(57)【要約】【課題】誤った宛先の受信者に対して送信者が電子メールを送信してしまった場合であっても、その受信者に電子メールが読まれることを回避する。【解決手段】プログラム１５は、管理装置３としてのコンピュータを、送信者が送信した電子メールを受信する電子メール受信部２０と、パスワードを記憶する暗号化情報記憶部２３と、電子メール受信部２０が受信した電子メールを受信者に向けて送信する電子メール送信部２４と、受信端末２Ｂに対して、受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認部２５と、識別情報によって識別される受信者に向けてパスワードを送信することを許可するか否かを送信者に対して確認する送信許否確認部２６と、送信者が許可した場合に、暗号化情報記憶部２３が記憶しているパスワードを、識別情報によって識別される受信者に向けて送信するパスワード送信部２７ととして機能させる。【選択図】図３
2010212828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理装置と複数の端末装置とを備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプログラムであって、
前記管理装置としてのコンピュータを、
送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信する電子メール送信手段と、
前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、
前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、
前記送信許否確認手段による確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記鍵情報記憶手段が記憶している前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する鍵情報送信手段と
として機能させる第１のコンピュータプログラム
を備えるプログラム。
【請求項２】
前記識別情報は電子メールアドレスを含み、
前記識別情報確認手段は、前記受信者に対して、当該受信者の電子メールアドレスを前記受信端末に入力させる、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段と
として機能させる第２のコンピュータプログラム
をさらに備え、
前記送信許否確認メッセージには、前記受信者特定情報に基づいて生成された、前記識別情報によって識別される前記受信者の電子メールアドレスが含まれる、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段と
として機能させる第２のコンピュータプログラム
をさらに備え、
前記送信許否確認メッセージには、前記受信者特定情報に基づいて生成された、前記識別情報によって識別される前記受信者の電子メールアドレスに対応する当該受信者の属性情報が含まれる、請求項１〜３のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項５】
前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、
前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別
される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段と
として機能させる第２のコンピュータプログラム
をさらに備え、
前記送信許否確認メッセージには、前記電子メール特定情報に基づいて生成された、
前記電子メールの件名に関する情報、
前記電子メールの宛先に関する情報、
前記電子メールの添付ファイルに関する情報、及び
前記電子メールの送信日時に関する情報、
のうちの少なくとも一つが含まれる、請求項１〜４のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記送信許否確認メッセージを前記表示画面上に自動表示する、請求項３〜５のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項７】
前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記送信端末の前記電子メール送信手段が前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する前に、当該電子メールに前記鍵情報を設定するか否かを確認させるための鍵設定確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段と
として機能させる第２のコンピュータプログラム
をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項８】
前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記送信端末の前記電子メール送信手段が前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する前に、当該電子メールの宛先を確認させるための宛先確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段と
として機能させる第２のコンピュータプログラム
をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一つに記載のプログラム。
【請求項９】
管理装置と複数の端末装置とを備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプログラムであって、
前記管理装置としてのコンピュータを、
送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
前記電子メールの宛先である受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、
前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記電子メールを送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、
前記送信許否確認手段による確認の結果、前記電子メールの送信を前記送信者が許可した場合に、前記電子メール記憶手段が記憶している前記電子メールを、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する電子メール送信手段と
として機能させるプログラム。
【請求項１０】
複数の端末装置を備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプロ
グラムであって、
前記電子メールの送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、
前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、
