(57)【要約】【課題】壁状部材の内部にダンパーを配置することなく前記壁状部材の周囲の空間を有効に利用できるようにすることにより、前記壁状部材を効率的に製作できるようにし、かつ前記ダンパーの維持管理作業を容易に行えるようにすること。【解決手段】建物は、間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、間隔を置かれた２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間に位置し、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間に位置する一対の壁状部材と、前記上方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパーとを含む。【選択図】図１
2010189915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、
前記上方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパーとを含む、建物。
【請求項２】
第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、
前記下方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記下端部と他方の壁状部材の前記下端部とを連結する下方ダンパーとを含む、建物。
【請求項３】
第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、
前記柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、
前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、
前記上方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパーと、
前記下方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記下端部と他方の壁状部材の前記下端部とを連結する下方ダンパーとを含む、建物。
【請求項４】
前記壁状部材は、互いに側部が隣接しており、
各壁状部材は、前記側部に設けられた切欠き部分であって前記壁状部材の前記上端部から下方へ隔てられた頂部分と、前記壁状部材の前記下端部から上方へ隔てられた底部分と、前記頂部分と前記底部分との間の側部分とにより規定された切欠き部分を有し、前記頂部分と前記底部分との間の間隔は前記上方の梁と前記下方の梁との間の間隔とほぼ等しい、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
各壁状部材の前記上端部は、該上端部を前記壁状部材の厚さ方向に貫く、前記上方の梁に固定された上方棒状部材を介して前記上方の梁に取り付けられており、各壁状部材の前記下端部は、該下端部を前記壁状部材の厚さ方向に貫く、前記下方の梁に固定された下方棒状部材を介して前記下方の梁に取り付けられている、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパーを有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物には、水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に配置された壁状部材と、該壁状部材の上端部の内部に前記水平方向に間隔を置いて配置され、それぞれが前記壁状部材の前記上端部と前記上方の梁とに固定された複数の第１ダンパーと、前記壁状部材の下端部の内部に前記水平方向に間隔を置いて配置され、それぞれが前記壁状部材の前記下端部と前記下方の梁とに固定された複数の第２ダンパーとを含むものがある（特許文献１参照）。前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーのそれぞれはオイルダンパーである。
【０００３】
前記壁状部材の前記上端部は前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられており、前記壁状部材の前記下端部は前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられている。前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁が前記水平方向の力を受けて前記下方の梁に対して変位することにより、前記壁状部材の前記上端部は前記上方の梁に対して回転し、前記壁状部材の前記下端部は前記下方の梁に該下方の梁に対して回転する。このとき、前記第１ダンパー及び第２ダンパーのそれぞれが伸縮することにより、前記建物の振動が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーがそれぞれ前記壁状部材の前記上端部の内部及び前記壁状部材の前記下端部の内部に配置されているため、前記壁状部材の周囲の空間が前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーにより狭められることがなく、前記空間を有効に利用することができる。しかし、前記壁状部材の製作時に前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを前記壁状部材の内部に配置するための多くの手間を要し、前記壁状部材を効率良く製作することができない。
【０００６】
