(57)【要約】【課題】重力に抗して現像剤を現像室に供給する構成において、現像剤を撹拌しつつ、十分な量の現像剤を一時貯留することで、現像剤供給部材への現像剤供給を良好にし、画像白抜けの発生を抑制する。【解決手段】トナー収容室１８ａのトナーが重力に抗して搬送され隔壁２６に設けられた開口部１８ｃを介して現像室１８ｂに供給される現像装置４において、開口部１８ｃと供給ローラ２０との間に回転可能に設けられ開口部１８ｃを介して供給されたトナーを撹拌しながら搬送する撹拌部材２５を有し、供給ローラ２０の回転領域上端Ｔ１は、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも上方に位置し、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３は、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも下方に位置し、かつ、供給ローラ２０の回転領域下端Ｔ４を通る水平面よりも上方に設けられ、撹拌部材２５の回転方向が、開口部１８ｃ側において下方から上方へと向かう方向である。【選択図】図３
2010197498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容される現像剤収容室と、
前記現像剤収容室の上方に設けられ、前記現像剤収容室から現像剤が供給される現像室と、
を有し、前記現像剤収容室に収容された現像剤が、重力に抗して搬送され、前記現像剤収容室と前記現像室との間を隔てる隔壁に設けられた開口部を介して前記現像室に供給される現像装置であって、
回転可能に設けられ、前記現像室内の現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像室内に回転可能に設けられ、前記開口部を介して供給された現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、
を有する現像装置において、
前記現像室内に回転可能に設けられ、前記開口部を介して供給された現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤撹拌部材を有し、
前記現像剤撹拌部材は、前記現像室内のうち前記開口部と前記現像剤供給部材との間に回転可能に設けられ、
前記現像剤供給部材が回転した場合に前記現像剤供給部材の軌跡によって形成される第１回転領域の上端が、前記開口部のうち前記現像剤撹拌部材の下方に位置する前記隔壁の部分に対して最も近い位置に位置する開口端縁を含む水平面よりも上方に位置し、
前記現像剤撹拌部材が回転した場合に前記現像剤撹拌部材の軌跡によって形成される第２回転領域の上端が、前記開口端縁を含む水平面よりも下方、かつ、前記第１回転領域の下端を含む水平面よりも上方に位置し、
前記現像剤撹拌部材の回転方向が、前記開口部側において下方から上方へと向かう方向であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記隔壁のうち前記現像剤撹拌部材の回転軸の下方の位置から前記開口端縁までの部分には、水平面に対する傾斜角であって前記現像室の外側で水平面と形成される角の大きさが９０度を超える部分が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤撹拌部材のうち外径側の先端領域には、可撓性を有する可撓部が設けられ、
前記隔壁のうち前記現像剤撹拌部材と前記現像剤供給部材との間には、前記可撓部が当接し前記可撓部を撓ませる当接部と、前記可撓部により搬送された現像剤の一部を前記現像剤供給部材へ導く誘導部とを有する当接部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記隔壁のうち前記現像剤撹拌部材の回転軸の下方の位置から前記開口端縁までの部分には、水平面に対する傾斜角であって前記現像室の外側で水平面と形成される角の大きさが、前記現像室に供給された現像剤の安息角よりも大きい部分が含まれていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記隔壁のうち前記現像剤撹拌部材の回転軸の下方の位置から前記開口端縁までの部分には、前記現像剤撹拌部材が当接する部分が含まれていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
像担持体と、
前記像担持体に現像作用を行う請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた画像形成装置、及び画像形成装置に適用される現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成方式（電子写真プロセス）を用いたプリンタ等の画像形成装置においては、像担持体としての電子写真感光体（以下、感光体）を一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体を選択的に露光することによって、感光体上に静電潜像を形成する。次いで、感光体上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーによりトナー像として顕像化する。そして、感光体上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシート等の記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えることで、トナー像を記録材に定着して、画像記録を行う。
【０００３】
又、近年、複数色の現像剤を用いてカラー画像を形成する、カラー画像形成装置が普及してきている。カラー画像形成装置としては、複数色の現像剤を用いた画像形成動作にそれぞれ対応する感光体を、トナー像が転写される被転写体の表面移動方向に沿って一列に配置した、所謂、インライン方式のカラー画像形成装置が知られている。インライン方式は、画像形成速度の高速化やマルチファンクションプリンタへの展開等の要望に対応しやすい点で好ましい画像形成方式である。
【０００４】
このインライン方式のカラー画像形成装置には、複数の感光体が鉛直方向（重力方向）と交差する方向（例えば水平方向）に一列に配置されたものがある。さらに、複数の感光体を、被転写体としての中間転写体、又は被転写体としての記録材を搬送する記録材担持体の下方に配置したものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
このように、感光体を中間転写体や記録材担持体の下方に配置する場合、画像形成装置本体内において中間転写体や記録材担持体を間に挟む態様で、例えば定着装置と現像装置（或いは露光装置）とを離れた位置に配置することができる。そのため、現像装置（或いは露光装置）が、定着装置の熱の影響を受け難い等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、一般に、現像装置は、感光体に現像剤を供給する現像剤担持体や、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材等が設けられた現像室と、この現像室に供給する現像剤を収容する現像剤収容室とを有する。
【０００８】
前記したように、感光体を中間転写体や記録材担持体の下方に配置する場合には、現像装置において、現像剤収容室から現像剤収容室よりも上方に位置する現像室へ、重力に抗して現像剤を搬送し、かつ現像室に現像剤を一時貯留する必要が生じることがある。そして、現像室に一時貯留された現像剤は、現像剤供給部材に供給される。
【０００９】
ここで、特許文献１では、現像剤供給部材の下方に現像剤受け部材を設けている。そして、この現像剤受け部材と現像剤供給部材との間に形成される領域に、その下方に位置す
る現像剤収容室から搬送された現像剤を一時貯留しつつ、現像剤供給部材に現像剤を供給している。
【００１０】
