(57)【要約】【課題】  組み立て作業の際の接触からフレキシブル基板を保護し、正確な組み立てや位置決めが行えると共に、フレキシブル基板のフォーミング精度ばらつきによる制御性能の機間差を低減でき、更にフレキシブル基板からの電磁波対策を省スペースで実現可能なフレキシブル基板配設構造及びそれを用いた撮像装置を提供することを課題とする。【解決手段】  本撮像装置は、撮影レンズを備えたレンズ鏡銅と、前記撮影レンズによる撮像平面内を移動可能に設けられた撮像素子と、前記撮像素子からの信号を処理する処理回路と、前記撮像素子と前記処理回路とを電気的に接続するフレキシブル基板と、を備え、前記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、前記保護部材は導電性を有しグランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されていることを要件とする。【選択図】  図１０
2010197612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを備えたレンズ鏡銅と、
前記撮影レンズによる撮像平面内を移動可能に設けられた撮像素子と、
前記撮像素子からの信号を処理する処理回路と、
前記撮像素子と前記処理回路とを電気的に接続するフレキシブル基板と、を備え、
前記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、
前記保護部材は導電性を有しグランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、
当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されている撮像装置。
【請求項２】
前記柱形状部は半円断面を有する請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズ鏡胴は、略直方体の形状を有しており、該直方体の光軸方向に平行な側面の少なくとも一部が、前記撮像レンズを保持する固定部材と前記保護部材とにより囲まれるように設けられた請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フレキシブル基板は、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに直交する平面をＸ−Ｙ平面とした場合に、前記Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部と他端部とを連結する延在連結部を有し、
前記延在連結部は、
前記一端部から前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第１延在部と、
前記第１延在部に連続し且つ前記Ｚ軸方向に沿って延在する第２延在部と、
前記第２延在部に連続し且つ前記第２延在部に対してほぼ垂直に延在する第３延在部と、
前記第３延在部に連続し且つ前記第３延在部とほぼ平行に延在する第４延在部と、
前記第４延在部に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第５延在部と、
前記第５延在部に連続し、その延在端にて前記他端部に連続する第６延在部と、を具備し、
前記第２延在部及び前記第３延在部のうちの一方がＸ−Ｚ平面と平行に配置され、かつ、他方がＹ−Ｚ平面と平行に配置され、
前記第２延在部及び前記第３延在部は、前記撮像素子の移動に合わせて移動可能に構成されており、前記撮像素子の移動に伴って前記フレキシブル基板が前記処理回路から受ける反力を吸収抑制する請求項１乃至３の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記フレキシブル基板は、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに直交する平面をＸ−Ｙ平面とした場合に、前記Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部と他端部とを連結する延在連結部を有し、
前記延在連結部は、
前記一端部から前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第１延在部と、
前記第１延在部に連続し且つ前記Ｚ軸方向に沿って延在する第２延在部と、
前記第２延在部に連続し且つ前記第２延在部とほぼ平行に延在する第３延在部と、
前記第３延在部に連続し且つ前記第３延在部に対してほぼ垂直に延在する第４延在部と、
前記第４延在部に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第５延在部と、
前記第５延在部に連続し、その延在端にて前記他端部に連続する第６延在部と、を具備し、
前記第２延在部及び前記第４延在部のうちの一方がＸ−Ｚ平面と平行に配置され、かつ、他方がＹ−Ｚ平面と平行に配置され、
前記第２延在部及び前記第４延在部は、前記撮像素子の移動に合わせて移動可能に構成されており、前記撮像素子の移動に伴って前記フレキシブル基板が前記処理回路から受ける反力を吸収抑制する請求項１乃至３の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項６】
前記フレキシブル基板は、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに直交する平面をＸ−Ｙ平面とした場合に、前記Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部と他端部とを連結する延在連結部を有し、
前記延在連結部は、
前記一端部から前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第１延在部と、
前記第１延在部に連続し且つ前記Ｚ軸方向に沿って延在する第２延在部と、
前記第２延在部に連続し且つ前記第２延在部とほぼ平行に延在する第３延在部と、
前記第３延在部に連続し且つ前記第３延在部に対してほぼ垂直に延在する第４延在部と、 
前記第４延在部に連続し且つ前記第４延在部とほぼ平行に延在する第５延在部と、
前記第５延在部に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在する第６延在部と、
前記第６延在部に連続し、その延在端にて前記他端部に連続する第７延在部と、を具備し、
前記第２延在部及び前記第４延在部のうちの一方がＸ−Ｚ平面と平行に配置され、かつ、他方がＹ−Ｚ平面と平行に配置され、
前記第２延在部及び前記第４延在部は、前記撮像素子の移動に合わせて移動可能に構成されており、前記撮像素子の移動に伴って前記フレキシブル基板が前記処理回路から受ける反力を吸収抑制する請求項１乃至３の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フレキシブル基板は、塑性変形されて屈曲されている折曲部を有する請求項１乃至６の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項８】
少なくとも前記第１延在部と前記第２延在部との境界線、及び前記第２延在部と前記第３延在部との境界線は、前記折曲部に対応する請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記延在連結部は、２つに分岐された第１延在連結部と第２延在連結部とを有し、
前記第１延在連結部と前記第２延在連結部とは、折り重ねるとほぼ一致する形状をなし、
当該延在連結部は、前記第１延在連結部と前記第２延在連結部とが重ねられた状態で、前記第１延在部〜前記第５延在部の一部を構成している請求項１乃至８の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１延在部〜前記第３延在部、及び前記第４延在部の一部は、前記撮像素子の移動に伴って移動可能であるが、前記第４延在部と前記第５延在部の境界線付近及び前記第５延在部の少なくとも一部は前記撮像装置本体と一体的に支持される固定部材に固定されて動きが拘束されている請求項１乃至５及び請求項７乃至９の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第１延在部〜前記第４延在部、及び前記第５延在部の一部は、前記撮像素子の移動に伴って移動可能であるが、前記第５延在部と前記第６延在部の境界線付近及び前記第６延在部の少なくとも一部は前記撮像装置本体と一体的に支持される固定部材に固定されて、動きが拘束されている請求項６記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記折曲部を折り曲げる前の状態に展開すると、前記折曲部には、前記折り曲げによって形成される折り曲げ線を対称軸として、略対称位置に、一対以上の穴が設けられている請求項７乃至１１の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記一対以上の穴は、前記フレキシブル基板の配線と配線との間、もしくは、配線の外側に設けられている請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記一対以上の穴は、前記１つ以上の折り曲げ部において、１つの折り曲げ部に対して、二対設けられている請求項１２又は１３記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記二対の穴のうち、対となる各穴の大きさ及び形状は同一である請求項１４記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記一対以上の穴の形は、丸穴であり、前記折り曲げ後には、前記一対以上の丸穴は、重なった状態で形成されるか、あるいは、前記重なった状態をゼロ度とした場合に、前記ゼロ度以上の任意の角度をもって形成されている請求項１２乃至１５の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記一対以上の穴は、一対の丸穴と一対の長穴で構成されており、前記折り曲げ後には、前記一対の丸穴と前記一対の長穴は、重なった状態で形成されるか、あるいは、前記重なった状態をゼロ度とした場合に、前記ゼロ度以上の任意の角度をもって形成されている請求項１２乃至１５の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記重なった状態で形成する場合には、前記フレキシブル基板上に粘着剤を有し、前記フレキシブル基板が、前記重なった状態から開くこと抑制する請求項１６又は１７記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記撮像装置本体に生じた手ぶれを検出し、前記手ぶれの検出情報に基づいて、前記Ｘ−Ｙ平面と前記Ｚ軸との交点からの像の移動量を目標値として算出し、この目標値に基づいて前記手ぶれによる被写体の像の移動に前記撮像素子を追従移動させる手ぶれ補正機構を含む請求項１乃至１８の何れか一項記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記手ぶれ補正機構は、前記撮像素子を搭載する載置ステージを有し、前記載置ステー