前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記電子メールの宛先である受信者を特定するための受信者特定情報とを、前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した後に、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段と
として機能させるプログラム。
【請求項１１】
複数の端末装置間での電子メールの誤送信を防止するための誤送信防止システムであって、
送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、
前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、
前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信する電子メール送信手段と、
前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、
前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、
前記送信許否確認手段による確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記鍵情報記憶手段が記憶している前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する鍵情報送信手段と
を備える誤送信防止システム。
【請求項１２】
複数の端末装置を備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理する方法であって、
（Ａ）送信者が送信した前記電子メールを受信するステップと、
（Ｂ）前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶するステップと、
（Ｃ）前記ステップ（Ａ）で受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信するステップと、
（Ｄ）前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認するステップと、
（Ｅ）前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認するステップと、
（Ｆ）前記ステップ（Ｅ）における確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記ステップ（Ｂ）で記憶した前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信するステップと
を備える、電子メールの送信管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信を管理するためのプログラム、誤送信防止システム、及び電子メールの送信管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、電子メールの添付ファイルを暗号化して送信する電子メールシステムが開示されている。添付ファイル暗号化装置は、送信側端末装置から電子メールを受信すると、その電子メールに含まれている添付ファイルを暗号化する。そして、暗号化された添付ファイルを含む電子メールを、受信側端末装置に向けて送信する。電子メールを受信した受信側端末装置は、添付ファイル暗号化装置に対して、暗号パスワードを照会する。添付ファイル暗号化装置は、受信側端末装置から送られてきた照会用パスワードと、添付ファイル暗号化装置に事前に登録されている認証用パスワードとを比較し、両者が一致した場合には認証成功とみなして、暗号パスワードを受信側端末装置に向けて送信する。受信側端末装置は、暗号化された添付ファイルを、受信した暗号パスワードを用いて復号することにより、元の添付ファイルを取得することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８７２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された電子メールシステムによると、添付ファイル暗号化装置に既に登録されている受信側端末装置に対して送信側端末装置が電子メールを誤って送信した場合には、その既登録の受信側端末装置は添付ファイル暗号化装置から暗号パスワードを取得可能であるため、その受信側端末装置によって添付ファイルが復号されてしまう。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、誤った宛先の受信者に対して送信者が電子メールを送信してしまった場合であっても、その受信者に電子メールが読まれることを回避することが可能な、プログラム、誤送信防止システム、及び電子メールの送信管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るプログラムは、管理装置と複数の端末装置とを備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプログラムであって、前記管理装置としてのコンピュータを、送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信する電子メール送信手段と、前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、前記送信許否確認手段による確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記鍵情報記憶手段が記憶している前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する鍵情報送信手段ととして機能させる第１のコンピュータプロ
グラムを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、「鍵情報」には、電子メールを暗号化する際に使用されたパスワード（つまり、暗号化された電子メールを復号する際に使用するパスワード）や、電子メールを開封するためのパスワード等が含まれる。また、識別情報確認手段による識別情報の確認手法には、受信者に対して当該受信者の電子メールアドレスを受信端末に入力させ、当該電子メールアドレスを受信端末から取得すること等が含まれる。
【０００８】
第１の態様に係るプログラムによれば、識別情報確認手段は、受信端末に対して、受信者を識別するための識別情報を確認する。また、送信許否確認手段は、電子メールを特定するための電子メール特定情報と、識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、送信者に向けて送信することにより、識別情報によって識別される受信者に向けて鍵情報を送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、鍵情報送信手段は、送信許否確認手段による確認の結果、鍵情報の送信を送信者が許可した場合に、鍵情報記憶手段が記憶している鍵情報を、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、送信許否確認手段による確認の際にその間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合には鍵情報の送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対して鍵情報が送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様に係るプログラムは、第１の態様に係るプログラムにおいて特に、前記識別情報は電子メールアドレスを含み、前記識別情報確認手段は、前記受信者に対して、当該受信者の電子メールアドレスを前記受信端末に入力させることを特徴とするものである。
