(57)【要約】【課題】  第１筐体と第２筐体を前後方向へスライドさせて開閉できた上で、開成状態において第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせることのできる構造簡単な携帯情報機器の開閉装置並びに携帯情報機器を提供する。【解決手段】  携帯情報機器の開閉装置を、スライド機構とチルト機構で構成し、このチルト機構を所定間隔を空けて前記第１筐体側へ取り付けられる一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジピンを介して回転可能に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と前記取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成し、前記スライド機構を前記第２筐体の側に前記各支持部材に対応して取り付けられるそれ自身が一体構造のスライドレール部材と、この各スライドレール部材に係合状態でスライド可能に取り付けられ、前記各支持部材に取り付けられたスライダー部とで構成することで解決した。【選択図】        図２−１
2010087991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面にキーボード部を設けた第１筐体と同じく上面にディスプレイ部を設けた第２筐体を互いに重ね合わせた状態から前後方向へスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりする開閉操作が可能で、スライド開成時におけるスライド操作終了時に前記第２筐体を起立保持させることのできる携帯情報機器の開閉装置であって、
この開閉装置を、スライド機構とチルト機構で構成し、このチルト機構を所定間隔を空けて前記第１筐体側へ取り付けられた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジピンを介して回転可能に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と前記取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成し、前記スライド機構を前記第２筐体の側に前記各支持部材に対応して取り付けられるそれ自身が一体構造のスライドレール部材と、この各スライドレール部材に係合状態でスライド可能に取り付けられ、前記各支持部材に取り付けられたスライダー部とで構成したことを特徴とする、携帯情報機器の開閉装置。
【請求項２】
前記スライド機構を、互いに重ね合わせたロックプレートとスライドカバーとで構成したケース状のレール部本体から成るスライドレール部材と、前記スライドカバーの長手方向に設けたガイド溝と、このガイド溝にスライド自在に嵌入された状態で前記チルト機構の支持部材に取り付けられるガイド部材とこのガイド部材に取り付けられて前記レール部本体内にスライド可能に収容されたスライダーとから成るスライダー部で構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項３】
前記回転制御手段を、フリクショントルク発生手段とクリック停止手段で構成し、このうちクリック停止手段を、前記取付部材の側板に設けたカム部と、このカム部と対向する側にカム部を設け前記ヒンジピンと共に回転するように設けたカムプレートと、このカムプレートのカム部を前記側板のカム部に圧接させるために設けた弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項１に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項４】
前記クリック停止手段を、前記取付部材の両側板に設けた一対のカム部と、この各カム部と対向する側にカム部を設け前記ヒンジピンと共に回転するように設けた一対のカムプレートと、この各カムプレートのカム部を前記両側板のカム部に圧接させるために設けた弾性手段とで構成したことを特徴とする、請求項３に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項５】
