(57)【要約】【課題】ユーザの希望を尊重した通信経路の切り替えを実現可能な無線通信システムを得ること。【解決手段】基地局２２と通信する携帯電話３−２と、基地局２１と通信する携帯電話３−１が、基地局２１または２２経由でＩＰネットワーク２を介した通信を行っている状態において、携帯電話３−２が、移動により基地局１１にハンドオーバを行う必要が生じた場合であって、かつ、携帯電話３−１が、ＩＰネットワーク２および移動体通信網１を介した通信を実行可能な場合に、交換装置１０が、現在の通信経路を、ＩＰネットワーク２および移動体通信網１を介した経路に切り替える制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に直接収容される第１の基地局と、前記移動体通信網にＩＰネットワークを介して収容される第２の基地局と、前記移動体通信網内でコネクション接続やデータ転送の制御を行う交換装置と、前記第１の基地局および前記第２の基地局のいずれとも通信可能な無線通信端末とを備え、前記第２の基地局同士が前記ＩＰネットワークを介して直接通信可能な無線通信システムであって、
前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信元端末と、前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信先端末が、それぞれの端末に接続された第２の基地局経由で前記ＩＰネットワークを介した通信を行っている状態において、
前記通信元端末が、移動により前記第１の基地局にハンドオーバを行う必要が生じた場合であって、かつ、前記通信先端末が、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信を実行可能な場合に、前記交換装置が、現在の通信経路を、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した経路に切り替える制御を行う、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第２の基地局は、自身に接続する無線通信端末ごとに、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信経路への切り替えの可否に関する設定情報を記憶することとし、
前記通信元端末が接続する第２の基地局は、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知し、
前記交換装置は、前記通信先端末が接続する第２の基地局に対して当該通信先端末が通信経路の切り替えを許可しているかどうかを問合せ、
前記問合せを受けた第２の基地局は、前記設定情報に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信し、
前記交換装置は、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線通信端末は、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信経路への切り替えの可否に関する設定情報を記憶することとし、
前記通信元端末が接続する第２の基地局は、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知し、
前記交換装置は、前記通信先端末に対して通信経路の切り替えを許可しているかどうかを問合せ、
前記問合せを受けた通信先端末は、前記設定情報に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信し、
前記交換装置は、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記設定情報を、ユーザが設定および変更可能な情報とする、ことを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信元端末が接続する第２の基地局は、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知し、
前記交換装置は、前記ＩＰネットワークを介して、前記通信先端末に対して通信経路の切り替えを許可するかどうかを問合せ、
前記問合せを受けた通信先端末は、自身に対する選択操作に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信し、
前記交換装置は、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
移動体通信網に直接収容される第１の基地局と、前記移動体通信網にＩＰネットワークを介して収容される第２の基地局と、前記移動体通信網内でコネクション接続やデータ転送の制御を行う交換装置と、前記第１の基地局および前記第２の基地局のいずれとも通信可能な無線通信端末とを備え、前記第２の基地局同士が前記ＩＰネットワークを介して直接通信可能な無線通信システムにおける通信方法であって、
前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信元端末と、前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信先端末が、それぞれの端末に接続された第２の基地局経由で前記ＩＰネットワークを介した通信を行うＩＰ経由通信ステップと、
前記通信元端末が、移動により前記第１の基地局にハンドオーバを行う必要が生じた場合であって、かつ、前記通信先端末が、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信を実行可能な場合に、前記交換装置が、現在の通信経路を、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した経路に切り替える制御を行う切り替えステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
