(57)【要約】【課題】外出者が所有する内線端末との通話ができない場合であっても、他の通信機器を使用して通話を行うことが可能となるネットワーク機器及び通話データ転送方法を提供する。【解決手段】ネットワーク機器では、発呼データを受信した場合、ステータス情報が参照され（Ｓ２１）、内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かが判断される（Ｓ２３）。通信可能な圏内に存在しない場合（Ｓ２３：ＮＯ）、転送先情報が参照され、内線端末に対応付けられている通信機器が優先順位の順に選択される（Ｓ２９）。そして、選択された通信機器に対して発呼データが送信される（Ｓ３７）。通話拒否通知を受信せず（Ｓ３９：ＮＯ）、通話中通知を受信せず（Ｓ４１：ＮＯ）、所定時間以内に（Ｓ４３：ＮＯ）通話許諾通知を受信した場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、発呼データを送信した通信装置との通信が可能となる（Ｓ４７）。【選択図】図１０
2010087776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段が実装され、ＩＰ網を利用して通話を行う内線端末との通話ができない場合において、他の通信可能な通信機器を選択して通話データを転送することにより、前記通信機器との通話を実行させるネットワーク機器であって、
前記内線端末がＷＬＡＮ圏内に存在するか否かの情報である圏内情報を取得する圏内情報取得手段と、
前記圏内情報取得手段にて取得された前記圏内情報を記憶する圏内情報記憶手段と、
前記内線端末を特定する為の情報である内線特定情報に、前記通信機器を特定する為の情報である機器特定情報を対応付けて記憶する宛先記憶手段と、
前記内線端末との通話を開始するために前記内線端末を呼び出すデータであり、通話相手先の前記内線端末の前記内線特定情報を少なくとも含むデータである発呼データを受信する発呼受信手段と、
前記圏内情報記憶手段に記憶されている前記圏内情報に基づき、前記発呼受信手段にて受信された前記発呼データに含まれる前記内線特定情報にて特定される前記内線端末である被呼内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かを判断する内線通信可否判断手段と、
前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記発呼データを前記被呼内線端末に転送する第一転送手段と、
前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在しないと判断された場合に、前記宛先記憶手段を参照し、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報を選択する転送先選択手段と、
前記転送先選択手段にて選択された前記機器特定情報にて特定される前記通信機器である被呼通信機器に前記発呼データを転送する第二転送手段と
を備えたネットワーク機器。
【請求項２】
前記宛先記憶手段には、複数の機器特定情報が記憶され、且つ、前記複数の機器特定情報にそれぞれ優先順位が対応付けて記憶されており、
前記被呼内線端末に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信許可の通知である着信許可通知を受信したか否かを判断する第一許可判断手段と、
前記被呼通信機器に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より前記着信許可通知を受信したか否かを判断する第二許可判断手段と
を備え、
前記転送先選択手段は、
前記第一許可判断手段にて前記着信許可通知を受信できなかった場合に、前記優先順位の最も高い前記機器特定情報を選択し、
前記第二転送手段は、
前記第二許可判断手段にて前記着信許可通知を受信できなかった場合には、前記優先順位の高い順に順次前記被呼通信機器を変更して前記発呼データを転送することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記宛先記憶手段には、前記機器特定情報に優先順位とフラグ情報とが対応付けて記憶されており、
前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報のうち、前記フラグ情報が対応付けられている前記機器特定情報の前記優先順位を変更する優先順位変更手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記内線端末が通信可能な圏内から圏外に移動してからの経過時間を計測する時間計測手段を備え、
前記転送先選択手段は、
前記時間計測手段にて計測された前記経過時間が所定時間以上である場合と所定時間未満である場合とで、異なる前記被呼通信機器を選択することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記内線特定情報にメールアドレスを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、
前記第一許可判断手段及び前記第二許可判断手段のいずれにおいても前記着信許可通知を受信できなかった場合に、前記アドレス記憶手段に記憶されている前記メールアドレスのうち、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記メールアドレスにメールを送信するメール送信手段と
を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記内線特定情報にインスタントメッセージアドレスを対応付けて記憶するＩＭアドレス記憶手段と、
前記ＩＭアドレス記憶手段に記憶されている前記インスタントメッセージアドレスにインスタントメッセージを送信するＩＭ送信手段を備え、
前記ＩＭ送信手段は、
前記内線通信可否判断手段にて、前記被呼内線端末が通信圏内に存在すると判断されている場合に、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記インスタントメッセージアドレスにインスタントメッセージを送信することを特徴とする請求項２又は３に記載のネットワーク機器。
【請求項７】
前記発呼受信手段は、
送信元端末と前記内線端末との間で通話が開始される場合において、前記送信元端末より前記発呼データを受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項８】
前記発呼受信手段は、
送信元端末と前記内線端末との間で通話が開始される場合において、前記送信元端末より送信された前記発呼データを転送する受信装置を介して前記発呼データを受信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項９】
前記第一転送手段により前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信拒否の通知である着信拒否通知を受信する第一拒否受信手段を備え、
前記転送先選択手段は、
前記第一拒否受信手段にて前記被呼内線端末より前記着信拒否通知を受信した場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１０】
前記被呼内線端末に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信許可の通知である着信許可通知を受信したか否かを判断する第一許可判断手段と、
前記第一転送手段により前記発呼データが転送されてからの経過時間を計測する第一計測手段とを備え、
前記転送先選択手段は、
前記第一許可判断手段にて前記着信許可通知を受信していないと判断された状態で、前記第一計測手段にて計測される時間が所定時間以上となった場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１１】
前記第一転送手段により前記発呼データが転送された場合に、前記被呼内線端末が通話中であることを検出する第一通話中検出手段を備え、
前記転送先選択手段は、
前記第一通話中検出手段にて前記被呼内線端末が通話中であることが検出された場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１２】
前記第二転送手段により前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より着信拒否の通知である着信拒否通知を受信する第二拒否受信手段を備え、
前記第二転送手段は、
前記第二拒否受信手段にて前記被呼通信機器より前記着信拒否通知を受信した場合に、着信拒否とされた前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記通信特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１３】
前記被呼通信機器に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より前記着信許可通知を受信したか否かを判断する第二許可判断手段と
前記第二転送手段により前記発呼データが転送されてからの経過時間を計測する第二計測手段とを備え、
前記第二転送手段は、
前記第二許可判断手段にて着信許可の通知を受信していないと判断された状態で、前記第二計測手段にて計測される時間が所定時間以上となった場合に、前記発呼データが転送された前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記機器特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１４】
前記第二転送手段により前記発呼データが転送された場合に、前記被呼内線端末が通話中であることを検出する第二通話中検出手段を備え、
前記第二転送手段は、
前記第二通話中検出手段にて前記被呼内線端末が通話中であることを検出した場合に、通話中であった前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記機器機器特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項１５】
ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段が実装され、ＩＰ網を利用して通話を行う内線端末との通話ができない場合において、他の通信可能な通信機器を選択して通話データを転送することにより、前記通信機器との通話を実行させる通話データ転送方法であって、
前記内線端末がＷＬＡＮ圏内に存在するか否かの情報である圏内情報を取得する圏内情報取得ステップと、
前記圏内情報取得ステップにて取得された前記圏内情報を記憶する圏内情報記憶手段と、
前記内線端末を特定する為の情報である内線特定情報に、前記通信機器を特定する為の情報である機器特定情報を対応付けて記憶する宛先記憶手段と、
前記内線端末との通話を開始するために前記内線端末を呼び出すデータであり、通話相手先の前記内線端末の前記内線特定情報を少なくとも含むデータである発呼データを受信する発呼受信ステップと、
前記圏内情報記憶手段に記憶されている前記圏内情報に基づき、前記発呼受信ステップにて受信された前記発呼データに含まれる前記内線特定情報にて特定される前記内線端末である被呼内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かを判断する内線通信可否判断ステップと、
前記内線通信可否判断ステップにて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記発呼データを前記被呼内線端末に転送する第一転送ステップと、
