(57)【要約】【課題】無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りを矯正することのできる反り矯正具を提供する。【解決手段】複数のロール（テンションロール１０６ａ〜１０６ｃ等）へ巻き掛けられ、表面に画像が保持される無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに対向するように設けられ、反り返った前記側端部５０６Ｔの表面に接触して粗面化させる粗面化手段（反り矯正部材Ｃ１、Ｃ２、研削ローラ２００、スクレーパ３００）を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロールへ巻き掛けられ、表面に画像が保持される無端ベルト状の像保持体の側端部に対向するように設けられ、反り返った前記側端部の表面に接触して粗面化手段を備えることを特徴とする反り矯正具。
【請求項２】
前記側端部に対向する所定の位置に着脱可能な取付手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の反り矯正具。
【請求項３】
前記粗面化手段は、前記側端部の表面に接触する針状部材であることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の反り矯正具。
【請求項４】
前記粗面化手段は、前記側端部に接触させて従動または回転駆動される回転体で構成され、
該回転体の表面には複数の突起が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の反り矯正具。
【請求項５】
前記粗面化手段は、前記側端部の表面に接触される先端部を有する板状部材であることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の反り矯正具。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の反り矯正具を備え、
前記粗面化手段は、当該粗面化手段を前記側端部の表面に対して進退させる駆動手段を備えることを特徴とする反り矯正装置。
【請求項７】
前記側端部の反りを検出する検出手段と、
該検出手段による検出結果と予め設定した閾値との大小関係を判定する判定手段と、
該判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段を駆動させる制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の反り矯正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５の何れかに記載の反り矯正具を取付可能な反り矯正具取付手段と、
無端ベルト状の像保持体と、
該像保持体が巻き掛けられる複数のロールと、
前記像保持体の表面に画像を転写させる感光体と、
前記像保持体に転写された画像により画像形成を行う画像形成手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６または請求項７の何れかに記載の反り矯正装置と、
無端ベルト状の像保持体と、
該像保持体が巻き掛けられる複数のロールと、
前記像保持体の表面に画像を転写させる感光体と、
前記像保持体に転写された画像により画像形成を行う画像形成手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記粗面化手段は、前記像保持体の端部から当該像保持体の幅方向における内側で、且つ、前記像保持体が画像を保持する画像領域よりも幅方向における外側に設けられることを特徴とする請求項８または請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記粗面化手段と前記像保持体の側端部との距離は、前記像保持体を前記感光体から離間させた際の前記像保持体表面から所定の周辺部材までの距離以内とされることを特徴とする請求項８から請求項１０の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記感光体が複数にわたって設けられる場合に、前記反り矯正具または前記反り矯正装置は、前記感光体同士の間に取り付けられることを特徴とする請求項８から請求項１１の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像保持体の保守作業に際して、当該像保持体を取り外し作業に先立って、前記反り矯正具または前記反り矯正装置により前記無端ベルト状の像保持体の表面を粗面化する動作を行わせる制御手段を備えることを特徴とする請求項８から請求項１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
無端ベルト状の像保持体の側端部の反りを検出する検出処理過程と、
該検出処理過程による検出結果と予め設定した閾値との大小関係を判定する判定処理過程と、
該判定処理過程の判定結果に応じて粗面化手段を側端部の表面に対して進退させる駆動手段を駆動させる制御処理過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする反り矯正処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反り矯正具、反り矯正装置、画像形成装置および反り矯正処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成装置としての電子写真式複写機等における中間転写装置として、無端ベルト状の像保持体が用いられている。
【０００３】
図３０に、無端ベルト状の像保持体を用いた一般的な中間転写装置Ｍの構成例を示す。
【０００４】
中間転写装置Ｍは、静電潜像が形成される感光ドラム５０１と、その静電潜像に基づいてトナー像が転写される無端ベルト状の像保持体５０６とを備えている。
【０００５】
感光ドラム５０１の周囲には、帯電器５０２、半導体レーザ等を光源とする露光光学系５０３、トナーが収納されている現像器５０４および残留トナーを除去するためのクリーナー５０５からなる画像形成ユニットが配置されている。
【０００６】
無端ベルト状の像保持体５０６は、搬送ローラ５０７、５０８、５０９に掛け渡されて、矢印Ａ方向に回転する感光ドラム５０１と同調して矢印Ｂ方向に回動するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−４３７６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１２９８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りを矯正することのできる反り矯正具、反り矯正装置、画像形成装置および反り矯正処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る反り矯正具は、複数のロールへ巻き掛けられ、表面に画像が保持される無端ベルト状の像保持体の側端部に対向するように設けられ、反り返った前記側端部の表面に接触して粗面化手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明に係る反り矯正具は、請求項１に記載の発明について、前記側端部に対向する所定の位置に着脱可能な取付手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明に係る反り矯正具は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記粗面化手段は、前記側端部の表面に接触する針状部材であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明に係る反り矯正具は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記粗面化手段は、前記側端部に接触させて従動または回転駆動される回転体で構成され、該回転体の表面には複数の突起が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明に係る反り矯正具は