(57)【要約】【課題】排水管路が詰まって排水不良という異常が発生した場合に、これに迅速且つ適切に対応し得る機能を備えた排水ますを提供する。【解決手段】上部に設けられる点検口２と、排水を流入させるべく流入管４０が接続される流入口４と、前記排水を流出させるべく第１流出管４１が接続される第１流出口５と、排水の水位の上昇を規制すべく該排水を流出させるオーバーフロー孔６とを有する底部３と、前記オーバーフロー孔６に流出された排水を外部に排出すべく下部に設けられる排出筒７とを備え、前記オーバーフロー孔６が第１流出口５の中心軸よりも上方の位置に設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に設けられる点検口と、
排水を流入させるべく流入管が接続される流入口と、前記排水を流出させるべく第１流出管が接続される第１流出口と、排水の水位の上昇を規制すべく該排水を流出させるオーバーフロー孔とを有する底部と、
前記オーバーフロー孔に流出された排水を外部に排出すべく下部に設けられる排出筒と、を備え、
前記オーバーフロー孔が第１流出口の中心軸よりも上方の位置に設けられてなることを特徴とする排水ます。
【請求項２】
前記底部の上部に内方側程下向きに傾斜する法面が形成され、且つ該法面に前記オーバーフロー孔が設けられてなる請求項１記載の排水ます。
【請求項３】
前記底部の下部に、排出筒と連通させて第２流出口が形成されると共に、該第２流出口に蓋体が着脱自在に設けられてなる請求項１又は２記載の排水ます。
【請求項４】
前記蓋体が、流入口から第１流出口へと繋がる流路を形成する断面略Ｃの字状又はＵの字状の蓋本体を備えてなる請求項３記載の排水ます。
【請求項５】
前記流入口と第１流出口とが対向配置されると共に、蓋体が持ち手を備え、且つ該持ち手は前記流入口と前記第１流出口とを結ぶ軸線方向又はこれに直交する方向に配されてなる請求項３又は４記載の排水ます。
【請求項６】
前記第２流出口を開閉可能とすべく、蓋体が底部に回動自在に設けられてなる請求項３乃至５の何れか一つに記載の排水ます。
【請求項７】
前記第２流出口を開放すべく蓋体を回動させた際に、該蓋体が第１流出口の前方に配されて該第１流出口からの排水の流出を規制し、又は、該第１流出口を閉塞するように構成されてなる請求項６記載の排水ます。
【請求項８】
前記排出筒に接続される接続口を有すると共に、該接続口から流入した排水を外部に流出する第３流出口を有する補助排水ますを備えてなる請求項１乃至７の何れか一つに記載の排水ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管路の要所に配される排水ますに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の排水ますとしては、例えば次のようなものが存在する。即ち、この従来のものは、ます本体に内部を点検するための点検口と、排水を流入させるべく側部に設けられる流入口と、流入した排水を排水本管に流出させるべく側部に設けられる流出口とを備えている（特許文献１参照）。また、所謂ドロップますと称される排水ますも存在し、これはます本体の下部に流出口が設けられたものである（特許文献２参照）。このような排水ますに於いては、流入口に流入管が接続されると共に、流出口に流出管が接続される。
【特許文献１】特開平１０−２１２７５４号公報
【特許文献２】実開平６−７１５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる排水ますは、排水管路の合流点や屈曲点等の要所に配されて、排水の受け止め、合流、方向転換及び中継等を良好に行えるように機能する他、排水管路の保守、点検等の用に供するという機能を備えている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の排水ますは、これらの機能を有するに止まるものであった。従って、例えば排水管路にゴミ等の異物が詰まるような異常が発生しても、これに対応し得る機能は一切有しておらず、その結果排水の水位は上昇していき、ひいては、排水は前記点検筒から外部に溢れ出すことになる。
【０００５】
それ故に、本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、排水管路が詰まって排水不良という異常が発生した場合に、これに迅速且つ適切に対応し得る機能を備えた排水ますを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る排水ますは、上部に設けられる点検口と、排水を流入させるべく流入管が接続される流入口と、前記排水を流出させるべく第１流出管が接続される第１流出口と、排水の水位の上昇を規制すべく該排水を流出させるオーバーフロー孔とを有する底部と、前記オーバーフロー孔に流出された排水を外部に排出すべく下部に設けられる排出筒とを備え、前記オーバーフロー孔が第１流出口の中心軸よりも上方の位置に設けられてなるものである。
