(57)【要約】【課題】スーパーマーケットなどに配置された調理部門の省エネルギー活動が正常に実施されたかを、調理部門の消費エネルギー量を取込むことのみにて実現すること。【解決手段】調理部門毎に消費エネルギー量の実績値を求め、この実績値を関連付けし、この関連付けのもと消費エネルギー量の理論値を算出する。この理論値と実績値との差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かにて省エネルギー活動の実施状況を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギー消費部門が所定の期間に消費したエネルギー量の実績値を前記エネルギー消費部門毎に算出する消費エネルギー取得手段と、
この消費エネルギー取得手段により算出された自部門の実績値と他部門の実績値を関連付けした相関式を求める関連付手段と、
この関連付手段が求めた前記相関式に前記他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出する理論値算出手段と、
この理論値算出手段によって算出された前記理論値と前記自部門の実績値との差分値を算出する誤差算出手段と、
前記差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量判定手段と、
この消費エネルギー量判定手段による判定結果を出力する相関結果出力手段
を備えることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
前記関連付手段は、前記エネルギー消費部門の前記実績値を用いて最小二乗法によって関連付けることを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項３】
自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出し、
この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を最小二乗法によって関連付けて相関式を求め、
この相関式に前記他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出する消費エネルギー量の理論値算出方法。
【請求項４】
自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出し、
この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を最小二乗法によって関連付けて相関式を求め、
この相関式に前記他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出し、
この理論値と前記自部門の実績値との差分値を算出し、
この差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量の判定方法。
【請求項５】
設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、
自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出する機能と、
この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を関連付けした相関式を求める機能と、
この求められた相関式に前記他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出する機能と、
この算出された理論値と前記自部門の実績値との差分値を算出する機能と、
この差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の機能を実現するプログラムが保持されたことを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項７】
複数のエネルギー消費部門が所定の期間に消費したエネルギー量の実績値を前記エネルギー消費部門毎に算出する消費エネルギー取得手段と、
この消費エネルギー取得手段により算出された自部門の実績値と複数の他部門のそれぞれの実績値とを関連付けした相関式をそれぞれ求める関連付手段と、
この関連付手段が求めたそれぞれの前記相関式に前記他部門の実績値をそれぞれ代入して自部門の複数の仮の理論値を求めて該複数の仮の理論値の平均値を算出する理論値算出手段と、
この理論値算出手段によって算出された前記平均値と前記自部門の実績値との差分値を算出する誤差算出手段と、
前記差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量判定手段と、
この消費エネルギー量判定手段による判定結果を出力する相関結果出力手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項８】
エネルギー消費部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の積算値を算出する積算値算出手段と、
この積算値算出手段により算出された前記積算値を用いて前期消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、
前記統計値を用いて前記エネルギー消費部門が消費する消費エネルギー量の正常範囲値を算出する正常範囲算出手段と、
前記エネルギー消費部門の最新の消費エネルギー量を抽出する消費エネルギー量抽出手段と、
この消費エネルギー量抽出手段により抽出された前記最新の消費エネルギー量が前記正常範囲値の範囲内か否かを判定し、この判定結果を出力する正常範囲判定手段を備えることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項９】
請求項８に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記統計値は平均値および標準偏差であることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の省エネルギー支援装置であって、
前記正常範囲値は、最小閾値として前記標準偏差に正の実数を乗じた分散値を前記平均値から減算した値とし、前記分散値を前記平均値に加算した値を最大閾値とすることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギーの消費量を監視する省エネルギー支援装置、消費エネルギー量判定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、消費エネルギー量を監視し、消費エネルギー量をより抑えるための管理を実施することが提案されている。
一般に、省エネルギー支援装置は、電気、ガス、水道などを使用する機器やこの機器を有する部門などの消費エネルギー量を取得し、この取得した消費エネルギー量の統計などを表示することで省エネルギーを促すように構成されている（例えば、特許文献１を参照）。この特許文献１に記載されたエネルギー管理システムは、電気、ガス、水道などのエネルギーの消費量を計測して表示するとともに、計測した過去の消費エネルギー量から目標値を設定して、この目標値に対する実際の消費エネルギー量の度合いを算出して省エネ達成度を表示するように構成している。
【０００３】
また、特許文献２に記載されたエネルギー管理システムは、分割された複数のエリアに配置したセンサから取得した温度などの状態情報を基に、各エリアに配置された設備機器を制御するようにし、消費エネルギー量を抑制するようにしている。
