(57)【要約】【課題】機械・装置、電化製品、日用品、衣類、書籍など種々の物品の流通過程や搬送過程において再利用可能な物品収納箱において、回収作業に要する手間と時間を省く。【解決手段】物品収納箱１は、正面部３、背面部５、一対の側面部６Ａ、６Ｂ、蓋および底板から直方体の箱形に形成された本体２を有している。本体２は、正面部３と背面部５とが相対的に接近する形で幅方向に圧縮自在に構成され、背面部５には、オーバーフラップ型の第２外フラップ１３が設けられている。本体２がその幅方向に圧縮された状態で第２外フラップ１３を正面部３から背面部５へ回り込ませて固定する第１面ファスナー７が設けられている。これにより、本体２を平板状に固定した状態で、同じ大きさの箱形の物品収納箱１に収容することができる。そのため、多くの物品収納箱１を回収する場合であっても、その回収作業に要する手間と時間を省くことができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面部、背面部、一対の側面部、蓋および底板から直方体の箱形に形成された本体を有する物品収納箱であって、
前記本体は、前記正面部と前記背面部とが相対的に接近する形で幅方向に圧縮自在に構成され、
前記背面部には、オーバーフラップ型の第２外フラップが設けられ、
前記本体がその幅方向に圧縮された状態で前記第２外フラップを前記正面部から前記背面部へ回り込ませて固定する第１フラップ固定手段が設けられていることを特徴とする物品収納箱。
【請求項２】
前記各側面部にはそれぞれ、折り目線が上下方向に設けられ、
前記本体は、前記各側面部が前記折り目線で折れ曲がって折り畳まれることにより、幅方向に圧縮されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の物品収納箱。
【請求項３】
前記本体が箱形に形成された状態で前記第２外フラップを前記正面部に固定する第２フラップ固定手段が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納箱。
【請求項４】
前記正面部と前記各側面部とは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されているとともに、
前記背面部と前記各側面部とは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の物品収納箱。
【請求項５】
前記背面部と前記第２外フラップとは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の物品収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械・装置、電化製品、日用品、衣類、書籍など種々の物品の流通過程や搬送過程において再利用可能な物品収納箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の物品収納箱においては、一対の縦板部およびこれらに連設されたフラップに折り目線を上下方向に設けることにより、回収時にコンパクトな平板状に折り畳み、同じサイズの物品収納箱に収容できるようにしたものが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２４６１００号公報（段落〔００４２〕〜〔００４７〕の欄、図２、図８、図１０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これでは、物品収納箱を折り畳んでも、そのままの状態で固定できないため、物品収納箱は、スプリングバックにより、元の箱形に戻ろうとする。したがって、折り畳み状態の物品収納箱を同じサイズの物品収納箱に収容するときに、折り畳み状態の物品収納箱をそのスプリングバック動作に抗して押さえ付けなければならない。