また、前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーが前記壁状部材の内部にあるため、前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを目視により又は手で触って点検することができない。また、前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを前記壁状部材から取り出すことができず、前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを修理し又は交換することができない。このため、前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーの維持管理作業を行うことが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、壁状部材の内部にダンパーを配置することなく前記壁状部材の周囲の空間を有効に利用できるようにすることにより、前記壁状部材を効率的に製作できるようにし、かつ前記ダンパーの維持管理作業を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建物が、上下方向に間隔を置かれた上方の梁及び下方の梁であってそれぞれが、間隔を置かれた２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間に位置し、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間に位置する一対の壁状部材と、前記上方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパー及び前記下方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記下端部と他方の壁状部材の前記下端部とを連結する下方ダンパーの少なくとも一方とを含む。これにより、前記壁状部材の周囲の空間が前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーにより狭められることがないようにし、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置することなく前記空間を有効に利用できるようにする。これにより、前記壁状部材を効率的に製作できるようにし、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーの維持管理作業を容易に行えるようにする。
【０００９】
本発明に係る建物は、第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、前記上方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパーとを含む。
【００１０】
本発明に係る建物は、第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、前記下方の梁の梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記下端部と他方の壁状部材の前記下端部とを連結する下方ダンパーとを含む。
【００１１】
本発明に係る建物は、第１水平方向に間隔を置かれた一対の柱と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁及び下方の梁であって各梁が、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に間隔を置かれた、それぞれが前記柱を連結する２つの梁部材からなる上方の梁及び下方の梁と、前記上方の梁と前記下方の梁との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材であってそれぞれの上端部が前記上方の梁の梁部材の間にあって前記上方の梁に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられ、それぞれの下端部が前記下方の梁の梁部材の間にあって前記下方の梁に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられた一対の壁状部材と、前記上方の梁の前記梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記上端部と他方の壁状部材の前記上端部とを連結する上方ダンパーと、前記下方の梁の前記梁部材の間に配置され、一方の壁状部材の前記下端部と他方の壁状部材の前記下端部とを連結する下方ダンパーとを含む。
【００１２】
前記建物が地震時又は強風時に振動したとき、前記上方の梁は前記第１水平方向の力を受けて前記下方の梁に対して変位する。このとき、各壁状部材は、前記上端部が前記上方の梁に対して回転し、前記下端部が前記下方の梁に対して回転する。これにより、各壁状部材の前記上端部及び前記下端部はそれぞれ他方の壁状部材の前記上端部及び前記下端部に対して僅かに上下方向に動き、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーにより、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーが吸収され、前記建物の振動が低減される。
【００１３】
前記上方ダンパーが前記上方の梁の梁部材の間に配置され、前記下方ダンパーが前記下方の梁の梁部材の間に配置されているため、前記上方の梁と前記下方の梁との間における前記壁状部材の周囲の空間が前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーにより狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。このため、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置する必要がなく、前記壁状部材の製作時に前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置する手間を要しない。これにより、第１ダンパー及び第２ダンパーを壁状部材の内部に配置した従来の場合のように前記壁状部材の製作時に前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを前記壁状部材の内部に配置するための多くの手間を要することはなく、前記壁状部材を比較的効率良く製作することができる。