ジを前記Ｘ−Ｙ平面に沿って移動させることにより、前記撮像素子を前記Ｘ−Ｙ平面内で
移動させる請求項１９記載の撮像装置。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか一項記載の撮像装置を含む電子機器。
【請求項２２】
フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、
前記保護部材は導電性を有し、グランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、
当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されているフレキシブル基板配設構造。
【請求項２３】
前記柱形状部は半円断面を有する請求項２２記載のフレキシブル基板配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント配線基板（以下、フレキシブル基板と称する）に可動範囲を設けて、そのフレキシブル基板に接続された電子部品を移動可能とするフレキシブル基板配設構造及びそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆる手ぶれ補正機構を備えた撮像装置を有するディジタルカメラ等が知られている。この種の撮像装置では、例えば特許文献１に示されるように、本体のケースに一体的に取り付けられ、撮影光軸上でレンズ鏡筒を収容する固定筒の一端に載置ステージが設けられ、この載置ステージに、撮像素子としてのＣＣＤ（電荷結合素子）固体撮像素子が搭載されている。
【０００３】
載置ステージは、案内ステージに保持されており、この案内ステージは、撮影光軸をＺ軸方向とし、該Ｚ軸に垂直なＸ−Ｙ平面に沿って載置ステージを移動可能としている。案内ステージは、本体のケース内で撮影光軸に対して固定され、載置ステージは、案内ステージ上で永久磁石と、これに対峙して配置されるコイルとが形成する磁力により駆動される構造とされている。
【０００４】
このような従来の撮像装置では、本体のケース内に設けられた演算処理装置等を含む処理回路が、本体に生じたＸ方向及びＹ方向の傾きを検出し、この検出出力に基づいて、駆動用の前記コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体光学像の移動にＣＣＤ固体撮像素子を追従移動させるべく制御している。
【０００５】
このとき、ＣＣＤ固体撮像素子とそのＣＣＤ固体撮像素子を制御し且つそのＣＣＤ固体撮像素子からの出力信号を処理する処理回路との間の接続には、柔軟に変形し得るフレキシブル基板を使用して、ＣＣＤ固体撮像素子の移動制御性能を劣化させないようにしている。すなわち、ＣＣＤ固体撮像素子が移動する際に、固定側の処理回路に基づいて発生する反力を、フレキシブル基板の可撓性を利用して吸収させることによって、ＣＣＤ固体撮像素子の動作が固定側に干渉され、制御が妨害されるのを防いでいる。
【０００６】
又、従来のフレキシブル基板配設構造として、撮像素子の面にその撮像素子から出たフレキシブル基板を沿わせる可動のフレキシブル基板支持部材を備え、フレキシブル基板に作用する移動抵抗を抑制するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の構造では、フレキシブル基板が隣接する部材と接触するなどした場合、摩擦抵抗を生じ、撮像素子の駆動制御に影響を及ぼす虞がある。そのため、フレキシブル基板の形状や位置決めには高い精度が求められている。
【０００８】
すなわち、従来の撮像装置で可動制御される撮像素子と処理回路とを接続しているフレキシブル基板は、反力を吸収させるため複数の折曲げ箇所を設けてあるが、フレキシブル基板を配置するスペースが少ないため、正確にフォーミングしたフレキシブル基板を、設計位置に確実に配置しなければ、周囲の部品と干渉し、可動の妨げになる虞がある。
【０００９】
ここで、従来の撮像装置の組立作業は、フレキシブル基板が露出している状態で行われていた。そのため、作業者が鏡胴ユニットを取り扱う際に誤ってフレキシブル基板に触れてしまうと、フレキシブル基板の形状を変形させてしまい、フレキシブル基板の正確なフォーミングと位置決めに支障をきたす虞があった。
【００１０】
又、上述した従来の構造では、手ぶれ補正機構作動時の撮像素子の変位をフレキシブル基板の可撓性を利用して吸収しているため、手ぶれ補正機構作動時の撮像素子にはフレキシブル基板の可撓性が移動抵抗として作用し、駆動制御に影響を及ぼす虞がある。ここで、フレキシブル基板の移動抵抗の大きさはフレキシブル基板の可撓部の長さや角度により変動するため、移動抵抗の機間変動はフレキシブル基板のフォーミング精度に依ることになる。すなわち、フレキシブル基板のフォーミング精度が制御性能の機間差につながる虞があった。
【００１１】
又、撮像素子の高画素化にともない、動作クロック数も高くなっている。そのため撮像素子と接続されているフレキシブル基板から電磁波が発生し、電磁波についての所定の製品規格を満たすために、別な電磁波対策が必要となる虞があった。そのため、装置の小型化にとって不利になる虞があった。
【００１２】
又、上述した特許文献１に開示された技術は、ディジタルカメラで手ぶれ補正機構を実現しようとするものであり、組み立て作業の際の接触からフレキシブル基板を保護することや、フレキシブル基板からの電磁波対策についてまで考慮されたものではなかった。
【００１３】
又、上述した特許文献２に開示された技術は、フレキシブル基板に作用する移動抵抗を抑制して駆動制度を高めようとするものであり、組み立て作業の際の接触からフレキシブル基板を保護することや、フレキシブル基板からの電磁波対策についてまで考慮されたものではなかった。
【００１４】
上記の点に鑑みて、組み立て作業の際の接触からフレキシブル基板を保護し、正確な組み立てや位置決めが行えると共に、フレキシブル基板のフォーミング精度ばらつきによる制御性能の機間差を低減でき、更にフレキシブル基板からの電磁波対策を省スペースで実現可能なフレキシブル基板配設構造及びそれを用いた撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本撮像装置は、撮影レンズを備えたレンズ鏡銅と、前記撮影レンズによる撮像平面内を移動可能に設けられた撮像素子と、前記撮像素子からの信号を処理する処理回路と、前記撮像素子と前記処理回路とを電気的に接続するフレキシブル基板と、を備え、前記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、前記保護部材は導電性を有しグランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されていることを要件とする。
【００１６】
又、本フレキシブル基板配設構造は、フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、前記保護部材は導電性を有し、グランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されていることを要件とする。
【発明の効果】
【００１７】
開示の技術によれば、組み立て作業の際の接触からフレキシブル基板を保護し、正確な組み立てや位置決めが行えると共に、フレキシブル基板のフォーミング精度ばらつきによる制御性能の機間差を低減でき、更にフレキシブル基板からの電磁波対策を省スペースで実現可能なフレキシブル基板配設構造及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係るディジタルカメラの正面図である。
【図２】図１のディジタルカメラの背面図である。
【図３】図１のディジタルカメラの平面図である。
【図４】図１のディジタルカメラのシステム回路構成の概要を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係るディジタルカメラの一般的動作概要を説明するためのフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係るディジタルカメラの手ぶれ補正の原理を説明するための図である。
【図７】図１のディジタルカメラのレンズ鏡胴の固定筒を示す正面図である。
【図８】図７に示す固定筒の縦断面図である。
【図９】図１のディジタルカメラに係るＣＣＤステージの分解斜視図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る撮像装置を構成する鏡胴ユニットを背面から見た図である。
【図１１】図１０の保護部材と鏡胴ユニットのグランド部との接続部近傍を示す部分拡大図である。
【図１２】図１０のフレキシブル基板近傍を示す部分拡大図である。
【図１３】第１の実施の形態に係るフレキシブル基板の展開図の例である。
【図１４】フレキシブル基板が接続された撮像素子を撮像素子の駆動方向Ｙ側から見た図である。
【図１５】フレキシブル基板が接続された撮像素子を撮像素子の駆動方向Ｘ側から見た図である。
【図１６】フレキシブル基板が接続された撮像素子を撮像素子の受光面側から見た図である。
【図１７】フレキシブル基板が接続された撮像素子を撮像素子の受光面の背面側から見た図である。
【図１８】フレキシブル基板と保護部材との接触部分近傍を拡大した図である。
