(57)【要約】【課題】ＲＳＳＩを高精度に算出して、効率的に基地局の設置位置を決定することを実現可能な置局設計装置を得ること。【解決手段】本発明にかかる置局設計装置１は、自装置の位置情報が外部から入力されるごとに、利用している無線装置から受信電力測定結果である受信電力情報を取得する受信電力測定Ｉ／Ｆ部２と、受信電力情報に基づいてＲＳＳＩを算出し、算出したＲＳＳＩを、利用している無線装置に応じた方法で補正して補正後のＲＳＳＩを生成し、位置情報と関連付けて記憶部８に格納する通信品質判定部３と、ユーザーから指示を受けた場合に、記憶部８に格納されているＲＳＳＩおよび位置情報と、置局対象エリアの地図情報と、に基づいて、置局対象エリア内の通信可能エリアと通信不能エリアを示すエリア内通信品質判定結果を生成する判定結果出力Ｉ／Ｆ部４と、を備える。【選択図】図１
2010278670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用可能な複数の無線装置のうちのいずれか一つの無線装置における無線信号の受信電力測定結果を利用し、無線ＬＡＮの基地局設置位置を決定する際に参照するエリア内通信品質判定結果を生成する置局設計装置であって、
自装置の位置情報が外部から入力されるごとに、利用している無線装置から受信電力測定結果である受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段と、
前記受信電力情報に基づいてＲＳＳＩを算出し、さらに、算出したＲＳＳＩを、利用している無線装置に応じた方法で補正して補正後のＲＳＳＩを生成し、前記位置情報と関連付けて記憶部に格納する通信品質情報生成手段と、
ユーザーから指示を受けた場合に、前記記憶部に格納されているＲＳＳＩおよび位置情報と、置局対象エリアの地図情報と、に基づいて、当該置局対象エリア内の通信可能エリアと通信不能エリアを示すエリア内通信品質判定結果を生成するエリア判定手段と、
を備えることを特徴とする置局設計装置。
【請求項２】
前記通信品質情報生成手段は、利用している無線装置が予め決定しておいた基準端末である場合には、前記算出したＲＳＳＩに対する補正処理を実行することなく前記位置情報と関連付けて記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載の置局設計装置。
【請求項３】
使用可能な複数の無線装置のうちのいずれか一つの無線装置における無線信号の受信電力測定結果を利用し、無線ＬＡＮの基地局設置位置を決定する際に参照するエリア内通信品質判定結果を生成する置局設計装置であって、
自装置の位置情報が外部から入力されるごとに、利用している無線装置から受信電力測定結果である受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段と、
前記受信電力情報に基づいて音声品質を算出し、前記位置情報と関連付けて記憶部に格納する通信品質情報生成手段と、
ユーザーから指示を受けた場合に、前記記憶部に格納されている音声品質および位置情報と、置局対象エリアの地図情報と、に基づいて、当該置局対象エリア内の通信可能エリアと通信不能エリアを示すエリア内通信品質判定結果を生成するエリア判定手段と、
を備えることを特徴とする置局設計装置。
【請求項４】
前記通信品質情報生成手段は、まず受信電力情報に基づいてＲＳＳＩを算出し、当該算出したＲＳＳＩに基づいて音声品質を算出することを特徴とする請求項３に記載の置局設計装置。
【請求項５】
前記通信品質情報生成手段は、さらに、利用している無線装置に応じた方法によって前記算出したＲＳＳＩを補正し、得られた補正後のＲＳＳＩを用いて音声品質を算出することを特徴とする請求項４に記載の置局設計装置。
【請求項６】
