(57)【要約】【課題】容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができるシフトフィーリング評価装置を提供する。【解決手段】シフトフィーリング評価装置１０は、所定方向に移動可能なシフトレバー１００と、シフトレバー１００に接続され、シフトレバー１００の移動に応じて摺動する第一シフトロッド２００と、検査対象たるマニュアルトランスミッションに着脱可能に係合する第二シフトロッド４００と、第一シフトロッド２００と第二シフトロッド４００とを接続するシフトケーブル５００と、第一シフトロッド２００の摺動量を検出するストロークセンサ７００と、第二シフトロッド４００に設けられ、第二シフトロッド４００に作用する荷重を検出するロードセル８００と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に移動可能なシフトレバーと、
前記シフトレバーに接続され、前記シフトレバーの移動に応じて摺動する摺動部材と、
検査対象たるマニュアルトランスミッションに着脱可能に係合する係合部材と、
前記摺動部材と前記係合部材とを接続するシフトケーブルと、
前記摺動部材の摺動量を検出するストロークセンサと、
前記係合部材に設けられ、前記係合部材に作用する荷重を検出するロードセルと、
を具備するシフトフィーリング評価装置。
【請求項２】
前記ストロークセンサにより検出された摺動部材の摺動量、および前記ロードセルにより検出された前記係合部材に作用する荷重に基づいて前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを良否判定する判定装置を具備する請求項１に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項３】
前記判定装置は、
前記摺動部材の摺動量が予め設定された許容摺動量の範囲内であり、かつ、前記係合部材に作用する荷重が予め設定された許容荷重の範囲内である場合には前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが良好であると判定し、
前記摺動部材の摺動量が前記許容摺動量の範囲外、または前記係合部材に作用する荷重が前記許容荷重の範囲外である場合には前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが不良であると判定する請求項２に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項４】
前記シフトフィーリング評価装置は、前記シフトレバーを移動可能に支持し、前記摺動部材を摺動可能に支持し、かつ、前記ストロークセンサが固定されるハウジングを具備する請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項５】
前記係合部材は、前記マニュアルトランスミッションに係合するロッドエンドベアリングを有する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項６】
前記ストロークセンサは、ロッドエンドベアリングを介して前記摺動部材に接続される請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項７】
前記ストロークセンサは、その中心部において支持される請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のシフトフィーリング評価装置。
【請求項８】
前記係合部材には前記マニュアルトランスミッションに係合する係合孔が複数形成される請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のシフトフィーリング評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価するシフトフィーリング評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの評価は、作業者の官能評価により行われていた。
具体的には、マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの評価は、（Ａ）検査（評価）対象となるマニュアルトランスミッションに接続されるシフトレバーを、作業者が所定方向に移動したときに得られた操作感、（Ｂ）シフトフィーリングの評価に問題がなく製品として市場に出荷できる品質の基準となるマニュアルトランスミッションに接続されるシフトレバーを、作業者が所定方向に移動したときに得られた操作感、の両方を比較することにより行われていた。
【０００３】
しかし、前述の評価方法は、作業者が得た操作感を比較するといったように、作業者の官能に頼って行われているため評価結果が作業者によって異なり、均一の品質（評価結果の信頼性）を確保することが困難になるという問題を有する。
【０００４】
前記問題を解消する技術であるシフトフィーリングの定量評価の技術として、特許文献１に記載のシフト操作評価装置が挙げられる。
【０００５】
特許文献１に記載のシフト操作評価装置は、シフト操作時のシフト操作機構の振動レベルを検出するロードセルと、シフト操作に関する複数のシフト判定要素を基準波形として記憶したメモリと、該振動レベルを該基準波形と比較して各シフト判定要素毎に波形分離し、該基準波形と面積比較することにより各シフト判定要素毎の判定値を演算する演算部と、を具備する。
