(57)【要約】【課題】操作者の不正処理や操作の誤りを防ぎ、収納代行業務を確実に実行できる技術を提供すること。【解決手段】収納会社コードと、最大捺印回数情報とを対応付けて記憶する記憶部１５と、収納会社コード及び捺印回数を端末装置２０から受信する通信部１６と、通信ぶ１６により受信された収納会社コードと一致する収納会社コードを記憶部１５から検索し、当該検索された収納会社コードに対応付けられた最大捺印回数情報と受信された捺印回数とを照合するＣＰＵ１１と、ＣＰＵ１１により捺印回数が最大捺印回数情報を越えていない場合、端末装置２０へ登録完了の電文を送信するＣＰＵ１１と、を備える。【選択図】図１
2010092209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金を収納する会社を示す収納会社情報と受領印の最大捺印回数を示す最大捺印回数情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
料金の振込先を示す振込情報及び捺印回数を示す捺印回数情報を端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された振込情報と一致する収納会社情報を前記記憶手段から検索し、当該検索された収納会社情報に対応付けられた最大捺印回数情報と前記受信手段により受信された捺印回数情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を越えていない場合、前記端末装置へ収納代行が正当に行われたことを示す情報を前記端末装置に送信する制御手段と、
を備えたサーバ装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
収納代行を行う店舗の管理者の連絡先を記憶し、
前記制御手段は、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を超えていた場合、前記連絡先に対して捺印の超過があった旨の警告を示す警告情報を送信する請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
受領印が捺印された間隔時間を示す間隔情報が予め定められた所定時間を経過していた場合、捺印の間隔時間が経過している旨の警告を前記警告情報に追加する請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
振込票に受領印の捺印を行う捺印手段と、
前記捺印手段により捺印された捺印回数を計数する計数手段と、
料金の振込先を示す振込情報及び前記計数手段により計数された捺印回数を示す捺印回数情報を含む収納情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
スキャナにより読み取られたバーコード情報から収納代行を示す情報を取得した場合、当該収納代行を示す情報の取得時から前記送信手段により前記収納情報が前記サーバ装置に送信されるまでの間に捺印操作を許可する捺印操作許可手段と、
を備える端末装置。
【請求項５】
前記収納情報を前記サーバ装置に登録できなかったことを示す登録不可情報を前記サーバ装置から受信した場合、当該登録不可情報を前記収納情報とともに記憶する端末装置側記憶手段を備えた請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
コンピュータを、
料金を収納する会社を示す収納会社情報と受領印の最大捺印回数を示す最大捺印回数情報とを対応付けて記憶する記憶手段、
料金の振込先を示す振込情報及び捺印回数を示す捺印回数情報を端末装置から受信する受信手段、
前記受信手段により受信された振込情報と一致する収納会社情報を前記記憶手段から検索し、当該検索された収納会社情報に対応付けられた最大捺印回数情報と前記受信手段により受信された捺印回数情報とを照合する照合手段、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を越えていない場合、前記端末装置へ収納代行が正当に行われたことを示す情報を前記端末装置に送信する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
振込票に受領印の捺印を行う捺印手段、
前記捺印手段により捺印された捺印回数を計数する計数手段、
料金の振込先を示す振込情報及び前記計数手段により計数された捺印回数を示す捺印回数情報を含む収納情報をサーバ装置に送信する送信手段、
スキャナにより読み取られたバーコード情報から収納代行を示す情報を取得した場合、当該収納代行を示す情報の取得時から前記送信手段により前記収納情報が前記サーバ装置に送信するまでの間に捺印操作を許可する捺印操作許可手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサーバ装置、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストアにおいて公共料金等を収納代行する収納代行システムが知られている。
【０００３】
図２２に収納代行システム１００の構成の一例を示す。収納代行システム１００は、コンビニエンスストアＣＶＳ（以下、店舗）に設置されているＥＣＲ（Electronic Cash Resister）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末からなる端末装置１０１と、端末装置１０１に接続されたスキャナ装置１０２と、コンビニエンスストアを統括するコンビニエンスストア本部に設置されたセンタサーバ１０３と、を備えて構成される。端末装置１０１と、センタサーバ１０３とは、ネットワークＮを介して通信接続される。
【０００４】
次に、収納代行システム１００において実行される収納代行（公共料金の受領）の動作について説明する。
先ず、公共料金を支払う顧客Ａから公共料金の支払依頼があった場合、端末装置１０１を操作する操作者Ｂの操作指示により端末装置１０１の公共料金の支払処理が実行開始される。そして、操作者Ｂの操作により振込票１０４のバーコード情報（支払情報）がスキャナ装置１０２により読み取られる。そして、操作者Ｂが顧客Ａから公共料金分の金額を受け取ることにより、公共料金の精算が行われる。精算が完了すると、操作者Ｂの操作により、端末装置１０２の精算完了を示す釦（例えば、精算釦）の入力が端末装置１０１により受付けられ、支払情報がネットワークＮを介してセンタサーバ１０３に送信される。送信された支払情報は、センタサーバ１０３で管理される。
【０００５】
そして、操作者Ｂにより振込票１０４の一部である受領票１０５に受領印Ｓが押下され、受領票１０５が顧客Ａに返却される。このとき、振込票１０４の一部は、店舗側で管理される。以上の動作により、公共料金の収納代行が行われる。
【０００６】