【００１４】
前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置しないことにより、前記上方ダンパー又は前記下方ダンパーを目視により又は手で触って点検できるようにすることができる。また、前記上方ダンパーの前記一方の壁状部材の前記上端部と前記他方の壁状部材の前記上端部との連結を解除して前記上方ダンパーを前記上方の梁の梁部材の間から取り出し、前記下方ダンパーの前記一方の壁状部材の前記下端部と前記他方の壁状部材の前記下端部との連結を解除して前記下方ダンパーを前記下方の梁の梁部材の間から取り出すことにより、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを修理し又は交換することができる。このため、第１ダンパー及び第２ダンパーを壁状部材の内部に配置した従来の場合のように前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーの維持管理作業を困難にすることはなく、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーの維持管理作業を比較的容易に行うことができる。
【００１５】
前記壁状部材は、互いに側部が隣接しており、各壁状部材は、前記側部に設けられた切欠き部分であって前記壁状部材の前記上端部から下方へ隔てられた頂部分と、前記壁状部材の前記下端部から上方へ隔てられた底部分と、前記頂部分と前記底部分との間の側部分とにより規定された切欠き部分を有するものとすることができる。前記頂部分と前記底部分との間の間隔は前記上方の梁と前記下方の梁との間の間隔とほぼ等しい。
【００１６】
前記切欠き部分は窓として利用される。前記上方ダンパーが前記上方の梁の梁部材の間に配置され、前記下方ダンパーが前記下方の梁の梁部材の間に配置されているため、前記上方の梁と前記下方の梁との間において前記切欠き部分が存在する範囲を、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーの制約を受けることなく、上下方向に広げることができる。これにより、前記切欠き部分を経て多くの光を前記建物の内部に採り入れることができ、前記建物の採光を良くすることができる。
【００１７】
各壁状部材の前記上端部は、該上端部を前記壁状部材の厚さ方向に貫く、前記上方の梁に固定された上方棒状部材を介して前記上方の梁に取り付けられており、各壁状部材の前記下端部は、該下端部を前記壁状部材の厚さ方向に貫く、前記下方の梁に固定された下方棒状部材を介して前記下方の梁に取り付けられている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、前記上方ダンパーが前記上方の梁の梁部材の間に配置され、前記下方ダンパーが前記下方の梁の梁部材の間に配置されているため、前記上方の梁と前記下方の梁との間における前記壁状部材の周囲の空間が前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーにより狭められることはない。これにより、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置することなく前記空間を有効に利用することができる。このため、前記壁状部材の製作時に前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置する手間を要することなく前記壁状部材を効率的に製作することができる。
【００１９】
前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーを前記壁状部材の内部に配置しないことにより、前記上方ダンパー又は前記下方ダンパーを目視により又は手で触って点検できるようにすることができる。また、前記上方ダンパーの前記一方の壁状部材の前記上端部と前記他方の壁状部材の前記上端部との連結を解除して前記上方ダンパーを前記上方の梁の梁部材の間から取り出し、前記下方ダンパーの前記一方の壁状部材の前記下端部と前記他方の壁状部材の前記下端部との連結を解除して前記下方ダンパーを前記下方の梁の梁部材の間から取り出すことにより、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーの修理や交換をすることができる。このため、前記上方ダンパー及び前記下方ダンパーの維持管理作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図２】図１の線２における建物の断面図。
【図３】上方の梁が一方の壁状部材の側から他方の壁状部材の側に向けての水平力を受けて下方の梁に対して変位したときにおける、本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図４】上方の梁が他方の壁状部材の側から一方の壁状部材の側に向けての水平力を受けて下方の梁に対して変位したときにおける、本発明の第１実施例に係る建物の正面図。
【図５】本発明の第２実施例に係る建物の正面図。
【図６】本発明の第３実施例に係る建物の正面図。
【図７】図６の線７における建物の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１に示すように、建物１０が構築されており、該建物は、第１水平方向（図１における左右方向）に間隔を置かれた一対の柱１２と、該柱の間に上下方向に間隔を置いて設けられた上方の梁１４及び下方の梁１６と、上方の梁１４と下方の梁１６との間に前記第１水平方向に互いに隣接して配置された一対の壁状部材１８、２０とを含む。