【０００６】
前記シフト操作評価装置によるシフトフィーリングの定量評価は、前記ロードセルがシフト操作時の前記シフト操作機構の振動レベルを検出し、当該演算部がこの振動レベルを当該メモリに記憶された前記基準波形と比較することにより行われる。
【０００７】
また、シフトフィーリングの定量評価の技術として、以下の技術が挙げられる。
【０００８】
図３（ａ）、および図３（ｂ）に示す如く、この技術は、前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの定量評価を行うためのセンサ類として、ストロークセンサ７０ａ、および歪みゲージ８０ａを用いる。
【０００９】
マニュアルトランスミッション（不図示）はアウターレバー２を具備し、シフトレバー（不図示）はシフトケーブル５０ａによりアウターレバー２に接続される。
そして、前記シフトレバーの所定方向への移動に伴ってシフトケーブル５０ａが押し引きされ、これによりアウターレバー２が移動される。
【００１０】
図３（ａ）に示す如く、ストロークセンサ７０ａは、シフトケーブル５０ａとアウターレバー２とを回動可能に接続する治具２２ａに当接する位置に設けられ、治具２２ａの移動量を検出する。
【００１１】
図３（ｂ）に示す如く、歪みゲージ８０ａは、接着剤によりアウターレバー２に接着され、アウターレバー２の長手方向に作用する荷重を検出する。
【００１２】
そして、シフトフィーリングの定量評価は、前記シフトレバーが所定方向に移動されるときの、ストロークセンサ７０ａ、および歪みゲージ８０ａの検出値に基づいて行われる。
【００１３】
しかし、図３（ａ）に示す如く、複数のマニュアルトランスミッションについてシフトフィーリングの定量評価を行うとき、検査対象になるマニュアルトランスミッション毎に、以下の（１）〜（３）の工程を経て、ストロークセンサ７０ａを配置する必要があり、作業手順が煩雑になり検査に要する時間が長くなるという問題を有する。
（１）シフトケーブル５０ａの先端に設けられるアイエンド部５１ａに、アウターレバー２の先端に形成されるピン２ａを挿入する。
（２）ピン２ａに治具２２ａを取り付けることにより、シフトケーブル５０ａとアウターレバー２とを回動可能に接続する。
（３）ストロークセンサ７０ａのロッド部７２ａが治具２２ａに当接した状態で、治具２２ａと一体的に移動可能な位置に、ストロークセンサ７０ａの本体部７１ａを配置する。
【００１４】
また、図３（ｂ）に示す如く複数のマニュアルトランスミッションについてシフトフィーリングの定量評価が行われるとき、検査対象になるマニュアルトランスミッション毎に、歪みゲージ８０ａがアウターレバー２に対して接着される必要があるとともに、歪みゲージ８０ａによりアウターレバー２に作用する荷重を精度良く検出するために（アウターレバー２が歪むようにするために）、アウターレバー２を削る必要があり、作業手順が煩雑になり検査に要する時間が長くなるという問題を有する。
【特許文献１】特開平１０−２９３０８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上の如き状況に鑑み、容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができるシフトフィーリング評価装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１７】
第１発明のシフトフィーリング評価装置は、所定方向に移動可能なシフトレバーと、前記シフトレバーに接続され、前記シフトレバーの移動に応じて摺動する摺動部材と、検査対象たるマニュアルトランスミッションに着脱可能に係合する係合部材と、前記摺動部材と前記係合部材とを接続するシフトケーブルと、前記摺動部材の摺動量を検出するストロークセンサと、前記係合部材に設けられ、前記係合部材に作用する荷重を検出するロードセルと、を具備する。
【００１８】
第２発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１に記載の発明において、前記ストロークセンサにより検出された摺動部材の摺動量、および前記ロードセルにより検出された前記係合部材に作用する荷重に基づいて前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを良否判定する判定装置を具備する。
【００１９】
第３発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項２に記載の発明において、前記判定装置は、前記摺動部材の摺動量が予め設定された許容摺動量の範囲内であり、かつ、前記係合部材に作用する荷重が予め設定された許容荷重の範囲内である場合には前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが良好であると判定し、前記摺動部材の摺動量が前記許容摺動量の範囲外、または前記係合部材に作用する荷重が前記許容荷重の範囲外である場合には前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが不良であると判定する。
【００２０】
