(57)【要約】      （修正有）【課題】移動ブロック本体の転動体転走溝と循環部品とを滑らかに繋ぐことができる組立て式の運動案内装置を提供する。【解決手段】移動ブロック本体４３の移動方向の端面に位置決めプレート４４を位置決めする。位置決めプレート４４に移動ブロック本体４３の貫通孔に挿入されるパイプ体４６を位置決めする。位置決めプレート４４に方向転換路の内周側が形成される循環部を位置決めする。位置決めプレート４４に方向転換路の外周側が形成される蓋部を位置決めする。循環部品の位置決めを移動ブロック本体４３の負荷転動体転走溝に近い位置決めプレート４４を基準に行うので、循環路の繋ぎ目でずれや段差が少なくなり、転動体が円滑に循環する。【選択図】図１７
2010249229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体転走面を有する軌道部材と、複数の転動体を介して前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面、及びこの負荷転動体転走面にほぼ平行に設けられる転動体戻し路を有すると共に、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻し路とを接続する方向転換路を有し、前記軌道部材に対して相対的に運動可能に組み付けられる移動部材と、を備える運動案内装置において、
前記移動部材は、
前記負荷転動体転走面が形成されると共に、前記負荷転動体転走面にほぼ平行に貫通孔が形成される移動体本体と、
前記移動体本体の移動方向の端面に接続して位置決めされる薄肉板部と、
前記移動体本体の前記貫通孔に挿入され、前記転動体戻し路が形成されるパイプ体と、
前記方向転換路の内周側が形成される循環部と、
前記方向転換路の外周側が形成される蓋部と、を備え、
前記パイプ体及び前記循環部の少なくとも一方が、前記薄肉板部に接続して位置決めされる運動案内装置。
【請求項２】
ベースに取り付けられる前記軌道部材の底面を水平面に配置した状態において、
前記移動体本体は、前記底面と向い合う前記軌道部材の上面に対向する水平部と、この水平部の幅方向の両端部から下方に垂れ下がり、前記軌道部材の前記底面と前記上面を繋ぐ左右側面に対向する一対の側壁部と、を有し、
前記移動体本体の移動方向の端面には、前記薄肉板部を位置決めするための凹部又は凸部が、前記側壁部の下端から前記水平部の下端までの高さの半分の高さよりも上方に形成されることを特徴とする請求項２に記載の運動案内装置。
【請求項３】
転動体転走面を有する軌道部材と、複数の転動体を介して前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面、及びこの負荷転動体転走面にほぼ平行に設けられる転動体戻し路を有すると共に、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻し路とを接続する方向転換路を有し、前記軌道部材に対して相対的に運動可能に組み付けられる移動部材と、を備える運動案内装置において、
前記移動部材は、
前記負荷転動体転走面が形成されると共に、前記負荷転動体転走面にほぼ平行に貫通孔が形成される移動体本体と、
前記移動体本体の移動方向の端面に位置決めされ、前記方向転換路の内周側が形成される循環部が一体に設けられる薄肉板部と、
前記薄肉板部に位置決めされ、前記移動体本体の前記貫通孔に挿入され、前記転動体戻し路が形成されるパイプ体と、
前記方向転換路の外周側が形成される蓋部と、を備える運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運動案内装置の一種としてのリニアガイドは、軌道レールと、軌道レールに沿って移動可能に組み付けられる移動ブロックと、を備える。軌道レールと移動ブロックとの間には、転がり運動可能に多数のボールが介在される。多数のボールは移動ブロックに設けられるサーキット状のボール循環路を循環する。移動ブロックのボール循環路は、軌道レールのボール転走溝に対向する直線状の負荷ボール転走溝、負荷ボール転走溝と平行な直線状のボール戻し路、及び負荷ボール転走溝の端部とボール戻し路の端部とを接続するＵ字状の方向転換路から構成される。