このような従来の省エネルギー活動の取組みは、主に商業施設の売場に設置されるショーケースや空調機を制御して実施されているものが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７２８４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１６２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、売場とは別に調理部門が配置されるスーパーマーケットなどでは、調理部門にて調理された食品が販売されている。近年、このような調理部門には厨房機器が多数導入され、調理部門の消費エネルギー量が店舗全体の消費エネルギー量に対して大きな割合を占めるようになってきており、調理部門における省エネルギー活動の取組みが大きく望まれてきている。
【０００６】
このような中、調理部門における消費エネルギー量は、外気温などの周辺環境の影響よりも集客状況による影響の方が大きいため、調理部門における省エネルギー活動の成果を正確に把握することが困難という問題があり、現状、このような問題を解決する提案は推進されていない。
すなわち、調理部門の消費エネルギー量は、集客状況により大きく増減する特性であるため、このような特性の消費エネルギー量の増減を単に観測しても省エネルギー活動を正しく実施したとは限らず、エネルギーを無駄なく消費したかを正確に知ることは困難である。
【０００７】
これに対して、上述の特許文献１に記載の従来のエネルギー管理システムは、過去の消費エネルギー量から目標値を設定して、この目標値に対して省エネルギー活動の進退を表示するものである。これは、目標値の基となる消費エネルギー量が省エネルギー活動の取組み指針から外れた場合には、これに追従して目標値も省エネルギー活動の取組み指針から外れる可能性が大きい。こうなると、目標値が本当に正しいものであるか解らないため、省エネルギー活動を正しく実施できたか否か不明となる欠点があった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の従来のエネルギー管理システムは、エリアの状態情報（周辺環境情報）を基に、エリアに配置された設備機器を制御するものであるので、集客状況に影響される調理部門の省エネルギー活動の取組みが正常に実施されたか否かを把握することは難しい。
本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的は、スーパーマーケットなどに配置された調理部門の省エネルギー活動が正常に実施されたかを通知することが可能な省エネルギー支援装置、消費エネルギー量の理論値算出方法、消費エネルギー量の判定方法、およびこれらを実現するプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため本発明の請求項１に係る省エネルギー支援装置は、複数のエネルギー消費部門が所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出する消費エネルギー取得手段と、この消費エネルギー取得手段により算出された自部門の実績値と他部門の実績値を関連付けした相関式を求める関連付手段と、この関連付手段が求めた相関式に他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出する理論値算出手段と、この理論値算出手段によって算出された理論値と自部門の実績値との差分値を算出する誤差算出手段と、差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量判定手段と、この消費エネルギー量判定手段による判定結果を出力する相関結果出力手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る省エネルギー支援装置は、請求項１に記載した省エネルギー支援装置であり、エネルギー消費部門の実績値を用いて最小二乗法によって関連付ける関連付手段を具備すること特徴とする。
請求項３に係る理論値算出方法は、自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出し、この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を最小二乗法によって関連付けて相関式を求め、この相関式に他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る消費エネルギー量の判定方法は、自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出し、この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を最小二乗法によって関連付けて相関式を求め、この相関式に他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出し、この理論値と自部門の実績値との差分値を算出し、この差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る省エネルギー支援装置のプログラムは、設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置として用いることが可能なコンピュータに、自部門と他部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をそれぞれ算出する機能と、この算出された自部門の実績値と他部門の実績値を関連付けした相関式を求める機能と、この求められた相関式に他部門の実績値を代入して自部門の理論値を算出する機能と、この算出された理論値と自部門の実績値との差分値を算出する機能と、
この差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する機能を実現することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係る省エネルギー支援装置のプログラム媒体は、請求項５に記載の機能を実現するプログラムが保持されたことを特徴とする。
請求項７に係る省エネルギー支援装置は、複数のエネルギー消費部門が所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出する消費エネルギー取得手段と、この消費エネルギー取得手段により算出された自部門の実績値と複数の他部門のそれぞれの実績値とを関連付けした相関式をそれぞれ求める関連付手段と、この関連付手段が求めたそれぞれの相関式に他部門の実績値をそれぞれ代入して自部門の複数の仮の理論値を求めて該複数の仮の理論値の平均値を算出する理論値算出手段と、この理論値算出手段によって算出された平均値と自部門の実績値との差分値を算出する誤差算出手段と、差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量判定手段と、この消費エネルギー量判定手段による判定結果を出力する相関結果出力手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る省エネルギー支援装置は、エネルギー消費部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の積算値を算出する積算値算出手段と、この積算値算出手段により算出された積算値を用いて所定の期間にエネルギー消費部門が消費した消費エネルギー量の統計値を算出する統計値算出手段と、この統計値を用いてエネルギー消費部門が消費する消費エネルギー量の正常範囲値を算出する正常範囲算出手段と、この正常範囲値を保持する記憶手段と、エネルギー消費部門の最新の消費エネルギー量を抽出する消費エネルギー量抽出手段と、この最新の消費エネルギー量が正常範囲値の範囲内か否かを判定し、この判定結果を出力する正常範囲判定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る省エネルギー支援装置は、請求項８に記載の省エネルギー支援装置であって、統計値は平均値と標準偏差であることを特徴とする。
