(57)【要約】【課題】  ワーク吸着時と装着時における衝撃によりワークやノズルが破損するのを防止し得るようにした自動装着装置を提供する。【解決手段】  ホルダー１１と、ノズル１２と、第１、第２の衝撃緩衝機構２６、３５によって自動装着装置１０を構成する。第１の衝撃緩衝機構２６は、ばね定数が小さい第１の緩衝ばね１９と、ばね押さえ１８と、位置調整部材２０と、ナット２２と、シール部材２３等で構成されている。第２の衝撃緩衝機構３５は、ばね定数が大きい第２の緩衝ばね３６と、固定側ばね受け部材３７と、可動側ばね受け部材３８と、ストッパ部材３９と、回転防止部材２７等を備え、可動側ばね受け部材３８と回転防止部材２７との間にノズル１２の摺動ストロークを規定する隙間Ｓｖを設定している。【選択図】        図１
2010087178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー内に摺動自在に配設されワークを吸着保持するノズルと、
前記ノズルを前記ホルダーから突出する方向に付勢する第１の緩衝ばねと、この第１の緩衝ばねの付勢力を可変設定する第１の緩衝ばね用調整手段とを含み、ワーク吸着時に前記ノズルがワークに当接したときの衝撃を緩和する第１の衝撃緩衝機構と、
前記第１の緩衝ばねより大きいばね定数を有する第２の緩衝ばねと、この第２の緩衝ばねの付勢力を可変設定する第２の緩衝ばね用調整手段とを含み、前記ノズルが前記ワークを装着する際に生じる衝撃を緩和する第２の衝撃緩衝機構と、
を備えたことを特徴とする自動装着装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動装着装置において、
前記第１の緩衝ばね用調整手段は、前記ホルダー内に摺動可能に配設され、前記第１の緩衝ばねの一端が圧接されるばね押さえと、一端が前記ばね押さえに連結され、他端が前記ホルダーから外部に突出する上下動可能な位置調整部材と、この位置調整部材を前記ホルダーに固定する固定手段とを備えていることを特徴とする自動装着装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動装着装置において、
前記第２の緩衝ばね用調整手段は、前記ホルダーに固定され前記第２の緩衝ばねの一端が圧接される固定側ばね受け部材と、前記ホルダーに摺動自在に設けられ前記第２の緩衝ばねの他端が圧接される可動側ばね受け部材と、この可動側ばね受け部材を受け止め係止するストッパ部材と、前記ノズルに設けられ前記可動側ばね受け部材とともに前記ノズルの摺動ストロークを規定する部材とを備えていることを特徴とする自動装着装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動装着装置において、
前記固定側ばね受け部材および前記ストッパ部材は、固定手段によってホルダーにそれぞれ個々独立に高さ調整可能に固定されていることを特徴とする自動装着装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の自動装着装置において、
前記摺動ストロークを制限する部材は、さらにノズルの回転および抜けを防止する機能を備えていることを特徴とする自動装着装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の自動装着装置において、
前記ホルダーはスプラインナットを内蔵し、前記ノズルは前記スプラインナットに摺動自在に嵌合するスプライン軸を備えていることを特徴とする自動装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを真空吸引して搬送し、装着対象部品に装着する際に用いて好適な自動装着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種表面実装部品、ベアチップ等の電子部品を真空吸引して搬送し、プリント基板やガラス基板等の基板の装着面に装着する際に用いられるこの種の自動装着装置は、一般にノズルをホルダーによって摺動自在に保持し、緩衝ばねによってノズルをホルダーから突出する方向に付勢しておき、電子部品の装着時に電子部品が基板の装着面に当接したときの衝撃を緩衝ばねの弾性変形によって緩衝することにより、電子部品やノズルの破損等を防止するようにしている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
