(57)【要約】【課題】他店舗に送客すると共に、その送客効果を確認する。【解決手段】ユーザは、携帯電話７の電子マネー機能を用いて加盟店８１の「山田定食」で複数回決済したことがある。電子マネーサーバ２は、他の加盟店８１「うどんの中海」への案内情報を「山田定食」の店舗端末に送っておく。店舗端末は、当該案内情報を受信して記憶しておく。ユーザが、再度「山田定食」で食事をして携帯電話７で決済すると、「山田定食」の店舗端末は、レシート８２に「うどんの中海」への案内情報を印字する。ユーザが案内に従って「うどんの中海」へ行って食事をして携帯電話７で決済すると、「うどんの中海」の店舗端末は、取引ログを電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、「うどんの中海」からの取引ログによって、ユーザが案内に従って「うどんの中海」に送客されたことを確認する。【選択図】図１
2010092311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループを構成する店舗に設置された店舗端末であって、
ユーザの有するＩＣチップからＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し手段と、
前記読み出したＩＤ情報に対して前記グループに含まれる他店舗への案内情報を出力する案内情報出力手段と、
前記読み出したＩＤ情報と、前記出力した他店舗を特定する情報と、を含む案内済み情報を所定のサーバに送信する案内済み情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする店舗端末。
【請求項２】
ＩＤ情報に対応させた案内情報を予め記憶する案内情報記憶手段を具備し、
前記案内情報出力手段は、前記読み出したＩＤ情報に対する案内情報を前記案内情報記憶手段から取得して出力することを特徴とする請求項１に記載の店舗端末。
【請求項３】
前記読み出したＩＤ情報を所定のサーバに送信するＩＤ情報送信手段を具備し、
前記案内情報出力手段は、前記送信したＩＤ情報に対して前記所定のサーバが送信してきた案内情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の店舗端末。
【請求項４】
前記ＩＣチップは、貨幣価値の金額を記憶し、店舗端末から入力された金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する電子マネー機能を備えており、
前記ＩＣチップに金額変更情報を入力して、当該ＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を変更させる金額処理手段を具備し、
前記ＩＤ情報読み出し手段は、前記金額処理手段で金額の変更をする際に、前記ＩＣチップを特定するために読み出したＩＤ情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項３までのうちの何れか１の請求項に記載の店舗端末。
【請求項５】
ユーザが有するＩＣチップと、店舗に設置され、前記ＩＣチップからＩＤ情報を読み取る店舗端末と、前記店舗端末から読み取ったＩＤ情報を受信する情報処理サーバと、
を用いて構成された送客システムで使用される情報処理サーバであって、
案内元店舗の店舗端末から、当該店舗端末がユーザのＩＣチップから読み取ったＩＤ情報と、当該ＩＤ情報に対して当該店舗端末が案内した案内先店舗を特定する案内先店舗特定情報と、を含む案内済み情報を受信する案内済み情報受信手段と、
前記案内先店舗の店舗端末から、当該店舗端末がＩＣチップから読み取ったＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信手段と、
前記案内元店舗の店舗端末から受信した案内済み情報と、前記案内先店舗の店舗端末から受信したＩＤ情報と、を照合することにより、案内情報によってユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認する送客確認手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理サーバ。
【請求項６】
店舗端末が設置された店舗をグループ化して記憶するグループ記憶手段と、
ＩＤ情報と、前記グループに属する店舗の案内情報と、を対応付けた案内情報を記憶する案内情報記憶手段と、
１の店舗の店舗端末に対して、前記記憶した、当該店舗以外の店舗の案内情報を送信する案内情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項５に記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
前記案内情報送信手段は、前記ＩＤ情報を所定回数以上送信してきた店舗端末が設置されている店舗の店舗端末に、前記送客先情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理サーバ。
【請求項８】
前記案内情報送信手段は、前記ＩＤ情報受信手段で１の店舗端末から当該店舗端末が読み出したＩＤ情報を受信した場合に、当該店舗端末に案内情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理サーバ。
【請求項９】
前記ＩＣチップには、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する電子マネー機能部が形成されており、前記店舗端末には、前記ＩＣチップに金額変更情報を入力して前記ＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を変更させる機能部が形成されており、
前記店舗端末から前記ＩＣチップと行った処理内容を記録した取引情報を受信する取引情報受信手段と、
取引情報の内容に基づいて案内先店舗を選択する選択基準を記憶した選択基準記憶手段と、
前記受信した取引情報を前記記憶した選択基準と照合して、前記ＩＣチップのＩＤ情報と、案内情報と、を対応付ける対応付け手段と、
を具備し、
前記案内情報記憶手段は、前記対応付けた案内情報を記憶することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の情報処理サーバ。
【請求項１０】
前記送客確認手段によって、ユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認できた場合に、当該ユーザのＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を増額する金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、
前記生成した金額変更情報を前記ＩＣチップに送信する金額変更情報送信手段と、
を具備したことを特徴とする請求項９に記載の情報処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗端末、及び情報処理サーバに関し、例えば、ユーザの有するＩＣチップを用いてユーザをグループ内の店舗間で送客するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業同士が協力したり、複数の企業が合併・吸収されるなどして、異なる系統の店舗が経営上の関連性を有し、グループを構成する場合がある。
また、例えば、立ち食いそばのチェーン店である「○○そば屋」と喫茶店の「○×喫茶」が合併した場合、単一の企業が「○○そば屋」と「○×喫茶」を経営することになり、両店舗は経営上のグループを構成することになる。
【０００３】
このように、複数の店舗がグループを形成している場合、グループ内の店舗で互いに送客したいとの要望が考えられる。
グループ内で送客する場合、各店舗がグループ内の他店舗のクーポンを発行することが考えられるが、この場合、クーポンを発行する店舗と、クーポンが使用される店舗が異なるため、如何にして送客効果を確認するかが課題となる。
そこで、この課題を解決する技術として次の特許文献１の「クーポン発行システムおよびクーポン発行方法」がある。
【特許文献１】特開２００７−２１３２８１公報
【０００４】
この技術は、クーポンの発行主体と、クーポンが使用される店舗の事業者が別である場合に、クーポンに２次元バーコードを印刷しておき、これを店舗のバーコードリーダーで読み取ることにより、クーポンの発行主体がクーポンによる送客効果を確認できるようにするものである。
【０００５】
一方、近年、電子的な情報処理により商取引を行う電子マネーシステムを導入する店舗が増加している。
電子マネーによる商取引は、バリューと呼ばれる金銭と同等の交換価値を持つ電子データを操作して価値の移動を行うことにより行われる。
【０００６】
バリューは、金額を表す電子データであって、金額情報としてＩＣチップに書き込まれている。
このＩＣチップは、例えば、携帯電話や樹脂製のカードなどに内蔵されており、ユーザに電子財布として携帯される。
ＩＣチップが記憶するバリューの金額は、店舗の会計エリアに設置した店舗端末からＩＣチップにアクセスして増減することができ、バリューの減額により決済を行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
グループを構成する企業の店舗が電子マネーシステムを使用している場合がある。そこで、電子マネーシステムを利用して他店舗に送客すると共に、送客効果を確認する方法があれば、既存の電子マネーシステムを送客効果が確認できる送客システムとして利用することができ、送客システムを安価に構築することができるため、そのような方法が模索されていた。
【０００８】
そこで、本発明は、他店舗に送客すると共に、その送客効果を確認することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、グループを構成する店舗に設置された店舗端末であって、ユーザの有するＩＣチップからＩＤ情報を読み出すＩＤ情報読み出し手段と、前記読み出したＩＤ情報に対して前記グループに含まれる他店舗への案内情報を出力する案内情報出力手段と、前記読み出したＩＤ情報と、前記出力した他店舗を特定する情報と、を含む案内済み情報を所定のサーバに送信する案内済み情報送信手段と、を具備したことを特徴とする店舗端末を提供する。
