(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の流体供給個所についてそれぞれ流体の流量が適切に保たれ、何らかの原因で流体が円滑に流れない状態になっていないかどうかを同時並行的に知る必要がある場合に、センサーを用いて流量を厳密にかつ自動的に計測できるとともに、目視によっても、これらすべての管について流体がきちんと流れているかを同時に監視可能な流量計を提供する。【解決手段】流体を流通させる少なくとも一部は透明材料からなり一列に隣接配置された複数の管０１１０と、各管内に配置されて流速に応じて位置変化するフロート０１２０と、一列に隣接配置された複数の管の裏側に各管に対応して配置され各管ごとにフロートの位置を検知する検知部０１３０とからなる複数流路の流量を同時に計測可能な流量計０１００であって、検知部にて複数のフロートの位置を取得可能であるとともに、一列に配置された複数の管の表側から同時に各フロートの位置を目視可能とした。【選択図】図１
2010008291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流通させる少なくとも一部は透明材料からなり一列に隣接配置された複数の管と、
各管内に配置されて流速に応じて位置変化するフロートと、
一列に隣接配置された複数の管の裏側に各管に対応して配置され各管ごとにフロートの位置を検知する検知部と、
からなる複数流路の流量を同時に計測可能な流量計であって、
検知部にて複数のフロートの位置を取得可能であるとともに、一列に配置された複数の管の表側から同時に各フロートの位置を目視可能としたことを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記管は隣接する管どうしが一体成形された一体管構体である請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
検知部は光または電磁波を照射することで検知を行い、各管ごとに検知のための照射を１フロート単位ですることで、隣接する隣接管からのノイズを減じた請求項１または２に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内の流体流量を計測するための流量計に関するものであって、特に、複数の管内の流体流量を同時に計測することが可能な流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油などの流体が供給先に向かって管内をきちんと流れているかどうかを監視することなどを目的として、従来から管内を流れる流体の流量を計測するための流量計が用いられてきた。流量の計測方法としては、例えば、管内に流速に応じて位置変化するフロートを配置するとともに、管の外側に自身とフロートとの距離の検知手段を配置し、検知手段が計測した距離に基づいて、予め取得している当該距離と流速（単位時間当たりの流量）との対応関係に基づいて流量を求めるといった方法が用いられている。この場合の具体的な検知手段には様々なものがあり、電気、磁気、光などを利用したものや、目視によるものなどが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、管の周囲に探索コイルを巻き回すとともに、その両端に一対の励磁コイルを巻き回し、励磁コイルが発生する互いに相反する方向の磁束によってフロートに二次磁束を誘起させ、このフロートの二次磁束によって探索コイルに起電力を誘起させることで、流量変化に伴うフロートの位置変化に伴う二次磁束の変化に基づいて流体の流量を計測することが可能な流量計が開示されている（特許文献１参照）。また、非特許文献１では、硬質ガラス製の管内に配置したフロートの位置変化を管に刻んだ目盛を目視により読み取ることで流体の流量を計測することが可能な流量計が開示されている（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６‐０８７０１９号公報