緩衝ばねは、ノズルに対する反力（付勢力）が強すぎると、電子部品を基板に当接させたときの衝撃吸収効果が小さくなるため、電子部品が位置ずれしたり、変形したりし、最悪の場合は破損するおそれがある。反対に弱すぎると電子部品の真空吸引時にノズル自体が電子部品とともに吸引されてしまうため、ノズルの位置が大きく変化する（高くなる）。そして、この状態でノズルを下降させて電子部品を基板に押し付けると、下降量に誤差が生じるため、適正な押圧力で押し付けることができず、装着不良の原因となる。例えば、電子部品をプリント基板上のクリームはんだに載せるときに、押圧力が弱いと、電子部品とプリント基板との間に隙間が生じ、はんだの接続不良が生じる。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５１７８号公報
【特許文献２】特開２０００−３４０９９６号公報
【特許文献３】特開２００７−２７４０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子部品の微小化や軽量化が進むと、電子部品とノズルとが当接したときの衝撃を緩和するために、ノズルの重量、摺動抵抗、緩衝ばねのばね定数等を小さくするなどの対策を講じた設計が要求される。しかしながら、このような設計においては、電子部品の吸着時にノズルを摺動自在に収納しているホルダー内の真空度が上がりノズルが緩衝ばねに抗して吸い上げられると、ノズルの摺動ストロークによって以下のような問題が生じる。
【０００６】
（１）ノズルの摺動ストロークが長い場合
図９（ａ）〜（ｃ）は、ノズルの摺動ストロークが比較的長い場合の問題を説明するための図で、１はワークトレー、２はワークとしての電子部品、３はノズル、４は緩衝ばね、５は電子部品２が装着されるプリント基板である。図９（ａ）において、ノズル３はワーク吸着時にワーク吸着高さまで下降することにより下端が電子部品２の上面に当接し、真空吸引によって電子部品２を吸着保持する。このとき、ノズル３は、真空による吸い上げ力（真空力）とバランスする高さ位置まで持ち上げられる。そして、ノズル３は所定の搬送高さに上昇すると（図９（ｂ））、プリント基板５の上方に移動して停止した後、ワーク搭載高さまで下降して電子部品２をプリント基板５の載置面に当接させて、大気に開放することにより電子部品２の吸着保持を解除する。ノズル３を大気に開放して真空力から解放すると、ノズル３は緩衝ばね４の反力によって押し下げられ、電子部品２をプリント基板５の載置面に強く押し付ける（図９（ｃ））。このため、電子部品２とプリント基板５に強い衝撃が加わり、電子部品２が位置ずれしたり、最悪の場合は電子部品２やノズル３やプリント基板５が破損するといった事故が発生する。
【０００７】
（２）ノズルの摺動ストロークが短い場合
図１０（ａ）〜（ｄ）は、ノズルの摺動ストロークが比較的短い場合の問題を説明するための図で、６はノズル３の上昇ストロークを規定するストッパ、７は異物である。ノズル３はワーク吸着高さまで下降して電子部品２を吸着保持すると（図１０（ａ））、真空力によって持ち上げ、ストッパ６に当接して停止する（図１０（ｂ））。そして、ノズル３をワーク搬送高さまで上昇させ（図１０（ｃ））、プリント基板５の上方に搬送してノズル３をワーク搭載高さまで下降させる（図１０（ｄ））。このとき、プリント基板５の上に異物７が残留していた場合、電子部品２が異物７に衝突すると、その衝撃によりノズル３は上昇しようとする。しかしながら、ノズル３はストッパ６に当接しているため上方に逃げることができず、このため電子部品２やノズル３が大きな衝撃を受け、破損するといった事故が発生する。また、電子部品２をプリント基板５の載置面に当接させたときの衝撃が大きいとノズル３が上昇してストッパ６に当接するため、上記と同様な問題が生じる。
【０００８】