【０００７】
このような排水ますにあっては、通常排水は流入管から流入口を介して底部に流入し、その第１流出口から第１流出管を介して排水本管等に排出される。このような通常時に於いて排水は、その水位が第１流出管の中心軸よりも高くならないように流通している。これに対して、例えば第１流出管や排水本管等にゴミ等の異物が詰まるような異常が発生した場合は、第１流出口からの排水の流出が阻害されるために、ます内の排水の水位が上昇することになる。しかるに、底部にはオーバーフロー孔が設けられてなるために、排水の水位が第１流出口の中心軸を越えてオーバーフロー孔にまで上昇すると、排水はオーバーフロー孔から排出筒を介して外部に排出される。
【０００８】
これにより、排水の水位の異常な上昇に対して早期に対応できると共に、排水の水位が上昇するという事態を未然に回避することが可能になる。また、点検口に大量の排水が流入して、結果的に点検口から排水が溢れ出るとしても、溢れ出るまでの時間を引き延ばすことが可能になると共に、溢れ出る排水の量を軽減することができる他、異常個所の修理等の復旧作業も良好に行える。
【０００９】
尚、本発明にいう「底部」とは、排水ますの底部分を構成する部位全体を意味する。
【００１０】
また、前記底部の上部に内方側程下向きに傾斜する法面を形成し、且つ該法面に前記オーバーフロー孔を設けてもよい。
【００１１】
これによると、ます内の排水の水位が第１流出口の中心軸よりも上昇して法面に達した場合は、該法面に設けたオーバーフロー孔から排水が排出筒を介して外部に排出される。この場合、オーバーフロー孔は傾斜状の法面に設けられているために、法面上にゴミ等の異物が止ってオーバーフロー孔を閉塞するというようなことも良好に回避できる。
【００１２】
更に、前記底部の下部に、排出筒と連通させて第２流出口を形成すると共に、該第２流出口に蓋体を着脱自在に設けることも可能である。
【００１３】
これによると、通常は蓋体により第２流出口が閉塞された状態で、排水は第１流出口を介して第１流出管に流出する。これに対して、例えば排水管路にゴミ等の異物が詰まるような異常が発生し、前記オーバーフロー孔だけでは排水を対応することができず、更に排水の水位が上昇するような場合は、蓋体による第２流出口の閉塞状態を解除して開放する。これにより、ます内に流入した排水の一部は第２流出口及び排出筒を介して外部に排出されることになる。その結果、第１流出口から第１流出管に流出される排水の量が減少するために、ます内の排水の水位は低下する。このため、異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことが可能になる。
【００１４】
また、前記蓋体には、流入口から第１流出口へと繋がる流路を形成する断面略Ｃの字状又はＵの字状の蓋本体を備えさせてもよい。
【００１５】
これによると、蓋体の閉塞時には、流入口からます内に流入した排水は、断面略Ｃの字状又はＵの字状に形成されて流路（インバート）を構成する蓋本体に沿って第１流出口へと流動し、第１流出管を介して排水本管に排出される。即ち、蓋体により水流が乱されるようなことはなく、流入口から第１流出口へという本来のスムースな排水の流れが良好に維持される。
【００１６】
更に、前記流入口と第１流出口とを対向配置させると共に、蓋体に持ち手を備えさせ、且つ該持ち手を前記流入口と前記第１流出口とを結ぶ軸線方向又はこれに直交する方向に配するようにしても構わない。
【００１７】
これによれば、蓋体の持ち手の位置や方向を予め認識しておくことが可能となる。従って、例えば異常発生時に於いて持ち手が水没して、これを視認できないような場合であっても、比較的容易に蓋体を取外すことができる。
【００１８】
また、前記第２流出口を開閉可能とすべく、蓋体は底部に回動自在に設けてもよい。
【００１９】
この場合は、蓋体を回動して第２流出口を開放すると、排水の一部は第２流出口を介して排出筒へと流出される。このように、蓋体を底部に回動自在に設けることにより、蓋体の着脱時等に於いてこれを紛失するようなことはない。
【００２０】
更に、前記第２流出口を開放すべく蓋体を回動させた際に、該蓋体が第１流出口の前方に配されて該第１流出口への排水の流出を規制し、又は、該第１流出口を閉塞するように構成することもできる。
【００２１】
これによると、排水管路にゴミ等の異物が詰まるという異常が発生し、前記オーバーフロー孔だけではこれに対応できない場合は、蓋体を回動して第２流出口を開放する。これにより、蓋体は第１流出口の前方に配されて、該第１流出口への排水の流出が規制され、又は、該第１流出口が蓋体により閉塞される。このため、ます内に流入した多くの排水は第２流出口から排出筒へと流出し、或いは全て排水が第２流出口から排出筒へと流出することになる。その結果、異常個所の修理等の復旧作業を一層効率良く行うことができる。