第４発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の発明において、前記シフトレバーを移動可能に支持し、前記摺動部材を摺動可能に支持し、かつ、前記ストロークセンサが固定されるハウジングを具備する。
【００２１】
第５発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の発明において、前記係合部材は、前記マニュアルトランスミッションに係合するロッドエンドベアリングを有する。
【００２２】
第６発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の発明において、前記ストロークセンサは、ロッドエンドベアリングを介して前記摺動部材に接続される。
【００２３】
第７発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の発明において、前記ストロークセンサは、その中心部において支持される。
【００２４】
第８発明のシフトフィーリング評価装置は、請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の発明において、前記係合部材には前記マニュアルトランスミッションに係合する係合孔が複数形成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第一実施形態］
以下では、本発明に係るシフトフィーリング評価装置の第一実施形態であるシフトフィーリング評価装置１０について説明する。
【００２７】
シフトフィーリング評価装置１０は、マニュアルトランスミッション（不図示）のシフトフィーリングを定量評価（マニュアルトランスミッションを検査）する。
シフトフィーリングの評価は、シフトレバー１００を所定方向に移動（回動）したときに、引っかかりがないか等の操作感を評価することである。
図１に示す如く、シフトフィーリング評価装置１０は、シフトレバー１００、摺動部材である第一シフトロッド２００、ハウジング３００、係合部材である第二シフトロッド４００、シフトケーブル５００、連動部材６００、ストロークセンサ７００、ロードセル８００、および判定装置９００を具備する。
【００２８】
シフトレバー１００は、レバー部１１０、およびノブ部１２０を具備する。
レバー部１１０は棒状に形成される。
レバー部１１０の一端には球状に形成されるノブ部１２０が設けられ、作業者等がノブ部１２０を手で握持してシフトレバー１００を所定方向に移動する。
【００２９】
第一シフトロッド２００は、長手方向に延びる棒状の部材であり、エンド３２０を介してシフトレバー１００に接続される。
第一シフトロッド２００は、シフトレバー１００の移動に応じてその長手方向に摺動する。
【００３０】
ハウジング３００は、シフトレバー１００を移動可能に支持し、かつ、第一シフトロッド２００を摺動可能に支持する。
ハウジング３００は、ハウジング部３１０、エンド３２０、およびソケット３３０を有する。
【００３１】
ハウジング部３１０は、ハウジング３００の主たる構造体をなす部材であり、その内部（ハウジング部３１０の壁面で囲まれる空間）にレバー部１１０の他端部、エンド３２０、および第一シフトロッド２００が設けられる。
【００３２】
レバー部１１０の他端にはボールジョイントが設けられ、ハウジング部３１０の内部においてレバー部１１０は、当該ボールジョイントによりエンド３２０に回動可能に接続される。これにより、レバー部１１０がエンド３２０に支持される。
第一シフトロッド２００の一端はエンド３２０に接続され、第一シフトロッド２００、およびエンド３２０は一体的に移動する。
【００３３】
シフトレバー１００は、レバー部１１０の中途部において、ハウジング部３１０の内部に設けられる支持部材（不図示）により、所定方向に移動（回動）可能に支持される。
【００３４】
ソケット３３０は、ハウジング部３１０の端部（壁面）において、ハウジング部３１０に一体的に固定される。
ソケット３３０は、ガイドパイプ３３１、およびケーブルキャップ３３２を具備する。
ガイドパイプ３３１、およびケーブルキャップ３３２は、中空円筒状に形成される。
【００３５】
ガイドパイプ３３１の一端には、第一シフトロッド２００の他端が、摺動可能、かつ、回動可能に挿入されて接続される。これにより第一シフトロッド２００がソケット３３０に支持される。
【００３６】
シフトレバー１００が所定方向に移動されるとき、シフトレバー１００に連動してエンド３２０が移動し、エンド３２０と一体的に第一シフトロッド２００が長手方向に摺動する（図１の点線矢印参照）。
【００３７】
ケーブルキャップ３３２には、ガイドパイプ３３１の他端が挿入されて接続される。
【００３８】
第二シフトロッド４００は、シフトフィーリングの検査対象たるマニュアルトランスミッションに着脱可能に係合する。
第二シフトロッド４００は、シフトロッド部４１０、およびアイエンド部４２０を有する。
【００３９】
シフトロッド部４１０は、棒状に形成される。
アイエンド部４２０は、棒状に形成されるロッド部４２１、およびリング状に形成される係合部４２２を有し、ロッド部４２１の他端は係合部４２２に一体的に取り付けられる。
シフトロッド部４１０と、アイエンド部４２０のロッド部４２１とは、ロードセル８００を介して一直線状に設けられる。
【００４０】
マニュアルトランスミッションはアウターレバー１を具備し、アウターレバー１はアイエンド部４２０に回動可能に係合されることができる。
