(57)【要約】  【課題】座又は背凭れの少なくとも一方に流体バッグを内蔵させ、この流体バッグに流体を導出入可能にする構成を採用した椅子において、着座面に大きな荷重を受けた際の着座者に底つき感を与える不具合の発生を抑制する。  【解決手段】椅子の座４に、内部に流体を導出入可能な可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１と、内部に流体を封入した定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２とをそれぞれ有した大腿部支持用の流体バッグ３１と臀部支持用の流体バッグ３３とを内蔵させてなり、前記可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１への流体導出入に伴う前記流体バッグ３１、３３の膨縮により着座感を変更し得るようにする。  【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背凭れの少なくとも一方に、内部に流体を導出入可能な可変容量流体室と、内部に流体を封入した定容量流体室とを有した流体バッグを内蔵させてなり、前記可変容量流体室への流体導出入に伴う前記流体バッグの膨縮により着座感を変更し得るようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記可変容量流体室の外側に前記定容量流体室を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記可変容量流体室の内部に前記定容量流体室を設けている請求項１記載の椅子。
【請求項４】
流体バッグの可変容量流体室を座又は背凭れの着座面側に、また、定容量流体室を座又は背凭れの着座面と反対側にそれぞれ配している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記可変容量流体室に導出入させる流体と、前記定容量流体室に封入する流体とを異なったものにしている請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記可変容量流体室に導出入させる流体が空気であり、前記定容量流体室に封入する流体が、窒素等、流体バッグを透過しない大きさの分子のみで構成された気体である請求項５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座と背凭れの少なくとも一方に流体バッグを内蔵させてなる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座又は背凭れにクッション機能を備えさせるべく、座又は背凭れの少なくとも一方に、内部に流体を充満させてなる流体バッグを有する椅子が知られている（例えば、特許文献１を参照）。このような椅子において、流体バッグを膨縮させ、流体バッグの表面形状を変形させ、流体バッグに大腿部、臀部、腰部、及び背中の少なくともいずれかを支持させることが考えられる。さらに、このような流体バッグ内部に流体を導出入可能とし、クッション性を変更可能に構成することも考えられている。
【特許文献１】特開２００２−４５２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献１記載の構成の流体バッグに、流体を導出入可能にする構成をそのまま採用すると、流体バッグ内の流体の量が少ない場合に着座面に大きな荷重を受けた場合に、流体バッグの着座面側の外壁と着座面と反対側の外壁とが直接接触する部位が発生する。その際、流体バッグの着座面側の外壁と着座面と反対側の外壁とが直接接触した部位では、着座者に直接流体バッグの外側のシェルに接触したと感じられる底つき感を与えてしまうという不具合が発生しうる。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本実施形態に係る椅子は、以上に述べた課題を解決すべく、座と背凭れの少なくとも一方に、内部に流体を導出入可能な可変容量流体室と、内部に流体を封入した定容量流体室とを有した流体バッグを内蔵させてなり、前記可変容量流体室への流体導出入に伴う前記流体バッグの膨縮により着座感を変更し得るようにしたことを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、前記可変容量流体室から流体が全て導出された場合であっても、定容量流体室内部には流体が封入されているので、この定容量流体室内部の流体がクッションの役割を果たし、着座者に底つき感を与えることを防止できる。
【０００７】
定容量流体室を有する流体バッグを簡単に形成できるようにするための構成として、前記可変容量流体室の外側に前記定容量流体室を設けているものが挙げられる。このようなものであれば、可変容量流体室を有する流体バッグに定容量流体室を有する流体バッグを貼り合わせることにより、このような流体バッグを形成できるからである。
【０００８】
一方、上述した定容量流体室内からの流体の漏れをより確実に抑制するための態様として、前記可変容量流体室の内部に前記定容量流体室を設けているものが挙げられる。このようなものであれば、定容量流体室の外壁の少なくとも一部を、外部からアクセス不可能な可変容量流体室の内部に配されるので、外部からの作用により定容量流体室の外壁が損傷する不具合の発生が少なくなるからである。
【０００９】
また、定容量流体室からの流体の漏れの抑制を有効に図ることができる構成として、前記可変容量流体室に導出入させる流体と、前記定容量流体室に封入する流体とを異なったものにしているものが挙げられる。このようなものであれば、前記可変容量流体室の外壁と、前記定容量流体室の外壁とを同じ物質により同じ厚さに形成しても、該物質により構成した壁体からの前記定容量流体室に封入する流体の透過率が低ければ、定容量流体室からの流体の漏れが抑制できるからである。
【００１０】
前段で述べた流体バッグの具体的な構成の一例として、前記可変容量流体室に導出入させる流体が空気であり、前記定容量流体室に封入する流体が、窒素等、流体バッグを透過しない大きさの分子のみで構成された気体であるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る椅子の構成によれば、前記可変容量流体室から流体が全て導出された場合であっても、定容量流体室内部には流体が封入されているので、この定容量流体室内部の流体がクッションの役割を果たし、着座者に底つき感を与えることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をシンクロチルトタイプの事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図１ないし図１６を参照して説明する。
【００１３】
この椅子は、図１ないし図３に示すように、脚部１に支持された支持基部２上に座受け３を介して座４を配するとともに、前記支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に取り付けたものである。前記背凭れ５には、ランバーサポート６、ヘッドレスト７、及び肘掛け８が装着してある。以下、各部の構成を説明する。
【００１４】
＜脚部１の構成＞  脚部１は、図１ないし図３に示すように、キャスター１１ａを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。前記脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００１５】
＜支持基部２の構成＞  支持基部２は、図２及び図３に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１３に装着されたハウジング１５と、このハウジング１５に貫装される背凭れ支持用の支軸１７と、この支軸１７に力を付与して前記背凭れ５の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記支軸１７に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００１６】
＜座受け３の構成＞  座受け３は、図３及び図４に示すように、座受本体１９と、この座受本体１９の上面にビス等により取り付けられ前記座４を前後移動可能に案内する案内部材２１とを具備してなる。座受本体１９は、多数のリブにより補強された厚板状のもので、その前端側１９ａが前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側１９ｂが後述するようにして前記背凭れ５に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ５の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００１７】
