(57)【要約】【課題】ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸが収容される場合でも通話品質を保証することを課題とする。【解決手段】Ｓｉｐサーバ３０は、発側ＩＰ電話機１０からInviteメッセージを受信すると、着側ＩＰ電話機２０に自装置のアドレスを応答させるコマンドを搭載した帯域検査−InviteメッセージをＩＰ−ＰＢＸ４０に中継し、このコマンドにより着側ＩＰ電話機２０からＩＰ−ＰＢＸ４０を介して取得した着側ＩＰ電話機２０の通話位置アドレスをもとに、発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０の通話経路を算出し、該算出した通過経路についての帯域保証の可否を判定し、帯域保証が可能であると判定した場合には、着側ＩＰ電話機２０に鳴動指示を行い、帯域保証が不可能であると判定した場合には、Cancelメッセージを着側ＩＰ電話機２０に通知する。【選択図】        図１
2010087886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発側ＩＰ電話機及び着側ＩＰ電話機の間の呼制御を行う呼制御装置を有する呼制御システムであって、
前記着側ＩＰ電話機は、
接続要求受付時に自装置のアドレスを含む応答を前記呼制御装置に行う接続要求応答手段を有し、
前記呼制御装置は、
前記発側ＩＰ電話機からの接続要求受付時に、前記着側ＩＰ電話機に対する指令であって該着側ＩＰ電話機を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させる指令を当該接続要求に含まれる宛先に中継する接続要求に埋め込む指令埋込手段と、
前記発側ＩＰ電話機から受け付けた接続要求に含まれる発側ＩＰ電話機のアドレスと、前記接続要求応答手段よる応答に含まれる着側ＩＰ電話機のアドレスとを用いて、前記発側ＩＰ電話機と前記着側ＩＰ電話機の間で授受される音声パケットの通過経路を特定する通過経路特定手段と、
前記通過経路特定手段によって特定された通過経路についての帯域保証の可否を判定する帯域保証可否判定手段と、
前記帯域保証可否判定手段によって帯域保証が可能であると判定された場合に、前記着側ＩＰ電話機に鳴動指示を行う鳴動指示手段とを有する
ことを特徴とする呼制御システム。
【請求項２】
発側ＩＰ電話機及び着側ＩＰ電話機の間の呼制御を行う呼制御装置であって、
前記発側ＩＰ電話機からの接続要求受付時に、前記着側ＩＰ電話機に対する指令であって該着側ＩＰ電話機を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させる指令を当該接続要求に含まれる宛先に中継する接続要求に埋め込む指令埋込手段と、
前記着側ＩＰ電話機によって返送された応答に含まれる着側ＩＰ電話機のアドレスと、前記発側ＩＰ電話機から受け付けた接続要求に含まれる発側ＩＰ電話機のアドレスとを用いて、前記発側ＩＰ電話機と前記着側ＩＰ電話機の間で授受される音声パケットの通過経路を特定する通過経路特定手段と、
前記通過経路特定手段によって特定された通過経路についての帯域保証の可否を判定する帯域保証可否判定手段と、
前記帯域保証可否判定手段によって帯域保証が可能であると判定された場合に、前記着側ＩＰ電話機に鳴動指示を行う鳴動指示手段と
を有することを特徴とする呼制御装置。
【請求項３】
発側ＩＰ電話機及び着側ＩＰ電話機の間の呼制御を行う呼制御装置に用いる呼制御プログラムであって、
前記呼制御装置に、
前記発側ＩＰ電話機からの接続要求受付時に、前記着側ＩＰ電話機に対する指令であって該着側ＩＰ電話機を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させる指令を当該接続要求に含まれる宛先に中継する接続要求に埋め込む指令埋込手順と、
前記着側ＩＰ電話機によって返送された応答に含まれる着側ＩＰ電話機のアドレスと、前記発側ＩＰ電話機から受け付けた接続要求に含まれる発側ＩＰ電話機のアドレスとを用いて、前記発側ＩＰ電話機と前記着側ＩＰ電話機の間で授受される音声パケットの通過経路を特定する通過経路特定手順と、
前記通過経路特定手順によって特定された通過経路についての帯域保証の可否を判定する帯域保証可否判定手順と、
前記帯域保証可否判定手順によって帯域保証が可能であると判定された場合に、前記着側ＩＰ電話機に鳴動指示を行う鳴動指示手順と
を実行させることを特徴とする呼制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発側ＩＰ電話機及び着側ＩＰ電話機の間の呼制御を行う呼制御装置を有する呼制御システム、呼制御装置及び呼制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ電話間の音声通信を確立するためのプロトコルとして、Ｓｉｐ（Session  Initiation  Protocol）が広く知られている。このようにしてＩＰ電話間の呼制御を行うＳｉｐサーバでは、通話品質を保証するための帯域計算を行っている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、発側のＩＰ電話機から受信したInviteのＳＤＰ内の通話用アドレスと宛先のヘッダに基づくアドレスとの間を通話経路として推定し、該推定した通話経路をもとに帯域計算を行うことが開示されている。
【０００４】
例えば、図１５に示すネットワーク構成では、発側のＩＰ電話機（以下、発側ＩＰ電話機と言う）２１０と、Ｓｉｐサーバ２３０と、ＩＰ−ＰＢＸ２４０と、着側のＩＰ電話機（以下、着側ＩＰ電話機と言う）２２０とを収容している。