請求項１０に係る省エネルギー支援装置は、請求項９に記載の省エネルギー支援装置であって、正常範囲値は、最小閾値として標準偏差に正の実数を乗じた分散値を平均値から減算した値とし、分散値を平均値に加算した値を最大閾値とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る構成によれば、所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出し、この実績値を用いて関連付けして相関式を求め、この関連付けのもと実績値に対応する理論値を算出する省エネルギー支援装置が提供される。
そして、本発明の請求項１に係る省エネルギー支援装置は、この理論値と実績値との差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定して、この判定結果を出力する構成としたので、部門毎の消費エネルギー量を取込むことのみで、エネルギー消費部門毎の省エネルギー活動が正常に実施されたかを容易に通知することができる。
【００１７】
言い換えれば、請求項１に係る計測装置は、エネルギー消費部門毎の消費エネルギー量を取得するのみで、エネルギー消費部門毎のエネルギーの消費状況に異常があったかを通知できる。
また、本発明の請求項２に係る構成によれば、一般的に広く知られた最小二乗法にて実績値を関連付けするので、特殊な計算を必要としない簡単なプログラムにて関連付手段を実現できる。
【００１８】
また、本発明の請求項３に係る構成によれば、所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出し、この実績値を用いて関連付けして消費エネルギー量の理論値を算出するようにした。すなわち、理論値算出対象部門の理論値は、関連付けした他部門の実績値から算出されるので、理論値算出対象部門の消費エネルギー量の変動に影響されない理論値を算出することができる。従って、請求項３に係る発明は、高信頼な理論値を求めることができる。
【００１９】
また、本発明の請求項４に係る構成によれば、所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出し、この実績値を用いて関連付けして高信頼な消費エネルギー量の理論値を算出する。そして、理論値と実績値との差が所定の閾値の範囲内であるか否かを判定するようにしたので、消費エネルギー量が省エネルギー活動の取組みに沿って正常に消費されたか否かを正確に判定することができる。
【００２０】
また、本発明の請求項５に係る構成によれば、複数のエネルギー消費部門が所定の期間に消費した消費エネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出する機能、この算出されたエネルギー消費部門毎の実績値を関連付けする機能、この関連付けのもと実績値に対応する理論値を算出する機能、この理論値と実績値との差分値を算出する機能、そして、この差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する機能を実現させるためのプログラムをパーソナルコンピュータなどにインストールすることにより、特殊なコンピュータを使用せずに設備機器の消費エネルギー量を監視する省エネルギー支援装置を提供することができる。
【００２１】
また、請求項６に係る構成によれば、請求項５に記載の機能を実現するプログラムを記憶媒体に保持させるので、エンドユーザが所有するパーソナルコンピュータなどへの展開が容易になる。
また、本発明の請求項７に係る構成によれば、所定の期間に消費したエネルギー量の実績値をエネルギー消費部門毎に算出し、この実績値を用いて関連付けして複数の相関式を求め、この複数の相関式を基に実績値に対応する複数の仮の理論値を算出して、この仮の理論値の平均値を算出する省エネルギー支援装置が提供される。
【００２２】
そして、本発明の請求項７に係る発明は、この平均値と実績値との差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定して、この判定結果を出力する構成としたので、部門毎の消費エネルギー量を取込むことのみで、個々のエネルギー消費部門の消費エネルギー量の変動に影響されない更に高信頼な省エネルギー支援装置を提供することができる。
また、本発明の請求項９〜１０に係る構成によれば、バックヤードに配置された部門の消費エネルギー量の統計値を算出し、この統計値を基に消費エネルギー量の正常範囲を算出する。そして、正常範囲を算出した後の所定期間に消費された最新の消費エネルギー量が正常範囲内にあるか否かを判定する構成にした。このようにすることによって、本発明は、バックヤードに配置された部門の消費エネルギー量を取得することのみでその部門の消費エネルギー量が省エネルギー活動に沿った消費であるか否かを判定する省エネルギー支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る省エネルギー支援装置の構成を示す内部構成図である。
【図２】本発明に従って省エネルギー支援装置が実行する処理を示すフロー図である。
【図３】本発明の実施例１に従ってエネルギー相関分析部が実行する処理を示すフロー図である。
【図４】本発明に従ってデータベースが保持した消費エネルギー量の情報を示すブロック図である。
【図５】本発明に従って機器の構成を設定する例を示す画面図とその設定情報を示すブロック図である。
【図６】本発明に従って分析データを選択する例を示す画面図とその選択情報を示すブロック図である。
【図７】本発明に従ってデータベースが保持した分析結果の情報を示すブロック図である。
【図８】本発明に従って消費エネルギー量の異常を出力する例を示す画面図である。
【図９】本発明に従って部門の組合せを示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例２に従ってエネルギー相関分析部が実行する処理を示すフロー図である。
【図１１】本発明の実施例３係る省エネルギー支援装置の構成を示す内部構成図である。
【図１２】本発明の実施例３に従って省エネルギー支援装置が実行する処理を示すフロー図である。
【図１３】本発明の実施例３に従ってデータベースが保持した消費エネルギー量の情報を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例３に従って統計対象とする積算値を選択する例を示す画面図である。
【図１５】本発明の実施例３に従ってデータベースが保持した統計値の情報を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施例３に従って正常範囲を算出する例を示す画面図である。
【図１７】本発明の実施例３に従ってデータベースが保持した正常範囲の情報を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例３に従って正常範囲を表示する例を示す画面図である。
【図１９】本発明の実施例３に従って消費エネルギー量とその異常を出力する例を示す画面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について図１〜図１９の図面を基に説明する。尚、これらの図面は本発明の一実施形態を説明するための図面であって、これらの図面によって本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の実施例１に係る省エネルギー支援装置の内部構成図である。図１において、１１０はスーパーマーケットなどの調理スペースであり、１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｎは、食品の種類毎（例えば惣菜、パン、精肉など）に調理する調理スペース１１０内に配置された個別調理部門である。１２０は、調理スペース１１０の消費エネルギー量を測定するためのセンサであり、このセンサはセンサ１２０ａ，センサ１２０ｂ，センサ１２０ｃ，センサ１２０ｎなどのように個別調理部門毎に設置されている。