詳細には、係合部４２２にはピン孔４２ａが設けられ、アウターレバー１の一端にはピン１ａが設けられ、ピン１ａがピン孔４２ａに挿入されることにより、アウターレバー１とアイエンド部４２０とが回動可能に係合される。
アウターレバー１の他端はマニュアルトランスミッションのフォーク等に回動可能に接続され、アウターレバー１が回動されるとき、マニュアルトランスミッションは従来のものと同じ作用を奏する。
【００４１】
シフトロッド部４１０は、ソケット４１ａに接続される。
詳細には、ソケット４１ａは中空円筒状に形成され、シフトロッド部４１０の一端は、ソケット４１ａの他端に、摺動可能、かつ、回動可能に挿入されて接続される。
ソケット４１ａは、第二シフトロッド４００をマニュアルトランスミッションに接続可能な位置、つまり係合部４２２のピン孔４２ａをアウターレバー１のピン１ａに挿入可能な位置に固定される。
【００４２】
シフトケーブル５００は、第一シフトロッド２００と第二シフトロッド４００とを接続する。
シフトケーブル５００は、内素５１０、および導管５２０を有する。
【００４３】
内素５１０は、金属製のひも状部材であり、延びる方向に受ける外力に対して強い性質を有する。内素５１０は、例えば鋼を撚り合わせてなるワイヤ等である。
内素５１０の一端はケーブルキャップ３３２、およびガイドパイプ３３１を通じて第一シフトロッド２００の他端に、内素５１０の他端はソケット４１ａを通じて第二シフトロッド４００のシフトロッド部４１０の一端に、それぞれ接続される。
【００４４】
導管５２０は、中空円筒状に形成され、内素５１０を覆うことにより、内素５１０が押し引きされるとき、内素５１０を摺動可能に、かつ、座屈しないように案内する。
導管５２０の一端はケーブルキャップ３３２を介してハウジング部３１０に一体的に取り付けられ、導管５２０の他端はソケット４１ａの一端に一体的に取り付けられる。
【００４５】
内素５１０が押し引きされて摺動することにより、第一シフトロッド２００に作用する力が第二シフトロッド４００に、第二シフトロッド４００に作用する力が第一シフトロッド２００に、それぞれ伝達される。
【００４６】
連動部材６００は、板状（直方体状）に形成され、ハウジング部３１０の内部からハウジング部３１０の下方に突出して設けられる。
連動部材６００の上部には、貫通孔６１０が設けられる。
貫通孔６１０には第一シフトロッド２００が挿入されることにより、第一シフトロッド２００の中途部において、連動部材６００が第一シフトロッド２００に一体的に取り付けられる。これにより、第一シフトロッド２００が長手方向に摺動するとき、連動部材６００が第一シフトロッド２００と一体的に移動（第一シフトロッド２００の長手方向に移動）する。
連動部材６００は、第一シフトロッド２００の長手方向に対して垂直な当接面６２０を有する。
なお、重力が作用する方向を下方として、上下方向を決定する。
【００４７】
ストロークセンサ７００は、第一シフトロッド２００の長手方向の摺動量を検出する。
ストロークセンサ７００は、ハウジング３００の下方に設けられ、本体部７１０、およびロッド部７２０を有する。
本体部７１０は、治具７１１により地面（工場の床）に一体的に固定される。
ロッド部７２０は、棒状に形成され、一端が本体部７１０の内部に、他端が本体部７１０の外部に、それぞれ設けられる。
ロッド部７２０は、長手方向に進退移動することができ、ロッド部７２０の長手方向と第一シフトロッド２００の長手方向とが平行になる位置（ロッド部７２０の長手方向に対して当接面６２０が垂直になる位置）に設けられる。
本体部７１０は、ロッド部７２０の他端が連動部材６００の当接面６２０に当接した状態で、ロッド部７２０が連動部材６００と一体的に移動可能な位置に設けられる。
【００４８】
ロードセル８００は、シフトロッド部４１０とアイエンド部４２０との間に設けられ、シフトロッド部４１０の他端、およびアイエンド部４２０のロッド部４２１の一端にそれぞれネジで接続される。
ロードセル８００は、第二シフトロッド４００（シフトロッド部４１０、およびアイエンド部４２０）の長手方向に作用する荷重を検出する。
【００４９】
作業者がシフトレバー１００を所定方向に移動すると、これに応じて第一シフトロッド２００が長手方向に摺動する。
第一シフトロッド２００が長手方向に摺動することにより連動部材６００が第一シフトロッド２００と一体的に移動し、ひいてはストロークセンサ７００のロッド部７２０が連動部材６００と一体的に移動し、このときのロッド部７２０の移動量（ロッド部７２０の長手方向の移動量）、つまりロッド部７２０と一体的に移動する第一シフトロッド２００の長手方向の摺動量が、ストロークセンサ７００により検出される。
そして、この第一シフトロッド２００の摺動に応じてシフトケーブル５００の内素５１０が押し引きされて摺動する。これにより第二シフトロッド４００（シフトロッド部４１０、およびアイエンド部４２０）が移動し、このときの第二シフトロッド４００の長手方向に作用する荷重が、ロードセル８００により検出される。
そして、この第二シフトロッド４００の移動に連動してアウターレバー１が回動し、マニュアルトランスミッションに対して作用する。
【００５０】
なお、本実施形態において本体部７１０は地面（工場の床）に固定されたが、本発明はこれに限定されず、本体部７１０はロッド部７２０に対して静止するものに固定されればよい。
【００５１】