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記粗面化手段は、前記側端部の表面に接触される先端部を有する板状部材であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明に係る反り矯正装置は、請求項１から請求項５の何れかに記載の反り矯正具を備え、前記粗面化手段は、当該粗面化手段を前記側端部の表面に対して進退させる駆動手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明に係る反り矯正装置は、請求項６に記載の発明について、前記側端部の反りを検出する検出手段と、該検出手段による検出結果と予め設定した閾値との大小関係を判定する判定手段と、該判定手段の判定結果に応じて前記駆動手段を駆動させる制御手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５の何れかに記載の反り矯正具を取付可能な反り矯正具取付手段と、無端ベルト状の像保持体と、該像保持体が巻き掛けられる複数のロールと、前記像保持体の表面に画像を転写させる感光体と、前記像保持体に転写された画像により画像形成を行う画像形成手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明に係る画像形成装置は、請求項６または請求項７の何れかに記載の反り矯正装置と、無端ベルト状の像保持体と、該像保持体が巻き掛けられる複数のロールと、前記像保持体の表面に画像を転写させる感光体と、前記像保持体に転写された画像により画像形成を行う画像形成手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明に係る画像形成装置は、前記粗面化手段は、前記像保持体の端部から当該像保持体の幅方向における内側で、且つ、前記像保持体が画像を保持する画像領域よりも幅方向における外側に設けられることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明に係る画像形成装置は、請求項８から請求項１０の何れかに記載の発明について、前記粗面化手段と前記像保持体の側端部との距離は、前記像保持体を前記感光体から離間させた際の前記像保持体表面から所定の周辺部材までの距離以内とされることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明に係る画像形成装置は、請求項８から請求項１１の何れかに記載の発明について、前記感光体が複数にわたって設けられる場合に、前記反り矯正具または前記反り矯正装置は、前記感光体同士の間に取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明に係る画像形成装置は、請求項８から請求項１２に記載の発明について、前記像保持体の保守作業に際して、当該像保持体を取り外し作業に先立って、前記反り矯正具または前記反り矯正装置により前記無端ベルト状の像保持体の表面を粗面化する動作を行わせる制御手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明に係る反り矯正処理プログラムは、無端ベルト状の像保持体の側端部の反りを検出する検出処理過程と、該検出処理過程による検出結果と予め設定した閾値との大小関係を判定する判定処理過程と、該判定処理過程の判定結果に応じて粗面化手段を側端部の表面に対して進退させる駆動手段を駆動させる制御処理過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２３】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りを矯正できるという効果がある。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、保守作業の利便性を向上させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、溝状の傷を像保持体の表面に形成することができる。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、像保持体表面を帯状に粗面化することができる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、像保持体表面を帯状に粗面化することができる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、矯正する反り量を変化させることができる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、反りの矯正精度を向上することができる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りによる画像欠陥を低減することができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りによる画像欠陥を低減することができる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りによる画像欠陥をより低減することができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体と他の構成部材等との干渉を防ぐことができる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、画像形成処理などを妨げることなく、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りが発生した際に矯正を行うことができる。
【００３５】
請求項１３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、保守作業に際して無端ベルト状の像保持体と他の構成部材等との干渉を未然に防止することができる。
【００３６】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、無端ベルト状の像保持体の側端部の反り返りを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３８】
（第１の実施の形態）
【００３９】
図１から図６を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る反り矯正具Ｃ１について説明する。
【００４０】
図１の（ａ）に示すように、矯正具Ｃ１は、逆Ｌ字形の矯正具本体１０の水平部１０ａの裏面１０ａ１に、粗面化手段としての針状部材Ｎ１が設けられた構成となっている。
【００４１】
針状部材Ｎ１の形状や材質は、特には限定されないが、例えばレコード針のように、微細な金属製の針とすることができる。
【００４２】
矯正具Ｃ１は、画像形成装置としての電子写真式複写機、プリンタ等に搭載される無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面側に前記針状部材Ｎ１が対向するように設けられる。なお、図１では、無端ベルト状の像保持体５０６の右端側が示されているが、左端側も同様である。
【００４３】
なお、側端部５０６Ｔとは、無端ベルト状の像保持体５０６の端から内側に向かう所定幅の部位をいう。
【００４４】
無端ベルト状の像保持体５０６は、特には限定されないが、少なくとも１層に導電性物質を含有する複数のポリイミド系樹脂層を有する半導電性ベルト等として構成される。
【００４５】
ポリイミド（ｐｏｌｙｉｍｉｄｅ）樹脂とは、酸無水物とジアミンとの重縮合により製造される熱硬化性樹脂である。耐熱性や機械的特性等に優れた特性を持ち、電気・電子分野から宇宙開発用途まで高い信頼性を有する樹脂として利用されている。
【００４６】
矯正具Ｃ１の取付け方は特には限定されないが、例えば図２の（ａ）に示すように、画像形成装置が備える中間転写体フレーム２０に矯正具Ｃ１を溶接等により固設する場合と、（ｂ）に示すように、中間転写体フレーム２０と矯正具Ｃ１にネジ穴２０ａ、１０ａを設け、手回し式のダイヤル３０ａを備えた固定具３０を用いて、そのネジ部３０ｂをネジ穴２０ａ、１０ａにネジ止めさせて着脱可能に固定する場合などが考えられる。
