(57)【要約】【課題】天候の変化等による受信信号の受信レベルの変動を自動的に監視し、その変動に応じて送信信号の電力制御を行うことが可能な送信電力制御装置及び送信電力制御方法を提供する。【解決手段】制御部１２により周波数変換部１１及び受信レベル検出部１５における異常の発生を監視し、異常が発生していない場合、受信信号の受信レベルを参照してアッテネータ１１１の減衰量を自動的に制御する。周波数変換部１１及び受信レベル検出部１５のうち少なくともいずれかに異常が発生した場合には、アッテネータ１１１の減衰量の制御を停止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を通信衛星との通信に適した周波数の信号に変換すると共に、指示された減衰量で前記入力信号の電力を減衰させる周波数変換部と、
前記周波数変換部からの信号の電力を増幅させる電力増幅部と、
前記電力増幅部からの信号を前記通信衛星へ向けて送信し、前記通信衛星からの信号を受信する送受信部と、
前記受信した受信信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部と、
前記受信信号の受信レベルを当該受信レベルについて設定された基準レベルと比較し、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御する制御部と
を具備し、
前記制御部は、前記周波数変換部の減衰量の制御を監視し、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生した場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする送信電力制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記周波数変換部に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項３】
前記周波数変換部における異常は、前記周波数変換部が当該制御部の制御下に無いこと、前記周波数変換部との信号通信が正常に行えないこと、及び、前記周波数変換部の制御が正常に行えないこと、のうち少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項２記載の送信電力制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信レベル検出部に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項５】
前記受信レベル検出部における異常は、前記受信レベル検出部との信号通信が正常に行えないこと、前記受信レベル検出部における受信レベルの検出動作に異常があること、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最大値を超えていること、及び、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最小値を下回っていること、の少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項４記載の送信電力制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記周波数変換部及び前記受信レベル検出部のうち少なくともいずれか一方に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項７】
前記周波数変換部における異常は前記周波数変換部が当該制御部の制御下に無いこと、前記周波数変換部との信号通信が正常に行えないこと、及び、前記周波数変換部の制御が正常に行えないこと、のうち少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいい、前記受信レベル検出部における異常は、前記受信レベル検出部との信号通信が正常に行えないこと、前記受信レベル検出部における受信レベルの検出動作に異常があること、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最大値を超えていること、及び、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最小値を下回っていること、の少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項６記載の送信電力制御装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記受信信号の受信レベルが予め設定された回数だけ連続して前記基準レベルを超えて検出された場合、又は、前記受信レベルが予め設定された回数だけ連続して前記基準レベルを下回って検出された場合、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御し、