【非特許文献１】日本特殊計器製作所「工業用標準型浮游式流量計」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｌｏｗｍｅｔｅｒ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／ｓｈｉｊｉ０８‐３．ｐｄｆ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、流体の流量測定の場面においては、例えば複数のエンジンを同時に駆動する機械における複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する場合のように、複数の流体供給個所についてそれぞれ流体の流量が適切に保たれているかを同時並行的に知る必要がある場合も多い。このためには、流体を流通させるための管を複数備え、センサーがそれぞれの管ごとに流量を同時に、または短時間内で順次に計測することができるような流量計が必要となる。また、このように複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する場合などにおいては、何らかの原因で全部または一部の管内において流体が円滑に流れない状態になったときにはエンジンの焼き付きなどを防ぐために直ちに他の代替手段により潤滑油の供給を行ったり、エンジンを止めたりする必要がある。
【０００５】
しかし、電気、磁気、光などを利用したセンサーを用いて流量を検出する方法では、検知手段自体も故障するおそれが相対的に高く、これらの手段のみをもってしては、管内で流体が円滑に流れない状態になったときの即座の対応に万全を期することができない。
【０００６】
一方、目視によりフロートの位置を読み取る方法の場合には、センサーの故障という問題は生じにくいというメリットがあるが、厳密な流量を監視して流体の流量を必要最小限に抑えて無駄な供給を避けるという点では限界がある。
【０００７】
そこで、本発明の解決すべき課題は、複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する場合のように、複数の流体供給個所についてそれぞれ流体の流量が適切に保たれ、何らかの原因で流体が円滑に流れない状態になっていないかどうかを同時並行的に知る必要がある場合に、センサーを用いて流量を厳密にかつ自動的に計測できるとともに、目視によっても、これらすべての管について流体がきちんと流れているかを同時に監視可能な流量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するため、本発明では、複数の管それぞれに配置したフロートに対応してフロートの位置を検知可能なセンサーを備えた検知部を有するとともに、目視によってもこれらすべての管のフロートの位置を同時に視認できるように検知部の配置位置などを工夫した流量計を提供する。
【０００９】
即ち、本発明のうち、第一の発明は、流体を流通させる少なくとも一部は透明材料からなり一列に隣接配置された複数の管と、各管内に配置されて流速に応じて位置変化するフロートと、一列に隣接配置された複数の管の裏側に各管に対応して配置され各管ごとにフロートの位置を検知する検知部とからなる複数流路の流量を同時に計測可能な流量計であって、検知部にて複数のフロートの位置を取得可能であるとともに、一列に配置された複数の管の表側から同時に各フロートの位置を目視可能としたことを特徴とする流量計を提供する。
【００１０】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、前記管は隣接する管どうしが一体成形された一体管構体である流量計を提供する。
【００１１】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、検知部は光または電磁波を照射することで検知を行い、各管ごとに検知のための照射を１フロート単位ですることで、隣接する隣接管からのノイズを減じた流量計を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する場合のように、複数の流体供給個所についてそれぞれ流体の流量が適切に保たれ、何らかの原因で流体が円滑に流れない状態になっていないかどうかを同時並行的に知る必要がある場合に、センサーを用いて流量を厳密にかつ自動的に計測できるとともに、目視によっても、これらすべての管について流体がきちんと流れているかを同時に監視可能な流量計を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１４】
<概要>
本実施例の流量計は、複数の管の裏側からのみ管内のフロートの位置を検知することにより複数流路の流量を同時に計測できるようにするとともに、管の表側から同時に各フロートの位置を目視できるようにしたことを特徴とする流量計である。
【００１５】
<構成>
（全般）
