(57)【要約】【課題】本体フレームの強度低下を抑えつつ、プロセスカートリッジ及び転写ユニットの交換を容易にする。【解決手段】前後（ＦＲ）方向に並列配置されるように複数のプロセスカートリッジをそれぞれ着脱可能に保持するカートリッジトレイ４４であって、装置本体内では複数の感光ドラムが中間転写ベルトとニップ部を形成するニップ部形成位置に位置し、ニップ部形成位置から前後（ＦＲ）に沿うように移動することで装置本体に対して着脱可能に設けられたカートリッジトレイ４４と、中間転写体ユニット５０が装置本体内の正規位置に装着された際に中間転写体ユニット５０が正規位置から移動してしまうことを規制する規制位置、及び、中間転写体ユニット５０の位置を規制しない規制解除位置の間を移動可能な凸部５２と、凸部５２を移動動作させるレバー部材４５，４６と、を備える。【選択図】図６
2010060726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段とをそれぞれ有する複数のプロセスカートリッジと、
装置本体に対して着脱可能に設けられた転写ユニットであって、前記像担持体に形成された現像剤像を転写するために、前記像担持体に接触して前記像担持体との間でニップ部を形成する転写部材を有する転写ユニットと、
を備えた画像形成装置において、
一方向に並列配置されるように複数の前記プロセスカートリッジをそれぞれ着脱可能に保持する移動部材であって、
装置本体内では複数の前記像担持体が前記転写部材と前記ニップ部を形成するニップ部形成位置に位置し、前記ニップ部形成位置から前記一方向に沿うように移動することで装置本体に対して着脱可能に設けられた移動部材と、
前記転写ユニットが装置本体内の正規位置に装着された際に前記転写ユニットが前記正規位置から移動してしまうことを規制する規制位置、及び、前記転写ユニットの位置を規制しない規制解除位置の間を移動可能な規制部材と、
前記規制部材を移動動作させる操作部材と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動部材を保持可能な保持部材を移動可能に有し、前記保持部材により保持された前記移動部材を前記ニップ部形成位置から退避可能として、前記像担持体を前記転写部材に対して接離可能とする接離手段を備え、
前記移動部材は、前記保持部材により保持されて前記ニップ部形成位置から退避した退避位置で、装置本体に対して前記一方向に沿うように移動可能に設けられ、
前記保持部材の一部が前記規制部材として前記転写ユニットの位置を規制するものであって、
前記操作部材は、前記保持部材を移動動作させ、
前記保持部材により保持された前記移動部材が前記ニップ部形成位置に位置した場合、前記保持部材は、前記転写ユニットが前記正規位置から移動してしまうことを規制し、
前記保持部材により保持された前記移動部材が前記退避位置に位置した場合、前記保持部材は、前記転写ユニットの位置を規制しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体に対して開閉可能に設けられ、前記移動部材が装置本体に対して着脱される際に開閉される開閉部材を備え、
前記操作部材は、前記開閉部材の開閉動作に連動して、前記保持部材を移動動作させるように設けられ、
前記開閉部材の開動作により、前記保持部材により保持された前記移動部材が前記退避位置に位置し、前記保持部材は前記転写ユニットの位置を規制せず、
前記開閉部材の閉動作により、前記保持部材により保持された前記移動部材が前記ニップ部形成位置に位置し、前記保持部材は前記転写ユニットが前記正規位置から移動してしまうことを規制することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ユニットは、前記移動部材及び前記転写ユニットが装置本体から取り外されている状態から、前記転写ユニットを装置本体に装着した際に、前記転写ユニットが前記正規位置に対してずれて装着されている場合、前記規制解除位置から前記規制位置に移動する前記規制部材によって、前記正規位置に向けて押圧される被押圧部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材及び前記転写ユニットが装置本体から取り外されている状態から、前記転
写ユニットを装置本体に装着した際に、前記転写ユニットが前記正規位置に対してずれて装着されている場合であって、前記被押圧部が、前記規制解除位置から前記規制位置に移動する前記規制部材によって押圧されない場合には、前記移動部材が前記保持部材により前記退避位置で保持された場合に前記移動部材が位置する領域に、前記転写ユニットの一部が存在するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタ等の画像形成装置においては、次のようなものが主流となっている。それは、レーザ光等によって感光ドラムに描かれた潜像を現像せしめる現像装置と、現像されたトナー像を記録材に転写せしめる転写手段と、転写されたトナー像をシート材上に定着せしめる定着器とを備えたものである。