そのため、多くの物品収納箱を回収する場合には、その回収作業に手間と時間を要する結果となり、この点に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、多くの物品収納箱を回収する場合であっても、その回収作業に要する手間と時間を省くことが可能な物品収納箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、正面部、背面部、一対の側面部、蓋および底板から直方体の箱形に形成された本体を有する物品収納箱であって、前記本体は、前記正面部と前記背面部とが相対的に接近する形で幅方向に圧縮自在に構成され、前記背面部には、オーバーフラップ型の第２外フラップが設けられ、前記本体がその幅方向に圧縮された状態で前記第２外フラップを前記正面部から前記背面部へ回り込ませて固定する第１フラップ固定手段が設けられている物品収納箱としたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記各側面部にはそれぞれ、折り目線が上下方向に設けられ、前記本体は、前記各側面部が前記折り目線で折れ曲がって折り畳まれることにより、幅方向に圧縮されるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記本体が箱形に形成された状態で前記第２外フラップを前記正面部に固定する第２フラップ固定手段が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成に加え、前記正面部と前記各側面部とは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されているとともに、前記背面部と前記各側面部とは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構成に加え、前記背面部と前記第２外フラップとは、谷折り構造を備えた折り目線で連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本体を平板状に固定した状態で、同じ大きさの箱形の物品収納箱に収容することができることから、多くの物品収納箱を回収する場合であっても、その回収作業に要する手間と時間を省くことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る物品収納箱を示す斜視図であって、（ａ）はその閉蓋状態図、（ｂ）はその開蓋状態図である。
【図２】同実施の形態１に係る物品収納箱の背面図である。
【図３】同実施の形態１に係る物品収納箱の底板を示す平面図であって、（ａ）は外側から見た図、（ｂ）は内側から見た図である。
【図４】同実施の形態１に係る物品収納箱の折り目線の谷折り構造を示す断面図であって、（ａ）は折り曲げ前の状態図、（ｂ）は折り曲げ後の状態図である。
【図５】同実施の形態１に係る物品収納箱の折り畳み過程を示す斜視図である。
【図６】同実施の形態１に係る折り畳み状態の物品収納箱を同じサイズの箱形の物品収納箱に収容するときの様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００１４】
図１乃至図６には、本発明の実施の形態１を示す。この実施の形態１では、第１フラップ固定手段として面ファスナー７を用い、第２フラップ固定手段として面ファスナー７、８を用いている。
【００１５】
まず、構成を説明する。
【００１６】
物品収納箱１は、図１に示すように、直方体の箱形に組み立て可能な本体２を備えている。この本体２は、古紙を圧縮成形した板紙（例えば、古紙含有率５２％の板紙）から形成されており、その表面に防水加工（はっ水加工、耐水加工、遮水加工など）が施されている。本体２の寸法は、長さＬ１が高さＨ１の１．５倍であり、幅Ｗ１が高さＨ１に等しくなっている。具体的には、例えば、長さＬ１が５１７ｍｍ、幅Ｗ１が３４３ｍｍ、高さＨ１が３４３ｍｍである。
【００１７】
また、本体２は、図１から図３までに示すように、正面部３、背面部５、一対の側面部６（左側面部６Ａ、右側面部６Ｂ）、蓋（ふた）４および底板１０から構成されている。さらに、蓋４は、図１に示すように、第１外フラップ１１、第２外フラップ１３および一対の内フラップ１６Ａ、１６Ｂから構成されており、底板１０は、図３に示すように、第１内フラップ１２、第２内フラップ１５および一対の外フラップ１７Ａ、１７Ｂから構成されている。
【００１８】
ここで、正面部３と背面部５とは、図１に示すように、互いに本体２の幅Ｗ１方向に所定の間隔（＝幅Ｗ１）をおいて平行に立設されており、一対の側面部６は、４つの折り目線（けい線）２０を介して正面部３と背面部５とを四角筒状に連結するように、互いに本体２の長さＬ１方向に所定の間隔（＝長さＬ１）をおいて平行に立設されている。そして、蓋４および底板１０は、正面部３、背面部５および一対の側面部６で形成された四角筒の上側および下側の開口部１８、１９をそれぞれ覆っている。