図１は、本実施例の流量計の一例を示す概念図である。本図に示すように、本実施例の「流量計」０１００は、一列に隣接配置された複数の「管」０１１０（煩雑を避けるため左端のものにのみ符号を付したが、本図ではこれが６つ示されている。以下のフロート、検知部も同様である）と、これら各管内に配置された複数の「フロート」０１２０と、これら各管の裏側に各管に対応して配置された複数の「検知部」０１３０とからなる。なお、本図はあくまで概念図であるから、実際の流量計における管、フロートおよびけ検知部の形状、大きさの比率や位置関係を正確に示すものではない。実際の流量計の各構成要素の形状、大きさおよび位置関係は、それぞれの所要の機能を発揮できるものであれば任意であってよい（他の概念図においても同様である）。
【００１６】
なお、検知部にはそれぞれの管ごとに検知結果を表示するための表示部０１５０が接続されていても良い。本図の表示部は、各管ごとのフロートの管全体における相対的な変化位置をインジケーター内でこれに対応する位置として視覚的に表示するようにした例である。例えば、一番右の管のフロートはほぼ中央に位置しているので、表示部にはこれを反映してインジケーターのほぼ中央にその位置を示している状態が現れている。
【００１７】
（管）
「管」は流体を流通させるためのものである。後述のように、フロートは管内における流体の流速に応じて位置変化するようになっていることから、管は略垂直に配置され、流体は管内を概ね下から上方向に流れることとなる。本図の例では、流体は各管の下端に連結されたパイプ０１４１内を矢印Ａ方向に流れてそれぞれの管の下端から管内に流入し、管の上端に連結されたパイプ０１４２内に矢印Ｂ方向に流出するようになっている。
【００１８】
流体の種類は問わないので、本実施例の流量計は流体がきちんと流れているかどうか監視が必要な場合に広く適用可能である。流体の種類としては、例えば機械の複数のエンジンシリンダーに対して供給される潤滑油が考えられるが、このほかにも、燃料油や洗浄水・冷却水などであってもよい。
【００１９】
また、管の少なくとも一部は透明材料からなる。透明材料としては、具体的には、例えばアクリル樹脂その他の透明硬質樹脂や透明硬質ガラスが考えられる。管を透明材料とする理由は、表側からの目視により管内のフロートの位置を目視できるようにするためである。従って、管の「少なくとも一部」が透明材料からなるとは、このフロートの目視に必要な部分が透明である必要があり、かつ原則としてそれをもって足りるという意味である。
【００２０】
なお、検知部を用いた検知の方法には様々なものが考えられる（その具体例については後述する）が、光を利用した検知方法を用いる場合には、管のうちこの検知に使用する部分も光を透過することが可能な透明材料で構成される。
【００２１】
このほかに管の材料を限定する要因として、検知を磁力を利用して行う場合には管の材料は非磁性材料であることが望ましく、この点からもアクリル樹脂やガラスは好適な材料の一例である。
【００２２】
一列の隣接配置は、本図に示すようにそれぞれ分離独立した複数の管を並べた配置であってもよいし、複数の管を一体成形した一体管構体として配置したものであってもよい。後者の例については、別の実施例にて後述する。
【００２３】
（フロート）
各管内に配置される複数の「フロート」は、流速に応じて位置変化するように構成されている。前述のように流体は管内を下から上方向に流れるようになっている。そこで、流体の流れが生じていないときはフロートは管の底（下端）に沈んだ状態となり、流体の流れが生じるとフロートが上に浮いた状態となる。そして、流体の流速が増すにつれてフロートの位置は上に変化する。
【００２４】
このため、フロートの大きさは、管の底に設けられる流体を管内に流入するための穴よりも大きく設定される（後出の図２も参照）。また、フロートの形状は、このような流速に応じた位置変化（浮き沈み）が円滑・安定的に行われるようなものであることが望ましい。本図に示したフロートはその形状が略球形の好適な例である。一方、フロートの材料は原則として限定されない。ただし、後述する検知方法との関連でフロートの材料が限定される場合があるが、この点については後述する。
【００２５】
（検知部）
「検知部」は、一列に隣接配置された複数の管の裏側に各管に対応して配置され、各管ごとにフロートの位置を検知するように構成されている。
【００２６】
