(57)【要約】【課題】撮影された画像の改ざんを検知可能な電子撮像装置において、画像の信頼性を向上すること。【解決手段】取得した画像情報に関する情報を暗号化して電子署名を生成する暗号化処理部１６２と、暗号化処理部が電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断する条件判断部１６５とを有し、暗号化処理部１６２は、条件判断部１６５による判断結果に応じて電子署名を生成することを特徴とする。【選択図】図４
2010087702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像装置であって、
光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断する鍵使用可否判断部とを有し、
前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記電子署名を生成することを特徴とする、電子撮像装置。
【請求項２】
前記鍵使用可否判断部は、現在の日時に関する情報及び前記鍵の使用条件としての日時に関する条件に基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする、請求項１に記載の電子撮像装置。
【請求項３】
前記鍵使用可否判断部は、現在の位置に関する情報及び前記鍵の使用条件としての位置に関する条件に基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする、請求項１または２に記載の電子撮像装置。
【請求項４】
無線ネットワークを介して通信を行う無線通信部を更に有し、
前記鍵使用可否判断部は、前記無線通信部が特定の無線ネットワークに接続可能であるか否かに基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする、請求項３に記載の電子撮像装置。
【請求項５】
放送電波を受信する電波受信部を更に有し、
前記鍵使用可否判断部は、前記電波受信部が特定の電波を受信可能であるか否かに基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする、請求項３または４に記載の電子撮像装置。
【請求項６】
前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵を記憶している鍵記憶部と、
前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記鍵記憶部が記憶している鍵の情報を消去する鍵消去部とを更に有することを特徴とする、請求項１乃至５いずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項７】
前記鍵使用可否判断部は、現在の日時に関する情報及び前記鍵の使用条件としての日時の期限に基づいて前記鍵の使用可否を判断し、
前記鍵消去部は、前記鍵使用可否判断部による判断の結果、前記現在の日時が前記日時の期限を過ぎている場合、前記鍵の情報を消去することを特徴とする、請求項６に記載の電子撮像装置。
【請求項８】
前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を示す鍵使用可否情報を記憶している鍵使用可否情報記憶部と、
前記使用可否判断部による判断結果に応じて前記鍵使用可否情報記憶部に前記鍵使用可否情報を記憶させる鍵使用可否指示部とを更に有し、
前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否情報が前記鍵の使用の許可を示している場合に前記電子署名を生成することを特徴とする、請求項１乃至７いずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記鍵使用可否判断部は、現在の位置に関する情報及び前記鍵の使用条件としての位置範囲に基づいて前記鍵の使用可否を判断し、
前記鍵使用可否指示部は、前記鍵使用可否判断部による判断の結果、前記現在の位置が前記位置範囲外である場合、前記鍵使用可否情報記憶部に前記鍵の使用が不可であることを示す情報を記憶させることを特徴とする、請求項８に記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵を記憶している鍵記憶部と、
前記鍵使用可否判断部により前記鍵の使用が不可であると判断された場合に前記鍵記憶部が記憶している鍵の情報を編集する鍵編集部とを更に有し、
前記電子署名生成部は、情報が編集された前記鍵を用いて前記電子署名を生成することを特徴とする、請求項１乃至９いずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記鍵編集部は、前記鍵の情報を構成するビットを反転することにより、前記鍵の情報を編集することを特徴とする、請求項１０に記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記鍵編集部は、前記鍵の情報を暗号化することにより、前記鍵の情報を編集することを特徴とする、請求項１０に記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を可搬型記憶媒体から取得する鍵取得部を更に有し、
前記電子署名生成部は、前記可搬型記憶媒体から取得された鍵を用いて前記電子署名を生成することを特徴とする、請求項１乃至１２いずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記鍵取得部は、前記鍵使用可否判断部により前記鍵の使用が可能であると判断された場合に前記可搬型記憶媒体から前記鍵の情報を取得することを特徴とする、請求項１３に記載の電子撮像装置。
【請求項１５】
電子撮像装置による撮像により生成した画像情報の改ざんを他の情報処理装置において検知可能な電子撮像システムであって、
前記電子撮像装置は、
光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断する鍵使用可否判断部とを有し、
前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記電子署名を生成し、
前記他の情報処理装置は、
前記生成された画像情報及び電子署名を復号した復号情報に基づいて前記画像情報の改ざんを検知する改ざん検知部とを有することを特徴とする、電子撮像システム。
【請求項１６】
前記電子撮像装置は、
前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を前記電子撮像装置に装着された可搬型記憶媒体から取得する暗号化鍵取得部を更に有し、
前記電子署名生成部は、前記可搬型記憶媒体から取得された暗号化鍵を用いて前記電子署名を生成し、
前記他の情報処理装置は、
前記電子署名を復号する際に用いる鍵の情報を取得する復号鍵取得部を更に有し、
前記改ざん検知部は、前記取得された復号鍵を用いて前記電子署名を復号することを特徴とする、請求項１５に記載の電子撮像システム。
【請求項１７】
電子撮像装置による撮像により生成した画像情報の改ざんを他の情報処理装置において検知可能な電子撮像システムであって、
前記電子撮像装置は、
光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、
前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を前記電子撮像装置に装着された可搬型記憶媒体から取得する暗号化鍵取得部とを有し、
前記他の情報処理装置は、
前記生成された画像情報及び電子署名を復号した復号情報に基づいて前記画像情報の改ざんを検知する改ざん検知部と、
前記電子署名を復号する際に用いる鍵の情報を取得する復号鍵取得部とを有することを特徴とする、電子撮像システム。
【請求項１８】
撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像方法であって、
撮像部が、光学情報に基づいて画像情報を生成し、
鍵使用可否判断部が、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断し、
電子署名生成部が、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成することを特徴とする、電子撮像方法。
【請求項１９】
情報処理装置を、撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像装置として動作させる制御プログラムであって、
光学情報に基づいて画像情報を生成するステップと、
前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断するステップと、