＜座４の構成＞  座４は、図１ないし図９に示すように、大腿部サポート領域４ｂと、臀部サポート領域４ｃと、左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとを有したもので、具体的構造としては、座アウターシェル２３上に座ユニット２５を装着してなる。
【００１８】
座アウターシェル２３は、前記座受本体１９上に前後方向にスライド可能に跨座させたシェル本体２３ａと、このシェル本体２３ａの左、右両側に設けたサイドサポート形成部２３ｂ、２３ｃとを備えたもので、合成樹脂により一体に成形されている。前記シェル本体２３ａには、図４に示すように、前後方向に伸びるスリット２３ｄが形成されている。これらのスリット２３ｄは、底面側が上面側よりも幅狭となる逆Ｌ字形の横断面形状をなしており、これらスリット２３ｄにスライド可能に係わり合わせた前記案内部材２１を前記座受本体１９にビス等を用いて止着することによって、この座アウターシェル２３を前記座受本体１９に前後移動可能に、且つ離脱不能に取り付けている。なお、前記座アウターシェル２３と前記座受本体１９との間には、座４の前後方向の固定位置を調節するための図示しないロック機構が設けてある。このロック機構は、常時は前記座アウターシェル２３を前記座受本体１９にロックしておき、後述する非流体バッグ用操作体４ｙの一つを操作することによってそのロック状態を解除することができるようにした通常のものである。前記座アウターシェル２３の一方のサイドサポート形成部２３ｂには、流体バッグ用操作体４ｘ、すなわち、後述する開閉操作体３５ｃ及びリリース操作体３７ｃを表出させるための欠除窓２３ｅが設けてあり、他方のサイドサポート形成部２３ｃには、前記非流体バッグ用操作体４ｙを取り付けるための操作体取付部２３ｆが設けてある。このようにしてなる座アウターシェル２３の上に前記座ユニット２５を装着している。
【００１９】
座ユニット２５は、図４に示すように、座インナーシェル２７と、この座インナーシェル２７の表面側を覆う外装材２９とを具備してなるもので、前記座インナーシェル２７と前記外装材２９との間には、流体である空気の導出入により膨縮する大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３が介在させてある。これら両流体バッグ３１、３３は、図４、図７及び図８に示すように、開閉バルブ３５により開閉される連通流路３９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ３１は、リリースバルブ３７により開閉されるリリース流路４１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ３５、３７は保持部材である下面カバー４３によって前記座インナーシェル２７に取り付けられている。
【００２０】
座インナーシェル２７は、図４及び図９に示すように、座４の着座面４ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体２７ａと、このシェル本体２７ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部２７ｂとを具備してなる。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部２７ｂは、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ３１、３３は、図４及び図７に示すように、前記シェル本体２７ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ３５、及びリリースバルブ３７は、前記サイドサポート形成部２７ｂの背面側にリブ２７ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記下面カバー４３をビス等により前記サイドサポート形成部２７ｂに取り付けることによって、前記両バルブ３５、３７がこの座インナーシェル２７に保持されるようになっている。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとの境界部分には対をなす通路２７ｃが形成されており、これらの通路２７ｃに前記流体バッグ３１、３３と前記バルブ３５、３７とを接続させるための配管３９ａ、３９ｂを挿通させている。前記各通路２７ｃは、図４及び図９に示すように、前記座インナーシェル２７の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部２７ｄと、このトンネル部２７ｄ内を該座インナーシェル２７の表面側に連通させる孔２７ｅとを備えてなる。前記トンネル部２７ｄの幅及び深さは、前記配管３９ａ、３９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる座インナーシェル２７の周縁部下面側に前記外装材２９の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００２１】
外装材２９は、図３ないし図６に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション２９ａと、この外部クッション２９ａの表面側を覆う張地２９ｂとを具備してなる。この外装材２９は、座４の前後方向中間箇所において座インナーシェル２７側に引き込まれており、それによって前記大腿部サポート領域４ｂと前記臀部サポート領域４ｃとを区画する境界ｋ１が形成されている。前記大腿部支持用の流体バッグ３１は前記大腿部サポート領域４ｂに内蔵されるとともに、前記臀部支持用の流体バッグ３３は前記臀部サポート領域４ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ３１、３３は前記境界ｋ１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材２９の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図６に拡大して示すように、前記外部クッション２９ａの表面側における前記境界ｋ１に対応する部位に領域区成溝ｋ１ｍを形成しておく。そして、前記張地２９ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１ｓを前記座インナーシェル２７方向に牽引して前記引込線材ｋ１ｓを前記張地２９ｂと共に前記領域区成溝ｋ１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１を形成している。前記引込線材ｋ１ｓの引き込みには、前記外部クッション２９ａ及び座インナーシェル２７に貫通させた紐ｋ１ｈ等が用いられる。
【００２２】
なお、図５に示すように、前記外部クッション２９ａの底面側における前記境界ｋ１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１ｍを内包する壁ｋ１ｋが形成されており、この壁ｋ１ｋによって前記境界ｋ１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１ｋによって、隣接する前記流体バッグ３１、３３同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この座４においては、図１に示すように、前記大腿部サポート領域４ｂと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ２、ｋ３が形成され、また、前記臀部サポート領域４ｃと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ４、ｋ５が形成されている。そして、前記外部クッション２９ａの背面側における前記境界ｋ２、ｋ３に対応する部位に形成された壁ｋ２ｋ、ｋ３ｋによって、前記大腿部支持用の流体バッグ３１の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ４、ｋ５に対応する部位に形成された壁ｋ４ｋ、ｋ５ｋによって、前記臀部支持用の流体バッグ３３の左右方向の位置決めを行なっている。
【００２３】
大腿部支持用の流体バッグ３１は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に第１の流体たる空気を導出入可能であり膨縮可能な可変容量流体室３１ｂ１を形成する袋体３１ａと、前記可変容量流体室３１ｂ１内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション３１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記可変容量流体室３１ｂ１に連通する流体導出入口３１ｄを有している。前記袋体３１ａの可変容量流体室３１ｂ１の内部には、第２の流体たる窒素を封入した定容量流体室３１ｂ２を設けている。この定容量流体室３１ｂ２は、本実施形態では、前記袋体３１ａ内部に隔壁３１ｂ３を設け、前記袋体３１ａの一部と前記隔壁３１ｂ３との間に形成している。また、本実施形態では、この定容量流体室３１ｂ２は、着座面４ａと反対側に設けている。すなわち、前記可変容量流体室３１ｂ１を着座面４ａ側に配している。前記内部クッション３１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３１ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３１ｇを備えている。前記流通溝３１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３１は、その周縁に立壁部３１ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。