また、電子キャッシュレジスタで支払金額の登録処理を実行するとき、バーコードで支払金額を読み取り、スタンプが押下された時のトリガで捺印日時を取得し、取得した捺印日時を上位機のストアコントローラに送信する技術も知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９００６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の収納代行システム１００では、例えば、操作者Ｂが端末装置１０１の両替釦等を押下すれば、金銭を収納したドロアを開くことができる。このため、操作者Ｂは、顧客Ａから料金を受け取ると、ドロアを開いて精算を行い、受領スタンプＳを押せば、センタサーバ１０３に支払情報を送信しなくても、顧客Ａからみて公共料金の支払が済んだことにできる。その結果、図２３に示すように、センタサーバ１０３には支払情報は送信されず、センタサーバ１０３には支払情報は記録されないこととなる。また、店舗側で管理する振込票の写しを密かに破棄（又は誤って破棄）すると、店舗及びセンタサーバ１０３に支払の記録は残らないため、いつ、だれが、どの端末装置で収納代行を行ったかが不明となる。この場合、操作者Ｂは、顧客Ａが納めた公共料金を不正着服（窃盗）することが可能となる。
【０００８】
操作者Ｂの不正着服やトレーニング不足による操作の誤り等により、センタサーバ１０３へ支払情報が送信されず、且つ、店舗側で管理する振込票の破棄が行われてしまうと、顧客Ａが納付したはずの公共料金は、公共事業会社に納付されたこととはならない。この場合、顧客Ａが支払ったはずの公共料金の受領票１０５を所有していた場合、受領票１０５には店舗名が押下されているため、店舗側が料金を代行納付することとなる。このため、端末装置で料金代行業務を行う際、収納代行業務を確実に実行し、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐ必要があった。
【０００９】
本発明の課題は、収納代行業務を確実に実行し、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことのできる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明のサーバ装置は、
料金を収納する会社を示す収納会社情報と、受領印の最大捺印回数を示す最大捺印回数情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
料金の振込先を示す振込情報及び捺印回数を示す捺印回数情報を端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された振込情報と一致する収納会社情報を前記記憶手段から検索し、当該検索された収納会社情報に対応付けられた最大捺印回数情報と、前記受信手段により受信された捺印回数情報とを照合する照合手段と、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を越えていない場合、前記端末装置へ収納代行が正当に行われたことを示す情報を前記端末装置に送信する制御手段と、を備える。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、
前記記憶手段は、
収納代行を行う店舗の管理者の連絡先を記憶し、
前記制御手段は、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を超えていた場合、前記連絡先に対して捺印の超過があった旨の警告を示す警告情報を送信する。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサーバ装置において、
前記制御手段は、
受領印が捺印された間隔時間を示す間隔情報が予め定められた所定時間を経過していた場合、捺印の間隔時間が経過している旨の警告を前記警告情報に追加する。
【００１３】
請求項４に記載の発明の端末装置は、
振込票に受領印の捺印を行う捺印手段と、
前記捺印手段により捺印された捺印回数を計数する計数手段と、
料金の振込先を示す振込情報及び前記計数手段により計数された捺印回数を示す捺印回数情報を含む収納情報をサーバ装置に送信する送信手段と、
スキャナにより読み取られたバーコード情報から収納代行を示す情報を取得した場合、当該収納代行を示す情報の取得時から前記送信手段により前記収納情報が前記サーバ装置に送信されるまでの間に捺印操作を許可する捺印操作許可手段と、を備える。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の端末装置において、
前記収納情報を前記サーバ装置に登録できなかったことを示す登録不可情報を前記サーバ装置から受信した場合、当該登録不可情報を前記収納情報とともに記憶する端末装置側記憶手段を備える。
【００１５】
請求項６に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
料金を収納する会社を示す収納会社情報と受領印の最大捺印回数を示す最大捺印回数情報とを対応付けて記憶する記憶手段、
料金の振込先を示す振込情報及び捺印回数を示す捺印回数情報を端末装置から受信する受信手段、
前記受信手段により受信された振込情報と一致する収納会社情報を前記記憶手段から検索し、当該検索された収納会社情報に対応付けられた最大捺印回数情報と前記受信手段により受信された捺印回数情報とを照合する照合手段、
前記照合手段により照合された結果、前記捺印回数情報が前記最大捺印回数情報を越えていない場合、前記端末装置へ収納代行が正当に行われたことを示す情報を前記端末装置に送信する制御手段、として機能させる。
【００１６】
請求項７に記載の発明のプログラムは、
コンピュータを、
振込票に受領印の捺印を行う捺印手段、
前記捺印手段により捺印された捺印回数を計数する計数手段、
料金の振込先を示す振込情報及び前記計数手段により計数された捺印回数を示す捺印回数情報を含む収納情報をサーバ装置に送信する送信手段、
スキャナにより読み取られたバーコード情報から収納代行を示す情報を取得した場合、当該収納代行を示す情報の取得時から前記送信手段により前記収納情報が前記サーバ装置に送信されるまでの間に捺印操作を許可する捺印操作許可手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、収納代行業務を確実に実行し、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことのできる技術を提供することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態の一例を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。  
【００１９】
図１〜図２１を参照して、本発明に係る実施の形態を説明する。図１に、収納代行システム１の構成を示す。収納代行システム１は、サーバ装置としてのセンタサーバ１０と、端末装置２０と、公共事業会社のサーバ３０と、通信ネットワークＮと、を備えて構成される。
【００２０】
センタサーバ１０は、通信ネットワークＮを介して端末装置２０と通信接続されている。端末装置２０は、コンビニエンスストアに設置されているＥＣＲやＰＯＳ端末である。なお、本実施の形態では、収納代行システム１は、端末装置２０を備える構成とするが、複数個備える構成としてもよい。
公共事業会社のサーバ３０は、例えば、電力会社等に設置されているサーバ装置であり、公共料金の支払期限、顧客の識別番号等を管理する。