【００２６】
１００は本発明の省エネルギー支援装置であり、１０１は、個別調理部門毎に配置されたセンサ１２０を介して所定の期間に消費したエネルギー量（実績値）を個別調理部門毎に取得する消費エネルギー取得手段である。
データベース１０２は、消費エネルギー取得手段１０１が取得した個別調理部門毎の消費エネルギー量を保持する記憶手段である。データベース１０３は、後述のエネルギー相関分析部１０５が算出して得た相関分析結果を保持する記憶手段である。１０４は相関分析結果などをディスプレイなどに出力する相関結果出力手段である。１０６は、後述のエネルギー相関分析部１０５が実績値を相関分析するためのパラメータや調理部門が備える機器の構成を設定する操作設定部である。そして、データベース１０７は、操作設定部１０６によって設定された設定情報を保持する記憶手段である。
【００２７】
さて、本発明の省エネルギー支援装置１００が備えるエネルギー相関分析部１０５は、消費エネルギー取得手段１０１によって取得された個別調理部門毎の消費エネルギー量（実績値）を、最小二乗法により関連付けした相関式を求める関連付手段１０５ａと、この関連付手段１０５ａによる関連付け（相関式）のもと、前述実績値からこの実績値に対応する理論値を算出する理論値算出手段１０５ｂとを備える。
【００２８】
また、エネルギー相関分析部１０５は、理論値算出手段１０５ｂによって算出された理論値とこの理論値に対応する実績値との差分値を算出する誤差算出手段１０５ｃと、この誤差算出手段１０５ｃによって算出された差分値が、所定の閾値範囲内にあるか否かを判定する消費エネルギー量判定手段１０５ｄとを備える。
このように、エネルギー相関分析部１０５は、関連付け手段１０５ａ、理論値算出手段１０５ｂ、誤差算出手段１０５ｃ、消費エネルギー量判定手段１０５ｄを用いて実績値を相関分析する。
【００２９】
更にエネルギー相関分析部１０５は、操作設定部１０６による設定の基、所定の実績値を抽出する実績値抽出手段１０５ｅ備え、関連付け手段１０５ａが関連付けする実績値を選定できるようになっている。
これら関連付手段１０５ａ、理論値算出手段１０５ｂ、そして、誤差算出手段１０５ｃ、消費エネルギー量判定手段１０５ｄ、および実績値抽出手段１０５ｅは、いずれも省エネルギー支援装置１００が備えるプログラム記憶手段（不図示）に保持されたエネルギー相関分析部１０５が実行するプログラムである。
【００３０】
また、省エネルギー支援装置１００はパーソナルコンピュータなどの汎用コンピュータにて実現することができる。この場合、関連付手段１０５ａ、理論値算出手段１０５ｂ、そして、誤差算出手段１０５ｃ、消費エネルギー量判定手段１０５ｄ、および実績値抽出手段１０５ｅは、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ  （商標））などの記憶媒体に保持され、パーソナルコンピュータのアプリケーションプログラムとしてパーソナルコンピュータの記憶装置などにインストールされる。そして、これらプログラムは、パーソナルコンピュータのオペレーションシステムなどの制御のもとで機能する。
【００３１】
そして、エネルギー相関分析部１０５は、不図示の部門組合せ展開手段を備える。部門組合せ展開手段は、エネルギー相関分析部１０５が相関分析する互いの個別調理部門を参照するための部門組合せをテーブル（図９）に展開するものである。部門組合せ展開手段は、データベース１０２（図４）の項目にあたる調理部門欄を参照し、分析対象の個別調理部門を知る。そして、個別調理部門を互いに（対に）対応付ける部門組合せテーブル（図９）をデータベース１０７に退避する。
【００３２】
概略的には上述したように構成された本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置１００が特徴とするところは、複数のエネルギー消費部門の消費エネルギー量（実績値）をそれぞれ算出し、この実績値を用いて関連付けして、実績値に対応する理論値を算出する。この理論値と実績値との差分値を求め、この差分値が所定の誤差範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果を出力することによりエネルギー消費部門の省エネルギー活動が異常であったかを通知する点にある。
【００３３】
このような特徴を備えた本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置の動作について、より詳細に説明する。
尚、この実施例にて記載する理論値は、データの関連性を示す方法として広く一般的に知られた最小二乗法により導き出された相関式に、実績値を代入して計算し得たものである。そして、この実施例にて記載する自部門とは理論値算出対象の部門を指し、他部門とは自部門に関連付けされた部門を指す。
【００３４】
本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置１００は、エネルギー相関分析部１０５がデータベース１０２に保持された個別調理部門毎の消費エネルギー量（実績値）を参照し、最小二乗法によって実績値を関連付けする相関式を求める。この後、エネルギー相関分析部１０５は、関連付けされた他部門の実績値を相関式に代入して自部門の実績値に対応する理論値を算出し、この理論値と実績値との差分値を求め、実績値と理論値、および差分値を対応付けてデータベース１０３に退避する。そして、省エネルギー支援装置１００は、この差分値が所定の範囲内にあるか否かを判定してその判定結果を出力するように構成している。
【００３５】
さて、図２は、本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置１００の動作の流れを説明するフローチャートである。
図２において、Ｓ２０１は、省エネルギー支援装置１００が省エネルギー支援装置１００を操作するオペレータに向けて、調理部門１１０に設置された機器の構成に変更が生じたか否かの入力を促す処理である。この処理は、操作設定部１０６が機器構成の変更の入力を促す画面をディスプレイなどに表示して達成される。この画面に応答してオペレータが機器構成を更新しない（Ｓ２０１ Ｎｏ）としたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０４へと進み、オペレータが機器構成を更新するとしたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０２に進む。
【００３６】
Ｓ２０２は、調理部門１１０に設置された機器の構成を設定する設定画面（図５ａ）を表示する処理である。オペレータは、この設定画面の設定項目である「フラグ設定年月日」、「設定フラグ」、および「フラグ設定理由」を入力した後、この設定画面の保存ボタンをクリックすることによって、これら設定情報を図５（ｂ）に示す構成定義テーブルとしてデータベース１０７に保存する。保存された構成定義テーブルは、この後に説明の消費エネルギー取得手段１０１が消費エネルギー量の実績値をデータベース１０２に転送する際、機器構成を示すフラグ情報を付加するために参照される。
【００３７】
ここで、図５を参照しながら機器構成の設定項目を説明する。図５は、本発明の実施例に係る操作設定部１０６が備える部門構成設定手段１０６ａの実施形態を示す一例である。図５（ａ）は、省エネルギー支援装置１００が備える表示ディスプレイなどに表示された調理部門１１０に設置される機器構成を設定する画面である。
図５の「フラグ設定理由」は、調理部門に設置する機器の構成を変更したり、新たな機器を追加したときに、機器構成に変化が生じたときの理由や機器のメーカ名および型式などを記録する項目である。また、「設定フラグ」はフラグ設定理由に対応して、その機器構成に番号を付する項目である。そして、「フラグ設定年月日」は、機器構成を変更した年月日を記録する項目である。
