(57)【要約】【課題】陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な缶体を製造可能とする。【解決手段】容器２０は、環状突出部２１１の内側の側面に、第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている。さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している。第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、環状突出部２１１を形成する金型にこれらに対応する形状を付与しておき、ボディメーカー工程にて環状突出部２１１を形成する際に形成する。そして、プリンタ工程にて位置決めが行われ、第１凹部２１２ａ等と第１識別標記２３ａ等とが予め定められた所定の位置関係を有するように、第１識別標記２３ａ等が印刷される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属性材料から、底部を有した筒状の基体を形成するとともに当該基体の形成に際し当該底部に凸部又は凹部を形成する基体形成工程と、
前記基体形成工程により形成された前記基体の外周面であって前記凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に、標記を形成する標記形成工程と、
を含む缶体の製造方法。
【請求項２】
前記基体形成工程では、金型を用いて前記基体が形成され、
前記金型は、前記凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、
前記凸部又は凹部は、前記基体を形成する前記金型によって形成されることを特徴とする請求項１記載の缶体の製造方法。
【請求項３】
前記基体形成工程では、金型を用い前記底部に環状の突出部がさらに形成され、
前記金型は、前記凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、
前記凸部又は凹部は、前記環状の突出部を形成する前記金型によって形成されることを特徴とする請求項１記載の缶体の製造方法。
【請求項４】
底部を有した筒状の基体を形成する基体形成工程と、
前記基体の外周面に標記を印刷する印刷工程と、
前記印刷工程にて前記標記が印刷される箇所と一定の位置関係を有する箇所に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、
を含む缶体の製造方法。
【請求項５】
前記凹凸形成工程では、前記基体の前記外周面に対して前記凸部又は凹部を形成し、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記印刷工程にて前記標記が印刷された後に行われることを特徴とする請求項４記載の缶体の製造方法。
【請求項６】
前記印刷工程にて印刷された前記標記を検査する検査工程を更に含み、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記検査工程にて行われることを特徴とする請求項４記載の缶体の製造方法。
【請求項７】
前記印刷工程では、前記基体の前記外周面に対し、一の種類の前記標記および他の種類の前記標記を印刷することが可能であり、
前記一の種類の標記を有する前記基体と前記他の種類の標記を有する前記基体とに分離する分離工程を更に備え、
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記分離工程にて行われることを特徴とする請求項４記載の缶体の製造方法。
【請求項８】
前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成は、前記印刷工程にて前記基体の外周面に前記標記が印刷される際に行われることを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載の缶体の製造方法。
【請求項９】
底部を有した筒状の基体を形成する基体形成工程と、
前記基体の外周面に標記を形成する標記形成工程と、
前記基体の外周面又は前記底部に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含み、
前記標記形成工程により形成される前記標記と、前記凹凸形成工程により形成される前記凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする缶体の製造方法。
【請求項１０】
前記凹凸形成工程により形成される前記凸部又は凹部は、回転する前記基体を停止させ前記標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とする請求項９記載の缶体の製造方法。
【請求項１１】
前記基体を加熱する加熱工程を更に含み、
前記凹凸形成工程における前記凸部又は凹部の形成は、樹脂材料を用いて行われるとともに、前記加熱工程にて前記基体の加熱が行われた後に行われることを特徴とする請求項９又は１０記載の缶体の製造方法。
【請求項１２】
前記標記形成工程による前記標記の形成は、前記凹凸形成工程による前記凸部又は凹部の形成の後に行われ、
前記凹凸形成工程における前記凸部又は凹部の形成は、樹脂材料を用いて行われ、
前記標記形成工程における前記標記の形成は、光照射により硬化する材料を用いて行われることを特徴とする請求項９又は１０記載の缶体の製造方法。
【請求項１３】
内面に塗装が施された前記基体を加熱する加熱工程を更に含み、
前記加熱工程による前記基体の加熱は、前記凹凸形成工程にて前記凸部又は凹部が形成される前に行われることを特徴とする請求項１２記載の缶体の製造方法。
【請求項１４】
金属性材料から、底部を有した筒状の基体を形成するとともに当該基体の形成に際し当該底部に凸部又は凹部を形成する基体形成手段と、
前記基体形成手段により形成された前記基体の外周面であって前記凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に、標記を形成する標記形成手段と、
