(57)【要約】【課題】動力の一部又は全部を電動化した荷役装置を有する産業車両の車体構造を提供する。【解決手段】電動モータ２２及び動力伝達機構２３により駆動される荷役リフト装置を備え、フォークリフト１０の前輪１６の車軸１７に回動可能に支持された荷役装置１２を有する産業車両の車体構造であって、荷役装置１２に立設されたマスト１３に設けられ、荷役装置１２を車軸１７に回動可能に支持するマスト支持部２１と、マスト１３に設けられ、マスト支持部２０から車体１１の後方に向かって延設された張り出し部２１とを備え、張り出し部２１に電動モータ２２及び動力伝達機構２３を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータ及び動力伝達機構により駆動される荷役リフト装置を備え、産業車両の前輪の車軸に回動可能に支持された荷役装置を有する産業車両の車体構造であって、
前記荷役装置に立設されたマストに設けられ、前記荷役装置を前記車軸に回動可能に支持するマスト支持部と、
前記マストに設けられ、前記マスト支持部から車両後方に向かって延設された張り出し部とを備え、
前記張り出し部に前記電動モータ及び前記動力伝達機構を設けたことを特徴とする産業車両の車体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の産業車両の車体構造において、
前記荷役装置が、他の電動モータ及び他の動力伝達機構により駆動される荷役チルト装置を更に備え、
前記張り出し部に前記他の電動モータ及び前記他の動力伝達機構を設けたことを特徴とする産業車両の車体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力の一部又は全部を電動化した荷役装置を有する産業車両の車体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、産業車両の荷役装置の大半は、油圧系機器によって実現されている。一方、荷役装置を電動モータ及びその動力伝達機構によって代替することも提案されており、その場合、電動モータの制動回生を用いて、荷役を下降させるとき等に大きなエネルギーを回生することが従来技術として知られている（特許文献１）。なお、油圧系機器による荷役装置においても、油圧駆動用モータから回生エネルギーを得ることができるが、その効果は小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５３６９３号公報
【特許文献２】特開平１０−７３９７号公報
【特許文献３】実登第２５４６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、産業車両の荷役装置を電動化しようとする場合、以下のような問題点が生じる。
（１）荷役装置を駆動するためには、出力の大きい大径の電動モータをマストに設置する必要があるが、マスト直下のスペースが狭いために、現実的には設置が困難である。
（２）産業車両の荷役装置には、リフト動作（上下動作）の他に、チルト動作（前後動作）も求められる。このため、チルト動作に対応するための複雑な機械的動力伝達機構（例えば、動力ベルト/チェーンを前後動作に応じて伸び縮みさせるテンショナ等）を追加する必要がある。
【０００５】
なお、特許文献２には、マスト下部の車体フレームに固定された荷役用電動モータを設置することで、荷役装置の電動化を達成できると記載されている。しかしながら、実際の荷役用途に耐えうる電動モータは、前述したように、大出力のため大径である。しかも、車体フレームに対してマストはチルト動作可能であるため、前述したように、チルト動作に対応するための動力伝達機構も必要となるので、両者とも設置するスペースをマスト下部に確保することは現実的には困難である。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、動力の一部又は全部を電動化した荷役装置を有する産業車両の車体構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する第１の発明に係る産業車両の車体構造は、
電動モータ及び動力伝達機構により駆動される荷役リフト装置を備え、産業車両の前輪の車軸に回動可能に支持された荷役装置を有する産業車両の車体構造であって、
前記荷役装置に立設されたマストに設けられ、前記荷役装置を前記車軸に回動可能に支持するマスト支持部と、
前記マストに設けられ、前記マスト支持部から車両後方に向かって延設された張り出し部とを備え、
前記張り出し部に前記電動モータ及び前記動力伝達機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する第２の発明に係る産業車両の車体構造は、
上記第１の発明に記載の産業車両の車体構造において、
前記荷役装置が、他の電動モータ及び他の動力伝達機構により駆動される荷役チルト装置を更に備え、
前記張り出し部に前記他の電動モータ及び前記他の動力伝達機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、マストのマスト支持部から車両後方に向かって張り出し部を延設し、リフト用電動モータの設置場所を、マストの直下ではなく、張り出し部に設けるようにしたので、大径モータであっても設置可能なスペースを確保することができる。又、張り出し部に設けた電動モータは、マストと一体化して移動するので、チルト動作時のマストの前後運動を考慮した機械要素を組み込む必要はない。この結果、動力伝達機構を従来品で構成することができ、又、電動モータの配置の自由度が高くなり、スペースの有効利用が可能となる。加えて、空荷時において、荷役装置の前傾モーメントの一部又は全部が、張り出し部、電動モータの重量によるモーメントにより相殺されるため、マストを垂直に保つために必要な保持力を緩和することができる。この結果、従来の産業車両よりも、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【００１０】
