(57)【要約】【課題】無線通信端末の送信器の出力特性の設定を、最新の電波法で規定された内容に基づくものに自動的に変更する。【解決手段】第１の周波数帯の電波を用いて基地局との通信を行う通信処理部２１と、電波の使用に関する取り決めが規定された条例における規定項目が記述されたテーブルＴ２を記憶する記憶部２６と、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電波を用いて他の通信装置にデータを送信する送信器３０とを備えた。そして、記憶部２６のテーブルＴ２に記憶された規定項目である第１の規定項目に基づいて送信器３０の出力特性を制御するとともに、サーバ１に蓄積された条例における最新の規定項目である第２の規定項目と、第１の規定項目とを比較し、第１の規定項目を更新する必要があると判断した場合に、サーバ１から第２の規定項目を取得して第１の規定項目を上書きするようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯の電波を用いて基地局との通信を行う通信処理部と、
前記電波の使用に関する取り決めが規定された条例における規定項目が記述されたテーブルを記憶する記憶部と、
前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電波を用いて他の通信装置にデータを送信する送信器と、
前記記憶部のテーブルに記憶された規定項目である第１の規定項目に基づいて前記送信器の出力特性を制御するとともに、前記通信処理部を介して取得した、サーバに蓄積された前記条例における最新の規定項目である第２の規定項目と、前記第１の規定項目とを比較し、前記第１の規定項目を更新する必要があると判断した場合に、前記サーバから前記第２の規定項目を取得して前記第１の規定項目を上書きする制御部とを備えた
無線通信端末。
【請求項２】
前記第１の規定項目及び第２の規定項目には、前記条例の改定日情報が含まれ、前記第１の規定項目には、さらに国識別コード情報が含まれ、
前記制御部が前記第１の規定項目を更新する必要があると判断する場合とは、前記第１の周波数帯の電波を通して前記基地局から送信されて前記通信処理部で取得された国識別コードと、前記送信器の前回使用時に参照した前記第１の規定項目中の前記国識別コードとが異なる場合であり、かつ、前記第２の規定項目中の前記条例の改定日が、前記第１の規定項目中の前記条例の改定日よりも後である場合である
請求項１記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記送信器の起動時に、前記第１の規定項目を更新する必要があるか否かの判断を行う
請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記第１の規定項目及び前記第２の規定項目には、前記送信器の出力特性を決定する項目として、前記送信器からの電波の出力レベル情報及び／又は前記送信器から出力される電波の周波数の範囲情報及び／又は前記送信器の使用の可・不可情報が記載され、前記送信器の出力特性を決定する項目は、前記第１の規定項目において、前記国識別コードと対応づけられている
請求項３記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信処理部で取得された国識別コードと対応する前記送信器の出力特性を決定する項目を用いて、前記送信器を制御する
請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
当該無線通信端末の現在位置情報を取得する測位部を備え、
前記制御部は、複数の前記基地局から送信され、前記通信処理部によって受信された国識別コードが複数個あり、かつ前記複数の国識別コードの種類がすべて同一でなかった場合には、前記測位部に当該無線通信端末の現在位置情報を取得させ、前記現在位置情報に基づいて前記第１の規定項目中の前記国識別コードを特定する
請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
音声信号を音声に変換して出力するスピーカを備え、
前記送信器には、前記送信器から出力する電波の出力レベルを調整するゲインアンプが含まれ、
前記制御部は、前記送信器の使用を不可とする場合には、前記音声信号の出力先を前記送信器から前記スピーカに切り替える処理又は、前記ゲインアンプのゲインを最小限とする処理を行う