【００２２】
上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれは、前記第１水平方向と直交する第２水平方向（図１における奥行き方向）に間隔を置かれた２つの梁部材２２からなり、各梁部材は柱１２を連結している。柱１２、上方の梁１４及び下方の梁１６のそれぞれは鉄筋コンクリートからなる。
【００２３】
各壁状部材１８、２０は、上端部２４と、下端部２６と、相対する一対の側部２８、３０とを有する。壁状部材１８、２０は、互いに一方の側部２８が隣接している。各壁状部材１８、２０の横方向は前記第１水平方向と一致しており、各壁状部材１８、２０の厚さ方向は前記第２水平方向と一致している。
【００２４】
各壁状部材１８、２０の上端部２４は、上方の梁１４の梁部材２２の間に位置し、上方の梁１４に該上方の梁に対して回転可能に取り付けられている。また、各壁状部材１８、２０の下端部２６は、下方の梁１６の梁部材２２の間に位置し、下方の梁１６に該下方の梁に対して回転可能に取り付けられている。各壁状部材１８、２０は、図１に示した例では、プレキャストコンクリートからなるが、これに代え、金属製でもよい。
【００２５】
各壁状部材１８、２０の上端部２４を壁状部材１８、２０の前記厚さ方向に貫く上方棒状部材３２が上方の梁１４に固定されており、各壁状部材１８、２０の上端部２４は上方棒状部材３２を介して上方の梁１４に取り付けられている。各壁状部材１８、２０の上端部２４は壁状部材１８、２０の前記横方向における中央部分３４を有し、上方棒状部材３２は壁状部材１８、２０の上端部２４の中央部分３４を貫いている。各壁状部材１８、２０の上端部２４は上方棒状部材３２に対して回転可能である。
【００２６】
図２に示すように、上方の梁１４の梁部材２２及び壁状部材１８、２０の上端部２４のそれぞれに、上方棒状部材３２を受け入れる貫通穴３６が設けられている。上方棒状部材３２は、上方の梁１４の梁部材２２に設けられた貫通穴３６と壁状部材１８、２０の上端部２４に設けられた貫通穴３６とに挿入された、頭部が一方の梁部材２２に隣接するボルト３８と、該ボルトの軸部に螺合された、他方の梁部材２２に隣接するナット４０とからなる。
【００２７】
各壁状部材１８、２０の下端部２６を壁状部材１８、２０の前記厚さ方向に貫く下方棒状部材４２が下方の梁１６に固定されており、各壁状部材１８、２０の下端部２６は下方棒状部材４２を介して下方の梁１６に取り付けられている。各壁状部材１８、２０の下端部２６は壁状部材１８、２０の前記横方向における中央部分４４を有し、下方棒状部材４２は壁状部材１８、２０の下端部２６の中央部分４４を貫いている。各壁状部材１８、２０の下端部２６は下方棒状部材４２に対して回転可能である。
【００２８】
下方の梁１６の梁部材２２及び壁状部材１８、２０の下端部２６のそれぞれに、下方棒状部材４２を受け入れる貫通穴（図示せず）が設けられている。下方棒状部材４２は、下方の梁１６の梁部材２２に設けられた前記貫通穴と壁状部材１８、２０の下端部２６に設けられた前記貫通穴とに挿入された、頭部が一方の梁部材２２に隣接するボルト（図示せず）と、該ボルトの軸部に螺合された、他方の梁部材２２に隣接するナット（図示せず）とからなる。
【００２９】
建物１０は、一方の壁状部材１８の上端部２４と他方の壁状部材２０の上端部２４とを連結する上方ダンパー４６と、一方の壁状部材１８の下端部２６と他方の壁状部材２０の下端部２６とを連結する下方ダンパー４８とを含む。上方ダンパー４６は上方の梁１４の梁部材２２の間に配置されており、下方ダンパー４８は下方の梁１６の梁部材２２の間に配置されている。
【００３０】
各壁状部材１８、２０の上端部２４は、壁状部材１８、２０の前記横方向において相対する一対の端部分５０、５２を有し、一方の壁状部材１８の上端部２４と他方の壁状部材２０の上端部２４とは、互いに一方の端部分５０が隣接している。一方の壁状部材１８の上端部２４の一方の端部分５０は他方の壁状部材２０の上端部２４の一方の端部分５０から前記第１水平方向に間隔を置かれている。
【００３１】
一方の壁状部材１８の上端部２４の一方の端部分５０に、該端部分から他方の壁状部材２０の上端部２４に向けて前記第１水平方向に伸びる第１ブラケット５４が設けられており、他方の壁状部材２０の上端部２４の一方の端部分５０に、該端部分から一方の壁状部材１８の上端部２４に向けて前記第１水平方向に伸びる第２ブラケット５６が設けられている。第２ブラケット５６は第１ブラケット５４から下方へ間隔を置かれている。上方ダンパー４６は、第１ブラケット５４と第２ブラケット５６との間に位置し、上方ダンパー４６の上端部が第１ブラケット５４を介して一方の壁状部材１８の上端部２４に取り付けられており、上方ダンパー４６の下端部が第２ブラケット５６を介して他方の壁状部材２０の上端部２４に取り付けられている。
【００３２】
各壁状部材１８、２０の下端部２６は、壁状部材１８、２０の前記横方向において相対する一対の端部分５８、６０を有し、一方の壁状部材１８の下端部２６と他方の壁状部材２０の下端部２６とは、互いに一方の端部分５８が隣接している。一方の壁状部材１８の下端部２６の一方の端部分５８は他方の壁状部材２０の下端部２６の一方の端部分５８から前記第１水平方向に間隔を置かれている。
【００３３】
一方の壁状部材１８の下端部２６の一方の端部分５８に、該端部分から他方の壁状部材２０の下端部２６に向けて前記第１水平方向に伸びる第３ブラケット６２が設けられており、他方の壁状部材２０の下端部２６の一方の端部分５８に、該端部分から一方の壁状部材１８の下端部２６に向けて前記第１水平方向に伸びる第４ブラケット６４が設けられている。第４ブラケット６４は第３ブラケット６２から下方へ間隔を置かれている。下方ダンパー４８は、第３ブラケット６２と第４ブラケット６４との間に位置し、下方ダンパー４８の上端部が第３ブラケット６２を介して一方の壁状部材１８の下端部２６に取り付けられており、下方ダンパー４８の下端部が第４ブラケット６４を介して他方の壁状部材２０の下端部２６に取り付けられている。
