(57)【要約】【課題】  懸濁重合法で多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、乾燥させることなく粒子中の有機溶剤等を除去することができる、多孔性ポリマー粒子懸濁液及び多孔性ポリマー粒子の製造方法の提供。【解決手段】  下記工程（１）及び工程（２）を含む、多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法、並びにかかる製造方法により多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、濾過により溶剤及び水を除去する、多孔性ポリマー粒子の製造方法。工程（１）：架橋性ビニルモノマー及びビニル基を一つ有するビニルモノマーを含むモノマー成分を、溶解度パラメータが９．０(cal/cm3)1/2以下の溶剤を用いて水中油型懸濁重合法により共重合する工程工程（２）：工程（１）で得られた反応液に、溶解度パラメータが９．１〜１１．５(cal/cm3)1/2の溶剤を添加して、固形分濃度が３０重量％以上になるまで濃縮する工程【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程（１）及び工程（２）を含む、多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法。
工程（１）：架橋性ビニルモノマー及びビニル基を一つ有するビニルモノマーを含むモノマー成分を、溶解度パラメータが９．０(cal/cm3)1/2以下の溶剤を用いて水中油型懸濁重合法により共重合する工程
工程（２）：工程（１）で得られた反応液に、溶解度パラメータが９．１〜１１．５(cal/cm3)1/2の溶剤を添加して、固形分濃度が３０重量％以上になるまで濃縮する工程
【請求項２】
工程（２）において添加する溶剤のオクタノール／水系への分配係数の対数値（ｌｏｇＰｏｗ）が０．０１〜３．０である、請求項１記載の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法。
【請求項３】
さらに下記工程（３）を含む、請求項１又は２記載の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法。
工程（３）：工程（２）で濃縮されたポリマー粒子懸濁液に水蒸気を供給する工程
【請求項４】
工程（２）において添加する溶剤がｎ−ブタノールである、請求項１〜３の何れかに記載の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法。
【請求項５】
工程（１）において、分散安定化剤としてポリビニルアルコールを用いる、請求項１〜４の何れかに記載の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の方法により多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、溶剤及び水を除去する、多孔性ポリマー粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔性ポリマー粒子懸濁液及び多孔性ポリマー粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多孔性ポリマー粒子は、生活の場で発生する様々な悪臭の消臭を目的とした製品、また産業用の消臭製品用の消臭剤をはじめ、広範な用途への応用が期待されている。多孔性ポリマー粒子の製造方法に関して、特許文献１には、懸濁重合法を用いた製造方法が開示されている。かかる製造方法においては、はじめにモノマー成分、有機溶剤、界面活性剤、水及び必要に応じて重合開始剤を混合し、水中油型エマルションを調製する。次いで、該エマルションを加熱して重合過程に付すことにより、油相において、ポリマー粒子が有機溶剤から相分離して生成する。多孔性ポリマー粒子を得るためには、重合反応後、粒子中の有機溶剤等を除去する必要があり、これは、ポリマー粒子懸濁液を乾燥することにより達成できる。
【特許文献１】特開２００８−１１１０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、重合後のポリマー粒子懸濁液をそのまま乾燥させると、有機溶剤等が粒子から出る際に、粒子表面に存在する界面活性剤等の分散安定化剤によって発泡し、著しく体積が増加して乾燥できないという問題があった。また、多孔性ポリマー粒子を商品に応用する際には粉体の状態ではなく、再度水などに分散させて使用する場合もあり、乾燥にかかる工程及びエネルギーが無駄になるという不経済な点もあった。