【００２２】
また、上述した排水ますには、その排出筒に接続される接続口を有し、且つ該接続口から流入した排水を外部に流出する第３流出口を備えた補助排水ますを具備させてもよい。
【００２３】
これによると、オーバーフロー孔や第２流出口に流入した排水は、排出筒、補助排水ますの接続口及び第３流出口を介して外部に排出されることになる。
【００２４】
更に、本発明に係る排水ますは非常に簡易な構成からなるために、その製作が簡易に且つ安価に行える。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、排水管路にゴミ等の異物が詰まるような異常が発生した場合に於いて、排水を適切に処理することが可能であり、これによって一連の復旧作業が効率的に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る排水ますの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本実施形態に係る排水ますＡを示し、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は正面断面図、同図（ｃ）は側面断面図である。
【００２７】
同図に示すように、ます本体１は、点検筒を接続させるべく上部中央に設けられる点検口２と、底部分を構成する底部３と、下部に設けられる排出筒７とを備えている。底部３は、流入管を接続させるべく一側部に設けられる流入口４と、第１流出管を接続させるべく流入口４に対向する他側部に設けられる第１流出口５と、排水の水位の上昇を規制すべく該排水を流出可能な一対のオーバーフロー孔６と、前記排出筒６と連通させて下部中央に設けられる第２流出口８とを有している。また、オーバーフロー孔６も前記排出筒７と連通している。尚、同図（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１流出口５の中心軸Ｐは流入口４の中心軸Ｑよりも若干下方位置に配されるように設定されている。また、前記第２流出口８は、第１流出口５の中心軸Ｐよりも下方位置に配されている。
【００２８】
底部３の上部側両側部には、内方側程下向きに傾斜する法面９が形成されており、各法面９には前記オーバーフロー孔６が設けられている。また、オーバーフロー孔５の下端部は第１流出口の中心軸Ｐよりも上方に位置するように設定されている。
【００２９】
通常、底部３の第２流出口８は蓋体２０により閉塞されている。この閉塞状態に於いて、流入口４から第１流出口５へと繋がる流路を形成するように、図２（ｃ）の如く蓋本体２１は断面略Ｃの字状に形成されている。また、蓋本体２１の上部中央には略半円状の持ち手２２が設けられており、蓋体２０により第２流出口８を閉塞した際に、持ち手２２は前記流入口４と第１流出口５とを結ぶ軸線方向に直交する方向に配されることになる。更に、蓋本体２１の下面中央には第２流出口８を閉塞すべく該第２流出口８に嵌合可能な略円筒状の嵌合凸部２３が設けられており、該嵌合凸部２３の外周部に装着したゴム製のシールリング２４により両者間のシールが図られている。尚、ます本体１と蓋体２０とは、例えば塩化ビニルやポリプロピレン等の合成樹脂で形成される。但し、その具体的な材質は決してこれに限定されるものではない。また、蓋本体１１の形状は断面Ｃの字状に限られるものではない。例えば、断面略Ｕの字状に形成してもよく、その他の形状に形成してもよい。その他の蓋体２０の各部の構成も適宜変更が可能である。
【００３０】
本実施形態に係る排水ますＡは、以上のように構成されているが、その後の配管作業の便宜等を考慮して、排水ますＡに補助排水ますＢを備えさせて構成することも可能である。即ち、図３に示すように、補助排水ますＢは上部に接続口３０が設けられると共に、側部に排水流出用の第３流出口３１が設けられたものである。この接続口３０に前記排水ますＡの排出筒７を挿入して接続し、排水ますＣが構成される。尚、補助排水ますＢは、必ずしも排水ますＡと別体で構成する必要はなく、一体成形するように構成してもよい。
【００３１】
以上で説明した各排水ますＡ、Ｃは、例えば次のような排水設備に組み込んで使用される。かかる排水設備Ｄは、主として災害時等に於ける避難場所となるような学校や集会所等の比較的規模が大きな施設等に於いて採用されるものであるが、その具体的な適用範囲はこれに限定されない。尚、ここでは排水ますＣの一使用例について説明する。
【００３２】