前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成するステップとを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする、制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報処理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像方法、制御プログラム及び記録媒体に関し、特に撮像装置によって生成された画像情報の改ざんの検知に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等、光学的に撮影した画像を電子的に記録する電子撮像装置が普及している。このような電子撮像装置において、記録された画像データの改ざんを検知する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された技術においては、公開鍵及び秘密鍵による暗号化・復号方式を用いる。
【０００３】
具体的には、撮像により生成された画像データのチェックサムを秘密鍵にて暗号化し、暗号化データを生成する。そして、暗号化されたデータを公開鍵で復号したデータと画像データのチェックサムとを比較することにより、画像データの改ざんを検知する。
【特許文献１】特開平１１−２１５４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、例えば、工事現場や犯罪捜査の現場写真等に応用が可能である。現場を撮影することにより生成された画像データについて、改ざんされていないことが証明されれば、証拠としての信頼性が向上する。
【０００５】
しかしながら、画像データが改ざんされていないことが証明されても、証明が不十分な場合がある。例えば、工事現場や犯罪現場を撮影する場合において、画像が改ざんされていないことが証明されても、生成された画像データが真にその現場の画像であるか否かを証明することはできない。即ち、異なる現場を撮影することによる偽装を検知することはできない。
【０００６】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、撮影された画像の改ざんを検知可能な電子撮像装置において、画像の信頼性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像装置であって、光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断する鍵使用可否判断部とを有し、前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記電子署名を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子撮像装置において、前記鍵使用可否判断部は、現在の日時に関する情報及び前記鍵の使用条件としての日時に関する条件に基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の電子撮像装置において、前記鍵使用可否判断部は、現在の位置に関する情報及び前記鍵の使用条件としての位置に関する条件に基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子撮像装置において、無線ネットワークを介して通信を行う無線通信部を更に有し、前記鍵使用可否判断部は、前記無線通信部が特定の無線ネットワークに接続可能であるか否かに基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の電子撮像装置において、放送電波を受信する電波受信部を更に有し、前記鍵使用可否判断部は、前記電波受信部が特定の電波を受信可能であるか否かに基づいて前記鍵の使用可否を判断することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５いずれかに記載の電子撮像装置において、前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵を記憶している鍵記憶部と、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記鍵記憶部が記憶している鍵の情報を消去する鍵消去部とを更に有することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子撮像装置において、前記鍵使用可否判断部は、現在の日時に関する情報及び前記鍵の使用条件としての日時の期限に基づいて前記鍵の使用可否を判断し、前記鍵消去部は、前記鍵使用可否判断部による判断の結果、前記現在の日時が前記日時の期限を過ぎている場合、前記鍵の情報を消去することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７いずれかに記載の電子撮像装置において、前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を示す鍵使用可否情報を記憶している鍵使用可否情報記憶部と、前記使用可否判断部による判断結果に応じて前記鍵使用可否情報記憶部に前記鍵使用可否情報を記憶させる鍵使用可否指示部とを更に有し、前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否情報が前記鍵の使用の許可を示している場合に前記電子署名を生成することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の電子撮像装置において、前記鍵使用可否判断部は、現在の位置に関する情報及び前記鍵の使用条件としての位置範囲に基づいて前記鍵の使用可否を判断し、前記鍵使用可否指示部は、前記鍵使用可否判断部による判断の結果、前記現在の位置が前記位置範囲外である場合、前記鍵使用可否情報記憶部に前記鍵の使用が不可であることを示す情報を記憶させることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９いずれかに記載の電子撮像装置において、前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵を記憶している鍵記憶部と、前記鍵使用可否判断部により前記鍵の使用が不可であると判断された場合に前記鍵記憶部が記憶している鍵の情報を編集する鍵編集部とを更に有し、前記電子署名生成部は、情報が編集された前記鍵を用いて前記電子署名を生成することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の電子撮像装置において、前記鍵編集部は、前記鍵の情報を構成するビットを反転することにより、前記鍵の情報を編集することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の電子撮像装置において、前記鍵編集部は、前記鍵の情報を暗号化することにより、前記鍵の情報を編集することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至１２いずれかに記載の電子撮像装置において、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を可搬型記憶媒体から取得する鍵取得部を更に有し、前記電子署名生成部は、前記可搬型記憶媒体から取得された鍵を用いて前記電子署名を生成することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の電子撮像装置において、前記鍵取得部は、前記鍵使用可否判断部により前記鍵の使用が可能であると判断された場合に前記可搬型記憶媒体から前記鍵の情報を取得することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１５に記載の発明は、電子撮像装置による撮像により生成した画像情報の改ざんを他の情報処理装置において検知可能な電子撮像システムであって、前記電子撮像装置は、光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、前記電子署名生成部が前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断する鍵使用可否判断部とを有し、前記電子署名生成部は、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記電子署名を生成し、前記他の情報処理装置は、前記生成された画像情報及び電子署名を復号した復号情報に基づいて前記画像情報の改ざんを検知する改ざん検知部とを有することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の電子撮像システムにおいて、前記電子撮像装置は、