【０００３】
出願人は、移動ブロックのボール循環路を構成する循環部品を樹脂製にし、移動ブロックに組み込む方式にした組立て式の運動案内装置を提案している（特許文献１参照）。この組立て式の運動案内装置において、循環部品は、ボール戻し路が形成されるパイプ体と、方向転換路の内周側が形成される循環部と、方向転換路の外周側が形成される蓋部と、から構成される。パイプ体は移動ブロック本体に空けられた貫通孔に挿入される。循環部は移動ブロック本体の端面に設けられる。蓋部は循環部を覆うように移動ブロック本体の端面に固定される。
【０００４】
運動案内装置は、ボールが循環するボール循環路を滑らかに繋ぐことで円滑な運動が得られる。特許文献１に記載の運動案内装置において、循環部品を正確に位置決めするために、まず、パイプ体を移動ブロック本体の貫通孔に所定のはめあいで嵌合し、パイプ体を基準に循環部及び蓋部を位置決めしていた。すなわち、移動ブロック本体の貫通孔を基準にしてパイプ体を位置決めし、パイプ体を基準にして循環部を位置決めし、方向転換路を基準にして蓋部を位置決めしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７２１１９号公報（段落００６８、００７３、００７９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の組立て式の運動案内装置においては、移動ブロック本体の貫通孔を基準にしてパイプ体、循環部及び蓋部を位置決めしていた。このため、移動ブロック本体の貫通孔と負荷ボール転走溝が正確に位置決めされている限り、負荷ボール転走溝の端と樹脂部品の循環経路の端とを滑らかに繋ぐことができる。
【０００７】
しかし、移動ブロック本体の貫通孔は熱処理前に加工され、負荷ボール転走溝は熱処理後に加工される。そのため、熱処理は金属を歪ませるので、熱処理前に加工される貫通孔を熱処理後の移動ブロック本体に精度よく位置決めすることが困難であり、それが課題であった。
【０００８】
そこで本発明は、移動体本体の負荷転動体転走溝と循環部品とを滑らかに繋ぐことができる組立て式の運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、本発明について説明する。本発明の一態様は、転動体転走面を有する軌道部材と、複数の転動体を介して前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面、及びこの負荷転動体転走面にほぼ平行に設けられる転動体戻し路を有すると共に、前記負荷転動体転走面と前記転動体戻し路とを接続する方向転換路を有し、前記軌道部材に対して相対的に運動可能に組み付けられる移動部材と、を備える運動案内装置において、前記移動部材は、前記負荷転動体転走面が形成されると共に、前記負荷転動体転走面にほぼ平行に貫通孔が形成される移動体本体と、前記移動体本体の移動方向の端面に接続して位置決めされる薄肉板部と、前記移動体本体の前記貫通孔に挿入され、前記転動体戻し路が形成されるパイプ体と、前記方向転換路の内周側が形成される循環部と、前記方向転換路の外周側が形成される蓋部と、を備え、前記パイプ体及び前記循環部の少なくとも一方が、前記薄肉板部に接続して位置決めされる運動案内装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、循環部品の位置決めを移動体本体の負荷転動体転走溝に近い薄肉板部を基準に行うので、転動体循環路の繋ぎ目でずれや段差が少なくなり、転動体が円滑に循環し、運動案内装置の動きがスムーズになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態のリニアガイドを示す側面図
【図２】リニアガイドの正面図（一部断面図を含む）
【図３】軌道レールの断面図
【図４】移動ブロック本体の正面図