しかしながら、このような構成では、一時貯留された現像剤を撹拌する手段等がないため、現像剤受け部材と現像剤供給部材との間で現像剤がパッキングするという問題の発生が懸念される。パッキングが発生した場合には、現像剤供給部材への現像剤の供給が不足し、出力画像上で局所的に現像剤が載らずに抜け落ちる現象、所謂画像白抜けが発生しやすくなる。
【００１１】
それに対して、現像室に現像剤撹拌部材を配置し、現像室内に一時貯留された現像剤を撹拌する方法が考えられる。
【００１２】
しかしながら、現像室内の現像剤を十分に撹拌すると、現像室と現像剤収容室とをつなぐ開口部付近の現像剤も撹拌の影響を受けて流動する。そのため、開口部を通して、現像室から現像剤収容室に落下して戻る現像剤の量が多くなり、現像室に十分な量の現像剤を一時貯留できなくなることが懸念される。このような場合にも、現像剤供給部材への現像剤の供給が不足し、画像白抜け等の画像不具合の発生につながる。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、重力に抗して現像剤を現像室に供給する構成において、現像剤を撹拌しつつ、十分な量の現像剤を一時貯留することで、現像剤供給部材への現像剤供給を良好にし、画像白抜けの発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
現像剤が収容される現像剤収容室と、
前記現像剤収容室の上方に設けられ、前記現像剤収容室から現像剤が供給される現像室と、
を有し、前記現像剤収容室に収容された現像剤が、重力に抗して搬送され、前記現像剤収容室と前記現像室との間を隔てる隔壁に設けられた開口部を介して前記現像室に供給される現像装置であって、
回転可能に設けられ、前記現像室内の現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、
前記現像室内に回転可能に設けられ、前記開口部を介して供給された現像剤を前記現像剤担持体に供給する現像剤供給部材と、
を有する現像装置において、
前記現像室内に回転可能に設けられ、前記開口部を介して供給された現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤撹拌部材を有し、
前記現像剤撹拌部材は、前記現像室内のうち前記開口部と前記現像剤供給部材との間に回転可能に設けられ、
前記現像剤供給部材が回転した場合に前記現像剤供給部材の軌跡によって形成される第１回転領域の上端が、前記開口部のうち前記現像剤撹拌部材の下方に位置する前記隔壁の部分に対して最も近い位置に位置する開口端縁を含む水平面よりも上方に位置し、
前記現像剤撹拌部材が回転した場合に前記現像剤撹拌部材の軌跡によって形成される第２回転領域の上端が、前記開口端縁を含む水平面よりも下方、かつ、前記第１回転領域の下端を含む水平面よりも上方に位置し、
前記現像剤撹拌部材の回転方向が、前記開口部側において下方から上方へと向かう方向であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、重力に抗して現像剤を現像室に供給する構成において、現像剤を撹拌しつつ、十分な量の現像剤を一時貯留することで、現像剤供給部材への現像剤供給を良好
にし、画像白抜けの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】実施例１に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す断面図である。
【図３】実施例１に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】実施例１における撹拌部材の概略構成を示す斜視図である。
【図５】実施例１において、現像室に一時貯留されるトナーの剤面を説明するための図である。
【図６】実施例１において、現像室とトナー収容室とを隔てる隔壁を説明するための図である。
【図７】比較例１の現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】比較例２の現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】比較例３の現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図１０】実施例２に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】実施例２において、撹拌部材と当接部材との当接について説明するための図である。
【図１２】実施例３に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】実施例４に係る現像装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１８】
本発明は、電子写真画像形成方式を用いて記録材（記録媒体）に画像を形成する画像形成装置に関するものである。画像形成装置としては、複写機、プリンタ（レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ）等を挙げることができる。
【実施例１】
【００１９】
まず、本発明を適用可能な画像形成装置の一実施例として、電子写真画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００２０】
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、インライン方式、中間転写方式を採用したフルカラーレーザビームプリンタであり、画像情報に従って、記録材（例えば、記録用紙、プラスチックシート、布等）にフルカラー画像を形成することができる。又、画像情報は、画像形成装置本体に接続された画像読み取り装置、或いは画像形成装置本体に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器から、画像形成装置本体に入力される。
【００２１】
図１において、画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための第１，第２，第３，第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫを有する。本実施例では、第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫは、鉛直方向と交差する方向に一列に配置されている。
【００２２】
尚、本実施例では、第１〜第４の画像形成部の構成及び動作は、形成する画像の色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、以下の説明では、特に区別を要しない場
合、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは省略して、総括的に説明する。
【００２３】
本実施例では、画像形成装置１００は、複数の像担持体として、鉛直方向と交差する方向に並設された４個のドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラム）１を有する。感光体ドラム１は、図示しない駆動手段により、図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。そして、感光体ドラム１の周囲には、帯電装置２及び露光装置３が配置されている。ここで、帯電装置２は帯電ローラ（後述）を備えており、感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電手段である。露光装置３はレーザドライバ、レーザダイオード、ポリゴンミラー、光学レンズ系等を備えており、画像情報に基づきレーザ光を照射して、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する露光手段である。又、感光体ドラム１の周囲には、現像装置４及びクリーニング部材６が配置されている。ここで、現像装置４は、現像剤としての非磁性一成分トナー（以下、トナーと呼ぶ）を備えており、静電潜像をトナー像として現像する（像担持体に現像作用を行う）現像手段である。クリーニング部材６は、転写後の感光体ドラム１の表面に残ったトナー（転写残トナー）を除去するクリーニング手段である。
