６４】
壁面４４を正面から見た図５（ａ）、物品情報読取装置１０を正面（図１の棚１４側）から見た図５（ｂ）、及び壁面３８Ａを正面から見た図５（ｃ）に示すように、壁部材３６の側面３６Ａ、壁部材４０の壁面４０Ａの一部（壁部材３８側の約１／７）、壁部材３８の壁面３８Ａの一部（壁部材４０側の約２／３）、及び天井部材４２の下面４２Ａは、電波を反射する電波反射層Ｒとなっている。また、壁部材３４の側面３４Ａ、壁部材４０の壁面４０Ａの一部（壁部材３６側の約６／７）、及び壁部材３８の壁面３８Ａの一部（開口部４６側の約１／３）は、電波を吸収する電波吸収層Ｑとなっている。
【００６５】
すなわち、情報管理空間Ｓは、電波を反射する電波反射層Ｒで囲まれ、開口部４６の開口周縁部、及び開口部４６に対向する情報管理空間Ｓの内壁（壁面４０Ａ）に、電波を吸収する電波吸収層Ｑが形成されている。
【００６６】
図６の斜視図、図７（ａ）の正面図、及び図７（ｂ）の側面図に示すように、導波路としての導波管１６は、木材により形成された角筒状の直管４８と、直管４８の内周面全体に被覆された導電性被覆部５４とにより構成されている。導電性被覆部５４は、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を反射及び遮蔽する機能を有する導電性材料によって形成する。
導波管１６（直管４８）の横断面形状は、矩形となっている。直管４８の上端部の開口は、下面が導電性材料で覆われた天井板５０で塞がれている。
【００６７】
天井板５０の下面には、アンテナ５２が１つ設置されている。アンテナ５２に備えられている電波送信部及び電波受信部は下向きに配設されており、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波の送信及び受信を行う。すなわち、アンテナ５２は、直管４８内へ電波を送信する電波送信手段と、直管４８内から電波を受信する電波受信手段との両方の役割りを兼ねている。
【００６８】
図８に示すように、アンテナ５２は、情報読取手段としてのリーダライタ装置６６に接続され、このリーダライタ装置６６は、パーソナルコンピューター６８に接続されている。パーソナルコンピューター６８は、必要に応じて、ＲＦＩＤタグ発行器、サーバー、及び情報データベース等につなげてもよい。
【００６９】
図３に示すように、棚１４が物品情報読取装置１０に格納された状態において、パーソナルコンピューター６８からの命令によって、リーダライタ装置６６を介してアンテナ５２の電波送信部から電波が送信される。
【００７０】
そして、物品１２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２に備えられたアンテナがこの電波を受信する。そして、ＲＦＩＤタグ３２は、ＲＦＩＤタグ３２が受けた電波のエネルギーを電力に変換し、この電力を使って、ＲＦＩＤタグ３２に記憶された情報をＲＦＩＤタグ３２に備えられたアンテナから電波として発信する。
【００７１】
ＲＦＩＤタグ３２から発信された電波はアンテナ５２の電波受信部によってＲＦＩＤタグ３２と非接触で受信され、この電波はパーソナルコンピューター６８からの命令により情報としてリーダライタ装置６６に読み取られる。
【００７２】
図６、及び図７（ａ）、（ｂ）に示すように、導波管１６の上下方向中間部には、情報管理空間Ｓに向けて開口する電波出入口５６が形成されている。また、導波管１６の上下方向下部には、情報管理空間Ｓに向けて開口する電波出入口５８が形成されている。すなわち、導波管１６には、情報管理空間Ｓに向けて開口する電波出入口５６、５８が複数形成されている。
【００７３】
図７（ｂ）に示すように、電波出入口５６付近には、電波を反射する反射部材としての反射板６０が内設されている。これにより、アンテナ５２から送信された電波は、反射板６０によって電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓへ向けて反射される。また、物品１２に備え付けらえたＲＦＩＤタグ３２から発信され電波出入口５６から導波管１６内へ向けて放射される電波は、反射板６０によってアンテナ５２に向けて反射される。
【００７４】
図９（ａ）の側断面図（上の図）及び平断面図（下の図）に示されているように、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０の後方端部との間には、電波が通る通過部６２が形成されている。
【００７５】
図７（ｂ）に示すように、電波出入口５８付近には、電波を反射する反射部材としての反射板６４が内設されている。また、反射板６４は、導波管１６の管内を閉塞するように配設されている。
【００７６】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７７】
図７（ｂ）、図１０（ａ）の側断面図に示すように、アンテナ５２から導波管１６内へ送信された電波は導波管１６内を伝播し、電波出入口５６、反射板６０、又は通過部６２へ導かれる。
【００７８】
そして、電波出入口５６へ導かれた電波は、この電波出入口５６から情報管理空間Ｓへ放射される（矢印７０Ａ）。また、図１０（ｂ）の側断面図に示すように、反射板６０へ導かれた電波は、この反射板６０によって電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓへ向けて反射され、情報管理空間Ｓへ放射される（矢印７０Ｂ）。また、図１０（ｃ）の側断面図に示すように、通過部６２へ導かれた電波は、この通過部６２を通って導波管１６内を再び伝播し、次の電波出入口、反射部材、又は通過部（図７（ｂ）の場合には、電波出入口５８又は反射板６４）へ導かれる（矢印７０Ｃ）。
【００７９】
アンテナ５２から送信された電波は、導波管１６内を伝播するので、アンテナ５２から遠い距離にある電波出入口、反射部材、又は通過部まで電波を導くことができる。
【００８０】
通過部６２を通って導波管１６内を伝播し電波出入口５８へ導かれた電波は、この電波出入口５８から情報管理空間Ｓへ放射される。また、通過部６２を通って導波管１６内を伝播し反射板６４へ導かれた電波は、この反射板６４によって電波出入口５８を通して情報管理空間Ｓへ向けて反射され、情報管理空間Ｓへ放射される。
【００８１】
よって、複数の電波出入口５６、５８から情報管理空間Ｓへ電波を放射することにより、情報管理空間Ｓへの電波放射量を増加させることができる。また、複数の電波出入口５６、５８から情報管理空間Ｓへ放射された電波は、情報管理空間Ｓにおいて横方向及び上下方向へ伝播される。これにより、情報管理空間Ｓの全体へ電波が伝播される。