【図５】位置決めプレートを示す図（図中（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示す）
【図６】パイプ体の斜視図
【図７】Ｒピースの正面側の斜視図
【図８】Ｒピースの背面側の斜視図
【図９】エンドプレートを示す図（図中（ａ）は側面図を示し、（ｂ）は正面図を示す）
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図
【図１１】移動ブロック本体と位置決めプレートとの位置決めを示す図
【図１２】位置決めプレートとＲピースとの位置決めを示す図
【図１３】位置決めプレートとパイプ体との位置決めを示す図
【図１４】位置決めプレートとエンドプレートとの位置決めを示す図
【図１５】循環部品の組立て方法を示す工程図
【図１６】本発明の第二の実施形態のリニアガイドを示す斜視図
【図１７】移動ブロックの分解図
【図１８】位置決めプレートを示す図（図中（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示す）
【図１９】本発明の第三の実施形態のボールスプラインを示す斜視図
【図２０】位置決めプレートを示す図（図中（ａ）は正面図を示し、（ｂ）は側面図を示す）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び図２は、本発明の第一の実施形態の運動案内装置としてのリニアガイドを示す。図１はリニアガイドの側面図を示し、図２はリニアガイドの正面図を示す。このリニアガイドはテーブルなどが直線運動するのを案内するのに用いられる。リニアガイドは、長尺状をした軌道部材である軌道レール１と、軌道レール１にスライド可能に組み付けられる移動部材である移動ブロック２と、を備える。移動ブロック２は軌道レール１の長手方向に相対的に直線運動する。軌道レール１がベースなどの固定側に取り付けられ、移動ブロック２がテーブルなどの案内対象に取り付けられる。軌道レール１と移動ブロック２との間には転がり運動可能に多数のボール３が介在される。
【００１３】
図３に示すように、軌道レール１は異形状をしており、ベースに取り付けられる底面を有する。軌道レール１には、長手方向に沿って複数条の転動体転走面として、複数条のボール転走溝１ａが形成される。この実施形態では、底面に対向する軌道レール１の上面１ｂの左右両端部に一条ずつのボール転走溝１ａが形成され、軌道レール１の底面と上面１ｂを繋ぐ左右側面１ｃのそれぞれに一条ずつのボール転走溝１ａが形成される。各条のボール転走溝１ａは、平行な二列の分離ボール転走溝１ｄから構成される。軌道レール１には合計四条のボール転走溝１ａ、言い換えれば合計八列の分離ボール転走溝１ｄが形成される。分離ボール転走溝１ｄの断面形状には、例えば単一の円弧からなるサーキュラーアーク溝形状、又は二つの円弧からなるゴシックアーチ溝形状が挙げられる。ボール３が転がり運動するので、分離ボール転走溝１ｄは表面粗さが小さくなるように研削加工され、かつ強度が高くなるように熱処理される。分離ボール転走溝１ｄの列数、分離ボール転走溝１ｄとボール３との接触角は、リニアガイドの負荷荷重に応じてさまざまに設定される。軌道レール１には、軌道レール１をボルトなどの結合手段によりベースに固定するためのザグリ孔５が加工される。
【００１４】
図１に示すように、軌道レール１には多数のボール３を介して移動ブロック２が組み付けられる。移動ブロック２は、移動体本体としての移動ブロック本体４と、移動ブロック２の移動方向の両端面に固定される蓋部である一対のエンドプレート６と、を備える。図４に示すように、移動ブロック本体４は、その全体が鞍形状に形成され、軌道レール１の上面に対向する水平部４ａと、水平部４ａの幅方向の両端部から下方に垂れ下がり、軌道レール１の左右側面に対向する一対の側壁部４ｂと、を有する。移動ブロック本体４の水平部４ａの下面及び一対の側壁部４ｂの内壁面には、軌道レール１のボール転走溝１ａに対向する負荷転動体転走面として、四条の負荷ボール転走溝４ｃが形成される。各条の負荷ボール転走溝４ｃは、平行な二列の分離負荷ボール転走溝４ｄから構成される。移動ブロック本体４には、合計八列の分離負荷ボール転走溝４ｄが形成される。各分離負荷ボール転走溝４ｄは熱処理後に研削加工される。移動ブロック本体４の水平部４ａ及び一対の側壁部４ｂには、負荷ボール転走溝に平行に直線状に伸びる貫通孔４ｈが空けられる。この貫通孔４ｈに後述するパイプ体１２（図６参照）が挿入される。