すべての検知部を各管の裏側に配置する理由は、表側から同時にすべてのフロートの位置を目視できるようにするためである。この点、本発明と異なり、配置される管が一本もしくは二本であれば、例えば、従来から用いられているような、管の両端にコイルを巻き回した交流電界およびコアを配置し、コイルに電流を印加して誘起する起電力の大きさからフロートの位置を検出する方法であっても、管の側面側から管内のフロートを目視することができる。しかし、三本以上の複数の管を配置する場合は、列の両端以外の管については黙視できなくなってしまうためこのような方法を用いることはできない。そこで、本発明のようにすべての検知部を各管の裏側に配置することが必要となるわけである。
【００２７】
図２は、本実施例の流量計における検知部の配置位置を示すための概念図である。本図は図１に示したのと同様の複数の管ならびにこれに対応するフロートおよび検知部の組のうちの任意の一組について、これを図１における側面方向（矢印Ｃ方向）から見た状態を示したものである。他のすべて組における検知部の配置位置も本図と同様であり、このような同様の配置関係を有する複数の組が一列に（図２でいえば手前から奥に向かう方向に一列に）配置されることになる。
【００２８】
図２に示すように、本実施例の流量計における検知部０２３０の配置位置の特徴は、一列に隣接配置された複数の管０２１０のすべてにおいて同じ側である裏側（本図でいえば右側）に位置するように配置される点にある。より詳細にいえば、検知部は、管の裏側において管の略中央部分近傍の所定の位置に固定配置される。このような配置とすることにより、管内を流速に応じて位置変化するフロート０２２０ａ、０２２０ｂとの距離を的確に測定することが可能になる。また、フロートは流速に応じて位置変化するので、予めフロートの位置と単位時間当たりの流量との関係を知ることができ、所定の位置に固定配置された検知部が測定した距離によって一義的に特定されたフロートの位置から単位時間当たりの流量を求めることができる。
【００２９】
例えば、本図の破線で示したフロート０２２０ｂは、流体が流れていないときの位置であり、管の底に沈んだ状態である。このときの検知部とフロートの距離は一義的に決まり、予めこの距離を知ることができるので、検知部によって測定されたフロートとの距離がこの数値を示していれば流量がゼロであることがわかる。なお、前述のように、フロートの大きさは、管の底に設けられる流体を管内に流入するための穴の寸法よりも大きく設定されるが、本図からも、管底部に沈んだフロート０２２０ｂが管底部の穴の寸法（直径をＬで示す）よりも大きく設定されることがわかる。
【００３０】
また、例えば、本図の実線で示したフロート０２２０ａは、流体が適切に流れているときの位置であり、下から上（矢印Ｄ方向）へ向かう流体の流れによって管のちょうど中央部分まで押し上げられた状態である。このときの検知部とフロートの距離も一義的に決まり、予めこの距離を知ることができるので、検知部によって測定されたフロートとの距離がこの数値を示していれば単位時間当たりの流量が流速がいくらであるかがわかり、流体が適切に流れていることがわかる。
【００３１】
なお、複数の管に対応して各管の裏側に配置される検知部のセンサーは、図１に示した例のように例えば管の中央付近に１個だけ配置するようにしても良いし、複数配置するようにしてもよい。図２では、各管に対応する検知部のセンサーが管の上端付近、中央付近および下端付近の計３個配置されている例を示した。このように複数のセンサーを配置した場合には、フロートに最も近いセンサーがフロートとの距離を検知することで、より精度の検知結果を得ることが可能となる。
【００３２】
（具体的な検知方法の一例）
次に、検知部によるフロートとの距離の具体的な検知方法について説明する。上述のように検知部が管の一方の側のみに配置されるため、この位置関係に制約されて本発明における具体的な検知方法は一定の方法に限られることとなる。
【００３３】
図３は、検知部によるフロートとの距離の具体的な検知方法の一例について説明するための概念図である。本例は光を利用する方法の一例である。本図の例では、検知部０４３０はフロート０４２０に光を照射するためのライト０３３１およびフロートから反射した光の強度を検知するためのセンサー０３３２を有する。また、フロートはほぼ管の内径に等しい直径を有する円筒形状の金属フロートであって、流体がＤ方向に流れることを可能にするために中央部分に貫通孔０３２０ａが設けられたものである。金属フロートの表面は光を吸収したり乱反射したりしにくいように精密に仕上げたものであることが望ましい。
【００３４】
なお、フロートの直径を管の内径にほぼ等しくしたのは、ひとつにはフロートの光反射面をできるだけ広くするためである。また、フロートの位置が管内で水平にぶれてセンサーに近づいたり遠ざかったりすることがないようにしてフロート位置を正確に測定するためでもある。