請求項２に記載の発明では、ＩＤ情報に対応させた案内情報を予め記憶する案内情報記憶手段を具備し、前記案内情報出力手段は、前記読み出したＩＤ情報に対する案内情報を前記案内情報記憶手段から取得して出力することを特徴とする請求項１に記載の店舗端末を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記読み出したＩＤ情報を所定のサーバに送信するＩＤ情報送信手段を具備し、前記案内情報出力手段は、前記送信したＩＤ情報に対して前記所定のサーバが送信してきた案内情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の店舗端末を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記ＩＣチップは、貨幣価値の金額を記憶し、店舗端末から入力された金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する電子マネー機能を備えており、前記ＩＣチップに金額変更情報を入力して、当該ＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を変更させる金額処理手段を具備し、前記ＩＤ情報読み出し手段は、前記金額処理手段で金額の変更をする際に、前記ＩＣチップを特定するために読み出したＩＤ情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項３までのうちの何れか１の請求項に記載の店舗端末を提供する。
請求項５に記載の発明では、ユーザが有するＩＣチップと、店舗に設置され、前記ＩＣチップからＩＤ情報を読み取る店舗端末と、前記店舗端末から読み取ったＩＤ情報を受信する情報処理サーバと、を用いて構成された送客システムで使用される情報処理サーバであって、案内元店舗の店舗端末から、当該店舗端末がユーザのＩＣチップから読み取ったＩＤ情報と、当該ＩＤ情報に対して当該店舗端末が案内した案内先店舗を特定する案内先店舗特定情報と、を含む案内済み情報を受信する案内済み情報受信手段と、前記案内先店舗の店舗端末から、当該店舗端末がＩＣチップから読み取ったＩＤ情報を受信するＩＤ情報受信手段と、前記案内元店舗の店舗端末から受信した案内済み情報と、前記案内先店舗の店舗端末から受信したＩＤ情報と、を照合することにより、案内情報によってユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認する送客確認手段と、を具備したことを特徴とする情報処理サーバを提供する。
請求項６に記載の発明では、店舗端末が設置された店舗をグループ化して記憶するグループ記憶手段と、ＩＤ情報と、前記グループに属する店舗の案内情報と、を対応付けた案内情報を記憶する案内情報記憶手段と、１の店舗の店舗端末に対して、前記記憶した、当該店舗以外の店舗の案内情報を送信する案内情報送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項５に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項７に記載の発明では、前記案内情報送信手段は、前記ＩＤ情報を所定回数以上送信してきた店舗端末が設置されている店舗の店舗端末に、前記送客先情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項８に記載の発明では、前記案内情報送信手段は、前記ＩＤ情報受信手段で１の店舗端末から当該店舗端末が読み出したＩＤ情報を受信した場合に、当該店舗端末に案内情報を送信することを特徴とする請求項６に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項９に記載の発明では、前記ＩＣチップには、貨幣価値の金額を電子データとして記憶し、金額変更情報を用いて前記記憶した金額を変更する電子マネー機能部が形成されており、前記店舗端末には、前記ＩＣチップに金額変更情報を入力して前記ＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を変更させる機能部が形成されており、前記店舗端末からＩＣチップと行った処理内容を記録した取引情報を受信する取引情報受信手段と、取引情報の内容に基づいて案内先店舗を選択する選択基準を記憶した選択基準記憶手段と、前記受信した取引情報を前記記憶した選択基準と照合して、前記ＩＣチップのＩＤ情報と、案内情報と、を対応付ける対応付け手段と、を具備し、前記案内情報記憶手段は、前記対応付けた案内情報を記憶することを特徴とする請求項６、請求項７、又は請求項８に記載の情報処理サーバを提供する。
請求項１０に記載の発明では、前記送客確認手段によって、ユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認できた場合に、当該ユーザのＩＣチップが記憶する貨幣価値の金額を増額する金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、前記生成した金額変更情報を前記ＩＣチップに送信する金額変更情報送信手段と、を具備したことを特徴とする請求項９に記載の情報処理サーバを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子マネーの使用に際してユーザに他店舗への案内情報を提供し、電子マネーによる取引ログと、ユーザに提供した案内情報を照合することにより、送客効果を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（Ａ）実施の形態の概要
以下、図１の括弧に示した番号に対応して本実施の形態の概要を説明する。
（１）ユーザは、携帯電話７（又は電子マネーカード６）の電子マネー機能を用いて加盟店８１の「山田定食」で決済する。
（２）「山田定食」の店舗端末８は、携帯電話７との取引ログを電子マネーサーバ２に送信する。ユーザは、「山田定食」を複数回利用したことがあり、電子マネーサーバ２は、取引ログを解析して当該ユーザが「山田定食」をよく訪れる客であることを認識する。
【００１２】
（３）そこで、電子マネーサーバ２は、次回にユーザが「山田定食」に食事をしに来たときに、他店舗（「うどんの中海」とする）へ案内するために、「山田定食」の店舗端末８に「うどんの中海」への案内情報を送信しておく。
ユーザを案内する加盟店８１の選択は、例えば、ユーザの取引履歴を後述の基本条件ＤＢや特別条件ＤＢと対比して、条件が適合する案内情報を検索することにより行われる。
【００１３】
（４）その後、ユーザが、「山田定食」を訪れて食事をし、携帯電話７のバリューで決済する。
（５）その際に、店舗端末８は、携帯電話７との通信から案内対象のユーザであることを認識し、電子マネーサーバ２からダウンロードしておいた「うどんの中海」への案内情報をレシート８２に印字する。
（６）レシート８２の出力後、店舗端末８は、当該ユーザに「うどんの中海」への案内情報を出力した旨を記録した案内ログを電子マネーサーバ２に通知する。
【００１４】
（７）ユーザが案内情報に従って「うどんの中海」に来店し、食事をして携帯電話７で決済すると、「うどんの中海」の店舗端末８は、取引ログを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、「山田定食」の店舗端末８からの案内ログと、「うどんの中海」からの取引ログによって、ユーザが案内に従って「うどんの中海」に送客されたことを確認することができる。
【００１５】
（Ｂ）実施の形態の詳細
図１は、本実施の形態の全体的な情報処理の流れを説明するための図である。
加盟店８１、８１、・・・（以下、加盟店８１）は、電子マネーサーバ２が提供する電子マネーサービスの加盟店であり、互いに送客しあう加盟店グループ８０を形成している。
加盟店８１は、一例として、「山田定食」（定食屋）、「カカオ喫茶」（喫茶店）、「うどんの中海」（うどん屋）、「ビッグステーキ」（ステーキレストラン）など、異なる系統の店舗から構成されている。
なお、「うどんの中海新宿店」、「うどんの中海渋谷店」など、同系統の店舗であってもよい。
【００１６】
以下、ユーザを送客する手順を括弧に示した番号に従って説明する。
（１）ユーザは、電子マネー機能を有する携帯電話７（電子マネーカード６でもよい）を有するユーザであって、携帯電話７には、バリューによって決済を行う機能を有するＩＣチップが内蔵されている。
ここで、バリューとは、電子マネーシステムにおいて貨幣に該当する概念であって、バリューを増額する処理はチャージ、減額する処理は決済と呼ばれている。
【００１７】
ユーザが「山田定食」で食事をし、携帯電話７での決済を申し出ると、ユーザは、携帯電話７を「山田定食」の店舗端末８にセットする。
そして、「山田定食」の担当者が店舗端末８を操作すると、店舗端末８は、携帯電話７のＩＣチップと通信し、ＩＣチップに代金分のバリューを減額させて決済を行う。
【００１８】
（２）「山田定食」に設置された店舗端末８は、携帯電話７との取引を記録したログデータである取引ログを生成し、内蔵する記憶媒体に記憶しておく。
そして、店舗端末８は、記憶媒体に記憶しておいたログデータを、例えば、店舗端末８の締めの後に、バッチ処理にて一括して電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、店舗端末８から取引ログを受信すると、取引ログに記録されている内容を取引履歴ＤＢに記憶する。ここで、ＤＢはデータベースを意味する。
取引履歴ＤＢには、ユーザが決済を行った、日時、加盟店８１、店舗端末８、決済金額などが記憶される。
【００１９】
（３）電子マネーサーバ２は、定期又は不定期に、取引履歴ＤＢに記録されているユーザの決済記録を基本条件ＤＢ及び特別条件ＤＢを照合する。