請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記送信器は、ＦＭ（Frequency Modulation）変調波又は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）で使用される電波又は、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）規格に基づく電波又は、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式に基づく電波を生成・出力する
請求項７記載の無線通信端末。
【請求項９】
電波の使用に関する取り決めが規定された条例における最新の規定項目である第２の規定項目を記憶する第１の記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記第２の規定項目を無線通信端末に送信する送信部とを備えたサーバと、
第１の周波数帯の電波を用いて基地局との通信を行う通信処理部と、
前記電波の使用に関する取り決めが規定された条例における規定項目が記述されたテーブルを記憶する第２の記憶部と、
前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電波を用いて他の通信装置にデータを送信する送信器と、
前記記憶部のテーブルに記憶された規定項目である第１の規定項目に基づいて前記送信器の出力特性を制御するとともに、前記通信処理部を介して取得した前記第２の規定項目と前記第１の規定項目とを比較し、前記第１の規定項目を更新する必要があると判断した場合に、前記サーバから前記第２の規定項目を取得して前記第１の規定項目を上書きする制御部とを備えた無線通信端末とを含む
通信システム。
【請求項１０】
電波の使用に関する取り決めが規定された条例における規定項目が記述されたテーブルを記憶するステップと、
サーバに蓄積された前記条例における最新の規定項目である第２の規定項目を取得するステップと、
前記第２の規定項目と、前記第１の規定項目とを比較し、前記第１の規定項目を更新する必要があると判断した場合に、前記サーバから前記第２の規定項目を取得して前記第１の規定項目を上書きするステップと、
前記テーブルに記憶された規定項目である第１の規定項目に基づいて、前記第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電波を用いて他の通信装置にデータを送信する送信器の出力特性を制御するステップと、
前記制御に基づいて、前記送信器が他の通信装置に前記データを送信するステップとを含む、
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＦＭ電波の送信機能を備えた携帯電話端末に適して好適な無線通信端末と通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話端末は、多機能化が進み、携帯電話網へ接続するための送受信機の他に、例えばＦＭトランスミッタなどの送信器を備えているものも登場しつつある。
【０００３】
ここで、携帯電話端末に内蔵された送信器（ＦＭトランスミッタ等）は、一般的にその送信レベルが規定されており、具体的には電波法に違反しない範囲で最大送信レベルが得られるように設定されている。また、携帯電話端末に搭載されるＦＭトランスミッタなどの送信機は、各国の仕様に合わせて、送信レベルや周波数帯、さらには送信の可・不可などについても設定されている。
【０００４】
このため、自国の電波法に準拠している設定のまま携帯電話端末を外国に持ち込んだ場合には、以下に説明するような様々な問題が生じてしまう。図６は、送信器の使用が許可されているａ国から、送信器の使用が禁止されているｂ国に携帯電話端末１００が持ち込まれた場合の例を示した図である。ａ国の内部で使用される携帯電話端末１００内の送信器（図示略）においては、携帯電話端末２から出力される電波の出力レベルが、ａ国の電波法の規定の範囲内となるように設定されている。この設定を変えずに携帯電話端末１００をｂ国に持ち込んだ場合には、送信器を使用した電波の送信が行えてしまう。ところが、ｂ国においては、送信器を用いた電波の送信は、電波法に違反した行為となる。
【０００５】
