(57)【要約】【課題】電池の電解液によるアルミニウム箔層と内側層との間の接着強度の経時的低下が長期間にわたって十分に抑制されて十分な耐電解液性を有すると共に、水分透過量が少なく、成形性に優れた電池ケース用包材を提供する。【解決手段】この発明の電池ケース用包材１は、外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層２と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層４とを含んでなり、熱可塑性樹脂未延伸フィルム層３とアルミニウム箔層４とが、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤層６により接着されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材において、
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と前記アルミニウム箔層とが、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤層を介して接着されていることを特徴とする電池ケース用包材。
【請求項２】
前記ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基を構成するヒドロキシル基に対する前記多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１．０〜１０．０である請求項１に記載の電池ケース用包材。
【請求項３】
前記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂として、プロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂が用いられている請求項１または２に記載の電池ケース用包材。
【請求項４】
前記接着剤層は、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物と、有機溶媒とを含有してなる接着剤液を、前記アルミニウム箔層又は／及び前記未延伸フィルム層に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池ケース用包材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池ケース用包材を深絞り成形または張り出し成形してなる電池用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばリチウムイオン２次電池等の電池のケース用包材に関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「アルミニウム」の語は、アルミニウム及びその合金を含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００３】
リチウムイオン２次電池は、例えばノートパソコン、ビデオカメラ、携帯電話、電気自動車等の電源として広く用いられている。このリチウムイオン２次電池としては、電池本体の周囲をケースで包囲した構成のものが用いられている。このケース用包材としては、例えば、外側層とアルミニウム箔層と内側層とを順次積層した積層体において、アルミニウム箔層と内側層との間に、分子内に水酸基及びカルボキシル基を有する樹脂からなる樹脂膜層を介在させてなる構成のものが公知である（特許文献１参照）。前記分子内に水酸基及びカルボキシル基を有する樹脂としては、水酸基を有する単量体とカルボキシル基を有する単量体との共重合体が挙げられ、具体的には、例えばアクリル酸のヒドロキシ置換アルキルエステルと、アクリル酸との共重合体等の、分子内に水酸基及びカルボキシル基を有するアクリル系樹脂が用いられている（特許文献１参照）。このような樹脂膜層を介在させることで、アルミニウム箔層と内側層との間で良好な接着強度が確保される。
【特許文献１】特開２００４−６６６４５号公報（請求項１、２、段落００２９〜００４０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記電池ケース用包材としては、近年、電池の電解液によるアルミニウム箔層と内側層との間の接着強度の経時的劣化をより長期間にわたって抑制できるものが求めれていることから、優れた成形性を確保しつつ、アルミニウム箔層と内側層との間の接着強度の経時的な低下を長期間にわたって十分に抑制できる包材を開発することが望まれていた。即ち、耐電解液性をさらに向上させた電池ケース用包材の開発が求めれていた。
【０００５】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、電池の電解液によるアルミニウム箔層と内側層との間の接着強度の経時的低下が長期間にわたって十分に抑制されて十分な耐電解液性を有すると共に、水分透過量が少なく、成形性に優れた電池ケース用包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００７】
［１］外側層としての耐熱性樹脂延伸フィルム層と、内側層としての熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と、これら両フィルム層間に配設されたアルミニウム箔層とを含む電池ケース用包材において、
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層と前記アルミニウム箔層とが、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤層を介して接着されていることを特徴とする電池ケース用包材。
【０００８】
