(57)【要約】      （修正有）【課題】使用時の違和感がなく使用感に優れ、かつ、変形しにくいカイロを形成しうるカイロ用通気材を提供する。【解決手段】カイロ用通気材１Ａは、不織布１１と多孔質フィルム１３とが積層されている通気材であって、前記不織布が、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布であり、前記多孔質フィルムの厚みが３０〜２００μｍであり、下記のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さが２〜５．５Ｎであることを特徴としている。リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さは、カイロ用通気材から採取した６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）の試験片を、ＴＤ方向に円筒状に丸めた円筒状の測定用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機で、ＭＤ方向に圧縮速度３００ｍｍ／分で圧縮した際の、歪み０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布と多孔質フィルムとが積層されている通気材であって、
前記不織布が、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布であり、
前記多孔質フィルムの厚みが３０〜２００μｍであり、
下記のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さが２〜５．５Ｎであることを特徴とするカイロ用通気材。
リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ：カイロ用通気材から採取した、通気材のＭＤ方向及びＴＤ方向を辺とする６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形状の試験片を、ＴＤ方向に円筒状に丸めた円筒状の測定用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機の圧縮モードで、圧縮速度３００ｍｍ／分で、ＭＤ方向に圧縮した際の、歪み（圧縮距離）が０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重
【請求項２】
不織布と多孔質フィルムとが積層されている通気材であって、
前記不織布が、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布と、スパンレース法で製造された不織布との複合不織布であり、
前記多孔質フィルムの厚みが３０〜２００μｍであり、
下記のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さが２〜５．５Ｎであることを特徴とするカイロ用通気材。
リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ：カイロ用通気材から採取した、通気材のＭＤ方向及びＴＤ方向を辺とする６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形状の試験片を、ＴＤ方向に円筒状に丸めた円筒状の測定用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機の圧縮モードで、圧縮速度３００ｍｍ／分で、ＭＤ方向に圧縮した際の、歪み（圧縮距離）が０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重
【請求項３】
前記不織布がポリエステル系不織布である請求項１または２に記載のカイロ用通気材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カイロに使用される通気性の部材（通気材）に関する。より詳細には、変形しにくく、且つ、使用時の違和感のない使用感のよいカイロを形成しうるカイロ用通気材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、カイロ（使い捨てカイロ等）の発熱体を封入する収容袋（袋体）を構成する部材（袋体構成部材）としては、多孔質フィルムと不織布などの通気性基材とを接着してなる通気性の材料（通気材）が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００３】
これらのカイロには、衣服や皮膚などに貼付して使用する場合に違和感の生じない、優れた使用感が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３１４７２号公報
【特許文献２】特開平１０−３１４２０８号公報
【特許文献３】特開２０００−４２０２１号公報
【特許文献４】特開２０００−１２６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などからなるスパンレース不織布などを使用した柔軟な通気材を用い、使用感を向上させたカイロは変形しやすく、カイロ生産工程中の搬送過程でカイロが変形して搬送不良となるなど、生産性が低下する問題を有していた。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、使用時の違和感がなく使用感に優れ、なおかつ、変形しにくいカイロを形成しうるカイロ用通気材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定のエンボス面積比率および目付けのスパンボンド不織布と特定厚みの多孔質フィルムとが積層された積層構成を有し、リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さを特定の範囲に制御したカイロ用通気材によって、該通気材を用いてなるカイロの、生産工程などにおける変形を抑制し、さらにカイロ使用時の違和感を防止することができることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、不織布と多孔質フィルムとが積層されている通気材であって、前記不織布が、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布であり、前記多孔質フィルムの厚みが３０〜２００μｍであり、下記のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さが２〜５．５Ｎであることを特徴とするカイロ用通気材を提供する。前記の「リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ」は、カイロ用通気材から採取した、通気材のＭＤ方向及びＴＤ方向を辺とする６０ｍｍ×６０ｍｍの正方形状の試験片を、ＴＤ方向に円筒状に丸めた円筒状の測定用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機の圧縮モードで、圧縮速度３００ｍｍ／分で、ＭＤ方向に圧縮した際の、歪み（圧縮距離）が０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重である。
【０００９】
また、本発明は、不織布と多孔質フィルムとが積層されている通気材であって、前記不織布が、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布と、スパンレース法で製造された不織布との複合不織布であり、前記多孔質フィルムの厚みが３０〜２００μｍであり、前記のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さが２〜５．５Ｎであることを特徴とするカイロ用通気材を提供する。
【００１０】
本発明において、前記不織布は、ポリエステル系不織布であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカイロ用通気材は、エンボス面積比率および目付けを特定範囲に制御したスパンボンド不織布と特定厚みの多孔質フィルムを用い、リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さを特定の範囲に制御しているため、変形しにくく、なおかつ、使用時の違和感のない優れた使用感を有するカイロを形成することができる。これにより、カイロの生産性、品質が向上するため好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のカイロ用通気材の一例を表した概略図（断面図）である。