【００１９】
また、正面部３の上側には、図１（ｂ）に示すように、折り目線２１を介して長方形板状の第１外フラップ１１が連設されているとともに、背面部５の上側には、折り目線２３を介してオーバーフラップ型の長方形板状の第２外フラップ１３が連設されている。ここで、第１外フラップ１１は、本体２の幅Ｗ１の半分弱の長さに形成されている。一方、第２外フラップ１３には、折り目線２６が本体２の長さＬ１方向に設けられており、この折り目線２６から折り目線２３までの距離は、本体２の長さＬ１に等しくなっている。さらに、第２外フラップ１３には、折り目線２６より先端側に折り目線２８が本体２の長さＬ１方向に設けられている。
【００２０】
また、第２外フラップ１３の裏面には、図１（ｂ）に示すように、その先端と折り目線２８との間に左右一対の第１面ファスナー７の鉤状突起片７ａが取り付けられているとともに、折り目線２８と折り目線２６との間に左右一対の第２面ファスナー８の鉤状突起片８ａが取り付けられている。また、正面部３の表面には、そのほぼ中央部に左右一対の第１面ファスナー７のパイル状片７ｂが取り付けられているとともに、これらのパイル状片７ｂの上側（折り目線２１側）には、左右一対の第２面ファスナー８のパイル状片８ｂが取り付けられている。さらに、背面部５の表面の下部には、図２に示すように、左右一対の第１面ファスナー７のパイル状片７ｃが取り付けられている。
【００２１】
また、左側面部６Ａの上側には、図１（ｂ）に示すように、折り目線２４Ａを介して長方形板状の内フラップ１６Ａが連設されているとともに、右側面部６Ｂの上側には、折り目線２４Ｂを介して長方形板状の内フラップ１６Ｂが連設されており、これらの内フラップ１６Ａ、１６Ｂはいずれも、第１外フラップ１１と同程度の長さに形成されている。
【００２２】
また、正面部３の下側には、図３（ａ）に示すように、折り目線２２を介して台形板状の第１内フラップ１２が連設されているとともに、背面部５の下側には、折り目線２５を介して台形板状の第２内フラップ１５が連設されている。ここで、第１内フラップ１２は、図３（ｂ）に示すように、本体２の幅Ｗ１の半分弱の長さに形成されており、第２内フラップ１５は、本体２の幅Ｗ１より少し短い長さに形成されている。
【００２３】
また、左側面部６Ａの下側には、図３（ａ）に示すように、折り目線２７Ａを介して台形板状の外フラップ１７Ａが連設されているとともに、右側面部６Ｂの下側には、折り目線２７Ｂを介して台形板状の外フラップ１７Ｂが連設されており、これらの外フラップ１７Ａ、１７Ｂはいずれも、本体２の幅Ｗ１の半分程度の長さに形成されている。そして、外フラップ１７Ａには折り目線３１Ａが、折り目線２３と折り目線２７Ａとの交点から両者に対して４５°の角度で底板１０の中心に向かって延伸するように形成されており、外フラップ１７Ａは、この折り目線３１Ａより外側で３個のリベット９によって第２内フラップ１５の外側に固定されている。一方、外フラップ１７Ｂには折り目線３１Ｂが、折り目線２２と折り目線２７Ｂとの交点から両者に対して４５°の角度で底板１０の中心に向かって延伸するように形成されており、外フラップ１７Ｂは、この折り目線３１Ｂより外側で３個のリベット９によって第１内フラップ１２の外側に固定されている。
【００２４】
また、左側面部６Ａには、図１（ｂ）に示すように、本体２の幅Ｗ１方向の中央部に折り目線３０Ａが本体２の高さＨ１方向に設けられている。そして、内フラップ１６Ａには、この折り目線３０Ａの延長線上に位置するように折り目線３２Ａが設けられているとともに、外フラップ１７Ａには、図３（ａ）に示すように、この折り目線３０Ａの延長線上に位置するように折り目線２９Ａが設けられている。一方、右側面部６Ｂには、図１（ｂ）に示すように、本体２の幅Ｗ１方向の中央部に折り目線３０Ｂが本体２の高さＨ１方向に設けられている。そして、内フラップ１６Ｂには、この折り目線３０Ｂの延長線上に位置するように折り目線３２Ｂが設けられているとともに、外フラップ１７Ｂには、図３（ａ）に示すように、この折り目線３０Ｂの延長線上に位置するように折り目線２９Ｂが設けられている。
【００２５】