［２］前記ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基を構成するヒドロキシル基に対する前記多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１．０〜１０．０である前項１に記載の電池ケース用包材。
【０００９】
［３］前記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂として、プロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂が用いられている請求項１または２に記載の電池ケース用包材。
【００１０】
［４］前記接着剤層は、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物と、有機溶媒とを含有してなる接着剤液を、前記アルミニウム箔層又は／及び前記未延伸フィルム層に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものである前項１〜３のいずれか１項に記載の電池ケース用包材。
【００１１】
［５］前項１〜４のいずれか１項に記載の電池ケース用包材を深絞り成形または張り出し成形してなる電池用ケース。
【発明の効果】
【００１２】
［１］の発明では、熱可塑性樹脂未延伸フィルム層とアルミニウム箔層とが、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤組成物（第１接着剤層）により接着されているから、電池の電解液によるアルミニウム箔層と内側層との間の接着強度の経時的低下が長期間にわたって十分に抑制されて十分な耐電解液性を有したものとなり、また水分透過量も少ないことから、長寿命の安定した電池ケース用包材が提供される。また、シャープでかつ成形高さの深い形状の成形が十分に可能であって成形性に優れており、電池用ケースにおけるピンホールやクラック等の発生を十分に防止できる。
【００１３】
［２］の発明では、ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基を構成するヒドロキシル基に対する多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１．０〜１０．０であるから、前記層間接着強度がより長期間にわたって殆ど低下しない電池ケース用包材が提供される。
【００１４】
［３］の発明では、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂として、プロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂が用いられているから、前記層間接着強度がより一層長期間にわたって殆ど低下しない電池ケース用包材が提供される。
【００１５】
［４］の発明では、接着剤層は、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物と、有機溶媒とを含有してなる接着剤液を、アルミニウム箔層又は／及び未延伸フィルム層に塗布して乾燥せしめることによって形成されたものであるから、より均一な接着剤層が形成され得る。
【００１６】
［５］の発明では、十分な耐電解液性を有していて長寿命であると共に、シャープでかつ成形高さの深い形状の電池用ケースの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明に係る電池ケース用包材（１）の一実施形態を図１に示す。この包材は、非水電解質系リチウムイオン２次電池ケース用包材として用いられるものである。前記電池ケース用包材（１）は、アルミニウム箔層（４）の一方の面（下面）に第１接着剤層（６）を介して熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）が積層一体化されると共に、前記アルミニウム箔層（４）の他方の面（上面）に第２接着剤層（５）を介して耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）が積層一体化された構成からなる。
【００１８】
前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（外側層）（２）は、包材として良好な成形性を確保する役割を主に担う部材である、即ち成形時のアルミニウム箔のネッキングによる破断を防止する役割を担うものである。前記耐熱性樹脂延伸フィルム（２）としては、特に限定されるものではないが、ポリアミドまたはポリエステルからなる延伸フィルムを用いるのが好ましい。前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）の厚さは、１２〜５０μｍに設定されるのが好ましい。
【００１９】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（内側層）（３）は、リチウムイオン二次電池等で用いられる腐食性の強い電解液などに対しても優れた耐薬品性を具備させると共に、包材にヒートシール性を付与する役割を担うものである。
【００２０】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は、特に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン系共重合体、これらの酸変性物およびアイオノマーからなる群より選ばれた少なくとも１種の熱可塑性樹脂からなる未延伸フィルムにより構成されるのが好ましい。
【００２１】
前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）の厚さは、２０〜８０μｍに設定されるのが好ましい。２０μｍ以上とすることでピンホールの発生を十分に防止できると共に、８０μｍ以下に設定することで樹脂使用量を低減できてコスト低減を図り得る。中でも、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）の厚さは３０〜５０μｍに設定されるのが特に好ましい。
