(57)【要約】【課題】基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】基台１５Ａと、基台１５Ａから延びる複数の腕部１５Ｂと、を備え、基板１３に形成された孔部１３Ｇに腕部１５Ｂを嵌入させた状態で基板１３を支持する基板支持部材１５であって、腕部１５Ｂには、腕部１５Ｂが延びる方向と略直交する方向に凸である突起１５Ｄと、突起１５Ｄよりも基台１５Ａ側にある座面１５Ｃとが形成されており、孔部１３Ｇに腕部１５Ｂを嵌入し、突起１５Ｄが孔部１３Ｇの周縁に接触している間は腕部１５Ｂが撓み、腕部１５Ｂを孔部１３Ｇから貫通させた状態において、基板１３に座面１５Ｃが当接することで基板１３を基台１５Ａ上に支持する。【選択図】図１
2010249875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台から延びる複数の腕部と、
を備え、
基板に形成された孔部に前記複数の腕部を嵌入させた状態で前記基台上に前記基板を支持する基板支持部材であって、
それぞれの前記腕部は、
前記腕部が延びる方向に対して略直交する方向に凸であってテーパ部を有する突起と、
前記突起よりも前記基台側に形成された座面と、を有しており、
前記孔部の一方の側から前記複数の腕部を嵌入する際に前記テーパ部が前記孔部の周縁に接触している間は、前記腕部が前記突起の凸の方向と反対の方向に撓むように構成されており、
前記突起が前記孔部の他方の側へ貫通した状態において、
前記基板の一方の側にそれぞれの前記腕部の前記座面が当接することで、
前記基板が前記基台上に支持されることを特徴とする基板支持部材。
【請求項２】
前記腕部は、
前記基台と前記座面との間において湾曲部分を有していることを特徴とする請求項１に記載の基板支持部材。
【請求項３】
シート材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を駆動する基板と、
前記基板の一方の側から前記基板を保持するホルダー部材と、
前記画像形成部に接続され、他方の側から前記基板に圧接することで前記画像形成部と前記基板とを電気的に接続する導通部材と、
を備える画像形成装置において、
前記ホルダー部材と前記基板との間に請求項１または２に記載の基板支持部材が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
シート材に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に接続され、前記画像形成部の画像形成動作のオン・オフの切り換えを行うタクティルプッシュスイッチを有する基板と、
を備える画像形成装置において、
前記基板を請求項１または２に記載の基板支持部材によって支持していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板を支持する基板支持部材及びそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板を機器筺体やシャーシ等上に支持する基板支持部材が知られている。このような基板支持部材の構成が特許文献１に開示されている。図１８に示す従来の基板支持部材は、シャーシ１００の突部１１０に基板支持部材を取り付け、基板支持部材の先端に形成されている支持部３２０を基板２００の孔部２２０に嵌入させることで、基板２００をシャーシ１００上に支持するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の基板支持部材において、支持部３２０には撓み変形が可能な突起として小翼片３２１が設けられており、小翼片３２１の下方には大翼片３２２が設けられている。かかる構成で基板２００を支持する際は、まず小翼片３２１を基板２００の孔部２２０に嵌入させて孔部２２０に基板支持部材を挿入する。すると、小翼片３２１が孔部２２０の周縁と接触して撓みながら孔部２２０を通過する。
【０００５】
小翼片３２１が孔部２２０を貫通すると、小翼片３２１が元の形状に戻り、小翼片３２１が基板２００の上面に当接（係止）した状態になる。一方、この状態では、基板２００の下面には大翼片３２２が当接している。つまり、従来の基板支持部材では、撓み変形可能な小翼片３２１を基板２００の孔部２２０に貫通させることで、基板２００の上面・下面を小翼片３２１と大翼片３２２とによって挟むようにして基板２００をシャーシ１００上に支持している。
【０００６】
しかしながら上記従来の基板支持部材では、次のような課題がある。基板支持部材の組み付け性（基板への組み付けやすさ）を向上させるための１つの手法として、例えば、基板支持部材において撓み変形可能な突起（上記の場合は小翼片３２１）の大きさを小さくすることが考えられる。