【００２４】
さらに、４個の感光体ドラム１に対向して、感光体ドラム１上のトナー像を記録材Ｐ上に転写するための、中間転写体としての中間転写ベルト５が配置されている。感光体ドラム１の回転方向において、帯電装置２による帯電位置、露光装置３による露光位置、現像装置４による現像位置、中間転写ベルト５へのトナー像の転写位置、クリーニング部材６によるクリーニング位置は、この順番で設けられている。
【００２５】
尚、本実施例では、現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ（後述）を備えており、現像ローラを感光体ドラム１に対して接触させて反転現像を行うものである。即ち、本実施例では、現像装置４は、感光体ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーを、感光体ドラム１上の露光されて電荷が減衰した部分（画像部、又は露光部）に付着させる。これにより、感光体ドラム１上の静電潜像が現像される。
【００２６】
本実施例では、感光体ドラム１と、感光体ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電装置２、現像装置４、及びクリーニング部材６とは、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を形成している。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置本体に設けられた装着ガイド、位置決め部材等の装着手段を介して、画像形成装置１００に着脱可能となっている。又、本実施例では、各色用のプロセスカートリッジ７は全て同一形状を有しており、各色用のプロセスカートリッジ７内には、それぞれイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色のトナーが収容されている。ただし、本実施例では、プロセスカートリッジについて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、現像装置４が、画像形成装置本体に固定される構成としてもよいし、現像装置４が単独でカートリッジ化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能な構成としてもよい。
【００２７】
中間転写体としての無端状のベルトで形成された中間転写ベルト５は、全ての感光体ドラム１に当接し、図示矢印Ｂ方向（反時計方向）に循環移動（回転）する。中間転写ベルト５は、複数の支持部材（駆動ローラ５１、二次転写対向ローラ５２、従動ローラ５３）に掛け渡されている。
【００２８】
中間転写ベルト５の内周面側には、各感光体ドラム１に対向するように、一次転写手段としての４個の一次転写ローラ８が並設されている。一次転写ローラ８は、中間転写ベルト５を感光体ドラム１に向けて押圧し、中間転写ベルト５と感光体ドラム１とが接触する一次転写部Ｎ１にニップ（一次転写ニップ）を形成する。そして、一次転写ローラ８には
、図示しない一次転写バイアス印加手段としての一次転写バイアス電源から、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００２９】
又、中間転写ベルト５の外周面側において、二次転写対向ローラ５２に対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、中間転写ベルト５を介して二次転写対向ローラ５２に圧接し、中間転写ベルト５と二次転写ローラ９とが接触する二次転写部Ｎ２にニップ（二次転写ニップ）を形成する。そして、二次転写ローラ９には、図示しない二次転写バイアス印加手段としての二次転写バイアス電源から、トナーの正規帯電極性とは逆極性の電圧が印加される。これによって、中間転写ベルト５上のトナー像が記録材Ｐ上に転写（二次転写）される。ここで、一次転写ローラ８と二次転写ローラ９とは同様の構成を有している。
【００３０】
画像形成時には、まず感光体ドラム１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。次に、露光装置３から発された画像情報に応じたレーザ光によって、一様に帯電した感光体ドラム１の表面が走査露光され、感光体ドラム１上に画像情報に従った静電潜像が形成される。次に、感光体ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によって、トナー像として現像される。そして、感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ８の作用によって、中間転写ベルト５上に転写（一次転写）される。
【００３１】
例えば、フルカラー画像の形成時には、前記プロセスが、第１〜第４の画像形成部ＳＹ，ＳＭ，ＳＣ，ＳＫにおいて順次に行われ、中間転写ベルト５上に各色のトナー像が順次に重ね合わせて一次転写される。
【００３２】
その後、中間転写ベルト５の移動と同期が取られて、記録材Ｐが二次転写部Ｎ２へと搬送される。そして、記録材Ｐを介して、中間転写ベルト５に当接している二次転写ローラ９の作用によって、中間転写ベルト５上の４色トナー像は、一括して記録材Ｐ上に二次転写される。
【００３３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置１０に搬送される。そして、定着装置１０において、記録材Ｐに熱及び圧力が加えられ、記録材Ｐにトナー像が定着される。
【００３４】
又、一次転写工程後に感光体ドラム１上に残留した一次転写残トナーは、クリーニング部材６によって除去され、除去トナー室（後述）に回収される。又、二次転写工程後に中間転写ベルト５上に残留した二次転写残トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置１１によって清掃される。
【００３５】
尚、画像形成装置１００は、単独又はいくつかの（全てではない）所望の画像形成部のみを用いて、単色又はマルチカラーの画像を形成することもできるようになっている。
【００３６】
次に、本実施例の画像形成装置１００に装着されるプロセスカートリッジ７の全体構成及び動作について説明する。尚、本実施例の説明において、現像装置或いはプロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、垂直、水平といった方向を表す用語は、特に断りのない場合には、それらの通常の使用状態において見た時の方向を表す。つまり、現像装置或いはプロセスカートリッジの通常の使用状態とは、適正に配置された画像形成装置本体に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。また、以下の説明において、回転可能に設けられた部材に対して用いられる長手方向とは、その部材の回転軸線方向（回転軸方向）をいうものとする。
【００３７】
図２は、本実施例に係るプロセスカートリッジ７の概略構成を示す断面（主断面）図であり、感光体ドラム１の長手方向（回転軸線方向、回転軸方向）に直交する断面を示している。尚、本実施例では、収容しているトナーの種類（色）を除いて、各色用のプロセスカートリッジ７の構成及び動作は実質的に同一である。
【００３８】
図において、プロセスカートリッジ７は、感光体ドラム１等を備えた感光体ユニット１３と、現像ローラ１７等を備えた現像装置４とを有する。
【００３９】