【０００５】
図１５に示したネットワーク構成例の場合には、図１６に示すように、発側ＩＰ電話機２１０、Ｓｉｐサーバ２３０、ＩＰ−ＰＢＸ２４０、着側ＩＰ電話機２２０の順にInviteメッセージが受け渡しされ、着側ＩＰ電話機２２０、ＩＰ−ＰＢＸ２４０、Ｓｉｐサーバ２３０、発側ＩＰ電話機２１０の順に180-Invite応答メッセージが受け渡しされ、その後、180-Invite応答メッセージと同様の経路順に200-Invite応答メッセージが受け渡しされることにより発側ＩＰ電話機２１０及び着側ＩＰ電話機２２０の間のセッションが確立する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８６８５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術においては、ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸを収容する場合に接続要求時のエッジポイントと通話用のＲＴＰのエッジポイントとが異なるにもかかわらず、接続要求時のエッジポイントのアドレスをもとに通話経路を推定して帯域計算を行うため、通話品質を保証できないという問題がある。
【０００８】
例えば、図１６に示した例では、発側ＩＰ電話機２１０からInviteメッセージを受信したＳｉｐサーバ２３０は、ＩＰ−ＰＢＸ２４０から200-Invite応答メッセージを受信するまで着側ＩＰ電話機がＲＴＰのエッジポイントである事実を認識できない。このため、InviteメッセージにＳＤＰで宛先として記述されたＩＰ−ＰＢＸ２４０のアドレスをもとにＩＰ−ＰＢＸ２４０をＲＴＰのエッジポイントと認識し、発側ＩＰ電話機２１０とＩＰ−ＰＢＸ２４０の両装置間の帯域でトラヒック集中の可否を判定することになる。
【０００９】
このように、Ｓｉｐサーバで実際のＲＴＰの経路とは異なる経路で帯域計算を行った場合には、ＲＴＰによって音声データが授受される際にリアルタイム通信品質が劣化したり、或いはＲＴＰの経路にトラヒックが集中していない場合でもセッションの確立をキャンセルしてしまう結果、通話品質を保証することができない。
【００１０】
一方、上述した従来技術において、Ｓｉｐサーバ側で通話用のＲＴＰの経路を把握するために、ＩＰ−ＰＢＸを収容する場合にＩＰ−ＰＢＸにより転送される呼もＳｉｐサーバを経由させることも考えられるが、その場合、ＲＴＰにより音声データがＩＰ電話間で授受される際に余分な中継が行われることになるため、無駄な帯域消費が発生してしまう。
【００１１】
例えば、図１７に示すように、ＩＰ−ＰＢＸ２４０により転送される呼もＳｉｐサーバ２３０を経由させた場合には、発側ＩＰ電話機２１０及び着側ＩＰ電話機２２０の間にＩＰ−ＰＢＸ２４０を含んだＲＴＰの経路が形成されることになるので、たとえ発側ＩＰ電話機２１０と着側ＩＰ電話機２２０との間で短い通話経路が形成できる場合でもＩＰ−ＰＢＸ２４０を介さなくてはならず、発側ＩＰ電話機２１０とＩＰ−ＰＢＸ２４０の間の帯域及びＩＰ−ＰＢＸ２４０と着側ＩＰ電話機２２０の間の帯域が無駄に消費されてしまう。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した従来技術による課題（問題点）を解消するためになされたものであり、ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸが収容される場合でも通話品質を保証することができる呼制御システム、呼制御装置及び呼制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示のシステムは、発側ＩＰ電話機及び着側ＩＰ電話機の間の呼制御を行う呼制御装置を有する呼制御システムであって、前記着側ＩＰ電話機は、接続要求受付時に自装置のアドレスを含む応答を前記呼制御装置に行う接続要求応答手段を有し、前記呼制御装置は、前記発側ＩＰ電話機からの接続要求受付時に、前記着側ＩＰ電話機に対する指令であって該着側ＩＰ電話機を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させる指令を当該接続要求に含まれる宛先に中継する接続要求に埋め込む指令埋込手段と、前記発側ＩＰ電話機から受け付けた接続要求に含まれる発側ＩＰ電話機のアドレスと、前記接続要求応答手段よる応答に含まれる着側ＩＰ電話機のアドレスとを用いて、前記発側ＩＰ電話機と前記着側ＩＰ電話機の間で授受される音声パケットの通過経路を特定する通過経路特定手段と、前記通過経路特定手段によって特定された通過経路についての帯域保証の可否を判定する帯域保証可否判定手段と、前記帯域保証可否判定手段によって帯域保証が可能であると判定された場合に、前記着側ＩＰ電話機に鳴動指示を行う鳴動指示手段とを有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１４】
開示のシステムによれば、接続要求受付時に自装置のアドレスを含む応答を呼制御装置に行うように着側ＩＰ電話機を構成し、発側ＩＰ電話機からの接続要求受付時に、着側ＩＰ電話機に対する指令であって該着側ＩＰ電話機を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させる指令を当該接続要求に含まれる宛先に中継する接続要求に埋め込み、発側ＩＰ電話機から受け付けた接続要求に含まれる発側ＩＰ電話機のアドレスと、着側ＩＰ電話機の応答に含まれる着側ＩＰ電話機のアドレスとを用いて、発側ＩＰ電話機と着側ＩＰ電話機の間で授受される音声パケットの通過経路を特定し、特定した通過経路についての帯域保証の可否を判定し、帯域保証が可能であると判定した場合に、着側ＩＰ電話機に鳴動指示を行うように呼制御装置を構成したので、ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸが収容される場合でも通話品質を保証することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る呼制御システム、呼制御装置及び呼制御プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施例に係るＳｉｐサーバ（呼制御装置）を含むネットワーク構成例を示す図である。
