(57)【要約】【課題】配電線路に接続した課電式事故探査装置からの直流の探査パルスを、高調波等のノイズと誤認することなく、正しく探査パルスと認識して表示する。【解決手段】線路のパルスＰ１、Ｐ２、Ｐ３・・・の時間間隔と数を認識する探査パルスカウンタを設ける。図（ａ）のように、３．５秒以上の間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で、少なくともパルス数が３以上ある時に、課電式事故探査装置からの探査パルスであると認識して、地絡事故ありと判定し事故を表示する。図（ｂ）のパルスは探査パルスとは認識（判定）しない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過電流事故表示並びに地絡事故表示の各表示機能を備え、而も地絡事故表示可能状態にあるとき、事故発生線路に別途接続した課電式事故探査装置からの直流の探査パルスを検出し、地絡事故ありと判定し表示する事故電流表示器であって、上記検出した探査パルスが３．５秒以上の間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で少なくともパルス数が３以上ある時に、上記探査装置からの探査パルスであると認識する探査パルスカウンタを具備することを特徴とする事故電流表示器。
【請求項２】
上記において表示器が地絡事故表示可能状態にあるときは、当該線路が停電から５分間経過し、過電流事故表示可能状態から地絡事故表示可能状態に切り替った状態であることを特徴とする請求項１記載の事故電流表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧架空配電線路に取付けて使用する事故電流表示器の改良に係り、過電流による過電流表示と課電式事故探査装置の探査パルスによる地絡事故表示の両方の表示が可能であり、特に地絡事故を探査する場合に、探査パルスとノイズとの判別が適確で而も既設の類似の課電式事故探査装置についても対応可能な事故電流表示器を提案する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧架空配電線路の電線には、探査作業者が事故点を早期に発見するため、吊下げ取付された過電流表示器が使用されている。これは、電線に取付けた過電流表示器が線路（電線）を通過する過電流を検出して表示するもので、一定時間経過後には表示が自動復帰するようになっている。
【０００３】
ところで、かかる従来の過電流表示器は、線路で過電流が発生した場合に表示する過電流専用の機能を持つもので、地絡事故の発生に対しては何ら機能せず、表示もしないものである。
【０００４】
しかしながら、高圧架空配電線路では、短絡事故や過電流事故に限らず、地絡事故も多くあり、そのための探査作業に多くの時間を費やしているのが実情である。
【０００５】
そのため、本件出願人等は、過電流（短絡）事故だけでなく、地絡事故探査時にも対応可能な地絡短絡故障探査用表示器を特許第２７１１２４９号（特許文献１参照）等によって先に提案した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２７１１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の表示器は、地絡事故探査時、探査パルスと線路のノイズとが表示器において明確に判別できるように、特定周波数からなる探査信号を事故線路に送出する専用の課電式事故探査装置を使用しているため、既に配置済み或いは使用中の多くの直流パルス方式の課電式事故探査が使用できないという問題点があった。
【０００８】
また、上記表示器に限らず、一般的に表示器は、地絡事故探査時において課電式事故探査装置から線路に送出される探査パルス（探査信号）と線路の高調波や各種サージ等のノイズとの判別が明確にできず、表示器の誤作動の原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記に鑑み、過電流事故探査と地絡事故探査の両方に使用でき、特に地絡探査時の誤動作を防止できるようにしたものである。
【００１０】