【００３５】
また、本図のフロートの形状は一例であって、もちろん図１に示したような略球形その他の形状であってもよいことはいうまでもない。
【００３６】
以上のような構成により、検知部のライトからフロートに光を照射し、フロートから反射した光の強度を検知部の光センサーで検知することでフロートとの距離を測定することができ、流速を知ることが可能となる。
【００３７】
図４は、検知部によるフロートとの距離の具体的な検知方法の別の一例について説明するための概念図である。本例は磁力を利用する方法の一例である。本図の例では、検知部０４３０はコイル０４３１を巻き回したコア０４３２を有する。また、フロート０４２０はコーン形状であってねじ山が設けられた硬磁性体である。そこで、フロートが流体の下から上方向（矢印Ｄ方向）の流れに押し上げられる際には、そのねじ形状ゆえに矢印Ｅ方向水平回転しながら上昇し、流速に応じて一定の位置にとどまった後も水平回転を続けることとなる。そこで、このフロートの水平回転によって生じる交流磁界が検知部のコイルに鎖交することによって起電力が生じ、この起電力の大きさからセンサーとフロートとの距離を測定することができる。また、このように水平回転することで、フロートは安定した状態でその位置にとどまることができる。なお、本図のフロートの形状は一例であって、やはり図１に示したような略球形その他の形状であってもよいことは図３について述べたところと同様である。
【００３８】
あるいは、図４と同様コーン形状の硬磁性体ではあるがねじ山が設けられていないフロートおよびコイルを巻き回したコアを有する検知部を有する構成において、コイルに交流電流を印加して交流磁界を生じさせてフロートを水平回転させ、これにより生じた反対方向の起電力の大きさからセンサーとフロートとの距離を測定するようにしてもよいし、かかる印加を停止した後の慣性によるフロートの水平回転により生じる起電力の大きさからかかる測定を行うようにしてもよい。
【００３９】
さらに、軟磁性体のフロートを用いる方法であってもよい。この場合、図４などに示したのと同様のコイルを巻き回したコアを管軸を挟んだ反対側にも配置するという方法は、管の一方の側（裏側）にのみ検知部を配置するという本発明の特徴に照らして採ることはできないが、管の一方の側のみに同様のコアを配置し、コイルに電流を印加して軟磁性体のフロートに磁界を印加することで当該フロートを磁化し、このフロートが発生させる磁界を検知するという方法を用いることが可能である。
【００４０】
（複数のフロート位置の取得‐検知部の他の構成例）
以上では、センサーを含む検知部が各管に一対一に対応する形で管と同数備えられる例で説明した。しかし、本実施例の検知部は、必ずしもこのように各管ごとに配置されている必要はなく、一部の複数の管に対応する共通の検知部を設けることで検知部の数を管の数より少数にしてもよいし、さらに一つの検知部ですべての管のフロート位置を検知するようにしてもよい。一つの検知部ですべての管もしくは一部の複数の管のフロート位置を検知する場合には、検知は一つの管ずつ順次行うように構成される。また、複数の検知部が設けられる場合にも検知を一つの管ずつ順次行うようにしてもよい。
【００４１】
このように一つの検知部で複数の管のフロート位置を検知するようにすることで、流量計全体が占めるスペースを小さくすることが可能となる。また、検知部を構成するセンサーなどの検知能力の個体差に基づく検知結果のばらつきを少なくすることも可能となる。
なお、一つの管ずつ順次検知するための具体的構成については、別の実施例にて後述する。
【００４２】
（目視可能な構成）
以上のような検知部の配置を含む構成により、本実施例の流量計では、一列に配置された複数の管の表側から同時に各フロートの位置を目視することが可能となる。
【００４３】
前出の図２に示した例でいえば、複数の管それぞれに対応する検知部がすべて裏側（右側）に配置されるため、管の表側（左側）には視界を遮るものがなく、管の表側から眼０２６０ですべての管のフロートの位置を同時に目視で確認することができる。
【００４４】
従来からもフロート位置を目視で確認できるようにした流量計ないし流量監視装置は存在したが、本発明の流量計は、従来のものと異なり、センサーを用いてフロート位置を厳密に検知して流量を精緻な数値で測定する手段を備えた上で、これと併用し、あるいはこのバックアップ手段としてかかる目視による監視が可能な構成とした点にある。また、複数の管についてかかる目視を同時に行えるようにした点にある。
【００４５】
