(57)【要約】【課題】フィルムの自重による変形を抑制するための充分な厚みを持ちながら、優れた透明性を併せ持った光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルムの製膜時の押出性を低下させることなく提供する。【解決手段】エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練して得た、厚みが２０〜４００μｍ、ヘーズが１．０％以下であることを特徴とする、光学用二軸延伸ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練して得た、厚みが２０〜４００μｍ、ヘーズが１．０％以下であることを特徴とする、光学用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステル（Ｓ）がアンチモン化合物を重合触媒として重合されたポリエステルであり、ポリエステル（Ｇ）がゲルマニウム化合物を重合触媒として重合されたポリエステルである、請求項１記載の光学用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項３】
アンチモン元素を０．０１〜８６ｐｐｍおよびゲルマニウム元素を１．２〜２００ｐｐｍを含有するポリエステル組成物からなる、請求項１記載の光学用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステル（Ｓ）はアンチモン元素を０．０１〜３００ｐｐｍを含有し、ポリエステル（Ｇ）はゲルマニウム元素を０．１〜２００ｐｐｍを含有する、請求項１記載の光学用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、フラットパネルディスプレイの光学部材として用いられる光学用二軸延伸ポリエステルフィルムや、光学部材の製造工程または組立工程において光学部材を保護するために用いられる保護フィルムや離型フィルムとして用いられる光学用二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは優れた光学特性を持つため、光学用フィルムとして、フラットパネルディスプレイの部材である拡散板や、プリズムシートのベースフィルムとして、またタッチパネルの基材として、広く用いられている。
【０００３】
光学用途の中でも、高い視認性が要求されるフラットパネルディスプレイの部材の用途では、フィルムには高い透明性が必要となる。他方で、ディスプレイの大型化に伴い、部材のフィルムには、自重による変形を防ぐためにある程度の厚みが必要となった。
【０００４】
しかし、厚みを厚くすると、キャスティングドラムへの押出時に冷却が不足し、結晶が生成してヘーズが上昇する傾向が見られる。このため、ポリエステルフィルムでは、フィルムに自重による変形を防ぐに充分な厚みを持たせることと、フィルムのヘーズを抑制することを両立することは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９２８９０号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３９号公報
【特許文献３】特開２００７−１３８１５７号公報
【特許文献４】特開２００７−１３８１５９号公報
【特許文献５】特開２００７−１３８１６０号公報
【特許文献６】ＷＯ２００５／１００４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光学用途のポリエステルフィルムには高度な透明性が要求され、ディスプレイの大型化に伴い、フィルムの自重による変形を抑制するためにある程度の厚みが必要であるが、厚くすると透明性が低下してしまう。本発明は、フィルムの自重による変形を抑制するための充分な厚みを持ちながら、優れた透明性を併せ持った光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルムの製膜時の押出性を低下させることなく提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練して得た、厚みが２０〜４００μｍ、ヘーズが１．０％以下であることを特徴とする、光学用二軸延伸ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、フィルムの自重による変形を抑制するための充分な厚みを持ちながら、優れた透明性を併せ持った光学用二軸延伸ポリエステルフィルムを、フィルムの製膜時の押出性を低下させることなく提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［ポリエステル］
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練して得たポリエステル組成物からなる。
【００１０】
本発明では、エステル交換法により重合されたポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練することで、優れた透明性のフィルムを、ポリマー濾過時の濾過圧の上昇による生産性の低下を招来することなく得ることができる。
【００１１】
本発明におけるポリエステル（Ｓ）は、アンチモン化合物を重合触媒として重合されたポリエステルであることが好ましい。この場合、ポリエステル（Ｓ）は、アンチモン元素を例えば０．０１〜２００ｐｐｍ、好ましくは３０〜１５０ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜１２０ｐｐｍ含有する。この範囲で含有することで、透明性の高いフィルムを効率よく得ることができる。