前記取付部材側のカム部とカムプレート側のカム部は、凹部と凸部の組み合わせ、或は凸部と凹部の組み合わせであることを特徴とする、請求項３乃至４のいずれか１項に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項６】
前記フリクショントルク発生手段を、前記クリック停止手段と、前記取付部材の側板に圧接するように前記ヒンジピンに取り付けたフリクションワッシャーとで構成したことを特徴とする、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項７】
前記弾性手段は、コンプレッションスプリングであることを特徴とする、請求項３乃至６のいずれか１項に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項８】
前記支持部材或はスライダー部は、連結板によって互いに連結されていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項９】
前記第１筐体の後部側上面には、起立させる前記第２筐体の手前側端部を逃がす凹溝を設けたことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯情報機器の開閉装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９に各記載の開閉装置を第１筐体と第２筐体の開閉装置として用いたことを特徴とする、携帯情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ、小型パソコンのような携帯情報機器に用いて好適な開閉装置並びにこの開閉装置を用いた携帯情報機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯情報機器であるとくに携帯電話機において、キーボード部やマイク等を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部やスピーカー等を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、開閉装置付きのものが市場に出回っている。このような開閉装置としては、下記する特許文献１に記載されたものが公知である。
【特許文献１】特開２００３−１２５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この特許文献１に記載された開閉装置は、スライドカバーとロックプレートとを重ね合わせて固着したスライドケースを第２筐体の下面に取り付けると共に、スライドケース内に摺動可能に収装したスライダー部を第１筐体の上面に取り付けることで、第２筐体を第１筐体に対してスライドさせて開閉できるという構成のものであった。
【０００４】
しかしながら、第１筐体に対して第２筐体が前後方向に平行にスライド移動して開成状態となると、携帯電話機の場合には手で保持して使用するためとくに問題は生じないが、携帯電話機以外の携帯情報機器の場合には使い勝手が悪いことがあった。即ち、開成状態時において第１筐体と第２筐体とが略平行に位置されているために、例えば、携帯情報機器を机等の上に置いて使用する場合には、第１筐体と第２筐体が平行状態のままであるため第２筐体のディスプレイ部に表示された文字や画像が見にくく、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
これを避けるために、第２筐体を第１筐体に対し縦方向に開閉させる方法もあるが、第１筐体に対する第２筐体をその閉成時の０°から例えば１２０°まで開成させた場合、第１筐体と第２筐体との重量バランスによっては、安定性を欠く場合がある。この場合スライド式にしてその開成時に第２筐体が第１筐体に対し起き上がらせるように構成すると、その起立時の回動支点が第１筐体の手前側に移動するので、安定性に問題が生じる恐れが少ないという利点がある。