図７は、送信器による電波の出力レベルの許容値が異なるａ国とｂ国の間で、携帯電話端末１００が持ち運びされる例を示したものである。図７において、ａ国の電波法で規定された電波の出力レベルの上限値Ｒ１は、ｂ国において規定された電波の出力レベル上限値Ｌ２よりも低いものとする。このため、ａ国の国内での使用が想定された携帯電話端末１００では、出力レベル上限値Ｒ２よりも大きな出力で電波を送信できない設定がされている（ａ国仕様）。
【０００６】
このように設定されたａ国仕様の携帯電話端末１００をｂ国に持ち込んだ場合、ｂ国では出力レベルＬ２までの電波を送信できるにも関わらず、携帯電話端末１００から出力される電波のレベルは、出力レベルＬ１までしか上げることができない。つまり、ｂ国国内で使用されている、出力レベルＬ２までの出力が可能な携帯電話端末と比較して電波の送信距離が短くなるため、使用感に差が出てしまう。
【０００７】
また反対に、出力レベルＬ２までの出力を行える設定がされた携帯電話端末１００を、出力レベルＬ１までの出力しか許可していないａ国に持ち込んだ場合には、ａ国の電波法に違反してしまうことになる。
【０００８】
このような問題を解決する手法として、例えば特許文献１には、書き換え可能無線装置の無線構成情報保存部に保存されている情報を、出国審査場もしくは入国審査場に消去することにより、ある国の規格で機能する無線装置を別の国に持ち出していった際の雑音電波の発信を、防止できるようにする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２４７８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、電波法は各国において随時更新されるものであり、電波法の改定によって、電波の出力レベルの上限値や送信器の使用の可否情報が変更される場合がある。ところが、特許文献１に記載のような従来の技術では、電波法が改定された場合にも、携帯電話端末１００内の送信器の設定や制御内容は変更されない。このため、設定を変えずに長期間携帯電話端末１００を使用し続けた場合で、その間に電波法の改定が行われた場合には、送信器を使用する行為そのものや、送信器からの電波の出力レベルが、電波法に違反してしまうケースも想定される。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、無線通信端末の送信器の出力特性の設定を、最新の電波法で規定された内容に基づくものに自動的に変更することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線通信端末は、第１の周波数帯の電波を用いて基地局との通信を行う通信処理部と、電波の使用に関する取り決めが規定された条例における規定項目が記述されたテーブルを記憶する記憶部と、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯の電波を用いて他の通信装置にデータを送信する送信器とを備える。そして、記憶部のテーブルに記憶された規定項目である第１の規定項目に基づいて送信器の出力特性を制御するとともに、通信処理部を介して取得した、サーバに蓄積された条例における最新の規定項目である第２の規定項目と、第１の規定項目とを比較し、前記第１の規定項目を更新する必要があると判断した場合に、サーバから第２の規定項目を取得して第１の規定項目を上書きするようにした。
【００１３】
このようにしたことで、無線通信端末内に記憶されたテーブルに記載された第１の規定項目と、サーバに記憶された第２の規定項目とが異なる場合、具体的には第１の規定項目の情報が古い場合等に、最新の規定項目である第２の規定項目によって第１の規定項目が上書きされる。そして、上書きされた第１の規定項目を用いて、無線通信端末の送信特性が制御されるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、最新の規定項目に基づいて無線通信端末の送信特性が制御されるため、送信器を使用する行為そのものや、送信器からの電波の出力レベルが、その国での電波法に違反してしまうことがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態によるシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による携帯電話端末内のテーブルの構成例を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の動作の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の出力特性設定の変更例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態による携帯電話端末の出力特性設定の変更例を示す説明図である。