【００３８】
処理はＳ２０３へと進むが、Ｓ２０３は、省エネルギー支援装置１００が個別調理部門毎の消費エネルギー量を取得するステップである。Ｓ２０３において、消費エネルギー取得手段１０１は、個別調理部門毎に配置されたセンサ１２０を介して個別調理部門毎に消費エネルギー量を取得し、この取得した消費エネルギー量を所定期間（例えば１日）の累積データ（実績値）とする。そして、消費エネルギー取得手段１０１は、この算出した実績値に実績値を取得した年月日などのタイムインデックス情報および前述機器構成を示すフラグ情報を付加して、データベース１０２に転送する。この転送されたデータは、図４に示す形態にて保存される。
【００３９】
ここで図４を参照しながらデータベース１０２の形態を説明する。図４は、本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置１００のデータベース１０２に保持された情報を示す図である。図４において、このデータベースは、消費エネルギー取得手段１０１が個別調理部門毎に設置されたセンサ（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｎ）を介して２００７年４月２０日以降の１日毎に取得した電気消費エネルギー量（実績値）と、この実績値を取得した年月日などのタイムインデックス情報および前述データベース１０７に保存された機器の構成情報であるフラグ情報が対応付けられて保持されたものである。
【００４０】
尚、図４の例の場合、データベースは４部門を対象に展開されているが、この展開は、消費エネルギー取得手段１０１が消費エネルギー取得手段１０１に接続されたセンサ数を知ることによりデータベースに展開することで達成され、また、タイムインデックスの付加処理は、消費エネルギー取得手段１０１が不図示のカレンダー情報などを参照してタイムインデックス情報を付加するにより達成することができる。
【００４１】
さて、処理はＳ２０４進む。Ｓ２０４は、省エネルギー支援装置１００がオペレータに向けて、取得した調理部門毎の消費エネルギー量の相関分析をするか否かを促す処理である。この処理に対応してオペレータが相関分析しない（Ｓ２０４ Ｎｏ）としたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０８の処理へと進む。オペレータが相関分析するとしたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０５の処理に進む。
【００４２】
Ｓ２０５の処理は、相関分析の対象の実績値をオペレータが選択するための画面を表示する処理である（図６ａ）。また、Ｓ２０５の処理は、オペレータが容易に実績値を選択できるように、データベース１０２に保持されたデータ（すなわち、図４のデータベース）を設定画面（図６ａ）の下部に表示するようにしている。
図６においてオペレータは、この設定画面の設定項目である「設定フラグを使用」もしくは「データ取得年を使用」のどちらかのラジオボタンおよびそれぞれのパラメータを設定し、この設定画面の保存ボタンをクリックすることによって、これら設定情報を「項目」、「パラメータ」、「設定情報」を項目とした実績値選択テーブルとしてデータベース１０７に保存する（図６（ｂ））。この図６（ｂ）の「設定情報」欄には、図６（ａ）の設定画面における選択項目のラジオボタンの設定に対応して「選択」が付される。
【００４３】
そして、エネルギー相関分析部１０５は、実績値選択テーブル（図６（ｂ））を参照して、このテーブル情報の設定情報である「選択」が付されたパラメータに該当する実績値をデータベース１０２から個別調理部門毎に抽出する。
図６の例の場合オペレータは、設定フラグ０１を選択しており、エネルギー相関分析部１０５は、データベース１０２の設定フラグ欄が「０１」である店舗開店時の機器構成にて定められる実績値を抽出する。同様、オペレータがデータ取得年のラジオボタンを設定すれば、そのパラメータに２００７年が設定されているので、エネルギー相関分析部１０５は、データベース１０２のデータ取得年欄が２００７年である実績値を抽出する。
【００４４】
このように各種設定が成された後に、処理はＳ２０６に進む。Ｓ２０６の処理は、本発明の主要な動作であるので、後に図３を基に詳細に説明するが、概略処理は以下の通りである。Ｓ２０６において省エネルギー支援装置１００は、前述抽出された実績値を参照し、この実績値を最小二乗法によりその相関式を求め、求めた相関式に関連付けした他方の実績値を代入して理論値を算出する。この処理は、図９の部門組合せテーブルのパラメータ欄が示す互いの部門全てを対象に実施する。
【００４５】
さて、相関分析処理（Ｓ２０６）を終了した省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０７に進む。Ｓ２０７において省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０６にて相関分析した分析結果をデータベース１０３に転送する。このデータベース１０３は、「データ選択方法」、「選択条件」を共通項目とし、「分析対象」、「相関式」、そして「相関計算結果」を個別項目としたデータベース（図７）である。
【００４６】
ここで、図７を参照しながら各項目を説明する。「データ選択方法」欄は、図６（ｂ）に示す実績値選択テーブルの「項目」欄の情報を反映する領域である。また、「選択条件」欄は、同様図６（ｂ）の実績値選択テーブルの「パラメータ」欄の情報を反映する領域である。この例の場合、実績値選択テーブルにて「設定フラグ」および「０１」が選択されているので、図７の「データ選択方法」欄には「設定フラグ」が、「選択条件」欄には「０１」が反映される。
【００４７】
同様、図７の「分析対象」欄は、相関分析した個別調理部門名を反映する領域である。そして、「相関式」欄は、関連付け手段１０５ａが個別調理部門の実績値を用いて関連付けた相関式を反映する領域である。「相関計算結果」は、個別調理部門の実績値、そして、理論値算出対象部門の理論値、およびこの理論値に対応する実績値との誤差を百分率（％）換算した誤差値を反映する領域である。
【００４８】
そして、これら個別項目は、分析対象の部門全ての結果が順次反映されるようになっている。
処理はＳ２０８に進み、省エネルギー支援装置１００は、取得した消費エネルギー量の消費が正常な消費であったか否かを判定する。Ｓ２０８において消費エネルギー量判定手段１０５ｄは、データベース１０３を参照し、データベース１０３に保持された誤差値（図７参照）と後述図８にて説明する閾値を比較し、誤差値が閾値内にあるか否かを判定する。そして、誤差値が閾値範囲外であったならば、相関結果出力手段１０４は、その結果をディスプレイなどに異常出力（表示）する。勿論、誤差値が閾値範囲内であったならば相関結果出力手段１０４は、正常結果をディスプレイなどに出力（表示）する。
【００４９】
ここで図８を参照しながら消費エネルギー量の判定結果の表示画面の説明をする。この画面は調理部門ａの実績値と調理部門ｂの実績値との関連付けのもと、２００８年１０月３０日の調理部門ｂの消費エネルギー量を閾値６％に設定して判定した結果の表示画面である。調理部門ｂの理論値２１４．２６［ｋＷｈ］は、調理部門ａの実績値と調理部門ｂ実績値とを最小二乗法による関連付けのもと求められた相関式（後述の調理部門ｂ＝０．３００×調理部門ａ＋１４９.０６）に調理部門ａの実績値２１７．３３［ｋＷｈ］を代入して得られた値である。
【００５０】
この例の場合、調理部門ｂの理論値と調理部門ｂの実績値との誤差値は−１０．７％であり、この誤差値の絶対値は、閾値６％に対して上回っていることが解る。このように、閾値を外れる誤差値を算出した省エネルギー支援装置１００は、判定欄に「異常」を表示すると共に、グラフ表示ボタンがオペレータによりクリック操作されることによって２００８年１０月３０日の調理部門ｂの実績値を相関図上にプロットする（Ａ点）。