【００８２】
電波出入口５６、５８から情報管理空間Ｓへ放射された電波を受信したＲＦＩＤタグ３２から発信された電波は、電波出入口５６、５８から導波管１６内へ向けて放射される。
電波出入口５６、５８から導波管１６内へ放射された電波は、反射板６０、６４によってアンテナ５２に向けて反射された後、アンテナ５２によって受信される。図１０（ｄ）の側断面図には、反射板６０によってアンテナ５２に向けて反射される電波の伝搬する方向（矢印７０Ｄ）が示されている。反射板６４についても、図１０（ｄ）と同じように電波はアンテナ５２に向けて反射される。
【００８３】
ここで、電波出入口５６、５８から導波管１６内へ放射された電波は、反射板６０、６４によってアンテナ５２のある方向（図１０（ｄ）の場合には、上方向）へのみ反射されるので、アンテナ５２によって電波を確実に受信することができる。
アンテナ５２で受信された電波は、ＲＦＩＤタグ３２（物品１２）の情報としてリーダライタ装置６６によって読み取られる。
【００８４】
これらにより、物品情報読取装置１０は、少ない電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）で、情報管理空間Ｓの全域において所望の電波強度を確保することができる。よって、電波送信手段及び電波受信手段とＲＦＩＤタグ３２との通信距離に影響されることなく、ＲＦＩＤタグ３２の読み取り率を向上させることができ、また、低コスト化を図ることができる。
【００８５】
ここで、読み取り率とは、情報管理空間Ｓ内に存在し（情報管理空間Ｓ内に一時的に存在する場合も含む）且つリーダライタ装置６６によって読み取られた無線タグ（ＲＦＩＤタグ３２）の数を、情報管理空間Ｓ内に存在する無線タグの数（第１の実施形態の場合、情報管理空間Ｓ内に存在する無線タグの数＝１つの物品１２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２の数×情報管理空間Ｓ内に格納され且つＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている物品１２の数）で割った値を意味する。
【００８６】
また、例えば、１つのアンテナ５２のみを備える物品情報読取装置１０を複数設置する場合、複数のアンテナ５２を接続することが可能なリーダライタ装置６６を用いれば、少ない数のリーダライタ装置６６で複数の物品情報読取装置１０に対応することができる。
具体例としては、４つのアンテナ５２を接続することが可能なリーダライタ装置６６を用いれば、１つのアンテナ５２のみを備える４つの物品情報読取装置１０を１つのリーダライタ装置６６で対応させることができる。
【００８７】
また、一般に電波を送受信するアンテナは指向性を有しているので、アンテナの配置や設置角度の微妙な違いによって読み取り率にバラツキを生じることがある。そして、アンテナの数が増えるとこのバラツキが生じ易くなる。
これに対して物品情報読取装置１０では、物品収容空間Ｓに設置するアンテナを少なくすることができるので、読み取り率のバラツキを低減することができる。
【００８８】
また、情報管理空間Ｓは、電波を反射する電波反射層Ｒで囲まれているので、電波出入口５６、５８から情報管理空間Ｓへ放射された電波が情報管理空間Ｓの外部へ拡散するのを抑制し、また、情報管理空間Ｓの外部から情報管理空間Ｓへ外来電波が侵入するのを抑制することができる。
【００８９】
例えば、２つの物品情報読取装置１０を近づけて配置した場合、一方の物品情報読取装置１０の情報管理空間Ｓに格納されている物品１２に備え付けられているＲＦＩＤタグ３２から発信された電波を、他方の物品情報読取装置１０に設けられているアンテナ５２が誤って受信してしまうことを防ぐことができる。
【００９０】
また、情報管理空間Ｓを外部に開放する開口部４６が情報管理空間Ｓの側面に形成されているので、情報管理空間Ｓへの物品１２の出し入れを行うことができる。
また、物品１２が収容された移動式の棚１４が、情報管理空間Ｓへ出入可能となっているので、グループ（棚）単位で物品１２を管理することができる。また、グループ単位で一括して物品１２を移動させることができる。
【００９１】
また、開口部４６の開口周縁部に電波を吸収する電波吸収層Ｑが形成されているので、開口部４６付近から情報管理空間Ｓの外部へ拡散する電波を電波吸収層Ｑによって吸収することができる。これにより、電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）によるセンシング範囲を限定できる。
【００９２】
また、開口部４６に対向する情報管理空間Ｓの内壁（壁面４０Ａ）に電波を吸収する電波吸収層Ｑが形成されているので、この内壁に反射して開口部４６から情報管理空間Ｓの外部へ拡散する電波を、この内壁に形成された電波吸収層Ｑによって吸収することができる。これにより、電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）によるセンシング範囲を限定できる。
【００９３】
また、第１の実施形態では、導波管１６の横断面形状を矩形としている。一般に、ａ×ｂの矩形横断面を有する導波路に、円偏波の電波（波長λ）を通過させる為には、（ａ≧λ／２）かつ（ｂ≧λ／２）の条件を満たす必要がある。
例えば、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波（λ＝０．３１５ｍ）を用いた場合には、導波路の横断面を１５７．５ｍｍ×１５７．５ｍｍ以上の大きさの矩形にするのが好ましい。
【００９４】
よって、導波路の横断面の形状を各辺の長さがλ／２以上の矩形にすれば、円偏波の電波を通過させることが可能な必要最低限の大きさ（（ａ≧λ／２）かつ（ｂ≧λ／２））の横断面形状を有する導波路を構成することができる。
【００９５】
この原理は、導波管１６に形成される電波出入口５６、５８の形状についても同様に適用される。すなわち、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を用いた場合、電波出入口５６、５８の形状は、１５７．５ｍｍ×１５７．５ｍｍ以上の大きさの矩形にするのが好ましい。
【００９６】
