(57)【要約】【課題】拡散板を支持する支持部材と拡散板との係合部やこの係合部の周辺における拡散板での輝度ムラの発生を抑制することができるバックライト装置を提供する。【解決手段】1面が開放面となっている有底ケース３１と、有底ケース３１内に配置されたＣＣＦＬ３４と、有底ケース３１の前記開放面に配置され、ＣＣＦＬ３４の面に凹部３５が形成され、ＣＣＦＬ３４から射出した光を拡散して透過する拡散板３２と、一端が拡散板３２の凹部３５と係合し、他端が有底ケース３１と係合することを特徴とする支持部材５とを有する。【選択図】図１
2010212060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1面が開放面となっている筐体と、
前記筐体内に配置された光源と、
前記筐体の前記開放面に配置され、前記光源側の面に凹部が形成され、前記光源から射出した光を拡散して透過させる拡散板と、
一端が前記拡散板の前記凹部と係合し、他端が前記筐体と係合する支持部材と、
を有することを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記支持部材の前記拡散板と係合する領域及び前記筐体と係合する領域以外の領域が、光透過性部材からなることを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記支持部材と前記拡散板とが係合する領域の前記支持部材と前記拡散板との間に光学特性調整剤が充填されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記拡散板の前記凹部における断面形状の幅が、前記光の入射領域で狭くなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記光源は線光源であり、
前記支持部材は、前記線光源に対して交差する方向に延びて前記拡散板の前記光源側に設けられており、前記拡散板からの突出量が、前記光源の近傍の部位では小さく、前記光源から離れた部位では大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のバックライト措置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のバックライト装置を有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置およびこのバックライト装置が使用される液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像や映像の表示装置として、液晶型ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が、一般に広く普及している。また、近年では、ＬＣＤについて、表示パネルの大画面化および本体の薄型化の要求が高まってきている。
【０００３】
ＬＣＤを構成する液晶自体は発光しないため、背後に配置された発光装置（バッククライト装置）の光を使って画像を表示している。
【０００４】
バックライト装置で使用される光源として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｏｄｅ）といった点光源のもの、または、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）といった線光源のものが一般的に用いられている。
【０００５】
バックライト装置は光源の配置位置に応じて、エッジライト型、直下型と呼ばれる構成を取ることになる。
【０００６】
直下型のバックライト装置とは、複数の光源を所定の間隔で液晶表示パネルの直下に配置し、光源から射出した光が液晶パネルの裏側に設けられている拡散板を透過する事により見かけ上面状発光させるものである。この場合、光源の近くでは光の強度が強く、光源から離れるに従い光の強度は弱くなっていくので、光の強度の均一化を図らないと、面状発光させた場合、光源のランプイメージが液晶の表示画面に現れてしまうという課題がある。
【０００７】
特に、バックライト装置の薄型化に対応するために、光源と拡散板との距離を短くしてしまうとランプイメージが顕著に現れ、ＬＣＤの画像品質を低下させる原因となってしまう。
【０００８】
これらランプイメージを解消するための一つの手段として、たとえば特許文献１で示すように、ライティングカーテンと呼ばれるものを用いる方式が知られている。
【０００９】
ところが、ライティングカーテンの遮光用パターン形状が、光源の位置に対して最適な位置に無ければ、拡散シート（拡散板）やプリズムシート等の光学シートを用いても、ランプイメージを十分に消すことができず、結果として液晶表示装置の画像表示面に輝度ムラとして現れてしまう。
【００１０】
また、ライティングカーテンの撓みによって生じる光源との距離の相違や、光源の発熱による温度上昇の結果、ライティングカーテンの膨張収縮による光源との距離の相違が発生し、それらが輝度ムラの原因となっている。
【００１１】
ライティングカーテンあるいは拡散板の自重による撓みに対して、たとえば特許文献２で示すように、ライティングカーテンや拡散板と光源との距離を一定の間隔をあけるものがあるが、バックフレーム側への撓み抑制効果しかなく、液晶側（セル側）への撓み抑制の効果は無い。
【００１２】
スペーサの先端とライティングカーテンあるいは拡散板を接着剤あるいは両面テープ等で固定する方式も提案されているが、固定するためには、スペーサの先端を接着面とし、接着強度を得るべくスペーサの先端をある程度の大きさの面積にする必要がある。スペーサ先端の接着面の面積が大きくなると、液晶表示装置の画像表示面への視認性に悪影響が出る。すなわち、スペーサ先端の接着部位の輝度が、スペーサの周囲（スペーサ先端の接着部位以外の部位）に比較して暗くなる。
【００１３】
また、スペーサの先端とライティングカーテンあるいは拡散板を接着剤で固定する方式では、定常状態での視認性以外にも、複数のスペーサの先端部で高さ方向および拡散板等の面内方向（拡散板の厚さ方向に対して直交する方向）の変位を拘束する支持構造のため、ＣＣＦＬの発熱による温度上昇や使用環境等で拡散板等が膨張伸縮する際、スペーサの先端部を基点にシート（ライティングカーテンあるいは拡散板）が厚み方向に変形（撓み）し、拘束部（接着部）以外の箇所でライティングカーテンあるいは拡散板とＣＣＦＬとの距離が変わり、液晶表示装置の画像表示面への視認性に悪影響が出ることになる。
【００１４】
さらに、たとえば特許文献３で示すように、バックフレームから支柱を立て、シートや拡散板を接着剤や両面テープ等で固定することで、光源とライティングカーテンや拡散板との距離の相違を抑制する方式も提案されている。
【００１５】