を含む缶体の製造システム。
【請求項１５】
底部を有した筒状の基体を形成する基体形成手段と、
前記基体の外周面に標記を印刷する印刷手段と、
前記印刷手段にて前記標記が印刷される箇所と一定の位置関係を有する箇所に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、
を含む缶体の製造システム。
【請求項１６】
底部を有した筒状の基体を形成する基体形成手段と、
前記基体の外周面に標記を形成する標記形成手段と、
前記基体の外周面又は前記底部に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含み、
前記標記形成手段により形成される前記標記と、前記凹凸形成手段により形成される前記凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする缶体の製造システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶体の製造方法および缶体の製造システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器を陳列棚に陳列する際に、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、コンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
そこで、容器の外周面や底部等に凸部又は凹部を形成するとともに、回転する容器をこの凸部又は凹部で止め標記を所定の方向に向ける技術を発明者等は開発中である。しかしながら、標記の位置と凸部又は凹部の位置とが無関係な状態で容器が製造された場合、標記を意図した方向に向けることができなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明に適用されるシステムは、第１の位置から第２の位置への移動工程において容器を適宜回転せしめ、前記容器が第２の位置に移動した後に、容器の標記を特定の方向に向けさせるようにした陳列システムである。また、本発明が適用される缶体の製造方法は、金属性材料から、底部を有した筒状の基体を形成するとともに基体の形成に際し底部に凸部又は凹部を形成する基体形成工程と、基体形成工程により形成された基体の外周面であって凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に、標記を形成する標記形成工程と、を含む。
【０００９】
ここで、基体形成工程では、金型を用いて基体が形成され、金型は、凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、凸部又は凹部は、基体を形成する金型によって形成されることを特徴とすることができる。また、基体形成工程では、金型を用い底部に環状の突出部がさらに形成され、金型は、凸部又は凹部の形状に対応した部位を有し、凸部又は凹部は、環状の突出部を形成する金型によって形成されることを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造方法は、底部を有した筒状の基体を形成する基体形成工程と、基体の外周面に標記を印刷する印刷工程と、印刷工程にて標記が印刷される箇所と一定の位置関係を有する箇所に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含む。
【００１１】
ここで、凹凸形成工程では、基体の外周面に対して凸部又は凹部を形成し、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、印刷工程にて標記が印刷された後に行われることを特徴とすることができる。また、印刷工程にて印刷された標記を検査する検査工程を更に含み、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、検査工程にて行われることを特徴とすることができる。さらに、印刷工程では、基体の外周面に対し、一の種類の標記および他の種類の標記を印刷することが可能であり、一の種類の標記を有する基体と他の種類の標記を有する基体とに分離する分離工程を更に備え、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、分離工程にて行われることを特徴とすることができる。また、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成は、印刷工程にて基体の外周面に標記が印刷される際に行われることを特徴とすることができる。
【００１２】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造方法は、底部を有した筒状の基体を形成する基体形成工程と、基体の外周面に標記を形成する標記形成工程と、基体の外周面又は底部に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成工程と、を含み、標記形成工程により形成される標記と、凹凸形成工程により形成される凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする。
【００１３】
ここで、凹凸形成工程により形成される凸部又は凹部は、回転する基体を停止させ標記を特定の方向に向けるために用いられることを特徴とすることができる。また、基体を加熱する加熱工程を更に含み、凹凸形成工程における凸部又は凹部の形成は、樹脂材料を用いて行われるとともに、加熱工程にて基体の加熱が行われた後に行われることを特徴とすることができる。さらに、標記形成工程による標記の形成は、凹凸形成工程による凸部又は凹部の形成の後に行われ、凹凸形成工程における凸部又は凹部の形成は、樹脂材料を用いて行われ、標記形成工程における標記の形成は、光照射により硬化する材料を用いて行われることを特徴とすることができる。また、内面に塗装が施された基体を加熱する加熱工程を更に含み、加熱工程による基体の加熱は、凹凸形成工程にて凸部又は凹部が形成される前に行われることを特徴とすることができる。
