(57)【要約】【課題】カーナビゲーション装置の運転者による運転中の操作を排除するが助手席からの操作を可能とし、リモコン装置で動く家電全般においては乳幼児やペットなどのリモコンによる誤操作を排除する通信制御端末および通信制御方法を提供する。【解決手段】通信制御端末１は操作部２、検出部３、姿勢判定部４を備える。さらに姿勢判定部4は振動解析部５、実行可否判定部６、連続動作判定部７を備える。姿勢判定部２は、入力の指示２０１について、姿勢変化３０１の状態に基づき、操作の指示を受け付けるか判定し、被制御側への通信や表示、音響の各種デバイス制御信号４０１に必要な情報を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力を指示する操作部と、
筐体の姿勢を検出する検出部と、
前記操作部で第１の入力の指示を検出した前後での、前記検出部が検出した姿勢の差異に応じて、前記第１の入力を許可するか否かを判定する姿勢判定部と、
を有する通信制御端末。
【請求項２】
前記検出部は、筐体の姿勢を示す複数のパラメータを検出し、
前記姿勢判定部は、前記操作部で入力の指示を検出した所定の時間前後に、前記検出部で検出した前記複数のパラメータに基づいて、前記第１の入力を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の通信制御端末。
【請求項３】
前記複数のパラメータは、筐体の振動の大きさを示す第１のパラメータと、筐体の向きの変化を示す第２のパラメータとを含み、
前記姿勢判定部は、前記第１のパラメータが第１の所定の値以上で、かつ、第２の所定の値以下であるとき、さらに、前記第２のパラメータが、前記第１の入力の指示を検出した前後での前記第２のパラメータと比較して、第３の所定の値以下の場合、前記第１の入力を許可することを特徴とする請求項２記載の通信制御端末。
【請求項４】
前記姿勢判定部は、前記第１の入力を許可するか否かを判定する実行可否判定部を備え、
前記実行可否判定部は、前記第１の入力の指示を検出した所定の時間前後に、前記検出部で検出した第２のパラメータに基づいて、前記第１の入力を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項３記載の通信制御端末。
【請求項５】
前記姿勢判定部は、前記操作部が入力を受付けてから所定の時間、次の入力の指示がない場合、前記姿勢判定部での姿勢変化の判定を終了することを特徴とする請求項１記載の通信制御端末。
【請求項６】
前記姿勢判定部は、前記第１の入力を受付けてから所定の時間内に、第２の入力の指示がある場合、前記姿勢判定部での姿勢変化の判定を継続することを特徴とする請求項５記載の通信制御端末。
【請求項７】
前記操作部からの入力指示を許可しない場合、許可しない旨を示す表示を出力する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御端末。
【請求項８】
前記操作部からの入力指示を許可しない場合、予め定められた禁止音を出力する音響手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の通信制御端末。
【請求項９】
入力を指示する操作ステップと、
筐体の姿勢を検出する検出ステップと、
前記操作ステップで第１の入力の指示を検出した前後での、前記検出ステップで検出した姿勢の差異に応じて、前記第１の入力を許可するか否かを判定する姿勢判定ステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御端末に関し、特に筐体の姿勢変化を検出してその変化に応じて操作を許可する、車載電子機器等におけるリモコン装置として作用する通信制御端末や、リモコン装置で制御可能な電子機器全般の操作制限に利用可能な通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載電子機器、具体的にはカーナビゲーション装置について、警察庁の道路交通法改正に関する検討資料等では、渋滞情報、経路情報等の交通情報を表示する運転支援装置であり、適切な使用がなされれば、交通の安全と円滑に資するものであるとしている。さらに、カーナビゲーションについては、走行中に煩雑な操作ができないようにメーカーの自主基準が設けられていることにより、走行中の画面注視以外に対しては、罰則は設けないことで現状に至っている。
【０００３】
このように、ドライバの円滑な安全運転に対する効果を認識しながらも、走行中の画面操作は一部の機能を除いてほぼ受付禁止となっている。そのため、走行中であっても運転者以外、特に助手席に同乗者がいる場合は、その操作を可能とするような技術が従来から望まれている。
【０００４】
また近年の技術の進歩により各種センサについては小型化、低コスト化が可能になり、携帯電話端末にも搭載されモーションＵＩなど様々なアプリケーションが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献1においては、市販の歩数計と同様の技術を利用した振動検出部を携帯電話に搭載することにより、歩行中やエンジン稼働中の車内でのメールや通話などの携帯電話としての操作を禁止することが可能な携帯電話端末を開示している。
【０００６】
特許文献２ではナビゲーション装置や車載ＴＶ受像機本体に２箇所の受光部を設け、リモコンからの発信信号の到達距離によりどの席からの操作かを判定し、走行中の助手席からの操作を可能とする装置を開示している。このような助手席側にスイッチやリモコンの受信部を設けることによるカーナビゲーション装置は従来からいくつか提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−５３９８８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３５２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１においては、携帯電話の振動により一律にその操作を禁止するかしないかという設定のみになるという課題がある。特許文献２においては、通常の車内の空間はあまり広くないことから、運転席と助手席の中間にカーナビゲーション装置が取り付けられているため、運転席側から手を少し延ばす程度で助手席側からの操作と誤認識される可能性が高いことが、実際に操作すれば容易に推測される。