【００１７】
図１の例では、他社との顧客向けサービスを差別化したい企業がＩＰ電話を介した電話サービスを提供するに際してＩＰ−ＰＢＸを収容する場合のネットワーク構成例を示しており、顧客が使用する発側ＩＰ電話機１０と電話対応を行う営業所の着側ＩＰ電話機２０との間で呼の接続を行うように動作するものとしている。
【００１８】
図１に示すように、呼制御システムは、発側ＩＰ電話機１０と、着側ＩＰ電話機２０と、Ｓｉｐサーバ３０と、ＩＰ−ＰＢＸ４０とを収容する。
【００１９】
そして、Ｓｉｐサーバ３０は、ＮＧＮ（品質保証を行う網）３に収容されており、本社に設けられたＩＰ電話機２０−Ｍ及び２０−Ｎ、営業所に設けられた着側ＩＰ電話機２０は、ＩＰ−ＰＢＸ４０が構築する構内網５に収容されている。また、ＩＰ電話機２０−Ｍ、ＩＰ電話機２０−Ｎ及び着側ＩＰ電話機２０は、ＶＰＮ７に収容されている。
【００２０】
発側ＩＰ電話機１０及び着側ＩＰ電話機２０は、Ｓｉｐサーバ３０の電話加入者として登録されたＩＰ電話機であるが、図１に示すように、発側ＩＰ電話機１０は、企業に電話問合せを行う際に顧客が使用するために発信側のＩＰ電話機として機能する一方で、着側ＩＰ電話機２０は、発側ＩＰ電話機１０からの電話問合せを受け付ける着信側のＩＰ電話機として機能する。なお、発側ＩＰ電話機１０及び着側ＩＰ電話機２０の名称は、説明の便宜を図るために付したものであり、それぞれのＩＰ電話機の機能を発信もしくは着信のいずれかに限定する趣旨のものではない。
【００２１】
従来のＩＰ電話機では、着側ＩＰ電話機として機能する場合には、他装置からの接続要求に応答して自装置の鳴動処理を行うが、本実施例に係る着側ＩＰ電話機２０では、他装置から接続要求を受け付けたからといってただちに鳴動処理は行わずに自装置のアドレスをＳｉｐサーバ３０に応答する。
【００２２】
そして、着側ＩＰ電話機２０は、Ｓｉｐサーバ３０側で後述する実通話経路に基づく帯域保証が確認された後に通知される鳴動指示を受信してはじめて鳴動処理を行う。これによって、着側ＩＰ電話機２０で接続要求を受け付けた場合において実際に通話可能な場合にだけ鳴動処理を行い、帯域保証が不能であるにもかかわらず鳴動処理を行ってしまう事態を防止することとした。
【００２３】
Ｓｉｐサーバ３０は、電話加入者のＩＰ電話機間の通話接続を行う電話交換サーバである。具体的には、発側ＩＰ電話機１０及び着側ＩＰ電話機２０の間に介在し、両者の通話経路の帯域検査を行って帯域保証の可否を判定し、帯域保証が可能である場合に発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０との間のセッションを確立する。
【００２４】
ＩＰ−ＰＢＸ４０は、ＩＰ電話機用の交換機であり、Ｓｉｐサーバ３０の電話加入者として登録されている。図１の例では、私企業によって運営されており、発側ＩＰ電話機（顧客）１０からＳｉｐサーバ３０を介して受け付けたInviteメッセージの宛先［Ｔｏ］と送信元［ｆｒｏｍ］から呼び出し先として構内網５に収容される着側ＩＰ電話機２０（営業所）を決定し、該決定した着側ＩＰ電話機２０にInviteメッセージを中継する。
【００２５】
ここで、本実施例では、発側ＩＰ電話機１０からInviteメッセージを受け付けた場合に該Inviteメッセージ内にＳＤＰで記述された宛先に当該Inviteメッセージを中継するが、着側ＩＰ電話機２０でInviteメッセージを受信した際に着側ＩＰ電話機２０をただちに鳴動させないこととした。
【００２６】
すなわち、本実施例では、ＮＧＮ３にＩＰ−ＰＢＸ４０が収容されることを念頭に、発側ＩＰ電話機１０からのInviteメッセージ受信時に着側ＩＰ電話機２０に自装置のアドレスを応答させる指令をInviteメッセージに搭載してＩＰ−ＰＢＸ４０に中継し、着側ＩＰ電話機２０からＩＰ−ＰＢＸ４０を介して得られた通話位置アドレスをもとにＲＴＰの経路を算出することにより、実際に発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０の間で形成される通話経路について帯域保証の可否を判定することとした。
【００２７】
これを具体的に説明するために、図２及び図３を用いて、発側ＩＰ電話機１０、着側ＩＰ電話機２０、Ｓｉｐサーバ３０及びＩＰ−ＰＢＸ４０の信号シーケンスについて説明する。
【００２８】
図２は、図１に示したネットワーク構成において通話帯域が確保される場合の信号シーケンスを示すシーケンス図である。図２に示すように、発側ＩＰ電話機１０は、顧客によってＩＰ−ＰＢＸ４０宛に発信操作が行われると、ＩＰ−ＰＢＸ４０を宛先としたInviteメッセージをＳｉｐサーバ３０に送信する（ステップＳ１０１）。
【００２９】
そして、Ｓｉｐサーバ３０は、発側ＩＰ電話機１０からInviteメッセージを受信すると、該Inviteメッセージに宛先として記述されたＩＰ−ＰＢＸ４０に対して、着側ＩＰ電話機２０に自装置のアドレスを応答させるコマンドを記述したInvite−帯域検査メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
