(57)【要約】【課題】プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することのできる遊星差動式運動変換機構を提供する。【解決手段】プラネタリシャフト３０のリア側プラネタリギア３２ｂにはその軸方向に沿って貫通する軸受孔３４が形成されるとともに、同プラネタリシャフト３０の中間部３５にはその軸方向に沿って延伸する軸部３３が形成されている。軸部３３において軸受孔３４から貫出した貫出部分３３ａにサンシャフト２０側から当接してリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように変位することを規制する変位規制部４０ａが蓋体４０と一体に形成される。【選択図】図１
2010060066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、
前記一対のプラネタリギアの一方にはその軸方向に沿って貫通する軸受孔が形成されるとともに、前記中間部にはその軸方向に沿って延伸する軸部が形成され、前記中間部は前記軸部が前記プラネタリギアの軸受孔に挿通されることにより同プラネタリギアに連結され、前記軸部において前記軸受孔から貫出した部分に前記サンシャフト側から当接して同軸受孔が形成されたプラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを規制する変位規制部材が同プラネタリギアの近傍に配設される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項２】
請求項１に記載の遊星差動式運動変換機構において、
前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向とは反対側に位置するプラネタリギアに前記軸受孔が形成される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項３】
円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、
前記一対のプラネタリギアの一方にはその軸方向に沿って貫通する軸受孔が形成されるとともに、前記中間部にはその軸方向に沿って延伸する軸部が形成され、前記中間部は前記軸部が前記プラネタリギアの軸受孔に挿通されることにより同プラネタリギアに連結され、前記軸部において前記軸受孔から貫出した部分に前記ロータ側から当接して同軸受孔が形成されたプラネタリギアが同ロータに近接するように変位することを規制する変位規制部材が同プラネタリギアの近傍に配設される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項４】
請求項３に記載の遊星差動式運動変換機構において、
前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向側に位置するプラネタリギアに前記軸受孔が形成される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊星差動式運動変換機構において、
前記ロータに固定されて前記軸受孔が形成されたプラネタリギアがその軸方向に変位することを抑制する軸方向変位規制部材を備え、前記変位規制部材は、前記軸方向変位規制部材と一体に形成されてなる
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項６】
円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、
前記プラネタリギアは磁性材料により形成され、磁力により該プラネタリギアを前記サンシャフト側に付勢して同プラネタリギアが前記ロータに近接するように変位することを抑制する磁石が同プラネタリギアの近傍に配設される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項７】
請求項６に記載の遊星差動式運動変換機構において、
前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記磁石は、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向側に位置する一方を前記サンシャフト側に付勢して同プラネタリギアが前記ロータに近接するように変位することを抑制する
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項８】
円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、
前記プラネタリギアは磁性材料により形成され、磁力により該プラネタリギアを前記ロータ側に付勢して同プラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを抑制する磁石が同プラネタリギアの近傍に配設される
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【請求項９】
請求項８に記載の遊星差動式運動変換機構において、
前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記磁石は、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向とは反対側に位置する一方を前記ロータ側に付勢して同プラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを抑制する
ことを特徴とする遊星差動式運動変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、これらの各部材に形成されて互いに螺合する螺子の作用を利用してロータの回転運動をサンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
