(57)【要約】【課題】簡易に製造でき、かつ、離型性を向上をさせることのできる食品用容器の製造方法、及びその方法により製造された食品用容器の提供を提供する。【解決手段】２枚以上の合成樹脂製フィルム３、４を貼り合わせて多層のラミネートフィルムを形成するラミネート工程と、該ラミネートフィルム２を複数枚重ね合わせたものをカップ状に熱成形する熱成形工程とを備え、ラミネートフィルム２の少なくとも一方の表面層を構成する合成樹脂製フィルムが、帯電防止剤を含有する帯電防止フィルム４であって、熱成形工程において、重ね合わせ面の少なくとも一方が帯電防止フィルム４となるように、複数のラミネートフィルム２を重ね合わせることを特徴とする食品用容器の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上の合成樹脂製フィルムを貼り合わせて多層のラミネートフィルムを形成するラミネート工程と、該ラミネートフィルムを複数枚重ね合わせたものをカップ状に熱成形する熱成形工程とを備え、
前記ラミネートフィルムの少なくとも一方の表面層を構成する合成樹脂製フィルムが、帯電防止剤を含有し、１０10〜１０１３Ω／□の表面抵抗値を有する帯電防止フィルムであって、
前記熱成形工程において、重ね合わせ面の少なくとも一方が前記帯電防止フィルムとなるように、複数のラミネートフィルムを重ね合わせることを特徴とする食品用容器の製造方法。
【請求項２】
前記合成樹脂製フィルムは、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の食品用容器の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかの方法により製造された食品用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の収容に好適な食品用容器の製造方法、及びその方法により製造された食品用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
弁当箱や仕出し容器内のおかず同士が接触しないように仕切るために、食品を小分けして収容できるカップ状の食品用容器がある。従来は、この食品用容器の素材としてアルミニウム箔が多く用いられていた。しかしながら、電子レンジの発生するマイクロ波は、金属であるアルミニウム箔には適さないため、そのまま弁当箱ごと電子レンジで温めなおすことがでず面倒であった。
【０００３】
そこで、合成樹脂製フィルム製の食品用容器がある。耐熱性のある合成樹脂製フィルムからなる食品容器であれば、そのまま電子レンジで温めなおすことができ、利便性が高い。
【０００４】
このような合成樹脂製フィルムを用いて食品用容器を製造するには、合成樹脂製フィルムを複数枚積層し、これを所望の形状に打ち抜いた後、積層された状態で金型で加熱押圧して成形することにより、一度に複数のカップ形状の食品用容器が形成される。
【０００５】
このとき、重ね合わされた合成樹脂製フィルム同士が、加熱押圧時の摩擦による静電気の発生等により密着してしまい、使用時に食品用容器を１つずつ取り出しにくくなるというという問題点があった。したがって、１枚ずつ取り出すのに手間がかかるばかりか、容器の破損のおそれがあり、取扱いにくかった。
【０００６】
そこで、特許文献１には、複数のシート材を重ね合わせてプレス成形によって複数の成形容器を形成するための打抜きシートであって、前記シート材の各々が、第１合成樹脂フィルムと、前記第１合成樹脂フィルムの一方面に押出法によって一体化された第２合成樹脂フィルムとからなり、前記第１合成樹脂フィルムの他方面には帯電防止剤が塗布されると共に、前記第２合成樹脂フィルムの外方面には、離形コート剤が塗布される、打抜きシートが開示されている。
【０００７】
特許文献１によると、重ね合わされた成形容器同士の密着状態が軽減されると共に、成形容器同士が分離し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２６５８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の製造方法によると、合成樹脂製フィルムの表面に帯電防止剤及び離形コート剤を塗布する工程が必要で、工程数が多くなり、面倒である。また、離型性の効果の向上が求められている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡易に製造でき、かつ、離型性を向上をさせることのできる食品用容器の製造方法、及びその方法により製造された食品用容器の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、２枚以上の合成樹脂製フィルムを貼り合わせて多層のラミネートフィルムを形成するラミネート工程と、該ラミネートフィルムを複数枚重ね合わせたものをカップ状に熱成形する熱成形工程とを備え、ラミネートフィルムの少なくとも一方の表面層を構成する合成樹脂製フィルムが、帯電防止剤を含有する帯電防止フィルムであって、熱成形工程において、重ね合わせ面の少なくとも一方が帯電防止フィルムとなるように、複数のラミネートフィルムを重ね合わせることを特徴とする食品用容器の製造方法である。