【００１０】
第２の態様に係るプログラムによれば、識別情報確認手段は、受信者に対して、当該受信者の電子メールアドレスを受信端末に入力させる。従って、受信者に電子メールアドレスを入力させるという比較的簡便な処理によって、受信者の識別情報を確認することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様に係るプログラムは、第１又は第２の態様に係るプログラムにおいて特に、前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段ととして機能させる第２のコンピュータプログラムをさらに備え、前記送信許否確認メッセージには、前記受信者特定情報に基づいて生成された、前記識別情報によって識別される前記受信者の電子メールアドレスが含まれることを特徴とするものである。
【００１２】
第３の態様に係るプログラムによれば、送信許否確認メッセージには、受信者特定情報に基づいて生成された、識別情報によって識別される受信者の電子メールアドレスが含まれる。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認メッセージに含まれている電子メールアドレスを確認することにより、電子メールの宛先を間違えたか否かを容易に判断することが可能となる。
【００１３】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、第１〜第３のいずれか一つの態様に係るプログラムにおいて特に、前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、前記特定
情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段ととして機能させる第２のコンピュータプログラムをさらに備え、前記送信許否確認メッセージには、前記受信者特定情報に基づいて生成された、前記識別情報によって識別される前記受信者の電子メールアドレスに対応する当該受信者の属性情報が含まれることを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「属性情報」には、電子メールアドレスをアドレス帳等を用いて変換した、受信者の名前等が含まれる。
【００１５】
第４の態様に係るプログラムによれば、送信許否確認メッセージには、受信者特定情報に基づいて生成された、識別情報によって識別される受信者の電子メールアドレスに対応する当該受信者の属性情報が含まれる。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認メッセージに含まれている属性情報を確認することにより、電子メールの宛先を間違えたか否かを容易に判断することが可能となる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係るプログラムは、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るプログラムにおいて特に、前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記送信許否確認手段から前記特定情報を受信する特定情報受信手段と、前記特定情報受信手段が受信した前記特定情報に基づいて、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを確認させるための送信許否確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に表示する表示制御手段ととして機能させる第２のコンピュータプログラムをさらに備え、前記送信許否確認メッセージには、前記電子メール特定情報に基づいて生成された、前記電子メールの件名に関する情報、前記電子メールの宛先に関する情報、前記電子メールの添付ファイルに関する情報、及び前記電子メールの送信日時に関する情報、のうちの少なくとも一つが含まれることを特徴とするものである。
【００１７】
第５の態様に係るプログラムによれば、送信許否確認メッセージには、電子メールの件名に関する情報、宛先に関する情報、添付ファイルに関する情報、及び、送信日時に関する情報のうちの少なくとも一つが含まれる。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認メッセージに含まれているこれらの情報を参照することにより、対象の電子メールを容易に特定することが可能となる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係るプログラムは、第３〜第５のいずれか一つの態様に係るプログラムにおいて特に、前記表示制御手段は、前記送信許否確認メッセージを前記表示画面上に自動表示することを特徴とするものである。
【００１９】
自動表示の態様には、例えばポップアップウインドウを用いた自動表示が含まれる。
【００２０】
第６の態様に係るプログラムによれば、表示制御手段は、送信許否確認メッセージを表示画面上に自動表示する。送信許否確認メッセージが電子メールとして送信されてくる場合には、他の膨大な数の電子メールに埋もれてその電子メールを見逃してしまう可能性が高い。一方、送信許否確認メッセージを表示画面上に自動表示させることにより、送信許否確認メッセージを画面に表示させるためのユーザの操作負担を軽減できるとともに、電子メールの送信者が送信許否確認メッセージを見逃す可能性を低減することが可能となる。
【００２１】
本発明の第７の態様に係るプログラムは、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るプロ
グラムにおいて特に、前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記送信端末の前記電子メール送信手段が前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する前に、当該電子メールに前記鍵情報を設定するか否かを確認させるための鍵設定確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段ととして機能させる第２のコンピュータプログラムをさらに備えることを特徴とするものである。
【００２２】
第７の態様に係るプログラムによれば、表示制御手段は、電子メール送信手段が管理装置の電子メール受信手段に向けて電子メールを送信する前に、当該電子メールに鍵情報を設定するか否かを確認させるための鍵設定確認メッセージを、送信端末の表示画面上に自動表示する。鍵設定確認メッセージを表示画面上に自動表示させることにより、鍵設定確認メッセージを画面に表示させるためのユーザの操作負担を軽減することが可能となる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係るプログラムは、第１〜第７のいずれか一つの態様に係るプログラムにおいて特に、前記送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記送信端末の前記電子メール送信手段が前記管理装置の前記電子メール受信手段に向けて前記電子メールを送信する前に、当該電子メールの宛先を確認させるための宛先確認メッセージを、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段ととして機能させる第２のコンピュータプログラムをさらに備えることを特徴とするものである。