【０００９】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、リモコンや携帯電話端末などの操作側の筐体の姿勢変化を検出し、その変化に応じて操作制限を加えるという新たな通信制御端末および通信制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信制御端末は、入力を指示する操作部と、筐体の姿勢を検出する検出部と、前記操作部で第１の入力の指示を検出した前後での、前記検出部が検出した姿勢の差異に応じて、前記第１の入力を許可するか否かを判定する姿勢判定部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
上記構成により、例えばカーナビゲーション装置においては、車内での操作かどうかをまず判断し、さらに、物理的に受信可能な範囲とは関係なく、制御される装置に対してリモコンを無意識に一定の向きに対峙させるという自然な動作や、また車内では助手席にいる操作者の腕の位置はほとんど変化しないことを利用し、リモコンの姿勢変化が一連の操作の継続する期間においてほぼ同じ姿勢にあることを検出することで、運転者の運転操作との同時操作を排除することができる。
【００１２】
また本発明の通信制御端末は、前記検出部は、筐体の姿勢を示す複数のパラメータを検出し、前記姿勢判定部は、前記操作部で入力の指示を検出した所定の時間前後に、前記検出部で検出した前記複数のパラメータに基づいて、前記第１の入力を許可するか否かを判定することが好ましい。
【００１３】
また本発明の通信制御端末は、前記複数のパラメータは、筐体の振動の大きさを示す第１のパラメータと、筐体の向きの変化を示す第２のパラメータとを含み、前記姿勢判定部は、前記第１のパラメータが第１の所定の値以上で、かつ、第２の所定の値以下であるとき、さらに、前記第２のパラメータが、前記第１の入力の指示を検出した前後での前記第２のパラメータと比較して、第３の所定の値以下の場合、前記第１の入力を許可することが好ましい。
【００１４】
また本発明の通信制御端末は、前記姿勢判定部は、前記第１の入力を許可するか否かを判定する実行可否判定部を備え、前記実行可否判定部は、前記第１の入力の指示を検出した所定の時間前後に、前記検出部で検出した第２のパラメータに基づいて、前記第１の入力を許可するか否かを判定することが好ましい。
【００１５】
また本発明の通信制御端末は、前記姿勢判定部は、前記操作部が入力を受付けてから所定の時間、次の入力の指示がない場合、前記姿勢判定部での姿勢変化の判定を終了することが好ましい。
【００１６】
また本発明の通信制御端末は、前記姿勢判定部は、前記第１の入力を受付けてから所定の時間内に、第２の入力の指示がある場合、前記姿勢判定部での姿勢変化の判定を継続することが好ましい。
【００１７】
上記構成により、必ずしも人間とは限定されないが、継続する操作位置の安定した操作者によるリモコン操作のみ受け付けることができる。
【００１８】
また本発明の通信制御端末は、前記操作部からの入力指示を許可しない場合、許可しない旨を示す表示を出力する表示手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１９】
上記構成により、操作位置の安定した動作かどうかが外部に表示されるので、操作者は安定した操作かどうか確認することができる。
【００２０】
また本発明の通信制御端末は、前記操作部からの入力指示を許可しない場合、予め定められた禁止音を出力する音響手段をさらに備えていることが好ましい。
【００２１】
上記構成により、操作位置の安定した動作かどうかが音で示されるので、操作者は安定した操作かどうか確認することができる。
【００２２】
また本発明の通信制御方法は、入力を指示する操作ステップと、筐体の姿勢を検出する検出ステップと、前記操作ステップで第１の入力の指示を検出した前後での、前記検出ステップで検出した姿勢の差異に応じて、前記第１の入力を許可するか否かを判定する姿勢判定ステップと、を有することを特徴としている。
【００２３】
上記方法により、操作位置の安定した操作者によるリモコン操作のみ受け付けることができる。
【発明の効果】
【００２４】
リモコンや携帯電話端末などの操作側の筐体の姿勢変化を検出し、その変化に応じて操作制限を加えるという新たな通信制御端末および通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の構成要素には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通信制御端末での概略構成図である。
図１において、通信制御端末１は、操作部２、検出部３、および姿勢判定部４を備える。さらに姿勢判定部4は振動解析部５、実行可否判定部６、および連続動作判定部７を備える。
【００２７】
操作部２は、１０キーなどの狭義のキーではなく、カーソルを上下左右に動かすいわゆるナビゲーションボタンや、モーションＵＩからの操作であり、姿勢判定部４に対して、入力指示２０１を通知する。なお、操作部２は、リモコン操作として定義された操作であれば特にその実現手段は問わない。検出部３は、例えば、加速度センサ搭載回路であり、筐体の加速度を計測し、３軸方向のデータや、姿勢情報である３０１の姿勢変化を、姿勢判定部４に対して通知する。なお、検出部３は、姿勢変化を測定できれば特にその実現手段は問わない。
【００２８】
姿勢判定部４は、入力指示２０１と、姿勢変化３０１の状態とに基づき、操作の指示を受け付けるか判定し、被制御側への通信や表示、音響の各種デバイス制御信号４０１に必要な情報を出力する機能ブロックである。デバイス制御信号については各種部品の制御情報そのものであるため、本明細書中では詳しい説明を省略するものとする。振動解析部５は、２０１の入力指示で動作を開始し、３０１の姿勢変化から筐体の振動を解析し、さらに姿勢変化の判定が必要か判断し、また入力指示２０１があった時の姿勢を記憶する機能ブロックである。