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、第１筐体と第２筐体を前後方向へスライドさせて開閉できた上で、開成状態において第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせることのできる構造簡単な携帯情報機器の開閉装置並びに携帯情報機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための本発明に係る開閉装置は、上面にキーボード部を設けた第１筐体と同じく上面にディスプレイ部を設けた第２筐体を互いに重ね合わせた状態から前後方向へスライドさせて前記第１筐体の上面を覆ったり、露出させたりする開閉操作が可能で、スライド開成時におけるスライド操作終了時に前記第２筐体を起立保持させることのできる携帯情報機器の開閉装置であって、この開閉装置を、スライド機構とチルト機構で構成し、このチルト機構を所定間隔を空けて前記第１筐体側へ取り付けられた一対の取付部材と、この各取付部材に対しヒンジピンを介して回転可能に取り付けられた支持部材と、この各支持部材と前記取付部材の間に設けられた当該支持部材の回転制御手段とで構成し、前記スライド機構を前記第２筐体の側に前記各支持部材に対応して取り付けられるそれ自身が一体構造のスライドレール部材と、この各スライドレール部材に係合状態でスライド可能に取り付けられ、前記各支持部材に取り付けられたスライダー部とで構成したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すると、第２筐体の第１筐体に対するスライド操作と、起き上がり操作を、構成を複雑にすることなく行うことができることから、大幅にコストダウウンを図ることができるものである。
【０００９】
その際にこの発明は、前記スライド機構を、互いに重ね合わせたロックプレートとスライドカバーとで構成したケース状のレール部本体から成るスライドレール部材と、前記スライドカバーの長手方向に設けたガイド溝と、このガイド溝にスライド自在に嵌入された状態で前記チルト機構の支持部材に取り付けられるガイド部材とこのガイド部材に取り付けられて前記レール部本体内にスライド可能に収容されたスライダーから成るスライダー部とで構成することができる。
【００１０】
このように構成すると、第１筐体に対する第２筐体のスライド操作をよりスムーズなものにすることができるものである。
【００１１】
本発明に係る開閉装置において、前記回転制御手段は、フリクショントルク発生手段とクリック停止手段で構成し、このうちクリック停止手段を、前記取付部材の側板に設けたカム部と、このカム部と対向する側にカム部を設け前記ヒンジピンと共に回転するように設けたカムプレートと、このカムプレートのカム部を前記側板のカム部に圧接させるために設けた弾性手段とで構成することができる。
【００１２】
このように構成すると、簡単な構成で、クリック停止手段を構成でき、安定したクリック停止機能を発揮させることができる。
【００１３】
本発明はまた、前記クリック停止手段を、前記取付部材の両側板に設けた一対のカム部と、このカム部と対向する側にカム部を設け前記ヒンジピンと共に回転するように設けた一対のカムプレートと、この各カムプレートのカム部を前記両側板のカム部に圧接させるために設けた弾性手段とで構成することができる。
【００１４】
このように構成すると、より摩擦面が増え、小径でも安定したクリック停止機能を発揮できた上で、より一層の強度や耐久性の向上を図ることができるものである。
【００１５】
本発明はさらに、前記取付部材側のカム部とカムプレート側のカム部は、凹部と凸部の組み合わせ、或は凸部と凹部の組み合わせで構成することができる。
【００１６】
本発明はさらに、前記フリクショントルク発生手段を、前記クリック停止手段と、前記取付部材の側板に圧接するように前記ヒンジピンに取り付けたフリクションワッシャーとで構成することができる。
【００１７】
本発明はさらに、前記弾性手段は、コンプレッションスプリングで構成することが好ましい。
【００１８】
本発明はさらに、前記支持部材或はスライダー部を、連結板によって互いに連結させることができる。
【００１９】
本発明はさらに、前記第１筐体の後部側上面には、起立させる前記第２筐体の手前側端部を逃がす凹溝を設けたことを特徴とする。
【００２０】