【００２４】
第８の態様に係るプログラムによれば、表示制御手段は、電子メール送信手段が管理装置の電子メール受信手段に向けて電子メールを送信する前に、当該電子メールの宛先を確認させるための宛先確認メッセージを、送信端末の表示画面上に自動表示する。これにより、電子メールの送信者は、その電子メールの宛先に間違いがないかを確認することができる。しかも、宛先確認メッセージを表示画面上に自動表示させることにより、宛先確認メッセージを画面に表示させるためのユーザの操作負担を軽減することが可能となる。
【００２５】
本発明の第９の態様に係るプログラムは、管理装置と複数の端末装置とを備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプログラムであって、前記管理装置としてのコンピュータを、送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、前記電子メールの宛先である受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記電子メールを送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、前記送信許否確認手段による確認の結果、前記電子メールの送信を前記送信者が許可した場合に、前記電子メール記憶手段が記憶している前記電子メールを、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する電子メール送信手段ととして機能させることを特徴とするものである。
【００２６】
第９の態様に係るプログラムによれば、識別情報確認手段は、受信端末に対して、受信者を識別するための識別情報を確認する。また、送信許否確認手段は、電子メールを特定するための電子メール特定情報と、識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、送信者に向けて送信することにより、識別情報によって識別される受信者に向けて電子メールを送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、電子メール送信手段は、送信許否確認手段による確認の結果、
電子メールの送信を送信者が許可した場合に、電子メール記憶手段が記憶している電子メールを、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、送信許否確認手段による確認の際にその間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合には電子メールの送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対して電子メールが送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【００２７】
本発明の第１０の態様に係るプログラムは、複数の端末装置を備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理するためのプログラムであって、前記電子メールの送信者が使用する端末装置である送信端末としてのコンピュータを、前記電子メールを送信する電子メール送信手段と、前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記電子メールの宛先である受信者を特定するための受信者特定情報とを、前記電子メール送信手段が前記電子メールを送信した後に、前記送信端末の表示画面上に自動表示する表示制御手段ととして機能させることを特徴とするものである。
【００２８】
第１０の態様に係るプログラムによれば、表示制御手段は、電子メール送信手段が電子メールを送信した後に、電子メール特定情報と受信者特定情報とを送信端末の表示画面上に自動表示する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、表示画面上に表示された電子メール特定情報及び受信者特定情報を確認することにより、その間違いに気付くことができる。しかも、電子メール特定情報及び受信者特定情報を表示画面上に自動表示させることにより、これらの情報を画面に表示させるためのユーザの操作負担を軽減することが可能となる。
【００２９】
本発明の第１１の態様に係る誤送信防止システムは、複数の端末装置間での電子メールの誤送信を防止するための誤送信防止システムであって、送信者が送信した前記電子メールを受信する電子メール受信手段と、前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶する鍵情報記憶手段と、前記電子メール受信手段が受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信する電子メール送信手段と、前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認する識別情報確認手段と、前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認する送信許否確認手段と、前記送信許否確認手段による確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記鍵情報記憶手段が記憶している前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信する鍵情報送信手段とを備えることを特徴とするものである。
【００３０】
ここで、誤送信防止システムは、単体のコンピュータとして一つの筐体内に構成されていても良いし、複数のコンピュータとして複数の筐体に分かれて構成されていても良い。
【００３１】
第１１の態様に係る誤送信防止システムによれば、識別情報確認手段は、受信端末に対して、受信者を識別するための識別情報を確認する。また、送信許否確認手段は、電子メールを特定するための電子メール特定情報と、識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、送信者に向けて送信することにより、識別情報によって識別される受信者に向けて鍵情報を送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、鍵情報送信手段は、送信許否確認手段による確認の結果、鍵情報の送信を送信者が許可した場合に、鍵情報記憶手段が記憶している鍵情報を、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、送信許否確認手段による確認の際に
その間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合には鍵情報の送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対して鍵情報が送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【００３２】