【００４７】
特に、図２の（ｂ）のように、固定具３０を用いて着脱可能に固定する構成とした場合には、無端ベルト状の像保持体５０６のメンテナンスを行う作業者が必要に応じて、矯正具Ｃ１の着脱を行うことができ、利便性が向上する。
【００４８】
なお、固定具はネジ式のものに限られず、中間転写体フレーム２０に対してバネの付勢力で挟み込む方式など周知の固定方式の何れを用いた固定具としてもよい。
【００４９】
次に、図１に戻って、矯正具Ｃ１の作用について述べるが、その前に、図３０〜図３２を参照して、比較対象としての中間転写装置Ｍについて簡単に説明する。
【００５０】
まず矢印Ａ方向に回転する感光ドラム５０１の表面を帯電器５０２により一様に帯電する。
【００５１】
次に、光学系５０３により図示しない画像読取装置等で得られた画像に対応する静電潜像が感光ドラム５０１上に形成され、静電潜像は現像器５０４でトナー像に現像される。
【００５２】
このトナー像が静電転写器２５０により無端ベルト状の像保持体へ静電転写され、搬送ローラ５０９と押圧ローラ１２２の間で記録紙５１１に転写される。
【００５３】
ところで、搬送ローラ５０７、５０８、５０９の表面に汚れ（例えば、図３１の符号６００）が付着したり、異物混入等により表面に傷（例えば、図３１の符号６０１）を生じた場合には、それらの汚れ６００や傷６０１によって、無端ベルト状の像保持体５０６の裏面５０６ａ（図３０参照）に傷（例えば、図３１の符号Ｋ）を生じてしまう。
【００５４】
また、汚れ６００や傷６０１は、搬送ローラ５０７、５０８、５０９の端部に発生し易いことが経験上知られている。したがって、無端ベルト状の像保持体５０６の裏面５０６ａの傷Ｋも無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに発生し易い（図３１参照）。
【００５５】
このように、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの裏面５０６ａに傷Ｋがつくと、側端部５０６Ｔが反り返る現象が発生する。
【００５６】
このような無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに反り返りが発生すると、感光ドラム５０１等を備えたドラムユニットや、無端ベルト状の像保持体５０６等を備えた中間転写ベルトユニットを抜き差しする際に、側端部５０６Ｔが干渉し、無端ベルト状の像保持体５０６自体を傷つける虞がある。
【００５７】
また、ベルトエッジセンサやホームポジションセンサにより、無端ベルト状の像保持体５０６の正確な検知ができなくなる虞がある。
【００５８】
特に、無端ベルト状の像保持体５０６を支持するローラの中に、金属ローラが存在する場合には、金属ローラの硬度が高いため、ベルト内側に異物による傷が付き易い。
【００５９】
このように、無端ベルト状の像保持体５０６を支持する搬送ローラ５０７、５０８、５０９（図３０参照）の表面に汚れ（例えば、図３１の符号６００）が付着したり、異物混入等により表面に傷（例えば、図３１の符号６０１）を生じた場合には、それらの汚れ６００や傷６０１によって、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの裏面５０６ａに傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２）を生じ、上方への反り返りを生じてしまう（図１の（ｂ）参照）。
【００６０】
この反り返り現象は、無端ベルト状の像保持体５０６を製造した際に生じる表面、裏面近傍域の内部応力が、内部の応力と異なる（内部引張り応力差を生じる）ことに基づいて、傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２）の発生により内部引張り応力が解放されて生じるものである。
【００６１】
そして、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返った部位の表面５０６ｂが矯正具Ｃ１の針状部材Ｎ１の先端に接触すると、表面５０６ｂに傷Ｋ３が付けられる（図１の（ｃ）参照）。
【００６２】
この傷Ｋ３により、無端ベルト状の像保持体５０６の表面５０６ｂ側の内部応力が解放され、図１の（ｃ）に示すように、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りが矯正される。
【００６３】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の交換を行うなどのメンテナンス作業を行う際に、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りが他の部材と干渉するなどの不具合が解消される。
【００６４】
ここで、図８と図３３を参照して、無端ベルト状の像保持体５０６と他の部材の一種としての感光体１０１ａ〜１０１ｄとが干渉する状態について説明する。
【００６５】
図８において、無端ベルト状の像保持体５０６は、無端ベルト状の像保持体５０６を駆動させる駆動（ドライブ）ロール１１１、張力を付与するための（テンション）ロール１０６ａ〜１０６ｃ、ベルトの位置を制御するための（ステアリング）ロール１１８、１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ、転写部でベルトを支持する（バックアップ）ロール１０８に巻き掛けられて、矢印Ｄ３方向に回動されるようになっている。
【００６６】
また、各１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄに対向させて４つのドラム状の感光体１０１ａ〜１０１ｄが設けられている。
【００６７】
ここで、図３３に示すように、各感光体１０１ａ〜１０１ｄは、フレーム７００ａ、７００ｂによって回転可能に軸支されている。
【００６８】
また、感光体１０１ａ〜１０１ｄと離間状態にある場合の無端ベルト状の像保持体５０６は、１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ等の部材を含む中間転写モジュール７０１と共に、矢印Ａ方向に引き出されるようになっている。
【００６９】
そして、中間転写モジュール７０１が引き出された状態で、無端ベルト状の像保持体５０６の交換や各種メンテナンス作業が行われる。
【００７０】
ところが、図１等で説明したように、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに反りが発生すると、図３３に示すように、中間転写モジュール７０１をＡ方向に引き出す際に、反り返った側端部５０６がフレーム７００ａの端部に当たって干渉し、無端ベルト状の像保持体５０６をうまく引き出すことができなかったり、無端ベルト状の像保持体５０６が破れるなどの不具合が発生する。
【００７１】
これに対して、本実施の形態における矯正具Ｃ１を用いた場合には、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りが矯正されるので、図３３に示すようなフレーム７００ａと無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔとの干渉は発生せず、中間転写モジュール７０１をスムーズに引き出して、無端ベルト状の像保持体５０６の交換や各種メンテナンス作業を行うことができる。
【００７２】
矯正具Ｃ１に設けられる針状部材Ｎ１の数は、図１に示すように、１つのみ設ける場合に限らず、図３に示すように２以上の針状部材Ｎ１を設けるようにしてもよい。これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の表面５０６ｂ側に、より確実に傷をつけることが可能となる。
【００７３】
また、図４に示すように、矯正具Ｃ１における水平部１０ａを鈎状に湾曲させ、その先端に所定の角度で針状部材Ｎ２を形成した矯正具Ｃ２を用いるようにしてもよい。
【００７４】
これにより、針状部材Ｎ２は、側端部５０６Ｔの何れかの位置における法線上に設けられることとなり、針状部材Ｎ２と無端ベルト状の像保持体５０６の表面とが滑りにくく、像保持体５０６ｂ側に、より確実に傷をつけることが可能となり、反りの矯正がより確実になる。