また、導波管１６は直管なので、製作が容易であり、製作コストを低く抑えることができる。一般に、導波路がコーナー部を有する曲管である場合には、このコーナー部で電波減衰を生じることが考えられるが、導波管１６は直管なので、このような電波減衰を生じさせることなく、効率よく電波を導波管１６内で伝播させることができる。
【００９７】
また、物品情報読取装置１０は、情報管理空間Ｓの片側にのみ導波管１６を配置した構成なので、小型化及び省スペース化を図り、高い運搬性及び設置容易性を発揮することが可能である。
【００９８】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００９９】
なお、第１の実施形態では、導波管１６を情報管理空間Ｓに隣り合うように配置した例を示したが、導波管１６は情報管理空間Ｓ内に配置してもよい。
【０１００】
また、第１の実施形態では、物品１２を収容体としての棚１４に収容する例(図２を参照のこと）を示したが、収容体の収容構造は、物品１２に貼り付けられたＲＦＩＤタグ３２の電波の受発信が可能となるように物品１２を収容する構造であればよい。
例えば、収容体を棚構造とする場合には、棚板に載置した物品を仕切る仕切り部材を設けてもよいし、棚板や仕切部材はどのような形状や配置であってもよい。また、収容体を、キャビネット等のような棚構造以外の収容構造としてもよい。
また、棚１４は、移動しない固定式の棚としてもよい。また、棚等の収容体を用いずに、情報管理空間Ｓに物品１２を直接格納するようにしてもよい。
【０１０１】
また、第１の実施形態では、棚板１８Ａ〜１８Ｄを硬質ウレタンフォームによって形成し、梁部材２０Ａ〜２０Ｅ、２２Ａ〜２２Ｅ、２６Ａ〜２６Ｅ、２８Ａ〜２８Ｅ、及び柱部材２４Ａ〜２４Ｄを紙製とした例を示したが、棚を構成する部材（棚板、梁部材、柱部材等）には、電波に対する反射損失が大きな（＝電波を透過する）材料や部材を用いるのが好ましい。
【０１０２】
棚を構成する部材に、電波に対する反射損失が大きな材料や部材を用いれば、アンテナ５２から発信される電波を透過させることができ、これによって、ＲＦＩＤタグ３２の電波の受発信を確実に行うことができる。電波に対する反射損失が２０ｄＢ以上の材料によって棚の各部材を形成すれば、電波に対するより優れた透過性能を発揮できるのでより好ましい。
【０１０３】
電波に対する反射損失とは、図１１に示すように、ある対象物７２に照射された電波７４の電界強度に対する、この対象物７２に反射した電波７６の電界強度の減る度合いを示す値である。対象物７２の内部で電波が吸収されなければ、電波に対する反射損失が大きいほど、電波に対する対象物の透過性が高く、電波に対する反射損失が小さいほど電波に対する対象物の透過性が低くなる。
【０１０４】
梁部材２０Ａ〜２０Ｅ、２２Ａ〜２２Ｅ、２６Ａ〜２６Ｅ、２８Ａ〜２８Ｅ、及び柱部材２４Ａ〜２４Ｄは、例えば、低発泡プラスチックによって形成してもよい。
また、棚板１８Ａ〜１８Ｄは、例えば、低発泡プラスチック、アクリル板、又はペーパーハニカム板によって形成してもよい。
【０１０５】
また、例えば、棚を構成する部材（棚板、梁部材、柱部材等）に複数の穴を設けたり、棚を構成する部材に網状の部材を用いたりして、電波に対する透過性を向上させてもよい。
また、例えば、電波を透過する材料によって形成された棚板の表面を、フェルト、塩化ビニールシート、ポリ合金、又はメラミン樹脂で覆って表面を保護するようにしてもよい。
【０１０６】
また、第１の実施形態では、壁部材３６の側面３６Ａ、壁部材３８、４０の壁面３８Ａ、４０Ａ、及び天井部材４２の下面４２Ａを、電波を反射する電波反射層Ｒとした例を示したが、電波を反射する材料で、壁部材３６、３８、４０、及び天井部材４２を形成してもよい。例えば、壁部材３６、３８、４０、及び天井部材４２を、鋼板、アルミニウム板、又はステンレス板としてもよい。
【０１０７】
また、第１の実施形態では、導波管１６を、木材により形成された角筒状の直管４８と、直管４８の内周面全体に被覆された導電性被覆部５４とにより構成した例を示したが、電波を伝搬することができる導波路を構成するものであればよく、例えば、合板等にアルミシートを貼り付けて導波管１６を構成してもよいし、導電性を有する亜鉛メッキ銅板で導波管１６自体を形成するようにしてもよい。
【０１０８】
また、第１の実施形態では、導波管１６に、１つの電波出入口５６と１つの電波出入口５８とを形成した例を示したが、導波管１６に複数の電波出入口５６を形成してもよい。この場合、全ての電波出入口５６に対応するように反射板６０を設けてもよいし、少なくとも１つの電波出入口５６に対応するように反射板６０を設けてもよい。
【０１０９】
また、電波出入口５６、５８の形状、大きさ、及び配置は、適宜決めればよい。先に説明したように、９５３ＭＨｚのＵＨＦ帯の電波を用いた場合、電波出入口５６、５８の形状は、１５７．５ｍｍ×１５７．５ｍｍ以上の大きさの矩形にするのが好ましい。
【０１１０】
導波管１６に電波出入口５６を複数設け、これらの電波出入口５６の全てに対して反射板を設ける場合、通過部の形状や大きさを全て同じにしてもよいし、異ならせてもよい。
例えば、図１２の側断面図に示すように、反射板８０Ａ〜８０Ｃの大きさを異ならせて、電波送信手段（アンテナ５２）から離れるに従って通過部７８Ａ〜７８Ｃの開口面積の大きさを順に小さくしてもよい。
このようにすれば、電波送信手段（アンテナ５２）に近い側に配置されている通過部７８Ａを通過する電波を多くし、電波送信手段（アンテナ５２）からの距離に起因する電波の伝播効率低下の影響を小さくすることができる。これによって、導波管１６の全域に電波を均一に伝播させることが可能になる。
【０１１１】
また、第１の実施形態では、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０の後方端部との間に、電波が通る通過部６２を形成した例を示したが、通過部は、反射板が設けられた導波管１６の横断面において電波が通過できるものであればよく、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板との間、又は反射板自体に設ければよい。
【０１１２】
例えば、反射板６０を、図９（ｂ）〜（ｅ）の側断面図（上の図）及び平断面図（下の図）に示すような反射板６０Ｂ〜６０Ｅとしてもよい。
図９（ｂ）では、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０Ｂの前方端部との間に、電波が通る通過部６２Ｂを形成している。