【０００７】
しかし突起の大きさを小さくすると、突起が基板の孔部から抜けやすくなり、その結果、一旦基板支持部材を基板に取り付けた後に、基板が基板支持部材から外れやすくなる、といった課題がある。一方、基板を基板支持部材から外れにくくするために、突起の大きさを大きくすると、今度は基板支持部材を基板に取り付ける際に突起を孔部に挿入しにくくなり、組み付け性の低下を招くといった課題がある。
【０００８】
そこで基板に取り付けやすく、かつ基板支持部材が基板から外れることを防止するためには、基板支持部材の突起の「撓み量」を大きくすることが考えられる。「撓み量」を大きくすることで、基板支持部材を基板に取り付ける際に、突起が基板の孔部を貫通しやすくなり、取り付け性の向上を図ることが可能になる。また、突起の大きさを十分量に確保できるので、基板支持部材が基板から外れる可能性を低減させることができる。
【０００９】
これに対して上記従来の基板支持部材では、「撓み量」を十分に確保することができな
い。つまり、突起としての小翼片３２１は支持部３２０の先端を支点に撓むことになるが、支点からの距離が短く「撓み量」は小さい。よって、取り付け性の向上、及び孔部からの外れにくさ、を両立することは難しい。
【００１０】
そこで本発明は、基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
基台と、前記基台から延びる複数の腕部と、を備え、基板に形成された孔部に前記複数の腕部を嵌入させた状態で前記基台上に前記基板を支持する基板支持部材であって、それぞれの前記腕部は、前記腕部が延びる方向に対して略直交する方向に凸であってテーパ部を有する突起と、前記突起よりも前記基台側に形成された座面と、を有しており、前記孔部の一方の側から前記複数の腕部を嵌入する際に前記テーパ部が前記孔部の周縁に接触している間は前記腕部が前記突起の凸の方向と反対の方向に撓むように構成されており、前記突起が前記孔部の他方の側へ貫通した状態において、前記基板の一方の側にそれぞれの前記腕部の前記座面が当接することで、前記基板が前記基台上に支持されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置においては、
シート材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部を駆動する基板と、前記基板の一方の側から前記基板を保持するホルダー部材と、前記画像形成部に接続され、他方の側から前記基板に圧接することで前記画像形成部と前記基板とを電気的に接続する導通部材と、を備える画像形成装置において、前記ホルダー部材と前記基板との間に上記基板支持部材が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置においては、
シート材に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部に接続され、前記画像形成部の画像形成動作のオン・オフの切り換えを行うタクティルプッシュスイッチを有する基板と、を備える画像形成装置において、前記基板を上記基板支持部材によって支持していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】第１の実施の形態における高圧基板ユニットの概略構成図。
【図４】第１の実施の形態における高圧基板ユニットの概略構成図。
【図５】第１の実施の形態における高圧基板ユニットの概略構成図。
【図６】第１の実施の形態における高圧基板ユニットの概略構成図。
【図７】第１の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図８】第１の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図９】第１の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１０】第２の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１１】第２の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１２】第２の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１３】第３の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１４】第３の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１５】第３の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１６】第３の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１７】第３の実施の形態に係る基板支持部材の概略構成図。
