(57)【要約】【課題】アクチュエータによる加振板の動きを確保しながら、液圧による環状弾性支持壁の撓み変形を抑制して防振基体に液圧を伝えやすくする。【解決手段】第１液室１６の室壁の一部をなす加振板１８をアクチュエータ２０で加振駆動するように構成した防振装置において、加振板を、可動子４８に連結された加振板本体３６と、該加振板本体３６を第２取付具１２側に連結する環状弾性支持壁３８とで構成し、該環状弾性支持壁を、径方向Ｋの一箇所で剛性の低い環状の低剛性部６８に形成するとともに、他の部分で剛性の高い高剛性部７０に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具と、
第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、
前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するためのアクチュエータとを備える能動型液封入式防振装置であって、
前記アクチュエータは、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を加振駆動する可動子とを備え、
前記加振板は、中央部にて前記可動子に連結された剛体からなる加振板本体と、前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部と前記加振板本体の外周部とにそれぞれ接着されて両者を結合するゴム状弾性体からなる環状弾性支持壁とを備えてなり、
前記環状弾性支持壁は、径方向の一箇所が他の部分よりも加振方向における撓み変形に対する剛性の低い環状の低剛性部に形成されるとともに、前記他の部分が加振方向における撓み変形に対する剛性の高い高剛性部に形成された、
ことを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記低剛性部が前記環状弾性支持壁の外周側に設けられた、請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記高剛性部が前記環状弾性支持壁の両側の壁面に径方向に延びる凸条を放射状に形成することで設けられ、前記低剛性部が径方向の前記一箇所で前記放射状の凸条を全周にわたって欠除することで設けられた、請求項１又は２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記環状弾性支持壁には、前記加振板本体の外周部に連結された内周縁から径方向外方に放射状に延びる凸条を両側の壁面に設けることで前記高剛性部が形成されるとともに、前記放射状の凸条を前記環状弾性支持壁の外周縁に至る前に終端させることで当該外周縁に前記低剛性部が形成された、請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項５】
前記環状弾性支持壁は、前記高剛性部が厚肉部により形成されるとともに、径方向の前記一箇所を薄肉にすることで前記低剛性部が形成された、請求項１又は２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項６】
前記低剛性部は、前記環状弾性支持壁の両側の壁面に凹溝を設けることで括れ状に形成された、請求項５記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記第２取付具が筒状をなし、前記加振板が、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に設けられて、前記可動子により軸方向に加振駆動されるよう構成された、請求項１〜６のいずれか１項に記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項８】
前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて、前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とし、オリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に設けられた前記アクチュエータの収容空間と、を備え、前記可動子は前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合された、請求項７記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部液室の圧力を制御することで防振効果を高める形式の能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車のエンジンマウントとして用いられる防振装置において、液室の室壁の一部を加振板で形成するとともに、該加振板をアクチュエータで加振駆動するように構成した能動型液封入式防振装置が知られている（下記特許文献１参照）。能動型液封入式防振装置では、上記液室の圧力をアクチュエータを介して制御することにより、振動を相殺的に抑制したり、入力振動に応じてバネ特性を積極的に変更してマウントの低動バネ化を図るなどして優れた振動抑制効果を得ている。