そのため、底板１０は、本体２の外側から内側へ向けて第１内フラップ１２および第２内フラップ１５を押し上げると、それに伴い、外フラップ１７Ａ、１７Ｂがそれぞれ折り目線３１Ａ、３１Ｂで折れ曲がって跳ね上がると同時に、左側面部６Ａおよび右側面部６Ｂがそれぞれ折り目線３Ａ、３０Ｂで折れ曲がって折り畳まれるようにして開口する跳ね上がり開口機構を備えている。なお、このような底板１０の跳ね上がり開口機構については、特開２００７−２４６１００号公報などの公知文献に開示されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００２６】
また、底板１０の第１内フラップ１２および第２内フラップ１５には、図３（ｂ）に示すように、本体２が箱形に組み立てられたときに両者を互いに固定するための２組の面ファスナー３９が設けられている。したがって、第１内フラップ１２と第２内フラップ１５とをこれらの面ファスナー３９で固定すれば、底板１０の不用意な跳ね上がりを防止し、箱形の本体２の形状を維持することができる。
【００２７】
なお、折り目線２０は谷折り構造を備えている。この「谷折り構造」とは、図４（ａ）に示すように、凹凸加工によって凸部２０ａを形成した後、図４（ｂ）に示すように、この凸部２０ａが内側になるように折り曲げた構造を意味する。同様に、各折り目線２１〜２８も、それぞれ谷折り構造を備えている。
【００２８】
次に、作用について説明する。
【００２９】
物品収納箱１は以上のような構成を有するので、この物品収納箱１を使用する際には、次の手順により、本体２の内部に物品を収納する。
【００３０】
すなわち、図１（ａ）に示すように、本体２が箱形に形成されて蓋４および底板１０が閉じている状態で、蓋４を開く。それには、第２外フラップ１３を開いた後、第１外フラップ１１を開き、次いで、一対の内フラップ１６Ａ、１６Ｂを開く。すると、本体２は、図１（ｂ）に示すように、開口部１９が閉じたままで開口部１８が開いた状態となる。
【００３１】
そこで、本体２の開口部１８から内部に物品（図示せず）を収納する。
【００３２】
その後、蓋４を閉じる。それには、一対の内フラップ１６Ａ、１６Ｂを閉じた後、第１外フラップ１１を閉じ、次いで、第２外フラップ１３を閉じる。さらに、面ファスナー７、８の鉤状突起片７ａ、８ａをパイル状片７ｂ、８ｂに係合させる。すると、図１（ａ）に示すように、第２外フラップ１３が正面部３に固定された状態となる。
【００３３】
このとき、物品収納箱１は、上述したとおり、蓋４の第２外フラップ１３がオーバーフラップ型であり、これが開口部１８の全面を覆っているため、つき合わせ型である場合と比較して、本体２の蓋４の強度が増し、使用中に本体２の蓋４に荷重が加わったとしても変形しにくい利点がある。
【００３４】
また、物品収納箱１は、上述したとおり、本体２の表面に防水加工が施されているので、使用中に雨水などの水を被った場合でも、本体２内の物品を被水から守ることができる。
【００３５】
ところで、こうして物品収納箱１が使用された後は、物品収納箱１が空になるが、このような空の物品収納箱１を回収する際には、次の手順により、物品収納箱１を幅Ｗ１方向に折り畳んで平板状にする。
【００３６】
まず、図５（ａ）に示すように、本体２が箱形に形成されて蓋４が開いているとともに底板１０が閉じている状態で、図５（ｂ）に示すように、本体２を平板状にする。それには、一対の内フラップ１６Ａ、１６Ｂを本体２の内側に折り曲げた後、第１外フラップ１１を本体２の内側に折り曲げる。この状態で、底板１０を跳ね上げる。すると、左側面部６Ａおよび右側面部６Ｂがそれぞれ折り目線３０Ａ、３０Ｂで折れ曲がって折り畳まれる。このとき、左側面部６Ａの折曲に伴い、内フラップ１６Ａおよび外フラップ１７Ａがそれぞれ折り目線３２Ａおよび折り目線２９Ａで折れ曲がって折り畳まれ、右側面部６Ｂの折曲に伴い、内フラップ１６Ｂおよび外フラップ１７Ｂがそれぞれ折り目線３２Ｂおよび折り目線２９Ｂで折れ曲がって折り畳まれる。その結果、正面部３が幅Ｗ１方向に移動して背面部５に接近するため、本体２は幅Ｗ１方向に圧縮されて平板状になる。
【００３７】
次に、図５（ｃ）に示すように、本体２を平板状のまま固定する。それには、第２外フラップ１３を正面部３側に倒し、さらに、第２外フラップ１３の先端部位を背面部５まで回り込ませ、第１面ファスナー７の鉤状突起片７ａをパイル状片７ｃに係合させて背面部５に固定する。すると、本体２は平板状のまま固定された状態となる。
【００３８】