しかし、これら支柱とライティングカーテン（拡散板）を接着剤あるいは両面テープ等で一度固定してしまうと、ランプの交換等でバックライトを分解する際に、分解が困難であるかあるいは破壊しないと不可能であるといった課題がある。また、支柱とライティングカーテン等を完全に拘束してしまうと、前述したように、温度変化および吸湿に伴うライティングカーテン等の膨張収縮の遊びがなくなり、支柱との接着部を中心として熱歪みが生じ、輝度ムラとなってしまうという問題がある。
【００１６】
また、スペーサを用いない方法として、たとえば特許文献４に示すように、拡散板にリブを設けて拡散板の自重に対する剛性を図った方法も提案されているが、近年要求の高い３７インチ以上かつバックライトの厚みが１０ｍｍ程度と、大型かつ薄型パネルに対しては、これらリブの厚みでは自重撓みを抑制することは不可能であり、剛性アップを図ろうとしてリブの厚みを厚くしていくとリブの存在を消すこができず、輝度ムラとなって表示装置の品質低下となってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特公昭５９−８８０９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３５０３号公報
【特許文献３】特開平５−１１９３１３号公報
【特許文献４】特開２００３−２１５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、従来のバックライト装置では、拡散板の設置精度を高めて拡散板における輝度ムラの発生を抑制する場合、拡散板を支持する支持部材と拡散板との係合部やこの係合部の周辺において、拡散板で輝度ムラが発生するおそれがあるという問題がある。また、この問題は、拡散板の撓みを防止すべく拡散板の剛性を上げるために、拡散板に補強部材（リブ）を設置した場合にも同様に発生する問題である。
【００１９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、拡散板を支持する支持部材や拡散板を補強する補強部材と拡散板との係合部やこの係合部の周辺における拡散板での輝度ムラの発生を抑制することができるバックライト装置およびこのバックライト装置が使用される液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１の発明は、1面が開放面となっている筐体と、前記筐体内に配置された光源と、前記筐体の前記開放面に配置され、前記光源側の面に凹部が形成され、前記光源から射出した光を拡散して透過する拡散板と、一端が前記拡散板の前記凹部と係合し、他端が前記筐体と係合することを特徴とする支持部材とを有することを特徴とするバックライト装置である。
【００２１】
第２の発明は、前記支持部材の前記拡散板と係合する領域及び前記筐体と係合する領域以外の領域が、光透過性部材からなることを特徴とする第１の発明に記載のバックライト装置である。
【００２２】
第３の発明は、前記支持部材と前記拡散板とが係合する領域の前記支持部材と前記拡散板との間に光学特性調整剤が充填されていることを特徴とする第１の発明または第２の発明に記載のバックライト装置である。
【００２３】
第４の発明は、前記拡散板の前記凹部における前記光の透過方向の断面形状の幅が、前記光の入射領域で狭くなっていることを特徴とする第１の発明乃至第３の発明のいずれか１つに係るバックライト装置である。
【００２４】
第５の発明は、前記光源は線光源であり、前記支持部材は、前記線光源に対して交差する方向に延びて前記拡散板の裏面に設けられており、前記拡散板からの突出量が、前記光源の近傍の部位では小さく、前記光源から離れた部位では大きくなっている第１の発明乃至第４の発明のいずれか１つに係るバックライト措置である。
【００２５】
第６の発明は、第１の発明〜第５の発明のいずれかに係るバックライト装置を有する液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、拡散板を支持する支持部材や拡散板を補強する補強部材と拡散板との係合部やこの係合部の周辺における拡散板での輝度ムラの発生を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置１の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ矢視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】拡散板３２と支持部材５との係合状態の変形例を示す図であり、図３に対応した図である。
【図５】支持部材５と有底ケース３１や反射部材３３との係合状態の変形例を示す図であり、図３に対応した図である。
【図６】支持部材５（５ａ）がＣＣＦＬ３４を固定するためのランプホルダ３５を兼ねた態様を示す図である。
【図７】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７の変形例を示す図である。
【図８】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７の変形例を示す図である。
【図９】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７の変形例を示す図である。
【図１０】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７の変形例を示す図である。
【図１１】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７との間に、光カップリング剤等１０７を設けた図であり、図８等に対応する図である。
【図１２】拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７の変形例を示す図である。
【図１３】拡散板３２のドット形状６３とＣＣＦＬ３４との位置関係を示す斜視図である。
【図１４】拡散板３２に補強部材１１３を設けた液晶表示装置１の正面図である。
【図１５】図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面を示す図である。
【図１６】図１４におけるＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す図である。
【図１７】補強部材１１３の斜視図である。
【図１８】格子状の補強部材１１３を設けたバックライト装置３の断面図であり、図１５に対応した図である。
【図１９】格子状の補強部材１１３の斜視図である。
【図２０】格子状の補強部材１１３の変形例を示す斜視図である。
【図２１】格子状の補強部材１１３の変形例を示す正面図である。