前記第２の基地局が、自身に接続する無線通信端末ごとに、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信経路への切り替えの可否に関する設定情報を記憶する決定ステップ、
をさらに含み、
前記切り替えステップは、
前記通信元端末が接続する第２の基地局が、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知する交換装置通知ステップと、
前記交換装置が、前記通信先端末が接続する第２の基地局に対して当該通信先端末が通信経路の切り替えを許可しているかどうかを問合せる問合せステップと、
前記問合せを受けた第２の基地局が、前記設定情報に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信する許可応答ステップと、
前記交換装置が、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する切り替え判断ステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記無線通信端末が、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信経路への切り替えの可否に関する設定情報を記憶する設定ステップ、
をさらに含み、
前記切り替えステップは、
前記通信元端末が接続する第２の基地局が、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知する交換装置通知ステップと、
前記交換装置が、前記通信先端末に対して通信経路の切り替えを許可しているかどうかを問合せる問合せステップと、
前記問合せを受けた通信先端末が、前記設定情報に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信する許可応答ステップと、
前記交換装置が、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する切り替え判断ステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項９】
前記設定ステップは、繰り返し実行可能である、ことを特徴とする請求項７または８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記切り替えステップは、
前記通信元端末が接続する第２の基地局が、当該通信元端末が前記第１の基地局へハンドオーバを行うことを検知した場合に、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介して前記交換装置にその旨を通知する交換装置通知ステップと、
前記交換装置が、前記ＩＰネットワークを介して、前記通信先端末に対して通信経路の切り替えを許可するかどうかを問合せる問合せステップと、
前記問合せを受けた通信先端末が、自身に対する選択操作に基づいて通信経路の切り替えを許可するかどうかの応答を返信する許可応答ステップと、
前記交換装置が、受信した応答に基づき通信経路の切り替えを実行するかどうかを判断する切り替え判断ステップと、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信経路の切り替えを行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話システム（ＩＭＴ２０００）および次世代のセルラーシステム（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、一般的なサービスを提供する従来の基地局とは別に、ユーザ宅内などの屋内に設置する小型基地局（ＨＮＢ：Ｈｏｍｅ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）の導入が検討されている（下記、非特許文献１参照）。
【０００３】
こうした基地局の接続形態として、高速ブロードバンド回線のような公衆ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークを介して移動体通信網へ接続することが想定される。下記特許文献１では、このような構成において、発信端末と着信端末とがいずれもＩＰネットワークを介して移動体通信網に収容される別々の基地局と通信する場合、基地局同士が、移動体通信網を経由せずにＩＰネットワークを通じて通信路を確立し、直接接続することで、移動体通信網におけるトラヒックの軽減を図る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２００６−０４３３１８号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  Ｒ３−２２００８年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術を用いる場合、端末が移動（ハンドオーバ）し、上記ＩＰネットワーク外の基地局に移動し通話を継続する場合、基地局間の直接接続による通信から、移動体通信網を介しての通信に経路を切り替える必要がある。この場合、ハンドオーバする端末だけでなく、通信相手の端末が接続する基地局に対しても、経路の切り替えが必要となる。ところが、通信形態の間で料金体系などのサービスが異なり、切り替えにあたってサービス変更をともなう場合には、たとえば、ハンドオーバする端末のユーザが切り替えを希望しても通信相手のユーザが希望しない場合がある。