そこで、請求項１の第１の発明は、過電流事故表示並びに地絡事故表示の各表示機能を備え、而も地絡事故表示可能状態にあるとき、事故発生線路に別途接続した課電式事故探査装置からの直流の探査パルスを検出し、地絡事故ありと判定し表示する事故電流表示器であって、上記検出した探査パルスが３．５秒以上の間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で少なくともパルス数が３以上ある時に、上記探査装置からの探査パルスであると認識する探査パルスカウンタを具備することを特徴とする事故電流表示器を提案するものである。
【００１１】
また、第２の発明は、上記において表示器が地絡事故表示可能状態にあるときは、当該線路が停電から５分間経過し、過電流事故表示可能状態から地絡事故表示可能状態に切り替った状態であることを特徴とする請求項１記載の事故電流表示器を提案するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の事故電流表示器は、上述のように構成されているので、地絡探査時において、課電式事故探査装置から事故線路に送出される直流の探査パルスと線路の高調波やサージ等のノイズとの判別が明確にできるため、事故電流表示器の誤動作を防止でき、地絡事故探査時の作業性が向上する。また、事故電流表示器を既設の直流パルス方式の課電式事故探査装置の探査パルスにも対応できるため使い勝手が良くなる。
【００１３】
また、請求項２の第２の発明は、当該事故線路が停電し、（例えば、再送電完了時間である５分という）所定時間経過後に地絡事故探査を開始するようになっているため、変電所が（遮断１分後に）開始する再送電時の突入電流の影響を防止できる等、ノイズの少ない状態での探査作業が可能であり、探査の正確さを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】事故電流表示器の動作を説明するためのブロック図。
【図２】本発明の事故電流表示器の構造を示す正面から見た半裁断面図。
【図３】同じく図２を側面から見た半裁断面図。
【図４】取付金具及び支持金具を開いた状態を示す図２の平面図。
【図５】本発明の事故電流表示器における表示部を下方から見た図であり、（ａ）は事故表示状態、（ｂ）は復帰（非表示）状態である。
【図６】高圧配電線路における地絡事故探査状況を示す概略説明図。
【図７】（ａ）は探査パルスカウンターが探査パルスと認識する場合の１例を示す説明図、（ｂ）は探査パルスカウンターが探査パルスと認識しない場合の１例を示す探査パルスの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に本発明を実施するための形態を図１乃至図７の実施例に基づいて説明する。
先ずは、本発明の概略を説明する。
【００１６】
図２〜図３において、１は事故電流表示器であり、この事故電流表示器１を高圧配電線（以下、単に線路という）２に取付けるための電線取付部３と、事故時に線路２に流れる過電流等の事故電流等を検出すると共に平常時は線路２に流れる負荷電流から図１の電源部４に電力を供給するための鉄芯（コア）５と巻線（コイル）６からなる線路電流センサ７と、該線路電流センサ７で検出した線路電流から過電流を判定する図１の過電流検出部８と、事故発生により表示体の復帰時間や地絡事故探査モードへの切替時間のカウント（計数）を開始する図１のタイマ９と、地絡事故探査時に課電式事故探査装置から線路２に送出される探査パルスを検出するための鉄芯１０と巻線（コイル）１１からなる探査パルスセンサ１２と、さらには線路電流によって平常時に充電され表示体１３に表示用と復帰用の電力を給電する電源部４等を収納する本体ケース１６と、過電流並びに地絡探査パルスを検出すると回動表示する表示体１３等を備えている。
【００１７】
図１には、表示体１３としての四角い破線の中に、表示１４と復帰１５の動作を示す機能ブロックを四角い実線で示している。
【００１８】
上記本体ケース１６は、耐候性に優れた合成樹脂、例えばポリカーボネート樹脂で形成されており、その内側には、上部コア５ａと接触することで電線２を囲むロ字状の鉄芯（コア）５を形成する下部コア５ｂと、該下部コア５ｂに巻回した巻線（コイル）６とを組付けたコアケース１７を、下部コア５ｂの上部コア５ａと接触する接合部５ｃが本体ケース１６の上面１６ｂに設けた貫通孔１６ｃから上方に向って若干突出するようにして本体ケース１６の内側に収納し、ねじ着している。