基本条件ＤＢと特別条件ＤＢには、ユーザに提供する案内情報と、当該案内情報を提供するためにユーザの購買活動などが満たすべき条件が記憶されている。
より詳細には、基本情報ＤＢには、例えば、「ユーザが山田定食を３ヶ月以内に１０回以上利用したらうどんの中海を案内する」といったように、案内先（「うどんの中海」を案内）と、案内情報の出力条件（「山田定食」を３ヶ月以内に１０回以上利用）が記憶されており、特別条件ＤＢには、例えば、「山田定食から１０ｋｍ以内の加盟店を案内する」といったように、より細かな条件が記憶されている。
【００２０】
電子マネーサーバ２は、このようにしてユーザの取引履歴に出力条件と合致するものがあるか否かを確認し、合致するものがあった場合、当該合致する取引ログの送信元である加盟店８１（ここでは「山田定食」）の店舗端末８に当該出力条件に係る案内情報を送信し、次回ユーザが「山田定食」で決済した際に案内情報を提供できるようにする。
案内情報には、ユーザの携帯電話７のＩＣチップが有するＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤが対応付けられており、案内先の加盟店８１（「うどんの中海」とする）への案内が記録されている。
【００２１】
（４）「山田定食」の店舗端末８は、電子マネーサーバ２から案内情報を受信すると、これを記憶し、ユーザが再び「山田定食」を訪れて決済するのを待つ。
そして、ユーザが「山田定食」を訪れて食事をした後、携帯電話７での決済を申し出ると、ユーザは、携帯電話７を「山田定食」の店舗端末８にセットする。
「山田定食」の担当者が店舗端末８を操作すると、店舗端末８は、携帯電話７のＩＣチップと通信し、ＩＣチップに代金分のバリューを減額させて決済を行う。
【００２２】
（５）「山田定食」の店舗端末８は、ＩＣチップと通信して決済処理を行うに際して、ＩＣチップから電子マネー機能部ＩＤを読み出すが、店舗端末８は、決済処理を行うと共に、当該電子マネー機能部ＩＤを用いて電子マネーサーバ２からダウンロードした案内情報を検索し、該当する案内情報があった場合、これをレシート８２に印字する。
レシート８２には、例えば、「有効期限４月１日、うどんの中海で食事すると１０％キャッシュバック」などと、ユーザを「うどんの中海」に送客するための案内情報が印刷されている。
【００２３】
ここで、案内情報の提示方法として、レシート８２への印字を行うこととしたのは、レシート８２は、決済に際して通常印字されるものであり、また、ユーザはレシート８２に印字された案内情報を読むだけでよく、分かり易く、かつ、簡単で手間がかからないからである。
また、レシート８２には、「山田定食とうどんの中海はグループ企業です」などと印刷されており、店舗のブランド名が異なるためにユーザに同系列の企業であるとの認識が薄いと考えられる場合に、これらの周知徹底を図ることができる。
【００２４】
（６）そして、店舗端末８は、ユーザに当該案内情報を出力した旨を記録した案内ログを作成して内蔵する記憶媒体に記憶しておき、店舗端末８を締めた後などに、これを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、店舗端末８から案内ログを受信すると、これを案内履歴ＤＢに記憶する。
【００２５】
（７）ユーザは、レシート８２の案内情報を見て、有効期限内に「うどんの中海」を訪れて食事をし、携帯電話７の電子マネーで決済する。
「うどんの中海」の店舗端末８は、後にバッチ処理にて携帯電話７との決済内容を記録した取引ログを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、当該取引ログを受信すると、これを取引履歴ＤＢに記憶する。
【００２６】
電子マネーサーバ２は、例えば、１日に１回程度、取引履歴ＤＢと案内履歴ＤＢを照合し、各ユーザが案内情報に従った決済を行ったか否かを確認する。
例えば、案内履歴ＤＢにより、ユーザに対して「うどんの中海」への案内情報を提供したことを確認し、更に、「うどんの中海」からの取引ログにより、ユーザが有効期限内に「うどんの中海」で案内情報に該当する決済を行ったことを確認することにより、ユーザが当該案内情報により「うどんの中海」に送客されたことを確認する。
【００２７】
そして、電子マネーサーバ２は、ユーザが案内情報に従ったことが確認できると、案内情報に記載されている特典（例えば、代金の１０％返却）をユーザに付与するために、当該特典分のバリューをチャージする金額変更情報を生成して携帯電話７に送信し、携帯電話７の記憶するバリューの金額を特典分だけ増額する。
このように、ユーザに贈呈するバリューをバリューギフトと呼ぶことにする。
【００２８】
バリューギフトの提供は、例えば、次のようにして行われる。
まず、電子マネーサーバ２が携帯電話７にバリューギフトを提供可能であることを記載した電子メールを送信する。
そして、ユーザがこれを閲覧して携帯電話７を電子マネーサーバ２の運用するウェブサイトにアクセスする。
電子マネーサーバ２は、携帯電話７から当該ウェブサイトにアクセスを受け付けると、当該ウェブサイトから金額変更情報を携帯電話７に送信する。
携帯電話７は、当該金額変更情報を受信して、これを実行し、バリューのチャージを行う。
以上は、特典をバリューギフトでユーザに提供する場合であるが、このほか、特典が景品などの場合は、個別に対応するようにする。
【００２９】
このように、本実施の形態では、電子マネーの利用を用いてユーザに案内情報を提供することができると共に、取引ログなどから案内情報による送客効果を確認することができる。
また、案内情報はレシート８２に印字されるため、ユーザは容易に案内情報を認識することかできる。
更に、送客効果は、取引ログなど、電子データにより自動的に行われるため、ユーザは、レシート８２を案内先の加盟店８１に持参する必要がなく、案内情報利用の利便性を高めることができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、ユーザが１の加盟店８１を複数回利用した場合に、当該ユーザに他の加盟店８１を案内するように構成したが、ユーザが初めて１の加盟店８１を訪れた際に、他の加盟店８１を案内するように構成することもできる。
この場合、１の加盟店８１の店舗端末８は、携帯電話７や電子マネーカード６で決済するたびに不特定のユーザに対して他店舗の案内情報を提供し、案内情報を提供したユーザの電子マネー機能部ＩＤと案内内容を記録した案内ログを電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、案内履歴と案内先の加盟店８１による取引履歴を照合することにより、当該不特定のユーザが案内情報に従って他の加盟店８１で決済したか確認することができる。
【００３１】
図２は、電子マネーシステム１のネットワーク構成を示した図である。
電子マネーシステム１は、携帯電話７、電子マネーサーバ２、インターネット４、基地局５、電子マネーカード６、ユーザ端末９、加盟店８１に設置された店舗端末８などから構成されている。
【００３２】
携帯電話７は、電子マネー処理機能を有する非接触型のＩＣチップを内蔵している。このＩＣチップは、当該電子マネー処理機能に付与されたＩＤ情報である電子マネー機能部ＩＤを記憶する機能と、バリューを記憶する機能、及び金額変更情報を用いて記憶したバリューの金額を増減する機能などを備えている。
ＩＣチップは、携帯電話７を店舗端末８のリーダライタに近接させると、店舗端末８と近距離の無線通信を行うことができる。そして、店舗端末８からＩＣチップに金額変更情報を送信して入力することにより、ＩＣチップにチャージや決済を行わせることができる。
【００３３】
また、携帯電話７は、基地局５と無線通信してインターネット４に接続し、電子マネーサーバ２のウェブサイトにアクセスすることができる。
そして、携帯電話７は、電子マネーサーバ２のウェブサイトから電子マネーサーバ２が生成した金額変更情報を受信してＩＣチップに入力し、ＩＣチップに記憶されているバリューを増減することができる。
【００３４】
案内情報の特典がキャッシュバックである場合、電子マネーサーバ２は、携帯電話７にウェブサイトへアクセスしてもらい、当該ウェブサイトから携帯電話７内のＩＣチップに金額変更情報を送信することにより、キャッシュバック分の金額をＩＣチップにチャージする。
【００３５】
電子マネーカード６は、携帯電話７に内蔵されているのと同等のＩＣチップを内蔵したＩＣカードである。
電子マネーカード６は、携帯電話７のＩＣチップと同様に店舗端末８と通信してチャージや決済を行える他、ユーザ端末９を介して電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２と通信してチャージや決済を行うこともできる。
電子マネーカード６にキャッシュバックする場合には、ユーザ端末９を介して電子マネーカード６を電子マネーサーバ２に接続し、電子マネーサーバ２に金額変更情報を送信してもらう。
【００３６】
このように、本実施の形態では、携帯電話７や電子マネーカード６に内蔵されたＩＣチップによって決済することができるが、以下では、これらＩＣチップを内蔵した媒体を電子マネー媒体と総称することにする。
電子マネー媒体は、カードや携帯電話の他に、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、その他の媒体とすることも可能である。
【００３７】
ユーザ端末９は、例えば、リーダライタと呼ばれる非接触型のＩＣチップにアクセスするデバイスを備えたパーソナルコンピュータであり、インターネット４に接続する機能を備えている。
ユーザ端末９は、リーダライタによって電子マネー媒体のＩＣチップと接続し、ＩＣチップと電子マネーサーバ２の通信を仲介することができる。
【００３８】
電子マネーサーバ２は、店舗端末８から取引ログ（チャージや決済の履歴を記録したログデータ）を収集して集計し、バリューの流通と通貨との対応を管理する。
また、電子マネーサーバ２は、ユーザに対する案内情報の提供、案内情報による送客効果の確認、及び案内情報に従ったユーザに対するバリューギフトによる特典の付与などを行う。