前記エリア判定手段は、前記通信可能エリア内の各位置を、リアルタイム性が要求される通信の実現が可能な位置と不可能な位置の２つに分類し、この分類結果を含んだエリア内通信品質判定結果を生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の置局設計装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮの基地局を設置する際の配置（置局）を決定する置局設計装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮの基地局設置（置局）においては、まず置局の仮位置を決定して仮決定位置の各々に基地局を配置し、次にＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）値を測定し、その測定結果に応じて基地局の最終的な位置決めを実施していた（たとえば、下記非特許文献１および２参照）。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮの規格が記載された下記非特許文献３では、２．４ＧＨｚ帯の直接拡散の場合には直接拡散のＰＨＹでの受信したＲＦの電力を測定し、この結果を用いてＲＳＳＩ値を求めるように規定されている。しかし、ＲＳＳＩ値の具体的な測定方法については非特許文献３で規定されておらず、また、ＲＳＳＩ値のレベルを８bitsで表すように規定されてはいるものの、１bit辺りのＲＳＳＩ値についても規定されていない。
【０００４】
加えて、非特許文献３では、５ＧＨｚ帯のＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）の場合にはＰＬＣＰプリアンブルの電力を測定するように規定され、その値は０からＲＳＳＩ  Ｍａｘｉｍｕｍの範囲とされているが、ＲＳＳＩ  Ｍａｘｉｍｕｍの値については規定されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“AirMagnet  Survey  Pro/Standard  6.0  802.11a/b/g  無線LANサイトサーベイ専用ツール”，２００９年，インターネット  <http://www.toyo.co.jp/airmagnet/d＿airmagnet＿sv.html>
【非特許文献２】“Ekahau  Site  Survey”，２００９年，インターネット  <http://www.marubeni-sys.com/network/ekahau/ess-lan.html>
【非特許文献３】“IEEE  Std  802.11.−2007，Part  11  Wireless  LAN  Medium  Access  Control(MAC)  and  Physical  Layer(PHY)  Specifications”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記装置（非特許文献１や２に記載の装置）を利用して上記非特許文献３に準拠した無線ＬＡＮの基地局の設置位置を決定する場合、基地局を仮設置した上で、所定の汎用無線ＬＡＮ装置（端末局）によるＲＳＳＩの測定結果を上記装置が収集し、収集したＲＳＳＩに基づいて、基地局の最終的な設置位置を決定する。しかしながら、上述したように、規格に不明確な部分が含まれるため各無線ＬＡＮ装置（端末局）のベンダーは独自にＲＳＳＩ測定方法を決め、また１bit辺りのＲＳＳＩ値もベンダー毎に異なっている。したがって、予め想定していた特定の無線ＬＡＮ装置以外を使用してＲＳＳＩの測定結果を収集した場合には、取得したＲＳＳＩ測定値に対して、なんらかの装置固有の補正を行う必要がある。たとえば、使用する無線ＬＡＮ装置が、想定している装置によるＲＳＳＩ測定結果よりも高いＲＳＳＩ値を出力する場合、出力されたＲＳＳＩ値をそのまま利用して最終的な設置位置を決定すると、特定の場所では十分な通信品質が得られなくなる。一方、使用する無線ＬＡＮ装置が、想定している装置によるＲＳＳＩ測定結果よりも低いＲＳＳＩ値を出力する場合、出力されたＲＳＳＩ値をそのまま利用して最終的な設置位置を決定すると、必要以上に多数の基地局を設置することとなり、効率的な置局ができなくなる。
【０００７】