【００１９】
上記上部コア５ａと下部コア５ｂからなる鉄芯（コア）５と巻線６で線路電流センサ７を構成している。
【００２０】
なお、貫通孔１６ｃと下部コア５ｂとの隙間には本体ケース１６内に雨水等の侵入を防止するためのシール材１８が充填されている。
【００２１】
１２は、下部コア５ｂの近傍に位置し線路２に近接して、地絡事故探査時に線路２に送出される探査用パルスを検出するための探査パルスセンサで、棒状の鉄芯１０とこの鉄芯１０に巻回した巻線（コイル）１１からなる（図３）。
【００２２】
また、上記コアケース１７の下面側には３枚の基板が取付けられ、下部に位置して過電流事故用の基板１９がねじ着され、この基板１９に前記過電流検出部８、タイマ９等が実装されている。
【００２３】
２０は、中間に位置してねじ着された地絡事故検出用の基板であり、図１の探査パルス検出部２１と探査パルスカウンタ２２等が同じく実装されている。
【００２４】
２３は、上部に位置してねじ着された電源用の基板であり、図１の電源部４を構成するバックアップ用コンデンサ２４等が実装されている。
【００２５】
図１は、本発明の事故電流表示器の実施例の回路ブロック図であり、これに基づき更に詳細に説明する。
【００２６】
過電流検出部８は、線路電流センサ７で検出した電流を整流する整流部２５と、整流部２５の出力の大きさを所定値と比較して判定する過電流判定部２６とで構成され、所定値以上であれば、過電流判定部２６から表示体１３へ表示信号を出力する。
【００２７】
９はタイマで、水晶発振器２７からのクロックを計数（カウント）する。このタイマ９は、電源部４の整流部３４の出力がなくなって、停電判定部２８で停電が判定された場合に、停電判定部２８からの出力信号により時間の計数（カウント）を開始し、過電流事故発生（変電所がトリップして停電して）から５時間カウントして復帰用信号を表示体１３に出力する。
【００２８】
なお、タイマ９は、過電流事故発生時だけでなく、地絡事故発生時にも５時間カウント経過後に復帰用信号を表示体１３に出力する。
【００２９】
また、タイマ９は上述のように５時間のカウントをするほか、過電流探査モードから地絡事故探査モードへの切替に際しても、地絡事故発生時から５分間カウントするとスイッチ２９が閉じられ、事故電流表示器は過電流表示可能状態から地絡事故表示可能状態に切替わる。
【００３０】
なお、タイマ９は、常に水晶発振器２７からのクロックをカウントし、上述のように一定時間カウントすると表示復帰用の信号としての復帰パルスを出力したり、過電流表示可能状態から地絡事故探査モードである地絡表示可能状態へ切替出力するもので、カウント中に一旦復電した後、再度送電が停止した場合にはタイマ９のカウントはリセットされ、その時点より再度５時間カウントする。
【００３１】
２１は、探査パルス検出部であり、探査パルスセンサ１２からの信号を入力して、探査パルスと高調波やサージ等のノイズとを分別するためのフィルタ３０と、フィルタ３０からの出力を整流部３１へ入力し、その出力の大きさを所定の設定値と比較判別し、設定値より大きければ信号を出力する事故電流判定部３２とからなる。
【００３２】
事故電流判定部３２の出力は、スイッチ２９を介して探査パルスカウンタ２２に送り込まれ、探査パルスか否か判定される。探査パルスカウンタ２２は内蔵するゲートが３０秒間開き、この３０秒間に入力されたパルスの間隔や数に基づいて探査パルスか否かを判定する機能を備えている。すなわち、送り込まれたパルスの間隔が３．５秒以上の間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で少なくともパルス数が３以上であると探査パルスであると判定するものである。
【００３３】