前記予め設定された回数に達した際の受信レベルを新たな基準レベルとすることを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記受信レベルが予め設定された最大値を超えた場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記受信レベルが予め設定された最小値を下回る場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１記載の送信電力制御装置。
【請求項１１】
入力信号を通信衛星との通信に適した周波数の信号に変換すると共に、指示された減衰量で前記入力信号の電力を減衰させる周波数変換部と、前記周波数変換部からの信号の電力を増幅させる電力増幅部と、前記電力増幅部からの信号を前記通信衛星へ向けて送信し、前記通信衛星からの信号を受信する送受信部と、前記受信した受信信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記受信信号の受信レベルを当該受信レベルについて設定された基準レベルと比較し、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御する制御部とを具備する送信電力制御装置に用いられる送信電力制御方法であって、
前記周波数変換部の減衰量の制御を監視し、
前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生した場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項１２】
前記周波数変換部に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【請求項１３】
前記周波数変換部における異常は、前記周波数変換部が当該制御部の制御下に無いこと、前記周波数変換部との信号通信が正常に行えないこと、及び、前記周波数変換部の制御が正常に行えないこと、のうち少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項１２記載の送信電力制御方法。
【請求項１４】
前記受信レベル検出部に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【請求項１５】
前記受信レベル検出部における異常は、前記受信レベル検出部との信号通信が正常に行えないこと、前記受信レベル検出部における受信レベルの検出動作に異常があること、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最大値を超えていること、及び、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最小値を下回っていること、の少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項１４記載の送信電力制御方法。
【請求項１６】
前記周波数変換部及び前記受信レベル検出部のうち少なくともいずれか一方に異常が発生した場合、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生したとして、前記周波数変換部の減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【請求項１７】
前記周波数変換部における異常は前記周波数変換部が当該制御部の制御下に無いこと、前記周波数変換部との信号通信が正常に行えないこと、及び、前記周波数変換部の制御が正常に行えないこと、のうち少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいい、前記受信レベル検出部における異常は、前記受信レベル検出部との信号通信が正常に行えないこと、前記受信レベル検出部における受信レベルの検出動作に異常があること、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最大値を超えていること、及び、前記受信レベル検出部で検出した受信レベルが予め設定した最小値を下回っていること、の少なくともいずれか一つが当てはまる場合をいうことを特徴とする請求項１６記載の送信電力制御装置。
【請求項１８】
前記受信信号の受信レベルが予め設定された回数だけ連続して前記基準レベルを超えて検出された場合、又は、前記受信レベルが予め設定された回数だけ連続して前記基準レベルを下回って検出された場合、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御し、