【００３９】
加盟店８１は、電子マネー媒体のＩＣチップに記憶されたバリューで決済可能な店舗（コンビニエンスストア、デパート、レストラン、その他の小売店舗、営業車両、その他の移動体など）であり、会計エリアに単数、又は複数の店舗端末８を備えている。
これら加盟店８１には、先に説明したように、互いに他の加盟店８１に送客する加盟店グループを構成しているものがある。
【００４０】
店舗端末８は、リーダライタを介して電子マネー媒体のＩＣチップと近距離の無線通信を行う端末であって、ＩＣチップに金額変更情報を入力してチャージや決済を行うことができる。
店舗端末８は、ＩＣチップとの処理内容を取引ログに記録し、例えば、１日に１回程度、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
また、店舗端末８は、電子マネーサーバ２から案内情報をダウンロードしてこれを記憶しておき、案内対象となるユーザのレシート８２に印字する。そして、その案内ログを記憶しておき、例えば、１日に１回程度、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信する。
【００４１】
図３は、携帯電話７の構成の一例を示した概念図である。
携帯電話７は、電話機能部１０と、電子マネー機能部として機能するＩＣチップ１２を備えており、両者はインターフェース部１１によって接続されている。
ＩＣチップ１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備えたコンピュータであって、これらハードとソフトウェアを組み合わせることにより、端末通信部１６、バリュー処理部１７、電子マネー記憶部１８などが形成されている。
【００４２】
電子マネー記憶部１８は、電子マネー機能部ＩＤ、バリュー残高、ログデータなどを記憶している。
電子マネー機能部ＩＤは、電子マネーシステム１でＩＣチップ１２を特定するための識別情報である。
バリュー残高は、現在記憶しているバリューの金額であり、これを減額することにより決済することができる。このように、電子マネー記憶部１８は、貨幣価値の金額を電子データ（バリュー）として記憶する金額記憶手段として機能している。
ログデータは、バリューの処理内容などを記録したログデータである。
【００４３】
端末通信部１６は、店舗端末８のリーダライタと無線通信する機能部であって、店舗端末８とバリュー処理部１７の通信を仲介する。
バリュー処理部１７は、金額変更情報などの各種コマンドを実行する機能部であって、端末通信部１６を介して店舗端末８と通信することができると共に、電話機能部１０を介して電子マネーサーバ２と通信することができる。
【００４４】
コマンドには、金額変更情報、ＩＤ参照コマンドなどがあり、店舗端末８や電子マネーサーバ２は、バリュー処理部１７に金額変更情報を送信してチャージや決済を行わせたり、ＩＤ参照コマンドを送信して、電子マネー記憶部１８の電子マネー機能部ＩＤを読み出したりすることができる。
金額変更情報は、チャージする場合には電子マネー記憶部１８に記憶したバリューを加算する加算情報として機能し、決済する場合には減算情報として機能する。
このように、バリュー処理部１７は、金額変更手段として機能し、ＩＣチップ１２は、貨幣価値の金額を記憶し、店舗端末から入力された金額変更情報を用いて前記記憶した貨幣価値の金額を変更する電子マネー機能を有している。
【００４５】
電話機能部１０は、通話を行う通話モードとアプリケーションを動作させるアプリケーションモードを有しており、ユーザの操作により切り替えることができる。
電話機能部１０は、ＣＰＵと、各種のアプリケーションプログラムを記憶した記憶部を備えており、アプリケーションモードにてこれらのアプリケーションプログラムをＣＰＵで実行することにより各種のアプリケーション機能を発揮することができる。
【００４６】
図３の例では、電子マネーサーバ２のウェブサイトに接続して、バリューギフトを受け取るなどする電子マネーアプリケーション部１５がインストールされている。
以上では、携帯電話７について説明したが、電子マネーカード６にもＩＣチップ１２と同様のＩＣチップが内蔵されている。
【００４７】
図４は、店舗端末８のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
店舗端末８は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、通信制御部３５、記憶部３６、入力部３７、出力部３８、リーダライタ部３９などがバスラインで接続されて構成されている。
【００４８】
ＣＰＵ３１は、所定のプログラムに従って情報処理を行う他、店舗端末８全体の制御などを行う。
本実施の形態では、ＣＰＵ３１は、電子マネー媒体のＩＣチップ１２に金額変更情報を入力して、これらが記憶するバリューの残高を増減させたり、実行した金額変更処理の内容を記録した取引ログを作成してバッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信したり、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤに対応する案内情報をレシート８２に印字させたり、案内ログを作成して電子マネーサーバ２に送信したりする。
【００４９】
ＲＯＭ３３は、店舗端末８を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどを記憶した読み出し専用メモリである。
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵ３１にワーキングメモリを提供したり、記憶部３６に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする随時書き込み読み出し可能なメモリである。
通信制御部３５は、ネットワークを介して店舗端末８を電子マネーサーバ２に接続する。
【００５０】
入力部３７は、例えば、キーボードや、バーコードリーダなどの入力装置を備えており、操作担当者が商品コードや決済金額やチャージ金額などを入力したり、店舗端末８と電子マネー媒体の間の処理を実行させたりすることができるようになっている。
出力部３８は、例えば、液晶表示装置、プリンタ、音声出力装置などに接続されており、プリンタでレシート８２を印字したり、ユーザや加盟店８１の操作担当者に情報を提示するようになっている。
【００５１】
リーダライタ部３９は、アンテナを内蔵したリーダライタを備えており、電子マネー媒体のＩＣチップ１２と無線通信を行う。
リーダライタは、キャッシュレジスタ近辺に設置され、ユーザが商品の決済時に、電子マネー媒体をリーダライタに近接させることができるようになっており、通常は、電子マネー媒体をリーダライタのアンテナ面上に置くようになっている。
【００５２】
記憶部３６は、例えばハードディスクやその他の記憶媒体と、これらを駆動する駆動装置から構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部４２、データを格納したデータ格納部４４などから構成されている。
プログラム格納部４２には、店舗端末８を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、電子マネー媒体のＩＣチップ１２に金額変更情報を入力するなどして金額変更処理を行わせるためのプログラムなどが記憶されている。
【００５３】
データ格納部４４には、店舗端末８のＩＤ情報である端末ＩＤ、店舗端末８が設置された加盟店８１のＩＤ情報である加盟店ＩＤといった基本的な情報のほか、取引ログ、案内情報、案内ログなどを記憶している。
取引ログには、金額変更処理を行ったＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤ、決済・チャージの別、決済又はチャージした金額、金額変更処理を行った日時、加盟店ＩＤ、端末ＩＤなどの情報が記録されており、バッチ処理にて電子マネーサーバ２に送信される。
【００５４】
案内情報は、電子マネーサーバ２が送信してきたものをデータ格納部４４に記憶したものであって、案内対象となるユーザが有する電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤや、当該電子マネー機能部ＩＤに対して決済処理した際にレシート８２に印字する印字内容（案内内容）などが記録されている。
案内ログは、案内情報の出力履歴であり、出力の対象となった電子マネー媒体のＩＣチップ１２に付与されている電子マネー機能部ＩＤや、案内情報の内容などが記録されている。
【００５５】
図５は、電子マネーサーバ２のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５４、通信制御部５３、記憶部５５などがバスラインで接続されて形成され、情報処理サーバを構成している。
【００５６】
ＣＰＵ５１は、所定のプログラムに従って各種の情報処理を行う中央処理装置である。
本実施の形態では、店舗端末８から取引ログを収集して集計する他、案内情報を店舗端末８に送信したり、案内情報による送客効果の確認を行ったりする。
なお、これらの機能の全てをＣＰＵ５１で行う必要はなく、複数台のサーバ装置を組み合わせて電子マネーサーバ２と同等の機能を有するシステムを構成してもよい。
【００５７】
ＲＯＭ５２は、読み出し専用のメモリであり、電子マネーサーバ２を動作させるための基本的なプログラムやパラメータなどが記憶されている。
ＲＡＭ５４は、読み書き可能なメモリであって、ＣＰＵ５１にワーキングメモリを提供したり、記憶部５５に記憶されたプログラムやデータをロードして記憶したりなどする。
通信制御部５３は、店舗端末８と通信したり、あるいは、インターネット４や基地局５を介して携帯電話７と通信したり、更には、ユーザ端末９を介して電子マネーカード６と通信したりする。
【００５８】