【００７５】
次に、図５と図６を参照して、矯正具Ｃ１（Ｃ２）の取り付け位置について述べる。
【００７６】
画像形成装置におけるドラム状の感光体１０１の幅がＷ１で、当該感光体１０１において画像を保持する画像領域の幅がＧ１である場合に、無端ベルト状の像保持体５０６においてＬ１＝（Ｗ１−Ｇ１）／２の範囲に、矯正具Ｃ１（Ｃ２）の針状部材Ｎ１（Ｎ２）が位置するように矯正具Ｃ１（Ｃ２）を取り付けることが好ましい。
【００７７】
これにより、画像領域内の無端ベルト状の像保持体５０６において生じる傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２）による反り返りの影響による画像不良の発生が低減される。
【００７８】
また、感光体１０１と無端ベルト状の像保持体５０６とは、画像形成処理の実行中には密着状態とされるが、感光体１０１や無端ベルト状の像保持体５０６のメンテナンス作業等を行う際には、図６の（ａ）に示すように、距離Ｌ２だけ離間されるようになっている。
【００７９】
矯正具Ｃ１（Ｃ２）の高さ方向の取り付け位置は、距離Ｌ２内とすることが好ましい。
【００８０】
これにより、感光体１０１と無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔと周辺
部材とが接触する前に反りが矯正され、メンテナンス作業等がスムーズに行われる。
【００８１】
また、矯正具Ｃ１（Ｃ２）のベルト周方向位置は、ベルト走行時に側端部の反りが大きい位置で、且つベルト位置が安定している位置に配置するのが好ましい。具体的には、複数配置される感光体１０１と１次転写部材の圧接位置の間の中心位置などが該当する。
【００８２】
また、ホームポジションセンサやエッジセンサの近傍に配置してもよい。
【００８３】
また、本実施形態の粗面化手段の一態様である針状部材Ｎ１は、以上の態様にて説明したように、無端ベルト状の像保持体５０６に傷を生じさせる、あるいは、無端ベルト状の像保持体５０６の表面を削る作用を有するものである。
【００８４】
（第２の実施の形態）
【００８５】
図７、図８を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る反り矯正装置Ｍ１について説明する。
【００８６】
なお、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８７】
本実施の形態において、矯正具Ｃ１（Ｃ２）は、水平方向Ｄ１と、垂直方向Ｄ２に移動可能なアクチュエータ３０に取り付けられている。
【００８８】
アクチュエータ３０の駆動方式は、特には限定されないが、例えばソレノイドやエアシリンダ等を用いることができる。
【００８９】
このアクチュエータ３０の駆動により、矯正具Ｃ１（Ｃ２）の針状部材Ｎ１（Ｎ２）が所望の位置に移動される。
【００９０】
アクチュエータ３０の駆動操作は、特には限定されないが、ユーザインターフェイスを介して操作者が手動で操作してもよいし、位置センサ等を所定の位置に設け、マイクロコンピュータ等の制御装置を介して自動的に所定の位置まで移動させるようにしてもよい。
【００９１】
画像形成装置ＰＲ１において、矯正装置Ｍ１を設ける位置は、特には限定されないが、例えば図８に示す設置位置Ｐ１〜Ｐ４とされる。
【００９２】
図８において、無端ベルト状の像保持体５０６は、無端ベルト状の像保持体５０６を駆動させる駆動（ドライブ）ロール１１１、張力を付与するための（テンション）ロール１０６ａ〜１０６ｃ、ベルトの位置を制御するための（ステアリング）ロール１１８、１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ、転写部でベルトを支持する（バックアップ）ロール１０８に巻き掛けられて、矢印Ｄ３方向に回動されるようになっている。
【００９３】
また、各１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄに対向させて４つのドラム状の感光体１０１ａ〜１０１ｄが設けられている。
【００９４】
そして、図８に示す例では、ドライブロール１１１と１次転写ロール１０５ａの間（位置Ｐ１）、１次転写ロール１０５ａ、１０５ｂの間（位置Ｐ２）、１次転写ロール１０５ｂ、１０５ｃの間（位置Ｐ３）、１次転写ロール１０５ｃ、１０５ｄの間（位置Ｐ４）の全て、あるいは何れかに反り矯正装置Ｍ１を設けている。
【００９５】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに反りが発生した場合に、確実に矯正して、メンテナンス作業等が円滑になる。
【００９６】
なお、前記位置Ｐ１〜Ｐ４に、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）を固設あるいは、着脱可能に取り付けるようにしてもよい。
【００９７】
また、複数のロール（駆動ロール１１１、ロール１０６ａ〜１０６ｃ等）は、無端ベルト状の像保持体５０６の裏側が接触するように巻き掛けられ、無端ベルト状の像保持体５０６の表側に画像が保持され、粗面化手段としての反り矯正装置Ｍ１が接触するようになっている。
【００９８】
（第３の実施の形態）
【００９９】
図９から図１２を参照して、本発明についての第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３について説明する。
【０１００】
なお、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）および第２の実施の形態に係る矯正装置Ｍ１の説明で示した構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０１】
画像形成装置ＰＲ３としてのタンデム式のプリンタにおいて、無端ベルト状の像保持体５０６は、無端ベルト状の像保持体５０６を駆動させるドライブロール１１１、テンションロール１０６ａ〜１０６ｃ、ステアリングロール１１８、１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄ、バックアップロール１０８に巻き掛けられて、矢印Ｄ３方向に回動されるようになっている。
【０１０２】
各１次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄに対向させて４つのドラム状の感光体１０１ａ〜１０１ｄが設けられている。
【０１０３】
各感光体１０１ａ〜１０１ｄの周囲には、感光体１０１ａ〜１０１ｄの表面を帯電させる帯電装置１０２ａ〜１０２ｄと、トナーを用いて現像を行う現像装置１０３ａ〜１０３ｄと、クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄと、レーザ光源等を備える露光装置１１４ａ〜１１４ｄとが設けられている。
【０１０４】
バックアップロール１０８に対向させて、画像を２次転写させる２次転写ロール１０９、２次転写ベルト１１６、テンションロール１０６ｄが設けられ、印刷用紙等の記録媒体１１５に画像を２次転写し、その下流に設けられる定着装置１１０で加熱、加圧されて画像を定着させた後に排出するようになっている。
【０１０５】
ドライブロール１１１に隣接させて、クリーニング装置１１７が設けられている。
【０１０６】
さらに、ドライブロール１１１と対向する位置に、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ａを粗面化する粗面化手段としての研削ローラ（回転体）２００が回転軸２０１を介して回動可能に設けられている。
【０１０７】
図１０に示すように、研削ローラ２００は、無端ベルト状の像保持体５０６の両側の側端部５０６Ｔに接触するように一対設けられている。
【０１０８】
研削ローラ２００の軸方向の長さは、特には限定されないが、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）について図５で説明した、Ｌ１＝（Ｗ１−Ｇ１）／２の範囲とされることが好ましい。
【０１０９】