このように、従来装置においては、いずれもノズルの移動ストロークの長短に拘わらずワークやノズルが破損するという問題があった。
【０００９】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、ワーク吸着時とワーク装着時の衝撃を的確に緩衝することができ、ワークやノズルが大きな衝撃を受けず、破損等の事故を未然に防止し得るようにした自動装着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、ホルダー内に摺動自在に配設されワークを吸着保持するノズルと、前記ノズルを前記ホルダーから突出する方向に付勢する第１の緩衝ばねと、この第１の緩衝ばねの付勢力を可変設定する第１の緩衝ばね用調整手段とを含み、ワーク吸着時に前記ノズルがワークに当接したときの衝撃を緩和する第１の衝撃緩衝機構と、前記第１の緩衝ばねより大きいばね定数を有する第２の緩衝ばねと、この第２の緩衝ばねの付勢力を可変設定する第２の緩衝ばね用調整手段とを含み、前記ノズルが前記ワークを装着する際に生じる衝撃を緩和する第２の衝撃緩衝機構とを備えたものである。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記第１の緩衝ばね用調整手段が、前記ホルダー内に摺動可能に配設され、前記第１の緩衝ばねの一端が圧接されるばね押さえと、一端が前記ばね押さえに連結され、他端が前記ホルダーから外部に突出する上下動可能な位置調整部材と、この位置調整部材を前記ホルダーに固定する固定手段とを備えているものである。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記第２の緩衝ばね用調整手段が、前記ホルダーに固定され前記第２の緩衝ばねの一端が圧接される固定側ばね受け部材と、前記ホルダーに摺動自在に設けられ前記第２の緩衝ばねの他端が圧接される可動側ばね受け部材と、この可動側ばね受け部材を受け止め係止するストッパ部材と、前記ノズルに設けられ前記可動側ばね受け部材とともに前記ノズルの摺動ストロークを規定する部材とを備えているものである。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記固定側ばね受け部材および前記ストッパ部材は、固定手段によってホルダーにそれぞれ個々独立に高さ調整可能に固定されているものである。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記摺動ストロークを制限する部材がさらにノズルの回転および抜けを防止する機能を備えているものである。
【００１５】
さらに、本発明は、上記発明において、前記ホルダーがスプラインナットを内蔵し、前記ノズルが前記スプラインナットに摺動自在に嵌合するスプライン軸を備えているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、ワーク吸着時に第１の衝撃緩衝機構がノズルとワークとの当接による衝撃を緩和するので、ノズルやワークが破損するおそれがない。ワーク装着時においては、第２の衝撃緩衝機構が衝撃を緩和するので、このときもワークやノズルが破損するおそれがなく、ワークの吸着保持と装着を確実に行うことができる自動装着装置を得ることができる。
【００１７】
また、本発明においては、第１の緩衝ばね用調整手段の位置調整部材を上下動させてばね押さえの高さを変更することにより、第１の緩衝ばねのノズルに対する付勢力を自由に調整することができ、これによりワーク吸着時の真空度の上昇にともなうノズルの上昇ストロークを調整することができる。
【００１８】
また、本発明においては、第２の衝撃緩衝機構が第２の緩衝ばねと、この緩衝ばねの各端が圧接される固定側ばね受け部材および可動側ばね受け部材と、前記可動側ばね受け部材を受け止め係止するストッパ部材と、ノズルに設けられ前記可動側ばね受け部材とともにノズルの摺動ストロークを規定する部材とを備えているので、第２の衝撃緩衝機構の構造も簡単で、ワークが装着対象部品または異物に衝突したときの衝撃を緩衝することができる。
【００１９】