【００１２】
本発明におけるポリエステル（Ｇ）は、ゲルマニウム化合物を重合触媒として重合されたポリエステルであることが好ましい。この場合、ポリエステル（Ｇ）は、ゲルマニウム元素を例えば０．１〜１００ｐｐｍ、好ましくは１〜７０ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｐｐｍ含有する。この範囲で含有することで、透明性の高いフィルムを効率よく得ることができる。
【００１３】
アンチモン元素は、ポリエステルの重合触媒として用いたアンチモン化合物に由来する。このアンチモン化合物として、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモンを例示することができる。
【００１４】
ゲルマニウム元素は、ポリエステルの重合触媒として用いたゲルマニウム化合物に由来する。このゲルマニウム化合物として、例えば二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、塩化ゲルマニウムを例示することができる。
【００１５】
フィルムを構成するポリエステル組成物に含まれるアンチモン元素は、好ましくは０．０１〜８６ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜８５ｐｐｍ、特に好ましくは５５〜８０ｐｐｍである。この範囲でアンチモン元素を含有することで、フィルム製膜時の押出性を低下させることなく、透明なフィルムを得ることができる。
【００１６】
フィルムを構成するポリエステル組成物に含まれるゲルマニウム元素は、好ましくは１．２〜１００ｐｐｍ、さらに好ましくは２〜１００ｐｐｍ、特に好ましくは３〜１２ｐｐｍである。この範囲でゲルマニウム元素を含有することで、フィルムの透明性を低下させることなく、着色のないフィルムを得ることができる。
【００１７】
ポリエステル（Ｓ）は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステルである。主たる繰り返し単位とはポリエステルを構成する全繰り返し単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上の繰り返し単位をいう。ポリエステル（Ｓ）は共重合ポリエステルであってもよい。その場合、共重合成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を例示することができる。
【００１８】
ポリエステル（Ｇ）は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステルである。主たる繰り返し単位とはポリエステルを構成する全繰り返し単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上の繰り返し単位をいう。ポリエステル（Ｓ）は共重合ポリエステルであってもよい。その場合、共重合成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸を例示することができる。
【００１９】
［フィルムの厚み］
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの厚みは、機械的強度と生産性を両立するために２０〜４００μｍ、好ましくは５０〜３５０μｍ、さらに好ましくは１２５〜３００μｍである。２０μｍ未満であると機械的強度が不足し、４００μｍを超えると生産性が劣ることになる。
【００２０】
［フィルムのヘーズ］
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルムのヘーズが１．０％以下、好ましくは０．９％以下、さらに好ましくは０．８％以下、特に好ましくは０．２〜０．５である。ヘーズが１．０％を超えると透明性が低下し、光学用途に適さない。
【００２１】
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、フィルムの厚み１８８μｍあたりのヘーズが、好ましくは０．４％以下、さらに好ましくは０．３８％以下、特に好ましくは０．３５％以下である。この範囲のヘーズであることで特に優れた透明性を備え、光学用途に適したフィルム得ることができる。
【００２２】
これらのヘーズを達成するためには、エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）９０〜１０重量部とを溶融混練した組成物をフィルムの原料として用い、しかも、滑剤としての粒子を実質的に含有しない組成物を原料として用いればよい。なお、実質的に含有しないとは、含有量が、ポリエステフィルムの全重量を基準に、例えば０．１重量％以下である。
【００２３】
［固有粘度］
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ｓ）とポリエステル（Ｇ）との組成物から構成されるが、ポリエステル（Ｓ）とポリエステル（Ｇ）の固有粘度は異なることが好ましく、ポリエステル（Ｓ）の固有粘度はポリエステル（Ｇ）の固有粘度より低いことが好ましい。固有粘度の差は、好ましくは０．０５〜０．５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．１〜０．４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．１〜０．３ｄｌ／ｇである。固有粘度の差をこの範囲とすることで、優れた強度を備えながら、均一な溶融混練を行うことができ、厚み斑の少ないフィルムを得ることができる。