【図６】従来の他国への移動時に生じる問題の例を示す説明図である。
【図７】従来の他国への移動時に生じる問題の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［システムの内部構成例］
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図５を参照して説明する。本実施の形態（以下、本例とも称する）では、本発明の無線通信端末を、送信器としてＦＭトランスミッタを備えた携帯電話端末に適用した例を挙げる。
【００１７】
なお、送信器についてはＦＭトランスミッタには限定されるものではない。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）等の無線通信を行う送信器に適用してもよい。また、無線通信端末として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）やゲーム機器、音楽又は映像の再生機器等の他の端末に適用してもよい。
【００１８】
図１に、本例のシステム構成例を示すブロック図を示す。本例のシステムは、サーバ１と携帯電話端末２とで構成される。サーバ１は、例えば図示せぬ電話通信用の基地局や中継局の構内等に設置されているものとする。
【００１９】
まずサーバ１の構成から説明すると、サーバ１には、制御部１１と、通信処理部１２と、記憶部１４（第１の記憶部）とが含まれる。制御部１１はマイクロプロセッサ等よりなり、通信処理部１２と記憶部１４の制御を行う。通信処理部１２は、携帯電話端末２との無線での通信を制御するものであり、接続されたアンテナ１３を介して、携帯電話通信用の第１の周波数帯を使用して、携帯電話端末２とのデータの送受信を行う。
【００２０】
記憶部１４は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、電波法データベースＤ１（以下、単にデータベースＤ１とも称する）が格納される。データベースＤ１では、各国の電波法で規定された各規定項目（第１の規定項目）が記載されたテーブルＴ１が管理されている。テーブルＴ１に格納されている各データは、携帯電話端末２からのデータ取得要求に応じて、通信処理部１２を介して携帯電話端末２に送信される。携帯電話端末２からがデータ取得要求が出されるタイミングについては後述する。
【００２１】
次に、携帯電話端末２の構成について説明する。携帯電話端末２は、マイクロプロセッサ等よりなる制御部２１を備え、制御部２１は、制御信号が伝送される制御ライン５１又はデータが伝送されるデータライン５２を介して、携帯電話端末２内の各部と接続されている。そして制御部２１は、これらのラインを通して各部と通信を行い、各部の動作制御を行う。
【００２２】
また携帯電話端末２は、通信端末として必要な無線通信処理を行う無線電話用の通信処理部２２を備え、通信処理部２２にはアンテナ２３が接続されている。この通信処理部２２が、無線電話用の基地局と無線通信を行って、基地局との間で、双方向のデータ伝送を行う。通信処理部２２は、基地局側から受信したデータを、データライン５２を介して端末内の各部に送出する。また、端末内の各部からデータライン５２を介して伝送されたデータを、基地局側に送信させる。
【００２３】
制御ライン５１には、通信処理部２２の他に、表示部２４と操作部２５と記憶部２６（第２の記憶部）とが接続されている。表示部２４は、液晶表示ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが表示手段として使用され、制御部２１による制御に基づいて、各種情報の表示を行う。操作部２５は、携帯電話端末として必要な数字や記号などのダイヤルキー、各種機能キーなどで構成される。
【００２４】
操作部２５を構成する各キーのユーザによる操作情報は、制御部２１に供給される。各種設定操作を行う際には、例えば表示部２４で操作を案内する表示を行い、その表示に従ってユーザは操作部２５で操作を行って、該当する設定が行われる。記憶部２６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、携帯電話端末２を動作させるために必要なプログラムや、ユーザにより保存されたオーディオデータ等が記憶される。また、サーバ１のデータベースＤ１から取得したデータを蓄積するテーブルＴ２が記憶されるとともに、後述するＦＭトランスミッタ３０の前回使用時の日時の情報も記憶される。