既述のように、例えば複数のエンジンを同時に駆動する機械では複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する必要があることから、この場合には複数の個所にそれぞれ流体がきちんと流れているかを知る必要がある。この検知はリアルタイムで行い、万一潤滑油の供給が円滑になされていない状態を検知した場合には、エンジンの焼き付きなどを防ぐために直ちに他の代替手段により潤滑油の供給を行ったり、エンジンを止めたりする必要がある。この場合、検知部での検知のみでは、検知結果の判読に時間を要したり、万一検知部に不具合が生じたりした場合には、直ちに対応することが困難となるおそれも考えられる。そこで、本実施例のような流量計のような構成とすることで、すべてのフロートのリアルタイムでの同時監視が可能となり、視覚的・直観的に潤滑油などの円滑な供給の有無を判別して、直ちに必要な対応を行うことも容易となる。
【００４６】
<効果>
本実施例の発明により、複数のエンジンシリンダー内に同時並行的に潤滑油を供給する場合のように、複数の流体供給個所についてそれぞれ流体の流量が適切に保たれ、何らかの原因で流体が円滑に流れない状態になっていないかどうかを同時並行的に知る必要がある場合に、センサーを用いて流量を厳密に計測できるとともに、目視によっても、これらすべての管について流体がきちんと流れているかを同時に監視可能な流量計を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００４７】
<概要>
本実施例の流量計は、基本的に実施例１の流量計と共通する。ただし、本実施例の流量計は、隣接する管どうしが一体成形されたものである点に特徴がある。
【００４８】
<構成>
（全般）
本実施例の「流量計」も、実施例１の流量計と同様に一列に隣接配置された複数の「管」と、これら各管内に配置された複数の「フロート」と、これら各管の裏側に各管に対応して配置された複数の「検知部」とからなる。ただし、本実施例の流量計は、隣接する管どうしが一体成形された一体管構体である。
【００４９】
図５は、本実施例の流量計の一例を示す概念図である。なお、本図では煩雑を避けるため管０５１０のみを示し、フロートおよび検知部の図示を省略した。このうち図５（ａ）は斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＸ‐Ｘ断面図である。本図の例では、６本の略円筒形状の管が、それぞれの略中央部分においてつながった状態に一体成形されている。本例の管の材料も好適にはアクリル樹脂などの透明硬質樹脂や透明硬質ガラスが考えられ、例えばこれらを溶融状態で型に流し込んで凝固させることで本図のような一体成形された一体管構体を作ることができる。
【００５０】
このように一体成形することで、独立した管を複数並べて流量計を形成する場合に比べ、組立てや操作が一層容易な流量計を提供することができる。
【００５１】
図６は、本実施例の流量計の別の一例を示す概念図である。なお、本図でも煩雑を避けるため管０６１０のみを示し、フロートおよび検知部の図示を省略した。図５と同様、図６（ａ）は斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＸ‐Ｘ断面図である。
【００５２】
図５に示した例と対比した本図の例の特徴は、管どうしが略中央部分においてつながっているのではなく略直方体形状のブロックの中に上下を貫通する形で円筒形上の管が複数並んだ状態で形成されている点にある。本例の管も透明硬質樹脂や透明硬質ガラスを溶融状態で型に流し込んで凝固させることで作ることが可能である。構体の強度や成形の容易性の観点からは、図６の例は図５の例に比べより一層好適であるといえる。
【００５３】
図７Ａは、本実施例の流量計の別の一例を示す概念図である。なお、本図でも煩雑を避けるため管０７１０のみを示し、フロートおよび検知部の図示を省略した。図５と同様、図７（ａ）は斜視図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＸ‐Ｘ断面図である。
【００５４】
本図の流量計の構成は図６と概ね同様であるが、管の形状が略円筒形状ではなく、略角筒形状である点のみが異なる。これにより本図の流量計は、上述のような図６の流量計と同様の特徴を備えていることに加え、検知部のセンサー（光を検知する部分）が隣接する管やフロートからの反射を受けるおそれがなくなり、より一層正確な検知を行うことが可能となる。かかる観点からは、フロートの形状も略立方体形状など隣接管からの反射がないような形状とすることが望ましい。