そして、本発明は、上記各開閉装置を第１筐体と第２筐体の開閉装置として用いたことを特徴とする携帯情報機器とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、第１筐体側にチルトヒンジ部から成るチルト機構を設け、このチルト機構のチルトヒンジ部の支持部材の側に設けたスライダー部を第２筐体に取り付けたスライドレール部材と係合させるという、簡単な構成で、携帯情報機器の第１筐体と第２筐体を相対的に前後方向へスライドさせて開閉させることが可能で、開成状態において、第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせることができるものである。このことから、第１筐体を机上において携帯情報機器を使用する場合、第１筐体と第２筐体を前後方向へスライドさせて開成状態にした上で、第１筐体のキーボード部を操作する際に、第１筐体を安定的に机上に置くことができ、第２筐体のディスプレイ部に表示された文字や画像が見易くなるという効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に本発明を携帯情報機器の１種である小型パソコンに実施した場合について説明するが、本発明に係る開閉装置は、このものに限らず、携帯電話機、ＰＤＡ等のその他の携帯情報機器にも用いることができる。
【実施例１】
【００２３】
図面によれば、図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明に係る開閉装置を用いた携帯情報機器の１種である小型パソコンＡを示し、この小型パソコンＡ（以下携帯情報機器Ａとも言う）は、上面にキーボード部１ａを設けた第１筐体１と、同じく上面にディスプレイ部２ａを設けた第２筐体２から成り、通常時は（ａ）に示したように、第１筐体１の上面を第２筐体２で覆っており、この状態を閉成状態という。（ｂ）は第１筐体１と第２筐体２を相対的に前後方向へ平行にスライドさせて第１筐体１のキーボード部１ａを操作可能に露出させている。この状態を開成状態という。そして、（ｃ）は第１筐体１に対して第２筐体２を略６０°起立させて、第２筐体２のディスプレイ部２ａに表示される文字や画面を見易くしており、この状態を起立状態という。
【００２４】
図２以下は本発明に係る開閉装置Ｂを示し、この開閉装置Ｂは、スライド機構５とチルト機構３を組み合わせて成るもので、スライド機構５は、第２筐体２の裏面の両側に所定間隔を空けて取り付けた一対のスライドレール部材６、６と、この各スライドレール部材６、６に設けたガイド溝７、７に係合させたスライダー部８、８とから成り、チルト機構３は、スライドレール部材６、６に対応して設けられ、第１筐体１の上面の後端側に取り付けられた、一対のチルトヒンジ部９、９から成る。
【００２５】
スライド機構５のスライドレール部材６、６は、左右対称の同一形状、構造を有することから、その１つについて説明する。スライドレール部材６は、第２筐体２の裏面の前後方向に達する長さを有する平面矩形状を呈した一体構造のレール部本体６ａと、このレール部本体６ａの中心部長手方向に設けたガイド溝７から成るものである。レール部本体６ａの一側部には複数の取付部６ｂが設けられ、この取付部６ｂを第１筐体１の裏面に図示してない取付ビスで取り付ける構成となっている。各スライドレール部材６、６のレール部本体６ａ、６ａは、図２から図４に示したように、連結板２２で互いに連結されており、第２筐体２の第１筐体１に対するスライド操作がスムーズに行くように工夫されている。
【００２６】
レール部本体６ａの上面には、とくに図７に示したように、スライダー部８のフランジ部８ａを逃がすガイド凹部６ｃが設けられている。ガイド溝７と係合しているスライダー部８は、好ましくは合成樹脂であるが、このものに限定されない。このスライダー部８は、上述したように、フランジ部８ａを有する平面矩形状のもので、取付ビス４、４を介して後述するチルトヒンジ部９の支持部材１１に取り付けられると共に、フランジ部８ａをガイド溝７と係合させることにより、スライダー部８が当該ガイド溝７より抜け出ないようになっている。尚、指示記号８ｂのものは取付ビス４、４の取付孔である。
【００２７】