こうした遊星差動式運動変換機構としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。図９は、この運動変換機構を模式的に示す構成図である。同図９に示されるように、円筒状のロータ１０には、サンシャフト２０が内挿されており、これらロータ１０とサンシャフト２０との間には、複数のプラネタリシャフト３０（図９では、その１つのみを示す）が介装されている。プラネタリシャフト３０は、その両端部に設けられた一対のプラネタリギア３２ａ，３２ｂ、及びこれらプラネタリギア３２ａ，３２ｂを連結する中間部３５によって構成されている。これら一対のプラネタリギア３２ａ，３２ｂは、ロータ１０の内周面に固定された一対のリングギア１２ａ，１２ｂとサンシャフト２０の外周面に設けられた一対のサンギア２２ａ，２２ｂとにそれぞれ噛合されている。また、プラネタリシャフト３０の中間部３５の外周面に螺子３１が設けられており、この螺子３１は、ロータ１０の内周面におけるリングギア１２ａ，１２ｂの間の部分に設けられた螺子１１と、サンシャフト２０の外周面におけるサンギア２２ａ，２２ｂの間の部分に設けられた螺子２１との双方に螺合されている。なお、この運動変換機構にあっては、ロータ１０の螺子１１とプラネタリシャフト３０の螺子３１とのリード角が一致している一方、プラネタリシャフト３０の螺子３１とサンシャフト２０の螺子２１とのリード角は異なっている。
【０００３】
こうした構造により、ロータ１０がサンシャフト２０に対して相対的に回転すると、プラネタリシャフト３０がロータ１０の内周面とサンシャフト２０の外周面とに沿って転動する。このようにプラネタリシャフト３０が転動する際に、プラネタリシャフト３０がロータ１０に対してその軸方向に相対的に変位しないが、サンシャフト２０はロータ１０に対して螺子２１と螺子３１とのリード角差の分だけその軸方向に変位する。すなわち、こうした遊星差動式運動変換機構にあっては、ロータ１０がサンシャフト２０に対して相対的に回転すると、このロータ１０の回転運動がサンシャフト２０の直線運動に変換される。
【特許文献１】特開２００７−１９２３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようにロータ１０の回転運動がサンシャフト２０の直線運動に変換される際に、プラネタリシャフト３０において同プラネタリシャフト３０を傾斜させるトルクが発生することがある。具体的には、例えばロータ１０の回転によりサンシャフト２０が図９の方向Ｒに駆動される場合に、プラネタリシャフト３０の螺子３１においてサンシャフト２０の螺子２１と噛合される部位に方向Ｆへの抵抗荷重ｆ１が生じるとともに、プラネタリシャフト３０の螺子３１においてロータ１０の螺子１１と噛合される部位に方向Ｒへの駆動荷重ｆ２が生じることがある。これら荷重ｆ１，ｆ２により、プラネタリシャフト３０を左回りに傾斜させるトルクＷが同プラネタリシャフト３０に発生する。また、サンシャフト２０が図９の方向Ｆに駆動される場合には、プラネタリシャフト３０を右回りに傾斜させるトルクが発生することとなる。すなわち、ロータ１０の回転運動がサンシャフト２０の直線運動に変換される際に、プラネタリギア３２ａ，３２ｂの一方がサンシャフト２０に近接するとともに他方がロータ１０に近接するように同プラネタリシャフト３０を傾斜させるトルクが発生することがある。
【０００５】
一方、この遊星差動式運動変換機構にあっては、リード角の異なる螺子と、この螺子を挟むように配設される一対のギアとによってロータ１０及びサンシャフト２０とプラネタリシャフト３０とを噛合させているため、各部材を滑らかに運動させるためには、各部材の間にある程度のクリアランスを設けることが必要とされる。ここで、このように各部材の間にクリアランスを設けた場合に、上述したようにプラネタリシャフト３０において同プラネタリシャフト３０を傾斜させるトルクが発生すると、そのクリアランスの分だけロータ１０とサンシャフト２０との間でプラネタリシャフト３０は、プラネタリギア３２ａ，３２ｂの一方がサンシャフト２０に近接するとともに他方がロータ１０に近接するように傾斜することとなる。
【０００６】
このようにプラネタリシャフト３０が傾斜すると、それらプラネタリギア３２ａ，３２ｂと、ロータ１０の内周面に形成されたリングギア１２ａ，１２ｂ、及びサンシャフトの外周面に形成されたサンギア２２ａ，２２ｂとが接触する部分ではこれらのギア同士が傾いた状態で接触し、片当たりするようになる。また、プラネタリシャフト３０の螺子３１と、ロータ１０の螺子１１及びサンシャフト２０の螺子２１との噛合部分においても同様に片当たりが生じ、これらの部分においてギアや螺子の偏磨耗や欠損が発生しやすくなり、遊星差動式運動変換機構の耐久性が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することのできる遊星差動式運動変換機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、前記一対のプラネタリギアの一方にはその軸方向に沿って貫通する軸受孔が形成されるとともに、前記中間部にはその軸方向に沿って延伸する軸部が形成され、前記中間部は前記軸部が前記プラネタリギアの軸受孔に挿通されることにより同プラネタリギアに連結され、前記軸部において前記軸受孔から貫出した部分に前記サンシャフト側から当接して同軸受孔が形成されたプラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを規制する変位規制部材が同プラネタリギアの近傍に配設されることをその要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遊星差動式運動変換機構において、前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向とは反対側に位置するプラネタリギアに前記軸受孔が形成されることをその要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、前記一対のプラネタリギアの一方にはその軸方向に沿って貫通する軸受孔が形成されるとともに、前記中間部にはその軸方向に沿って延伸する軸部が形成され、前記中間部は前記軸部が前記プラネタリギアの軸受孔に挿通されることにより同プラネタリギアに連結され、前記軸部において前記軸受孔から貫出した部分に前記ロータ側から当接して同軸受孔が形成されたプラネタリギアが同ロータに近接するように変位することを規制する変位規制部材が同プラネタリギアの近傍に配設されることをその要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の遊星差動式運動変換機構において、前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向側に位置するプラネタリギアに前記軸受孔が形成されることをその要旨とする。
【００１２】