記憶部５５は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置を用いて構成されており、各種プログラムを格納したプログラム格納部５６、データを格納したデータ格納部５７などから構成されている。
プログラム格納部５６には、電子マネーサーバ２を機能させるための基本的なプログラムであるＯＳや、ＣＰＵ５１に取引ログを処理させる機能、案内情報を管理・配信する機能、案内情報による送客効果を確認する機能などを発揮させるためのプログラム、及び、その他のプログラムが格納されている。
【００５９】
データ格納部５７には、加盟店８１を登録した加盟店ＤＢ、各ユーザの電子マネー媒体による取引履歴を記録した取引履歴ＤＢ、ユーザに提供する案内情報を規定した基本条件ＤＢ、及び特別条件ＤＢ、店舗端末８から送信されてきた案内ログを蓄積した案内履歴ＤＢなどが格納されている。
図示しないが、このほかに、ユーザを登録したユーザＤＢや、後述のバリューギフト情報を記憶したバリューギフト情報ＤＢなどがある。
以下に、これらのデータベースの構成について説明する。
【００６０】
図６は、加盟店ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
加盟店ＤＢは、加盟店８１の基本的な情報を記録したデータベースであって、「グループＩＤ」、「加盟店名称」、「法人ＩＤ」、「加盟店ＩＤ」、「所在地」、「所在地条件（距離）」、「所在地条件（時間）」、その他の項目から構成されている。
【００６１】
項目「グループＩＤ」は、加盟店８１間で案内情報による送客を行う事業者の加盟店グループを特定するためのＩＤ情報である。
例えば、図の例では、「山田定食」、「カカオ喫茶」、「うどんの中海」、「ビッグステーキ」がグループを形成しており、グループＩＤとして「０００１」が付与されている。これらの事業者は、案内情報を用いて互いの加盟店８１に送客を行う。
また、「フレンチ山手」と「満腹ラーメン」が別の加盟店グループを形成しており、こちらの加盟店グループにはグループＩＤとして「０００２」が付与されている。
このように、電子マネーサーバ２は、店舗端末８が設置された店舗をグループ化して記憶するグループ記憶手段を備えている。
【００６２】
項目「加盟店名称」は、加盟店８１の店舗名である。
項目「法人ＩＤ」は、加盟店８１を運営する事業者に付与されたＩＤ情報である。
例えば、「山田定食」に世田谷３丁目店、永田町駅前店、・・・などと加盟店８１が複数ある場合であっても、これらを運営する事業者は１つなので、これら各加盟店８１に共通の法人ＩＤが付与される。
【００６３】
また、図の例では、グループＩＤ「０００１」の加盟店グループでは、加盟店８１を運営する事業者がそれぞれ異なるため、異なる加盟店名称に異なる法人ＩＤが付与されているが、グループＩＤ「０００２」の加盟店グループでは、「フレンチ山手」と「満腹ラーメン」を同じ事業者が運営しているため、同じ法人ＩＤ「１０５」が付与されている。
このように、電子マネーシステム１は、同じ事業者が運営する異なる加盟店８１に送客する場合もある。
また、「山田定食」の世田谷３丁目支店から永田町駅前支店に送客するなど、同系列の加盟店８１に送客する場合もある。
【００６４】
項目「加盟店ＩＤ」は、各加盟店８１に付与されたＩＤ情報である。例えば、「山田定食」には、世田谷３丁目店、永田町駅前店、・・・などというように加盟店８１が複数ある場合、これら各店舗ごとに加盟店ＩＤが付与される。
項目「所在地」は、加盟店８１の所在地の住所である。
【００６５】
項目「所在地条件（距離）」は、加盟店８１が存在する地点と基準となる地点の直線距離である。基準となる地点は、加盟店８１ごとに設定され、通常は最寄りの駅が用いられる。
項目「所在地条件（時間）」は、基準となる地点から加盟店８１までの徒歩で要する時間である。基準となる地点は、加盟店８１ごとに設定され、通常は最寄りの駅が用いられる。
これら所在条件は、例えば、距離や時間を用いて加盟店８１を絞り込んだりする際に用いられる。
【００６６】
図７（ａ）は、取引履歴ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
取引履歴ＤＢは、店舗端末８から送信されてくる取引ログの内容を記録したものであり、取引履歴ＤＢは、「電子マネー機能部ＩＤ」、「店舗端末ＩＤ」、「加盟店ＩＤ」、「取引日時」、「取引種別」、「取引金額」、「残高」、その他の項目から構成されている。
【００６７】
項目「電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが決済又はチャージに使用したＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤである。
これにより、ユーザが使用した電子マネー媒体を特定することができる。
項目「店舗端末ＩＤ」は、ユーザが決済又はチャージを行った店舗端末８の店舗端末ＩＤである。
項目「加盟店ＩＤ」は、ユーザが決済又はチャージを行った店舗端末８が設置されている加盟店８１の加盟店ＩＤである。
【００６８】
加盟店８１は、会計エリアに複数の店舗端末８を設置している場合があり、このような場合であっても、「加盟店ＩＤ」によりユーザが利用した加盟店８１を特定し、更に、「店舗端末ＩＤ」により、ユーザが決済又はチャージを行った店舗端末８を特定することができる。
【００６９】
項目「取引日時」は、ユーザが決済又はチャージを行った日時分秒である。
項目「取引種別」は、ユーザが決済を行ったのか、あるいはチャージを行ったのか、その区別を記録したものである。
項目「取引金額」は、ユーザが決済又はチャージした金額である。
項目「残高」は、ユーザの電子マネー媒体のＩＣチップ１２に、決済又はチャージ後に記録されているバリューの残高であり、店舗端末８が決済やチャージを行った後に記録したものである。
【００７０】
取引履歴ＤＢは、以上のように構成されており、これらの情報を用いて、ユーザが案内条件の提供対象としての条件を満たしているか確認したり、ユーザが案内情報の有効期限内に決済したか確認することができる。
【００７１】
図７（ｂ）は、基本条件ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
基本条件ＤＢは、案内元の加盟店８１で出力する案内内容や、これを出力する条件などを設定しているデータベースで、「案内元加盟店名称」、「案内元加盟店ＩＤ」、「案内ＩＤ」、「案内先加盟店名称」、「案内先加盟店ＩＤ」、「案内内容」、「出力条件」、「特別条件ＩＤ」、その他の項目から構成されている。
【００７２】
項目「案内元店舗名称」は、送客元として案内を出力する加盟店８１の名称であり、項目「案内元加盟店ＩＤ」は、その加盟店ＩＤである。図の例では、「山田定食」が案内元の加盟店８１となっている。
項目「案内ＩＤ」は、以下の項目により構成された案内情報に付与されたＩＤ情報である。
項目「案内先加盟店名称」は、送客先の加盟店８１の名称であり、項目「案内先加盟店ＩＤ」は、その加盟店ＩＤである。
【００７３】
なお、項目「案内先加盟店ＩＤ」には、単数又は複数の加盟店ＩＤを登録することが可能である。単数である場合には、例えば、「カカオ喫茶新宿駅前店で１０％キャッシュバック」などと、チェーン店の中の特定の加盟店８１を送客先とすることができ、複数である場合には、例えば、「カカオ喫茶全店で１０％キャッシュバック」などと、チェーン店の複数の加盟店８１を送客先とすることができる。
【００７４】
項目「案内内容」は、ユーザに提供する案内の案内方法とその内容である。
例えば、図の「カカオ喫茶」の場合、案内方法は「クーポン情報印字」となっており、これは、レシート８２への印字を意味している
また、案内内容は、図では省略して記載しているが、「８月１日から５日まで、カカオ喫茶全店で５％キャッシュバック。」などと、レシート８２に印字する内容となっている。
【００７５】
同様に、「うどんの中海」の場合は、レシート８２に「新装開店プレゼント有り。」と印字し、「ビッグステーキ」の場合は、「８月２日は、ビッグステーキの日。５％キャッシュバック。」とユーザに宛てて電子メールを送信する。
このように案内情報を電子メールにて提供することも可能である。
【００７６】
項目「出力条件」は、ユーザに案内情報を提供するための条件である。
例えば、案内ＩＤ「００１」の場合、ユーザが案内元の加盟店８１で直近の利用から３ヶ月以内に１０回以上利用していることが案内情報の出力条件となっている。これは、ユーザの電子マネー機能部ＩＤによる取引履歴を解析すれば得ることができる。
項目「特別条件ＩＤ」は、出力条件に、更に特別条件を課す場合に、特別条件ＤＢを参照するためのＩＤ情報である。特別条件を課さない場合には「なし」となっている。
次に述べるように、出力条件は、気象やユーザの性別などの特別条件によって、よりきめ細かく設定することができる。
【００７７】
図８（ａ）は、特別条件ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
特別条件ＤＢは、案内情報の出力条件をより詳細に規定したものであり「特別条件ＩＤ」、「地域」、「気象」、「性別」、「年齢」、「時間」、その他の項目から構成されている。
【００７８】
項目「特別条件ＩＤ」は、以下の項目で構成される特別条件に付与されたＩＤ情報である。
項目「地域」は、案内先の加盟店８１の所在地を限定するものである。
所在地の限定は、例えば、「案内元加盟店所在地から半径１ｋｍ以内の店舗を紹介」などと、案内元の加盟店８１からの距離を用いたり、ある駅を基準とし、当該駅からの徒歩での所要時間や、あるいは、当該駅からの距離などを用いて行うことができる。
【００７９】
項目「気象」は、案内情報を出力する際の気象条件を規定したものである。例えば、特別条件ＩＤ「００２」は、気象条件が「晴れ」となっており、案内元の加盟店８１での決済時の天候が晴れであることが案内情報出力の条件となっている。
項目「性別」は、ユーザの性別である。特別条件ＩＤ「００１」の場合は、「男性」となっており、ユーザが男性であることが案内情報出力の条件となっている。
項目「年齢」は、ユーザの年齢である。特別条件ＩＤ「００１」の場合は、「２０代〜４０代」となっており、ユーザの年齢が２０代〜４０代であることが案内情報出力の条件となっている。