【０００３】
図７は、従来の能動型液封入式防振装置の一例を示す断面図である。この防振装置では、上側の第１取付具１０１と、下側の第２取付具１０２と、これらを連結するゴム状弾性体からなる防振基体１０３と、該防振基体１０３が室壁の一部をなす第１液室１０４と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム１０５で形成された第２液室１０６と、両液室１０４，１０６を連通させるオリフィス通路１０７と、第１液室１０４の室壁の別の一部をなす加振板１０８と、該加振板１０８を加振駆動して第１液室１０４の圧力を制御するアクチュエータ１０９とを備えて構成されている。
【０００４】
上記アクチュエータ１０９は、加振板１０８に連結した可動子１１０と、第２取付具１０２側に固定された固定子１１１とを備えてなり、固定子１１１のコイル１１２を励磁することで、可動子１１０が軸方向（上下方向）に往復動するように構成されている。可動子１１０の往復動により、加振板１０８が加振されて上下に変位し、この加振板１０８の変位によって液圧を受けた防振基体１０３が変動して第１取付具１０１に加振力を伝えることで、エンジンから受ける振動を緩和させている。
【特許文献１】特開２００７−８５４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように加振板１０８を動かして防振基体１０３を変動させる場合、その特性は、防振基体１０３のバネ特性だけでなく、加振板１０８を第２取付具１０２側に連結支持する環状弾性支持壁１１３のバネ特性によって影響を受ける。一般に、ブロック状をなす防振基体１０３に対して環状弾性支持壁１１３の静バネ定数は低い。そのため、加振板１０８を動かしても、防振基体１０８が変動せずに、環状弾性支持壁１１３が液圧によって撓み変形してしまい、防振基体１０８に液圧が作用しにくく、よって、第１取付具１０１に加振力を伝えにくいという問題がある。
【０００６】
このような問題に対し、単に加振板１０８を支持する環状弾性支持壁１１３の静バネ定数を高くしたのでは、アクチュエータ１０９による加振板１０８の加振駆動自体が妨げられることになってしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、環状弾性支持壁に新規な構成を採用することにより、アクチュエータによる加振板の動きを確保しながら、液圧による環状弾性支持壁の撓み変形を抑制して防振基体に液圧を伝えやすくし、もって振動低減効果を高めることができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る能動型液封入式防振装置は、第１取付具と、第２取付具と、前記第１取付具と前記第２取付具を連結するゴム状弾性体からなる防振基体と、前記防振基体が室壁の一部をなす第１液室と、前記第１液室の室壁の別の一部をなす加振板と、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側に配されて前記加振板を加振駆動するためのアクチュエータとを備えるものである。前記アクチュエータは、前記第２取付具側に固定された固定子と、前記固定子に対して往復動可能に支持されるとともに前記加振板に連結されて前記加振板を加振駆動する可動子とを備えてなる。前記加振板は、中央部にて前記可動子に連結された剛体からなる加振板本体と、前記第２取付具側に固定された環状部材の内周部と前記加振板本体の外周部とにそれぞれ接着されて両者を結合するゴム状弾性体からなる環状弾性支持壁とを備えてなる。そして、前記環状弾性支持壁は、径方向の一箇所が他の部分よりも加振方向における撓み変形に対する剛性の低い環状の低剛性部に形成されるとともに、前記他の部分が加振方向における撓み変形に対する剛性の高い高剛性部に形成されている。
【０００９】
上記構成によれば、第２取付具に対して加振板を支持する環状弾性支持壁は、径方向の一箇所が低剛性部とされ、その他の部分が高剛性部とされている。そのため、アクチュエータからの入力に対し、低剛性部で変形することで加振板を加振駆動させることができ、加振板の良好な動きを確保することができる。そして、加振板が加振駆動された際の第１液室の液圧による環状弾性支持壁の撓み変形に対しては、環状弾性支持壁の大部分を占める高剛性部によりその変形が抑制されるので、液圧を防振基体に伝えやすくすることができ、防振基体の変動により第１取付具に加振力を効果的に伝えることができる。
【００１０】