【００２４】
ポリエステル（Ｓ）の固有粘度は、好ましくは０．５０〜０．７５ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．５２〜０．７０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５３〜０．６８ｄｌ／ｇである。また、ポリエステル（Ｇ）の固有粘度は、好ましくは０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７１〜０．８９ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．７３〜０．８８ｄｌ／ｇである。この範囲の固有粘度とすることで、優れた強度を備えながら、均一な溶融混練を行うことができ、厚み斑の少ないフィルムを得ることができる。
【００２５】
［製造方法］
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルは、公知の方法により製造することができる。
ポリエステル（Ｓ）は、例えばテレフタル酸ジメチルとエチレングリコ−ルおよび必要により他の共重合成分を反応させてメチルアルコ−ルを留去してエステル交換反応させた後、減圧下に重縮合反応を行いポリエステルを得る、エステル交換法により製造することができる。エステル交換反応触媒としては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトの化合物を用いることができる。重縮合反応触媒として、アンチモン化合物を用いることが好ましい。アンチモン化合物として、例えば三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、酒石酸アンチモンを用いることができる。エステル交換法によりポリエステルを製造する場合は、重縮合反応前にエステル交換反応触媒を失活させる目的で、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸といったリン化合物が通常は添加されるが、リン元素のポリエチレンテレフタレート中での含有量が２０〜１００ｐｐｍであることがポリエステルの熱安定性の点から好ましい。
【００２６】
また、ポリエステル（Ｇ）は、例えばテレフタル酸とエチレングリコ−ルおよび必要により他の共重合成分を直接反応させて水を留去してエステル化した後、減圧下に重縮合反応を行う直接エステル化法により製造することができる。重縮合反応触媒として、ゲルマニウム化合物を用いることが好ましい。ゲルマニウム化合物として、例えば二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム、水酸化ゲルマニウム、蓚酸ゲルマニウム、塩化ゲルマニウムを例示することができる。
【００２７】
いずれの方式においても、エステル化反応またはエステル交換反応は、１段階で行ってもよく、多段階に分けて行ってもよい。溶融重縮合反応も１段階で行ってもよく、多段階に分けて行ってもよい。
【００２８】
ポリエステルの固有粘度を特に高くする必要がある場合には、さらに固相重合を行ってもよい。固相重合前に結晶化を促進するために、溶融重合ポリエステルのペレットに吸湿させたあと加熱結晶化させてもよく、水蒸気を直接ポリエステルのペレットに吹きつけて加熱結晶化させてもよい。溶融重縮合反応は、回分式反応装置で行ってもよく、連続式反応装置で行ってもよい。固相重合反応は、溶融重縮合反応と同様に、回分式装置や連続式装置で行うことができる。溶融重縮合と固相重合は連続で行ってもよく、分割して行ってもよい。固相重合に供するポリエステルのペレットの形状は、シリンダー型、角型、球状、扁平な板状のいずれでもよい。平均粒径は通常１．０〜５．０ｍｍである。
【００２９】
本発明に用いられるポリエステルのうち、固有粘度の高いものは、溶融重合後これをペレット化し、さらに固相重合することによって得ることができる。固相重合は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、次のように行うとよい。まず、固相重合に供する溶融重縮合で得たポリエステルを、不活性ガス下または減圧下、あるいは水蒸気または水蒸気含有不活性ガス雰囲気下において、１００〜２１０℃の温度で、１〜５時間加熱して、予備結晶化する。次いで、不活性ガス雰囲気下または減圧下にて、１９０〜２３０℃の温度で１〜３０時間の固相重合を行う。固相重合後、必要に応じて減圧下または不活性ガス雰囲気下において、約１５０℃の温度から５０℃以下の温度に冷却する。
【００３０】
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、エステル交換法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｓ）のペレット１０〜９０重量部と、直接重合法により重合されたエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位としてなるポリエステル（Ｇ）のペレット９０〜１０重量部とを１４０〜１８０℃で２〜５時間乾燥後、押出機ホッパーに投入し、溶融温度２５０〜３００℃で溶融混練して押出し、キャスティングドラム上で急冷して未延伸フィルムを得る。このようにして得られた未延伸フィルムを７７〜８５℃で予熱し、さらにＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．０〜３．６倍に延伸する。続いてテンターに供給し、１３０〜１４０℃にて横方向に３．０〜３．７倍に延伸する。得られた二軸配向フィルムを２００〜２５０℃の温度で５秒間から１０分間熱固定して得ることができる。