また、無線ＬＡＮ上に音声データを通す場合にはリアルタイム性が要求されるため、ＲＳＳＩ値を満足している場合であっても、ハンドオーバの実行に伴い品質が劣化する場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、予め想定していない方法でＲＳＳＩを測定する無線ＬＡＮ装置を利用して置局を行う（基地局の設置位置を決定する）場合であっても、基地局を設置するエリア内の任意の位置で所望の通信品質が得られるようにするとともに、必要以上に基地局を密に設置してしまうことがないようにする、すなわち、ＲＳＳＩを高精度に算出して、効率的に基地局の設置位置を決定することを実現可能な置局設計装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、使用可能な複数の無線装置のうちのいずれか一つの無線装置における無線信号の受信電力測定結果を利用し、無線ＬＡＮの基地局設置位置を決定する際に参照するエリア内通信品質判定結果を生成する置局設計装置であって、自装置の位置情報が外部から入力されるごとに、利用している無線装置から受信電力測定結果である受信電力情報を取得する受信電力情報取得手段と、前記受信電力情報に基づいてＲＳＳＩを算出し、さらに、算出したＲＳＳＩを、利用している無線装置に応じた方法で補正して補正後のＲＳＳＩを生成し、前記位置情報と関連付けて記憶部に格納する通信品質情報生成手段と、ユーザーから指示を受けた場合に、前記記憶部に格納されているＲＳＳＩおよび位置情報と、置局対象エリアの地図情報と、に基づいて、当該置局対象エリア内の通信可能エリアと通信不能エリアを示すエリア内通信品質判定結果を生成するエリア判定手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、置局設計装置では、無線装置で測定された受信電力情報を取得してＲＳＳＩ値を算出し、これを無線装置ごとに異なる方法で補正して補正後のＲＳＳＩ値を生成するとともに位置情報と関連付けて記憶しておき、また、ユーザーから指示を受けた場合には、記憶しておいた補正後のＲＳＳＩ値および位置情報に基づいて、エリア内通信品質判定結果を生成することとしたので、予め想定していない方法でＲＳＳＩを測定する無線ＬＡＮ装置を無線装置として使用する場合のＲＳＳＩ算出精度を向上させることができる。この結果、ユーザーは、基地局を設置する置局対象エリア内の任意の位置で所望の通信品質が得られるようにするとともに、必要以上に基地局を密に設置してしまうことのない、効率的な基地局の設置位置を決定できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明にかかる置局設計装置の実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明にかかる置局設計装置の他の構成例を示す図である。
【図３】図３は、通信品質判定部の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる置局設計装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる置局設計装置の実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示した置局設計装置１は、受信電力測定Ｉ／Ｆ（インタフェース）部２、通信品質判定部３、判定結果出力Ｉ／Ｆ部４、測定位置入力Ｉ／Ｆ部５、パラメータ入力Ｉ／Ｆ部６、地図情報入力Ｉ／Ｆ部７および記憶部８を備え、外部の無線装置１００で測定された無線信号の受信電力測定結果を利用して、基地局の設置位置をユーザーが決定する際に参照する情報を生成する。
【００１４】
置局設計装置１において、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２（受信電力情報取得手段に相当）は、外部の無線ＬＡＮなどの無線装置１００と接続する機能を提供し、無線装置１００が測定した無線信号の受信電力を所定のタイミングで取得する。なお、図１では、無線装置１００を置局設計装置の外部に置く構成例について示しているが、図２に示すように、置局設計装置の中に置く構成でも構わない。いずれの構成を採用した場合においても、置局設計装置の各構成要素の動作は同じである。