【００２９】
実行可否判定部６は、振動解析部５で姿勢判定が必要と判断された時に操作を開始し、振動解析部５で記憶した姿勢と現時点の姿勢を比較し、入力指示２０１を受け付けるか判断する機能ブロックである。連続操作判定部７は、入力指示２０１を受け付けた後、一定時間内に次の入力指示があるかを待ち、入力指示があれば、振動解析や実行可否を判定し、入力指示を受け付けるか判定する機能ブロックである。一定時間入力指示がなければ、姿勢判定部４から抜け、再び通常の入力指示を待つことになる。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態１における通信制御端末１を携帯電話端末１００として構成したときの構成図である。
図２において、携帯電話端末１００は、図１で説明した構成要素に加えてシステム制御部８、デバイス制御部９、外部通信部１０、表示部１１、および音響部１２を備える。
【００３１】
システム制御部８は、一般にＣＰＵとして知られ、携帯電話端末のソフトウェア制御を実行する。デバイス制御部９は、姿勢判定部４からの４０１のデバイス制御信号の指示により周辺デバイスの一つである外部通信部１０や表示部１１、音響部１２を制御する機能ブロックである。
【００３２】
外部通信部１０は、リモコンで操作する被制御装置やパソコン、他端末などと通信するための手段を有し、例えば赤外線通信として知られる各種外部通信に必要な送受信処理を行う。表示部１１は、一般にＬＥＤやＬＣＤとして知られ、各種の表示情報（文字情報や画像情報）を表示するための手段を有する。音響部１２は、一般にスピーカーやサウンダとして知られ、音声や警告音など各種の音情報を出力する手段を有する。
【００３３】
システム制御部８は、ユーザーからのキーイベント２０２が入力されるのを契機に、システム制御部８の機能ブロックである姿勢判定部４にてキー操作の受付可否を判定する。姿勢判定部４の受付可否の判定は、携帯電話端末の加速度センサで測定される、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の時間変化を示す加速度データや、例えば、図８にて一例を示したが、液晶面が地面に対しどういう向きにあるかを示す各種姿勢情報３０２に基づいて実施される。
【００３４】
なお、図２において加速度データ、姿勢情報３０２はシステム制御部８の外部から入力される構成として説明したが、加速度センサの生データからシステム制御部８にてデータのフィルタリング、加工を行ってもよい。これにより、姿勢判定部４で同様の判定が可能で、システム制御部８の外部での処理負荷を軽減することができる。また、キーイベント２０２は、ナビゲーションボタンや、モーションＵＩからの操作の内容を姿勢判定部４に対して通知する。
【００３５】
姿勢判定部４において操作の指示を受け付けると判定した場合は、デバイス制御部９から、外部通信部１０を通して、被制御側に赤外線信号で制御信号を送信する。また、姿勢判定部４において操作の指示を受付不可と判定した場合は、表示部１１に操作受付不可の表示を出力し、音響部１２から操作受付不可音を出力する。これにより、操作者は操作受付不可状態であることを認識し、操作受付可能な携帯電話端末の姿勢に修正し操作するか、操作受付可能な状態まで操作を待つか選択することも可能になる。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態１における姿勢判定部４の処理手順を示す概略フローチャートである。
【００３７】
まず、キー操作待ちの状態にある姿勢判定部４は、キーイベント割込みが発生すると（ステップＳ１０１）、振動解析部５に処理を移行する。振動解析部５は、検出部３より加速度データや姿勢情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
次に、振動解析部５は、この時点の姿勢情報をベースポジションΦ０と決め（ステップＳ１０３）、以降の姿勢判定の差異の判断基準とする。次に、振動解析部５は、加速度データからエンジン稼働中か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
振動解析部５が波形パターンからエンジン稼働中でない（エンジン停止中）と判定した場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、振動解析部５は姿勢判定不要と判定し（ステップＳ１０５）、連続操作判定部７内のキー操作受付処理（ステップＳ１０７）に処理を移行する。一方、振動解析部５は波形パターンからエンジン稼働中と判定した場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、振動解析部５から実行可否判定部６に処理を移行し、実行可否判定部６は検出部３から再度姿勢情報を取得し、ベースポジションΦ０との差異を判定する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
実行可否判定部６は、ステップＳ１０６でベースポジションからの位置変化が大きいと判定した場合は、姿勢判定部４の処理を抜けて、再度キーイベント割込みを待つ状態に戻る。一方、実行可否判定部６は、ステップＳ１０６でベースポジションからの位置変化が小さいと判定した場合は、連続操作判定部７のキー操作受付処理（ステップＳ１０７）に処理を移行する。
【００４１】
連続操作判定部７は、一定時間内（例えば、５秒以内）でのキー操作待ち（ステップＳ１０８）を行っており、一定時間内にキー操作がないかどうか判定する（ステップＳ１０９）。連続操作判定部７は、一定時間内にキー操作がなかった場合（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ）、ベースポジションΦ０を初期化して（ステップＳ１１０）、姿勢判定部４での処理を抜けて、再びキーイベント割込みを待つ状態に移行する。一方、連続操作判定部７は、一定時間内にキー操作があった場合（ステップＳ１０９、Ｎｏ）、再びキー操作受付処理（ステップＳ１０７）を実行する。
【００４２】