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を前記電子撮像装置に装着された可搬型記憶媒体から取得する暗号化鍵取得部を更に有し、前記電子署名生成部は、前記可搬型記憶媒体から取得された暗号化鍵を用いて前記電子署名を生成し、前記他の情報処理装置は、前記電子署名を復号する際に用いる鍵の情報を取得する復号鍵取得部を更に有し、前記改ざん検知部は、前記取得された復号鍵を用いて前記電子署名を復号することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１７に記載の発明は、電子撮像装置による撮像により生成した画像情報の改ざんを他の情報処理装置において検知可能な電子撮像システムであって、前記電子撮像装置は、光学情報に基づいて画像情報を生成する撮像部と、前記撮像部により生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成する電子署名生成部と、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の情報を前記電子撮像装置に装着された可搬型記憶媒体から取得する暗号化鍵取得部とを有し、前記他の情報処理装置は、前記生成された画像情報及び電子署名を復号した復号情報に基づいて前記画像情報の改ざんを検知する改ざん検知部と、前記電子署名を復号する際に用いる鍵の情報を取得する復号鍵取得部とを有することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１８に記載の発明は、撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像方法であって、撮像部が、光学情報に基づいて画像情報を生成し、鍵使用可否判断部が、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断し、電子署名生成部が、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１９に記載の発明は、情報処理装置を、撮像により生成した画像情報の改ざんを検知するための電子署名を生成可能な電子撮像装置として動作させる制御プログラムであって、光学情報に基づいて画像情報を生成するステップと、前記電子署名を生成する際に用いる鍵の使用可否を判断するステップと、前記鍵使用可否判断部による判断結果に応じて前記生成された画像情報に関する情報を暗号化して前記電子署名を生成するステップとを前記情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項２０に記載の発明は、記録媒体であって、請求項１９に記載の情報処理プログラムを情報処理装置が読み取り可能な形式で記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、撮影された画像の改ざんを検知可能な電子撮像装置において、画像の信頼性を向上することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電子撮像システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る電子撮像システムは、電子撮像装置であるデジタルカメラ１及び情報処理装置であるクライアント装置２を含む。デジタルカメラ１は、ユーザが携帯して画像を撮影する電子撮像装置である。クライアント装置２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成を含む。
【００２９】
図１に示すように、デジタルカメラ１をクライアント装置２に接続することにより、デジタルカメラ１で撮影した画像情報をクライアント装置２に転送することが可能である。本実施形態に係る電子撮像システムにおいては、デジタルカメラ１で撮影した画像情報をクライアント装置２にインストールされたアプリケーションで閲覧することにより、画像情報の改ざんを検知することが可能である。
【００３０】
次に、図２を参照して本実施形態に係るデジタルカメラ１のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係るデジタルカメラ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ１は、一般的なサーバやＰＣ等の情報処理端末と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係るデジタルカメラ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、エンジン３０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ―Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５０及びＩ／Ｆ６０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ６０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）７０及び操作部８０が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、デジタルカメラ１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。エンジン３０は、レンズや光電変換素子等のデジタルカメラとしての機能を実現するエンジンである。ＲＯＭ４０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００３２】
ＮＶＲＡＭ５０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム及びアプリケーション・プログラムの動作パラメータの情報等が格納される。Ｉ／Ｆ６０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ７０は、ユーザがデジタルカメラ１の状態や、デジタルカメラ１の光電変換素子に入力されている画像を表示する視覚的ユーザインタフェースである。操作部８０は、操作ボタンやシャッターボタン等、ユーザがデジタルカメラ１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、クライアント装置２は、エンジン３０を除き、図２に示すハードウェア構成と略同様の構成を有する。
【００３３】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ４０やＮＶＲＡＭ５０若しくは図示しないＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や光学ディスク並びに可搬型記録媒体等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係るデジタルカメラ１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３４】
次に、本実施形態に係るデジタルカメラ１の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係るデジタルカメラ１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施例に係るデジタルカメラ１は、コントローラ１００、撮像部１０１、外部Ｉ／Ｆ１０２、操作部１０３、表示部１０４及び画像情報記憶部１０５を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１１１、エンジン制御部１１２、操作表示制御部１１３、画像処理部１１４、通信制御部１１５及び電子署名制御部１１６を有する。
【００３５】
撮像部１０１は、ズームレンズ、フォーカスレンズ、絞り、シャッター、光学フィルム及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等の撮像機構を含む。ＣＣＤが光学情報に基づいて生成した電気信号は、撮像情報としてコントローラ１００のエンジン制御部１１２に入力される。
【００３６】
外部Ｉ／Ｆ１０２は、デジタルカメラ１が他の装置との間で情報をやり取りする際のインタフェースである。外部Ｉ／Ｆ１０２は、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）インタフェースによって構成される。操作部１０３及び表示部１０４は、図２において説明した操作部８０及びＬＣＤ７０に対応する。
【００３７】