前記内線通信可否判断ステップにて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在しないと判断された場合に、前記宛先記憶手段を参照し、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報を選択する転送先選択ステップと、
前記転送先選択ステップにて選択された前記機器特定情報にて特定される前記通信機器である被呼通信機器に前記発呼データを転送する第二転送ステップと
を備えた通話データ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク機器及び通話データ転送方法に関する。そしてより詳細には、内線端末との通話ができない場合に、他の通信機器を選択して通話データを転送し、通話を可能とするネットワーク機器及び通話データ転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電話回線を通信インフラとし、固定電話やＰＨＳ等を通話端末として使用する構内通信網に代えて、インターネット回線を通信インフラとし、無線通信が可能な内線端末を使用する構内通信網システムが企業等において導入されている（特許文献１参照）。通信インフラを構内ＬＡＮと共通化することが可能となり、通信インフラ構築や管理に要する費用が削減可能となるばかりでなく、通話料削減が可能となるためである。さらに、内線端末は構外のホットスポットでも使用可能となるため、外出者を内線端末により呼び出し、通話を行うことが可能であるという利点も有している。
【特許文献１】特開２００５−１２９９７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上述のシステムでは、内線端末が外出先で使用される場合に、通話可能なホットスポットはエリアが限定されてしまうため、通話できない状況が多く発生するという問題点があった。
【０００４】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、外出者が所有する内線端末との通話ができない場合であっても、他の通信機器を使用して通話を行うことが可能となるネットワーク機器及び通話データ転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の問題点を解決する為に、請求項１に係る発明のネットワーク機器は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段が実装され、ＩＰ網を利用して通話を行う内線端末との通話ができない場合において、他の通信可能な通信機器を選択して通話データを転送することにより、前記通信機器との通話を実行させるネットワーク機器であって、前記内線端末がＷＬＡＮ圏内に存在するか否かの情報である圏内情報を取得する圏内情報取得手段と、前記圏内情報取得手段にて取得された前記圏内情報を記憶する圏内情報記憶手段と、前記内線端末を特定する為の情報である内線特定情報に、前記通信機器を特定する為の情報である機器特定情報を対応付けて記憶する宛先記憶手段と、前記内線端末との通話を開始するために前記内線端末を呼び出すデータであり、通話相手先の前記内線端末の前記内線特定情報を少なくとも含むデータである発呼データを受信する発呼受信手段と、前記圏内情報記憶手段に記憶されている前記圏内情報に基づき、前記発呼受信手段にて受信された前記発呼データに含まれる前記内線特定情報にて特定される前記内線端末である被呼内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かを判断する内線通信可否判断手段と、前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記発呼データを前記被呼内線端末に転送する第一転送手段と、前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在しないと判断された場合に、前記宛先記憶手段を参照し、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報を選択する転送先選択手段と、前記転送先選択手段にて選択された前記機器特定情報にて特定される前記通信機器である被呼通信機器に前記発呼データを転送する第二転送手段とを備えている。
【０００６】
また、請求項２に係る発明のネットワーク機器は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記宛先記憶手段には、前記機器特定情報に優先順位が対応付けて記憶されており、前記被呼内線端末に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信許可の通知である着信許可通知を受信したか否かを判断する第一許可判断手段と、前記被呼通信機器に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より前記着信許可通知を受信したか否かを判断する第二許可判断手段とを備え、前記転送先選択手段は、前記第一許可判断手段にて前記着信許可通知を受信できなかった場合に、前記優先順位の最も高い前記機器特定情報を選択し、前記第二転送手段は、前記第二許可判断手段にて前記着信許可通知を受信できなかった場合には、前記優先順位の高い順に順次前記被呼通信機器を変更して前記発呼データを転送することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に係る発明のネットワーク機器は、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記宛先記憶手段には、前記機器特定情報に優先順位とフラグ情報とが対応付けて記憶されており、前記内線通信可否判断手段にて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報のうち、前記フラグ情報が対応付けられている前記機器特定情報の前記優先順位を変更する優先順位変更手段を備えている。
【０００８】
また、請求項４に係る発明のネットワーク機器は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記内線端末が通信可能な圏内から圏外に移動してからの経過時間を計測する時間計測手段を備え、前記転送先選択手段は、前記時間計測手段にて計測された前記経過時間が所定時間以上である場合と所定時間未満である場合とで、異なる前記被呼通信機器を選択することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に係る発明のネットワーク機器は、請求項２又は３に記載の発明の構成に加えて、前記内線特定情報にメールアドレスを対応付けて記憶するアドレス記憶手段と、前記第一許可判断手段及び前記第二許可判断手段のいずれにおいても前記着信許可通知を受信できなかった場合に、前記アドレス記憶手段に記憶されている前記メールアドレスのうち、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記メールアドレスにメールを送信するメール送信手段とを備えている。
【００１０】
また、請求項６に係る発明のネットワーク機器では、請求項２又は３に記載の発明の構成に加えて、前記内線特定情報にインスタントメッセージアドレスを対応付けて記憶するＩＭアドレス記憶手段と、前記ＩＭアドレス記憶手段に記憶されている前記インスタントメッセージアドレスにインスタントメッセージを送信するＩＭ送信手段を備え、前記ＩＭ送信手段は、前記内線通信可否判断手段にて、前記被呼内線端末が通信圏内に存在すると判断されている場合に、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記インスタントメッセージアドレスにインスタントメッセージを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記発呼受信手段は、送信元端末と前記内線端末との間で通話が開始される場合において、前記送信元端末より前記発呼データを受信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項８に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記発呼受信手段は、送信元端末と前記内線端末との間で通話が開始される場合において、前記送信元端末より送信された前記発呼データを転送する受信装置を介して前記発呼データを受信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項９に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第一転送手段により前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信拒否の通知である着信拒否通知を受信する第一拒否受信手段を備え、前記転送先選択手段は、前記第一拒否受信手段にて前記被呼内線端末より前記着信拒否通知を受信した場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項１０に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記被呼内線端末に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼内線端末より着信許可の通知である着信許可通知を受信したか否かを判断する第一許可判断手段と、前記第一転送手段により前記発呼データが転送されてからの経過時間を計測する第一計測手段とを備え、前記転送先選択手段は、前記第一許可判断手段にて前記着信許可通知を受信していないと判断された状態で、前記第一計測手段にて計測される時間が所定時間以上となった場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項１１に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第一転送手段により前記発呼データが転送された場合に、前記被呼内線端末が通話中であることを検出する第一通話中検出手段を備え、前記転送先選択手段は、前記第一通話中検出手段にて前記被呼内線端末が通話中であることが検出された場合に、前記機器特定情報を選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１２に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第二転送手段により前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より着信拒否の通知である着信拒否通知を受信する第二拒否受信手段を備え、前記第二転送手段は、前記第二拒否受信手段にて前記被呼通信機器より前記着信拒否通知を受信した場合に、着信拒否とされた前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記通信特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１３に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記被呼通信機器に対して前記発呼データが転送された後、前記被呼通信機器より前記着信許可通知を受信したか否かを判断する第二許可判断手段と前記第二転送手段により前記発呼データが転送されてからの経過時間を計測する第二計測手段とを備え、前記第二転送手段は、前記第二許可判断手段にて着信許可の通知を受信していないと判断された状態で、前記第二計測手段にて計測される時間が所定時間以上となった場合に、前記発呼データが転送された前