【図２】本発明のカイロ用通気材の他の一例を表した概略図（断面図）である。
【図３】本発明のカイロ用通気材を用いたカイロの一例を表した概略図（断面図）である。
【図４】圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）の測定における円筒状の測定用サンプルを表した概略図（斜視図）である。
【図５】圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）の測定における引張試験機への測定用サンプルの設置方法を模式的に表した説明図（引張試験機のつかみ具部分を表した概略正面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のカイロ用通気材（以下、単に「本発明の通気材」又は「通気材」と称する場合がある）は、不織布（不織布層）と多孔質フィルム（多孔質フィルム層）とが積層された複合材料（複合部材）の通気材である。上記不織布と多孔質フィルムは、接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましく、さらに、接着剤を繊維化して形成した多孔性接着剤層を介して貼り合わされていることが特に好ましい。
【００１４】
［不織布（不織布層）］
本発明の通気材における不織布（不織布層）は、特に限定されないが、ポリエステル系繊維からなるポリエステル系不織布（ポリエステル製不織布）が好ましい。ポリエステル系不織布を用いることにより、不織布の「こし」が強くなるため、本発明の通気材のリング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ（「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」と称する場合がある）を本発明において規定する範囲（２〜５．５Ｎ）に制御しやすくなり、該通気材より形成されるカイロが変形しにくくなるため好ましい。上記のポリエステル系不織布の中でも、こしの強さの観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維からなるＰＥＴ系不織布、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維からなるＰＢＴ系不織布、ＰＥＴ繊維とＰＢＴ繊維からなる不織布などが好ましく例示される。不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。なお、不織布において、繊維径、繊維長などは特に制限されない。
【００１５】
本発明の通気材における不織布（不織布層）は、スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率（エンボス面積率）が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布を必須の不織布として含む。なお、本明細書においては、スパンボンド法（スパンボンド方式）で製造された不織布を、「スパンボンド不織布」と称する場合がある。また、スパンレース法（スパンレース方式）で製造された不織布を、「スパンレース不織布」と称する場合がある。さらに、上記の「スパンボンド法で製造された、エンボス面積比率が５〜２０％、目付けが１０〜８０ｇ／ｍ2である不織布」を「不織布（ａ）」又は「スパンボンド不織布（ａ）」と称する場合がある。
【００１６】
本発明の通気材における不織布（不織布層）は、不織布（ａ）［不織布（ａ）のみからなる不織布］であってもよいし、不織布（ａ）と他の不織布との複合不織布（不織布の積層体）であってもよい。
【００１７】
上記不織布（ａ）は、スパンボンド法で製造されたスパンボンド不織布である。スパンボンド不織布であることにより、不織布の「こし」が強くなる。これにより、本発明の通気材の「こし」が強くなり、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御できる。スパンレース不織布では、本発明の通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）が低下し、通気材から形成されるカイロが変形しやすくなり、カイロの生産性が低下する。
【００１８】
さらに、上記不織布（ａ）は、エンボス加工が施されたスパンボンド不織布であり、特に、熱エンボスロールによるエンボス加工が施されたスパンボンド不織布であることが好ましい。上記のエンボス加工におけるエンボスの形状は、特に限定されず、例えば、長方形や円形などが挙げられる。また、エンボス１個当たりの面積は、特に限定されないが、０．１〜１０ｍｍ2が好ましく、より好ましくは０．３〜５ｍｍ2である。上記のエンボス１個当たりの面積を上記範囲に制御することにより、本発明の通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御しやすくなるため好ましい。上記面積が０．１ｍｍ2未満では、面積が小さすぎて熱融着による強度が得られないため、また１０ｍｍ2を超えると、エンボス１つ１つの間隔が大きくなるため、共に十分な圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）が得られなくなる場合がある。
【００１９】
上記不織布（ａ）のエンボス面積比率は、５〜２０％であり、好ましくは７〜２０％、より好ましくは７〜１７％である。上記エンボス面積比率を５％以上とすることにより、不織布（ａ）および本発明の通気材の「こし」の強さが向上し、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を２Ｎ以上に制御できる。また、上記エンボス面積比率を２０％以下とすることにより、不織布（ａ）および本発明の通気材が硬くなりすぎることを抑制し、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を５．５Ｎ以下に制御できる。
【００２０】
上記エンボス面積比率（「エンボス面積率」とも称する）とは、不織布の全面積に対するエンボス加工が施された領域の面積比率を意味する。上記エンボス面積比率は、マイクロスコープにより、測定面積中のエンボス加工が施された領域の面積比率を計測することにより測定しうる。
【００２１】
上記不織布（ａ）の目付け（目付、目付量）は、本発明の通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御する観点から、１０〜８０ｇ／ｍ2であり、好ましくは２０〜５０ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜４０ｇ／ｍ2である。上記目付けを１０ｇ／ｍ2以上とすることにより、不織布（ａ）および本発明の通気材の「こし」の強さが向上し、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を２Ｎ以上に制御できる。また、上記目付けを８０ｇ／ｍ2以下とすることにより、不織布（ａ）および本発明の通気材が硬くなりすぎることを抑制し、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を５．５Ｎ以下に制御できる。さらに、上記目付けが１０ｇ／ｍ2未満と低目付け過ぎる場合には繊維密度が粗く外観が悪くなり、８０ｇ／ｍ2を超えて高目付け過ぎる場合には高コストとなるという問題もある。
【００２２】
上記不織布（ａ）の不織布単体の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は、特に限定されないが、通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御する観点から、０．１〜４．０Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜３．０Ｎである。
【００２３】
上記不織布（ａ）は、公知慣用のスパンボンド法（スパンボンド方式）で製造することができる。また、市販のスパンボンド不織布（特に、ポリエステル系のスパンボンド不織布）の中から、目付け及びエンボス面積比率が上記の規定範囲を満たすものを選択して用いてもよい。
【００２４】