【００２２】
なお、前記耐熱性樹脂延伸フィルム層（２）、前記熱可塑性樹脂未延伸フィルム層（３）は、いずれも単層であっても良いし、複層であっても良い。
【００２３】
前記アルミニウム箔層（４）は、包材に酸素や水分の侵入を阻止するガスバリア性を付与する役割を担うものである。前記アルミニウム箔（４）としては、純ＡｌまたはＡｌ−Ｆｅ系合金からなる厚さ５〜５０μｍの箔が好適に用いられる。
【００２４】
前記第１接着剤層（６）は、化学構造中にカルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物とを含有してなる接着剤組成物により構成される。この第１接着剤層（６）は、通常は、カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂と、多官能イソシアネート化合物と、有機溶媒とを含有してなる接着剤液を、前記アルミニウム箔層（４）又は／及び前記未延伸フィルム層（３）に塗布して乾燥せしめることによって形成される。
【００２５】
前記カルボキシル基を有するポリオレフィン樹脂（以下、「カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂」と言う場合がある）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィンにエチレン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂、オレフィンモノマーとエチレン性不飽和カルボン酸との共重合樹脂等が挙げられる。前記ポリオレフィンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンモノマーの単独重合体又はこれらオレフィンモノマーの共重合体等が挙げられる。前記エチレン性不飽和カルボン酸としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸等が挙げられる。これらエチレン性不飽和カルボン酸は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としては、有機溶媒に溶解するものが好ましく用いられる。
【００２６】
中でも、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂としては、プロピレンの単独重合体又はプロピレンとエチレンとの共重合体に、エチレン性不飽和カルボン酸又はその酸無水物をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂を用いるのが好ましい。
【００２７】
前記多官能イソシアネート化合物は、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂と反応して、接着剤組成物を硬化させる硬化剤として作用するものである。この多官能イソシアネート化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、又はこれらジイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性物、ビュレット変性物、或いは前記ジイソシアネート化合物をトリメチロールプロパン等の多価アルコールでアダクト変性した変性物等が挙げられる。前記多官能イソシアネート化合物は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、前記多官能イソシアネート化合物としては、有機溶媒に溶解する多官能イソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００２８】
前記有機溶媒としては、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂を溶解させる又は分散させることができるものであれば特に限定されない。これらの中でも、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂を溶解させることができる有機溶媒が好ましく用いられる。また、前記有機溶媒としては、前記接着剤液から該有機溶媒を加熱等により揮発させて除去することが容易な有機溶媒が好ましく用いられる。前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂を溶解させることができ且つ加熱等により揮発させて除去することが容易な有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系有機溶媒、ｎ−ヘキサン等の脂肪族系有機溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン（ＭＣＨ）等の脂環族系有機溶媒、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等のケトン系有機溶媒等が挙げられる。これら有機溶媒は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２９】
前記接着剤液や前記接着剤組成物において、カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂のカルボキシル基を構成するヒドロキシル基に対する、多官能イソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は１．０〜１０．０に設定されるのが好ましい。このような範囲に設定されていれば、初期の接着性能に優れた接着剤組成物とすることができると共に、電池の電解液によるアルミニウム箔層（４）と内側層（３）との間の接着強度の経時的低下をより長期にわたって十分に抑制することができて耐電解液性能をさらに向上させることができる。前記当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］は１．５〜９．０に設定されるのがより好ましく、中でも１．５〜６．０に設定されるのが特に好ましい。