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記機器特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１４に係る発明のネットワーク機器は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記第二転送手段により前記発呼データが転送された場合に、前記被呼内線端末が通話中であることを検出する第二通話中検出手段を備え、前記第二転送手段は、前記第二通話中検出手段にて前記被呼内線端末が通話中であることを検出した場合に、通話中であった前記被呼通信機器の前記機器特定情報を除く前記機器特定情報を選択し、前記発呼データを転送することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１５に係る発明の通話データ転送方法では、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段が実装され、ＩＰ網を利用して通話を行う内線端末との通話ができない場合において、他の通信可能な通信機器を選択して通話データを転送することにより、前記通信機器との通話を実行させる通話データ転送方法であって、前記内線端末がＷＬＡＮ圏内に存在するか否かの情報である圏内情報を取得する圏内情報取得ステップと、前記圏内情報取得ステップにて取得された前記圏内情報を記憶する圏内情報記憶手段と、前記内線端末を特定する為の情報である内線特定情報に、前記通信機器を特定する為の情報である機器特定情報を対応付けて記憶する宛先記憶手段と、前記内線端末との通話を開始するために前記内線端末を呼び出すデータであり、通話相手先の前記内線端末の前記内線特定情報を少なくとも含むデータである発呼データを受信する発呼受信ステップと、前記圏内情報記憶手段に記憶されている前記圏内情報に基づき、前記発呼受信ステップにて受信された前記発呼データに含まれる前記内線特定情報にて特定される前記内線端末である被呼内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かを判断する内線通信可否判断ステップと、前記内線通信可否判断ステップにて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在すると判断された場合に、前記発呼データを前記被呼内線端末に転送する第一転送ステップと、前記内線通信可否判断ステップにて前記被呼内線端末が通信可能な圏内に存在しないと判断された場合に、前記宛先記憶手段を参照し、前記被呼内線端末の前記内線特定情報に対応付けられている前記機器特定情報を選択する転送先選択ステップと、前記転送先選択ステップにて選択された前記機器特定情報にて特定される前記通信機器である被呼通信機器に前記発呼データを転送する第二転送ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る発明のネットワーク機器では、内線端末との通話ができない場合であっても、内線端末に対応付けられている通信機器が選択され、この通信機器を介して通信相手と通話を行うことが可能となる。これにより、確実に通信相手と通信を行うことが可能となる。
【００２１】
また、請求項２に係る発明のネットワーク機器では、請求項１に記載の発明の効果に加えて、通信機器に優先順位を設定することが可能となる。これにより、通話できる可能性の高い通信機器を優先的に選択して通話を行うことが可能となるので、通信相手に通信を拒否される状態を抑制し、より確実に通信相手と通信を行うことが可能となる。
【００２２】
また、請求項３に係る発明のネットワーク機器では、請求項２に記載の発明の効果に加えて、内線端末が通信圏内に存在している場合と、圏外に存在している場合とで、優先順位を変更する。これにより、内線端末の状況に応じて優先順位を変更できるので、さらに通話できる可能性の高い通信端末を優先的に選択して通話を行うことが可能となる。
【００２３】
また、請求項４に係る発明のネットワーク機器では、請求項１に記載の発明の効果に加えて、内線端末が通信圏内から通信圏外に移動してからの経過時間に基づいて通信機器を選択する。これにより、内線端末の状況に応じ、より通話できる可能性の高い通信端末を選択して通話を行うことが可能となる。
【００２４】
また、請求項５に係る発明のネットワーク機器では、請求項２又は３に記載の発明の効果に加えて、内線端末、及び通信機器のいずれとも通話ができなかった場合に、予め登録されているメールアドレス宛にメールを送信する。これにより、通話ができない状態であってもメールにより連絡を取ることが可能となる。
【００２５】
また、請求項６に係る発明のネットワーク機器では、請求項２又は３に記載の発明の効果に加えて、被呼内線端末がＷＬＡＮ圏内に存在する場合には、インスタントメッセージアドレス宛にインスタントメッセージを送信する。通信相手はメールを受信できる環境に居ることが想定されるので、迅速に通信相手と連絡を取ることが可能となる。
【００２６】
また、請求項７に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ネットワーク機器は、送信元端末より送信された発呼データを直接受信して転送先を選択し、転送することが可能となる。
【００２７】
また、請求項８に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ネットワーク機器は、発呼データを受信装置より受信して転送先を選択し、転送するので、発呼データを直接受信することなく、送信元端末と通話を行うことが可能となる。
【００２８】
また、請求項９に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内線端末にて着信拒否された場合であっても、通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を所有する通信相手や代理の者等と通話を行うことが可能となる。
【００２９】
また、請求項１０に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内線端末にて所定時間通話が開始されなかった場合であっても、通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を所有する通信相手や代理の者等と通話を行うことが可能となる。
【００３０】
また、請求項１１に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内線端末が通話中であった場合であっても、通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を所有する通信相手や代理の者等と通話を行うことが可能となる。
【００３１】
また、請求項１２に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、通信機器にて着信拒否された場合に、他の通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を通信相手や所有する代理の者等と通話を行うことが可能となる。
【００３２】
また、請求項１３に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内線端末にて所定時間通話が開始されなかった場合に、他の通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を所有する通信相手や代理の者等と通信を行うことが可能となる。
【００３３】
また、請求項１４に係る発明のネットワーク機器では、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、内線端末が通話中であった場合に、他の通話可能な通信機器との通話が可能となるので、通信機器を所有する通信相手や代理の者等と通信を行うことが可能となる。
【００３４】
また、請求項１５に係る発明の通話データ転送方法では、内線端末との通話ができない場合であっても、内線端末に対応付けられている通信機器が選択され、この通信機器を介して通信相手と通話を行うことが可能となる。これにより、確実に通信相手と通信を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明のネットワーク機器の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００３６】
はじめに、図１を参照し、本発明の端末装置１１を含む通信システム１の概要について説明する。図１は、通信システム１の概要を示す模式図である。通信システム１は、端末装置１１、サーバ２１、内線端末３１、及び通信機器５１から構成される。
【００３７】
端末装置１１は、構内通信網８を構成するインターネット網３、及び、公衆通信網９を構成するインターネット網２及び公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下「ＰＳＴＮ網」という。）５に接続されている。そして端末装置１１は、インターネット網２、３、及びＰＳＴＮ網５を介し通信を行うことが可能となっている。サーバ２１は、公衆通信網９を構成するインターネット網２及びＰＳＴＮ網５に接続されている。そしてサーバ２１は、インターネット網２及びＰＳＴＮ網５を介し通信を行うことが可能な状態となっている。内線端末３１は、構内通信網８を構成するインターネット網３、及び公衆通信網９を構成するインターネット網２の両方に接続可能となっている。そして内線端末３１は、インターネット網２，３に接続することにより通話を行うことが可能となる。通信機器５１は、公衆通信網９を構成するＰＳＴＮ網５に接続可能となっている。そして通信機器５１は、ＰＳＴＮ網５に接続することにより通話を行うことが可能となる。
【００３８】
内線端末３１は、特定の構内通信網８を構成するインターネット網３内を通信インフラとして使用し通話を行うための通話端末である。内線端末３１は、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信手段を実装し、無線によりインターネット網３に接続する。また内線端末３１は、インターネット網３に限定されず、公衆通信網９のインターネット網２に接続して通話を行うことも可能となっている。内線端末３１は、インターネット網２，３に接続されるアクセスポイント（図示外）と無線通信を行い、インターネット網２、３に接続される。従って、アクセスポイントの通信可能な圏外では、インターネット網２、３に接続して通話を行うことができない。内線端末３１としては、例えば、無線ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用可能である。
【００３９】
通信機器５１は、公衆通信網９を構成するＰＳＴＮ網５に接続して通話を行う通話端末である。通信機器５１としては、従来周知の携帯電話やＰＨＳが使用可能である。
【００４０】
端末装置１１は、構内通信網８内に設けられる。端末装置１１では、通話を望む内線端末３１、通信機器５１、及びその他の通話端末（以下「送信元端末」という。）と、通話を望む相手先の内線端末３１及び通信機器５１（以下「送信先端末」という。）との間での通話データの転送処理が実行される。これにより、送信元端末と送信先端末との間で通話を行うことが可能となる。サーバ２１は、公衆通信網９内に設けられる。サーバ２１では、端末装置１１と同様、送信元端末と送信先端末との間での通話データの転送処理が実行される。ここで通話データとは、送信元端末と送信先端末との間での通話に必要なデータを指し、発呼データ、着信許諾データ、着信拒否データ、通話中データを含む。これらのデータの詳細については後述する。
【００４１】