感光体ユニット１３は、感光体ユニット１３内の各種要素を支持する枠体としてのクリーニング枠体１４を有する。クリーニング枠体１４には、図示しない軸受を介して感光体ドラム１が回転可能に取り付けられている。そして、感光体ドラム１は、図示しない駆動手段（駆動源）としての駆動モータの駆動力により、画像形成動作に応じて、図示矢印Ａ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００４０】
又、感光体ユニット１３には、感光体ドラム１の周面上に接触するようにして、帯電ローラ１２と、クリーニング部材６が配置されている。そして、クリーニング部材６によって、感光体ドラム１の表面から除去された転写残トナーは、クリーニング枠体１４内に形成された除去トナー室１４ａ内に落下するように構成されている。
【００４１】
又、クリーニング枠体１４には、帯電ローラ軸受１５が、帯電ローラ１２の回転中心（回転軸）と感光体ドラム１の回転中心とを通る線に沿って、図示矢印Ｃ方向に移動可能に取り付けられている。そして、帯電ローラ軸受１５には、帯電ローラ１２の回転軸１２ａが回転可能に取り付けられている。帯電ローラ１２は、帯電ローラ軸受１５が、付勢手段としての帯電ローラ加圧バネ１６により感光体ドラム１に向かって付勢されることで、感光体ドラム１の周面上に接触する。
【００４２】
一方、現像装置４は、現像装置４内の各種要素を支持する枠体としての現像枠体１８を有する。現像枠体１８は、現像室１８ｂと、現像室１８ｂの鉛直方向下方に設けられた現像剤収容室としてのトナー収容室１８ａからなる。そして、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂは、トナー収容室１８ａの上方において、開口部１８ｃを介して連通している。
【００４３】
トナー収容室１８ａには、現像剤としての非磁性一成分トナーが収容されている。又、トナー収容室１８ａ内には、現像剤搬送手段としてのトナー搬送部材２２が回転可能に設けられている。トナー搬送部材２２は、その長手方向の両端部において、トナー収容室１８ａを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。そして、トナー搬送部材２２は、図示しない駆動手段（駆動源）により、図示矢印Ｇ方向（時計方向）に回転駆動される。トナー搬送部材２２は、トナー収容室１８ａ内に収容されたトナーを撹拌するとともに、トナー収容室１８ａの上方に設けられた現像室１８ｂへ、開口部１８ｃを通してトナーを搬送（供給）する作用をなす。従って、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへ、重力に抗してトナーを搬送する必要がある。尚、本実施例では、トナー収容室１８ａと現像室１８ｂとは一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、トナー収容室１８ａ及びトナー搬送部材２２だけを有し、画像形成装置本体及び現像室１８ｂに着脱可能な現像剤容器（トナーカートリッジ）として構成したもの等でもよい。
【００４４】
現像室１８ｂには、現像室１８ｂ内のトナーを担持搬送する現像剤担持体であって、感光体ドラム１と接触して図示矢印Ｄ方向（反時計方向）に回転可能な現像剤担持体としての現像ローラ１７が設けられている。本実施例では、現像ローラ１７と感光体ドラム１とは、対向部（接触部）において、互いの表面が同方向（本実施例では下方から上方に向かう方向）に移動するように、それぞれ回転する。現像ローラ１７は、その長手方向の両端部において、現像側板１９（１９Ｒ，１９Ｌ）を介して、回転可能に現像枠体１８に支持
されている。ここで、現像側板１９（１９Ｒ，１９Ｌ）は、現像枠体１８の両端部にそれぞれ取り付けられている。尚、本実施例では、現像ローラ１７は感光体ドラム１に接触して配置されているが、これに限定されるものではなく、例えば、現像ローラ１７が感光体ドラム１に対して所定の間隔を保って近接配置される構成等であってもよい。
【００４５】
又、現像室１８ｂには、図示矢印Ｅ方向（反時計方向）に回転する現像剤供給手段（現像剤供給部材）としての供給ローラ２０が配置されている。ここで、供給ローラ２０は、現像ローラ１７の周面上に接触する。本実施例では、供給ローラ２０と現像ローラ１７とは、対向部（接触部）において、互いの表面が逆方向に移動するように、それぞれ回転する。供給ローラ２０は、現像室１８ｂ内のトナーを現像ローラ１７上に供給するとともに、現像に供されずに現像ローラ１７上に残留したトナーを、現像ローラ１７上から剥ぎ取る作用をなす。
【００４６】
又、現像室１８ｂには、供給ローラ２０によって現像ローラ１７上に供給されたトナーの層厚を規制する、層厚規制手段としての規制ブレード２１が配置されている。ここで、規制ブレード２１は、現像ローラ１７の周面上に接触する。
【００４７】
又、現像室１８ｂには、現像枠体１８に回転自在に支持された現像剤撹拌手段（現像剤撹拌部材）としての撹拌部材２５が設けられている。撹拌部材２５は、詳しくは後述するように、トナー収容室１８ａから重力に抗して搬送され、現像室１８ｂ内に一時貯留されたトナーを撹拌するとともに、供給ローラ２０へトナーを供給（搬送）する作用をなす。
【００４８】
そして、現像装置４は、現像側板１９（１９Ｒ，１９Ｌ）に設けられた、穴部１９ａ（１９Ｒａ，１９Ｌａ）に嵌合する結合軸２３（２３Ｒ，２３Ｌ）を中心にして、感光体ユニット１３に揺動（移動）可能に結合されている。
【００４９】
画像形成時には、現像装置４は、付勢手段としての現像装置加圧バネ２４により付勢されて、結合軸２３を中心に図示矢印Ｆ方向（時計方向）に回動する。これによって、現像ローラ１７が感光体ドラム１に当接する。
【００５０】
又、画像形成時には、トナー収容室１８ａに収容されたトナーは、トナー搬送部材２２により、撹拌されるとともに開口部１８ｃを通して現像室１８ｂへ重力に抗して搬送される。トナー収容室１８ａから供給されたトナーは、現像室１８ｂに一時貯留される。次いで、撹拌部材２５により、撹拌されつつ供給ローラ２０に供給される。次いで、供給ローラ２０に供給されたトナーは、供給ローラ２０の回転に伴い担持搬送され、供給ローラ２０と現像ローラ１７との対向部（接触部）において、現像ローラ１７の表面に供給される。次いで、現像ローラ１７上に供給されたトナーは、現像ローラ１７の回転に伴い担持搬送され、現像ローラ１７と規制ブレード２１との当接位置において、摩擦帯電するとともに層厚規制される。そして、現像ローラ１７上の薄層化されたトナーは、現像ローラ１７の回転に伴い担持搬送され、現像ローラ１７と感光体ドラム１との対向部（接触部）において、感光体ドラム１上に形成された静電潜像を現像し、トナー像を形成する。また、現像ローラ１７上の現像に供されなかったトナーは、供給ローラ２０により現像ローラ１７上から剥ぎ取られる。
【００５１】
本実施例では、トナーは、結着樹脂、電荷制御剤を含む懸濁重合法により調整され、流動化剤などを外添剤として添加することで、負帯電性を有するように作製したものを用いている。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、粉砕法や、乳化重合法等の他の重合法を用いて調整されたトナー等でもよい。
【００５２】
次に、本実施例に係る現像装置４の現像室１８ｂにおけるトナーの撹拌構成について説
明する。図３は、本実施例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。図４は、本実施例に係る現像装置４における撹拌部材２５の概略構成を示す斜視図である。図５（ａ），（ｂ）は、本実施例に係る現像装置４の概略構成の部分断面図であり、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面を説明するための図である。
【００５３】
図３において、現像室１８ｂ内には、撹拌部材２５が回転可能に設けられている。撹拌部材２５は、その長手方向の両端部において、現像室１８ｂを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。そして、撹拌部材２５は、図示しない駆動手段（駆動源）により、図示矢印Ｈ方向（時計方向）に回転駆動される。