【００１５】
移動ブロック本体４の移動方向の端面には、後述する薄肉板部としての位置決めプレート１１（図５参照）を位置決めするための凹部としての二つのボス孔４ｆが空けられる。ボス孔４ｆは熱処理による位置ずれの影響を受けない部分、具体的には、側壁部４ｂの下端から水平部４ａの下端までの高さｈ１の半分の高さｈ１／２よりも上方に配置される。移動ブロック本体４は水平部４ａと一対の側壁部４ｂにより断面がコの字形状に形成される。移動ブロック本体４を熱処理すると、一対の側壁部４ｂが広がったり、閉じたりするので、側壁部４ｂの下端にいくほど歪み易い。ボス孔４ｆを側壁部４ｂの半分の高さｈ１／２よりも上方に配置することにより、ボス孔４ｆの熱処理による位置ずれを防止することができる。ボス孔４ｆは熱処理後に高硬度加工されてもよい。そうすれば熱処理による歪の影響を一切無くすことができる。ボス孔４ｆは位置決めだけの役割を持ち、熱処理後の加工が容易な直径にすることができる。
【００１６】
移動ブロック本体４の上面には、テーブルなどの案内対象を取り付けるためのねじ孔４ｅが加工される。移動ブロック本体４の移動方向の端面には、エンドプレート６を固定するためのねじ孔９が加工される。
【００１７】
図２に示すように、軌道レール１のボール転走溝１ａと移動ブロック本体４の負荷ボール転走溝４ｃとの間には、転がり運動可能に多数のボール３が介在される。ボール３は左右の二列で一組になっていて、リテーナバンド１３によって保持される。
【００１８】
移動ブロック本体４の貫通孔４ｈの内径はパイプ体１２の外径よりも大きいことから、貫通孔４ｈにはパイプ体１２が挿入される。パイプ体１２は貫通孔にすきまのある状態で嵌められる。パイプ体１２は貫通孔４ｈには位置決めされておらず、パイプ体１２と貫通孔４ｈとの間にはすきまが空く。パイプ体１２は位置決めプレート１１に位置決めされる。パイプ体１２には、転動体戻し路として、負荷ボール転走溝４ｃと平行に伸びるボール戻し路４ｇが形成される。ボール戻し路４ｇは、二列の分離ボール戻し路４ｊから構成される。二列の分離ボール戻し路４ｊに二列のボール列が案内される。分離ボール戻し路４ｊの直径はボール３の直径よりも僅かに大きい。
【００１９】
図６に示すように、パイプ体１２の軸線方向の両端面には、一段高さが高くなる突出部１４が形成される。突出部１４はパイプ体１２の両端部を絞ったほぼ四角形に形成される。ただし、四角形には限定されることはなく、位置、角度（姿勢）が決定される形状であればよい。パイプ体１２を移動ブロック本体４の貫通孔４ｈに挿入したとき、パイプ体１２の両端部の一段高さが低い端面部１５が移動ブロック本体４の端面４ｉ（図２参照）と同じ平面内に位置し、パイプ体１２の突出部１４が端面４ｉから若干飛び出す。この端面４ｉから飛び出す突出部１４によってパイプ体１２が位置決めプレート１１に位置決めされる。パイプ体１２は、二分割されたパイプ半体１２ａ，１２ｂを結合させてなる。パイプ体１２は軸線からずれた、リテーナバンド１３の案内溝１２ｃの底で二分割される。パイプ体１２を軸線に沿って二分割すると合わせ面でパイプ半体１２ａ，１２ｂの肉厚が薄くなってしまう。軸線からずれた位置で二分割することで、合わせ面でパイプ半体１２ａ，１２ｂの肉厚が薄くなるのを防止でき、パイプ半体１２ａ，１２ｂの変形を防止できる。パイプ半体１２ａ，１２ｂのいずれにも突出部１４が形成される。パイプ半体１２ａ，１２ｂは樹脂の成形品である。
【００２０】