【図２２】変形例に係る格子状の補強部材１１３を設けたバックライト装置３の断面図であり、図１５に対応した図である。
【図２３】拡散板３２にマーキング１２５を設けた図である。
【図２４】変形例に係る補強部材１１３を設けたバックライト装置３の断面図であり、図１５に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
液晶表示装置１は、図１の上側が視認側（表示面側；前側）として設置される表示部としての液晶パネル２と、この液晶パネル２を照明する直下型のバックライト装置３とを備えている。なお、図１の下側が、液晶表示装置１の後側になっている。
【００２９】
バックライト装置３は、開口した有底ケース（１面が開放面になっている筐体）３１を備えており、有底ケース３１の開口部を覆うようにして拡散板（筐体３１の開放面に配置されＣＣＦＬ３４が発した光を拡散する光拡散板）３２が設置されている。有底ケース３１には、リフレクタとよばれる反射シート（反射部材）３３、光源となるＣＣＦＬ（冷陰極管）３４、ランプホルダ３５、複数の支持部材（一端が拡散板３２の凹部６５に係合し他端が筐体３１と係合する支持部材；拡散板支持部材）５が格納されている。したがって、バックライト装置３では、拡散板３２の裏面側（図１では下側）にＣＣＦＬ３４を配置し、ＣＣＦＬ３４から射出した光が拡散板３２を透過し、おもて面（図１で上側の面、射出面）から光が射出することになる。
【００３０】
また、バックライト装置３は、光学シート（例えば偏光分離フィルム４１、拡散フィルム４２、プリズムシート４３など視野角を改善するための光学シート）４を備えており、光学シート４は、液晶パネル２とバックライト装置３の拡散板３２との間に設置されている。光学シート４は、たとえば３枚のシートで構成されているが、図１では、１枚のシートとして描いてある。
【００３１】
図１で示す液晶表示装置１では、拡散板３２と光学シート４との間が間隔Ｌ１だけあいており、光学シート４と液晶パネル２との間が間隔Ｌ２だけあいているが、実際には、液晶パネル２と光学シート４と拡散板３２とは、矩形な環状のシャーシによって、有底ケース３１の矩形な開口部の縁に一体的に設置されている。このときに、間隔Ｌ１の値は、ほぼ「０」になっており、間隔Ｌ２の値は、「０」以上のごく僅かな値になっている。
【００３２】
反射部材（リフレクタ）３３は、ＣＣＦＬ３４の主に後側に配置されており、ＣＣＦＬ３４が発した光を液晶表示装置１の前側（図１の上側）に向かって反射するようになっている。拡散板３２は、平板状に形成されており、ＣＣＦＬ３４から所定の距離だけ離れて、ＣＣＦＬ３４の前側で、ＣＣＦＬ３４と平行に配置されている。また、拡散板３２は、ＣＣＦＬ３４に対して反射部材３３の底板６１と対向する位置に配置されている。
【００３３】
なお、光源として、所定の間隔をあけてお互いが平行に配置された（同一平面上に配置された）複数のＣＣＦＬ３４等の線光源を用いた場合を掲げて説明しているが、ＬＥＤ等の点光源を採用してもよい。点光源を採用する場合の光源は、複数のＬＥＤをほぼ同一平面上に所定の間隔をあけて配置して構成されている。
【００３４】
また、具体例として、拡散板３２は、厚み２ｍｍ程度の長方形の合成樹脂（乳白色等の合成樹脂）でできており、ＣＣＦＬ３４は、円柱状に形成された管径３ｍｍ程度のもので、長方形状の有底ケース３１（反射部材３３）の長手方向に複数本、所定の間隔（２３ｍｍ；図１に示す「ｐ１×２」）で配置されている。４２インチサイズの液晶表示装置１を想定した場合、本数は２２本となる。また、拡散板３２と反射部材３３の底板６１との距離は９ｍｍである。
【００３５】
さらに説明すると、拡散板３２の厚さ方向の両面が、ＣＣＦＬ３４と平行になっており、ＣＣＦＬ３４と拡散板３２とは、拡散板３２の厚さ方向でお互いが離れて設置されている。
【００３６】
また、拡散板３２のたとえば裏面（図１の下側の面）には、ＣＣＦＬ３４が発した光を調光するためのドット形状６３が設けてもよい（図１３参照）。なお、図１３では、説明の便宜のために、拡散板３２のおもて面にドット形状６３を設けた態様を示してある。
【００３７】
拡散板３２に設けられているドット形状６３は、たとえば、特開２００５−１１７０２３に記載されているドット形状と同様のものであり、ドット形状６３が設けられていることによって、光源がＣＣＦＬ３４等の線光源やＬＥＤ等の点光源であるにもかかわらず、光源の調光がされ、拡散板３２で均一な輝度を得ることができるようになっている。なお、ドット形状６３以外の他の形態のものを使用して上記調光をするようにしてもよい。
【００３８】
ドット形状６３は、たとえば、光反射率の高い白色インクを拡散板３２に印刷して形成されており、ＣＣＦＬ３４の位置に近いものはドットの個数が多いかもしくはドットの径が大きくなっており、ＣＣＦＬ３４から距離が離れるに従ってドットの個数がしだいに少なくなっているかもしくはドットの径がしだいに小さくなっている。そして、ＣＣＦＬ３４が発する光の拡散板３２での透過性を最適調整してある。
【００３９】
有底ケース３１は、たとえば金属で矩形な枡状に形成されている。反射部材３３はたとえば樹脂等で矩形な枡状に形成されている。反射部材３３の内面には、反射部が形成されている。また、反射部材３３は、この外面が、有底ケース３１の内面に接触するかもしくは僅かな間隔を隔てて対向するようにして、有底ケース３１に設けられている。なお、有底ケース３１や反射部材３３の矩形状の開口部側が、バックライト装置３（液晶表示装置１）の前側になり、有底ケース３１や反射部材３３の平板状で矩形状の底板６１側がバックライト装置３の後側になる。
【００４０】
各ＣＣＦＬ３４は、ランプホルダ３５を介して、反射部材３３の内面の底部の近くで、有底ケース３１や反射部材３３に一体的に設けられている。また、ＣＣＦＬ３４の長手方向は、反射部材３３や有底ケース３１の長手方向（幅方向でもよい）と一致している。また、各ＣＣＦＬ３４は、所定の間隔「ｐ１×２」をあけてお互いが平行に延びて設けられていると共に、各ＣＣＦＬ３４と反射部材３３の内面の平面状の底部との間の距離は等しくなっている。
【００４１】
ここで、拡散板３２の支持形態について説明すると、拡散板３２は、射出面の面積が大きいので、射出面の中程を支持部材５が支持ししている。そして、拡散板３２が撓むことを防止している。
【００４２】
詳しく説明すると、拡散板３２の裏面には、凹部（拡散板３２のおもて面まで貫通していない凹部；拡散板３２のおもて面までおよんでいない非貫通孔や溝状の凹部）６５が設けられている。そして、凹部６５に支持部材（拡散板３２等とは別体であって、たとえば、拡散板３２に着脱自在な支持部材）５が係合して、拡散板３２を支持している。
【００４３】