【００３０】
前記接着剤液や前記接着剤組成物に、必要に応じて、反応促進剤、粘着付与剤、可塑剤等の添加剤を含有せしめても良い。
【００３１】
前記反応促進剤は、前記カルボキシル基含有ポリオレフィン樹脂と前記多官能イソシアネート化合物との反応を促進させるための物質であり、特に限定されるものではないが、例えば、有機スズ化合物、第３級アミン等が挙げられる。この反応促進剤は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３２】
前記粘着付与剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、天然系では、ポリテルペン系樹脂、ロジン系樹脂等が挙げられ、石油系では、ナフサの分解油留分より得られる脂肪族（Ｃ５）系樹脂、芳香族（Ｃ９）系樹脂、共重合（Ｃ５／Ｃ９）系樹脂、脂環族系樹脂等が挙げられる。また、これら樹脂の二重結合部分を水素化した水添樹脂が挙げられる。この粘着付与剤は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３３】
前記可塑剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリイソプレン、ポリブテン等の液状ゴム、プロセスオイル等が挙げられる。
【００３４】
また、この発明の効果を阻害しない範囲であれば、前記接着剤液や前記接着剤組成物に、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂（熱可塑性エラストマーを含む）や、カルボキシル基を有しないポリオレフィン樹脂（カルボキシル基を有しないオレフィン系熱可塑性エラストマーを含む）を含有せしめても良い。前記カルボキシル基を有しないオレフィン系熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合樹脂、ワックス等が挙げられる。前記カルボキシル基を有しないオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等が挙げられる。
【００３５】
前記第１接着剤層（６）の単位面積当たりの形成量（固形分付与量）は、１．５〜５ｇ／ｍ2であるのが好ましい。
【００３６】
一方、前記第２接着剤層（５）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ウレタン系接着剤層、アクリル系接着剤層等が挙げられる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、第１接着剤層（６）に加えて、第２接着剤層（５）を設けた構成を採用しているが、この第２接着剤層（５）は必須の構成層ではなく、該第２接着剤層（５）を設けない構成を採用することもできる。
【００３８】
この発明の電池ケース用包材（１）は、非水電解質系リチウムイオン２次電池ケース用包材として好適に用いられるが、特にこのような用途に限定されるものではない。
【００３９】
この発明の電池ケース用包材（１）を成形（深絞り成形、張り出し成形等）することにより、電池用ケースを得ることができる。
【実施例】
【００４０】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００４１】
＜実施例１＞
マレイン酸変性ポリプロピレンＡ（プロピレンとエチレンの共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させた変性ポリプロピレン樹脂、融解温度：７７℃、酸価：１０ｍｇＫＯＨ／ｇ）１５．０ｇを、有機溶媒（メチルシクロヘキサン：メチルエチルケトン＝８質量部：２質量部の混合溶媒）８５．０ｇに溶解させた溶液（２５℃の粘度：３０ｍＰａ・ｓ、樹脂濃度１５．０質量％、外観淡黄色）に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリマー体（多官能イソシアネート化合物、ＮＣＯ含量２３．１質量％）を、当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が１．８になるように０．９ｇ混合して、接着剤液を得た。
【００４２】
次に、厚さ４０μｍのＡｌ−Ｆｅ系合金からなるアルミニウム箔（ＡＡ８０７９−Ｏ材）（４）の一方の面に、ウレタン系ドライラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０」）（５）をグラビアロールを用いて塗布量３ｇ／ｍ2で塗布し、加熱によりある程度乾燥させた後、その接着剤面に厚さ２５μｍの延伸ポリアミドフィルム（２）をラミネートした。
【００４３】
次いで、得られた積層フィルムのアルミニウム箔（４）の他方の面（非積層面）に、前記接着剤液をグラビアロールを用いて固形分塗布量が２ｇ／ｍ2になるように塗布した後、加熱により有機溶媒を揮発させてある程度乾燥し、この接着剤層（６）に厚さ３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（３）をラミネートすることによって、図１に示す厚さ９５μｍの電池ケース用包材（１）を得た。
【００４４】
＜実施例２〜５＞
接着剤液として、表１に示す組成からなる接着剤液を用いた以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。
【００４５】
＜実施例６＞