【００５１】
さて、本発明の主要な処理である相関分析処理（Ｓ２０６）について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は、本発明の実施例に係る省エネルギー支援装置１００が備えるエネルギー相関分析部１０５の詳細な動作を説明するフローチャートである。Ｓ３０１において、エネルギー相関分析部１０５は、実績値選択テーブル（図６（ｂ））を参照し、このテーブルの「設定情報」欄の選択が付されたパラメータに対応する実績値をデータベース１０２から個別部門毎に抽出する（実績値抽出手段）。この例の場合、実績値抽出手段１０５ｅは、データベース１０２に保持されたデータベース（図４）の「設定フラグ」欄が「０１」の実績値を個別部門毎に抽出し、不図示の作業領域に退避する。
【００５２】
ここで、分析データ選択手段１０５ｅが抽出した実績値を抽出実績値と定義する。
エネルギー相関分析部１０５はＳ３０２に進み、部門組合せテーブル（図９）を参照し、このテーブルのパラメータ欄に示された対の部門の抽出実績値を最小二乗法によって関連付けした相関式を求める（関連付け手段）。この最小二乗法による関連付けは、測定して得られた数値の組を、線形関数などの関数を用いて近似化する方法として、広く一般に知られたものである。この例の場合、調理部門ｂと調理部門ａ、調理部門ｃと調理部門ａ、調理部門ｎと調理部門ａを関連付して以下の相関式１〜相関式３が得られたこととする。（相関式１，２，３に示す調理部門ａは、調理部門ａの実績値を指す。）
調理部門ｂ（理論値）＝０．３００×調理部門ａ＋１４９．０６・・・・相関式１
調理部門ｃ（理論値）＝０．１００×調理部門ａ＋２０．１７・・・・・相関式２
調理部門ｎ（理論値）＝０．３２０×調理部門ａ＋１５．３３・・・・・相関式３
さて、処理はＳ３０３に進み、エネルギー相関分析部１０５は、関連付け手段１０５ａにて求めた相関式を基に、抽出実績値に対応する理論値を算出する（理論値算出手段）。Ｓ３０３において、理論値算出手段１０５ｂは、理論値算出対象の個別調理部門の理論値を求めるために、理論値算出対象の個別調理部門に関連付けした他方の個別調理部門の抽出実績値を相関式へ代入して理論値を算出する。
【００５３】
すなわち、理論値算出対象の個別調理部門（自部門）の理論値は、理論値算出対象の個別調理部門（自部門）に関連付けした他部門の実績値が相関式に代入されることによって求まる。（この例の場合、調理部門ａ以外の他調理部門の理論値は調理部門ａの実績値を基準としてそれぞれ算出される。）
図４に示す２００７年４月２０日の実績値を例とした場合、２００７年４月２０日の調理部門ａの実績値は、２２１．０１［ｋｗｈ］である。理論値算出手段１０５ｂは、上記相関式（相関式１，２，３）に２００７年４月２０日の調理部門ａの実績値（２２１．０１［ｋｗｈ］）を代入することにより、２００７年４月２０日における調理部門ｂ、調理部門ｃ、調理部門ｎの消費エネルギー量の理論値をそれぞれ算出する。
【００５４】
従って、２００７年４月２０日の調理部門ｂ、調理部門ｃ、調理部門ｎのそれぞれ理論値は、調理部門ｂの理論値＝２１５．３３［ｋｗｈ］、調理部門ｃの理論値＝４２．２７［ｋｗｈ］、調理部門ｎの理論値＝８３．４９［ｋｗｈ］となる。
理論値を算出したエネルギー相関分析部１０５は、Ｓ３０４に進み、Ｓ３０３にて求めた理論値とこの理論値に対応する実績値との差分値を算出する（誤差算出手段）。
【００５５】
図４に示す２００７年４月２０日の実績値を例とした場合の調理部門ｂの誤差値の求め方を説明する。誤差算出手段１０５ｃは、調理部門ｂの理論値から調理部門ｂの実績値を引いて誤差値を算出する。従って、２００７年４月２０日の調理部門ｂの理論値に対応する実績値は、２１１．６７［ｋｗｈ］であるので、２００７年４月２０日の調理部門ｂの理論値と、この理論値に対応する実績値との差分値は、２１５．３３［ｋｗｈ］−２１１．６７［ｋｗｈ］＝３．６６［ｋｗｈ］である。そして、この差分値は、２００７年４月２０日の調理部門ｂの実績値に対して約１．７３％である。
【００５６】
同様、２００７年４月２０日の調理部門ｃの理論値とこの理論値に対応する実績値との差分値は、４２．２７［ｋｗｈ］−４０．６６［ｋｗｈ］＝１．６１［ｋｗｈ］であり、２００７年４月２０日の調理部門ｃの実績値に対して約３．９６％である。
すなわち、エネルギー相関分析部１０５は、（個別調理部門の実績値を最小二乗法によって関連付した）相関式に（理論値算出対象の個別調理部門に関連付けした）他方の個別調理部門の実績値を代入して得られた理論値と（理論値算出対象の個別調理部門の）実績値との差を求めることによって差分値を得る。
【００５７】
誤差を算出したエネルギー相関分析部１０５の処理は、Ｓ３０５へと進む。Ｓ３０５において、エネルギー相関分析部１０５は、Ｓ３０２〜Ｓ３０４の処理を図９の部門組合せテーブルのパラメータ欄に示される全ての組合せに対して実行するようにする。そして、エネルギー相関分析部１０５は、全ての部門の組合せに対してＳ３０２〜Ｓ３０４の処理を実行したならば、相関分析処理（図２ Ｓ２０６）を終了する。
【実施例２】
【００５８】
次に本発明の実施例２に係る省エネルギー支援装置について図１０を参照し説明する。
実施例２が上述した実施例１と異なるところは、エネルギー相関分析部１０５の処理において、複数の個別調理部門との関連付けの基、複数の仮の理論値を算出し、この複数の仮の理論値の平均値を真の理論値とする点にある。
また、図１０において図３と同様な構成は同符号にて記載し、実施例１と重複する説明は省略する。
【００５９】
図１０は、実施例２に係る省エネルギー支援装置１００が備えるエネルギー相関分析部１０５の詳細な動作を説明するフローチャートである。Ｓ３０１、Ｓ３０４およびＳ３０５の処理は実施例１の処理と同じであるので、その説明は省略する。
さて、本発明の省エネルギー支援装置において、調理部門ａの理論値は、調理部門ｂ、調理部門ｃ、調理部門ｎとのいずれの相関式からも求めることが可能である。従って、調理部門ａの理論値を求めるために、これら複数の他調理部門と関連付けすることは、理論値の精度を高めるための有効な手法と考えることができる。
【００６０】
このような発想のもと、Ｓ３０２において関連付け手段１０５ａは、理論値算出対象の個別調理部門の実績値と他調理部門の実績値を用いて関連付けした相関式をそれぞれ求める。例えば、理論値算出対象の個別調理部門を調理部門ａとすれば、調理部門ａに対応する相関式は、調理部門ｂ、調理部門ｃ、調理部門ｎのそれぞれの実績値と調理部門ａの実績値を関連付けした相関式Ａ１、相関式Ａ２、相関式Ａ３のように３通り求まる。
【００６１】
調理部門ａ（仮理論値）＝α１×調理部門ｂ＋β１・・・・・相関式Ａ１
調理部門ａ（仮理論値）＝α２×調理部門ｃ＋β２・・・・・相関式Ａ２
調理部門ａ（仮理論値）＝α３×調理部門ｎ＋β３・・・・・相関式Ａ３
同様、調理部門ｂに対応する相関式は相関式Ｂ１、相関式Ｂ２、相関式Ｂ３のようになる。
【００６２】
調理部門ｂ（仮理論値）＝α４×調理部門ａ＋β４・・・・・相関式Ｂ１
調理部門ｂ（仮理論値）＝α５×調理部門ｃ＋β５・・・・・相関式Ｂ２
調理部門ｂ（仮理論値）＝α６×調理部門ｎ＋β６・・・・・相関式Ｂ３
このように、自部門の実績値と複数の他部門の実績値とを関連付けした複数の相関式を求めたエネルギー相関分析部１０５の処理は、Ｓ３０３に進む。
【００６３】
Ｓ３０３に進んだエネルギー相関分析部１０５は、理論値算出対象の個別調理部門に関連付けした他方の個別調理部門の実績値を、相関式に代入して仮の理論値をそれぞれ算出する。そして、この仮の理論値の平均値を真の理論値とする。
例えば、エネルギー相関分析部１０５は、相関式Ａ１に調理部門ｂの実績値を代入し、相関式Ａ２に調理部門ｃの実績値を代入し、相関式Ａ３には調理部門ｎの実績値を代入して、調理部門ａの仮の理論値をそれぞれ算出する。そして、これら仮の理論値の平均値を調理部門ａの理論値とする。このように、仮の理論値の平均値を算出したエネルギー相関分析部１０５は、Ｓ３０４に進む。