図９（ｃ）では、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０Ｃの側方両端部との間に、電波が通る通過部６２Ｃを形成している。
図９（ｄ）では、導波管１６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０Ｄの後方端部及び側方両端部との間に、電波が通る通過部６２Ｄを形成している。
図９（ｅ）では、反射板６０Ｅの略中央に、電波が通る通過部６２Ｅを形成している。反射板に通過部を形成する例としては、図９（ｅ）の他に、反射板の中央に平面視にて矩形の貫通穴を形成したり、反射板に複数の貫通孔を形成したりしてもよい。
【０１１３】
次に、本発明の第２の実施形態とその作用及び効果について説明する。
【０１１４】
第２の実施形態は、第１の実施形態の導波管１６を２つの情報管理空間Ｓに隣り合うように配置したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１５】
図１３の側断面図に示すように、第２の実施形態の物品情報読取装置８２は、２つの情報管理空間Ｓのそれぞれに隣り合うように１つの導波管８４が配置されている。第２の実施形態では、図１３において、左に配置されている情報管理空間Ｓを情報管理空間Ｓ１とし、右に配置されている情報管理空間Ｓを情報管理空間Ｓ２とする。
【０１１６】
導波管８４は、第１の実施形態の導波管１６と同様に、木材により形成された角筒状の直管４８と、直管４８の内周面全体に被覆された導電性被覆部５４とにより構成されている。そして、１つの導波管８４には、２つの情報管理空間Ｓ１、Ｓ２のそれぞれに向けて開口する複数の電波出入口５６が形成されている。
【０１１７】
情報管理空間Ｓ１に向けて開口する電波出入口５６と、情報管理空間Ｓ２に向けて開口する電波出入口５６とは、上下方向で互い違いとなるように形成されている。また、それぞれの電波出入口５６に対応する反射板６０が設けられている。そして、導波管８４の内壁（導電性被覆部５４）と反射板６０の後方端部との間には、電波が通る通過部１０６が形成されている。
【０１１８】
このような構成により、導波管８４の上端部に設けられた天井板５０の下面に設置されたアンテナ５２から送信され、電波出入口５６へ導かれた電波は、この電波出入口５６から情報管理空間Ｓ１、Ｓ２へ放射される。また、反射板６０へ導かれた電波は、この反射板６０によって電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓ１、Ｓ２へ向けて反射され、情報管理空間Ｓ１、Ｓ２へ放射される。また、通過部１０６へ導かれた電波は、この通過部１０６を通って導波管８４内を再び伝播する。
【０１１９】
よって、少ない電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）により、複数の情報管理空間Ｓ１、Ｓ２に格納された物品１２の管理を行うことができる。
【０１２０】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１２１】
なお、第２の実施形態では、２つの情報管理空間Ｓ１、Ｓ２に隣り合うように１つの導波管８４を配置した例を示したが、３つ以上の情報管理空間に隣り合うように１つの導波管を配置するようにしてもよい。
【０１２２】
また、第２の実施形態では、情報管理空間Ｓ１に向けて開口する電波出入口５６と、情報管理空間Ｓ２に向けて開口する電波出入口５６とが、上下方向で互い違いとなるように形成する例を示したが、例えば、図１４の側断面図に示した物品情報読取装置１２０のように、情報管理空間Ｓ１に向けて開口する電波出入口５６と、情報管理空間Ｓ２に向けて開口する電波出入口５６とを対向するように配置した導波管８６としてもよい。
【０１２３】
この場合、反射板１００を上方に尖る山形状とし、反射板１００の左側の斜面により電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓ１へ向けて電波を反射させ、反射板１００の右側の斜面により電波出入口５６を通して情報管理空間Ｓ２へ向けて電波を反射させるようにすればよい。導波管８６の内壁（導電性被覆部５４）と反射板１００の下端部との間には、電波が通る通過部１０８が形成されている。
【０１２４】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２５】
第３の実施形態は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０を、人の入退管理に応用したものである。したがって、以下の説明において、第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１２６】
図１５の斜視図に示すように、第３の実施形態では、オフィスビルや空港等の施設における人の入退管理を、移動体情報読取装置１３０を用いて行う。図１５の左側に配置されている移動体情報読取装置１３０が入場ゲートであり（以下、「入場ゲート８８」とする）、右側に配置されている移動体情報読取装置１３０が退場ゲートである（以下、「退場ゲート９０」とする）。
【０１２７】
入場ゲート８８、退場ゲート９０は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０の構成から壁部材４０を無くした構成となっている。これによって、移動体としての入場者９２や退場者９４が情報管理空間Ｓを通過できるようになっている。また、入場ゲート８８及び退場ゲート９０の出入口（開口部）付近に位置する壁部材３８の壁面３８Ａ、及び壁部材３４、３６の側面３４Ａ、３６Ａは、電波吸収層Ｑとなっている。また、壁部材３８の壁面３８Ａにおける電波吸収層Ｑの間、及び導波管１６の前面１６Ａは、電波反射層Ｒとなっている。
【０１２８】
入場者９２及び退場者９４が所持するＩＤカードやパスポートには、ＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている。すなわち、第３の実施形態では、ＲＦＩＤタグ３２が備え付けられた移動体としての入場者９２や退場者９４が情報管理空間Ｓを通過する。
【０１２９】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３０】
図１５に示すように、オフィスビルや空港等の施設において、入場者９２が、入場ゲート８８を通過して施設内あるいは搭乗口へ入場し、また、退場者９４が、退場ゲート９０を通過し施設内あるいは搭乗口から退場する。