通信ネットワークＮは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やインターネット等の通信ネットワークにより構成されているが、ＬＡＮ（Local Area Network）等を含めてもよく、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線、インターネットプロバイダ等を含めてもよい。
【００２１】
次に、図２を参照して、センタサーバ１０の内部構成を説明する。図２に示すように、センタサーバ１０は、照合手段、制御手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、入力部１２と、ＲＡＭ１３（Random Access Memory）と、表示部１４と、記憶手段としての記憶部１５と、受信手段としての通信部１６と、を備え、各部はバス１７を介して接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、センタサーバ１０の各部を中央制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１５に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ１３に展開し、ＲＡＭ１３に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、後述するセンタサーバプログラムとの協働により、端末装置２０から受信された振込情報（収納会社コード）と一致する収納会社情報（収納会社コード）を記憶部１５から検索し、検索された収納会社コードに対応付けられた最大捺印回数情報（最大捺印回数）と端末装置２０から受信された捺印回数情報（捺印回数）とを照合する。ＣＰＵ１１は、捺印回数が最大捺印回数を超えていない場合は、収納情報（収納データ）を記憶部１５に登録し、登録完了の電文（収納代行が正当に行われたことを示す情報）を端末装置２０へ送信する。
【００２４】
入力部１２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含む構成とし、操作者により各キーが押下された操作信号をＣＰＵ１１に出力する。また、入力部１２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力信号を受け付けてＣＰＵ１１に送信することとしてもよい。
【００２５】
ＲＡＭ１３は、情報を一時的に格納する揮発性のメモリであり、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納する複数のワークエリアを有する。
【００２６】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬＤ（ElectroLuminescent Display）等で構成され、ＣＰＵ１１からの表示信号に従って各種表示を行う。
【００２７】
記憶部１５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、
各種プログラム及び各種データを記録媒体から読み出し及び書き込み可能に記憶する。
記憶部１５は、センタサーバプログラム、検索プログラム、収納データ、店舗識別情報、収納会社名マスタを記憶する。
【００２８】
通信部１６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信部１６は、接続される通信ネットワークＮ上の端末装置２０と情報を送受信する。
【００２９】
次いで、端末装置２０の構成を説明する。図３に、端末装置２０の内部構成を示す。図３に示すように、端末装置２０は、捺印操作許可手段としてのＣＰＵ２１と、入力部２２と、ＲＡＭ２３と、表示部２４と、端末装置側記憶手段としての記憶部２５と、スキャナＩ／Ｆ（インターフェース）部２６と、スキャナ部２６ａと、プリント部２７と、受領スタンプＩ／Ｆ部２８と、受領スタンプ部２８ａと、送信手段としての通信部２９と、計時部２９ａと、を備えて構成され、各部がバス２９ｂを介して接続される。
【００３０】
ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３、通信部２９については、それぞれ、センタサーバ１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１３、通信部１６の構成と同様であり、異なる部分を主として説明する。
【００３１】
ＣＰＵ２１は、後述する送信プログラムとの協働により、スキャナ部２６ａにより読み取られたバーコード情報から収納代行を示す情報（固有情報の２桁が「９１」で収納代行コードの１桁が「９」或いは「５」）を取得した場合、当該収納代行を示す情報の取得時から収納データがセンタサーバ１０に送信されるまでの間に、受領スタンプ部２８ａの捺印部３２ａを捺印可能な位置（スタンプ可能位置）に駆動させ、捺印操作を許可する。
【００３２】
入力部２２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたレジ用のキーボードを含む構成とし、操作者により各キーが押下された操作信号をＣＰＵ２１に出力する。表示部２４は、ＬＣＤ等で構成され、ＣＰＵ２１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。また、入力部２２は、表示部２４と一体的にタッチパネルを構成することとしてもよい。また、入力部２２は、商品に設けられたバーコードを読み取るバーコードリーダやバーコードスキャナ等を備えることとしてもよい。
【００３３】
記憶部２５は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等により構成される。記憶部２５は、各種プログラム及び各種データを、ＲＯＭから読み出し可能に記憶する。また、記憶部２５は、ＨＤＤ等により構成してもよい。記憶部２５は、送信プログラム、受信プログラム、登録失敗事後プログラムを記憶する。
【００３４】
スキャナＩ／Ｆ部２６は、スキャナ部２６ａと通信接続し、スキャナ２６ａと各種情報の送受信を行う。スキャナ部２６ａは、ＣＰＵ２１の制御信号に従い、バーコードからバーコードイメージを読取り、そのバーコードデータをＣＰＵ２１に出力する。
【００３５】
プリント部２７は、例えば、サーマルプリンタであり、レシート用、ジャーナル用のロール紙を有し、ＣＰＵ２１から入力される指示に従って、各ロール紙に対して金額等のデータをプリントアウトする。
【００３６】
受領スタンプＩ／Ｆ部２８は、受領スタンプ部２８ａと通信接続し、受領スタンプ部２８ａと各種情報の送受信を行う。受領スタンプ部２８ａについては、後述する。通信部２９は、通信ネットワークＮ上のセンタサーバ１０と通信を行う。計時部２９ａは、計時回路を内蔵し、現在時刻及び現在日付を計時して出力する。
【００３７】
次に、図４〜図６を参照して、受領スタンプ部２８ａの内部構成及び概略構成を説明す
る。先ず、図４を参照して、受領スタンプ部２８ａの内部構成を説明する。受領スタンプ部２８ａは、制御部３１と、捺印手段としての受領印部３２と、電源部３３と、記憶部３４と、計時部３５と、計数手段としてのカウンター部３６と、スイッチ部３７と、モータ制御部３８と、モータ部３９と、Ｉ／Ｆ部３９ａと、を備えて構成され、各部はバス３９ｂを介して接続されている。