【００６４】
Ｓ３０４における処理は、Ｓ３０３にて求めた、仮の理論値の平均値を理論値として扱うこと意外、実施例１に記載された内容と同じである。
以上のように、本発明は、所定の期間に消費したエネルギー量をエネルギー消費部門毎に算出した実績値を求め、この実績値を関連付けする。そして、この関連付けの基、実績値に対応する理論値を算出し、この理論値と実績値との差分値が所定の閾値範囲内にあるか否かを判定し、その結果を出力する構成とした。
【００６５】
従って本発明は、エネルギー消費部門毎の消費エネルギー量を取込むことのみで、エネルギー消費部門の省エネルギー活動が正常に実施されたかを通知することが可能となる。
また、本発明は、一般的に広く知られた最小二乗法にて調理部門の実績値を関連付けするので、特殊な計算を必要としない簡単なプログラムにて実現できる。
また、本発明は、関連付けした他部門の実績値から自部門の理論値を算出するようにしたので、自部門の消費エネルギー量の変動に影響されない理論値を算出することができる。
【００６６】
更に本発明は、自部門の実績値と複数の他部門の実績値との関連付けによって求められた各相関式に他部門の実績値をそれぞれ代入して仮の理論値をそれぞれ算出する。そして、この仮の理論値の平均値を真の理論値とした。すなわち、複数の他部門との関連付けから自部門の理論値を算出するので、個々の部門の消費エネルギー量が変動しても、この変動に対して影響が極少ない高信頼な理論値を算出することができる。
【００６７】
尚、以上に示した例は、電気エネルギーを対象とした一例であるが、対象とするものがガスや水道であった場合でも、同様な構成にて処理できることは勿論である。
【実施例３】
【００６８】
次に本発明の実施例３に係る省エネルギー支援装置について図１１〜図１９を参照し説明する。図１１〜図１９において、図１〜図１０と同様な構成は同符号にて記載し、実施例１と重複する説明は省略する。また、実施例３は、実施例１に記載した調理部門aを惣菜部門とし、調理部門ｂを鮮魚部門として説明する。
実施例３が上述した実施例１と異なるところは、図１のエネルギー相関分析部１０５に代わり消費エネルギー判定部１３０が付加された点、図１のデータベース１０３に代わって正常範囲結果データベース１０３ａが付加された点にある。更に、図１の消費エネルギー取得手段１０１に代わり積算値算出手段１０１ａが付加されている。消費エネルギー判定部１３０は、後述の統計値算出手段１３０ａと正常範囲算出手段１３０ｂ、そして消費エネルギー抽出手段１３０ｄおよび正常範囲判定手段１３０ｅを備える。これらエネルギー相関分析部１０５が備える手段は、ＣＰＵにより実行されるプログラムである。
【００６９】
さて、図１２は、本発明の実施例３における省エネルギー支援装置の動きを説明するフローチャートである。以降、図１２を中心に本発明の実施例３に係る発明を説明する。
図１２において、Ｓ２０１〜Ｓ２０２は実施例１に記載した実施形態と同様である。
続いて、Ｓ２０３ａは、積算値算出手段１０１ａが個別調理部門毎の消費エネルギー量を取得するステップである。Ｓ２０３において、その概略動作は実施例１に記載した消費エネルギー取得手段１０１の動きと同じである。実施例１にて説明した消費エネルギー取得手段１０１が１日毎の実績値を求めることに対し、積算値算出手段１０１ａは１時間毎に実績値を求め積算し、この積算された積算値を１日毎に初期化して図１３に示す形態にてデータベース１０２に保存することが特徴点である。すなわち、所定時間毎の実績値を求めてその実績値を積算し、この積算した積算値を所定期間毎に初期化するよう消費エネルギー取得手段１０１に機能を付加すれば積算値算出手段１０１ａを実現することができる。
【００７０】
さて、図１３は、実施例３に係るデータベース１０２を説明する図である。図１３に示すように、データベース１０２は、取得時間、設定フラグ、そして惣菜部門と鮮魚部門の消費エネルギー量の積算値のフィールドを持つ。例えば２００８年６月１１日の一日分の電気消費エネルギー量の積算値は、２１４.４６［ｋＷ］である。積算値算出手段１０１ａは、次の時間である２００８年６月１２日１時の時点で、前日の積算値を初期化し、続いて、２００８年６月１２日の２４時から１時の期間での惣菜部門の電気消費エネルギー量（２.１６［ｋＷ］）を、２００８年６月１２日１時の惣菜部門の電気フィールドに保存する。このように、消費エネルギー量の積算値は１日毎にリセットされながら、データベース１０２に保存される。
【００７１】
続いて、処理はＳ２０４ａ進む。Ｓ２０４ａは、省エネルギー支援装置１００が、オペレータに向けて、取得した調理部門毎の消費エネルギー量の統計値の算出を促す処理である。この処理に対応してオペレータが統計値を算出しない（Ｓ２０４ａ Ｎｏ）としたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０７ａの処理へと進む。オペレータが統計値を算出するとしたとき、省エネルギー支援装置１００は、Ｓ２０５ａに進む。
【００７２】
続いて、Ｓ２０５ａは、統計の算出対象とする積算値をオペレータが選択するための処理であり、この処理は、実施例１における図２のＳ２０５の処理と概略同じである。
図１４を参照しながらＳ２０５ａの処理を説明する。図１４において、オペレータは、この設定画面の設定項目である「設定フラグを使用」もしくは「データ取得年を使用」のどちらかのラジオボタンおよびそれぞれのパラメータを設定し、この設定画面の保存ボタンをクリックすることによって、統計の算出対象とする積算値を選択する。
【００７３】
例えば図１４においてオペレータは、「取得時間を使用」を選択している。このため、省エネルギー支援装置１００は、この設定のパラメータである２００８年６月１２日から２００８年６月１７日までを対象とした惣菜部門と鮮魚部門の積算値をデータベース１０２から抽出する。また、図１４の統計値計算ボタンは、後に説明する統計値算出手段１３０ａに処理を移行させるためのボタンである。
【００７４】
続いて、処理はＳ２０６ａに移行する。Ｓ２０６ａにおいて、統計値算出手段１３０ａは、前述Ｓ２０５ａによって選択された各時間帯の積算値を参照し、その統計値を算出する。
図１５を参照しながら統計値算出手段１３０ａの処理を説明する。図１５は、パーソナルコンピュータのディスプレイに表示された統計値算出画面である。図１５の「計算」ボタンは統計を計算するためのボタンであり、「正常範囲計算」ボタンは，後に説明する正常範囲算出手段１３０ｂの処理に画面を移行させるためのボタンである。
【００７５】
図１５において、オペレータにより「計算」ボタンが押されると統計値算出手段１３０ａは、前述Ｓ２０５にて設定された設定条件（図１４にて）に基き、２００８年６月１２日から２００８年６月１７日における１時間毎の電気消費量の積算値と水道消費量の積算値を用いて、それぞれの平均値と標準偏差を求める。例えば、２００８年６月１２日から２００８年６月１７日における２時から３時の１時間の時間帯における惣菜部門の電気消費量の平均値は５．９１［ｋＷ］であり、標準偏差は０．０３［ｋＷ］である。同様、水道消費量の平均値は０．０２ｍ3であり、標準偏差は０．０１ｍ3である。
【００７６】
すなわち、統計値算出手段１３０ａは、所定期間における所定時間帯の消費エネルギー量の平均値と標準偏差を算出する。ここで、平均値および標準偏差を総じて統計値ともいう。
続いて、統計値を算出した後、処理はＳ２０６ｂに移行する。Ｓ２０６ｂにおいて、正常範囲算出手段１３０ｂは、統計値算出手段１３０ａが算出した平均値および標準偏差を用いて、各時間帯における消費エネルギー量の正常範囲値を算出し、パーソナルコンピュータのディスプレイに表示する（図１６）。
【００７７】