【００５４】
撹拌部材２５は、トナーを撹拌するための撹拌部としての可撓性を有するシート部２５ａと、シート部２５ａが取り付けられるとともに、回転駆動力を受けるための回転可能な撹拌支持軸（回転軸）２５ｂとを有している。ここで、シート部２５ａは、撹拌部材２５のうち外径側の先端領域（端部領域、撹拌部材２５のうち最も外周側となる領域）に設けられた可撓性を有する可撓部を有する。
【００５５】
撹拌支持軸２５ｂは、現像ローラ１７及び供給ローラ２０の長手方向と略平行に、現像室１８ｂの長手方向の略全域にわたって配置されている。シート部２５ａは、撹拌支持軸２５ｂの長手方向の略全域にわたって延在する連続したシート（板状部材）である。そして、シート部２５ａは、撹拌支持軸２５ｂの長手方向と略直交する方向（回転半径方向、短手方向）の一端部において撹拌支持軸２５ｂに取り付けられている。本実施例では、図４に示すように、撹拌支持軸２５ｂの長手方向に直交する断面形状が、正四角形である四角柱状の撹拌支持軸２５ｂを用いた。そして、撹拌支持軸２５ｂの長手方向と略直交する方向（回転半径方向、短手方向）の対向する２つの面に、それぞれの自由端の方向が１８０°異なるように、シート部２５ａ（２５ａ１，２５ａ２）を取り付けた。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、撹拌支持軸２５ｂは、撹拌支持軸２５ｂの長手方向に直交する断面形状が、円形や他の多角形のもの等であってもよい。又、シート部２５ａの枚数は、１枚以上であれば何枚でもよい。
【００５６】
シート部２５ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリカーボネートフィルム等の可撓性の樹脂シートを用いて好適に作製することができる。又、シート部２５ａの厚みは、５０μｍ〜２５０μｍが好適である。撹拌支持軸２５ｂは、例えば、樹脂材料や金属材料等を用いて形成される。本実施例では、シート部２５ａには、厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。又、撹拌支持軸２５ｂには、樹脂材料で形成されたものを用いた。尚、本実施例では、撹拌部材２５は、可撓性を有するシート部２５ａと、シート部２５ａが取り付けられた回転可能な撹拌支持軸２５ｂとからなるものを用いたが、これに限定されるものではない。
【００５７】
撹拌部材２５及び開口部１８ｃは、供給ローラ２０を挟んで、供給ローラ２０と現像ローラ１７との対向部（接触部）の反対側に設けられている。そして、撹拌部材２５は、供給ローラ２０と開口部１８ｃとの間に設けられている。又、供給ローラ２０の回転領域上端Ｔ１は、開口部１８ｃの下端Ｔ２（即ち、開口部１８ｃの最下点）を通る（含む）水平面よりも上方に設けられている。ここで、供給ローラ２０の回転領域とは、供給ローラ２０が回転した場合に供給ローラ２０の軌跡によって形成される領域をいうものであり、第１回転領域に相当する。又、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３は、供給ローラ２０の回転領域下端Ｔ４を通る水平面よりも上方に設けられている。ここで、撹拌部材２５の回転領域とは、撹拌部材２５が回転した場合に撹拌部材２５の軌跡によって形成される領域をいうものであり、第２回転領域に相当する。
【００５８】
即ち、本実施例では、撹拌部材２５は、供給ローラ２０と開口部１８ｃとの間において、供給ローラ２０及び開口部１８ｃの比較的近傍に設けられている。これにより、撹拌部材２５の作用を、供給ローラ２０付近や開口部１８ｃ付近のトナーにまで及ぼすことができる。よって、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナーは、撹拌部材２５により十分撹拌されつつ、供給ローラ２０に効率良く供給される。
【００５９】
又、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３は、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも下方に設けられている。これによると、撹拌部材２５の回転に伴って、現像室１８ｂに一時貯留されたトナーが、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ大量に戻されるのを低減することができる。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することができる。
【００６０】
撹拌部材２５と供給ローラ２０とは、その対向部において、撹拌部材２５のシート部２５ａと供給ローラ２０の表面とが、同方向（本実施例では上方から下方に向かう方向）に移動するように回転する。よって、撹拌部材２５は、開口部１８ｃとの対向部（開口部側）においては、シート部２５ａが開口部１８ｃの下端から上端へ移動する方向に回転する。即ち、本実施例では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナーを、供給ローラ２０の方へ寄せるように回転する。そのため、図５（ａ）に示すように、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）は、開口部１８ｃから供給ローラ２０に近づくにつれて、開口部１８ｃの下端Ｔ２よりも上方になる。これにより、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ落ちて戻るトナーが少なくなる。さらに、開口部１８ｃから落ちるトナーの量が少ないため、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへ重力に抗して搬送されるトナーが、それらのトナーに遮られることが少ない。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することができる。又、開口部１８ｃの下端Ｔ２よりも、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）を上げることができる。その結果、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給が向上する効果が得られる。
【００６１】
現像枠体１８は、現像室１８ｂとトナー収容室１８ａとを隔てる現像室隔壁としての隔壁２６を有する。図６（ａ），（ｂ）は、本実施例に係る現像装置４の概略構成の部分断面図であり、隔壁２６を説明するための図である。本実施例では、隔壁２６は、第１の隔壁面２６ａと、第２の隔壁面２６ｂと、第３の隔壁面２６ｃとからなる。第１の隔壁面２６ａには、開口部１８ｃが設けられている。第２の隔壁面２６ｂの鉛直方向上方には撹拌部材２５が設けられており、第２の隔壁面２６ｂにおいては、撹拌部材２５の長手方向に直交する断面形状が略下に凸となるように構成されている。第３の隔壁面２６ｃの鉛直方向上方には、供給ローラ２０や規制ブレード２１が設けられている。第１の隔壁面２６ａと第２の隔壁面２６ｂとは、境界点ｃ１を介して連続するように構成されている。さらに、第２の隔壁面２６ｂと第３の隔壁面２６ｃとは、境界点ｃ２を介して連続するように構成されている。ここで、開口部１８ｃの下端Ｔ２は、開口部１８ｃのうち、撹拌部材２５の下方に位置する第２の隔壁面２６ｂの部分（例えば、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３）に対して最も近い位置に位置する開口端縁に相当する。
【００６２】