【００３８】
制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等（図示省略）等により構成され、受領スタンプ部２８ａの各部を中央制御する。
【００３９】
受領印部３２は、インクを浸透するゴムからなる捺印部３２ａと、インクを格納するインク格納部３２ｂと、クッションバネ部３２ｃと、を備えて構成される。
【００４０】
電源部３３は、受領スタンプ部２８ａの各部に電源を供給する。記憶部３４は、捺印情報を記憶する。計時部３５は、計時回路を内蔵し、現在時刻及び現在日付を計時して出力する。
【００４１】
カウンター部３６は、捺印回数をカウントする。スイッチ部３７は、捺印情報の取得を開始するためのスイッチであり、スイッチ部３７がＯＮすると捺印情報の取得が開始される。モータ制御部３８は、モータ部３９の回転を制御する。Ｉ／Ｆ部３９ａは、端末装置２０と通信接続し、端末装置２０と各種情報の送受信を行う。
【００４２】
図５は、受領スタンプ部２８ａの概略構造を示した図である。図４で説明した部分と同一の部分には同一の符号を付しており、異なる部分を主として説明する。外側筒５１は、プラスチック製の筒である。内側筒５２は、ステンレス製の筒である。回路実装部分５３は、制御部３１、記憶部３４、計時部３５、カウンター部３６、スイッチ部３７等が実装されており、ケーブル等のＩ／Ｆ３９ａを介してＥＣＲ２０と接続されている。
【００４３】
図６（Ａ）は、捺印部３２ａが外側筒５１から突出した状態と、捺印部３２ａが外側筒５１に収納された状態とを示した図である。図６（Ｂ）は、捺印部３２ａを上下駆動させる構成を示した図である。図６に示すねじ溝凸側を持つねじ部６１（おねじ）と、ねじ溝凹側を持つ内筒底面６２とは、お互いの溝同士を螺旋状に合わせる構造となっている。また、モータ部３９とねじ部６１とは接合しており、モータ部３９が回転することによりねじ部６１も回転する。この構造により、モータ制御部３８の制御によりモータ部３９を回転させると、ねじ部６１も回転し、内側筒を上下させる構造となっている。
【００４４】
次に、図７を参照して、端末措置２０からセンタサーバ１０に送信される収納データ（バーコード情報、捺印情報、レジ固有情報、操作情報）の構造について説明する。
【００４５】
バーコード情報は、スキャナ部２６ａにより読み取られたバーコード情報である。バーコード情報は、固定情報と、料金の振込先の会社コードを示す収納会社コード（６桁）と、顧客番号等を含む自由使用欄（２１桁）と、再発行区分（１桁）と、支払期限日と、印紙フラグと、支払金額と、バーコード情報の正当性のチェックに使用するチェックデジットと、を有する。
捺印情報は、受領印部３２ａにより支払票に捺印された回数を示す捺印回数と、捺印された日付・時刻を示す日付・時刻と、を有する。レジ固有情報は、ＥＣＲの固有の識別情報を示すレジ番号を有する。操作情報は、オペレータによりキャンセル釦が押下されたか否かを識別する情報を示すキャンセルフラグを有する。
【００４６】
次に、図８〜１０を参照して、センタサーバ１０の記憶部１５に記憶されるデータについて説明する。先ず、図８を参照して、収納データの構造（１レコードの構造）について説明する。収納データは、バーコード情報と、捺印情報と、レジ固有情報と、操作情報と、を有する。バーコード情報は、固定情報と、収納会社コードと、自由使用欄と、再発行区分と、支払期限日と、印紙フラグと、支払金額と、を有する。捺印情報は、捺印回数と、日付・時刻と、を有する。レジ固有情報は、レジ番号を有する。操作情報は、キャンセルフラグを有する。
【００４７】
次に、図９を参照して、店舗識別情報のデータ構造（１レコードの構造）を説明する。店舗識別情報は、レジ固有番号と、店舗情報と、を有する。レジ固有情報は、レジ番号を有する。店舗情報は、端末装置２０の納入会社名を示す納入会社名情報と、端末装置２０の設置場所の住所を示す設置場所住所と、店舗の管理者（例えば、店長）が有する端末装置のｅ−ｍａｉｌアドレスを示す連絡先ｅ−ｍａｉｌと、店舗の管理者の連絡先住所を示す連絡先住所と、店舗の管理者の連絡先電話番号を示す連絡先ＴＥＬと、を有する。なお、店舗識別情報は、端末装置２０の契約時にセンタサーバ１０に登録される。
【００４８】
次に、図１０を参照して、収納会社名マスタのデータ構造について説明する。図１０（Ａ）に収納会社名マスタのデータ構造（１レコードの構造）を示す。収納会社名名マスタは、料金を収納する収納会社の会社コードを示す収納会社名情報と、受領印の最大捺印回数を示す最大捺印回数情報と、を有する。図１０（Ｂ）に収納会社名マスタのデータテーブル例を示す。図１０（Ｂ）に示すように、例えば、収納会社名情報として「収納会社Ａ（電気）」と、最大捺印回数情報として「３回」とが紐付けられて記憶される。
【００４９】
次に、収納代行システム１の動作を説明する。
先ず、図１１〜図１４を参照して、端末装置２０で実行される送信処理を説明する。送信処理は、収納データを生成し、生成した収納データをセンタサーバ１０に送信する処理である。
【００５０】
例えば、端末装置２０の操作者により入力部２２を介して送信処理の実行指示が入力（例えば、公共料金釦の押下）されたことをトリガとして、記憶部２５から読み出されて適宜ＲＡＭ２３に展開された送信プログラムとＣＰＵ２１との協働で、送信処理が実行される。
【００５１】
先ず、スキャナ部２６ａによりバーコード情報の読み込みを行うスキャナ処理が実行される（ステップＳ１１）。そして、バーコード情報の読込有りか否かが判別される（ステップＳ１２）。具体的には、スキャナ部２６ａによりバーコード情報が読み取られ、当該読み取られたバーコード情報を取得したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。バーコード情報の読込み無しと判別された場合（ステップＳ１２；無）、操作者の入力部２２の操作によりキー操作をキャンセルする入力を受付けたか否かに基づいて、キー操作キャンセルか否かが判別される（ステップＳ１３）。キー操作キャンセルでないと判別された場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、ステップＳ１１に移行される。キー操作キャンセルであると判別された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、操作を中止する旨が表示部２４に表示される（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の実行後、送信処理は終了される。
【００５２】
ステップＳ１２において、バーコード情報の読込み有りと判別された場合（ステップＳ１２；有）、バーコード情報のデコードが実行される（ステップＳ１５）。そして、デコードされたバーコード情報に基づいて、バーコード情報は収納代行のデータか否かが判別される（ステップＳ１６）。具体的には、デコードしたバーコード情報に含まれる固定情報の２桁が「９１」で、かつ、収納会社コード情報の１桁が「９」又は「５」の場合、バーコード情報は収納代行のデータであると判別される。
【００５３】