これにより、画像領域Ｇ内の無端ベルト状の像保持体５０６において生じる傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２）による反り返りの影響に基づく画像不良の発生が低減される。
【０１１０】
研削ローラ２００の表面状態は、特には限定されないが、表面に微細な複数の突起を設けたり、表面に砥石を貼付したりして構成することができる。
【０１１１】
また、研削ローラ２００は無端ベルト状の像保持体５０６と接触して従動回転するようにできる。
【０１１２】
但し、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに、裏面５０６ａに生じた傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２：図１等参照）により反り返りが発生した場合に、側端部５０６Ｔの表面５０６ｂを削る効果が、研削ローラ２００の従動回転では充分に得られない場合には、無端ベルト状の像保持体５０６の回動方向Ｄ３とは逆の方向に回転駆動させる構成とする。
【０１１３】
具体的には、例えば回転軸２０１に歯車機構を介してモータ等の回転力を伝達して、回動方向Ｄ３とは逆の方向に所定の回転速度で回転するように構成する。
【０１１４】
なお、研削ローラ２００は、無端ベルト状の像保持体５０６に対して周速差をもって同じ方向（Ｄ３）に回転するように構成してもよい。
【０１１５】
ここで、図１１を参照して、研削ローラ２００による反り矯正の効果を検証した実験結果について説明する。
【０１１６】
図１１のグラフには、検証１、検証２として２回の実験結果が示されている。
【０１１７】
検証１では、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔに反りがない初期状態から徐々に裏面５０６ａを削って、図１における傷Ｋが入る状態とした。これにより初期状態からＴ１の時点で上方への反り量は徐々に増加し、Ｔ１〜Ｔ２の時点で反り量は６．５ｍｍ程度の最大値（飽和）に達した。この時の裏面５０６ａの削り量は１．５μｍであった。
【０１１８】
そして、Ｔ２のタイミングで研削ローラ２００により無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂの研削を開始したところ、Ｔ２〜Ｔ３の時点（削り量０．５μｍ）で反り量は徐々に低減され、Ｔ４の時点（削り量約１．３μｍ）で反り量はほぼ０となった。
【０１１９】
検証２の実験でも研削ローラ２００により無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂの研削により同様の作用が得られた。
【０１２０】
図１２のグラフは、プリンタＰＲ３における記録媒体１１５の走行枚数（走行ｋｐｖ）に対する無端ベルト状の像保持体５０６の反り量（ｍｍ）について、研削ローラ２００を設けた場合と、設けなかった場合（対策なし）とを比較したデータである。
【０１２１】
これによれば、対策なしの場合には、走行枚数２００ｋｐｖで反り量は１２ｍｍに達したが、研削ローラ２００を設けた場合には、走行枚数３００ｋｐｖの状態でも反り量は３ｍｍ以下に抑えられていることが分かる。
【０１２２】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３によれば、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返りが有効に矯正される。
【０１２３】
また、本実施形態の粗面化手段の一態様である研削ローラ２００は、以上の態様にて説明したように、無端ベルト状の像保持体５０６に傷を生じさせる、あるいは、無端ベルト状の像保持体５０６の表面を削る作用を有するものである。
【０１２４】
（第４の実施の形態）
【０１２５】
図１３から図１７を参照して、本発明についての第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４について説明する。
【０１２６】
なお、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）、第２の実施の形態に係る矯正装置Ｍ１および第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３の説明で示した構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２７】
本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４と、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３の相違点は、研削ローラ２００に代えてスクレーパ（先端部が像保持体５０６に接触する板状部材）３００を設けた点である。
【０１２８】
即ち、図１３から図１５に示すように、ドライブロール１１１と対向する位置に、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ａを粗面化する粗面化手段としてのスクレーパ３００が保持具３０１に保持されて設けられている。
【０１２９】
図１４に示すように、スクレーパ３００は、無端ベルト状の像保持体５０６の両側の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂに接触するように一対設けられている。なお、スクレーパ３００は、側端部５０６Ｔの片方だけに設けるようにしてもよい。
【０１３０】
スクレーパ３００の幅は、特には限定されないが、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）について図５で説明した、Ｌ１＝（Ｗ１−Ｇ１）／２の範囲とされることが好ましい。
【０１３１】
これにより、画像領域Ｇ内の無端ベルト状の像保持体５０６において生じる傷Ｋ（Ｋ１、Ｋ２）による反り返りの影響に基づく画像不良の発生が防止される。
【０１３２】
図１６のグラフは、プリンタＰＲ４における記録媒体１１５の走行枚数（走行ｋｐｖ）に対する無端ベルト状の像保持体５０６の反り量（ｍｍ）について、スクレーパ３００を設けた場合と、設けなかった場合（対策なし）とを比較したデータである。
【０１３３】
これによれば、対策なしの場合には、走行枚数２００ｋｐｖで反り量は１２ｍｍに達したが、スクレーパ３００を設けた場合には、走行枚数３００ｋｐｖの状態でも反り量は２ｍｍ以下に抑えられていることが分かる。
【０１３４】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４によれば、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返りが有効に矯正される。
【０１３５】
また、図１７に示すように、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３で示した研削ローラ２００の下流側に、スクレーパ３００を設けるようにしてもよい。これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返りが一層確実に矯正される。
【０１３６】
また、本実施形態の粗面化手段の一態様であるスクレーパ３００は、以上の態様にて説明したように、無端ベルト状の像保持体５０６に傷を生じさせる、あるいは、無端ベルト状の像保持体５０６の表面を削る作用を有するものである。
【０１３７】
（第５の実施の形態）
【０１３８】
図１８、図１９を参照して、本発明についての第５の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ５、ＰＲ５’について説明する。
【０１３９】
なお、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）、第２の実施の形態に係る矯正装置Ｍ１、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３および第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４の説明で示した構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１４０】