【００２５】
制御ライン５１には、音声処理部２９と、ＦＭトランスミッタ３０と、測位部としてのＧＰＳ（Global Positioning System）３５も接続されている。音声処理部２９は、オーディオ信号の再生に関する処理を行う処理部であり、スピーカ２７及びマイクロフォン２８とが接続されている。このスピーカ２７及びマイクロフォン２８は、通話時に受話器として使用されるものである。即ち、通信処理部２２から音声処理部２９に供給される音声データを、音声処理部２９で復調してアナログ音声信号とし、増幅などのアナログ処理を行ってスピーカ２７から放音させる。また、マイクロフォン２８が集音した音声信号を、音声処理部２９でデジタル音声データに変調し、その変調された音声データを通信処理部２２に供給して、無線送信などを行う。音声処理部２９への音声データの供給は、制御部２１の制御に基づいて行われる。
【００２６】
ＦＭトランスミッタ３０には、発振器３２と、ミキサ３３と、可変ゲインアンプ（ＶＧＡ：Variable Gain Amplifier）３４とが含まれる。発振器３２は、制御部２１から供給される発振周波数制御信号に応じた周波数を発振してミキサ３３に供給する。ミキサ３３は、制御部２１から供給される例えばオーディオデータ等の周波数と、発振器３２から供給される発振周波数とを混合して、ＦＭ変調波を生成する。ＶＧＡ３４は、制御部２１から供給されるゲイン制御信号に基づいて、ＦＭ変調波のゲインを調整してアンテナ３１に供給する。アンテナ３１は、ゲインが調整されたＦＭ変調波を電波として放射する。
【００２７】
なお、図１には発振器３２を１つしか記載していないが、実際には、ＦＭトランスミッタ３０からの送信周波数帯（第２の周波数帯）として想定される数に応じて、複数設けられているものとする。そして、どの発振器３２を使用するかの選択も、制御部２１の制御に基づいて決定される。
【００２８】
制御部２１によるこのようなＦＭトランスミッタ３０の制御は、記憶部２６に記憶されたテーブルＴ２に記述された値（第２の規定項目）に基づいて行われる。ここで、図２を参照して、テーブルＴ２の構成例について説明する。テーブルＴ２には、項目として「国識別コード」と、「電波法改定日」と、「送信器の使用可否」と、「電界強度の最大許容値」と、「下限周波数」と、「上限周波数」と、「初期設定周波数」とが含まれる。
【００２９】
「国識別コード」とは、ＭＣＣ（Mobile Country Code）とも称され、基地局が設置されている国を識別することに用いられるコードである。このコードは世界各国で共通に使用されているものであり、国毎に異なる番号が割り振られている。図２においては、国識別コードとして、Ａ国の識別コードであるＣＡから、Ｚ国の識別コードであるＣＺまでのコードが登録されている。
【００３０】
「電波法改定日」には、電波法の改定があった日時の情報が記載される。図２に示す例では、国識別コードがＣＡのＡ国における最新の改定日は２００７年４月１日であり、国識別コードがＣＢのＢ国での最新の改定日は２００９年９月１日であることが示されている。
【００３１】
「送信器の使用可否」には、送信器、本例の場合はＦＭトランスミッタの使用が許可されているか、もしくは禁止されているかを示すフラグが格納される。フラグの値は、その国の電波法においてＦＭトランスミッタの使用が許可されている場合には“１”、禁止されている場合には“０”となる。図２に示した例では、国識別コードがＣＢのＢ国でフラグが“０”に設定されている以外は、フラグの値はすべて“１”となっている。従って、Ｂ国以外の各国では、ＦＭトランスミッタの使用が許可されており、Ｂ国では使用が禁止されていることが分かる。
【００３２】
「電界強度の最大許容値」には、電波法で規定されている、微弱電波の電界強度の最大許容値（単位：ｄＢｕＶ／ｍ）が登録される。日本においては、無線設備から３メートルの距離での電界強度の許容値が、無線設備が使用する周波数毎に定められている。本例では、電波法でいうところの無線設備にはＦＭトランスミッタが該当するため、この項目には、ＦＭトランスミッタが使用する周波数帯での電界強度の最大許容値が記載される。図２に示した例では、国識別コードがＣＡであるＡ国においては、電界強度の最大許容値は５４ｄＢｕＶ／ｍに設定されており、国識別コードがＣＣであるＣ国においては、電界強度の最大許容値は５０ｄＢｕＶ／ｍに設定されていることが示されている。