ステップＳ１６において、バーコード情報は収納代行のデータでないと判別された場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、ステップＳ１４に移行される。バーコード情報は収納代行のデータであると判別された場合（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、受領スタンプ部２８ａの捺印部３２ａがスタンプ可能位置に駆動される（ステップＳ１７）。
【００５４】
ステップＳ１７の実行後、受領スタンプ部２８ａの初期化処理が実行される（ステップＳ１８）。具体的には、カウンター部３６のカウント値が「０」に設定され、且つ、記憶部２５における捺印情報を格納する記憶領域が初期化（記憶領域を空に設定）される。そして、捺印部３２ａの押下が受付けられたか否かが判別される（ステップＳ１９）。具体的には、受領スタンプ部２８ａから受領スタンプＩ／Ｆ部２８を介して、捺印部３２ａが振込票に押下されたことを示す信号がＣＰＵ２１により受信されたか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。捺印部３２ａの押下が受付けられてないと判別された場合（ステップＳ１９：押下されていない）、キー操作キャンセルか否かが判別される（ステップＳ２０）。
【００５５】
ステップＳ２０において、キー操作キャンセルでないと判別された場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、ステップＳ１９に移行される。ステップＳ２０において、キー操作キャンセルと判別された場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、操作者の入力部２２の入力操作によりキャンセルフラグがＯＮに設定される（ステップＳ２１）。ステップＳ２１の実行後、後述するステップＳ２５に移行される。
【００５６】
ステップＳ１９において、捺印部３２ａの押下が受付けられたと判別された場合（ステップＳ１９；押下された）、捺印情報を生成する受領スタンプ処理が実行される（ステップＳ２２）。
【００５７】
ステップＳ２２の実行後、１スタンプ分の捺印情報が取得される（ステップＳ２３）。取得された１スタンプ分の捺印情報は、記憶部２５に記憶される。そして、操作者による入力部２２の「現／預」釦の押下操作を受付けたか否かに基づいて、スタンプ捺印は終了か否かが判別される（ステップＳ２４）。「現／預」釦は、公共料金の精算を行う際に操作者により押下される。
【００５８】
ステップＳ２４において、スタンプ捺印は終了でないと判別された場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、ステップＳ１９に移行される。スタンプ捺印は終了と判別された場合（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、収納データが生成される（ステップＳ２５）。具体的には、図７に示す収納データが生成される。ステップＳ２５の実行後、収納データが通信部２９を介してセンタサーバ１０に送信される（ステップＳ２６）。そして、受領スタンプ部２８ａの捺印部３２ａが収納される（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の実行後、送信処理は終了される。
【００５９】
次に、図１３を参照して、送信処理のステップＳ１１で実行されるスキャナ処理を説明する。先ず、スキャナ部２６ａの入力部（図示省略）を介してバーコード情報の読込開始の実行指示が入力されると、スキャナ部２６ａによりバーコード情報が読込まれる（ステップＳ３１）。そして、読込まれたバーコード情報がスキャナ部Ｉ／Ｆ２６を介して取得される（ステップＳ３２）。ステップＳ３２の実行後、送信処理のステップＳ１２に移行される。
【００６０】
次に、図１４を参照して、送信処理のステップＳ２２で実行される受領スタンプ処理を説明する。
【００６１】
先ず、ユーザにより捺印部３２ａが振込票に押下されると、受領スタンプ部２８ａのスイッチ部３７がＯＮされる（ステップＳ４１）。そして、捺印の日付・時刻が取得される（ステップＳ４２）。そして、カウンター部３６によりカウントされた捺印回数が取得される（ステップＳ４３）。そして、取得された情報（捺印の日付・時刻及び捺印回数）に基づいて、捺印情報が生成される（ステップＳ４４）。ステップＳ４４の実行後、送信処理のステップＳ２３に移行される。
【００６２】
次に、図１５を参照して、センタサーバ１０で実行されるセンタサーバ処理を説明する。センタサーバ処理は、端末装置２０から受信した収納データに基づいて、端末装置２０操作者により不正処理や操作の誤りが行われていないか否かをチェックする処理である。
【００６３】
例えば、通信部１６を介して収納データが受信開始されたことをトリガとして、記憶部１５から読み出されて適宜ＲＡＭ１３に展開されたセンタサーバプログラムとＣＰＵ１１との協働で、センタサーバ処理が実行される。
【００６４】
先ず、収納データの受信が完了される（ステップＳ５１）。そして、受信された収納データに含まれるチェックデジットに基づいて、収納データはエラーデータであるか否か（エラーチェック）が判別される（ステップＳ５２）。受信データがエラーデータである場合（ステップＳ５２；エラー有り）、登録失敗の電文が作成される（ステップＳ５３）。具体的には、センタサーバ１０に収納データを登録できなかったことを示す電文が作成される。ステップＳ５３の実行後、後述するステップＳ５６に移行される。
【００６５】
ステップＳ５２において収納データがエラーデータでないと判別された場合（ステップＳ５２；ＮＯ）、収納データが登録される（ステップＳ５４）。具体的には、図８に示す収納データが記憶部１５に記憶される。そして、登録完了の電文が作成される（ステップＳ５５）。
【００６６】
ステップＳ５５の実行後、収納データに含まれる収納会社名を検索キーとして、記憶部１５に記憶されている収納会社名マスタから最大捺印回数情報が取得される（ステップＳ５６）。そして、収納データに含まれる捺印回数と、ステップＳ５６で取得された最大捺印回数情報とが参照され、収納データに含まれる捺印回数が最大捺印回数を超えているか否かが判別される（ステップＳ５７）。例えば、端末装置２０の操作者が顧客（１人目）に対して振込票へ捺印（収納代行業務）を行ったとする。このとき、操作者の不正処理の意図又は操作の誤りにより、収納代行業務がクローズされず（捺印回数等がセンタサーバ１０に送信されず）、次の顧客（２人目）に対して収納代行業務が行われると、２人目の収納代行業務の情報（捺印回数等）を、１人目の収納代行業務の情報とすることも可能となる。この場合、２人目の顧客の収納代行業務の情報は記録が残らないこととなり、操作者は、例えば、２人目の顧客から収納した料金を着服（不正処理）することが可能となる。この場合、捺印回数は、最大捺印回数よりも多くなる。したがって、捺印回数が最大捺印回数よりも多いか否かにより、操作者の不正処理又は操作の誤りが行われたか否かを判別できる。
【００６７】
ステップＳ５７において、捺印回数が最大捺印回数を越えていると判別された場合（ステップＳ５７；ＹＥＳ）、収納データに含まれるレジ固有番号をキーとして、記憶部１５に記憶されている店舗情報から管理者の連絡先ｅ―ｍａｉｌアドレスが取得される（ステップＳ５８）。
【００６８】
