(57)【要約】【課題】積雪期間における雪質の変化に対応でき、全期間に有効な雪崩防止構造物を提供する。【解決手段】積雪深さの少なくとも１０％の高さと少なくとも１００ｃｍの長さを有する滑り防止体１を斜面に定着固定することによって全積雪期間を通じて雪崩を有効に防止することができる。降雪期の柔らかい雪質であっても、滑り防止体１の長さが十分あり受圧幅が大きいため中抜けが生ずることがなく、また、融雪期の締め固まった硬い雪質に対しても雪崩防止効果は十分であり、降雪期と融雪期の全期間に対応して雪崩を防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑り防止体を斜面に間隔をおいて定着する雪崩防止構造物において、滑り防止体が積雪深さの少なくとも１０％の高さと少なくとも１００ｃｍの長さを有している雪崩防止構造物。
【請求項２】
請求項１において、滑り防止体が斜面上部に一端を固定したワイヤロープにより斜面に定着してある雪崩防止構造物。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかにおいて、滑り防止体の一部を斜面より持ち上げて浮き上がらせて配置してあり、斜面と滑り防止体の間に空間が形成してある雪崩防止構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は斜面の積雪層の滑りを抑止して雪崩を防止する雪崩防止構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
斜面の積雪層は、積雪層底面の地熱による融雪や積雪層の圧密沈下が要因となり、重力の作用によって常時谷側に移動している。観測によれば、この移動量は気温や雪質、及び斜面の不陸状況に応じて一日に１０ｃｍ〜３０ｃｍ程度であり、この積雪層の移動が雪崩発生の大きな要因となっている。斜面積雪層の移動や変形（クリープ現象）により、斜面の積雪層全体が滑り出し、斜面積雪層全体がバランスを崩して全層雪崩となる。
【０００３】
このようなことから柵工や杭工、吊枠、及び特許文献１〜特許文献３記載の凸型ブロック等の雪崩抑止施設が斜面に設置されている。しかし、斜面積雪層の雪質を考慮しておらず、柵の高さや杭の斜面からの突出高さ、及び斜面積雪層を受止める受圧幅を適切に設定することが困難であった。
また、ガードロープのように弾力性を有するワイヤロープを積雪層の滑り止めとして使用する場合があるが、降雪初期の雪質が柔らかい時期には中抜け現象により受圧幅の小さいワイヤロープは垂れ下がる等の雪害が発生しないが、雪質が締め固まる融雪期には斜面積雪層による雪の圧力や沈降荷重により垂れ下がってしまい、ワイヤロープを計画高さに維持することが困難であり、雪崩防止に適さないことがあった。
【特許文献１】実公昭６３−６２４２号公報
【特許文献２】特公昭５３−３４４０６号公報
【特許文献３】特開２００２−３０２９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
斜面における積雪層の雪質は降雪期と融雪期において異なり、冬期間を通じて一様ではなく、降雪期の１２月から１月の期間は密度が小さく、積雪層は締め固められておらず、柔らかで剪断抵抗力が小さいので、斜面に点在して設けた凸型ブロックや短杭工による雪崩防止構造物では積雪層を受止める受圧幅が小さいので、杭と杭の間、または、凸型ブロックの間の積雪層が抜けてしまう中抜け現象が発生じ、斜面積雪層の滑り止め効果が十分でなかった。
【０００５】
斜面積雪層は、斜面勾配（θ）が２５度前後においては、斜面積雪層の移動量は小さいので雪崩の危険は小さく、斜面勾配（θ）が５０度以上の急斜面では、斜面積雪層の移動量が大きくなるので雪崩の危険も大きくなる。
特許文献1（実公昭６３−６２４２号公報）や特許文献３（特開２００２−３０２９１２号公報）の凸型ブロックや杭工では、斜面に平行な横方向の設置間隔が適切でないと中抜け現象が生じ、雪崩を効率的に防止することができない。