図１８に示すように、画像形成装置ＰＲ５としてのロータリー式のプリンタにおいて、無端ベルト状の像保持体５０６は、無端ベルト状の像保持体５０６を駆動させるドライブロール４０４、バックアップロール４０５、テンションロール４０６、４０７、１次転写ロール４０９に巻き掛けられて、矢印Ｄ５方向に回動されるようになっている。
【０１４１】
１次転写ロール４０９に接触されて、４つの現像ロール４０１ａ〜４０１ｄを備えるロータリー式現像装置４００が設けられている。
【０１４２】
バックアップロール４０５に対向させて、画像を２次転写させる２次転写ロール４１１を備える２次転写器４１０が設けられ、印刷用紙等の記録媒体４０３に画像を２次転写し、その下流に設けられる定着装置４１２で加熱、加圧されて画像を定着させた後に排出するようになっている。
【０１４３】
ドライブロール４０４に隣接させて、クリーニング装置４０２が設けられている。
【０１４４】
さらに、ドライブロール４０４と対向する位置に、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂを粗面化する粗面化手段としての研削ローラ（回転体）２００が回転可能に設けられている。
【０１４５】
なお、研削ローラ２００の構成および機能は、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３について、図１０から図１２等を参照して説明した通りである。
【０１４６】
これにより、研削ローラ２００の働きによって、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返りが有効に矯正される。
【０１４７】
図１９に示す画像形成装置ＰＲ５’では、研削ローラ２００に代えてスクレーパ３００を設けている。
【０１４８】
なお、スクレーパ３００の構成および機能は、第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４について、図１４から図１６等を参照して説明した通りである。
【０１４９】
これにより、スクレーパ３００の働きによって、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返りが有効に矯正される。
【０１５０】
（第６の実施の形態）
【０１５１】
図２０から図２９を参照して、本発明についての第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６〜ＰＲ９について説明する。
【０１５２】
なお、第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１（Ｃ２）、第２の実施の形態に係る矯正装置Ｍ１、第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３、第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４および第５の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ５の説明で示した構成については、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１５３】
図９等に示す第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３と、図２０〜図２２に示す画像形成装置ＰＲ６との相違点は、研削ローラ２００を矢印Ｄ６方向（図２１参照）に昇降させるアクチュエータ（駆動手段）４５０を備えている点である。
【０１５４】
アクチュエータ４５０の駆動方式は、特には限定されないが、例えば作動杵４５１を出し入れ可能なソレノイド機構やエアシリンダ機構等を用いることができる。
【０１５５】
また、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの周辺には、ベルトの反り量を検出するセンサ（検出手段）ＳＥ１が設けられている。センサＳＥ１は、特には限定されないが、光センサや圧力センサ等で構成することができる。なお、本実施の形態では、センサＳＥ１は一つのみ設けられているが、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの周辺に２個以上設けるようにしてもよい。
【０１５６】
また、センサＳＥ１からの検出信号を処理し、所定のタイミングでアクチュエータ４５０を駆動させるマイクロコンピュータ等で構成される制御装置４６０が設けられている。
【０１５７】
なお、制御装置４６０は、プリントエンジン（画像形成手段）にも接続され、所定の記録媒体に画像形成処理を行う。
【０１５８】
これにより、センサＳＥ１によって無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り量が検出され、制御装置４６０による演算処理で所定の閾値を超えたと判定された場合にアクチュエータ４５０が駆動される。
【０１５９】
そして、アクチュエータ４５０の駆動により作動杵４５１が降下されると、研削ローラ２００が無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂに接触されて、粗面化が行われ、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りが矯正される。
【０１６０】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６によれば、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミングで研削ローラ２００を作動させることができ、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が有効に防止され、利便性が高まる。
【０１６１】
次に、図２３と図２４を参照して画像形成装置ＰＲ７について述べる。
【０１６２】
画像形成装置ＰＲ７とＰＲ８の相違点は、研削ローラ２００に代えてスクレーパ３００がアクチュエータ４５０によって矢印Ｄ６方向に昇降されるようになっている点である。
【０１６３】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミングでスクレーパ３００を接触させることができ、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が有効に防止され、利便性が高まる。
【０１６４】
ここで、図２５のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ６または画像形成装置ＰＲ７の制御装置４６０で実行される反り矯正処理の処理手順について説明する。
【０１６５】
まず、ステップＳ１０でプリンタエンジン４７０によるプリントジョブを開始し、ステップＳ１１でセンサＳＥ１によりベルト反り量を検出して、ステップＳ１２に移行する。
【０１６６】
ステップＳ１２では、反り量＞Ｘｍｍ（Ｘは予め設定される閾値であり、本実施の形態ではＸ＝２ｍｍ）であるか否かが判定される。
【０１６７】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ１４に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１３に移行してアクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂに圧接させてからステップＳ１４に移行する。
【０１６８】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミング（閾値Ｘの設定により調節できる）で、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を作動させることができ、無端ベルト状の像保持体５０６の交換等のメンテナンス作業時において、側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が有効に防止される。
【０１６９】