排水設備Ｄは、図４及び図５に示すように敷地Ｘ内の地中に埋設され、前記排水ますＣと、底部３の流入口４に挿入して接続される流入管４０と、第１流出口５に挿入して接続される第１流出管４１と、補助排水ますＢの第３流出口３１に接続される第２流出管４２と、該第２流出管４２の他端部が接続される貯留槽４３とを備えている。本実施形態では、排水ますＣや流入管４０等の周囲に障害物Ｚが存在するため、第２流出管４２はこれを回避するように構成されている。即ち、第２流出管４２は、第３流出口３１に挿入して接続される直管４４と、該直管４４に接続されるエルボ４５と、該エルボ４５と前記貯留槽４３との間に接続される直管４６とからなっている。前記第１流出管４１は、公道Ｙ側に配される公共ます等を介して下水本管に接続される。貯留槽４３の容量や形状等は、例えば設置される施設の種類や設置スペース等を考慮して、最適な大きさ及び形状等に施工される。また、貯留槽４３の上面には、鉛直方向に円筒部４７が突設されている。以上で説明したように、かかる排水設備Ｄは全体の構成が非常に簡易であるために、安価に且つ容易に施工することができる。
【００３３】
尚、ます本体１の点検口２には点検筒４８が接続されており、その上部は内蓋４９により閉塞されている。また、点検筒４８及び内蓋４９を保護するために、その上方を覆うように防護蓋５１が配されており、地上からの荷重は防護蓋５１により支持される。防護蓋５１は地中に埋設した略円盤状の台座５０により支持されており、これによって防護蓋５１に作用した荷重は地盤に均等に分散される。
【００３４】
以上のような構成からなる排水設備Ｄにあっては、通常、施設等からの排水は流入管４０から排水ますＣの流入口４を介してます本体１に流入した後、蓋本体２１の上方を通過し、更に第１流出口５から第１流出管４１及び公共ますを介して排水本管に排出される。
この場合に於いて、蓋本体２１は流入口４から第１流出口５へと繋がる流路を形成するように断面略Ｃの字状に形成されているために、蓋体２０によって水流が乱されるようなことはなく、流入口４から第１流出口５へという本来の排水の流れは良好に維持される。尚、このような通常時に於いて、排水は第１流出口５の中心軸Ｐよりも低い水位で流通する。
【００３５】
これに対して、例えば第１流出管４１にゴミ等の異物が詰まると、第１流出管４１側への排水の流出が阻害されるために、ます本体１内の排水の水位が上昇することになる。これが比較的軽微な詰まりであるような場合は、特に問題は生じないのであるが、詰まりの程度によっては、排水の水位が第１流出口の中心軸を越えて更に上昇する場合がある。しかるに、底部３の法面９にはオーバーフロー孔６が設けられてなるために、排水の水位がオーバーフロー孔６にまで上昇すると、排水の一部はこのオーバーフロー孔６に流出する。更に、排水は排出筒７、補助排水ますＢの接続口３０、第３流出口３１及び第２流出管４２を介して貯留槽４３に排出されることになる。
【００３６】
このように法面９にオーバーフロー孔６を設けることにより、排水の水位の異常な上昇に対して早期に対応できると共に、点検口２を介して外部に排水が溢れ出るという事態を未然に回避することが可能になる。また、点検口２に大量の排水が流入して、結果的に排水が点検口２を介して外部へ溢れ出るとしても、溢れ出るまでの時間を引き延ばすことが可能になると共に、溢れ出る排水の量を軽減することができる。よって、異常個所の修理等の復旧作業も効率良く行えることになる。
【００３７】
これに対して、オーバーフロー孔６からの排水の流出だけでは不十分な場合は、更に排水の水位が上昇してます本体１の点検口２から点検筒４８に排水が流入し、ひいては点検筒４８から排水が溢れ出すことになる。このような異常を発見した場合は、先ず台座５０の防護蓋５１及び内蓋４９を取外す。次に、蓋体２０の持ち手２２を引き上げて、図６に示すように、底部３の第２流出口８から蓋体２０を離脱する。尚、持ち手２２に手が届かないような場合は、例えば先端にフックを有する棒状体等を使用して、そのフックを持ち手２２に掛止させて引き上げればよい。
【００３８】
この場合、蓋体２０の持ち手２２は、底部３の中央部で、且つ前記流入口４と第１流出口５とを結ぶ軸線方向に直交する方向に配されており、この点を予め作業者が認識しておけば、或いは前記防護蓋５１や内蓋４９にその旨を明示して作業者が認識できるようにしておけば、前記点検口２や点検筒４８に流入した排水により持ち手２２が水没し、上部からこれを視認できないような場合であっても、蓋体２０を比較的容易に取外すことが可能となり、大変有効である。尚、持ち手２２は前記流入口４と第１流出口５とを結ぶ軸線方向に配されるように設けてもよく、この場合も同様の作用効果が得られる。但し、持ち手２２を蓋体２０に設ける場合は、必ずしもこのように配する必要はない。
【００３９】