【００３３】
「下限周波数」と「上限周波数」は、微弱電波として無免許での使用が許可されている周波数帯の下限値と上限値を示す。図２に示した例では、Ａ国とＢ国においては８８ＭＨｚ（下限周波数）〜１０８ＭＨｚ（上限周波数）までの使用が許可されており、Ｚ国においては８８．２ＭＨｚ〜１０７．８ＭＨｚまでの範囲の周波数帯の使用が許可されていることが示されている。
【００３４】
「初期設定値周波数」とは、携帯電話端末２においてＦＭトランスミッタのアプリケーションを起動したときに最初に設定されている送信周波数を示す。一般的には、下限周波数と上限周波数の間の値に設定されている場合が多い。
【００３５】
続いて、制御部２１によるＦＭトランスミッタ３０の制御の詳細について説明する。例えば、携帯電話端末２がＢ国の国内に持ち込まれている場合には、図２のテーブルＴ１に記載されているようにＢ国では送信器（ＦＭトランスミッタ３０）の使用が禁止されているため、ＦＭトランスミッタ３０の機能を停止する制御を行う必要がある。具体的には、オーディオデータ等の送信データの出力先を、ＦＭトランスミッタ３０ではなく音声処理部２９（図１参照）に切り替える制御や、ＦＭトランスミッタ３０内のＶＧＡ３４のゲインを最小限にする制御等が行われる。
【００３６】
また、例えば携帯電話端末２が、「電界強度の最大許容値」がより高い国に持ち込まれた場合には、ＶＧＡ３４のゲイン調整に対するフィードバックを行うことでアンテナ３１から放射される電力を制御する。これにより、アンテナ３１から出力される電波の電界強度が、電波法で規定された範囲内での最大のものに調整される。
【００３７】
また、例えば携帯電話端末２が、微弱電波として無免許での使用が許可されている周波数帯の幅が異なる国に持ち込まれた場合には、複数の発振器３２の中から、最適な送信周波数幅を実現可能な発振器３２を選択する制御が行われる。
【００３８】
再び図１に戻って説明を続けると、ＧＰＳ３５は、接続されたアンテナ３６を介して複数のＧＰＳ衛星からの電波を受信し、それぞれの衛星との距離を割り出すことにより、携帯電話端末２の現在位置を測位する。ＧＰＳ３５による測位は、制御部２１による制御に基づいて行われる。
【００３９】
［第１の実施形態の処理フロー］
次に、携帯電話端末２の動作の例について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、携帯電話端末２の電源がオンされているか否かが判断され（ステップＳ１）、オフされている場合にそこで終了となる。電源がオンされている場合には、次に、ユーザによってＦＭトランスミッタ３０（図１参照）が起動されたか否かが判断される（ステップＳ２）。ＦＭトランスミッタ３０が起動されていない間は、ステップＳ２の判断が続けられる。
【００４１】
ＦＭトランスミッタ３０が起動された場合には、アンテナ２３（図１参照）が、基地局からの電波を捕捉したか否かが判断される（ステップＳ３）。基地局からの電波を捕捉できた場合には、続いて、アンテナ２３を介して受信した国識別コードが確認される（ステップＳ４）。通常、携帯電話端末２は、複数の基地局から送信された複数の電波を受信するため、ここでは電波を通して取得した複数の国識別コードがチェックされる。次に、受信した複数の国識別コードの中に、異なる国識別コードが混在しているか否かが判断される（ステップＳ５）。
【００４２】
複数種類の国識別コードが含まれていた場合には、携帯電話端末２が国境付近に位置していると考えられるため、正確な現在位置情報を把握するためにＧＰＳ３５（図１参照）による測位が行われて、位置情報が取得される（ステップＳ６）。そして、取得した位置情報に基づいて、設定に使用する国識別コードが特定される（ステップＳ７）。
【００４３】
次に、特定された国識別コードを用いてサーバ１のデータベースＤ１（図１参照）へアクセスが行われる（ステップＳ８）。具体的には、携帯電話端末２からサーバ１に対して、データの取得要求が送信される。
【００４４】
そして、データの取得要求に基づいて、サーバ１のデータベースＤ１内のテーブルＴ１から電波法改正日の情報が読み出されて、携帯電話端末２に送信される。つまり、電波法改正日の情報が携帯電話端末２によって取得される（ステップＳ９）。続いて、携帯電話端末２において前回ＦＭトランスミッタ３０が使用された日付より、ステップＳ１１で取得した電波法改正日の日付の方が後であるか（大きいか）が判断される（ステップＳ１０）。