図５は、移動ブロック本体４の端面４ｉに位置決めされる位置決めプレート１１を示す。位置決めプレート１１は樹脂の成形品であり、板状に形成される。位置決めプレート１１の平面形状は移動ブロック本体４の端面４ｉとほぼ同一のコの字形状に形成される。位置決めプレート１１の中央の切欠き部１１ａには、移動ブロック本体４の分離負荷ボール転走溝４ｄに対応する位置に合計八つの溝１１ｂが形成される。移動ブロック本体４の八列の分離負荷ボール転走溝４ｄの研削加工は、熱処理後にミクロン台の精度で行われるので、分離負荷ボール転走溝４ｄの相互位置の精度は極めて高い。一枚の位置決めプレート１１に八つの溝１１ｂを形成することで、八つの溝１１ｂの相互位置を移動ブロック本体４の八列の分離負荷ボール転走溝４ｄの相互位置に精度良く位置決めすることができる。
【００２１】
位置決めプレート１１には、パイプ体１２の突出部が嵌められる四つの位置決め孔１１ｃが空けられる。位置決め孔１１ｃの形状は突出部１４の形状に対応するほぼ四角形に形成される。位置決め孔１１ｃには、パイプ体１２の向きを合わせるための突起１１ｄが形成される。また位置決めプレート１１には、後述する循環部としてのＲピース８を位置決めするための四つのスリット１１ｅが形成される。位置決めプレート１１とＲピース８とは分離されている。もし位置決めプレート１１にＲピース８が一体に成形されると、Ｒピース８の部分が肉厚になるので、樹脂の収縮により位置決めプレート１１の精度が僅かに落ちるおそれがある。位置決めプレート１１とＲピース８とを分離することで、位置決めプレート１１を薄板の形状にすることができ、位置決めプレート１１の精度を高くすることができる。
【００２２】
位置決めプレート１１の移動ブロック本体４側の面には、移動ブロック本体４のボス孔４ｆに嵌まる位置決め凸部としての二つのボス１１ｆが形成される。なお、位置決めプレート１１の外形は、移動ブロック本体４の端面４ｉの外形よりも一回り小さい（図１５（Ｓ３）参照）。位置決めプレート１１の外側でエンドプレート６を移動ブロック本体４の端面に接触させるためである。位置決めプレート１１には、エンドプレート６を移動ブロック本体４に固定するためのボルトを通す通し孔が空けられる。
【００２３】
移動ブロック本体４の移動方向の一対の端面４ｉそれぞれに、位置決めプレート１１が取り付けられる。二枚の位置決めプレート１１は互いに独立していて、連結されることはない。移動ブロック本体４の上面に対する一対の端面４ｉの直角度は厳密にいえばわずかな誤差が存在する。位置決めプレート１１を独立させることで、位置決めプレート１１を移動ブロック本体４の端面４ｉに密着させたとき、位置決めプレート１１に互いの位置決めプレート１１から無理な力がかかることがない。もし二枚の位置決めプレート１１が連結されていると、互いの位置決めプレート１１の取付け精度の影響を受けるおそれがある。また、もし位置決めプレート１１が連結されていると、位置決めプレート１１を薄板の形状にすることができず、位置決めプレート１１の精度が僅かに落ちる。
【００２４】
図７及び図８は、方向転換路の内周側を構成するＲピース８の斜視図を示す。Ｒピース８は半円柱状に形成され、その外周面には方向転換路の内周側（以下内周側案内面８ｂという）が形成される。Ｒピース８の内周側案内面８ｂとエンドプレート６の外周側案内面６ｂとによって、Ｕ字状の方向転換路が構成される。Ｒピース８の内周側案内面８ｂは、二列の分離内周側案内面８ａから構成される。
【００２５】
Ｒピース８の、位置決めプレート１１に対向する対向面８ｃには、潤滑剤が通過する通過用溝２２、通過用溝２２と平行な吐出用溝２１、及び吐出用溝２１に直交し、方向転換路の内周側案内面８ｂまで貫通する貫通孔２０が形成される。Ｒピース８の対向面８ｃの通過用溝２２と吐出用溝２１の間には、Ｒピース８を位置決めプレート１１に位置決めするための細長突起２４が形成される。この細長突起２４を位置決めプレート１１のスリット１１ｅに嵌めることによって、位置決めプレート１１に対するＲピース８の位置及び姿勢が決定される。対向面８ｃの通過用溝２２と吐出用溝２１との間には僅かなスペースしかない。細長突起２４にすることにより、二つのボスを設ける場合に比べてせん断に強い構造にすることができる。また、位置決めプレート１１とＲピース８とを別体にすることにより、Ｒピース８の対向面８ｃに通過用溝２２や吐出用溝２１を形成するのが容易になる。もしＲピース８が位置決めプレート１１に一体であるならば、Ｒピース８の対向面８ｃに樹脂成形により通過用溝２２や吐出用溝２１を形成するのは困難である。なお、Ｒピース８の対向面８ｃに通過用溝２２や吐出用溝２１を形成しない場合には、Ｒピース８を位置決めプレート１１と一体に成形してもよい。こうすると、Ｒピース８と位置決めプレート１１との組立コストを低減することができる。