【００３４】
上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８のそれぞれは液圧シリンダーからなる。前記液圧シリンダーは、油を収容する筒状の本体６６と、該本体の内部にこれと同軸的に配置され、本体６６からその外方へ伸びるロッド６８と、本体６６の内部にあってロッド６８に固定されたピストン（図示せず）とを有する。本体６６の内部に、前記ピストンにより隔てられた２つの空間（図示せず）が存在し、該空間は通路（図示せず）を介して連通している。上方ダンパー４６は、本体６６が第１ブラケット５４に取り付けられており、ロッド６８が第２ブラケット５６に取り付けられている。また、下方ダンパー４８は、本体６６が第３ブラケット６２に取り付けられており、ロッド６８が第４ブラケット６４に取り付けられている。
【００３５】
建物１０が地震時又は強風時に振動したとき、上方の梁１４は、前記第１水平方向における一方の壁状部材１８の側（図１における左側）から他方の壁状部材２０の側（図１における右側）に向けての力と、他方の壁状部材２０の側から一方の壁状部材１８の側に向けての力とを交互に受けて、下方の梁１６に対して変位する。このとき、各壁状部材１８、２０は、上端部２４が上方棒状部材３２を中心にして上方の梁１４に対して回転し、下端部２６が下方棒状部材４２を中心にして下方の梁１６に対して回転する。
【００３６】
図３に示すように、上方の梁１４が前記第１水平方向における一方の壁状部材１８の側から他方の壁状部材２０の側に向けての力を受けたとき、各壁状部材１８、２０の上端部２４が上方棒状部材３２を中心にして上方の梁１４に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の一方の端部分５０はその下方へ移動し、他方の壁状部材２０の上端部２４の一方の端部分５０はその上方へ移動する。これにより、第１ブラケット５４と第２ブラケット５６との間の間隔が狭まり、上方ダンパー４６が縮む。また、上方の梁１４が前記第１水平方向における一方の壁状部材１８の側から他方の壁状部材２０の側に向けての力を受けて各壁状部材１８、２０の下端部２６が下方棒状部材４２を中心にして下方の梁１６に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の一方の端部分５８はその下方へ移動し、他方の壁状部材２０の下端部２６の一方の端部分５８はその上方へ移動する。これにより、第３ブラケット６２と第４ブラケット６４との間の間隔が狭まり、下方ダンパー４８が縮む。
【００３７】
これに対して、図４に示すように、上方の梁１４が前記第１水平方向における他方の壁状部材２０の側から一方の壁状部材１８の側に向けての力を受けたとき、各壁状部材１８、２０の上端部２４が上方棒状部材３２を中心にして上方の梁１４に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の一方の端部分５０はその上方へ移動し、他方の壁状部材２０の上端部２４の一方の端部分５０はその下方へ移動する。これにより、第１ブラケット５４と第２ブラケット５６との間の間隔が広がり、上方ダンパー４６が伸びる。また、上方の梁１４が前記第１水平方向における他方の壁状部材２０の側から一方の壁状部材１８の側に向けての力を受けて各壁状部材１８、２０の下端部２６が下方棒状部材４２を中心にして下方の梁１６に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の一方の端部分５８はその上方へ移動し、他方の壁状部材２０の下端部２６の一方の端部分５８はその下方へ移動する。これにより、第３ブラケット６２と第４ブラケット６４との間の間隔が広がり、下方ダンパー４８が伸びる。
【００３８】
このように上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８が伸縮することにより、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８のそれぞれにおいて、本体６６の内部において前記ピストンが移動して前記油が本体６６の内部の一方の空間から他方の空間へ前記通路を経て流れる。このとき、前記油が粘性抵抗を受けることにより、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーが消費される。このようにして上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８は、前記振動エネルギーを吸収し、建物１０の振動を低減させる。
【００３９】
上方ダンパー４６が上方の梁１４の梁部材２２の間に配置され、下方ダンパー４８が下方の梁１６の梁部材２２の間に配置されているため、上方の梁１４と下方の梁１６との間における壁状部材１８、２０の周囲の空間が上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８により狭められることはなく、前記空間を有効に利用することができる。このため、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８を壁状部材１８、２０の内部に配置する必要がなく、壁状部材１８、２０の製作時に上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８を壁状部材１８、２０の内部に配置する手間を要しない。これにより、従来における、第１ダンパー及び第２ダンパーを壁状部材の内部に配置した場合のように前記壁状部材の製作時に前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーを前記壁状部材の内部に配置するための多くの手間を要することはなく、壁状部材１８、２０を比較的効率良く製作することができる。