チルト機構３を構成するチルトヒンジ部９、９の構成も左右対称であるのみで、その構成は同じであるので、その一方のみについて説明する。とくに図５と図６に示したように、指示記号１０で示したものが取付部材であり、この取付部材１０は、第１筐体１の上面の後端側に所定間隔を空けて取り付けられ、図示してない取付ビスで第１筐体１に取り付けられる基板部１０ａと、この基板部１０ａの両側部より立ち上げた側板１０ｂ、１０ｂから成り、好ましくは、ＳＵＳのような金属プレートをプレス加工することによって作られる。この側板１０ｂ、１０ｂには、軸芯を共通にして軸支孔１０ｃ、１０ｃが設けられ、側板１０ｂ、１０ｂの内側には、この軸支孔１０ｃ、１０ｃを挟んで対角位置に例えばプレス加工により、それぞれ凹部１３ａ、１３ａを設けることにより、第１カム部１３、１３が設けられている。
【００２８】
軸支孔１０ｃ、１０ｃには、ヒンジピン１２が挿通されて取り付けられており、このヒンジピン１２が一方の側板１０ｂを貫通して外側へ突出した部分には、外径を変形させて取付部１２ａが設けられ、この取付部１２ａに支持部材１１が片持ち型に当該ヒンジピン１２と共に回転するように取り付けられている。
【００２９】
支持部材１１は、好ましくはＳＵＳのような金属プレートをプレス加工して作ってあるが、このものに限定されず、例えば鍛造品であっても良い。支持部材１１は、とくに図５乃至図７に示したように、断面略L字形状を呈し、ヒンジピン１２に取り付けられる変形取付孔１１ｃを有する取付部１１ａと、この取付部１１ａより直角方向へ折り曲げて成る支持部１１ｂとから成り、この支持部１１ｂに上述したスライダー部８が、図２乃至図４と図６に示したように、取付ビス４、４で取り付けられている。尚、指示記号１１ｄ、１１ｄは取付ビス４、４の取付孔である。
【００３０】
ヒンジピン１２の構成は、とくに図６に示したように、その一端部側に設けた変形した取付部１２ａと、この取付部１２ａに続いて設けられたフランジ部１２ｂと、このフランジ部１２ｂに続いて設けられた変形軸部１２ｃと、他端部側に設けたかしめ部１２ｄとから成り、取付部１２ａに支持部材１１の取付部１１ａを取り付けると共に、変形軸部１２ｃを取付部材１０の側板１０ｂ、１０ｂに設けた軸支孔１０ｃ、１０ｃへ回転可能に軸支させている。尚、支持部材１１の取付部１１ａに設けた変形取付孔１１ｃに挿入したヒンジピン１２の取付部１２ａは、その端部をかしめることによって、変形取付孔１１ｃに固定されているが、この固定方法に限定されるものではない、他にもＥリング、ナット等による手段によってもよい。かしめ部１２ｄもナットで構成することができる。
【００３１】
取付部材１０と支持部材１１との間には、回転制御手段１４が設けられている。この回転制御手段１４のフリクショントルク発生手段２０は、とくに図５と図６に示したように、ヒンジピン１２で支持部材１１を取付部材１０へ回転可能に連結する際に、ヒンジピン１２に設けたフランジ部１２ｂと取付部材１０の一方の側板１０ｂの外側との間に、中心部に設けた変形挿通孔１５ａにヒンジピン１２の変形軸部１２ｃを挿通させて配置させた樹脂或は黄銅のような耐摩耗性のあるフリクションワッシャー１５と、取付部材１０の各側板１０ｂ、１０ｂの内側にその中心部軸方向に設けた変形挿通孔１６ａ、１６ａにヒンジピン１２の変形軸部１２ｃを挿通させて配置したカムプレート１６、１６と、このカムプレート１６、１６の間にヒンジピン１２に環巻きされて弾設されたコンプレッションスプリングから成る弾性手段１８と、で構成されている。弾性手段をこのように構成すると、より有効に弾力を利用できる利点がある。また、カムプレート１６、１６は、とくに図８に示したように、第１カム部１３、１３と対向する側に変形挿通孔１６ａ、１６ａを挟んで凸部１６ｂ、１６ｂから成る第２カム部１７、１７を設けてある。さらに、フリクショントルク発生手段２０の構成部材として、ヒンジピン１２のかしめ部１２ｄ側に側板１０ｂとの間に設けてある平ワッシャー１９を加えても良い。
【００３２】
フリクショントルクは、ヒンジピン１２の端部をかしめてかしめ部１２ｄを形成する際に、フリクションワッシャー１５が取付部材１０の一方の側板１０ｂとフランジ部１２ｂとの間に圧接され、さらに平ワッシャー１９がヒンジピン１２のかしめ部１２ｄと他方の側板１０ｂとの間に圧接すること、さらにカムプレート１６、１６が弾性手段１８によって、取付部材１０の各側板１０ｂ、１０ｂの内側に圧接させられることによって取付部材１０に対し支持部材１１を回転させる際に発生する。このように構成すると、小径でも必要なトルクを発生させることができるものである。
【００３３】