端末装置１１及びサーバ２１において実行される通話データの転送方法の概略について説明する。通話を希望する者（「発信者」という。）が、内線端末３１を所有する通話相手（「着信者」という。）との通話を開始する場合、はじめに、発信者の所有する送信元端末より、着信者の所有する内線端末３１に対して、通話端末を呼び出すためのデータ（以下、「発呼データ」という。）が送信される。発呼データには、内線端末３１を特定する為のＩＤが少なくとも含まれている。
【００４２】
端末装置１１において発呼データが受信された場合、ＩＤが参照され、内線端末３１が通話可能な圏内に存在しているか否かが判断される。ここで通話可能な圏内とは、アクセスポイント（図示外）と通信を行うことが可能な場所を意味する。内線端末３１は無線によりインターネット網２，３に接続されるため、周囲環境によってはインターネット網２，３に接続できない場合がある。特に内線端末３１が構内通信網８外に持ち出された場合には、通話可能な圏外となってしまう確率は高くなる。
【００４３】
通話可能な圏内に内線端末３１が存在していると判断された場合には、端末装置１１は、発呼データを内線端末３１に対して転送する。そして内線端末３１において通話が許諾されることにより、送信元端末と内線端末３１との間で通話が開始される。
【００４４】
一方、内線端末３１が通話可能な圏内に存在していなかったり、内線端末３１にて通話が拒否されたりした場合、端末装置１１では、予め内線端末３１に対応付けられ記憶されている通信機器５１が参照される。そして、参照された通信機器５１に対して発呼データが転送される。そして、通信機器５１において通話が許諾されることにより、送信元端末と通信機器５１との間で通話が開始される。このように、内線端末３１が通信可能な圏内に存在しておらず、発信者が内線端末３１を介して着信者と通話を行うことが不可能な状態であっても、発信者は通信機器５１を介して着信者と通話を行うことが可能となる。
【００４５】
端末装置１１、サーバ２１、内線端末３１、及び通信機器５１の電気的構成について、図２〜図５を参照して説明する。図２は、端末装置１１の電気的構成を示す模式図である。図３は、サーバ２１の電気的構成を示す模式図である。図４は、内線端末３１の電気的構成を示す模式図である。図５は、通信機器５１の電気的構成を示す模式図である。なお、端末装置１１の電気的構成とサーバ２１の電気的構成との共通部分は説明を簡略化している。同様に、内線端末３１の電気的構成と通信機器５１の電気的構成との共通部分は説明を簡略化している。
【００４６】
図２を参照し、端末装置１１の電気的構成について説明する。図２に示すように、端末装置１１は、通話データの転送処理が実行されるＣＰＵ１２を備えている。また、各種パラメータや設定値等が記憶されている不揮発性記憶素子であるＲＯＭ１３を備えている。また、ＣＰＵ１２にて各処理が実行される場合において必要となる一時的な記憶領域を提供する為の揮発性記憶素子であるＲＡＭ１４を備えている。また、ＣＰＵ１２において実行されるプログラムや通話データの転送処理を実行する為に必要な各種テーブルが記憶されるデータ記憶部１５を備えている。そしてＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４、及びデータ記憶部１５は、ＣＰＵ１２より其々の記憶領域を参照することが可能なように、バス６を介して電気的に接続されている。
【００４７】
データ記憶部１５の記憶領域の詳細について説明する。図２に示すように、データ記憶部１５には、内線番号記憶領域１５０１、ステータス記憶領域１５０２、転送先記憶領域１５０３、及びその他の領域が設けられている。内線番号記憶領域１５０１には、通話データを転送可能な内線端末３１の内線番号、及び付随する情報（「内線番号情報」という。）が記憶される。ステータス記憶領域１５０２には、内線端末３１が通話可能な圏内に存在するか否かの情報（「ステータス情報」という。）が記憶される。転送先記憶領域１５０３には、通話データを通信機器５１に転送する場合における転送先の情報（「転送先情報」という。）が記憶される。それぞれの記憶領域に記憶される情報の詳細については後述する。
【００４８】
また端末装置１１は、ＰＳＴＮ網５を介して外部との通信が可能とするためのアナログ電話回線用インタフェース（Foreign Exchange Office／Foreign Exchange Station、ＦＸＯ／ＦＸＳ）１８を備えている。そして、ＣＰＵ１２より出力される各種データをＰＳＴＮ網５に対して送信することが可能なように、また、ＰＳＴＮ網５より受信した各種データをＣＰＵ１２にて認識することが可能なように、ＣＰＵ１２とＦＸＯ／ＦＸＳ１８とは、バス６を介して電気的に接続されている。
【００４９】
端末装置１１は、イーサネット（登録商標）インタフェース（イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ）１９を備えている。そしてイーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ１９には、ＷＡＮポート１６、ＬＡＮポート１７がそれぞれ電気的に接続されている。ＷＡＮポート１６は、インターネット網２（図１参照）と接続し、インターネット網２を介した通信を行うために設けられている。またＬＡＮポート１７は、インターネット網３と接続し、インターネット網３を介した通信を行うために設けられている。そして、ＣＰＵ１２より出力される各種データをインターネット網２、３に対して送信することが可能なように、また、インターネット網２、３より受信した各種データをＣＰＵ１２にて認識することが可能なように、ＣＰＵ１２とイーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ１９とはバス６を介して電気的に接続されている。
【００５０】
図３を参照し、サーバ２１の電気的構成について説明する。図３に示すように、サーバ２１は、サーバ２１にて実行される各処理の制御を司るＣＰＵ２２、ＢＩＯＳ等が記憶される不揮発性記憶素子であるＲＯＭ２３、ＣＰＵ２２が処理を実行する為に必要となる一時的な記憶領域を提供する為の揮発性記憶素子であるＲＡＭ２４、プログラムや各種テーブルが記憶されるデータ記憶部２５を備えている。そして、ＣＰＵ２２よりＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、及びデータ記憶部２５の記憶領域にアクセスすることが可能なように、ＣＰＵ２２と、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、及びデータ記憶部２５とはバス７を介して電気的に接続されている。
【００５１】
データ記憶部２５の記憶領域としては、内線番号記憶領域２５０１、ステータス記憶領域２５０２、転送先記憶領域２５０３、及びその他の領域が設けられている。内線番号記憶領域２５０１には、内線番号情報が記憶される。ステータス記憶領域２５０２には、ステータス情報が記憶される。転送先記憶領域２５０３には、転送先情報が記憶される。
【００５２】
サーバ２１は、共通の入出力制御（インピーダンス変換、タイミング制御等）を行うための入出力部３０を備えている。そして入出力部３０とＣＰＵ２２とはバス７を介して電気的に接続されている。またサーバ２１は、ユーザからの入力操作を受け付けるためのキーボード２６、所望の映像を表示させることが可能なディスプレイ２７を備えており、其々入出力部３０と電気的に接続されている。これにより、キーボード２６からの入力信号をＣＰＵ２２にて認識することが可能となっている。また、ＣＰＵ２２よりディスプレイ２７に所望の映像を表示させることが可能となっている。
【００５３】
またサーバ２１は、ＰＳＴＮ網５を介して外部との通信が可能とするためのＦＸＯ／ＦＸＳ３１を備えている。そして、ＣＰＵ２２より出力される各種データをＰＳＴＮ網５に対して送信することが可能なように、また、ＰＳＴＮ網５より受信した各種データをＣＰＵ２２にて認識することが可能なように、ＣＰＵ２２とＦＸＯ／ＦＸＳ３１とは、バス７を介して電気的に接続されている。
【００５４】
またサーバ２１は、イーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ２９を備えている。そしてイーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ２９には、ＷＡＮポート２８が電気的に接続されている。ＷＡＮポート２８は、インターネット網２を介して通信を行うために設けられている。そして、ＣＰＵ２２より出力される各種データをインターネット網２に対して送信することが可能なように、また、インターネット網２を介して受信した各種データをＣＰＵ２２にて認識することが可能なように、ＣＰＵ２２とイーサネット（登録商標）Ｉ／Ｆ２９とはバス７を介して電気的に接続されている。
【００５５】
図４を参照し、内線端末３１の電気的構成について説明する。図４に示すように、内線端末３１は、通話処理等が実行されるＣＰＵ３２を備えている。また、各種パラメータや設定値等が記憶されている不揮発性記憶素子であるＲＯＭ３３を備えている。また、ＣＰＵ３２にて各処理が実行される場合において必要となる一時的な記憶領域を提供する為の揮発性記憶素子であるＲＡＭ３４を備えている。また、ＣＰＵ３２において実行されるプログラムや受信データ等が記憶されているデータ記憶部３５を備えている。そしてＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、及びデータ記憶部３５は、ＣＰＵ３２より其々の記憶領域を参照することが可能なように、バス３９を介して電気的に接続されている。
【００５６】
内線端末３１は、共通の入出力制御（インピーダンス変換、タイミング制御等）を行うための入出力部４０を備えている。そして入出力部４０はバス３９を介してＣＰＵ３２と電気的に接続されている。また内線端末３１は、外部からの指示を入力する為の操作部３６、所望の像を表示させることが可能な表示部３７、音声を出力する為のスピーカ４１、及び、音声を入力する為のマイク４２を備えており、其々入出力部４０と電気的に接続されている。これにより、其々のインタフェースからの入力信号をＣＰＵ３２にて認識することが可能となっている。また、ＣＰＵ３２より其々のインタフェースを制御することが可能となっている。
【００５７】
また内線端末３１は、ＷＬＡＮ通信手段により通信を行うことが可能な無線通信モジュール３８を備えている。そして、ＣＰＵ３２より送信されたデータを変調し、無線信号として送信することが可能なように、また、復調された無線信号をＣＰＵ３２にて受信することが可能なように、ＣＰＵ３２と無線通信モジュール３８とはバス３９を介して電気的に接続されている。
【００５８】
図５を参照し、通信機器５１の電気的構成について説明する。図５に示すように、通信機器５１は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、データ記憶部５５、入出力部６０、操作部５６、表示部５７、スピーカ６１、マイク６２、及び、無線通信モジュール５８を備えている。
【００５９】
無線通信モジュール５８は、ＰＳＴＮ網５に接続して無線通信を行うことが可能な構成となっている。そして、ＣＰＵ５１より送信されたデータを復調し、無線信号として送信することが可能なように、また、復調された無線信号をＣＰＵ５２にて受信することが可能なように、ＣＰＵ５２と無線通信モジュール５８とはバス５９を介して電気的に接続されている。
【００６０】
サーバ２１のデータ記憶部２５の内線番号記憶領域２５０１に記憶されている内線番号情報の詳細について、図６を参照して説明する。図６は、内線番号記憶領域２５０１に記憶されている内線番号情報の詳細を示す模式図である。
【００６１】