【図１９】保護部材をコーナー部分の内側から見た図である。
【図２０】第１の実施の形態に係る撮像装置を構成する鏡胴ユニットを正面から見た図である。
【図２１】第１の実施の形態の変形例１に係る撮像装置を構成する鏡胴ユニットを背面から見た図である。
【図２２】第１の実施の形態の変形例２に係る保護部材の構成例を示す斜視図である。
【図２３】第２の実施の形態に係るフレキシブル基板の展開図の例である。
【図２４】第３の実施の形態に係るフレキシブル基板の展開図の例である。
【図２５】図２４のフレキシブル基板の一部を拡大した部分拡大図である。
【図２６】第４の実施の形態に係るフレキシブル基板の展開図の例である。
【図２７】第５の実施の形態に係るフレキシブル基板を折り曲げた状態の例を示す図（その１）である。
【図２８】第５の実施の形態に係るフレキシブル基板を折り曲げた状態の例を示す図（その２）である。
【図２９】第６の実施の形態に係るフレキシブル基板を折り曲げた状態の例を示す図（その１）である。
【図３０】第６の実施の形態に係るフレキシブル基板を折り曲げた状態の例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。なお、各図において、同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００２０】
〈第１の実施の形態〉
［ディジタルカメラの一般的構成］
図１〜図４は、第１の実施の形態に係る撮像装置を有するディジタルカメラの構成を例示している。なお、第１の実施の形態に係る撮像装置（後述する図１０参照）は、手ぶれ補正機能を有する。図１は、ディジタルカメラの正面図、図２は、図１のディジタルカメラの背面図、図３は、図１のディジタルカメラの平面図、そして図４は、図１のディジタルカメラのシステム構成の概要を模式的に示すブロック図である。
【００２１】
図１〜図３において、カメラボディの上面部分には、レリーズスイッチ（いわゆるシャッタボタン）ＳＷ１、モードダイヤルＳＷ２及びサブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１が配設されている。カメラボディの正面部分には、ストロボ発光部３、測距ユニット５及びリモコン（リモートコントローラ）受光部６が設けられている。光学ファインダ４は、対物面がこのカメラボディの正面部分に位置しており、鏡胴ユニット７も対物面を正面側に向けて設けられている。鏡胴ユニット７は、撮影レンズを内包している。
【００２２】
カメラボディの背面部分には、電源スイッチＳＷ１３、ＬＣＤモニタ１１０、ＡＦ（オートフォーカス）−ＬＥＤ（発光ダイオード）８、ストロボＬＥＤ９、広角ズームスイッチＳＷ３、望遠ズームスイッチＳＷ４、セルフタイマスイッチＳＷ５、メニュースイッチＳＷ６、上／ストロボスイッチＳＷ７、右スイッチＳＷ８、ディスプレイスイッチＳＷ９、下／マクロスイッチＳＷ１０、左／画像確認スイッチＳＷ１１、ＯＫスイッチＳＷ１２及び手ぶれ補正スイッチＳＷ１４が設けられている。
【００２３】
光学ファインダ４は、主要部分はカメラボディ内に収容されているが、その接眼面を背面部分に配置している。カメラボディの側面部分には、メモリカード／電池装填部の蓋２が設けられている。これらの各部の一般的な機能及び作用は良く知られているので、その詳細な説明は省略することとし、次にカメラボディに収容されるディジタルカメラの内部の処理回路におけるシステム構成を説明する。
【００２４】
図４において、処理回路の演算処理装置としてのプロセッサ１０４は、ディジタルカメラとしての各種の処理を行う。プロセッサ１０４は、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器１０４１１、第１のＣＣＤ信号処理ブロック１０４１、第２のＣＣＤ信号処理ブロック１０４２、ＣＰＵ（中央処理ユニット）ブロック１０４３、ローカルＳＲＡＭ（スタティックランダムアクセスメモリ）１０４４、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ブロック１０４５、シリアルブロック１０４６、ＪＰＥＧ−ＣＯＤＥＣブロック１０４７、リサイズブロック１０４８、ＴＶ信号表示ブロック１０４９及びメモリカードコントローラブロック１０４１０を有しており、これら各ブロックは、バスラインを介して相互に接続されている。
【００２５】
プロセッサ１０４には、ＳＤＲＡＭ（シンクロナスダイナミックランダムアクセスメモリ）１０３がバスラインを介して接続されている。ＳＤＲＡＭ１０３には、画像データにホワイトバランスやγ処理が施されただけのＲＧＢの生データであるＲＡＷ−ＲＧＢ画像データ、ＹＵＶの輝度・色差データに変換されたＹＵＶ画像データ及びＪＰＥＧ方式で圧縮されたＪＰＥＧ画像データ等の画像データが保存される。
【００２６】
プロセッサ１０４には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１０７、内蔵メモリ１２０及びＲＯＭ（リードオンリメモリ）１０８がバスラインを介して接続されている。内蔵メモリ１２０は、メモリカードスロット１２１にメモリカードＭＣが装着されていない場合に撮影された画像データを格納するためのメモリであり、ＲＯＭ１０８には、制御プログラム及びパラメータ等が書き込まれている。制御プログラムは、電源スイッチＳＷ１３がオンとされると、プロセッサ１０４のメインメモリ（ＲＡＭ１０７、ローカルＳＲＡＭ１０４４であっても良いし、ＣＰＵブロック１０４３に内蔵されているメモリであっても良い）にロードされ、プロセッサ１０４は、その制御プログラムに従って各部の動作を制御する。この制御に伴って、制御データ及びパラメータ等が、ＲＡＭ１０７等に一時的に保存される。
【００２７】
鏡胴ユニット７は、ズームレンズ７１ａを備えるズーム光学系７１、フォーカスレンズ７２ａを備えるフォーカス光学系７２、絞り７３ａを備える絞りユニット７３及びメカニカルシャッタ７４ａを備えるメカニカルシャッタユニット７４を収容するレンズ鏡筒を有している。
【００２８】
ズーム光学系７１、フォーカス光学系７２、絞りユニット７３及びメカニカルシャッタユニット７４は、ズームモータ７１ｂ、フォーカスモータ７２ｂ、絞りモータ７３ｂ及びメカニカルシャッタモータ７４ｂによってそれぞれ駆動される。これら各モータは、モータドライバ７５によって駆動され、このモータドライバ７５は、プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３によって制御される。
【００２９】
鏡胴ユニット７の各レンズ系によりＣＣＤ固体撮像素子１０１に被写体像が結像され、ＣＣＤ固体撮像素子１０１は、被写体像を画像信号に変換してＦ／Ｅ−ＩＣ（フロントエンド集積回路）１０２に画像信号を出力する。Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２は、画像ノイズの除去のために相関二重サンプリングを行うＣＤＳ（相関二重サンプリング）１０２１、自動利得制御のためのＡＧＣ（自動利得制御）１０２２及びアナログ−ディジタル変換を行うＡ／Ｄ変換部１０２３を有して構成されている。
【００３０】
すなわち、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２は、画像信号に所定の処理を施し、アナログ画像信号をディジタル画像データに変換してプロセッサ１０４の第１のＣＣＤ信号処理ブロック１０４１に供給する。これらの信号制御処理は、プロセッサ１０４の第１のＣＣＤ信号処理ブロック１０４１から出力される垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号ＨＤによりＴＧ（タイミングジェネレータ）１０２４を介して行われる。ＴＧ１０２４は、垂直同期信号ＶＤ・水平同期信号ＨＤに基づいて駆動タイミング信号を生成する。
【００３１】
第１のＣＣＤ信号処理ブロック１０４１は、ＣＣＤ固体撮像素子１０１からＦ／Ｅ−ＩＣ１０２を経由して入力されたディジタル画像データに対するホワイトバランス調整設定やγ調整設定を行うとともに、ＶＤ信号及びＨＤ信号を出力する。第２のＣＣＤ信号処理ブロック１０４２は、フィルタリング処理により輝度データ・色差データへの変換を行う。ＣＰＵブロック１０４３は、リモコン受光部６や操作部ＳＷ１〜ＳＷ１４から入力される信号に基づき、ＲＯＭ１０８に格納された制御プログラムに従って、モータドライバ７５やＣＣＤ固体撮像素子１０１等のような当該ディジタルカメラの各部の動作を制御する。
【００３２】
ローカルＳＲＡＭ１０４４は、ＣＰＵブロック１０４３の制御に必要なデータ等を一時的に保存する。ＵＳＢブロック１０４５は、ＰＣ等の外部機器とＵＳＢインタフェースを用いた通信をするための処理を行う。シリアルブロック１０４６は、ＰＣ等の外部機器とシリアル通信を行うための処理を行う。ＪＰＥＧ−ＣＯＤＥＣブロック１０４７は、ＪＰＥＧ方式による圧縮・伸張を行う。
【００３３】
リサイズブロック１０４８は、補間処理等を用いて画像データのサイズを拡大／縮小する処理を行う。ＴＶ信号表示ブロック１０４９は、画像データをＬＣＤモニタ１１０やＴＶ等の外部表示機器に表示するために画像データを変換してビデオ信号を生成する処理を行う。メモリカードコントローラブロック１０４１０は、撮影された画像データを記録するメモリカードＭＣの制御を行う。
【００３４】
プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３は、音声記録回路１１５１による音声記録動作をも制御する。音声記録回路１１５１は、指令に応じて動作し、マイク（マイクロフォン）１１５３で検出され電気信号に変換され、さらにマイクアンプ（マイクロフォン増幅器）１１５２で増幅された音声信号を記録する。ＣＰＵブロック１０４３は、音声再生回路１１６１の動作をも制御する。
【００３５】
音声再生回路１１６１は、指令に応じて動作し、適宜メモリに記憶されている音声信号をオーディオアンプ１１６２で増幅して、スピーカ１１６３により再生させる。ＣＰＵブロック１０４３は、さらに、ストロボ回路１１４を制御してストロボ発光部３から照明光を発光させる。又、ＣＰＵブロック１０４３は、測距ユニット５も制御して被写体距離を測距させる。
【００３６】