支持部材５で支持していることによって、拡散板３２が有底ケース３１に設置されている。支持部材５はたとえば柱状に形成されており、高さ方向の一端部が凹部６５と係合して拡散板３２を一体的に支持しており、高さ方向の他端部が有底ケース３１や反射部材３３に一体的に設けられている。これにより、拡散板３２が有底ケース３１に一体的に設けられていることになる。
【００４４】
なお、詳しくは後述するように（図１２（ａ）、図１２（ｃ）の破線で示す支持部材５の係合部６７を参照のこと）、支持部材５が、拡散板３２を、この厚さ方向で拘束し、拡散板３２の面内方向（拡散板３２の厚さ方向に対して直交する方向）で僅かな遊びをもって支持している構成であってもよい。すなわち、拡散板３２が、この厚さ方向では、有底ケース３１に対して移動することができないように設置されており、拡散板３２が、この面内方向では、有底ケース３１に対して、僅かな遊びをもって移動できるように支持されていてもよい。
【００４５】
支持部材５は、詳しくは後述するが、少なくとも一部（たとえば、拡散板３２側の部位）が透明材料（光透過性部材；たとえば、透明な樹脂）で構成されており（拡散板３２と係合する以外の領域及び筐体３１と係合する領域以外の領域が、光透過性部材で構成されていてもよい。）、凹部６５と、凹部６５に係合している支持部材５の部位（係合部）６７との間の隙間には、拡散板３２や支持部材５と同様な光学特性を有する光学特性調整剤である光カップリング剤が充填されている。拡散板３２が支持部材５に一体的に設けられている場合にあっては、光カップリング剤は、接着剤としての機能も備えている。光カップリング剤としては、シリコングリスや光透過性を有する接着剤があげられる。
【００４６】
ここで、拡散板３２に設けられている凹部６５等の形態について説明する。
【００４７】
拡散板３２の厚さ方向に対して直交する平面（図１や図３の左右方向および図１の紙面に直交する方向に展開している平面；図２の紙面に平行な方向に展開している平面）による凹部６５の断面積は、拡散板３２の裏面近くの部位に比べて、拡散板３２のおもて面側の部位で大きくなっている。また、拡散板３２の厚さ方向から見ると、おもて面側の部位の断面（凹部６５の断面）の内側に裏面近くの部位の断面（凹部６５の断面）が存在している。
【００４８】
支持部材５の係合部６７は、凹部６５と同様な形状で凹部６５に嵌り込むような形状に形成されており、係合部６７が凹部６５に係合することよって、少なくとも拡散板３２の厚さ方向で、支持部材５に拡散板３２が拘束されて支持されるように構成されている。
【００４９】
具体的には、拡散板３２の凹部６５は、この長手方向に対して垂直な平面による断面の幅が、ＣＣＦＬ３４が発した光の入射領域で狭くなっているような、たとえば、直線状のアリ溝で形成されており、アリ溝６５の長手方向に対して直交する平面によるアリ溝６５の断面の形状は一定の形状（等脚台形状）になっている（図１、図３参照）。したがって、拡散板３２の裏面の近くにおける溝の幅が、拡散板３２のおもて面側における溝の幅よりも小さくなっている。さらには、上述したように、拡散板３２の厚さ方向に対して直交する平面による凹部６５の断面積が、拡散板３２の裏面近くの部位では小さく、拡散板３２のおもて面側の部位では大きくなっていると共に、おもて面側の部位の断面の内側に裏面近くの部位の断面が存在していることになる。
【００５０】
また、拡散板３２は射出成形によって成形されており、凹部６５は射出成形の際に形成されている。凹部６５がアリ溝で形成されており、このアリ溝の長手方向に対して直交する平面によるアリ溝６５の断面の形状が一定の形状になっているので、射出成形するときにアンダーカット部が形成されず、拡散板３２の射出成形で使用される金型の構成が簡素になる。
【００５１】
柱状に形成されている支持部材５の係合部６７は、円錐台状に形成されている。この係合部６７は、円錐台の面積の小さい上面が支持部材５の本体部（たとえば、円柱状や角柱状の形成された本体部）６９側に位置し、面積の大きい底面が支持部材５の本体部６９とは反対側（支持部材５の一端部）に位置している。支持部材５の高さ方向に対して垂直な平面による本体部６９の断面と係合部６７の底面とは、たとえば、お互いに一致した形態になっている。したがって、係合部６７によって、支持部材５の高さ方向の一端部側にくびれ部が形成されていることになる。
【００５２】
支持部材５の係合部６７を拡散板３２の凹部６５に係合させて支持部材５に拡散板３２を設置した状態では、たとえば、図３で示すように、アリ溝６５の底面と係合部６７の底面（円錐台の底面；支持部材５の先端面）とが接触し（より精確には、光カップリング剤のごく薄い膜を間にして対向し）、アリ溝６５の斜面と係合部６７の斜面（円錐台の斜面）とが接触している（より精確には、光カップリング剤のごく薄い膜を間にして対向している）。そして、拡散板３２が少なくともこの厚さ方向で支持部材５に拘束されている。
【００５３】
なお、支持部材５の係合部６７を拡散板３２の凹部６５に係合させて支持部材５に拡散板３２を設置した状態において、図４で示すように、拡散板３２の裏面と支持部材５の本体部６９の端面（係合部６７側の端面）とが接触し、アリ溝６５の斜面と係合部６７の斜面（円錐台の斜面）とが接触して、拡散板３２が少なくともこの厚さ方向で、支持部材５に拘束されている構成であってもよい。
【００５４】
また、係合部６７を円錐台状ではなく、四角錐状等の角錐状に形成してあってもよい。この場合において、支持部材５の本体部６９が、円柱状に形成されていてもよいし、角柱状に形成されていてもよい。
【００５５】
ここで、支持部材５を有底ケース３１に設置する態様について詳しく説明する。
【００５６】
支持部材５は、前述したように柱状に形成されており、この高さ方向で基端部側から先端部側に向かって、係止部７１、本体部６９、係合部６７の順に各部位を備えている。各部位７１，６９，６７の軸はお互いに一致している。
【００５７】
係止部７１は、傘状に形成されており、係止部７１の中央部には軸方向に沿って切り欠き７３が形成されている（図３参照）。そして、係止部７１がこの径方向で弾性を備えている。
【００５８】
支持部材５は、係止部７１が有底ケース３１に係合し、有底ケース３１に一体的に設けられている。すなわち、支持部材５は、有底ケース３１の底板７７に設けられている貫通穴７５に、係止部７１を差し込むことにより、係止部７１が貫通穴７５に嵌り、係止部７１の先端部と本体部６９とで有底ケース３１を挟み込んでいる。そして、支持部材５が有底ケース３１の内面の底部から起立して有底ケース３１に一体的に設けられている。この場合、反射部材３３には、本体部６９の径よりも内径が大きい貫通孔７９が設けられており、支持部材５が有底ケース３１のみに設置されている。
【００５９】
なお、図５で示すように、係止部７１の先端部側部位と支持部材５の本体部６９とで、有底ケース３１と反射部材３３とを挟み込んで、支持部材５が反射部材３３の内面の底部から起立して有底ケース３１と反射部材３３とに一体的に設けられている構成であってもよい。