従来の技術では、こうしたユーザの希望が反映されていない、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの希望を尊重した通信経路の切り替えを実現可能な無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、移動体通信網に直接収容される第１の基地局と、前記移動体通信網にＩＰネットワークを介して収容される第２の基地局と、前記移動体通信網内でコネクション接続やデータ転送の制御を行う交換装置と、前記第１の基地局および前記第２の基地局のいずれとも通信可能な無線通信端末とを備え、前記第２の基地局同士が前記ＩＰネットワークを介して直接通信可能な無線通信システムであって、前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信元端末と、前記第２の基地局と通信する無線通信端末である通信先端末が、それぞれの端末に接続された第２の基地局経由で前記ＩＰネットワークを介した通信を行っている状態において、前記通信元端末が、移動により前記第１の基地局にハンドオーバを行う必要が生じた場合であって、かつ、前記通信先端末が、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した通信を実行可能な場合に、前記交換装置が、現在の通信経路を、前記ＩＰネットワークおよび前記移動体通信網を介した経路に切り替える制御を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信経路の切り替えが実行可能かどうかを判断したうえで切り替えができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態２の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態３の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態３の無線通信端末の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１の無線通信システムは、移動体通信網１と、ＩＰネットワーク２と、移動体通信網１内に接続する交換装置１０と、移動体通信網１に直接収容される基地局１１と、ＩＰネットワークに接続する基地局２１および２２と、携帯電話３−Ｍ（Ｍは自然数）とを備える。基地局２１および２２のそれぞれは、複数の携帯電話と接続可能であるが、ここでは、基地局２１に携帯電話３−１が接続し、基地局２２に携帯電話３−２が接続している。
【００１３】
移動体通信網１内の交換装置１０は、携帯電話通信におけるコネクション接続やデータ転送の制御を行う。ＩＰネットワーク２は、高速ブロードバンド回線のような公衆ＩＰネットワークであって、移動体通信網１と接続する。基地局２１および２２は、ユーザ宅内またはオフィスといった屋内に設置される小型基地局とする。基地局２１および２２は、ＩＰネットワーク２を介して移動体通信網１に接続し、移動体通信網１から受信するデータの無線回線への送出と、無線回線から受信するデータの移動体通信網１への転送を行う。なお、基地局２１および２２は、予め、ユーザからの設定操作などにより、接続する携帯電話（ユーザ）が契約するサービス内容または接続設定などの設定情報、すなわち、移動体通信網１経由の通信経路に切り替え可能かどうかの設定情報をメモリに記憶している。
【００１４】
つづいて、以上のように構成された無線通信システムの通信経路切り替え動作について説明する。
【００１５】
ＩＰネットワーク２を介して、基地局２１と基地局２２が直接接続し通信をしている状態で、携帯電話３−１と携帯電話３−２が通信中である。携帯電話３−２が移動し、基地局１１へのハンドオーバが必要になったとする。この場合、携帯電話３−２は、基地局２２を介して、基地局１１へのハンドオーバが発生する旨の通知を移動体通信網１に対して行う。
【００１６】
移動体通信網１の交換装置１０は、携帯電話３−２からの通知より、携帯電話３−２が、自ネットワークで直接収容しない基地局（基地局２２）から自ネットワークが収容する基地局（基地局１１）へハンドオーバすると認識する。したがって、交換装置１０は、携帯電話３−２は通信経路の切り替えが必要であると判断し、携帯電話３−２の通信相手である携帯電話３−１と通信する基地局２１に対し、基地局２１配下の携帯電話３−１は通信経路の切り替えが必要である旨の通知を送信する。これを受けた基地局２１は、自身が保持する携帯電話３−１の設定情報を参照し、移動体通信網１経由の通信経路に切り替え可能かどうかの応答を、移動体通信網１の交換装置１０に送信する。
【００１７】
移動体通信網１の交換装置１０は、基地局２１より受信した応答に基づき、基地局２１および２２に対する指示を決定する。具体的には、たとえば、基地局２１からの応答が移動体通信網１経由の通信経路への切り替えを許可する内容であった場合には、交換装置１０は、基地局２２を介して、携帯電話３−２にハンドオーバを許可する旨を送信する。一方、応答が通信経路の切り替えを許可しない内容であった場合には、同様にして、携帯電話３−２にハンドオーバを許可しない旨を送信する。なお、携帯電話３−２は、ハンドオーバを許可しない旨を受信した場合、その状況、すなわち、移動を続ければ通信が切れる可能性がある旨をユーザに認識させるため、表示部などに注意表示を出力させてもよい。
【００１８】
移動体通信網１の交換装置１０は、ハンドオーバを許可した場合、携帯電話３−２が基地局２２を介して行っていた通信を基地局１１経由の通信に切り替え、同時に、基地局２１に対して、携帯電話３−１からの当該基地局２１経由の通信経路を、移動体通信網１経由の通信経路へ切り替えるよう制御する。また、携帯電話３−２は、上記のハンドオーバを許可する旨を受信すると、通信データの宛先とする基地局を基地局２２から基地局１１に変更する。このようにして、ＩＰネットワーク２を介した基地局間の直接通信から、移動体通信網１経由の通信への通信経路の切り替えが実現する。