以上のように、地絡事故発生時、つまり停電から５分経過後スイッチ２９が閉じ、３．５秒以上の時間間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で少なくとも３個のパルスが入力すると、探査パルスカウンタ２２は、探査パルスであると判定する機能を備えており、図７（ａ）にこのような探査パルスの波形（パルス列）を示す。Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が１つずつのパルスを示す。
【００３４】
図７（ｂ）のパルス列は、探査パルスカウンタ２２に入力された場合、探査パルスとは認識されない場合の例である。探査パルスカウンタ２２は、３．５秒以上の時間間隔で次のパルスが入力し、３０秒以内で少なくともパルス数が３以上である時に探査パルスであると認識する判定機能を有するが、この図７（ｂ）の場合には、パルスＰ２とＰ３の間隔が３．５秒以下の１秒であるため、パルスＰ３はカウントされない。また、パルスＰ３とパルスＰ４との間隔が４０秒であるため、第１のパルスＰ１に続く第２のパルスの次の第３のパルスとしてはパルスＰ４はカウントされなくて、新しいカウント期間での１個目（即ち第１）のパルスとしてカウントされる。従って、図７（ｂ）で図示されているパルス列は、パルスカウント２２で探査パルスとは認識（判定）されない。
【００３５】
上述のように、図７（ａ）に示すパルスＰ１、Ｐ２、Ｐ３からなるパルス列が入力して、パルスカウンタ２２が探査パルスが入力したと確定すると、表示体１３が表示位置に回動して、図５の表示窓４４に表示板４２の着色部分４２ａが現われ、地絡事故があったことを表示する。
【００３６】
このように探査パルスが認識（確定）されて、表示すると、線路電流が３Ａ以上で５ｈ以上リセット（表示復帰）するまで、表示状態が継続される。
【００３７】
図１の電源部４は、線路２に流れる負荷電流等を線路電流センサ７で検出し、表示駆動部３３を経て、表示体１３の表示、復帰動作用の電力として供給するもので、整流部３４、平滑部３５、定電圧回路３６、充電回路３７、パックアップ用コンデンサ２４、表示駆動部３３、電源制御部３８で構成される。
【００３８】
線路センサ７で検出された線路２の負荷電流に対応する電流が整流部３４で整流され、さらに平滑部３５で平滑されて、バックアップ用コンデンサ２４が定電圧回路３６と充電回路３７により所定の定電圧に充電される。
【００３９】
所定の定電圧に充電されたバックアップ用コンデンサ２４は、線路停止状態、つまり停電状態でも２時間に亘り表示駆動を継続できる容量に予め設定されており、線路２の負荷電流が３Ａのとき、８時間以上の充電時間で表示可能状態になる。
【００４０】
なお、電源部４は電源制御部３８からの指令により、表示体１３、探査パルス検出部２１にそれぞれ接続するスイッチ４０、３９を平常時は開放する（開く）ことで、電源部の電力消費を極力抑制するようにしている。なお、ライン４１は、図１の事故電流表示器回路のロジック部への給電用のラインで、スイッチ３９、４０の開閉にかかわらず常時ロジック部に給電する。
【００４１】
本体ケース１６の下面に設けられた表示体１３は、過電流検出部８、探査パルス検出部２１、電源部４に電気的に接続されている。この表示体１３は回動駆動される表示板４２と、これを電磁駆動する表示駆動部４３と表示窓４４を設けた表示カバー４５から構成される。
【００４２】
地絡事故の場合は事故電流判定部３２から、また過電流事故の場合は過電流判定部２６から表示信号が出力されると、表示体１３の表示板４２が９０度（１／４回転）回動して、表示板４２の着色部分４２ａが表示窓４４から見えるようになり、事故ありと表示する。
【００４３】
また、事故発生時にカウントを開始したタイマ９は過電流或いは地絡の何れの事故の場合でも、５時間経過すると表示体１３に復帰信号１５を出力し、表示体１３の表示板４２が先程の表示時と逆方向に回動して、着色部分４２ａが隠れ表示が復帰する。
【００４４】
本体ケース１６を線路の電線２に吊下げるための電線取付部３は、本体ケース１６に取付けられた支持金具４６と、支持金具４６のヒンジ部４６ａに連結され開閉自在になっている取付金具４７と、該取付金具４７を締付ける支持ボルト４８並びに座金付きナット４９とから構成されている。
【００４５】