【００６０】
ところで、支持部材５がＣＣＦＬ３４を固定するためのランプホルダ３５を兼ねることができれば、支持部材５等の取り付け工数やコスト削減が可能になるので、好ましいことである。
【００６１】
そこで、支持部材５がＣＣＦＬ３４を固定するためのランプホルダ３５を兼ねた態様について図６を用いて説明する。
【００６２】
図６に示す支持部材５ａは、本体部６９と係合部６７とに加えて、ＣＣＦＬ３４を保持するための光源保持部（ランプホルダ）３５と、この光源保持部３５と本体部６９とをお互いにつないでいる連結部８１とを備え、たとえば、モールド成形等によって一体成形されて構成されている。また、支持部材５ａをバックライト装置３（有底ケース３１）に設置し、ＣＣＦＬ３４を設置した状態では、連結部８１がＣＣＦＬ３４の後側に位置している。
【００６３】
連結部８１は、矩形な薄い板状に形成されており、厚さ方向の一方の面に、本体部６９や係合部６７と光源保持部３５とが設けられており、厚さ方向の他方の面に、たとえば２つの係止部７１が設けられている。そして、これらの係止部７１によって、支持部材５ａが有底ケース３１に一体的に設けられている。
【００６４】
ところで、凹部６５が溝で形成されている場合において、図１２（図３や図４に対応した図）で示すように、溝の形状を適宜変更してもよい。
【００６５】
すなわち、図１２（ａ）で示すように、凹部６５の断面形状をＴ字状に形成してもよいし、図１２（ｂ）で示すように、凹部６５の断面形状をカギ穴状に形成してもよいし、図１２（ｃ）で示すように、凹部６５の断面形状を当脚台形を用いたＴ字状に形成してもよい。
【００６６】
図１２（ａ）で示すＴ字状の溝の断面形状（溝の長手方向に直交する平面による断面の形状）は、拡散板３２の裏面側に位置している第１の矩形状部８３と拡散板３２のおもて面側に位置している第２の矩形状部８５とで構成されている。第１の矩形状部８３の幅方向（図１２（ａ）の左右方向）の中心と第２の矩形状部８５の幅方向の中心とはお互いに一致していると共に、第２の矩形状部８５の幅が第１の矩形状部８３の幅よりも大きくなっている。
【００６７】
凹部６５が図１２（ａ）で示すように形成されている場合、支持部材５の係合部６７は、各矩形状部８３，８５に嵌り込むような形状に形成されている。すなわち、直径が第１の矩形状部８３の幅とほぼ等しい円柱状（角柱状でもよい）の第１の部位８７と、直径が第２の矩形状部８５の幅とほぼ等しい円柱状（角柱状でもよい）の第２の部位８９とで構成されている。
【００６８】
なお、図１２（ａ）に破線で示すように、各部位８７，８９の幅を、各矩形状部８３，８５の幅より小さくしてもよい。これにより、支持部材５が、拡散板３２の厚さ方向（図１２（ａ）の上下方向）で拡散板３２を拘束し、拡散板３２の面内方向（特に、図１２（ａ）の左右方向）で遊びをもって拡散板３２を支持することができる。
【００６９】
図１２（ｂ）で示すカギ穴状の溝の断面形状（溝の長手方向に直交する平面による断面の形状）は、拡散板３２の裏面側に位置している矩形状部９１と拡散板３２のおもて面側に位置している円形状部９３とで構成されている。矩形状部９１の幅方向の中心と円形状部９３の幅方向の中心とはお互いに一致していると共に、円形状部９３の直径が矩形状部９１幅よりも大きくなっている。
【００７０】
凹部６５が図１２（ｂ）示すように形成されている場合、支持部材５の係合部６７は、円形状部９３に嵌り込むような形状に形成されている。すなわち、直径が矩形状部９１の幅よりも小さい円柱状（角柱状でもよい）の部位９５と、直径が円形状部９３の直径ほぼ等しい球状（円柱状でもよい）の部位９７とで構成されている。
【００７１】
図１２（ｃ）で示すＴ字状の溝の断面形状（溝の長手方向に直交する平面による断面の形状）は、拡散板３２の裏面側に位置している矩形状部９９と拡散板３２のおもて面側に位置している等脚台形状部１０１とで構成されている。等脚台形状部１０１は、上辺が拡散板３２のおもて面側に位置し、上辺よりも長い下辺が拡散板３２の裏面側に位置している。矩形状部９９の幅は、等脚台形状部１０１の下辺の長さよりも小さくなっている。矩形状部９９の幅方向の中心と等脚台形状部１０１の幅方向の中心とはお互いに一致している。
【００７２】
凹部６５が図１２（ｃ）で示すように形成されている場合、支持部材５の係合部６７は、矩形状部９９と等脚台形状部１０１とに嵌り込むような形状に形成されている。すなわち、直径が矩形状部９９の幅とほぼ等しい円柱状（角柱状でもよい）の第１の部位１０３と、小さいほうの直径が等脚台形状部１０１の上辺の長さとほぼ等しく、大きいほうの直径が等脚台形状部１０１の下辺の長さとほぼ等しい円錐台状（角錐台状でもよい）の第２の部位１０５とで構成されている。
【００７３】
なお、図１２（ｃ）に破線で示すように、各部位１０３，１０５の幅を、矩形状部９９や等脚台形状部１０１の幅より小さくしてもよい。これにより、支持部材５が、拡散板３２の厚さ方向（図１２（ａ）の上下方向）で拡散板３２を拘束し、拡散板３２の内方向（特に、図１２（ａ）の左右方向）で遊びをもって拡散板３２を支持することができる。
【００７４】
ところで、上記説明では、凹部６５が溝である場合を例に掲げて説明したが、凹部６５が線状に長く延びた溝ではなく、拡散板３２の裏面に点状に存在している形態であってもよい。
【００７５】
たとえば図８（ａ），（ｂ）で示すように、凹部６５を背の低い円柱状（高さ方向が拡散板３２の厚さ方向と一致している円柱状）に形成し、また、支持部材５の係合部６７を、凹部６５の直径とほぼ等しい円柱状に形成し、凹部６５に係合部６７を挿入し、しまり嵌めによって、拡散板３２を支持部材５で支持する構成であってもよい。なお、図８（ａ）は、図８（ｂ）におけるＡ矢視図である。
【００７６】
また、図９（ａ），（ｂ）で示すように、凹部６５を背の低い楕円柱状（高さ方向が拡散板３２の厚さ方向と一致している楕円柱状）に形成し、また、支持部材５の係合部６７を、凹部６５の内径とほぼ等しい楕円柱状に形成し、凹部６５に係合部６７を挿入し、しまり嵌めによって、拡散板３２を支持部材５で支持する構成であってもよい。なお、図９（ａ）は、図９（ｂ）におけるＡ矢視図である。
【００７７】
また、図１０（ａ），（ｂ）で示すように、凹部６５を背の低い四角柱状（高さ方向が拡散板３２の厚さ方向と一致している四角柱状）に形成し、また、支持部材５の係合部６７を、凹部６５の内径とほぼ等しい四角柱状に形成し、凹部６５に係合部６７を挿入し、しまり嵌めによって、拡散板３２を支持部材５で支持する構成であってもよい。なお、図１０（ａ）は、図１０（ｂ）におけるＡ矢視図である。
【００７８】
さらに、図１１で示すように、拡散板３２の凹部６５と支持部材５の係合部６７とを、接着剤や両面テープ（好ましくは、光カップリング剤としての機能を備えた接着剤や両面テープ）１０７を用いて、お互いにくっつけた構成であってもよい。
