(57)【要約】【課題】  定着器近傍の検知センサを冷却するために送風ファンを追加すると、送風ファンや送風ファンへ電力を供給するための供給手段を設置のためのスペースや送風ファンを回転させるための電力が必要であった。さらに送風ファン自体も耐熱温度が高くないため、送風ファンの配置にも制限があった。【解決手段】  定着器９近傍の検知センサ３２を冷却するためのフィン部材４９を、検知センサ近傍の駆動ローラ３７の軸３７ａ上に設け、駆動ローラ３７の回転によりフィン部材４０で生じる冷却風を検知センサ３２に吹き付ける。送風ファンなどの冷却用デバイスを追加することなく検知センサの冷却が可能となり、冷却デバイス設置のためのスペースや、駆動のための電力を節約し、省スペース、省エネ化を可能とする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を熱定着させる定着手段と、
前記定着手段によって画像が定着されるシートを搬送するために回転する搬送ローラと、
前記定着手段の近傍に配置され、搬送されるシートを検知するためのシート検知手段と、
前記シート検知手段を冷却するための冷却風を発生する冷却風発生部と、を有し、
前記冷却風発生部は前記搬送ローラを回転させる駆動力を用いて冷却風を発生することを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記冷却風発生部が、前記搬送ローラの軸に設けられたフィン部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ローラは、前記軸と一体で回転し、外周面がシートと接するローラ部を備え、
前記搬送ローラの回転に伴う前記フィン部材の先端軌跡が、径方向において前記ローラ部の外周面よりも前記搬送ローラの回転中心側であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィン部材が取り付けられる前記軸の取り付け部は、前記軸の取り付け部以外の円柱面に対して径方向で前記軸の回転中心側に凹んでいることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送ローラは、前記軸と一体で回転し、外周面がシートと接するローラ部を備え、
前記フィン部材が、前記ローラ部の外周面から前記ローラ部の径方向で突出可能な長さを備えた弾性部材により構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ローラの回転により前記冷却風発生部によって発生された冷却風を、前記シート検知手段へ案内する冷却風案内手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却風案内手段は、前記冷却風発生部が発生した冷却風を前記シート検知手段に案内するダクト部材を備え、前記ダクト部材の一部が前記搬送ローラにより搬送されるシートをガイドするガイド部となっていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シート検知手段が、レーザ光をシートに照射し、シートからの反射光を受光する光学式センサであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
熱源を備えた定着器と、
前記定着器で画像が定着されるシートを搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを駆動する駆動源と、
前記定着器の近傍に配置されたセンサと、
前記センサに対向して設けられたフィン部材と、
前記搬送ローラ及び前記フィン部材を駆動するように前記駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記フィン部材が、前記搬送ローラの軸に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送ローラは、前記軸と一体で回転し、外周面がシートと接するローラ部を備え、
前記搬送ローラの回転に伴う前記フィン部材の先端軌跡が、径方向において前記ローラ部の外周面よりも前記搬送ローラの回転中心側であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記フィン部材が取り付けられる前記軸の取り付け部は、前記軸の取り付け部以外の円柱面に対して径方向で前記軸の回転中心側に凹んでいることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記搬送ローラは、前記軸と一体で回転し、外周面がシートと接するローラ部を備え、