図５、図６、及び図８に示したように、クリック停止手段２１は、取付部材１０の各側板１０ｂ、１０ｂに設けた凹部１３ａ、１３ａから成る第１カム部１３、１３と、カムプレート１６、１６に設けた凸部１６ｂ、１６ｂから成る第２カム部１７、１７とによって構成されており、カムプレート１６、１６の凸部１６ｂ、１６ｂが各側板１０ｂ、１０ｂに設けた凹部１３ａ、１３ａより脱出している間はフリクショントルクが発生するが、凸部１６ｂ、１６ｂが凹部１３ａ、１３ａ内に落ち込んだ時にクリック停止がなされる。このクリック停止は、実施例のものは第２筐体２が第１筐体１の後部側に対し約６０°の角度となった時に発生するようになっているが、この角度に限定されない。また、凹部１３ａ、１３ａと凸部１６ｂ、１６ｂの設け方によっては、複数角度でクリック停止するように構成することができる。凹部１３ａ、１３ａと凸部１６ｂ、１６ｂはこれを逆に設けても良い。
【００３４】
カムプレート１６、１６は、これを１枚とすることができ、弾性手段１８は、実施例のように構成すると、回転制御手段によるフリクショントルクの発生とクリック停止機能のより一層の向上に寄与するが、他にもスプリングワッシャー、皿バネとすることができる。第２カム部１７の凸部１６ｂ、１６ｂの形状は、図示したようにその上面をフラットにすれば、より強いフリクショントルクが発生するが、丸形状であっても良い。また、クリック停止手段２１を省略して、単なるフリクショントルク発生手段２０のみにしても良い。さらに、フリクショントルク発生手段２０やクリック停止手段２１の構成は実施例のように構成すると、構成に無理をしなくとも小型な構成で必要なフリクショントルクを発生させることができ、かつ、安定したクリック停止機能を発揮できるが、このものに限定されず、片側一箇所であっても良く、その他公知のさまざまなものを適用できる。さらに、支持部材１１は片持型であるが、これを両持型に取付部材１０に連結することもまた可能である。
【００３５】
以下にこの発明に係る開閉装置Ｂの作用について説明する。
【００３６】
まず、携帯情報機器Ａの、図１の（ａ）に示した第１筐体１と第２筐体２が互いに重なり合った閉成状態においては、開閉装置Ｂは、図２の（ａ）と（ｂ）に示した状態にあって、各スライダー部８、８の位置はスライド機構５のスライドレール部材６、６のガイド溝７、７の始端部の位置にある。この閉成位置において第２筐体２の後端部側を持って第１筐体１に対してその後部側から起き上がらせようとしても、第２筐体２の手前側端部が第１筐体１の上面に当たって起き上がらせることはできない。このことは、第２筐体２の手前側を持って第１筐体１に対して前部側から起き上がらせようとしても同じことである。
【００３７】
この閉成状態は、スライダー部８、８とスライドレール部材６、６との間に何らかのクリック停止手段や係合手段を設ければ、閉成状態が安定することは言うまでもない。
【００３８】
次に、この閉成状態から、第２筐体２を第１筐体１の後部側へ押してやると、或は第１筐体１を第２筐体２に対して手前側へ引いてやると、スライドレール部材６、６がスライダー部８、８に案内されてスライドすることから、第２筐体２と第１筐体１が相対的にスライドして、第１筐体１の上面が露出され、図１の（ｂ）に示したような、開成状態となる。この開成状態は図３の（ａ）に示したように、スライダー部８、８がガイド溝７、７の終端部へ達することによって、停止させられる。このようにして、第１筐体１上のキーボード部１ａを操作することが可能になる。
【００３９】
この開成状態から、第２筐体２の後端部側を持って上方へ引くと、第２筐体２のこのスライド位置において、その手前側下端部を逃がす凹溝１ｂが、とくに図１乃至図４と図９に示したように、第１筐体１の上面に設けられているので、引き起こすことが可能となり、支持部材１１がヒンジピン１２と共に回転して第２筐体２は第１筐体１に対して起き上がることになる。この引き起こしを本明細書では「起き上がらせる」或は「起立状態」と称している。この起き上がり(起立)角度は、実施例のものでは６０°である。図１の（ｃ）に示したように、第１筐体１の後部側から６０°となった時にクリック停止手段２１の第１カム部１３の凹部１３ａ、１３ａと第２カム部１７の凸部１６ｂ、１６ｂが係合することから、この位置でクリック停止させられる。この状態の開閉装置Ｂの状態は図４に示してある。もとより、もっと、例えば９０°とかいう角度に起き上がらせることは可能である。