【０００３】
そして、プロセスカートリッジとして、帯電手段、現像手段、感光体等を一体的にカートリッジ化している。このカートリッジは、画像形成装置本体に対して着脱可能で、ユーザ交換が可能であり、装置本体のメンテナンスを容易にしている。
【０００４】
プロセスカートリッジの着脱構成に関しては、例えば特許文献１に示すように、中間転写体ユニット（転写ユニット）を引出し構成とし、プロセスカートリッジごと引出して、プロセスカートリッジを着脱する方式がある。また、本体上部ユニットとして、本体上部ユニットを開くことで、プロセスカートリッジを交換する方式もある。
【０００５】
図１２は、その代表例としての従来のレーザビームプリンタ１０１が示される。以下、このレーザビームプリンタ１０１の全体的構成及び機能について説明する。
【０００６】
給送トレイ１０２内に積載収納された記録材Ｓは、図中時計方向に回転する給送ローラ１０３により給送され、搬送ローラ１０４に送られ、ベルト内ローラ１０５と転写ローラ１０６のニップ部へ送られる。
【０００７】
感光ドラム１１１，１１２，１１３，１１４は図中反時計方向に回転しており、その外周面には、レーザスキャナ１２０からのレーザ光により静電潜像が順次形成される。続いて、その静電潜像が現像ローラ１１５，１１６，１１７，１１８で現像され、トナー像が感光ドラム１１１，１１２，１１３，１１４の外周面に形成される。
【０００８】
感光ドラム１１１，１１２，１１３，１１４に形成されたトナー像は、中間転写ベルト１３０に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光ドラム１１１，１１２，１１３，１１４にイエロー，マゼンダ，シアン，ブラックの各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１３０に転写される。
【０００９】
次に、中間転写ベルト１３０に形成されたトナー像は、ベルト内ローラ１０５と転写ローラ１０６のニップ部に送られた記録材Ｓに転写される。
【００１０】
さらに、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着フィルム１０７と加圧ローラ１０８のニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が記録材Ｓに定着される。
【００１１】
トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ１０９と排出コロ１１０により排出される。
【００１２】
そして、感光ドラム１１１，１１２，１１３，１１４は、現像ローラ１１５，１１６，１１７，１１８等と一体となったプロセスカートリッジＣ１１１，Ｃ１１２，Ｃ１１３，
Ｃ１１４として、画像形成装置本体に対して着脱可能に設けられている。
【００１３】
レーザスキャナ１２０等は、本体上部ユニット１４０に設けられており、本体上部ユニット１４０は、支点１４１を中心に回動可能に、画像形成装置本体に設けられている。そして、プロセスカートリッジＣ１１１，Ｃ１１２，Ｃ１１３，Ｃ１１４の着脱は、本体上部ユニット１４０を開いた状態で可能である。
【特許文献１】特開２００３−３１６１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記従来例では、以下のような問題点が懸念されていた。
【００１５】
本体上部ユニットを開いた状態でプロセスカートリッジを交換する方式では、画像形成装置本体を大幅にコストアップさせ、また、画像形成装置本体の小型化を妨げることになってしまうことが懸念されていた。これは、本体上部ユニットと画像形成装置本体との締結構造が複雑になったり、本体フレームが上下で分断されるため、本体フレームの強度が不足し、補強のためのステーを増加させる必要が生じたりするためである。
【００１６】
中間転写体ユニットを引出す方式でも同様に、本体フレームの側面にユニット引出しのための大きな穴を開けることになり、本体フレームの強度が懸念される。
【００１７】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、本体フレームの強度低下を抑えつつ、プロセスカートリッジ及び転写ユニットの交換を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
像担持体と前記像担持体に作用するプロセス手段とをそれぞれ有する複数のプロセスカートリッジと、
装置本体に対して着脱可能に設けられた転写ユニットであって、前記像担持体に形成された現像剤像を転写するために、前記像担持体に接触して前記像担持体との間でニップ部を形成する転写部材を有する転写ユニットと、
を備えた画像形成装置において、
一方向に並列配置されるように複数の前記プロセスカートリッジをそれぞれ着脱可能に保持する移動部材であって、