【００２４】
ここで、「厚み変化率」とは、外部から荷重をかけない状態で前記大腿部支持用の流体バッグ３１、前記臀部支持用の流体バッグ３３、後述する背中支持用の流体バッグ５９、及び後述する腰部支持用の流体バッグ６１に流体たる空気を導出入させる場合における単位流量当たりの厚み寸法の変化値を意味している。なお、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、最も変化の大きな部位の値をいう。換言すれば、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、着座面４ａ、５ａに最も影響を与える部位の値をいう。着座感を設定するには、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の全容積がどのように変化するかという点よりも、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１がどれだけ着座面４ａ，５ａ方向に膨縮するかという点に着目する必要があるからである。
【００２５】
流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率は、座４や背凭れ５に内蔵させた前記流体バッグ３１、３３、５９、６１が前記座４や背凭れ５の着座面４ａ、５ａに及ぼす影響の大小を表す特性値である。厚み変化率が大きな値を示すということは、同じ量の流体たる空気の導出入に対して前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚みがより変化しやすいということを意味しており、厚み変化率が小さな値を示すということは、その逆を意味している。
【００２６】
厚み変化率は、基本的には流体バッグ３１、３３、５９、６１の実質的な容量を異ならせることにより調節することができる。しかし、椅子に適用される流体バッグ３１、３３、５９、６１においては、座４や背凭れ５の全体形状、あるいは、流体バッグ３１、３３、５９、６１を内蔵させる領域の形状や広狭によって、着座面側からの投影面積や形状に一定の制限を受ける。そのため、かかる制限下で流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率を調整するには、流体バッグ３１、３３、５９、６１の周縁形態、すなわち、立壁部３１ｅ、３３ｅの有無や、立壁部３１ｅ、３３ｅの変形特性が重要な要素となる。
【００２７】
臀部支持用の流体バッグ３３は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に第１の流体たる空気を導出入可能であり膨縮可能な可変容量流体室３３ｂ１を形成する袋体３３ａと、前記可変容量流体室３３ｂ１内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション３３ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記可変容量流体室３３ｂ１に連通する流体導出入口３３ｄを有している。前記袋体３３ａの可変容量流体室３３ｂ１の内部には、第２の流体たる窒素を封入した定容量流体室３３ｂ２を設けている。この定容量流体室３３ｂ２は、本実施形態では、前記袋体３３ａ内部に隔壁３３ｂ３を設け、前記袋体３３ａの一部と前記隔壁３３ｂ３との間に形成している。また、本実施形態では、この定容量流体室３３ｂ２は、着座面４ａと反対側に設けている。すなわち、前記可変容量流体室３３ｂ１を着座面４ａ側に配している。前記内部クッション３３ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３３ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３３ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３３ｇを備えている。前記流通溝３３ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ３３は、その周縁に立壁部３３ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。この流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄは、連通流路３９を介して前記流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されており、この連通流路３９を前記開閉バルブ３５によって断続させ得るようになっている。
【００２８】
開閉バルブ３５は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３５ａを、他端に第２ポート３５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ３５は、図７に示すように、レバー状をなす開閉操作体３５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート３５ａと第２ポート３５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ３５の第１ポート３５ａは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続され、第２ポート３５ｂは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ｂを介して前記臀部支持用流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄに接続されている。この開閉バルブ３５に前記リリースバルブ３７を隣接させている。
【００２９】
リリースバルブ３７は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３７ａを、他端に第２ポート３７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ３７は、押しボタン状をなすリリース操作体３７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体３７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート３７ａと第２ポート３７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ３７の第１ポート３７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート３７ｂは、前記リリース流路４１の一部を構成する配管４１ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されている。このリリースバルブ３７と前記開閉バルブ３５は、前述したように保持部材たる下面カバー４３を用いて前記座４の一方のサイドサポート領域４ｄの下面側に取り付けられている。
【００３０】
下面カバー４３は、図４及び図９に示すように、前記開閉バルブ３５の開閉操作体３５ｃを取り付けるための孔４３ａと、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃを外部に表出させるための窓４３ｂを有した板状のもので、ビス等を用いて前記座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂに取り付けられる。下面カバー４３を取り付けた状態では、前記リブ２７ｆにより位置決めされた両バルブ３５、３７が該下面カバー４３と前記サイドサポート形成部２７ｂとの間に挟持状態で保持される。この下面カバー４３の外面側に配される開閉操作体３５ｃは、図２に示すように、前記孔４３ａを介して前記開閉バルブ３５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃは、前記窓４３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる座ユニット２５を前記座アウターシェル２３上に装着した状態では、前記下面カバー４３が前記座アウターシェル２３の欠除窓２３ｅに嵌まり込み、外観上、その下面カバー４３の外面が前記座アウターシェル２３の外面の一部をなすように形作られている。座ユニット２５の座インナーシェル２７と前記座アウターシェル２３との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ３５、３７の操作部３５ｃ、３７ｃも座ユニット２５の一構成要素になるため、操作部３５ｃ、３７ｃを含む座ユニット２５を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この座ユニット２５を座アウターシェル２３に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。