【００７９】
この場合、図１１（ａ）で示すように、柱状の係合部６７の側面と底面とに接着剤や両面テープ１０７を配置してもよいし、図１１（ｂ）で示すように、柱状の係合部６７の底面にのみ接着剤や両面テープ１０７を配置してもよいし、図１１（ｃ）で示すように、柱状の係合部６７の側面にのみ接着剤や両面テープ１０７を配置してもよい。
【００８０】
また、図７で示すように、凹部６５を、溝ではなく、所定の長さをもった凹部（被係合部１０９と挿入部１１１とで構成された凹部）で構成してもよい。被係合部１０９は、上述したアリ溝と同様な断面形状になっており、被係合部１０９に支持部材５の係合部６７が係合して、支持部材５で拡散板３２を一体的に支持するようになっている。挿入部１１１は、支持部材５の係合部６７を被係合部１０９に係合させる前に、係合部６７を凹部６５に挿入するための部位であり、挿入部１１１の内径は、係合部６７の外径よりも大きくなっている。そして、支持部材５の係合部６７を挿入部１１１に挿入した後、支持部材５に対して、拡散板３２をこの面内に一方向に移動し、係合部６７を被係合部１０９に係合させることにより、支持部材５が拡散板３２を一体的に支持するようになっている。
【００８１】
なお、図７（ａ）は、図３に対応した図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）におけるＣ矢視図であり、図７（ｄ）は、被係合部１０９と挿入部１１１とで構成された凹部６５の斜視図である。
【００８２】
ところで、図３等で示すように、支持部材５は、リフレクタ３３側に位置しているベース部５１と係合部６７側に位置している支持部５２とを備えて構成されている。ベース部５１と支持部５２とは本体部６９を構成している。ベース部５１や係止部７１は、白色の光反射率の高い材料、例えば白色ＰＣ（ポリカーボーネート樹脂）で構成されている。支持部５２や係合部６７は、前述したように、透明な材料で構成されている。そして、例えば透明ＰＣと白色ＰＣの２材料を射出成形あるいは個々に射出成形し、２パーツをアッセンブリして、支持部材５が形成されている。なお、支持部材５の全体を、透明ＰＣで射出成形して形成し、ベース部５１に白色インク塗布するなどして、支持部材５を構成してもよい。
【００８３】
また、実験した結果から、最も遮光ドット６３が少ない位置（ＣＣＦＬ３４から最も遠い位置）でもパターン付拡散板３２に深さ１．３ｍｍ以上の溝（凹部６５）を設けると、拡散板３２の強度確保も困難で、かつ、視認性に影響することがわかった。また、支持部５２や係合部６７が透明材料で構成されていても、パターン付拡散板３２に接触する部位の幅が１０ｍｍ以上になると視認性に影響する（拡散板３２における輝度のバラツキが発生する）という結果を得ている。
【００８４】
この実験結果から、支持部５２の径（係合部６７の上面の径）をφ５．０ｍｍ、高さを７ｍｍとし、ベース部５１の厚みを１．０ｍｍ、径をφ７ｍｍとした。
【００８５】
ここで、パターン付拡散板３２のドット形状６３、パターン付拡散板３２とＣＣＦＬ３４との距離などによって視認性は変わってくるので、これらの寸法は視認性に合わせて変わるものであり、勿論、上述した寸法が最適なわけではない。
【００８６】
バックライト装置３によれば、拡散板３２の裏面に凹部６５を設け、拡散板３２を支持するための支持部材５が凹部６５に係合しているので、拡散板３２を支持する支持部材５と拡散板３２との係合部やこの係合部の周辺における拡散板３２での輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００８７】
すなわち、拡散板に貫通孔あけ、この貫通孔に支持部材を挿入して、拡散板を支持部材で支持する構成であると、支持部材と拡散板との係合部やこの係合部の周辺における拡散板での輝度ムラが発生する（たとえば、支持部材と拡散板との係合部が、拡散板の他の部位よりも暗くなる）おそれがある。一方、拡散板３２の裏面に拡散板３２の表面まで貫通していない（非貫通）の凹部６５を設け、この凹部６５に支持部材５を係合させてあるので、ＣＣＦＬ３４が発した光が、凹部６５が設けられていない拡散板３２の部位から拡散板３２内に入り込み、凹部６５が設けられている拡散板３２の裏面に対応した拡散板３２のおもて面の部位にまわり込み、支持部材５と拡散板３２との係合部が暗くなることを防止することができ、拡散板３２を支持する支持部材５と拡散板３２との係合部やこの係合部の周辺における拡散板３２での輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００８８】
また、支持部材５が、拡散板３２をこの厚さ方向で拘束し、拡散板３２の面内方向で僅かな遊びをもって支持している構成にすることにより、遮光ドット６３が印刷されたパターン付拡散板３２の撓みや熱膨張での変形によるＣＣＦＬ３４と拡散板３２との位置の相違を抑制することができる。すなわち、ＣＣＦＬ３４に対する拡散板３２の位置ずれを低コストで抑制することができ、拡散板３２における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００８９】
また、バックライト装置３によれば、支持部材５（係合部６７や本体部６９の支持部５２）が透明材料で構成されているので、また、拡散板３２の凹部６５と支持部材５との間の隙間に光カップリング剤が充填されており、拡散板３２と支持部材５とが光学的に連続となっているので、拡散板３２を支持する支持部材５と拡散板３２との係合部６７やこの係合部６７の周辺における拡散板３２での輝度ムラの発生を一層確実に抑制することができる。なお、詳しくは、後述するが補強部材１１３（図１６等参照）についても同様にして輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００９０】
また、バックライト装置３によれば、拡散板３２の凹部６５が上述した形状（アリ溝状等の形状）に形成されているので、簡素な構成で、拡散板３２の厚さ方向で支持部材５により拡散板３２を拘束することができ、拡散板３２がこの厚さ方向に撓むことによる拡散板３２での輝度ムラの発生を抑制することができる。さらに、ＣＣＦＬ３４の交換等でバックライト装置３を分解する際は、パターン付拡散板３２から支持部材５をスライドさせることで容易に着脱することができる。
【００９１】
また、バックライト装置３によれば、拡散板３２が射出成形によって成形されており、凹部６５が射出成形の際に形成されたものであるので、凹部６５を備えた拡散板３２を容易に製造することができる。また、凹部６５が射出成形の際に形成されたものであるので、凹部６５の表面を滑らかにすることが容易であり、拡散板３２における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【００９２】