図４は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部４のうち振動解析部５の処理手順を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、振動解析部５は、キーイベント割込み発生により処理を開始する。振動解析部５は、加速度センサを搭載した検出部３より、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸方向の重力の時間変化を示す加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]、および液晶面が地面に対しどういう向きにあるかを示す姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する。この時の姿勢情報をベースポジションΦ０と決める（ステップＳ２０１）。
【００４４】
次に、振動解析部５は、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]の過去ｔ１秒からのデータが３軸ともその絶対値がｄ０以下であるか判定する（ステップＳ２０２）。振動解析部５は、絶対値がｄ０以下と判定した場合（ステップＳ２０２、Ｙｅｓ）、エンジン停止中とみなして姿勢判定不要と判断し（ステップＳ２０３）、キー操作受付処理し、振動解析部５から連続操作判定部７へ処理を移行する。
【００４５】
一方、振動解析部５は、絶対値がｄ０より大きいと判定した場合（ステップＳ２０２、Ｎｏ）、さらに３軸とも絶対値がｄ１より大きいか判定する（ステップＳ２０４）。振動解析部５は、絶対値がｄ１より大きいと判定した場合（ステップＳ２０４、Ｙｅｓ）、携帯電話端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うようデバイス制御信号４０１を出力し（ステップＳ２０５）、姿勢判定部４から抜けて図３のキー操作待ちへ処理を戻す。一方、振動解析部５は、絶対値がｄ１以下と判定した場合（ステップＳ２０４、Ｎｏ）、エンジン稼動の振動とみなして姿勢判定必要と判断し（ステップＳ２０６）、振動解析部５から実行可否判定部６へ処理を移行する。
【００４６】
図５は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部４のうち実行可否判定部６の処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、実行可否判定部６は、加速度センサを搭載した検出部３より、姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する（ステップＳ３０１）。次に、実行可否判定部６は、取得した姿勢情報と振動解析部５で定めたベースポジションΦ０との差異を判定し、その絶対値がｄ２以下かどうか判定する（ステップＳ３０２）。
【００４８】
実行可否判定部６は、ステップＳ３０２でベースポジションΦ０との差異がｄ２より大きい場合、姿勢変化が大きいと判定し、携帯電話端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うようデバイス制御信号４０１を出力し（ステップＳ３０３）、姿勢判定部４での処理を抜けて図３のキー操作待ちへ処理を戻す。
【００４９】
一方、実行可否判定部６は、ステップＳ３０２でベースポジションΦ０との差異がｄ２以下と判定した場合、姿勢変化が安定しているとみなし、キー操作受付（ステップＳ３０４）し、実行可否判定部６から連続操作判定部７へ処理を移行する。なお、ステップＳ３０４のキー操作受付処理については、一般的に知られた処理のため、説明を省略する。
【００５０】
図６は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部４のうち連続操作判定部７の処理手順を示すフローチャートである。
【００５１】
図６において、連続操作判定部７は、まずキー監視タイマを起動させ（ステップＳ４０１）、次のキー操作が一定時間内に発生するか監視している（ステップＳ４０２、ステップＳ４０３）。一定時間内にキー操作がなくタイマがタイムアウトした場合（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、連続操作判定部７はベースポジションΦ０を初期化し（ステップＳ４０４）、図３の姿勢判定部４から抜けて図３のキー操作待ちへ処理を戻す。一方、一定時間内にキー操作があり、キーイベント割込みが発生した場合（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、連続操作判定部７は、続けて図７に示す処理へ移行する。
【００５２】
図７は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部４のうち連続操作判定部７の処理手順を示すフローチャート図６の続きである。
【００５３】
まず、連続操作判定部７は、キーイベント割込みを発生させたキー操作がｔ１秒未満の連続したキー操作か判定する（ステップＳ５０１）。キー操作がｔ１秒未満の場合（ステップＳ５０１、Ｙｅｓ）、連続操作判定部７は振動検出せず図８の姿勢判定の処理に移行する（ステップＳ５０７）。一方、キー操作がｔ１秒経過したキー操作の場合（ステップＳ５０１、Ｎｏ）、連続操作判定部７は加速度センサを搭載した検出部３より、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]の過去ｔ１秒からのデータを取得する（ステップＳ５０２）。
【００５４】
次に、連続操作判定部７は、取得したｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]の過去ｔ１秒からのデータが３軸ともその絶対値がｄ０以下であるか判定する（ステップＳ５０３）。連続操作判定部７は、絶対値がｄ０以下と判定した場合（ステップＳ５０３、Ｙｅｓ）、エンジン停止中とみなして姿勢判定不要と判断し（ステップＳ５０４）、図８のキー操作受付（ステップＳ５１０）に処理を移す。
【００５５】