【００３１】
＜背凭れ５の構成＞  背凭れ５は、図１ないし図３及び図１０ないし図１６に示すように、背中サポート領域５ｂと、腰部サポート領域５ｃと、左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとを有したもので、具体的構造としては、背アウターシェル５１の表面に背ユニット５３を装着してなる。
【００３２】
背アウターシェル５１は、図２及び図３に示すように、起立したシェル本体５１ａと、前記座４の下方に位置させた下端部５１ｂと、前記シェル本体５１ａをこの下端部５１ｂに滑らかに連続させる中間屈曲部５１ｃとを具備してなる。換言すれば、この背アウターシェル５１は、その下端部５１ｂを前記支持基部２にまで延長してなるもので、その延長端５１ｂ１を前記支持基部２における背凭れ支持用の支軸１７に取り付けている。この背アウターシェル５１は、例えば、アルミダイキャスト製の一体成形品であり、通常の椅子における背支桿に匹敵する強度を備えている。そして、この背アウターシェル５１は、前記背支桿と同様に、前記支軸１７の回転に伴って後傾動作を行い得るようになっている。この背アウターシェル５１の下端部５１ｂにおける上面側には、前記座受本体１９の後端側１９ｂを相対回転可能に支持するための座受け取付部５１ｄを備えている。また、前記中間屈曲部５１ｃの表面側には前記肘掛け８を取り付けるための肘掛け取付部５１ｅが一体に設けてある。このようにしてなる背アウターシェル５１の表面に前記背ユニット５３が取り付けてある。
【００３３】
背ユニット５３は、図１０、図１２及び図１６に示すように、背インナーシェル５５と、この背インナーシェル５５の表面側を覆う外装材５７とを具備してなるもので、前記背インナーシェル５５と前記外装材５７との間には、流体である空気の導出入により膨縮する背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１が介在させてある。これら両流体バッグ５９、６１は、図１０及び図１３に示すように、開閉バルブ６５により開閉される連通流路６９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ６１は、リリースバルブ６７により開閉されるリリース流路７１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ６５、６７は保持部材である背面カバー７３によって前記背インナーシェル５５に取り付けられている。
【００３４】
背インナーシェル５５は、図１０及び図１５に示すように、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体５５ａと、このシェル本体５５ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部５５ｂとを具備してなる。前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部５５ｂは、図１５に拡大して示すように、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ５９、６１は、前記シェル本体５５ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ６５、及びリリースバルブ６７は、前記サイドサポート形成部５５ｂの背面側にリブ５５ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記背面カバー７３をビスや弾性爪等により前記サイドサポート形成部５５ｂに取り付けることによって、前記両バルブ６５、６７がこの背インナーシェル５５に保持されるようになっている。図１０及び図１５に示すように、前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとの境界部分には対をなす通路５５ｃが形成されており、これらの通路５５ｃに前記流体バッグ５９、６１と前記バルブ６５、６７とを接続させるための配管６９ａ、６９ｂを挿通させている。前記各通路５５ｃは、前記背インナーシェル５５の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部５５ｄと、このトンネル部５５ｄ内を該背インナーシェル５５の表面側に連通させる孔５５ｅとを備えてなる。前記トンネル部５５ｄの幅及び深さは、前記配管６９ａ、６９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる背インナーシェル５５の周縁部背面側に前記外装材５７の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００３５】
外装材５７は、図１０ないし図１２及び図１６に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション５７ａと、この外部クッション５７ａの表面側を覆う張地５７ｂとを具備してなる。この外装材５７は、前記背凭れ５の上下方向中間箇所において前記背インナーシェル５５側に引き込まれており、それによって前記背中サポート領域５ｂと前記腰部サポート領域５ｃとを区画する境界ｋ１１が形成されている。前記背中支持用の流体バッグ５９は前記背中サポート領域５ｂに内蔵されるとともに、前記腰部支持用の流体バッグ６１は前記腰部サポート領域５ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ５９、６１は前記境界ｋ１１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材５７の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図１２に拡大して示すように、前記外部クッション５７ａの表面側における前記境界ｋ１１に対応する部位に領域区成溝ｋ１１ｍを形成しておく。そして、前記張地５７ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１１ｓを前記背インナーシェル５５方向に牽引して前記引込線材ｋ１１ｓを前記張地５７ｂと共に前記領域区成溝ｋ１１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１１を形成している。前記引込線材ｋ１１ｓの引き込みには、前記外部クッション５７ａ及び背インナーシェル５５に貫通させた紐ｋ１１ｈ等が用いられる。
【００３６】
なお、図１１に示すように、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１１ｍを内包する壁ｋ１１ｋが形成されており、この壁ｋ１１ｋによって前記境界ｋ１１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１１ｋによって、隣接する前記流体バッグ５９、６１同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この背凭れ５においては、図１に示すように、前記背中サポート領域５ｂと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１２、ｋ１３が形成され、また、前記腰部サポート領域５ｃと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１４、ｋ１５が形成されている。そして、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１２、ｋ１３に対応する部位に形成された壁ｋ１２ｋ、ｋ１３ｋによって、前記背中支持用の流体バッグ５９の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ１４、ｋ１５に対応する部位に形成された壁ｋ１４ｋ、ｋ１５ｋによって、前記腰部支持用の流体バッグ６１の左右方向の位置決めを行なっている。
【００３７】