装置本体内では複数の前記像担持体が前記転写部材と前記ニップ部を形成するニップ部形成位置に位置し、前記ニップ部形成位置から前記一方向に沿うように移動することで装置本体に対して着脱可能に設けられた移動部材と、
前記転写ユニットが装置本体内の正規位置に装着された際に前記転写ユニットが前記正規位置から移動してしまうことを規制する規制位置、及び、前記転写ユニットの位置を規制しない規制解除位置の間を移動可能な規制部材と、
前記規制部材を移動動作させる操作部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本体フレームの強度低下を抑えつつ、プロセスカートリッジ及び転写ユニットの交換を容易にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明す
る。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２１】
本発明に係る画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば複写機、プリンタ（例えばレーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、像担持体と、像担持体に作用する帯電手段、現像手段等のプロセス手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。ここで、プロセスカートリッジは、使用者自身によって装置本体に対する着脱を行うことができるため、装置本体のメンテナンスを容易に行うことが可能となっている。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成装置としてレーザビームプリンタ１の概略構成を示す斜視図である。図２は、本実施例のレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図である。
【００２３】
以下、本実施例のレーザビームプリンタ１の全体的構成及び機能について説明する。ここで、本実施例においては、レーザビームプリンタ１の前面側をＦで示し、後面側をＲで示すこととする。また、レーザビームプリンタ１の前後方向をＦ，Ｒを用いた矢印で示すこととする。また、レーザビームプリンタ１が設置された状態における鉛直方向を上下方向とする。また、レーザビームプリンタ１本体（画像形成装置本体）を、装置本体という。
【００２４】
給送トレイ２内に積載収納された記録材Ｓは、図中時計方向に回転する給送ローラ３により給送され、搬送ローラ４に送られ、ベルト内ローラ５と転写ローラ６のニップ部へ送られる。
【００２５】
像担持体としての感光ドラム１１，１２，１３，１４は図中反時計方向に回転しており、その外周面には、レーザスキャナ２０からのレーザ光により静電潜像が順次形成される。続いて、その静電潜像が現像ローラ１５，１６，１７，１８で現像され、トナー像（現像剤像）が感光ドラム１１，１２，１３，１４の外周面に形成される。ここで、少なくとも現像ローラ１５，１６，１７，１８は、感光ドラム１１，１２，１３，１４にトナー像を形成するプロセス手段に相当する。
【００２６】
感光ドラム１１，１２，１３，１４に形成されたトナー像は、転写部材としての中間転写ベルト３０と感光ドラム１１，１２，１３，１４とが接触することでこれらの間にそれぞれ形成されたニップ部で中間転写ベルト３０に転写される。カラー画像を形成する場合は、感光ドラム１１，１２，１３，１４にイエロー，マゼンダ，シアン，ブラックの各色が現像され、それぞれに形成されたトナー像が、中間転写ベルト３０に転写される。
【００２７】
次に、中間転写ベルト３０に形成されたトナー像は、ベルト内ローラ５と転写ローラ６のニップ部に送られた記録材Ｓに転写される。
【００２８】
さらに、トナー像が転写された記録材Ｓは、定着フィルム７と加圧ローラ８のニップ部へ送られ、ここで加熱加圧されてトナー像が記録材Ｓに定着される。
【００２９】
トナー像が定着された記録材Ｓは、排出ローラ９と排出コロ１０により排出される。
【００３０】
そして、本実施例の感光ドラム１１，１２，１３，１４は、現像ローラ１５，１６，１７，１８等と一体となったプロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４として、装置本体に対して着脱可能に設けられている。また、中間転写ベルト３０は、ベルト内ローラ５等とともに、転写ユニットとしての中間転写体ユニット５０として、装置本体に対して着脱可能に設けられている。
【００３１】
次に、プロセスカートリッジの交換方法の概要について説明する。
【００３２】