【００１９】
一方、移動体通信網１の交換装置１０は、ハンドオーバを許可しない場合、通信経路の切り替えを行わない。また、携帯電話３−２は、ハンドオーバを許可しない旨を受信した場合は、宛先とする基地局を現状のままとする。したがって、携帯電話３−１と３−２との間の通信は、ＩＰネットワーク２を介した基地局２１と基地局２２との直接通信による通信経路を用いて継続される。
【００２０】
以上説明したように、本実施の形態では、予めユーザが基地局に設定を行い、基地局はこの設定にしたがって、通信経路の切り替えを実行することとした。これにより、簡易な構成により、通信経路の切り替えが実行可能かどうかを判断したうえで切り替えができる。したがって、たとえば、料金体系の変更をともなうような経路切り替えが発生する場合にも、ユーザに不測の不利益を与えることを回避でき、ユーザの希望を反映したサービス提供が可能となる。
【００２１】
なお、本実施の形態では、携帯電話を例に説明したが、上記構成は他の無線通信端末についても適用可能である。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態１では、基地局に対し設定を行い、基地局が経路切り替え可否を示す設定情報を保持することとした。本実施の形態では、携帯電話が上記設定情報を保持する場合を説明する。
【００２３】
図２は、本実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。図２の無線通信システムは、図１の無線通信システムと比較すると、交換装置１０の代わりに交換装置１０Ｂを備え、基地局２１および２２の代わりに基地局２１Ｂおよび２２Ｂを備え、携帯電話３−Ｍの代わりに携帯電話３Ｂ−Ｍ（Ｍは自然数）を備える。交換装置１０Ｂは、交換装置１０と同等の機能を有するが、交換装置１０と異なり、ＩＰネットワーク２に接続する携帯電話が自ネットワークに接続する基地局にハンドオーバする旨を通知されると、基地局ではなく、通信相手の携帯電話に問合せを行う。ここでは、基地局２１Ｂに携帯電話３Ｂ−１が、基地局２２Ｂに携帯電話３Ｂ−２が接続している。また、携帯電話３Ｂ−１および３Ｂ−２は、予め、ユーザからの設定操作などにより、移動体通信網１を経由する通信経路を許可するかどうかの設定情報をメモリに記憶している。一方、基地局２１Ｂおよび２２Ｂは、当該設定情報を保持しない。
【００２４】
つづいて、以上のように構成された無線通信システムの通信経路切り替え動作について説明する。
【００２５】
実施の形態１と同様に、ＩＰネットワーク２を介して、基地局２１Ｂと基地局２２Ｂが直接接続する状態で、携帯電話３Ｂ−１と携帯電話３Ｂ−２が通信中である。携帯電話３Ｂ−２が移動し、基地局１１へのハンドオーバが必要になったとする。この場合、携帯電話３Ｂ−２は、基地局２２Ｂを介して、基地局１１へのハンドオーバが発生する旨の通知を移動体通信網１に対して行う。
【００２６】
移動体通信網１の交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｂ−２からの通知より、携帯電話３Ｂ−２が、自ネットワークで直接収容しない基地局（基地局２２Ｂ）から自ネットワークが収容する基地局（基地局１１）へハンドオーバすると認識する。したがって、交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｂ−２には通信経路の切り替えが必要であると判断し、携帯電話３Ｂ−２の通信相手である携帯電話３Ｂ−１に対し、基地局２１Ｂを介して、携帯電話３Ｂ−１は通信経路の切り替えが必要である旨の通知を送信する。
【００２７】
携帯電話３Ｂ−１は、自身のメモリに保持する設定情報を参照し、移動体通信網１経由の通信経路に切り替え可能かどうかの応答を、基地局２１Ｂを介して移動体通信網１の交換装置１０Ｂに対し送信する。
【００２８】
移動体通信網１の交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｂ−１より受信した応答に基づき、基地局２１Ｂおよび２２Ｂに対する指示を決定する。具体的には、たとえば、携帯電話３Ｂ−１からの応答が移動体通信網１経由の通信経路への切り替えを許可する内容であった場合には、交換装置１０Ｂは、基地局２２Ｂを介して、携帯電話３Ｂ−２にハンドオーバを許可する旨を送信する。一方、応答が通信経路の切り替えを許可しない内容であった場合には、同様にして、携帯電話３Ｂ−２にハンドオーバを許可しない旨を送信する。
【００２９】
また、交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｂ−２が基地局２２Ｂを介して行っていた通信を基地局１１経由の通信に切り替え、同時に、基地局２１Ｂに対して、携帯電話３Ｂ−１からの当該基地局２１Ｂ経由の通信経路を、移動体通信網１経由の通信経路へ切り替えるよう制御する。また、携帯電話３Ｂ−２は、上記のハンドオーバを許可する旨を受信すると、通信データの宛先とする基地局を基地局２２Ｂから基地局１１に変更する。このようにして、ＩＰネットワーク２を介した基地局間の直接通信から、移動体通信網１経由の通信への通信経路の切り替えが実現する。
【００３０】