【００３１】
二軸延伸の方法としては、未延伸ポリエステルフィルムを、長手方向あるいは幅方向に
延伸し、続いて先の延伸方向と直行する方向の延伸を行う逐次二軸延伸や、長手方向と幅
方向に一度に延伸する同時二軸延伸などの方法を用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。なお、物性の測定方法および評価方法は以下のとおりである。
【００３３】
（１）ヘーズ
（１−１）ヘーズ
フィルムについてＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じ、ヘーズ測定器（日本電色工業社製の商品名「ＮＤＨ―２０００」）を用いて測定した。二軸延伸ポリエステルフィルムの任意の３点について全光線透過率（％）と散乱光透過率（％）を求めた。これら３点の平均値をそれぞれ全光線透過率Ｔｔ（％）と散乱光透過率Ｔｄ（％）とした。これらの数値から、へーズ（Ｔｄ／Ｔｔ×１００（％））を算出した。  
【００３４】
（１−２）１８８μｍあたりのヘーズ
フィルム単位厚み（１μｍ）あたりのヘーズを算出し、これを１８８倍することで求めた。まず、フィルム１枚について、フィルム２枚を密着して重ねた積層体について、およびフィルム３枚を密着して重ねた積層体について、上記（１−１）の方法でヘーズを測定した。つぎに、ｘ軸をフィルムまたは積層体の厚み（μｍ）、ｙ軸をそのフィルムまたは積層体のヘーズ（％）として、厚み（μｍ）とヘーズ（％）との関係をグラフにプロットし、得られた直線の傾きからフィルム単位厚み（１μｍ）あたりのヘーズ（％）を算出した。例えば、フィルム１枚の厚みが５０μｍである場合、プロットされる点（ｘ，ｙ）は、（５０μｍ，５０μｍのフィルムのヘーズ）、（１００μｍ，５０μｍのフィルム２枚を密着して重ねた厚み１００μｍの積層体のヘーズ）、（１５０μｍ，５０μｍのフィルム３枚を密着して重ねた厚み１５０μｍの積層体のヘーズ）の３点となる。なお、プロットされた点が直線にのらないときは、各点からの距離が最小となるように直線を引く。
【００３５】
（２）金属含有量
リガク製蛍光Ｘ線装置３２７０型を用いて測定し、定量を行った。
【００３６】
（３）固有粘度（ｄｌ／ｇ）
ｐ−クロロフェノールと１，１，２，２−テトラクロロエタンとの混合溶媒（ｐ−クロロフェノール：１，１，２，２−テトラクロロエタン＝４０重量％：６０重量％）を溶媒として用い、３５℃で測定した。
【００３７】
［参考例１］ポリエステル１の重合（エステル交換  三酸化アンチモン触媒）
ジメチルテレフタレート１００重量部、エチレングリコール２００重量部、酢酸マンガン四水塩０．０３重量部を反応容器に仕込み、エステル交換反応を実施した。続いて、トリフェニルホスホノアセテート０．０２重量部、三酸化アンチモン０．０１重量部を添加し、その後、３時間減圧下で２９７℃まで昇温して、重縮合反応を行い、固有粘度０．６１ｄｌ／ｇ、アンチモン元素の含有量９５ｐｐｍであるポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートを実施例でポリエステル１と称する。
【００３８】
［参考例２］ポリエステル２の重合（直接重合  二酸化ゲルマニウム触媒）
ジメチレンテレフタレート１００重量部とエチレングリコール６５重量部を常温でスラリー化し、加圧下でエステル化反応を行い、リン化合物０．０２重量部、二酸化ゲルマニウム０．０１重量部を添加した。次いで２９０℃まで昇温して、重縮合反応を行い、低分子量のポリエステルを得た。得られたポリエステルを２１０℃、１８時間固相重合を行い、固有粘度が０．８０ｄｌ／ｇ、ゲルマニウム元素の含有量が３０ｐｐｍであるポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートをポリエステル２と称する。
【００３９】
［参考例３］ポリエステル３の重合（エステル交換  二酸化ゲルマニウム触媒）
参考例１において、重縮合反応の触媒として用いた三酸化アンチモンの代わりに二酸化ゲルマニウムを用いた以外は参考例１と同様にして、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートをポリエステル３と称する。
【００４０】
［参考例４］ポリエステル４の重合（直接重合  二酸化ゲルマニウム触媒）
ジメチレンテレフタレート１００重量部とエチレングリコール６５重量部を常温でスラリー化し、加圧下でエステル化反応を行い、リン化合物０．０２重量部、二酸化ゲルマニウム０．０１重量部を添加した。次いで２９０℃まで昇温して、重縮合反応を行い、低分子量のポリエステルを得た。得られたポリエステルを２１０℃、１５時間固相重合を行い、固有粘度が０．８４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートをポリエステル４と称する。
【００４１】
［参考例５］ポリエステル５の重合（直接重合  二酸化ゲルマニウム触媒）
参考例４において、固相重合時間を１５時間から１０時間に変更する以外は参考例４と同様にして、固有粘度０．８２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートをポリエステル５と称する。
【００４２】
［参考例６］ポリエステル６の重合（エステル交換）