本発明の通気材における不織布（不織布層）が、不織布（ａ）と他の不織布との複合不織布である場合、上記「他の不織布」としては、特に限定されないが、スパンレース不織布が好ましい。不織布（ａ）とスパンレース不織布の複合不織布を用いることにより、スパンレース不織布を外側（表側）に用いることで本発明の通気材の風合いが向上する。また、複合の形態は、特に限定されないが、不織布（ａ）／他の不織布の２層の構成が好ましい。なお、不織布（ａ）／他の不織布の２層構成の複合不織布は、本発明の通気材において、不織布（ａ）が多孔質フィルム側、他の不織布が多孔質フィルムと反対側（即ち、通気材の表側）として用いられることが好ましい。
【００２５】
上記の他の不織布の目付けは、特に限定されないが、コストの観点から、１０〜５０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１０〜３０ｇ／ｍ2である。
【００２６】
上記の他の不織布は、公知慣用の不織布の製造方法（特にスパンレース法が好ましい）で製造することができる。また、市販の不織布（特に、ポリエステル系のスパンレース不織布が好ましい）を用いてもよい。複合不織布における、不織布（ａ）と他の不織布の複合方法は、特に限定されないが、例えば、スパンボンド不織布（不織布（ａ））に他の不織布（例えば、スパンレース不織布）を水流交絡法により複合させるなどの方法を用いることができる。
【００２７】
本発明の通気材における不織布（不織布層）が上記複合不織布である場合、上記複合不織布の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は、特に限定されないが、通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御する観点から、０．１〜４．０Ｎが好ましく、より好ましくは０．１〜３．０Ｎである。
【００２８】
本発明の通気材における不織布（不織布層）は、上記の中でも、ポリエステル系の不織布（ａ）［不織布（ａ）のみからなる不織布］、又は、ポリエステル系の不織布（ａ）とポリエステル系のスパンレース不織布との複合不織布が好ましい。
【００２９】
［多孔質フィルム（多孔質フィルム層）］
本発明の通気材における多孔質フィルム（多孔質フィルム層）は、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂などから構成されるフィルム状の多孔質基材である。上記の中でも、価格、柔軟性の観点やヒートシール性の観点から、ポリオレフィン系樹脂から構成される多孔質フィルムを好適に用いることができる。
【００３０】
上記ポリオレフィン系樹脂は、少なくともオレフィン成分（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンなど）をモノマー成分とする樹脂であれば特に制限されない。
【００３１】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）等のエチレン系樹脂の他、プロピレン系樹脂（ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体など）や、ポリブテン系樹脂（ポリブテン−１など）、ポリ−４−メチルペンテン−１などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−ビニルアルコール共重合体なども用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン系樹脂が好適であり、中でも、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００３２】
上記低密度ポリエチレンの密度は、０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。また、低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜６万である。また、低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。なお、本発明における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２及びＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠して得られた密度をいうものとする。また、本発明におけるＭＦＲは、ＩＳＯ１１３３（ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０）に準拠して測定することができる。また、本発明における重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィ）法により測定することができる。中でも、高温ＧＰＣ法（高温ＧＰＣ装置）により測定することが好ましい。具体的には、例えば、特開２００９−１８４７０５号公報に記載の高温ＧＰＣ法などが挙げられる。
【００３３】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数が４〜８のα−オレフィンモノマーとを重合して得られる、短鎖分岐（分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）を有する直鎖状ポリエチレンである。上記直鎖状低密度ポリエチレンに用いられるα−オレフィンモノマーとしては、１−ブテン、１−オクテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、全構成モノマーの繰り返し単位（全ての構成モノマーに起因する繰り返し単位）に対するエチレンモノマーの繰り返し単位（エチレンモノマーに起因する繰り返し単位）の含有量（含有率）は９０モル％以上が好ましい。上記直鎖状低密度ポリエチレンとしては、中でも、より低温におけるヒートシール性向上の観点から、メタロセン系触媒を用いて調製された、いわゆる、メタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン系ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。
【００３４】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は０．９０〜０．９３ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ3である。直鎖状低密度ポリエチレンの重量平均分子量は、特に限定されないが、３万〜２０万が好ましく、より好ましくは５万〜１０万、さらに好ましくは５万〜６万である。また、直鎖状低密度ポリエチレンの１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは、２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００３５】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンとα−オレフィンモノマーの共重合体である。α−オレフィンとしては、エチレン以外のα−オレフィンであれば特に制限されないが、例えば、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の炭素数３〜８のα−オレフィンが挙げられる。中でも、ブテン−１を用いた、エチレン−α−オレフィン共重合エラストマーが好ましい。上記エチレン−α−オレフィン共重合体において、全構成モノマーの繰り返し単位に対するエチレンモノマーの繰り返し単位の含有量は６０〜９５モル％が好ましく、より好ましくは８０〜９０モル％である。上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、多孔質フィルムのヒートシール性をさらに向上させる役割を担う。
【００３６】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０ｇ／ｃｍ3未満が好ましく、より好ましくは０．８６〜０．８９ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８７〜０．８９ｇ／ｃｍ3である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、５万〜２０万が好ましく、より好ましくは８万〜１５万である。また、エチレン−α−オレフィン共重合体の１９０℃におけるＭＦＲは、特に限定されないが、１．０〜５．０（ｇ／１０分）が好ましく、より好ましくは２．０〜４．０（ｇ／１０分）である。
【００３７】