前記予め設定された回数に達した際の受信レベルを新たな基準レベルとすることを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【請求項１９】
前記受信レベルが予め設定された最大値を超えた場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【請求項２０】
前記受信レベルが予め設定された最小値を下回る場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする請求項１１記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば通信衛星からの信号の受信レベルに基づいて、通信衛星へ送信する送信信号の電力を制御する送信電力制御装置及びこの装置に用いられる送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、緊急災害時等に放送中継を行う場合、中継現場にＳＮＧ（Satellite News Gathering）伝送車（移動局）を配置し、ＳＮＧ伝送車が通信衛星等へ信号を伝送することで、映像・音声素材を放送局に中継している。この種の移動局では、送信電力制御装置により、通信衛星からの信号の受信レベルに基づいて通信衛星へ送信する信号の送信レベルを制御することで、天候の変化、特に降雨が通信に与える影響を減じるようにしている。具体的には、送信電力制御装置は、通信衛星からの信号の受信レベルを晴天時の受信レベルと比較し、受信信号の減衰量を測定する。送信電力制御装置は、このダウンリンクの減衰量に基づいてアップリンクの減衰補償量を算出する。そして、送信電力制御装置は、算出した減衰補償量に基づいて通信衛星への送信信号の電力を制御するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、従来の送信電力制御装置では、天候の変化に応じた送信電力の制御を、装置のユーザの操作によって実行していた。このとき、ユーザは、受信信号の受信レベルの変動が、送信電力制御装置自体の故障によるものであるか否か、及び、一過性のものであるか否か等を把握して送信電力制御装置を操作していた。通信衛星との通信がそれほど頻繁でない局では、ユーザは、信号を送信する度に劣化分を補正すれば良いため、送信電力を制御する際に過度の負担を受けることはない。しかしながら、通信衛星との通信を常に行っている局では、ユーザは、通信衛星からの信号の受信レベルを常に監視し、受信信号の受信レベルに変動が発生する度に、送信信号の電力を制御するのが適当か否かを判断して送信電力制御装置の操作を行なう必要があり、大きな負担となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、従来の送信電力制御装置では、通信衛星への送信信号の電力制御をユーザの操作に従って実行していたため、ユーザは通信衛星からの信号の受信レベルの変動を常に監視しなければならず、ユーザに大きな負担となっていたという問題があった。
【０００６】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、天候の変化等による受信信号の受信レベルの変動を自動的に監視し、その変動に応じて送信信号の電力制御を行うことが可能な送信電力制御装置及び送信電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る送信電力制御装置は、入力信号を通信衛星との通信に適した周波数の信号に変換すると共に、指示された減衰量で前記入力信号の電力を減衰させる周波数変換部と、前記周波数変換部からの信号の電力を増幅させる電力増幅部と、前記電力増幅部からの信号を前記通信衛星へ向けて送信し、前記通信衛星からの信号を受信する送受信部と、前記受信した受信信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記受信信号の受信レベルを当該受信レベルについて設定された基準レベルと比較し、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御する制御部とを具備し、前記制御部は、前記周波数変換部の減衰量の制御を監視し、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生した場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る送信電力制御方法は、入力信号を通信衛星との通信に適した周波数の信号に変換すると共に、指示された減衰量で前記入力信号の電力を減衰させる周波数変換部と、前記周波数変換部からの信号の電力を増幅させる電力増幅部と、前記電力増幅部からの信号を前記通信衛星へ向けて送信し、前記通信衛星からの信号を受信する送受信部と、前記受信した受信信号の受信レベルを検出する受信レベル検出部と、前記受信信号の受信レベルを当該受信レベルについて設定された基準レベルと比較し、前記受信レベルと前記基準レベルとのレベル差を補償した前記送信信号が前記送受信部から送信されるように前記周波数変換部の減衰量を制御する制御部とを具備する送信電力制御装置に用いられる送信電力制御方法であって、前記周波数変換部の減衰量の制御を監視し、前記周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生した場合、前記減衰量の制御を停止することを特徴とする。