また、本発明においては、第２の緩衝ばね用調整手段の固定側ばね受け部材およびストッパ部材の高さを自由に調整することができるため、第２の緩衝ばねの可動側ばね受け部材に対する付勢力とノズルの摺動ストロークを自由に調整することができる。
【００２０】
また、本発明においては、ノズルの上昇を規定する部材がノズルの回転および抜けを防止する機能を備えているので、部品点数を削減することができる。
【００２１】
さらに、スプラインナットとスプライン軸とによってノズルを摺動自在に保持した発明においては、スプラインナットとスプライン軸がノズルの回転を防止するため、別部材からなる回転防止部材を必要としない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る自動装着装置の断面図、図２は図１のII−II線断面図、図３は図１のIII −III 線断面図、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線断面図、図５は図１のＡ矢視図である。これらの図において、全体を符号１０で示す自動装着装置は、ワーク吸着位置Ｐにおいてワークトレー１内のワークとしての電子部品２を吸着保持してワーク装着位置Ｒに搬送し、装着対象部品としてのプリント基板５の装着位置に載置するもので、ホルダー１１と、このホルダー１１に摺動自在に収納されたノズル１２と、前記ホルダー１１を保持し前記ワーク吸着位置Ｐおよびワーク装着位置Ｒとの間を往復移動する図示を省略した駆動装置等を備えている。
【００２３】
前記ホルダー１１は、筒状体に形成され、ノズル１２を摺動自在に収納する中心孔が真空室１３を形成している。真空室１３は、ノズル１２による電子部品２の吸着保持時に真空排気されるもので、上端側にホルダー１１の外周に開口する開口部１３ａが設けられ、この上端側開口部１３ａには一端が真空装置１５に接続された配管１４の他端が配管継手１６およびシール部材１７を介して接続されている。真空室１３の下端は、ホルダー１１の下面に開放し、この下端側開口部１３ｂからノズル１２の下端部が外部に突出している。
【００２４】
また、前記真空室１３の内部には、電子部品２の吸着保持時に前記ノズル１２が電子部品２に当接したときの衝撃を緩衝する第１の衝撃緩衝機構２６が組み込まれている。この第１の衝撃緩衝機構２６は、前記真空室１３に摺動自在に嵌挿され前記ノズル１２の上方に位置するばね押さえ１８と、このばね押さえ１８とノズル１２との間に弾装された第１の緩衝ばね１９とを備えている。ばね押さえ１８は、両端開放の筒状体に形成され、外周面に位置調整部材２０が突設されている。この位置調整部材２０は、ねじ体からなり、ホルダー１１の周面に形成した高さ方向に長い長孔２１を介してホルダー１１の外部に突出し、その突出端部にはナット（固定手段）２２がシール部材２３およびシールリング２４を介して螺合している。したがって、ナット２２を緩めて位置調整部材２０を長孔２１に沿って上下動させると、ばね押さえ１８の高さが調整され、これらばね押さえ１８、位置調整部材２０およびナット２２によって第１の衝撃緩衝機構２６の第１の緩衝ばね用調整手段３０を構成している。なお、シールリング２４は止めねじ２５(図３)によってホルダー１１の外周に固定されている。
【００２５】
前記第１の緩衝ばね１９は、比較的小さいばね定数の圧縮コイルばねからなり、前記ばね押さえ１８とノズル１２との間に弾装されることにより、ノズル１２を下方に付勢している。なお、第１の衝撃緩衝機構２６は、ワーク吸着時に真空室１３内の真空度が高くなったとき、その真空力と、ノズル１２自体の重量、摺動抵抗、第１の緩衝ばね１９および電子部品２の重量とのバランスによってノズル１２の上昇を規制する。
【００２６】