ステップＳ５８の実行後、スタンプ超過があった旨の電文（警告情報）が生成される（ステップＳ５９）。このとき作成される電文には、レジ番号、設置場所住所及び捺印情報も付加されて生成される。そして、収納データに含まれる日時・時刻及び捺印回数が参照され、捺印の間隔時間（間隔情報）が１分以上経過しているか否かが判別される（ステップＳ６０）。捺印の間隔時間が１分以上経過していると判別された場合（ステップＳ６０；ＹＥＳ）、ステップＳ５８で作成された電文に１分経過して捺印があった旨の電文が追加される（ステップＳ６１）。そして、納付者が別の公共料金を収納しているか否かに基づいて、他の公共料金も未納であるか否かが判別される（ステップＳ６２）。ここで、センタサーバ１０は、公共料金のデータベースを持っている。例えば、顧客が電気料金を納めようとしている場合、当該データベースに含まれる顧客を識別する情報（顧客番号）が参照され、他の公共料金（水道、ガス等）が未納となっているか否かが判別される。
【００６９】
他の公共料金は未納ではないと判別された場合（ステップＳ６２；ＮＯ）、管理者の連絡先ｅ−ｍａｉｌアドレスに警告の電文が送信される（ステップＳ６３）。具体的には、特定の公共料金が収納されていないことを示す電文（例えば、電気料金が納付されていないことを示す電文）が送信される。このとき、管理者が送信された警告の電文を参照すると、顧客に対して特定の公共料金を収納したか否かの確認が行われる。ステップＳ６３の実行後、センタサーバ処理は終了される。
【００７０】
ステップＳ６２において、他の公共料金も未納であると判別された場合（ステップＳ６２；ＹＥＳ）又はステップＳ６０において、捺印の間隔時間が１分以上経過していないと判別された場合（ステップＳ６０；ＮＯ）、作成された電文が管理者のｅ−ｍａｉｌアドレスに送信される（ステップＳ６４）。例えば、ステップＳ６２；ＹＥＳの場合は、スタンプ捺印超過があった旨と、捺印の時間間隔が１分以上経過している旨とを含む電文が送信される。また、ステップＳ６０；ＮＯの場合は、スタンプ捺印超過があった旨の電文が送信される。
【００７１】
ステップＳ５７において、捺印回数が最大捺印回数を超えていないと判別された場合（ステップＳ５７；ＮＯ）、又はステップＳ６４の実行後、電文（登録完了の電文又は登録失敗の電文）がレジ固有番号を有する端末装置２０に送信される（ステップＳ６５）。ステップＳ６５の実行後、センタサーバ処理は終了される。
【００７２】
次に、図１７を参照して、端末装置２０で実行される受信処理を説明する。受信処理は、センタサーバ１０から受信した電文に基づいて収納データがセンタサーバ１０に登録されたか否かを確認する処理である。
【００７３】
例えば、送信処理が終了されたことをトリガとして、記憶部２５から読み出されて適宜ＲＡＭ２３に展開された受信プログラムとＣＰＵ２１との協働で、受信処理が実行される。
【００７４】
先ず、センタサーバ処理のステップＳ６５においてセンタサーバ１０から送信された電文を受信したか否かが判別される（ステップＳ７１）。電文を受信していないと判別された場合（ステップＳ７１；ＮＯ）、計時部２９ａから取得された収納データの送信時間（送信処理のステップＳ２６における収納データの送信時間）と現在時刻とを比較することにより、収納データの送信時間から１分以上経過したか否かが判別される（ステップＳ７２）。１分以上経過したと判別された場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、後述するステップＳ７９に移行される。１分以上経過していないと判別された場合（ステップＳ７２；ＮＯ）、キー操作キャンセルか否かが判別される（ステップＳ７３）。キー操作キャンセルでないと判別された場合（ステップＳ７３；ＮＯ）、ステップＳ７１に移行される。キー操作キャンセルと判別された場合（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、処理中止の電文がセンタサーバ１０に送信される（ステップＳ７４）。そして、操作中止を示す旨が表示部２４に表示される（ステップＳ７５）。ステップＳ７５の実行後、受信処理は終了される。
【００７５】
ステップＳ７１において、電文を受信したと判別された場合（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、センタサーバ１０から受信された電文がチェックされる（ステップＳ７６）。チェックの結果、電文の内容が登録失敗と判別された場合（ステップＳ７６；未登録）、後述するステップＳ７９に移行される。チェックの結果、電文の内容が登録完了であると判別された場合（ステップＳ７６；登録）、センタサーバ１０に収納データが登録済みであることを示す旨が表示部２４に表示される（ステップＳ７７）。ステップＳ７７の実行後、預かり金額、釣銭等が記載されたレシートがプリント部２７により印刷される（ステップＳ７８）。レシートが印刷されると、操作者により顧客に対して、受領票及びレシートが渡される。ステップＳ７８の実行後、受信処理は終了される。
【００７６】
ステップＳ７２；ＹＥＳの場合、又はステップＳ７６；未登録の場合、端末装置２０の記憶部２５に収納データ及び未登録情報（登録不可情報）が記憶される（ステップＳ７９）。未登録情報とは、収納データがセンタサーバ１０に登録されなかったことを示す情報である。そして、未登録の原因がセンタサーバ１０側の登録失敗によるものか、センタサーバ１０との通信不可によるものかを識別するために、センタサーバ１０から受信した電文が有るか無いかに基づいて、タイムアウトか否かが判別される（ステップＳ８０）。本ステップでタイムアウトであると判別された場合は、未登録の原因は、センタサーバ１０との通信不可によるものと判別される。
【００７７】
ステップＳ８０において、タイムアウトでないと判別された場合（ステップＳ８０；ＮＯ）、後述するステップＳ８２に移行される。タイムアウトであると判別された場合（ステップＳ８０；ＹＥＳ）、タイムアウトであることを示す旨が表示部２４に表示される（ステップＳ８１）。
【００７８】
ステップＳ８１の実行後、センタサーバ１０側の登録失敗によるものか否かを判別するために、受信した電文の内容に基づいて、電文の内容が登録エラーであるか否かが判別される（ステップＳ８２）。登録エラーでないと判別された場合（ステップＳ８２；ＮＯ）、ステップＳ７８に移行される。登録エラーであると判別された場合（ステップＳ８２；ＹＥＳ）、収納データがセンタサーバ１０に登録されなかったことを示す旨が表示部２４に表示される（ステップＳ８３）。ステップＳ８３の実行後、ステップＳ７８に移行される。
【００７９】
次に、図１９を参照して、端末装置２０で実行される登録失敗事後処理を説明する。登録失敗事後処理は、センタサーバ１０に収納データが登録されなかった場合に、再度、収納データをセンタサーバ１０へ登録させる処理である。
【００８０】
例えば、店舗の管理者により入力部２２を介して登録失敗事後処理の実行指示（管理者により精算を行うために使用されるキーを用いて精算の実行指示）が入力されたことをトリガとして、記憶部２５から読み出されて適宜ＲＡＭ２３に展開された登録失敗事後プログラムとＣＰＵ２１との協働で、登録失敗事後処理が実行される。
【００８１】