プラネタリシャフトの両端部に一対のプラネタリギアが設けられている場合、サンシャフト、プラネタリシャフト、ロータを一体に組み付ける際に各部材の螺子及びギアが干渉してその組み付けが困難になり、遊星差動式運動変換機構の組み付け性の悪化を招くこととなる。そこで、請求項１及び請求項３に記載されるように、一対のプラネタリギアの一方に軸受孔を形成し、中間部に形成された軸部をこの軸受孔に挿通することによりそのプラネタリギアと中間部とを連結する構成を採用することができる。このように一対のプラネタリギアの一方を中間部から脱着可能にすることにより、遊星差動式運動変換機構の組み付け性の悪化を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項１に記載の構成では、その軸部において軸受孔から貫出した部分にサンシャフト側から当接する変位規制部材により同軸受孔が形成されたプラネタリギアがサンシャフトに近接するように変位することを規制するようにしている。そのため、ロータの回転運動がサンシャフトの直線運動に変換される際に、それら一対のプラネタリギアのうち軸受孔が形成された一方がサンシャフトに近接するとともに他方がロータに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して作用した場合であっても、その変位規制部材により軸受孔が形成されたプラネタリギアがサンシャフト側に変位することが規制され、そのトルクによりプラネタリシャフトが傾斜することが抑制される。したがって、上記構成によれば、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の構成では、その軸部において軸受孔から貫出した部分にロータ側から当接する変位規制部材により同軸受孔が形成されたプラネタリギアが同ロータに近接するように変位することを規制するようにしている。そのため、ロータの回転運動がサンシャフトの直線運動に変換される際に、それら一対のプラネタリギアのうち軸受孔が形成された一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して作用した場合であっても、その変位規制部材により軸受孔が形成されたプラネタリギアがロータ側に変位することが規制され、そのトルクによりプラネタリシャフトが傾斜することが抑制される。したがって、上記構成によれば、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができるようになる。
【００１５】
ここで、サンシャフトにおいて同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用する場合には、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向とは反対側に位置する一方がサンシャフトに近接するとともに他方がロータに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して常に作用する。したがってこの場合、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して上述したような螺子やギアの偏摩耗や欠損がより顕著なものとなる。
【００１６】
この点、請求項２に記載の構成によれば、一対のプラネタリギアのうちサンシャフトに作用する荷重の作用方向とは反対側に位置する一方がサンシャフトに近接するように変位することを規制する変位規制部材を備えるため、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向とは反対側に位置する一方がサンシャフトに近接するとともに他方がロータに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させるトルクが常に発生する場合であっても、そのトルクによるプラネタリシャフトの傾斜が抑制される。その結果、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを好適に抑制することができるようになる。
【００１７】
また、請求項４に記載の構成によれば、一対のプラネタリギアのうちサンシャフトに作用する荷重の作用方向側に位置する一方がロータに近接するように変位することを規制する変位規制部材を備えるため、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向側に位置する一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させるトルクが常に発生する場合であっても、そのトルクによるプラネタリシャフトの傾斜が抑制される。その結果、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを好適に抑制することができるようになる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の遊星差動式運動変換機構において、前記ロータに固定されて前記軸受孔が形成されたプラネタリギアがその軸方向に変位することを抑制する軸方向変位規制部材を備え、前記変位規制部材は、前記軸方向変位規制部材と一体に形成されてなることをその要旨とする。
【００１９】
請求項１〜４に記載の構成のように一対のプラネタリギアの一方を中間部から脱着可能にしている場合、請求項５に記載されるように、軸受孔が形成されたプラネタリギア、すなわち一対のプラネタリギアのうち中間部から脱着可能な一方がその軸方向に変位することを抑制する軸方向変位規制部材を備える、といった構成を採用することにより、この運動変換機構の駆動時に、そのプラネタリギアが中間部から脱着することを抑制することができるようになる。
【００２０】
また、同構成によれば、変位規制部材が軸方向変位規制部材と一体に形成されるため、例えば変位規制部材を軸方向変位規制部材とは別の部材として設けた場合と比較して、遊星差動式運動変換機構の部材点数の増加を抑制することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、前記プラネタリギアは磁性材料により形成され、磁力により該プラネタリギアを前記サンシャフト側に付勢して同プラネタリギアが前記ロータに近接するように変位することを抑制する磁石が同プラネタリギアの近傍に配設されることをその要旨とする。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の遊星差動式運動変換機構において、前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記磁石は、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向側に位置する一方を前記サンシャフト側に付勢して同プラネタリギアが前記ロータに近接するように変位することを抑制することをその要旨とする。