背中支持用の流体バッグ５９は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に第１の流体たる空気を導出入可能であり膨縮可能な可変容量流体室５９ｂ１を形成する袋体５９ａと、前記可変容量流体室５９ｂ１内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション５９ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記可変容量流体室５９ｂ１に連通する流体導出入口５９ｄを有している。前記袋体５９ａの可変容量流体室５９ｂ１の内部には、第２の流体たる窒素を封入した定容量流体室５９ｂ２を設けている。この定容量流体室５９ｂ２は、本実施形態では、前記袋体５９ａ内部に隔壁５９ｂ３を設け、前記袋体５９ａの一部と前記隔壁５９ｂ３との間に形成している。また、本実施形態では、この定容量流体室５９ｂ２は、着座面５ａと反対側に設けている。すなわち、前記可変容量流体室５９ｂ１を着座面５ａ側に配している。前記内部クッション５９ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口５９ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部５９ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝５９ｇを備えている。前記流通溝５９ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ５９は、その周縁に立壁部を有しないもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。
【００３８】
腰部支持用の流体バッグ６１は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に第１の流体たる空気を導出入可能であり膨縮可能な可変容量流体室６１ｂ１を形成する袋体６１ａと、前記可変容量流体室６１ｂ１内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション６１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記可変容量流体室６１ｂ１に連通する流体導出入口６１ｄを有している。前記袋体６１ａの可変容量流体室６１ｂ１の内部には、第２の流体たる窒素を封入した定容量流体室６１ｂ２を設けている。この定容量流体室６１ｂ２は、本実施形態では、前記袋体６１ａ内部に隔壁６１ｂ３を設け、前記袋体６１ａの一部と前記隔壁６１ｂ３との間に形成している。また、本実施形態では、この定容量流体室６１ｂ２は、着座面５ａと反対側に設けている。すなわち、前記可変容量流体室６１ｂ１を着座面５ａ側に配している。前記内部クッション６１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口６１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部６１ｆを有するとともに、着座面５ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝６１ｇを備えている。前記流通溝６１ｇは、例えば、複数本平行に形成されている。この流体バッグ６１は、その周縁に立壁部を有しない薄手のもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。なお、この流体バッグ６１は、正面視において、前記背中支持用の流体バッグ５９よりも小さな面積を有しており、その可変容量流体室６１ｂ１の容積は前記背中支持用の流体バッグ５９の可変容量流体室５９ｂ１の容積よりも小さく設定されている。すなわち、この腰支持用流体バッグ６１の厚み変化率は、前記背中支持用流体バッグ５９の厚み変化率よりも大きく設定されている。この流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄは、連通流路６９を介して前記流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されており、この連通流路６９を前記開閉バルブ６５によって断続させ得るようになっている。
【００３９】
開閉バルブ６５は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６５ａを、他端に第２ポート６５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ６５は、図１３に示すように、レバー状をなす開閉操作体６５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート６５ａと第２ポート６５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ６５の第１ポート６５ａは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続され、第２ポート６５ｂは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ｂを介して前記背中支持用流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されている。この開閉バルブ６５に前記リリースバルブ６７を隣接させている。
【００４０】
リリースバルブ６７は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６７ａを、他端に第２ポート６７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ６７は、押しボタン状をなすリリース操作体６７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体６７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート６７ａと第２ポート６７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ６７の第１ポート６７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート６７ｂは、前記リリース流路７１の一部を構成する配管７１ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続されている。このリリースバルブ６７と前記開閉バルブ６５は、前述したように保持部材たる背面カバー７３を用いて前記背凭れ５の一方のサイドサポート領域５ｄの背面側に取り付けられている。
【００４１】
背面カバー７３は、図２及び図１５に示すように、前記開閉バルブ６５の開閉操作体６５ｃを取り付けるための孔７３ａと、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃを外部に表出させるための窓７３ｂを有した板状のもので、ビスや弾性爪等を用いて前記背インナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂに取り付けられる。背面カバー７３を取り付けた状態では、前記リブ５５ｆにより位置決めされた両バルブ６５、６７が該背面カバー７３と前記サイドサポート形成部５５ｂとの間に挟持状態で保持される。この背面カバー７３の外面側に配される開閉操作体６５ｃは、前記孔７３ａを介して前記開閉バルブ６５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃは、前記窓７３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる背ユニット５３を前記背アウターシェル５１の表面に装着した状態では、前記背面カバー７３の外面が、前記背アウターシェル５１の背面と連続するように形作られている。前記背ユニット５３の背インナーシェル５５と前記背アウターシェル５１との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ６５、６７の操作部６５ｃ、６７ｃも背ユニット５３の一構成要素になるため、操作部６５ｃ、６７ｃを含む背ユニット５３を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この背ユニット５３を背アウターシェル５１に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。以上のようにしてなる背凭れ５にランバーサポート６を設けている。
【００４２】