上記構成において、前記低剛性部が前記環状弾性支持壁の外周側に設けられていると、加振板の有効ピストン面積を狙い通りの大きさに設定しやすい。
【００１１】
前記高剛性部としては、前記環状弾性支持壁の両側の壁面に径方向に延びる凸条を放射状に形成することで構成することができる。このような放射状の凸条を設けることにより、加振方向における撓み変形に対する剛性を高くすることができる。この場合、前記放射状の凸条を径方向の一箇所で全周にわたって欠除することにより、前記低剛性部を設けることができ、アクチュエータによる加振板の動きを確保することができる。
【００１２】
より詳細には、前記環状弾性支持壁は、前記加振板本体の外周部に連結された内周縁から径方向外方に放射状に延びる凸条を両側の壁面に設けることで前記高剛性部が形成されるとともに、前記放射状の凸条を前記環状弾性支持壁の外周縁に至る前に終端させることで当該外周縁に前記低剛性部が形成されていることが好ましい。
【００１３】
前記環状弾性支持壁としては、また、厚肉部により前記高剛性部を形成するとともに、その径方向の一箇所を薄肉にすることで前記低剛性部を形成してもよい。この場合、前記低剛性部は、前記環状弾性支持壁の両側の壁面に凹溝を設けることで括れ状に形成してもよく、これにより、アクチュエータによる加振板の駆動を一層スムーズにできる。
【００１４】
上記能動型液封入式防振装置は、より具体的には、前記第２取付具が筒状をなし、前記加振板が、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対向した状態に設けられて、前記可動子により軸方向に加振駆動されるよう構成することができる。また、前記加振板を挟んで前記第１液室と反対側において前記第２取付具側に連結して設けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記加振板と前記ダイヤフラムの間に設けられて、前記加振板と前記ダイヤフラムを室壁の一部とし、オリフィス通路を介して前記第１液室と連通された第２液室と、前記ダイヤフラムを挟んで前記第２液室と反対側に設けられた前記アクチュエータの収容空間と、を備え、前記可動子が前記ダイヤフラムを貫通した状態で前記ダイヤフラムと結合されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る能動型液封入式防振装置であると、アクチュエータによる加振板の動きを確保しながら、液圧による環状弾性支持壁の撓み変形を抑制して、防振基体を効果的に変動させることができ、振動低減効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は自動車のエンジンマウントとして組付けられる第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。この液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる上側の第１取付具１０と、車体側のフレームに取り付けられる有底筒状をなす下側の第２取付具１２と、両取付具１０，１２を連結するゴム弾性体からなる防振基体１４と、該防振基体１４が室壁の一部をなす第１液室１６と、第１液室１６の室壁の別の一部をなす加振板１８と、該加振板１８を加振駆動して第１液室１６の圧力を制御するアクチュエータ２０と、室壁の一部がゴム膜からなるダイヤフラム２２で形成された第２液室２４と、第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６と、を備えて構成されている。
【００１８】
第１取付具１０は、上端部に径方向外方側に張り出したフランジ部１０Ａを有して下端ほど先細の略円錐台状に形成された金具であり、第２取付具１２の軸心Ｌ上において第２取付具１２の上部側に離間して配置されている。第１取付具１０は、その上面にネジ穴１０Ｂを有し、該ネジ穴１０Ｂに不図示のボルトが螺合されることによりエンジン側のブラケット（不図示）に連結されるようになっている。
【００１９】
第２取付具１２は、防振基体１４が内周部に加硫接着された円筒状で金属製の筒状部材２８と、アクチュエータ２０を収容保持する有底円筒状で金属製の椀状部材３０とからなる。両部材２８，３０はかしめ部１２Ａにおいてかしめ固定されている。椀状部材３０の底部には、下向きに連結ボルト３２が突設されており、該連結ボルト３２によって車体側のフレーム（不図示）に連結するよう構成されている。
【００２０】
防振基体１４は、下方ほど軸直角方向外方に広がる略傘状をなし、その上端部に第１取付具１０の下面側が埋設された状態に加硫接着されている。また、防振基体１４は、第２取付具１２の上部開口部側に固着されており、詳細には、防振基体１４の下端外周部が筒状部材２８の上部内周面の全周に加硫接着されている。筒状部材２８の内周には、防振基体１４から連なるシールゴム層３４が設けられている。
