(57)【要約】【課題】配信システム全体に係る例えば管理サーバを用いることなく、且つＰ２Ｐネットワークに参加している各ノードにおける監視負担を分散しながら各ノード間の相互監視を行うことが可能なネットワークシステム等を提供する。【解決手段】配信システムに参加している複数のノード相互間において、一の当該ノードたる被監視ノードＢＭの稼働状態を、他の当該ノードたる複数の監視ノードＷ１乃至Ｗ３により監視する。この監視ノードＷ１乃至Ｗ３を選択するに当たっては分散ハッシュテーブルを用いてノード空間内において均等に選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置から識別するための識別情報を記憶する複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されてなるネットワークシステムにおいて、
一の前記情報処理装置である被監視装置は、
前記情報処理装置を識別する前記識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて、予め設定された数分の前記識別情報を選択する選択手段と、
各前記選択された識別情報の前記情報処理装置を宛先として、前記被監視装置の稼働状態の監視を依頼する監視依頼メッセージを送信する被監視装置送信手段と、
前記監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置から監視メッセージが送信されて来たとき、前記稼働状態を示す返答メッセージを当該監視メッセージの送信元の前記情報処理装置に対して送信する返答メッセージ送信手段と、
を備え、
前記送信された各監視依頼メッセージの前記ネットワークシステムにおける最終到達先たる前記情報処理装置は、
前記送信された監視依頼メッセージを受信する受信手段と、
前記受信された監視依頼メッセージの内容に基づいて、予め設定されたタイミングにおいて前記稼働状態を監視するための一の前記監視メッセージを前記被監視装置に送信する送信手段と、
前記送信した監視メッセージに対応する前記返答メッセージが前記被監視装置から送信されて来なくなったとき、前記稼働状態に異常が発生したと判定する判定手段と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワークシステムに含まれる前記被監視装置たる情報処理装置において、
前記識別情報は、前記情報処理装置毎に固有の固有情報を分散ハッシュ関数を用いて変換して得られた識別情報であり、
前記選択手段は、相互に同数の識別情報を含むように区分された識別情報群について、前記被監視装置が属する当該識別情報群を除く他の前記識別情報群から、前記被監視装置自体を識別する前記識別情報に基づき、一つの前記識別情報を前記識別情報の値の順に従って選択する前記選択方法を、前記識別情報の選択に当たって用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置において、
前記被監視装置送信手段は、前記監視装置から前記監視メッセージが送信されて来なくなったとき、当該監視メッセージを送信して来なくなった前記監視装置が受信した前記監視依頼メッセージにおける前記宛先を宛先として前記監視依頼メッセージを再送することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置から送信された前記監視依頼メッセージの宛先たる前記情報処理装置の前記識別情報とは異なる前記識別情報の前記情報処理装置であり且つ前記送信された監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置であって、
夫々の前記識別情報の値の順に従って各前記情報処理装置を仮想的に一列且つ円状に並べて構成される識別情報空間において、各前記情報処理装置間の当該識別情報空間上の距離を算出する距離算出手段と、
前記算出された距離を比較する距離比較手段と、
前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置に、当該受信した監視依頼メッセージを転送する転送手段と、
前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に存在しないとき、当該監視依頼メッセージを受信している前記情報処理装置自体を前記監視装置として機能させる監視機能設定手段と、
を備え、
前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置は、当該受信した監視依頼メッセージの前記宛先たる前記情報処理装置との間の前記距離が、当該監視依頼メッセージを受信している前記情報処理装置よりも短い他の前記情報処理装置であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワークシステムに含まれる前記被監視装置たる情報処理装置において、
前記選択手段は、前記識別情報を乱数的に選択する選択方法を用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、
前記ネットワークを介して他の前記情報処理装置に対して配信される配信情報を記憶する配信情報記憶手段を更に備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
他の情報処理装置から識別するための識別情報を記憶する複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されてなるネットワークシステムにおいて実行される情報処理方法において、
一の前記情報処理装置である被監視装置において実行される選択工程であって、前記情報処理装置を識別する前記識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて、予め設定された数分の前記識別情報を選択する選択工程と、
前記被監視装置において実行される被監視装置送信工程であって、各前記選択された識別情報の前記情報処理装置を宛先として、前記被監視装置の稼働状態の監視を依頼する監視依頼メッセージを送信する被監視装置送信工程と、
前記送信された各監視依頼メッセージの前記ネットワークシステムにおける最終到達先たる前記情報処理装置において実行される受信工程であって、前記送信された監視依頼メッセージを受信する受信工程と、
前記最終到達先たる前記情報処理装置において実行される送信工程であって、前記受信された監視依頼メッセージの内容に基づいて、予め設定されたタイミングにおいて前記稼働状態を監視するための一の前記監視メッセージを前記被監視装置に送信する送信工程と、
前記被監視装置において実行される返答メッセージ送信工程であって、前記監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置から前記監視メッセージが送信されて来たとき、前記稼働状態を示す返答メッセージを当該監視メッセージの送信元の前記情報処理装置に対して送信する返答メッセージ送信工程と、