ＣＰＵブロック１０４３は、サブＣＰＵ１０９にも接続され、サブＣＰＵ１０９は、ＬＣＤドライバ１１１を介してサブＬＣＤ１による表示を制御する。サブＣＰＵ１０９は、さらに、ＡＦ−ＬＥＤ８、ストロボＬＥＤ９、リモコン受光部６、各種操作スイッチＳＷ１〜ＳＷ１４を含む操作部及びブザー１１３に接続されている。
【００３７】
ＵＳＢブロック１０４５は、ＵＳＢコネクタ１２２に接続され、シリアルブロック１０４６は、シリアルドライバ１２３１を介してＲＳ−２３２Ｃコネクタ１２３２に接続されている。ＴＶ信号表示ブロック１０４９は、ＬＣＤドライバ１１７を介してＬＣＤモニタ１１０に接続されるとともに、ＴＶ信号表示ブロック１０４９から出力されたビデオ信号を、例えば７５Ωインピーダンスのビデオ出力に変換するためのビデオアンプ１１８を介してカメラをＴＶなどの外部表示機器に接続するためのビデオジャック１１９に接続されている。メモリカードコントローラブロック１０４１０は、メモリカードスロット１２１に接続されていて、このメモリカードスロット１２１に装着されたメモリカードＭＣの読み書きを制御する。
【００３８】
ＬＣＤドライバ１１７は、ＴＶ信号表示ブロック１０４９から出力されたビデオ信号をＬＣＤモニタ１１０に表示させる信号に変換してＬＣＤモニタ１１０を駆動し表示を行わせる。ＬＣＤモニタ１１０は、撮影前の被写体の状態監視、撮影画像の確認及びメモリカード又は内蔵メモリ１２０に記録された画像データの表示等に用いられる。
【００３９】
ディジタルカメラには、鏡胴ユニット７の一部を構成する固定筒（詳細は後述する）が設けられている。この固定筒には、ＣＣＤステージ１２５１がＸ−Ｙ方向に移動可能に設けられている。ＣＣＤ固体撮像素子１０１は、手ぶれ補正機構を構成するＣＣＤステージ１２５１に搭載されており、ＣＣＤステージ１２５１の詳細な機械的構造については、後述する。
【００４０】
ＣＣＤステージ１２５１は、アクチュエータ１２５５によって駆動され、アクチュエータ１２５５は、ドライバ１２５４によって駆動制御される。そのドライバ１２５４は、コイルドライブＭＤ１とコイルドライブＭＤ２とから構成されている。そのドライバ１２５４は、Ａ／Ｄ（アナログ−ディジタル）変換器ＩＣ１に接続され、Ａ／Ｄ変換器ＩＣ１は、ＲＯＭ１０８に接続されていて、ＲＯＭ１０８からＡ／Ｄ変換器ＩＣ１に制御データが供給される。
【００４１】
固定筒には、手ぶれ補正スイッチＳＷ１４がオフ、電源スイッチＳＷ１３がオフのときにＣＣＤステージ１２５１を中央位置に保持する原点位置強制保持機構１２６３が設けられている。この原点位置強制保持機構１２６３は、アクチュエータとしてのステッピングモータＳＴＭ１により制御され、ステッピングモータＳＴＭ１は、ドライバ１２６１によって駆動される。ドライバ１２６１にも、ＲＯＭ１０８から制御データが入力される。
【００４２】
ＣＣＤステージ１２５１には、位置検出素子１２５２が取り付けられている。この位置検出素子１２５２の検出出力は、アンプ１２５３に入力され、増幅されてＡ／Ｄ変換器１０４１１に入力される。カメラボディ側には、ジャイロセンサ１２４１が設けられてＸ方向とＹ方向との回転を検出可能としており、ジャイロセンサ１２４１の検出出力は、ローパスフィルタ機能を含むＬＰＦアンプ１２４２を介してＡ／Ｄ変換器１０４１１に入力される。
【００４３】
次に、図５を参照して、この実施の形態に係るディジタルカメラの一般的な動作の概要を説明する。モードダイヤルＳＷ２を撮影モードに設定すると、カメラが撮影モードで起動される。又、モードダイヤルＳＷ２を再生モードに設定すると、カメラが再生モードで起動される。プロセッサ１０４は、モードダイヤルＳＷ２のスイッチの状態が撮影モードであるか、再生モードであるかを判断する（ステップＳ１）。
【００４４】
又、プロセッサ１０４は、モータドライバ７５を制御し、鏡胴ユニット７のレンズ鏡筒を撮影可能な位置に移動させる。さらに、プロセッサ１０４は、ＣＣＤ固体撮像素子１０１、Ｆ／Ｅ−ＩＣ１０２及びＬＣＤモニタ１１０等の各回路に電源を投入して動作を開始させる。各回路の電源が投入されると、撮影モードの動作が開始される。
【００４５】
撮影モードでは、各レンズ系を通して撮像素子としてのＣＣＤ固体撮像素子１０１に入射した光が光電変換されて、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）のアナログ信号としてＣＤＳ回路１０２１及びＡ／Ｄ変換器１０２３に送出される。Ａ／Ｄ変換器１０２３は、入力されたアナログ信号をディジタル信号に変換し、そのディジタル信号は、プロセッサ１０４内の第２のＣＣＤ信号処理ブロック１０４２のＹＵＶ（輝度・色差信号）変換機能によってＹＵＶデータに変換され、フレームメモリとしてのＳＤＲＡＭ１０３に書き込まれる。
【００４６】
このＹＵＶ信号は、プロセッサ１０４のＣＰＵブロック１０４３によって読み出され、ＴＶ信号表示ブロック１０４９を介して外部のＴＶやＬＣＤモニタ１１０へ送出され、撮像画像の表示が行われる。この処理は、１／３０秒間隔で行われ、１／３０秒毎に更新される撮影モードにおける電子ファインダ表示となる。すなわち、モニタリング処理が実行される（ステップＳ２）。次に、モードダイヤルＳＷ２の設定変更が行われたか否かを判断し（ステップＳ３）、モードダイヤルＳＷ２の設定がそのままの場合には、レリーズスイッチＳＷ１の操作に基づいて撮影処理が実行される（ステップＳ４）。
【００４７】
再生モードでは、プロセッサ１０４は、撮影済み画像をＬＣＤモニタ１１０に表示させる（ステップＳ５）。そして、プロセッサ１０４は、モードダイヤルＳＷ２の設定が変更されたか否かを判断し（ステップＳ６）、モードダイヤルＳＷ２の設定が変更された場合には、ステップＳ１へ移行し、モードダイヤルＳＷ２の設定がそのまま変更されていない場合には、ステップＳ５を繰り返す。
［手ぶれ補正の原理］
図６は、手ぶれ補正の原理を説明するための説明図であって、（ａ）はディジタルカメラが実線で示す手ぶれのない状態から破線で示すように傾いた状態を示し、（ｂ）はそのディジタルカメラの撮影レンズとＣＣＤ固体撮像素子１０１の撮像面との関係を示す部分拡大図である。
【００４８】
カメラの手ぶれがない状態のとき、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の撮像面が位置Ｐ１、すなわち、中央位置にあるとき、被写体の像が原点Ｏに投影されていたとする。ここで、手ぶれによりカメラがθ（θｘ、θｙ）方向に傾いたとする。そうすると、撮像面は、Ｐ２の位置に移動し、被写体の像はＯ′に移動する。そこで、撮像面の位置がＰ１となるように、Ｘ方向にｄｘ、Ｙ方向にｄｙだけ撮像面を平行移動させることにより、被写体の像は元の原点位置Ｏに戻ることになる。
［手ぶれ補正機構の機械的な構成］
図７は、固定筒の正面図、図８は、固定筒の縦断面図である。これら図７及び図８において、固定筒１０は、箱形形状を呈し、その内側がレンズ鏡筒受入用の収納空間とされている。固定筒１０は、カメラボディ内に固定されて設けられ、撮影光軸との位置関係が一定となるように設定されている。固定筒１０には、全体的にほぼ矩形状を呈する板状のベース部材１１が取り付けられている。その固定筒１０の内周壁には、ここではレンズ鏡筒を繰り出し／繰り入れるためのヘリコイド１２が形成されている。固定筒１０は、少なくとも２つの角部が切り欠かれ、一方の角部は後述するステッピングモータＳＴＭ１の取り付け部とされ、他方の角部は後述するフレキシブル基板３００の折り曲げ箇所とされている。
【００４９】
ＣＣＤステージ１２５１は、ベース部材１１に設けられている。このＣＣＤステージ１２５１は、図９に分解して示すように、おおむね、環枠形状のＸ方向ステージ１３と、矩形状のＹ方向ステージ１４と、載置ステージ１５とを有して構成されている。
【００５０】
Ｘ方向ステージ１３は、ベース部材１１に固定されている。このＸ方向ステージ１３には、Ｘ方向に延びる一対のガイド軸１３ａ、１３ｂがＹ方向に間隔を開けて設けられている。Ｘ方向ステージ１３には、直方体形状の４個の永久磁石１６ａ〜１６ｄが配置されている。この４個の永久磁石１６ａ〜１６ｄは、二個一対とされ、一対の永久磁石１６ａ、１６ｂは、Ｘ−Ｙ平面内でＹ方向に間隔を開けて平行に配置されている。この実施の形態では、一対のガイド軸１３ａ、１３ｂが一対の永久磁石１６ａ、１６ｂを貫通する構成とされているが、これに限定するものではなく一対のガイド軸１３ａ、１３ｂに並設して設けられていても良い。一対の永久磁石１６ｃ、１６ｄは、Ｘ−Ｙ平面内でＸ方向に間隔を開けて配置されている。
【００５１】
Ｙ方向ステージ１４は、Ｙ方向に延びる一対のガイド軸１４ａ、１４ｂがＸ方向に間隔を開けて設けられている。そのＹ方向ステージ１４には、Ｘ方向に間隔を開けて対向する二個一対の被支承部１７ａ、１７ａ′、１７ｂ、１７ｂ′がＹ方向に間隔を開けて形成されている。各一対の被支承部（１７ａ、１７ａ′）、（１７ｂ、１７ｂ′）は、Ｘ方向ステージ１３の一対のガイド軸１３ａ、１３ｂにそれぞれ可動可能に支承され、これによりＹ方向ステージ１４がＸ方向に可動可能とされている。
【００５２】
ＣＣＤ固体撮像素子１０１は、載置ステージ１５に固定されている。載置ステージ１５は、Ｘ方向に張り出した一対のコイル取り付け板部１５ａ、１５ｂとＹ方向に張り出した一対のコイル取り付け板部１５ｃ、１５ｄとを有する。ＣＣＤ固体撮像素子１０１は、その載置ステージ１５の中央に固定されている。
【００５３】
載置ステージ１５には、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の撮像面と同じ側にＹ方向に間隔を開けて対向する二個一対の被支承部がＸ方向に間隔を開けて形成され、各一対の被支承部は、Ｙ方向ステージ１４の一対のガイド軸１４ａ、１４ｂに可動可能に支承され、これにより載置ステージ１５は、全体としてＸ−Ｙ方向に可動可能とされている。このため、Ｘ方向ステージ１３及びＹ方向ステージ１４は、載置ステージ１５をＸ−Ｙ平面に沿って移動可能に保持し、案内ステージとして機能する。又、Ｘ方向ステージ１３は、固定筒１０のベース部材１１に設けられていることから、本体ケース内で撮影光軸に対して固定されている。
【００５４】
ＣＣＤ固体撮像素子１０１には、撮像面と反対側の面に保護板１９が貼設されている。保護板１９には、その中央にテーパ形状の凹所１９ａが形成されている。この凹所１９ａの機能については後述する。
【００５５】