【０００４】
従って、本発明の課題は、懸濁重合法で多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、乾燥させることなく粒子中の有機溶剤等を除去することができる、多孔性ポリマー粒子懸濁液及び多孔性ポリマー粒子の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記工程（１）及び工程（２）を含む、多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法、さらに下記工程（３）を含む多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法、並びにかかる製造方法により多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、溶剤及び水を除去する、多孔性ポリマー粒子の製造方法を提供する。
工程（１）：架橋性ビニルモノマー及びビニル基を一つ有するビニルモノマーを含むモノマー成分を、溶解度パラメータが９．０(cal/cm3)1/2以下の溶剤（以下溶剤１という）を用いて水中油型懸濁重合法により共重合する工程
工程（２）：工程（１）で得られた反応液に、溶解度パラメータが９．１〜１１．５(cal/cm3)1/2の溶剤（以下溶剤２という）を添加して、固形分濃度が３０重量％以上になるまで濃縮する工程
工程（３）：工程（２）で濃縮されたポリマー粒子懸濁液に水蒸気を供給する工程
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によると、懸濁重合法でポリマー粒子懸濁液を得た後、乾燥させることなく粒子中の有機溶剤等を除去することができ、効率よく多孔性ポリマー粒子懸濁液及び多孔性ポリマー粒子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法は、上記工程（１）及び工程（２）を含む。
【０００８】
工程（１）において用いられる架橋性ビニルモノマーは、ビニル基を二つ以上有するモノマーである。例えば、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられ、ジビニルベンゼンが好ましい。モノマー成分中の架橋性ビニルモノマーの割合が大きいほど、ＢＥＴ比表面積が大きい粒子が得られる。全モノマー成分中における架橋性ビニルモノマーの割合は５重量％以上が好ましく、２０重量％以上がより好ましく、５０重量％以上がさらに好ましい。上限は９８重量％以下が好ましく、９０重量％以下がより好ましい。
【０００９】
工程（１）において用いられるビニル基を一つ有するビニルモノマーとしては、特に限定されないが、例えばヘテロ芳香環を有するビニルモノマー、芳香族系ビニルモノマー、不飽和酸エステル、不飽和酸等が挙げられる。多孔性ポリマー粒子を消臭剤として用いる場合には、ヘテロ芳香環を有するビニルモノマーが好ましい。
【００１０】
ヘテロ芳香環を有するビニルモノマーは、ビニル基及びヘテロ芳香環を含む化合物であれば何れでもよい。ヘテロ芳香環とは、環状の有機化合物の環の構成要素として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子、窒素原子などのヘテロ原子を含む環をいう。窒素原子を含むものとしては、ピリジン、ピロール、キノリン等の窒素原子を環に１個有するもの、イミダゾール、ピリミジン、ピラジン、ピラゾール等の窒素原子を環に２個有するものが例示される。硫黄原子を含むものとしては、チオフェン、チアゾール等が例示される。酸素原子を含むものとしては、フラン等が例示される。これらの中でも窒素原子を含むものが好ましく、ピリジン、イミダゾール、ピリミジンが好ましい。ヘテロ芳香環を有するビニルモノマーの具体例としては、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、１−ビニルイミダゾール、２−ビニルピリミジン等が挙げられ、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジンが好ましい。
【００１１】