本発明は、降雪期と融雪期の雪質の変化に対応して全期間に渡って積雪層の滑りを抑止して雪崩を防止できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
雪質の変化を考慮して雪崩防止工を設計すると、柵工の場合、降雪期の柔らかい雪質では柵高の高い横長の柵が適しているが、融雪期の締め固まった雪質では断面が過大となり不経済となる。
短杭工や凸型ブロックの場合、斜面から突出高さや横方向の長さが十分でないと、降雪期には受圧幅が積雪層の滑りを抑止するには小さすぎ、斜面積雪層の滑り止めとしては効果が得られない。しかしながら、融雪期の固結した硬い雪質では十分に雪崩対策に対応できる。そして、斜面積雪層の積雪深さより低い高さの構造物であっても、受圧幅が大きく堅固な横長の部材であれば、降雪期の柔らかい雪質に対しても有効であり斜面の積雪層の滑り止め効果が大きくなることを見出した。
更に、融雪期の２月から３月の期間では、積雪層は締め固って密度が大きくなって斜面積雪層全体が雪塊となっており、比較的小さな受圧幅の杭等の突起であっても積雪層の滑りを阻止できる。
降雪期においては、積雪層底面が地熱融雪によりザラメ化して積雪層は弱層であり、また、積雪層下部の雪質は十分に締め固まっていないので、斜面積雪層の滑り止めを図るには、滑り防止体の高さ（Ｈ）は、積雪層の積雪深さの少なくとも１０％以上（積雪３ｍとしてＨ≧３０ｃｍ）が必要である。
以上の知見から、本発明は、斜面に配設する滑り防止体の高さを一定高さ以上、すなわち少なくとも積雪層の深さの１０％の高さ、受圧幅が少なくとも１００ｃｍの複数の滑り防止体を斜面横方向に積雪深さよりも小さな間隔で配置し、グラウンドアンカーやワイヤロープで定着固定することによって降雪期及び融雪期の全期間を通じて雪崩を防止できるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
斜面における積雪深さの少なくとも１０％の高さと受圧幅を１００ｃｍ〜３００ｃｍの横長の滑り防止体を斜面に設置することにより、降雪期と融雪期の全期間を通じて雪崩を防止することが可能となった。
従来の雪崩防止構造物である柵工等の基礎は支柱を支える控え柱等を含めると複雑な断面構造となり、これを固定するアンカーの本数も多く必要となり工事費が嵩むが、本発明は柵工と同様の横幅であっても高さを積雪層の深さの少なくとも１０％以上（積雪３ｍとしてＨ≧３０ｃｍ）としたのでアンカー本数が少なくて済み、工事費を大幅に縮減することができ、経済的な雪崩防止を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は滑り防止体１の一例の正面図と側面図で、高さ（Ｈ）３０ｃｍ、長さ（Ｌ）１５０ｃｍ、幅（Ｗ）１５ｃｍの直方体のコンクリート製の滑り防止体１であって、中央部にグラウンドアンカー２またはロックボルト等を定着するための穴１１が形成してある。この滑り防止体１を複数個斜面に配列してグラウンドアンカー等で定着固定して雪崩防止構造物とする。
滑り防止体１の材質はコンクリートに限定されるものでなく、斜面の積雪荷重及びアンカーの定着力に耐えるものであればよく、鋼材、合成樹脂、または繊維補強合成樹脂などが採用できる。
【０００９】
図２は斜面勾配θの斜面６に道路４を構築し、道路４への雪崩を防止するために道路の山側斜面６に滑り防止体１を複数個設置した状態の断面図であり、図３は平面図である。複数の滑り防止体１をグラウンドアンカー２によって斜面６に定着固定してあり、グラウンドアンカー２等の定着部は、斜面６の滑り面６０より深い位置に形成してあり、これらの滑り防止体１が斜面積雪層５の滑りを防止すると共に、斜面の安定にも寄与している。なお、図中のＰは、滑り防止体１に作用する斜面雪圧、または、雪荷重を示す。
斜面横方向における滑り防止体１の設置間隔ｘ１は、積雪深さＤを基準としてそれより小さくするが、斜面方向の間隔ｘ２は積雪深さＤと斜面勾配θにより適宜の間隔を定める。
【００１０】