【００１４】
さらに、本発明を缶体の製造システムとして捉えた場合、本発明の缶体の製造システムは、金属性材料から、底部を有した筒状の基体を形成するとともに基体の形成に際し底部に凸部又は凹部を形成する基体形成手段と、基体形成手段により形成された基体の外周面であって凸部又は凹部と予め定められた所定の位置関係を有する箇所に、標記を形成する標記形成手段と、を含む。
【００１５】
他の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造システムは、底部を有した筒状の基体を形成する基体形成手段と、基体の外周面に標記を印刷する印刷手段と、印刷手段にて標記が印刷される箇所と一定の位置関係を有する箇所に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含む。
【００１６】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される缶体の製造システムは、底部を有した筒状の基体を形成する基体形成手段と、基体の外周面に標記を形成する標記形成手段と、基体の外周面又は底部に、凸部又は凹部を形成する凹凸形成手段と、を含み、標記形成手段により形成される標記と、凹凸形成手段により形成される凸部又は凹部とが、予め定められた所定の位置関係を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
陳列装置に縦置きに陳列する際に標記をランダムな方向に向けて置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な缶体を製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。
【００１９】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００２０】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００２１】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００２２】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００２３】
回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２４】
次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態では、容器２０としていわゆる２ピース缶を例示している。この容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かって環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２５】
さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２６】
なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、予め定められた所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、予め定められた所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２７】
さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記の各々に対応して凹部（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。
【００２８】
ここで、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。
また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部（凸部）２１３を設けることもできる。
また、図示は省略するが、環状突出部２１１の外側の側面に突出部２１３を設けることもできる。なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域や、環状突出部２１１と容器２０の側部２２（同図（Ａ）参照）との間における領域に形成してもよい。
【００２９】
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。なお、同図（Ｄ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示し、同図（Ｅ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の外側に形成した例を示している。
さらに、同図（Ｆ）、（Ｇ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００３０】
なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。例えば、アルミニウムなどの金属性材料を用いることができる。また、本実施形態では、円筒状の容器２０を例示しているが、容器２０の上部が縮径された所謂ボトル缶として構成することもできる。
【００３１】
次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００３２】
この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
【００３３】
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。付言すれば、第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと突起３１３ｅとが対峙する。これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図３（Ｄ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３４】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａが前方を向くこととなる。