上記のようにして第２流出口８が開放されると、排水は第２流出口８、補助排水ますＢの接続口３０、第３流出口３１及び第２流出管４２を介して貯留槽４３に排出されることになる。この場合、第２流出口８は底部３の下部に下向きに設けられているために、流入口４からます本体１に流入した排水を第２流出口８側に自然落下させることが可能になる。これにより、第１流出口５側に流出する排水、及び点検口２に流入する排水の量が大幅に低減されることになる。その結果、施設等からの排水を停止させることなく、第１流出管４１側に於ける異常個所の修理等の復旧作業を効率良く行うことが可能になる。
【００４０】
また、一連の復旧作業が完了した後は、再度第２流出口８を蓋体２０により閉塞する。これにより、第２流出口８からの排水の流出が阻止される一方で、流入口４からます本体１に流入した排水は、元通り第１流出口５を介して第１流出管４１に流出されることになる。
【００４１】
尚、上記実施形態に於いては、上下方向に所定間隔を有して補助排水ますＢの第３流出口３１と排水ますＡの第１流出口５とが配されるように構成している。しかるに、本発明は決してこれに限定されず、例えば第３流出口３１及び第１流出口５の中心軸が平面視に於いて直角に交差するように構成してもよい。かかる排水ますＣを使用した排水設備Ｅを図７に示すが、前記第３流出口３１に接続される第２流出管４２は上記実施形態と同様に、直管４４、エルポ４５及び直管４６とからなっている。このように、補助排水ますＢは配管スペース等を考慮して、その第３流出口３１が所望の方向を向くように排水ますＡに設ければよい。
【００４２】
また、貯留槽４３と排水ますＣとの配置関係によっては、図８の如く排水ますＣを貯留槽４３に組み込むように構成することも可能である。この場合は、流入管４０及び第１流出管４１の一部も貯留槽４３内に収容されることになるが、排水は第３流出口３１を介して直接貯留槽４３に排出される。よって、上記実施形態の如き第２流出管４２は不要となり、配管構成の簡略化が図れる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
尚、上記第１実施形態に於いては、蓋体２０を底部３の第２流出口８に対して着脱自在に設けたが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば図９及び図１０に示すように構成してもよい。
【００４４】
即ち、第２流出口８を開閉できるように、蓋体２０をます本体１の底部３に回動自在に設けるのである。具体的に説明すると、蓋本体２１は正面略二等辺三角形状に形成されており、その上端部には略アーム状の持ち手２２が回動自在にピン結合されている。また、蓋本体２１の第１流出口５側に位置する端部は、ヒンジ２５により底部３に回動自在に設けられている。更に、図１０（ｂ）に示すように、第２流出口８を開放するために蓋体２０を回動させた際には、蓋体２０が第１流出口５の前方位置に配されるように構成されている。尚、その他の各部の構成は上記第１実施形態と同様であり、これらについては同じ符号を付して説明する。
【００４５】
例えば、第１流出管４１等の排水管路が詰まるような異常が発生し、前記オーバーフロー孔６だけではこれに対応できない場合は、持ち手２２によりヒンジ２５を介して蓋本体２１を回動させると、第２流出口８が開放される一方で、蓋体２０は第１流出口５の前方位置に配されることになる。これにより、第１流出口５側への排水の流出が規制されるために、ます本体１に流入した多くの排水を第２流出口８から補助排水ますＢを介して第２流出管４２へと流出させることが可能になる。その結果、第１流出管４１側で発生した異常個所の修理等の復旧作業を効率良く行うことができる。
【００４６】
尚、第２流出口８を開放すべく蓋体２０を回動させた際に、該蓋体２０により第１流出口５が閉塞されるように構成することも可能である。これによれば、ます本体１に流入した排水は全て第２流出口８から補助排水ますＢを介して第２流出管４２へと流出することになる。その結果、異常個所の修理等の一連の復旧作業を一層効率良く行うことが可能になる。
【００４７】
また、底部３に蓋体２０を回動自在に設ける場合は、必ずしも上記第２実施形態のように、蓋体２０を回動させた際に、該蓋体２０が第１流出口５の前方位置に配されるように構成する必要はない。
【００４８】
＜第３実施形態＞
尚、敷地Ｘ内に上記実施形態のような貯留槽４３を設置するスペースがない場合は、例えば図１１及び図１２に示すように、貯留槽４３及び直管３４に代えてバイパス管路６０を使用して構成することも可能である。このように構成すると、上記実施形態のように貯留槽４３を設けた場合と比較して、工期の短縮化及び施工費用の軽減が図れるという利点がある。
【００４９】
このバイパス管路６０は、補助排水ますＢの第３流出口３１に接続されるエルボ６１と、該エルボ６１に接続される直管６２と、該直管６２にエルボ６３を介して接続されるバイパス管６４と、該バイパス管６４に接続されるエルボ６５と、該エルボ６５に接続される直管６６とからなっている。直管６６は公道に埋設された公共ます６７に接続される。この公共ます６７には、前記第１流出管４１及び排水本管６８も接続されている。その他の各部の構成は、上記第１実施形態と同様であり、これらについては同じ符号を付して説明する。