【００５５】
図７Ｂは、参考までに、かかる管の形状による光の反射の違いを対比した図である。図７（ａ）に示す管およびフロートの水平断面が略円形のものでは、検知部のセンサー０７３２が検知対象であるフロート０７２０およびこれを配置する管０７１０からの反射のほか、隣接する管０７１１やそこに配置されたフロート０７２１からの反射も受けてしまうのに対し、図７（ｂ）に示す管およびフロートの水平断面が略正方形のものでは、検知部のセンサー０７３２が検知対象であるフロート０７２０およびこれを配置する管０７１０からの反射のみを受け、隣接する管０７１１やそこに配置されたフロート０７２１からは反射を受けないことが示されている。
【００５６】
<効果>
本実施例の発明により、独立した管を複数並べて流量計を形成する場合に比べ、組立てや操作が一層容易な流量計を提供することができる。
【実施例３】
【００５７】
<概要>
本実施例の流量計は、基本的に実施例１または実施例２の流量計と共通する。ただし、本実施例の流量計は、検知部が光または電磁波を照射することで検知を行い、各管ごとに検知のための照射を１フロート単位でするようにした点に特徴がある。
【００５８】
<構成>
（全般）
本実施例の流量計は、基本的に実施例１または実施例２の流量計と共通する。ただし、本実施例の流量計は、検知部が光または電磁波を照射することで検知を行い、各管ごとに検知のための照射を１フロート単位でするように構成されている。この構成によれば、一つの管のフロートに照射を行っている間はその余の管のフロートには照射は行われないため、隣接する隣接管からのノイズを減じさせることが可能となる。
【００５９】
本実施例における検知のための動作は電磁波または光の照射に限定される。かかる方法の場合に検知のための照射を１フロート単位でするようにする理由を光を利用する例で説明すれば、以下のとおりである。即ち、本発明では、複数の管の表側から同時に各フロートの位置を目視可能とするためにこれらの複数の管は一列に隣接配置される。しかし、光を利用した検知方式の場合は、同時に複数の管のフロートに照射を行うと、検知部が検知しようとする対象であるフロートからの反射光のほかに隣接する管のフロートからの反射光も検知してしまうため、これがノイズとなって正確なフロート位置の測定、ひいては正確な流体の流量の測定が困難となってしまう。そこで、照射を１フロートずつ順番に行っていくこととし、一つの管のフロートに照射を行っている間はその隣接管を含めたその余の管のフロートには照射を行わないことで、隣接する隣接管からのノイズを減じさせ、これによって正確なフロート位置の測定、正確な流体の流量の測定ができるようにしたのである。
【００６０】
本実施例の流量計における検知部は、各管に一対一に対応する形で管と同数備えられていてもよいし、一部の複数の管に対応する共通の検知部を設けることで検知部の数を管の数より少数にしてもよいし、さらに一つの検知部ですべての管のフロート位置を検知するようにしてもよい。検知部が各管に一対一に対応する形で管と同数備えられる場合には、各検知部がタイミングをずらしながら順次それぞれの管のフロートに対する検知のための照射を行っていくこととなる。
【００６１】
図８は、本実施例の流量計の一例を示す概念図である。本図の例は、一つの検知部ですべての管のフロート位置を検知するように構成された例である。なお、本図では煩雑を避けるため管０８１０および検知部０８３０のみを示し、フロートの図示を省略した。
【００６２】
本図の例は、実施例２で示したのと同様の一体管構体の例であるが、これとは異なり実施例１で示したのと同様の各管が独立に並べられたものであっても良い。本図では、略半円弧状のブロックの中に上下を貫通する形で円筒形状の管が複数並んだ状態で形成されている例を示した。
【００６３】
また、本図の例では検知部は円弧が形成する円の略中心部分に一つだけ配置されている。そこで、実際の検知にあたっては、この単一の検知部が円弧上に複数並んだ各管のフロートに対して１フロート単位で順次検知のための照射をしていくことになる。
【００６４】
（フロート単位での照射順序の一例）
次に、本実施例の流量計において検知のための照射を１フロート単位でする場合の照射順序の具体例について説明する。
【００６５】