【０００９】
上記構成による送信電力制御装置及び送信電力制御方法では、制御部により周波数変換部の減衰量の制御を監視し、周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生していない場合、前記減衰量の制御を行い、周波数変換部の減衰量の制御に異常が発生した場合、減衰量の制御を停止する。これにより、送信電力制御装置は、受信信号の受信レベルの変動が送信電力制御装置自体の故障によるものであるか否かを自動的に把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、天候の変化等による受信信号の受信レベルの変動を自動的に監視し、その変動に応じて送信信号の電力制御を行うことが可能な送信電力制御装置及び送信電力制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る送信電力制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１のメモリに記録される、晴天時における受信レベルと、晴天時において周波数変換部から出力される信号の電力レベルとの関係を示すグラフである。
【図３】図１の制御部がＴＰＣ処理を実行する際のフローチャートを示す図である。
【図４】図１の制御部がＴＰＣ処理を実行する際のフローチャートを示す図である。
【図５】ＴＰＣ処理のモードを指示する際に操作機器ＰＣに表示される指示アイコンである。
【図６】周波数変換部のアッテネータの減衰量を手動で設定する際に操作機器ＰＣに表示される指示アイコンである。
【図７】クリアスカイレベルを較正する際に操作機器ＰＣに表示される指示アイコンである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係る送信電力制御装置の実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る送信電力制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【００１４】
周波数変換部（Ｕ／Ｃ）１１は、入力信号を通信衛星との通信に適した周波数の信号に変換する。また、周波数変換部１１は、アッテネータ１１１を備えており、周波数変換を行うと共に、後述する制御部１２からの指示に従ってアッテネータ１１１により入力信号の電力レベルを調節する。
【００１５】
電力増幅部１３は、周波数変換部１１からの信号の電力を予め設定された増幅量で増幅する。
【００１６】
送受信アンテナ１４は、電力増幅部１３で増幅された信号を通信衛星へ向けて送信する。また、送受信アンテナ１４は、通信衛星からの信号を受信する。受信信号は、後段に設置される機器（図示せず）へ供給されると共に、受信レベル検出部１５へ供給される。受信レベル検出部１５は、供給された信号の受信レベルを検出する。
【００１７】
制御部１２は、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ（Central Processing Unit）から成り、メモリ１６、アップカウンタ１７及びダウンカウンタ１８と接続する。メモリ１６には、晴天時における受信レベルと、晴天時において周波数変換部１１から出力される信号の電力レベルとを関連付けたテーブルが予め記録されている。図２は、晴天時における受信レベルと、晴天時において周波数変換部１１から出力される信号の電力レベルとの関係を示すクリアスカイレベルを示すグラフである。本実施形態では、送信信号は１４ＧＨｚ帯であり、受信信号は１２ＧＨｚ帯であるため、送信信号の方が通信環境の影響を受けて減衰しやすい。そのため、受信レベルが０．４ｄＢ劣化すると、電力レベルは０．５ｄＢ上昇するようになっている。
【００１８】