上記支持金具４６は、本体ケース１６の上部周面に設けられた凹部１６ｄに緩衝部材４９を介して嵌合させるようにして、２つの支持金具４６がリベットにより連結して取付けられている。また、支持金具４６には、事故電流表示器１を電線に吊下げる際に電線２を受ける電線受け部４６ｃが本体ケース１６の上面側に折り曲げ形成して設けられ、支持金具４６の側面側には、取付金具４７並びに支持ボルト４８と連結し、取付金具４７並びに支持ボルト４８を開閉自在に取付けるヒンジ部４６ａ’が設けられている。
【００４６】
支持金具４６の一方のヒンジ部４６ａに開閉自在に取付けられた取付金具４７は、断面がコ字状に形成されており、一端はヒンジ部４６ａに開閉自在に取付けられ、他端には支持ボルト４８を嵌挿するための欠所部４７ａ並びに座金付ナット４９が容易に抜けないようにするつめ４７ｂが設けられている。
【００４７】
また、取付金具４７の両面中央部には、側面の一部を側方に折り曲げ形成した電線支持部４７ｃが図３に示すように設けられ、該電線支持部４７ｃには、ゴム等の弾性部材で凹状に形成された電線押え部材５０がねじ着され、事故電流表示器１を電線２に取付けた際には電線支持部４７ｃ並びに電線押え部材５０と上記電線受け部４６ｃの間で電線２が支持されるようになっている。
【００４８】
なお、図示していないが、吊下げられる電線２の径が小さい場合には、上記電線受け部４６ｃにアタッチメントを取付けて電線２を挟持固定する。
【００４９】
さらに、上記取付金具４７の内側には、上部コア５ａが上記電線押え部材５０を跨ぐようにして取付けられ、下部コア５ｂの接合部５ｃと接触する上部コア５ａの接合部５ｄが下方に向って形成されている。また、上部コア５ａの上面側と取付金具４７の内側との間に板ばね５１が嵌挿され、上部コア５ａを常時下方に向って押圧するようになっている。
【００５０】
なお、上部コア５ａの接合部５ｃには上記下部コア５ｂの接合部５ｄとの接触時に上部コア５ａの接合部５ｃを下部コア５ｂの接合部５ｄに当接するように案内するための案内部材５２が密着して取付けてある。
【００５１】
支持金具４６のヒンジ部４６ａ’に取付けられた支持ボルト４８は、上記取付金具４７の欠所部４７ａに案内されて、座付きナット４９を締めることにより取付金具４７を固定するものである。なお、上記支持ボルト４８は、本体ケース１６の上面に設けられたストッパ４６ｄにより、内側（下部コア５ｂの接合部５ｄが若干突出している側）への過度の倒れ込みを防止し、下部コア５ｂの接合部５ｄの破損を防止している。
【００５２】
探査パルスセンサ１２は、いわゆるサーチコイル式の探査パルスセンサであり、地絡事故探査時に、故障区間の線路に停電状態で別途接続される課電式事故探査装置５４Ａ又は５２Ｂ（図６）によって線路に送出される探査用パルスを検出するためのもので、図３に示すように、棒状の鉄芯１０と巻線（コイル）１１とで構成され、上記下部コア５ｂの近傍に位置し、電線２に近接して設けられている。
【００５３】
ここで、上記した事故電流表示器１を電線２に取付ける場合について説明する。先ず、図４に示すように、事故電流表示器１の上部に設けられた電線取付部３の座付きナット４９を緩め、支持ボルト４８を本体ケース１６の外側（図示右方）に倒して、取付金具４７を（図２での）反時計方向に回動して開放する（図４）。この状態のまま、本体ケース１６を架空電線２の下側から上方に移動して、電線２を支持金具４６の電線受け部４６ｃに当接させ、開放していた取付金具４７を閉じて、支持ボルト４８を図４の状態から起こし、取付金具４７の欠所部４７ａへ嵌合させ、座付き金具４９を締付けることにより事故電流表示器１の電線２への吊下げ作業が完了する。
【００５４】
このとき、電線２の径が小さい時には、電線受け部４６ｃに図示していないアタッチメントを取付けて電線２を当接させ、取付金具４７を閉じる。また、取付金具４７の内面側に設けられた上部コア５ａの接合部５ｃは取付金具４７を閉じる時に接合部５ｃに取付けた案内部材５２によって下部コア５ｂの接合部５ｄに当接するように案内され、両接合部５ｃと５ｄとがうまく密着できるようになっている。
【００５５】
地絡事故探査時に使用する課電式事故探査装置は、図６に符号５２Ａ又は５２Ｂを付して示すように、事故線路において、線路（電線）２と大地５３との間に接続して、事故線路に直流の探査パルスを送出する。
【００５６】