【００１２】
このような構成によると、熱成形工程において、一のラミネートフィルムと他のラミネートフィルムとの接触面のうち、少なくとも一方が帯電防止フィルムとなっている。すなわち、一のラミネートフィルムと他のラミネートフィルムとが帯電防止フィルムを挟むようにして重ね合わされている。したがって、その帯電防止性能により、加熱押圧時のラミネートフィルム同士の摩擦による静電気の発生を防止でき、熱成形後における食品用容器の離型性を向上させることができる。
【００１３】
また、帯電防止剤が練り込まれた帯電防止フィルムを使用するため、帯電防止剤を塗布するなどの帯電防止性能を得るために必要な後工程が不要となる。したがって、工程数を減らすことができ、より簡単かつ低コストで製造することができる。
【００１４】
なお、ラミネートフィルムは、少なくとも一方の表面層が帯電防止フィルムであればよいが、両方の表面層を帯電防止フィルムとしてもよい。一方の表面層のみを帯電防止フィルムとすれば低コストに抑えることができる。また、両面の表面層を帯電防止フィルムとすると、ラミネートフィルムを複数枚重ねたときに帯電防止フィルム同士が対向するため、より離型性を向上させることができる。
【００１５】
各合成樹脂製フィルムの素材としては、延伸したポリプロピレンフィルム、特に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが好ましい。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、押し出し機でダイより出たポリプロピレンの原反シートを冷却し、その後延伸装置で縦横の二軸方向に熱延伸して固定したフィルムである。二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、コシがあって型崩れしにくく、引張強度、防湿性、透明性などに優れている。
【００１６】
帯電防止フィルムの表面抵抗値は、十分な帯電防止性能を得るために、１０10〜１０１３Ω／□とするのが好ましい。表面抵抗値が１０１３Ω／□を越えれば帯電防止性能が不十分となり、１０10Ω／□よりも低いとコストアップとなり不経済となるためである。
【発明の効果】
【００１７】
以上の説明から明らかな通り、熱成形工程において、一のラミネートフィルムと他のラミネートフィルムとの接触面のうち、少なくとも一方が帯電防止フィルムとなっているので、その帯電防止性能により、熱成形後における食品用容器の離型性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態のラミネートフィルムの断面図
【図２】本発明の実施形態のラミネートフィルムを複数重ね合わせた状態を示す断面図
【図３】本発明の実施形態の食品用容器の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態のラミネートフィルムの断面図、図２は本発明の実施形態の食品用容器の断面図である。
【００２０】
図１及び図３に示すように、本実施形態の食品用容器１は、２枚の透光性を有する合成樹脂製フィルム３、４を張り合わせたラミネートフィルム２をカップ形状に熱成形して構成される。
【００２１】
図１に示すように、ラミネートフィルム２は、第１合成樹脂製フィルム３と、第２合成樹脂製フィルム４との二層構造からなり、第１合成樹脂製フィルム３の貼り合わせ面には模様が印刷される。第１合成樹脂製フィルム３は、二軸延伸ポリプロピレンフィルムであり、印刷面となるその片面には、コロナ放電処理等の印刷前処理が施されている。また、第２合成樹脂製フィルム４は、帯電防止剤を含有することにより、帯電防止性能を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルム（帯電防止フィルム）である。第１合成樹脂製フィルム３及び第２合成樹脂製フィルム４のそれぞれの厚みは２０μｍに設定されが、２０〜４０μｍの厚みであれば、適度な厚みと剛性を備えることができる。
【００２２】
なお、ラミネートフィルム２は、第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４との二層構造としたが、第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４との間に、他のフィルムを介在させて三層以上の構造としてもよい。また、第１合成樹脂製フィルム３及び第２合成樹脂製フィルム４の素材としては、二軸延伸ポリプロピレンがコシがあって型崩れしにくく、引張強度、防湿性、透明性などに優れているため最適であるが、これに限定されるものではなく、その他、一軸延伸や無軸延伸のものや、ポリエチレン、ポリエステル、ポリスチレンなどの材料を用いてもよい。