次いで、ステップＳ１４では、プリントエンジン４７０による画像形成動作が開始され、ステップＳ１５で印刷用紙等の記録媒体への印刷を実行してからステップＳ１６に移行する。
【０１７０】
ステップＳ１６では、アクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂから離間させ、ステップＳ１７でプリントジョブを終了させて、反り矯正処理を終了する。
【０１７１】
なお、センサＳＥ１に代えて、あるいは加えて、アクチュエータ４５０の駆動スイッチを設け、その駆動スイッチをメンテナンス作業者等が手動で操作して反り矯正を適時行うようにしてもよい。
【０１７２】
また、センサＳＥ１に代えて、あるいは加えて、メンテナンス作業時等において無端ベルト状の像保持体５０６が軸方向に移動される動きを検出するセンサ（例えば、リミットスイッチ等）を設け、このセンサによる検出信号に基づいてアクチュエータ４５０を駆動させて反り矯正を行うようにしてもよい。これにより、メンテナンス作業時等において、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔが他の部材と干渉する事態が自動的に回避される。
【０１７３】
次に、図２６を参照して画像形成装置ＰＲ８について述べる。
【０１７４】
図１８に示す第５の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３と、画像形成装置ＰＲ８との相違点は、研削ローラ２００を矢印Ｄ６方向（図２１参照）に昇降させるアクチュエータ（駆動手段）４５０を備えている点である。
【０１７５】
これにより、センサＳＥ１によって無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り量が検出され、制御装置４７０による演算処理で所定の閾値を超えたと判定された場合にアクチュエータ４５０が駆動される。
【０１７６】
次に、図２７を参照して画像形成装置ＰＲ９について述べる。
【０１７７】
画像形成装置ＰＲ８とＰＲ９の相違点は、研削ローラ２００に代えてスクレーパ３００がアクチュエータ４５０によって昇降されるようになっている点である。
【０１７８】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミングでスクレーパ３００を接触させることができ、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が有効に防止され、利便性が高まる。
【０１７９】
ここで、図２８のフローチャートを参照して、画像形成装置ＰＲ８または画像形成装置ＰＲ９の制御装置４６０で実行される反り矯正処理の処理手順について説明する。
【０１８０】
まず、ステップＳ２０でプリンタエンジン４７０によるプリントジョブを開始し、ステップＳ２１で画像形成動作を開始し、ステップＳ２２で印刷用紙等の記録媒体への印刷を実行してからステップＳ２３に移行する。
【０１８１】
ステップＳ２３では、センサＳＥ１によりベルト反り量を検出して、ステップＳ２４に移行する。
【０１８２】
ステップＳ２４では、反り量＞Ｘｍｍ（Ｘは予め設定される閾値であり、本実施の形態ではＸ＝２ｍｍ）であるか否かが判定される。
【０１８３】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ２８に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ２５に移行してアクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂに圧接させてからステップＳ２６に移行する。
【０１８４】
ステップＳ２６では、ベルト粗面化サイクル（例えば、所定時間にわたって研削ローラ２００またはスクレーパ３００と無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂとの圧接状態を保持したり、研削ローラ２００の回転数を制御するなどの処理）を実行してからステップＳ２７に移行する。
【０１８５】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミング（閾値Ｘの設定により調節できる）で、研削ローラ２００またはスクレーパ３００が作動され、無端ベルト状の像保持体５０６の交換等のメンテナンス作業時において、側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が防止される。
【０１８６】
次いで、ステップＳ２７では、アクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂから離間させ、ステップＳ２８でプリントジョブを終了させて、反り矯正処理を終了する。
【０１８７】
なお、センサＳＥ１に代えて、あるいは加えて、アクチュエータ４５０の駆動スイッチを設け、その駆動スイッチをメンテナンス作業者等が手動で操作して反り矯正を適時行うようにしてもよい。
【０１８８】
また、センサＳＥ１に代えて、あるいは加えて、メンテナンス作業時等において無端ベルト状の像保持体５０６が軸方向に移動される動きを検出するセンサ（例えば、リミットスイッチ等）を設け、このセンサによる検出信号に基づいてアクチュエータ４５０を駆動させて反り矯正を行うようにしてもよい。これにより、メンテナンス作業時等において、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔが他の部材と干渉する事態が自動的に回避される。
【０１８９】
次に、図２９のフローチャートを参照して、制御装置４６０で実行される反り矯正処理の他の処理手順について説明する。
【０１９０】
まず、ステップＳ３０でプリンタエンジン４７０によるプリントジョブを開始し、ステップＳ３１でベルトの厚みを測定する。
【０１９１】
そして、例えばベルトの厚みを所定時間毎に測定することにより、ベルト研削量を算出することができる。
【０１９２】
測定方法は、特には限定されないが、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの周辺に、ベルトの厚さを検出するセンサや測定装置を設けて行うことができる。
【０１９３】
次いで、ステップＳ３２では、ベルト研削量≦Ｙμｍ（Ｙは予め設定される閾値であり、本実施の形態ではＹ＝１μｍ）であるか否かが判定される。
【０１９４】
判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３６に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３３に移行する。
【０１９５】
ステップＳ３３では、センサＳＥ１によりベルト反り量を検出して、ステップＳ３４に移行する。
【０１９６】
ステップＳ３４では、反り量＞Ｘｍｍ（Ｘは予め設定される閾値であり、本実施の形態ではＸ＝２ｍｍ）であるか否かが判定される。
【０１９７】
そして、判定結果が「Ｎｏ」の場合にはステップＳ３６に移行し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３５に移行してアクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂに圧接させてからステップＳ３６に移行する。
【０１９８】
これにより、無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反りを矯正すべき所望のタイミング（閾値Ｙおよび閾値Ｘの設定により調節できる）で、研削ローラ２００またはスクレーパ３００が作動され、無端ベルト状の像保持体５０６の交換等のメンテナンス作業時において、側端部５０６Ｔと他の部材等との干渉が防止される。
【０１９９】
次いで、ステップＳ３６では、プリントエンジン４７０による画像形成動作が開始され、ステップＳ３７で印刷用紙等の記録媒体への印刷を実行してからステップＳ３８に移行する。
【０２００】
ステップＳ３８では、アクチュエータ４５０を駆動させ、研削ローラ２００またはスクレーパ３００を無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの表面５０６ｂから離間させ、ステップＳ３９でプリントジョブを終了させて、反り矯正処理を終了する。