又、撹拌部材２５の回転中心下方に位置する第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から、開口部１８ｃの下端Ｔ２までの連続する隔壁において、隔壁面と水平面とのなす傾斜角が、９０度以上に設定されている部分を有することが好ましい。さらに、前記部分は、９０度を超える角度に設定されているとより好ましい。これは、現像室１８ｂ内（現像室内）において、撹拌部材２５により撹拌されたトナーが、隔壁に沿って開口部１８ｃからトナー収容室１８ａに戻されるのを低減するためである。本実施例では、図６（ａ）に示すように、境界点ｃ１を通る第１の隔壁面２６ａの接線と水平面とのなす傾斜角αが、９０度以上に設定されている。ここで、本実施例では、図６（ａ）に示すように、隔壁面２６ａの
接線と水平面とのなす傾斜角αは、現像室１８ｂの外側で水平面と形成される角の大きさとしている。
【００６３】
又、撹拌部材２５の回転中心下方に位置する第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から、開口部１８ｃの下端Ｔ２までの連続する隔壁において、隔壁面と水平面とのなす傾斜角が、トナーの安息角よりも大きく設定されている部分を有することが好ましい。これは、隔壁面に沿ってトナーが崩落しやすいようにすることで、トナーを撹拌部材２５や供給ローラ２０付近に集める効果が得られるためである。本実施例では、例えば、図６（ｂ）に示すように、境界点ｃ１を通る第２の隔壁面２６ｂの接線と水平面とのなす傾斜角βが、トナーの安息角よりも大きく設定されている。一方、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３を通る第２の隔壁面２６ｂの接線と水平面とのなす傾斜角は、トナーの安息角よりも小さく設定されている。そして、境界点ｃ１から第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３までの間に、隔壁面と水平面とのなす傾斜角は、トナーの安息角より大きい値から小さい値へと変化している。ここで、本実施例では、図６（ｂ）に示すように、隔壁面２６ｂの接線と水平面とのなす傾斜角βは、現像室１８ｂの外側で水平面と形成される角の大きさとしている。
【００６４】
又、本実施例では、撹拌部材２５のシート部２５ａと隔壁２６（主に第１の隔壁面２６ａや第２の隔壁面２６ｂ）とは、非接触状態（近接状態）となるように設定されている。
【００６５】
尚、本実施例では、画像形成装置１００は、中間転写体を有する中間転写方式のものであるとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が、記録材担持体上に担持された記録材Ｐ上に、直接転写される方式のもの等であってもよい。この種の画像形成装置においても、前記した中間転写ベルト５の代わりに、記録材担持体としての無端状のベルトで形成された搬送ベルトが配置され、この搬送ベルトの下方にプロセスカートリッジ等を備えた画像形成部が配置されることがある。そのときには、現像装置４において、重力に抗してトナーを搬送する必要が生じる場合があるため、本発明は有効に作用する。
【００６６】
［比較例１］
比較例１は、基本的には実施例１に準ずるが、次の点が異なる。本比較例では、現像室１８ｂ内に撹拌部材２５が設けられていないことが異なる。
【００６７】
図７は、本比較例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。本比較例では、隔壁２６は、開口部１８ｃが設けられた第１の隔壁面２６ｄと、鉛直方向上方に供給ローラ２０や規制ブレード２１が設けられている第２の隔壁面２６ｅとからなる。ここで、第２の隔壁面２６ｅは、第２の隔壁面２６ｅの接線と水平面とのなす傾斜角γが、トナーの安息角よりも大きく設定されている部分を有する。これにより、隔壁面に沿ってトナーが崩落しやすくなり、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナーが、供給ローラ２０付近に集められ、一時貯留される。
【００６８】
［比較例２］
比較例２は、基本的には実施例１に準ずるが、次の点が異なる。本比較例では、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３は、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも上方に設けられていることが異なる。
【００６９】
図８は、本比較例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。本比較例では、撹拌部材２５の回転中心が、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面付近に設けられている。そのため、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３は、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも上方になる。
【００７０】
［比較例３］
比較例３は、基本的には実施例１に準ずるが、次の点が異なる。本比較例では、撹拌部材２５の回転方向が異なる。
【００７１】
図９は、本比較例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。本比較例では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃとの対向部において、シート部２５ａが開口部１８ｃの上端から下端へ移動する方向に回転する。又、撹拌部材２５の回転方向に合わせて、シート部２５ａは、それぞれの自由端が、撹拌支持軸２５ｂへの取り付け面を挟んで、実施例１とは逆側になるように設けられている。
【実施例２】
【００７２】
実施例２は、基本的には実施例１に準ずるが、次の点が異なる。本実施例では、第２の隔壁面２６ｂ上に、撹拌部材２５のシート部２５ａと当接する当接部材２７が設けられていることが異なる。図１０は、本実施例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。図１１は、本実施例に係る現像装置の概略構成の部分断面図であり、撹拌部材２５と当接部材２７との当接について説明するための図である。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００７３】
当接部材２７は、隔壁２６のうち撹拌部材２５と供給ローラ２０との間に設けられるものであって、本実施例では、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ２との間に設けられている。また、本実施例では、当接部材２７は、撹拌部材２５の長手方向に直交する断面形状が略上に凸であるものを用いた。ただし、これに限定されるものではない。
【００７４】
図１１に示すように、当接部材２７は、撹拌部材２５と対向する第１の当接部材面２７ａと、供給ローラ２０と対向する第２の当接部材面２７ｂとを有する。そして、撹拌部材２５の回転に伴い、シート部２５ａと第１の当接部材面２７ａとが当接する。この当接により、トナーが押し出されて、供給ローラ２０付近の領域において、供給ローラ２０の方へ向かうトナーの流れができる。よって、供給ローラ２０にトナーを効率良く供給する効果が得られる。ここで、第１の当接部材面２７ａは、シート部２５ａが当接しシート部２５ａを撓ませる当接部に相当する。また、第２の当接部材面２７ｂは、シート部２５ａにより搬送されたトナーの一部を供給ローラ２０へ導く誘導部に相当する。
【００７５】
尚、本実施例では、当接部材２７は、第２の隔壁面２６ｂと別体として構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、第２の隔壁面２６ｂと一体として構成してもよい。又、本実施例では、当接部材２７は、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ２との間に設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、第２の隔壁面２６ｂ上ではなくても、撹拌部材２５が当接することで、供給ローラ２０付近の領域において、供給ローラ２０の方へ向かうトナーの流れができるものであればよい。