既に多く配備されている既設の課電式事故探査装置５２Ａについては、その探査パルスの出力には、パルス間隔が４秒で、波高値１５ｋｖ、方形波、パルス幅が略１０〜１５ｍｓｅｃである。
【００５７】
また、本願出願人が提供する課電式事故探査装置５２Ｂは、探査パルスの波高値５ｋｖで２秒間隔と、ＤＣ１５ｋｖ、６秒間隔、方形波、パルス幅０．５秒であり、事故電流表示器１の探査パルスカウンタ２２は、両課電式装置５２Ａ、５２Ｂから線路に送出されるいずれの探査パルスについても判別できるように設定されており、地絡探査をする場合に、５２Ａと５２Ｂのどちらの課電式事故探査装置を使用しても対応可能である。
【００５８】
次に本願発明の事故電流表示器１の動作を、図１のブロック図に基づいて説明する。
（過電流表示）
線路に短絡事故や過電流事故等で過電流が流れた場合：
線路電流センサ７により線路電流を検出する。検出された線路電流は、過電流検出部８の整流部２５で直流に変換され、過電流判定部２６においてその大きさが所定値（過電流）以上と判定されると、その出力信号が表示体１３に送られて、事故（過電流）があったことを表示する。この場合、電源部４の表示駆動部３３からスイッチ４０を経て表示体１３に表示の駆動信号が送られる。こうして、過電流が線路を流れて事故電流表示器を通過したことを表示する。
【００５９】
また、過電流事故発生により、変電所はトリップし、送電が停止される。従って、線路センサ７からの検出（出力）信号が無くなり、電源部４の整流部３４の出力も無くなる。整流部３４からの出力が無くなったことを停電判定部２８で判定し、判定結果がタイマ９に送られ、停電時間のカウントが開始される。
【００６０】
タイマ９による５時間のカウントが終了すると、タイマ９から表示体１３へ復帰信号１５が送られ、表示が復帰する。この場合、線路電流センサ７、電源部４の整流部３４、平滑部３５、定電圧回路３６、表示駆動部３３、スイッチ４０を経て表示体１３の表示復帰用の駆動電力が供給され、線路電流が少なくとも３Ａ以上流れていれば復電と判断して復帰する。
【００６１】
なお、上記タイマ９はカウントの途中で停電が一旦回復し、再度停電になると、最初の状態にリセットされ、その都度５時間のカウントが再開される。
（地絡電流表示）
地絡事故が発生して変電所がトリップし、停電になった場合：
停電すると線路電流センサ７、電源部４の整流部３４を経て停電判定部２８でその停電が判定される。すると、タイマ９のカウント（計時）が開始され、停電時間が５分経過するとスイッチ２９が閉じられ事故電流表示器１は過電流表示可能状態から地絡事故表示可能状態に切替わる。
【００６２】
変電所がトリップして送電が停止され、１分後に再送電が行われそれが完了する時間を５分間と予定している。この場合、上述のように事故電流表示器１は過電流表示可能状態から地絡事故表示可能状態に切替わるとしているが、実際は、過電流事故表示可能状態と地絡事故表示可能状態の両方に対応できる回路構成になっている、しかしながら、かかる状態では過電流が流れることはない。つまり、配電用の変電所においては、高圧配電線路において地絡等の事故が発生すると自動化システムにより、線路の事故間が検出され、当該事故区間が事故区間以外の健全区間から切り離されるため、当該事故区間には送電がなされず、切り離された事故区間には過電流は流れない。故に過電流事故表示の可能性が無くあえて切替という表現をしている。
【００６３】
また、停電状態の線路において、別途課電式装置５２Ａ又は５２Ｂを当該線路２と大地５３間に接続して、高電圧の探査用パルスを送り込む。直流１５ｋｖ印加の場合は当該装置によって探査用パルスを４秒間に１回の周期で、連続して２０秒間以上送り込む。
【００６４】
送り込まれた探査用パルスは、探査パルスセンサ１２で検知され、フィルタ３０でノイズ等の高周波成分が除かれ、整流部３１を経て事故電流判定部３２へ送り込まれる。此処で信号レベルが判定され、所定値以上であれば、次の探査パルスカウンタ２２へパルスが出力される。この場合、パルスは、所定レベルを越えた時点で立上り、所定レベルより下がった時点で立ち下がる方形波からなる。
【００６５】