【００２６】
図９は、方向転換路の外周側が形成されるエンドプレート６を示す。エンドプレート６には、四条の方向転換路の外周側（以下外周側案内面６ｂという）が形成される。各外周側案内面６ｂは二列の分離外周側案内面６ａに分離される。エンドプレート６には合計八列の分離外周側案内面６ａが形成される。エンドプレート６の外周側案内面６ｂはＲピース８の内周側案内面８ｂと協働して方向転換路を構成する。外周側案内面６ｂは半円柱状のＲピース８に対応した半円柱状の窪みに形成される。エンドプレート６の外周側案内面６ｂを四つのＲピース８に嵌めることで、エンドプレート６がＲピース８に位置決めされる。Ｒピース８は位置決めプレート１１に位置決めされているので、結局エンドプレート６が位置決めプレート１１に位置決めされる。エンドプレート６には位置決めプレート１１の外形形状に形状を合わせた浅い凹み６ｄが形成される。エンドプレート６には、移動ブロック本体４の端面４ｉに固定するためのザグリ孔６ｅが形成される。
【００２７】
図１０に示すように、エンドプレート６の各分離外周側案内面６ａはＵ字形状に形成される。各分離外周側案内面６ａには、軌道レール１のボール転走溝１ａを転がるボール３を方向転換路内に掬い上げるための掬上げ部６ｃが形成される。
【００２８】
なお、図９に示すように、外部から潤滑剤を供給するために、エンドプレート６の中央には中央供給口３１が形成され、エンドプレート６の左右の側面にはサイド供給口３２が形成される。エンドプレート６の供給口３１，３２から供給された潤滑剤は、エンドプレート６の主経路溝３３及びＲピース８の通過用溝２２を経由して分岐点３４に導かれる。分岐点３４で分岐した潤滑剤は、二本に分岐されたエンドプレート６の分岐経路溝３５、及びＲピース８の吐出用溝２１を経由して、方向転換路内に吐出される。
【００２９】
図２に示すように、移動ブロック本体４の負荷ボール転走溝４ｃ、負荷ボール転走溝４ｃと平行に伸びるボール戻し路４ｇ、及び負荷ボール転走溝４ｃとボール戻し路４ｇとを接続するＵ字状の方向転換路によって、サーキット状のボール循環経路が形成される。移動ブロック２を軌道レール１に対して相対的に移動させると、二列の分離ボール列がサーキット状のボール循環経路を循環する。ボール３は、移動ブロック本体４の負荷ボール転走溝４ｃと軌道レール１のボール転走溝１ａとの間では、負荷を受けながら転がり運動する。その一方、ボール戻し路４ｇ及び方向転換路では、ボール３は後続のボール３に押されながら、リテーナバンド１３に引っ張られながら移動する。
【００３０】
位置決めプレート１１に対する循環部品の位置決めは以下のように行われる。
【００３１】
図１１に示すように、移動ブロック本体４と位置決めプレート１１との位置決めは、位置決めプレート１１の二箇所のボス１１ｆを移動ブロック本体４の二箇所のボス孔４ｆに嵌めることにより行われる。ボス１１ｆ及びボス孔４ｆを二箇所設ければ、位置決めプレート１１の位置及び姿勢を決定することができる。ボス及びボス孔４ｆが三箇所以上あると過剰な拘束になるので望ましくない。どこかのボス及びボス孔４ｆ間にがたが必要になる。
【００３２】
図１２に示すように、位置決めプレート１１とＲピース８との位置決めは、Ｒピース８の細長突起２４を位置決めプレート１１のスリット１１ｅに嵌めることにより行われる。細長突起２４及びスリット１１ｅにより位置決めプレート１１に対するＲピース８の位置及び姿勢を決定することができる。
【００３３】