【００３５】
ここで図５は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。また、図６は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。本形態の陳列装置３０に対しては、例えば図３（Ｅ）に示した容器２０を用いることができる。また、例えば図３（Ｂ）に示した容器２０を用いることもできる。
【００３６】
本形態において、載置部３１の後方側（上部側）は、幅方向における一端部側（一側辺側）が他端部側（他側辺側）よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。詳細に説明すると、載置部３１の後方側は、ガイド３２側の側辺が、ガイド３２側とは反対側の側辺よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。その一方、載置部３１の前方側（詳細には、ガイド３２よりも前方側）は、幅方向における傾斜が付与されていない。なお、図５（Ａ）中、符号１１Ａ，１１Ｂに示す三角形、矩形は、載置部３１の後方側および前方側における傾斜の状態を示している。
【００３７】
また本形態では、図５（Ａ）に示すように、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示し、同図（Ｂ）は、回転停止機構３１３の側面図を示し、同図（Ｃ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を示している。
【００３８】
本図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。付言すれば、容器２０の移動経路の側方から移動経路上に突出する構成となっている。
また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。なお、本陳列装置３０に用いられる容器２０の識別標記２３および突出部２１３は、図６の符号１７Ａに示すように、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
【００３９】
図６を用いて回転停止機構３１３および容器２０の動作について説明する。
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。なおこの際、容器２０は、ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、突出部２１３と突起３１３ｅとが突き当たる状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。なおこの際、容器２０は、識別標記２３が前方に向いた状態となる。そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、識別標記２３が前方を向いた状態で所定位置に停止される（符号１７Ｄ参照）。
【００４０】
ここで容器２０同士が互いに接触してしまうと、容器２０の回転が他の容器２０により阻害され、識別標記２３が前方側を向かないおそれがある。本実施形態では、棒状部材３１３ｊが設けられているために、容器２０同士の接触を避けることができる。なお、前方まで移動した突起３１３ｅおよび棒状部材３１３ｊは、載置部３１に形成された切り欠き３１５を通じ、下方側へ移動し、その後、後方側へと移動していく。
【００４１】
さらに陳列装置３０および容器２０の他の一形態について説明する。
図７は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
なお、図７（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。また図７（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。さらに、図７（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。
【００４２】
同図（Ｂ）に示すように、本形態における容器２０は、側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１を有している。ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。
また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。また、陳列装置３０における載置部３１は、一方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。
【００４３】
ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、容器２０に対してガイド３２から回転力が付与される。そして容器２０が回転すると、容器２０の凹部２２１に対してガイド３２が入り込み、容器２０の回転が停止される（符号２２Ａ参照）。そして容器２０は、ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。なお、載置部３１には回転可能なロール状部材を複数設けることができる。
【００４４】
次に、容器２０の製造工程（製造システム）について説明する。
図８は、容器２０の製造工程を示した図である。
同図に示すように、本実施形態における容器２０の製造工程には、アンコイラー（ＵＣ）工程５０、ルブリケーター（ＬＵ）工程５１、カッピングプレス（ＣＰ）工程５２、ボディメーカー（ＢＭ）工程５３、トリマー（ＴＲ）工程５４、ウォッシャー（ＷＳ）工程５５、プリンタ（ＰＲ）工程５６、ボトムコーター（ＢＴＣ）工程５７、ピンオーブン（ＰＯ）工程５８が設けられている。また、インサイドスプレー（ＩＮＳ）工程５９、ベークオーブン（ＢＯ）工程６０、ネッカー・フランジャー（ＱＮＦ）工程６１、ソーター（ＳＴＲ）工程６２、ディフェクティブキャンテスター（ＤＣＴ）工程６３、ライトテスター（ＬＴ）工程６４、パレタイザー（ＰＴ）工程６５が設けられている。