アップカウンタ１７及びダウンカウンタ１８は、制御部１２の指示により、受信レベルの検出回数をカウントする。制御部１２は、受信レベル検出部１５で検出された受信レベルと、受信レベルについて設定された基準レベルとを比較する。制御部１２は、基準レベルが受信レベルよりも高い場合、ダウンカウンタ１８をカウントし、基準レベルが受信レベルよりも低い場合、アップカウンタ１７をカウントする。また、制御部は、基準レベルが受信レベルと等しくなった場合は、アップカウンタ１７及びダウンカウンタ１８のカウント値を零とする。また、制御部１２は、アップカウンタ１７をカウントした後にダウンカウンタ１８をカウントした場合、アップカウンタ１７のカウント値を零とする。同様に、ダウンカウンタ１８をカウントした後にアップカウンタ１７をカウントした場合、ダウンカウンタ１８のカウント値を零とする。つまり、連続して受信レベルが基準レベルを超えている場合にのみ、アップカウンタ１７のカウント値が２以上となり、連続して受信レベルが基準レベルを下回る場合にのみ、ダウンカウンタ１８のカウント値が２以上となる。
【００１９】
制御部１２は、アップカウンタ１７又はダウンカウンタ１８によるカウント値が予め設定した既定値に達すると、受信信号の受信レベルと基準レベルとの差から受信レベル変化量を算出する。制御部１２は、この受信レベル変化量を補償するように送信信号の送信レベルの補償量を算出する。そして、制御部１２は、算出した送信レベル補償量により補償された送信信号が送受信アンテナ１４から送信されるように、周波数変換部１１に対してアッテネータ１１１の減衰量を調整する。このように、送信電力制御装置は、ＴＰＣ（Transmit Power Control）処理を行う。また、制御部１２は、アップカウンタ１７又はダウンカウンタ１８のカウント値が既定値に達しない場合は、受信レベルの変化が一過性のものであると判断し、ＴＰＣ処理を行わない。なお、図２に示すように、アッテネータ１１１の減衰量を大きくすると、周波数変換部１１から出力される信号の電力レベルは小さくなり、アッテネータ１１１の減衰量を小さくすると、周波数変換部１１から出力される信号の電力レベルは大きくなる。
【００２０】
また、制御部１２は、ＴＰＣ処理を自動的に停止する機能を有する。すなわち、制御部１２は、周波数変換部１１及び受信レベル検出部１５に異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合、ＴＰＣ処理を停止する。
【００２１】
具体的には、制御部１２は、周波数変換部１１が制御部１２の制御下に無いこと、周波数変換部１１が制御部１２との信号通信を正常に行えないこと、及び、周波数変換部１１の制御が正常に行えないこと、のうち少なくともいずれか一つが当てはまる場合、周波数変換部１１に異常が発生したと判断し、ＴＰＣ処理を停止する。また、制御部１２は、受信レベル検出部１５が制御部１２との信号通信を正常に行えないこと、受信レベル検出部１５における受信レベルの検出動作に異常があること、受信レベル検出部１５で検出した受信レベルが予め設定した最大値を超えていること、及び、受信レベル検出部１５で検出した受信レベルが予め設定した最小値を下回っていること、の少なくともいずれか一つが当てはまる場合、受信レベル検出部１５に異常が発生したと判断し、ＴＰＣ処理を停止する。
【００２２】
さらに、制御部１２には、ハブ２１を介して操作機器ＰＣ２２及びＰＣ２３が接続されている。送信電力制御装置のユーザは、操作機器ＰＣ２２又はＰＣ２３により、制御部１２に対する制御指示を入力することが可能である。例えば、ユーザは操作機器ＰＣ２２又はＰＣ２３により、送信電力制御装置によるＴＰＣ処理のオートモード及びオフモードのいずれか一方を選択することが可能である。オフモ−ドの場合、操作機器ＰＣ２２及びＰＣ２３から周波数変換部１１に対してアッテネ−タ１１１をリモ−トで調整することが可能である。
【００２３】
次に、上記構成における送信電力制御装置における制御部１２の動作を説明する。図３及び図４は、本発明に係る送信電力制御装置の制御部１２がＴＰＣ処理を実行する際のフローチャートを示す図である。
【００２４】
図３において、まず、送信電力制御装置のユーザは、送受信に最も適した値であるクリアスカイレベルを設定する。クリアスカイレベルを設定することにより、晴天時における受信信号の受信レベルと、その受信レベルの際のアッテネータ１１１の減衰量とが設定される。制御部１２は、クリアスカイレベルが設定されると、このクリアスカイレベルの受信レベルを基準レベルＡと設定し、アップカウンタ１７のカウント値Ｃ及びダウンカウンタ１８のカウント値Ｄを零とする（ステップＳ３１）。そして、制御部１２は、以下の処理をＴＰＣ処理がオフとなるまで繰り返し実行する。なお、制御部１２は、基準レベルＡをＩＮＩファイルで管理する。
【００２５】
制御部１２は、ＴＰＣ処理がオートモードであるか否かを判定する（ステップＳ３２）。ＴＰＣ処理がオートモードでない場合（ステップＳ３２のＮｏ）、処理を終了させる。ＴＰＣ処理がオートモードである場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、周波数変換部１１が操作機器によりリモ−ト操作可能か否かを判定する（ステップ３３）。リモ−ト操作が不可能である場合（ステップ３３のＮＯ）、ＴＰＣ処理を停止すると共に、アップカウンタ１７のカウント値Ｃとダウンカウンタ１８のカウント値Ｄとを零にして（ステップＳ３６）、処理を図３の処理Ｂから図４の処理Ｂへ移行する。図４の処理Ｂは、処理Ｃへ移行し、処理Ｃは、図３のステップＳ３２から実行されるループへ移行し、ステップＳ３２からの処理を繰り返す。