前記最終到達先たる前記情報処理装置において実行される判定工程であって、前記送信した監視メッセージに対応する前記返答メッセージが前記被監視装置から送信されて来なくなったとき、前記稼働状態に異常が発生したと判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させることを特徴とする情報処理装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ネットワークシステム、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理装置用プログラムの技術分野に属し、より詳細には、複数の情報処理装置がいわゆるＰ２Ｐ（Pear-to-Pear）ネットワークを介して接続されてなるネットワークシステム及び当該ネットワークシステムに含まれる情報処理装置等の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるブロードバンド回線の普及により、ＶＯＤ（ビデオオンデマンド）やインターネットテレビジョン等のコンテンツ配信サービスが普及しつつある。
【０００３】
ここで、現在のコンテンツ配信サービスにおける配信形態の主流となっているサーバクライアント方式に代わる新しい形態として、上記Ｐ２Ｐネットワークを用いたツリー型やグリッド型のネットワークが注目されている。当該Ｐ２Ｐネットワークでは、それに参加してデータの配信を受ける全端末装置が、例えばインターネット等のネットワークを介して接続されている。このとき、これらの端末装置は、具体的には、例えば各家庭内に備えられ上記ネットワークに接続されたセットトップボックス又はパーソナルコンピュータ等により実現されるものである。以下、当該端末装置を、単に「ノード」と称する。
【０００４】
そして、Ｐ２Ｐネットワークでは当該ノード各々内に備えられている処理部や記憶部の全部又は一部をネットワーク全体に対して提供し、配信対象のコンテンツデータの蓄積／検索や送受信により発生する負荷を全てのノード間で分担して負担する構成となっている。このような構成により、Ｐ２Ｐネットワークは従来からの上記サーバクライアント方式の欠点である、配信元たるサーバへの各ノードからのアクセス集中や、サーバ等の高い管理コスト等を解消することが可能となるのである。なお、当該Ｐ２Ｐネットワークを用いたグリッド型のネットワークに関する従来技術としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【０００５】
このような特長があるＰ２Ｐネットワークではあるが、上述の如くコンテンツデータの蓄積を分担するノード自体が例えばセットトップボックス等により実現されるものであることから、これらのノードにおいて例えば電源のオフ操作やネットワークに対する接続異常等の事態が発生する可能性が十分に考えられる。そして、このような事態が発生した場合には、そのノードが蓄積を分担しているコンテンツデータのＰ２Ｐネットワーク内への配信が停止してしまうと言う問題が生じることになる。
【０００６】
そこで、このような問題の発生を抑制するための一方法として、Ｐ２Ｐネットワークに参加している各ノード間で相互に夫々の稼働状態を監視する方法が考えられる。そして、当該相互監視下においていずれかのノードにおいて例えば電源オフやネットワークに対する接続障害等の障害が発生した場合、当該障害が発生したノードを監視している他のノードが当該障害を補完する動作を行うのが好適である。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００公報（第１図乃至第５図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した相互監視の仕組みを考えるとき、一ノード当たりの監視数（即ち、一のノードが稼働状態を監視している他のノードの数）が、ノード毎に偏る可能性が生じる。そしてこのような偏りが生じると、上述したＰ２Ｐネットワークとしての特徴である負荷分散の思想が没却されてしまうこととなる。
【０００８】
そこで、本願は上記の各点に鑑みて為されたもので、その目的の一例は、Ｐ２Ｐネットワーク全体に係る例えば管理サーバを用いることなく、且つＰ２Ｐネットワークに参加している各ノードにおける監視負担を分散しながら各ノード間の相互監視を行うことが可能なネットワークシステム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、他の情報処理装置から識別するための識別情報を記憶する複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されてなるネットワークシステムにおいて、一の前記情報処理装置である被監視装置は、前記情報処理装置を識別する前記識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて、予め設定された数分の前記識別情報を選択する制御部等の選択手段と、各前記選択された識別情報の前記情報処理装置を宛先として、前記被監視装置の稼働状態の監視を依頼する監視依頼メッセージを送信する通信部等の被監視装置送信手段と、前記監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置から監視メッセージが送信されて来たとき、前記稼働状態を示す返答メッセージを当該監視メッセージの送信元の前記情報処理装置に対して送信する通信部等の返答メッセージ送信手段と、を備え、前記送信された各監視依頼メッセージの前記ネットワークシステムにおける最終到達先たる前記情報処理装置は、前記送信された監視依頼メッセージを受信する通信部等の受信手段と、前記受信された監視依頼メッセージの内容に基づいて、予め設定されたタイミングにおいて前記稼働状態を監視するための一の前記監視メッセージを前記被監視装置に送信する通信部等の送信手段と、前記送信した監視メッセージに対応する前記返答メッセージが前記被監視装置から送信されて来なくなったとき、前記稼働状態に異常が発生したと判定する制御部等の判定手段と、を備える。
【００１０】
よって、情報処理装置を識別する識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて予め設定された数分の識別情報を選択し、その選択された識別情報の情報処理装置を宛先として監視依頼メッセージを送信し、当該監視依頼メッセージの最終到達先となった情報処理装置に被監視装置の監視を開始させるので、情報処理装置が監視装置として監視を担当する被監視装置の数が偏ることを防止できる。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のネットワークシステムに含まれる前記被監視装置たる情報処理装置において、前記識別情報は、前記情報処理装置毎に固有の固有情報を分散ハッシュ関数を用いて変換して得られた識別情報であり、前記選択手段は、相互に同数の識別情報を含むように区分された識別情報群について、前記被監視装置が属する当該識別情報群を除く他の前記識別情報群から、前記被監視装置自体を識別する前記識別情報に基づき、一つの前記識別情報を前記識別情報の値の順に従って選択する前記選択方法を、前記識別情報の選択に当たって用いるように構成される。
【００１２】