【０１３１】
そして、入場者９２や退場者９４が、入場ゲート８８や退場ゲート９０を通過する際に情報管理空間Ｓに入ったときに、パーソナルコンピューター６８からの命令によって、リーダライタ装置６６を介してアンテナ５２の電波送信部から電波が送信される。そして、入場者９２及び退場者９４が所持するＩＤカードやパスポート等に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２がこの電波を受信し、この電波のエネルギーを使って、ＲＦＩＤタグ３２に記憶された情報をＲＦＩＤタグ３２から電波として発信する。ＲＦＩＤタグ３２から発信された電波はアンテナ５２の電波受信部によって受信され、この電波はパーソナルコンピューター６８からの命令により情報としてリーダライタ装置６６に読み取られる。
【０１３２】
よって、移動体情報読取装置１３０（入場ゲート８８及び退場ゲート９０）は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０と同様に、ＲＦＩＤタグ３２の読み取り率を向上させることができるものなので、移動する移動体としての入場者９２や退場者９４に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２の情報も確実に読み取ることが可能であり、これによって人（入場者９２及び退場者９４）の入退管理を行うことができる。
【０１３３】
また、少ない電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）を有する移動体情報読取装置１３０を構成することができるので、移動体情報読取装置１３０を低コストで製造することができる。
【０１３４】
オフィスビルや空港等の施設においては、多くの数の入場ゲート及び退場ゲートを必要とするので、入場ゲート及び退場ゲートとなる移動体情報読取装置１３０の低コスト化は、オフィスビルや空港等の施設の設備費低減に大きく貢献することができる。
【０１３５】
また、移動体情報読取装置１３０を低コストで製造することができれば、オフィスビルや空港等の施設に入場ゲート及び退場ゲートとしての移動体情報読取装置１３０を多く設置することが可能になる。これにより、より効果的な人の入退管理を行うことができる。
【０１３６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１３７】
第４の実施形態は、第２の実施形態の物品情報読取装置８２を、ベルトコンベアにより搬送される物品の管理に応用したものである。したがって、以下の説明において、第２の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１３８】
図１６に示すように、第４の実施形態では、工場や物流センター等の施設において２列並列に設置されたベルトコンベア９６、９８により搬送される完成品や部品等の物品１０２を、移動体情報読取装置１３２を用いて管理する。
【０１３９】
移動体情報読取装置１３２は、第２の実施形態の物品情報読取装置８２の構成から壁部材４０を無くした構成となっている。これによって、移動体としての物品１０２が情報管理空間Ｓ１、Ｓ２を通過できるようになっている。また、情報管理空間Ｓ１、Ｓ２の出入り口（開口部）付近に位置する壁部材３８の壁面３８Ａ、及び壁部材３４、３６の側面３４Ａ、３６Ａは、電波吸収層Ｑとなっている。また、壁部材３８の壁面３８Ａにおける電波吸収層Ｑの間、及び導波管８４の前面８４Ａは、電波反射層Ｒとなっている。
【０１４０】
また、物品１０２には、ＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている。このＲＦＩＤタグ３２には、物品１０２の物品番号、製造メーカー名、製品名、型番、製造番号、納品日等の情報が記憶されている。すなわち、第４の実施形態では、ＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている移動体としての物品１０２が情報管理空間Ｓ１、Ｓ２を通過する。
【０１４１】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４２】
図１６に示すように、ベルトコンベア９６、９８により物品１０２が情報管理空間Ｓ１、Ｓ２内を通過するように搬送される。
【０１４３】
まず、ベルトコンベア９６、９８により搬送される物品１０２が、情報管理空間Ｓ１、Ｓ２を通過する際に情報管理空間Ｓ１、Ｓ２内に入ったときに、パーソナルコンピューター６８からの命令によって、リーダライタ装置６６を介してアンテナ５２の電波発信部から電波が発信される。
【０１４４】
次に、物品１０２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２に備えられたアンテナがこの電波を受信する。そして、ＲＦＩＤタグ３２が受けた電波のエネルギーを電力に変換し、この電力を使って、ＲＦＩＤタグ３２に記憶された情報をＲＦＩＤタグ３２に備えられたアンテナから電波として発信する。
【０１４５】
次に、ＲＦＩＤタグ３２から発信された電波は、アンテナ５２の電波受信部によってＲＦＩＤタグ３２と非接触で受信され、この電波はパーソナルコンピューター６８からの命令により情報としてリーダライタ装置６６に読み取られる。
【０１４６】
移動体情報読取装置１３２は、第２の実施形態の物品情報読取装置８２と同様に、ＲＦＩＤタグ３２の読み取り率を向上させることができるものなので、移動する移動体としての物品１０２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２の情報も確実に読み取ることが可能であり、これによって物品１０２の管理を行うことができる。
【０１４７】
また、少ない電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）を有する移動体情報読取装置１３２を構成することができるので、移動体情報読取装置１３２を低コストで製造することができる。
【０１４８】
工場や物流センター等の施設においては、多くの物品を管理する必要があるので、移動体情報読取装置１３２も多く設置する必要がある。よって、移動体情報読取装置１３２の低コスト化は、工場や物流センター等の施設の設備費低減に大きく貢献することができる。
【０１４９】
以上、本発明の第４の実施形態について説明した。