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、円筒状のロータと該ロータに内挿されるサンシャフトとの間に複数のプラネタリシャフトを介装し、前記プラネタリシャフトの両端部にそれぞれ設けられた一対のプラネタリギアを前記ロータの内周面に設けられた一対のリングギアと前記サンシャフトの外周面に設けられた一対のサンギアとの双方にそれぞれ噛合させるとともに、前記一対のプラネタリギアを連結する前記プラネタリシャフトの中間部の外周面に設けられた螺子を前記ロータの内周面に設けられた螺子と前記サンシャフトの外周面に設けられた螺子との双方に螺合させ、前記各部材に設けられた螺子のリード角の差を利用して前記ロータの回転運動を前記サンシャフトの直線運動に変換する遊星差動式運動変換機構において、前記プラネタリギアは磁性材料により形成され、磁力により該プラネタリギアを前記ロータ側に付勢して同プラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを抑制する磁石が同プラネタリギアの近傍に配設されることをその要旨とする。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の遊星差動式運動変換機構において、前記サンシャフトには、同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用し、前記磁石は、前記一対のプラネタリギアのうち前記荷重の作用方向とは反対側に位置する一方を前記ロータ側に付勢して同プラネタリギアが前記サンシャフトに近接するように変位することを抑制することをその要旨とする。
【００２５】
請求項６に記載の構成では、磁性材料からなるプラネタリギアを同プラネタリギア近傍に配設された磁石の磁力によりサンシャフト側に付勢して同プラネタリギアがロータに近接するように変位することを抑制するようにしている。そのため、ロータの回転運動がサンシャフトの直線運動に変換される際に、一対のプラネタリギアのうち磁石近傍に位置する一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して作用した場合であっても、磁石の磁力により磁石近傍に位置するプラネタリギアがロータに近接するように変位することが抑制されるため、そのトルクによりプラネタリシャフトが傾斜することが抑制される。したがって、上記構成によれば、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができるようになる。
【００２６】
請求項８に記載の構成では、磁性材料からなるプラネタリギアを同プラネタリギア近傍に配設された磁石の磁力によりロータ側に付勢して同プラネタリギアがサンシャフトに近接するように変位することを抑制するようにしている。そのため、ロータの回転運動がサンシャフトの直線運動に変換される際に、一対のプラネタリギアのうち磁石近傍に位置する一方がサンシャフトに近接するとともに他方がロータに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して作用した場合であっても、磁石の磁力により磁石近傍に位置するプラネタリギアがサンシャフトに近接するように変位することが抑制されるため、そのトルクによりプラネタリシャフトが傾斜することが抑制される。したがって、上記構成によれば、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができるようになる。
【００２７】
ここで、サンシャフトにおいて同サンシャフトの軸方向の一方に向かう荷重が常に作用する場合には、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向側に位置する一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させようとするトルクが同プラネタリシャフトに対して常に作用する。したがってこの場合、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して上述したような螺子やギアの偏摩耗や欠損がより顕著なものとなる。
【００２８】
この点、請求項７に記載の構成によれば、一対のプラネタリギアのうち荷重の作用方向側に位置する一方を磁力によりサンシャフト側に付勢して同プラネタリギアがロータに近接するように変位することを抑制する磁石を備えるため、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向側に位置する一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させるトルクが常に発生する場合であっても、そのトルクによるプラネタリシャフトの傾斜が抑制される。その結果、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを好適に抑制することができるようになる。
【００２９】
また、請求項９に記載の構成によれば、一対のプラネタリギアのうち荷重の作用方向とは反対側に位置する一方を磁力によりロータ側に付勢して同プラネタリギアがサンシャフトに近接するように変位することを抑制する磁石を備えるため、一対のプラネタリギアのうちその荷重の作用方向側に位置する一方がロータに近接するとともに他方がサンシャフトに近接するように同プラネタリシャフトを傾斜させるトルクが常に発生する場合であっても、そのトルクによるプラネタリシャフトの傾斜が抑制される。その結果、プラネタリシャフトが傾斜することに起因して同プラネタリシャフトに形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを好適に抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を内燃機関の機関バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更する可変動弁機構を駆動するアクチュエータに搭載される遊星差動式運動変換機構に適用した第１の実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の内部構成を示す部分断面図である。同図１に示されるように、本実施形態の遊星差動式運動変換機構１００は、円筒状のロータ１０にサンシャフト２０を内挿するとともに、サンシャフト２０とロータ１０との間に複数のプラネタリシャフト３０を介装させることにより構成されている。なお、遊星差動式運動変換機構１００にあっては、サンシャフト２０を取り囲むように９本のプラネタリシャフト３０を等角度間隔で配設しているが、図１ではそのうちの２本のみを図示している。
【００３２】