先ず、精算処理が実行される（ステップＳ９１）。精算処理とは、売上の締めの時（例えば、１日の売上の締めの時）までに精算情報（売上金額等）をセンタサーバ１０へ送信する処理である。そして、受信処理のステップＳ７９において記憶された収納データが記憶部２５に記憶されているか否かが判別される（ステップＳ９２）。収納データが記憶されていないと判別された場合（ステップＳ９２；ＮＯ）、登録失敗事後処理は終了される。
【００８２】
収納データが記憶されていると判別された場合（ステップＳ９２；ＹＥＳ）、通信部２９を介して記憶部２５に記憶されている収納データがセンタサーバ１０に送信される（ステップＳ９３）。そしてセンタサーバ１０からの応答情報の応答待ち状態となる（ステップＳ９４）。このとき、応答待ちの待ち時間が計時部２９ａにより計測される。
【００８３】
そして、通信部２９を介してセンタサーバ１０からの応答情報が受信される。このとき、登録エラーを示す応答情報が受信された場合、登録エラーの内容を示すエラーフラグがセットされる（ステップＳ９５）。例えば、タイムアウトエラーの場合、タイムアウトエラーを示すエラーフラグがセットされる。また、登録エラーの場合は、登録エラーを示すエラーフラグがセットされる。そして、センタサーバ１０からの応答情報及びステップＳ９５でセットされたエラーフラグが参照され、収納データはセンタサーバ１０に登録可能か否かが判別される（ステップＳ９６）。エラーフラグがセットされており、登録可能でないと判別された場合（ステップＳ９６；ＮＯ）、プリント部２７により収納データがレシートに印刷される（ステップＳ９７）。ここで、図２０を参照して、印刷されるレシートの一例を説明する。図２０に示すように、レシートは、レジ番号と、バーコード情報と、精算情報と、を有する。このとき、収納データと、登録失敗を示す情報（タイムアウトエラーを示す情報や登録エラーを示す情報）とがバーコード化され、バーコード情報として印刷される。また、バーコード情報は、レシートの切り取り動作によりレシートの端部分が破棄されることを防ぐため、レシートの真中部分に印刷される。
【００８４】
ステップＳ９７の実行後、印刷されたレシートをセンタサーバ１０に郵送すべきである旨が表示部２４に表示される（ステップＳ９８）。管理者は、表示された内容を参照することにより、レシートをセンタサーバ１０へ郵送する。そして、センタサーバ１０側でレシート上のバーコード情報が読み取られ、読み取られた情報が記憶部１５に登録される。ステップＳ９８の実行後、登録失敗事後処理は終了される。
【００８５】
ステップＳ９６において、応答情報が登録完了を示す情報であり、登録可能であると判別された場合（ステップＳ９６；ＹＥＳ）、登録完了である旨が表示部２４に表示される（ステップＳ９９）。ステップＳ９９の実行後、登録失敗事後処理は終了される。
【００８６】
次に、図２１を参照して、公共事業会社のサーバ３０で実行される公共事業会社サーバ処理と、センタサーバ１０で実行される検索処理と、を説明する。
【００８７】
先ず、公共事業社サーバ処理について説明する。公共事業社サーバ処理は、センタサーバ１０に顧客が料金を納付したか否かを検索するための検索キーを送信し、センタサーバ１０から検索の結果を示す電文を受信する処理である。
【００８８】
予め、公共事業会社から顧客に対して料金が未納である事を示す督促状が送付され、顧客から支払済みの連絡が公共事業会社にあり、公共事業会社のサーバ３０を操作する操作者により顧客の顧客番号と支払期限との入力が受付けられているものとする。
【００８９】
例えば、公共事業会社のサーバ３０の操作者により公共事業会社のサーバ３０の入力部（図示省略）を介して公共事業会社サーバ処理の実行指示が入力されたことをトリガとして、公共事業会社サーバ処理が実行される。
【００９０】
先ず、顧客番号及び支払期限（検索キー）がセンタサーバ１０に送信される（ステップＳ１０１）。そして、後述する検索処理のステップＳ１１７で送信された電文が受信される（ステップＳ１０２）。そして、受信された電文が参照され、電文に捺印情報及び店舗情報が含まれる場合、当該捺印情報及び店舗情報が表示部（図示省略）に表示される（ステップＳ１０３）。公共事業会社のサーバ３０の操作者は、表示された捺印情報の捺印日時・時刻を参照して、顧客から公共料金の支払いが行われたか否かを確認する。顧客から公共料金の支払が行われたことが確認された場合は、店舗情報を確認し、店舗に公共料金が支払われたことを連絡する。一方、顧客から公共料金の支払が行われていないことが確認された場合は、店舗に公共料金は支払われていないことを連絡する。ステップＳ１０３の実行後、公共事業会社サーバ処理は終了される。
【００９１】
次に、センタサーバ１０で実行される検索処理について説明する。検索処理は、検索キーに基づいて顧客番号と支払期限との一致するデータが存在するか否かを検索する処理である。
【００９２】
予め、センタサーバ１０の記憶部１５には、図８に示す収納データが登録されているものとする。
【００９３】
例えば、公共事業会社のサーバ３０から送信された検索キーが受信開始されたことをトリガとして、記憶部１５から読み出されて適宜ＲＡＭ１３に展開された検索プログラムとＣＰＵ１１との協働で、検索処理が実行される。
【００９４】
先ず、検索キーの受信が完了される（ステップＳ１１１）。そして、記憶部１５に記憶されている収納データが参照され、検索キーに含まれる顧客番号と支払期限とが一致するデータがあるか否かが検索される（ステップＳ１１２）。一致するデータが検索されなかった場合（ステップＳ１１２；なし）、該当するデータはない旨の応答電文が作成される（ステップＳ１１３）。
【００９５】
ステップＳ１１２において、一致するデータが検索された場合（ステップＳ１１２；あり）、記憶部１５に記憶されている収納データが参照され、検索されたデータが抽出される（ステップＳ１１４）。そして、検索されたデータに付加された（紐つけられた）捺印情報及び店舗情報が抽出される（ステップＳ１１５）。具体的には、検索キー（顧客番号及び支払期限）と一致するデータを含むバーコード情報が検索され、当該検索されたバーコード情報に紐付けられた捺印情報が抽出される。また、検索されたバーコード情報に紐付けられたレジ固有情報のレジ番号が参照され、当該参照されたレジ番号と一致するレジ番号を有する店舗情報が抽出される。
【００９６】
そして、捺印情報及び店舗情報を含む電文が作成される（ステップＳ１１６）。そして、作成された電文が公共事業会社のサーバ３０に送信される（ステップＳ１１７）。ステップＳ１１７の実行後、検索処理は終了される。
【００９７】
以上、本実施の形態によれば、センタサーバ１０は、端末装置２０から受信された捺印回数が記憶部１５に記憶されている最大捺印回数を超えていない場合、収納データを記憶部１５に登録し、端末装置２０へ登録完了の電文を送信させる。このため、管理者は、登録完了の電文を参照することにより、収納代行が確実に行われたことを確認することができる。したがって、収納代行業務を確実に行うことができ、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことができる。
【００９８】
また、管理者は、捺印の超過があった旨の電文を参照することができる。このため、操作者の不正処理や操作者の操作の誤りが行われたことを察知することができ、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことができる。
【００９９】