本発明における多孔質フィルムは、特に限定されないが、無機充填剤を含有することが好ましい。該無機充填剤は、延伸により充填剤の周囲にボイド（孔）を発生させることによって、フィルムを多孔質化させる役割を担う。かかる無機充填剤としては、例えば、タルク、シリカ、石粉、ゼオライト、アルミナ、アルミニウム粉末、鉄粉の他、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム等の炭酸の金属塩；硫酸マグネシウム、硫酸バリウム等の硫酸の金属塩；酸化亜鉛、酸化チタン、酸化マグネシウム等の金属酸化物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；酸化マグネシウム−酸化ニッケルの水和物、酸化マグネシウム−酸化亜鉛の水和物等の金属水和物（水和金属化合物）などが挙げられる。中でも、炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましい。無機充填剤の形状は特に限定されず、平板形状、粒状などのものを用いることができるが、延伸によるボイド（孔）形成の観点からは、粒状（粒子状）が好ましい。即ち、無機充填剤としては、炭酸カルシウムからなる無機粒子（無機微粒子）が好ましい。
【００３８】
上記無機充填剤（無機粒子）の粒径（平均粒径）は、特に限定されないが、例えば、０．１〜１０．０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜５．０μｍである。無機充填剤の粒径が、０．１μｍ以上の場合にボイド形成性が向上し、１０．０μｍ以下とすることにより成膜（製膜）破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００３９】
上記無機充填剤（無機粒子）の含有量は、特に限定されないが、例えば、多孔質フィルムを構成する全ポリマー成分（１００重量部）に対して、５０〜１５０重量部であることが好ましく、より好ましくは８０〜１２０重量部である。無機充填剤の含有量が、５０重量部以上の場合にボイド形成性が向上し、１５０重量部以下とすることにより成膜破れ、外観不良を抑制できるため好ましい。
【００４０】
本発明における多孔質フィルムには、着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【００４１】
本発明における多孔質フィルムは、溶融成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）によって製造することができる。中でもＴダイ法が好ましい。例えば、上記のポリオレフィン系樹脂、無機充填剤、及び、必要に応じて、各種添加剤を、２軸混練押出にて混合分散し、一旦ペレット状にした後、１軸押出機にて溶融押出して未延伸フィルムを作製し、該未延伸フィルムを、１軸又は２軸に延伸することにより多孔質化して製造する。多孔質フィルムを積層フィルムとする場合には、共押出法を好ましく用いることができる。なお、多孔質フィルムには、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００４２】
上記多孔質フィルムの製造において、押出温度は、１７０〜２７０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２６０℃、さらに好ましくは２３０〜２５０℃である。また、未延伸フィルム作製時の引き取り速度は、５〜２５ｍ／分が好ましく、引き取りロール温度（冷却温度）は５〜４０℃が好ましく、より好ましくは２０〜３０℃である。
【００４３】
上記未延伸フィルムを１軸又は２軸（逐次２軸、同時２軸）に延伸する方法としては、ロール延伸方式やテンター延伸方式など公知慣用の延伸方式を用いることができる。延伸温度は、５０〜１００℃が好ましく、より好ましくは６０〜９０℃である。多孔質化と安定成膜の観点から、延伸倍率（単軸方向）は、２〜５倍が好ましく、より好ましくは３〜４倍である。２軸延伸の場合の面積延伸倍率は２〜１０倍が好ましく、より好ましくは３〜７倍である。
【００４４】
上記多孔質フィルムの厚みは、３０〜２００μｍであり、好ましくは５０〜１５０μｍ、より好ましくは５０〜１２０μｍである。上記厚みが３０μｍ以上であることにより、本発明の通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を２Ｎ以上に制御できる。また、上記厚みが２００μｍ以下であることにより、本発明の通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を５．５Ｎ以下に制御できる。
【００４５】
上記多孔質フィルム自体の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は、特に限定されないが、通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明において規定する範囲に制御する観点から、０．１〜４．０Ｎが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０Ｎである。
【００４６】
［接着剤（接着剤層）］
本発明の通気材において、上記不織布（不織布層）と上記多孔質フィルム（多孔質フィルム層）とを積層する方法としては、特に限定されないが、接着剤層を介して貼り合わせる方法が好ましい。即ち、上記不織布と上記多孔質フィルムとは接着剤層を介して貼り合わされていることが好ましい。上記接着剤層は、本発明の通気材の通気性を損なわず、該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を本発明で規定する範囲に制御できるものであれば特に限定されず、不織布と多孔質フィルムの貼り合わせなどに用いられる公知の接着剤層を用いることができる。なお、上記接着剤層を形成する「接着剤」は、「粘着剤（感圧性接着剤）」を含む。
【００４７】
上記接着剤層を形成する接着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系（天然ゴム、スチレン系エラストマーなど）、ウレタン系（アクリルウレタン系）、ポリオレフィン系（エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）等）、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、エポキシ系、ビニルアルキルエーテル系、フッ素系などの公知の接着剤を用いることができる。また、上記接着剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ポリアミド系接着剤、ポリエステル系接着剤が特に好ましい。
【００４８】
また、接着剤は、いずれの形態を有している接着剤であってもよく、特に限定されないが、溶剤を用いなくても熱により溶融させることにより塗工することができ、不織布に対しても直接塗布して接着剤層を形成することができる利点、ヒートシール部ではヒートシール加工によって更に大きな接着力が得られる利点を有することから、ホットメルト型（熱溶融型）接着剤が特に好ましく例示される。即ち、上記接着剤としては、ポリアミド系又はポリエステル系のホットメルト型接着剤が好ましく、より好ましくは、熱可塑性ポリアミド系ホットメルト型接着剤、又は、熱可塑性ポリエステル系ホットメルト型接着剤が好ましい。
【００４９】
不織布と多孔質フィルムとの具体的な積層方法としては、接着剤の種類などによっても異なり、特に限定されないが、ホットメルト型接着剤を用いる場合には、接着剤を不織布上に塗布（塗工）した後、多孔質フィルムを貼り合わせる方法が好ましく例示される。上記塗布方法としては、ホットメルト型接着剤の塗布方法として用いられる公知慣用の方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、通気性を維持する観点から、スプレー塗布による塗布、ストライプ塗工、ドット塗工が好ましい。接着剤の塗布量（固形分）は、特に限定されないが、袋体形成時のヒートシール部の接着性と経済性の観点から、０．５〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜１０ｇ／ｍ2である。
【００５０】
本発明の通気材における接着剤層としては、上記の中でも、特に多孔性接着剤層が好ましい。即ち、本発明の通気材は、不織布（不織布層）と多孔質フィルム（多孔質フィルム層）とが、多孔性接着剤層（接着剤を繊維化して形成した接着剤層）を介して貼り合わされてなる積層体（複合材料）であることが好ましい。上記多孔性接着剤層は、接着剤を繊維化して形成した接着剤層である。好ましくは、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により繊維化して形成した接着剤層であり、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて繊維化して塗布する方法にて形成した接着剤層である。上記接着剤層は、繊維化して形成した多孔性接着剤層であることにより（特に、スプレー方式にて塗布して形成された接着剤層であることにより）、本発明の通気材の通気性を低下させないという利点がある。