続いて、ＩＰ−ＰＢＸ４０は、Ｓｉｐサーバ３０から受信したInvite−帯域検査メッセージに含まれる宛先［Ｔｏ］と送信元［ｆｒｏｍ］から呼び出し先として営業所の着側ＩＰ電話機２０を決定し、該決定した着側ＩＰ電話機２０にInvite−帯域検査メッセージを送信する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
このInvite−帯域検査メッセージを受信した着側ＩＰ電話機２０は、自装置の通話位置アドレスを記述した帯域検査−Invite応答をＩＰ−ＰＢＸ４０を介してＳｉｐサーバ３０に送信する（ステップＳ１０４及びステップＳ１０５）。
【００３２】
ここで、Ｓｉｐサーバ３０では、発側ＩＰ電話機１０から受信したInviteメッセージに含まれる発側ＩＰ電話機１０の通話位置アドレスと、着側ＩＰ電話機２０から受信した帯域検査−Invite応答に含まれる着側ＩＰ電話機２０の通話位置アドレスとをもとにＲＴＰの経路を算出して帯域保証が可能であるか否かを判定するが、図２の例では、通話帯域が確保されることを前提としているので、Update−鳴動指示メッセージをＩＰ−ＰＢＸ４０を介して着側ＩＰ電話機２０に送信する（ステップＳ１０６及びステップＳ１０７）。
【００３３】
このUpdate−鳴動指示メッセージを受信した着側ＩＰ電話機２０は、自機を鳴動させるとともにＩＰ−ＰＢＸ４０及びＳｉｐサーバ３０を介して180-Invite応答メッセージ（暫定応答）を発側ＩＰ電話機１０に送信する（ステップＳ１０８、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０）。なお、180-Invite応答メッセージを受信した発側ＩＰ電話機１０では、ＲＢＴ（リングバックトーン）、いわゆる呼び出し音を提示する。
【００３４】
その後、着側ＩＰ電話機２０は、自機が鳴動状態でオフフックされると、ＩＰ−ＰＢＸ４０及びＳｉｐサーバ３０を介して200-Invite応答メッセージを発側ＩＰ電話機１０に送信する（ステップＳ１１１、ステップＳ１１２及びステップＳ１１３）。
【００３５】
このようにして、本実施例では、発側ＩＰ電話機（顧客）１０と着側ＩＰ電話機（営業所）２０のセッションが確立されることになる。
【００３６】
図３は、図１に示したネットワーク構成において通話帯域が確保されない場合の信号シーケンスを示すシーケンス図である。
【００３７】
図３に示すように、発側ＩＰ電話機１０がＩＰ−ＰＢＸ４０を宛先としたInviteメッセージをＳｉｐサーバ３０に送信してから、Ｓｉｐサーバ３０が帯域検査−Invite応答を受け付けるまでの動作、すなわちステップＳ１０１からステップＳ１０５までの動作は図２の場合と同様にして行われる。
【００３８】
ここで、帯域検査−Invite応答を受信したＳｉｐサーバ３０は、発側ＩＰ電話機１０の通話位置アドレスと、着側ＩＰ電話機２０から受信した帯域検査−Invite応答に含まれる着側ＩＰ電話機２０の通話位置アドレスとをもとにＲＴＰの経路を算出して帯域保証が可能であるか否かを判定するが、図３の例では、通話帯域が確保されないことを前提としているので、ＩＰ−ＰＢＸ４０を介してCancelメッセージを着側ＩＰ電話機２０に送信し（ステップＳ２０１及びステップＳ２０２）、ＩＰ−ＰＢＸ４０及び着側ＩＰ電話機２０での呼を解放する。
【００３９】
また、Ｓｉｐサーバ３０は、600-Invite応答メッセージを発側ＩＰ電話機１０に送信し（ステップＳ２０３）、発側ＩＰ電話機１０でＢＴ（ビジートーン）を提示する。
【００４０】
このように、本実施例に係るＳｉｐサーバ３０では、着側ＩＰ電話機２０に自装置のアドレスを応答させる指令をInviteメッセージに搭載して中継し、この指令により着側ＩＰ電話機２０から取得した着側ＩＰ電話機２０の通話位置アドレスをもとに、発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０の通話経路を算出するので、実際に形成されるＲＴＰの経路について帯域保証の可否を判定することができる。
【００４１】
したがって、本実施例では、ＲＴＰによって音声データが授受される際にリアルタイム通信品質が劣化したり、或いはＲＴＰの経路にトラヒックが集中していない場合でもセッションの確立をキャンセルしてしまう事態を防止できる結果、ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸ（ＡＳＰの設置するＩＰ−ＰＢＸを含む）が収容される場合でも通話品質を保証することが可能である。
【００４２】
続いて、本実施例に係る呼制御システムを構成する各装置の構成（着側ＩＰ電話機２０及びＳｉｐサーバ３０の構成）について説明する。なお、ここでは、着側ＩＰ電話機２０の構成を説明してからＳｉｐサーバ３０の構成を説明することとする。
【００４３】
前述のように、ここでは、本実施例に係る着側ＩＰ電話機の構成を説明する。図４は、本実施例に係る着側ＩＰ電話機の構成を示す機能ブロック図である。なお、実際の着側ＩＰ電話機２０では、図示した機能部以外の機能部を有するが、図４では、本実施例に係る着側ＩＰ電話機２０の機能を説明するために必要な構成要素のみを抜粋している。
【００４４】
図４に示すように、着側ＩＰ電話機２０は、入出力制御部２１と、通信制御部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを有する。
【００４５】
入出力制御部２１は、操作キー等の操作部、ディスプレイ等の表示部、バイブレータ等の振動部やスピーカ等の音声出力部などの入出力装置に対する制御を行う処理部である。