【００４５】
アンコイラー工程５０では、コイル状に巻かれた例えばアルミニウム板の巻き解きを行う。ルブリケーター工程５１では、アンコイラー工程５０にて巻き解かれたアルミニウム板に対して成形加工のための潤滑油を塗布する。カッピングプレス工程５２では、円形のブランク材を打ち抜くとともに、金型を用い、絞り加工により浅いカップ状素材を成形する。ボディメーカー工程５３では、金型を用い、上記カップ状素材に対して絞り加工およびしごき加工を施し、カップ状素材を延伸する。また、このボディメーカー工程５３では、金型を用い、カップ状素材の底部に上記環状突出部２１１（例えば図３（Ａ）参照）を形成する。そしてトリマー工程５４にて、カップ状素材の開口側における縁部を切り揃える。これにより、底部を有した円筒状の素缶体（基体の一例）が成形される。ここで本実施形態におけるカッピングプレス工程５２、ボディメーカー工程５３等は、基体形成工程として捉えることができる。
【００４６】
ウォッシャー工程５５では、素缶体を洗浄し、加工のために塗布した潤滑油やその他の付着物を除去する。標記形成工程、印刷工程として機能するプリンタ工程５６には多色オフセット印刷を行う印刷機が設けられている。そしてこのプリンタ工程５６では、素缶体の外周面に、上記識別標記２３が含まれた図柄が印刷されるとともに、この図柄に対応する識別マークが印刷される。ここで本実施形態におけるプリンタ工程５６には、２台の印刷機が設けられており、一方の印刷機では、素缶体の外周面に対し、Ａ種の図柄（一の種類の図柄）および識別マークを印刷する。また、他方の印刷機では、素缶体の外周面に対し、上記Ａ種とは異なるＢ種の図柄（他の種類の図柄）および識別マークを印刷する。
【００４７】
ボトムコーター工程５７では、素缶体における上記環状突出部２１１の頂部に対し塗装を行う。加熱工程の一例としてのピンオーブン工程５８では、素缶体の外周面に印刷された図柄、識別マーク、および環状突出部２１１の頂部に施された塗装を、２００℃〜２２０℃で焼き付ける。なお、プリンタ工程５６からピンオーブン工程５８までは、上記Ａ種の図柄等を有した素缶体に対する処理と、上記Ｂ種の図柄等を有した素缶体に対する処理とを異なるラインで行っている。
【００４８】
インサイドスプレー工程５９では、素缶体の内面に対して塗装を行う。なお、このインサイドスプレー工程５９にて行われる塗装は、上記Ａ種の図柄等を有した素缶体と上記Ｂ種の図柄等を有した素缶体とが一つのコンベアに移され、これらの素缶体が混在した状態で行われる。加熱工程の他の一例としてのベークオーブン工程６０では、素缶体の内面に対して行われた上記塗装を、２００℃〜２２０℃で焼き付ける。ネッカー・フランジャー工程６１では、素缶体の開口縁を縮径するとともに、缶蓋が取り付けられる際に用いられるフランジを成形する。本工程により、最終形状の缶体が製作される。
【００４９】
その後、分離工程として機能するソーター工程６２において、缶体に印刷された上記識別マークがセンサを有した検知装置により検知され、この検知結果に基づいて、Ａ種の図柄等を有した缶体と、Ｂ種の図柄等を有した缶体とに分けられる（分離される）。そして分けられた缶体は、それぞれ別のラインに載せられる。
その後、ディフェクティブキャンテスター工程６３において、缶体の外観および印刷の状態が検査され、不良品があれば取り除かれる。そして、ライトテスター工程６４において、穴あきの有無が検査され、不良品があれば取り除かれる。そして、パレタイザー工程６５において、検査に合格した缶体がパレットに積載される。
【００５０】
ところで、容器２０の印刷内容を変更するには、版の交換だけでなく、製造ラインからの前品種の払い出し、ロールの洗浄、新しい版の合わせ、色出し、インク交換等の作業が行われる。そしてこの作業が行われている間は、製造ラインが停止してしまう。そこで、例えば２台の印刷機を用意し、一方の印刷機が稼働している間に他方の印刷機の準備を行い、準備が完了したら印刷機を切り替えることも考えられる。しかしながらこのような場合であっても、最終工程のパレタイザー工程６５ではパレット上に同一品種を積載しなければならず、前品種を払い出すまでは印刷機を切り替えることができない。このため、２台の印刷機を用意する場合であっても時間的なロスが生じてしまう。
【００５１】
このため、本実施形態では２台の印刷機を用意するとともにソーター工程６２を設け、Ａ種の図柄等を有した缶体とＢ種の図柄等を有した缶体とに分けるようにしている。このため、ラインに残った製品の払い出しが完了する前に印刷機の切り替えを行うことができ、上記時間的なロスが生じることを抑制できる。
また本実施形態では、容器２０の印刷内容が変更される際、一方のプリンタ工程５６、ボトムコーター工程５７、ピンオーブン工程５８の稼働は停止されるものの、これらの工程以外の工程（以下、「他の工程」と称する）は停止することなく稼働を続ける。このため、この他の工程の準備時間が不要となる。この他の工程までも停止させる製造ラインの場合、この他の工程の試験運転等も必要となり、定常状態まで復帰させる際により多くの時間を要する。
【００５２】
なお、図８において、二重線または単線で接続されている工程はコンベアによる移送工程を示している。また、各工程における枠線が直結する箇所は、容器２０を移送することなく連続して処理を行うことを示している。また、二重線で示す箇所は、容器２０を整列させることなくマスコンベアにより移動させることを示し、単線で示す箇所は、容器２０が一列に整列した状態で移動されることを示している。
また、ボディメーカー工程５３、トリマー工程５４、インサイドスプレー工程５９、ソーター工程６２、およびディフェクティブキャンテスター工程６３は、複数台の装置を用いてそれぞれの工程を実施している。これらの工程では、処理の都合上、他の工程よりも時間がかかる傾向にある。このため、複数台の装置で平行して処理を行い、全体の工程をよどみなく進行させている。なお、各装置の処理速度が速い場合には、複数台の装置ではなく一台の装置により処理を行うこともできる。