【００２１】
加振板１８は、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて防振基体１４と対向して配置されており、金属等の剛体からなる円板状の加振板本体３６と、該加振板本体３６の周りを取り囲んで加振板本体３６を第２取付具１２側に弾性的に連結支持するゴム弾性体からなる環状弾性支持壁３８とからなる。詳細には、第２取付具１２の内周には、シールゴム層３６を介して、リング板状をなす金属製の環状部材４０が嵌着固定されている。環状弾性支持壁３８は、その外周部が環状部材４０の内周部に加硫接着されるとともに、内周部が加振板本体３６の外周部に加硫接着されることで、加振板本体３６と環状部材４０を結合している。
【００２２】
ダイヤフラム２２は、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側において第２取付具１２に連結して設けられており、第２取付具１２の軸方向Ｘにおいて、加振板１８と対向して配設されている。詳細には、ダイヤフラム２２は、その外周部にリング状で金属製の固定部材４２を有し、この固定部材４２の外周部がかしめ部１２Ａにおいて第２取付具１２に固定されている。
【００２３】
第１液室１６は、第２取付具１２の内側において、防振基体１４の下面と加振板１８の上面との間に形成された主液室（受圧室）である。また、第２液室２４は、加振板１８とダイヤフラム２２の間に設けられて、これら加振板１８とダイヤフラム２２が室壁の一部をなす副液室（平衡室）である。従って、両液室１６，２４は加振板１８により上下に仕切られており、すなわち、加振板１８は両液室１６，２４を軸方向Ｘに仕切る仕切壁として機能している。
【００２４】
第１液室１６と第２液室２４を連通させるオリフィス通路２６は、第２取付具１２の内周面に上記シールゴム層３６を介して嵌着されたオリフィス形成部材４４により、第２取付具１２の周方向に沿って設けられている。オリフィス形成部材４４は、外向きに開かれた断面コの字状をなす環状部材であり、加振板１８の外周の環状部材４０とダイヤフラム２２の外周の固定部材４２との間で軸方向Ｘに挟持されている。
【００２５】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、加振板１８を挟んで第１液室１６と反対側に配されている。より詳細には、ダイヤフラム２２を挟んで第２液室２４と反対側にアクチュエータ収容空間４５が設けられ、該収容空間４５にアクチュエータ２０が収容保持されている。アクチュエータ収容空間４５は外部から密閉された状態に設けられている。
【００２６】
アクチュエータ２０は、第２取付具１２に固定された固定子４６と、該固定子４６に対して往復動可能に支持されるとともに加振板１８に連結されてこれを加振駆動する可動子４８とを備えて構成されている。かかるアクチュエータ２０自体は、上記特許文献１に記載のものと同様の構成を持つものが用いることができる。
【００２７】
可動子４８は、第２取付具１２の軸心Ｌに沿って（図の例では同軸に）縦姿勢に配された軸状部材であり、その先端部が、ボルト４９を用いて、加振板１８（詳細には、加振板本体３６）の中央部に垂直に結合されて、該加振板１８を軸方向Ｘに加振するよう構成されている。上記のように加振板１８をダイヤフラム２２の内側に配置したことにより、可動子４８は、ダイヤフラム２２を貫通した状態でダイヤフラム２２と結合された上で、その先端部が加振板１８に連結されている。
【００２８】
可動子４８の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５０が固設されている。磁性材部５０は、上記特許文献１のように１個のみ設けることもできるが、この例では軸方向Ｘに離間して複数個（図では２個）が設けられている。また、可動子４８は、上下一対の弾性支持材である板バネ５２を介して、固定子４６に対して、軸方向（上下方向）Ｘに往復動可能に、かつ軸方向Ｘに位置決めした状態に支持されている。
【００２９】
固定子４６は、可動子４８の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動子４８を軸方向Ｘに往復動可能に支持しており、上記かしめ部１２Ａに固定された取付板５４によって椀状部材３０内に吊り下げ状態に保持されている。固定子４６は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク５６と、ヨーク５６の中央部において磁性材部５０を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５８を有している。
【００３０】