【００４６】
通信制御部２２は、発側ＩＰ電話機１０、Ｓｉｐサーバ３０やＩＰ−ＰＢＸ４０などの他装置との間でデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００４７】
記憶部２３は、不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、制御部２４による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。
【００４８】
制御部２４は、着側ＩＰ電話機２０を全体制御する制御部であり、接続要求応答部２４ａと、鳴動処理部２４ｂと、接続結果応答部２４ｃとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、接続要求応答部２４ａ、鳴動処理部２４ｂ及び接続結果応答部２４ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４９】
接続要求応答部２４ａは、接続要求受付時に当該接続要求に対する応答を行う処理部である。具体的には、Invite−帯域検査メッセージを受信した場合に、受信した「Invite」の［呼識別子］を「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］に設定し、さらに、自ＩＰ電話機のアドレスを「帯域検査−Invite応答」の［ＳＤＰ］の［Connection］に設定し、当該「帯域検査−Invite応答」を返送する。
【００５０】
鳴動処理部２４ｂは、着側ＩＰ電話機２０を鳴動させる処理部である。具体的には、Update−鳴動指示メッセージを受信した場合に、入出力制御部２１を介してスピーカから着信音を音声出力させたり、また、入出力制御部２１を介してバイブレータを振動させたりする。
【００５１】
接続結果応答部２４ｃは、180-Invite応答や200-Invite応答などの接続結果を応答する処理部である。具体的には、Update−鳴動指示メッセージを受信した場合に、180-Invite応答メッセージ（暫定応答）を発側ＩＰ電話機１０に返送し、その後、鳴動状態でオフフックされた場合に、200-Invite応答メッセージを発側ＩＰ電話機１０に送信する。
【００５２】
次に、本実施例に係るＳｉｐサーバの構成について説明する。図５は、本実施例に係るＳｉｐサーバの構成を示す機能ブロック図である。なお、実際のＳｉｐサーバ３０では、図示した機能部以外の機能部を有するが、図５では、本実施例に係るＳｉｐサーバ３０の機能を説明するために必要な構成要素のみを抜粋している。
【００５３】
図５に示すように、Ｓｉｐサーバ３０は、通信制御部３１と、記憶部３２と、制御部３６とを有する。
【００５４】
通信制御部３１は、発側ＩＰ電話機１０、着側ＩＰ電話機２０やＩＰ−ＰＢＸ４０などの他装置との間でデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００５５】
記憶部３２は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、たとえば呼制御情報３３ａを管理する呼制御情報テーブル３３と、通話経路の一覧を管理する通話経路一覧テーブル３４と、通話帯域保証値の一覧を管理する通話帯域保証値一覧テーブル３５とを併せて記憶する。
【００５６】
呼制御情報テーブル３３は、呼識別子ごとに呼制御情報３３ａを記憶したテーブルである。例えば、図６に示す例では、呼識別子、発側中継元アドレス（ＳＩＰ）、発信者通話位置アドレス、着側中継先アドレス（ＳＩＰ）及び着信先通話位置アドレスなどのフィールドを有している。
【００５７】
通話経路一覧テーブル３４は、図７に示すように、呼識別子ごとにＲＴＰ通過位置を記憶したテーブルである。図７に示す例では、呼識別子「１２３」が付与された呼のＲＴＰの経路がＲｏｕｔｅｒ＃１、Ｌｉｎｅ＃１、Ｒｏｕｔｅｒ＃３であり、また、呼識別子「４５６」が付与された呼のＲＴＰの経路がＲｏｕｔｅｒ＃２、Ｌｉｎｅ＃２、Ｒｏｕｔｅｒ＃３、Ｌｉｎｅ＃３であることを示している。
【００５８】
通話帯域保証値一覧テーブル３５は、図８に示すように、ＲＴＰ通過位置ごとに通話帯域保証値を記憶したテーブルである。図８に示す例では、Ｒｏｕｔｅｒ＃１が１００Ｃａｌｌまで保証し、Ｒｏｕｔｅｒ＃２が２００Ｃａｌｌまで保証する旨を示しており、以下のＲｏｕｔｅｒ＃３からＬｉｎｅ＃３についても同様にして、各ＲＴＰ通過位置の通話帯域保証値を格納している。
【００５９】
制御部３６は、Ｓｉｐサーバ３０を全体制御する制御部であり、接続要求中継部３６ａと、通話経路特定部３６ｂと、帯域保証可否判定部３６ｃと、鳴動指示部３６ｄと、接続要求取消部３６ｅとを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行し、接続要求中継部３６ａ、通話経路特定部３６ｂ、帯域保証可否判定部３６ｃ、鳴動指示部３６ｄ及び接続要求取消部３６ｅにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００６０】
接続要求中継部３６ａは、接続要求を中継する処理部である。具体的には、Inviteメッセージを受信した場合に、受信「Invite」の［呼識別子］を呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［呼識別子］へ格納し、受信「Invite」の［ＳＤＰ］の「Connection」を呼制御情報３３ａの［発信者通話位置アドレス］へ格納し、受信「Invite」に「帯域検査」を追加搭載して受信「Invite」の［Ｔｏ］で決定する中継先へ受信「Invite」を送信する。その後に、受信「Invite」の送信先アドレスを呼制御情報３３ａの［発側中継元アドレス］へ格納し、受信「Invite」の［Ｔｏ］で決定する中継先のアドレスを呼制御情報３３ａの［着側中継元アドレス］へ格納する。