【００１５】
図１に示した構成を採用している置局設計装置１においては、無線装置１００とのインタフェース（Ｉ／Ｆ）はＵＳＢ，ＳＤＩＯ，ＰＣＩ，ＰＣＩＣＩＡなどであり、無線装置１００のＨ／Ｗ（ハードウェア）形状に応じた構成を採用する。Ｉ／Ｆを複数備える場合、受信電力は、無線装置１００が接続されているＩ／Ｆ経由で取得する。
【００１６】
通信品質判定部３（通信品質情報生成手段に相当）は、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２経由で受け取った無線装置１００における受信電力測定結果およびパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６が外部から取得して記憶部８で保持しておいたパラメータに基づいて、通信品質を算出する。
【００１７】
なお、本実施の形態では、通信品質判定部３が通信品質としてＲＳＳＩを算出する場合の例について説明する。ＲＳＳＩ以外を通信品質として算出する場合については実施の形態２で説明する。
【００１８】
判定結果出力Ｉ／Ｆ部４（エリア判定手段に相当）は、ユーザーからの要求に応じて、通信品質判定部３からの出力（算出されたＲＳＳＩ値など、詳細は後述する）を記憶部８経由で受け取り、この情報と、測定位置入力Ｉ／Ｆ部５、パラメータ入力Ｉ／Ｆ部６または地図情報入力Ｉ／Ｆ部７を介して外部から受け取ったそれぞれの情報（詳細は後述する）と、に基づいて、置局対象エリアにおいて基地局の設置位置を決定する際の参考データであるエリア内通信品質判定結果（詳細は後述する）を生成して出力する。
【００１９】
測定位置入力Ｉ／Ｆ部５は、たとえばユーザーに位置情報を入力させることにより外部から位置情報を取得するインタフェースを提供する。なお、位置情報を取得した場合、この位置情報は、その時点の通信品質判定部３における判定結果（算出されたＲＳＳＩ値）と関連付けられた上で記憶部８に格納される。インタフェース例としてはマウスや液晶画面に入力するタッチペンなどを利用して位置情報を入力させる構成が考えられる。また、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを利用して定期的に位置情報を取得するようにして、位置情報を取得するごとに通信品質判定部３における判定結果と関連付けて記憶部８に格納する構成を採用してもよい。
【００２０】
パラメータ入力Ｉ／Ｆ部６は、あらかじめ決められた初期パラメータを入力するインタフェースを提供し、入力された情報（初期パラメータ）は記憶部８に格納する。初期パラメータとは、置局設計装置の動作を指示する情報である。インタフェース例としてはキーボードなどを接続し、指定された値を入力させる構成、あるいはＲＳ２３３Ｃなどのシリアルケーブルのインタフェースを持ち、それを経由して接続されたＰＣから入力させる構成などが考えられる。入力情報（初期パラメータ）の具体例としては、地図上におけるメートル距離情報や通信品質判定部３で使用する無線の遅延やパケット損失率などのパラメータ、基地局のエリア範囲（通信可能な範囲）の判定に用いる情報の設定（ＲＳＳＩ値と音声品質値のどちらを使用して判定を行うかの指定）などがある。
【００２１】
地図情報入力Ｉ／Ｆ部７は、地図情報を入力するインタ−フェースを提供し、測定するエリア（置局対象エリア）のレイアウト情報、地図情報などを入力情報として取得し、記憶部８に格納する。インタフェース例としては、スキャナーを具備し、地図をファイル形式で取り込む構成や、jpegなどの画像形式のファイルに変換済みの地図情報やxlsなどの文章ファイルに変換済みの地図情報をＰＣなどから取得する構成が考えられる。
【００２２】
記憶部８は、たとえばメモリやＨＤＤにより実現され、置局設計装置１内の各部から受け取った情報などを記憶する。
【００２３】