【０１５０】
なお、第４の実施形態で示した移動体情報読取装置１３２には、壁部材４０が設けられていなかったが、第２の実施形態と同様に、壁面４０Ａが電波吸収層Ｑや電場反射層Ｒとなっている壁部材４０を設けてもよい。この場合、ベルトコンベア９６、９８の設置、及び物品１０２の通り抜けを可能とする開口を壁部材４０に形成する。
例えば、移動体情報読取装置１３２の出口側に壁部材４０を設ければ、移動体情報読取装置１３２の出口から情報管理空間Ｓ１、Ｓ２の外部へ拡散する電波を抑制することができると共に、壁部材４０の壁面４０Ａに反射して移動体情報読取装置１３２の入口から情報管理空間Ｓ１、Ｓ２の外部へ拡散する電波を抑制することができる。
【０１５１】
また、第４の実施形態では、ベルトコンベア９６、９８により物品１０２を搬送する例を示したが、第１の実施形態で示した棚１４やカート等に、ＲＦＩＤタグが備え付けられた物品１０２を載せて、この棚１４やカート等を移動体情報読取装置１３２の情報管理空間Ｓ１、Ｓ２に通過させるようにしてもよい。
【０１５２】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明した。
【０１５３】
なお、第１〜第４の実施形態で示した、物品情報読取装置１０、８２、１２０、導波管１６、８４、８６、棚１４、物品１２、１０２、及び移動体情報読取装置１３０、１３２の形状や大きさは、適宜決めればよい。図２、５、６、７には、棚１４、物品情報読取装置１０、又は導波管１６の具体的な寸法が示されているが、この数値は、後に説明する実施例の実験条件を明確にするために示した一例であり、この寸法に限られるものではない。
【０１５４】
また、第１〜第４の実施形態では、導波管１６、８４、８６の横断面形状を矩形とした例を示したが、導波管１６、８４、８６の横断面形状は、矩形以外の形状であってもよい。
【０１５５】
また、第１〜第４の実施形態では、物品情報読取装置１０、８２、１２０、移動体情報読取装置１３０、１３２に電波反射層Ｒ及び電波吸収層Ｑを設けた例を示したが、情報管理空間Ｓ、Ｓ１、Ｓ２の外部へ拡散する電波が問題とならない場合には、電波反射層Ｒや電波吸収層Ｑは設けなくてもよい。
【０１５６】
また、第１〜第４の実施形態では、導波管１６、８４、８６を直管とした例を示したが、曲管を用いてもよい。
【０１５７】
また、第１〜第４の実施形態では、１つの導波管１６、８４、８６に１つのアンテナ５２を設けた例を示したが、１つの導波管１６、８４、８６に複数のアンテナ５２を設けてもよい。また、電波送信部を備えるアンテナと、電波受信部を備えるアンテナとを、導波管の異なる位置に設けるようにしてもよい。
【０１５８】
また、第１〜第４の実施形態では、情報管理空間Ｓ、Ｓ１、Ｓ２に隣り合うように導波管１６、８４、８６を配置した例を示したが、導波管１６、８４、８６は、情報管理空間Ｓ、Ｓ１、Ｓ２内に配置してもよい。
【０１５９】
また、第１の実施形態では、棚板１８Ｂ〜１８Ｄ上に３段に積み重ねて配置されている物品１２の内の１段目（一番下）と３段目（一番上）の物品１２、及び棚板１８Ａ上に配置されている物品１２に、ＲＦＩＤタグ３２を備え付けた例を示したが、棚１４に収容されている全ての物品１２にＲＦＩＤタグ３２を備え付けてもよい。また、ＲＦＩＤタグ３２は、物品１２の全面（６面）の少なくとも１つの面に備え付けられていればよい。
【０１６０】
また、第３の実施形態では、第１の実施形態を人の入退管理に応用した例を示し、第４の実施形態では、第２の実施形態をベルトコンベアにより搬送される物品の管理に応用した例を示したが、第１の実施形態をベルトコンベアにより搬送される物品の管理に応用してもよいし、第２の実施形態を人の入退管理に応用してもよい。
【０１６１】
また、第１の実施形態では、物品情報読取装置１０を、壁部材３４、３６、３８、４０、天井部材４２、及び導波管１６によって構成した例を示したが、図１７の平面図に示すように、壁部材４０を、２つの壁材４１Ａ、４１Ｂに分割されて開閉する開閉式の壁部材としてもよい。
このようにすれば、棚１４の物品情報読取装置１０への出し入れの自由度が大きくなる。
【０１６２】
また、第１〜第４の実施形態では、導波管１６、８４、８６を情報管理空間Ｓの左側又は右側に配置した例を示したが、情報管理空間Ｓの上方又は下方に配置してもよい。例えば、図１８（ａ）の正面図に示すように、導波管１６が情報管理空間Ｓの上方に略水平に配置されるように、床１１０上に物品情報読取装置１０を設置してもよいし、図１８（ｂ）の正面図に示すように、導波管１６が情報管理空間Ｓの下方に略水平に配置されるように、床１１０に物品情報読取装置１０を設置してもよい。図１８（ｂ）に示すように、床１１０に導波管１６を埋設すれば、物品情報読取装置１０の高さを低くすることができる。
【０１６３】
また、第１の実施形態の物品情報読取装置１０を複数組み合わせて配置し、図１９（ａ）〜（ｄ）に示すような物品情報読取設備１１２、１１４、１１６、１１８を構築してもよい。このようにすれば、電波送信手段（アンテナ５２の電波送信部）及び電波受信手段（アンテナ５２の電波受信部）による広いセンシング範囲を確保することができる。
図１９（ａ）の物品情報読取設備１１２の場合、物品情報読取装置１０同士の間に隙間を空けずに物品情報読取装置１０を設置することができるので、物品情報読取装置１０同士の接合部から電波が漏れ難くなり、また精度よく物品情報読取装置１０を設置することができる。
【０１６４】
また、物品情報読取装置１０を複数組み合わせて配置した物品情報読取設備の情報管理空間Ｓに無線タグが備え付けられた物品を通過させて、物品を管理するようにしてもよい。例えば、図１９（ｄ）の物品情報読取設備１１８においては、情報管理空間Ｓが連なった通路が形成されるので、この通路にＲＦＩＤ３２が備え付けられた物品１０２を流せば、ＲＦＩＤ３２とアンテナ５２との送受信に長い時間をかけることが可能になるので、無線タグの読み取り率をより向上させることができる。
【０１６５】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【０１６６】
(実施例）
【０１６７】
本実施例では、本発明の第１の実施形態の物品情報読取装置１０の効果を検証した実験及びシミュレーションの結果について示す。
【０１６８】
まず、第１の実施形態の物品情報読取装置１０に対して実施した実験について説明する。
【０１６９】