滑り防止体１を斜面に定着固定するグラウンドアンカー２は、滑り防止体１に作用する斜面の積雪荷重を算定し、また、斜面の滑り面６０を確認してグラウンドアンカー２に作用する荷重を算定し、グラウンドアンカー２の定着深さ及び強度を決定する。
滑り防止体１の長さＬは、設置工事における作業性や斜面の雨水処理等を考慮し１００ｃｍ〜３００ｃｍの間から選択する。
滑り防止体１の幅Ｗはグラウンドアンカー２の定着力の受圧面となるので、定着力に耐えることができる強度が要求されるので、滑り防止体１がコンクリート製の場合は１５ｃｍ以上とするのが好ましい。
滑り防止体１の断面形状は、図１に示した四角形に限定されず、図４（１）に示す基版１０と立ち上がり部１２からなるＬ型や図４（２）に示す溝型またはＨ型を採用することができるので軽量な型鋼材も使用することができる。
【００１１】
図５に示す例は、基版１０に立ち上がり部材１２を定着して、この立ち上がり部材１２に鋼管や鋼棒、若しくは型鋼材を横長とした滑り防止体をボルトや溶接などで固定して一体としたものであり、立ち上がり部材１２によって滑り防止体１が斜面６より浮き上がらせてあり、斜面６と滑り防止体１の間に空間８が形成してある。基版１０にはグラウンドアンカー２の緊張材を挿入する穴１１が設けてあり、ナット３で定着固定してある。立ち上がり部材１２に鋼管や鋼棒、若しくは型鋼材を横長とした滑り防止体と斜面６の間には空間８が形成されており、斜面６を流下する融雪水や土砂が滑り防止体１の斜面上側に堆積することがなく、滑り止め効果を阻害することはない。
また、立ち上がり部材１２を斜面６の現場打ちコンクリート法枠や独立したコンクリート法枠にボルト等により定着固定して、斜面横方向に連続的に連結可能とした滑り防止体を形成して使用することも可能である。
【００１２】
図６に示す滑り防止体１は、斜面の土質が良質で崩壊等の心配がない場合に、図７に示すように、斜面上部にグラウンドアンカー２を設置し、これにワイヤロープ７を固定して斜面に吊り下げ配置して、このワイヤロープ７に滑り防止体１を固定するものである。
図７は、斜面勾配θの斜面に道路４を構築し、道路４への雪崩を防止するために道路の山側斜面６に図６に示した滑り防止体１をワイヤロープ７にボルト等で定着固定した状態の断面図であり、図８は平面図である。
斜面６の上部にグラウンドアンカー２を打設し、このグラウンドアンカー２にワイヤロープ７の一端を固定し、斜面６の下方に配置した滑り防止体１にワイヤロープ７の他端をボルト等で固定して滑り防止体１を斜面に定着したものである。更に斜面下方に滑り防止体１をワイヤロープ７で斜面に定着することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】滑り防止体の一例の正面図と側面図。
【図２】滑り防止体を設置した状態の斜面の断面図。
【図３】滑り防止体を設置した状態の斜面の平面図。
【図４】滑り防止体の他の例の側面断面図。
【図５】斜面と滑り防止体の間に空間を形成した実施例の正面図と側面図。
【図６】斜面にワイヤロープで吊り下げ定着する滑り防止体の正面図と側面図。
【図７】滑り防止体をワイヤロープで吊り下げ定着した状態の斜面の断面図。
【図８】滑り防止体をワイヤロープで吊り下げ定着した状態の斜面の平面図。
【符号の説明】
【００１４】
Ｄ・・・・積雪深さ
Ｌ・・・・滑り防止体の長さ        
Ｗ・・・・滑り防止体の幅
Ｈ・・・・滑り防止体の高さ
Ｐ・・・・斜面雪圧
Ｘ１・・・斜面横方向の滑り防止体の設置間隔
Ｘ２・・・斜面方向の滑り防止体の設置間隔
θ・・・・斜面勾配
１・・・・滑り防止体
１０・・・基板
１１・・・滑り防止体の穴
１２・・・立ち上がり部材
２・・・・グラウンドアンカー
３・・・・ナット
４・・・・道路
５・・・・斜面積雪層
６・・・・斜面
７・・・・ワイヤロープ
８・・・・空間
６０・・・滑り面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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