第２の発明によれば、マストのマスト支持部から車両後方に向かって張り出し部を延設し、張り出し部にチルト動作用の電動モータ及びその動力伝達機構を組み込んだので、作業者の視界を遮らない車両下部に荷役チルト装置を設置することになり、荷役チルト装置を車体外部に露出して設けなくても、チルト動作を行うことができ、その結果、作業者の視界が不良になるという問題も解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る車体構造を備えた産業車両の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の一例（実施例１）を示す図であり、（ａ）は、その側視図、（ｂ）は、その上面図である。
【図３】本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の一例（実施例１）を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の他の一例（実施例２）を示す図であり、（ａ）は、その側視図、（ｂ）は、その上面図である。
【図５】本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の他の一例（実施例２）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図５を参照して、本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態を説明する。なお、ここでは、一例として、フォークリフトを示して本発明の説明を行っているが、他の産業車両や産業機器等にも、本発明は適用可能である。
【００１３】
（実施例１）
図１は、本発明に係る車体構造を備えた産業車両の一例として、フォークリフトを図示したものである。又、図２、図３は、本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の一例を示す図であり、図２（ａ）は、その側視図、図２（ｂ）は、その上面図であり、図３は、その斜視図である。
【００１４】
本実施例において、フォークリフト１０（産業車両）は、荷物の積み降ろしを行う荷役装置１２を車体１１の前部に備えている。荷役装置１２は、立設されたマスト１３と、後述の電動リフトシリンダ２４によりマスト１３に沿って昇降されるリフトブラケット１４と、リフトブラケット１４に取り付けられたフォーク１５とを有する。又、荷役装置１２は、マスト１３の下部に設けられたマスト支持部２０により、前輪１６を駆動する車軸１７に回動可能に支持されている。
【００１５】
マスト１３には張り出し部２１が設けられており、この張り出し部２１は、例えば、マスト１３に対して直交又は略直交するように、マスト支持部２０から車体１１の後方に向かって延設されている。又、張り出し部２１は、１枚の平板状の金属部材からなり、２つのマスト１３に跨って取り付けられている。
【００１６】
張り出し部２１の上面には、マスト１３に取り付けられた電動リフトシリンダ２４を駆動するための電動モータ２２、動力伝達機構２３が設置されている。電動モータ２２の動力が、動力伝達機構２３を介して、電動リフトシリンダ２４へ伝達されて、電動リフトシリンダ２４が伸縮することになる。又、電動リフトシリンダ２４とリフトブラケット１４とは、チェーンホイール２５を介して、チェーン２６により連結されている。上記構成により、荷役リフト装置の動力が電動化されている。
【００１７】
従って、上記荷役リフト装置では、電動モータ２２及び動力伝達機構２３の駆動により電動リフトシリンダ２４が伸縮すると、チェーン２６に連結されたリフトブラケット１４及びフォーク１５が上下に移動し、荷役装置１２のリフト動作（上下動作）を行うことになる。なお、電動モータ２２としては、ブレーキ、ロック機能付きのものがよい。
【００１８】
又、マスト１３にはチルトシリンダ２７が連結されており、チルトシリンダ２７の伸縮により、マスト支持部２０の中心を回動中心にして、マスト１３、即ち、荷役装置１２のチルト（前後傾）動作を行うことになる。なお、本実施例において、チルトシリンダ２７は、油圧でも電動でもよい。
【００１９】
張り出し部２１はマスト１３に取り付けられているので、チルト動作の際、マスト１３と共に張り出し部２１も回動し、張り出し部２１の上面に設けられた電動モータ２２、動力伝達機構２３も共に回動することになる。従って、張り出し部２１上の電動モータ２２及び動力伝達機構２３と、マスト１３に取り付けられた電動リフトシリンダ２４との位置関係は、チルト動作を行っても不変であり、そのため、チルト動作に対応するための機械要素、例えば、動力ベルトの伸縮を緩和するためのテンショナ等を動力伝達機構２３に設ける必要はない。
【００２０】
又、本実施例では、張り出し部２１に電動モータ２２、動力伝達機構２３を設けることにより、電動モータ２２、動力伝達機構２３等の重量により、荷役装置１２の前傾モーメントが緩和されることになる。ここで、Ｗ１を、支点Ｆ（マスト支持部２０の回動中心）より前側の重心Ｇ１における荷重、Ｌ１を、支点Ｆと重心Ｇ１との距離、Ｗ２を、支点Ｆより後側の重心Ｇ２における荷重、Ｌ２を、支点Ｆと重心Ｇ２との距離と規定して、図２（ａ）を参照して具体的に説明する。
【００２１】