実験で用いた、物品情報読取装置１０の寸法は図５に、導波管１６の寸法は図６、７に、棚１４の寸法及び物品１２の配置間隔は図２に、それぞれ示されている。すなわち、物品情報読取装置１０の外形を、幅１４８０ｍｍ×奥行き９００ｍｍ×高さ１９９０ｍｍ、導波管１６の外形を、幅３４０ｍｍ×奥行き２６０ｍｍ×高さ１９９０ｍｍ（厚さ２０ｍｍ）、棚１４の外形を、幅８８０ｍｍ×奥行き６５７ｍｍ×高さ１９６０ｍｍとし、棚板１８Ａ〜１８Ｄ上に物品１２を３００ｍｍ間隔で設置した。
物品１２は、縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ×高さ１００ｍｍの寸法を有する直方体状の箱体とし、紙によって形成した。
【０１７０】
実験では、まず、棚１４を情報管理空間Ｓに格納した状態（図３を参照のこと）で、アンテナ５２から電波を２．５秒間隔で１５回送信し、このときのリーダライタ装置６６による読み取り率（アンテナ５２による受信率）の平均値を求めた。
【０１７１】
読み取り率とは、情報管理空間Ｓ内に存在し且つリーダライタ装置６６によって読み取られた無線タグ（ＲＦＩＤタグ３２）の数を、情報管理空間Ｓ内に存在する無線タグの数（＝１つの物品１２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２の数×情報管理空間Ｓ内に格納され且つＲＦＩＤタグ３２が備え付けられている物品１２の数）で割った値である。
【０１７２】
次に、図２０の平面図に示す位置Ｐ１〜Ｐ５に棚１４を順に配置した。そして、棚１４を情報管理空間Ｓに格納したときと同様に、位置Ｐ１〜Ｐ５で、リーダライタ装置６６による読み取り率の平均値をそれぞれ求めた。
【０１７３】
位置Ｐ１に棚１４を配置した状態において、物品情報読取装置１０側に面する棚１４の側面１２４と開口部４６の開口面１２２とが略平行となり、且つ側面１２４と開口面１２２との間の距離が５００ｍｍとなっている。また、正面視にて、棚１４の右側の側面１２６と物品情報読取装置１０の壁面４４とが面一となっている。
【０１７４】
また、位置Ｐ２に棚１４を配置した状態において、棚１４の側面１２４と開口部４６の開口面１２２とが略平行となり、且つ側面１２４と開口面１２２との間の距離が５００ｍｍとなっている。また、正面視にて、棚１４の右側の側面１２６及び左側の側面１２８と、情報管理空間Ｓに格納したときの棚１４の側面１２６及び側面１２８とが面一となっている。
【０１７５】
また、位置Ｐ３に棚１４を配置した状態において、棚１４の側面１２４と開口部４６の開口面１２２とが略平行となり、且つ側面１２４と開口面１２２との間の距離が５００ｍｍとなっている。また、正面視にて、棚１４の側面１２８と物品情報読取装置１０の壁面３８Ａとが面一となっている。
【０１７６】
また、位置Ｐ４に棚１４を配置した状態において、棚１４の側面１２４と開口部４６の開口面１２２とが略平行となり、且つ側面１２４と開口面１２２との間の距離が１０００ｍｍとなっている。また、正面視にて、棚１４の側面１２６及び側面１２８と、情報管理空間Ｓに格納したときの棚１４の側面１２６及び側面１２８とが面一となっている。
【０１７７】
また、位置Ｐ５に棚１４を配置した状態において、棚１４の側面１２４と開口部４６の開口面１２２とが略平行となり、且つ側面１２４と開口面１２２との間の距離が１０００ｍｍとなっている。また、正面視にて、棚１４の側面１２８と物品情報読取装置１０の壁面３８Ａとが面一となっている。
【０１７８】
実験の結果、棚１４を情報管理空間Ｓに格納した状態での読み取り率の平均値は８０．６％、棚１４を位置Ｐ１に配置した状態での読み取り率の平均値は５．０％、棚１４を位置Ｐ２に配置した状態での読み取り率の平均値は１０．０％、棚１４を位置Ｐ３に配置した状態での読み取り率の平均値は２２．２％、棚１４を位置Ｐ４に配置した状態での読み取り率の平均値は２．０％、棚１４を位置Ｐ５に配置した状態での読み取り率の平均値は５．０％となった。
【０１７９】
よって、実験により、１つのアンテナ５２（電波送信手段及び電波受信手段）を用いた物品情報読取装置１０において、情報管理空間Ｓに格納された物品１２に備え付けられたＲＦＩＤタグ３２の読み取り率を向上させることができ、８０．６％という高精度の読み取り率を実現できることがわかった。
【０１８０】
また、物品情報読取装置１０に設けられた電波反射層Ｒ及び電波吸収層Ｑの作用によって、導波管１６から情報管理空間Ｓへ放射された電波が情報管理空間Ｓの外部へ拡散するのを抑制できることがわかった。特に、電波が最も拡散するであろうと予測された位置Ｐ３においても、２２．２％という低い読み取り率に抑えられた。
【０１８１】
次に、第１の実施形態の物品情報読取装置１０に対して実施したシミュレーション結果について説明する。
【０１８２】
図２３（ａ）〜（ｄ）には、図２１（ａ）、（ｂ）、及び図２２（ａ）、（ｂ）の斜視図に示すモデル１〜４に対して、３次元電磁界シミュレーションを行った結果が示されている。
【０１８３】
モデル１〜４の構成は、第１の実施形態で説明した物品情報読取装置１０と同じなので、同符号を付すると共に、説明を省略する。モデル１〜４の各部の寸法は、先に説明した実験で用いたものと同じである（物品情報読取装置１０の寸法は図５に、導波管１６の寸法は図６、７に示されている）。
【０１８４】
図２１（ａ）、（ｂ）、及び図２２（ａ）、（ｂ）に示されている座標軸Ｘ、Ｙ、Ｚは、Ｘ軸とＺ軸とからなる面が物品情報読取装置１０の壁面４４と同一面となり、導波管１６の前面１６Ａを正面から見たときにＹ軸とＺ軸とからなる面が導波管１６を左右に均等に分割するように設定されている。
【０１８５】
図２１（ａ）のモデル１は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、開口部４６の開口周縁部と、開口部４６に対向する壁部材４０Ａとに電波を吸収する電波吸収層Ｑが設けられていないものである。
【０１８６】
図２１（ｂ）のモデル２は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、開口部４６に対向する壁部材４０Ａに電波を吸収する電波吸収層Ｑが設けられていない（開口部４６の開口周縁部のみに電波吸収層Ｑが設けられている）ものである。
【０１８７】
図２２（ａ）のモデル３は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、開口部４６の開口周縁部に電波を吸収する電波吸収層Ｑが設けられていない（開口部４６に対向する壁部材４０Ａのみに電波吸収層Ｑが設けられている）ものである。