【図１８】従来例に係る基板支持部材の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施の形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１〜図９を参照して、本発明を適用可能な第１の実施の形態に係る基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置について説明する。
【００１８】
（画像形成装置の概略構成）
図２に本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図を示す。本実施の形態に係る画像形成装置は、電子写真方式を採用するレーザプリンタである。
【００１９】
画像形成装置本体１には、シート材Ｓにトナー像を形成する画像形成部１Ａが設けられている。画像形成部１Ａは、回転可能な感光体ドラム２（像担持体）、感光体ドラム２に形成されたトナー像をシート材Ｓ上に転写する転写ローラ３等を備えている。
【００２０】
複数のシート材Ｓを収納可能な収納カセット６から給送されてくるシート材Ｓに画像を形成する際は、まず画像形成部１Ａの上方に位置するレーザスキャナＡから画像信号に応じてレーザ光が感光体ドラム２の表面に射出される。感光体ドラム２の表面は不図示の帯電ローラ（帯電手段）によって予め帯電されており、レーザスキャナＡからのレーザ光が照射されることで、感光体ドラム２の表面には静電潜像が形成される。その後、静電潜像が形成された部分に対して、トナーカートリッジ５に収容されているトナーが静電気的に付着し、感光体ドラム２上において静電潜像がトナー像として可視化される。なお、トナーカートリッジ５は装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００２１】
一方、収納カセット６から給送されてくるシート材Ｓは、１枚ずつに分離された状態で搬送ローラ７、レジストローラ７Ａを経て感光体ドラム２と転写ローラ３とのニップ部に搬送される。ニップ部の近傍では、シート材は搬送ガイド１１によってガイドされている。なお、シート材Ｓをニップ部に搬送するタイミングは、搬送ローラ７、レジストローラ７Ａによって、感光体ドラム２上に形成されたトナー像がニップ部に到着するタイミングと同期がとられるように制御されている。
【００２２】
ニップ部では、搬送ガイド１１の下方に設けられている高圧基板ユニット１２で生成された転写バイアスが転写ローラ３に印加されることで、感光体ドラム２上からシート材Ｓ上にトナー像を静電気的に転写することができる。なお、高圧基板ユニット１２の概略については後述する。ニップ部においてトナー像が転写されたシート材Ｓは、定着器８へ送られ、定着器８内において加熱・加圧定着された後、排出ローラ９を経て排出部１０上に排出される。
【００２３】
（高圧基板ユニットの概略構成）
図３〜図６を参照して、高圧基板ユニット１２の概略構成について説明する。図３〜図６は、本実施の形態における高圧基板ユニット１２の概略構成を示すものであり、特に図５、図６は、高圧基板ユニット１２に板金ホルダー１４（ホルダー部材）の反対側から搬送ガイド１１（カバー部材）を取り付けた状態を示すものである。
【００２４】
図３、図４に示すように、高圧基板ユニット１２は、高圧基板１３、板金ホルダー１４、複数の基板支持部材１５、及び絶縁シート１６を備えている。なお高圧基板１３は、画像形成動作に関与する各部材の動作を駆動制御するための基板である。
【００２５】
図４に示すように、高圧基板１３は、板金ホルダー１４に形成されたバーリング形状１４Ａにビス１７によって３箇所固定されており、バーリング形状１４Ａの周辺以外は、高圧基板１３と板金ホルダー１４は一定の間隔Ｌが保たれている。絶縁シート１６は、高圧基板１３を板金ホルダー１４にビス１７で固定した状態で高圧基板１３と板金ホルダー１４とによって挟まれて配置されている。これにより、高圧基板１３と板金ホルダー１４との間は絶縁されている。また、基板支持部材１５は高圧基板１３に形成された孔部１３Ｇに嵌入した状態で高圧基板１３に組み付けられている。
【００２６】