荷役装置１２においては、空荷状態でも、リフトブラケット１４、フォーク１５等の重量により、［Ｗ１×Ｌ１］の前傾モーメントが働いている。一方、支点Ｆより後側においては、本実施例では、張り出し部２１、電動モータ２２、動力伝達機構２３等を設けているので、張り出し部２１、電動モータ２２、動力伝達機構２３等の重量により、［Ｗ２×Ｌ２］のモーメントが働いている。従って、張り出し部２１の大きさ、電動モータ２２及び動力伝達機構２３の位置等を特別考慮しなくても、前傾モーメント［Ｗ１×Ｌ１］の一部をモーメント［Ｗ２×Ｌ２］が相殺することになり、空荷時には、荷役装置１２の前傾モーメントが緩和されることになる。
【００２２】
更に、［Ｗ１×Ｌ１］＝［Ｗ２×Ｌ２］となるように、張り出し部２１の大きさ、電動モータ２２及び動力伝達機構２３の位置等を設定すれば、前傾モーメント［Ｗ１×Ｌ１］の全部をモーメント［Ｗ２×Ｌ２］が相殺することになり、空荷時には、完全に重量バランスが取れて、その結果、荷役装置１２の前傾モーメントが完全に緩和されることになる。
【００２３】
このように、マスト１３のマスト支持部２０から車体１１の後方に向かって張り出し部２１を延設し、電動モータ２２の設置場所を、マスト１３の直下ではなく、張り出し部２１に設けるようにしたので、大径モータであっても設置可能なスペースを確保することができる。又、張り出し部２１に設けた電動モータ２２は、マスト１３と一体化して移動するので、チルト動作時のマスト１３の前後運動を考慮した機械要素を組み込む必要はない。この結果、動力伝達機構２３を従来品で構成することができ、又、電動モータ２２の配置の自由度が高くなり、スペースの有効利用が可能となる。加えて、空荷時において、荷役装置１２の前傾モーメントの一部又は全部が、張り出し部２１、電動モータ２２等の重量によるモーメントにより相殺されるため、マスト１３を垂直に保つために必要なチルトシリンダ２７の保持力を緩和することができる。この結果、従来の産業車両よりも、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【００２４】
（実施例２）
図４、図５は、本発明に係る産業車両の車体構造の実施形態の他の一例を示す図であり、図４（ａ）は、その側視図、図４（ｂ）は、その上面図であり、図５は、その斜視図である。なお、本実施例において、実施例１と同等の構成については、同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２５】
本実施例は、実施例１の構成を前提としており、荷役リフト装置だけでなく、荷役チルト装置の動力も電動化し、その動力系も張り出し部２１に設けている。具体的には、張り出し部２１において、マスト支持部２０とは反対側の端部、つまり、車体１１の後方側の端部の上面に、チルト用の電動モータ３０を取り付けている。この電動モータ３０としては、ブレーキ、ロック機能付きのものがよい。
【００２６】
電動モータ３０の回転軸にはプーリー３１が取り付けられており、車軸１７にプーリー３３が取り付けられており、プーリー３１とプーリー３３との間に伝動ベルト３２が設けられている。プーリー３３は、車軸１７に取り付けられているが、実質的には、車体１１側に固定されているものであり、電動モータ３０及びプーリー３１により伝動ベルト３２が駆動されると、電動モータ３０及びプーリー３１側がプーリー３３の周囲を回動することになる。その結果、電動モータ３０が取り付けられた張り出し部２１が、プーリー３３の中心、つまり、マスト支持部２０の中心を回動中心として回動することになり、この回動に伴って、マスト１３、即ち、荷役装置１２がチルト動作を行うことになる。
【００２７】
従来の産業車両において、チルト動作用の電動モータは車体側に設けられており、そのため、チルト動作時のマストの前後運動を考慮した機械要素を組み込む必要があった。これに対し、本実施例においては、チルト用の電動モータ３０及びその動力伝達機構（本実施例においては、プーリー３１、伝動ベルト３２等）が、張り出し部２１側に設けられており、チルト動作時には、マスト１３と共に移動するため、伝動ベルト３２等がたわむことはなく、チルト動作時のマスト１３の前後運動を考慮した機械要素を組み込む必要はない。
【００２８】
又、従来の産業車両において、チルト動作用のチルトシリンダは、荷役装置と車体本体との間に露出して設けられており、このように設けられたチルトシリンダの存在によって、作業者の視界が不良になる問題があった。これに対し、本実施例においては、車体１１の下部に位置するように、マスト１３のマスト支持部２０から車体１１の後方側に向かって張り出し部２１を延設し、張り出し部２１にチルト動作用の電動モータ３０及びその動力伝達機構を組み込んだので、荷役チルト装置を車体外部に露出して設けなくても、チルト動作を行うことができ、その結果、作業者の視界が不良になるという問題も解消することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、動力の一部又は全部が電動化された荷役装置を有する産業車両に好適なものである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  フォークリフト
１１  車体
１２  荷役装置
１３  マスト
１７  車軸
２０  マスト支持部
２１  張り出し部
２２  電動モータ（リフト用）
２３  動力伝達機構
２４  電動リフトシリンダ
３０  電動モータ（チルト用）
３１  プーリー
３２  伝動ベルト
３３  プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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