芳香族系ビニルモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ビニルベンジルクロライド等が例示され、不飽和酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸グリシジル等が例示され、不飽和酸としては、（メタ）アクリル酸が例示される。また、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等も用いることができる。これらの中では芳香族系ビニルモノマーが好適であり、特にスチレンが好ましい。
【００１２】
本発明の多孔性ポリマー粒子を消臭剤として用いる場合には、十分に悪臭成分を吸着させるため、また十分な量の金属塩を担持させるために、全モノマー成分中のヘテロ芳香環を有するビニルモノマーの割合は十分に大きいことが好ましく、１重量％以上が好ましく、２重量％以上がより好ましく、４重量％以上がさらに好ましい。また、多孔性ポリマー粒子のＢＥＴ比表面積を大きくすることで吸収効果を高める場合には、全モノマー成分中のヘテロ芳香環を有するビニルモノマーの割合は５０重量％以下にすることが好ましく、３０重量％以下が好ましい。
【００１３】
尚、本明細書において、（メタ）アクリレートとはアクリレート又はメタクリレートを、（メタ）アクリル酸とはアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。
【００１４】
工程（１）において用いられる溶剤１は、溶解度パラメータδ（ＳＰ値）が９．０以下の溶剤が好ましい。ここでいう溶解度パラメータとは、Fedorsの方法［R.F.Fedors, Polym. Eng. Sci., 14, 147(1974)］により計算され、単位は(cal/cm3)1/2で表されるものである。
【００１５】
具体的には、分子を構成する原子団より蒸発エネルギーΔＥとモル体積Ｖを求め、
δ＝(ΔＥ／Ｖ)1/2 (cal/cm3)1/2
として各成分の溶解度パラメータを求める。溶解度パラメータが９．０以下の溶剤の具体例としては、例えば、トルエン（８．９）、キシレン（８．９）、ヘキサン（７．３）、ヘプタン（７．４）等が挙げられ（括弧内の数値は溶解度パラメータ値）、ヘプタン、トルエンが好ましい。溶剤１の使用割合は、粒子の比表面積を低下させない観点から、使用する全モノマー重量に対して５重量％以上が好ましく、２５重量％以上がより好ましい。また良好な重合速度を得る観点から、使用する全モノマー重量に対して３００重量％以下が好ましく、１５０重量％以下がより好ましい。
【００１６】
工程（１）の水中油型懸濁重合で用いる分散安定化剤としては、モノマー成分を水と混合した際に安定な水中油型エマルションを形成できるものであれば特に制限はなく、例えば、ドデシル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、Ｎ−ステアリルタウリン酸塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルのサルフェート塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリビニルアルコール等のノニオン性界面活性剤を用いることが出来るが、Ｎ−ステアリルタウリン酸ナトリウム、又はポリビニルアルコールが好ましい。用いる分散安定化剤の量は、水中油型乳化状態が安定であれば特に制限はないが、水に対して濃度が０．０１〜３重量％であることが好ましく、０．１〜１重量％であることがより好ましい。
【００１７】
重合開始剤としては、熱でラジカル分解してモノマーの付加重合を開始させるもので、油溶性のペルオキソ二硫酸塩、過酸化物、アゾビス化合物などが用いられる。
【００１８】
工程（１）の水中油型懸濁重合においては、モノマー成分、溶剤１、分散安定化剤、水及び必要に応じて重合開始剤を混合し、水中油型エマルションを調製する。エマルションを加熱して重合させると、ポリマー粒子が溶剤１から相分離して生成する。重合温度は重合が起こる範囲であれば特に制限はないが、使用する重合開始剤の半減期が５分から１０時間程度になるような温度範囲にするのが好ましく、すべての開始剤について推奨温度が同じ温度範囲には入らないが、たとえば重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（商品名：Ｖ−６５Ｂ）を用いた場合には５０〜９０℃が好ましく、５５℃〜８０℃が特に好ましい。