【００４０】
上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８が壁状部材１８、２０の外にあるため、上方ダンパー４６又は下方ダンパー４８を目視により又は手で触って点検することができる。また、上方ダンパー４６の一方の壁状部材１８の上端部２４と他方の壁状部材２０の上端部２４との連結を解除して上方ダンパー４６を上方の梁１４の梁部材２２の間から取り出し、下方ダンパー４８の一方の壁状部材１８の下端部２６と他方の壁状部材２０の下端部２６との連結を解除して下方ダンパー４８を下方の梁１６の梁部材２２の間から取り出すことにより、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８の修理や交換をすることができる。このため、従来における、第１ダンパー及び第２ダンパーを壁状部材の内部に配置した場合のように前記第１ダンパー及び前記第２ダンパーの維持管理作業を困難にすることはなく、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８の維持管理作業を比較的容易に行うことができる。
【００４１】
前記第２水平方向における壁状部材１８、２０の両側に壁板（図示せず）が配置され、壁状部材１８、２０とその両側に配置された前記壁板とにより壁が構成される。上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８のそれぞれは、前記液圧シリンダーのようなオイルダンパーである図１に示した例に代え、気圧シリンダーのようなエアダンパーであってもよく、粘弾性ダンパーや弾塑性ダンパーのような他のダンパーであってもよい。建物１０は、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８の双方を含む図１に示した例に代え、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８のいずれか一方を含むものとすることができる。
【００４２】
図５に示す例では、各壁状部材１８、２０は、切欠き部分を有しない図１に示した例に代え、一方の側部２８に設けられた切欠き部分７０を有する。切欠き部分７０は、壁状部材１８、２０の上端部２４から下方へ隔てられた頂部分７２と、壁状部材１８、２０の下端部２６から上方へ隔てられた底部分７４と、頂部分７２と底部分７４との間の側部分７６とにより規定されている。頂部分７２と底部分７４との間の間隔は上方の梁１４と下方の梁１６との間の間隔とほぼ等しい。切欠き部分７０は窓として利用される。
【００４３】
上方ダンパー４６が上方の梁１４の梁部材２２の間に配置され、下方ダンパー４８が下方の梁１６の梁部材２２の間に配置されているため、上方の梁１４と下方の梁１６との間において切欠き部分７０が存在する範囲を、上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８の制約を受けることなく、上下方向に広げることができる。これにより、切欠き部分７０を経て多くの光を建物１０の内部に採り入れることができ、建物１０の採光を良くすることができる。
【００４４】
頂部分７２と底部分７４との間の間隔は、上方の梁１４と下方の梁１６との間の間隔とほぼ等しい図５に示した例に代え、上方の梁１４と下方の梁１６との間の間隔より小さくてもよい。頂部分７２と底部分７４との間の間隔は、切欠き部分７０を経て採り入れる光の量に応じて任意に変更することができる。
【００４５】
なお、図１に示した例では、上方棒状部材３２が壁状部材１８、２０の上端部２４の中央部分３４に位置し、下方棒状部材４２が壁状部材１８、２０の下端部２６の中央部分４４に位置するのに対して、図５に示した例では、上方棒状部材３２が壁状部材１８、２０の上端部２４の中央部分３４から他方の端部分５２の側へ隔てられており、下方棒状部材４２が壁状部材１８、２０の下端部２６の中央部分４４から他方の端部分６０の側へ隔てられている。このため、上方棒状部材３２から壁状部材１８、２０の上端部２４の一方の端部分５０までの距離と、下方棒状部材４２から壁状部材１８、２０の下端部２６の一方の端部分５８までの距離とをより長くすることができ、壁状部材１８、２０の上端部２４の一方の端部分５０及び壁状部材１８、２０の下端部２６の一方の端部分５８の地震時又は強風時における上下方向の変位量をより大きくすることができる。これにより、地震時又は強風時に生じた建物１０の振動を効果的に低減させることができる。
【００４６】
図６、７に示す例では、各壁状部材１８、２０の上端部２４は、その厚さが一定である図５に示した例に代え、上方の梁１４に取り付けられている第１部分７８と、該第１部分に壁状部材１８、２０の前記横方向に隣接する、第１部分７８より厚さが薄い第２部分８０とを有する。一方の壁状部材１８の前記厚さ方向において一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０の中心は第１部分７８の中心から上方の梁１４の一方の梁部材２２の側へ隔てられており、他方の壁状部材２０の前記厚さ方向において他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０の中心は第１部分７８の中心から上方の梁１４の他方の梁部材２２の側へ隔てられている。一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０は他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０に前記第２水平方向に隣接している。
【００４７】