また、管理者は、捺印の間隔時間が経過している旨の電文を参照することができる。このため、操作者の不正処理や操作者の操作の誤りが行われたことを察知することができ、操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことができる。
【０１００】
また、バーコード情報から収納代行を示す情報を取得した時から収納データがセンタサーバ１０に送信されるまでの間に、受領スタンプ部２８ａの捺印操作を可能とする。このため、操作者は、収納代行を行う間しか捺印操作を行うことができないので、収納代行時以外の時に捺印操作を行うことによる操作者の不正処理や操作の誤りを防ぐことができる。
【０１０１】
また、収納情報をセンタサーバ１０に登録することができなかった場合でも、未登録情報及び収納データは記憶部２５に記憶される。このため、管理者は、記憶部２５に記憶された未登録情報及び収納データを用いて、登録失敗事後処理を実行させることができるので、収納代行業務を確実に行うことができる。
【０１０２】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係るサーバ装置、端末装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。なお、前記各実施の形態において記載した図１１乃至図１９、図２１のフローチャートの処理は、何れもコンピュータが読み取り可能なプログラムとして、記憶部に記憶されているが、その他に、メモリカード（ＲＯＭカード、ＲＡＭカード等）、磁気ディスク（フロッピディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体に記憶してもよく、更に、プログラムの一部若しくは全部をサーバ装置や端末装置に備えられた記録媒体に記憶し、ネットワークを介して受信して読み取る構成にしてもよい。そして、サーバ装置や端末装置のコンピュータは、この外部記録媒体に記憶されたプログラムをメモリに読み込み、この読み込んだプログラムによって動作が制御されることにより、前記各実施形態において説明した処理を実行することができる。  
【０１０３】
また、例えば、上記実施の形態では、１枚の振込票のバーコード情報を含む収納データをセンタサーバ１０に送信することとしているがこれに限定されるものではない。例えば、収納データにバーコード情報を読込んだ数を付加し、複数の収納データを同時にセンタサーバ１０に送信することとしてもよい。この場合、センタサーバ１０は、対応する収納会社の最大捺印回数情報を合計することにより、捺印の超過を判別することができる。
【０１０４】
また、上記の実施の形態における収納代行システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る実施の形態の収納代行システムの構成を示す図である。
【図２】センタサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】受領スタンプ部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】受領スタンプ部の概略構造を示した図である。
【図６】（Ａ）は、捺印部が外側筒から突出した状態と、捺印部が外側筒に収納された状態とを示した図である。（Ｂ）は、捺印部を上下駆動させる構成を示した図である。
【図７】端末装置から送信される収納データを示した図である。
【図８】センタサーバの記憶部に記憶される収納データを示した図である。
【図９】センタサーバの記憶部に記憶される店舗識別情報を示した図である。
【図１０】（Ａ）は、収納会社名マスタのデータ構造を示した図である。（Ｂ）は、収納会社名マスタのデータテーブル例を示した図である。
【図１１】送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】スキャナ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】受領スタンプ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】センタサーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】センタサーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】登録失敗事後処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】レシートの一例を示す図である。
【図２１】公共事業会社サーバ処理及び検索処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】従来の収納代行システムの構成を示す図である。
【図２３】従来の収納代行システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１     収納代行システム
１０   センタサーバ
２０   端末装置
３０   公共事業会社のサーバ
１１，２１  ＣＰＵ
１２，２２  入力部
１３ ，２３  ＲＡＭ
１４，２４  表示部
１５，２５，３４  記憶部
１６，２９  通信部
２６   スキャナＩ／Ｆ部
２６ａ スキャナ部
２７   プリント部
２８   受領スタンプＩ／Ｆ部
２８ａ 受領スタンプ部
２９ａ，３５  計時部
３１   制御部
３２   受領印部
３２ａ 捺印部
３２ｂ インク格納部
３２ｃ クッションバネ部
３３   電源部
３６   カウンター部
３７   スイッチ部
３８   モータ制御部
３９   モータ部
３９ａ Ｉ／Ｆ部
５１   外側筒
５２   内側筒
５３   回路実装部分
６１   ねじ部
６２   内筒底面
【図１】
2010092209.tif 000003
【図２】
2010092209.tif 000004
【図３】
2010092209.tif 000005
【図４】
2010092209.tif 000006
【図５】
2010092209.tif 000007
【図６】
2010092209.tif 000008
【図７】
2010092209.tif 000009
【図８】
2010092209.tif 000010
【図９】
2010092209.tif 000011
【図１０】
2010092209.tif 000012
【図１１】
2010092209.tif 000013
【図１２】
2010092209.tif 000014
【図１３】
2010092209.tif 000015
【図１４】
2010092209.tif 000016
【図１５】
2010092209.tif 000017
【図１６】
2010092209.tif 000018
【図１７】
2010092209.tif 000019
【図１８】
2010092209.tif 000020
【図１９】
2010092209.tif 000021
【図２０】
2010092209.tif 000022
【図２１】
2010092209.tif 000023
【図２２】
2010092209.tif 000024
【図２３】
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