本発明の第１２の態様に係る電子メールの送信管理方法は、複数の端末装置を備える通信システムにおいて電子メールの送信を管理する方法であって、（Ａ）送信者が送信した前記電子メールを受信するステップと、（Ｂ）前記電子メールを読むために必要な鍵情報を記憶するステップと、（Ｃ）前記ステップ（Ａ）で受信した前記電子メールを、前記鍵情報とは別に、前記電子メールの宛先である受信者に向けて送信するステップと、（Ｄ）前記受信者が使用する端末装置である受信端末に対して、当該受信者を識別するための識別情報を確認するステップと、（Ｅ）前記電子メールを特定するための電子メール特定情報と、前記識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、前記送信者に向けて送信することにより、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて前記鍵情報を送信することを許可するか否かを、前記送信者に対して確認するステップと、（Ｆ）前記ステップ（Ｅ）における確認の結果、前記鍵情報の送信を前記送信者が許可した場合に、前記ステップ（Ｂ）で記憶した前記鍵情報を、前記識別情報によって識別される前記受信者に向けて送信するステップとを備えることを特徴とするものである。
【００３３】
第１２の態様に係る電子メールの送信管理方法によれば、ステップ（Ｄ）では、受信端末に対して、受信者を識別するための識別情報を確認する。また、ステップ（Ｅ）では、電子メールを特定するための電子メール特定情報と、識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報とを含む特定情報を、送信者に向けて送信することにより、識別情報によって識別される受信者に向けて鍵情報を送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、ステップ（Ｆ）では、ステップ（Ｅ）での確認の結果、鍵情報の送信を送信者が許可した場合に、ステップ（Ｂ）で記憶した鍵情報を、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、ステップ（Ｅ）における確認の際にその間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合には鍵情報の送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対して鍵情報が送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、誤った宛先の受信者に対して送信者が電子メールを送信してしまった場合であっても、その受信者に電子メールが読まれることを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】管理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】管理装置の機能構成を示す図である。
【図４】送信端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】送信端末の機能構成を示す図である。
【図６】受信端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】送信者が送信端末を用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末を用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。
【図８】送信者が送信端末を用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末を用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。
【図９】暗号化選択画面の一例を示す図である。
【図１０】アドレス入力画面の一例を示す図である。
【図１１】送信許否確認画面の一例を示す図である。
【図１２】変形例に係る管理装置の機能構成を示す図である。
【図１３】送信者が送信端末を用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末を用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。
【図１４】送信者が送信端末を用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末を用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。
【図１５】送信許否確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係る通信システム１の全体構成を概略的に示すブロック図である。端末装置２Ａ、管理装置３、メールサーバ４Ａ、及びファイアウォール５Ａは、施設構内等に敷設されたＬＡＮ６Ａに接続されている。端末装置２Ｂ、メールサーバ４Ｂ、及びファイアウォール５Ｂは、他の施設構内等に敷設されたＬＡＮ６Ｂに接続されている。ファイアウォール５Ａ，５Ｂは、ＩＰネットワーク等の公衆の通信網７に接続されている。なお、メールサーバ４Ａ，４Ｂは通信網７に接続されていてもよい。以下、端末装置２Ａを使用するユーザ（以下「送信者」と称す）から端末装置２Ｂを使用するユーザ（以下「受信者」と称す）に向けて電子メールを送信する場合を例にとり説明する。つまり、端末装置２Ａが電子メールの送信端末（以下「送信端末２Ａ」と称す）であり、端末装置２Ｂがその電子メールの受信端末（以下「受信端末２Ｂ」と称す）である。
【００３８】
図２は、管理装置３の構成を概略的に示すブロック図である。ＣＰＵ１０と、ＲＡＭ等のメモリ１１と、ハードディスク等の記憶部１２と、通信インタフェース１３とが、バス１４を介して相互に接続されている。記憶部１２には、管理装置用プログラム１５が記憶されている。
【００３９】
図３は、管理装置３の機能構成を示す図である。管理装置用プログラム１５がメモリ１１にロードされてＣＰＵ１０によって実行されることにより、管理装置３は、電子メール受信部２０、暗号化情報受信部２１、暗号化部２２、暗号化情報記憶部２３、電子メール送信部２４、識別情報確認部２５、送信許否確認部２６、及びパスワード送信部２７として機能する。送信許否確認部２６は、特定情報送信部２８及び確認結果受信部２９を有している。各機能の詳細については後述する。
【００４０】
図４は、送信端末２Ａの構成を概略的に示すブロック図である。ＣＰＵ３０Ａと、ＲＡＭ等のメモリ３１Ａと、ハードディスク等の記憶部３２Ａと、通信インタフェース３３Ａと、液晶表示装置等の表示部３５Ａと、マウスやキーボード等の入力部３６Ａとが、バス３４Ａを介して相互に接続されている。記憶部３２Ａには、電子メールソフト３７Ａとエージェントプログラム３８Ａとが記憶されている。
【００４１】
図５は、送信端末２Ａの機能構成を示す図である。エージェントプログラム３８Ａがメモリ３１ＡにロードされてＣＰＵ３０Ａによって実行されることにより、送信端末２Ａは、表示制御部４０、暗号化情報送信部４１、電子メール送信部４２、特定情報受信部４３、及び確認結果送信部４４として機能する。各機能の詳細については後述する。
【００４２】