図６に示すように、内線番号情報には、ＩＤ、内線グループ、内線番号、及びメールアドレスの項目が設けられている。ＩＤには、各内線端末３１を特定する為のＩＤが記憶される。内線グループには、各内線端末３１の内線グループ番号が記憶される。内線番号には各内線端末３１の内線番号が記憶される。メールアドレスには、各内線端末３１に予め対応付けて登録されるメールアドレスが記憶される。例えば図６に示す例では、ＩＤ「００００００１」、内線グループ「１１１１１１」、内線番号「２１」、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂ．ｊｐ」が記憶されている。この情報は、ＩＤ「００００００１」の内線端末３１の内線グループは「１１１１１１」であり、内線番号は「２１」であり、登録されているメールアドレスは「ａａａ＠ｂｂ．ｊｐ」であることを示している。
【００６２】
なお、端末装置１１のデータ記憶部１５の内線番号記憶領域１５０１にも、上述と同一の構成を有する内線番号情報が記憶されている。詳細説明は省略する。
【００６３】
サーバ２１のデータ記憶部２５のステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報の詳細について、図７を参照して説明する。図７は、ステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報の詳細を示す模式図である。
【００６４】
図７に示すように、ステータス情報には、ＩＤ、ステータス、及びステータス更新日時の情報項目が設けられている。ＩＤには、各内線端末３１を特定する為のＩＤが記憶される。ステータスは、ＩＤにて特定される内線端末３１が通話可能な圏内に存在するか否かの情報が記憶される。図７に示す例では、通話可能な圏内に存在する場合には「ｏｎｌｉｎｅ」が記憶され、通話可能な圏外に存在する場合には「ｏｆｆｌｉｎｅ」が記憶される。ステータス更新日時は、ステータスが更新された最新の日時の情報が記憶される。ステータスは、内線端末３１より圏内通知を受信した場合に更新される（詳細は後述する）。図７に示す例では、例えばＩＤ「００００００１」、ステータス「ｏｎｌｉｎｅ」、ステータス更新日時「２００８／８／８  ２０：０１」が記憶されている。この情報は、ＩＤ「００００００１」の内線端末３１は通話可能な圏内に存在しており、ステータスは「２００８／８／８  ２０：０１」に更新されたものであることを示している。
【００６５】
なお、端末装置１１のデータ記憶部１５のステータス記憶領域１５０２にも、上述と同一の構成を有するステータス情報が記憶されている。詳細説明は省略する。
【００６６】
サーバ２１のデータ記憶部２５の転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報の詳細について、図８を参照して説明する。図８は、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報の詳細を示す模式図である。
【００６７】
図８に示すように、転送先情報には、ＩＤ、転送先電話番号、会社フラグ、自宅フラグ、携帯フラグ、及び優先順位の情報項目が設けられている。ＩＤには、各内線端末３１を特定する為のＩＤが記憶される。転送先電話番号には、転送先の通信機器５１の電話番号がＩＤ毎に記憶される。会社フラグ、自宅フラグ、及び携帯フラグは、転送先の優先順位が変更される場合に使用されるフラグ情報である。図８に示す例では、フラグ情報として「ＴＲＵＥ」が記憶されている場合には、対応する通信機器５１の優先順位が「１」に繰り上げられる。「ＦＡＬＳＥ」が記憶されている場合には、対応する通信機器５１の優先順位は変更されないか、又は他の優先順位の変更に伴い、順次繰り下げられる。優先順位には、通話データを通信機器５１に転送する場合において、転送先の通信機器５１が複数存在する場合における優先順位が記憶される。
【００６８】
各フラグ情報について詳説する。「会社フラグ」は、着信者が会社に在籍している可能性が高い状態である場合に参照される。従って、会社に在籍した状態の着信者と通話可能な通信機器５１（例えば、社内の共通通話端末）の会社フラグを「ＴＲＵＥ」とすることにより、この通信機器５１の優先順位が「１」に繰り上げられるので、着信者との通話ができる可能性が高くなる。「自宅フラグ」は、着信者が既に自宅に居る可能性が高い状態である場合に参照される。従って、自宅に居る状態の着信者と通話可能な通信機器５１（例えば、自宅電話等）の自宅フラグを「ＴＲＵＥ」とすることにより、この通信機器５１の優先順位が「１」に繰り上げられるので、着信者との通話ができる可能性が高くなる。「携帯フラグ」は、着信者が帰宅途中である可能性高い状態である場合に参照される。従って、帰宅途中の着信者と通話可能な通信機器５１（例えば、着信者が所有する携帯電話など）の携帯フラグを「ＴＲＵＥ」とすることにより、この通信機器５１の優先順位が「１」に繰り上げられるので、着信者との通話ができる可能性が高くなる。
【００６９】
例えば図８に示す例では、ＩＤ「００００００２」、転送先電話番号「０９０−９９９９−２２２２」、会社フラグ「ＦＡＬＳＥ」、自宅フラグ「ＦＡＬＳＥ」、携帯フラグ「ＦＡＬＳＥ」、優先順位「１」が記憶されている。またＩＤ「００００００２」、転送先電話番号「０５２−８２４−１１１１」、会社フラグ「ＴＲＵＥ」、自宅フラグ「ＦＡＬＳＥ」、携帯フラグ「ＦＡＬＳＥ」、優先順位「２」が記憶されている。またＩＤ「００００００２」、転送先電話番号「０９０−９９９９−４４４４」、会社フラグ「ＦＡＬＳＥ」、自宅フラグ「ＦＡＬＳＥ」、携帯フラグ「ＴＲＵＥ」、優先順位「３」が記憶されている。この情報は、ＩＤ「００００００２」にて特定される内線端末３１の転送先電話番号として、「０９０−９９９９−２２２２」（優先順位「１」）、「０５２−８２４−１１１１」（優先順位「２」）、「０９０−９９９９−４４４４」（優先順位「３」）の３つが登録されていることを示している。また、優先順位が変更される場合において、会社フラグが参照された場合には、会社フラグが「ＴＲＵＥ」となっている転送先電話番号「０５２−８２４−１１１１」に対応する優先順位が上位に繰り上げられ（「２」→「１」）、他の優先順位が順次繰り下げられる。携帯フラグが参照された場合には、携帯フラグが「ＴＲＵＥ」となっている転送先電話番号「０９０−９９９９−４４４４」が上位に繰り上げられ（「３」→「１」）、他の優先順位が順次繰り下げられる。
【００７０】
図９及び図１０のフローチャートを参照し、サーバ２１のＣＰＵ２２にて実行される各処理について説明する。図９は、圏内確認処理のフローチャートである。図１０は、通話転送処理のフローチャートである。圏内確認処理は、サーバ２１の電源がＯＮされた場合にＣＰＵ２２により起動されて実行される。通話転送処理は、送信元端末より発呼データを受信した場合に、サーバ２１のＣＰＵ２２により起動され実行される。
【００７１】
図９を参照し、圏内確認処理について説明する。図９に示すように、圏内確認処理では、はじめに、内線端末３１及び端末装置１１より圏内通知を受信したかどうかが判断される（Ｓ１１）。圏内通知とは、内線端末３１より送信される存在通知用のデータである。内線端末３１では、自身が通信可能な圏内に存在していることを通知する為に、一定周期で圏内通知を送信している（Ｓ１０３、図１３参照、後述）。内線端末３１が通信可能な圏内に存在している場合には、この圏内通知はインターネット網２、３を介してサーバ２１に対して伝達される。サーバ２１では、圏内通知を受信したか否かにより、内線端末３１が通信可能な圏内に存在しているか否かを判断している。また、端末装置１１にて圏内通知が受信された場合、この圏内通知はサーバ２１に対して転送される（Ｓ６３、図１１参照、後述）。これにより、サーバ２１が内線端末３１の圏内情報を一括して管理している。
【００７２】
圏内通知を受信した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、この圏内通知を送信した内線端末３１が通話可能な圏内に存在していると判断される。そして、データ記憶部２５のステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報が更新される（Ｓ１３）。具体的には、ステータス情報のうち圏内通知を送信した内線端末３１のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」とされる。また、対応するステータス更新日時に現在日時が記憶される。次いで、圏内通知を送信した内線端末３１に対して、更新処理が終了した旨を通知する為の登録完了通知が送信される（Ｓ１４）。そしてＳ１７の処理に移行する。一方、いずれの内線端末３１からも圏内通知を受信していない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、特段の処理を行うことなくＳ１７の処理に移行する。
【００７３】
Ｓ１７では、ステータス情報におけるステータス更新日時と現在日時とが比較される。そして、ステータス情報が更新されてからの経過時間が算出される（Ｓ１７）。ここで、算出された経過時間が所定時間以上となっており（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ステータス情報が最後に更新されてから所定時間以上経過していると判断された場合、対応する内線端末３１より圏内通知を長時間受信していない状態であると判断される。このような場合、対応する内線端末３１のステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」とされる（Ｓ１９）。そしてＳ１１の処理に移行し、上述の処理が繰り返し実行される。一方、算出された経過時間が所定時間未満である場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、特段の処理を行うことなくＳ１１の処理に戻り、上述の処理が繰り返し実行される。
【００７４】
以上の処理が実行されることにより、サーバ２１は、内線端末３１が通信可能な圏内に存在しているか否かを認識することが可能となっている。ステータス情報は、通話データを内線端末３１に対して転送する場合に参照される（詳細後述）。
【００７５】
図１０を参照し、通話転送処理について説明する。図１０に示すように、通話転送処理では、はじめに、受信した発呼データに含まれるＩＤに基づき、ステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報が参照される（Ｓ２１）。そして、ＩＤにて特定される内線端末３１（以下「被呼内線端末」という。）が通話可能な圏内に存在するか否かが判断される（Ｓ２３）。
【００７６】
被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」であり、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在すると判断された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、被呼内線端末に対して発呼データが転送される（Ｓ３１）。そしてＳ３９の処理に移行する。
【００７７】
一方、被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」となっており、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在しないと判断された場合（Ｓ２３：ＮＯ）、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報が参照される。具体的には、発呼データに含まれているＩＤに対応する転送先電話番号が検索される。対応する転送先電話番号が複数記憶されている場合には、ＩＤに対応付けられている優先順位の高い順に転送先電話番号が選択される（Ｓ２９）。ＩＤに対応する転送先電話番号が少なくとも一つ記憶されており、発呼データを転送する通信機器（以下「被呼通信機器」という。）が存在すると判断された場合には（Ｓ３３：ＹＥＳ）、選択された被呼通信機器に対して発呼データを転送する為に、転送先電話番号宛てに発呼データが送信される（Ｓ３７）。そしてＳ３９の処理に移行する。