つづいて、本実施の形態の置局設計装置１の動作例について説明する。受信電力測定Ｉ／Ｆ部２は、定期的にまたはユーザーから指示を受けた場合に、無線装置１００で測定された無線信号の受信電力の情報を取得する。また、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２は、受信電力情報を取得すると、それを通信品質判定部３に渡す。なお、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２は、この動作を行うにあたって、記憶部８に格納されているパラメータ（パラメータ入力Ｉ／Ｆ部６が外部から受け取った初期パラメータに含まれる各種パラメータ）を参照し、パラメータ値に従った動作を実行する。たとえば、受信電力情報を定期的に取得するのかユーザーから指示があった場合に取得するのかの動作モードを示すパラメータや、受信電力情報を定期的に取得する場合の取得動作実行周期を示すパラメータなどに従った動作を実行する。
【００２４】
通信品質判定部３は、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２から受信電力情報を受け取ると、この受信電力情報および記憶部８に格納されているパラメータ（初期パラメータ）に基づいて、ＲＳＳＩ値を算出する。算出結果は測定位置入力Ｉ／Ｆ部５経由で入力された測定位置の情報とともに記憶部８に格納する。なお、格納しようとしている測定位置情報と同じ測定位置情報がＲＳＳＩ値と関連付けられて記憶部８に格納済みの場合、予め指定された動作を実行する。たとえば、それまで格納されていた情報を新たに算出した情報に置き換える，それまで格納されていた情報（過去に算出された情報）と新たに算出した情報との平均値を算出し、それに置き換える，などの動作を実行する。
【００２５】
判定結果出力Ｉ／Ｆ部４は、判定結果の出力指示をユーザーから受けると、記憶部８で記憶されている測定位置情報およびこれに関連付けられたＲＳＳＩ値と、地図情報とに基づいてエリア内通信品質判定結果を生成して出力する。具体的には、判定対象エリア（置局対象エリア）の地図情報が示す地図上の各位置（記憶されている各測定位置情報に対応するそれぞれの位置）に対して、各位置に関連付けて記憶されているＲＳＳＩ値に基づくプロットを行い、判定対象エリア内の各位置における通信品質（ＲＳＳＩ値）が示された地図情報を生成し、これをエリア内通信品質判定結果として出力する。
【００２６】
ここで、本実施の形態の置局設計装置１では、音声などのリアルタイム性が要求される通信（低遅延通信）が実現可能かどうかをＲＳＳＩ値に基づき判定するためのしきい値（第１のしきい値）と、低遅延通信は実現できないが、リアルタイム性が要求されない通信は実現可能かどうかをＲＳＳＩ値に基づき判定するためのしきい値（第２のしきい値）とを予め決定し、記憶部８などで保持しておくこととする。なお、「第２のしきい値＜第１のしきい値」の関係が成り立ち、これらのしきい値が、上述した基地局のエリア範囲を判定するＲＳＳＩ値に相当する。そして、判定結果出力Ｉ／Ｆ部４がＲＳＳＩ値を判定対象エリアの地図上にプロットする際には、ＲＳＳＩ値が第１のしきい値に達している場所（便宜上、音声通信可能エリアと呼ぶ）と、ＲＳＳＩ値（または通信品質情報）が第２のしきい値と第１のしきい値との間にある場所（非音声通信可能エリアと呼ぶ）と、その他の場所（通信不能エリアと呼ぶ）とに分けて、それぞれ異なる方法でプロットを行う。すなわち、判定結果出力Ｉ／Ｆ部４は、ＲＳＳＩ値に応じて３つに分けられたエリアのそれぞれを、たとえば異なる色を用いてプロットするなどし、エリア内通信品質判定結果として出力する。
【００２７】
また、ユーザーが初期パラメータ内の特定パラメータの設定を変更することにより、プロットを点で表示するか、線で表示するか選択可能な構成とする，プロット間を推定して補間するかどうかを選択可能な構成とする，などとしてもよい。補間の方法としては、たとえば自由空間減衰（２乗則）を利用する。また、判定対象エリア内に壁、机などの障害物（遮蔽物）がある場合、その位置や大きさなどの情報をあらかじめ取得しておき（ユーザーに入力させて）、それを考慮して減衰させて、補間を行うようにしてもよい。