一方、連続操作判定部７は、絶対値がｄ０より大きい場合（ステップＳ５０３、Ｎｏ）、さらに３軸とも絶対値がｄ１より大きいか判定する。（ステップＳ５０５）。連続操作判定部７は、絶対値がｄ１より大きいと判定した場合（ステップＳ５０５、Ｙｅｓ）、携帯電話端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うようデバイス制御信号４０１を出力し（ステップＳ５０６）、図６の連続操作判定部７のキー操作待ちに処理を戻す。
【００５６】
図８は、本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部４のうち連続操作判定部７の処理手順を示すフローチャート図７の続きである。
【００５７】
連続操作判定部７は、姿勢判定必要と判断すると、加速度センサを搭載した検出部３より、姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する（ステップＳ５０７）。連続操作判定部７は、取得した姿勢情報と振動解析部５で定めたベースポジションΦ０との差異を判定し、その絶対値がｄ２以下かどうか判定する（ステップＳ５０８）。
【００５８】
連続操作判定部７は、ステップＳ５０８でベースポジションΦ０との差異の絶対値がｄ２より大きい場合、姿勢変化が大きいと判定し、携帯電話端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うようデバイス制御信号４０１を出力し（ステップＳ５０９）、図６の連続操作判定部７のキー操作待ちに処理を戻す。
【００５９】
一方、連続操作判定部７は、ステップＳ５０８でベースポジションΦ０との差異の絶対値がｄ２以下の場合、姿勢変化が安定しているとみなして、キー操作受付（ステップＳ５１０）し、図６の連続操作判定部７のキー操作待ちに処理を戻す。
なお、ステップＳ５１０のキー操作受付処理については、一般的に知られた処理のため、説明を省略する。
【００６０】
なお、また、ステップＳ５０２における加速度データ取得については、キー監視タイマが動作中は定期的にサンプリングしたデータを蓄積し、その最新の過去ｔ1秒のデータでステップＳ５０３の判定を実施してもよい。このデータを用いることによっても、本実施梯１と同様の姿勢判定をすることができる。
【００６１】
図９は、本発明の実施の形態１における姿勢情報Φを説明した図である。ロール角、ピッチ角も公知の名称であるので、３軸での回転をどう定義するかについて一例を示した図になる。この例として携帯電話端末を用いたので液晶面を基準として記述しているが、液晶のないリモコン装置であれば操作面のある表面を基準としても問題ない。
【００６２】
なお、実施例のｄ２は角度になるが、最小値はセンサの能力と筐体の大きさにもよるが、１０度以内が望ましい。筐体の長さや被制御装置までの距離など使用する環境で閾値を決めればなおよい。
【００６３】
図１０は、本発明の実施の形態１における姿勢判定部４に入力される加速度データの時間軸での波形図の一例である。
【００６４】
上図が車内でエンジン稼働中の測定例、下図が装置を傾けた時の測定例となる。図中のｄ１については車内では１０００mＧ程度、ｄ０については４００ｍＧ程度が望ましいが、使用する環境で測定した値で閾値を決めればなおよい。またｔ１とキー監視タイマについては、振動周期と加速度センサのサンプリング周波数によるが、ｔ１については３００ｍｓ〜２ｓ、キー監視タイマは３ｓ〜１０ｓの範囲を想定している。
【００６５】
このように、本実施の形態１によれば、携帯電話端末の操作側の筐体の姿勢変化を検出することで、その変化に応じた操作制限を加えることができる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に本発明の第２の実施の形態について図１１、図１２で説明する。
本実施の形態２では、姿勢判定部４をリモコン装置１０１内に実装するのではなく、被制御側の本体装置１０２に実装したことに特徴がある。
【００６７】
図１１における外部通信部１４は、キー操作による制御信号を送信するのではなく、姿勢判定部４に入力される操作部２からのキーイベント２０２、検出部３からの加速度データ、姿勢情報３０２を被制御装置１０２に送信する。
【００６８】
図１２は被制御側装置１０２の構成を示している。リモコン装置１０１から外部通信部１４を通して受信したデータは、通信制御データ解析部１６により、キーイベント２０３と加速度データ、姿勢情報３０３に分離され、姿勢判定部４に入力される。当然ではあるが、図１１の２０２と図１２の２０３、図１１の３０２と図１２の３０３は本質的に同じ情報である。また、姿勢判定部４での処理は図３で示した概略フローチャートと同じである。検出部３からのデータを取得するために姿勢判定部４から通信制御データ解析部１６へ要求をあげる制御が必要となるが、この制御方法は本発明の請求範囲ではないので、特にその実施の形態は問わないものとする。
【００６９】
図１３は本発明の実施の形態２における機器構成を図で示したものである。
図１３において、操作者１０３から見た場合、リモコン装置１０１と被制御装置１０２の機器構成は、実施の形態１と全く同じであるが、本発明の請求範囲である姿勢判定部４がリモコン装置側にあるか、被制御装置側にあるかの違いがある。
【００７０】
本実施の形態２のように、姿勢判定部４が被制御装置側にあっても、姿勢判定部４で操作側の筐体の姿勢変化を検出するのに必要な入力データが得られれば、その変化に応じた操作制限を加えることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
次に本発明の第３の実施の形態について図１４から図２２で説明する。本実施の形態３では図１の振動解析部５について、３軸方向のデータの判断する基準として振動ではなく垂直方向の高さｈ１を利用することに特徴がある。
【００７２】
図１４は本発明の第３の実施の形態の機器構成を示したものである。通信制御端末として携帯電話端末１００またはリモコン装置１０１でどちらでも実施可能であり、被制御装置として扇風機１０４を例にあげている。図１４のように地平面１０５から一定の高さｈ１以上にあり、一定の姿勢を保っている通信制御端末１００または１０１は、被制御装置１０４に対する操作者１０３の操作を受け付ける。