図３は、本実施例のレーザビームプリンタ１の概略構成を示す斜視図であり、開閉部材としてのカートリッジドア４０が開放された状態を示す図である。図４は、本実施例のレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図であり、カートリッジドア４０が開放された状態を示す図である。図５は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための図であり、移動部材としてのカートリッジトレイ４４を引出した状態を示す図である。図６は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２，４３の連動機構部分を示す斜視図である。図７は、本実施例のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２の連動機構部分を示す斜視図である。
【００３３】
本実施例のレーザビームプリンタ１において、プロセスカートリッジの交換は、ユーザビリティ向上のためにプロセスカートリッジをトレイに乗せ、フロントアクセスにより交換する方式である。
【００３４】
すなわち、レーザビームプリンタ１の前面側には、プロセスカートリッジを通過させるための開口部４９を開閉するためのカートリッジドア４０が設けられている。ここで、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４は、一方向に並列配置された状態でカートリッジトレイ４４に保持されている。そして、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４が並列配置される方向（一方向）が、レーザビームプリンタ１の前後（ＦＲ）方向となる。
【００３５】
そして、カートリッジドア４０が装置本体に対して開状態となり、開口部４９が開放されることで、プロセスカートリッジが保持されたカートリッジトレイ４４を開口部４９から通過させることが可能となる。このように開口部４９が開放されることで、装置本体の外部で、カートリッジトレイ４４に対してプロセスカートリッジが着脱自在となり、装置本体内からプロセスカートリッジを取り出すことができる。
【００３６】
また、カートリッジドア４０が装置本体に対して開状態となり、開口部４９が開放されることで、プロセスカートリッジが保持されたカートリッジトレイ４４を装置本体内へ挿入（移動）させることができる。
【００３７】
ここで、本実施例においては、カートリッジドア４０はドア下辺側の横軸４１を中心に装置本体に対して開閉可能（回動可能）に設けられている。
【００３８】
また、図６に示すように、装置本体の左右のフレーム（筐体、枠体）に対向させて、保持部材として、前後方向を長手方向とする左右一対のトレイ保持部材４２，４３が配設されている。トレイ保持部材４２，４３は、カートリッジトレイ（本実施例では枠型部材）４４を保持可能に設けられている。すなわち、そして、このトレイ保持部材４２，４３の間には、カートリッジトレイ４４が、前後方向に水平にスライド移動可能に保持されている。そして、カートリッジドア４０が開く際の開動作（回動動作）に連動して、トレイ保持部材４２，４３が図２に示す位置に対して前方向と上方に所定量移動する。
【００３９】
従来では、プロセスカートリッジを装置本体から引出す前に固定部材や駆動連結、給電部の接点接続を解除する必要があり、解除のための引出し部扉とのリンク機構等複雑な機構部品が必要となる。これに対して、本実施例では、カートリッジドア４０が開く際の開動作に連動して、カートリッジトレイ４４を保持したトレイ保持部材４２，４３が移動するので、簡単な構成で、プロセスカートリッジを装置本体から着脱することが可能となる。
【００４０】
次に、カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２，４３の連動機構について図６，７を用いて説明する。
【００４１】
カートリッジドア４０の横軸４１は、装置本体に対して回転可能に軸受により保持されている（不図示）。カートリッジドア４０とトレイ保持部材４２，４３は、操作部材としてのレバー部材４５，４６、レバー部材４５，４６にそれぞれ設けられた横向き軸４５ａ，４６ａ、トレイ保持部材４２，４３にそれぞれ設けられた縦長孔４２ａ，４３ａを介して連結されている。これにより、カートリッジドア４０が開閉されると、左右のトレイ保持部材４２，４３には前後方向へ移動動作するための移動力が作用することになる。
【００４２】
左右のトレイ保持部材４２，４３には、それぞれ前後に間隔を開けて２本のピン軸４２ｂが設けられており、２本のピン軸４２ｂは、装置本体の左右フレームに設けられたガイド穴４７に係合されている。このピン軸４２ｂとガイド穴４７の係合により、トレイ保持部材４２，４３はそれぞれ左右フレームに支持されている。従って、左右のトレイ保持部材４２，４３には、それぞれ、ガイド穴４７のガイド範囲において左フレーム４８と右フレーム（不図示）に対して移動する自由度がある。ここで、トレイ保持部材４２，４３と、ピン軸４２ｂと、ガイド穴４７とは、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４を中間転写ベルト３０に対して接離可能（退避可能）とする接離手段に相当する。