一対のコイル取り付け板部１５ａ、１５ｂには、それぞれ偏平で且つ渦巻き状のコイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′が孔部に収容されて接着されている。コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′は、直列接続されている。一対の取り付け板部１５ｃ、１５ｄには、それぞれ偏平で且つ渦巻き状のコイル部材ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′が孔部に収容されて接着されている。コイル部材ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′も同様に直列接続されている。
【００５６】
各コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′は、それぞれ各永久磁石１６ｃ、１６ｄに対峙して配置されている。各コイル部材ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′は、それぞれ永久磁石１６ａ、１６ｂに対峙して配置されている。一対のコイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′は、Ｘ方向にＣＣＤ固体撮像素子１０１を可動させるのに用いられ、一対のコイル部材ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′は、Ｙ方向にＣＣＤ固体撮像素子１０１を可動させるのに用いられる。このため、この実施の形態では、一対のコイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′は、第１コイルとして機能し、各永久磁石１６ｃ、１６ｄは、第１永久磁石として機能し、一対のコイル部材ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′は、第２コイルとして機能し、各永久磁石１６ｃ、１６ｄは、第２永久磁石として機能している。
【００５７】
コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′には、各コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′をＸ方向に横断する方向に磁性材料からなる吸着棒（図示せず）が設けられている。このため、各吸着棒（図示せず）は、各コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′に対峙する各永久磁石１６ｃ、１６ｄにＺ軸方向で対向し、Ｘ軸方向に沿ってＣＣＤ固体撮像素子１０１（撮像素子）を介在させて対をなしている。この実施の形態では、各吸着棒（図示せず）は、各コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′のほぼ中央を横断するように設けられている。
【００５８】
ここでは、位置検出素子１２５２にはホール素子が用いられ、一対のコイル取り付け板部１５ａ、１５ｂの一方のコイル取り付け板部１５ｂには、位置検出素子１２５２としてのホール素子１２５２ａが設けられ、同様に一対のコイル取り付け板部１５ｃ、１５ｄの一方のコイル取り付け板部１５ｄには、ホール素子１２５２ｂが設けられている。
【００５９】
ＣＣＤ固体撮像素子１０１は、フレキシブル基板３００を介してＦ／ＥＩＣ１０２（図４）に電気的に接続され、そのホール素子１２５２ａ、１２５２ｂは、フレキシブル基板３００を介してオペアンプ（オペレーショナルアンプ：演算増幅器）１２５３に電気的に接続され、各コイル部材ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′、ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′は、コイルドライバ１２５４（図４）に電気的に接続されている。
［フレキシブル基板配設構造］
図１０は、第１の実施の形態に係る撮像装置を構成する鏡銅ユニットを背面から見た図である。図１０を参照するに、鏡銅ユニット７は、撮影レンズによる撮像平面内を移動可能に設けられたＣＣＤ固体撮像素子１０１と、ＣＣＤ固体撮像素子１０１からの信号を処理する処理回路（図示せず）と、ＣＣＤ固体撮像素子１０１と処理回路（図示せず）とを電気的に接続するフレキシブル基板３００と、導電性を有する保護部材４００とを有する。図１０において、ＣＣＤ固体撮像素子１０１も背面から見た状態にある。
【００６０】
保護部材４００は、フレキシブル基板３００の可動範囲のうち少なくとも一部を被装している。その結果、フレキシブル基板３００の変形を防ぎ、正確なフォーミングと位置決めが可能となる。
【００６１】
図１１は、保護部材４００と鏡胴ユニット７のグランド部４０５が接続されている付近を拡大した様子を示す。保護部材４００とグランド部４０５は接続部材４０６によって接続されている。保護部材４００の材料としては、例えばＡＬ、ＳＵＳ、Ｃｕ等を用いることができる。保護部材４００の材料として、例えばモールド等の表面にＣｕめっきとＮｉ−Ｐめっきを施したもの、Ｃｒめっきを施したもの等を用いても構わない。接続部材４０６の材料としては、例えばＣｕ線、ニクロム線等を用いることができる。保護部材４００とグランド部４０５が電気的に接続される結果、フレキシブル基板３００から外部に放出される電磁波を低減することが可能となる。
【００６２】
図１２は、図１０におけるフレキシブル基板３００近傍を拡大して例示する図である。図１２を参照するに、フレキシブル基板３００は、一端部３０１と、第１延在部３０２と、第２延在部３０３と、第３延在部３０４と、第４延在部３０５と、第５延在部３０６と、第６延在部３０７と、他端部３０８とを有する。３００Ａ及び３００Ｂは、後述する図１３に示す折り曲げ線の位置を示している。
【００６３】
一端部３０１は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置され、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の一方の面と電気的に接続されている。第１延在部３０２は、一端部３０１からＸ−Ｙ平面に沿って延在している。第２延在部３０３は、第１延在部３０２に連続し且つＸ−Ｚ平面に沿って延在している。第３延在部３０４は、第２延在部３０３に連続し且つＹ−Ｚ平面に沿って延在している。なお、第２延在部３０３及び第３延在部３０４は、保護部材４００によって保護される。
【００６４】
第４延在部３０５は、第３延在部３０４に連続し且つ第３延在部３０４とほぼ平行に延在している。第５延在部３０６は、第４延在部に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在している。第４延在部３０５の一部は、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の移動に伴って移動可能であるが、第４延在部３０５と第５延在部３０６の境界線付近及び第５延在部３０６の少なくとも一部は撮像装置本体と一体的に支持される固定部材に固定されており、動きが拘束されている。
【００６５】
第６延在部３０７は、第５延在部３０６に連続し延在端にて他端部３０８に連続している。このように、第１延在部３０２〜第６延在部３０７は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部３０１と他端部３０８とを連結する延在連結部である。他端部３０８は、処理回路（図示せず）と電気的に接続される。
【００６６】
図１３は、フレキシブル基板３００の展開図の例である。図１３を参照するに、フレキシブル基板３００の延在連結部は、２つに分岐された第１延在連結部３００Ｃと第２延在連結部３００Ｄとを有し、第１延在連結部３００Ｃと第２延在連結部３００Ｄとは、折り重ねるとほぼ一致する形状をなしている。延在連結部は、第１延在連結部３００Ｃと第２延在連結部３００Ｄとが重ねられた状態で、第１延在部３０２〜第３延在部３０４を構成している。フレキシブル基板３００は、折り曲げ線３００Ａで山折りにし、折り曲げ線３００Ｂで谷折りにして２枚重ねとすることで、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の信号線の数が多い場合でも、狭いスペースに効率よくレイアウトすることが可能となる。
【００６７】
図１０に戻って、手ブレ補正作動時には、ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ−Ｙ方向に駆動される。前述の処理回路（図示せず）は固定されており可動しないため、手ブレ補正作動時にＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ−Ｙ方向に駆動されると、フレキシブル基板３００は処理回路（図示せず）から反力を受けることになる。
【００６８】
ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＹ方向に駆動される場合には、第２延在部３０３が摺動及び変形することで処理回路から受ける反力を吸収抑制する。ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ方向に駆動される場合には、第３延在部３０４が摺動及び変形することで処理回路から受ける反力を吸収抑制する。このとき、第３延在部３０４は、第４延在部３０５を伴うことで、第３延在部３０４の一部を撮像装置本体に固着する方法に比べて、処理回路から受ける反力をより一層効果的に吸収抑制することができる。
【００６９】
図１４は、フレキシブル基板３００が接続されたＣＣＤ固体撮像素子１０１を、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の駆動方向Ｙ側から見た図である。ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ方向に駆動された場合、フレキシブル基板３００の第２延在部３０３はＸ方向と平行なＢ方向に摺動する。又、それにともなって、第３延在部３０４はＡ方向に変形する。
【００７０】