図５、図６に示すように、高圧基板ユニット１２に対しては、上方から搬送ガイド１１が取り付けられている。ここでは、ビス１９によって板金ホルダー１４と搬送ガイド１１とが固定されている。搬送ガイド１１の通紙面１１Ａとは反対側の面（以下、裏面と称する）には、ボス形状１１Ｂが設けられており、ボス形状１１Ｂの内側には接点バネ１８が圧入固定されている。また、接点バネ１８には、一端が転写ローラ３と電気的に導通されているジャンパー線１３Ａ（導通部材）の他端が取り付けられている。つまり、この接点バネ１８の先端を高圧基板１３側のジャンパー線１３Ａに接続して導通を確保することで、高圧基板１３で生成されたバイアスを接点バネ１８、ジャンパー線１３Ａを介して転写ローラ３に印加することができる。
【００２７】
なお、ジャンパー線を設ける箇所は１箇所に限られない。本実施の形態では、高圧基板１３で生成されたバイアスはジャンパー線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆ、接点バネ１８等を介して、転写ローラ３のみならず、トナーカートリッジ５、定着器８等に印加されている。図５では、転写ローラ３への印加経路のみ示している。
【００２８】
（基板支持部材の説明）
図１、図７〜図９を参照して本実施の形態に係る基板支持部材１５の概略構成について説明する。図１は本実施の形態に係る基板支持部材１５の概略構成を示すものであり、図７〜図９は、本実施の形態に係る基板支持部材１５を高圧基板１３に形成された孔部１３Ｇに嵌入し、高圧基板１３に取り付ける状態を示すものである。
【００２９】
図１に示すように、基板支持部材１５は、基台１５Ａ、基台１５Ａから延びる２本の腕部１５Ｂを備えており、腕部１５Ｂの先端には突起１５Ｄが形成されており、突起１５Ｄよりも基台側には、座面１５Ｃが形成されている。突起１５Ｄは、腕部１５Ｂが延びる方向に対して略直交する方向に凸であり、テーパ部を有している。また、座面１５Ｃは、基台１５Ａにおいて腕部１５Ｂが形成されている面と略平行な面である。また、互いに対向する位置に設けられている２本の腕部１５Ｂは、基台１５Ａ側の付け根を支点として突起１５Ｄの凸の方向とは反対の方向に撓み変形可能に構成されている。本実施の形態では、腕部１５Ｂの先端に突起１５Ｄを形成しているが、突起１５Ｄは必ずしも腕部１５Ｂの先端に形成される必要はない。
【００３０】
かかる構成の基板支持部材１５を高圧基板１３に取り付ける場合は、高圧基板１３に形成された孔部１３Ｇの一方の側から腕部１５Ｂ先端の突起１５Ｄを嵌入する（図７）。そ
の後、突起１５Ｄのテーパ部が孔部１３Ｇの周縁に接触している間は、２本の腕部１５Ｂの先端が互いに近づく方向（突起１５Ｄの凸とは反対の方向）にそれぞれの腕部１５Ｂが撓む（図８）。その後、それぞれの突起１５Ｄが孔部１３Ｇの他方の側から貫通すると、撓んでいた腕部１５Ｂが元の形状に戻り、それぞれの突起１５Ｄが高圧基板１３の上面に当接し、高圧基板１３を係止した状態になる（図９）。
【００３１】
また、突起１５Ｄが孔部１３Ｇを貫通した状態では、それぞれの腕部１５Ｂに設けられた座面１５Ｃが高圧基板１３の下面に当接している。つまり、高圧基板１３の上面・下面を突起１５Ｄ、座面１５Ｃによって挟み込むようにして高圧基板１３を基台１３Ａからの間隔を保って基台上に支持することができる。なお、少なくとも座面１５Ｃが高圧基板１３の下面に当接していれば高圧基板１３を支持することは可能であるが、突起１５Ｄと座面１５Ｃとの間隔を調整して、両方が高圧基板１３の上面・下面に当接するようにしてもよい。
【００３２】
かかる構成の基板支持部材１５によれば、突起１５Ｄを高圧基板１３の孔部１３Ｇに嵌入する際には、腕部１５Ｂの先端の突起１５Ｄが力を受け、腕部１５Ｂ全体がその付け根を支点として撓むことになる。つまり、撓む際の支点（腕部１５Ｂの付け根）から突起１５Ｄの距離が十分に確保されているので、従来の構成と比べると、撓み量を十分確保することが可能になる。
【００３３】
その結果、突起１５Ｄの大きさ（基台１５Ａにおいて腕部１５Ｂが形成されている面と略平行な方向の寸法）を小さくすることなく、基板支持部材１５の組み付け性を向上させることが可能になる。また、突起１５Ｄの大きさを十分に確保しているので、突起１５Ｄを一旦孔部１３Ｇに貫通させた後では、突起１５Ｄが高圧基板１３を確実に係止することができ、基板支持部材１５が高圧基板１３から外れる可能性を低減することができる。
【００３４】
（基板支持部材を画像形成装置に用いることの作用効果）
本実施の形態では、上記で説明した基板支持部材１５によって高圧基板ユニット１２を支持している。より具体的には、基板支持部材１５を高圧基板１３と板金ホルダー１４との間に介在させ、両者の間隔Ｌを保った状態で高圧基板１３を支持している。以下、本実施の形態に係る基板支持部材１５を画像形成装置に用いた場合の作用効果について説明する。