【００２８】
判定結果出力Ｉ／Ｆ部４は、エリア内通信品質判定結果を出力する際、プリンターを利用した紙による出力，jpeやxlsなどのファイルによる出力，表示パネルへの出力（表示），などを行う。
【００２９】
なお、図１や図２に示した本実施の形態の置局設計装置１は、ハードウェア単体の測定機、ＰＣ上ソフトウェアあるはＰＣに追加されているハードウェアと連携したソフトウェアのいずれの形態で実現してもよい。
【００３０】
つづいて、通信品質判定部３におけるＲＳＳＩの計算方法について説明する。通信品質判定部３が通信品質としてＲＳＳＩ値を算出するように構成する場合、置局設計装置１においては、無線装置１００として接続可能な複数の無線ＬＡＮ端末それぞれについて、ＲＳＳＩの補正値と無線ＬＡＮ端末の端末名をパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６経由で取得し、記憶部８で記憶しておく。ＲＳＳＩの補正値は、たとえば、接続可能なすべての無線ＬＡＮ端末を無線装置１００として使用して同一環境（同一位置）で測定した各ＲＳＳＩ値に基づいて、予め算出しておく。接続可能な無線ＬＡＮ端末の中の一つを基準端末として設定し、この基準端末を使用した場合のＲＳＳＩ算出結果と基準端末以外の無線ＬＡＮ端末を使用した場合のＲＳＳＩ値との差分に基づいて各無線ＬＡＮ端末のＲＳＳＩ補正値を算出すればよい。
【００３１】
そして、通信品質判定部３は、ＲＳＳＩ値を計算する場合、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２から受け取った受信電力情報を用いてＲＳＳＩ値を計算した後、このＲＳＳＩ値を、無線装置１００として接続されている無線ＬＡＮ端末に対応する補正値を用いて補正した上で最終的なＲＳＳＩ値（補正後のＲＳＳＩ値）として出力する。以下に、ＲＳＳＩ値の算出動作を図３に基づいてさらに詳しく説明する。なお、図３は、通信品質判定部３の動作例を示すフローチャートである。便宜上、通信品質判定部３以外の部分における処理も併せて示している。
【００３２】
測定位置情報が入力されたことを測定位置入力Ｉ／Ｆ部５が検出すると（ステップＳ１０）、通信品質判定部３に対して通信品質を測定するように指示が出され、指示を受けた通信品質判定部３は、受信電力測定Ｉ／Ｆ部２から受け取った受信電力情報に基づいてＲＳＳＩ値を計算するとともに、無線装置１００として接続されている無線ＬＡＮ端末の基本情報を記憶部８から取得する（ステップＳ１１）。基本情報には、端末名、ＲＳＳＩを補正する場合に使用する補正値、などが含まれる。
【００３３】
そして、通信品質判定部３は、ステップＳ１１で取得した基本情報に基づいて、ＲＳＳＩ値を補正する必要があるかどうか判断し（ステップＳ１２）、補正が必要な場合には（ステップＳ１２，Ｙｅｓ）、上記ステップＳ１１で取得した基本情報に含まれているＲＳＳＩ補正値を使用して、ＲＳＳＩ補正処理を実行する（ステップＳ１３）。一方、補正が不要な場合には（ステップＳ１２，Ｎｏ）、ステップＳ１４へ遷移する。ＲＳＳＩ値の補正が必要かどうかは、たとえば、無線装置１００として接続されている無線ＬＡＮ端末が、補正処理が不要な基準端末かどうかを端末名に基づき判定し、基準端末であれば補正処理を実施しない（補正処理が不要と判断する）。
【００３４】
さらに、通信品質判定部３は、音声品質変換処理を実施する必要があるかどうかを判断し（ステップＳ１４）、必要であれば（ステップＳ１４，Ｙｅｓ）、ステップＳ１２を実行して得られたＲＳＳＩ値またはステップＳ１３を実行して得られた補正後のＲＳＳＩ値を音声品質情報に変換し（ステップＳ１６）、得られた音声品質情報を上記ステップＳ１０で取得した測定位置情報と関連付けて出力、すなわち記憶部８に格納する（ステップＳ１７）。一方、音声品質変換処理の実施が不要であれば（ステップＳ１４，Ｎｏ）、ステップＳ１２を実行して得られたＲＳＳＩ値またはステップＳ１３を実行して得られた補正後のＲＳＳＩ値を上記ステップＳ１０で取得した測定位置情報と関連付けて、記憶部８に格納する（ステップＳ１５）。音声品質変換処理を実施する必要があるかどうかは、ユーザーからの指示に従うこととし、動作指定のためのメニュー画面などで音声品質変換処理を実施するように設定がされていた場合には、実施する必要があると判断する。なお、ステップＳ１６で実施する音声品質変換処理の詳細については、実施の形態２で説明する。