前記ノズル１２は、両端開放の筒状体に形成されることにより、中心孔１２ａが前記真空室１３、上側開口部１３ａ、配管継手１６の孔１６ａおよび配管１４を介して真空装置１５に連通しており、電子部品２の吸着保持時に前記真空装置１５の駆動によって所定の真空度に真空引きされるように構成されている。ノズル１２の外周面下端部寄りには、回転を防止する部材（回転防止部材）２７が突設されている。この回転防止部材２７は細いねじからなり、先端部がノズル１２の下端部寄りに形成した軸線と直交するねじ孔２８に螺合され、頭部側がホルダー１１の下端部に形成した縦方向に長い長孔２９からホルダー１１の外部に突出している。また、回転防止部材２７は、先端部に形成された軸線と直交する連通孔３１を有し、この連通孔３１がノズル１２の中心孔１２ａと連通するように前記ねじ孔２８に螺合されている。さらに、回転防止部材２７は、前記長孔２９に挿通されることにより、ノズル１２のホルダー１１からの下方への脱落および回転を防止している。なお、回転防止部材２７は、ノズル１２に対する第１の緩衝ばね１９の付勢力によって、前記長孔２９の下端側周面２９ａに押し付けられている。
【００２７】
前記ホルダー１１には、さらに第２の衝撃緩衝機構３５が配設されている。この第２の衝撃緩衝機構３５は、前記回転防止部材２７と、第２の緩衝ばね３６と、固定側ばね受け部材３７と、可動側ばね受部材３８およびストッパ部材３９等を備えている。また、回転防止部材２７と、第２の緩衝ばね３６と、固定側ばね受け部材３７と、可動側ばね受部材３８およびストッパ部材３９は、前記第２の緩衝ばね３６の付勢力を可変設定する第２の緩衝ばね用調整手段４０を構成している。
【００２８】
前記第２の緩衝ばね３６は、前記第１の緩衝ばね１９より大きいばね定数を有する圧縮コイルばねからなり、ホルダー１１の外周に弾装され、固定側ばね受部材３７と可動側ばね受部材３８との間に弾装されている。
【００２９】
前記固定側ばね受け部材３７は、内径がホルダー１１の外径と略等しいリングからなり、ホルダー１１の外周に摺動可能に嵌装され、止めねじ４１によって高さ調整可能に固定されている。前記可動側ばね受け部材３８は、同じく内径がホルダー１１の外径と略等しいリングからなり、ホルダー１１の外周に摺動自在に嵌装され、前記第２の緩衝ばね３６によって前記ストッパ部材３９の上面に圧接されている。可動側ばね受け部材３８と前記回転防止部材２７との間には、図５に示すように適宜な隙間Ｓｖが設けられている。この隙間Ｓｖは、電子部品２の吸着時と装着時にノズル１２が上昇したときの移動量（摺動ストローク）を規定している。
【００３０】
前記ストッパ部材３９は、両端開放の筒体からなり、ホルダー１１の外周面下端部に摺動可能に嵌装され、止めねじ４２（図４、５）によって高さ調整可能に固定されており、このストッパ部材３９によって前記可動側ばね受け部材３８を受け止め係止している。ストッパ部材３９の高さを調整すると、前記隙間Ｓｖ、言い換えればノズル１２の摺動ストロークと可動側ばね受け部材３８の高さ位置が調整される。すなわち、ストッパ部材３９を下降させると、可動側ばね受け部材３８も下降するため、回転防止部材２７と可動側ばね受け部材３８との間隔が狭くなり、ノズル１２の摺動ストローク（Ｓｖ値）を小さくすることができる。反対にストッパ部材３９の高さを高くすると、可動側ばね受け部材３８も上昇するため、回転防止部材２７と可動側ばね受け部材３８との間隔が広くなり、ノズル１２の摺動ストローク（Ｓｖ値）を大きくすることができる。ストッパ部材３９の周面には、軸線方向全長にわたる縦溝４３が形成されており、この縦溝４３に回転防止部材２７のノズル１２から突出する突出端部が挿入されている。なお、回転防止部材２７の突出端面には、マイナス溝４４が形成されており、このマイナス溝４４にドライバーの先端を差し込むと、回転防止部材２７をストッパ部材３９の外部から回転させることができる。
【００３１】
次に、上記構造からなる自動装着装置１０の吸着、装着動作について説明する。
電子部品２の吸着時において、ホルダー１１は、ワーク装着位置Ｐの上方に搬送されると停止し、ワーク吸着高さまで下降することによりノズル１２の下端を電子部品２の上面に所定圧で押し付ける。
【００３２】
ノズル１２の下端を電子部品２に当接させたときの衝撃は、ノズル１２が第１の緩衝ばね１９に抗して上昇することにより緩衝され、これにより電子部品２またはノズル１２の破損が防止される。第１の緩衝ばね１９は、ばね定数が小さくノズル１２に対する付勢力が小さいため、ノズル１２が電子部品２に当接したとき、ノズル１２を上方に逃がし衝撃を確実に緩衝する。したがって、電子部品２やノズル１２が破損するおそれはない。