＜ランバーサポート６の構成＞  ランバーサポート６は、図３及び図１６に示すように、前記腰支持用の流体バッグ６１の背面に食い込むようにして前記背インナーシェル５５の表面側に配されたランバーサポート部材７５と、このランバーサポート部材７５を上下方向に移動させるための位置調節機構７７とを具備してなる。前記ランバーサポート部材７５は、前記流体バッグ６１の背面を押圧しつつ摺れ動くための曲面７５ａを有してなるもので、具体的には、例えば、蒲鉾形をなしている。このランバーサポート部材７５の背面には、対をなす突起７５ｂが設けてある。前記位置調節機構７７は、前記両突起７５ｂを案内するために背インナーシェル５５に設けた上下に延びる対をなすスリット７７ａと、前記背インナーシェル５５の背面側に配され上端部７７ｃを前記スリット７７ａを通して前記背面側に臨ませた前記突起７５ｂにビス７５ｃを用いて結合させた昇降操作レバー７７ｂとを具備してなる。この昇降操作レバー７７ｂの把持部７７ｄは、前記背ユニット５３の両側縁よりも外方に突出させてあり、この把持部７７ｄに上下方向の操作力を加えることによって、前記ランバーサポート部材７５の上下方向位置を変更することができるようになっている。
【００４３】
＜その他オプション類の構成＞  ヘッドレスト７は、図１ないし図３に示すように、ヘッドレスト本体７９と、このヘッドレスト本体７９を支えるヘッドレストフレーム８１と、このヘッドレストフレーム８１を昇降可能に保持する取付部８３とを具備してなるもので、その取付部８３を前記背アウターシェル５１の上端部表面側にビス等を用いて取り付けている。その取付構造は通常のものであるため、図示及び説明を省略する。
【００４４】
肘掛け８は、図１ないし図３に示すように、背凭れ５の両側にそれぞれ設けられたもので、基端部を前記背アウターシェル５１の肘掛け取付部５１ｅに取り付けた肘支柱８７と、この肘支柱８７に支持された肘当て８９とを具備してなる。
【００４５】
次いで、以上説明した実施形態の作動について説明する。
【００４６】
この椅子は、背凭れ５に凭れかかることによって、この背凭れ５が弾性反発力を伴いつつ後傾動作を行なう。背凭れ５が後傾すると、この背凭れ５の背アウターシェル５１の下端部に後端側を支持させた座受け３がシンクロ動作を行い、後退しながら後端側が沈み込む方向に傾動する。座４の右側のサイドサポート領域４ｅの下面側に設けた非流体バッグ用操作体４ｙを選択的に操作することによって、背凭れ５を所望の後傾位置にロックしたり、脚部１の支柱１３の伸縮位置を変更して座面の高さ位置を変えたり、座受け３に対する座４の前後方向固定位置を変更することができる。以上の操作は、通常の事務用回転椅子に採用されている公知の技術又はそれに準じた技術により実現されるものであり、詳細な説明は省略する。以下、流体バッグに関する作動を詳細に説明する。
【００４７】
＜座に関する作動＞  座４の左側のサイドサポート部４ｄの下面側に配設された流体バッグ操作体４ｘ、すなわち、開閉操作体３５ｃとリリース操作体３７ｃを操作することによって、前記座４に内蔵した大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００４８】
まず、図７に実線で示すように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作すると、大腿部支持用流体バッグ３１の可変容量流体室３１ｂ１と臀部支持用流体バッグ３３の可変容量流体室３３ｂ１とが連通流路３９を介して連通状態となる。この状態で着座者が体重を前方に移して大腿部で座４の着座面４ａを圧迫すると、大腿部支持用流体バッグ３１に対する圧縮方向の荷重が、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重よりも大きくなる。その結果、大腿部支持用流体バッグ３１内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３に流入することになり、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに、臀部支持用流体バッグ３３が膨らむ。逆に、着座者が体重を後方に移して臀部で座４の着座面４ａを圧迫すると、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重が大腿部支持用流体バッグ３１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、臀部支持用流体バッグ３３内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１に流入することになり、臀部部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに、大腿部支持用流体バッグ３１が膨らむ。
【００４９】
以上のように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作した場合には、座４の着座面４ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ３１、３３が相反的に膨縮するものであり、前記座４が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図７に想像線で示すように、前記開閉操作体３５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ３５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ３１、３３が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに臀部支持用流体バッグ３３が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが前傾姿勢で着座者を保持する状態となり、執務に適した姿勢を適切に維持することが可能となる。一方、臀部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに大腿部支持用流体バッグ３１が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢を許容し得るものとなる。以上説明した前傾姿勢と後傾姿勢の中間所望位置で両流体バッグ３１、３３をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ３１、３３内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ３１、３３は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００５０】
なお、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作した場合であっても、大腿部支持用流体バッグ３１の定容量流体室３１ｂ２及び臀部支持用流体バッグ３３の定容量流体室３３ｂ２への空気の導出入は行われない。すなわち、前記両可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１のうち一方の内部の空気が全て他方に流入した場合であっても、空気が流出した側の可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１内部の定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２には窒素が封入された状態が維持される。従って、各流体バッグ３１、３３のクッション機能は、前記定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２内の窒素により最低限維持される。
【００５１】
また、前記流体バッグ３１、３３の可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１内の空気は袋体を構成する合成樹脂シート等を通して徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ３１、３３の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ３５を開くとともに座４の着座面４ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体３７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ３７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ３１、３３の可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１はリリース流路４１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ３１、３３は、内部に収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ３１、３３が前記基準位置にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体３７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路４１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００５２】