【００３５】
上記で説明したように、高圧基板ユニット１２には搬送ガイド１１が取り付けられ、その際に搬送ガイド１１の裏面に設けられている接点バネ１８が高圧基板１３側のジャンパー線１３Ａに圧接し、両者の間で導通が確保されることになる。また、本実施の形態では、高圧基板１３には、複数のジャンパー線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆが設けられており、それぞれのジャンパー線に対して搬送ガイド１１裏面の接点バネ１８が圧接している。
【００３６】
このように高圧基板ユニット１２に搬送ガイド１１を取り付け、導通を確保した状態では、接点バネ１８から受ける付勢力によって、高圧基板１３に歪み、撓み等の変形が生じてしまう。また変形が生じることによって、導通を確保できないジャンパー線が生じたり、場合によっては高圧基板１３の破損が生じる虞がある。
【００３７】
そこで本実施の形態では、高圧基板１３をビス１７によって３箇所固定すると共に、高圧基板１３の縁部近傍の３箇所を基板支持部材１５によって支持する構成とした。なお、本実施の形態では高圧基板１３の３箇所を基板支持部材１５によって支持しているが、基板支持部材１５によって支持される箇所はこれに限られるものではない。
【００３８】
これによれば、高圧基板１３に基板支持部材１５を組み付け、高圧基板１３を板金ホルダ１４にビス固定した後、搬送ガイド１１を取り付けることで、接点バネ１８から受ける付勢力によって変形等を生じることなく高圧基板１３を保持することができる。
【００３９】
つまり、ビス１７に加えて複数の基板支持部材１５を用いて高圧基板１３を保持しているので、接点バネ１８から受ける付勢力に抗して高圧基板１３を保持することができる。特に、高圧基板１３においてジャンパー線が形成されている付近、及びビス固定されている部分から離れた箇所を基板支持部材１５によって支持するようにすれば、より効果的に高圧基板１３の変形を防ぐことが可能になる。
【００４０】
また、高圧基板１３の変形を防ぐことができるので、高圧基板１３に設けられるジャンパー線１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ、１３Ｆと搬送ガイド１１側のジャンパー線との導通を安定した状態で確保することが可能になる。
【００４１】
以上より、本実施の形態によれば、基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る基板支持部材１５では、基台１５Ａに対して腕部１５Ｂを２つ設けているが、腕部１５Ｂの数はこれに限られるものではない。また、座面１５Ｃの数、大きさも上記で説明した構成に限られるものではない。
【００４３】
［第２の実施の形態］
図１０〜図１２を参照して、本発明を適用可能な第２の実施の形態に係る基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置について説明する。
【００４４】
（基板支持部材の説明）
本実施の形態では、スイッチ基板２１を支持するモールドホルダー２０を、基板支持部材として用いている。モールドホルダー２０には、基台２０Ａに対して、互いに対向する一組の腕部２０Ｂが計２組設けられている。また、モールドホルダー２０は、スイッチ基板２１と近接するので難燃性Ｖ−１を満足する材質によって形成されている。なお、座面２０Ｃ、突起２０Ｄの構成は上記第１の実施の形態と異なるものではないので、ここではその説明を省略する。
【００４５】
一方、コネクタケーブル２４に接続されているスイッチ基板２１には、タクティルプッシュスイッチ２２が配置されている。タクティルプッシュスイッチ２２とは、キャップ２３を介して操作部を押すことによって、スイッチ基板２１の接点の開閉を行うスイッチである。本実施の形態によると、スイッチ基板２１とモールドホルダー２０との間に所定量の間隙が形成されているので、タクティルプッシュスイッチ２２の操作部の作動量を確保することが可能になる。よって、キャップ２３を介してタクティルプッシュスイッチ２２を押し込むことで、画像形成動作のオン・オフの切り換えを行うことができる。
【００４６】
図１２に示すように、モールドホルダー２０をスイッチ基板２１に組み付ける際は、スイッチ基板２１に形成された孔部２１Ａにモールドホルダー２０の突起２０Ｄを嵌入する。その後、腕部２０Ｂが撓んだ状態で突起２０Ｄを孔部２１Ａから貫通させ、孔部２１Ａと座面２０Ｃによってスイッチ基板２１を挟み込んで支持する。なお、モールドホルダー２０をスイッチ基板２１に組み付ける際の組み付け性、及び外れにくさに関しては、上記第１の実施の形態で述べた通りである。