【００６１】
通話経路特定部３６ｂは、ＲＴＰによってＩＰ電話間で授受される音声パケットの経路を特定する処理部である。具体的には、帯域検査−Invite応答メッセージを受信した場合に、受信「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］と同じ値の［呼識別子］を持つ呼制御情報３３ａを呼制御情報テーブル３３から取り出し、呼制御情報３３ａの発信者通話位置アドレスと受信「帯域検査−Invite応答」の［ＳＤＰ］の［Connection］との間の通話経路を算出する。
【００６２】
帯域保証可否判定部３６ｃは、通話経路特定部３６ｂによって特定された通話経路の帯域検査を行う処理部である。具体的には、通話経路一覧テーブル３４内に記憶されたＲＴＰ通過位置を検索し、当該通話経路に含まれるＲＴＰ通話位置と一致するものの件数を使用帯域数としてカウントする。そして、通話帯域保証値一覧テーブル３５に記憶された通話帯域保証値のうち通話経路に含まれる各ＲＴＰ通過位置に対応する通話帯域保証値を読出し、通話経路に含まれる各ＲＴＰ通過位置の使用帯域数が各ＲＴＰ通過位置の通話帯域保証値以下であるか否かを判定する。この時、全てのＲＴＰ通過位置の使用帯域数が通話帯域保証値以下である場合には、帯域保証が可能であると判定し、いずれかのＲＴＰ通過位置の使用帯域数が通話帯域保証値よりも大きい場合には、帯域保証が不可能であると判定する。
【００６３】
例えば、通話経路特定部３６ｂによって図９に示す通話経路が特定された場合には、通話経路一覧テーブル３４を検索し、Ｒｏｕｔｅｒ＃１が登録されている件数、Ｌｉｎｅ＃１が登録されている件数およびＲｏｕｔｅｒ＃３が登録されている件数それぞれをＲｏｕｔｅｒ＃１、Ｌｉｎｅ＃１及びＲｏｕｔｅｒ＃３の使用帯域数としてカウントする。
【００６４】
そして、通話帯域保証値一覧テーブル３５に記憶された通話帯域保証値のうちＲｏｕｔｅｒ＃１、Ｌｉｎｅ＃１及びＲｏｕｔｅｒ＃３それぞれに対応する通話帯域保証値「１００Ｃａｌｌ」、「１０Ｃａｌｌ」及び「１００Ｃａｌｌ」を読み出し、Ｒｏｕｔｅｒ＃１、Ｌｉｎｅ＃１及びＲｏｕｔｅｒ＃３の使用帯域数がそれぞれの通話帯域保証値「１００Ｃａｌｌ」、「１０Ｃａｌｌ」または「１００Ｃａｌｌ」以下であるか否かを判定する。
【００６５】
鳴動指示部３６ｄは、着信側のＩＰ電話機に鳴動指示を行う処理部である。具体的には、帯域保証可否判定部３６ｃによって帯域保証が可能であると判定された場合に、「Update」に受信「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］及び「鳴動指示」を設定し、呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［着側中継先アドレス］へ「Update」を送信する。
【００６６】
接続要求取消通知部３６ｅは、接続要求の取り消しを行う処理部である。具体的には、帯域保証可否判定部３６ｃによって帯域保証が不可能であると判定された場合に、呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［着側中継先アドレス］へ「Cancel」を送信し、同呼制御情報３３ａの［発側中継元アドレス］へ「600-Invite応答」を送信する。
【００６７】
次に、本実施例に係る呼制御システムの処理の流れを説明する。なお、ここでは、Ｓｉｐサーバ３０によって行われる（１）接続要求中継処理を説明してから、着側ＩＰ電話機２０によって行われる（２）接続要求応答処理を説明し、その後、Ｓｉｐサーバ３０によって行われる（３）帯域保証可否判定処理を説明した後に（４）鳴動処理を説明する。
【００６８】
（１）接続要求中継処理
図１０は、Inviteメッセージ受信時にＳｉｐサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図２及び図３で示したステップＳ１０１の処理が行われた時、すなわち発側ＩＰ電話機１０からInviteメッセージを受信した時にＳｉｐサーバ３０によって行われる。
【００６９】
図１０に示すように、Ｓｉｐサーバ３０の接続要求中継部３６ａは、受信「Invite」の［呼識別子］を呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［呼識別子］へ格納し（ステップＳ３０１）、受信「Invite」の［ＳＤＰ］の「Connection」を呼制御情報３３ａの［発信者通話位置アドレス］へ格納し（ステップＳ３０２）、受信「Invite」に「帯域検査」を追加搭載して受信「Invite」の［Ｔｏ］で決定する中継先へ受信「Invite」を送信する（ステップＳ３０３）。
【００７０】
その後、接続要求中継部３６ａは、受信「Invite」の送信先アドレスを呼制御情報３３ａの［発側中継元アドレス］へ格納し（ステップＳ３０４）、受信「Invite」の［Ｔｏ］で決定する中継先のアドレスを呼制御情報３３ａの［着側中継元アドレス］へ格納する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
このように、受信「Invite」に「帯域検査」を追加搭載して受信「Invite」の［Ｔｏ］で決定する中継先へ受信「Invite」を中継することにより、着側ＩＰ電話機２０に自装置の通話位置アドレスを返送させる指令を行う。
【００７２】
（２）接続要求応答処理