磁性材部５０に対向する固定子４６の磁極部５８の先端つまり内端には、可動子４８の往復動方向（上下方向）に隣合った状態で並んで可動子４８に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６０，６２が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、前記往復移動方向と直交する方向（左右方向）に磁極を並べて、かつ互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆になる状態に配設されている。上下一対の永久磁石６０，６２は、この例では、磁性材部５０に対応させて、軸方向Ｘに２組並べて設けられている。
【００３１】
固定子４６の一対の磁極部５８には、それぞれその周りにコイル６４を巻回、つまり前記往復動方向と直交する方向の軸心周りにコイル６４を巻回して、前記一対の永久磁石６０，６２を通る磁束を発生可能に構成してある。この例では、一対の永久磁石６０，６２が、磁性材部５０を挟んで対向する固定子４６の一対の磁極部５８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部５８それぞれの永久磁石６０，６２は、前記往復動方向と直交する方向で可動子４８を挟んで対向するとともに、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右で逆にして配設されている。
【００３２】
これによりアクチュエータ２０は、コイル６４に正方向の電流が流れると、コイル６４に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６２の起磁力の向きとコイル６４の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５０に上向きの力が作用して、可動子４８は上昇する。また、コイル６４に逆方向の電流が流れると、前記とは反対に、磁性材部５０に下向きの力が作用して、可動子４８は下降する。そのため、コイル６４の電流の向きが正逆に交互に変わることで、可動子４８は上下に往復動する。
【００３３】
以上の構成を持つものにおいて、本実施形態のものでは、図２，３に示すように、加振板１８の環状弾性支持壁３８には、加振板本体３６の外周部に連結された内周縁３８Ａから径方向外方Ｋｏに放射状に延びる凸条６６が、上下両側の壁面に設けられている。
【００３４】
環状弾性支持壁３８は、平面視円形の外形を持つリング板状をなしており、その上下両面に複数の上記凸条６６が設けられている。該凸条６６は、上下両側で互いに重なり合う位置に設けられている。また、この例では、上下それぞれ１２本の凸条６６が等間隔に配設されている。なお、凸条６６の数は特に限定されないが、６〜２０本程度であることが、成形性を確保しつつ剛性を高める上で好ましい。
【００３５】
上記放射状の凸条６６は、環状弾性支持壁３８の径方向Ｋにおける全体に設けられるのではなく、環状弾性支持壁３８の外周縁３８Ｂに至る前に終端しており、よって、環状弾性支持壁３８の外周縁３８Ｂでは放射状の凸条６６が全周にわたって欠除されている。より詳細には、図３に示すように、環状部材４０の内周部に連結された環状弾性支持壁３８の外周縁３８Ｂにおいて、段差状に落ち込むように凸条６６が切除されており、これにより、図２，３に示すように、当該外周縁３８Ｂは全周にわたって薄肉状に形成されている。
【００３６】
このように放射状の凸条６６を設けたことにより、環状弾性支持壁３８は、径方向Ｋの一箇所である外周縁３８Ｂがその他の部分よりも可動子４８の加振方向（即ち、軸方向Ｘ）に対する剛性の低い低剛性部６８に形成されるとともに、凸条６６が存在するその他の部分は軸方向Ｘにおける撓み変形に対する剛性の高い高剛性部７０に形成されている。
【００３７】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置であると、大振幅の低周波数振動が生じたときには、液体がオリフィス通路２６を通って第１液室１６と第２液室２４との間で流通することにより、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００３８】
微振幅の高周波振動が生じたときには、不図示の制御部による制御によって、アクチュエータ２０のコイル６４に正弦波交流を流すことにより可動子４８を上下動させて、これに連結された加振板１８に対して正弦波曲線の振動を与え、これにより第１液室１６の圧力を制御し、振動を低減することができる。
【００３９】
そして、特に本実施形態であると、加振板１８の環状弾性支持壁３８において、その径方向Ｋの一箇所の狭い範囲に限定して低剛性部６８を設け、その他の部分を高剛性部７０としたので、加振板１８を加振駆動して防振基体１４を変動させる際に、第１液室１６の液圧によって環状弾性支持壁３８が撓み変形するのを、上記高剛性部７０により抑制することができる。そのため、アクチュエータ２０からの入力を、防振基体１４に対してロスを抑えながら伝えることができ、振動低減効果を高めることができる。しかも、径方向Ｋの全体で高剛性部７０にするのではなく、径方向Ｋの一箇所に局部的に低剛性部６８を確保したので、アクチュエータ２０からの入力に対して、低剛性部６８で変形することにより、加振板１８を加振駆動させることができ、加振板１８の良好な動きを維持することができる。