図６は、受信端末２Ｂの構成を概略的に示すブロック図である。ＣＰＵ３０Ｂと、ＲＡＭ等のメモリ３１Ｂと、ハードディスク等の記憶部３２Ｂと、通信インタフェース３３Ｂと、液晶表示装置等の表示部３５Ｂと、マウスやキーボード等の入力部３６Ｂとが、バス３４Ｂを介して相互に接続されている。記憶部３２Ｂには、電子メールソフト３７Ｂが記
憶されている。
【００４３】
図７，８は、送信者が送信端末２Ａを用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末２Ｂを用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。まずステップＳ０１において、送信者は、電子メールソフト３７Ａを用いて電子メールを作成した後に、送信ボタンを押下する。これにより、電子メールの送信要求がＣＰＵ３０Ａに入力される。
【００４４】
次にステップＳ０２において、ＣＰＵ３０Ａは、記憶部３２Ａからメモリ３１Ａにエージェントプログラム３８Ａをロードすることにより、エージェントプログラム３８Ａを起動する。但し、ＣＰＵ３０Ａに電子メールの送信要求が入力された時にエージェントプログラム３８Ａを起動させるのではなく、エージェントプログラム３８Ａをメモリ３１Ａに常駐させていてもよい。
【００４５】
次にステップＳ０３において、表示制御部４０は、電子メールの暗号化の処理内容を送信者に選択させるための暗号化選択画面５０を、表示部３５Ａに表示する。ここで、表示制御部４０は、暗号化選択画面５０をポップアップウインドウとして表示部３５Ａに自動表示する。つまり、暗号化選択画面５０は、送信者がそれを表示させるためのキーボード操作やマウス操作等を行うことなく、表示部３５Ａに自動的に表示される。
【００４６】
次にステップＳ０４において、送信者は、表示部３５Ａに表示された暗号化選択画面５０を用いて、電子メールの暗号化の処理内容を選択する。図９は、暗号化選択画面５０の一例を示す図である。暗号化選択画面５０の項目５０１（宛先確認メッセージ）には、対象の電子メールの件名、宛先、ＣＣ、及び添付ファイルに関する情報が表示されている。ここで、宛先の欄には、対象の電子メールの宛先を特定するための任意の情報が表示されていれば良い。例えば、宛先である受信者のメールアドレスが表示されていても良いし、当該受信者の名前が表示されていても良い。送信者は、項目５０１に表示されている情報を参照することによって、対象の電子メールを特定することができ、また、宛先や添付ファイル等に間違いがないかを確認することができる。
【００４７】
また、暗号化選択画面５０には、暗号化の処理内容に関する複数の項目（鍵設定確認メッセージ）が、チェックボックス５０２〜５０５とともに表示されている。送信者は任意のチェックボックス５０２〜５０５にチェックを入れることにより、暗号化の処理内容を選択することができる。具体的に、電子メールの本文を暗号化したい場合には、「本文を暗号化する」と表示された項目のチェックボックス５０２にチェックを入れる。また、添付ファイルを暗号化したい場合には、「添付ファイルを暗号化する」と表示された項目のチェックボックス５０３にチェックを入れる。チェックボックス５０２，５０３のいずれか又は双方にチェックを入れた場合において、暗号化のパスワードを自ら設定したい場合には、「パスワードを手動で設定する」と表示された項目のチェックボックス５０４にチェックを入れるとともに、「パスワード」と表示された項目５０６に所望のパスワードを入力する。一方、暗号化のパスワードを自動で設定したい場合には、「パスワードを自動で設定する」と表示された項目のチェックボックス５０５にチェックを入れる。
【００４８】
暗号化の処理内容の選択が終了して送信者がＯＫボタン５０７を押下することにより、暗号化の処理内容が確定する。なお、送信者がキャンセルボタン５０８を押下すると、電子メールの送信処理が中止される。
【００４９】
次にステップＳ０５において暗号化情報送信部４１は、確定した暗号化の処理内容に関する情報（以下「暗号化情報」と称す）を、管理装置３に向けて送信する。また、これとともに電子メール送信部４２は、対象の電子メール（この時点では暗号化されていない）
を管理装置３に向けて送信する。
【００５０】
次にステップＳ０６において暗号化情報受信部２１は、暗号化情報送信部４１から送信された暗号化情報を受信する。また、電子メール受信部２０は、電子メール送信部４２から送信された電子メールを受信する。
【００５１】
次にステップＳ０７において、暗号化情報が対象の電子メールに関連付けられて暗号化情報記憶部２３に登録される。例えば、送信者によって設定されたパスワードと、予め設定されている送信端末２Ａのエージェントプログラム３８ＡのＩＤ（又は送信端末２Ａの端末ＩＤ、又は送信者のメールアドレス）と、対象の電子メールの件名、宛先、ＣＣ、添付ファイル、及び送信日時に関する情報とが、互いに関連付けられて暗号化情報記憶部２３に登録される。ここで、暗号化情報にパスワードが含まれていない場合（つまりチェックボックス５０５にチェックが入れられた場合）は、管理装置３が自らパスワードを設定して、そのパスワードを暗号化情報記憶部２３に登録する。なお、電子メールを暗号化する必要がない場合（つまりチェックボックス５０２，５０３にチェックが入れられなかった場合）は、暗号化情報記憶部２３への暗号化情報の登録は省略される。
【００５２】
次にステップＳ０８において暗号化部２２は、送信者によって設定されたパスワード又は管理装置３が自ら設定したパスワードを、暗号化のための鍵として用いて、電子メールを暗号化することにより、暗号化された電子メール（以下「暗号化メール」と称す）を作成する。つまり、パスワードは、電子メールを暗号化するための、及び暗号化された電子メールを復号するための鍵情報である。暗号化のアルゴリズムとしては、任意のアルゴリズムを用いることができる。なお、パスワードは、ロックが掛けられた電子メールを開封するための鍵情報として使用することもできる。
【００５３】
次にステップＳ０９において電子メール送信部２４は、パスワードを送信することなく、暗号化メールを受信端末２Ｂ（厳密には受信者のメールアドレス）に向けて送信する。その際、電子メール送信部２４は、パスワードの照会先として所定のＵＲＬを暗号化メールに含めて送信する。このＵＲＬは、例えば、管理装置３のアドレスと、送信端末２Ａのエージェントプログラム３８ＡのＩＤ（又は送信端末２Ａの端末ＩＤ、又は送信者のメールアドレス）と、受信者のメールアドレス（又は受信端末２ＢのエージェントプログラムのＩＤ、又は受信端末２Ｂの端末ＩＤ）と、電子メールの送信日時との組合せによって構成されている。ＵＲＬに受信者のメールアドレス（又は受信端末２ＢのエージェントプログラムのＩＤ、又は受信端末２Ｂの端末ＩＤ）が含まれるため、電子メールの宛先が複数の場合であっても、受信者ごと（又はエージェントプログラムごと、又は受信端末ごと）に異なるＵＲＬが設定されることとなる。なお、このＵＲＬに関する情報は暗号化されずに送信される。
【００５４】
次にステップＳ１０において受信端末２Ｂは、管理装置３から送信された暗号化メールを受信する。次にステップＳ１１において受信端末２Ｂは、受信者の操作によって、暗号化メールに含まれている指定のＵＲＬ（管理装置３）にアクセスする。管理装置３が受信端末２Ｂからアクセスを受けると、次にステップＳ１２において識別情報確認部２５は、受信者を識別（認証）するための識別情報をその受信端末２Ｂから取得すべく、アドレス入力画面５１の画像情報を受信端末２Ｂに向けて送信する。
【００５５】