【０２０１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０２０２】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
本発明による反り矯正具、反り矯正装置、画像形成装置および反り矯正処理プログラムは、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１の構成例を示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１の取り付け方を示す側面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ１の他の構成例を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る矯正具Ｃ２の構成例を示す側面図である。
【図５】矯正具Ｃ１（Ｃ２）の取り付け位置を示す説明図である。
【図６】矯正具Ｃ１（Ｃ２）の取り付け位置を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態に係る矯正装置Ｍ１の構成例を示す説明図である。
【図８】画像形成装置ＰＲ１における矯正装置Ｍ１の取り付け位置を示す説明図である。
【図９】第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３の構成例を示す構成図である。
【図１０】第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３における研削ローラの取付位置を示す説明図である。
【図１１】第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３における研削ローラによる反り矯正効果の検証実験の結果を示すグラフと説明図である。
【図１２】第３の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ３における研削ローラによる反り矯正効果を示すグラフである。
【図１３】第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４の構成例を示す構成図である。
【図１４】第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４におけるスクレーパの構成を示す説明図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４におけるスクレーパの取付位置を示す説明図である。
【図１６】第４の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ４におけるスクレーパによる反り矯正効果を示すグラフである。
【図１７】研削ローラとスクレーパの双方を設けた構成を示す説明図である。
【図１８】第５の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ５の構成例を示す構成図である。
【図１９】第５の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ５’の構成例を示す構成図である。
【図２０】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６の構成例を示す構成図である。
【図２１】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６における研削ローラの移動を示す説明図である。
【図２２】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２３】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ７の構成例を示す構成図である。
【図２４】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ７におけるスクレーパの移動を示す説明図である。
【図２５】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ６またはＰＲ７における反り矯正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２６】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ８の構成例を示す構成図である。
【図２７】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ９の構成例を示す構成図である。
【図２８】第６の実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ８またはＰＲ９における反り矯正処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】反り矯正処理の他の処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】一般的な中間転写装置Ｍの構成例を示す概略構成図である。
【図３１】無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返り現象を示す説明図である。
【図３２】無端ベルト状の像保持体５０６の側端部５０６Ｔの反り返り現象の原理を示す説明図である。
【図３３】無端ベルト状の像保持体５０６の反りによる不具合の発生状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０５】
Ｃ１、Ｃ２  反り矯正具
１０  反り矯正具本体
１０ａ  水平部
１０ａ１  裏面
２０  中間転写体フレーム
２０ａ  ネジ穴
３０  固定具（取付手段、取付手段）
３０ａ  ダイヤル
３０ｂ  ネジ部
３５  アクチュエータ（駆動手段）
Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３  傷
ＰＲ１〜ＰＲ９  画像形成装置
１０１ａ〜１０１ｄ  感光体
１０２ａ〜１０２ｄ  帯電装置
１０３ａ〜１０３ｄ  現像装置
１０４ａ〜１０４ｄ  クリーニング装置
１０５ａ〜１０５ｄ  １次転写ロール
１０６ａ〜１０６ｃ  テンションロール
１１４ａ〜１１４ｄ  露光装置
４０１ａ〜４０１ｄ  現像ロール
１０１  感光体
１０８  バックアップロール
１０９  ２次転写ロール
１１０  定着装置
１１１  ドライブロール
１１５  記録媒体
１１６  ２次転写ベルト
１１７  クリーニング装置
１１８  ステアリングロール
２００  研削ローラ（粗面化手段：ロール状の回転体）
２０１  回転軸
２５０  静電転写器
３００  スクレーパ（粗面化手段：先端部に刃を設けたヘラ状部材）
３０１  保持具
４００  ロータリー式現像装置
４０２  クリーニング装置
４０３  記録媒体
４０４  ドライブロール
４０５  バックアップロール
４０６  テンションロール
４０９  １次転写ロール
４１０  ２次転写器
４１１  ２次転写ロール
４１２  定着装置
４５０  アクチュエータ（駆動手段）
４５１  作動杵
４６０  制御装置（制御手段、判定手段）
４７０  プリントエンジン（画像形成手段）
５０１  感光ドラム
５０２  帯電器
５０３  露光光学系
５０３  光学系
５０４  現像器
５０５  クリーナー
５０６  無端ベルト状の像保持体
５０６Ｔ  側端部
５０６ａ  裏面
５０６ｂ  表面
５０７  搬送ローラ
５０９  搬送ローラ
５１１  記録紙
１２２  押圧ローラ
６０１  傷
Ｇ  画像領域
Ｍ１  反り矯正装置
Ｎ１、Ｎ２  針状部材
ＳＥ１  センサ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３３】
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【図３２】
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