【００４０】
なお、低剛性部６８は、上記放射状の凸条６６を環状弾性支持壁３８の周方向に沿って欠除することにより形成することができるため、その位置は上記外周縁３８Ｂには限られず、内周縁３８Ａ側に設けたり、中央部に設けたりしてもよい。但し、本実施形態のように、低剛性部６８を環状弾性支持壁３８の外周側に設けると、次の作用効果が奏される。加振板１８の有効ピストン径は、加振板１８の中心から環状弾性支持壁３８の径方向幅の中点までの距離とすることが設計上有利であるが、環状弾性支持壁を膜厚一定で形成した場合、環状弾性支持壁が撓み変形することで実際の有効ピストン径はこれよりも小さくなってしまう。そこで、環状弾性支持壁３８を高剛性部としてその外周側に低剛性部６８を設けることにより、加振板１８の有効ピストン径を大きくして、狙い通りの大きさ（即ち、中点までの距離）に近づけることができる。そのため、アクチュエータ２０からの入力を有効に防振基体１４に伝えやすくできる。
【００４１】
（第２実施形態）
図４は第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の断面図である。第２実施形態は、加振板１８の環状弾性支持壁３８の形状が第１実施形態とは異なる。
【００４２】
この例では、環状弾性支持壁３８は、高剛性部７０が厚肉部により形成されるとともに、径方向Ｋの一箇所を薄肉にすることにより低剛性部６８が形成されている。すなわち、図５，６に示すように、環状弾性支持壁３８は、その外周側を除く部分が全周にわたって肉厚一定の厚肉状に形成されることで高剛性部７０が形成され、その外周に段差状に落ち込んだ薄肉部が設けられることで低剛性部６８が形成されている。低剛性部６８は、この例では、環状弾性支持壁３８の両側の壁面にそれぞれ凹溝７２，７２を設けることで括れ状に形成されており、低剛性部６８の厚みは加振板本体３６の厚みと同等に設定されている。これに対し、低剛性部６８の内周側の高剛性部７０は、低剛性部６８の厚みの２倍以上に設定されて、加振方向（軸方向Ｘ）における撓み変形に対する剛性が低剛性部６８よりも十分高く形成されている。
【００４３】
第２実施形態について、その他の構成は第１実施形態と同様であり、第２実施形態でも第１実施形態と同様の作用効果が奏される。なお、低剛性部６８を構成する凹溝７２は、全周にわたって設けることが好ましいが、加振板１８の良好な動きを確保できる限り、必ずしも全周でなくてもよく、周方向の一部に厚肉部が存在しても構わない。
【００４４】
（その他の実施形態）
図７に示した従来例のように、第２液室を防振基体の外周を取り囲むように設けた構成においても、本発明に係る加振板構成を採用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、エンジンマウントをはじめとする各種防振装置に利用することができ、例えば、サスペンションメンバと車体側のフレームとの間に設けられるマウントにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】第１実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図２】同実施形態の加振板の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第２実施形態に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【図５】同実施形態の加振板の平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】従来例に係る能動型液封入式防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…第１取付具、１２…第２取付具、１４…防振基体、１６…第１液室、１８…加振板、２０…アクチュエータ、２２…ダイヤフラム、２４…第２液室、２６…オリフィス通路、３６…加振板本体、３８…環状弾性支持壁、３８Ａ…内周縁、３８Ｂ…外周縁、４０…環状部材、４５…アクチュエータ収容空間、４６…固定子、４８…可動子、６６…凸条、６８…低剛性部、７０…高剛性部、７２…凹溝、Ｋ…径方向、Ｋｏ…径方向外方、Ｘ…軸方向（加振方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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