項目「時間」は、案内元の加盟店８１で決済した日時である。特別条件ＩＤ「００１」の場合は、「平日１０時〜１２時」となっており、平日の１０時〜１２時に決済することが案内情報出力の条件となっている。
【００８０】
図８（ｂ）は、案内履歴ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
案内履歴ＤＢは、加盟店８１が送信してきた案内ログからその内容を読み出して記録したものであり、「案内ＩＤ」、「出力時間」、「出力先電子マネー機能部ＩＤ」、「案内内容」、「有効期限」、その他の項目から構成されている。
項目「案内ＩＤ」は、ユーザに対して出力した案内情報のＩＤ情報である。
項目「出力時間」は、ユーザに対して案内情報を出力した日時分秒である。
項目「出力先電子マネー機能部ＩＤ」は、ユーザが決済に使用した電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤである。
項目「案内内容」は、ユーザに対して出力した案内の内容である。
項目「有効期限」は、案内による特典（例えば、キャッシュバック）の有効期限である。
【００８１】
また、図示しないが、ユーザＤＢは、氏名、住所、年齢、性別といったユーザの基本的な情報や、ユーザが有する電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤ、携帯電話７やユーザ端末９の電子メールアドレスなどが記憶されている。
バリューギフト情報ＤＢについては後述する。
【００８２】
次に、以上のように構成された電子マネーシステム１の動作について説明する。
図９は、電子マネーシステム１が、ユーザに案内情報を出力する手順を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、電子マネー媒体のＩＣチップ１２に形成されたＣＰＵ、店舗端末８のＣＰＵ３１、及び電子マネーサーバ２のＣＰＵ５１が所定のプログラムに従って行うものである。
【００８３】
まず、電子マネーサーバ２は、店舗端末８から取引ログを受信し、取引履歴ＤＢに記憶しておく。
このように、電子マネーサーバ２は、前記店舗端末からＩＣチップ１２と行った処理内容を記録した取引情報を受信する取引情報受信手段を備えている。
【００８４】
次に、電子マネーサーバ２は、取引履歴ＤＢの取引履歴を参照すると共に（ステップ５）、基本条件ＤＢを参照し、ユーザの取引履歴が基本条件ＤＢで規定する出力条件に一致するか確認する（ステップ１０）。
例えば、図７（ｂ）の基本条件ＤＢにおいて、ユーザが、「山田定食」の支店のうち、加盟店ＩＤ「６５４２」の加盟店８１で、直近の利用から３ヶ月以内に１０回以上利用した場合は、案内ＩＤ「００１」の条件を満たす。
ここで、基本条件ＤＢに記憶されている条件は、取引情報の内容に基づいて案内先店舗を選択する選択基準として機能し、このため、電子マネーサーバ２は、選択基準記憶手段を備えている。
【００８５】
次に、電子マネーサーバ２は、基本条件ＤＢが特別条件を更に課している場合には、特別条件ＤＢを参照し、当該条件を満たしているか確認する（ステップ１５）。
そして、電子マネーサーバ２は、ユーザの取引履歴などが、基本条件や特別条件などを満たしている場合には、基本条件ＤＢを参照してユーザに対する案内情報を特定する（ステップ２０）。
【００８６】
次に、電子マネーサーバ２は、ユーザが上記の案内情報の出力条件を満たしていた場合、案内情報を作成して、ＲＡＭ５４（図５）などの記憶媒体に記憶する。
記憶する案内情報には、案内対象となるユーザのＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤが対応付けられている。
このように、電子マネーサーバ２は、取引情報（取引履歴）を選択基準（基本条件ＤＢや特別条件ＤＢ）と照合して、ＩＣチップ１２のＩＤ情報と、案内情報と、を対応付ける対応付け手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）と、グループに属する店舗の案内情報と、を対応付けた案内情報を記憶する案内情報記憶手段を備えている。
【００８７】
電子マネーサーバ２は、以上の処理を繰り返して送信用の案内情報を記憶媒体に蓄積し、店舗端末８が電子マネーサーバ２に接続した際に、これら案内情報を店舗端末８に送信する（ステップ２５）。
送信先の店舗端末８は、案内情報を出力する加盟店８１の店舗端末８の全てである。例えば、加盟店８１が会計エリアに店舗端末８を３台備えていた場合、電子マネーサーバ２は、これら３台の店舗端末８に案内情報を送信する。ユーザが次回に当該加盟店８１を訪れた場合に、どの店舗端末８で決済しても対応できるようにするためである。
【００８８】
このように、電子マネーサーバ２は、１の店舗（案内元の加盟店８１）の店舗端末に対して、当該店舗以外の店舗（案内先の加盟店８１）の案内情報を送信する案内情報送信手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、条件として「３ヶ月以内に１０回以上利用」した加盟店８１など、ＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）を所定回数以上送信してきた店舗端末８が設置されている店舗の店舗端末に、前記送客先情報を送信する。
【００８９】
そして、店舗端末８は、電子マネーサーバ２から案内情報を受信すると、これをデータ格納部４４（図４）に格納する。
このように、店舗端末８は、ＩＤ情報（電子マネー機能部）に対応させた案内情報を予め記憶する案内情報記憶手段を備えている。
その後、ユーザが当該加盟店８１を訪れて決済する場合、電子マネー媒体を店舗端末８にセットし、加盟店８１の担当者が店舗端末８を操作して、店舗端末８に決済処理を行わせる（ステップ３０）。
【００９０】
すると、店舗端末８は、電子マネー媒体に内蔵されたＩＣチップ１２から電子マネー機能部ＩＤを読みって、ＩＣチップ１２を特定し、決済金額分の金額変更情報をＩＣチップ１２に入力してＩＣチップ１２にバリューの減額を行わせる。
このように、店舗端末８は、ユーザの有するＩＣチップ１２からＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）を読み出すＩＤ情報読み出し手段と、ＩＣチップ１２に金額変更情報を入力して、当該ＩＣチップ１２が記憶する貨幣価値の金額を変更させる金額処理手段を備えている。
そして、店舗端末８は、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤ、加盟店８１の加盟店ＩＤ、店舗端末８の店舗端末ＩＤ、取引日時、取引種別、取引金額、残高などを記録した取引ログを生成してデータ格納部４４（図４）に記憶する。
データ格納部４４に記憶された取引ログは、後に店舗端末８の締めの際などに電子マネーサーバ２にバッチ処理にて一括して送信される。
【００９１】
店舗端末８は、このように、取引ログを作成すると共に、ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤを用いて、当該電子マネー機能部に対して設定されている案内情報をデータ格納部４４で検索する（ステップ３５）。
そして、当該電子マネー機能部ＩＤに対して設定されている案内情報があった場合、レシート８２に決済内容を印字する際に、当該案内情報をデータ格納部４４から読み出してこれもあわせて印字する（ステップ４０）。
このように、店舗端末８は、読み出したＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）に対してグループに含まれる他店舗への案内情報を出力する案内情報出力手段を備えている。
【００９２】
店舗端末８は、案内情報を印字した後、当該案内情報の案内ＩＤ、出力時間、当該ＩＣチップ１２の電子マネー機能部ＩＤ、案内内容（案内先の加盟店８１を特定する情報が含まれている）、案内に係る特典の有効期限などを記録した案内ログを作成し（ステップ４５）、データ格納部４４（図４）に記憶する。
データ格納部４４に記憶された案内ログは、後に店舗端末８の締めの際などに電子マネーサーバ２にバッチ処理にて一括して送信される。
ここで、案内ログには、読み出したＩＤ情報と、当該出力した他店舗（案内先の加盟店８１）を特定する情報と、を含む案内済み情報を所定のサーバ（電子マネーサーバ２）に送信する案内済み情報送信手段を備えている。
【００９３】
なお、以上の例では、例えば、ユーザが「山田定食」で食事をして「うどんの中海」への案内情報を受け取った後、「うどんの中海」を訪れる前に、「山田定食」で食事をすると、再度、当該ユーザに案内情報が出力される。
このように複数回案内情報を出力したくない場合には、案内情報を出力した後、店舗端末８が当該案内情報に出力済みフラグを設定し、当該案内情報が出力済みであることを記録するように構成すればよい。
店舗端末８は、案内情報を出力する際に、出力済みフラグを確認し、出力済みフラグが設定されている場合には、案内情報を出力しない。これによって、店舗端末８が案内情報を重複して出力するのを防ぐことができる。
また、同一店舗内に店舗端末８が複数台存在する場合には、これらで出力済みフラグを共有するようにする。
更に、案内情報を出力した後、店舗端末８が当該案内情報を消去するように構成してもよい。
この場合も、同一店舗内に店舗端末８が複数台存在する場合には、全ての店舗端末８で案内情報を消去するようにする。
【００９４】
以上の例では、予め案内情報を店舗端末８にダウンロードしておき、ユーザが決済するのを待つが、後述するように、案内情報は電子マネーサーバ２に記憶しておき、決済時に店舗端末８が電子マネーサーバ２に案内情報の有無を問い合わせるように構成することも可能である。
【００９５】
図１０のフローチャートを用いてこの変形例について説明する。図８と同じ処理内容のステップについては、同じステップ番号を付して説明を簡略化又は省略する。