図１３に示すように、位置決めプレート１１とパイプ体１２との位置決めは、パイプ体１２の端部の突出部１４を位置決めプレート１１の位置決め孔１１ｃに嵌めることにより行われる。突出部１４及び位置決め孔１１ｃにより位置決めプレート１１に対するパイプ体１２の位置及び姿勢を決定することができる。
【００３４】
図１４に示すように、位置決めプレート１１とエンドプレート６との位置決めは、位置決めプレート１１に位置決めされたＲピース８をエンドプレート６の外周側案内面６ｂに嵌めることにより行われる。位置決めプレート１１によってＲピース８の位置が決定されているので、Ｒピース８の位置によってエンドプレート６の位置が決定される。エンドプレート６は位置決めプレート１１に位置決めされた状態で移動ブロック本体４の端面に固定される。
【００３５】
循環部品の組立て方法は以下のとおりである。図１５に示すように、まず、移動ブロック本体４の貫通孔４ｈにパイプ体１２を挿入する（Ｓ１→Ｓ２）。パイプ体１２の突出部１４は移動ブロック本体４の端面４ｉから突出する。この状態で、位置決めプレート１１を移動ブロック本体４の端面４ｉに装着する（Ｓ３）。位置決めプレート１１はそのボス１１ｆが移動ブロック本体４のボス孔４ｆに嵌まることによって、移動ブロック本体４の端面４ｉに位置決めされる。同時にパイプ体１２の突出部１４が位置決めプレート１１の位置決め孔１１ｃに嵌まるので、パイプ体１２が位置決めプレート１１に位置決めされる。パイプ体１２と移動ブロック本体４の貫通孔４ｈとの間にはすきまがあるので、パイプ体１２を位置決めプレート１１に位置決めすることが可能になる。
【００３６】
次に、位置決めプレート１１のスリット１１ｅにＲピース８の細長突起２４を嵌め、位置決めプレート１１にＲピース８を位置決めする。最後に、位置決めプレート１１に位置決めされたＲピース８にエンドプレート６を嵌め、位置決めプレート１１に対してエンドプレート６を位置決めする。エンドプレート６をボルト等で移動ブロック本体４の端面４ｉに固定すれば、これらの循環部品が移動ブロック本体４に固定される。
【００３７】
本実施形態によれば、一枚の位置決めプレート１１を基準にしてパイプ体１２、Ｒピース８及びエンドプレート６を位置決めすることができるので、循環部品の繋ぎ目でずれや段差が発生するのを防止することができる。しかも、位置決めプレート１１は移動ブロック本体４のボール転走溝に近い位置に位置決めされているので、負荷ボール転走溝４ｃと循環部品の循環経路の端との繋ぎ目にもずれや段差が発生するのを防止することができる。特に本実施形態のように八列の分離負荷ボール転走溝４ｄが形成されたり、移動ブロック本体４のサイズのわりにボール径が小さく、分離負荷ボール転走溝４ｄが小さい場合には、わずかなずれや段差でもボール３の循環に影響が生ずる。位置決めプレート１１を基準にして循環部品の位置を決めることによりわずかなずれや段差の発生も防止することができる。
【００３８】
図１６は、第二の実施形態として、本発明を四条のボール循環路を有するリニアガイドに適用した例を示す。軌道レール４１に四条のボール転走溝４１ａが形成され、移動ブロック４２に四条のボール循環路が設けられる点以外の基本の構成は、上記第一の実施形態のリニアガイドと同一である。
【００３９】
図１７に示すように、移動ブロック４２に設けられる循環部品は、移動ブロック本体４３の移動方向の端面に位置決めされる位置決めプレート４４と、位置決めプレート４４の位置決めされるＲピース４５と、位置決めプレート４４に位置決めされるパイプ体４６と、位置決めプレート４４に位置決めされたＲピース４５に位置決めされるエンドプレート４７と、から構成される。パイプ体４６は二分割されたパイプ半体４６ａ，４６ｂから構成される。
【００４０】
図１８に示すように、位置決めプレート４４には、位置決めプレート４４を移動ブロック本体４３の端面に位置決めするためのボス４４ａが形成される。位置決めプレート４４には、Ｒピース４５を位置決めするためのスリット４４ｂが空けられ、パイプ体１２を位置決めするための位置決め孔４４ｃが空けられる。
【００４１】
この実施形態のリニアガイドにおいても、一枚の位置決めプレート４４を基準にしてパイプ体４６、Ｒピース４５及びエンドプレート４７を位置決めすることができるので、循環部品の繋ぎ目でずれや段差が発生するのを防止することができる。