【００３３】
次に、ノズル１２を電子部品２に押し付けた状態で真空装置１５を駆動してホルダー１１の真空室１３を所定の真空度にし、電子部品２をノズル１２の下端に吸着保持させる。
【００３４】
ノズル１２が電子部品２を完全に吸着保持すると、ノズル１２は真空室１３内の真空度が高くなることによって上昇する。このときのノズル１２の上昇高さは、第１の緩衝ばね１９の重量、ノズル１２の重量、摺動抵抗および電子部品２の重量が吸着時の真空力とバランスする高さで、好ましくは回転防止部材２７が可動側ばね受け部材３８に当接するまでの高さとされる。この吸引力によるノズル１２の上昇高さは、ばね押さえ１８を上下移動させて第１の緩衝ばね１９の付勢力を変えることにより、容易に調整することができる。この場合、第２の緩衝ばね３６によって可動側ばね受け部材３８を下方に付勢しているので、真空度による吸引力によってノズル１２が上昇し回転防止部材２７が可動側ばね受け部材３８の下面に当接しても、可動側ばね受け部材３８は上昇することはない。これにより、真空室１３内の真空度を高く設定することができる。また、真空度が高ければ、電子部品２の吸着保持も確実であり、搬送中に落下するおそれもない。
【００３５】
ホルダー１１はノズル１２が電子部品２を吸着保持した後、元の高さ位置まで上昇してワーク装着位置Ｒの上方に移動し停止する。そして、ワーク装着高さまで下降してノズル１２に吸着保持されている電子部品２をワーク装着位置Ｒに搬送されたプリント基板５の上面に押し付ける。
【００３６】
電子部品２をプリント基板５の上面に当接させ、所定圧で押し付けたときの衝撃は、第１の衝撃緩衝機構２６または第１、第２の衝撃緩衝機構２６、３５によって緩衝することができる。すなわち、衝撃力が比較的小さい場合は、ノズル１２の上昇ストロークが短く、回転防止部材２７が可動側ばね受部材３８に当接しないため、上記したワーク吸着時と同様に、第１の緩衝ばね１９の圧縮変形のみによって衝撃を緩衝する。一方、衝撃力が大きい場合は、回転防止部材２７が上昇して可動側ばね受け部材３８の下面に当接すると、これを第２の緩衝ばね３６に抗して押し上げる。したがって、第１の緩衝ばね１９に加えて第２の緩衝ばね３６も圧縮変形して衝撃を緩衝する。それ故、電子部品２またはノズル１２が破損するおそれはない。
【００３７】
また、ワーク装着時において、ホルダー１１の下方にプリント基板５以外の部品が不慮に残留または放置されている場合を想定する。その場合、ノズル１２の下降にともない電子部品２がプリント基板５以外の部品に衝突すると、電子部品２およびノズル１２は大きな衝撃を受ける。このときもノズル１２が上昇すると、回転防止部材２７が可動側ばね受け部材３８に当接し、第１、第２の緩衝ばね１９、３６に抗して押し上げるため、第１、第２の衝撃緩衝機構２６、３５が衝撃を緩衝する。したがって、電子部品２がプリント基板５以外の部品に当たった場合も、電子部品２またはノズル１２が破損するようなことはない。
【００３８】
また、第１、第２の緩衝ばね１９、３６は、それぞれのばね定数や自然長の異なるものと交換することにより大きく変更することが可能であるが、本発明においてはばね押さえ１８、固定側ばね受け部材３７の固定位置を変更することにより、第１、第２の緩衝ばね１９、３６の反力を広い範囲で調整することができる。
【００３９】
さらに、本発明においては上記した通りストッパ部材３９を高さ調整することにより、ワーク吸着時に真空力によりノズル１２が持ち上げられる量（摺動ストロークＳｖ値）を容易に調整することが可能である。  
【００４０】
図６は本発明の他の実施の形態を示す正面図、図７は断面図、図８は図７のVIII−VIII線断面図である。なお、上記した実施の形態と同一構成部品、部分については同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。本実施の形態は、ノズル１２の上下摺動機構を中空スプラインによって構成した例を示している。このため、ホルダー１１の真空室１３内に設けたスプラインナット５０と、ノズル１２に設けられ前記スプラインナット５０に摺動自在に嵌挿された中空のスプライン軸５１とで中空スプラインを形成し、これによってノズル１２の回転を防止している。スプラインナット５０は、止めねじ５２によって真空室１３内に固定されている。ホルダー１１の下端開口部１１ｂには、スプラインナット５０の落下を防止するリング状の抜け防止部材５３がボルト５４によって固定されている。