判定装置９００は、ストロークセンサ７００により検出された第一シフトロッド２００の摺動量、およびロードセル８００により検出された第二シフトロッド４００に作用する荷重に基づいて前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを良否判定する。
判定装置９００は主として制御部９１０、入力部９２０、および表示部９３０を有する。
【００５２】
制御部９１０には、後述する制御プログラムが格納され、この制御プログラムを展開することができ、この制御プログラムに従って、所定の演算（マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを評価するための演算等）を行うことができ、当該演算の結果を記憶することができる。
制御部９１０は、実体的に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等がバスで相互に接続される構成であっても良く、あるいはワンチップのＬＳＩ等からなる構成であっても良い。
【００５３】
制御部９１０はストロークセンサ７００に接続され、ストロークセンサ７００により検出された第一シフトロッド２００の摺動量を取得することができる。
【００５４】
制御部９１０はロードセル８００に接続され、ロードセル８００により検出された、第二シフトロッド４００（シフトロッド部４１０、およびアイエンド部４２０）に作用する荷重を取得することができる。
【００５５】
制御部９１０は防止装置（不図示）に接続される。
前記防止装置は、ピン孔４２ａにピン１ａが挿入された状態において、ピン孔４２ａ、およびピン１ａを覆うことにより、ピン孔４２ａからピン１ａが抜けることを防止する機能、および形状を有する防止部材、ならびに前記防止部材を第一姿勢と第二姿勢との間で移動する油圧シリンダ、空圧シリンダ等のアクチュエータを有する。
前記第一姿勢は前記防止部材がピン孔４２ａ、およびピン１ａに接近して前記機能を発揮する姿勢、前記第二姿勢は前記防止部材がピン孔４２ａおよびピン１ａから離間して前記機能を発揮することを解除する姿勢である。
制御部９１０は前記防止装置に信号を送信することにより前記防止部材が、前記第一姿勢、前記第二姿勢、のいずれの姿勢を取るかを制御することができる。
【００５６】
入力部９２０は制御部９１０に接続され、制御部９１０にシフトフィーリング評価装置１０によるマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの評価に係る種々の情報・指示等を入力するものである。
本実施形態の入力部９２０は専用品であるが、例えば市販のキーボード、マウス、ポインティングデバイス、ボタン、スイッチ等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【００５７】
表示部９３０は例えば入力部９２０から制御部９１０への入力内容、制御部９１０による演算の結果等を表示する。
本実施形態の表示部９３０は専用品であるが、例えば市販の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ；Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴディスプレイ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等を用いても同様の効果を達成することが可能である。
【００５８】
以下では、シフトフィーリング評価装置１０によるマニュアルトランスミッションの検査について説明する。
シフトフィーリング評価装置１０によるマニュアルトランスミッションの検査は、以下の（１）〜（６）の工程を経て行われる。
【００５９】
（１）作業者は、連動部材６００およびストロークセンサ７００を設ける。
詳細には、作業者は、第一シフトロッド２００に連動部材６００を一体的に取り付ける。そして、作業者は、ストロークセンサ７００の本体部７１０を治具７１１により工場の床に一体的に固定することにより、ロッド部７２０が連動部材６００と一体的に移動する位置にストロークセンサ７００を設ける。
【００６０】
（２）作業者は、ロードセル８００の接続を行う。
詳細には、作業者は、第二シフトロッド４００において、シフトロッド部４１０の他端、およびアイエンド部４２０のロッド部４２１の一端、をロードセル８００に接続する。
【００６１】
なお、作業者は（２）→（１）の順序で作業を行ってもよく、また（１）の工程と（２）の工程とを同時に行ってもよい。
【００６２】
（３）作業者は、第二シフトロッド４００をマニュアルトランスミッションに接続する。
詳細には、作業者は、第二シフトロッド４００のアイエンド部４２０のピン孔４２ａに、アウターレバー１のピン１ａを挿入する。
【００６３】
（４）作業者が入力部９２０に、前記防止装置の防止部材が前記第二姿勢から前記第一姿勢に移行することに係る指示を入力する。これにより、制御部９１０から前記防止装置に信号が送信されて、前記防止部材が前記第一姿勢に移行する。
【００６４】
（５）作業者は、シフトレバー１００を、所定方向に移動する。
制御部９１０は、このときの、ストロークセンサ７００、およびロードセル８００の検出値に基づいてマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの良否判定を行う。