まず、ユーザは、案内元の当該加盟店８１を訪れて商品を購入する。そして、ユーザは、電子マネー媒体を店舗端末８にセットし、加盟店８１の担当者が店舗端末８を操作して、店舗端末８に決済処理を行わせる（ステップ５０）。
【００９６】
すると、店舗端末８は、電子マネー媒体のＩＣチップ１２と通信して決済処理を行うと共に、決済処理に際してＩＣチップ１２から読み出した電子マネー機能部ＩＤを電子マネーサーバ２に送信する（ステップ５５）。
このように、店舗端末８は、読み出したＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）を所定のサーバ（電子マネーサーバ２）に送信するＩＤ情報送信手段を備えている。
その際に、店舗端末８は、電子マネーサーバ２が店舗端末８を特定できるように、店舗端末８の店舗端末ＩＤや店舗端末８が設置された加盟店８１の加盟店ＩＤなども電子マネーサーバ２に送信する。
【００９７】
電子マネーサーバ２は、店舗端末８から電子マネー機能部ＩＤを受信すると、これによってユーザを特定し、ユーザの取引履歴を参照する（ステップ５）。
更に、電子マネーサーバ２は、基本条件ＤＢを参照し（ステップ１０）、必要があれば特別条件ＤＢも参照し（ステップ１５）、当該電子マネー機能部ＩＤに対して用意されている案内情報を特定する（ステップ２０）。
なお、案内情報が特定できなかった場合には、ユーザに対する案内情報は作成されていないため、電子マネーサーバ２は、その旨を店舗端末８に通知し、店舗端末８は、案内情報の出力処理を終了する。
【００９８】
次に、電子マネーサーバ２は、特定した案内情報で案内元となっている店舗端末８の加盟店ＩＤと、電子マネー機能部ＩＤを送信してきた店舗端末８が設置されている店舗端末８の加盟店ＩＤが一致するか確認し、一致する場合、当該案内情報を店舗端末８に送信する（ステップ２５）。
このように、電子マネーサーバ２は、１の店舗端末から当該店舗端末が読み出したＩＤ情報を受信した場合に、当該店舗端末に案内情報を送信する。
なお、案内情報に記録されている案内元の加盟店ＩＤと、電子マネー機能部ＩＤを送信してきた店舗端末８が設置されている加盟店８１の加盟店ＩＤと一致しない場合、この案内情報は他の加盟店８１で提供するものであるため、電子マネーサーバ２は、該当する案内情報が存在しない旨を店舗端末８に通知し、店舗端末８は、案内情報の出力処理を終了する。
【００９９】
このようにして、店舗端末８は、電子マネーサーバ２から案内情報を受信すると（ステップ６０）、これをレシート８２に印字して出力し（ステップ４０）、案内ログを作成して記憶する（ステップ４５）。
このように、店舗端末８は、電子マネーサーバ２に送信したＩＤ情報に対して所定のサーバ（電子マネーサーバ２）が送信してきた案内情報を出力する。
以上のように、この変形例では、予め案内情報を店舗端末８にダウンロードしなくても案内情報を提供することができる。
本変形例の場合にも、案内情報を重複して出力するのを防ぎたい場合には、電子マネーサーバ２に出力済みフラグを設定させたり、あるいは、出力済みの案内情報を消去させたりすればよい。
【０１００】
次に、案内情報を出力した後に電子マネーシステム１が行う処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。
店舗端末８は、データ格納部４４（図４）に案内ログを蓄積しておき、これをバッチ処理にて一括して電子マネーサーバ２に送信する（ステップ１０５）。
なお、案内ログを作成すると、これをリアルタイムで電子マネーサーバ２に送信するように構成することもできる。
ここで、案内ログは案内済み情報として機能し、店舗端末８は、読み出したＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）と、出力した他店舗（案内先の加盟店８１）を特定する情報と、を含む案内済み情報を所定のサーバ（電子マネーサーバ２）に送信する案内済み情報送信手段を備えている。
【０１０１】
電子マネーサーバ２は、店舗端末８から案内ログを受信すると、これをデータ格納部５７の案内履歴ＤＢ（図５）に格納する。
このように電子マネーサーバ２は、案内元店舗の店舗端末から、当該店舗端末がユーザのＩＣチップ１２から読み取ったＩＤ情報（電子マネー機能部ＩＤ）と、当該ＩＤ情報に対して当該店舗端末が案内した案内先店舗（案内先の加盟店８１）を特定する案内先店舗特定情報と、を含む案内済み情報を受信する案内済み情報受信手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、各加盟店８１の店舗端末８から別途、取引ログを受信して取引履歴ＤＢに記憶しておく。
このように、電子マネーサーバ２は、案内先店舗の店舗端末から、当該店舗端末がＩＣチップ１２から読み取ったＩＤ情報（取引ログに含まれている）を受信するＩＤ情報受信手段を備えている。
【０１０２】
そして、電子マネーサーバ２は、取引履歴ＤＢを参照して、ユーザの取引履歴を確認し、ユーザが案内履歴に記録された案内に合致した決済を行ったか否かを調べる（ステップ１１０）。
例えば、案内履歴ＤＢで、電子マネー機能部ＩＤが１１１１のＩＣチップ１２に対し、案内内容「カカオ喫茶で決済すると１０％キャッシュバック」を出力したことになっていた場合、電子マネーサーバ２は、取引履歴ＤＢを参照して、ユーザが案内後にカカオ喫茶で決済したか否かを確認する。
【０１０３】
案内内容に合致する決済が行われていなかった場合（ステップ１１０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、当該案内ログに対する処理を終了し、次の案内ログに対する処理に移行する。
一方、案内内容に合致する決済が行われていた場合（ステップ１１０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、その決済を行ったときが、案内情報で指定した有効期限内であるか否かを取引履歴ＤＢで確認する（ステップ１１５）。
【０１０４】
有効期限内でなかった場合（ステップ１１５；Ｎ）、当該案内ログに対する処理を終了する。
有効であった場合（ステップ１１５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、ユーザが送客されたと判断する。
このように、電子マネーサーバ２は、案内元店舗の店舗端末から受信した案内済み情報と、案内先店舗の店舗端末から受信したＩＤ情報と、を照合することにより、案内情報によってユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認する送客確認手段を備えている。
【０１０５】
次に、電子マネーサーバ２は、案内内容の特典がバリューギフトであるか否かを確認する（ステップ１２０）。案内内容で「１０％キャッシュバック」などと、金銭的価値の付与を内容とするものは、バリューギフトで金銭的価値をユーザに与えるため、バリューギフトによる特典に該当する。
特典が、例えば、「マスコット人形プレゼント」などと、バリューギフトでない場合（ステップ１２０；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、ユーザが案内先の加盟店８１に送客されたことを示す送客実績情報を作成し、当該取引ログに関する処理を終了する。特典については担当者が別途対応する。
【０１０６】
一方、特典がバリューギフトであった場合（ステップ１２０；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、当該ユーザの電子マネー媒体に対するバリューギフト情報を生成して（ステップ１２５）バリューギフト情報ＤＢに記憶する。
バリューギフト情報は、当該電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤ、チャージする金額、有効期限などの情報から構成されている。
【０１０７】
電子マネーサーバ２は、バリューギフトを生成した後、ユーザが案内先の加盟店８１に送客されたことを示す送客実績情報を作成し（ステップ１３０）、当該取引ログに関する処理を終了する。
以上の処理を全ての取引ログに対して行うことにより、電子マネーサーバ２は、案内情報による送客効果を確認することができ、その結果が、送客実績情報として記録される。
【０１０８】
次に、案内情報を出力した後に電子マネーシステム１が行う処理の変形例について図１２のフローチャートを用いて説明する。
上記の例では、店舗端末８が電子マネーサーバ２に案内ログを送信し、これを用いて送客効果を確認したが、本変形例では、電子マネーサーバ２は、自身が作成した案内情報と取引履歴ＤＢを比較してユーザが送客されたか否かを確認する。
このため、店舗端末８は案内ログを記録する必要も、電子マネーサーバ２にこれを送信する必要も無くなり、システムの簡素化を図ることができる。
【０１０９】
まず、電子マネーサーバ２は、案内情報を作成すると、これを店舗端末８に送信せずに自身の案内情報ＤＢに記憶しておく。このように、本変形例に係る電子マネーサーバ２は、案内情報ＤＢを有している。
案内情報ＤＢに案内情報を蓄積した後、電子マネーサーバ２は、店舗端末８からの取引ログが取引履歴ＤＢに蓄積されるのを所定期間待つ。
【０１１０】
取引履歴ＤＢに取引履歴が蓄積されると、電子マネーサーバ２は、案内情報ＤＢを参照すると共に（ステップ１４０）、取引履歴ＤＢを参照し（ステップ１４５）、店舗端末８で出力された案内情報を特定する（ステップ１５０）。
例えば、ある加盟店８１での案内情報の出力条件が「案内元の加盟店で、直近の利用から３ヶ月以内に、１０回以上利用」となっていた場合、電子マネーサーバ２は、当該加盟店８１からの取引ログを解析し、これに該当する電子マネー媒体を特定する。そして、この電子マネー媒体に対し案内情報が出力された筈であるため、電子マネーサーバ２は、当該電子マネー媒体のユーザに対して出力された案内情報を特定することができる。
【０１１１】
このように、電子マネーサーバ２は、案内情報ＤＢと取引履歴ＤＢを対比することにより、出力対象の電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤと、出力した案内情報を特定することができ、これを案内履歴ＤＢに記録する。