【００５３】
次いで、凹部２１２、突出部２１３の形成方法について詳細に説明する。
図３（Ａ）〜（Ｃ）に示した凹部２１２や突出部２１３は、例えば、凹部２１２や突出部２１３に対応する形状を有した金型を用いて形成することができる。付言すれば、凹部２１２や突出部２１３は、例えば、凹部２１２や突出部２１３の形状に対応した部位を有した金型を用いて形成することができる。
例えば、上記環状突出部２１１を形成する金型に凹部２１２や突出部２１３に対応する形状を付与しておき、ボディメーカー工程５３にて環状突出部２１１を形成する際に、凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。
【００５４】
ここでボディメーカー工程５３にて凹部２１２や突出部２１３が形成された場合、プリンタ工程５６にて素缶体の位置決め（位置合わせ）が行われ、凹部２１２等と識別標記２３とが予め定められた所定の位置関係を有するように、識別標記２３（図柄）の印刷が行われる。なお素缶体の位置合わせは、例えば、凹部２１２等をセンサにより検知するとともに、検知結果に基づき素缶体を回転させることで行うことができる。
【００５５】
なお、通常の２ピース缶の製造過程における印刷の速度は甚だしく速い。このため素缶体の上記位置合わせが難しい場合が生じうる。そこで、凹部２１２や突出部２１３の金型を用いての形成は、プリンタ工程５６にて識別標記２３が印刷された後に行ってもよい。即ち、凹凸形成工程をプリンタ工程５６の後に設けることができる。この場合、素缶体の位置決めが行われ、識別標記２３と凹部２１２等とが予め定められた所定の位置関係を有するように凹部２１２等が形成される。なお、この凹部２１２等の形成は、素缶体の内外にダイス、金型を配置することで行うことができる。また、素缶体の位置決めは、例えば、センサ等により識別標記２３を検知することにより行うことができる。また、例えば、プリンタ工程５６にて印刷された上記識別マークをセンサ等により検知し、この検知結果に基づき行ってもよい。また、プリンタ工程５６にて印刷された図柄中に、識別標記２３と所定の位置関係を有したバーコードが含まれる場合には、このバーコードの検知結果に基づき行うこともできる。
【００５６】
また、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示した突出部２１３は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂材料を溶融するとともに溶融した樹脂材料を素缶体に対して付着させることで行うことができる。
より具体的に説明すると、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示した突出部２１３は、例えば、プリンタ工程５６にて素缶体の外周面に対して識別標記２３（図柄）を印刷する際に行うことができる。
【００５７】
ここで図９は、プリンタ工程５６における印刷機を説明する図である。
図９に示すように、プリンタ工程５６における印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した版を有したインク塗布装置５２０、支持ロール５３０、オーバーコート塗布装置５４０を備える。また、ブランケットシリンダ５１０から素缶体に対して図柄が転写される際に、この素缶体に対して溶融樹脂を付着させる付着装置６００を備える。
【００５８】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに、複数個のブランケット５１１を周上に保持している。また、ブランケットシリンダ５１０は、一方向に回転する。また、インク塗布装置５２０における上記版から転写されたインクを、転写部Ｔにて素缶体に対して転写し素缶体に対して図柄を形成する。
【００５９】
インク塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インク塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の外周面のブランケット５１１に接触配置された印刷用シリンダー５２２、印刷用シリンダー５２２の外周面にインクを供給するインク供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダー５２２は、外周面に上記版を有しインク供給装置５２１により供給されたインクをブランケットシリンダ５１０の外周面に転写する。これにより、ブランケットシリンダ５１０の表面に各色のインクが重畳され、ブランケットシリンダ５１０の各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応した像が形成される。そして、この像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。
ここでブランケットシリンダ５１０の各ブランケット５１１に転写されるインキ像における識別標記２３の位置は、ブランケット５１１内で一定位置となる。そして、付着装置６００は、この識別標記２３の位置に対応した位置、且つ、ブランケット５１１の近傍における一定位置に配置される。なお、素缶体とブランケット５１１との接触時間は非常に短いので、付着装置６００としては、ジェット式、射出式により熱可塑性樹脂を付着させる装置が好適である。このような装置では、付着装置６００の設置位置に到達した素缶体に対し、溶融した熱可塑性樹脂が瞬間的に付着する。
【００６０】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、ウォッシャー工程５５から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程５５から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔまで搬送する。オーバーコート塗布装置５４０は、上記像が転写された素缶体の外周面に対して外面塗料を塗布する。
【００６１】