以下、遊星差動式運動変換機構１００の内部構造を更に詳しく説明する。図１に示されるようにロータ１０の内周面には、その中央部分にフロント側（図中の右側）からリア側（図中の左側）に向かって左回りに進行する５条の左螺子からなる螺子１１が形成されている。更にロータ１０の内周面には、この螺子１１を挟むようにフロント側リングギア１２ａとリア側リングギア１２ｂとが固定されている。各リングギア１２ａ，１２ｂは、その歯すじがロータ１０の中心軸Ｃの延伸方向に沿って延びる平歯ギアである。
【００３３】
一方、このロータ１０に内挿されたサンシャフト２０の外周面には、ロータ１０に形成された螺子１１に対向する位置にフロント側からリア側に向かって右回りに進行する４条の右螺子からなる螺子２１が形成されている。また更にサンシャフト２０の外周面には、この螺子２１を挟むようにフロント側サンギア２２ａとリア側サンギア２２ｂとが形成されている。各サンギア２２ａ，２２ｂは、その歯すじがサンシャフト２０の中心軸Ｃの延伸方向に沿って延びる平歯ギアである。
【００３４】
そして、これらロータ１０とサンシャフト２０との間に介装された各プラネタリシャフト３０には、そのフロント側端部にフロント側プラネタリギア３２ａが、リア側端部にリア側プラネタリギア３２ｂがそれぞれ形成されている。これらの各プラネタリギア３２ａ，３２ｂは、その歯すじがプラネタリシャフト３０の中心軸延伸方向に沿って延びる平歯ギアである。そして、フロント側プラネタリギア３２ａはロータ１０に形成されたフロント側リングギア１２ａとサンシャフト２０に形成されたフロント側サンギア２２ａとの双方に噛合しており、リア側プラネタリギア３２ｂはロータ１０に形成されたリア側リングギア１２ｂとサンシャフト２０に形成されたリア側サンギア２２ｂとの双方に噛合している。
【００３５】
また、各プラネタリギア３２ａ，３２ｂを連結するプラネタリシャフト３０の中間部３５の外周面には、ロータ１０の内周面に形成された螺子１１とサンシャフト２０の外周面に形成された螺子２１との双方に螺合する螺子３１が形成されている。この螺子３１はフロント側からリア側に向かって左回りに進行する１条の左螺子である。
【００３６】
このようにプラネタリシャフト３０の両端部に一対のプラネタリギア３２ａ、３２ｂが設けられている場合、サンシャフト２０、プラネタリシャフト３０、ロータ１０を一体に組み付ける際に各部材の螺子及びギアが干渉してその組み付けが困難になり、遊星差動式運動変換機構１００の組み付け性の悪化を招くこととなる。
【００３７】
そこで、本実施形態にかかるプラネタリシャフト３０にあっては、リア側プラネタリギア３２ｂが同プラネタリシャフト３０の中間部３５から脱着可能に形成されている。具体的には、プラネタリシャフト３０は、中間部３５及びフロント側プラネタリギア３２ａが一体に形成された本体部と、リア側プラネタリギア３２ｂとによって構成されている。リア側プラネタリギア３２ｂには、その軸方向に沿って貫通する軸受孔３４が形成されており、これに対して中間部３５にはその軸方向に沿って延伸する軸部３３が形成されている。中間部３５は、軸部３３が軸受孔３４に挿通されることにより、リア側プラネタリギア３２ｂに連結されている。こうした構成を採用することにより、遊星差動式運動変換機構１００の組み付け性の悪化を抑制することができる。なお、遊星差動式運動変換機構１００の組み立て方法については、後に図３〜図５を参照して説明する。
【００３８】
また、本実施形態の遊星差動式運動変換機構１００にあっては、図１の左側に示されるようにロータ１０のリア側の端部にはこれを閉塞する蓋体４０が嵌合されており、この蓋体４０により、リア側プラネタリギア３２ｂがそのリア側の軸方向に変位して中間部３５から脱落することが抑制されている。
【００３９】
このように構成された遊星差動式運動変換機構１００にあっては、ロータ１０、サンシャフト２０及びプラネタリシャフト３０のそれぞれが各部材に形成された螺子及びギアを介して互いに噛合している。そのため、ロータ１０をサンシャフト２０に対して相対回動させることにより、ロータ１０の回転力がこれらの螺子及びギアを介してプラネタリシャフト３０に伝達され、プラネタリシャフト３０がロータ１０の内周面とサンシャフト２０の外周面とに沿って転動するようになる。
【００４０】
ここで、ロータ１０の螺子１１とプラネタリシャフト３０の螺子３１にあっては、そのピッチ円径の比と螺子条数の比とがどちらも「５：１」に設定されている。これにより、ロータ１０の螺子１１とプラネタリシャフト３０の螺子３１にあっては、そのリード角がともに等しくなっている。そのため、プラネタリシャフト３０がロータ１０の内周面に沿って転動するとき、ロータ１０とプラネタリシャフト３０との間では軸方向の相対的な変位は生じない。
【００４１】
一方、プラネタリシャフト３０の螺子３１とサンシャフト２０の螺子２１にあっては、ピッチ円径の比と螺子条数の比とが異なっている。具体的にはピッチ円径の比が「１：３」に設定されているのに対して、上述したようにプラネタリシャフト３０の螺子３１の螺子条数が１条であり、サンシャフト２０の螺子２１の螺子条数は４条であるため、螺子条数の比は「１：４」に設定されている。これにより、サンシャフト２０の螺子２１とプラネタリシャフト３０の螺子３１にあっては、そのリード角が異なっている。そのため、プラネタリシャフト３０が、サンシャフト２０の外周面に沿って転動するときにはこのリード角の差の分だけサンシャフト２０とプラネタリシャフト３０とが軸方向にずれて、その相対的な位置が変化するようになる。
【００４２】
要するに遊星差動式運動変換機構１００にあっては、ロータ１０をサンシャフト２０に対して相対回動させることにより、プラネタリシャフト３０がロータ１０の内周面とサンシャフト２０の外周面とに沿って転動し、サンシャフト２０が上記リード角の差の分だけ軸方向に変位する。そのため、遊星差動式運動変換機構１００を通じてロータ１０に入力される回転運動をサンシャフト２０の直線運動に変換して出力することができる。
【００４３】
この遊星差動式運動変換機構１００は、内燃機関の吸気バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更するバルブ特性変更機構の制御軸を駆動するアクチュエータに搭載される。具体的には、ロータ１０の外周面上に永久磁石が取り付けられ、同ロータ１０が電動モータのロータとして機能するように構成される。そして、図１の右側に示されるサンシャフト２０の先端部２４がバルブ特性変更機構の制御軸に連結される。なお、バルブ特性変更機構は、制御軸の軸方向の変位に伴って機関バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更するものである。