次にステップＳ１３において受信端末２Ｂは、識別情報確認部２５から送信されたアドレス入力画面５１の画像情報を受信する。そして、その画像情報に基づいてアドレス入力画面５１を作成し、表示部３５Ｂに表示する。図１０は、アドレス入力画面５１の一例を示す図である。アドレス入力画面５１には、メールアドレスを入力するための項目５１１が表示されている。
【００５６】
次にステップＳ１４において受信者は、暗号化メールを復号するパスワード（つまり暗号化情報記憶部２３に記憶されているパスワード）を受信するためのメールアドレスを、項目５１１に入力する。通常は、暗号化メールを受信したメールアドレスと同一のメールアドレスが、項目５１１に入力されると考えられる。メールアドレスの入力が終了して受信者が送信ボタン５１２を押下することにより、そのメールアドレスが受信端末２Ｂから管理装置３に向けて送信される。なお、受信者がキャンセルボタン５１３を押下した場合には、パスワードの取得処理が中止される。
【００５７】
次にステップＳ１５において識別情報確認部２５は、受信端末２Ｂから送信されたメールアドレスを受信する。これにより識別情報確認部２５は、自身のＵＲＬにアクセスしてきた受信者を識別するための識別情報（この例の場合は受信端末２Ｂを使用する受信者のメールアドレス）を取得することができる。
【００５８】
次にステップＳ１６において送信許否確認部２６の特定情報送信部２８は、対象の電子メールを特定するための情報（以下「電子メール特定情報」と称す）と、アクセスしてきた受信者を特定するための情報（以下「受信者特定情報」と称す）とを、送信端末２Ａに向けて送信する。電子メール特定情報としては、暗号化情報記憶部２３に記憶されている、対象の電子メールの件名、宛先、ＣＣ、添付ファイル、及び送信日時に関する情報等を用いることができる。また、受信者特定情報としては、ステップＳ１５で受信した受信者のメールアドレス等を用いることができる。
【００５９】
次にステップＳ１７において特定情報受信部４３は、特定情報送信部２８から送信された電子メール特定情報及び受信者特定情報を受信する。
【００６０】
次にステップＳ１８において表示制御部４０は、管理装置３にアクセスしてきた受信者に対してパスワードを送信してよいか否かを送信者に確認させるための送信許否確認画面５２（送信許否確認メッセージ）を、表示部３５Ａに表示する。ここで、表示制御部４０は、送信許否確認画面５２をポップアップウインドウとして表示部３５Ａに自動表示する。つまり、送信許否確認画面５２は、送信者がそれを表示させるためのキーボード操作やマウス操作等を行うことなく、表示部３５Ａに自動的に表示される。
【００６１】
次にステップＳ１９において送信者は、表示部３５Ａに表示された送信許否確認画面５２を用いて、パスワードの送信を許可するか否かを選択する。図１１は、送信許否確認画面５２の一例を示す図である。送信許否確認画面５２の項目５２１には、対象の電子メールの件名、宛先、ＣＣ、添付ファイル、送信日時、及びパスワードに関する情報が表示されている。また、送信許否確認画面５２の項目５２２には、パスワードを送信しようとしている受信者のメールアドレスが表示されている。項目５２１，５２２に表示されているこれらの情報は、ステップＳ１７で受信した電子メール特定情報及び受信者特定情報に基づいて作成することができる。また、項目５２２には、メールアドレスに対応する受信者の属性情報が表示されている。図１１に示した例では、属性情報として、そのメールアドレスに基づいてアドレス帳等から割り出した受信者の名前が表示されている。
【００６２】
次にステップＳ２０において送信者は、項目５２１に表示されている情報を参照することによって、対象の電子メールを特定し、また、項目５２２に表示されている情報を参照することによって、パスワードを送信しようとしている送信先に誤りがないかを確認する。そして、その送信先へのパスワードの送信を許可する場合には、「パスワードを送信する」と表示された項目のチェックボックス５２３にチェックを入れた後、ＯＫボタン５２４を押下する。一方、電子メールの宛先の間違いに気付かずにその電子メールを誤送信してしまい、送信許否確認画面５２の確認によってその誤送信に気付いた場合等のように、
送信先へのパスワードの送信を許可しない場合には、チェックボックス５２３にチェックを入れずにキャンセルボタン５２５を押下する。
【００６３】
送信者によってＯＫボタン５２４が押下された場合には、次にステップＳ２１において確認結果送信部４４は、送信者による送信許否の確認結果（送信ＯＫ）を、管理装置３に向けて送信する。次にステップＳ２２において送信許否確認部２６の確認結果受信部２９は、確認結果送信部４４から送信された確認結果を受信する。なお、送信者によってキャンセルボタン５２５が押下された場合には、確認結果送信部４４は管理装置３に向けて確認結果を送信しない。
【００６４】
次にステップＳ２３においてパスワード送信部２７は、暗号化情報記憶部２３に記憶されているパスワードを、受信端末２Ｂ（図１０の項目５１１に入力されたメールアドレス）に向けて送信する。次にステップＳ２４において受信端末２Ｂは、パスワード送信部２７から送信されたパスワードを受信する。そして、ステップＳ１０で受信した暗号化メールを、その受信したパスワードを用いて復号することにより、受信者は、暗号化される前の元の電子メールを読むことが可能となる。
【００６５】
このように本実施の形態によれば、識別情報確認部２５は、受信端末２Ｂに対して、受信者を識別するための識別情報（上記の例ではメールアドレス）を確認する。また、送信許否確認部２６は、対象の電子メールを特定するための電子メール特定情報と、識別情報によって識別される受信者を特定するための受信者特定情報（上記の例ではメールアドレス）とを、送信端末２Ａに向けて送信することにより、識別情報によって識別される受信者に向けてパスワードを送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、パスワード送信部２７は、送信許否確認部２６による確認の結果、パスワードの送信を送信者が許可した場合に、暗号化情報記憶部２３が記憶しているパスワードを、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、送信者が宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、送信許否確認部２６による確認の際にその間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合にはパスワードの送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対してパスワードが送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、識別情報確認部２５は、受信者に対して、当該受信者のメールアドレスを受信端末２Ｂに入力させる。従って、受信者にメールアドレスを入力させるという比較的簡便な処理によって、受信者の識別情報を確認することができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、送信許否確認画面５２（図１１参照）には、識別情報によって識別される受信者の電子メールアドレス（項目５２２の「メールアドレス」）が含まれる。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認画面５２に含まれているこの電子メールアドレスを確認することにより、電子メールの宛先を間違えたか否かを容易に判断することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、送信許否確認画面５２には、識別情報によって識別される受信者の属性情報（項目５２２の「名前」）が含まれる。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認画面５２に含まれているこの属性情報を確認することにより、電子メールの宛先を間違えたか否かを容易に判断することが可能となる。