制御部９１０は、ストロークセンサ７００により検出された第一シフトロッド２００の摺動量が予め設定された許容摺動量の範囲内または前記許容摺動量と同じ値であり、かつ、ロードセル８００により検出された第二シフトロッド４００に作用する荷重が予め設定された許容荷重の範囲内または前記許容荷重と同じ値である場合には、前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが良好であると判定する。
そして、制御部９１０は、ストロークセンサ７００により検出された第一シフトロッド２００の摺動量が前記許容摺動量の範囲外、または、ロードセル８００により検出された第二シフトロッド４００に作用する荷重が前記許容荷重の範囲外である場合には、前記マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングが不良であると判定する。
前記許容摺動量、および前記許容荷重は、シフトフィーリングに問題が無い場合のストロークセンサ７００、およびロードセル８００の検出値、ならびにシフトフィーリングに全く問題が無いとは言えないがマニュアルトランスミッションの実際の使用時に悪影響（例えば、シフトレバー１００を所定方向に移動しているときに引っかかりが生じる等）が出ない程度である場合のストロークセンサ７００、およびロードセル８００の検出値を含む範囲であり、予め実験等を行うことにより設定される。
【００６５】
（６）制御部９１０によるマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの定量評価結果が表示部９３０に表示される。
【００６６】
以上の如く、シフトフィーリング評価装置１０によるマニュアルトランスミッションの検査が行われる。
【００６７】
さらに、異なるマニュアルトランスミッションについて検査を行うとき、作業者は、（１）〜（６）の工程を経て検査が終了したマニュアルトランスミッションについて、第二シフトロッド４００とアウターレバー１との接続を解除して、その後、新たに検査対象となるマニュアルトランスミッションについて（３）〜（６）の工程を行えばよい。
つまり、シフトフィーリング評価装置１０により、マニュアルトランスミッションの検査（マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの定量評価）をするとき、マニュアルトランスミッションを検査するための装置（シフトフィーリング評価装置１０）側に、ストロークセンサ７００、およびロードセル８００からなる定量評価を行うためのセンサ類を設け、検査対象となるマニュアルトランスミッション側には前記センサ類を設けない。このため、シフトフィーリング評価装置１０により、複数のマニュアルトランスミッションについて検査を行う場合、一度、（１）、および（２）の工程を経れば、このときに設けられたセンサ類を用いて全てのマニュアルトランスミッションを検査することができるので、再度（１）、および（２）の工程を経る必要がない。これにより、検査対象になるマニュアルトランスミッション毎に前記センサ類を設けていく必要がなく、容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができる。
また、シフトフィーリング評価装置１０は、検査対象となるマニュアルトランスミッション側には定量評価を行うためのセンサ類を設けないので、前記センサ類の感度を上げるためにアウターレバー１を削る等、検査対象たるマニュアルトランスミッション側を加工する必要がなく、容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができる。
また、図３（ｂ）に示す技術は、マニュアルトランスミッションのシフトフィーリングの定量評価を行うためのセンサ類として、歪みゲージ８０ａを用いる。しかし、歪みゲージ８０ａは接着剤によりアウターレバー１の測定位置に接着される必要がある。このため、前述のシフトフィーリング評価装置１０において、ロードセル８００をシフトロッド部４１０、およびアイエンド部４２０にネジで接続するほうが、歪みゲージ８０ａをアウターレバー１に接着するときに比べて手間がかからず、容易な作業手順でマニュアルトランスミッションのシフトフィーリングを定量評価することができる。
【００６８】
また、図２に示す如く、ストロークセンサ７００の本体部７１０を、治具７１２によりハウジング３００のガイドパイプ３３１に固定してもよい。
これにより、シフトフィーリング評価装置１０をコンパクト化することができる。
【００６９】
［第二実施形態］
以下では、本発明に係るシフトフィーリング評価装置の第二実施形態であるシフトフィーリング評価装置２０について説明する。
なお、以下の説明においては、第一実施形態と同じ符号を付した部材について特に説明をしない場合は、第一実施形態と同様に構成されている。
【００７０】
図４に示す如く、シフトフィーリング評価装置２０の第二シフトロッド４００ａは、第一ロッドエンドベアリング４２２ａを有する。
図５に示す如く、第一ロッドエンドベアリング４２２ａは、リング状に形成される第一本体部４２ｂ、および第一本体部４２ｂのリング孔に取り付けられることにより回動可能に支持される第一回動部４２ｃを有する。
第一回動部４２ｃには貫通孔４２ｄが形成され、貫通孔４２ｄにアウターレバー１のピン１ａが挿入されることにより、アウターレバー１と第一ロッドエンドベアリング４２２ａとが回動可能に係合される。