【００５１】
上記多孔性接着剤層の平均繊維径は、１５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５０μｍである。平均繊維径が１５μｍ未満では、不織布と多孔質フィルムとの貼り合わせ強度が低下する場合があり、５００μｍを超えると、塗布時に多孔質フィルムに接着剤の温度が伝わり、ダメージを与える場合がある。上記の平均繊維径は、例えば、スプレー塗布時のエアー流量、塗布部分とカーテンスプレーダイスの距離等によって制御することができる。
【００５２】
上記多孔性接着剤層における接着剤の塗布量は、接着性、カーテンスプレーの加工性等の観点から、２〜１０ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは３〜５ｇ／ｍ2である。塗布量が２ｇ／ｍ2未満では塗布ムラが大きくなり、接着性が低下する場合があり、１０ｇ／ｍ2を超えると加工性が悪化する場合がある。
【００５３】
上記多孔性接着剤層は、接着剤を繊維化して形成する。接着剤層の形成方法（接着剤の塗布方法）は、特に限定されないが、スプレー方式（スプレー塗布）が好ましい。より好ましくは、熱溶融型（ホットメルト型）接着剤を、スプレー方式（スプレー塗布）により塗布する方法であり、さらに好ましくは、上記接着剤を、カーテンスプレー方式により、加熱溶融下において熱風を介し吹き付けて塗布する方法である。
【００５４】
上記カーテンスプレー方式における加熱温度（加熱溶融温度）は、特に限定されないが、１８０℃以上が好ましく、より好ましくは１９０〜２２０℃、さらに好ましくは１９５〜２１０℃である。加熱温度が１８０℃未満では、接着剤の粘度が高く塗工性が低下する場合がある。また、２２０℃を超えて高すぎると、カーテンスプレーダイスが熱によりひずみ、故障の原因となる。また、接着剤が劣化し貼り合わせ強度が低下する場合がある。エアー流量は、特に限定されないが、２００〜７００Ｌ／分が好ましく、より好ましくは３００〜６００Ｌ／分である。また、エアー温度は、特に限定されないが、１８０〜２８０℃が好ましく、より好ましくは２００〜２６０℃である。
【００５５】
［本発明のカイロ用通気材の物性等］
本発明のカイロ用通気材は、前述の通り、少なくとも不織布（ａ）と多孔質フィルムが積層された構成（好ましくは、不織布（ａ）と多孔質フィルムとが接着剤層（特に多孔性接着剤層）を介して貼り合わされ積層された構成）を有している。さらに不織布（ａ）以外の他の不織布を有していてもよい。即ち、不織布（ａ）と他の不織布との複合不織布を有していてもよい。また、不織布、接着剤層、多孔質フィルム以外の層を有していてもよい。本発明の通気材の具体的な積層構成としては、特に限定されないが、例えば、不織布（ａ）／接着剤層／多孔質フィルム、スパンレース不織布／不織布（ａ）／接着剤層／多孔質フィルム［不織布（ａ）とスパンレース不織布との複合不織布／接着剤層／多孔質フィルム］などが好ましく挙げられる。
【００５６】
図１は、本発明のカイロ用通気材の一例を表した概略図（断面図）である。本発明のカイロ用通気材１Ａは、不織布（ａ）１１と多孔質フィルム１３とが、接着剤層１２を介して貼り合わされてなる。また、図２は、本発明のカイロ用通気材の他の一例を表した概略図（断面図）である。本発明のカイロ用通気材１Ｂは、不織布（ａ）１１とスパンレース不織布（他の不織布）１４との複合不織布と、多孔質フィルム１３とが、複合不織布の不織布（ａ）１１側の表面上に設けられた接着剤層１２を介して貼り合わされてなる。
【００５７】
本発明のカイロ用通気材の、リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ［圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）］は、２〜５．５Ｎであり、好ましくは２〜５Ｎ、より好ましくは２．５〜５Ｎである。上記の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を２Ｎ以上に制御することにより、該カイロ用通気材を用いたカイロがＭＤ方向に変形しにくくなり、カイロの生産性が向上する。さらに、上記の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）を５．５Ｎ以下に制御することにより、カイロが比較的柔軟となり、カイロを衣服や肌に貼付して使用する際にも違和感がなく使用感が良好となる。上記の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は、不織布の製造方法、繊維の種類、目付け及びエンボス面積比率や多孔質フィルムの厚み等により制御することができる。
【００５８】
本発明の通気材の、リング押しつぶし法により測定されたＴＤ方向の圧縮強さは、特に限定されないが、カイロとしての強度バランスの観点から、１〜８Ｎが好ましく、より好ましくは２〜６Ｎである。
【００５９】
なお、「ＭＤ方向」（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；「長手方向」又は「縦方向」とも称する）とは、カイロ用通気材の製造ライン方向を意味する。また、「ＴＤ方向」（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ；「幅方向」又は「横方向」とも称する）とは、ＭＤ方向及び厚み方向と直交する方向を意味する。
【００６０】
上記の「リング押しつぶし法により測定されたＭＤ方向の圧縮強さ［圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）］」は、引張試験機を用いて測定することができる。具体的には、下記の測定用サンプルを用いて、下記の測定方法で測定することができる。さらに、詳細な測定方法については、後述の「評価方法」において記載する。
（測定用サンプル）
カイロ用通気材から、６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）の試験片（通気材のＭＤ方向及びＴＤ方向を辺とする正方形状の試験片）を採取し、該試験片をＴＤ方向に円筒状に丸め、円筒状の測定用サンプルを作製する。上記測定用サンプルは、ＭＤ方向を高さ（長さ）方向とし、ＴＤ方向を円周（周）方向とする円筒状サンプル（高さ：６０ｍｍ、円周：約６０ｍｍ）である。また、上記測定用サンプルは、通気材の不織布側を外側、多孔質フィルム側を内側とする円筒状サンプルである。
（測定方法）
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機の圧縮モードで、初期長６０ｍｍ、圧縮速度３００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをＭＤ方向に圧縮して、測定を行う。歪み（圧縮距離）が０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重を算出し、「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」とする。
【００６１】
なお、「リング押しつぶし法により測定されたＴＤ方向の圧縮強さ」は、ＭＤ方向とＴＤ方向を反対にする（ＭＤ方向をＴＤ方向、ＴＤ方向をＭＤ方向と読み替える）以外は、上記「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」と同様にして測定できる。また、不織布や多孔質フィルムの「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」は、カイロ用通気材のかわりに、不織布や多孔質フィルムから試験片を採取する以外は、上記のカイロ用通気材の「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」と同様にして測定できる。
【００６２】
本発明のカイロ用通気材の、不織布側の表面の摩耗強さ［ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（テーバ形法）に準拠して測定］は、２〜５級であることが好ましく、より好ましくは３〜５級である。特に本発明の通気材の不織布がポリエステル系の不織布（ａ）のみからなる不織布である場合には、３〜５級が好ましい。上記の摩耗強さを２級以上とすることにより、カイロ使用時にカイロの表面（不織布表面）が毛羽立ちにくく、外観や使用感が良好となる。本発明の通気材において、上記の摩耗強さは、エンボス面積比率を５〜２０％に制御することにより上記範囲に制御することができる。