さらに、バックライト装置３によれば、バックフレーム（有底ケース）３１およびリフレクタ（反射部材）３３に固定した支持部材５の形態を、前述したように、透明材料および白色のように光反射率の高い色の材料からなるものとすることで、パターン付拡散板３２への入射する光を遮ることなく、また、バックフレーム３１（筐体）側への光の漏れを抑制できる。そして支持部材５に係合している拡散板３２の部位の光量が周辺の部位に比べて低下し、支持部材５に係合している拡散板３２の部位が暗くなることを防止することができる。
【００９３】
ところで、上記説明は、拡散板３２に支持部材５を係合させる場合について説明したが、支持部材５に代えてもしくは加えて、拡散板３２の凹部６５に、拡散板３２を補強するための補強部材１１３を係合させてもよい。拡散板３２の凹部６５への補強部材１１３の係合は、支持部材５の場合と同様にしてなされている。
【００９４】
図１４は、拡散板３２に補強部材１１３を設けた液晶表示装置１の正面図であり、図１５は、図１４におけるＸＶ−ＸＶ断面を示す図であり、図１６は、図１４におけるＸＶＩ−ＸＶＩ断面を示す図であり、図１７は、補強部材１１３の斜視図である。
【００９５】
なお、図１７（ａ）に示す補強部材１１３が、図１４に示す補強部材１１３であり、図１７（ｂ）に示す補強部材１１３ａは、図１７（ａ）に示す補強部材１１３の等脚台形状の係合部１１９を取り除いたものである。図１７（ｂ）に示す補強部材１１３ａの、拡散板３２の裏面への取り付けは、凹部６５を用いることなく、光カップリング剤の機能を備えた接着剤や両面テープを使用してなされる。
【００９６】
また、図１５や図１６に示すバックライト装置３（液晶表示装置１）は、有底ケース３１の内面が反射部になっているので、反射部材は設けられていないが、図１に示すものと同様に、反射部材３３を設けた構成であってもよい。
【００９７】
図１４等で示すバックライト装置３では、拡散板３２に、たとえば複数の補強部材１１３が設けられているので、拡散板３２が補強され、拡散板３２の曲げ剛性が高くなっている。また、図示していないが、拡散板３２は、前述したように、支持部材５を用いて、有底ケース３１等に設置されているものとする。
【００９８】
補強部材１１３は、たとえば、アクリル樹脂等の透明材料で構成され、細長い直方体状に形成され、拡散板３２のリブとして作用するようになっている。すなわち、補強部材１１３の長手方向が拡散板３２の面内方向の一方向（たとえば、矩形な拡散板３２の幅方向；ＣＣＦＬ３４の長手方向に直交する方向）に延びて、補強部材１１３の高さ方向の一方の部位（係合部１１９）が凹部６５に係合して、補強部材１１３が拡散板３２に一体的に設けられている。補強部材１１３の高さ方向の他端部と有底ケース３１とは僅かに離れている（図１５で示す間隔Ｌ３参照）。
【００９９】
なお、補強部材１１３を拡散板３２に一体的に設けるのではなく、支持部材５の場合と同様にして、遊びをもって設けてあってもよい。すなわち、拡散板３２に補強部材１１３を設けた状態において、拡散板３２に対して補強部材１１３が、この高さ方向（図１５の上下方向）および厚さ方向（図１５の紙面に直交する方向）には移動できないように拘束されており、その一方で、拡散板３２に対して補強部材１１３がこの長手方向（図１５の左右方向）である程度の遊びをもっていてもよい。すなわち、拡散板３２に対して補強部材１１３がこの長手方向で、所定の抵抗をもって移動することができるようになっていてもよい。
【０１００】
また、柱状の支持部材５を設ける代わりに、補強部材１１３が支持部材としての機能を備えていてもよい。すなわち、図１５に示す間隔Ｌ３の値を「０」にし、補強部材１１３の高さ方向の他端部が、有底ケース３１に一体的に設けられていてもよい。
【０１０１】
補強部材１１３が支持部材としても機能を備えている場合において、補強部材（支持部材）１１３が、支持部材の場合と同様に、拡散板３２をこの厚さ方向で拘束し、拡散板３２の面内方向で、僅かな遊びをもって支持している構成であってもよい。
【０１０２】
補強部材１１３（第１のリブ１１５）は、前述したように、線光源であるＣＣＦＬ３４の長手方向に対して交差する方向（たとえば、直交する方向）に延びて拡散板３２の裏面に設けられている。第１のリブ１１５の拡散板３２からの突出量（突出高さ）が、ＣＣＦＬ３４の近傍の部位では小さく、ＣＣＦＬ３４から離れた部位では大きくなっている。すなわち、ＣＣＦＬ３４の直上およびこの近傍の部位では、図１５で示す突出量Ｌ４が１ｍｍ程度になっている。
【０１０３】
なお、第１のリブ１１５は、１００ｍｍの間隔（図１４の上下方向で１００ｍｍの間隔）で複数設けられているが、第１のリブ１１５の設置間隔や本数は拡散板３２の撓みと視認性を確認しながら、決定すればよい。
【０１０４】
バックライト装置３によれば、補強部材１１３（第１のリブ１１５）の拡散板３２からの突出量が、ＣＣＦＬ３４の近傍の部位では小さく、ＣＣＦＬ３４から離れた部位では大きくなっているので、ＣＣＦＬ３４との干渉を無くしつつ、拡散板３２の剛性を上げて拡散板３２の設置精度を高くし、拡散板３２における輝度ムラの発生を抑制することができる。
【０１０５】
ところで、図１８や図１９で示すように、補強部材１１３を格子状に設けてもよい。図１８や図１９で示す補強部材１１３は、複数の第１のリブ１１５と複数の第２のリブ１１７とで格子状に形成されている。第１のリブ１１５は、前述したように、ＣＣＦＬ３４の長手方向と直交する方向に延びている。第２のリブ１１７は、ＣＣＦＬ３４の長手方向に延びている。また、各リブ１１５，１１７は、たとえば射出成形により一体で成形されている。そして、第２のリブ１１７の高さ方向の一端部に、断面が等脚台形状の係合部１１９が設けられており、この係合部１１９が拡散板３２のアリ溝６５に係合するようになっている。
【０１０６】
なお、第２のリブ１１７の代わりに、第１のリブ１１５の高さ方向の一端部に断面が等脚台形状の係合部を設け、この係合部が拡散板３２のアリ溝６５に係合するようになっていてもよい。
【０１０７】
また、各リブ１１５，１１７のそれぞれに係合部１１９を設けてもよい。この場合、各リブ１１５，１１７を拡散板３２に組み付けるために、図２０に示すように、各リブ１１５，１１７が分離可能になっているものとする。さらに、各リブ１１５，１１７が分離可能になっている場合において、図２１で示すように、各リブ１１５，１１７同士の接合部に、矩形状の凹凸部１２１が形成されていてもよい。
【０１０８】
なお、拡散板３２の自重による撓みを低減しかつ拡散板３２自身の重量が重くならないようにし、拡散板３２における輝度のムラの発生を抑制するために、上述したように、第１のリブ１１５のうちで、ＣＣＦＬ３４の近くに存在するものの厚さＬ４（図１５参照）を１ｍｍに薄くしてある。