【００４２】
図１９及び図２０は、第三の実施形態として、本発明をボールスプラインに適用した例を示す。軌道部材が円柱状の軌道軸になり、移動部材が円筒状の外筒５１からなる点以外の基本構成は、上記第一の実施形態のリニアガイドと同一である。
【００４３】
図１９に示すように、外筒５１に設けられる循環部品は、外筒本体５２の移動方向の端面に位置決めされる位置決めプレート５３と、位置決めプレート５３に位置決めされるＲピース５４と、位置決めプレート５３に位置決めされるパイプ体５５と、位置決めプレート５３のＲピース５４に位置決めされるエンドピース５６と、から構成される。パイプ体５５は二分割されたパイプ半体から構成される。Ｒピース５４は位置決めプレート５３と一体でも分離されていてもよい。
【００４４】
図２０に示すように、位置決めプレート５３には、位置決めプレート５３を外筒本体５２の端面に位置決めするためのボス５３ａが形成される。また位置決めプレート５３には、Ｒピース５４を位置決めするためのスリット５３ｂが空けられ、パイプ体５５を位置決めするための位置決め孔５３ｃが空けられる。
【００４５】
この実施形態のボールスプラインにおいても、一枚の位置決めプレート５３を基準にしてパイプ体５５、Ｒピース５４及びエンドピース５６を位置決めすることができるので、循環部品の繋ぎ目でずれや段差が発生するのを防止することができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々変更可能である。たとえば、軌道レールのボール転走溝及び移動ブロックの負荷ボール転走溝の条数は負荷荷重に応じて任意に変更することができる。
【００４７】
移動ブロック本体の端面にボス孔を、位置決めプレートにボスを形成したが、これには限定されず、移動ブロック本体の端面にボスと、位置決めプレートにボス孔を形成してもよい。また、位置決めプレートに細長突起を形成し、Ｒピースにスリットを形成してもよい。
【００４８】
位置決めプレート、パイプ体、Ｒピース、エンドプレートは樹脂の成形品でなくても、金属の切削加工により、又は金属射出成形により製造されてもよい。
【００４９】
移動ブロックの負荷ボール転走溝の両脇に、負荷ボール転走溝を移動するボールを保持したり、リテーナを保持したりする棒状の案内部を設けてもよい。棒状の案内部はその長さ方向の両端が位置決めプレートの位置決めされてもよいし、エンドプレートに位置決めされてもよい。あるいは位置決めプレートに一体に成形されてもよい。
【００５０】
転動体には、ボールの他にローラを用いることもできる。本発明は曲線運動を案内する曲線運動案内装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…軌道レール（軌道部材），１ａ…ボール転走溝（転動体転走面），２…移動ブロック（移動部材），３…ボール（転動体），４…移動ブロック本体（移動体本体），４ａ…水平部，４ｂ…側壁部，４ｃ…負荷ボール転走溝，４ｆ…ボス孔（凹部），４ｇ…ボール戻し路（転動体戻し路），４ｈ…貫通孔，４ｉ…端面，６，４７…エンドプレート（蓋部），６ｂ…外周側案内面（方向転換路の外周側），８，４５，５４…Ｒピース（循環部），８ｂ…内周側案内面（方向転換路の内周側），１１，４４，５３…位置決めプレート（薄肉板部），１１ｅ，４４ｂ，５３ｂ…スリット，１１ｆ，４４ａ，５３ａ…ボス（位置決め凸部），１１ｃ，４４ｃ，５３ｃ…位置決め孔，１２，４６，５５…パイプ体，１４…突出部，２４…細長突起，４１ａ…ボール転走溝（転動体転走溝），４１…軌道レール（軌道部材），４２…移動ブロック（移動部材），４３…移動ブロック本体（移動体本体），５１…外筒（移動部材），５２…外筒本体（移動体本体），５６…エンドピース（蓋部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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