【００３５】
このように、本実施の形態の置局設計装置は、無線装置で測定された基地局から送信された無線信号の受信電力の情報を取得し、取得した受信電力情報を用いてＲＳＳＩ値を算出し、これを無線装置ごとに異なる方法で補正して（異なる補正値を用いて補正して）補正後のＲＳＳＩ値を生成することとした。また、補正後のＲＳＳＩ値を自装置の位置情報に関連付けて記憶しておき、この記憶しておいた補正後のＲＳＳＩ値および位置情報に基づいて、置局対象エリア内の各位置を、音声通信可能エリア、非音声通信可能エリアおよび通信不能エリアの中のどのエリアに属するか判定することとした。これにより、エリアの判定に用いるＲＳＳＩ値の算出精度を向上させることができる。この結果、予め想定していない方法でＲＳＳＩ値を測定する無線ＬＡＮ装置（上記基準端末以外の無線ＬＡＮ端末）を無線装置として使用する場合であっても、ユーザーは、基地局を設置する置局対象エリア内の任意の位置で所望の通信品質が得られるようにするとともに、必要以上に基地局を密に設置してしまうことのない、効率的な基地局の設置位置を決定できる。
【００３６】
なお、音声などのリアルタイム性が要求される通信（低遅延通信）サービスを主に提供することを目的として基地局の設置位置を決定する場合も想定して、無線装置１００として接続可能な無線ＬＡＮ端末のうち、同一条件（同一環境）下におけるＲＳＳＩ値の測定結果が最も低くなる無線ＬＡＮ端末を基準端末として補正を行うようにしてもよい。すなわち、低遅延通信サービスの提供を目的とした置局設計かどうかをユーザーが選択できるような構成を採用し、ユーザーによる選択結果に応じた方法にて通信品質（ＲＳＳＩ値）を補正するようにしてもよい。同一条件下におけるＲＳＳＩ値の測定結果が最も低くなる無線ＬＡＮ端末を基準端末として補正を行うようにするのは、無線ＬＡＮ端末がＲＳＳＩ値の測定結果から通信品質が劣化したと判断してハンドオーバを実行する頻度を抑えるためであり、これによって音声通信の品質がハンドオーバの実施に伴って劣化するのを防止できる。
【００３７】
実施の形態２．
つづいて、実施の形態１で説明した置局設計装置１において、通信品質判定部３がＲＳＳＩ値を音声品質情報に変換する動作、すなわち、上記図３のステップＳ１６で実行する動作について説明する。
【００３８】
通信品質判定部３がＲＳＳＩ値を音声品質情報に変換する処理（音声品質変換処理）を実行する場合、置局設計装置１は、文献“ＩＴＵ−Ｔ  Ｒｅｃ.Ｇ１０７  Ｅ−ｍｏｄｅｌ”<http://www.itu.int/ITU-T/studygroups/com12/emodelv1/tut.htm>で規定されているパラメータをパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６経由で取得し、初期パラメータとして記憶部８に格納しておく。以下に、音声品質変換処理について説明する。
【００３９】
通信品質判定部３は、音声品質変換処理を実行する場合、上記図３に示したステップＳ１６では、次式で示されるＥ−ｍｏｄｌの計算式に基づいて、上記文献で規定されたＲ値を計算する。そして、Ｒ値を音声品質として出力する（測定位置情報と関連付けて記憶部８に格納するステップＳ１７の処理に相当）。
Ｒ＝Ｒｏ−Ｉｓ−Ｉｄ−Ｉｅ，ｅｆｆ＋Ａ
【００４０】