一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０は他方の壁状部材２０の上端部２４の第１部分７８から前記第１水平方向に間隔を置かれており、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０は一方の壁状部材１８の上端部２４の第１部分７８から前記第１水平方向に間隔を置かれている。上方ダンパー４６は、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０と他方の壁状部材２０の上端部２４の第１部分７８との間にあって上端部が一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０に取り付けられ、下端部が他方の壁状部材２０の上端部２４の第１部分７８に取り付けられた第１液圧シリンダー８２と、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０と一方の壁状部材１８の上端部２４の第１部分７８との間にあって上端部が一方の壁状部材１８の上端部２４の第１部分７８に取り付けられ、下端部が他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０に取り付けられた第２液圧シリンダー８４とからなる。
【００４８】
各壁状部材１８、２０の下端部２６は、図５に示した例では、その厚さが一定であるが、これに代え、図６に示した例では、各壁状部材１８、２０の上端部２４と同様に、下方の梁１６に取り付けられている第１部分８６と、該第１部分に壁状部材１８、２０の前記横方向に隣接する、第１部分８６より厚さが薄い第２部分８８とを有する。一方の壁状部材１８の前記厚さ方向において一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８の中心は第１部分８６の中心から下方の梁１６の一方の梁部材２２の側へ隔てられており、他方の壁状部材２０の前記厚さ方向において他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８の中心は第１部分８６の中心から下方の梁１６の他方の梁部材２２の側へ隔てられている。一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８に前記第２水平方向に隣接している。
【００４９】
一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６から前記第１水平方向に間隔を置かれており、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８は一方の壁状部材１８の下端部２６の第１部分８６から前記第１水平方向に間隔を置かれている。下方ダンパー４８は、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８と他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６との間にあって上端部が一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８に取り付けられ、下端部が他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６に取り付けられた第３液圧シリンダー９０と、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８と一方の壁状部材１８の下端部２６の第１部分８６との間にあって上端部が一方の壁状部材１８の下端部２６の第１部分８６に取り付けられ、下端部が他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８に取り付けられた第４液圧シリンダー９２とからなる。
【００５０】
上方の梁１４が地震時又は強風時に前記第１水平方向における一方の壁状部材１８の側から他方の壁状部材２０の側に向けての力を受けたとき、各壁状部材１８、２０の上端部２４が上方棒状部材３２を中心にして上方の梁１４に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０はその下方へ移動し、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０はその上方へ移動する。これにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０は他方の壁状部材２０の上端部２４の第１部分７８に対して下方へ動き、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０は一方の壁状部材１８の上端部２４の第１部分７８に対して上方へ動く。このとき、第１液圧シリンダー８２及び第２液圧シリンダー８４のそれぞれが縮む。
【００５１】
また、各壁状部材１８、２０の下端部２６が下方棒状部材４２を中心にして下方の梁１６に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８はその下方へ移動し、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８はその上方へ移動する。これにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６に対して下方へ動き、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６に対して上方へ動く。このとき、第３液圧シリンダー９０及び第４液圧シリンダー９２のそれぞれが縮む。
【００５２】