画像情報記憶部１０５は、デジタルカメラ１が撮影して生成した画像情報を記憶する記憶部である。画像情報記憶部１０５は、例えば、図２に示すＮＶＲＡＭ５０によって実現される。その他、画像情報記憶部１０５は、着脱可能な可搬型の記憶媒体で実現することも可能である。可搬型記憶媒体としては、ＳＤカード（登録商標）、磁気テープやカセットテープ及び磁気ディスク等の磁気記録媒体やＣＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＤＶＤ等の光ディスク、ＰＣカード、コンパクトフラッシュカード（登録商標）、スマートメディア（登録商標）、ＩＣカード、メモリースティック（登録商標）、ＵＳＢメモリ等を用いることができる。
【００３８】
主制御部１１１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１１２は、撮像部１０１に含まれる撮像機構を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。操作表示制御部１１３は、操作部１０３からユーザによって入力される操作情報を主制御部１１１に入力する。また、操作表示制御部１１３は、主制御部１１１の命令に従って表示部１０４に情報表示を行なう。
【００３９】
画像処理部１１４は、撮像部１０１が生成してエンジン制御部１１２に入力された撮像情報を処理し、画像情報を生成する。この画像情報とは、撮像動作の結果物として画像情報記憶部１０５に格納される情報である。電子署名制御部１１６は、画像情報記憶部１０５に記憶される画像情報の電子署名を生成する。電子署名制御部１１６による処理が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００４０】
デジタルカメラ１が一般的な動作を実行する場合、まず、撮像部１０１が、光学情報に基づいて撮像情報を生成し、エンジン制御部１１２に入力する。主制御部１１１は、操作表示制御部１１３を制御し、エンジン制御部１１２が撮像部１０１から取得した撮像情報を表示部１０４に表示させる。ユーザは、表示部１０４を介して撮像部１０１に入力されている光学情報を確認する。そして、ユーザが、操作部１０３を操作して撮像部１０１のシャッターを駆動する。
【００４１】
ユーザによる操作部１０３の操作に応じてシャッターが駆動されると、撮像部１０１は、エンジン制御部１１２にシャッター駆動時の撮像情報を入力する。エンジン制御部１１２は、取得した撮像情報を画像処理部１１４に入力する。画像処理部１１４は、主制御部１１１の制御に従い、取得した撮像情報に基づいて画像情報を生成する。この際、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式等により圧縮された画像情報が生成される。主制御部１１１は、画像処理部１１４によって生成された画像情報を画像情報記憶部１０５に記憶する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電子署名制御部１１６について、図４を参照して更に詳細に説明する。図４に示すように、本実施形態に係る電子署名制御部１１６は、ハッシュ値計算部１６１、暗号化処理部１６２、位置情報検知部１６３、日時情報取得部１６４及び条件判断部１６５を有する。また、暗号化処理部１６２は、鍵記憶部１６６を含む。更に、条件判断部１６５は、条件記憶部１６７を有する。
【００４３】
ハッシュ値計算部１６１は、主制御部１１１から画像情報を取得し、その画像情報に基づいてハッシュ値を生成する。ハッシュ値計算部１６１がハッシュ値を生成するためのハッシュ関数としては、ＭＤ２（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ２）、ＭＤ４（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ４）、ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）、ＳＨＡ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｈａｓｈ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）等を用いることができる。
【００４４】
暗号化処理部１６２は、ハッシュ値計算部１６１によって生成されたハッシュ値を鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を用いて暗号化する。このように、ハッシュ値の暗号化によって生成された情報が、画像情報の電子署名となる。位置情報検知部１６３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により、デジタルカメラ１の現在地の情報を取得する。位置情報検出部１６３は、取得した現在地の情報を条件判断部１６５に入力する。
【００４５】
日時情報取得部１６４は、デジタルカメラ１に設定された現在時刻の情報を取得する。尚、日時情報取得部１６４が取得する現在時刻の情報は、ユーザによって調整不可能に構成されていることが好ましい。また、日時情報取得部１６４は、ネットワークを介してＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバから時刻情報を取得しても良い。日時情報取得部１６４は、取得した日時情報を条件判断部１６５に入力する。
【００４６】
条件判断部１６５は、位置情報検知部１６３から入力された現在地情報及び日時情報取得部１６４から入力された日時情報と条件記憶部１６７に記憶されている条件情報とを比較し、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用可否を判断する。条件判断部１６５による処理が、本実施形態に係る要旨の１つとなる。
【００４７】
鍵記憶部１６６は、暗号化処理部１６２がハッシュ値を暗号化するための鍵を記憶している記憶部である。鍵記憶部１６６に記憶されている鍵は、ＲＳＡ暗号化方式における秘密鍵である。図５に、鍵記憶部１６６が記憶している情報の例を示す。図５に示すように、本実施形態に係る鍵記憶部１６６は、秘密鍵及び鍵無効フラグの情報を記憶している。鍵無効フラグは、暗号化処理部１６２による秘密鍵の使用を禁止することを示すフラグ情報である。即ち、鍵無効フラグとは、暗号化鍵である秘密鍵の使用可否を示す鍵使用可否情報として用いられる。従って、鍵記憶部１６６は、鍵使用可否情報記憶部としても機能する。
【００４８】
条件記憶部１６７は、条件判断部１６５が記憶部１６６に記憶されている鍵の使用可否を判断するための判断基準の情報を記憶している。図６に、条件記憶部１６７に記憶されている情報の例を示す。図６に示すように、本実施形態に係る条件記憶部１６７は、鍵使用期限情報及び鍵使用地域範囲情報を含む。
【００４９】
鍵使用期限情報は、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用期限の条件であり、日時情報取得部１６４が取得する日時情報に対する条件である。鍵使用地域範囲情報は、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用地域の条件であり、位置情報検知部１６３が取得する位置情報に対する条件である。
【００５０】
条件判断部１６５は、デジタルカメラ１の電源投入時に鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用可否を判断する。図７を参照して、デジタルカメラ１の電源投入時の動作について説明する。図７は、デジタルカメラ１に電源が投入された際の条件判断部１６５の動作を示すフリーチャートである。デジタルカメラ１に電源が投入される（Ｓ７０１）と、条件判断部１６５は、日時条件を判断する（Ｓ７０２）。
【００５１】
Ｓ７０２において、条件判断部１６５は、日時情報取得部１６４から現在日時の情報を取得し、現在日時の情報を条件記憶部１６７に記憶されている鍵使用期限情報と比較する。そして、現在日時が、鍵使用期限を超過している場合（Ｓ７０２／ＹＥＳ）、条件判断部１６５は、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を消去し（Ｓ７０３）、処理を終了する。即ち、条件判断部１６５が、鍵使用可否判断部及び鍵消去部として機能する。
【００５２】
他方、現在日時が鍵使用期限内である場合（Ｓ７０２／ＮＯ）、次に、条件判断部１６５は、位置条件を判断する（Ｓ７０４）。Ｓ７０４において、条件判断部１６５は、位置情報検知部１６３から現在位置の情報を取得し、現在位置の情報を条件記憶部１６７に記憶されている鍵使用地域範囲情報と比較する。そして、現在位置が鍵使用地域範囲外である場合（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、条件判断部１６５は、鍵記憶部１６６に鍵無効フラグをオンに設定する（Ｓ７０５）。ここでは、条件判断部１６５が、鍵使用可否判断部及び鍵使用可否指示部として機能する。
【００５３】