【００７３】
図１５においては、通信制御端末１００または１０１は、地平面１０５に対する高さｈが図１４のｈ１より著しく低い位置にある。このような場合は、操作者１０３が大人ではなく、ペット１０６や乳幼児のいたずらと推測されるので操作を禁止することが望ましい。
【００７４】
図１６に本発明の第３の実施の形態の処理手順の一部を示す。図１６で、図１における振動解析部５の処理の一部について、第３の実施の形態ではトレーニングモードと呼ぶこととする。
【００７５】
トレーニングモードにおいては、振動解析部５は、図１４に示した正しい操作の可能な操作者１０３が被制御装置１０４との地平面１０５に対して、自分の操作しやすい垂直方向の高さｈ１まで通信制御端末１００、１０１を持ち上げたときの加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]を取得する（ステップＳ５０１）。このデータは図１同様、加速度センサを搭載した検出部３で計測される。
【００７６】
振動解析部５は、水平面に対する垂直方向をＹ軸と仮定した場合、取得した過去ｔ１秒からのＹ軸の加速度データの時間積分での最大値ｄ３を求める（ステップＳ６０２）。
振動解析部５は、時間積分での最大値ｄ３がｄ０以下の場合（ステップＳ６０３、Ｙｅｓ）、高さ方向のデータが取得できていないとして、計算したｄ３の値を無効とし初期化する（ステップＳ６０４）。振動解析部５は、ｄ３がｄ０を超える値の場合、ｄ３をトレーニングモードで取得した閾値とする。
【００７７】
図１７のグラフは通信制御端末１００、１０１を持ち上げてさらに下ろした場合の加速度積分データの測定例である。図１６で説明したｄ３の一例を示している。
【００７８】
図１８は、本発明の第３の実施の形態の姿勢判定部４の制御を実現するための概略フローチャートである。
【００７９】
図３同様、キー操作待ちの状態にある姿勢判定部４は、キーイベント割込み（ステップＳ７０１）があがると、振動解析部５に処理を移行する。振動解析部５は、検出部３より加速度データや姿勢情報を取得し、図１６のトレーニングモードを実施済みか確認する。振動解析部５は、トレーニングモードが実施済みでない場合や再度実施する場合は、図１６の処理手順を実施する。実施済みの場合はｄ３を以降の処理で閾値として使用する（ステップＳ７０２）。
【００８０】
さらに振動解析部５は、この時点の姿勢情報をベースポジションΦ０と決め（ステップＳ７０３）、以降の姿勢判定の差異の判断基準とする。次に振動解析部５は、加速度データから一定の高さがあるかを判定する（ステップＳ７０４）。
【００８１】
振動解析部５が、加速度データのＹ軸の積分波形から筐体が一定の高さより低いと判定した場合（ステップＳ７０４、Ｎｏ）、操作受付不可と判定し位置カウンタをインクリメントし（ステップＳ７０５）、振動解析部５から抜け、連続操作判定部７のキー操作待ち（ステップＳ７０８）に移行する。なお、この位置カウンタは連続操作判定部７において誤操作が連続しているかの判定に使用するカウンタである。
【００８２】
振動解析部５が、筐体が一定の高さにあると判定した場合（ステップＳ７０４、Ｙｅｓ）は、処理を振動解析部５から実行可否判定部６に移行する。実行可否判定部６は、検出部３から再度姿勢情報を取得し、ベースポジションΦ０との差異を判定する（ステップＳ７０６）。
【００８３】
実行可否判定部６は、ステップＳ７０６でベースポジションΦ０からの位置変化が大きいと判定した場合、姿勢判定部４から抜け、再度キーイベント割込みを待つ状態に処理を戻す。実行可否判定部６は、ステップＳ７０６でベースポジションΦ０からの位置変化が小さいと判定した場合、連続操作判定部７内のキー操作受付処理（ステップＳ７０７）へ処理を移す。
【００８４】
次に、連続操作判定部７は、一定時間内でのキー操作待ち（ステップＳ７０８）を行う。連続操作判定部７は、一定時間内にキー操作がないかどうか判定し（ステップＳ７０９）、操作がなかった場合（ステップＳ７０９、Ｙｅｓ）はベースポジションΦ０や位置カウンタを初期化して（ステップＳ７１０）、姿勢判定部４から抜け、再びキーイベント割込みを待つ状態に処理を戻す。連続操作判定部７は、キー操作があった場合（ステップＳ７０９、Ｎｏ）にはキー操作受付処理（ステップＳ７０７）を行う。
【００８５】
なお、本実施例においては、姿勢情報の判定を行っているが、トレーニングモードでの高さ判定のみで操作を禁止するか判定してもよいし、逆に乳児やペットの操作を禁止するのであれば、トレーニングモードを省略して、姿勢情報の判定のみでも、操作禁止の効果を得ることができる。
【００８６】
図１９は、図１８の概略フローチャートにそって、姿勢判定部４のうち振動解析部５が第３の実施の形態を実現するための処理手順を示すフローチャートである。
【００８７】
キーイベント割込み発生により、振動解析部５は、加速度センサを搭載した検出部３より、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]、および姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する。さらに、この時の姿勢情報をベースポジションΦ０と決める（ステップＳ８０１）。振動解析部５は、まずトレーニングモードにおける高さ判定の閾値ｄ３が設定されているか確認する（ステップＳ８０２）。
【００８８】
振動解析部５は、ｄ３が設定されている場合（ステップＳ８０２、Ｎｏ）は、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]のＹ軸の過去ｔ１秒からのデータの時間積分値を求め、Ｙ軸の積分値がｄ３未満であるか判定する（ステップＳ８０３）。振動解析部５は、加速度データのＹ軸の時間積分値の値がｄ３未満と判定した場合（ステップＳ８０３、Ｙｅｓ）、床置き状態とみなして位置カウンタをインクリメント（ステップＳ８０５）、キー操作受付ＮＧとし警告音や表示の制御を行い、図２１の連続動作判定部７へ処理を移行する。
【００８９】
ステップＳ８０２でｄ３が設定されていない場合（ステップＳ８０２、Ｙｅｓ）は、振動解析部５は、キー操作受付ＮＧとし警告音や表示の制御を行い（ステップＳ８０４）、姿勢判定部４から抜けて図１８のキー操作待ちへ処理を戻す。