第一本体部４２ｂには、ロッド部４２１の他端が一体的に取り付けられる。
【００７１】
内素５１０の他端は、円筒状に形成されるソケット４１ｂを通じて第二シフトロッド４００ａのシフトロッド部４１０の一端に接続される。
ソケット４１ｂの一端には内素５１０を覆う導管５２０の他端が一体的に取り付けられており、ソケット４１ｂの他端にはシフトロッド部４１０を支持する支持管４１ｃが取り付けられている。
【００７２】
支持管４１ｃは、円筒状に形成され、その内部にシフトロッド部４１０の一端が、摺動可能、かつ、回動可能に挿入される。支持管４１ｃは、シフトロッド部４１０の姿勢を支持管４１ｃの長手方向に沿った姿勢に保持できる程度の強度を有する。
【００７３】
以上の如く構成される第二シフトロッド４００ａにロードセル８００を取り付ける場合は、以下の（１）〜（４）の工程を経る。
なお、図６（ａ）に示す如く、前記第二シフトロッド４００ａおよび支持管４１ｃはロードセル８００を取り付けるにあたって加工（カット等）されるが、以下の説明において加工される前の第二シフトロッド４００ａを加工前第二シフトロッド４００ｂと、加工される前の支持管４１ｃを加工前支持管４１ｄと記載する。
また、加工前第二シフトロッド４００ｂにおける係合部４２２にはケーブルエンドが用いられており、加工前第二シフトロッド４００ｂを加工して構成される第二シフトロッド４００ａの係合部にはロッドエンドベアリング４２２ａが用いられている。
【００７４】
（１）まず、加工前第二シフトロッド４００ｂの棒状に形成される中央部において、ロードセル８００と同じ長さ部分Ｘだけカットして除去する。これにより、加工前第二シフトロッド４００ｂは、アイエンド部４２０（ロッド部４２１および係合部４２２）と、カットされた部分Ｘと、シフトロッド部４１０とに分断される。加工前第二シフトロッド４００ｂをロードセル８００と同じ長さだけカットするのは、加工前第二シフトロッド４００ｂと、ロードセル８００が取り付けられた後の第二シフトロッド４００ａとが、同じ長さになるようにするためである。
（２）次に、加工前支持管４１ｄを所定の長さ部分Ｙだけカットする。これにより加工前支持管４１ｄは、支持管４１ｃと、カットされた部分Ｙと、に分断される。図６（ｂ）に示す如く、加工前支持管４１ｄのカットは、シフトフィーリングの評価をする場合でシフトロッド部４１０が支持管４１ｃに没入する方向に摺動するとき、ロードセル８００が支持管４１ｃに当接することを防止するために行われる。つまり、ロードセル８００と支持管４１ｃとの距離を確保して、お互いが当接することを防止するために行われる。
（３）また、ロッド部４２１からケーブルエンドにて構成される係合部４２２を取り外し、代わりに第一ロッドエンドベアリング４２２ａにて構成される係合部を固定する。
（４）次に、シフトロッド部４１０とロッド部４２１との間に、ロードセル８００を取り付ける。
【００７５】
一般的に、ケーブルエンド（例えば、図６（ａ）に示す係合部４２２）に比べ、ロッドエンドベアリング（例えば、図６（ｂ）に示すロッドエンドベアリング４２２ａ）の方が、サイズが小さい。このため、係合部にケーブルエンドよりロッドエンドベアリングを用いたほうが、サイズが小さくなる分、シフトロッド部４１０を長く確保できるので、ロードセル８００と支持管４１ｃとの距離を長く確保できる。したがって、係合部にロッドエンドベアリング４２２ａを用いることで、上記工程（２）において、加工前支持管４１ｄをカットするとき、加工前支持管４１ｄのカット量を短くしても、ロードセル８００と支持管４１ｃとの当接を回避できる。
加工前支持管４１ｄのカット量が短くなると、支持管４１ｃの長さをより長く確保できるので、支持管４１ｃにシフトロッド部４１０をより深く挿入でき、シフトロッド部４１０が支持管４１ｃから抜けにくくなる。
一方、ケーブルエンドを用いて係合部４２２を構成した場合は、図７に示すように、シフトレバー１００を回動することによりシフトロッド部４１０が支持管４１ｃから離間する方向に摺動した際に、シフトロッド部４１０が支持管４１ｃから抜け出て内素５１０がむき出しになることがある。このように、内素５１０がむき出しになると、マニュアルトランスミッションの反力により座屈を起こし、強度および耐久性が低下することになる。
しかし、前述の如く係合部にロッドエンドベアリング４２２ａ用いることで、シフトロッド部４１０が支持管４１ｃから抜けにくくなり、シフトロッド部４１０が支持管４１ｃから抜け出てマニュアルトランスミッションの反力により内素５１０が座屈を起こすことを低減できるため、強度および耐久性を向上することができる。
【００７６】
また、図５に示す如く、第二シフトロッド４００ａをマニュアルトランスミッションに接続するときは、まず、ソケット４１ｂをケーブルホルダブラケット４１ｅに載置して固定する。ケーブルホルダブラケット４１ｅは、第二シフトロッド４００ａを支持する部材であり、所定位置に固定される。ケーブルホルダブラケット４１ｅが固定される位置については、第二シフトロッド４００ａの長さ、検査対象たるマニュアルトランスミッションの種類（車種）等を考慮して、適宜決定される。次にロッドエンドベアリング４２２ａの第一回動部４２ｃの貫通孔４２ｄにアウターレバー１のピン１ａを挿入する。
貫通孔４２ｄにピン１ａを挿入するとき、第一回動部４２ｃは第一本体部４２ｂに回動可能に支持されているので、第一回動部４２ｃとともに貫通孔４２ｄを回動させ、貫通孔４２ｄの角度を変化させることができる。したがって、貫通孔４２ｄにピン１ａを挿入することが容易になり、作業性が向上する。