図１１は、Invite−帯域検査メッセージ受信時に着側ＩＰ電話機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図２及び図３で示したステップＳ１０３の処理が行われた時、すなわちＩＰ−ＰＢＸ４０からInvite−帯域検査メッセージを受信した時に着側ＩＰ電話機２０によって行われる。
【００７３】
図１１に示すように、着側ＩＰ電話機２０の接続要求応答部２４ａは、受信した「Invite」の［呼識別子］を「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］に設定し（ステップＳ４０１）、自ＩＰ電話機のアドレスを「帯域検査−Invite応答」の［ＳＤＰ］の［Connection］に設定し（ステップＳ４０２）、当該「帯域検査−Invite応答」を返送する（ステップＳ４０３）。
【００７４】
このように、着側ＩＰ電話機１０の通話位置アドレスがＳｉｐサーバ３０に返送されることになる。
【００７５】
（３）帯域保証可否判定処理
図１２は、帯域検査−Invite応答メッセージ受信時にＳｉｐサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図２及び図３に示したステップＳ１０５の処理が行われた時、すなわちＩＰ−ＰＢＸ４０から帯域検査−Invite応答メッセージを受信した時にＳｉｐサーバ３０によって行われる。
【００７６】
図１２に示すように、Ｓｉｐサーバ３０の通話経路特定部３６ｂは、受信「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］と同じ値の［呼識別子］を持つ呼制御情報３３ａを呼制御情報テーブル３３から取り出し（ステップＳ５０１）、呼制御情報３３ａの発信者通話位置アドレスと受信「帯域検査−Invite応答」の［ＳＤＰ］の［Connection］との間の通話経路を算出する（ステップＳ５０２）。
【００７７】
そして、帯域保証可否判定部３６ｃは、通話経路特定部３６ｂによって特定された通話経路の帯域検査を行う（ステップＳ５０３）。例えば、通話経路に含まれる各ＲＴＰ通過位置の使用帯域数が各ＲＴＰ通過位置の通話帯域保証値以下であるか否かを判定する。
【００７８】
ここで、通話経路の帯域保証が可能である場合、すなわち全てのＲＴＰ通過位置の使用帯域数が通話帯域保証値以下である場合（ステップＳ５０４肯定）に、帯域保証可否判定部３６ｃは、当該通話経路を通話経路一覧テーブル３４に登録する（ステップＳ５０５）。
【００７９】
そして、鳴動指示部３６ｄは、「Update」に受信「帯域検査−Invite応答」の［呼識別子］及び「鳴動指示」を設定し（ステップＳ５０６）、呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［着側中継先アドレス］へ「Update」を送信する（ステップＳ５０７）。
【００８０】
一方、通話経路の帯域保証が不可能である場合、すなわちいずれかのＲＴＰ通過位置の使用帯域数が通話帯域保証値よりも大きい場合（ステップＳ５０４否定）に、接続要求取消通知部３６ｅは、呼制御情報テーブル３３内の呼制御情報３３ａの［着側中継先アドレス］へ「Cancel」を送信し（ステップＳ５０８）、同呼制御情報３３ａの［発側中継元アドレス］へ「600-Invite応答」を送信する（ステップＳ５０９）。
【００８１】
このように、着側ＩＰ電話機２０から得られた通話位置アドレスをもとにＲＴＰの経路を算出することにより、実際に発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０の間で形成される通話経路について帯域保証の可否を判定することができる。
【００８２】
（４）鳴動処理
図１３は、Update−鳴動指示メッセージ受信時に着側ＩＰ電話機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図２で示したステップＳ１０７の処理が行われた時、すなわちＩＰ−ＰＢＸ４０からUpdate−鳴動指示メッセージを受信した時に着側ＩＰ電話機２０によって行われる。
【００８３】
図１３に示すように、着側ＩＰ電話機２０の鳴動処理部２４ｂは、入出力制御部２１を介してスピーカから着信音を音声出力させたり、また、入出力制御部２１を介してバイブレータを振動させたりする（ステップＳ６０１）。
【００８４】
そして、接続結果応答部２４ｃは、ＩＰ−ＰＢＸ４０及びＳｉｐサーバ３０を介して180-Invite応答メッセージ（暫定応答）を発側ＩＰ電話機１０に返送する（ステップＳ６０２）。
【００８５】
その後、着側ＩＰ電話機２０で鳴動状態でオフフックされると、200-Invite応答メッセージがＩＰ−ＰＢＸ４０及びＳｉｐサーバ３０を介して発側ＩＰ電話機１０に送信され、発側ＩＰ電話機（顧客）１０と着側ＩＰ電話機（営業所）２０のセッションが確立されることになる。
【００８６】
上述してきたように、本実施例では、発側ＩＰ電話機１０からInviteメッセージを受信した場合に、着側ＩＰ電話機２０に対するコマンドであって該着側ＩＰ電話機２０を鳴動する前に自装置のアドレスを応答させるコマンドを搭載した帯域検査−InviteメッセージをＩＰ−ＰＢＸ４０に中継し、このコマンドにより着側ＩＰ電話機２０からＩＰ−ＰＢＸ４０を介して取得した着側ＩＰ電話機２０の通話位置アドレスをもとに、発側ＩＰ電話機１０と着側ＩＰ電話機２０の通話経路を算出し、該算出した通過経路についての帯域保証の可否を判定し、帯域保証が可能であると判定した場合には、着側ＩＰ電話機２０に鳴動指示を行い、帯域保証が不可能であると判定した場合には、Cancelメッセージを着側ＩＰ電話機２０に通知するようにＳｉｐサーバ３０を構成したので、実際に形成されるＲＴＰの経路について帯域保証の可否を判定することができ、ＮＧＮにＩＰ−ＰＢＸ（ＡＳＰの設置するＩＰ−ＰＢＸを含む）が収容される場合でも通話品質を保証することが可能である。