【００９０】
振動解析部５は、Ｙ軸の積分値がｄ３以上と判定した場合（ステップＳ８０３、Ｎｏ）、持ち上げ中で姿勢判定必要と判断（ステップＳ８０６）、処理を実行可否判定部６へ移行する。
【００９１】
図２０は図１８の概略フローチャートにそって、姿勢判定部４のうち実行可否判定部６が第３の実施の形態を実現するための処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
実行可否判定部６は、前述のように高さ判定のみで姿勢判定なしという処理手順とする場合には、ステップＳ９０１で姿勢判定するかどうかの判定を行う。実行可否判定部６は、判定なしの場合（ステップＳ９０１、Ｙｅｓ）、キー操作受付処理（ステップＳ９０５）へ処理を移行する。
【００９３】
実行可否判定部６は、判定ありの場合（ステップＳ９０１、Ｎｏ）、加速度センサを搭載した検出部３より、姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する（ステップＳ９０２）。
【００９４】
実行可否判定部６は、取得した姿勢情報と振動解析部５で定めたベースポジションΦ０との差異を判定し、その差分の絶対値がｄ２以下かどうか判定する（ステップＳ９０３）。実行可否判定部６は、ステップＳ９０３でベースポジションΦ０との差分の絶対値がｄ２より大きい場合、姿勢変化が大きいと判定し、通信制御端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うよう（ステップＳ９０４）デバイス制御信号４０１を出力し、姿勢判定部４から抜けて図１８のキー操作待ちへ処理を戻す。
【００９５】
実行可否判定部６は、ステップＳ９０３でベースポジションΦ０との差分の絶対値がｄ２以下の場合、姿勢変化が安定しているとみなし、キー操作受付（ステップＳ９０５）し、実行可否判定部６から連続操作判定部７へ処理を移行する。なお、ステップＳ９０５のキー操作受付処理については、ステップＳ３０４同様、一般的に知られた処理のため、本発明の請求の範囲ではないので特に実施の形態は問わないものとする。
【００９６】
図２１から図２３は図１８の概略フローチャートにそって、姿勢判定部４のうち連続操作判定部７が第３の実施の形態を実現するための処理手順を示すフローチャートである。
【００９７】
図２１においては、連続操作判定部７は、キー監視タイマを起動させ（ステップＳ１００１）、次のキー操作が一定時間内に発生するか監視している（ステップＳ１００２、ステップＳ１００５）。
【００９８】
連続操作判定部７は、一定時間内にキー操作がない場合（ステップＳ１００２、Ｎｏ）、位置カウンタを一定の回数Ｎ１と比較する（ステップＳ１００３）。連続操作判定部７は、位置カウンタがＮ１より大きい場合（ステップＳ１００３、Ｙｅｓ）、一定の高さがないままキー操作が続いているので、誤操作が続いているものとして危険防止のため被制御装置１０４の電源をオフし（ステップＳ１００４）、ベースポジションΦ０および位置カウンタを初期化し（ステップＳ１００６）、姿勢判定部４から抜けて図１８のキー操作待ちへ処理を戻す。
【００９９】
連続操作判定部７は、キー監視タイマがタイムアウトした場合（ステップＳ１００５、Ｙｅｓ）、ベースポジションΦ０および位置カウンタを初期化し（ステップＳ１００６）、姿勢判定部４から抜けて図１８のキー操作待ちへ処理を戻す。キー操作があり、キーイベント割込みが発生した場合（ステップＳ１００２、Ｙｅｓ）、連続操作判定部７は続けて図２２の処理を実行する。
【０１００】
図２２は本発明の実施の形態３における姿勢判定部４のうち連続操作判定部７が制御を実現するための処理手順を示すフローチャート図２１の続きである。
【０１０１】
連続操作判定部７は、一定時間内の連続したキー操作が発生した場合、加速度センサを搭載した検出部３より、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]の過去ｔ１秒からのデータを取得する（ステップＳ１００７）。次に、連続操作判定部７は、加速度データｄａｔａ[ｔ、（Ｘ，Ｙ，Ｚ）]の過去ｔ１秒からのデータの時間積分値を求め、Ｙ軸の積分値がｄ３未満であるか判定する（ステップＳ１００８）。
【０１０２】
連続操作判定部７は、Ｙ軸の積分値がｄ３未満の場合（ステップＳ１００８、Ｙｅｓ）は、キー操作受付ＮＧとし警告音や表示の制御を行い（ステップＳ１００９）、床置き状態とみなし位置カウンタをインクリメントし（ステップＳ１０１０）、再び図２１の連続動作判定部７のキー操作待ちへ処理を戻す。
【０１０３】
ステップＳ１００７の加速度データ取得については、キー監視タイマが動作中は定期的にサンプリングしたデータを蓄積し、その最新の過去ｔ1秒のデータでステップＳ１００８の判定を実施しても、本発明の実施は可能である。連続操作判定部７は、Ｙ軸の積分値がｄ３以上の場合（ステップＳ１００８、Ｎｏ）、前述のように高さ判定のみで姿勢判定なしという処理手順とする場合には、ステップＳ１０１１で姿勢判定するかどうかの判定を加える。
【０１０４】
連続操作判定部７は、姿勢判定なしの場合（ステップＳ１０１１、Ｙｅｓ）はキー操作受付処理し（ステップＳ１０１２）、再び図２１の連続操作判定部７のキー操作待ちへ処理を戻す。一方、連続操作判定部７は、姿勢判定ありの場合（ステップＳ１０１１、Ｎｏ）、続けて図２３へ処理を移行する。
【０１０５】
図２３は本発明の実施の形態３における姿勢判定部４のうち連続操作判定部７が制御を実現するための処理手順を示すフローチャート図２２の続きである。
【０１０６】
連続操作判定部７は、加速度センサを搭載した検出部３より、姿勢情報Φ（Ｈ、Ｒ、Ｐ）を取得する（ステップＳ１０１３）。連続操作判定部７は、取得した姿勢情報と振動解析部５で定めたベースポジションΦ０との差異を判定し、その絶対値がｄ２以下かどうか判定する（ステップＳ１０１４）。
【０１０７】
連続操作判定部７は、ステップＳ１０１４でベースポジションΦ０との差分の絶対値がｄ２より大きい場合、姿勢変化が大きいと判定し、通信制御端末の姿勢が一定していないのでキー操作受付ＮＧとして、警告音や表示の制御を行うよう（ステップＳ１０１５）デバイス制御信号４０１を出力し、再び図２１の連続操作判定部７のキー操作待ちへ処理を戻す。