【００６３】
本発明の通気材の厚みは、カイロの使用感の観点から、１００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１５０〜７００μｍである。
【００６４】
本発明のカイロ用通気材は、カイロの構成部材として用いられる。より具体的には、主に、発熱体（発熱体成分）を封入する袋体を構成する部材（「袋体構成部材」と称する場合がある）に用いられる。上記カイロとしては、特に限定されないが、衣類用の貼るタイプのカイロ、肌用の貼るタイプのカイロなどが好ましい。貼るタイプのカイロ（貼るカイロ）は粘着剤層を有しているため、生産工程などで変形すると、粘着剤層表面（粘着面）を保護している剥離ライナーがずれるため粘着面が露出して、生産性が低下する問題が生じやすい。このため、本発明の通気材の効果が顕著に得られる。また、上記カイロの大きさは、特に限定されないが、ＭＤ方向が１００ｍｍ以上（例えば、１００〜３００ｍｍ）、ＴＤ方向が８０ｍｍ以上（例えば、８０〜３００ｍｍ）のサイズ（いわゆるレギュラーサイズ以上）のものが好ましい。より具体的には、例えば、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×８０ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×９５ｍｍ（ＴＤ方向）、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×１００ｍｍ（ＴＤ方向）などのサイズが挙げられる。いわゆるミニサイズのカイロよりもレギュラーサイズ以上のサイズのカイロの方が、生産工程などでより変形しやすいため、レギュラーサイズ以上のサイズのカイロに用いた方が本発明の通気材の効果が顕著に得られる。本発明の通気材は、特に限定されないが、通気性の観点から、衣類や肌に貼付される側とは反対側の部材（いわゆる「表材」）としてより好ましく用いられる。
【００６５】
本発明のカイロ用通気材は、不織布と多孔質フィルムからなるため、通気性を有する部材である。該通気材の通気性としては、特に限定されないが、例えば、本発明の通気材の透気抵抗度は、１０万秒／１００ｃｃ以下（例えば、１０００〜１０万秒／１００ｃｃ）であることが好ましく、より好ましくは５万秒／１００ｃｃ以下（例えば、５０００〜５万秒／１００ｃｃ）である。上記の透気抵抗度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１７に準拠して、王研式試験機法により、求めることができる。
【００６６】
使い捨てカイロなどのカイロの生産工程や加工工程においては、例えば、カイロを搬送つめで押して移動させて搬送する工程、カイロを外袋に入れる工程や、外袋により個別包装されたカイロをまとめて１０個単位等で袋詰めする工程など、カイロにＭＤ方向の圧縮力が加わる場合が多く存在する。このような場合に、カイロが（特にＭＤ方向に）変形しやすいと、カイロの変形によって搬送をスムーズに行うことができない、粘着面を保護している剥離ライナーがずれて粘着面が露出して製造ライン中にカイロの粘着面が貼り付きライン停止の原因となる、袋詰めの作業性が低下するなどの問題が生じ、カイロの生産性が低下することが問題であった。
これに対して、本発明においては、カイロの構成部材の中でも、他の部材（非通気性のカイロ用粘着シートなど）と比較して、特に圧縮に対して変形し易い、通気材のＭＤ方向の圧縮に対する強度を向上させ、該通気材からなるカイロを変形しにくく（特に、ＭＤ方向の圧縮に対して変形しにくく）し、カイロの生産性を向上させることに成功した。加えて、通気材を硬くし過ぎることによる、カイロの使用感の低下を抑え、カイロの良好な使用感と生産性を両立しうる通気材を得ることに成功した。
【００６７】
［カイロ］
本発明のカイロ用通気材を用いて、カイロ（例えば、使い捨てカイロなど）を形成しうる。上記カイロは、上記の本発明のカイロ用通気材を構成部材として含むカイロであり、その構成は特に限定されないが、例えば、本発明の通気材が、発熱体（発熱体成分）を封入する袋体を構成する部材（袋体構成部材）として使用された構成を有するカイロ等が好ましく例示される。中でも、本発明の通気材と、本発明の通気材以外の袋体構成部材（「その他の袋体構成部材」と称する場合がある）とをヒートシールして袋体とし、袋体の内部に発熱体を封入した構成のカイロ（使い捨てカイロ）が好ましく例示される。なお、袋体を製造する際には、本発明の通気材の多孔質フィルム側の表面と、その他の袋体構成部材の表面（例えば、カイロ用粘着シートの基材側の表面）とが接するようにして、ヒートシールすることが好ましい。
【００６８】
図３は、本発明のカイロ用通気材とその他の袋体構成部材を用いたカイロ（使い捨てカイロ）の一例を表した概略図（断面図）である。図３に記載のカイロは、本発明の通気材１Ａとその他の袋体構成部材（裏材）２（基材２１及び粘着剤層２２からなる積層体）を、端部（ヒートシール部４）をヒートシールすることにより袋体を形成し、内部に発熱体３を封入してなる。上記のように、一方の面に粘着剤層が設けられ、身体、衣類等の被着体に貼り付ける用途のカイロ（使い捨てカイロ）においては、本発明の通気材は、発熱体への酸素供給性の観点から、被着体に接する側と反対側の部材（いわゆる表材）として少なくとも用いられることが好ましい。
【００６９】
上記その他の袋体構成部材としては、公知慣用の通気性、非通気性の袋体構成部材を用いることができ、特に制限されないが、例えば、基材と粘着剤層とを有する袋体構成部材などが挙げられる。その他の袋体構成部材としては、市販品も好適に用いることができ、日東ライフテック(株)製「ニトタック」（ヒートシール性を有するポリオレフィン基材とＳＩＳ系粘着剤層の積層体であるカイロ用粘着シート）などが入手可能である。
【００７０】
上記その他の袋体構成部材における基材は、例えば、ヒートシール層、繊維層（例えば、不織布層など）、フィルム層などから構成されていることが好ましい。より具体的には、基材としては、ヒートシール層（ヒートシール性のフィルム層を含む）と繊維層との積層体、ヒートシール層とヒートシール性のないフィルム層との積層体などが挙げられる。
【００７１】
上記不織布層に用いる不織布としては、例えば、ナイロン製不織布、ポリエステル製不織布、ポリオレフィン製不織布、レーヨン製不織布などの公知慣用の不織布（天然繊維による不織布、合成繊維による不織布など）を使用することができる。また、不織布の製造方式も特に制限されず、例えばスパンボンド方式により製造された不織布（スパンボンド不織布）であってもよいし、スパンレース方式により製造された不織布（スパンレース不織布）であってもよい。なお、不織布は、単層、複層のいずれの形態を用いてもよい。なお、不織布においては、繊維径、繊維長、目付けなどは特に制限されないが、例えば、加工性やコストの観点からは、好ましくは目付け２０〜１５０ｇ／ｍ2程度の不織布が例示される。不織布は、１種の繊維のみから構成されていてもよく、複数種の繊維が組み合わせられて構成されていてもよい。
【００７２】
上記ヒートシール層は、ヒートシール性を有する層であり、上記多孔質フィルムにおいて例示された樹脂が好適に用いられる。なお、ヒートシール層は単層、複層のいずれの形態を有していてもよい。
【００７３】
上記フィルム層は、従来使用されているフィルム層を利用することができる。フィルム層を形成する樹脂としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等を用いることができる。中でも、価格、柔軟性の観点から、ポリオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、多孔質フィルムにおいて例示した樹脂と同様の樹脂等を用いることが可能である。上記フィルム層は単層フィルムであっても、２層以上の積層フィルムであってもよい。また、無配向フィルムであってもよいし、１軸または２軸方向に延伸配向したフィルムであってもよいが、好ましくは無配向フィルムである。
【００７４】
上記基材の厚みは、特に制限されず、例えば、１０〜５００μｍ程度、好ましくは１２〜２００μｍ程度、さらに好ましくは１５〜１００μｍ程度である。なお、基材には、必要に応じて、背面処理、帯電防止処理などの各種処理が施されていてもよい。
【００７５】