【００４４】
図１の右側に示されるようにサンシャフト２０の外周面にはストレートスプライン２３が形成されている。このストレートスプライン２３は、遊星差動式運動変換機構１００がバルブ特性変更機構のアクチュエータとして内燃機関に固定された際に、内燃機関のケーシングの開口部分に形成されているストレートスプラインに噛み合わされる。これにより、サンシャフト２０はストレートスプライン２３の作用によって軸方向の移動は許されるが、回転は規制されるようになる。
【００４５】
このように本実施形態の遊星差動式運動変換機構１００をバルブ特性変更機構のアクチュエータに適用して内燃機関に取り付けることにより、同遊星差動式運動変換機構１００を通じてモータの回転運動を制御軸の軸方向の直線運動に変換し、制御軸の軸方向位置を調節することができるようになる。すなわち、モータの回転量を制御することによりバルブ特性変更機構を制御して吸気バルブの最大リフト量及び開弁期間を任意に変更することができるようになる。
【００４６】
ところで、機関バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更する内燃機関のバルブ特性変更機構の制御軸には、バルブスプリングの反力によって機関バルブの最大リフト量及び開弁期間を小さくする方向（本実施形態では図１に示される方向Ｆ）に制御軸を変位させる荷重が常に作用する。そのため、制御軸と連結されるサンシャフト２０には一方向の荷重Ｇが常に作用することになる。
【００４７】
これにより、プラネタリシャフト３０の螺子３１においてサンシャフト２０の螺子２１と噛合される部位に方向Ｆへの荷重ｆ１が生じるとともに、プラネタリシャフト３０の螺子３１においてロータ１０の螺子１１と噛合される部位に方向Ｒへの荷重ｆ２が生じることがある。これら荷重ｆ１，ｆ２により、プラネタリシャフト３０を左回りに傾斜させるトルク、すなわちプラネタリシャフト３０のリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するとともにフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように同プラネタリシャフト３０を傾斜させるトルクＷが常に発生する。
【００４８】
一方、上述したように遊星差動式運動変換機構１００にあっては、リード角の異なる螺子と、この螺子を挟むように配設される一対のギアとによってロータ１０及びサンシャフト２０とプラネタリシャフト３０とを噛合させているため、各部材を滑らかに運動させるためには、各部材の間にある程度のクリアランスを設けることが必要とされる。ここで、このように各部材の間にクリアランスを設けた場合に、上述したようにプラネタリシャフト３０において同プラネタリシャフト３０を傾斜させるトルクＷが発生すると、そのクリアランスの分だけロータ１０とサンシャフト２０との間でプラネタリシャフト３０は、プラネタリシャフト３０のリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するとともにフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように傾斜することとなる。
【００４９】
こうしてプラネタリシャフト３０が傾斜すると、プラネタリシャフト３０のプラネタリギア３２ａ，３２ｂと、ロータ１０の内周面に形成されたリングギア１２ａ，１２ｂ、及びサンシャフトの外周面に形成されたサンギア２２ａ，２２ｂとが接触する部分ではこれらのギア同士が傾いた状態で接触し、片当たりするようになる。また、プラネタリシャフト３０の螺子３１と、ロータ１０の螺子１１及びサンシャフト２０の螺子２１との噛合部分においても同様に片当たりが生じ、これらの部分においてギアや螺子の偏磨耗や欠損が発生しやすくなり、遊星差動式運動変換機構の耐久性が低下するおそれがある。
【００５０】
そこで、本実施形態では、上述したようにプラネタリシャフト３０が傾斜することに起因する螺子及びギアの偏摩耗や欠損を抑制する構成を採用するようにしている。以下、この構成について図２を併せ参照して説明する。なお、図２は、図１の２−２線に沿った断面構造を示す断面図である。
【００５１】
図１及び図２に示されるように、蓋体４０のプラネタリシャフト３０側の底面には、円環状の溝４１が形成されており、この溝４１の中央部には、プラネタリシャフト３０側に突出する円台状の変位規制部４０ａが蓋体４０と一体に形成されている。中間部３５に形成された軸部３３においてリア側プラネタリギア３２ｂに形成された軸受孔３４から貫出した貫出部分３３ａが溝４１に挿入されており、ロータ１０がサンシャフト２０に対して相対回動する際に、その貫出部分３３ａは溝４１に沿って転動する。ここで、変位規制部４０ａは、その貫出部分３３ａにサンシャフト２０側から当接することにより、リア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように変位することを規制している。
【００５２】
以下、図３〜図５を参照して遊星差動式運動変換機構１００の組み立て方法について説明する。
まず、図３に示されるようにリア側プラネタリギア３２ｂを取り外した状態のプラネタリシャフト３０の本体部をサンシャフト２０の周囲に配設し、フロント側サンギア２２ａとフロント側プラネタリギア３２ａとを噛合させるとともに、サンシャフト２０の螺子２１に螺子３１を噛合させる。そして、プラネタリシャフト３０とサンシャフト２０との噛合状態を保持するとともに、サンシャフト２０及びプラネタリシャフト３０の本体部にリア側からロータ１０を被せ、これを回転させながらその螺子１１をプラネタリシャフト３０の螺子３１に螺合させる。
【００５３】
こうしてサンシャフト２０、プラネタリシャフト３０の本体部及びロータ１０をそれぞれ噛合させて一体に組み付けた後に、ロータ１０の内周面にフロント側リングギア１２ａとリア側リングギア１２ｂとをそれぞれ固定する。そして、リングギア１２ａ，１２ｂを取り付けた後、図４に示されるように、リア側プラネタリギア３２ｂをリア側リングギア１２ｂ及びリア側サンギア２２ｂの双方に噛合させつつ、プラネタリシャフト３０の本体部に組み付ける。
【００５４】
そして、このようにリア側プラネタリギア３２ｂを組み付け、ロータ１０、サンシャフト２０及びプラネタリシャフト３０をそれぞれに形成されたギア及び螺子によって互いに噛合させた状態とした後、図５に示されるように、蓋体４０をロータ１０に装着する。具体的には、軸部３３の貫出部分３３ａが蓋体４０に形成された溝４１に挿入された状態で蓋体４０をロータ１０のリア側の端部に嵌合し、遊星差動式運動変換機構１００の組み立てが完了する。
【００５５】