次いで図１０を用い、より確実に付着位置を設定可能であり、定量を確実に付着可能な付着装置６００について説明する。ここで同図（Ａ１）は付着装置６００の全体構成を示す図であり、同図（Ａ２）は同図（Ａ１）における矢印１０Ｅから付着装置６００を眺めた場合の図である。
同図（Ａ１）、（Ａ２）に示す付着装置６００は、後述する切断カッタ６４０を介し素缶体の底部に接触配置される円盤状の接触部材６１０と、円筒状に形成され且つ接触部材６１０の中心部に接続され接触部材６１０を支持する支持部材６２０と、円柱状の樹脂材料６３０の切断を行う切断カッタ６４０とを有している。ここで切断カッタ６４０は、円盤状に形成され、且つ、接触部材６１０よりも素缶体側に配置されている。また、この切断カッタ６４０は、樹脂材料６３０が挿入される第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。さらに、付着装置６００は、切断カッタ６４０の中心部に接続され切断カッタ６４０を支持するカッタ支持部材６５０を備えている。ここで、このカッタ支持部材６５０は、支持部材６２０の内部に配置されている。
【００６２】
また、付着装置６００は、接触部材６１０および樹脂材料６３０を、接触部材６１０の周方向（図中矢印１０Ａ参照）に回転させる第１回転機構（不図示）を備えている。また、付着装置６００は、切断カッタ６４０を接触部材６１０の周方向（図中矢印１０Ｂ参照）に、且つ接触部材６１０よりも高速で回転可能な第２回転機構（不図示）を備えている。また、接触部材６１０、支持部材６２０、切断カッタ６４０、カッタ支持部材６５０を、素缶体の底部に対し接近させおよび離間させる（図中矢印１０Ｃ参照）進退機構（不図示）を備えている。また、樹脂材料６３０を所定量ずつ接触部材６１０に向けて進出させる進出機構（不図示）を備えている。
【００６３】
接触部材６１０は、円盤状に形成されるとともに、素缶体の底部に対向する面がこの底部に倣う形状となっている。また、接触部材６１０は、樹脂材料６３０が挿入される第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２を備えている。
切断カッタ６４０も、円盤状に形成されるとともに、素缶体の底部に対向する面がこの底部に倣う形状となっている。また、切断カッタ６４０は、上記のとおり、第１挿入口６４１、第２挿入口６４２を有している。この切断カッタ６４０は、上記進出機構により樹脂材料６３０が進出される際に、周方向の位置決めが不図示の制御部によりなされる。具体的には、例えば第１挿入口６４１と第１貫通孔６１１とが重なり合うように、且つ、例えば第２挿入口６４２と第２貫通孔６１２とが重なり合うように位置決めがなされる。この位置決めによって、樹脂材料６３０が素缶体の底部側へ進出可能となり、また樹脂材料６３０が素缶体の底部に接触可能となる。また、切断カッタ６４０は、回転することにより樹脂材料６３０を切断する。
【００６４】
上記第１回転機構は、上記のとおり、接触部材６１０および樹脂材料６３０を、接触部材６１０の周方向に回転させる。また、上記転写部Ｔにて識別標記２３が素缶体に対して転写される際に、第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２のいずれか一方が転写部Ｔ側に位置するように、接触部材６１０および樹脂材料６３０を回転させる。付言すれば、識別標記２３の背部に突出部２１３を位置させるため（図３（Ｄ）、（Ｅ）参照）、識別標記２３が転写される際に第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２のいずれ一方が転写部Ｔ側に位置するように、接触部材６１０および樹脂材料６３０を回転させる。さらに付言すれば、素缶体に対して識別標記２３が転写される際に、転写部Ｔと、第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２とが予め定められた所定の位置関係を有するように、接触部材６１０および樹脂材料６３０を回転させる。
【００６５】
ここで、本実施形態における付着装置６００では、接触部材６１０が不図示の加熱源により加熱されている。そしてこの状態にて、上記進退機構によって、接触部材６１０および切断カッタ６４０が、素缶体の底部に向かって進出する。なおこの際、切断カッタ６４０は第２回転機構によって上記のような位置決めがなされている。
その後、第１貫通孔６１１、第２貫通孔６１２、第１挿入口６４１、および第２挿入口６４２に樹脂材料６３０が挿入される。次いで、進退機構によって素缶体の底部から接触部材６１０、切断カッタ６４０が退避する。これにより、接触部材６１０、切断カッタ６４０が素缶体の底部から離間するとともに、接触部材６１０から素缶体の底部に向かって、半溶融状態にある樹脂材料６３０が突出する。次いで、切断カッタ６４０が回転を行い、突出したこの樹脂材料６３０の切断が行われ、素缶体の底部に対し樹脂材料６３０が付着する。その後、この樹脂材料６３０は硬化し、図３（Ｄ）、（Ｅ）に示したような突出部２１３が形成される。
【００６６】
なお上記では、接触部材６１０等を回転させたが、回転させない構成としてもよい。この場合、転写部Ｔと、第１貫通孔６１１および第２貫通孔６１２とが、予め定められた所定の位置関係を有するように接触部材６１０は配置される。
また、突出部２１３の形成は、例えば、ノズル等の吐出部を設け、この吐出部から溶融樹脂を吐出させることによっても行うことができる。なおこの場合も、吐出部と転写部Ｔとが所定の位置関係を有するように、吐出部は配置される。
また、突出部２１３は、熱可塑性の樹脂（樹脂材料の溶融）によらず、接着剤を点付けした上に上記付着装置６００と類似の装置により樹脂を置くことで形成することもできる。その場合、樹脂材料６３０は棒状のものに限られず、図１０（Ｂ１）に示すように、例えば部分的に断面が小さくなるようにしてもよい。この場合、樹脂材料６３０の切断処理がより簡易になる。また、同図（Ｂ２）に示すように、樹脂材料６３０を、突出部２１３に対応した大きさに予め分割しておくこともできる。この場合、樹脂材料６３０の切断処理が省略可能となる。また、樹脂材料６３０の断面は円形に限らず、同図（Ｃ１）〜（Ｃ３）に示すように、三角形状、Ｃ字状、矩形状などの形状とすることもできる。