しかし、最もディスプレイ部２ｂを見易い角度として６０°を選択してあるわけである。尚、第２筐体２を第１筐体１に対して起き上がらせることを可能とする手段としては、構成が複雑になるが、凹溝１ｂ以外の起き上がり許容手段を用いてもよい。この起き上がり許容手段は、第１筐体１に対して第２筐体２がスライドして全開成状態となった時に、取付部材１０に対する支持部材１１の回転を許容する構成であれば、その構成に限定はない。また、凹溝１ｂの形成方法であるが、図面では第１筐体１の両端部に達する構成であるが、第２筐体２の手前側の両端部を丸くして、アールをとるようにすると、第１筐体１の両端部に達する構成としなくともよい。
【００４０】
この第２筐体２を起き上がらせるのは、第２筐体２の第１筐体１に対するスライド途中で可能かというと、途中では起き上がらせるには、第２筐体２の下端部を逃がす凹溝１ｂが第１筐体１側にないので、出来ないことになる。
【００４１】
もとより、第２筐体２の第１筐体１に対する起き上がらせは、構成が複雑になるが他の手段によって行っても良い。
【００４２】
起き上がらせた第２筐体２は、上面上部を後部側へ押すと、支持部材１１がヒンジピン１２を介して回転することによって、元の全開状態での平行状態に戻るものである。第２筐体２を第１筐体１に対して起き上がらせた状態で、手前側にスライドできるかというと、起き上がらせた状態においては、第２筐体２の手前側下端部が第１筐体１の凹溝１ｂに入り込むことから、手前側へのスライドは拒否される。
【００４３】
第２筐体２の上述したような引き起こし時と、これを倒しての元の全開状態での平行状態への復帰時においては、フリクショントルク発生手段２０が、フリクショントルクを発生させて、第２筐体２を第１筐体１に対しフリーストップに停止させることが可能となる。
【００４４】
起き上がり状態から元の平行状態に戻した第２筐体２は、手前側へ引くか、第１筐体１を後方へ押すかすることにより、スライドして元位置に戻り、図１の（ａ）に示した閉成状態となる。尚、スライド機構５においては、図示してないが、例えばスネイクスプリングや押バネ、或は引きバネのような弾性手段を用いての公知構成のセミオート手段を追加することは、任意にできることである。
【実施例２】
【００４５】
図１０はスライド機構の他の実施例を示し、使用時の状態の逆方向から分解して図示してある。この実施例に係るスライド機構２５のスライドレール部材２６は、バネ用ステンレス製で、平面略矩形状を呈した一体構造でケース状を呈している。先の実施例と同じように２本使用されるが１本のみを図示してある。図面に示したように、このスライドレール部材２６はロックプレート２６ｂとスライドカバー２６ｃを互いに向かい合わせて係合固着させたケース状のレール部本体から成るスライドレール部材２６から成り、ロックプレート２６ｂにはその内側の両端部側に隆起部２６ｄ、２６ｄが設けられている。スライドカバー２６ｃにはその長手方向にその両端部側に達するガイド溝２６ｅが設けられ、スライドカバー２６ｃより突設した複数の取付部２６ｆを、先の実施例のように、第２筐体２の裏面に取付ビスで固着するものである。尚、ロックプレート２６ｂとスライドカバー２６ｃは、ロックプレート２６ｂの周囲に設けた複数の係止突片２６ｇをスライドカバー２６ｃに設けた係止孔２６ｈへ係合させることによって係合固着してあるが、係止突片と係止孔とは逆にしても良いし、固着手段はこの実施例のものに限定されない。
【００４６】
レール部本体から成るスライドレール部材２６とスライド可能に係合しているスライダー部２８は、ガイド溝２６ｅに嵌入しているガイド部材２８ａと、レール部本体から成るスライドレール部材２６内に収容されているバネ性を有するスライダー２８ｂとから成り、このスライダー２８ｂの両端部には弾性突片２８ｃ、２８ｃが設けられている。この弾性突片２８ｃ、２８ｃは、スライダー２８ｂのスライド動作時に隆起部２６ｄ、２６ｄと係合することにより、ロック機能を果たすことになる。指示記号２８ｅ、２８ｅと２８ｆ、２８ｆは、スペーサ２８ｄ、２８ｄを取り付ける取付孔である。スペーサ２８ｄ、２８ｄには雌ネジ孔２８ｇ、２８ｇが設けられており、その各一端部をスライダー２８ｂの取付孔２８ｅ、２８ｅへ挿入してかしめて固着し、その各他端部にガイド部材２８ａの取付孔２８ｆ、２８ｆへ挿入させ、次いで支持部材１１を重ねた上で、取付ネジ２９、２９で全体を固着するものである。尚、スライダー部２８の構成は、実施例のものに限定されず、ガイド部材２８ａは、例えば支持部材１１と一体に構成しても良いし、スライダー２８ｂを支持部材１１に取り付けるピンによって代替しても良い。