よって、識別情報が、情報処理装置毎に固有の固有情報を分散ハッシュ関数を用いて変換して得られた識別情報であり、更に、相互に同数の識別情報を含むように区分された識別情報群について、被監視装置が属する識別情報群を除く他の情報処理装置群のから、被監視装置自体を識別する識別情報に基づき、一つの識別情報を識別情報の値の順に従って選択する選択方法を識別情報の選択に当たって用いるので、監視装置たる情報処理装置が各識別情報群について一つ選択されることになり、結果として各監視装置が担当する被監視装置の数をネットワークシステム全体として効果的に平滑化することができる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記被監視装置送信手段は、前記監視装置から前記監視メッセージが送信されて来なくなったとき、当該監視メッセージを送信して来なくなった前記監視装置が受信した前記監視依頼メッセージにおける前記宛先を宛先として前記監視依頼メッセージを再送するように構成される。
【００１４】
よって、監視装置から監視メッセージが送信されて来なくなったとき、当該監視メッセージを送信して来なくなった監視装置が受信した監視依頼メッセージにおける宛先を宛先として監視依頼メッセージを再送するので、監視装置において何らかの異常が発生した可能性がある場合に監視依頼メッセージを再送することで、新たな情報処理装置を監視装置とすることができる。
【００１５】
従って、被監視装置を監視する監視装置のいずれかにおいて異常が発生しても、他の情報処理装置を代替の監視装置とすることで、一の被監視装置を監視する監視装置の数を維持することができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の情報処理装置から送信された前記監視依頼メッセージの宛先たる前記情報処理装置の前記識別情報とは異なる前記識別情報の前記情報処理装置であり且つ前記送信された監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置であって、夫々の前記識別情報の値の順に従って各前記情報処理装置を仮想的に一列且つ円状に並べて構成される識別情報空間において、各前記情報処理装置間の当該識別情報空間上の距離を算出する制御部等の距離算出手段と、前記算出された距離を比較する制御部等の距離比較手段と、前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置に、当該受信した監視依頼メッセージを転送する通信部等の転送手段と、前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置が前記ネットワークシステム内に存在しないとき、当該監視依頼メッセージを受信している前記情報処理装置自体を前記監視装置として機能させる制御部等の監視機能設定手段と、を備え、前記受信した監視依頼メッセージを転送すべき前記情報処理装置は、当該受信した監視依頼メッセージの前記宛先たる前記情報処理装置との間の前記距離が、当該監視依頼メッセージを受信している前記情報処理装置よりも短い他の前記情報処理装置であるように構成される。
【００１７】
よって、受信した監視依頼メッセージの転送先たる情報処理装置がネットワークシステム内に存在しないとき、当該監視依頼メッセージを転送すべき識別情報に対して直近の他の識別情報の情報処理装置が監視装置となるので、監視依頼メッセージの宛先たる情報処理装置（すなわち監視装置）がネットワークシステム内に存在しない場合でも、他の識別情報により識別される情報処理装置が監視装置として機能することとなり、監視装置の数を確保することができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のネットワークシステムに含まれる前記被監視装置たる情報処理装置において、前記選択手段は、前記識別情報を乱数的に選択する選択方法を用いるように構成される。
【００１９】
よって、識別情報を乱数的に選択する選択方法を用いるので、乱数的に情報処理装置が監視装置となり、各監視装置が担当する被監視装置の数をネットワークシステム全体として効果的に平滑化することができる。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記ネットワークを介して他の前記情報処理装置に対して配信される配信情報を記憶する記憶部等の配信情報記憶手段を更に備える。
【００２１】
よって、被監視装置が配信情報記憶手段を備える情報処理装置であるので、ネットワークシステム内に配信されるべき配信情報を記憶する被監視装置に異常が発生したことを、監視装置を用いて常時監視することができる。
【００２２】
よって、当該被監視装置に異常が発生して配信情報の配信が停止する場合、迅速に当該配信停止に対する対処を施すことができる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、他の情報処理装置から識別するための識別情報を記憶する複数の情報処理装置がネットワークを介して相互に接続されてなるネットワークシステムにおいて実行される情報処理方法において、一の前記情報処理装置である被監視装置において実行される選択工程であって、前記情報処理装置を識別する前記識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて、予め設定された数分の前記識別情報を選択する選択工程と、前記被監視装置において実行される被監視装置送信工程であって、各前記選択された識別情報の前記情報処理装置を宛先として、前記被監視装置の稼働状態の監視を依頼する監視依頼メッセージを送信する被監視装置送信工程と、前記送信された各監視依頼メッセージの前記ネットワークシステムにおける最終到達先たる前記情報処理装置において実行される受信工程であって、前記送信された監視依頼メッセージを受信する受信工程と、前記最終到達先たる前記情報処理装置において実行される送信工程であって、前記受信された監視依頼メッセージの内容に基づいて、予め設定されたタイミングにおいて前記稼働状態を監視するための一の前記監視メッセージを前記被監視装置に送信する送信工程と、前記被監視装置において実行される返答メッセージ送信工程であって、前記監視依頼メッセージを受信した前記情報処理装置から前記監視メッセージが送信されて来たとき、前記稼働状態を示す返答メッセージを当該監視メッセージの送信元の前記情報処理装置に対して送信する返答メッセージ送信工程と、前記最終到達先たる前記情報処理装置において実行される判定工程であって、前記送信した監視メッセージに対応する前記返答メッセージが前記被監視装置から送信されて来なくなったとき、前記稼働状態に異常が発生したと判定する判定工程と、を含む。
【００２４】
よって、情報処理装置を識別する識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて予め設定された数分の識別情報を選択し、その選択された識別情報の情報処理装置を宛先として監視依頼メッセージを送信し、当該監視依頼メッセージの最終到達先となった情報処理装置に被監視装置の監視を開始させるので、情報処理装置が監視装置として監視を担当する被監視装置の数が偏ることを防止できる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、コンピュータを、請求項２から６のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させる。