本発明の工程（２）においては、まず工程（１）で得られた反応液に溶剤２を添加する。工程（２）において添加される溶剤２は、濃縮工程時の泡立ちを防止する観点から、溶解度パラメータ(cal/cm3)1/2が９．１〜１１．５、好ましくは９．５〜１１．５、より好ましくは１０．０〜１１．５の溶剤である。溶剤２の具体例としては、例えば、酢酸エチル（９．１）、メチルエチルケトン（９．３）、アセトン（９．９）、ｎ−オクタノール（１０．３）、ｔ−ブタノール（１０．６）、ｎ−ヘキサノール（１０．７）、ｎ−ブタノール（１１．４）、イソプロパノール（１１．５）等が挙げられる（括弧内の数値は溶解度パラメータ値）。
【００１９】
また、ポリマー粒子中から工程（１）で用いた溶剤１を効率的に除去する観点から、工程（２）において添加される溶剤２のオクタノール／水系への分配係数の対数値（ｌｏｇＰｏｗ）は好ましくは０．０１〜３．０、より好ましくは０．０１〜２．５、更に好ましくは０．０１〜２．１であることが好適である。ここでいうｌｏｇＰｏｗとは、溶剤をｎ−オクタノールに溶解して水と混ぜ合わせ、平衡に達した時の双方での濃度の比（ｎ−オクタノール中の溶剤濃度÷水中の溶剤濃度）を常用対数で表示した値をいう。測定方法は（日本工業規格 Z7260-107）に示されている。ｌｏｇＰｏｗが０．０１〜３．０の溶剤の具体例としては、例えば、イソプロパノール（０．０５）、メチルエチルケトン（０．２９）、ｎ−ブタノール（０．９）、ｎ−ヘキサノール（２．０３）、ｎ−オクタノール（３．０）が挙げられる（括弧内の数値はｌｏｇＰｏｗ値）。
【００２０】
よって、濃縮時の泡立ち防止特性並びにポリマー粒子中からの溶剤１の除去特性の観点から、工程（２）において添加される溶剤２は、好ましくはｎ−ブタノール、イソプロパノ−ル、ｎ−ヘキサノールである。
【００２１】
工程（２）で添加する溶剤２の量に関しては、ポリマー固形分濃度が３０重量％以上になるまで濃縮された後に、系内に残留している溶剤２がポリマー固形分に対し２０重量％以上となることが好ましく、濃縮の際に留去すべき水と共沸して減少する溶剤２の量を考慮して決定することが好ましい。具体的な溶剤２の添加量は、モノマーに対して、５０〜３００重量％が好ましく、１００〜１５０重量％がより好ましい。
【００２２】
濃縮は、当分野で公知の任意の方法により実施することができるが、減圧下で、水、工程（１）で用いられる溶剤１及び工程（２）で用いられる溶剤２を蒸発させることにより実施することが好ましい。本発明の製造方法では、固形分濃度が３０重量％以上になるまで濃縮する。
【００２３】
本発明の多孔性ポリマー粒子懸濁液の製造方法においては、ポリマー粒子懸濁液中の溶剤１、溶剤２を留去させるために、さらに、工程（３）として、工程（２）で濃縮されたポリマー粒子懸濁液に水蒸気を供給する工程を含むことが好ましい。
【００２４】
水蒸気の圧力については、加圧あるいは常圧で槽内に供給しても良く、減圧蒸気を導入しても良い。
蒸気を供給する槽内の圧力は溶剤を効率的に留去させるために減圧で行うことが好ましい。蒸気供給中の槽内固形分濃度を一定に保ち易くする点で、槽内圧力は絶対圧力で２６ｋＰａ〜８０ｋＰａが好ましく、４０ｋＰａ〜７０ｋＰａがより好ましい。
【００２５】
蒸気の総供給量についてはポリマー重量に対して０．５倍〜２．０倍が好ましく、０．８倍〜１．５倍が更に好ましい。供給速度については溶剤留去の工程時間短縮と蒸気供給時の装置振動防止の観点から１時間当たりの蒸気供給量としてポリマー重量の０．００５倍〜０．３倍が好ましく、０．０２倍〜０．１５倍がより好ましい。
【００２６】
本発明においては、上記のような方法により多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た後、濾過等により溶剤及び水を除去することにより多孔性ポリマー粒子を得ることができる。得られる多孔性ポリマー粒子のＢＥＴ比表面積は、重合に用いる架橋性ビニルモノマーの割合や、溶剤１の選定により任意に設定することができる。本発明の多孔性ポリマー粒子のＢＥＴ比表面積は、１０ｍ2／ｇ以上が好ましく、５０ｍ2／ｇ以上がより好ましく、１００ｍ2／ｇ以上が更に好ましい。ＢＥＴ比表面積の上限は特に限定されないが、粒子強度保持の観点から８００ｍ2／ｇ以下が好ましい。
【００２７】
なお多孔性ポリマー粒子のＢＥＴ比表面積は、フローソーブ２３００（島津製作所製）を用いてＢＥＴ１点法により求められる。吸着ガスは、窒素３０体積％、ヘリウム７０体積％のガスを用いる。試料の前処理として、１２０℃で１０分間、吸着ガスの流通を行った後、試料が入ったセルを液体窒素で冷却し、吸着完了後室温まで昇温し、脱離した窒素量から試料の表面積を求める。該表面積を試料の重量で除して比表面積を求めることができる。