【００７８】
Ｓ３９〜４５では、発呼データを受信した被呼内線端末又は被呼通信機器からの応答が監視される。発呼データを受信した被呼内線端末又は被呼通信機器にて通話が拒否された場合、被呼内線端末又は被呼通信機器より着信拒否通知が送信される（Ｓ１１６、図１４参照、後述）。サーバ２１にて着信拒否通知を受信した場合（Ｓ３９：ＹＥＳ）、被呼内線端末又は被呼通信機器が通話を拒否しているものと判断される。この場合、転送先記憶領域２５０３に記憶されている他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ２９の処理に戻る。
【００７９】
着信拒否通知を受信しない場合（Ｓ３９：ＮＯ）、発呼データを受信した被呼内線端末又は被呼通信機器が通話中であるかどうかが判断される。通話中の場合、被呼内線端末又は被呼通信機器は発呼データに対して通話中通知を送信する（Ｓ１１３、図１４参照、後述）。サーバ２１では、被呼内線端末又は被呼通信機器より通話中通知を受信した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、被呼内線端末又は通話中であり、通話ができない状態であると判断される。この場合、転送先記憶領域２５０３に記憶されている他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ２９の処理に戻る。
【００８０】
通話中通知を受信しない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ３７にて発呼データが送信されてからの経過時間が監視される（Ｓ４３）。経過時間が所定時間以上となった場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、被呼内線端末又は被呼通信機器は通話ができない状態であると判断される。この場合、転送先記憶領域２５０３に記憶されている他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ２９の処理に戻る。
【００８１】
発呼データを送信した被呼内線端末又は被呼通信機器が通話できない状態であると判断された場合、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報に基づき、通話できなかった被呼通信機器を除く通信機器が優先順位の高い順に繰り返し選択される（Ｓ２９、Ｓ３３）。発呼データを送信していない通信端末が存在する状態では（Ｓ３３：ＹＥＳ）、繰り返し選択された被呼通信機器に対する発呼データの転送処理が実行される（Ｓ３７）。
【００８２】
発呼データが送信されてからの経過時間が所定時間未満（Ｓ４３：ＮＯ）であって、被呼内線端末又は被呼通信機器よりなんら通知を受信していない状態では（Ｓ４５：ＮＯ）、Ｓ３９の処理に戻り、上述の応答監視が繰り返し実行される（Ｓ３９〜Ｓ４５）。
【００８３】
一方、発呼データを受信した被発呼内線端末及び被発呼通信機器にて通話が許諾された場合、許諾された被呼内線端末又は被呼通信機器より、通話許諾通知が送信される（Ｓ１１８、図１４参照、後述）。発呼データが送信されてからの経過時間が所定未満（Ｓ４３：ＮＯ）の状態で、この通話許諾通知が受信された場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、被呼内線端末又は被呼通信機器との通話が可能な状態であると判断される。この場合、通話の為の音声データが送信され、送信元端末と被呼内線端末又は被呼通信機器との間で通話が行われる（Ｓ４７）。この間、通話の終了が監視され（Ｓ４９：ＮＯ）。通話の終了が検出された場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、本処理は終了する。
【００８４】
転送先情報に登録されている転送先電話番号のすべてに対して発呼データが送信され、いずれの通信機器からも、通話許諾通知を受信することができなかった場合には（Ｓ３３：ＮＯ）、内線番号記憶領域２５０１に記憶されている内線番号情報が参照される。そして、被呼内線端末のＩＤに対応するメールアドレスが選択され、このメールアドレスに対して、着信があった旨を通知するためのメールが送信される（Ｓ３５）。そして本処理は終了する。
【００８５】
以上説明したように、サーバ２１では、被呼内線端末との通話ができない状態である場合には、被呼内線端末に付随して登録されている通信機器に対して発呼データを送信する。これにより発信者は、被呼内線端末が通信可能な圏内に存在していなかったり、通話できない状態であったりした場合に、他の通信機器を介して通話を行うことが可能となる。
【００８６】
図１１及び図１２のフローチャートを参照し、端末装置１１のＣＰＵ１２にて実行される各処理について説明する。図１１は、圏内確認処理のフローチャートである。図１２は、通話転送処理のフローチャートである。圏内確認処理は、端末装置１１の電源がＯＮされた場合に、ＣＰＵ１２より起動されて実行される。通話転送処理は、送信元端末より発呼データを受信した場合に、端末装置１１のＣＰＵ１２により起動され実行される。
【００８７】
なお、以下に説明する端末装置１１のＣＰＵ１２にて実行される圏内確認処理及び通話転送処理と、サーバ２１のＣＰＵ２２にて実行される圏内確認処理（図９参照）及び通話転送処理（図１０参照）との重複部分については、説明を省略し又は簡略化する。
【００８８】
図１１を参照し、圏内確認処理について説明する。図１１に示すように、圏内確認処理では、内線端末３１より圏内通知を受信したかどうかが判断される（Ｓ６１）。圏内通知を受信した場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、はじめに、サーバ２１に対して受信した圏内通知が転送される（Ｓ６３）。次に、データ記憶部１５のステータス記憶領域１５０２に記憶されているステータス情報が更新される（Ｓ６５）。具体的には、ステータス情報のうち圏内通知を送信した内線端末３１のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」とされる。また、対応するステータス更新日時に現在日時が記憶される。そしてＳ６７の処理に移行する。一方、圏内通知を受信していない場合には（Ｓ６１：ＮＯ）、特段の処理を行うことなくＳ６７の処理に移行する。
【００８９】
Ｓ６７では、ステータス情報におけるステータス更新日時と現在日時とが比較され、ステータス情報が更新されてからの経過時間が算出される（Ｓ６７）。ここで、算出された経過時間が所定時間以上である場合には（Ｓ６７：ＹＥＳ）、対応する内線端末３１のステータスを「ｏｆｆｌｉｎｅ」とする（Ｓ６９）。そしてＳ６１の処理に移行し、上述の処理が繰り返し実行される。一方、算出された経過時間が所定時間未満である場合には（Ｓ６７：ＮＯ）、特段の処理を行うことなくＳ６１の処理に戻り、上述の処理が繰り返し実行される。
【００９０】
以上の処理が実行されることにより、端末装置１１は、内線端末３１が通信可能な圏内に存在しているか否かをサーバ２１にて一括管理させることが可能となる。また、端末装置１１自身もステータス情報を管理することが可能となっている。
【００９１】
図１２を参照し、通話転送処理について説明する。図１２に示すように、通話転送処理では、はじめに、受信した発呼データに含まれるＩＤに基づいてステータス記憶領域１５０２に記憶されているステータス情報が参照され（Ｓ７１）、ＩＤにて特定される被呼内線端末が通話可能な圏内に存在するか否かが判断される（Ｓ７３）。被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」となっており、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在すると判断された場合（Ｓ７３：ＹＥＳ）、被呼内線端末に対して発呼データが転送される（Ｓ８１）。そしてＳ９１の処理に移行する。
【００９２】
被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」であり、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在しないと判断された場合（Ｓ７３：ＮＯ）、サーバ２１にアクセスし、データ記憶部２５のステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報が取得される（Ｓ７５）。そして、取得されたステータス情報が参照され、ＩＤにて特定される被呼内線端末が通話可能な圏内に存在するか否かが判断される（Ｓ７７）。被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」であり、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在すると判断された場合（Ｓ７７：ＹＥＳ）、被呼内線端末に対して発呼データが転送される（Ｓ８１）。そしてＳ９１の処理に移行する。
【００９３】
一方、ステータス記憶領域１５０２に記憶されているステータス情報、及びサーバ２１より取得されたステータス情報のいずれを参照した場合でも、被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」であり、被呼内線端末が通話可能な圏内に存在しないと判断された場合には（Ｓ７７：ＮＯ）、サーバ２１にアクセスし、データ記憶部２５の転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報が取得される（Ｓ７９）。そして取得された転送先情報が参照される。そして、発呼データに含まれているＩＤに対応する転送先電話番号のうち、優先順位が高い順に転送先電話番号が検索される（Ｓ８１）。ＩＤに対応する転送先電話番号が記憶されており、被呼通信機器が存在すると判断された場合には（Ｓ８３：ＹＥＳ）、被呼通信機器に対して発呼データを転送する為に、転送先電話番号宛てに発呼データが送信される（Ｓ８７）。そしてＳ９１の処理に移行する。
【００９４】
Ｓ９１〜９７では、発呼データを受信した被呼内線端末又は被呼通信機器からの応答が監視される。発呼データを受信した被呼内線端末又は被呼通信機器にて通話が拒否され、着信拒否通知を受信した場合（Ｓ９１：ＹＥＳ）、サーバ２１より取得した転送先情報を参照し、他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ８１の処理に戻る。
【００９５】
また、被呼内線端末又は被呼通信機器との通話が通話中であり、通話中通知を受信した場合（Ｓ９１：ＮＯ、Ｓ９３：ＹＥＳ）、サーバ２１より取得した転送先情報を参照し、他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ８１の処理に戻る。
【００９６】
また、発呼データが送信され（Ｓ８７）てからの経過時間が所定時間以上となった場合（Ｓ９３：ＮＯ、Ｓ９５：ＹＥＳ）、サーバ２１より取得した転送先情報を参照し、他の通信機器に対して発呼データを送信する為に、Ｓ８１の処理に戻る。
【００９７】
発呼データを送信した被呼内線端末又は被呼通信機器が通話できない状態であると判断された場合、サーバ２１より取得した転送先情報に基づき、優先順位の高い順に転送先の通信端末が繰り返し検索される（Ｓ８１、Ｓ８３）。そして発呼データを送信していない通信端末が存在する状態では（Ｓ８３：ＹＥＳ）、繰り返し発呼データの転送処理が実行される（Ｓ８７）。
【００９８】