現在位置が鍵使用地域範囲内である場合（Ｓ７０４／ＮＯ）、そのまま処理を終了する。尚、現在位置が鍵使用地域範囲内である場合において、鍵無効フラグがオンとなっている場合、オフとする。このような処理により、本実施形態に係るデジタルカメラ１の電源投入時の処理が完了する。
【００５４】
本実施形態においては、図７に示すように、日時条件が満たされない場合、条件判断部１６５が、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵を消去する。これにより、暗号化処理部１６２は、ハッシュ値計算部１６１が生成したハッシュ値を暗号化することが不可能となり、電子署名を生成することができなくなる。
【００５５】
また、図７に示すように、位置条件が満たされない場合、条件判断部１６５は、鍵無効フラグをオンに設定し、暗号化処理部１６２に対して、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用を禁ずる。これにより、上記と同様に、暗号化処理部１６２は、電子署名を生成することができなくなる。
【００５６】
位置条件が満たされなかった場合、ユーザが位置を移動することにより、再度位置条件が満たされる場合もあり得るため、条件判断部１６５は、秘密鍵を消去せず、鍵無効フラグの設定により電子署名の生成を禁止する。他方、日時条件が満たされなかった場合、新たな日時条件が条件記憶部１６７に設定されない限り、再度日時条件が満たされることはないため、条件判断部１６５は、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を消去する。これにより、新たな秘密鍵が鍵記憶部１６６に記憶されない限り電子署名の生成が完全に不可能となるため、指定された条件でのみ電子署名を生成するという目的を完全に達成することができる。
【００５７】
次に、本実施形態に係るデジタルカメラ１による撮像動作について説明する。図８は、本実施形態に係るデジタルカメラ１の撮像動作を示すフローチャートである。操作部１０３がユーザによる撮像操作（Ｓ８０１）を受けると、上述した処理により、画像処理部１１４が画像情報を生成する（Ｓ８０２）。主制御部１１１は、画像処理部１１４が生成した画像情報を電子署名制御部１１６に入力する。
【００５８】
電子署名制御部１１６においては、ハッシュ値計算部１６１が主制御部１１１から画像情報を取得する。ハッシュ値計算部１６１は、取得した画像情報に基づいてハッシュ値を生成する（Ｓ８０３）。ハッシュ値計算部１６１は、生成したハッシュ値を暗号化処理部１６２に入力する。
【００５９】
ハッシュ値計算部１６１からハッシュ値を取得すると、暗号化処理部１６２は、鍵記憶部１６６に記憶されている鍵の使用可否を判断する（Ｓ８０４）。Ｓ８０４において、暗号化処理部１６２は、鍵記憶部１６６に秘密鍵か記憶されているか否か及び鍵無効フラグがオンになっているか否かに基づいて鍵の使用可否を判断する。図７の処理により、条件判断部１６５によって秘密鍵が消去されている場合、若しくは鍵無効フラグがオンとなっている場合、暗号化処理部１６２は、鍵が使用不可であると判断する。
【００６０】
暗号化処理部１６２は、鍵が使用可能であると判断すると（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、ハッシュ値計算部１６１から取得したハッシュ値を鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を用いて暗号化し、電子署名を生成する（Ｓ８０５）。このように、暗号化処理部１６２は、鍵使用可否判断部として機能する条件判断部の判断結果に応じて、電子署名を生成している。即ち、ハッシュ値計算部１６１及び暗号化処理部１６２が、連動して電子署名生成部として機能する。暗号化処理部１６２は、生成した電子署名を主制御部１１１に入力する。
【００６１】
他方、暗号化処理部１６２は、鍵が使用不可能であると判断した場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、主制御部１１１に対して電子署名を生成しないことを示す通知（署名無し通知）を入力する（Ｓ８０７）。主制御部１１１は、電子署名制御部１１６から電子署名若しくは書名無し通知を取得すると、Ｓ８０２において生成された画像情報を画像情報記憶部１０５に記憶させる（Ｓ８０６）。この際、電子署名を取得している場合、主制御部１１１は、画像情報に電子署名を付与して記憶させる。このような処理により、本実施形態に係るデジタルカメラ１の撮像動作が完了する。
【００６２】
次に、デジタルカメラ１の画像情報記憶部１０５に記憶された画像情報をクライアント装置２にインストールされたアプリケーションで閲覧する際の動作を説明する。図９は、本実施形態に係るクライアント装置２にインストールされているアプリケーション２００の機能構成を示すブロック図である。
【００６３】
図９に示すように、本実施形態に係るアプリケーション２００は、画像情報取得部２０１、ハッシュ値計算部２０２、電子署名取得部２０３、復号処理部２０４、電子署名判断部２０６及び表示情報生成部２０７を有する。また、復号処理部２０４は、鍵記憶部２０５を有する。図９に示す各構成は、クライアント装置２において、ＲＡＭにロードされたプログラムがＣＰＵの制御に従って動作することにより、構成される。
【００６４】
画像情報取得部２０１は、デジタルカメラ１の外部Ｉ／Ｆ１０２及びクライアント装置の外部Ｉ／Ｆを介し、デジタルカメラ１の画像情報記憶部１０５に記憶されている画像情報を取得する。画像情報取得部２０１は、取得した画像情報をハッシュ値計算部２０２に入力する。また、画像情報取得部２０１は、取得した画像情報に付与されている電子署名を電子署名取得部２０３に入力する。
【００６５】
ハッシュ値計算部２０２は、画像情報取得部２０１から入力された画像情報に基づいてハッシュ値を生成する。ハッシュ値計算部２０２がハッシュ値を生成する際に用いるアルゴリズムは、ハッシュ値計算部１６１と同様のアルゴリズムである。ハッシュ値計算部２０２は、生成したハッシュ値を電子署名判断部２０６に入力する。
【００６６】
電子署名取得部２０３は、画像情報取得部２０１から入力された画像情報に付与されている電子署名を取得する。電子署名取得部２０３は、取得した電子署名を復号処理部２０４に入力する。復号処理部２０４は、電子署名取得部２０３から取得した電子書名を鍵記憶部２０５に記憶されている公開鍵を用いて復号する。復号処理部２０４は、復号によって生成された情報を電子署名判断部２０６に入力する。上述したように、電子署名とは、画像情報のハッシュ値を秘密鍵で暗号化した情報である。即ち、復号処理部２０４が復号処理によって生成する情報（以降、復号情報とする）は、原則的に画像情報のハッシュ値と同一の情報となる。
【００６７】
鍵記憶部２０５は、復号処理部１０４が電子署名を復号するための鍵を記憶している記憶部である。鍵記憶部２０５に記憶されている鍵は、ＲＳＡ暗号方式における公開鍵である。この公開鍵は、デジタルカメラ１の鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵に対応する公開鍵である。
【００６８】
電子署名判断部２０６は、ハッシュ値計算部２０２が生成したハッシュ値と復号情報とを比較し、電子署名が有効か否かを判断する。上述したように、原則として、復号情報は画像情報のハッシュ値と同一の情報となる。従って、ハッシュ値計算部２０２から取得したハッシュ値と復号情報とが一致する場合、電子署名判断部２０６は、電子署名が有効であると判断する。
【００６９】
表示情報生成部２０７は、画像情報取得部が取得した画像情報をクライアント装置２のＬＣＤ７０に表示するための表示情報を生成する。また、表示情報生成部２０７は、電子署名判断部２０６の判断結果に基づき、各画像の電子署名の有効／無効を示す情報を表示するための情報を生成する。
【００７０】
次に、本実施形態に係るアプリケーション２００の動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、アプリケーション２００がデジタルカメラ１から取得した画像情報を表示する際の動作を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、アプリケーション２００の画像情報取得部２０１が画像情報を取得する（Ｓ１００１）。上述したように、デジタルカメラ１がＵＳＢを介してクライアント装置２に接続されることにより、クライアント装置２に画像情報が入力され、画像情報取得部２０１が画像情報を取得する。この他、可搬型記憶媒体等を介してクライアント装置２に画像情報を入力してもよい。尚、Ｓ１００１において取得される画像情報には、画像情報に付与された電子署名も含まれる。
【００７１】
画像情報取得部２０１が画像情報を取得すると、その画像情報に基づいてハッシュ値計算部２０２がハッシュ値を生成する（Ｓ１００２）。ハッシュ値計算部２０２は、生成したハッシュ値を電子署名判断部２０６に入力する。