【００６９】
また、本実施の形態によれば、送信許否確認画面５２には、電子メールの件名、宛先、添付ファイル、及び、送信日時に関する情報のうちの少なくとも一つが含まれる（項目５２１）。従って、電子メールの送信者は、送信許否確認画面５２に含まれているこれらの情報を参照することにより、対象の電子メールを容易に特定することが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、表示制御部４０は、送信許否確認画面５２を表示部３５Ａの表示画面上に自動表示する。送信許否確認画面５２が電子メールとして送信されてくる場合には、他の膨大な数の電子メールに埋もれてその電子メールを見逃してしまう可能性が高い。一方、送信許否確認画面５２を表示画面上に自動表示させることにより、送信許否確認画面５２を表示させるためのユーザの操作負担を軽減できるとともに、電子メールの送信者が送信許否確認画面５２を見逃す可能性を低減することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、表示制御部４０は、電子メール送信部４２が管理装置３に向けて電子メールを送信する前に、当該電子メールを暗号化するか否かを送信者に確認させるための暗号化選択画面５０を、表示部３５Ａの表示画面上に自動表示する。暗号化選択画面５０を表示画面上に自動表示させることにより、暗号化選択画面５０を表示させるためのユーザの操作負担を軽減することが可能となる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、表示制御部４０は、電子メール送信部４２が管理装置３に向けて電子メールを送信する前に、当該電子メールの宛先を送信者に確認させるための暗号化選択画面５０（項目５０１）を、表示部３５Ａの表示画面上に自動表示する。これにより、電子メールの送信者は、その電子メールの宛先に間違いがないかを確認することができる。しかも、暗号化選択画面５０を表示画面上に自動表示させることにより、暗号化選択画面５０を表示させるためのユーザの操作負担を軽減することが可能となる。
＜変形例＞
【００７３】
図１２は、変形例に係る管理装置３の機能構成を示す図である。図３に示した機能構成に対して、電子メール記憶部６０及び電子メール着信通知部６１が追加されている。
【００７４】
図１３，１４は、送信者が送信端末２Ａを用いて電子メールを送信し、受信者が受信端末２Ｂを用いて電子メールを受信する場合の処理シーケンスを示す図である。ステップＳ３１〜Ｓ３７の処理は、図７に示したステップＳ０１〜Ｓ０７の処理と同様である。
【００７５】
ステップＳ３７に続いて、ステップＳ３８において暗号化部２２は、パスワードを暗号化のための鍵として用いて電子メールを暗号化することにより、暗号化メールを作成する。作成された暗号化メールは、電子メール記憶部６０に記憶される。
【００７６】
次にステップＳ３９において電子メール着信通知部６１は、パスワード及び暗号化メールを送信することなく、送信端末２Ａ（厳密には送信者）からの電子メールの着信を通知するための着信通知メールを、受信端末２Ｂ（厳密には宛先のメールアドレス）に向けて送信する。その際、電子メール着信通知部６１は、パスワードの照会先として所定のＵＲＬを着信通知メールに含めて送信する。
【００７７】
次にステップＳ４０において受信端末２Ｂは、管理装置３から送信された着信通知メールを受信する。ステップＳ４１〜Ｓ５２の処理は、図８に示したステップＳ１１〜Ｓ２２の処理と同様である。但し、送信許否確認画面５２では、パスワードの送信の許否のほか、電子メールの送信の許否も確認される。図１５は、送信許否確認画面５２の一例を示す図である。項目５２２には、パスワード及び電子メールを送信しようとしている受信者のメールアドレス及び名前が表示されている。
【００７８】
ステップＳ５２に続いて、ステップＳ５３においてパスワード送信部２７は、暗号化情報記憶部２３に記憶されているパスワードを、受信端末２Ｂ（ステップＳ４５で受信したメールアドレス）に向けて送信する。また、電子メール送信部２４は、電子メール記憶部６０に記憶されている暗号化メールを、受信端末２Ｂ（ステップＳ４５で受信したメール
アドレス）に向けて送信する。なお、安全性を確保すべく、パスワードと暗号化メールとは別便の電子メールとして送信することが望ましい。
【００７９】
次にステップＳ５４において受信端末２Ｂは、パスワード送信部２７から送信されたパスワードを受信する。また、電子メール送信部２４から送信された暗号化メールを受信する。そして、受信した暗号化メールを、受信したパスワードを用いて復号することにより、受信者は、暗号化される前の元の電子メールを読むことが可能となる。
【００８０】
なお、本変形例においては、必ずしも電子メールを暗号化する必要はない。電子メールを暗号化しない場合には、管理装置３から受信端末２Ｂへのパスワードの送信も不要である。
【００８１】
本変形例によれば、送信許否確認部２６は、識別情報によって識別される受信者に向けて電子メールを送信することを許可するか否かを、送信者に対して確認する。そして、電子メール送信手段は、送信許否確認手段による確認の結果、電子メールの送信を送信者が許可した場合に、電子メール記憶手段が記憶している電子メールを、識別情報によって識別される受信者に向けて送信する。従って、宛先を間違えて電子メールを送信した場合であっても、電子メールの送信者は、送信許否確認手段による確認の際にその間違いに気付くことができる。間違いに気付いた場合には電子メールの送信を許可しないことにより、間違った宛先の受信者に対して電子メールが送信されることを防止でき、その結果、電子メールが読まれる事態を回避することが可能となる。
【００８２】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１  通信システム
２Ａ  端末装置（送信端末）
２Ｂ  端末装置（受信端末）
３  管理装置
１５  管理装置用プログラム
２０  電子メール受信部
２１  暗号化情報受信部
２２  暗号化部
２３  暗号化情報記憶部
２４  電子メール送信部
２５  識別情報確認部
２６  送信許否確認部
２７  パスワード送信部
２８  特定情報送信部
２９  確認結果受信部
３５Ａ  表示部
３８Ａ  エージェントプログラム
４０  表示制御部
４１  暗号化情報送信部
４２  電子メール送信部
４３  特定情報受信部
４４  確認結果送信部
５０  暗号化選択画面
５１  アドレス入力画面
５２  送信許否確認画面
６０  電子メール記憶部
６１  電子メール着信通知部
【図１】
2010212828.tif 000003
【図２】
2010212828.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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