【００７７】
また、図４に示す如く、連動部材６００は、第二ロッドエンドベアリング６３０を介してストロークセンサ７００に接続される。
詳細には、図８（ａ）、および図８（ｂ）に示す如く、連動部材６００の下端には第二ロッドエンドベアリング６３０が取り付けられる。
第二ロッドエンドベアリング６３０は、リング状に形成される第二本体部６３１、第二本体部６３１のリング孔に取り付けられることにより回動可能に支持される第二回動部６３２、第二本体部６３１を連動部材６００に固定するネジ部６３３を有する。
第二回動部６３２には貫通孔が形成され、当該貫通孔にストロークセンサ７００のロッド部７２０の他端が挿入され、ネジ６３４で第二回動部６３２に固定される。
図４に示す如く、ストロークセンサ７００の本体部７１０の中央部には、地面（工場の床）に立設される支持部材７１３が取り付けられる。これにより、ストロークセンサ７００の可動支点がストロークセンサ７００の中心部（重心）とされる。
【００７８】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示す如く、ストロークセンサ７００のロッド部７２０はその他端において第二回動部６３２に固定されているため、シフトフィーリングの評価をするとき、例えば、シフトセレクト操作を行う等によりひねりの力が発生し、連動部材６００とロッド部７２０との角度が変化したとしても、ロッド部７２０が第二回動部６３２とともに回動し、角度の変化を吸収するため、ロッド部７２０の他端にかかる負担を低減できる。
【００７９】
また、図４に示す如く、ストロークセンサ７００はその重心で支持されるので、ロッド部７２０の他端にかかる曲げ、せん断力による負担を低減できる。
【００８０】
［第三実施形態］
以下では、本発明に係るシフトフィーリング評価装置の第三実施形態であるシフトフィーリング評価装置３０について説明する。
なお、本実施形態は第二実施形態を一部変更したものであり、変更点について説明する。
【００８１】
図９に示す如く、シフトフィーリング評価装置３０の第二シフトロッド４００ｃは、係合部４２２ｂを有する。
係合部４２２ｂは、リング状に形成され、その端部にロッド部４２１の他端が一体的に取り付けられる。
係合部４２２ｂには、マニュアルトランスミッションのアウターレバー１のピン１ａが挿入される貫通孔（係合孔）が複数（本実施形態では、２つ（第一係合孔４２ｅおよび第二係合孔４２ｆ））形成される。この複数の貫通孔は、ロッド部４２１の長手方向に対して所定間隔を開けて配置される。貫通孔の間隔は、検査対象たるマニュアルトランスミッションの種類（車種）等に応じて適宜決定される。
【００８２】
以上の如く構成すると、複数の車種のマニュアルトランスミッションについてシフトフィーリングの評価をする場合、車種毎に長さの異なる係合部材が必要になるときでも、第二シフトロッド４００ｃの複数の貫通孔（第一係合孔４２ｅおよび第二係合孔４２ｆ）を車種毎に適宜使い分けることにより対応することができる。したがって、一のシフトフィーリング評価装置３０で複数の車種のマニュアルトランスミッションについてシフトフィーリングの評価をすることができ、装置の製造コストを低減できるとともに装置の設置スペースを縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係るシフトフィーリング評価装置の実施の一形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す実施形態の別実施形態を示す概略構成図。
【図３】（ａ）従来技術を示す概略構成図、（ｂ）従来技術を示す概略構成図。
【図４】本発明に係るシフトフィーリング評価装置の第二実施形態を示す概略構成図。
【図５】マニュアルトランスミッションに接続される第二シフトロッドを示す側面図。
【図６】（ａ）加工前第二シフトロッドを示す側面図、（ｂ）加工前第二シフトロッドを加工してロードセルを取り付けて構成された第二シフトロッドを示す側面図。
【図７】係合部にケーブルエンドを用いたシフトロッド部が支持管４１ｃから離間する方向に摺動し、内素５１０がむき出しになった状態を示す側面図。
【図８】（ａ）図４のＡ−Ａ断面図、（ｂ）図６（ａ）の側面図。
【図９】本発明に係るシフトフィーリング評価装置の第三実施形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
【００８４】
１０    シフトフィーリング評価装置
１００    シフトレバー
２００    第一シフトロッド
３００    ハウジング
４００    第二シフトロッド
５００    シフトケーブル
６００    連動部材
７００    ストロークセンサ
８００    ロードセル
９００    判定装置
【図１】
2010008393.tif 000003
【図２】
2010008393.tif 000004
【図３】
2010008393.tif 000005
【図４】
2010008393.tif 000006
【図５】
2010008393.tif 000007
【図６】
2010008393.tif 000008
【図７】
2010008393.tif 000009
【図８】
2010008393.tif 000010
【図９】
2010008393.tif 000011