【００７２】
電子署名取得部２０３は、画像情報取得部２０１が取得した画像情報に電子署名が付与されている場合（Ｓ１００３／ＹＥＳ）、付与されている電子署名を取得する。電子署名取得部２０３は、このように取得した電子書名を復号処理部２０４に入力する。
【００７３】
復号処理部２０４は、鍵記憶部２０５に記憶されている公開鍵を用いて電子署名を復号し（Ｓ１００４）、復号情報を生成する。復号処理部２０４は、生成した復号情報を電子署名判断部２０６に入力する。
【００７４】
電子署名判断部２０６は、ハッシュ値及び復号情報を、夫々ハッシュ値計算部２０２、復号処理部２０４から取得すると、両者が一致するか否か判断する（Ｓ１００５）。即ち、電子署名判断部２０６が、改ざん検知部として機能する。ハッシュ値及び復号情報が一致した場合（Ｓ１００５／ＹＥＳ）、電子署名判断部２０６は、電子署名が有効であることを示す通知（以降、有効通知とする）を表示情報生成部２０７に入力する（Ｓ１００６）。
【００７５】
表示情報生成部２０７は、電子署名判断部２０６から取得した有効通知に基づき、画像情報取得部２０１が取得した画像情報及びその画像情報が改ざんされていないことを表示するための表示情報を生成し（Ｓ１００７）、処理を終了する。
【００７６】
他方、画像情報取得部２０１が取得した画像情報に電子署名が付与されていない場合（Ｓ１００３／ＮＯ）、電子署名取得部２０３は、電子署名が付与されていないことを示す通知（以降、書名無し通知とする）を電子署名判断部２０６に入力する（Ｓ１００９）。この場合、表示情報生成部２０７が、画像情報取得部２０１が取得した画像情報のみを表示するための表示情報を生成し（Ｓ１００７）、処理を終了する。
【００７７】
また、夫々ハッシュ値計算部２０２が取得したハッシュ値及び復号処理部２０４から取得した復号情報が一致しなかった場合（Ｓ１００５／ＮＯ）、電子署名判断部２０６は、電子署名が無効であることを示す通知（以降、無効通知とする）を表示情報生成部２０７に入力する（Ｓ１００８）。この場合、表示情報生成部２０７が、画像情報取得部２０１が取得した画像情報及びその画像情報が改ざんされていることを表示するための表示情報を生成し（Ｓ１００７）、処理を終了する。
【００７８】
このような処理により、アプリケーション２００のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）として画像情報及びその改ざん有無を示す情報がクライアント装置２のＬＣＤ７０に表示される。複数の画像がある場合、図１０に示す処理を複数回繰り返すことにより、複数の画像を表示するための表示情報が生成される。
【００７９】
図１１に、本実施形態に係るアプリケーション２００のＧＵＩの例を示す。図１１に示すように、本実施形態に係るアプリケーション２００のＧＵＩにおいては、デジタルカメラ１によって生成された画像情報がサムネイル上に表示される。また、夫々の画像情報について、改ざんの検知有無を示す情報が画像の左上部分に表示される。
【００８０】
図１１に示すように、本実施形態においては、“ＯＫ”、“ＮＧ”及び表示無しによって改ざんの検知有無が示される。“ＯＫ”の表示は、付与されている電子署名が有効であり、改ざんが検知されなかった場合を示している。“ＮＧ”の表示は、付与されている電子署名が無効であり、改ざんの可能性がある場合を示している左上に表示が無い場合、電子署名が付与されていないことを示している。
【００８１】
本実施形態においては、図７において説明したように、秘密鍵の使用条件が満たされない場合、秘密鍵が消去若しくは使用不可能に設定される。そして、図８において説明したように、電子署名が生成されない。従って、秘密鍵の使用条件が満たされない状態で撮影され生成された画像情報は、図１１のＧＵＩにおいて、画像の左上に“ＯＫ”も“ＮＧ”も表示されない表示なしの状態となる。即ち、画像の改ざん有無を保証することができない表示となる。
【００８２】
他方、図１１のＧＵＩにおいて“ＯＫ”と表示されている場合、その画像は、デジタルカメラ１による撮影時点において、秘密鍵の使用条件が満たされていることが保証されることとなる。即ち、本実施形態に係るデジタルカメラ１及びアプリケーション２００によって構成される電子撮像システムにおいては、画像が改ざんされていないことに加え、その画像が撮影された時点において所定の条件、即ち、秘密鍵の使用条件が満たされていることも保証することができる。
【００８３】
以上、説明したように、本実施形態に係るデジタルカメラ１により、撮影された画像の改ざんを検知可能なことに加えて、画像の信頼性を向上することが可能となる。
【００８４】
尚、上記実施形態の説明では、ハッシュ値計算部１６１及びハッシュ値計算部２０２が、画像情報に基づいてハッシュ値を計算する。しかしながら、ハッシュ値計算部１６１及びハッシュ値計算部２０２が生成すべき情報は、画像情報に基づいて生成される情報、即ち、画像情報に関する情報であって、異なる画像情報から同一の情報が生成されにくく且つ小容量の情報である。従って、ハッシュ値である必要はなく、ハッシュ値の他、チェックサム、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）方式による誤り検出符号を生成しても良い。
【００８５】
また、上記実施形態の説明では、図７において説明したように、デジタルカメラ１の電源投入時に、条件判断部１６５が秘密鍵の使用条件を判断する。これにより、秘密鍵の使用条件の判断を起動処理と併せて完了することができる。他方、電源投入時以外に図７に示す処理を実行しても良い。図７に示す処理を実行するタイミングとしては、例えば、図８に示すＳ８０１からＳ８０３の間が考えられる。即ち、ユーザによってシャッター操作が実行された後、Ｓ８０４の処理を実行する前までに、図７の処理を実行すれば、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図７において説明したように、位置条件が満たされない場合、鍵無効フラグをオンすることによって秘密鍵の使用を禁止する例が説明された。本実施形態においては、秘密鍵の使用禁止をより確実にするため、位置条件が満たされない場合であっても、秘密鍵を消去する例を説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものと、詳細な説明を省略する。
【００８７】
図１２は、本実施形態に係るデジタルカメラ１の機能構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態に係るデジタルカメラ１は、図３において説明した実施の形態１の構成と略同様の構成を有し、カードスロット１０６を有する点が実施の形態１の構成と異なる。カードスロット１０６は、ＳＤカード（登録商標）を装着するインタフェースである。主制御部１１１は、カードスロット１０６に装着されたＳＤカードに記録されている情報を読み出す。尚、本実施形態においては、可搬型記憶媒体の例としてＳＤカードを例とするが、他の可搬型記憶媒体、あるいは外部Ｉ／Ｆ１０２を介して接続された無線通信媒体によって接続された可搬型記憶媒体を用いても良い。
【００８８】
本実施形態に係るデジタルカメラ１は、カードスロット１０６に装着された可搬型記憶媒体から秘密鍵を読み出して暗号化処理部１６２の鍵記憶部１６６に記憶する機能を有する。これにより、鍵記憶部１６６から秘密鍵が消去された後においても、再度鍵記憶部１６６に秘密鍵を記憶して電子署名を生成することが可能となる。
【００８９】
本実施形態に係るデジタルカメラ１は、電源投入時に上記カードスロット１０６からの秘密鍵の読み出しを実行する。図１３を参照して、本実施形態に係るデジタルカメラ１の電源投入時の動作を説明する。図１３に示すように、Ｓ１３０１〜Ｓ１３０３については、図７のＳ７０１〜Ｓ７０３と同様に処理が実行される。また、本実施形態においては、位置条件が満たされない場合（Ｓ１３０４／ＹＥＳ）も、日時条件の場合と同様に、条件判断部１６５が秘密鍵を消去する（Ｓ１３０３）。これにより、確実に秘密鍵の使用を禁止することができる。
【００９０】
位置条件が満たされている場合（Ｓ１３０４／ＮＯ）、暗号化処理部１６２は、鍵記憶部１６６に秘密鍵が記憶されているか否か確認する（Ｓ１３０５）。鍵記憶部１６６に秘密鍵が記憶されている場合（Ｓ１３０５／ＮＯ）、その鍵をそのまま使用すれば良いため、そのまま処理を終了する。
【００９１】
他方、鍵記憶部１６６に秘密鍵が記憶されていない場合（Ｓ１３０５／ＹＥＳ）、暗号化処理部１６２は、主制御部１１１に可搬型記憶媒体からの秘密鍵の読み出し要求を入力する。主制御部１１１は、カードスロット１０６の状態を確認し、可搬型記憶媒体であるＳＤカード（登録商標）が装着されているか否かを確認する（Ｓ１３０６）。
【００９２】