前記フィン部材が、前記ローラ部の外周面から前記ローラ部の径方向で突出可能な長さを備えた弾性部材により構成されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記搬送ローラの回転により前記フィン部材によって発生された冷却風を、前記センサへ案内するダクト部材を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記ダクト部材の一部が前記搬送ローラにより搬送されるシートをガイドするガイド部となっていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記センサが、レーザ光をシートに照射し、シートからの反射光を受光する光学式センサであることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、複写機、プリンタ、ファックス等のシートに画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、像担持体上に形成された潜像を現像して可視画像化する。そしてこの可視画像をシートに静電気力を用いて転写させ、シートに転写された画像を定着器で加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。
【０００３】
ここで、定着器の近傍には、例えば定着器へのシートの巻きつき（ジャム）を検知するために、定着器の近傍にシートの通過を検知するための検知センサが設けられている。定着器の近傍は定着器の熱によって高温になることに加え、検知センサの耐熱温度は一般的に６０〜７０℃程度と余り高くない。そこで、検知センサ冷却用のファンを配置したり（例えば特許文献１および２参照）、センサ自体を熱の影響の少なくなるように断熱したりする必要があった。
【特許文献１】特開２００１−００５３６７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９１４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例によれば以下のような問題点があった。即ち検知センサの冷却のために送風ファンを追加すると、送風ファンや送風ファンへ電力を供給するための供給手段を設置するためのスペースや送風ファンを回転させるための電力が必要であった。なお、一般的に用いられる送風ファン自体も耐熱温度が高くないため、送風ファンの配置にも制限がある。よって、検知センサの近くに送風ファンを設けることができない場合には、検知センサを充分に冷却する流量を得るために送風ファンの回転速度は高くせざるを得ず、それに伴って電力消費も大きくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、検知センサを冷却する画像形成装置において、省スペース、省エネを図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を熱定着させる定着手段と、前記定着手段によって画像が定着されるシートを搬送するために回転する搬送ローラと、前記定着手段の近傍に配置され、搬送されるシートを検知するためのシート検知手段と、前記シート検知手段を冷却するための冷却風を発生する冷却風発生部と、を有し、前記冷却風発生部は前記搬送ローラを回転させる駆動力を用いて冷却風を発生する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送ローラを回転させる駆動力を用いて冷却風発生部が発生した冷却風によって、シート検知手段を冷却するので、シート検知手段の冷却に関して、電力を要する送風ファンや冷却用デバイスの追加を不要とすることができる。また、省スペース、省エネを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、実施例を挙げて、本発明の実施形態を説明する。なお、これら実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例により限定されるものではない。
【０００９】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の断面図である。
【００１０】
図１に示すように画像形成装置内には第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが並設されている。第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て中間転写体１３０上に画像を形成する。
【００１１】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。
【００１２】
各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して中間転写体１３０が設置されている。中間転写体１３０は矢示の方向に感光ドラム３と同じ周速度をもって回転駆動される。中間転写体１３０は、その表面に感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が１次転写されるものである。