【００２６】
よって、当該情報処理装置用プログラムを当該コンピュータで読み込んで実行することにより、監視装置を識別する識別情報を、他の全ての情報処理装置を夫々に識別する各識別情報が均等に指定されるように予め設定された選択方法を用いて予め設定された数だけ被監視装置において選択し、その選択された監視装置を宛先として被監視装置から監視依頼メッセージを送信し、当該監視依頼メッセージの最終到達先となった情報処理装置に被監視装置の監視を開始させるように当該コンピュータが機能するので、被監視装置を監視する各監視装置について、監視を担当する被監視装置の数が偏ることを防止できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、情報処理装置を識別する識別情報が均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて予め設定された数分の識別情報を選択し、その選択された識別情報の情報処理装置を宛先として監視依頼メッセージを送信し、当該監視依頼メッセージの最終到達先となった情報処理装置に被監視装置の監視を開始させるので、情報処理装置が監視装置として監視を担当する被監視装置の数が偏ることを防止できる。
【００２８】
従って、各監視装置たる情報処理装置が担当する被監視装置の数をネットワークシステム全体として平滑化できることで、当該ネットワークシステムに参加している情報処理装置における監視処理としての負担を分散することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、本発明を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、上記特許文献１に記載されたＰ２Ｐネットワークシステムに対して本願を適用した場合の実施の形態である。ここで、特許文献１では、本発明に係るノードを「ノード装置」と称している。
【００３０】
（Ｉ）Ｐ２Ｐネットワークシステムの概要構成
始めに、実施形態に係るＰ２Ｐネットワークシステム（以下、当該Ｐ２Ｐネットワークシステムを、単に配信システムと称する）の概要構成について、図１を用いて説明する。なお、図１は実施形態に係る配信システムにおける相互監視の状態を例示する図である。
【００３１】
実施形態に係る配信システムは、上記特許文献１における例えば第１図及び第２図並びに段落番号［００３７］乃至［００５３］に例示される、複数のノードが接続されて成る配信システムである。
【００３２】
この構成において各ノードは、上記特許文献１に記載されたコンテンツ配信システムにおけるノード装置１と同様に、物理的なネットワークを介して相互にデータ等の授受が可能に接続されている。
【００３３】
そして、新しいノードが配信システムに参加する場合、そのノードは、当該参加する旨の参加要求メッセージを、当該ノードの新規参加の際の接続先たる既参加のノードに送信する。ここで、当該既参加のノードの選び方としては、例えば、配信システムに対して常時接続しているノードを検索する等の手法を用いることが可能である（特許文献１の段落番号［００４６］参照）。
【００３４】
一方、配信システムにおいて各ノードに配信されるコンテンツは、いわゆるコンテンツ投入サーバから配信システム内に投入される。このコンテンツ投入サーバは、例えば配信システムの管理者によって管理されるサーバである。そしてコンテンツ投入サーバは、配信システムに参加している各ノードに対して配信可能となるように、新たなコンテンツに相当するコンテンツデータを配信システム内に投入する。より具体的には、コンテンツ投入サーバは、配信システム内のノードの一つであるコンテンツノードに対して、上記コンテンツデータを記憶させる。これにより、当該コンテンツノードは、当該記憶されたコンテンツデータに相当するコンテンツを配信システム内の他のノードに対して公開する。この場合の公開方法についてより具体的には、例えば上記特許文献１の段落番号［００７０］及び［００７１］の記載を参照できる。
【００３５】
また、配信システムに参加している各ノードは、例えば上記特許文献１の第２図乃至第４図並びに段落番号［００３７］乃至［００６１］に記載されている、いわゆる「分散ハッシュテーブル」を用いて、同じく特許文献１の第５図及び段落番号［００６２］乃至［００６９］に記載された方法により、所望のコンテンツを配信システム内において検索する。そして、当該検索の結果発見したコンテンツに相当するコンテンツデータを、当該コンテンツデータを蓄積しているコンテンツノードから取得（ダウンロード）し、再生する。
【００３６】
次に、実施形態に係る複数のノード間における稼働状態の相互監視のための構成について、図１を用いて例示しつつ説明する。なお、図１は、後述する被監視ノードが実施形態に係る選択方法を用いて自らの稼働状態の監視を委託する後述の監視ノードを選択し、その後当該選択された監視ノードと被監視ノードを含む監視体制が構築された後の構成を例示する図である。
【００３７】
当該構成では、ある一つのノードを被監視ノードとしたとき、その被監視ノードは、他のノードである監視ノードから常時その稼働状態の監視を受ける。そして実施形態の配信システムでは、この監視ノードが一つの被監視ノードについて原則として三つ存在している。
【００３８】
即ち図１に例示するように、実施形態に係る配信システムでは、一つの被監視ノードＢＷの稼働状態を、三つの監視ノードＷ１乃至Ｗ３が常時監視する。このとき被監視ノードＢＷは、それを監視する各監視ノードＷ１乃至Ｗ３夫々を配信システム上において識別するための識別情報（例えば、各監視ノードＷ１乃至Ｗ３夫々のＩＰアドレス等）を記憶している。そして各監視ノードＷ１乃至Ｗ３は、夫々において予め設定されたタイミングにおいて、被監視ノードＢＷに対し、ネットワークを介して監視メッセージＭＷを夫々送信する。なお、以下の説明では、監視ノードＷ１乃至Ｗ３を総括して呼称する場合、単に「監視ノードＷ」と称する。
【００３９】
被監視ノードＢＷは、送信されて来た監視メッセージＭＷに対応して、返答メッセージＲＴを各監視ノードＷ１乃至Ｗ３に夫々返信する。当該被監視ノードＢＷが上記コンテンツノードである場合、返答メッセージＲＴには、当該コンテンツノードたる被監視ノードＢＷがその時点で記憶しているコンテンツのコンテンツＩＤの一覧が含まれている。
【００４０】
以上の構成により、一つの被監視ノードＢＭの稼働状態が三つの監視ノードＷ１乃至Ｗ３により常時監視される。これにより、当該被監視ノードＢＭにおいて例えば電源オフやネットワークに対する接続障害等の障害が発生した場合、監視ノードＷ１乃至Ｗ３のいずれかにおいて速やかにこれを検知し、その障害を補完するための補完動作を、当該検知した監視ノードＷにおいて開始する。ここで、当該補完動作として具体的には、例えば被監視ノードＢＷが上記コンテンツノードであった場合には、それに記憶されていたコンテンツデータを他のいずれかのノードに複製させる等の処理が考えられる。
【００４１】
また、一の被監視ノードＢＷの稼働状態を監視する監視ノードＷの数は、基本的には、上記監視体制を備えることに伴って発生する配信システム全体としての負荷の増分と、当該監視体制自体の信頼性と、の相互関係により決定されるべきものである。