一方、移動体通信網１の交換装置１０Ｂは、ハンドオーバを許可しない場合、通信経路の切り替えを行わない。また、携帯電話３Ｂ−２は、ハンドオーバを許可しない旨を受信した場合は、通信データの宛先とする基地局を現状のままとする。したがって、携帯電話３Ｂ−１と３Ｂ−２との間の通信は、ＩＰネットワーク２を介した基地局２１Ｂと基地局２２Ｂとの直接通信による通信経路を用いて継続される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態では、予めユーザが携帯電話に設定を行い、携帯電話がこの設定にしたがって、通信経路の切り替えの可否を応答することとした。これにより、実施の形態１と同様の効果が得られる。さらに、携帯電話自体に設定を行うので、基地局に設定をした場合と比較すると、基地局のメンテナンスの負担が発生しないという効果が得られる。
【００３２】
実施の形態３．
実施の形態１および２では、基地局または携帯電話が通信経路切り替えの可否を示す設定情報を保持することとした。本実施の形態では、設定情報を用いずに、通信経路切り替えの必要性が発生するとユーザに問合せを行う場合について説明する。
【００３３】
図３は、本実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。図３の無線通信システムは、図１の無線通信システムと比較すると、交換装置１０の代わりに交換装置１０Ｂを備え、基地局２１および２２の代わりに基地局２１Ｃおよび２２Ｃを備え、携帯電話３−Ｍの代わりに携帯電話３Ｃ−Ｍ（Ｍは自然数）を備える。ここでは、基地局２１Ｃに携帯電話３Ｃ−１が、基地局２２Ｃに携帯電話３Ｃ−２が接続している。この無線通信システムは、基地局２１Ｃおよび２２Ｃ，携帯電話３Ｃ−Ｍのいずれも、移動体通信網１を経由する通信経路を許可するかどうかの設定情報を保持しない。
【００３４】
図４は、実施の形態３の無線通信端末３Ｃ−Ｍの内部構成例を示す図である。この無線通信端末は、受信部３１と、制御部３２と、表示部３３と、操作部３４と、送信部３５とを備える。受信部３１は、基地局からの無線信号を受信する。制御部３２は、各部を制御し、携帯電話の無線通信機能を実現するための処理を実行する。表示部３３は、ユーザに対する出力インタフェースである。操作部３４は、ユーザからの入力インタフェースである。送信部３５は、基地局に対して無線信号を送信する。
【００３５】
つづいて、以上のように構成された無線通信システムの通信経路切り替え動作について説明する。
【００３６】
実施の形態１と同様に、ＩＰネットワーク２を介して、基地局２１Ｃと基地局２２Ｃが直接接続し通信をしている状態で、携帯電話３Ｃ−１と携帯電話３Ｃ−２が通信中である。携帯電話３Ｃ−２が移動し、基地局１１へのハンドオーバが必要になったとする。この場合、携帯電話３Ｃ−２は、基地局２２Ｃを介して、基地局１１へのハンドオーバを行う旨の通知を移動体通信網１に対して行う。
【００３７】
移動体通信網１の交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｃ−２からの通知より、携帯電話３Ｃ−２が、自ネットワークで直接収容しない基地局（基地局２２Ｃ）から自ネットワークが収容する基地局（基地局１１）へハンドオーバすると認識する。したがって、交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｃ−２には通信経路の切り替えが必要であると判断し、携帯電話３Ｃ−２の通信相手である携帯電話３Ｃ−１に対し、基地局２１Ｃを介して、通信経路の切り替えを行うかどうかの問合せを送信する。
【００３８】
携帯電話３Ｃ−１の受信部は、基地局２１Ｃから当該通知を受信すると、制御部３２へ転送する。制御部３２は、当該通知の内容に基づいてメッセージを表示させる画面を生成し、表示部３３に表示させる制御を行う。表示部３３は、制御部３２の制御によりメッセージ画面を表示する。ここでのメッセージは、たとえば、「携帯電話３Ｃ−２との通信継続にあたり通信経路の切り替えが必要です」などとともに、ユーザが選択可能なラジオボタンにより「経路切り替え可／経路切り替え不可」が表示される。携帯電話３Ｃ−１のユーザは、表示内容を確認し、操作部３４を操作して、いずれかを選択する。制御部３２は、選択がなされたことを検知すると、選択の結果、すなわち、移動体通信網１経由の通信経路に切り替え可能かどうかの応答を、送信部３５を用いて移動体通信網１に向けて返信する。
【００３９】
移動体通信網１の交換装置１０Ｂは、携帯電話３Ｃ−１より受信した応答に基づき、上述同様に、基地局２１Ｃおよび２２Ｃに対する指示を決定する。以後の処理は、既に述べた内容と同じである。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態では、通信経路の切り替えが発生すると、通信相手となる携帯電話のユーザに問合せ、ユーザからの切り替え可否の応答に基づいて切り替えを行うこととした。これにより、実施の形態１および２と同様の効果が得られる。さらに、つど問合せを行うので、ユーザの意思を最大限尊重することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる無線通信システムは、移動体通信網に収容される基地局と、移動体通信網を経由せずにＩＰネットワークを通じて通信可能な基地局とを備える無線通信システムにおいて有用であり、特に、移動体通信網を介する通信経路と移動体通信網を介さない通信経路との間で切り替えが行われる無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００４２】
１  移動体通信網
２  ＩＰネットワーク
３−Ｍ，３Ｂ−Ｍ，３Ｃ−Ｍ  携帯電話
１０，１０Ｂ  交換装置
１１，２１，２２，２１Ｂ，２２Ｂ，２１Ｃ，２２Ｃ  基地局
３１  受信部
３２  制御部
３３  表示部
３４  操作部
３５  送信部
【図１】
2010212885.tif 000003
【図２】
2010212885.tif 000004
【図３】
2010212885.tif 000005
【図４】
2010212885.tif 000006