【００４５】
前回のＦＭトランスミッタ３０の使用日時より、電波法改正日の方が後であった場合には、続いて、ステップＳ７で特定された国識別コードが、前回使用時と同じものであるか否かが判断される（ステップＳ１１）。特定された国識別コードが前回使用時のものとは異なる場合には、今回新たに取得した国識別コードに対応付けられたデータがテーブルＴ２に記憶される（ステップＳ１２）。そして、記憶されたデータがテーブルＴ２から読み出される（ステップＳ１３）。
【００４６】
ステップＳ３で基地局からの電波を捕捉できなかったと判断された場合と、ステップＳ１１においてステップＳ７で特定された国識別コードが前回参照した国識別コードとが同一であると判断された場合には、前回参照した国識別コードに対応付けられたデータが、携帯電話端末２の送信特性設定用のパラメータとして読み出される（ステップＳ１４）。
【００４７】
読み出されたテーブルＴ２内の「送信器の使用可否」の項目がチェックされ、送信器（本例ではＦＭトランスミッタ３０）の使用が許可されているか否かが確認される（ステップＳ１５）。送信器の使用が許可されている場合には、制御部２１（図１参照）の制御によって、ＦＭトランスミッタ３０の出力レベルと周波数範囲が調整される（ステップＳ１６）。送信器の使用が禁止されている場合には、制御部２１によってＦＭトランスミッタ３０の送信機能が無効化される（ステップＳ１７）。
【００４８】
次に、ユーザによってＦＭトランスミッタ３０の終了操作が行われたか否かが判断され（ステップＳ１８）、行われていない間は、ステップＳ１８の判断が繰り返される。ＦＭトランスミッタ３０の終了操作を受け付けた場合には、続いて、携帯電話端末２の電源がオフされたか否かが判断される（ステップＳ１９）。電源がオフされていない場合には、ステップＳ２に戻って判断が続けられる。電源がオフされた場合には、ステップＳ１に戻る。
【００４９】
次に、様々な状況における携帯電話端末２での具体的な処理の例を、図４及び図５を参照して説明する。図４と図５におけるＡ国、Ｂ国、Ｃ国は、図２のテーブルＴ２内のＡ国、Ｂ国、Ｃ国と対応しているものとする。
【００５０】
図４は、ＦＭトランスミッタ３０の使用が許可されているＡ国から、ＦＭトランスミッタ３０の使用が禁止されているＢ国に、携帯電話端末２が持ち込まれた場合の例を示した図である。
【００５１】
ＦＭトランスミッタ３０の使用が許可されているＡ国では、携帯電話端末２のＦＭトランスミッタ３０は、電波法に準拠する範囲内の強度で電波Ｒａを放出できるように設定されている（Ａ国仕様）。このようなＡ国仕様の携帯電話端末２を、ＦＭトランスミッタ３０の使用が禁止されているＢ国に持ち込んだ場合には、ＦＭトランスミッタ３０が起動されたことをトリガとして、基地局から送信された国識別コードの確認が行われる（図３のステップＳ８）。
【００５２】
そして、取得した国識別コードが前回ＦＭトランスミッタ３０を使用した際に参照したコードと異なる場合には、携帯電話端末２が異なる国に移動していると判断し、サーバ１のデータベースＤ１へのアクセスが行われる（図３のステップＳ９）。このときアクセスされるデータベースＤ１には、Ｂ国の電波法に記述された各規定項目が記載されていることになる。これにより、Ｂ国ではＦＭトランスミッタ３０の使用が禁止されていることが分かるため、制御部２１（図１）によって、オーディオデータ等の送信データの出力先を、ＦＭトランスミッタ３０ではなく音声処理部２９に切り替える制御が行われる。もしくは、ＦＭトランスミッタ３０内のＶＧＡ３４のゲインを最小限にする制御が行われる。
【００５３】
携帯電話端末２内の制御部２１においてこのような制御が行われることにより、Ｂ国においては、ユーザがＦＭトランスミッタ３０を使用しようとしても、アンテナ２３（図１参照）からは電波が放出されなくなる。
【００５４】
図５は、ＦＭトランスミッタ３０から放出可能な電波の強度に関する規定が異なるＡ国とＣ国との間で、携帯電話端末２が持ち運びされた場合の例を示す図である。Ｃ国の電波法では、図２に国識別コードＣＣとして示されるように、電界強度の最大許容値は５０ｄＢｕＶ／ｍに規定されている。このため、Ｃ国内で使用される携帯電話端末２では、ＦＭトランスミッタ３０からは５０ｄＢｕＶ／ｍまでの電波しか出力できないように設定されている（Ｃ国仕様）。