【００４２】
すなわち、一つの被監視ノードＢＷに対する監視ノードＷの数が多いほど、複数の被監視ノードＢＷが同時に故障した場合に対する配信システムとしての耐性は向上する。しかしながらこの場合、一方では当該監視体制維持のための監視メッセージＭＷ等の授受量が必然的に多くなるため、配信システム全体としての負荷は大きくなる。
【００４３】
よって、一つの被監視ノードＢＷに対する監視ノードＷの数は、上記配信システム全体としての負荷の増分と、監視体制自体の信頼性と、の相互関係に基づき、例えば、各ノード１の故障率によって選択することが好ましい。
【００４４】
他方、例えばある監視ノードＷ１において上述した電源オフやネットワークに対する接続障害等の障害が発生した場合、今度は、被監視ノードＢＷに対して上記監視メッセージＭＷが送信されて来なくなる。この場合被監視ノードＢＷは、後述する実施形態に係る選択方法により自ら新たな監視ノードＷを配信システム内において検索／選択し、後述する監視依頼メッセージをその選択した監視ノードＷに送信して当該被監視ノードＢＷに対する監視を行わせる。これにより、一つの被監視ノードＢＷが常時一定数（実施形態の場合は三つ）の監視ノードＷの監視下にある状態を継続させる。
【００４５】
また、図１に例示するように、被監視ノードＢＷ自体もまた、他のノードに対する監視ノードとして機能することができる。また、一つの監視ノードＷ（例えば、図１に例示する場合は監視ノードＷ３）が複数の他の被監視ノードの監視を担うことも可能である。
【００４６】
（II）実施形態
次に、本発明に係る実施形態について、図２乃至図４を用いて説明する。なお、図２は実施形態に係る一のノードの概要構成を示すブロック図であり、図３は実施形態に係る各監視ノードＷ及び被監視ノードＢＷ等の動作を例示する図である。また図４は、当該各監視ノードＷ及び被監視ノードＢＷ等における実施形態に係る具体的な動作を示すフローチャートである。
【００４７】
ここで、実施形態に係る各ノード１は基本的に同一の細部構成を備え、更に基本的に同一の細部動作を夫々独立して実行している。
【００４８】
図２に示すように、実施形態に係るノード１は、選択手段、判定手段、距離算出手段、距離比較手段及び監視機能設定手段としての制御部２１と、配信情報記憶手段としての記憶部２２と、バッファメモリ２３と、復号化アクセラレータ２４と、デコーダ部２５と、映像処理部２６と、表示部２７と、音声処理部２８と、スピーカ２９と、被監視装置送信手段、返答メッセージ送信手段、受信手段、転送手段及び送信手段としての通信部２９ａと、入力部２９ｂと、ＩＣカードスロット２９ｃと、を備えて構成されている。そして、これらの構成要素はバス２９ｄを介して相互に接続されている。
【００４９】
このとき、制御部２１は、演算機能を有するＣＰＵ、作業用ＲＡＭ、各種データ及びプログラム（ＯＳ（Operating System）及び各種アプリケーションを含む）を記憶するＲＯＭ等から構成されている。また、記憶部２２は、各種データ及びプログラム等を記憶するＨＤＤ（Hard Disc Drive）等から構成されている。更にバッファメモリ２３は、受信したコンテンツデータを一時的に蓄積（記憶）する。
【００５０】
一方、復号化アクセラレータ２４は、バッファメモリ２３に蓄積されたコンテンツデータＣＤを、復号鍵を用いて復号化する。また、デコーダ部２５は、復号化されたコンテンツデータＣＤに含まれるビデオデータ及びオーディオデータ等をデコード（データ伸張等）して再生する。更に、映像処理部２６は、当該再生されたビデオデータ等に対して所定の描画処理を施し映像信号として出力する。
【００５１】
他方、表示部２７は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶ディスプレイ等からなり、映像処理部２６から出力された映像信号に基づき対応する映像を表示する。また、音声処理部２８は、上記再生されたオーディオデータをアナログ音声信号にＤ（Digital）／Ａ（Analog）変換した後これをアンプにより増幅して出力する。更に、スピーカ部２９は、当該音声処理部２８から出力された音声信号を音波として出力する。
【００５２】
また、通信部２９ａは、通信回線９を介して配信システム内の他のノード１等との間の通信制御を行う。更に、入力部２９ｂは、例えば、マウス、キーボード及び操作パネル或いはリモコン等からなり、使用者（視聴者）からの各種指示に対応する指示信号を制御部２１に対して出力する。そして、ＩＣカードスロット２９ｃは、ＩＣカード２９ｅに対する情報の読み書きを行う。
【００５３】
ここで、ＩＣカード２９ｅは、耐タンパ性があり、例えば、実施形態に係る配信システムの運営者等から各ノード１の使用者に配布されるものである。このとき、当該耐タンパ性とは、非正規な手段による機密データの読み取りを防ぎ、簡単に解析できないようにタンパリング対策が施されていることを言う。このＩＣカード２９ｅは、ＣＰＵからなるＩＣカードコントローラ、耐タンパ性のある不揮発性メモリ、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrical Erasable and Programmable ROM）等を備えて構成されている。当該不揮発性メモリには、ユーザＩＤ、暗号化されたコンテンツデータを復号化するための復号鍵及びデジタル証明書等が記憶されている。
【００５４】
一方、バッファメモリ２３は、例えばＦＩＦＯ（First In First Out）形式のリングバッファメモリから構成されており、制御部２１の制御下、受信ポインタにより示される記憶領域に通信部２９ａを通じて受信されたコンテンツデータを一時的に蓄積する。
【００５５】
このとき、制御部２１は、それに含まれるＣＰＵが記憶部２２等に記憶されたプログラムを読み出して実行することによりノード１全体を統括制御し、後述する実施形態に係る各動作を実行する。これに加えて、制御部２１は、通常の動作として、上述した分散ハッシュテーブルにより配信システムを構成するネットワークを介して他のノード１から送信されて来る各種メッセージや複数のパケット（コンテンツデータを構成するパケット）を、通信部２９ａを通じて受信してバッファメモリ２３に書き込み、且つ、当該バッファメモリ２３に蓄積されているパケット（一定時間過去に受信されたパケット）や上記各種メッセージを読み出し、上述した分散ハッシュテーブルに則り通信部２９ａを通じて更に他のノード１に転送する。
【００５６】
一方、バッファメモリ２３は、再生ポインタにより示される当該バッファメモリ２３の記憶領域に蓄積されているパケットを読み出し、バス２９ｄを介して復号化アクセラレータ２４やデコーダ部２５に出力する。
【００５７】
なお、上記プログラムは、例えば、ネットワーク上の所定のサーバからダウンロードされるようにしてもよいし、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact disc - ROM）等の記録媒体に記録されて当該記録媒体のドライブを介して読み込まれるようにしてもよい。
【００５８】
（Ａ）実施形態に係る具体例
次に、当該ノード１における実施形態に係る動作の具体例について、図３を用いて例示しつつ説明する。
【００５９】