【００４７】
よって、腕部の撓み量が十分に確保され、スイッチ基板２１に対して組み付けやすく、
外れにくいモールドホルダー２０を用いることによって、画像形成装置本体の電源のＯＮ／ＯＦＦを確実に行うことが可能になる。
【００４８】
以上より、本実施の形態によれば、基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【００４９】
[第３の実施の形態]
図１３〜図１７を参照して、本発明を適用可能な第３の実施の形態に係る基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置について説明する。
【００５０】
（基板支持部材の説明）
図１３に示すように本実施の形態では、腕部３０Ｂにおいて基台３０Ａと座面３０Ｃとの間に、湾曲部分を設けたことが特徴である。なお、基台３０Ａ、座面３０Ｃ、突起３０Ｄの構成は上記第１の実施の形態と異なるものではないので、ここではその説明を省略する。
【００５１】
かかる構成によると、第１、第２の実施の形態で説明したように、腕３０Ｄが互いに近づく方向（図１３中ｉ方向）に撓むのみならず、基板１３に対する組み付け方向（図１３中ｊ方向）にも撓むことが可能になる。
【００５２】
基板１３に対して基板支持部材３０を組み付ける際は、まず突起３０Ｄを基板１３の孔部１３Ｇに嵌入する（図１４）。突起３０Ｄはテーパ部を有しており、テーパ部が孔部１３Ｇの周縁に接触し、さらに突起３０Ｄが挿入されると、２本の腕部３０Ｂの先端が互いに近づく方向にそれぞれの腕部３０Ｂが撓む（図１５）。その後、それぞれの突起３０Ｄが孔部１３Ｇを貫通すると、撓んでいた腕部３０Ｂが元の形状に戻り、それぞれの突起３０Ｄが高圧基板１３の上面に当接し、高圧基板１３を係止した状態になる（図１６）。
【００５３】
（基板支持部材を画像形成装置に用いることの作用効果）
ここでは、第１の実施の形態で説明したように高圧基板１３と板金ホルダー１４との間に基板支持部材３０を介在させ、高圧基板１３を板金ホルダー１４上で支持する場合について説明する。
【００５４】
一般的に、画像形成装置の輸送時等の衝撃を受けた場合、高圧基板１３においてビス１７によって固定されている部分は大きく撓むことはないが、ビス１７に固定されている部分から離れた箇所では、高圧基板１３が大きく撓む。この衝撃の大きさによっては、高圧基板１３側のジャンパー線と搬送ガイド１１側の接点バネ１８（図５）の導通不良が生じる虞がある。また、高圧基板１３が損傷する虞がある。
【００５５】
しかし本実施の形態に係る基板支持部材３０は湾曲した部分を有しているので、図１３のｊ方向に撓むことが可能である。よって画像形成装置が衝撃を受けた場合であっても、基板支持部材３０がｊ方向に撓んでその衝撃を吸収し、接点バネ１８とジャンパー線との導通を確保することができる（図１７）。
【００５６】
なお、衝撃吸収時に基板支持部材３０がｊ方向に撓むことで、それに伴い高圧基板１３がｊ方向に若干撓む可能性があるが、その撓み分以上に接点バネ１８は伸縮することが可能であるので、接点バネ１８と高圧基板１３上のジャンパー線との導通は確保される。また、本実施の形態では、高圧基板１３の振動吸収用の基板支持部材として用いた場合を説明したが、例えば第２の実施の形態で説明したスイッチ基板のように、高圧基板１３以外の基板に対して適用することが可能である。また、腕部３０Ｂの数、座面３０Ｃの数、そ
の大きさも、上記で説明した構成に限られるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００５７】
以上より、本実施の形態によれば、基板を支持する基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置において、基板に形成された孔部に突起を貫通させる際の撓み量を十分に確保した基板支持部材、及びそれを備える画像形成装置を提供することが可能になる。
【符号の説明】
【００５８】
１      画像形成装置本体
２      感光体ドラム
３      転写ローラ
１１    搬送ガイド
１２    高圧基板ユニット
１３    高圧基板
１３Ａ  ジャンパー線
１３Ｇ  孔部
１４    板金ホルダー
１５    基板支持部材
１５Ａ  基台
１５Ｂ  腕部
１５Ｃ  座面
１５Ｄ  突起
１８    接点バネ
Ｓ      シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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