これに対して、上方の梁１４が地震時又は強風時に前記第１水平方向における他方の壁状部材２０の側から一方の壁状部材１８の側に向けての力を受けたとき、各壁状部材１８、２０の上端部２４が上方棒状部材３２を中心にして上方の梁１４に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０はその上方へ移動し、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０はその下方へ移動する。これにより、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０は他方の壁状部材２０の上端部２４の第１部分７８に対して上方へ動き、他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０は一方の壁状部材１８の上端部２４の第１部分７８に対して下方へ動く。このとき、第１液圧シリンダー８２及び第２液圧シリンダー８４のそれぞれが伸びる。
【００５３】
また、各壁状部材１８、２０の下端部２６が下方棒状部材４２を中心にして下方の梁１６に対して回転することにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８はその上方へ移動し、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８はその下方へ移動する。これにより、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６に対して上方へ動き、他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８は他方の壁状部材２０の下端部２６の第１部分８６に対して下方へ動く。このとき、第３液圧シリンダー９０及び第４液圧シリンダー９２のそれぞれが伸びる。
【００５４】
このように第１液圧シリンダー８２、第２液圧シリンダー８４、第３液圧シリンダー９０及び第４液圧シリンダー９２のそれぞれが伸縮することにより、地震時又は強風時に生じた振動エネルギーが消費される。このようにして上方ダンパー４６及び下方ダンパー４８は、前記振動エネルギーを吸収し、建物１０の振動を低減させる。図６に示した例では、第１液圧シリンダー８２、第２液圧シリンダー８４、第３液圧シリンダー９０及び第４液圧シリンダー９２の４つの液圧シリンダーが存在するが、これに代え、これらの４つの液圧シリンダーのうち、いずれか１つ、いずれか２つ又はいずれか３つが存在してもよい。すなわち、第１液圧シリンダー８２、第２液圧シリンダー８４、第３液圧シリンダー９０及び第４液圧シリンダー９２のうち少なくとも１つの液圧シリンダーが存在すればよい。
【００５５】
なお、図６に示した例では、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０と他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０との間及び一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８と他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８との間のそれぞれに隙間が設けられているが、これに代え、一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０と他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０との間及び一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８と他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８との間のそれぞれに振動エネルギー吸収材（図示せず）が介在していてもよい。前記振動エネルギー吸収材は、いわゆる高減衰ゴムのような弾性体又は粘弾性体からなる。
【００５６】
一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０と他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０との間に介在する前記振動エネルギー吸収材は、地震時又は強風時に各壁状部材１８、２０の上端部２４が上方の梁１４に対して回転して一方の壁状部材１８の上端部２４の第２部分８０が他方の壁状部材２０の上端部２４の第２部分８０に対して上下方向に動いたときに前記振動エネルギーを吸収する。また、一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８と他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８との間に介在する前記振動エネルギー吸収材は、地震時又は強風時に各壁状部材１８、２０の下端部２６が下方の梁１６に対して回転して一方の壁状部材１８の下端部２６の第２部分８８が他方の壁状部材２０の下端部２６の第２部分８８に対して上下方向に動いたときに前記振動エネルギーを吸収する。これにより、建物１０の振動をより効率的に低減させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    建物
１２    柱
１４    上方の梁
１６    下方の梁
１８    一方の壁状部材
２０    他方の壁状部材
２２    梁部材
２４    上端部
２６    下端部
２８    一方の側部
３２    上方棒状部材
４２    下方棒状部材
４６    上方ダンパー
４８    下方ダンパー
７０    切欠き部分
７２    頂部分
７４    底部分
７６    側部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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