そして、この物品収納箱１は、上述したとおり、折り目線２０が谷折り構造を備えているので、図４（ｂ）に示すように、折り畳み状態の物品収納箱１の長さＬ２は、箱形の物品収納箱１の長さＬ１より少し短くなる。
【００３９】
また、この物品収納箱１は、上述したとおり、折り目線２３、２６、２８が谷折り構造を備えていることに加えて、箱形の状態では、上述したとおり、幅Ｗ１が高さＨ１に等しくなっていることから、折り畳み状態の物品収納箱１の高さＨ２は、箱形の物品収納箱１の高さＨ１、つまり幅Ｗ１より少し短くなる。
【００４０】
これらの結果、図６に示すように、複数個（例えば、９個）の折り畳み状態の物品収納箱１Ｂを同じ大きさの箱形の物品収納箱１Ａに平積みで隙間なく収容することができる。
【００４１】
このとき、各物品収納箱１Ｂは、上述したとおり、本体２が平板状のまま固定された状態となっているため、物品収納箱１Ｂをそのスプリングバック動作に抗して押さえ付ける必要はない。したがって、多くの物品収納箱１を回収する場合であっても、その回収作業に要する手間と時間を省くことが可能となる。
【００４２】
また、複数個（例えば、１０個）の物品収納箱１を１個分のスペースで保管できるので、物品収納箱１の回収中においても回収後においても、物品収納箱１の保管スペースを大幅に削減することができる。
【００４３】
さらに、物品収納箱１は、上述したとおり、本体２の原料が古紙であるため、製造時およびリサイクル時の環境負荷を削減し、地球環境の保護を実現することができる。
［発明のその他の実施の形態］
【００４４】
なお、上述した実施の形態１では、箱形の本体２の長さＬ１が本体２の高さＨ１の１．５倍である場合、つまり、本体２の高さＨ１に対する本体２の長さＬ１の比率が１．５である場合について説明したが、この比率は、本体２内に収納する物品のサイズなどに応じて任意の比率とすることができる。例えば、本体２の長さＬ１を本体２の高さＨ１と等しくしたり、本体２の長さＬ１を本体２の高さＨ１の約２倍としたりすることも可能である。
【００４５】
また、上述した実施の形態１では、図６に示すように、複数個の折り畳み状態の物品収納箱１Ｂを平積みで収容する場合について説明したが、これらの物品収納箱１Ｂを立て置きで収容することも可能である。物品収納箱１Ｂを立て置きで収容する場合、本体２の幅Ｗ１を必ずしも本体２の高さＨ１に等しくする必要はない。
【００４６】
さらに、上述した実施の形態１では、本体２の材料として、古紙を圧縮成形した板紙を用いる場合について説明したが、このような板紙以外の材料（例えば、段ボール、プラスチック板、アルミニウム板など）を代用することもできる。
【００４７】
さらにまた、上述した実施の形態１では、面ファスナー７を第１フラップ固定手段および第２フラップ固定手段として兼用する物品収納箱１について説明したが、第１フラップ固定手段と第２フラップ固定手段とを別個に設けても構わない。
【００４８】
また、上述した実施の形態１では、物品収納箱１を使用した後に回収する場合について説明したが、本体２にＩＣタグ（図示せず）を取り付けておけば、このＩＣタグを利用して物品収納箱１の使用・回収状況を的確かつ迅速に把握することができるため、物品収納箱１内に収納する物品の商品管理を容易に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、個人や企業の引っ越し業務、種々の企業内または企業間の物流システムその他に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１……物品収納箱
２……本体
３……正面部
４……蓋
５……背面部
６……側面部
６Ａ……左側面部
６Ｂ……右側面部
７……第１面ファスナー（第１フラップ固定手段、第２フラップ固定手段）
８……第２面ファスナー（第２フラップ固定手段）
７ａ、８ａ……鉤状突起片
７ｂ、７ｃ、８ｂ……パイル状片
９……リベット
１０……底板
１１……第１外フラップ
１２……第１内フラップ
１３……第２外フラップ
１５……第２内フラップ
１６……内フラップ
１７……外フラップ
１８、１９……開口部
２０〜３２……折り目線
２０ａ……凸部
３９……面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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