【００６７】
なお、図１０に示した付着装置６００は、一連の動作を確実且つ比較的迅速に行うことができるが、印刷機５００に設置し印刷と同時に突出部２１３を形成するには動作が遅い。このためこの付着装置６００は、プリンタ工程５６以外の工程にて使用することが好ましい。付言すれば印刷機以外の場所に設置することが好ましい。
ここで、識別標記２３（図柄）が印刷されるタイミング以外のタイミングにて、突出部２１３を形成する場合、識別標記２３と突出部２１３との位置合わせのため、センサによる突出部２１３等の検知や、センサによる識別標記２３等の検知を行う必要がある。即ち、識別標記２３が印刷された後に突出部２１３を形成する場合には、センサを用いて識別標記２３等を検知する必要がある。また、突出部２１３を形成した後に識別標記２３を印刷する場合には、センサを用いて突出部２１３等を検知する必要がある。
【００６８】
ところで本実施形態では、プリンタ工程５６の後に、ピンオーブン工程５８およびベークオーブン工程６０が設けられ、突出部２１３が形成された素缶体は、これらの工程で加熱される。この結果、突出部２１３の溶融や変形などが懸念される。
そこで例えば、プリンタ工程５６よりも前にインサイドスプレー工程５９、ベークオーブン工程６０を設ける。また、プリンタ工程５６にて用いるインク、ボトムコーター工程５７にて用いられる塗料を、光照射により硬化するもの（例えば紫外線の照射により硬化するＵＶインク（塗料））とするとともに、ピンオーブン工程５８に換えて光照射工程を設ける。この場合、突出部２１３に対する加熱処理を避けることができる。なお、加熱処理がなされても溶融や変形をしない材料を用いて突出部２１３を形成することも当然できる。
【００６９】
また、例えば加熱処理が行われるピンオーブン工程５８およびベークオーブン工程６０の後に突出部２１３を形成してもよい。但しこの場合は、素缶体の位置合わせを行い、識別標記２３と突出部２１３とが予め定められた位置関係を有するように、突出部２１３を形成する。なお、素缶体の位置合わせは、上記と同様、例えばセンサにより識別標記２３を検知することで行うことができる。
【００７０】
また、突出部２１３の形成は、検査工程として機能するディフェクティブキャンテスター工程６３において行うことができる。ディフェクティブキャンテスター工程６３では、処理内容の都合上、他の工程よりも缶体の移動速度が低下する。このため、他の工程にて突出部２１３を形成する場合に比べ、突出部２１３を形成しやすい。
【００７１】
また、突出部２１３の形成は、ソーター工程６２において行うことができる。ソーター工程６２では、ディフェクティブキャンテスター工程６３と同様に、処理内容の都合上、他の工程よりも缶体の移動速度が低下する。このため、他の工程にて突出部２１３を形成する場合に比べ、突出部２１３を形成しやすい。ここでプリンタ工程５６以外の箇所で突出部２１３を形成する場合、上記のように、センサを用いた缶体の位置合わせが必要となる。ところで、ソーター工程６２では、識別マークの検出に用いられるセンサが設けられている。このため、このセンサを用いれば、別途センサを設けることなく缶体の位置合わせを行うことができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、識別標記２３（図柄）を印刷により形成したが、識別標記２３は、例えば、識別標記２３が印刷等されたフィルムなどを容器２０の外周面に巻き付けることで形成することができる。また、識別標記２３は、例えば、金型、樹脂型等を用いて容器２０の外周面に凹凸を付与することで形成してもよい。
また、詳細な説明は省略するが、図３（Ｆ）、（Ｇ）に示した凹部２１２の形成は、上記樹脂材料６３０により突出部２１３を形成する場合と同様に行うことができる。即ち、例えば、ディフェクティブキャンテスター工程６３において形成することができる。さらに例えば、ソーター工程６２において形成することができる。なお、凹部２１２の形成（盛り上がり部２１４の形成）は、上記のように、溶融した樹脂材料を付着することで行うことができる。また、例えば盛り上がり部２１４の形状を有したシールを、素缶体の底部に貼付することによっても形成することができる。
【００７３】
また、図７（Ｂ）に示した容器２０における凹部２２１は、凹部２２１に対応した形状を有した金型により付与することができる。なお、凹部２２１の形成は、いずれのタイミングで行ってもよいが、プリンタ工程５６よりも後に行うことが好ましい。プリンタ工程５６よりも前に凹部２２１を形成してしまうと、凹部２２１が形成される箇所に図柄を付与することができないためである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図３】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図４】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図５】陳列装置の他の形態を示した図である。
【図６】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図７】陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。
【図８】容器の製造工程を示した図である。
【図９】プリンタ工程における印刷機を説明する図である。
【図１０】付着装置について説明する図である。
【符号の説明】
【００７５】
２３…識別標記、５２…カッピングプレス工程、５３…ボディメーカー工程、５６…プリンタ工程、５８…ピンオーブン工程、６０…ベークオーブン工程、６２…ソーター工程、６３…ディフェクティブキャンテスター工程、２１１…環状突出部、２１２…凹部、２１３…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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