図１５は、フレキシブル基板３００が接続されたＣＣＤ固体撮像素子１０１を、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の駆動方向Ｘ側から見た図である。ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＹ方向に駆動された場合、フレキシブル基板３００の第２延在部３０３はＣ方向に変形する。
【００７１】
図１６は、フレキシブル基板３００が接続されたＣＣＤ固体撮像素子１０１を、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の受光面側から見た様子を例示する図である。図１７は、フレキシブル基板３００が接続されたＣＣＤ固体撮像素子１０１を、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の受光面の背面側から見た様子を例示する図である。図１６及び図１７において、第２延在部３０３及び／又は第３延在部３０４の保護部材４００と対向する面が、保護部材４００と常に接触することにより、電磁波の発生を低減する効果を得ることができる。
【００７２】
しかしながら、ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ及びＹ方向に駆動されることによって、保護部材４００によって保護される第２延在部３０３及び第３延在部３０４の保護部材４００と対向する面はＣ、Ａ方向に変形を伴うため、保護部材４００との距離が変化する。そのため、フレキシブル基板３００と保護部材４００の接触を保つことができない。
【００７３】
そこで、第２延在部３０３及び／又は第３延在部３０４の保護部材４００と対向する面を、保護部材４００と常に接触させるために、保護部材４００に凸部を設ける。その結果、ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ及びＹ方向に駆動されても、常にフレキシブル基板３００と保護部材４００の接触を保つことが可能となり、電磁波の発生を低減することができる。
【００７４】
ただし、保護部材４００に、第２延在部３０３に接触するような凸部を設けた場合には、ＣＣＤ固体撮像素子１０１がＸ方向に駆動される際に第２延在部３０３はＢ方向に並進作動し、保護部材４００の凸部と相対的な位置変化を生じるため、摩擦抵抗が発生することに注意する必要がある。
【００７５】
保護部材４００に、第３延在部３０４に接触するような凸部を設けた場合には、第３延在部３０４はＢ方向に並進作動しないため、保護部材４００の凸部と相対的な位置変化を生じず、摩擦抵抗が発生することはない。従って、保護部材４００の凸部は、第２延在部３０３又は第３延在部３０４の何れに接触するように設けても構わないが、第３延在部３０４に接触するように設けることがより好ましい。
【００７６】
以下、保護部材４００に、第３延在部３０４に接触するような凸部を設けた場合を例に挙げて説明をする。図１８は、フレキシブル基板３００と保護部材４００が接触している付近を拡大した図である。図１９は、保護部材４００を、コーナー部分の内側からの角度で見た様子を示している。図１８及び図１９を参照するに、保護部材４００は、凸部である柱形状部４０１を有する。図１８及び図１９において、柱形状部４０１は半円断面を有するが、柱形状部４０１の断面形状は、必ずしも半円でなくても構わない。
【００７７】
フレキシブル基板３００の第３延在部３０４の保護部材４００と対向する面は、保護部材４００に設けられた柱形状部４０１の表面と常に接触している。なお、第３延在部３０４の柱形状部４０１と接触している部分は絶縁材料により被覆されているため、第３延在部３０４と柱形状部４０１とは電気的には接続されていない。
【００７８】
このように、保護部材４００に柱形状部４０１を設け、常にフレキシブル基板３００と保護部材４００の接触を保つことにより、フレキシブル基板３００から発生する電磁波を低減することができる。又、フレキシブル基板３００と保護部材４００とが柱形状部４０１の表面で接触することにより、フレキシブル基板３００の可撓部の長さを、フレキシブル基板３００のフォーミング精度ではなく、保護部材４００の精度で管理することが可能となり、制御性能の機間差を低減することできる。
【００７９】
以上、詳説したように、本件発明者らは鋭意検討を重ねた結果、撮影レンズを備えたレンズ鏡銅と撮像面上で移動することが可能な撮像素子と、該撮像素子を移動可能にするように備えた駆動部と、上記撮像素子と電気的に接続されるフレキシブル基板と、上記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を囲うように配置されている保護部材と、上記保護部材に導電性があることと、上記保護部材がグランドに接続されていることと、上記フレキシブル基板と上記保護部材の少なくとも１箇所が接していることからなる構造により、従来の撮像装置における課題を解決することを見出した。
【００８０】
すなわち、上述した本実施形態に係る撮像装置は、具体的には以下の技術的手段、手法を特徴とする。
【００８１】
（１）本実施形態に係る撮像装置は、撮像装置本体に可動支持された撮像素子と、前記撮像素子からの信号を処理する処理回路と、前記撮像素子と前記処理回路とを電気的に接続するフレキシブル基板と、を備え、前記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を被装する保護部材が配置され、前記保護部材は導電性を有しグランドに接続されると共に、少なくとも一つの柱形状部を備え、当該柱形状部と前記フレキシブル基板とは、少なくとも一箇所で接するように配置されている。
【００８２】
上記（１）の構成によれば、作業者が鏡胴ユニットを取り扱う際に誤ってフレキシブル基板に触れ、フレキシブル基板の形状を変形させてしまい、フレキシブル基板の正確なフォーミングと位置決めに支障をきたすことを防ぎ、フレキシブル基板が電磁波を発生させ、カメラに組み込んだとき電磁波を外部に放射することを省スペースで低減することが可能となる。
【００８３】
（２）上記柱形状部は例えば半円断面を有しており、上記半円断面を有する柱形状部の表面において上記フレキシブル基板と接している。上記（２）の特徴によれば、フレキシブル基板の可撓部の長さを、フレキシブル基板のフォーミング精度ではなく、保護部材の精度で管理することができるため、制御性能の機間差を低減することが可能となる。
【００８４】
（３）上記保護部材は撮像素子の移動方向のみを囲うように設置されている。上記（３）の特徴によれば、鏡胴ユニットの性能に与える影響の大きいフレキシブル基板をより効果的に保護することが可能となる。
【００８５】
（４）上記鏡胴ユニットは、略直方体の形状を有しており、四隅のうち一つの角部に上記フレキシブル基板が光軸方向に延在しており、上記鏡胴ユニットを保護する固定部材と上記保護部材により囲まれている。上記（４）の特徴によれば、鏡胴ユニットの外形を拡大することなく保護部材を設けることが可能となり、鏡胴ユニットの省スペース化が可能となる。
【００８６】
（５）上記保護部材は、モールド部材であり、表面にめっきを施してある。上記（５）の特徴によれば、保護部材をモールド部材で構成することで製造コスト及び重量の低減が可能となるとともに、フレキシブル基板が発生する電磁波が外部に放射されるのを、より効果的に低減することが可能となる。
【００８７】
（６）図２０に示すように、上述した本実施形態に係る鏡胴ユニットを用いて、電子撮像装置（カメラ）を実現することができる。図２０は、本実施形態の撮像装置を構成する鏡胴ユニット７を正面から見た状態を示す。２０はレンズを示し、２１はレンズ２０の光軸を示している。フレキシブル基板３００の第２延在部３０３及び第３延在部３０４は光軸２１方向に延在している。
【００８８】
このように、本実施形態に係る撮像装置を含む電子撮像装置（カメラ）は、上記鏡胴ユニットを有することで、特に、撮像装置を含む鏡胴ユニットにおいて、撮像素子の効果的な駆動制御が可能となる。
【００８９】
（７）上述した本実施形態の鏡胴ユニットもしくは、上述した本実施形態に係る撮像装置を含む電子撮像装置（カメラ）を用いた情報端末装置を実現することができる。本実施形態に係る情報端末装置は、上記撮像装置を有することを特徴とする。それにより、上記撮像装置を有することで、特に、撮像装置を含む情報端末装置において、撮像素子の効果的な駆動制御が可能となる。情報端末装置の一例を挙げれば、携帯電話やＰＤＡの如くである。
【００９０】
（８）上記フレキシブル基板を囲う保護部材を持つレンズつき鏡胴を実現することができる。上記（８）の特徴によれば、フレキシブル基板の精確なフォーミングと位置決めを、より効果的に行うことが可能となる。
【００９１】
（９）撮影レンズを備えた鏡胴ユニットと、撮像面上で移動することが可能な撮像素子と、該撮像素子を移動可能にするように備えた駆動部と、上記撮像素子と電気的に接続されるフレキシブル基板と、上記フレキシブル基板の可動範囲のうち少なくとも一部を囲うように配置されている保護部材を持つことを特徴とする鏡胴ユニットを実現することができる。上記（９）の特徴によれば、作業者が鏡胴ユニットを取り扱う際に誤ってフレキシブル基板に触れ、フレキシブル基板の形状を変形させてしまい、フレキシブル基板の正確なフォーミングと位置決めに支障をきたすことを防ぎ、フレキシブル基板が電磁波を発生させ、カメラに組み込んだとき電磁波を外部に放射することを省スペースで低減することが可能となる。
【００９２】
以上のように、本実施形態によれば、フレキシブル基板の周囲に導電性の保護部材を設けることで、組立工程中にフレキシブル基板に誤って触れてしまうことを防ぎ、フレキシブル基板の正確なフォーミングと位置決めを可能にする。さらに、電磁波の外部への放射を省スペースで防ぐことを可能にすることで、小型で高性能に手ぶれ補正に可能な撮像装置、それを含む電子撮像装置を提供することができる。
【００９３】
〈第１の実施の形態の変形例１〉
第１の実施の形態において、本発明の好適な実施形態を例示したが、本発明は第１の実施の形態で例示した内容に限定されることはなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。以下に第１の実施の形態の変形例１を示す。
【００９４】
保護部材の形状は上述したものに限定されず、図２１に例示するように、保護部材４１０を例えば金属製の板金とし、ネジ４１５で鏡胴ユニット７に接続する構成であっても構わない。第１の実施の形態の変形例１によれば、第１の実施の形態と同様な効果を奏する。