【００１３】
感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄが設けられている。さらに感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれ外周には、１次転写帯電器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ及びクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられている。また、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれの上方部には、光源装置およびポリゴンミラーからなるレーザスキャナユニット５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが設置されている。
【００１４】
現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。
【００１５】
中間転写体１３０の下部には２次転写ローラ１１が配設されている。２次転写ローラ１１は、中間転写体１３０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。２次転写ローラ１１は、中間転写体１３０上に形成されたトナー像をシートに転写するためのものである。
【００１６】
中間転写体１３０と２次転写ローラ１１とのニップ部よりもシート搬送方向下流側には、加熱および加圧によってシート上に転写されたトナー像をシートに熱定着させる定着器９が設けられている。
【００１７】
画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００１８】
第１画像形成部Ｐａでは、レーザスキャナユニット５ａの光源装置から発せられたレーザー光を回転するポリゴンミラーで反射させる。ポリゴンミラーの反射光を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズにより感光ドラム３ａの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００１９】
現像器１ａは、感光ドラム３ａ上の潜像を形成してイエロートナー像を可視化する。
【００２０】
感光ドラム３ａ上に形成されたイエロートナー画像は、中間転写体１３０に１次転写される。即ち、イエロートナー画像が感光ドラム３ａと中間転写体１３０とのニップ部を通過する過程で、中間転写体１３０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写体１３０の外周面に１次転写されていく。
【００２１】
第２乃至第４画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいても、第１画像形成部Ｐａと同様にそれぞれマゼンダトナー画像、シアントナー画像、ブラックトナー画像を中間転写体１３０上に転写する。
【００２２】
そして、中間転写体１３０上には、各色のトナー像が重畳転写されることで合成カラートナー像が形成される。
【００２３】
以上の中間転写体１３０へのトナー像の転写と並行して、給紙カセット１０に収納されたシートがレジストローラ１２を含む搬送系によって搬送される。
【００２４】
そして、中間転写体１３０上に重畳転写された合成カラートナー画像は、レジストローラ１２によって搬送されるシート上に２次転写ローラ１１によって転写される。つまり、レジストローラ１２に中間転写体１３０と２次転写ローラ１１とのニップに所定のタイミングでシートＰが給送される。これと同時に２次転写ローラ１１によって２次転写バイアスがバイアス電源からに印加される。２次転写バイアスにより中間転写体１３０からシートＰへ合成カラートナー画像が転写される。
【００２５】
なお、一次転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去される。これは、引き続き次の潜像の形成以下に備えるためである。また中間転写体１３０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写体１３０の表面にクリーニングウエブ（不織布）１９を当接して、拭い取るようにしている。
【００２６】
トナー画像の転写を受けたシートＰは定着手段としての定着器９へ順次導入される。熱源を備えた定着器９で熱と圧力を加えることでシートに画像が熱定着される。
【００２７】