【０１０９】
また、図８〜図１２の説明から、すでに理解されるように、図２２で示すように、拡散板３２の凹部６５や補強部材１１３の係合部１２３の断面形状を、矩形状なものに形成してもよい。
【０１１０】
また、図１７（ｂ）で示すような補強部材１１３を拡散板（凹部６５が形成されていない平板状の拡散板）３２に接着剤等で貼り付ける場合には、拡散板に対する補強部材１１３の位置を正しいものにする必要がある。そこで、拡散板３２のドット６３を印刷すると同時に、マーキング１２５を拡散板３２に設けてもよい（図２３参照）。
【０１１１】
なお、ＣＣＦＬ３４に並行する補強リブ１１７の厚さＬ５（図１９参照）を薄くし、ＣＣＦＬ３４と垂直に延びている補強リブ１１５に関しては、ＣＣＦＬ３４の部分の高さＬ４が低くなる分、厚さＬ６（図１９参照）を、厚さＬ５より厚くしてある。
【０１１２】
また、液晶表示装置１の一般的な構成としては、液晶パネル（セル）２と拡散板３２の間に視野角を改善するための光学シート４が介在する。これらもある程度の平面性が必要で、フィルム面内で大きな凹凸があると輝度ムラとなって液晶表示装置１の品質低下を招くことになる。そこで、拡散板３２の裏面側に補強部材１１３を設けてある。
【０１１３】
また、遮光用ドット６３を印刷する面は、効率の良い遮光性を得るために、ＣＣＦＬ３４と対向する面であることが望ましいため、補強部材１１３を設ける面にドット６３やマーキング１２５を印刷することになる。また、拡散板３２の輝度ムラの発生を防止するためには、乳白色の樹脂で構成されている拡散板３２に対して、補強部材１１３を透明体で構成する必要があるので、拡散板３２と補強部材１１３とは別材料となり、アリ溝を用い、または、接着もしくは両面テープ等で、拡散板３２と補強部材１１３とをお互いに固定することになる。
【０１１４】
第２のリブ１１７の高さ（拡散板３２からの突出量）は、剛性が増加すべく可能な限り大きいほうがよく、図１８で示すように、拡散板３２とリフレクタ３３との距離と同等の高さ（９ｍｍ）が望ましいが、第２のリブ１１７は、高さは組み立て許容誤差を考慮し、設計する必要があり、９ｍｍよりも僅かに小さくなっている。
【０１１５】
第２のリブ１１７の厚さＬ５（図１９参照）は、ＣＣＦＬ３４の間隔が２３ｍｍでは、１０ｍｍを超えると透明材料といえども第２のリブ１１７を設けた部位が周囲と比較すると暗くなり、視認性に影響する結果を得た。そこで、第２のリブ１１７の厚さを９ｍｍとした。第２のリブ１１７の長さは拡散板３２長さと同じ長さとしたが、組み立てに影響しない範囲でできる限り長いほうが望ましい。第２のリブ１１７を、各ＣＣＦＬ３４間の中心（拡散板３２の遮光面積が一番少ない箇所）に配置し、ＣＣＦＬ３４と第２のリブ１１７とが平行に延び、ＣＣＦＬ３４の長手方向と第２のリブ１１７とは同一方向になるようにした。
【０１１６】
第１のリブ１１５は、ＣＣＦＬ３４の直上を中心にして５ｍｍずつ（１０ｍｍの長さにわたって）の箇所で高さが１ｍｍと薄くなっており、それ以外の箇所では高さは９ｍｍよりも僅かに小さい値になっている（図１８参照）。第１のリブ１１５の厚みＬ６（図１９参照）は３０ｍｍで長さは矩形状の拡散板３２の幅方向と同じ長さになっている。
【０１１７】
各リブ１１５，１１７は、支持部材５と同様にして、光カップリング性を有する接着剤（例えば、セメダイン社製の品名スーパーＸ）や両面テープ等で拡散板３２に固定されている。この場合、拡散板の凹部６５に係合させてあってもよいし、凹部６５が設けられていない平板状の拡散板３２に、図１７（ｂ）で示すような、凹部６５に入り込む係合部が設けられていない各リブ１１５，１１７を設けた構成であってもよい。
【０１１８】
また、各リブ１１５，１１７を拡散板３２に設置する場合、容易に位置が出せるように、各リブ１１５，１１７の少なくともいずれかに切り込みを設け、この切り込みを拡散板のマークや凸部（図示せず）に合わせて組み立てることで（各リブ１１５，１１７を拡散板３２に設置することで）各リブ１１５，１１７を拡散板３２の所定の位置に連結するようにしてもよい。
【０１１９】
拡散板３２と各リブ１１５，１１７との固定は、拡散板３２にリブ１１５あるいはリブ１１７を固定した後にもう一方のリブを固定することも可能であるが、各リブ１１５，１１７を格子状に組んでから、拡散板３２に固定したほうが位置決めの容易性や工数等で工法的にも望ましい。
【０１２０】
また、すでに理解されるように、拡散板３２への各リブ１１５，１１７の位置決めを容易にするためには、図２２に示すように、拡散板３２のたとえば遮光用ドット印刷した面（図２２における拡散板３２の下側の面）に視認性に影響しない程度のスリット（凹凸部１２３を形成しているスリット）、例えば、溝幅１ｍｍ、深さ０．５ｍｍのスリットを形成し、そのスリットと係合するような突起（凹凸部１２３を形成している突起）を有する第２のリブ１１７を用いることで位置合わせを容易にすることができる。
【０１２１】
さらに、図２４で示すように、ＣＣＦＬ３４の直上のみで、第１のリブ１１５の高さを最も低くし、ＣＣＦＬ３４光源から離れるに従って第１のリブ１１５の高さが次第に増す形態にしてもよい。すなわち、図１５に示すバックライト装置３では、第１のリブ１１５に矩形状の切り欠きを設けて、ＣＣＦＬ３４が設けられている部位における第１のリブ１１５の高さを低くしているが、図２４に示すように、たとえば半円状の切り欠き１２７を設けて、第１のリブ１１５の高さが滑らかに変化していてもよい。
【０１２２】
なお、上述したバックライト装置３の拡散板に、凹部６５に代えて凸部を設け、この凸部に支持部材５や補強部材１１３を係合させて、拡散板３２を支持し、また、補強してもよい。なお、前記凸部は、拡散板を射出成形する際に形成されたものであって、拡散板の本体と一体で成形されているものとする。さらに、より好ましくは、前記凸部は、溝の場合と同様にして細長く形成されており、前記凸部の長手方向に対して直交する平面による断面の形状が一定の形状になっているものとする。また、２色成形等により、前記凸部が、光を透過する材料で構成されていることが望ましい。
【符号の説明】
【０１２３】
１  液晶表示装置
２  液晶パネル
３  バックライト装置
４  光学シート
５、５ａ  支持部材
３１  有底ケース
３２  拡散板
３３  反射部材
３４  ＣＣＦＬ
３５  ランプホルダ
６５  凹部（アリ溝）
６７  支持部材５の係合部
６９  支持部材５の本体部
１１３、１１３ａ  補強部材
１１５  第１のリブ
１１７  第２のリブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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