マレイン酸変性ポリプロピレンＢ（プロピレンとエチレンの共重合体に無水マレイン酸をグラフト重合させた変性ポリプロピレン樹脂、融解温度：６７℃、酸価：１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）１３．３ｇ及び完全水添石油（Ｃ９）樹脂（粘着付与剤、石油ナフサの分解油留分のうちオレフィン系不飽和結合を有するＣ８以上の芳香族炭化水素を触媒存在下で重合して得られる樹脂の二重結合部分を水素化したもの、軟化点：１００℃）６．７ｇを、有機溶媒（メチルシクロヘキサン：メチルエチルケトン＝８質量部：２質量部の混合溶媒）８０．０ｇに溶解させた溶液（２５℃の粘度：２５ｍＰａ・ｓ、樹脂濃度２０質量％、外観淡黄色）に対し、ヘキサメチレンジイソシアネートのポリマー体（多官能イソシアネート化合物、ＮＣＯ含量２３．１質量％）を、当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が２．５になるように１．４ｇ混合して、接着剤液Ｖを得た。次に、接着剤液として、前記接着剤液Ｖ（表１参照）を用いた以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。
【００４６】
＜比較例１＞
接着剤液として、表１に示す組成からなる接着剤液を用いた（即ちヘキサメチレンジイソシアネートのポリマー体を含有しない組成とした）以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。
【００４７】
＜比較例２＞
接着剤層（６）として、共押出し熱接着性樹脂フィルム（厚さ３μｍの無水マレイン酸変性ポリプロピレン／厚さ１２μｍのポリプロピレン）を用いて熱接着した以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。
【００４８】
＜比較例３＞
接着剤層（６）として、ウレタン系ドライラミネート接着剤（東洋モートン株式会社製「ＡＤ５０２／ＣＡＴ１０」）を用いて接着した以外は、実施例１と同様にして電池ケース用包材を得た。
【００４９】
なお、上記実施例及び比較例での当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］を計算する際における各当量（即ち［ＮＣＯ］及び［ＯＨ］）の算出方法は次のとおりである。
［ＮＣＯ］＝多官能イソシアネート化合物の配合量（ｇ）×ＮＣＯ含量（質量％）／１００／４２（ＮＣＯの分子量）
［ＯＨ］＝マレイン酸変性ポリプロピレンの配合量（ｇ）×酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）／１０００／５６．１（ＫＯＨの分子量）
また、粘度は、Ｂ型回転粘度計を用いて２５℃で測定した粘度である。
【００５０】
【表１】
2010092703.tif 000003
【００５１】
上記のようにして得られた各電池ケース用包材に対して下記評価法に基づいて性能評価を行った。
【００５２】
＜耐電解液性の評価法＞
各包材を、８５℃の電解液（ジメチルカーボネート＋エチルカーボネート（ＤＭＣ：ＥＣ＝１：２）＋リチウム塩）中に浸漬した。これら各包材について、浸漬直後、２週間浸漬後、４週間浸漬後、８週間浸漬後の各時点において、未延伸ポリプロピレンフィルム層とアルミニウム箔層の界面で剥離して両者間の接着強度を測定した。測定された接着強度が、初期接着強度に対して変化が殆どなく保持率９５％以上であったものを「◎」、初期接着強度に対して保持率６０％以上９５％未満であったものを「○」、初期接着強度に対して保持率３０％以上６０％未満であったものを「△」、初期接着強度に対して保持率３０％未満であったもの又は層間剥離したものを「×」とした。
【００５３】
＜成形性評価法＞
包材を１１０×１８０ｍｍのブランク形状にして、成形高さフリーのストレート金型にて張り出し１段成形を行い、各包材で可能な成形高さにより成形性を評価した。即ち、成形高さ５ｍｍ以上であるものを「◎」、成形高さが３ｍｍ以上５ｍｍ未満であるものを「○」、成形高さが２ｍｍ以上３ｍｍ未満であるものを「△」、成形高さが２ｍｍ未満であるものを「×」とした。なお、使用した金型のポンチ形状は、長辺６０ｍｍ、短辺４５ｍｍ、コーナーＲ：１〜２ｍｍ、ポンチ肩Ｒ：１ｍｍ、ダイス肩Ｒ：１ｍｍであった。
【００５４】
表１から明らかなように、この発明の実施例１〜６の電池ケース用包材は、電池の電解液によるアルミニウム箔層と内側層との間の接着強度が長期にわたって殆ど低下することがなくて優れた耐電解液性を有していると共に、よりシャープでかつ成形高さの深い形状の成形を行うことができて成形性に優れていた。
【００５５】
これに対し、比較例１の包材は、可能な成形高さは十分な高さではなく成形性に劣っている上に、接着強度の経時的低下が大きく耐電解液性に劣っていた。また、比較例２の包材は、アルミニウム箔層と内側層との間を共押出の熱接着性樹脂を用いて熱接着しているので、耐電解液性は良好であるものの、可能な成形高さは十分な高さではなく成形性に劣っていた。また、比較例３の包材は、アルミニウム箔層と内側層との間をウレタン系接着剤で接着しているため、接着強度の経時的低下が大きく耐電解液性に劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明の電池ケース用包材は、例えば、リチウムイオン２次電池等の電池のケース用包材として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の電池ケース用包材の一実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…電池ケース用包材
２…外側層（耐熱性樹脂延伸フィルム層）
３…内側層（熱可塑性樹脂未延伸フィルム層）
４…アルミニウム箔層
６…第１接着剤層
【図１】
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