ここで、シートＰの両面に画像を形成する両面モードの場合は、定着器９で片面に画像が定着された後、揺動自在なガイド部材であるフラッパー１１０により反転パス１１１へと導かれる。その後シートＰは反転ローラ１１２により反転されて両面パス１１３へと導かれる。そして再びシートＰは中間転写体１３０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目に画像が転写される。そして定着器９で画像が定着される。このときフラッパー１１０の位置が切り替わっており、両面定着されたシートＰは装置外に排出される。
【００２８】
なお、図１における５０は制御装置である。制御装置５０は上記の画像形成動作やシート搬送部の動作を制御する。
【００２９】
次に定着器９の周辺部の構成について詳述する。
【００３０】
図２は、定着器９および定着器９の周辺部の横断面図である。図３および図４は、定着器９において巻き付き（ジャム）が発生した状態における、定着器９および定着器９の周辺部の横断面図である。
【００３１】
定着器９は、それぞれ回転自在に支持された定着部材３３と加圧部材３４を備え、定着部材３３と加圧部材３４とのニップ部Ｎでシートを挟持して搬送しつつ画像をシートに定着させる。定着部材３３の周面であってニップ部の下流側には、定着部材３３からのシートの分離を促す分離補助部材３５が設けられている。また、定着器９のシート搬送方向下流側にはシートを案内する搬送ガイド３６ａ、３６ｂが配設されている。
【００３２】
３１は、定着器９を経たシートを搬送する内排紙ローラ対３１である。内排紙ローラ対３１は、搬送ローラとしての駆動ローラ３７と駆動ローラ３７とでシートを挟持する従動ローラ３８とで構成される。３９ａ、ｂは、内排紙ローラ対３１の下流側でシートを案内する内排紙後搬送ガイド３９であり内排紙後搬送路３９を形成している。
【００３３】
３２は、定着器９と内排紙ローラ対３１との間の検知ポイント３２ａでシートを検知するためのシート検知手段としての検知センサである。検知センサ３２は、シートに対してレーザ光を発する光学式センサである。シートＰが検知センサ３２の検知ポイント３２ａを通過していると、検知センサ３２からシートに照射されるレーザ光がシートＰにより反射され検知センサ３２で受光（センサＯＮ状態）される。検知センサ３２からの出力信号は制御装置５０（図１参照）に送られる。
【００３４】
なお、シートを検知する検知手段として、シートに検知部材を直接接触させ、検知部材の動きを検知するタイプの方式の検知手段がある。このような検知手段では検知部材の削れや検知部材のチャタリングなどによる検知不良などの問題が発生する場合がある。特に、近年の画像形成スピードの高速化により上記の削れやチャッタリングの問題が顕在化する恐れが高い。そこで本実施形態では、直接シートにレーザをあてその反射光で用紙を検知する光学式センサを用いている。
【００３５】
定着部材３３と加圧部材３４のニップＮから排出されたシートＰは、分離補助部材３５と搬送ガイド３６ａ、ｂによって案内され内排紙ローラ対３１へ進入する。そして内排紙ローラ対３１に送られたシートＰは内排紙ローラ対３１に挟持され内排紙後搬送路３９内を搬送される。
【００３６】
ここで、定着器９を経て搬送ガイド３６ａ、ｂによって案内されるシートＰが検知センサ３２の検知ポイント３２ａを通過すると、検知センサ３２によってシートが検知される。そして、その検知信号が制御装置５０に送信されることでシートが検知ポイント３２ａに到達したと制御装置５０が判断する。
【００３７】
またシートＰの後端が検知ポイント３２ａを通過すると、検知センサ３２から発射されるレーザ光が反射されなくなる（センサＯＦＦ状態）ため、制御装置５０は、シートＰが検知ポイント３２ａを通過したと判断する。制御装置５０では検知センサ３２への到達時間と一つ上流の搬送検知センサ５１（図１参照）への到達時間と差が所定の時間内であるかどうかを判断する。
【００３８】
ここで、図３で示すようにシートＰが分離補助部材３５をすり抜けると、定着部材３３に張り付くような、定着部材３３への巻き付き（ジャム）が発生する。また図４で示すように、シートＰの先端の分離補助部材３５への引っかかりが発生すると、転写材の先端が下流に進まないのに上流側ではシート搬送を続けるため、分離補助部材とニップＮの間でシートＰのループが発生し座屈するようなジャムが発生する。
【００３９】
定着部材３３への巻き付きなどのシートＰの搬送異常が発生すると、検知ポイント３２ａにシートＰが到達しない、もしくは検知ポイント３２ａへのシートの到達時間が遅くなる。つまり、所定の時間内に検知ポイント３２ａにシートＰが到達しないため、検知センサ３２からの出力に基づいて制御装置５０は、搬送異常と判断し搬送動作を停止し、搬送異常を示すメッセージを図示されない表示部に出力させる。
【００４０】