【００４７】
以上のように実施すると、スライダー２８ｂのレール部本体から成るスライドレール部材２６に対する摺動がよりしっくりとしたスムーズになるという利点がある。尚、潤滑剤は摺動部分に必要に応じて使用される。
【００４８】
その他の実施例として、チルト機構とスライド機構は、それぞれ一対のチルトヒンジ部とスライドレール部材で構成されているが、必要に応じて、チルトヒンジ部とスライドレール部材を一個とすることは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上説明したところから解かるように、本発明に係る開閉装置は、簡単な構成を有し、とくに、小型パソコンや携帯電話機、携帯端末機のような携帯情報機器を構成する第１筐体と第２筐体の開閉装置として、好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１−１】本発明に係る開閉装置を用いた携帯情報機器を示すもので、（ａ）は第１筐体と第２筐体を重ね合わせた閉成状態を示し、（ｂ）は第１筐体と第２筐体を相対的にスライドさせた開成状態を示す。
【図１−２】本発明に係る開閉装置を用いた携帯情報機器を示すもので、（ｃ）は第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた状態を示す。
【図２−１】第１筐体と第２筐体を閉じた状態における本発明に係る開閉装置の斜視図であり、（ａ）は表側から見たものである。
【図２−２】第１筐体と第２筐体を閉じた状態における本発明に係る開閉装置の斜視図であり、（ｂ）は裏側から見たものである。
【図３−１】第１筐体と第２筐体を相対的にスライドさせて開いた状態における本発明に係る開閉装置の斜視図であり、（ａ）は表側から見たものである。
【図３−２】第１筐体と第２筐体を相対的にスライドさせて開いた状態における本発明に係る開閉装置の斜視図であり、（ｂ）は裏側から見たものである。
【図４】第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた状態における本発明に係る開閉装置の斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置のチルトヒンジ部の斜視図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の部分的分解斜視図である。
【図７】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図８】取付部材とカムプレートの斜視図である。
【図９】第２筐体を第１筐体に対して起き上がらせた場合の部分的説明図である。
【図１０】本発明に係るスライド機構の他の実施例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ  携帯情報機器
Ｂ  開閉装置
１  第１筐体
１ａ  キーボード部
１ｂ  凹溝
２  第２筐体
２ａディスプレイ部
３  チルト機構
４  取付ビス
５、２５  スライド機構
６、２６  スライドレール部材
６ａ  レール部本体
６ｃ  ガイド凹部
７  ガイド溝
８、２８  スライダー部
１０  取付部材
１０ａ  基板部
１０ｂ  側板
１１  支持部材
１２  ヒンジピン
１３  第１カム部
１３ａ  凹部
１４  回転制御手段
１５  フリクションワッシャー
１６  カムプレート
１６ｂ  凸部
１７  第２カム部
１８  弾性手段
２０  フリクショントルク発生手段
２１  クリック停止手段
２２  連結板
２６ｂ  ロックプレート
２６ｃ  スライドカバー
２６ｅ  ガイド溝
２８ａ  ガイド部材
２８ｂ  スライダー
２８ｃ  弾性突片
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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