【００５５】
一方、Ａ国においては、図２に国識別コードＣＡとして示されるように、電界強度の最大許容値は５４ｄＢｕＶ／ｍと規定されている。すなわち、Ａ国内で使用される携帯電話端末２では、ＦＭトランスミッタ３０からは５４ｄＢｕＶ／ｍまでの電波が出力できるように設定されている（Ａ国仕様）。
【００５６】
本例によれば、Ｃ国仕様の携帯電話端末２がＡ国に持ち込まれた場合には、サーバ１のデータベースＤ１へのアクセスが行われる（図３のステップＳ９）。そして、ＦＭトランスミッタ３０から出力される電波のレベルを、データベースＤ１に記載されたＡ国での電界強度の最大許容量まで引き上げる制御が行われる（図３のステップＳ１６）。これにより、ＦＭトランスミッタ３０において、５４ｄＢｕＶ／ｍまでの電波を送信できるようになる。
【００５７】
反対に、Ａ国仕様の携帯電話端末２がＣ国に持ち込まれた場合には、ＦＭトランスミッタ３０から出力される電波のレベルを、テーブルＴ２に記載されたＣ国での電界強度の最大許容量まで引き下げる制御が行われる（図３のステップＳ１６）。これにより、ＦＭトランスミッタ３０から出力される電波の強度が、５０ｄＢｕＶ／ｍまでに制限されるようになる。
【００５８】
［実施の形態による効果］
上述した実施の形態によれば、送信器の使用が禁止されている国に入国した場合には、制御部２１の制御によってＦＭトランスミッタ３０の送信機能が無効化されるため、ＦＭトランスミッタ３０から誤って電波が送信されてしまうことがなくなる。
【００５９】
また、上述した実施の形態によれば、ＦＭトランスミッタ３０から出力される電波の強度が、各国の電波法で規定されている電界強度の最大許容値に基づくものに調整される。従って、最大レベルが高く設定されている国においては、ＦＭトランスミッタ３０によるデータの送信距離が伸びるため、ユーザの使用感を向上させることができる。また、最大レベルが低く設定されている国においては、ＦＭトランスミッタ３０から出力される電波の強度が制限されるため、その国の電波法に違反してしまうことがなくなる。
【００６０】
また、移動先の国の電波法での規定内容に基づいて、ＦＭトランスミッタ３０からの送信周波数幅も変更されるため、送信可能な周波数チャンネルの数も、移動先の国の規定に応じた数に自動的に調整されるようになる。
【００６１】
また、上述した実施の形態によれば、携帯電話端末２が国境付近に位置する場合にも、ＧＰＳ３５（図１参照）によって正確な現在位置情報が取得されるため、ユーザが位置する国の電波法に基づく制御が適切に行われるようになる。
【００６２】
またこの場合、携帯電話端末２が国境付近に位置しない場合にはＧＰＳ３５を起動させる必要がないため、携帯電話端末２の消費電力を抑えることができる。
【００６３】
また、上述した実施の形態によれば、その国のサーバ１内のデータベースＤ１の参照は、ＦＭトランスミッタ３０の起動時に、かつ前回参照した国識別コードと新たに取得した国識別コードとが異なる場合にのみ行われる。従って、ＦＭトランスミッタ３０の送信特性設定用のパラメータの、通信を通しての取得回数（アップデートの回数）が、最小限に抑えられるようになる。これにより、携帯電話端末２の消費電力も抑えることができる。
【００６４】
なお、上述した実施の形態では、携帯電話端末２が存在する国を識別する情報としてＭＣＣを用いた例を挙げたが、これに限定されるものではない。例えば、ＭＮＣ（Mobile Network Code）やＬＡＣ（Local Area Code）、Ｃｅｌｌ Ｉｄｅｎｔｉｔｙ等の他の情報を用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…サーバ、２…携帯電話端末、１１…制御部、１２…通信処理部、１３…アンテナ、１４…記憶部、２１…制御部、２２…通信処理部、２３…アンテナ、２４…表示部、２５…操作部、２６…記憶部、２７…スピーカ、２８…マイクロフォン、２９…音声処理部、３０…ＦＭトランスミッタ、３１…アンテナ、３２…発振器、３３…ミキサ、３４…可変ゲインアンプ、３５…ＧＰＳ、３６…アンテナ、５１…制御ライン、５２…データライン、Ｄ１…電波法データベース、Ｔ１，Ｔ２…テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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