発呼データが送信されてからの経過時間が所定時間未満（Ｓ９５：ＮＯ）であって、被呼内線端末又は被呼通信機器よりなんら通知を受信していない場合には（Ｓ９７：ＮＯ）、本処理は終了する。
【００９９】
一方、発呼データが送信されてからの経過時間が所定未満（Ｓ９５：ＮＯ）の状態で、通話許諾通知を受信した場合（Ｓ９７：ＹＥＳ）、被呼内線端末又は被呼通信機器との通話が可能な状態であると判断される。この場合、通話の為の音声データが転送され、送信元端末と被呼内線端末又は被呼通信機器との間で通話が行われる（Ｓ９９）。この間、通話の終了が監視され（Ｓ１００：ＮＯ）。通話の終了が検出された場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、本処理は終了する。
【０１００】
サーバ２１より取得した転送先情報に登録されている転送先電話番号のすべてに対して発呼データが送信され、いずれの通信機器からも、通話許諾通知を受信することができなかった場合には（Ｓ８３：ＮＯ）、内線番号記憶領域１５０１に記憶されている内線番号情報が参照される。そして、被呼内線端末のＩＤに対応するメールアドレスが選択され、このメールアドレスに対して、着信があった旨を通知するためのメールが送信される（Ｓ８５）。そして本処理は終了する。
【０１０１】
以上説明したように、端末装置１１では、被呼内線端末との通話ができない状態である場合には、被呼内線端末に付随して登録されている通信機器に対して発呼データを送信する。これにより、被呼内線端末が通信可能な圏内に存在していなかったり、通話できない状態であったりした場合に、他の通信機器を介して通話を行うことが可能となる。
【０１０２】
図１３を参照し、内線端末３１にて実行される圏内通知処理について説明する。図１３は、圏内通知処理のフローチャートである。圏内通知処理は、内線端末３１の電源がＯＮされた場合に、ＣＰＵ１２により起動され実行される。
【０１０３】
図１３に示すように、圏内通知処理では、はじめに自身が通話可能な圏内に存在しているか否かが判断される（Ｓ１０１）具体的には、アクセスポイント（図示外）より一定周期で送信されるビーコンを受信可能である場合に、通話可能な圏内に存在していると判断される。通話可能な圏内に存在していないと判断された場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、特段の処理を行うことなくＳ１０１に戻り、継続して通話可能な圏内に存在しているか否かが監視される。
【０１０４】
通話可能な圏内に存在していると判断された場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、自身が通話可能な圏内に存在していることを通知するための圏内通知が送信される（Ｓ１０３）。送信された圏内通知は、インターネット網２、３を介して端末装置１１及びサーバ２１により受信される。
【０１０５】
次いで、サーバ２１より送信される登録完了通知を受信するまで待機する（Ｓ１０５：ＮＯ）。サーバ２１では、圏内情報を受信した場合、ステータス情報に情報を記憶するとともに、内線端末３１に対してステータス情報の登録が完了したことを通知する為の登録完了通知が送信される（Ｓ１４、図９参照）。内線端末３１ではこの登録完了通知を受信した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、自身の圏内情報がサーバ２１に登録されたと判断する。
【０１０６】
次いで、次の圏内通知の送信周期が到来するまで待機する（Ｓ１０７：ＮＯ）。そして、送信周期が経過し、圏内通知の送信周期が到来したと判断された場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１０１に戻り、上述の通知処理が繰り返し実行される。
【０１０７】
図１４を参照し、内線端末３１及び通信機器５１にて実行される通話処理について説明する。図１４は、通話処理のフローチャートである。通話処理は、内線端末３１の電源がＯＮされた場合に、ＣＰＵ３２により起動され実行される。また通信機器５１の電源がＯＮされた場合に、ＣＰＵ５２により起動され実行される。
【０１０８】
図１４に示すように、通話処理では、はじめに、発呼データの受信監視処理が行われる（Ｓ１１１）。無線通信モジュールを介して発呼データが受信されない状態では（Ｓ１１１：ＮＯ）、Ｓ１１１に戻り、発呼データの受信監視処理が繰り返し実行される。
【０１０９】
発呼データの受信が検出された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、次いで、自身が既に他の通話端末と通話中の状態であるかどうかが判断される（Ｓ１１２）。通話中である場合には（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、発呼データを送信した送信元端末とは通話できない状態であるので、通話中である旨を送信元端末に対して通知するための通話中通知が送信される（Ｓ１１３）。そしてＳ１１１に戻り、上述の処理が繰り返し実行される。
【０１１０】
通話中でない場合には（Ｓ１１２：ＮＯ）、送信元端末より通話開始が要求されている状態であるので、ベルを鳴らし（Ｓ１１４）、着信者に対して着信がある旨を通知する。
【０１１１】
着信者より着信拒否の操作がなされた場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、送信元端末に対して着信できない状態であることを通知する為の着信拒否通知を送信する（Ｓ１１６）。そしてＳ１１１に戻り、上述の処理が繰り返し実行される。また、着信者により着信拒否の操作がなされない場合であっても（Ｓ１１５：ＮＯ）、通話開始の操作がなされない状態では（Ｓ１１７：ＮＯ）、Ｓ１１４に戻り、継続してベルを鳴らす。そして着信者に対して何らかの操作を促す。
【０１１２】
着信者により着信操作がなされた場合（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、着信操作がなされて通話が開始されることを通知する為の通信許諾通知が送信元端末に対して送信される（Ｓ１１８）。そして、送信元端末との間で通話音声のやり取りが開始され、通話が開始される（Ｓ１１９）。通話中は、通話終了が継続的に監視される（Ｓ１２０：ＮＯ）。そして、着信者により通話終了の操作がなされた場合には（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、通話終了のための処理が行われた後、Ｓ１１１の処理に戻り、上述の処理が繰り返し実行される。
【０１１３】
以上説明したように、端末装置１１及びサーバ２１では、内線端末３１が通話可能な圏内に存在していないと判断された場合や、内線端末３１が通話できない状態であると判断された場合には、対応付けられた通信機器５１に対して通話データを転送する。これにより、内線端末３１を介して通話ができない状態であっても、通信機器を５１を介して通話を行うことが可能となる。
【０１１４】
また端末装置１１及びサーバ２１は、内線端末３１に対応付けられている通信機器５１が複数存在する場合には、通信機器５１毎に設定されている優先順位の高い順に通信機器５１を選択し、選択した通信機器５１に対して通話データを転送する。これにより、通話可能な通信機器を優先的に選択して通話データを転送することが可能となる。
【０１１５】
なお、本発明は上記実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【０１１６】
本発明では、端末装置１１の転送先記憶領域１５０３及びサーバ２１の転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報の優先順位に基づいて、選択する通信機器５１を特定し、通信データを転送していた。しかしながら本発明はこの特定方法に限定されない。例えば、内線端末３１のプレゼンス情報に基づき、転送先情報の優先順位を変更し、変更された優先順位に基づいて通信機器５１を選択してもよい。以下、本実施の形態の変形例について説明する。
＜変形例＞
【０１１７】
以下、本発明の変形例について、図１５及び図１６を参照して説明する。図１５は、変形例における通話転送処理のフローチャートである。図１６は、優先順位変更処理のサブルーティンフローチャートである。変形例における通話転送処理では、優先順位変更処理（Ｓ１３１）において、着信者の状態に応じ、サーバ２１のデータ記憶部２５中転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報の優先順位を変更する処理が行われる。なおその他の処理については、通話転送処理（図１０参照）と同様であるので、説明を省略又は簡略する。
【０１１８】
図１５を参照し、通話転送処理について説明する。発呼データを受信して起動された後、ステータス情報が取得される（Ｓ２１）。そして、被呼内線端末が通話できない状態であると判断された場合（Ｓ２３：ＮＯ、又は、Ｓ２３：ＹＥＳ、Ｓ３９：ＮＯ、Ｓ４１：ＮＯ、Ｓ４３：ＹＥＳ）、優先順位変更処理が実行される（Ｓ１３１）。そして優先順位変更処理の後、変更された優先順位に基づいて転送先の被呼通信機器が選択され（Ｓ２９、Ｓ３３）、選択された被呼通信機器に対して発呼データが送信される（Ｓ３７）。
【０１１９】
図１６を参照し、優先順位変更処理について説明する。図１６に示すように、優先順位変更処理では、はじめに、被呼内線端末が通信可能な圏内に存在しているか否かが判断される（Ｓ１３３）。判断時には、サーバ２１のステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報のステータスが参照される。
【０１２０】
被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｎｌｉｎｅ」となっており、被呼内線端末が通信可能な圏内に存在していると判断された場合（Ｓ１３３：ＹＥＳ）、被呼内線端末に対して発呼データが転送された後、発呼データより通話ができない旨の通知を受信した状態であると判断される。このような場合には、着信者は会社にまだ在席している可能性が高い。従って、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先電話番号のうち、転送先情報の会社フラグが「ＴＲＵＥ」となっている転送先電話番号に発呼データを転送した場合に、通話ができる状態となる可能性が高いと判断される。そこで、この転送先電話番号に対応付けられている優先順位が「１」に繰り上げられ、残りの転送先電話番号に対応付けられている優先順位が順次繰り下げられる（Ｓ１３５）。そして優先順位変更処理を終了する。
【０１２１】
一方、被呼内線端末のＩＤに対応するステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」となっており、被呼内線端末が通信可能な圏内に存在していないと判断された場合（Ｓ１３３：ＮＯ）、着信者は帰宅している可能性が高い状態であると判断される。そこで次に、ステータス情報のうち被呼内線端末のＩＤに対応付けられているステータス更新日時が参照される。そして、更新日時から現在日時までの経過時間が算出される。この経過時間は、ステータスが「ｏｆｆｌｉｎｅ」となり、被呼内線端末が通信可能な圏内から圏外に移動してからの時間となる。そしてこの経過時間に基づいて、優先順位の変更処理が実行される。
【０１２２】
算出された経過時間が２時間以上となっている場合には（Ｓ１３７：ＹＥＳ）、着信者が会社を離れてから相当時間が経過しているので、既に自宅に到着している可能性が高いと判断される。そこで、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先電話番号のうち、転送先情報の自宅フラグが「ＴＲＵＥ」となっている転送先電話番号に発呼データを転送した場合に、通話ができる状態となる可能性が高いと判断される。そこで、この転送先電話番号に対応付けられている優先順位が「１」に繰り上げられ、残りの転送先電話番号に対応付けられている優先順位が順次繰り下げられる（Ｓ１３９）。そして優先順位変更処理を終了する。