【００２６】
リモ−トが可能である場合（ステップ３３のＹＥＳ）、周波数変換部１１と制御部１２との信号通信が正常であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。周波数変換部１１と制御部１２との信号通信が正常である場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、周波数変換部１１が制御部１２の制御下にあるか否かを判定する（ステップＳ３５）。周波数変換部１１と制御部１２との信号通信が正常でない場合（ステップＳ３４のＮｏ）、処理をステップＳ３６へ移行する。
【００２７】
処理ステップ３５において周波数変換部１１が制御部１２の制御下にない場合（ステップＳ３５のＮｏ）、処理をステップ３６に移行する。周波数変換部１１が制御部１２の制御下にある場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、受信レベル検出部１５と制御部１２との信号通信が正常であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【００２８】
受信レベル検出部１５と制御部１２との信号通信が正常である場合（ステップＳ３７のＹｅｓ）、受信レベル検出部１５における受信レベルの検出動作が正常であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。受信レベル検出部１５と制御部１２との信号通信が正常でない場合（ステップＳ３７のＮｏ）、処理をステップＳ３６へ移行する。
【００２９】
受信レベル検出部１５における受信レベルの検出動作が正常である場合（ステップＳ３８のＹｅｓ）、受信レベル検出部１５で検出された現在の受信レベルＢを取得する（ステップＳ３９）。受信レベル検出部１５における受信レベルの検出動作に異常がある場合（ステップＳ３８のＮｏ）、処理をステップＳ３６へ移行する。
【００３０】
制御部１２は、受信レベルＢを取得した後、受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル＋１０ｄＢｍ以下であるか否かを判定する（ステップＳ３１０）。なお、ここで設定される最大値の値は、クリアスカイレベル＋１０ｄＢｍに限定される訳ではない。受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル＋１０ｄＢｍを超えている場合（ステップＳ３１０のＮｏ）、処理をステップＳ３６へ移行する。受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル＋１０ｄＢｍ以下である場合（ステップＳ３１０のＹｅｓ）、受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル−１０ｄＢｍ以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。なお、ここで設定される最小値の値は、クリアスカイレベル−１０ｄＢｍに限定される訳ではない。
【００３１】
受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル−１０ｄＢｍを下回っている場合（ステップＳ３１１のＮｏ）、処理をステップＳ３６へ移行する。受信レベルＢが予め設定したクリアスカイレベル−１０ｄＢｍ以上である場合（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、処理を図４の処理Ａへ移行する。
【００３２】
制御部１２は、図４の処理Ａにおいて、基準レベルＡと受信レベルＢを比較し、基準レベルＡと受信レベルＢとが同値であるか否かを判定する（ステップＳ３１２）。基準レベルＡと受信レベルＢとが同値である場合（ステップＳ３１２のＮｏ）、アップカウンタ１７のカウント値Ｃとダウンカウンタ１８のカウント値Ｄとを零にして（ステップＳ３１３）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。基準レベルＡと受信レベルＢとが同値でない場合（ステップＳ３１２のＹｅｓ）、基準レベルＡが受信レベルＢよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３１４）。
【００３３】