実施形態に係る被監視ノードＢＷは、図１に例示したように配信システム内において三つの監視ノードＷから常時その稼働状態の監視を受ける。そして、実施形態に係る配信システムでは、当該監視動作を実行する監視ノードＷを、当該監視を受ける被監視ノードＢＷ自体が配信システム内において選択する。
【００６０】
具体的には、実施形態に係る被監視ノードＢＷは、自らの稼働状態の監視を担う監視ノードＷをその監視の開始に当たって選択する場合、上述したコンテンツデータの取得等の際に用いる分散ハッシュテーブルを用いる。
【００６１】
すなわち、被監視ノードＢＷは、自らの記憶部２２内に不揮発性に記憶している分散ハッシュテーブル（例えば特許文献１第４図参照）に基づき、上記特許文献１の例えば第３図に例示されているノード空間の範囲（例えばノードＩＤ「００００」乃至「ｆｆｆｆ」等の範囲）を求める。そして被監視ノードＢＷは、このノード空間の範囲内で、当該被監視ノードＢＷ自体のノードＩＤに基づき、当該ノード空間を均等に分割した各領域の範囲毎に一つのノード１を選択する。そして被監視ノードＢＷは、当該選択した各ノード１に対して、これらを当該被監視ノードＢＷについての監視ノードＷとすべく、上記監視依頼メッセージを、当該ノード１を宛先として配信システム内に送信する。
【００６２】
より具体的に例えば、実施形態の配信システムにおいて、各ノード１に対応するノードＩＤが四桁の十六進文字列で表現されているとする。そして、被監視ノードＢＷ自体のノードＩＤが例えば「３８ａ６」であるとし、更に当該被監視ノードＢＷ自体を含めた四つのノード１（被監視ノードＢＷと、三つの監視ノードＷと、を含む四つのノード１）で均等に上記ノード空間を分けるとする。この場合、被監視ノードＢＷ以外の三つのノード１のノードＩＤ（すなわち、被監視ノードＢＷから見て監視ノードＷとして理想的なノード１のノードＩＤ）は、夫々「７８ａ６」、「ｂ８ａ６」及び「ｆ８ａ６」であることになる。
【００６３】
これにより被監視ノードＢＷは、図３（ａ）に例示するように、当該三つのノードＩＤ夫々により識別されるノード１を宛先として監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３を送信する。
【００６４】
このとき、監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３の実際の最終到達先たるノード１（実際に監視ノードＷとなるノード１）は、当該監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３が分散ハッシュテーブルに基づいて配信システム内を転送されて行く過程で初めて決められるものである。すなわち、配信システムにおける当該転送過程において次の転送先が発見できなくなったとき、その時点での監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３の最終到達先たるノード１が、実際に監視ノードＷとなる。
【００６５】
また、各監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３には、夫々、被監視ノードＢＷを示す識別情報（例えば、被監視ノードＢＷのＩＰアドレス）が含まれている。
【００６６】
そして、このように被監視ノードＢＷから送信された監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３の各々は、図３（ａ）に例示されるように、各レベルでの到達先のノード１内の記憶部２２内に記憶されている上記分散ハッシュテーブル各々に基づいて各ノード１間で転送され、最終的に上記三つのノードＩＤにより識別されるノード１に到達する。
【００６７】
このとき、監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３のいずれかをその転送間において受信したノード１は、当該監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３のいずれかの宛先たるノードＩＤと、自身のノードＩＤ及びＩＤ空間内の他のノードＩＤと、を夫々比較する。そして、当該宛先たるノードＩＤに対してＩＤ空間上において自身よりも近い他のノードＩＤがある場合、当該受信した監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３のいずれかを分散ハッシュテーブルに基づいて更に転送する。これにより、当該監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３各々の最終到達先となったノード１が、当該監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３を送信した被監視ノードＢＷについての監視ノードＷ１乃至Ｗ３として、以後機能する。
【００６８】
なお、実施形態に係る配信システムでは、図３（ａ）に例示する場合において、監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３の宛先たるノード１が実際には配信システム内には存在していない場合があり得る。このときには、例えば監視依頼メッセージＲＱ１をその転送間において受信したあるノード１が分散ハッシュテーブルに基づいて次の転送先がない（より詳細には、監視依頼メッセージＲＱ１の宛先たるノードＩＤに対して、ＩＤ空間において当該あるノード１のノードＩＤより近いノードＩＤが存在しない）と判断した場合、当該監視依頼メッセージＲＱ１が現に到達しているノード１が、当該監視依頼メッセージＲＱ１に対応して被監視ノードＢＷについての監視ノードＷ１の機能を担う。
【００６９】
以上の構成により、最終的には図３（ｂ）に例示するように、被監視ノードＢＷは、監視メッセージＭＷ１及び返答メッセージＲＴ１の授受を監視ノードＷ１との間で、監視メッセージＭＷ２及び返答メッセージＲＴ２の授受を監視ノードＷ２との間で、監視メッセージＭＷ３及び返答メッセージＲＴ３の授受を監視ノードＷ１との間で、夫々開始する。これにより、三つの監視ノードＷによる被監視ノードＢＷの監視体制（図１参照）が稼働することとなる。
【００７０】
（Ｂ）実施形態に係る動作
次に、上記具体例を実現するために監視ノードＷ及び被監視ノードＢＷにおいて夫々実行される実施形態に係る具体的な動作について、纏めて図４を用いて説明する。なお、実施形態に係る監視ノードＷたる各ノード１は、基本的に同一の動作を夫々独立して実行している。また、図４に示す動作は、配信システムに参加しているノード１としてのメインルーチンの一部として常時実行されている動作である。
【００７１】
また、以下の説明において、監視依頼メッセージＲＱ１乃至ＲＱ３を総括して呼称する場合、単に「監視依頼メッセージＲＱ」と称し、監視メッセージＭＷ１乃至ＭＷ３を総括して呼称する場合、単に「監視メッセージＭＷ」と称する。更に返答メッセージＲＴ１乃至ＲＴ３を総括して呼称する場合、単に「返答メッセージＲＴ」と称する。
【００７２】
（ａ）被監視ノードにおける具体的動作
先ず、実施形態に係る被監視ノードＢＷたるノード１において実行される動作について、図４（ａ）及び図４（ｂ）を用いて説明する。
【００７３】