上記その他の袋体構成部材における粘着剤層は、使用時には袋体を被着体に貼付する役割を担う。粘着剤層を構成する粘着剤としては、特に制限されず、例えば、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤（アクリルウレタン系粘着剤）、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤を用いることができる。また、上記粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。上記の中でも、ゴム系、ウレタン（アクリルウレタン）系粘着剤が特に好ましい。
【００７６】
上記ゴム系粘着剤としては、例えば、天然ゴムや各種の合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤が挙げられる。合成ゴムをベースポリマーとしたゴム系粘着剤としては、例えば、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴムなどのスチレン系ゴム（スチレン系エラストマーともいう）、ポリイソプレンゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレンや、これらの変性体などが挙げられる。中でも、スチレン系エラストマーの粘着剤が好ましく、さらに好ましくは、ＳＩＳ、ＳＢＳである。これらの１種又は２種以上の混合物を適宜選択して用いることができる。
【００７７】
上記ウレタン系粘着剤としては、公知慣用のウレタン系粘着剤を用いることが可能であり、特に限定されないが、例えば、特許第３８６０８８０号公報や特開２００６−２８８６９０号公報で例示されているウレタン系粘着剤等を好適に用いることができる。中でも、イソシアネート／ポリエステルポリオールから構成されるアクリルウレタン系粘着剤が好ましい。また、肌に直接貼付する場合の肌への刺激を低減する観点から、上記アクリルウレタン系粘着剤は、気泡を有する発泡タイプの粘着剤であることが好ましい。このような発泡タイプの粘着剤は、例えば、粘着剤中に公知慣用の発泡剤を添加するなどの方法により作製することができる。
【００７８】
また、上記の粘着剤としては、いずれの特性を有している粘着剤であってもよく、例えば、加熱により架橋等が生じて硬化する熱硬化性を有している粘着剤（熱硬化性粘着剤）や、活性エネルギー線の照射により架橋等が生じて硬化する活性エネルギー線硬化性を有している粘着剤（活性エネルギー線硬化性粘着剤）などが挙げられる。中でも、無溶剤であり、不織布や多孔質の基材などにも含浸しすぎない観点から、活性エネルギー線硬化性粘着剤が好適である。なお、熱硬化性粘着剤には、熱硬化性を発揮するための架橋剤や重合開始剤などが適宜用いられている。また、活性エネルギー線硬化性粘着剤には、活性エネルギー線硬化性を発揮するための架橋剤や光重合開始剤などが適宜用いられている。
【００７９】
上記粘着剤層は、使用までの間、公知乃至慣用の剥離ライナー（剥離フィルム、セパレータとも称する）により保護されていてもよい。
【００８０】
上記のカイロは、外袋に収納されてカイロ製品として販売される。上記外袋を構成する基材（外袋用基材）としては、特に制限されず、例えば、プラスチック系基材、繊維系基材（各種繊維による不織布系基材や織布系基材など）、金属系基材（各種金属成分による金属箔系基材など）を用いることができる。このような基材としては、プラスチック系基材を好適に用いることができる。プラスチック系基材としては、例えば、ポリオレフィン系基材（ポリプロピレン系基材、ポリエチレン系基材など）、ポリエステル系基材（ポリエチレンテレフタレート基材など）、スチレン系基材（ポリスチレン系基材の他、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体系基材等のスチレン系共重合体基材など）、アミド樹脂系基材、アクリル樹脂系基材などが挙げられる。なお、外袋用基材は単層であってもよく、積層体であってもよい。外袋の厚さは、特に制限されず、例えば、３０〜３００μｍが好ましい。
【００８１】
また、上記外袋は、酸素ガスや、水蒸気などのガス成分の透過を阻止する特性（ガスバリア性）を有する層（ガスバリア性層）を有していることが好ましい。ガスバリア性層としては、特に限定されないが、例えば、酸素バリア性樹脂層（例えば、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ポリアミド系樹脂からなる）、水蒸気バリア性樹脂層（例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる）、酸素バリア性や水蒸気バリア性無機化合物層（例えば、アルミニウム等の金属単体、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の金属酸化物などの金属系化合物などからなる）などが挙げられる。ガスバリア性層は単層であってもよく（外袋用基材そのものでもよい）、積層体であってもよい。
【００８２】
上記外袋は、どのような形態又は構造の袋であってもよく、例えば、いわゆる「４方袋」、いわゆる「３方袋」、いわゆる「ピロー袋」、いわゆる自立性型袋（いわゆる「スタンディングパウチ」）、いわゆる「ガゼット袋」などの各種形態の袋が挙げられる。中でも、４方袋が特に好ましい。外袋は、接着剤を用いて作製されていてもよいが、４方ヒートシール袋等の如くヒートシール（熱融着）により作製されていることが好ましい。
【実施例】
【００８３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００８４】
実施例１
（不織布）
不織布としては、ＰＥＴ繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率１１％、目付け３０ｇ／ｍ2）を用いた。
なお、上記不織布のエンボス１個当たりの面積は１．２ｍｍ2である。
（多孔質フィルム）
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍｗ６万、ＭＦＲ（１９０℃）２．３ｇ／１０分）１００重量部、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｍｗ１１．２万、ＭＦＲ（１９０℃）３．６ｇ／１０分）４０重量部、炭酸カルシウム（平均粒径１．１μｍ）１４０重量部、ステアリン酸１重量部、酸化防止剤１重量部を１８０℃で溶融混練し、混合原料を得た。
上記混合材料を用い、Ｔダイ法で溶融押出を行い、１軸ロール延伸方式により、延伸温度１００℃、延伸倍率４倍で長手（ＭＤ）方向に延伸して、厚み７０μｍのポリエチレン系多孔質フィルムを得た。
（接着剤）
接着剤としては、ホットメルト型のポリアミド系接着剤を用いた。
【００８５】
（通気材）
上記ポリアミド系接着剤のペレットを、アプリケータタンクに投入し、１９０℃で溶融して、上記不織布の片面上に、カーテンスプレー方式で塗布し、坪量５ｇ／ｍ2の繊維状の多孔性接着剤層を形成した。なお、カーテンスプレー塗布は、エアー温度：２３０℃、エアー流量：５５０Ｌ／分で行った。
次いで、上記接着剤層上に、上記ポリエチレン系多孔質フィルムを貼り合わせて、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は４．１Ｎ、摩耗強さは３．５級であった。
なお、ポリエチレン系多孔質フィルムの製造と、多孔性接着剤層の形成及び貼り合わせは、同じ製造ラインでインラインで行った。
【００８６】
実施例２
不織布を、ＰＢＴ繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率１３％、目付け３０ｇ／ｍ2、エンボス１個当たりの面積０．６ｍｍ2）に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は４．３Ｎ、摩耗強さは４級であった。
【００８７】
実施例３
不織布として、ＰＥＴ繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率１１％、目付け２０ｇ／ｍ2、エンボス１個当たりの面積１．２ｍｍ2）と、ＰＥＴ繊維からなる、スパンレース方式により製造されたスパンレース不織布（目付け２０ｇ／ｍ2）との複合不織布を用いた。
不織布を、上記の複合不織布に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。なお、複合不織布のスパンボンド不織布側の表面上に接着剤層を形成し、多孔質フィルムを貼り合わせた。