【００９５】
〈第１の実施の形態の変形例２〉
第１の実施の形態において、本発明の好適な実施形態を例示したが、本発明は第１の実施の形態で例示した内容に限定されることはなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。以下に第１の実施の形態の変形例２を示す。
【００９６】
保護部材の有する柱形状部の形状は上述したものに限定されず、図２２に例示するように、保護部材４２０の柱形状部４２１のように、例えば四角断面を有する構成であっても構わない。第１の実施の形態の変形例２によれば、第１の実施の形態と同様な効果を奏する。
【００９７】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態では、第１の実施の形態で用いたフレキシブル基板３００に代えてフレキシブル基板３１０を用いる例を示す。フレキシブル基板３１０以外の構成については、第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００９８】
図２３は、フレキシブル基板３１０の展開図の例である。図２３を参照するに、フレキシブル基板３１０は、フレキシブル基板３１０を折り曲げる際の位置決めに利用する穴３１１ａ及び３１１ｂと、穴３１２ａ及び３１２ｂと、穴３１３ａ及び３１３ｂと、穴３１４ａ及び３１４ｂとを有する。フレキシブル基板３１０は、折り曲げ線３１０Ａで山折りにし、折り曲げ線３１０Ｂで谷折りにして２枚重ねとすることで、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の信号線の数が多い場合でも、狭いスペースに効率よくレイアウトすることが可能となる。
【００９９】
フレキシブル基板３１０を折り曲げ線３１０Ａで折り曲げる際には、穴３１１ａと穴３１２ａ及び穴３１１ｂと穴３１２ｂを合わせる事で、精度良く折り曲げることができる。又、フレキシブル基板３１０を折り曲げ線３１０Ｂで折り曲げる際には、穴３１３ａと穴３１４ａ及び穴３１３ｂと穴３１４ｂを合わせる事で、精度良く折り曲げることができる。
【０１００】
第２の実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係る撮像装置と同様の効果を奏するが、更に、以下の効果を奏する。
【０１０１】
すなわち、特に、フレキシブル基板を設置するスペースが小さい場合に、基板の折り曲げ精度を高くし、制御が妨害されるのを防いだ撮像装置を提供することができる。
【０１０２】
又、特に、フレキシブル基板を設置するスペースが小さい場合に、フレキシブル基板を折り曲げた後に、折り曲げた形状を維持し、より一層効果的に折り曲げ精度を維持することが出来る撮像装置を提供することができる。
【０１０３】
又、特に、フレキシブル基板に設けた本発明の穴を使って精度の高い折り曲げ作業を行う場合に、折り曲げ線がかたむくことを防止し、効果的に折り曲げ精度高くすることが可能な撮像装置を提供することができる。
【０１０４】
又、特に、治具を使ってフレキシブル基板を折る場合に、本実施形態に係る穴を、ボスに通して折り曲げるさいに、治具の構成を簡単にし、より一層効果的に折り曲げ精度高くすることが可能な撮像装置を提供するができる。
【０１０５】
又、特に、フレキシブル基板を設置するスペースが小さく、かつ制限がある場合に、折り曲げ角度を任意の角度に設定することで、折り曲げ精度を高くした上でより一層効率よくレイアウトすることを可能とする撮像装置を提供することができる。
【０１０６】
又は、特に、フレキシブル基板を重ねて折る場合に、狭いスペースにより一層効率的にレイアウトすることを可能とする撮像装置を提供することができる。
【０１０７】
又、特に、撮像装置の手ぶれによる影響を補償するために撮像素子を移動させる場合に処理回路側との間で生じる反力を効果的に吸収して適切な手ぶれ補正を実現する撮像装置を提供することができる。
【０１０８】
又、特に、撮像装置を含む電子機器において、撮像素子の効果的な駆動制御を可能とする電子機器を提供することができる。
【０１０９】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、第２の実施の形態で用いたフレキシブル基板３１０に代えてフレキシブル基板３２０を用いる例を示す。フレキシブル基板３２０以外の構成については、第１及び第２の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１０】
図２４は、フレキシブル基板３２０の展開図の例である。図２５は、フレキシブル基板３２０の展開図の一部を拡大した図である。図２４及び図２５を参照するに、フレキシブル基板３２０は、フレキシブル基板３１０における穴３１３ｂが長穴３１３ｃに置換され、穴３１４ｂが長穴３１４ｃに置換されたものである。穴３１３ａと穴３１４ａ及び長穴３１３ｃと長穴３１４ｃを合わせる事で、穴の位置がばらついた場合でも、安定して精度良く折り曲げることができる。
【０１１１】
第３の実施の形態に係る撮像装置は、第１及び第２の実施の形態に係る撮像装置と同様の効果を奏するが、更に、以下の効果を奏する。
【０１１２】
すなわち、特に、フレキシブル基板を設置するスペースが小さく、かつ制限がある場合に、丸穴と長穴を使用して折り曲げ角度を任意の角度に設定することで、より一層に折り曲げ精度を高くした上で、より一層効率よくレイアウトすることを可能とする撮像装置を提供することができる。
【０１１３】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、第３の実施の形態で用いたフレキシブル基板３２０に代えてフレキシブル基板３３０を用いる例を示す。フレキシブル基板３３０以外の構成については、第１〜第３の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１４】
図２６は、フレキシブル基板３３０の展開図の例である。図２６を参照するに、フレキシブル基板３３０は、フレキシブル基板３２０における穴３１３ａ及び長穴３１３ｃが穴３１３ｄ及び長穴３１３ｅに置換され、穴３１４ａ及び長穴３１４ｃが穴３１４ｄ及び長穴３１４ｅに置換されたものである。
【０１１５】
穴３１３ｄ及び長穴３１３ｅ、並びに穴３１４ｄ及び長穴３１４ｅは、フレキシブル基板３３０の配線が通る領域の、配線と配線の間又は配線の外側に配置されている。穴３１３ｄ及び長穴３１３ｅ、並びに穴３１４ｄ及び長穴３１４ｅを設けるための専用の領域を、フレキシブル基板３３０の外縁部から突起するように設けていないため、効率よくレイアウトすることができる。このように、フレキシブル基板を折り曲げる際の位置決めに利用する穴は、フレキシブル基板の配線が通る領域の、配線と配線の間又は配線の外側に配置されていても構わない。
【０１１６】
第４の実施の形態に係る撮像装置は、第１〜第３の実施の形態に係る撮像装置と同様の効果を奏するが、更に、以下の効果を奏する。
【０１１７】
すなわち、特に、フレキシブル基板を設置するスペースが小さく、かつ制限がある場合に、フレキシブル基板に設ける穴の位置に自由度を持たせることで、効率よくレイアウトすることを可能とする撮像装置を提供することができる。
【０１１８】
〈第５の実施の形態〉
第５の実施の形態では、第１の実施の形態で用いたフレキシブル基板３００に代えてフレキシブル基板５００を用いる例を示す。フレキシブル基板５００以外の構成については、第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１９】
図２７は、フレキシブル基板５００を折り曲げた状態の例を示す図である。図２８は、フレキシブル基板５００を折り曲げた状態を図２７の矢印Ｐ方向から見た図である。図２７及び図２８を参照するに、フレキシブル基板５００（折り曲げた状態）は、第２延在部５０３の直後に第２延在部５０３に対してほぼ平行に延びる第３延在部５０４を設けたことが特徴である。
【０１２０】
フレキシブル基板５００（折り曲げた状態）について、より詳しく説明すると、一端部５０１は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置され、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の一方の面と電気的に接続される。第１延在部５０２は、一端部５０１からＸ−Ｙ平面に沿って延在している。
【０１２１】
第２延在部５０３は、第１延在部５０２に連続し且つＸ−Ｚ平面に沿って延在している。第３延在部５０４は、第２延在部５０３に連続し且つ第２延在部５０３とほぼ平行に延在している。第４延在部５０５は、第３延在部５０４に連続し且つ第３延在部５０４に対してほぼ垂直に延在している。なお、第２延在部５０３及び第４延在部５０５は、保護部材４００によって保護される。第４延在部５０５の一部は、撮像装置本体に固着される。
【０１２２】
第５延在部５０６は、第４延在部５０５に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在している。第６延在部５０７は、第５延在部５０６に連続し延在端にて他端部５０８に連続している。このように、第１延在部５０２〜第６延在部５０７は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部５０１と他端部５０８とを連結する延在連結部である。
【０１２３】
第５の実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係る撮像装置と同様の効果を奏するが、更に、以下の効果を奏する。
【０１２４】
すなわち、フレキシブル基板５００において、第２延在部５０３の直後に第２延在部５０３に対してほぼ平行に延びる第３延在部５０４を設けるように折り曲げる。その結果、手ブレ補正作動時にＣＣＤ固体撮像素子１０１の移動に伴ってフレキシブル基板５００が処理回路から受ける反力を、第２延在部５０３及び第４延在部５０５がより一層効果的に吸収抑制することが可能となる。
【０１２５】
〈第６の実施の形態〉
第６の実施の形態では、第１の実施の形態で用いたフレキシブル基板３００に代えてフレキシブル基板６００を用いる例を示す。フレキシブル基板６００以外の構成については、第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２６】