カードスロット１０６にＳＤカード（登録商標）が装着されていない場合は（Ｓ１３０６／ＮＯ）、そのまま処理を終了する。この場合、鍵記憶部１６６には秘密鍵が記憶されていないままなので、暗号化処理部１６２は、電子署名を生成することができない。カードスロット１０６にＳＤカード（登録商標）が装着されている場合（Ｓ１３０６／ＹＥＳ）、主制御部１１１は、操作表示制御部１１３を制御し、ユーザＩＤ及びパスワードの認証情報をユーザに要求する画面を表示部１０４に表示させる。ユーザは、操作部１０３を操作して認証情報を入力する。主制御部１１１は、ユーザによって入力された認証情報を、操作表示制御部１１３を介して取得する（Ｓ１３０７）。
【００９３】
Ｓ１３０７において取得した認証情報により、認証にパスした場合（Ｓ１３０８／ＹＥＳ）、主制御部１１１は、カードスロット１０６に装着されたＳＤカード（登録商標）から秘密鍵を読み出し、鍵記憶部１６６に記憶させ（Ｓ１３０９）、処理を終了する。これにより、再度、鍵記憶部１６６に秘密鍵が記憶され、暗号化処理部１６２による電子署名の生成が可能となる。即ち、主制御部１１１及び電子署名制御部１１６が、可搬型記憶媒体から暗号化鍵の情報を読み出す鍵取得部として機能する。
【００９４】
他方、認証にパスしなかった場合（Ｓ１３０８／ＮＯ）、主制御部１１１は、操作表示制御部１１３を制御し、表示部１０４にエラー通知を表示させて（Ｓ１３１０）、処理を終了する。
【００９５】
このように本実施形態においては、日時条件だけでなく、位置条件が満たされない場合も、条件判断部１６５が、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を消去する。これにより、実施の形態１のように鍵無効フラグを設定する場合とは異なり、電子署名を生成することが完全に不可能となり、目的をより確実に達成することが可能となる。
【００９６】
また、位置条件が満たされないことを理由として秘密鍵が消去された場合、ユーザが場所を移動して再度位置条件が満たされる場合もあり得る。このような場合、秘密鍵が消去されていると、位置条件が満たされているにも関わらず、電子署名を生成することができない。本実施形態のように、カードスロット１０６に装着されたＳＤカード（登録商標）から秘密鍵を読み出して鍵記憶部１６６に記憶させることにより、上記課題を解決することが可能となる。
【００９７】
尚、本実施形態においては、ＳＤカード（登録商標）からの秘密鍵の読み出しに際して、図１３のＳ１３０７、Ｓ１３０８に示すように、ユーザＩＤ及びパスワードによる認証を実施する。これにより、不正に入手された秘密鍵がデジタルカメラ１の鍵記憶部１６６に記憶されるような課題を解決することができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る電子撮像システムにおいては、秘密鍵のセキュリティの問題を解決することが可能となる。従来、図３若しくは図１２に示すようなデジタルカメラ１が複数台生産される場合、鍵記憶部１６６に記憶される秘密鍵は、全てのデジタルカメラ１に共通に用いられていた。その理由は、仮に、夫々の固体ごとに異なる秘密鍵を用いる場合、夫々の秘密鍵に対応する公開鍵をアプリケーション２００側で管理する必要があり、鍵の管理が困難となるためである。
【００９９】
しかしながら、夫々の固体に同一の秘密鍵を用いる場合、システムの信頼性が低下すると言う問題がある。例えば、１つの固体を分解等して鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵が不正に取り出された場合、全ての固体に記憶されている秘密鍵が公開されたことと同義となり、改ざんされていないことが保証できなくなるためである。
【０１００】
これに対して、本実施形態に係るデジタルカメラ１のように、ＳＤカード（登録商標）から秘密鍵を読み出して鍵記憶部１６６に登録し、それを用いて電子署名を生成可能とする場合、夫々のユーザは独自に秘密鍵及び公開鍵を生成して用いることが可能となる。従って、他のユーザが使用しているデジタルカメラ１の秘密鍵が漏洩した場合であっても、自己が使用している秘密鍵が無効となることはなく、システムの信頼性を保つことができる。また、秘密鍵を書き変え可能とすることにより、ある秘密鍵の漏洩が反映した場合に、他の秘密鍵に書き換えることによって、システムの信頼性を保つことができる。尚、このような場合、アプリケーション２００の鍵記憶部２０５には、上記生成した公開鍵を記憶させる必要がある。即ち、アプリケーション２００が復号鍵情報取得部として機能する。
【０１０１】
また、上記実施形態においては、図１３のＳ１３０３に示すように、各条件が満たされない場合に秘密鍵を消去する場合を説明したが、デジタルカメラ１の電源オフに際して秘密鍵が消去され、電源投入時に毎回ＳＤカード（登録商標）から読み出すようにしても良い。このような態様は、ユーザが電源オフの操作を行なった場合に、電子署名制御部１１６が鍵記憶部１６６を初期化することにより、実現可能である。その他、鍵記憶部１６６を揮発性の記憶媒体で構成することによっても、用意に実現可能である。
【０１０２】
その他の実施形態．
実施の形態１、２においては、日時条件及び位置条件を秘密鍵の使用条件とする例を説明した。この他、秘密鍵の使用条件としては、様々な条件が考えられる。例えば、所定の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続可能な範囲内においてのみ、秘密鍵の使用を許可する場合、デジタルカメラ１の起動時に、無線ＬＡＮ経由で秘密鍵を取得するようにしても良い。そのような場合の動作例について、図１４を参照して説明する。尚、デジタルカメラ１本体の機能構成は、図３若しくは図１２に記載の構成と略同一である。
【０１０３】
図１４は、上記無線ＬＡＮを用いる態様において、デジタルカメラ１の電源投入時の動作を示すフローチャートである。図１４に示すように、デジタルカメラ１に電源が投入されると（Ｓ１４０１）、主制御部１１１は、通信制御部１１５を制御し、外部Ｉ／Ｆ１０２から無線ＬＡＮを介して所定のアクセスポイントにアクセスする（Ｓ１４０２）。即ち、本形態に係るデジタルカメラ１の外部Ｉ／Ｆ１０２は、無線ＬＡＮ機能を有する無線通信部として機能する。
【０１０４】
所定のアクセスポイントへのアクセスが可能である場合（Ｓ１４０２／ＹＥＳ）、主制御部１１１は、秘密鍵取得のための認証処理を実行する（Ｓ１４０３）。Ｓ１４０３においては、デジタルカメラ１内部に予め保存されている認証情報を用いても良いし、ユーザによって入力された認証情報により認証処理を実行しても良い。
【０１０５】
認証にパスした場合（Ｓ１４０３／ＹＥＳ）、デジタルカメラ１は、通信制御部１１５を制御し、無線ＬＡＮを介して接続されたサーバ若しくは記憶媒体から秘密鍵をダウンロードして取得し、鍵記憶部１６６に記憶して（Ｓ１４０４）処理を終了する。尚、秘密鍵をそのまま送受信するのはセキュリティ上好ましくないため、Ｓ１４０４においては、適宜暗号化等の措置を講じることが好ましい。
【０１０６】
アクセスポイントへの接続が不可能である場合（Ｓ１４０４／ＮＯ）、秘密鍵が使用可能な範囲、即ち、特定の無線ＬＡＮに接続可能な範囲ではないため、主制御部１１１は、操作表示制御部１１３を制御し、表示部１０４に電子署名の生成が不可能である通知を表示させ（Ｓ１４０６）、処理を終了する。
【０１０７】
また、認証にパスしなかった場合（Ｓ１４０３／ＮＯ）、そのデジタルカメラ１もしくはそのユーザは、秘密鍵を使用するための正当な権限を有していないため、秘密鍵を取得することは不可能である。この場合、主制御部１１１は、操作表示制御部１１３を制御し、表示部１０４にエラー通知を表示させ（Ｓ１４０５）、処理を終了する。
【０１０８】
このような処理により、特定の無線ＬＡＮに接続可能な範囲内においてのみ、デジタルカメラ１は、電子署名の生成が可能となる。尚、図１４においては、デジタルカメラ１の電源投入時の処理として説明したが、その他のタイミングで実行しても良い。例えば、ユーザがシャッター操作を実行した際でも良いし、外部Ｉ／Ｆ１０２が無線ＬＡＮとの接続を検知した再であっても良い。
【０１０９】
また、図１４に示すように電源投入時の処理を実行して秘密鍵を取得した後、ユーザによるシャッター操作によって画像情報を生成する際にも、無線ＬＡＮとの接続状態を確認し、電子署名生成の可否を判断することが好ましい。これにより、無線ＬＡＮ接続時のみ電子署名を生成するという効果をより確実に得ることが可能となる。
【０１１０】
また、図１４に示す例において、外部Ｉ／Ｆ１０２が無線ＬＡＮとの接続の切断を検知した場合、主制御部１１１は、電子署名制御部１１６を制御し、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を消去することが好ましい。これにより、無線ＬＡＮ接続時のみ電子署名を生成するという効果をより確実に得ることが可能となる。
【０１１１】