【００２８】
多孔性ポリマー粒子の粒径は特に規定されず、用いられる用途に応じて適当なものを選定することができる。液体分散性の観点からは、０．１〜１０μｍが好ましいが、たとえばフィルターなど他の材と複合化させる場合は脱落のしにくさや複合化時の粒子付着率の点で１〜３０μｍが好ましい。
【００２９】
本発明の方法で製造される多孔性ポリマー粒子は、生活の場で発生する様々な悪臭の消臭を目的とした製品、また産業用の消臭製品用の消臭剤をはじめ、広範な用途に応用することが出来る。
【００３０】
生活の場で発生する様々な悪臭の消臭を目的とした製品としては、例えば使いすておむつ、失禁用品、生理用品、おりもの用品、消臭スプレー（エアゾール型、トリガー型、ポンプスプレー型）、据え置き型消臭剤（ゲル状、溶液状、シート状など）、シート状クリーナー（ウェットタイプ、ドライタイプ）、人体用デオドランド剤（エアゾール型、スティック型、ロールオン型、ポンプスプレー型など）、ペット用スプレー（エアゾール型、トリガー型など）、ペット排泄物用部材（シート状、粒状など）、洗濯用洗剤、柔軟剤、仕上げ剤、ヘアスプレーなどが挙げられる。
【００３１】
また、産業用の消臭製品としては、工場内外の環境改善用の消臭スプレー、脱臭装置、空調機用のフィルター、繊維、壁紙、カーペット、衣類（シャツ、靴下用など）、浄水器などが挙げられる。
【００３２】
このような消臭用途に用いる場合、多孔性ポリマー粒子は、さらに金属イオンを含有することが好ましい。工程（１）におけるモノマー成分としてヘテロ芳香環を有するビニルモノマーを用いる場合は、多孔性ポリマー粒子のポリマー表層に存在するヘテロ芳香環との配位結合により、その細孔表面に金属イオンを担持させることが可能である。この場合、アンモニア、アミン類、スルフィド類、脂肪酸等の悪臭ガスは金属イオンとの配位結合により吸着される。つまり、金属イオンを担持した多孔性ポリマー粒子は、大きなＢＥＴ比表面積による物理消臭能と、担持した金属イオンによる化学消臭能を兼ね備えた格段に高い消臭能を持つ粒子である。
【００３３】
金属イオンとしては、銀イオン、亜鉛イオン、アルミニウムイオン、コバルトイオン、ジルコニウムイオン、セリウムイオン、鉄イオン、銅イオン、ニッケルイオン、白金イオン等が挙げられ、銀イオン、亜鉛イオンが好ましい。
【００３４】
金属イオンを担持した多孔性ポリマー粒子は、上記工程（１）〜（３）の何れかの工程の後に、ポリマー粒子懸濁液と、金属塩を溶解させた溶剤とを接触させ、必要であれば３０〜８０℃に加熱しながら混合することにより製造することができる。
【００３５】
金属イオンの担持量は、多孔性ポリマー粒子に対して、０．０１重量％以上が好ましく、０．１重量％以上がより好ましい。上限は特にないが、１０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましい。
【００３６】
多孔性ポリマー粒子に金属イオンを担持させるために用いられる金属塩としては、水又は有機溶剤に溶解するものであれば特に制限はないが、例えば、硝酸銀、硝酸アルミニウム、硝酸コバルト、硝酸ジルコニウム、硝酸セリウム、硝酸鉄（II）、硝酸鉄（III）、硝酸銅、硝酸ニッケル、酢酸銀、塩化セリウム、塩化鉄（II）、塩化鉄（III）、塩化亜鉛、塩化銅、過塩素酸銀、過塩素酸アルミニウム、過塩素酸白金、過塩素酸亜鉛、過塩素酸ジルコニウム、硫酸銀、硫酸アルミニウム、硫酸銅、硫酸亜鉛等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種類以上用いてもよい。特に好ましくは硝酸銀、酢酸銀、及び塩化亜鉛である。
【００３７】
金属塩を溶解させる溶剤としては、用いる金属塩が溶解し、消臭粒子が均一に分散するものであれば特に制限はないが、例えば水、ジエチルエーテル、アセトン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、グリセリン等のアルコール類などが挙げられ、これらを単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【実施例】
【００３８】
以下の例中の％は、断りのない限り重量基準で示す。また、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の単位は(cal/cm3)1/2である。
【００３９】
実施例１