【００４３】
前述のように、カートリッジドア４０が開く際の開動作（回動動作）に連動して、トレイ保持部材４２，４３が前方向と上方に所定量移動する。このトレイ保持部材４２，４３の上方への移動により、カートリッジトレイ４４も、図２に示す、感光ドラム１１，１２，１３，１４と中間転写ベルト３０がニップ部を形成するニップ部形成位置から、図４に示すように上方に移動する。このことで、カートリッジトレイ４４は、感光ドラム１１，１２，１３，１４が中間転写ベルト３０より浮き上がった退避位置に位置することとなる。この位置において、カートリッジトレイ４４は装置本体より引出し可能の状態となる。
【００４４】
図５では、カートリッジトレイ４４が、図４に示す退避位置から引出された状態を示している。カートリッジトレイ４４が引出された状態では、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４の上面が開放されることとなる。そして、それぞれのプロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４が、レーザビームプリンタ１の外部で、上方（図５に示す矢印方向）に取り外し可能になる。ここで、図５に示すカートリッジトレイ４４の位置は、図４に示す退避位置から、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４が並列配置されている一方向（前後方向）に沿うように移動した位置（着脱位置）である。
【００４５】
また、プロセスカートリッジＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４を装置本体に装着する際は、逆の手順となる。
【００４６】
次に、中間転写体ユニット５０の交換方法について説明する。図８は、本実施例の中間転写体ユニット５０の交換について説明するための図である。
【００４７】
中間転写体ユニット５０は、レーザビームプリンタ１の位置決め部５１により位置決め
されることで、装置本体内の正規位置に位置している。
【００４８】
中間転写体ユニット５０を交換する際は、図５に示す状態のレーザビームプリンタ１から、カートリッジトレイ４４を取り出した状態で行う。すなわち、中間転写体ユニット５０を交換する際は、まず、カートリッジドア４０を開き、図５に示すように、カートリッジトレイ４４をレーザビームプリンタ１から引出した状態とする。そして、図５に示す状態のレーザビームプリンタ１から、カートリッジトレイ４４を取り出す。その後、中間転写体ユニット５０の手前側を持ち上げ（図８参照）、中間転写体ユニット５０を位置決め部５１から外す（位置決め状態を解除する）ことによりレーザビームプリンタ１の前方に取り出すことができる。
【００４９】
図９，１０は、本実施例の特徴的な構成を示す概略図であり、中間転写体ユニット５０とトレイ保持部材４３とを示す斜視図である。
【００５０】
図９に示すように、中間転写体ユニット５０は、カートリッジドア４０が閉まった状態においては、トレイ保持部材４３の凸部５２によって、中間転写体ユニット５０の位置決め上部５３が押さえられた状態となっている。カートリッジドア４０が閉まった状態において、トレイ保持部材４３は、ニップ部形成位置に位置するカートリッジトレイ４４を保持している。ここで、図９，１０においては、説明の便宜上、トレイ保持部材４３側のみについて示しているが、トレイ保持部材４２側の構成もトレイ保持部材４３側の構成と同様である。すなわち、前後方向及び上下方向に対して直交する方向（感光ドラムの軸方向）に関して、中間転写体ユニット５０の両端にそれぞれ設けられた位置決め上部５３が、トレイ保持部材４２，４３にそれぞれ設けられた凸部に押さえられることとなる。
【００５１】
凸部５２は、位置決め上部５３を押さえる規制位置（図９に示す位置）に位置することで、装置本体内の正規位置に装着された際に中間転写体ユニット５０が正規位置から移動してしまうことを規制するものであって、規制部材に相当する。これにより、中間転写体ユニット５０が、位置決め部５１から外れてしまう（位置決め状態が解除されてしまう）ことを規制することができる。
【００５２】
したがって、外部からの衝撃や振動により中間転写体ユニット５０が装置本体に対して自由に浮いてしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、トレイ保持部材４３の凸部５２は、カートリッジドア４０が開くことで移動して、中間転写体ユニット５０の位置決め上部５３から外れる（離間する）ことにより、位置決め上部５３の位置を規制しない規制解除位置に位置する（図１０参照）。これにより、中間転写体ユニット５０の交換時に邪魔となることはない。
【００５４】
このように、カートリッジドア４０の開動作に連動して、中間転写体ユニット５０の浮き防止が解除される。このため、カートリッジドア４０を開放した後は、カートリッジトレイ４４を取り外すという簡単な作業（操作）のみで、中間転写体ユニット５０の交換を行うことができる。