【００２３】
第２合成樹脂製フィルム４である、帯電防止剤を含有する二軸延伸ポリプロピレンフィルム（帯電防止フィルム）は、べース樹脂に帯電防止剤を練り込むことにより形成される。具体的には、所定量の帯電防止剤をベース樹脂となるポリプロピレンに練り込んだ後、押し出し機でダイより押し出し、押し出されたポリプロピレンの原反シートを冷却し、その後延伸装置で縦横の二軸方向に熱延伸して固定することにより製造される。
【００２４】
帯電防止剤としては、特に限定されるものではなく、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のいずれのものも使用することができる。より具体的には、多価アルコールの脂肪酸エステル類、高級脂肪酸のアミン類、高級脂肪酸のアマイド類、高級脂肪酸のアミンやアマイドのエチレンオキサイド付加物などを挙げることができる。さらに具体的には、ポリオキシエチレンアルキルアミン型、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル型、脂肪酸グリセリンエステル型を併用できる。
【００２５】
ポリオキシエチレンアルキルアミン型としては、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレン牛脂アミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン、ポリオキシエチレンオレイルアミン、ポリオキシエチレン牛脂プロピレンジアミン、ポリオキシエチレンステアリルプロピレンジアミン、ポリオキシエチレンＮ−シクロヘキシルアミン、ポリオキシエチレンメタキシレンジアミンを例示できる、
ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル型の代表例としては、上記ポリオキシエチレンアルキルアミン型のものと、パルルミチン酸、椰子脂肪酸、牛脂脂肪酸、菜種脂肪酸、ヒマシ脂肪酸、ミリスチル酸等の脂肪酸とがエステル結合したものを例示できる。
【００２６】
脂肪酸グリセリンエステル型としては、ミリスチン酸モノグリセライド、モノステアリン酸モノグリセライド、モノイソステアリン酸モノグリセライド、モノオレイン酸モノグリセライド、モノオリーブ油モノグリセライド、ジオレイン酸モノグリセライド、ジステアリン酸モノグリセライド、モノウンデシレン酸モノグリセライド等を例示できる。
【００２７】
また、その他、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、高級脂肪酸塩、α―スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、（モノ）アルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルグリコシド、ポリオキシエチレナルキルフェニルエーテル、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミノキシド、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎメチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩を用いてもよい。
【００２８】
帯電防止剤の含有量については、第２合成樹脂製フィルム４である、帯電防止剤を含有する二軸延伸ポリプロピレンフィルム（帯電防止フィルム）の表面抵抗値が、１０１０〜１０１３Ω／□となるように配合される。この範囲であれば十分な帯電防止性能を発揮することができる。
【００２９】
次に、本発明の食品用容器１の製造方法を工程を追って説明する。
【００３０】
本発明の食品用容器１の製造工程は、第１合成樹脂製フィルム３の片面に印刷を施す印刷工程と、印刷面を内側にして第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４とを貼り合わせるラミネート工程と、該ラミネート工程により得られたラミネートフィルム２を複数重ね合わせたものを、カップ状に熱成形する熱成形工程とから構成される。
【００３１】
印刷工程では、第１合成樹脂製フィルム３のコロナ放電処理が施された片面に、模様等の印刷を施す。印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、活版印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット印刷等、いずれの印刷方法を用いてもよい。また、インクとしては、油性インクよりも食品衛生上、水性インキが好ましい。なお、本実施形態においては、第１合成樹脂フィルム３の貼り合わせ面側に印刷前処理及び印刷を施したが、第２合成製樹脂フィルム４の貼り合わせ面側に、印刷前処理及び印刷を施してもよい。