図４（ａ）に示すように、被監視ノードＢＷたるノード１内の制御部２１は、配信システムに参加するに当たり、自らの稼働状態の監視を任せる参加済みの他のノード１を監視ノードＷとして例えば三つ選択する（ステップＳ１）。この選択に当たって制御部２１は、上記（Ａ）項にて説明したように分散ハッシュテーブルにおけるノードＩＤの範囲を基礎とする。そして制御部２１は、当該選択した監視ノードＷを識別するための識別情報を含む監視ノードリストを被監視ノードＢＷの記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１）。
【００７４】
次に制御部２１は、選択された監視ノードリストから一つの監視ノードＷを例えばランダムに抽出し（ステップＳ２）、その抽出した監視ノードＷに対して上記監視依頼メッセージＲＱを送信する（ステップＳ３。図３（ａ）参照）。
【００７５】
その後制御部２１は、ステップＳ１の処理において作成した監視ノードリスト内の監視ノードＷの全てに対して上記監視依頼メッセージＲＱを送信し終わったか否かを確認する（ステップＳ４）。そして、未だ監視依頼メッセージＲＱを送信していない監視ノードＷがあるとき（ステップＳ４；ＮＯ）、制御部２１は、当該監視ノードＷに対しても監視依頼メッセージＲＱを送信すべく、上記ステップＳ２の動作に移行する。
【００７６】
一方、ステップＳ４の判定において、全ての監視ノードＷについて監視依頼メッセージＲＱを送信済みであるときは（ステップＳ４；ＹＥＳ）、以下に説明する動作を各監視ノードＷ毎に実行して（ステップＳ５）、被監視ノードＢＷとしてのメインルーチンに移行する。
【００７７】
次に、上記ステップＳ５の動作の詳細について、図４（ｂ）を用いて説明する。
【００７８】
被監視ノードＢＷにおいて監視ノードＷ毎に実行されるステップＳ５の動作として、被監視ノードＢＷの制御部２１は、先ず、上記ステップＳ３の動作において監視依頼メッセージを送信した後、その宛先たる監視ノードＷからの監視メッセージＭＷを一定時間待機する（ステップＳ５１）。そして、いずれかの監視ノードＷから監視メッセージＭＷが送信されて来た場合（ステップＳ５１；ＹＥＳ）、制御部２１は、対応する返答メッセージＲＴを生成し、当該監視メッセージＭＷを送信して来た監視ノードＷに返信する（ステップＳ５２。図１、図３（ｂ）参照）。
【００７９】
一方、ステップＳ５１の判定において、その監視ノードＷから上記一定時間内に監視メッセージＭＷが何ら送信されて来ないとき（ステップＳ５１；ＮＯ）、制御部２１はその監視ノードＷにおいて何らかの障害が発生したと判断する。そして制御部２１は、当該監視ノードＷに到達したはずの監視依頼メッセージＲＱ自体の宛先たるノードＩＤ（当該監視メッセージＭＷを送信して来なくなった監視ノードＷのノードＩＤとは限らない）に対して再び上記監視依頼メッセージＲＱを送信する（ステップＳ５３）。以上のステップＳ５１乃至Ｓ５３の動作が、被監視ノードＢＷの制御部２１において、監視ノードＷ毎に実行される（ステップＳ５）。
【００８０】
（ｂ）監視ノードにおける具体的動作
次に、実施形態に係る監視ノードＷ１乃至Ｗ３たるノード１において夫々別個に実行される動作について、図４（ｃ）を用いて説明する。
【００８１】
図４（ｃ）に示すように、監視ノードＷ１乃至Ｗ３たるノード１内の制御部２１は、上記メインルーチンの一貫として、常に、被監視ノードＢＷたるいずれかのノード１からの監視依頼メッセージＭＷを待機している（ステップＳ１０）。そして、当該監視依頼メッセージＭＷを受信したときは（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、当該制御部２１は、監視ノードＷとして機能すべく、稼働状態の監視を担当する被監視ノードＢＷに対して監視メッセージＭＷを送信する（ステップＳ１１。図１及び図３（ｂ）参照）。その後当該制御部２１は、送信した監視メッセージＭＷに対応する返答メッセージＲＴが被監視ノードＢＷから送信されて来たか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００８２】
そして、当該返答メッセージＲＴが正常に送信されて来たとき（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、制御部２１は、次の監視メッセージＭＷを送信するまでの期間として予め設定されている時間だけ待機した後、上記ステップＳ１１の動作に移行して上述してきた一連の動作を繰り返す。
【００８３】
他方、上記ステップＳ１２の判定において、返答メッセージＲＴが被監視ノードＢＷから正常に送信されて来ないとき、監視ノードＷの制御部２１は、その被監視ノードＢＷにおいて上記障害が発生したと判断する。その制御部２１は、被監視ノードＢＷにおける当該障害を補完するために必要な予め設定されている補完動作を実行し（ステップＳ１４）、その後通常のノード１として動作すべく元のメインルーチンに戻る。
【００８４】
ここで、上記ステップＳ１４における補完動作の具体例としては、例えば以下の三つが考えられる。
【００８５】
即ち第１の具体例は、障害が発生した被監視ノードＢＷがその記憶部２２に記憶していたコンテンツデータを記憶している他のノード１に対して、当該コンテンツデータを複製して図４（ｃ）に示す処理を実行している監視ノードＷに送信する旨を補完依頼メッセージとして送信することが考えられる。
【００８６】
次に、第２の具体例は、上記第１の具体例と同様に被監視ノードＢＷが記憶していたコンテンツデータを記憶している他のノード１に対して、配信システム内において例えば乱数的に選択した更に他のノード１に当該コンテンツデータの複製を送信する旨を、補完依頼メッセージとして送信することが考えられる。
【００８７】
ここで、上記第１の具体例又は第２の具体例のいずれの場合でも、各監視ノードＷ１乃至Ｗ３は、自らが監視している被監視ノードＢＷの記憶部２２に記憶されているコンテンツデータを記憶している他のノード１を、配信システム上において常に把握しておく必要がある。
【００８８】
最後に第３の具体例は、先ず上記補完依頼メッセージの送信先たるノード１を配信システム内において監視ノードＷ１の制御部２１がランダムに選択する。そして、その選択されたノード１に対して、被監視ノードＢＷが記憶していたコンテンツデータを記憶している他のノード１からそのコンテンツデータを複製して当該ノード１に送信させるように依頼する旨を、上記補完依頼メッセージとして送信することが考えられる。
【００８９】
この第三の具体例の場合、監視ノードＷは、上記第一の具体例又は第二の具体例のように自らが監視している被監視ノードＢＷの記憶部２２に記憶されているコンテンツデータを記憶している他のノード１を把握している必要はない。
【００９０】
以上夫々説明したように、実施形態に係る監視ノードＷ及び被監視ノードＢＷの動作によれば、ノード１を識別するノードＩＤが均等に選択されるように予め設定された選択方法を用いて予め設定された数分のノードＩＤを選択し、その選択されたノードＩＤのノード１を宛先として監視依頼メッセージＲＱを送信し、当該監視依頼メッセージＲＱの最終到達先となったノード１に被監視ノードＢＷの監視を開始させるので、ノード１が監視ノードＷとして監視を担当する被監視ノードＢＷの数が偏ることを防止できる。
【００９１】