即ち、電子マネーサーバ２は、店舗端末８から案内ログを送信してもらわなくても、自身の有する情報から案内ログを作成することができる。
この場合、店舗端末８が送信してくる取引ログが案内済み情報として機能している。
以下のステップ１１０〜ステップ１３０は、図１１と同じであるため、説明を省略する。
【０１１２】
次に、バリューギフトの提供方法について図１３のフローチャートを用いて説明する。
以下では、電子マネー媒体が携帯電話７である場合を例にして説明するが、電子マネー媒体が電子マネーカード６の場合には、電子マネーカード６をユーザ端末９にセットすることにより同様に処理することができる。
【０１１３】
まず、電子マネーサーバ２は、バリューギフト情報ＤＢからバリューギフト情報を読み出し、バリューギフトの提供対象となる電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤを特定する。
次に、電子マネーサーバ２は、当該電子マネー媒体のユーザに対して、バリューギフトの受け取り資格があることを通知する電子メール（以下、バリューギフト通知メール）を生成し、ユーザの携帯電話７に送信する（ステップ２２０）。
このように、電子マネーサーバ２は、ユーザの有する電子マネー媒体の電子マネー機能部ＩＤと電子メールアドレスを対応付けて管理している。
ここでは、バリューギフト通知メールは、携帯電話７に送信するものとするが、パーソナルコンピュータなどのユーザ端末９のメールアドレス宛に送信してもよい。
【０１１４】
携帯電話７は、電子マネーサーバ２からバリューギフト通知メールを受信し、これを携帯電話７のディスプレイに表示する。
ディスプレイに表示されたバリューギフト通知メールの一例を図１４に示す。この図に示したように、バリューギフト通知メールには、例えば、当月のバリューギフトの金額（図では１０００円）や、その明細の他、図示しないが有効期限や、バリューギフトを受け取るためのウェブサイト（以下、バリューギフト受取サイト）のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）７２が表示される。
【０１１５】
ユーザがＵＲＬ７２をクリックすると、携帯電話７は、電子マネーサーバ２に開設されているバリューギフト受取サイトに接続する（ステップ２２５）。
バリューギフト受取サイトは、ユーザごとに形成されており、受け取るバリューギフトを選択可能に表示している。
【０１１６】
ユーザが、バリューギフトを選択すると、電子マネーサーバ２は、特典分の金額をチャージする金額変更情報を生成し、携帯電話７に送信する（ステップ２３０）。
このように、電子マネーサーバ２は、ユーザが案内元店舗から案内先店舗に送客されたことを確認できた場合に、当該ユーザのＩＣチップ１２が記憶する貨幣価値の金額を増額する金額変更情報を生成する金額変更情報生成手段と、当該生成した金額変更情報を前記ＩＣチップ１２に送信する金額変更情報送信手段を備えている。
携帯電話７は、金額変更情報を受信してＩＣチップ１２に入力し、ＩＣチップ１２のＣＰＵは、当該金額変更情報を実行して特典分のバリューをチャージする（ステップ２３５）。
以上により、ユーザはバリューギフトによるキャッシュバックを受けることができる。
【０１１７】
なお、以上は電子メールを用いたバリューギフトの提供方法であるが、電子メールを用いなくともバリューギフトをユーザに提供することも可能である。
この場合には、例えば、毎月所定の日にバリューギフトがユーザに提供される旨をユーザに告知しておき、その日以降にユーザが自発的に電子マネーサーバ２にアクセスして、上記の例と同様にしてＩＣチップ１２にチャージする。
【０１１８】
以上に説明した本実施の形態により、次のような効果を得ることができる。
（１）案内情報をレシート８２に印刷するため、ユーザにとって分かり易く手間がかからない。
（２）ユーザは、送客先の加盟店８１にレシート８２を持参しなくても、キャッシュバックを受けることができる。
（３）ユーザの取引履歴に基づいてユーザごとに案内情報を用意することができる。
（４）案内履歴ＤＢと取引履歴ＤＢを比較することにより送客効果を確認することができる。
（５）割引券などは、他人に譲渡可能であるが、電子マネーシステム１では、電子マネー媒体での決済を特典の条件とするため、案内情報を受け取ったユーザを送客することができる。
（６）ブランドや業種が異なる加盟店８１がグループ企業であることをユーザに広告することができる。
【０１１９】
また、本実施の形態では、レシート８２に案内情報を印字したが、これは、案内情報の提供方法を限定するものではなく、例えば、ユーザに宛てた電子メールで案内情報を提供してもよいし、あるいは、店舗端末８の表示装置に案内情報を表示したり、更には、店舗端末８のスピーカから音声によって案内情報を提供するように構成してもよい。
【０１２０】
（変形例）
先に説明した実施の形態では、電子マネー媒体で決済したユーザを対象に送客を行ったが、本変形例では、決済の有無にかかわらず、電子マネー媒体を持参したユーザを送客する。
以下、図１５の括弧に示した番号に従って、本変形例を説明する。
（１）まず、ユーザは、加盟店８１を訪れて、電子マネー媒体を店舗端末にタッチする。
すると、店舗端末は、電子マネー媒体から電子マネー機能部ＩＤを読み取る。
（２）次に、加盟店８１は、予め記憶しておいた他の加盟店８１への案内情報をレシート８２に印字して出力すると共に、電子マネー媒体から読み取った電子マネー機能部ＩＤと、案内情報の内容（案内先の加盟店８１と有効期限など）を記録したログデータを作成する。
【０１２１】
（３）次に、店舗端末は、このログデータを電子マネーサーバ２に送信する
（４）その後、ユーザが案内先の加盟店８１を訪れ、当該加盟店８１の店舗端末で電子マネー媒体をタッチすると、当該店舗端末は、電子マネー媒体から電子マネー機能部ＩＤを読み取ってこれをログデータに記録し、電子マネーサーバ２に送信する。
【０１２２】
電子マネーサーバ２は、案内元の加盟店８１が送信してきたログデータと、案内先の加盟店８１が送信してきたログデータを比較し、当該ユーザが案内通りに送客されたことを確認する。そして、バリューギフトなどによる特典をユーザに付与する。
【０１２３】
本変形例では、案内元の加盟店８１では、必ずしも決済をする必要はないように構成することができる。
例えば、ユーザが案内元の加盟店８１で店舗端末８にＩＣチップ１２をタッチすると、店舗端末８は、このタッチに対して案内情報を出力する。案内先の加盟店８１でも同様にタッチによって他の加盟店８１への案内情報を出力する。
近年、「スタンプラリー」と称して、顧客が複数の店舗をまわってスタンプを集め、規定のスタンプを集めると特典がもらえるというサービスが行われているが、これと同様に、上のようなタッチによる案内情報の連鎖によってユーザを他の加盟店８１に次々と送客し、ユーザが規定の加盟店８１をまわるとバリューギフトが与えられるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施の形態の全体的な構成を説明するための図である。
【図２】電子マネーシステムのネットワーク構成を示した図である。
【図３】携帯電話の構成の一例を示した概念図である。
【図４】店舗端末のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図５】電子マネーサーバのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図６】加盟店ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
【図７】取引履歴ＤＢや基本条件ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
【図８】特別条件ＤＢや案内履歴ＤＢの論理的な構成の一例を示した図である。
【図９】ユーザに案内情報を出力する手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ユーザに案内情報を出力する手順の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】案内情報を出力した後に電子マネーシステムが行う処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】案内情報を出力した後に電子マネーシステムが行う処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】バリューギフトの提供方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】バリューギフト通知メールの一例を示した図である。
【図１５】本実施の形態の変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
４  インターネット
５  基地局
６  電子マネーカード
７  携帯電話
８  店舗端末
９  ユーザ端末
８０  加盟店グループ
８１  加盟店
８２  レシート
【図１】
2010092311.tif 000003
【図２】
2010092311.tif 000004
【図３】
2010092311.tif 000005
【図４】
2010092311.tif 000006
【図５】
2010092311.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010092311.tif 000009
【図８】
2010092311.tif 000010
【図９】
2010092311.tif 000011
【図１０】
2010092311.tif 000012
【図１１】
2010092311.tif 000013
【図１２】
2010092311.tif 000014
【図１３】
2010092311.tif 000015
【図１４】
2010092311.tif 000016
【図１５】
2010092311.tif 000017