入力されたパルスは、パルス間隔とパルス数に基づいて探査パルスか否かの判定を行う。パルス間隔が３．５秒以上で、次のパルスを入力し、更に、３０秒以内にパルス数３個の条件を満足すれば探査パルスであると認識して地絡事故と判定し、表示体１３に表示信号を出力して地絡事故であることを表示する。
【００６６】
なお、この探査用パルスによる地絡探査作業は、電源部４のバックアップ容量を考慮し、停電が発生してタイマ９が停電時間のカントを開始してから、２時間以内に行う必要がある。
【００６７】
地絡事故状態からタイマ９が５時間経過すると共に線路電流センサ７で検出した線路電流が電源部４の整流部３４、平滑部３５、定電圧回路３６、表示駆動部３３を経て、表示体１３に復帰信号１５として入力されると、表示体１３が元に復帰し非表示状態になる。カウンタ９の５時間経過と線路電流が３Ａ流れていることが復帰条件となる。
【００６８】
電源部４は探査パルス検出部３９、ライン１４に接続されるロジック部、表示体１３の表示信号１４、復帰信号１５に電力を供給するためのもので、線路電流センサ７、整流部３４、平滑部３５、定電圧回路３６、表示駆動部３３、表示体１３の経路で供給され、上記定電圧回路３６で定電圧化される。
【００６９】
また、定電圧回路３６において、コンデンサ２４に充電された電圧が低下すれば、充電により充電されて定電圧回路３６の電圧が一定に保持される。
【００７０】
なお、表示駆動部３３、探査パルス検出部４１への電力供給は電源電圧による制御部３８により制御するもので、スイッチ３９、４０は、表示又は復帰動作の際は閉じているが、常時は不要な電力供給（消費）を節減するように、両スイッチ３９、４０は開放している。なお、ライン４１は常時ロジック部へ電源供給している。
【００７１】
電源部４のバックアップ容量は、事故電流表示器１を２時間駆動できる容量に設定され、さらに、線路電流が３Ａ、バックアップ用コンデンサ２４を８時間以上充電することで、実用的に十分な長時間使用が可能である。
（事故電流表示器の基本動作の説明）
（ａ）過電流表示機能
線路に短絡事故や過電流事故で過電流が流れた場合、通常は過電流表示可能状態にある事故電流表示器が、この過電流を検出し、過電流が事故電流表示器を通過したことを表示する。
【００７２】
こうして、短絡、過負荷事故が当該事故電流表示器の取付点以降にあることが判る。そして、トリップしていた変電所が事故復旧により再送電すると、当該線路に所定電流、例えば、３Ａ以上の電流が流れていれば復電と判断し、５時間経過後に、事故電流表示器は元の過電流表示可能状態に自動復帰する。つまり、通常は過電流表示器として機能する。
（ｂ）短絡表示機能
地絡事故等によって変電所が一旦トリップして停電したり或いは線路電流が所定値、例えば、１Ａ以下になり、その状態が所定時間、例えば停電５分間が継続した場合には、事故電流表示器は上記過電流表示可能状態から地絡事故表示可能状態に自動的に切り替えられ、かかる地絡事故表示可能状態が保持される。
【００７３】
この地絡事故表示可能状態（停電状態）において線路に別途接続した課電式事故探査装置によって、該線路に探査用信号として直流パルスが送り込まれ、その信号が当該事故電流表示器を通過した場合は、同事故電流表示器は表示動作し、該事故電流表示器の取付地点以降に地絡事故が発生したと判断する。
【００７４】
なお、上記地絡表示は地絡事故発生から所定時間、例えば２時間以内の事故について表示する機能（電源のバックアップ容量で設定）を持つ。また、地絡表示状態からの復帰は、所定の復帰電流、例えば３Ａ以上の線路電流が流れていれば復帰と判断し、所定時間、例えば、５時間経過後、通常の過電流表示状態に自動復帰する。
【符号の説明】
【００７５】
１  事故電流表示器
５  鉄芯
６  コイル
７  線路電流センサ
１０  鉄芯
１１  コイル
１２  探査パルスセンサ
４  電源部
８  過電流検出部
９  タイマ
２１  探査パルス検出部
２２  探査パルスカウンタ
２６  過電流判定部
３２  事故電流判定部
５２Ａ、５２Ｂ  課電式事故探査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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