【００５５】
次に、交換した中間転写体ユニット５０を装着する場合について説明する。
【００５６】
中間転写体ユニット５０を交換した後、交換した中間転写体ユニット５０を装置本体内に装着し、プロセスカートリッジを保持させたカートリッジトレイ４４を図４に示す退避位置まで移動させる。この状態で、カートリッジドア４０が閉じられると、レバー部材４５，４６を介してカートリッジドア４０に連結されたトレイ保持部材４２，４３が、カートリッジドア４０の閉動作に連動して移動することとなる。
【００５７】
これにより、トレイ保持部材４２，４３に保持されたカートリッジトレイ４４がニップ部形成位置に位置することとなる。さらには、トレイ保持部材の凸部が、中間転写体ユニット５０の位置決め上部５３を押さえる規制位置（図９に示す位置）に位置することとなる。
【００５８】
このように、カートリッジドア４０の閉動作に連動して、中間転写体ユニット５０の浮き防止が可能となる。したがって、カートリッジドア４０の閉動作という簡単な作業（操作）のみで、外部からの衝撃や振動により中間転写体ユニット５０が装置本体に対して自由に浮いてしまうことを防止することができる。
【００５９】
以上説明したように、本実施例によれば、複数のプロセスカートリッジを着脱可能に保持するカートリッジトレイ４４を、複数のプロセスカートリッジが並列配置される方向に移動可能に構成している。このことで、装置本体のフレームの強度低下を抑えつつ、プロセスカートリッジの交換を容易にすることができる。
【００６０】
また、本実施例では、カートリッジドア４０を閉めた状態では、装置本体に対し交換可能な中間転写体ユニット５０の浮きを防止し、カートリッジドア４０が開いた状態においては、中間転写体ユニット５０が装置本体に対してフリーとなるように構成されている。これにより、中間転写体ユニット５０の交換も容易に行うことが可能となる。
【００６１】
また、トレイ保持部材４２，４３がカートリッジドア４０の開閉動作に連動して作動して、中間転写体ユニット５０の規制及びその解除を行うことができる。これにより、カートリッジドア４０の開閉動作という簡単な操作のみで中間転写体ユニット５０を交換できる。さらには、カートリッジドア４０の閉動作という簡単な操作のみで、外部からの衝撃や振動により中間転写体ユニット５０が装置本体に対して浮いてしまうことを防止できる。プロセスカートリッジを交換（着脱）するための開口部４９を用いて中間転写体ユニット５０を交換できるので、本体フレームの強度を落とすことなく、中間転写体ユニット５０の交換を簡単な操作で行うことができる。
【００６２】
したがって、安価で簡単な構造、且つ本体フレームの強度を落とすことなくユーザビリティを向上させ、且つ外部からの振動や衝撃に対しても画像形成装置内部での破損を回避することができる。
【００６３】
なお、本実施例においては、カートリッジトレイ４４をトレイ保持部材４２，４３に保持させることで、図２に示すニップ部形成位置から図４に示す退避位置に移動させてから、前後方向に沿うように移動可能としているが、これに限るものではない。例えば、カートリッジトレイ４４にピン軸が設けられ、ニップ部形成位置から装置本体の外部までピン軸をガイドするガイド穴が装置本体のフレームに設けられるような構成であってもよい。この場合、カートリッジトレイ４４がニップ部形成位置から前後方向に沿うように移動するものであるとよい。
【００６４】
また、本実施例では、カートリッジドア４０の開閉動作に連動して、規制部材を構成するトレイ保持部材４２，４３を移動させるものであったが、これに限るものではない。本実施例の構成に対して、カートリッジドア４０とレバー部材４５，４６とが連動しない構成とし、さらに使用者がレバー部材４５，４６を操作可能に設けてもよい。このような構成により、使用者によるレバー部材４５，４６の操作に連動して、トレイ保持部材４２，４３を移動させるものであってもよい。
【００６５】
また、本実施例では、トレイ保持部材４２，４３の一部である凸部５２が規制部材とし
て中間転写体ユニット５０の位置を規制しているが、これに限るものではない。トレイ保持部材４２，４３とは異なる部材が、レバー部材４５，４６により移動動作されることにより、中間転写体ユニット５０の位置を規制するものであってもよい。
【実施例２】
【００６６】
以下に、本発明の実施例２について説明する。
【００６７】
図１１は、本実施例の中間転写体ユニット５０が、レーザビームプリンタ１の位置決め部５１に位置決めされていない状態を示す概略斜視図である。ここで、図１１に示すトレイ保持部材４３においては、矢印方向に移動する様子を示している。図１１において、矢印方向に向かって順に、縦長孔４３ａは４３ａ１，４３ａ２，４３ａ３の符号で示す位置をとり、これに対応して、凸部５２は５２ａ，５２ｂ，５２ｃの符号で示す位置をとる。なお、本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００６８】