【実施例３】
【００７６】
実施例３は、基本的には実施例２に準ずるが、次の点が異なる。本実施例では、撹拌部材２５の回転中心下方に位置する第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から、開口部１８ｃの下端Ｔ２までの連続する隔壁において、撹拌部材２５と接触する部分を有することが異なる。図１２は、本実施例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。本実施例においては、実施例２に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例２と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００７７】
本実施例では、現像室１８ｂ内に、シート部２５ａの自由長が長い撹拌部材２５が設けられている。そのため、撹拌部材２５の回転に伴い、シート部２５ａは、第２の隔壁面２
６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ１との間において、第２の隔壁面２６ｂと接触する部分を有する。これにより、撹拌部材２５と、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から開口部１８ｃの下端Ｔ２までの連続する隔壁との間に存在するトナーを、供給ローラ２０付近に効率良く運ぶことができる。よって、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給が向上する効果が得られる。又、撹拌部材２５と当接部材２７との当接による供給ローラ２０へのトナー供給を向上させることができる。
【００７８】
尚、本実施例では、現像室１８ｂ内に、シート部２５ａの自由長が長い撹拌部材２５を設けることで、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ１との間に、撹拌部材２５と第２の隔壁面２６ｂとが接触する領域を設けたが、これに限定されるものではない。例えば、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から境界点ｃ１までの領域と、撹拌部材２５の回転中心との距離が、撹拌部材２５の回転半径よりも短くなるように設定されている等でもよい。
【００７９】
次に、実施例１〜３及び比較例１〜３の評価について説明する。
【００８０】
実施例１〜３及び比較例１〜３の構成について、（Ａ）トナー充填量２００ｇにおける画像白抜け評価と、（Ｂ）トナー充填量８０ｇにおける画像白抜け評価の２種類の評価を行った。評価画像としては、トナーの消費量が最も多い画像比率１００％のＡ４サイズの全面黒画像を用いた。又、画像評価は、全て２３℃、５０％ＲＨ環境下で行った。以下、各画像評価について個別に説明する。
【００８１】
（Ａ）トナー充填量２００ｇにおける画像白抜け評価
本画像評価では、まず、トナー収容室１８ａに、画像比率５％のＡ４サイズの画像８０００枚相当である２００ｇのトナーを充填する。そして、画像比率１％のＡ４サイズの横線画像（具体的には、１ドットライン印字後に９９ドットライン非印字を繰り返す画像）を１００枚連続的に出力した後、全面黒画像を３枚連続出力した。そして、３枚目の全面黒画像について、目視により画像白抜けの評価を行った。ここで、横線画像及び全面黒画像は、全て同一の単色で出力した。
【００８２】
画像白抜けの評価基準は、以下に示すとおりである。
○  ：  画像白抜けが見られない
△  ：  軽微の画像白抜け発生（全面黒画像の一部が、軽微に白く抜けた状態）
×  ：  著しい画像白抜け発生（全面黒画像の一部又は全体が、著しく白く抜けた状態）
【００８３】
（Ｂ）トナー充填量８０ｇにおける画像白抜け評価
本画像評価は、基本的には（Ａ）トナー充填量２００ｇにおける画像白抜け評価に準ずるが、次の点が異なる。本画像評価では、トナー収容室１８ａにトナーを充填し、画像比率１％のＡ４サイズの横線画像を１００枚連続的に出力した後、全面黒画像を４００枚連続的に出力する。ここで、全面黒画像４００枚出力後の現像装置４内のトナー重量を測定したところ８０ｇであった。そして、全面黒画像を３枚連続出力し、３枚目の全面黒画像について、目視により画像白抜けの評価を行った。
【００８４】
表１に、実施例１〜３及び比較例１〜３の画像評価結果を示す。
【表１】
2010197498.tif 000003
【００８５】
以下では、実施例１〜３と比較例１〜３を比較することで、本発明の優位性について説明する。
【００８６】
＜実施例１と比較例１〜３を比較＞
まず、実施例１と比較例１〜３を比較することで、本発明の優位性を述べる。
【００８７】
実施例１は、比較例１〜３と比較して、（Ａ）トナー充填量２００ｇにおける画像白抜けの評価結果が良好であった。これは、以下のように考えられる。
【００８８】
比較例１では、第２の隔壁面２６ｅの接線と水平面とのなす傾斜角γが、トナーの安息角よりも大きく設定されている部分を有する。これにより、隔壁面に沿ってトナーが崩落しやすくなり、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナーが、供給ローラ２０付近に集められ、一時貯留されるようになっている。しかしながら、現像室１８ｂ内に撹拌部材が設けられていないため、パッキングが発生しやすい。その結果、供給ローラ２０へのトナー供給が不足し、画像白抜けが発生する。
【００８９】
一方、比較例２，３は、現像室１８ｂ内に撹拌部材２５を有している。よって、現像室１８ｂに一時貯留されたトナーは、撹拌部材２５により撹拌されるため、パッキングの発生が抑制される。
【００９０】
しかしながら、比較例２では、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３が、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも上方に設けられている。そのため、撹拌部材２５の回転に伴って、現像室１８ｂに一時貯留されたトナーが、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ大量に戻される。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することができない。その結果、供給ローラ２０へのトナー供給が不足し、画像白抜けが発生する。
【００９１】
又、比較例３では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃとの対向部において、シート部２５ａが開口部１８ｃの上端から下端へ移動する方向に回転するように設けられている。即ち、比較例３では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナ
ーを、開口部１８ｃの方へ寄せるように回転する。そのため、図５（ｂ）に示すように、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）は、供給ローラ２０から開口部１８ｃに近づくにつれて、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも上方になる。このため、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ落ちて戻るトナーの量が多くなる。さらに、開口部１８ｃから落ちるトナーの量が多いため、それらのトナーに遮られて、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへ重力に抗して搬送されるトナーの量が少なくなる。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することが難しい。その結果、供給ローラ２０へのトナー供給が不足し、画像白抜けが発生する。