参考例１で得られたポリエステル１について、さらに２１０℃で１５時間固相重合を行い、固有粘度が１．０６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートをポリエステル６と称する。
【００４３】
［実施例１］
上記のポリエステル１のペレットとポリエステル２のペレットとを重量比で６９．５：３０．５の割合で混合し、この混合物を１６０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに投入し、溶融温度２７０℃で溶融し、溶融押出し、キャスティングドラム上で急冷して未延伸フィルムを得た。なお、溶融押出の際、押出性の低下はなかった。得られた未延伸フィルムを８２〜８４℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より８５０℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．２倍に延伸した。続いてテンターに供給し、１３８℃にて横方向に３．５倍に延伸して得られた二軸延伸フィルムを２４２℃の温度で５秒間熱固定し、厚み１８８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。このフィルムの固有粘度は０．６３ｄｌ／ｇであった。評価結果を表１にまとめる。
【００４４】
［実施例２および３］
上記のポリエステル１のペレットとポリエステル２のペレットの混合割合を表１記載のとおり変更した以外は実施例１と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して、厚み１８８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。溶融押出の際、押出性の低下はなかった。得られたフィルムの固有粘度は、実施例２では０．６３ｄｌ／ｇ、実施例３では０．５９ｄｌ／ｇであった。評価結果を表１にまとめる。
【００４５】
［比較例１および２］
上記のポリエステル１とポリエステル２の混合割合を表１記載のとおり変更した以外は実施例１と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して、厚み１８８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの固有粘度は、比較例１では０．５８ｄｌ／ｇ、比較例２では０．６０ｄｌ／ｇであった。評価結果を表１にまとめる。
【００４６】
［比較例３］
上記のポリエステル２のみを使用した以外は実施例１と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して厚み１８８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの固有粘度は０．７０ｄｌ／ｇであったが、ポリマーの押出時の圧力上昇が大きく、フィルムの製膜時の押出性が低いものであった。評価結果を表１にまとめる。
【００４７】
【表１】
2010138363.tif 000002
【００４８】
［実施例４］
上記のポリエステル１のペレットをポリエステル４のペレットに重量比で６８：３２の割合で混合し、この混合物を１６０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに投入し、溶融温度２７０℃で溶融し、溶融押出し、キャスティングドラム上で急冷して未延伸フィルムを得た。なお、溶融押出の際、押出性の低下はなかった。得られた未延伸フィルムを８２〜８４℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より８５０℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．２倍に延伸した。続いてテンターに供給し、１３８℃にて横方向に３．５倍に延伸して得られた二軸延伸フィルムを２４２℃の温度で５秒間熱固定し、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２にまとめる。
【００４９】
［実施例５］
上記のポリエステル４をポリエステル５に変更した以外は実施例４と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２にまとめる。なお、溶融押出の際、押出性の低下はなかった。
【００５０】
［実施例６］
上記のポリエステル１をポリエステル３、ポリエステル４をポリエステル５に変更した以外は実施例４と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２にまとめる。なお、溶融押出の際、押出性の低下はなかった。
【００５１】
［比較例４］
上記のポリエステル４をポリエステル６に変更した以外は実施例４と同様の条件で、溶融押出、二軸延伸および熱固定して、厚み５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表２にまとめる。
【００５２】
【表２】
2010138363.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の光学用二軸延伸ポリエステルフィルムは、光学用フィルムや光学用フィルムの表面保護材として用いることができる。なお、光学用フィルムとして、フラットパネルディスプレイに用いられる、プリズムシートを例示することができる。また、光学用フィルムの表面保護材として、フラットパネルディスプレイに用いられる偏光板を組み立て工程で保護するために用いられる保護材を例示することができる。