実施例１においては、交換時に、中間転写体ユニット５０がレーザビームプリンタ１の位置決め部５１（正規位置）に確実に位置決めされていない場合（図１１）には、次のようなことが懸念される。すなわち、このような場合に、カートリッジドア４０が閉められ、トレイ保持部材４２，４３が移動してカートリッジトレイ４４がニップ部形成位置に移動すると、プロセスカートリッジが中間転写ベルト３０に当接する際に破損する可能性がある。
【００６９】
そこで、本実施例では、カートリッジドア４０が閉じる際に、規制解除位置から規制位置に移動するトレイ保持部材４３の凸部５２によって、位置決め部５１に向けて押圧される被押圧部５４が中間転写体ユニット５０に設けられている。
【００７０】
このような構成により、カートリッジドア４０が閉じる際、トレイ保持部材４３の凸部５２が中間転写体ユニット５０の被押圧部５４を押し込むことで、中間転写体ユニット５０を正規位置、すなわち位置決め部５１に押し込むことができる。
【００７１】
中間転写体ユニット５０が正規位置にいるとき、すなわち位置決め部５１に確実に位置決めされている場合には、トレイ保持部材４３の凸部５２が中間転写体ユニット５０の被押圧部５４に触れないように配置されている。
【００７２】
このように、本実施例によれば、カートリッジドア４０が閉じる際に、正規位置に収まっていない中間転写体ユニット５０を正規位置に押し込むことが可能となる。このことにより、中間転写体ユニット５０が正規位置に収まっていない状態で、カートリッジトレイ４４が装置本体内に入ることによる中間転写ベルト３０の破損等を防止することができる。
【００７３】
ここで、中間転写ベルト３０がトレイ保持部材４２，４３により押し込むことができないほど位置決め部５１に対して浮いてしまう（ずれてしまう）場合がある。
【００７４】
本実施例では、このような場合に、カートリッジトレイ４４をレーザビームプリンタ１に装着しようとすると、カートリッジトレイ４４が中間転写体ユニット５０に当たってしまい、レーザビームプリンタ１本体内に入ることができないように構成されている。
【００７５】
これは、カートリッジトレイ４４がトレイ保持部材４２，４３により退避位置で保持された場合にカートリッジトレイ４４が位置する領域に、中間転写体ユニット５０の一部が存在するためである。
【００７６】
このため、中間転写体ユニット５０が正規位置にないことを、カートリッジトレイ４４の装着前に認識することができる。
【００７７】
このように、中間転写体ユニット５０を正規位置に押し込むことができない場合は、カートリッジトレイ４４が装置本体内に入ることができないように構成されている。このことにより、交換時に、中間転写体ユニット５０が正規位置にないことを認識することができるため、カートリッジトレイ４４が装置本体内に入ることによる中間転写ベルト３０の破損等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す斜視図であり、カートリッジドアが開放された状態を示す図である。
【図４】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図であり、カートリッジドアが開放された状態を示す図である。
【図５】実施例１のプロセスカートリッジの交換について説明するための図である。
【図６】実施例１のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドアとトレイ保持部材の連動機構部分を示す斜視図である。
【図７】実施例１のプロセスカートリッジの交換について説明するための概略図であり、カートリッジドアとトレイ保持部材の連動機構部分を示す斜視図である。
【図８】実施例１の中間転写体ユニットの交換について説明するための図である。
【図９】実施例１の特徴的な構成を示す概略図であり、中間転写体ユニットとトレイ保持部材とを示す斜視図である。
【図１０】実施例１の特徴的な構成を示す概略図であり、中間転写体ユニットとトレイ保持部材とを示す斜視図である。
【図１１】実施例２の特徴的な構成を示す概略図であり、中間転写体ユニットとトレイ保持部材とを示す斜視図である。
【図１２】従来の画像形成装置を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  レーザビームプリンタ
１１，１２，１３，１４  感光ドラム
１５，１６，１７，１８  現像ローラ
３０  中間転写ベルト
４４  カートリッジトレイ
４５，４６  レバー部材
５０  中間転写体ユニット
５２  凸部
Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ１４  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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