ここで、「Ｒｏ」は、回線雑音、送話側および受話側の室内騒音、加入者線雑音などによる劣化分のみを考慮して算出した総合品質であり、「Ｉｓ」は、ＯＬＲ、側音およびｑｄｕによる劣化分（なおｑｄｕはＡＤＰＣＭを含むＰＣＭ系符号化の量子化歪み単位である）であり、「Ｉｄ」は、送話者エコー、受話者エコー、遅延時間による劣化分であり、「Ｉｅ，ｅｆｆ」は、低ビットレート符号化、パケット損失などによる劣化分である。また、「Ａ」は、モバイル通信などの利便性による補完値を示している。なお、これらは２３個のパラメータからなるが、これらのうち、無線に関連するパラメータは「Ｔａ」（エンド・ツー・エンド片道遅延時間、単位はmsec）および「Ｐｐｌ」（パケット損失率、単位は％）の２つである。したがって、通信品質判定部３は、この２つのパラメータを使用して次に示すような補正を行う。ただし、パケット損失率とエンド・ツー・エンド片道遅延時間は無線を考慮する。すなわち、パケット損失率は無線区間でのパケット損失率とし、実測値あるいは他のシステムで計算させたシミュレーション値をパケット損失率として入力する。または、受信電力と定義されたパケット長をパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６経由で入力して通信品質判定部３がパケット損失率を計算する。例えば上記非特許文献３には1000byte長のデータ伝送時のPER=10%の値における受信電力が記載されているので、これを利用してパケット損失率（PER）を計算する。
【００４１】
またエンド・ツー・エンド片道遅延時間は無線の遅延のみを適用し、最大収容台数時の送信遅延、送信タイミング待ち時間(２進バックオフ時間)、パケット衝突による再送時間などの総和を求める。なお、エンド・ツー・エンド片道遅延時間は、実測値や他のシステムで計算させたシミュレーション値をそのままパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６から入力して記憶部８で保持する。または、上述した送信遅延、送信タイミング待ち時間、パケット衝突による再送時間、基地局における無線装置の最大収容台数などをパラメータ入力Ｉ／Ｆ部６から入力して記憶部８に保持し、その値を用いて、通信品質判定部３が算出する。
【００４２】
なお、エンド・ツー・エンド片道遅延時間は無線だけを考慮したが、特定の拠点との通信が多い場合は特定拠点間の有線の遅延を考慮して計算するようにしても構わない。また、本実施の形態ではＲ値を算出することとしたが、これをＭＯＳ（Mean  Opinion  Score）値に変換して出力するようにしても構わない。この場合、上記文献のＡｎｎｅｘ．Ｂの記載内容に従う。
【００４３】
本実施の形態の測定結果出力Ｉ／Ｆ部４の動作（通信品質判定部３が音声品質変換処理を実行した場合の動作）は、使用する情報がＲＳＳＩ値と測定位置情報から音声品質と測定位置情報に変更となる点を除いて、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このように、本実施の形態の置局設計装置は、実施の形態１の置局設計装置が有する機能に加えて、実施の形態１で示した手順で得られたＲＳＳＩ値を音声品質情報に変換する処理を実行し、音声品質情報に基づいて、置局対象エリア内の各位置を、音声通信可能エリア、非音声通信可能エリアおよび通信不能エリアの中のどのエリアに属するか判定することとした。これにより、ＲＳＳＩ値でなく、音声品質にて評価する置局設計が実現され、無線がわからないユーザーに対しても、わかりやすい形で置局設計を容易にする効果が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明にかかる置局設計装置は、無線ＬＡＮの基地局設置位置を決定する際に参照する情報であるエリア内通信品質判定結果を生成する場合に有用であり、特に、ＲＳＳＩの利用に加えて音声品質によるエリア判定が可能な置局設計装置に適している。
【符号の説明】
【００４６】
１  置局設計装置
２  受信電力測定Ｉ／Ｆ部
３  通信品質判定部
４  判定結果出力Ｉ／Ｆ部
５  測定位置入力Ｉ／Ｆ部
６  パラメータ入力Ｉ／Ｆ部
７  地図情報入力Ｉ／Ｆ部
８  記憶部
１００  無線装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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