以上説明した第１の実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）軸部３３において軸受孔３４から貫出した貫出部分３３ａにサンシャフト２０側から当接する変位規制部４０ａにより、リア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように変位することを規制するようにした。そのため、ロータ１０の回転運動がサンシャフト２０の直線運動に変換される際に、リア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するとともにフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するようにプラネタリシャフト３０を傾斜させようとするトルクＷが常に発生する場合であっても、その変位規制部４０ａによりリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０側に変位することが規制され、そのトルクＷによりプラネタリシャフト３０が傾斜することが抑制される。したがって、本実施形態の構成によれば、プラネタリシャフト３０が傾斜することに起因して同プラネタリシャフト３０に形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができる。
【００５６】
（２）変位規制部４０ａを蓋体４０と一体に形成するようにした。これにより、例えば貫出部分３３ａに当接する変位規制部材を蓋体４０とは別の部材として設けた場合と比較して、遊星差動式運動変換機構１００の部材点数の増加を抑制することができる。
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる第２の実施形態について上記の第１の実施形態との相違点を中心に説明する。なお、この第２の実施形態の遊星差動式運動変換機構も、その基本的な構造は先に説明した第１の実施形態の遊星差動式運動変換機構１００と同様であり、プラネタリシャフト３０の傾斜を抑制するための構成のみが、その第１の実施形態と異なっている。
【００５７】
図６は、本実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の内部構成を示す部分断面図である。同図６に示されるように、本実施形態のサンシャフト２０においてフロント側サンギア２２ａに隣接して同サンギア２２ａのフロント側に位置する部分には、磁石２５が設けられている。また、サンシャフト２０において磁石２５以外の部分は、非磁性材料から形成されており、プラネタリシャフト３０は磁性材料から形成されている。これにより、磁石２５の近傍に位置するプラネタリシャフト３０のフロント側プラネタリギア３２ａをサンシャフト２０側に付勢する磁力ｆｑが発生する。磁石２５は、この磁力ｆｑによりフロント側プラネタリギア３２ａをサンシャフト２０側に付勢して同プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように変位することを抑制している。
【００５８】
以上説明した第２の実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（３）磁性材料からなるフロント側プラネタリギア３２ａを同プラネタリギア３２ａ近傍に配設された磁石２５の磁力ｆｑによりサンシャフト２０側に付勢して同プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように変位することを抑制するようにしている。そのため、ロータ１０の回転運動がサンシャフト２０の直線運動に変換される際に、磁石２５の近傍に位置するフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するとともにリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように同プラネタリシャフト３０を傾斜させようとするトルクＷが常に発生する場合であっても、磁石２５の磁力ｆｑによりフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように変位することが抑制されるため、そのトルクＷによりプラネタリシャフト３０が傾斜することが抑制される。したがって、上記構成によれば、プラネタリシャフト３０が傾斜することに起因して同プラネタリシャフト３０に形成された螺子やギア、並びにこれらの螺子やギアと噛合する螺子やギアの歯面に偏磨耗や欠損が発生することを抑制することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記第１の実施形態に係る変位規制部４０ａの表面、すなわち溝４１の内周面において貫出部分３３ａに当接する部分に鍍金等、摩擦力を低減するための表面処理を行う構成を採用することができる。こうした表面処理を行うことにより、貫出部分３３ａが溝４１に沿って転動するときに生じる摩擦を低減することができる。
【００６０】
・上記第１の実施形態では、軸部３３において軸受孔３４から貫出した貫出部分３３ａに当接する変位規制部４０ａを蓋体４０と一体に形成するようにしている。これに対して、例えば蓋体４０の寸法等により貫出部分３３ａに当接する変位規制部材を蓋体４０と一体に形成することが困難である場合には、その変位規制部材を蓋体４０とは別の部材として設けてもよい。図７は、こうした構成を採用した遊星差動式運動変換機構の一例についてその内部構成を示す部分断面図であり、図８は、図７の８−８線に沿った断面構造を示す断面図である。これら図７及び図８に示されるように、貫出部分３３ａのサンシャフト２０側には、円環状の変位規制部材５０が設けられており、この変位規制部材５０は、２つの連結部材５１を介して蓋体４０に固定されている。変位規制部材５０は、それら貫出部分３３ａにサンシャフト２０側から当接してリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように変位することを規制している。なお、ロータ１０がサンシャフト２０に対して相対回動する際に、それら貫出部分３３ａが変位規制部材５０の外周に沿って転動する。このようにリア側プラネタリギア３２ｂの変位を規制することにより、トルクＷによるプラネタリシャフト３０の傾斜を抑制することができる。
【００６１】