検知センサ３２によるジャム検知に係る制御を図５のフローチャートを用いて説明する。ステップ１（以下、ステップをＳとする）で、制御装置５０が、搬送検知センサ５１がシートを検知してから所定時間内に検知センサ３２がシートを検知することでＯＮ状態となったかどうかを判断する。Ｓ１で搬送検知センサ５１がシートを検知してから所定時間内に検知センサ３２がＯＮ状態となっていたら（Ｓ１でＹＥＳ）、正常な搬送状態である。よって検知したシートが最終シートであってプリント終了であるかどうかをＳ２で制御装置５０が判断して、終了となる。
【００４１】
一方、Ｓ１で搬送検知センサ５１がシートを検知してから所定時間内に検知センサ３２がＯＮ状態とならない場合は（Ｓ１でＮＯ）、定着器９でジャムが発生したと制御装置５０が判断して、画像形成装置内のシート搬送を制御装置５０が停止させる。そして、制御装置５０は不図示の表示部にて異常メッセージを出力させる。
【００４２】
次に、検知センサ３２の冷却構成について、図６の定着器９周辺の断面図および図７の冷却機構の斜視図を用いて説明する。
【００４３】
図６、７に示されるように、駆動ローラ３７は、軸３７ｂと、軸３７ｂ上に成型されたゴム製のローラ部３７ａとによって構成されている。駆動ローラ３７の軸３７ｂは、定着部材３３と同一の不図示の駆動源からの駆動力をギア等の駆動伝達部によって伝達され回転する。軸３７ｂとローラ部３７ａとは一体的に回転し、ローラ部３７ｂの外周面と接するシートを搬送する。駆動ローラ３７のローラ部３７ｂに圧接された従動ローラ３８は、駆動ローラ３７によって回転され、駆動ローラ３７とでシートを挟持して搬送する。
【００４４】
駆動ローラ３７の軸３７ｂ上には、検知センサ３２の設置位置の近傍にフィン部材４０がビス４１で固定されている。図７に示されるようにフィン部材４０の駆動ローラ３７軸方向の位置は、検知センサ３２と重複している。このフィン部材４０は、駆動ローラ３７の回転によって検知センサ３２を冷却するための冷却風を発生する冷却風発生部であり、駆動ローラ３７の回転により矢印Ａ方向に冷却風を発生させる。
【００４５】
軸３７ｂにおけるフィン部材４０が固定される部分は、断面がＤ形状となるように形成されている。そして断面Ｄ形状となった軸３７ｂの取り付け部にビスでフィン部材４０が固定されている。つまり、フィン部材４０が取り付けられている軸３７ｂの取り付け部は、取り付け部以外の軸３７ｂの円柱面に対して直径方向で回転中心側に凹んでいて、その凹み箇所にフィン部材４０取り付けられている。このように構成することで、フィン部材４０の面積を大きく確保できるので、フィン部材４０により発生される冷却風の流量を増すことができる。また、フィン部材４０は駆動ローラ３７のローラ部分３７ａの外径よりも小さな径となっていて、軸３７ｂの回転に伴うフィン部材４０の先端軌跡がローラ部分３７ａの外周面よりも回転中心側となっている。これは、フィン部材４０が搬送されるシートＰと接触することで、シートＰを損傷させてしまうことを防ぐためである。
【００４６】
また、フィン部材４０の先端軌跡の一部を覆うように冷却風案内手段としてのダクト部材４２が設けられている。フィン部材４０により発生した冷却風は、ダクト形状をなしたダクト部材４２によって、検知センサ３２に吹き付けるように矢印Ｂ方向に案内される。
【００４７】
図７に示されているようにダクト部材４２は、フィン部材４０の駆動ローラ３７の軸方向両側において立設された壁部４２ａをする。壁部４２ａは、フィン部材４０の回転により発生した冷却風が、駆動ローラ３７の軸方向へ拡散するのを低減させる。つまりフィン部材４０が発生した冷却風は壁部４２ａによって軸方向への流れを規制されつつ、軸方向と垂直な検知センサ３２の方へ案内される。
【００４８】
また、ダクト部材４２の一部として、内排紙後ガイド３９ｂ表面へ突出したガイド部位４２ｂを備える。ガイド部位４２ｂは、内排紙ローラ対３１に挟持搬送されるシートＰが内排紙後ガイド３９ｂに受け渡すように、シートＰの先端を案内するためのものである。
【００４９】
なお、本実施形態で説明した、シートに直接レーザをあてる光学式の検知センサ３２は、シートの幅方向におけるシート搬送領域内に配置する必要がある。よって定着器９からの熱の影響を受けやすい位置に検知センサ３２は配置されることになる。内排紙ローラ対３１の回転によりフィン部材４０により発生した冷却風が検知センサ３２に吹き付けられるので、定着器９の近傍に配置された検知センサ３２の昇温が本実施形態では防がれる。
【００５０】
そして本実施形態では、シートＰ搬送のための内排紙ローラ対３１の回転によりフィン部材４０が発生した冷却風が検知センサ３２に吹き付けられる。したがって送風ファンなどの冷却用デバイスを追加することなく検知センサの冷却が可能となる。よって冷却デバイス設置のためのスペースや、駆動のための電力を節約し、省スペース、省エネ化を可能とする。
【００５１】