図２９は、フレキシブル基板６００を折り曲げた状態の例を示す図である。図３０は、フレキシブル基板６００を折り曲げた状態を図２９の矢印Ｑ方向から見た図である。図２９及び図３０を参照するに、フレキシブル基板６００（折り曲げた状態）は、第２延在部６０３の直後に第２延在部６０３に対してほぼ平行に延びる第３延在部６０４を設けると共に、第４延在部６０５の直後に第４延在部６０５に対してほぼ平行に延びる第５延在部６０６を設けたことが特徴である。
【０１２７】
フレキシブル基板６００（折り曲げた状態）について、より詳しく説明すると、一端部６０１は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置され、ＣＣＤ固体撮像素子１０１の一方の面と電気的に接続される。第１延在部６０２は、一端部６０１からＸ−Ｙ平面に沿って延在している。
【０１２８】
第２延在部６０３は、第１延在部６０２に連続し且つＸ−Ｚ平面に沿って延在している。第３延在部６０４は、第２延在部６０３に連続し且つ第２延在部６０３とほぼ平行に延在している。第４延在部６０５は、第３延在部６０４に連続し且つ第３延在部６０４に対してほぼ垂直に延在している。なお、第２延在部６０３及び第４延在部６０５は、保護部材４００によって保護される。第４延在部６０５の一部は、撮像装置本体に固着される。
【０１２９】
第５延在部６０６は、第４延在部６０５に連続し且つ第４延在部６０５とほぼ平行に延在している。第６延在部６０７は、第５延在部６０６に連続し且つ前記Ｘ−Ｙ平面に沿って延在している。第７延在部６０８は、第６延在部６０７に連続し延在端にて他端部６０９に連続している。このように、第１延在部６０２〜第７延在部６０８は、Ｘ−Ｙ平面に沿って配置される一端部６０１と他端部６０９とを連結する延在連結部である。
【０１３０】
第６の実施の形態に係る撮像装置は、第１の実施の形態に係る撮像装置と同様の効果を奏するが、更に、以下の効果を奏する。すなわち、フレキシブル基板６００において、第２延在部６０３の直後に第２延在部６０３に対してほぼ平行に延びる第３延在部６０４を設けると共に、第４延在部６０５の直後に第４延在部６０５に対してほぼ平行に延びる第５延在部６０６を設けるように折り曲げる。その結果、手ブレ補正作動時にＣＣＤ固体撮像素子１０１の移動に伴ってフレキシブル基板６００が処理回路から受ける反力を、第２延在部６０３及び第４延在部６０５がより一層効果的に吸収抑制することが可能となる。
【０１３１】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１３２】
例えば、本実施形態としての撮像装置を含む電子撮像装置は、ディジタルカメラに限定されず、例えば、カメラ付き携帯電話、カメラ付き情報端末、カメラ付きノートＰＣ（Personal Computer）など、各種のカメラ付き電子機器に適用することができる。
【０１３３】
又、各実施の形態及び変形例は、適宜組み合わせて実施しても構わない。例えば、第５の実施の形態や第６の実施の形態に係るフレキシブル基板に、第２の実施の形態等で説明した折り曲げる際の位置決めに利用する穴を設けるが如くである。
【０１３４】
又、各実施の形態及び変形例では、ＣＣＤ固体撮像素子を備えた撮像装置を例に説明をしたが、本発明に係る撮像装置の有する撮像素子は、ＣＣＤ固体撮像素子に限定されることはない。例えば、本発明に係る撮像装置において、ＣＣＤ固体撮像素子に代えてＣＭＯＳ固体撮像素子等を用いても構わない。
【符号の説明】
【０１３５】
１  サブＬＣＤ
２  メモリカード／電池装填部蓋
３  ストロボ発光部
４  光学ファインダ
５  測距ユニット
６  リモコン（リモートコントローラ）受光部
７  鏡胴ユニット
８  ＡＦ（オートフォーカス）−ＬＥＤ（発光ダイオード）
９  ストロボＬＥＤ
１０  固定筒
１１  ベース部材
１３  Ｘ方向ステージ
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ  ガイド軸
１４  矩形状のＹ方向ステージ
１５  載置ステージ
１５ａ〜１５ｄ  コイル取り付け板部
１６ａ〜１６ｄ  永久磁石
１７ａ、１７ａ′、１７ｂ、１７ｂ′  被支承部
１９  保護板
１９ａ  凹所（嵌合穴）
７１  ズーム光学系
７１ａ  ズームレンズ
７１ｂ  ズームモータ
７２  フォーカス光学系
７２ａ  フォーカスレンズ
７２ｂ  フォーカスモータ
７３  絞りユニット
７３ａ  絞り
７３ｂ  絞りモータ
７４  メカニカルシャッタユニット
７４ａ  メカニカルシャッタ
７４ｂ、メカニカルシャッタモータ
７５  モータドライバ
１０１  ＣＣＤ（電荷結合素子）固体撮像素子（撮像素子）
１０２  Ｆ／Ｅ−ＩＣ（フロントエンド集積回路）
１０３  ＳＤＲＡＭ（シンクロナスダイナミックリードオンリメモリ）
１０４  プロセッサ
１０７  ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）
１０８  ＲＯＭ（リードオンリメモリ）
１０９  サブＣＰＵ
１１０  ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）モニタ
１１１  ＬＣＤドライバ
１１３  ブザー
１１４  ストロボ回路
１１７  ＬＣＤドライバ
１１８  ビデオアンプ
１１９  ビデオジャック
１２０  内蔵メモリ
１２１  メモリカードスロット
１２２  ＵＳＢコネクタ
２０１  ＣＣＤ接続部
２０２  コイル接続部
２０３  位置検出素子接続部
２０４  処理回路接続部
３００、３１０、３２０、３３０  フレキシブル基板
３００Ａ、３００Ｂ  折り曲げ線
３００Ｃ  第１延在連結部
３００Ｄ  第２延在連結部
３０１、５０１、６０１  一端部
３０２、５０２、６０２  第１延在部
３０３、５０３、６０３  第２延在部
３０４、５０４，６０４  第３延在部
３０５、５０５、６０５  第４延在部
３０６、５０６、６０６  第５延在部
３０７、５０７、６０７  第６延在部
３０８、５０８、６０９  他端部
３１０Ａ、３１０Ｂ  折り曲げ線
３１１ａ、３１１ｂ、３１２ａ、３１２ｂ、３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｄ、３１４ａ、３１４ｂ、３１４ｄ  穴
３１３ｃ、３１３ｅ、３１４ｃ、３１４ｅ  長穴
４００、４１０、４２０  保護部材
４０１、４２１  柱形状部
４０５  グランド部
４０６  接続部材
４１５  ネジ
６０８  第７延在部
１０２１  ＣＤＳ（相関二重サンプリング）
１０２２  ＡＧＣ（自動利得制御）
１０２３  Ａ／Ｄ変換部
１０２４  ＴＧ（タイミングジェネレータ）
１０４１  第１のＣＣＤ信号処理ブロック
１０４２  第２のＣＣＤ信号処理ブロック
１０４３  ＣＰＵ（中央処理ユニット）ブロック
１０４４  ローカルＳＲＡＭ（スタティックランダムアクセスメモリ）
１０４５  ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ブロック
１０４６  シリアルブロック
１０４７  ＪＰＥＧ−ＣＯＤＥＣブロック
１０４８  リサイズブロック
１０４９  ＴＶ信号表示ブロック
１１５１  音声記録回路
１１５２  マイクアンプ（マイクロフォン増幅器）
１１５３  マイク（マイクロフォン）
１１６１  音声再生回路
１１６２  オーディオアンプ
１１６３スピーカ
１２３１  シリアルドライバ
１２３２  ＲＳ−２３２Ｃコネクタ
１２４１  ジャイロセンサ
１２４２  ＬＰＦアンプ
１２５１  ＣＣＤステージ
１２５２  位置検出素子
１２５２ａ、１２５２ｂ  ホール素子
１２５３  オペアンプ（オペレーショナルアンプ：演算増幅器）
１２５４  コイルドライバ
１２５５  アクチュエータ
１２６１  ドライバ
１２６３  原点位置強制保持機構
１０４１０  メモリカードコントローラブロック
１０４１１  Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）変換器
ＣＯＬ１、ＣＯＬ１′、ＣＯＬ２、ＣＯＬ２′  コイル部材
ＳＴＭ１  ステッピングモータ
ＳＷ１〜１４  操作部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２００４−２７４２４２号公報
【特許文献２】特開２００７−１４３０９６号公報
【図１】
2010197612.tif 000003
【図２】
2010197612.tif 000004
【図３】
2010197612.tif 000005
【図４】
2010197612.tif 000006
【図５】
2010197612.tif 000007
【図６】
2010197612.tif 000008
【図７】
2010197612.tif 000009
【図８】
2010197612.tif 000010
【図９】
2010197612.tif 000011
【図１０】
2010197612.tif 000012
【図１１】
2010197612.tif 000013
【図１２】
2010197612.tif 000014
【図１３】
2010197612.tif 000015
【図１４】
2010197612.tif 000016
【図１５】
2010197612.tif 000017
【図１６】
2010197612.tif 000018
【図１７】
2010197612.tif 000019
【図１８】
2010197612.tif 000020
【図１９】
2010197612.tif 000021
【図２０】
2010197612.tif 000022
【図２１】
2010197612.tif 000023
【図２２】
2010197612.tif 000024
【図２３】
2010197612.tif 000025
【図２４】
2010197612.tif 000026
【図２５】
2010197612.tif 000027
【図２６】
2010197612.tif 000028
【図２７】
2010197612.tif 000029
【図２８】
2010197612.tif 000030
【図２９】
2010197612.tif 000031
【図３０】
2010197612.tif 000032