従って、各監視ノードＷたるノード１が担当する被監視ノードＢＷの数を配信システム全体として平滑化できることで、当該配信システムに参加しているノード１における監視処理としての負担を分散することができる。
【００９２】
また、ノードＩＤが、ノード１毎に固有の固有情報を分散ハッシュ関数を用いて変換して得られたノードＩＤであり、更に、相互に同数のノードＩＤを含むように区分されたノード空間について、被監視ノードＢＷが属するノードＩＤ群を除く他のノードＩＤ群の中から、被監視ノードＢＷ自体を識別するノードＩＤに基づき、一つのノードＩＤをそのノードＩＤの値の順に従って選択する選択方法をノードＩＤの選択に当たって用いるので、監視ノードＷたるノード１が各ノードＩＤ群について一つ選択されることになり、結果として各監視ノードＷが担当する被監視ノードＢＷの数を配信システム全体として効果的に平滑化することができる。
【００９３】
更に、監視ノードＷから監視メッセージが送信されて来なくなったとき、当該監視ノードＷに届いたはずの監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノードＩＤを再び宛先として監視依頼メッセージＲＱを再送するので、監視ノードＷにおいて何らかの異常が発生した可能性がある場合に監視依頼メッセージＲＱを再送することで、新たなノード１を監視ノードＷとすることができる。
【００９４】
従って、被監視ノードＢＷを監視する監視ノードＷのいずれかにおいて異常が発生しても、他のノード１を代替の監視ノードＷとすることで、一の被監視ノードＢＷを監視する監視ノードＷの数を維持することができる。
【００９５】
更にまた、受信した監視依頼メッセージＲＱの転送先たるノード１が配信システム内に存在しないとき、ＩＤ空間においてノードＩＤが最も近い他のノード１が監視ノードＷとなるので、監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１（すなわち監視ノードＷ）が配信システム内に存在しない場合でも、他のノードＩＤにより識別されるノード１が監視ノードＷとして機能することとなり、監視ノードＷの数を確保することができる。
【００９６】
また、被監視ノードＢＷがコンテンツデータを記憶する記憶部２２を備えるノード１であるので、配信システム内に配信されるべきコンテンツを記憶する被監視ノードＢＷに異常が発生したことを、監視ノードＷを用いて常時監視することができる。
【００９７】
よって、当該被監視ノードＢＷに異常が発生してコンテンツの配信が停止する場合、迅速に当該配信停止に対する対処を施すことができる。
【００９８】
なお、実施形態の如く各ノード１に対応するノードＩＤが四桁の十六進文字列で表現されている場合、第１桁目のみを変更して監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１を決めるとすると、その数は最大で十五個しか選択できないことになる。よって、上記の場合において一の被監視ノードＢＷに対する監視ノードＷの数を十六以上とする場合には、ノードＩＤの第２桁目以降も併せて変更して監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１を決める必要がある。
【００９９】
より具体的には、例えば被監視ノードＢＷたるノード１のノードＩＤが十六進文字列で「３８ａ０」であり、当該被監視ノードＢＷ一つに対する監視ノードＷの数が四であるとする。この時、ノードＩＤの第１桁目のみを変更する場合における監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１のノードＩＤは、ノードＩＤを均等に分散させる本発明の趣旨の下では「６８ａ０」、「９８ａ０」、「ｃ８ａ０」及び「ｆ８ａ０」とするのが好ましい。これに対して、ノードＩＤの全ての桁目を変更する場合における監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１のノードＩＤは、ノードＩＤを均等に分散させる本発明の趣旨の下では、例えば「６ｂｄ３」、「９ｆ０６」、「ｄ２３９」及び「０５６ｃ」とするのが好ましい。
【０１００】
更に、上述した実施形態では、監視依頼メッセージＲＱの宛先たるノード１のノードＩＤを選択するに当たっては、監視依頼メッセージＲＱの送信元のノード１のノードＩＤを用いて分散ハッシュテーブルに係るＩＤ空間の領域を均等に分割する手法を用いたが、これ以外に、単純に乱数的に選択することとしてもよい。この構成では、完全な乱数を用いて監視ノードＷたるノード１を選択すれば、実施形態の場合と同様に各監視ノードＷが担当する被監視ノードＢＷの数を配信システム全体として効果的に平滑化することができる。
【０１０１】
更に、図４に夫々示すフローチャートに対応するプログラムを、フレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等を介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを実施形態に係るノード１内の制御部２１として活用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上夫々説明したように、本願はコンテンツの配信を行う配信システムの分野に利用することが可能であり、特に、Ｐ２Ｐ型の配信システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施形態に係る配信システムにおける相互監視の状態を例示する図である。
【図２】実施形態に係る一のノードの概要構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る監視動作を例示する図であり、（ａ）は監視依頼の態様を例示する図であり、（ｂ）は監視動作自体を例示する図である。
【図４】実施形態に係る被監視ノード等における具体的な動作を示すフローチャートであり、（ａ）は実施形態に係る被監視ノードにおける具体的な動作を示すフローチャートであり、（ｂ）は実施形態に係る監視ノードにおける具体的な動作を示すフローチャートであり、（ｃ）は実施形態に係る対応ノードにおける具体的な動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１    ノード
２１    制御部
２２    記憶部
２３    バッファメモリ
２４    復号化アクセラレータ
２５    デコーダ部
２６    映像処理部
２７    表示部
２８    音声処理部
２９    スピーカ
２９ａ    通信部
２９ｂ    入力部
２９ｃ    ＩＣカードスロット
２９ｄ    バス
２９ｅ    ＩＣカード
ＢＷ    被監視ノード
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３    監視ノード
ＲＱ１、ＲＱ２、ＲＱ３    監視依頼メッセージ
ＭＷ、ＭＷ１、ＭＷ２、ＭＷ３    監視メッセージ
ＲＴ、ＲＴ１、ＲＴ２、ＲＴ３、    返答メッセージ
【図１】
2010087897.tif 000003
【図２】
2010087897.tif 000004
【図３】
2010087897.tif 000005
【図４】
2010087897.tif 000006