図９から図１１までは、かかる照射順序の具体例についてのいくつかのパターンを示したものである。いずれの図においても、図６、図７Ａや図７Ｂに示したような６個の管を有する流量計を想定して、これらそれぞれの管に配置される計６個のフロートに対して１フロート単位で順番に検知のための照射を行っていくパターンを示した（便宜的に、図６などの左端の管のフロートから右端の管のフロートまでをこの順に「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．６」までの一連番号で示した）。また、各図において、１フロートずつ行っていく照射を順に「Ｍ１」、「Ｍ２」、・・・という符号で示した。
【００６６】
図９は、図６などの左端の管のフロート（Ｎｏ．１）に対する照射「Ｍ１」から始めて順次右に一つずつ照射していき、右端の管のフロート（Ｎｏ．６）に対する照射「Ｍ６」を行った後は再び左端の管のフロート（Ｎｏ．１）に戻って照射「Ｍ７」を行い、以後同じ順序での照射を繰り返すパターンである。このパターンによれば、すべてのフロートに対する照射を等間隔、等頻度で行うことが可能となる。
【００６７】
図１０は、図６などの左端の管のフロート（Ｎｏ．１）に対する照射「Ｍ１」から始めて順次右に一つずつ照射していき、右端の管のフロート（Ｎｏ．６）に対する照射「Ｍ６」を行った後、今度は逆の順序に従って左に一つずつ照射していくパターンである。そして、左端の管のフロート（Ｎｏ．１）まで戻って照射「Ｍ１１」を行った後は、再び同じ順序での照射を繰り返すパターンとなる。このパターンによれば、照射を行う対象であるフロートは、常にその直前に照射を行ったフロートに隣接するフロートなるので、検知部が無駄な動きをする必要がなくなり、一サイクルに要する照射の時間を最小限にとどめることが可能となる。
【００６８】
図１１は、照射順序をアトランダムとするパターンである。例えば、乱数表を用いて決定される順番に従って順次照射していくことが考えられる。この場合、一定のサイクル内にすべてのフロートに対する照射が行われるように条件を設定してもよい。また、照射を行うフロートがその直前に照射を行ったフロートに隣接するフロートとならないように条件を設定してもよい。後者のメリットは、極めて短時間間隔で照射が繰り返される場合には直前の照射の残光が残っている間に次の照射が行われることから、次の照射を隣接する管のフロートに対して行うと正確な測定が困難となるおそれがあるため、これを避けることができる点にある。さらに、フロートの加速度を計測してこれが一定の値以上を示した時は次回以降の照射の頻度を増すように設定してもよい。このメリットは、フロートが一定値以上の加速度を示す場合は流体が定常的に流れていない蓋然性が高いので、これを頻繁に監視して適時に所要の処理をとることを容易にすることができる点にある。
以上では光の照射の例で説明したが、電磁波の照射の場合もこれと同様である。即ち、磁力を利用した検知方法における起電力の誘起の場合にもかかるノイズが生じ得ることから、かかる検知方法を用いる場合にも、上で述べたところと同様に検知部が各管ごとに検知のための動作を１フロート単位でするように構成することで、隣接管からのノイズを減じさせることができる。
【００６９】
<効果>
本実施例の発明により、隣接する隣接管からのノイズを減じさせ、これによって正確なフロート位置の測定、正確な流体の流量の測定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施例１の流量計の一例を示す概念図
【図２】実施例1の流量計における検知部の配置位置を示すための概念図
【図３】検知部によるフロートとの距離の具体的な検知方法の一例について説明するための概念図
【図４】検知部によるフロートとの距離の具体的な検知方法の一例について説明するための概念図
【図５】実施例２の流量計の一例を示す概念図
【図６】実施例２の流量計の一例を示す概念図
【図７Ａ】実施例２の流量計の一例を示す概念図
【図７Ｂ】管の形状による光の反射の違いを対比した図
【図８】実施例３の流量計の一例を示す概念図
【図９】実施例３の流量計における照射順序の具体例について示す図
【図１０】実施例３の流量計における照射順序の具体例について示す図
【図１１】実施例３の流量計における照射順序の具体例について示す図
【符号の説明】
【００７１】
０１００      流量計
０１１０      管
０１２０      フロート
０１３０      検知部
０１４１      管の下端に連結されたパイプ
０１４２      管の上端に連結されたパイプ
０１５０      表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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