【００４１】
さらにホルダー１１には、外筒体５５が取付けられている。外筒体５５は、上端側の大径筒部５５Ａと、下端側の小径筒部５５Ｂとからなり、大径筒部５５Ａがホルダー１１の外周面下端部に嵌合され止めねじ５６によって固定されている。小径筒部５５Ｂにはノズル１２の下端部が遊挿され、樹脂製ノズル体１２Ｂが下方に突出している。また、小径筒部５５Ｂの外周には、第２の衝撃緩衝機構３５を構成する第２の緩衝ばね３６と、固定側ばね受け部材３７と、可動側ばね受け部材３８およびストッパ部材３９が設けられ、このストッパ部材３９に対応してピン（部材）５７がノズル１２の外周面下端部寄りに突設されている。第２の緩衝ばね３６は、固定側ばね受け部材３７と可動側ばね受部材３８との間に弾装され、可動側ばね受け部材３８をストッパ部材３９に圧接している。固定側ばね受け部材３７とストッパ部材３９は、止めねじ４１、４２によって小径筒部５５Ｂにそれぞれ高さ調整可能に固定されている。可動側ばね受け部材３８の下面と前記ピン５７との間には、適宜な隙間Ｓｖが設定されており、これによりノズル２の上昇を制限している。
【００４２】
ノズル１２は、金属製のノズル本体１２Ａと、このノズル本体１２Ａの上端に連接された前記スプライン軸５１と、前記ノズル本体１２Ａの下端に連接された樹脂製ノズル体１２Ｂとで構成されている。
【００４３】
このような構造からなる自動装着装置においては、スプラインナット５０とスプライン軸５１とによってノズル１２を摺動自在かつ回転を防止して保持しているので、市販の中空スプラインを使用することができ、ノズル１２を円滑に摺動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
なお、上記実施の形態においては、電子部品２をプリント基板５に装着する際に用いられる自動装着装置に適用したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく、電子部品以外の物品にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る自動装着装置の断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII −III 線断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１のＡ矢視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す正面図である。
【図７】断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はノズルの摺動ストロークが長い場合の問題を説明するための図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）はノズルの摺動ストロークが短い場合の問題を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
２…電子部品、５…プリント基板、１０…自動装着装置、１１…ホルダー、１２…ノズル、１３…真空室、１８…ばね押さえ、１９…第１の緩衝ばね、２０…位置調整部材、２１…シール部材、２２…ナット、２６…第１の衝撃緩衝機構、２７…回転防止部材、３０…第１の緩衝ばね用調整手段、３５…第２の衝撃緩衝機構、３６…第２の緩衝ばね、３７…固定側ばね受部材、３８…可動側ばね受部材、３９…ストッパ部材、４０…第２の緩衝ばね用調整手段、５０…スプラインナット、５１…スプライン軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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