【００８７】
ところで、本実施例では、呼制御システム及び呼制御装置について説明したが、呼制御装置が有する構成をソフトウェアによって実現することで、同様の機能を有する呼制御プログラムを得ることができる。そこで、ここでは、呼制御プログラムを実行するコンピュータについて説明する。
【００８８】
図１４は、本実施例に係る呼制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、このコンピュータ１００は、ＲＡＭ１１０と、ＣＰＵ１２０と、ＨＤＤ１３０と、無線ＬＡＮインターフェース１４０と、入出力インターフェース１５０とを有する。
【００８９】
ＲＡＭ１１０は、プログラムやプログラムの実行途中結果などを記憶するメモリであり、ＣＰＵ１２０は、ＲＡＭ１１０からプログラムを読み出して実行する中央処理装置である。ＨＤＤ１３０は、プログラムやデータを格納するディスク装置であり、無線ＬＡＮインターフェース１４０は、コンピュータ１００を無線ＬＡＮ経由で他のコンピュータに接続するためのインターフェースであり、入出力インターフェース１５０は、ディスプレイなどの入出力装置を接続するためのインターフェースである。
【００９０】
そして、このコンピュータ１００において実行される中継プログラムは、無線ＬＡＮインターフェース１４０を介して接続された他のコンピュータシステムのデータベースなどに記憶され、これらのデータベースから読み出されてコンピュータ１００にインストールされる。そして、インストールされた呼制御プログラムは、呼制御プログラム１３０ａとしてＨＤＤ１３０に記憶され、ＲＡＭ１１０に読み出された呼制御プログラム１１０ａがＣＰＵ１２０によって呼制御プロセス１１０ａとしてロードされて実行される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施例に係るＳｉｐサーバ（呼制御装置）を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】図１に示したネットワーク構成において通話帯域が確保される場合の信号シーケンスを示すシーケンス図である。
【図３】図１に示したネットワーク構成において通話帯域が確保されない場合の信号シーケンスを示すシーケンス図である。
【図４】本実施例に係る着側ＩＰ電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施例に係るＳｉｐサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】呼制御情報の構成例を示す図である。
【図７】通話経路一覧テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】通話帯域保証値一覧テーブルに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】通話経路の一例を示す図である。
【図１０】Inviteメッセージ受信時にＳｉｐサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】Invite−帯域検査メッセージ受信時に着側ＩＰ電話機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】帯域検査−Invite応答メッセージ受信時にＳｉｐサーバが実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】Update−鳴動指示メッセージ受信時に着側ＩＰ電話機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係る呼制御プログラムを実行するコンピュータの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】従来技術におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１６】図１５に示したネットワーク構成における信号シーケンスを示すシーケンス図である。
【図１７】図１５に示したネットワーク構成においてＩＰ−ＰＢＸが通話経路を中継する場合の通話経路を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０    発側ＩＰ電話機
２０    着側ＩＰ電話機
２１    入出力制御部
２２    通信制御部
２３    記憶部
２４    制御部
２４ａ  接続要求応答部
２４ｂ  鳴動処理部
２４ｃ  接続結果応答部
３０    Ｓｉｐサーバ
３１    通信制御部
３２    記憶部
３３    呼制御情報テーブル
３３ａ  呼制御情報
３４    通話経路一覧テーブル
３５    通話帯域保証値一覧テーブル
３６    制御部
３６ａ  接続要求中継部
３６ｂ  通話経路特定部
３６ｃ  帯域保証可否判定部
３６ｄ  鳴動指示部
３６ｅ  接続要求取消通知部
４０    ＩＰ−ＰＢＸ
【図１】
2010087886.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010087886.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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