基準レベルＡが受信レベルＢよりも大きい場合（ステップＳ３１４のＹｅｓ）、アップカウンタ１７のカウント値Ｃを零にし、ダウンカウンタ１８をカウントアップする（ステップＳ３１５）。続いて、制御部１２は、ダウンカウンタ１８のカウント値Ｄが３以上であるか否かを判定する（ステップＳ３１６）。カウント値Ｄが３未満である場合（ステップＳ３１６のＮｏ）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。カウント値Ｄが３以上である場合（ステップＳ３１６のＹｅｓ）、現在のアッテネータ１１１の減衰量Ｅを取得する（ステップＳ３１７）。初期段階では、アッテネータ１１１の減衰量には、最初にユーザが設定したクリアスカイレベルにおけるアッテネータ１１１の減衰量が設定されている。
【００３４】
続いて、制御部１２は、基準レベルＡと受信レベルＢとのレベル差に基づいてアッテネータ１１１の減衰量の変化量を算出し、減衰量Ｅから算出した変化量を減じることで受信レベルＢに適したアッテネータ１１１の減衰量Ｆを算出する（ステップＳ３１８）。制御部１２は、減衰量Ｆが零以上であるか否かを判定し（ステップＳ３１９）、減衰量Ｆが零以上である場合（ステップＳ３１９のＹｅｓ）、周波数変換部１１に対してアッテネータ１１１の減衰量が減衰量Ｆとなるように指示する（ステップＳ３２０）。減衰量Ｆが零未満である場合（ステップＳ３１９のＮｏ）、アッテネータ１１１の減衰量Ｆを零として処理をステップＳ３２０へ移行する（ステップＳ３２１）。
【００３５】
制御部１２は、アッテネータ１１１の減衰量を制御した後、周波数変換部１１の制御が正常に行えるか否かを判定する（ステップＳ３２２）。周波数変換部１１の制御が正常に行える場合（ステップＳ３２２のＹｅｓ）、受信レベルＢを新たな基準レベルＡに設定する（ステップＳ３２３）。そして、制御部１２は、ダウンカウンタ１８のカウント値Ｄを零にし（ステップＳ３２４）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。周波数変換部１１の制御が正常に行えない場合（ステップＳ３２２のＮｏ）、ＴＰＣ処理を停止し（ステップＳ３２５）、処理をステップＳ３２４へ移行する。
【００３６】
ステップＳ３２４において、基準レベルＡが受信レベルＢよりも小さい場合（ステップＳ３１４のＮｏ）、ダウンカウンタ１８のカウント値Ｄを零にし、アップカウンタ１７をカウントアップする（ステップＳ３２６）。続いて、制御部１２は、アップカウンタ１７のカウント値Ｃが３以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２７）。カウント値が３未満である場合（ステップＳ３２７のＮｏ）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。カウント値が３以上である場合（ステップＳ３２７のＹｅｓ）、現在のアッテネータ１１１の減衰量Ｅを取得する（ステップＳ３２８）。
【００３７】
制御部１２は、基準レベルＡと受信レベルＢとのレベル差に基づいてアッテネータ１１１の減衰量の変化量を算出し、この変化量と減衰量Ｅとを足し合わせることにより、受信レベルＢに適したアッテネータ１１１の減衰量Ｆを算出する（ステップＳ３２９）。制御部１２は、減衰量Ｆが４０以下であるか否かを判定し（ステップＳ３３０）、減衰量Ｆが４０以下である場合（ステップＳ３３０のＹｅｓ）、周波数変換部１１に対してアッテネータ１１１の減衰量が減衰量Ｆとなるように指示する（ステップＳ３３１）。減衰量Ｆが４０を超える場合（ステップＳ３３０のＮｏ）、アッテネータ１１１の減衰量Ｆを４０として処理をステップＳ３３１へ移行する（ステップＳ３３２）。
【００３８】
制御部１２は、アッテネータ１１１の減衰量を制御した後、周波数変換部１１の制御が正常に行えるか否かを判定する（ステップＳ３３３）。周波数変換部１１の制御が正常に行える場合（ステップＳ３３３のＹｅｓ）、受信レベルＢを新たな基準レベルＡに設定する（ステップＳ３３４）。そして、制御部１２は、アップカウンタ１７のカウント値Ｃを零にし（ステップＳ３３５）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。周波数変換部１１の制御が正常に行えない場合（ステップＳ３３３のＮｏ）、ＴＰＣ処理を停止し（ステップＳ３３６）、アップカウンタ１７のカウント値Ｃを零にし（ステップＳ３３５）、処理Ｃへ移行しステップＳ３２からの処理を繰り返す。なお、本実施形態では、制御部１２は、ステップＳ３２からの繰り返し処理の１回を３００ｍｓｅｃの実行速度で実行する。
【００３９】
また、図５乃至図７は、操作機器ＰＣ２２及びＰＣ２３上の指示アイコンを示す模式図である。送信電力制御装置のユーザは、キーボード又はマウスを操作してこれらの指示アイコンをクリックすることにより、送信電力制御装置に対して指示を入力することが可能である。
【００４０】