＜背凭れの作動＞  背凭れ５の左側に形成されたサイドサポート部５ｄの背面側に配設された開閉操作体６５ｃとリリース操作体６７ｃを操作することによって、前記背凭れ５に内蔵した背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００５３】
まず、図１３に実線で示すように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作すると、背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂと腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂとが連通流路６９を介して連通状態となる。この状態で着座者が後傾動作等に伴って背中で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、背中支持用流体バッグ５９に対する圧縮方向の荷重が、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、背中支持用流体バッグ５９内の空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１に流入することになり、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに、腰部支持用流体バッグ６１が膨らむ。逆に、着座者が前傾動作等に伴って腰部で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重が背中支持用流体バッグ５９に対する荷重よりも大きくなる。その結果、腰部支持用流体バッグ６１内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９に流入することになり、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに、背中支持用流体バッグ５９が膨らむ。
【００５４】
以上のように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作した場合には、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ５９、６１が相反的に膨縮するものであり、前記背凭れ５が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図１３に想像線で示すように、前記開閉操作体６５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ６５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ５９、６１が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに腰部支持用流体バッグ６１が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢あるいはストレッチ等に適した姿勢を維持することが可能となる。一方、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに背中支持用流体バッグ５９が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが着座者の背中を前方に押し出すような姿勢を保持する状態となり、執務に適した姿勢を維持することが可能となる。以上説明した両姿勢の中間所望位置で両流体バッグ５９、６１をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ５９、６１内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ５９、６１は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００５５】
なお、前述した座４の場合と同様に、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作した場合であっても、背中支持用流体バッグ５９の定容量流体室５９ｂ２及び腰部支持用流体バッグ６１の定容量流体室６１ｂ２への空気の導出入は行われない。すなわち、前記両可変容量流体室５９ｂ１、６１ｂ１のうち一方の内部の空気が全て他方に流入した場合であっても、空気が流出した側の可変容量流体室５９ｂ１、６１ｂ１内部の定容量流体室５９ｂ２、６１ｂ２には窒素が封入された状態が維持される。従って、各流体バッグ５９、６１のクッション機能は、前記定容量流体室５９ｂ２、６１ｂ２内の窒素により最低限維持される。
【００５６】
また、前記流体バッグ５９、６１の可変容量流体室５９ｂ１、６１ｂ１内の空気は前述した座４と同様に徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ５９、６１の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ６５を開くとともに背凭れ５の着座面５ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体６７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ６７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ５９、６１の可変容量流体室５９ｂ１、６１ｂ１はリリース流路７１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ５９、６１は、内部に収容した内部クッション６１ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ５９、６１が前記基準状態にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体６７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路７１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００５７】
また、この実施形態では、前記腰部支持用流体バッグ６１と背インナーシェル５５との間に、ランバーサポート部材７５を介在させ、このランバーサポート部材７５の上下方向位置を昇降レバー７７ｂを操作して変更することができるようにしているので、腰部のサポート感をより精妙に調節することが可能となる。すなわち、前記ランバーサポート部材７５は、前記腰部支持用流体バッグ６１の背面に食い込むように摺接しているため、ランバーサポート部材７５の位置を変更しても背凭れ５の着座面５ａに外観上目立った変化は生じない。しかし、ランバーサポート部材７５の存在する位置付近で腰部支持用流体バッグ６１から着座者に付与される反発感が大きくなり、ランバーサポート部材７５の位置を調整することによって、腰部のホールド感を調整することが可能になる。
【００５８】
以上に述べたように、本実施形態に係る構成を採用すれば、前記各流体バッグ３１、３３、５９、６１が着座の際に大きな荷重を受け、可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１から空気が全て導出された場合であっても、定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２内部に窒素が封入された状態は維持されるので、この定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２内部の窒素により各流体バッグ３１、３３、５９、６１のクッション機能は維持され、着座者に底つき感を与えることを防止できる。
【００５９】
また、前記各可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１の内部に隔壁３１ｂ３、３３ｂ３、５９ｂ３、６１ｂ３をそれぞれ設けることにより、これら各可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１の内部に定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２を形成しているので、前記隔壁３１ｂ３、３３ｂ３、５９ｂ３、６１ｂ３は外部からのアクセスが困難であり、外部からの作用により隔壁３１ｂ３、３３ｂ３、５９ｂ３、６１ｂ３が損傷することが起こりにくい。従って、これら定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２内からの流体の漏れをより確実に抑制できる。