なお、本実施形態ではフィン部材の形状として平坦な面を備えたものを挙げた。しかしながらフィン部材は内排紙ローラ対の回転で検知センサを冷却する冷却風を発生可能な形状であれば良い。例えばフィン部材は、先端をかぎ状に曲げられた部材であったり、プロペラ状や螺旋状のフィン部材であっても良い。また、駆動ローラ３７の駆動源を定着部材３３と同一である構成について紹介したが、別駆動でもよい。内排紙ローラ対の軸にフィン部材を取り付けた形態を例示したが、内排紙ローラ対を駆動するための駆動力を用いてフィン部材を回転させる構成であればよく、内排紙ローラ対の軸とは別の軸にフィン部材があるものでもよい。さらに、検知センサとして特にシートに直接レーザ光を照射するタイプのセンサを例示したがこれに限定されるものではなく、搬送されるシートによって揺動される検知部材の位置をフォトセンサで検知するタイプの検知センサであってもよい。
【００５２】
（第２実施形態）
本第２実施形態は、検知センサ３２を冷却するための冷却風を発生する構成が上記第１実施形形態と異なり、その他は第１実施形態と同様であるので異なる部分を詳述する。
【００５３】
本第２実施形態では、駆動ローラ３７の軸３７ｂに取り付けられたフィン部材を弾性部材で構成している。図８は、第２実施形態を説明するための断面図である。
【００５４】
弾性部材で形成した弾性フィン部材４３は、駆動ローラ３７の軸３７ｂに固着されている。この弾性フィン部材４３は、駆動ローラ３７のローラ部３７ａの外形よりも大きい。つまり弾性フィン部材４３の長さは、ローラ部３７ａの外周面からローラ部３７ａの径方向で突出可能な長さである。
【００５５】
この弾性フィン部材４３も第１実施形態のフィン部材４０と同様に駆動ローラ３７の軸３７ｂ上で検知センサ３２の近傍に配置されている。そして、駆動ローラ３７の回転によって検知センサ３２を冷却するための冷却風を発生する。
【００５６】
弾性フィン部材４３を弾性部材とすることで、フィン先端がシートＰに接触してもシートＰに傷をつけることなく搬送することができる。したがってフィン部材の面積を大きくすることが可能となり、検知センサ３２を冷却するための風量を大きくすることができる。また、本第２実施形態では、弾性フィン部材４３の先端をダクト部材４２に接触させることで空気漏れを防ぎ、より効率良く検知センサ３２を冷却するための冷却風を発生させることが可能になっている。
【００５７】
（第３実施形態）
本第３実施形態は、検知センサ３２を冷却するための冷却風を発生する構成が上記第１実施形形態と異なり、その他は第１実施形態と同様であるので異なる部分を詳述する。
【００５８】
図９に示されるように、本第３実施形態では、駆動ローラ３７に設けられるフィン部材として、駆動ローラ３７のローラ部３７ａと一体に形成されたフィンを用いている。
【００５９】
つまり、駆動ローラ３７はゴムをローラ部３７ａとして軸３７ｂ上に成型することで形成されるが、本第３実施形態では、その際に冷却風発生部としてのフィン部３７ｃをローラ部３７ａとともに一体に成型する。このように構成することで、別部材として軸３７ｂ上にフィン部材を取り付けるよりも安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る画像形成装置を説明する断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態での定着器および定着器周辺の断面図である。
【図３】本発明に係る実施形態での定着器および定着器周辺の断面図である。
【図４】本発明に係る実施形態での定着器および定着器周辺の断面図である。
【図５】本発明に係る実施形態におけるジャム発生時の制御を説明するためのフローチャート。
【図６】本発明に係る第１実施形態を説明するための内排紙ローラ対および定着器周辺の断面図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態を説明するための検知センサ周辺の斜視図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態を説明するための断面図である。
【図９】本発明に係る第３実施形態を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
３１  内排紙ローラ対
３２  検知センサ
３２ａ  検知ポイント
３３  定着部材
３４  加圧部材
３５  分離補助部材
３６ａ、ｂ  搬送ガイド
３７  駆動ローラ
３７ａ  ローラ部
３７ｂ  軸
３７ｃ  フィン部
３８  従動ローラ
３９ａ、ｂ  内排紙後搬送ガイド
４０  フィン部材
４１  ビス
４２  ダクト部材
４２ａ  壁部
４２ｂ  ガイド部
４３  弾性フィン部材
５０  制御装置
５１  搬送検知センサ
Ｎ  ニップ部
Ｐ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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