【０１８８】
図２２（ｂ）のモデル４は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、開口部４６の開口周縁部と、開口部４６に対向する壁部材４０Ａとの両方に電波を吸収する電波吸収層Ｑが設けられているものである。
【０１８９】
図２３（ａ）には、図２１（ａ）のモデル１のＸ＝１０００ｍｍの断面における電界分布が示され、図２３（ｂ）には、図２１（ｂ）のモデル２のＸ＝１０００ｍｍの断面における電界分布が示され、図２３（ｃ）には、図２２（ａ）のモデル３のＸ＝１０００ｍｍの断面における電界分布が示され、図２３（ｄ）には、図２２（ｂ）のモデル４のＸ＝１０００ｍｍの断面における電界分布が示されている。
【０１９０】
図２３（ａ）〜（ｄ）に示された、領域Ｅ１は電界強度がＢ０以上２Ｂ０未満である領域を示し、領域Ｅ２は電界強度が２Ｂ０以上３Ｂ０未満である領域を示し、領域Ｅ３は電界強度が３Ｂ０以上である領域を示す。なお、Ｂ０は電界強度の基準値を意味する。
【０１９１】
図２３（ａ）〜（ｄ）では、Ｘ＝１０００ｍｍの断面における全体的な電界強度は、モデル１〜４の順に小さくなっている。これにより、電波を吸収する電波吸収体Ｑを設けることにより、センシング範囲（情報管理空間Ｓ）の外部に拡散する電波が小さくなることがわかる。このように、センシング範囲（情報管理空間Ｓ）外に拡散する電波を小さくすることができれば、センシング範囲外における読み取り率を小さくすることが可能となる。
【０１９２】
図２６（ａ）〜（ｄ）は、図２４（ａ）、（ｂ）、及び図２５（ａ）、（ｂ）の斜視図に示すモデル５〜８に対して、３次元電磁界シミュレーションを行った結果が示されている。
【０１９３】
モデル５〜８の構成は、第１の実施形態で説明した物品情報読取装置１０と同じなので、同符号を付すると共に、説明を省略する。モデル５〜８の各部の寸法は、先に説明した実験で用いたものと同じである（物品情報読取装置１０の寸法は図５に、導波管１６の寸法は図６、７に示されている）。
【０１９４】
図２４（ａ）、（ｂ）、及び図２５（ａ）、（ｂ）に示されている座標軸Ｘ、Ｙ、Ｚは、Ｘ軸とＺ軸とからなる面が物品情報読取装置１０の壁面４４と同一面となり、導波管１６の前面１６Ａを正面から見たときにＹ軸とＺ軸とからなる面が導波管１６を左右に均等に分割するように設定されている。
【０１９５】
図２４（ａ）のモデル５は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、反射板６０、６４を設けていないものである。
【０１９６】
図２４（ｂ）のモデル６は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、反射板６４を設けていない（反射板６０のみを設けている）ものである。
【０１９７】
図２５（ａ）のモデル７は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、反射板６０を設けていない（反射板６４のみを設けている）ものである。
【０１９８】
図２５（ｂ）のモデル８は、第１の実施形態の物品情報読取装置１０において、反射板６０、６４の両方を設けているものである。
【０１９９】
図２６（ａ）には、図２４（ａ）のモデル５のＸ＝０ｍｍの断面における電界分布が示され、図２６（ｂ）には、図２４（ｂ）のモデル６のＸ＝０ｍｍの断面における電界分布が示され、図２６（ｃ）には、図２５（ａ）のモデル７のＸ＝０ｍｍの断面における電界分布が示され、図２６（ｄ）には、図２５（ｂ）のモデル８のＸ＝０ｍｍの断面における電界分布が示されている。
【０２００】
図２６（ａ）〜（ｄ）に示された、領域Ｆ１は電界強度がＤ０以上２Ｄ０未満である領域を示し、領域Ｆ２は電界強度が２Ｄ０以上３Ｄ０未満である領域を示し、領域Ｆ３は電界強度が３Ｄ０以上４Ｄ０未満である領域を示し、領域Ｆ４は電界強度が４Ｄ０以上である領域を示す。なお、Ｄ０は電界強度の基準値を意味する。
【０２０１】
図２６（ａ）のモデル５と図２６（ｂ）のモデル６とを比較すると、モデル５に比べてモデル６では、電波出入口５６から真横に領域Ｆ４の強さの電界が多く放出されている。また、センシング範囲（情報管理空間Ｓ）において電波出入口５６と同じ高さに領域Ｆ２の強さの電界の広い分布が見られる。
【０２０２】
図２６（ａ）のモデル５と図２６（ｃ）のモデル７とを比較すると、モデル５に比べてモデル７では、電波出入口５８から放出される領域Ｆ４の強さの電界が多く放出されている。また、センシング範囲（情報管理空間Ｓ）において電波出入口５８と同じ高さに領域Ｆ２の強さの電界の広い分布が見られる。
【０２０３】
図２６（ｄ）のモデル８では、センシング範囲（情報管理空間Ｓ）の全域に領域Ｆ２の強さの電界の広い分布が見られる。
【０２０４】
よって、図２６（ａ）〜（ｄ）より、反射板６０、６４によってセンシング範囲（情報管理空間Ｓ）の全域に所望の電界を分布させる効果が得られることがわかる。
【符号の説明】
【０２０５】
１０、８２、１２０  物品情報読取装置
１２  物品
１４  棚
１６、８４、８６  導波管（導波路）
３２  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
４６  開口部
４８  直管
５２  アンテナ（電波送信手段、電波受信手段）
５６、５８  電波出入口
６０、６０Ｂ〜６０Ｅ、６４、８０Ａ〜８０Ｃ、１００  反射板（反射部材）
６２、６２Ｂ〜６２Ｅ、７８Ａ〜７８Ｃ、１０６、１０８  通過部
６６  リーダライタ装置（情報読取手段）
８８  入場ゲート（移動体情報読取装置）
９０  退場ゲート（移動体情報読取装置）
９２  入場者（移動体）
９４  退場者（移動体）
１０２  物品（移動体）
１１２、１１４、１１６、１１８  物品情報読取設備
１３０、１３２  移動体情報読取装置
Ｑ  電波吸収層
Ｒ  電波反射層
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２  情報管理空間
【図１】
2010212806.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２３】
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【図２６】
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