【００６０】
加えて、各流体バッグ３１、３３、５９、６１の可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１を着座面４ａ側に、また、定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２を着座面４ａと反対側にそれぞれ配しているので、着座者から直接加重を受ける側に可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１が位置し、従って、各流体バッグ３１、３３、５９、６１の形状を着座姿勢の変化により柔軟に対応させることができる。
【００６１】
さらに、前記可変容量流体室３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１には空気を導出入し、一方、前記定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２には窒素を封入するようにしているので、前記袋体３１ａ，３３ａ，５９ａ，６１ａと、前記隔壁３１ｂ３、３３ｂ３、５９ｂ３、６１ｂ３とを同じ物質により同じ厚さに形成しても、窒素は空気中の酸素と比較して分子が大きく、袋体３１ａ，３３ａ，５９ａ，６１ａ及び隔壁３１ｂ３、３３ｂ３、５９ｂ３、６１ｂ３を通過しにくく、定容量流体室３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２からの流体の漏れの抑制を有効に図ることができる。
【００６２】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００６３】
例えば、図１７に横断面を概略的に示すように、袋体Ａ３１ａの内部に形成した可変容量流体室Ａ３１ｂ１の全域でなく、この可変容量流体室Ａ３１ｂ１の一部、例えば中央部にのみ隔壁Ａ３１ｃを配し、この隔壁Ａ３１ｃ内部に定容量流体室Ａ３１ｂ２を形成した流体バッグＡ３１を上述した実施形態における各流体バッグに換えて採用してもよい。なお、この態様でも、可変容量流体室Ａ３１ｂ１を着座面側に、定容量流体室Ａ３１ｂ２を着座面と反対側にそれぞれ配しているので、着座者から直接加重を受ける側に可変容量流体室Ａ３１ｂ１が位置し、従って、各流体バッグの形状を着座姿勢の変化により柔軟に対応させることができる。加えて、この態様では、可変容量流体室Ａ３１ｂ１はこの流体バッグＡ３１の着座面の全域にわたっているので、より広い面積で着座者の着座姿勢の変化に対応した荷重の分布の変化を受けることができる。
【００６４】
また、図１８に横断面を概略的に示すように、内部に可変容量流体室Ｂ３１ｂ１を有する第１の袋体Ｂ３１ａと、この第１の袋体Ｂ３１ａに外接し内部に定容量流体室Ｂ３１ｂ２を有する第２の袋体Ｂ３１ｈとを具備する流体バッグＢ３１を、上述した実施形態における各流体バッグに換えて採用してもよい。このようなものであれば、内部に可変容量流体室Ｂ３１ｂ１を有する第１の袋体Ｂ３１ａに、内部に定容量流体室Ｂ３１ｂ２を有する第２の袋体Ｂ３１ｈを貼り合わせることにより、可変容量流体室Ｂ３１ｂ１及び定容量流体室Ｂ３１ｂ２を有する流体バッグＢ３１を簡単に形成できる。
【００６５】
さらに、図１９に横断面を概略的に示すように、内部に可変容量流体室Ｃ３１ｂ１を有する第１の袋体Ｃ３１ａの外側に、定容量流体室Ｃ３１ｂ２を有する第２の袋体Ｃ３１ｈを、間欠的に複数配置した流体バッグＣ３１を、上述した実施形態における各流体バッグに換えて採用してもよい。
【００６６】
一方、上述した実施形態では、各流体バッグ３１、３３、５９、６１と、外装材２９、５７の外部クッション２９ａ、５７ａとを略隙間なく配しているが、図２０に示すように、大腿部支持用流体バッグ３１及び臀部支持用流体バッグ３３と外装材２９の外部クッション２９ａとの間に隙間３１ｓ、３３ｓをそれぞれ設けるようにするとなおよい。
【００６７】
このように構成すると、前記流体バッグ３１、３３の膨張代を確保できる。すなわち、着座時に前記流体バッグ３１、３３が荷重を受けた際に前記隙間３１ｓ、３３ｓを利用して前記流体バッグ３１、３３を変形可能にしているので、前記流体バッグ３１、３３によるクッション性を確保して座り心地の向上を図ることができる。なお、前記図２０では大腿部支持用流体バッグ３１及び臀部支持用流体バッグ３３の例を示したが、背中支持用流体バッグ５９及び腰部支持用流体バッグ６１と背凭れ５の外装材５７の外部クッション５７ａとの間に、同様に隙間を設けるようにしてももちろんよい。また、全ての流体バッグと外部クッションとの間に隙間を設けるのでなく、一部の流体バッグと外部クッションとの間に隙間を設けるようにしてもかまわない。
【００６８】
また、可変容量流体室に導出入する流体は空気である必要はなく、窒素等他の気体でもよく、水等の液体であってもよい。
【００６９】
加えて、定容量流体室に封入する流体は、窒素に限らず、流体バッグを透過しない大きさの分子のみで構成された気体であれば、同様の効果は得られる。また、定容量流体室に封入する流体として、流体バッグを透過しない大きさの分子のみで構成された液体であっても、同様の効果は得られる。さらに、定容量流体室に封入する流体が空気等、可変容量流体室に導出入する流体と同一であっても、気体分子の透過率が低い材料により定容量流体室の外壁を形成するか、または定容量流体室の外壁を二重壁とする等の構成によっても、同様の効果は得られる。加えて、定容量流体室に流体を導入するための流体導入手段を接続するとともに、この定容量流体室からの流体の漏れを抑制するための逆止弁を設けたものであっても、同様の効果は得られる。このような構成の具体的な一例として、定容量流体室内部に自己復帰用弾性体を配するとともに、この定容量流体室内に空気を導入可能にすべく該定容量流体室内と外部とを連通する流体導入手段たる吸気口と、外部からの空気の導入を許可し外部への空気の流出を規制する逆止弁とをこの定容量流体室に接続してなるものが挙げられる。
【００７０】
そして、以上の実施形態においては、容量の異なる複数の流体バッグを接続したり、容量に大差はなくても例えば立壁部の有無等によりその形状を異ならせたりすることで、接続されている複数の流体バッグ間等で厚み変化率を異ならせた場合について説明したが、本発明は、このような構成に限られるものではない。しかしながら、この実施形態のように、流体バッグ相互間で厚み変化率を異ならせるようにすれば、例えば、ランバーサポート部のように流体バッグの膨縮の変化を強く感じさせたほうが良い部分には厚み変化率が大きいものを、また、流体バッグの膨縮の変化をあまり実感させなくてもよい部分には厚み変化率が小さいものを配置することができ、椅子全体として快適なホールド感を得ることが可能になる。
【００７１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の分解斜視図。
【図４】同実施形態の座を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における座の外部クッションを下面側から示す斜視図。
【図６】同実施形態における座の部分拡大断面図。
【図７】同実施形態における座の流体バッグを示す底面図。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図９】同実施形態における座のインナーシェルを下面側から示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の背凭れを示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態における背凭れの外部クッションを背面側から示す斜視図。
【図１２】同実施形態における背凭れの部分拡大断面図。
【図１３】同実施形態における背凭れの流体バッグを示す背面図。
【図１４】図１３における一部省略したＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】同実施形態における背凭れのインナーシェルを背面側から示す部分拡大斜視図。
【図１６】同実施形態の背凭れのランバーサポート部を示す部分断面図。
【図１７】本発明の第１変形例における流体バッグを概略的に示す横断面図。
【図１８】本発明の第２変形例における流体バッグを概略的に示す横断面図。
【図１９】本発明の第３変形例における流体バッグを概略的に示す横断面図。
【図２０】本発明の第４変形例における座の部分拡大断面図。
【符号の説明】
【００７３】
４…座
５…背凭れ
３１…大腿部支持用の流体バッグ
３３…臀部支持用の流体バッグ
５９…背中支持用の流体バッグ
６１…腰部支持用の流体バッグ
３１ｂ１、３３ｂ１、５９ｂ１、６１ｂ１…可変容量流体室
３１ｂ２、３３ｂ２、５９ｂ２、６１ｂ２…定容量流体室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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