【００３２】
ラミネート工程では、ノンソルベントラミネーション法を用いて、第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４とのラミネートが行われる。ノンソルベントラミネーション法では、接着剤として有機溶剤を用いないため、食品衛生上好ましい。なお、ラミネートの方法はこれに限定されるものではなく、その他のラミネーション法、たとえば、ソルベントラミネーション法、ウエットラミネーション法、ホットメルトラミネーション法、シングルラミネーション法、タンデムラミネーション法、共押出ラミネーション法などを用いてもよい。
【００３３】
第１合成樹脂製フィルム３又は第２合成樹脂製フィルム４の貼り合わせ面側に、７０℃〜１００℃に加熱して粘土を下げた状態のウレタン系無溶剤接着剤を塗布する。そして、接着剤塗布面及び第１合成樹脂製フィルム３の印刷面が内側にくるように、第１合成樹脂フィルムと第２合成樹脂製フィルム４とを重ね合わせ、加熱ロール間を通して両者を圧着させ、ロールに巻き取ることによりラミネート工程が行われる。
【００３４】
このように、第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４とを積層した多層のラミネートフィルム２とすることにより、一方の表面層を構成する第２合成樹脂製フィルム４が、帯電防止剤を含有する帯電防止フィルムとなる。また、印刷面がラミネートフィルム２の内側に位置するため、印刷面が直接食品にふれることがなく、食品衛生上好ましい。印刷の模様は、第１合成樹脂製フィルム３及び第２合成樹脂製フィルム４を透視により視認できる。
【００３５】
次に、熱成形工程に移る。まず、第１合成樹脂製フィルム３と第２合成樹脂製フィルム４とからなるラミネートフィルム２を、複数枚重ね合わせる。この際、図２に示すように、一のラミネートフィルム２の第１合成樹脂製フィルム３と、他のラミネートフィルム２の第２合成樹脂製フィルム４とが重なり合うようにして重ね合わせる。このように重ね合わせることにより、複数のラミネートフィルム２の重ね合わせ面の一方が第２合成樹脂製フィルム４（帯電防止フィルム）となる。
【００３６】
このように重ね合わせられた複数枚のラミネートフィルム２を、円形等の所望形状に打ち抜いた後、この打ち抜かれて積層された状態で一体的に、雄型と雌型とからなる金型により、少なくとも一方の金型を１３０〜１７０℃に加熱しながらひだを有するカップ状にプレス成形する。この際、第１合成樹脂製フィルム３がカップ内側となり、第２合成樹脂製フィルム４がカップ外側となるように設定される。
【００３７】
上記工程により製造された食品用容器１は、複数個が重ね合わされた状態となっている。プレス成形時に食品用容器１同士の間に摩擦による静電気が生じやすく、静電気が生じると食品用容器１を１個ずつ取り出しにくい。しかし、本実施形態においては、重ね合わせ面の一方が第２合成樹脂製フィルム４（帯電防止フィルム）となっていて、第２合成樹脂製フィルム４を挟むように配列されている。したがって、第２合成樹脂製フィルム４の帯電防止性能により、離型性が向上し、食品用容器１を１個ずつ取り出しやすい。使用者による容器の取扱いが行いやすく、取出す際に食品用容器１の形が崩れたり、破損したりしにくくなる。
【００３８】
また、帯電防止剤が練り込まれた帯電防止フィルム４を使用するため、帯電防止剤を塗布するなどの帯電防止性能を得るために必要な後工程が不要となる。したがって、工程数を減らすことができ、より簡単かつ低コストで製造することができる。
【００３９】
また、帯電防止剤を塗布する場合は、フィルム自体に耐熱性が必要となるため、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のごく一部の素材に限られてしまうが、本発明では帯電防止剤を練り込むことにより帯電防止性能を得るため、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等の様々な種類のフィルムに適用することができ、適用範囲が広い。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、第２合成樹脂製フィルム４のみを帯電防止剤を含有する樹脂フィルムとしたが、第１合成樹脂製フィルム３及び第２合成樹脂製フィルム４の両方を帯電防止剤を含有する樹脂フィルムとしてもよい。ラミネートフィルム２を重ね合わせる際に、帯電防止フィルム同士が対向するため、熱成形後の離型性がより一層向上される。
【符号の説明】
【００４１】
１  食品用容器
２  ラミネートフィルム
３  第１合成樹脂製フィルム
４  第２合成樹脂フィルム（帯電防止フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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