ヘプタン（ＳＰ値：７．４，ｌｏｇＰｏｗ＝４．６６）２０ｋｇにモノマー（ジビニルベンゼン／２−ビニルピリジン＝７５／２５）４０ｋｇ及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−６５Ｂ、和光純薬工業（株）製）０．７４ｋｇを溶解させ、これにポリビニルアルコール（ゴーセノールＥＧ−３０、日本合成化学（株）製）１．０５ｋｇを溶かした１０８ｋｇの水溶液を加えて重合槽に仕込んだ。ホモミキサーを用いて２０００ｒｐｍで２０分間撹拌することで乳化し、これを５０ｒｐｍの攪拌条件下、６０℃で６時間加熱することで重合した。これにｎ−ブタノール（ＳＰ値：１１．４，ｌｏｇＰｏｗ＝０．９）５０ｋｇを加え、ジャケット温度８０℃に加熱しながら槽内４２ｋＰａの減圧条件でヘプタン、ｎ−ブタノール及び水を蒸発させて、初期固形分濃度１９％から３３％まで濃縮した。濃縮中の泡立ちによる工程中断はなかった。その後、固形分濃度が３１〜３７％に保持されるようにジャケット温度を制御しながら槽底から蒸気を吹き込み、４２ｋＰａの減圧条件で引き続きヘプタン及びｎ−ブタノールを留去させた。粒子固形分と同量の蒸気を吹き込むまで留去を行い多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た。得られた多孔性ポリマー粒子懸濁液中のヘプタンは固形分に対し０．０１％、ｎ−ブタノールは０．９％であった。多孔性ポリマー粒子の体積平均粒径は１９．３μｍ、ＢＥＴ比表面積は１６９ｍ2／ｇであった。
【００４０】
体積平均粒径はレーザ回折式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製  ＬＡ−３００）により測定した。
【００４１】
ヘプタン測定法：
均一に混合した多孔性ポリマー粒子懸濁液１．００ｇをとり、アセトン９．００ｇを正確に加え、よくかき混ぜた後、超音波を１０分間照射して多孔性粒子中のヘプタンを抽出した。これをポアサイズ０．４５μｍのフィルターで濾過し、この濾液を試験溶液とした。試験溶液のガスクロマトグラフィー測定を行い、ヘプタンに由来するピーク面積を求めた。予め所定量のヘプタン溶液をガスクロマトグラフィー測定を行うことによって得た検量線から、多孔性ポリマー粒子懸濁液中に存在するヘプタン量を求めた。
【００４２】
実施例２
重合工程までは実施例1と同じ方法で行い、これにｎ−ブタノールの代わりにイソプロパノール（ＳＰ値：１１．５，ｌｏｇＰｏｗ＝０．０５）７０ｋｇを加え、ジャケット温度８０℃に加熱しながら槽内４２ｋＰａの減圧条件でヘプタン、イソプロパノール及び水を蒸発させて，初期固形分濃度１７．５％から３３％まで濃縮した。濃縮中の泡立ちによる工程中断はなかった。その後、固形分濃度が３１〜３７％に保持されるようにジャケット温度を制御しながら槽底から蒸気を吹き込み、４２ｋＰａの減圧条件で引き続きヘプタンおよびイソプロパノールを留去させた。粒子固形分と同量の蒸気を吹き込むまで留去を行い多孔性ポリマー粒子懸濁液を得た。得られた多孔性ポリマー粒子懸濁液中のヘプタンは固形分に対し０．０３％、イソプロパノールは０．５％であった。多孔性ポリマー粒子の体積平均粒径は１８．０μｍ、ＢＥＴ比表面積は１６２ｍ2／ｇであった。
【００４３】
比較例１
重合工程までは実施例1と同じ方法で行い、ｎ−ブタノールを加えずにジャケット温度８０℃に加熱しながら槽内４２ｋＰａの減圧条件でヘプタン及び水を蒸発させて初期固形分濃度２４．６％から３３％まで濃縮を試みた。しかし槽内の発泡が激しく、泡が槽上部まで達したため、濃縮不可能であった。
【００４４】
比較例２
重合工程までは実施例1と同じ方法で行い、これにｎ−ブタノールを加えずに消泡剤SNデフォーマー485（サンノプコ株式会社製）０．１７ｋｇを加え、ジャケット温度８０℃に加熱しながら槽内４２ｋＰａの減圧条件でヘプタン及び水を蒸発させて初期固形分濃度２４．６％から３３％まで濃縮を試みた。しかし固形分濃度が３２％に達したところで槽内の発泡が起こり、泡が槽上部まで達した。再度消泡剤を０．１７kg添加したところ、泡が収まったため、固形分濃度が３１〜３７％に保持されるようにジャケット温度を制御しながら槽底から蒸気を吹き込み、粒子固形分と同量の蒸気を吹き込むまで４２ｋＰａの減圧条件で引き続きヘプタンを留去した。得られた多孔性ポリマー粒子懸濁液中のヘプタン量は固形分に対し４％であった。
【００４５】
実施例及び比較例の結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
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