図１６は、パーソナルコンピュータのディスプレイに表示された正常範囲算出画面である。この図を参照しながら正常範囲算出手段１３０ｂの処理を説明する。図１６において、「計算」ボタンは正常範囲を算出するためのボタンであり、同図「グラフ表示」ボタンは、正常範囲をグラフ表示させるためのボタンである。オペレータにより「計算」ボタンが押されると正常範囲算出手段１３０ｂは、統計値算出手段１３０ａにて算出された各時間帯の平均値と標準偏差を用いて、式１にて正常範囲の最小閾値（最小値）を、式２にて正常範囲の最大閾値（最大値）を、時間帯毎にそれぞれ算出する。
最小値＝平均―ｍ×標準偏差  ・・・・式１
最大値＝平均＋ｍ×標準偏差  ・・・・式２
ここで式１と式２は、消費エネルギー量のデータ分布を統計学における正規分布に適用することを前提としており、この例の場合ｍ＝２として計算している。ｍを２とすることで、正規分布曲線上に分布されたデータは９５％確保されることが知られており、ｍを３にすれば、更に広範囲のデータを確保することができる。従って、ｍは正規分布を考慮している限り、その値は任意の正の実数にて適用することができる。
【００７８】
例えば、図１５の２２時において、惣菜部門の電気消費量の平均値は２２０．１１［ｋＷ］であり標準偏差は１６．８４［ｋＷ］である。このとき、正常範囲算出手段１３０ｂは、式１と式２それぞれの平均値に２２０．１１を代入し、それぞれの標準偏差に１６．８４を代入して電気消費量の正常範囲の最小値と最大値を算出する。従って、図１５の２２時における電気消費量の最小値は２２０．１１−２×１６．８４＝１８６．４３［ｋＷ］となり、最大値は２２０．１１＋２×１６．８４＝２５３．７９［ｋＷ］となる。
【００７９】
従って、図１５の２２時における惣菜部門の電気消費量の正常範囲は、１８６．４３［ｋＷ］〜２５３．７９［ｋＷ］として算出される。
すなわち、標準偏差に正の実数を乗じた値を分散値とすると、正常範囲の最小閾値は分散値を平均値から減算した値であり、正常範囲の最大閾値は平均値に分散値を加算した値である。
【００８０】
続いて処理はＳ２０７ａに進み、省エネルギー支援装置１００は、前述正常範囲算出手段１３０ｂが算出した正常範囲値を正常範囲結果データベース１０３ａに転送する。
図１７に示すように、正常範囲結果データベース１０３ａは、時間帯、そして各部門の消費エネルギー量の正常範囲を示す最小値と最大値のフィールドを持つ表形式のデータベースである。例えば、上述２２時における惣菜部門の電気消費量の最小値である１８６．４３［ｋＷ］は、図１７の時間帯２２時の惣菜部門・電気・最小値フィールドに保存される。同様、最大値である２５３．７９［ｋＷ］は、図１７の時間帯２２時の惣菜部門・電気・最大値フィールドに保存される。
【００８１】
図１８は、正常範囲算出手段１３０ｂにて算出された正常範囲を、パーソナルコンピュータの表示ディスプレイにグラフ表示した例である。オペレータは、表示条件として、部門および時間帯を設定する。そして、オペレータによって「グラフ表示ボタン」が押されると省エネルギー支援装置１００は、前述表示条件に該当する部門と時間帯の正常範囲を正常範囲結果データベース１０３ａから抽出し、その正常範囲をグラフ上に太枠表示する。図１８の例では、設定された部門は惣菜部門で、時間帯は２０時である。
【００８２】
そして、オペレータによってグラフ表示ボタンが押されることにより、惣菜部門の２０時における正常範囲が正常範囲結果データベース１０３ａから抽出され、横軸に電気消費量、縦軸に水道消費量としたグラフ上に２０時の時間帯における正常範囲が太枠にて表示される。
続いて、処理はＳ２０８ａに進む。Ｓ２０８ａは、前述正常範囲が算出された後に、消費エネルギー量抽出手段１３０ｄおよび正常範囲判定手段１３０ｅが定期的（この例の場合１時間毎に）に実行する処理である。Ｓ２０８ａにおいて、消費エネルギー量抽出手段１３０ｄは、データベース１０２に保存されている消費エネルギー量の最新の積算値を抽出する。そして、同様Ｓ２０８ａにおいて、正常範囲判定手段１３０ｅは、消費エネルギー量抽出手段１３０ｄにより抽出された最新の積算値が、正常範囲結果データベース１０３ａに保持された正常範囲の範囲内にあるか否かを判定し、その判定結果をパーソナルコンピュータの表示ディスプレイに出力する。
【００８３】
図１９は、パーソナルコンピュータの表示ディスプレイに表示された実績値抽出／消費エネルギー判定画面である。この図を参照しながら消費エネルギー量抽出手段１３０ｄおよび正常範囲判定手段１３０ｅの処理を説明する。図１９において、例えば、現在時刻が２００８年６月２０日の２０時であった場合、消費エネルギー量抽出手段１３０ｄは、データベース１０２に保存されている最新時刻のデータである２００８年６月２０日の２０時の積算値（最新の積算値）を抽出する。そして、オペレータにより表示部門が選択されると消費エネルギー量抽出手段１３０ｄは、この選択された部門の２００８年６月２０日の２０時における正常範囲（図１９のグラフ太枠）と最新の積算値（図１９の上部表）を表示する。
【００８４】
そして、正常範囲判定手段１３０ｅは、正常範囲の最小値  ≦  最新の積算値  ≦  正常範囲の最大値であったとき、消費エネルギー量が正常であったと判定する。同様正常範囲判定手段１３０ｅは、正常範囲の最小値  ＞  最新の積算値であったとき、もしくは、正常範囲の最大値  ＜  積算値であったとき、消費エネルギー量が異常であったと判定する。
【００８５】
この例の場合、正常範囲判定手段１３０ｅは、電気消費量に対して、その最新の積算値が正常範囲の最小値と最大値の間に入っているため、正常と判定する。しかしながら、水道消費量はその最新の積算値が正常範囲の最大値を超えているので、正常範囲判定手段１３０ｅは水道消費量を異常と判定する。そして、正常範囲判定手段１３０ｅは、これら複数の判定結果に対して異常の論理和を取って（この場合、電気と水道それぞれの判定結果の論理和を取る）最終判定を異常とする。判定を異常とした正常範囲判定手段１３０ｅは、図１９の判定結果欄に「異常」を表示出力すると共にＢ点のように正常範囲に対しての外れ度合いをグラフィック表示する。
【００８６】
以上のように、本発明は、消費エネルギー量の統計に着目して、この統計値を基に算出された正常範囲内に消費エネルギー量があるか否かを判定する構成にしたので、調理部門の消費エネルギーを観測するのみで、消費エネルギー量が省エネルギー活動に沿った消費であるか否かを容易に判定することができる。
尚、実施例３に係る発明は、季節別の消費エネルギー量の統計を基にしても良いし、営業パターン（平日、土曜日、日祝日）別の消費エネルギー量の統計を基にしても良い。このような、季節特性や営業パターン特性を取り込んで省エネルギー活動を推進すれば、更に精度の高い運用が可能になる。
【符号の説明】
【００８７】
１００    省エネルギー支援装置
１０１    消費エネルギー取得手段
１０２    データベース
１０３    データベース
１０４    相関結果出力手段
１０５    エネルギー相関分析部
１０５ａ  関連付手段
１０５ｂ  理論値算出手段
１０５ｃ  誤差算出手段
１０５ｄ  消費エネルギー量判定手段
１０５ｅ  実績値抽出手段
１０６    操作設定部
１０６ａ  部門構成設定手段
１０６ｂ  分析設定手段
１０７  データベース
１１０    調理スペース
１１０ａ  調理部門ａ
１１０ｂ  調理部門ｂ
１１０ｃ  調理部門ｃ
１１０ｎ  調理部門ｎ
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｎ    センサ
１０１ａ  積算値算出手段
１０３ａ  正常範囲結果データベース
１３０    消費エネルギー判定部
１３０ａ  統計値算出手段
１３０ｂ  正常範囲算出手段
１３０ｄ  消費エネルギー量抽出手段
１３０ｅ  正常範囲判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１７】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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