図５はＴＰＣ処理のモードを指示するための指示アイコンである。指示アイコンは、そのアイコンが押下可能である場合は水色背景に黒字で表示され、押下不可の場合は消灯表示となる。オートモードのときは、「ＡＵＴＯ」の指示アイコンは黄色背景に黒字で表記され、「ＯＦＦ」の指示アイコンは水色背景に黒字で表記される。また、オフモードのときは、「ＯＦＦ」の指示アイコンは黄色背景に黒字で表記され、「ＡＵＴＯ」の指示アイコンは水色背景に黒字で表記される。ＴＰＣ処理が停止している場合は、「ＳＴＯＰ」の指示アイコンは青色背景に白地で表記され、「ＡＵＴＯ」の指示アイコンは黄色点灯表示、「ＯＦＦ」の指示アイコンは押下可能表示となる。
【００４１】
図６は、周波数変換部１１におけるアッテネータ１１１の減衰量を手動で設定する際の指示アイコンである。送信電力制御装置のユーザは、アローキーの押下でＴＸ＿ＬＥＶＥＬの数値（アッテネータ１１１の減衰値）を選択することが可能である。アローキーを一度押すと、０．５ステップ毎に表示が更新され、−４０．０から０．０までの値を設定することが可能である。
【００４２】
図７は、クリアスカイレベルを較正する際の指示アイコンである。信電力制御装置のユーザは、クリアスカイレベルにしたい受信レベルのときに図６のアローキーを操作してアッテネータ１１１の減衰量を設定した後、図７の指示アイコンを押下することで、クリアスカイレベルの較正を行うことが可能である。ただし、クリアスカイレベルの較正は、ＴＰＣ処理がオフモードである場合にのみ可能である。オフモードである際には、指示アイコンは橙色に点灯表示され、アイコンの押下が可能となる。ＴＰＣ処理がオートモードである場合、及び、ＴＰＣ処理が停止している場合には、クリアスカイレベルの較正を行うことはできない。
【００４３】
以上のように、上記一実施形態では、制御部１２により周波数変換部１１及び受信レベル検出部１５における異常の発生を監視し、異常が発生していない場合、受信信号の受信レベルを参照してアッテネータ１１１の減衰量を自動的に制御する。そして、送信電力制御装置は、周波数変換部１１及び受信レベル検出部１５のうち少なくともいずれかに異常が発生した場合には、アッテネータ１１１の減衰量の制御を停止するようにしている。これにより、送信電力制御装置は、受信信号の受信レベルの変動が送信電力制御装置自体の故障によるものであるか否かを把握して自動的にＴＰＣ処理を行うことが可能となる。
【００４４】
また、上記一実施形態では、受信レベルの最大値及び最小値を予め設定し、受信レベルが最大値を超えた場合又は最小値を下回った場合、アッテネータ１１１の減衰量の制御を停止するようにしている。これにより、送信電力制御装置は、受信レベルが急激に変化する場合には、この変化に応じたアッテネータ１１１の減衰量の制御を行わないため、通信衛星へ送信する送信信号の送信レベルを安定させることが可能となる。
【００４５】
また、上記一実施形態では、アップカウンタ１７又はダウンカウンタ１８のカウント値が規定値に達した場合に、送信信号の送信レベルが受信信号の受信レベルに応じたレベルとなるように、アッテネータ１１１の減衰量を制御する。規定値に達しない場合には、アップカウンタ１７又はダウンカウンタ１８のカウント値が規定値に達するまで、受信信号の受信レベルを監視するようにしている。これにより、送信電力制御装置は、受信信号の受信レベルの変動が、受信レベル検出部１５による検出タイミングの微差や測定誤差等による一過性のものであるか否かを把握して自動的にＴＰＣ処理を行うことが可能となる。
【００４６】
また、上記一実施形態では、制御部１２は、基準レベルＡをＩＮＩファイルで管理するようにしている。これにより、送信電力制御装置は、汎用性を有することとなる。
【００４７】
また、上記一実施形態では、操作機器ＰＣ２２又はＰＣ２３を介してクリアスカイレベルの較正を行うことが可能である。このため、基準レベルの変更、季節変動（通信衛星の位置は季節によって変動する）及びシステム構成が変化する等によりクリアスカイレベルを較正する要望がある場合でも、周波数変換部１１のアッテネータ１１１を直接操作する必要がない。
【００４８】
したがって、本発明に係る送信電力制御装置は、天候の変化等による受信信号の受信レベルの変動を自動的に監視し、その変動に応じて送信信号の電力制御を行うことができる。
【００４９】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１…Ｕ／Ｃ
１１１…ＡＴＴ
１２…制御部
１３…電力増幅部
１４…送受信アンテナ
１５…受信レベル検出部
１６…メモリ
１７…アップカウンタ
１８…ダウンカウンタ
２１…ハブ
２２，２３…操作機器ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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