【０１２３】
一方、算出された経過時間が２時間未満となっている場合には（Ｓ１３７：ＮＯ）、着信者が会社を離れてからあまり時間が経過しておらず、帰宅途中である可能性が高いと判断される。そこで、転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先電話番号のうち、転送先情報の形態フラグが「ＴＲＵＥ」となっている転送先電話番号に発呼データを転送した場合に、通話ができる状態となる可能性が高いと判断される。そこで、この転送先電話番号に対応付けられている優先順位が「１」に繰り上げられ、残りに転送先電話番号に対応付けられている優先順位が順次繰り下げられる（Ｓ１４１）。そして優先順位変更処理を終了する。
【０１２４】
なお、上述の優先順位変更処理は、端末装置１１にて実行される通話転送処理（図１２参照）において、被呼内線端末が通話できない状態であると判断された場合（Ｓ７７：ＮＯ、又は、Ｓ９１：ＮＯ、Ｓ９３：ＮＯ、Ｓ９５：ＹＥＳ、図１２参照）にも同様に呼び出され処理が行われる。そして優先順位変更処理の後、変更された優先順位に基づいて転送先の被呼通信機器が選択され（Ｓ８１、Ｓ８３、図１２参照）、選択された被呼通信機器に対して発呼データが送信される（Ｓ８７、図１２参照）。詳細説明は省略する。
【０１２５】
以上説明したように、優先順位変更処理では、内線端末３１が通信可能な圏内から圏外に移動してからの経過時間に基づいて着信者の状況を判断し、優先順位を変更する。これにより、着信者がより通話できる可能性の高い通信機器５１を優先的に選択して発呼データを送信することが可能となるので、確実に着信者と通話を行うことが可能となる。
【０１２６】
なお、上述の実施の形態における端末装置１１及びサーバ２１が、本発明の「ネットワーク機器」に相当する。内線端末３１より送信される圏内通知が本発明の「圏内情報」に相当する。図９のＳ１１の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１１のＳ６７の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「圏内情報取得手段」に相当する。図２のステータス記憶領域１５０２、及び図３のステータス記憶領域２５０２が本発明の「圏内情報記憶手段」に相当する。内線端末３１のＩＤが本発明の「内線特定情報」に相当する。通信機器の電話番号が本発明の「機器特定情報」に相当する。図２の転送先記憶領域１５０３、及び図３の転送先記憶領域２５０３が本発明の「宛先記憶手段」に相当する。送信元端末からの発呼データを受信する処理を行う端末装置１１のＣＰＵ１２、及びサーバ２１のＣＰＵ２２が本発明の「発呼受信手段」に相当する。図１０のＳ２３の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ７３の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「内線通信可否判断手段」に相当する。図１０のＳ３１の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ８１の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第一転送手段」に相当する。図１０のＳ３３の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ８３の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「転送先選択手段」に相当する。図１０のＳ３３、Ｓ３７の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ８３、Ｓ８７の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第二転送手段」に相当する。図１０のＳ４５の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ９７の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第一許可判断手段」「第二許可判断手段」に相当する。図８の会社フラグ、自宅フラグ、及び携帯フラグが、本発明の「フラグ情報」に相当する。図１５のＳ１３１が本発明の「優先順位変更手段」に相当する。図１６のＳ１３７にて時間を計測する処理を行うＣＰＵ２２及びＣＰＵ１２が本発明の「時間計測手段」に相当する。図２の内線番号記憶領域１５０１、及び図３の内線番号記憶領域２５０１が本発明の「アドレス記憶手段」に相当する。図１０のＳ３５の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ８５の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「メール送信手段」に相当する。図１０のＳ３９の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ９１の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第一拒否受信手段」「第二拒否受信手段」に相当する。図１０のＳ４３の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ９５の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第一計測手段」「第二計測手段」に相当する。図１０のＳ４１の処理を行うＣＰＵ２２、及び図１２のＳ９３の処理を行うＣＰＵ１２が本発明の「第一通話中検出手段」「第二通話中検出手段」に相当する。
【０１２７】
なお本発明は上述の実施の形態及び変形例の内容に限定されない。メール送信処理時（図１０：Ｓ３５、図１２：Ｓ８５）において被呼内線端末が通信可能な圏内に存在するか否かを判断し、通信可能な圏内に存在する場合には、メールの代わりにインスタントメッセージを送信してもよい。インスタントメッセージの送信先アドレス（インスタントメッセージアドレス）を内線番号記憶領域２５０１のＩＤ毎に別途記憶しておき、このアドレス宛にインスタントメッセージを送信する。被呼内線端末は通信可能な圏内に存在するので、インスタントメッセージアドレスとして、被呼内線端末のアドレスを記憶しておくことにより、着信者はインスタントメッセージを直ぐに着信可能となる。従って、メールの代わりにインスタントメッセージを送信することにより、着信者に迅速に連絡を取ることが可能となる。なお上述の場合におけるインスタントメッセージを送信する処理を行うサーバ２１のＣＰＵ２２及び端末装置１１のＣＰＵ１２が本発明の「ＩＭ送信手段」に相当し、インスタントメッセージアドレスを記憶する内線番号記憶領域２５０１が本発明の「ＩＭアドレス記憶手段」に相当する。
【０１２８】
また上述の実施の形態では、端末装置１１が直接送信元端末より発呼データを受信する構成としていたが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、送信元データを着信する為の受信装置が端末装置１１に接続されている構成としてもよい。そして、受信装置が発呼データを受信した場合、発呼データは端末装置１１に転送されることとし、端末装置１１は受信装置から発呼データを受信して被呼内線端末及び被呼通信機器に転送する構成であってもかまわない。
【０１２９】
図１７を参照し、本発明の変形例における通信システム４の概要について説明する。図１７は、本発明の変形例における通信システム４の概要を示す模式図である。図１７に示すように、通信システム４は、受信装置１００、端末装置１１、サーバ２１、内線端末３１、及び通信機器５１から構成されている。受信装置１００を除く構成は、上述の実施の形態における通信システム１と同様であるので、説明を省略する。
【０１３０】
図１７に示すように、通信システム４では、受信装置１００はＰＳＴＮ網５及びインターネット網３に接続されている。また端末装置１１は、インターネット網２，３に接続されている。受信装置１００は、ＰＳＴＮ網５を介して発呼データを受信し、端末装置１１に転送する機能を有している。端末装置１１は、直接ＰＳＴＮ網５を介して発呼データを受信せず、受信装置１００にて発呼データが受信された場合に、インターネット網３を介し受信装置１００より発呼データを受信する。この構成とすることによって、端末装置１１は直接ＰＳＴＮ網５より発呼データを受信する機能を有する必要がなくなるので、端末装置１１の構成を単純化にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】通信システム１の概要を示す模式図である。
【図２】端末装置１１の電気的構成を示す模式図である。
【図３】サーバ２１の電気的構成を示す模式図である。
【図４】内線端末３１の電気的構成を示す模式図である。
【図５】通信機器５１の電気的構成を示す模式図である。
【図６】内線番号記憶領域２５０１に記憶されている内線番号情報の詳細を示す模式図である。
【図７】ステータス記憶領域２５０２に記憶されているステータス情報の詳細を示す模式図である。
【図８】転送先記憶領域２５０３に記憶されている転送先情報の詳細を示す模式図である。
【図９】圏内確認処理のフローチャートである。
【図１０】通話転送処理のフローチャートである。
【図１１】圏内確認処理のフローチャートである
【図１２】通話転送処理のフローチャートである。
【図１３】圏内通知処理のフローチャートである。
【図１４】通話処理のフローチャートである。
【図１５】変形例における通話転送処理のフローチャートである。
【図１６】優先順位変形処理のサブルーティンフローチャートである。
【図１７】通信システム４の概要を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１        通信システム
２，３    インターネット網
８        構内通信網
９        公衆通信網
１１      端末装置
１２      ＣＰＵ
１５      データ記憶部
２１      サーバ
２２      ＣＰＵ
２５      データ記憶部
３１      内線端末
３２      ＣＰＵ
３５      データ記憶部
５１      通信機器
５５      データ記憶部
１５０１  内線番号記憶領域
１５０２  ステータス記憶領域
１５０３  転送先記憶領域
２５０１  内線番号記憶領域
２５０２  ステータス記憶領域
２５０３  転送先記憶領域
【図１】
2010087776.tif 000003
【図２】
2010087776.tif 000004
【図３】
2010087776.tif 000005
【図４】
2010087776.tif 000006
【図５】
2010087776.tif 000007
【図６】
2010087776.tif 000008
【図７】
2010087776.tif 000009
【図８】
2010087776.tif 000010
【図９】
2010087776.tif 000011
【図１０】
2010087776.tif 000012
【図１１】
2010087776.tif 000013
【図１２】
2010087776.tif 000014
【図１３】
2010087776.tif 000015
【図１４】
2010087776.tif 000016
【図１５】
2010087776.tif 000017
【図１６】
2010087776.tif 000018
【図１７】
2010087776.tif 000019