【０１０８】
連続操作判定部７は、ステップＳ１０１４でベースポジションΦ０との差分の絶対値がｄ２以下の場合、姿勢変化が安定しているとみなし、キー操作受付（ステップＳ１０１６）し、再び図２１の連続動作判定部７のキー操作待ちへ処理を戻す。
【０１０９】
ステップＳ１０１６のキー操作受付処理については、他の実施例同様、一般的に知られた処理のため、本発明の請求の範囲ではないので特に実施の形態は問わないものとする。
【０１１０】
また、図１において検出部３の実施例として加速度センサを用いたが、例えば携帯電話端末においてはカメラを利用した動作認識の技術も実用可能である。加速度センサからのデータの代わりに、カメラからの基準画像から移動画像までの移動量のデータを用いることで姿勢検出を行うよう構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明によれば、操作側の筐体の姿勢変化を検出し、その変化に応じて操作制限を加えることができるといった効果を有し、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯型電子機器等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態１における通信制御端末での概略構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の構成図
【図３】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の姿勢判定部の処理手順を示す概略フローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の振動解析部の処理手順を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の実行可否判定部の処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１における携帯電話端末の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【図９】本発明での姿勢情報を説明する図
【図１０】本発明の振動解析に入力される加速度データの測定例を示す波形図
【図１１】本発明の実施の形態２における操作側のリモコン装置での構成図
【図１２】本発明の実施の形態２における被制御側の電子機器での構成図
【図１３】本発明の実施の形態２における機器構成を説明する図
【図１４】本発明の実施の形態３における操作を受け付ける操作側のリモコン装置と被制御装置との位置関係を説明する図
【図１５】本発明の実施の形態３における操作禁止としたい操作側のリモコン装置と被制御装置との位置関係を説明する図
【図１６】本発明の実施の形態３におけるトレーニングモードのフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態３における加速度積分データの例
【図１８】本発明の実施の形態３における電子機器の姿勢判定部の処理手順を示す概略フローチャート
【図１９】本発明の実施の形態３における電子機器の振動解析部の処理手順を示すフローチャート
【図２０】本発明の実施の形態３における電子機器の実行可否判定部の処理手順を示すフローチャート
【図２１】本発明の実施の形態３における電子機器の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【図２２】本発明の実施の形態３における電子機器の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【図２３】本発明の実施の形態３における電子機器の連続操作判定部の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信制御端末
２  操作部
３  検出部
４  姿勢判定部
５  振動解析部
６  実行可否判定部
７  連続操作判定部
８  システム制御部
９  デバイス制御部
１０  外部通信部
１１  表示部
１２  音響部
１３  システム制御部
１４  外部通信部
１５  システム制御部
１６  通信制御データ解析部
１７  デバイス制御部
１８  表示部
１９  音響部
１００  携帯電話端末
１０１  リモコン装置
１０２  被制御装置
１０３  操作者
１０４  扇風機
１０５  地平面
１０６  ペット
１０７  垂直軸の積分波形
２０１  入力指示
２０２  キーイベント
３０１  姿勢変化
３０２  加速度データ、姿勢情報
４０１  デバイス制御信号
５０１  外部通信部制御信号
【図１】
2010062848.tif 000003
【図２】
2010062848.tif 000004
【図３】
2010062848.tif 000005
【図４】
2010062848.tif 000006
【図５】
2010062848.tif 000007
【図６】
2010062848.tif 000008
【図７】
2010062848.tif 000009
【図８】
2010062848.tif 000010
【図９】
2010062848.tif 000011
【図１０】
2010062848.tif 000012
【図１１】
2010062848.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010062848.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010062848.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2010062848.tif 000022
【図２１】
2010062848.tif 000023
【図２２】
2010062848.tif 000024
【図２３】
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