該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は２．９Ｎ、摩耗強さは５級であった。
【００８８】
比較例１
不織布を、ＰＥＴ繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率１１％、目付け１００ｇ／ｍ2、エンボス１個当たりの面積１．２ｍｍ2）に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は９．３Ｎ、摩耗強さは３．５級であった。
【００８９】
比較例２
不織布を、ＰＥＴ繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率２８％、目付け３０ｇ／ｍ2、エンボス１個当たりの面積０．３ｍｍ2）に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は５．７Ｎ、摩耗強さは５級であった。
【００９０】
比較例３
不織布を、ナイロン繊維からなる、スパンボンド方式により製造されたスパンボンド不織布（エンボス面積比率１４％、目付け３５ｇ／ｍ2、エンボス１個当たりの面積０．２ｍｍ2）に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は１．０Ｎ、摩耗強さは５級であった。
【００９１】
比較例４
不織布を、ＰＥＴ繊維からなる、スパンレース方式により製造されたスパンレース不織布（目付け３０ｇ／ｍ2）に変更した以外は、実施例１と同様にして、通気材を得た。該通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）は０．６Ｎ、摩耗強さは５級であった。
【００９２】
（評価）
実施例および比較例で作製した通気材について、以下の評価を行った。また、不織布のエンボス面積比率は以下のように測定した。
評価結果は表１に示した。
【００９３】
（１）エンボス面積比率
不織布の表面を、マイクロスコープ（（株）キーエンス製、商品名「ＶＨＸ−２００」、倍率２５倍）により観察し、測定領域（１０ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向））中の、エンボス加工部分の面積の割合（面積％）を計測（計算）し、エンボス面積比率とした（下記式）。
エンボス面積比率（％）  ＝  エンボス加工部分の面積（ｍｍ2）／１００×１００
なお、不織布の片面について測定（ｎ＝５）を行い、平均値を当該不織布のエンボス面積比率とした。
【００９４】
（２）圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）
（測定用サンプル）
実施例および比較例で得られた通気材から、６０ｍｍ（ＭＤ方向）×６０ｍｍ（ＴＤ方向）の試験片（ＭＤ方向及びＴＤ方向を辺とする正方形状の試験片）を採取した。該試験片を、通気材の不織布側が外側、多孔質フィルム側が内側となるように、ＴＤ方向に円筒状に丸め、端部同士（三箇所）をホッチキス（ステープラ）で留め、円筒状の測定用サンプルを作製した（図４参照）。上記測定用サンプルは、ＭＤ方向を高さ（長さ）方向とし、ＴＤ方向を円周（周）方向とする円筒状サンプル（高さ：６０ｍｍ、円周：約６０ｍｍ）である。
なお、図４は、上記の円筒状の測定用サンプルを表した概略図（斜視図）である。図４において、５１はカイロ用通気材（試験片）であり、５２はホッチキスの針である。ホッチキスの針５２の高さ方向の位置は、下から、約５ｍｍ、約３０ｍｍ、約５５ｍｍである。
（測定方法）
２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機（（株）エー・アンド・デイ、商品名「ＲＴＣ−１２１０Ａ」）を用いて測定（圧縮試験）を行った。圧縮モードで、初期長６０ｍｍ、圧縮速度３００ｍｍ／分で、上記測定用サンプルをＭＤ方向に圧縮して、測定を行った。歪み（圧縮距離）が０〜１０ｍｍにおける最大圧縮荷重を算出し、「圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）」とした。
なお、図５は引張試験機への測定用サンプルの設置方法を模式的に表した説明図（引張試験機のつかみ具部分を表した概略正面図）である。図５に示すとおり、引張試験機の上下のつかみ具（６３ａ、６３ｂ）の先端にステンレス（ＳＵＳ）板（６２ａ、６２ｂ）（サイズ：１００ｍｍ×１００ｍｍ）を水平に設置し、測定用サンプル６１を前記の２枚のＳＵＳ板（６２ａ、６２ｂ）の間に設置して、２枚のＳＵＳ板（６２ａ、６２ｂ）間で測定用サンプル６１を圧縮して測定を行った。
【００９５】
（３）摩耗強さ
実施例および比較例で得られた通気材から、直径１３０ｍｍの円形の測定用サンプルを採取した。
テーバ形摩耗試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（テーバ形法）に準拠して測定した。
【００９６】
（４）カイロの変形しにくさ
（カイロの作製）
実施例、比較例で得られた通気材を、それぞれ、１３０ｍｍ（ＭＤ方向）×９５ｍｍ（ＴＤ方向）に切断し、測定用サンプルとした。また、他の袋体構成部材として、長さ１３０ｍｍ×幅９５ｍｍのカイロ用粘着シート（日東ライフテック（株）製、商品名「ニトタック」）を用いた。
上記測定用サンプルと上記カイロ用粘着シートとを、測定用サンプルの多孔質フィルム側の表面と、カイロ用粘着シートの粘着剤層とは反対側（フィルム側）の表面とが対向する状態で重ね合わせ、３方をヒートシールした後、開放口から内部に、市販のカイロの発熱体を投入した。さらに、残る１方（前記の開放口）をヒートシールして、カイロを作製した。
なお、上記のヒートシール条件は、温度１２０℃、時間０．５秒、シール幅５ｍｍであった。また、ヒートシールは端部で行った。
（変形しにくさの評価）
上記で得られたカイロを外袋［ポリスチレン製、サイズ：長さ１６５ｍｍ×幅１２０ｍｍ、シール幅１０ｍｍで３方（長さ方向の２辺と幅方向の１辺）がヒートシールされている］に手で入れる際の作業性に基づき、カイロの変形しにくさを下記の基準で評価した。
カイロを外袋に入れる際に、カイロの四隅の変形、カールが無く、且つ、カイロ用粘着シートの剥離紙のめくれ、浮きが無く、外袋にスムーズに入れることが出来た場合はカイロが変形しにくい（○）と判断した。一方、カイロの四隅の変形、カールが有ったり、カイロ用粘着シートの剥離紙のめくれ、浮きが有り、外袋にスムーズに入れることが出来なかった場合はカイロが変形しやすい（×）と判断した。
【００９７】
（５）カイロの使用感（カイロ使用時の違和感の有無）
上記の「（４）カイロの変形しにくさ」と同様にして、実施例、比較例で得られた通気材を用いて、カイロを作製した。
上記で得られたカイロを用いて、使用感の評価を行った。カイロを背中に、通気材のＭＤ方向が背骨と平行となるように、Ｔシャツの上から貼付し、使用中の感触（使用感）を評価した。
違和感がない場合はカイロの使用感良好（○）、背中を曲げた際などに突っ張るような違和感がある場合はカイロの使用感不良（×）と判断した。
【００９８】
【表１】
2010094523.tif 000003
【００９９】
表１からわかるとおり、本発明の通気材を用いたカイロ（実施例）は、変形しにくく、なおかつ、使用時の違和感がなく良好な使用感であった。通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）が５．５Ｎを超える場合には（比較例１、２）、カイロ使用時に違和感があり、使用感が低下した。また、通気材の圧縮強さ（リング押しつぶし法、ＭＤ方向）が２Ｎ未満の場合には（比較例３、４）、カイロが変形しやすく、生産性が低下した。
【符号の説明】
【０１００】
１Ａ    本発明のカイロ用通気材
１Ｂ    本発明のカイロ用通気材
１１    不織布（ａ）
１２    接着剤層
１３    多孔質フィルム
１４    スパンレース不織布（他の不織布）
２    その他の袋体構成部材（裏材）
２１  基材
２２  粘着剤層
３    発熱体
４    ヒートシール部分
５１  カイロ用通気材（試験片）
５２  ホッチキスの針
６１  測定用サンプル
６２ａ  ステンレス（ＳＵＳ）板
６２ｂ  ステンレス（ＳＵＳ）板
６３ａ  引張試験機のつかみ具（上）
６３ｂ  引張試験機のつかみ具（下）
【図１】
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【図２】
2010094523.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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