【００９２】
それらに対して、本発明の実施例１は、まず、比較例２、３と同様に、現像室１８ｂ内に撹拌部材２５を有している。よって、現像室１８ｂに一時貯留されたトナーは、撹拌部材２５により撹拌されるため、パッキングの発生が抑制される。
【００９３】
又、実施例１では、撹拌部材２５の回転領域上端Ｔ３が、開口部１８ｃの下端Ｔ２を通る水平面よりも下方に設けられている。そのため、撹拌部材２５の回転に伴って、現像室１８ｂに一時貯留されたトナーが、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ大量に戻されるのを低減することができる。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することができる。
【００９４】
又、実施例１では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃとの対向部において、シート部２５ａが開口部１８ｃの下端から上端へ移動する方向に回転する。即ち、実施例１では、撹拌部材２５は、開口部１８ｃを通して現像室１８ｂに供給されたトナーを、供給ローラ２０の方へ寄せるように回転する。そのため、図５（ａ）に示すように、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）は、開口部１８ｃから供給ローラ２０に近づくにつれて、開口部１８ｃの下端Ｔ２よりも上方になる。これにより、開口部１８ｃからトナー収容室１８ａへ落ちて戻るトナーが少なくなる。さらに、開口部１８ｃから落ちるトナーの量が少ないため、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂへ重力に抗して搬送されるトナーが、それらのトナーに遮られることが少ない。よって、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することができる。又、開口部１８ｃの下端Ｔ２よりも、現像室１８ｂに一時貯留されるトナーの剤面（集合としてのトナーの表面）を上げることができる。その結果、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給が向上する。
【００９５】
以上、説明したように、実施例１では、現像室１８ｂにおいて、トナーを撹拌しつつ、十分な量のトナーを一時貯留することで、供給ローラ２０へのトナー供給を良好に行うことができる。よって、重力に抗してトナーを搬送する構成を有する場合にも、画像白抜けの発生を抑制できる。
【００９６】
＜実施例１〜３の比較＞
次に、本発明の実施例２，３の有効性を説明するために、実施例１と比較する。
【００９７】
実施例１〜３ともに、（Ａ）トナー充填量２００ｇにおける画像白抜けの評価結果は良好であった。しかしながら、（Ｂ）トナー充填量８０ｇにおける画像白抜けの評価において、実施例２，３は、実施例１と比較して、評価結果が良好であった。これは、以下のように考えられる。
【００９８】
現像装置４内のトナー量が少なくなると、トナー収容室１８ａから現像室１８ｂに、重力に抗して供給されるトナーの量も減少する。そのため、現像装置４内のトナー量が多い場合と比較して、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することが難しくなる。よって、実施例１では、トナー充填量８０ｇにおける画像白抜けの評価において、画像白
抜けが発生した。
【００９９】
それに対して、実施例２は、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ２との間に、当接部材２７が設けられている。そして、撹拌部材２５の回転に伴い、シート部２５ａと第１の当接部材面２７ａとが当接することで、供給ローラ２０付近の領域において、供給ローラ２０の方へ向かうトナーの流れができる。これにより、供給ローラ２０にトナーを効率良く供給することができる。よって、実施例２では、トナー充填量８０ｇにおける画像白抜けの評価において、画像白抜けの発生が抑制されている。
【０１００】
又、実施例３は、撹拌部材２５の回転に伴い、シート部２５ａが、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３と境界点ｃ１との間において、第２の隔壁面２６ｂと接触する部分を有するように設けられている。これにより、撹拌部材２５と、第２の隔壁面２６ｂの最下点ｃ３から開口部１８ｃの下端Ｔ２までの連続する隔壁との間に存在するトナーを、供給ローラ２０付近に効率良く運ぶことができる。その結果、供給ローラ２０の表面とトナーとの接触面積が増加し、供給ローラ２０へのトナー供給が向上する効果が得られる。又、撹拌部材２５と当接部材２７との当接による供給ローラ２０へのトナー供給を向上させることができる。よって、実施例３では、トナー充填量８０ｇにおける画像白抜けの評価において、画像白抜けの発生がより抑制されている。
【０１０１】
以上、説明したように、実施例２，３では、現像室１８ｂにおいて、撹拌部材２５を、当接部材２７や隔壁面と接触させることで、供給ローラ２０へのトナー供給をより効率良く行っている。よって、現像装置４内のトナー量が少なく、現像室１８ｂに、十分な量のトナーを一時貯留することが難しい場合にも、画像白抜けの発生を抑制できる。
【実施例４】
【０１０２】
実施例４は、基本的には実施例３に準ずるが、次の点が異なる。本実施例では、現像室１８ｂ内に、複数の撹拌部材を有することが異なる。図１３は、本実施例に係る現像装置４の概略構成を示す断面（主断面）図である。本実施例においては、実施例３に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例３と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【０１０３】
本実施例では、現像室１８ｂ内に、第１の現像剤撹拌手段（現像剤撹拌部材）としての撹拌部材２５と、第２の現像剤撹拌手段（現像剤撹拌部材）としての撹拌部材２８とを有する。ここで、撹拌部材２５は、実施例３と同様のものである。
【０１０４】
撹拌部材２８は、供給ローラ２０及び規制ブレード２１と、第３の隔壁面２６ｃとで囲まれる領域に回転可能に設けられている。撹拌部材２８は、その長手方向の両端部において、現像室１８ｂを形成する現像枠体１８に回転可能に支持されている。そして、撹拌部材２８は、図示しない駆動手段（駆動源）により、図示矢印Ｉ方向（時計方向）に回転駆動される。本実施例では、撹拌部材２８は、撹拌部材２５と同様のものを用いた。ただし、これに限定されるものではない。又、本実施例では、撹拌部材２８のシート部２８ａと第３の隔壁面２６ｃとは、接触する部分を有する。
【０１０５】
撹拌部材２８と供給ローラ２０とは、その対向部において、撹拌部材２８のシート部２８ａと供給ローラ２０の表面とが、同方向（本実施例では下方から上方に向かう方向）に移動するように回転する。そして、撹拌部材２８の回転に伴い、供給ローラ２０にトナーが供給される。
【０１０６】
以上のように、複数の撹拌部材を用いて、供給ローラ２０にトナーを供給する領域を増やすことで、供給ローラ２０へのトナー供給をより安定して行うことができる。
【符号の説明】
【０１０７】
４  現像装置
１７  現像ローラ
１８ａ  トナー収容室
１８ｂ  現像室
１８ｃ  開口部
２０  供給ローラ
２５  撹拌部材
２６  隔壁
Ｔ１  供給ローラ２０の回転領域上端
Ｔ２  開口部１８ｃの下端
Ｔ３  撹拌部材２５の回転領域上端
Ｔ４  供給ローラ２０の回転領域下端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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