・上記第１の実施形態では、リア側プラネタリギア３２ｂをプラネタリシャフト３０の中間部３５から脱着可能に形成し、このリア側プラネタリギア３２ｂに形成された軸受孔３４から貫出した貫出部分３３ａをサンシャフト２０側から当接する変位規制部４０ａを設けるようにしている。これに対して、フロント側プラネタリギア３２ａがプラネタリシャフト３０の中間部３５から脱着可能に形成された場合には、フロント側プラネタリギア３２ａに形成された軸受孔から貫出した貫出部分をロータ１０側から当接してフロント側プラネタリギア３２ａがロータ１０に近接するように変位することを規制する変位規制部材を設ける構成を採用することができる。このようにフロント側プラネタリギア３２ａの変位を規制することにより、トルクＷによるプラネタリシャフト３０の傾斜を抑制することができる。なお、この場合、その変位規制部材をロータ１０に固定する構成を採用することができる。
【００６２】
・上記第２の実施形態では、サンシャフト２０においてフロント側プラネタリギア３２ａの近傍に位置する部分に磁石２５を設け、同磁石２５の磁力ｆｑによりフロント側プラネタリギア３２ａをサンシャフト２０側に付勢するようにしている。これに対して、例えばロータ１０においてリア側プラネタリギア３２ｂの近傍に位置する部分に磁石を設け、同磁石の磁力によりリア側プラネタリギア３２ｂをロータ１０側に付勢してリア側プラネタリギア３２ｂがサンシャフト２０に近接するように変位することを抑制する構成を採用することもできる。このようにリア側プラネタリギア３２ｂの変位を規制することにより、トルクＷによるプラネタリシャフト３０の傾斜を抑制することができる。
【００６３】
・上記各実施形態では、サンシャフト２０に方向Ｆへの荷重Ｇが常に作用する場合について説明したが、制御軸が図１の方向Ｒに変位するほど最大リフト量及び開弁期間が小さくなる可変動弁機構を駆動するアクチュエータに本発明を適用する場合には、サンシャフト２０に方向Ｒへの荷重Ｇ１が常に作用することとなる。この場合には、プラネタリシャフト３０においてトルクＷとは逆方向のトルク、すなわちプラネタリシャフト３０を右回りに傾斜させるトルクが発生するため、プラネタリシャフト３０が右回りに傾斜することを規制する構成を採用することが望ましい。具体的には、例えばリア側プラネタリギア３２ｂがプラネタリシャフト３０の中間部３５から脱着可能に形成された場合に、リア側プラネタリギア３２ｂに形成された軸受孔から貫出した貫出部分をロータ１０側から当接してリア側プラネタリギア３２ｂがロータ１０に近接するように変位することを規制する変位規制部材を配設することができる。一方、フロント側プラネタリギア３２ａがプラネタリシャフト３０の中間部３５から脱着可能に形成された場合には、フロント側プラネタリギア３２ａに形成された軸受孔から貫出した貫出部分をサンシャフト２０側から当接してフロント側プラネタリギア３２ａがサンシャフト２０に近接するように変位することを規制する変位規制部材を配設することができる。また、磁力によりリア側プラネタリギア３２ｂをサンシャフト２０側に付勢して同プラネタリギア３２ｂがロータ１０に近接するように変位することを抑制する磁石、又は磁力によりフロント側プラネタリギア３２ａをロータ１０側に付勢して同プラネタリギア３２ａがサンシャフト２０に近接するように変位することを抑制する磁石を配設することもできる。
【００６４】
・吸気バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更するバルブ特性変更機構を駆動するアクチュエータとして本願発明にかかる遊星差動式運動変換機構１００を具備するアクチュエータを適用する構成を例示した。これに対して本願発明の遊星差動式運動変換機構１００を具備するアクチュエータを排気バルブの最大リフト量及び開弁期間を変更するバルブ特性変更機構のアクチュエータとして適用することもできる。また、機関バルブのバルブ特性変更機構のアクチュエータ以外のアクチュエータとしても、本願発明にかかる遊星差動式運動変換機構１００を具備するアクチュエータを適用することができる。
【００６５】
・上記各実施形態におけるロータ１０、サンシャフト２０及びプラネタリシャフト３０に形成された螺子の条数及びリード角は、螺子２１のリード角と螺子３１のリード角との差を利用してロータ１０の回転運動をサンシャフト２０の直線運動に変換することのできる螺子の条数及びリード角の設定態様の一例に過ぎない。すなわち、本願発明は上記各実施形態で示した螺子条数及びリード角で形成された螺子１１，２１，３１を有する遊星差動式運動変換機構１００に限定して適用されるものではない。
【００６６】
・遊星差動式運動変換機構１００のロータ１０に永久磁石を取り付け、ロータ１０自体をモータのロータとして構成するアクチュエータを例示したが、本願発明にかかる遊星差動式運動変換機構１００は、こうした構成のアクチュエータに限定して適用されるものではない。例えば、電動モータの駆動力をギアやベルト、チェーン等を介してロータ１０に伝達するアクチュエータであっても本願発明の遊星差動式運動変換機構１００を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構についてその内部構成を示す部分断面図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の組み付け態様を示す斜視図。
【図４】同実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の組み付け態様を示す斜視図。
【図５】同実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の組み付け態様を示す斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構についてその内部構成を示す部分断面図。
【図７】第１の実施形態にかかる遊星差動式運動変換機構の変形例についてその内部構成を示す部分断面図。
【図８】図７の８−８線に沿った断面構造を示す断面図。
【図９】従来の遊星差動式運動変換機構を模式的に示す構成図。
【符号の説明】
【００６８】
１０…ロータ、１１…螺子、１２ａ…フロント側リングギア、１２ｂ…リア側リングギア、２０…サンシャフト、２１…螺子、２２ａ…フロント側サンギア、２２ｂ…リア側サンギア、２３…ストレートスプライン、２４…先端部、２５…磁石、３０…プラネタリシャフト、３１…螺子、３２ａ…フロント側プラネタリギア、３２ｂ…リア側プラネタリギア、３３…軸部、３３ａ…貫出部分、３４…軸受孔、３５…中間部、４０…蓋体（軸方向変位規制部材）、４０ａ…変位規制部、４１…溝、５０…変位規制部材、５１…連結部材、１００…遊星差動式運動変換機構。
【図１】
2010060066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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