図１４の例では無線ＬＡＮを例として説明したが、無線通信技術を適用することにより、同様の効果を得ることが可能となる。無線通信技術としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等が考えられる。また、図１４の例においては、無線ＬＡＮを介して秘密鍵を取得する例を説明したが、実施の形態１における位置条件の場合のように、秘密鍵の無効フラグをオン／オフする態様であっても適用可能である。
【０１１２】
無効フラグを用いる場合は、通信により秘密鍵を取得する必要がないため、放送の電波を利用することも可能である。例えば、ラジオ放送の電波や、テレビ放送の電場は、地域ごとに受信可能な電波が異なる。従って、特定の電波を受信可能な場合にのみ、秘密鍵が使用可能となるように無効フラグを処理することにより、上記と同様の効果を得ることが可能となる。この場合、外部Ｉ／Ｆ１０２が、電波を受信する機能を有する電波受信部として機能する。
【０１１３】
また、デジタルカメラ１に所定の情報を読み込ませることにより、鍵記憶部１６６の鍵無効フラグを処理する態様も考えられる。例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）等の符号化情報を撮像部１０１で撮像することにより、鍵記憶部１６６の鍵無効フラグを処理する態様が考えられる。そのような態様の動作例について、図１５を参照して説明する。
【０１１４】
図１５に示すように、撮像部１０１による撮像及び画像処理部１１４による画像処理によって符号化情報（以降、コードとする）を取得すると（Ｓ１５０１）、主制御部１１１は、取得したコードが秘密鍵を有効とするコード（以降、有効用コードとする）か、若しくは無効とするコード（以降、無効用コードとする）か確認する（Ｓ１５０２）。
【０１１５】
取得したコードが有効用コードである場合（Ｓ１５０２／ＹＥＳ）、主制御部１１１は、電子署名制御部１１６を制御し、現在の鍵無効フラグの状態を確認する（Ｓ１５０３）。鍵無効フラグがオンである場合、主制御部１１１は、電子署名制御部１１６を制御し、鍵無効フラグをオフ、即ち、秘密鍵を有効にして（Ｓ１５０４）、処理を終了する。
【０１１６】
他方、鍵無効フラグがオフである場合、即ち、秘密鍵が有効である場合、秘密鍵が有効な状態で再度有効用コードが読み込まれたので、主制御部１１１は、電子署名制御部１１６を制御し、鍵無効フラグをオン、即ち、秘密鍵を無効にして（Ｓ１５０５）、処理を終了する。また、読み込んだコードが無効用コード出会った場合（Ｓ１５０２／ＮＯ）も、主制御部１１１は、電子署名制御部１１６を制御し、鍵無効フラグをオン、即ち、秘密鍵を無効にして（Ｓ１５０５）、処理を終了する。
【０１１７】
図１５に示す態様の場合、ユーザは、デジタルカメラ１に加えて、有効用コード及び無効用コードが表示されたカード等を所持し、電子署名の生成要否に応じて図１５に示す処理をデジタルカメラ１に実行させる。このような態様によっても、不正なユーザによる電子署名の生成を防ぎ、システムの信頼性を保つことが可能となる。
【０１１８】
また、図１５において説明したように、バーコードなどの符号化情報を撮像部１０１によって読み込む場合の他、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の情報を読み込むことによっても、同様の効果を得ることが可能となる。また、ＲＦＩＤを用いる場合、ＲＦＩＤ側に秘密鍵を記憶させておき、ＲＦＩＤから秘密鍵を読み込むことによって、電子署名の生成を可能とすることも可能である。
【０１１９】
このような場合においても秘密鍵を有効とするためのＲＦＩＤ及び秘密鍵を無効とするためのＲＦＩＤを用意することにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。尚、このような場合、外部Ｉ／Ｆ１０２としてＲＦＩＤリーダを設ける必要がある。また、ユーザがデジタルカメラ１に加えて所持すべきＲＦＩＤを内蔵したカード等は、例えば、社員証や工事許可証等によって実現可能である。
【０１２０】
また、実施の形態１、２においては、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵を消去することなく電子署名の生成を不可能とする態様として、鍵無効フラグを用いる例を説明した。この他、秘密鍵を構成する情報を書き変えることにより、鍵の内容を変更し、アプリケーション２００における電子認証処理において、正しく認証されないように構成することも可能である。
【０１２１】
例えば、図７の例においては、Ｓ７０５において鍵無効フラグをオンとするところ、条件判断部１６５が、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵のビット情報を反転することにより、情報を書き変える。即ち、条件判断部１６５が、鍵編集部として機能する。これにより、鍵記憶部１６６に記憶されている秘密鍵は、アプリケーション２００の鍵記憶部２０５に記憶されている公開鍵に対応したものではなくなる。従って、図１０に示すＳ１００４において生成された復号情報は、画像情報のハッシュ値とは一致しない。その結果、図１１に示すアプリケーション２００の表示は、“ＮＧ”となり、不正な電子署名であると認識することが可能となる。
【０１２２】
上記ビット情報の反転に際しては、全てのビット情報を反転する必要はない。また、ビット情報を反転する場合の他、秘密鍵を暗号化することによっても、同様の効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態に係る電子撮像システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタルカメラのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子署名制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る条件記憶部に記憶されている情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る鍵記憶部に記憶されている情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの電源投入時の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの撮像動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係るアプリケーションの機能構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るアプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るアプリケーションのＧＵＩを示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係るデジタルカメラの機能構成を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るデジタルカメラの撮像動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態に係るデジタルカメラの電源投入時の動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の他の実施形態に係るデジタルカメラの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１    デジタルカメラ
２    クライアント装置
１０    ＣＰＵ
２０    ＲＡＭ
３０    エンジン
４０    ＲＯＭ
５０    ＮＶＲＡＭ
６０    Ｉ／Ｆ
７０    ＬＣＤ
８０    操作部
９０    バス
１００    コントローラ
１０１    撮像部
１０２    外部Ｉ／Ｆ
１０３    操作部
１０４    表示部
１０５    画像情報記憶部
１０６    カードスロット
１１１    主制御部
１１２    エンジン制御部
１１３    操作表示制御部
１１４    画像処理部
１１５    通信制御部
１１６    電子署名制御部
１６１    ハッシュ値計算部
１６２    暗号化処理部
１６３    位置情報検知部
１６４    日時情報取得部
１６５    条件判断部
１６６    鍵記憶部
１６７    条件記憶部
２００    アプリケーション
２０１    画像情報取得部
２０２    ハッシュ値計算部
２０３    電子署名取得部
２０４    復号処理部
２０５    鍵記憶部
２０６    電子署名判断部
２０７    表示情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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