【００５０】
本実施形態に於いて、第１流出管４１等の排水管路に上述したような異常が発生し、前記オーバーフロー孔６だけではこれに対応できない場合は、第１実施形態と同様に蓋体２０を第２流出口８から離脱する。この場合、排水は第２流出口８及び補助排水ますＢを介してバイパス管路６０に流入し、公共ます６７を介して排水本管６８に流出される。従って、上記各実施形態と同様に、第１流出口５から第１流出管４１に流出される排水の量及び点検口２側に流出する排水の量を減少させ得るので、この場合も異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことができる。
【００５１】
尚、バイパス管路６０は第１流出管４１の下方位置に略平行に配することも可能であり、幅方向の設置スペースが制限される場合には特に有効である。
【００５２】
更に、バイパス管路６０を構成する配管部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば設置スペース等に応じて任意に変更が可能である。
【００５３】
＜その他の実施形態＞
また、底部３の流入口４と第１流出口５とは、必ずしも上記各実施形態のように一直線上に対向させて設ける必要はなく、例えば図１３（ａ）に示すように曲線上に配されるように設けてもよい。更に、同図（ｂ）に示すように流入口４は、底部３に複数設けて構成することも可能である。但し、これら何れの場合に於いても、蓋体２０は排水がスムースに第１流出口５に流動するような形状に構成するのが好ましい。
【００５４】
尚、上記各実施形態に於いては、オーバーフロー孔６を底部３の法面９に設けたが、オーバーフロー孔６を設ける位置はこれに限定されるものではない。例えば、底部３に設けた流路（インバート）の側面等に設けてもよい。要は、オーバーフロー孔６は第１流出口５の中心軸よりも上方に位置するように底部３に設けられればよい。また、オーバーフロー孔６の具体的な形状や大きさも問わない。
【００５５】
また、第２流出口８やこれを閉塞する蓋体２０は必要に応じて設ければよいものであり、特に必要がなければ省略してもよい。
【００５６】
その他、排水ますＡ及びＣの各部の形状、底部３の第１流出口５の配設位置等の構成も本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上説明したように、本発明は排水ますについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水ますを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面断面図、（ｃ）は側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蓋体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態に係る排水ますを示し、（ａ）は正面断面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る排水ますの使用状態を示す平面図である。
【図５】同正面図である。
【図６】蓋体を取外した状態を示す排水ますの平面図である。
【図７】他の使用状態を示す平面図である。
【図８】他の使用状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る排水ますを示す平面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は排水ますの断面図である。
【図１１】第３実施形態に係る排水ますの使用状態を示す平面図である。
【図１２】同正面図である。
【図１３】排水ますの他の実施形態を示し、（ａ）及び（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００５９】
２        点検口
３        底部
４        流入口
５        第１流出口
６        オーバーフロー孔
７        排出筒
８        第２流出口
９        法面
２０      蓋体
２１      蓋本体
２２      持ち手
４０      流入管
４１      第１流出管
Ｂ        補助排水ます
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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