(57)【要約】【課題】  情報通信体の開封時に関わる疑似接着力の微妙な調整を必要とせず、また開封後の可変情報の転写もなく、量産が可能であると共に家庭でのわずかな量にも対応することができる情報通信体用紙とそれにより作製される情報通信体を提供する。【解決手段】  台紙と前記台紙の少なくとも一方の表面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面をすべて覆うことがなく、不連続な部分を有する疑似接着力封印層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記疑似接着力封印層の表面に印刷されるトナーやインクの定着を可能にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙と前記台紙の少なくとも一方の表面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面をすべて覆うことがなく、不連続な部分を有する疑似接着力封印層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記疑似接着力封印層の表面に印刷されるトナーやインクの定着を可能にしたことを特徴とした情報通信体用紙。
【請求項２】
請求項１に記載の疑似接着封印層が情報通信体用紙の疑似接着予定面全面に設けられたことを特徴とした情報通信体用紙。
【請求項３】
請求項１に記載の疑似接着封印層が情報通信体用紙の周囲を残してその内側に施されていることを特徴とした情報通信体用紙。
【請求項４】
白紙の台紙と前記台紙の少なくとも一方の表面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面をすべて覆うことがなく、不連続な部分を有する疑似接着力封印層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記疑似接着力封印層の表面に一般情報を印刷したことを特徴とした請求項２および３の何れかに記載の情報通信体用紙。
【請求項５】
台紙の上面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面をすべて覆うことがなく、不連続な部分を有する疑似接着力封印層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記疑似接着力封印層の表面に印刷されるトナーやインクの定着を可能にした情報通信体用紙に可変情報を印刷した後に折り合わせ、加圧あるいは過熱・加圧処理を施すことにより剥離可能に一体化したことを特徴とした情報通信体。
【請求項６】
白紙の台紙の上面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面をすべて覆うことがなく、不連続な部分を有する疑似接着力封印層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記疑似接着力封印層の表面に印刷されるトナーやインクの定着を可能にした情報通信体用紙の疑似接着力封印層に予め一般情報を印刷ておいて、後に可変情報を印刷して折り合わせ、加圧あるいは過熱・加圧処理を施すことにより剥離可能に一体化したことを特徴とした情報通信体。
【請求項７】
疑似接着封印層が情報通信体用紙の疑似接着予定面全面に設けられたことを特徴とした請求項５及び６の何れかに記載の情報通信体。
【請求項８】
疑似接着封印層が情報通信体用紙の周囲を残してその内側に施されていることを特徴とした請求項５及び６の何れかに記載の情報通信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ダイレクトメールを始めとして葉書、往復葉書、封書等に利用可能な情報通信体に使用される用紙に関する。さらに詳しくは、本発明は、見掛けか通常のダイレクトメール、葉書、往復葉書、封書等であるにもかかわらず、折り畳まれ或いは切り離されて多層に重ね合わされた葉片が剥離可能に積層されているため内部に多量の情報を隠蔽することが可能な情報通信体を作製するための用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、情報が記載された複数の葉片を折り畳み或いは切り離し、重ね合わせて郵送可能にした情報通信体が、葉書等の郵便物として多用されている。そのような情報通信体として、例えば特開平５−４４７７号公報には、紙以外の素材を組み合わせて用いた機密性保護のハガキを、無駄な資源を用いず省資源によるコスト低下とリサイクルできる折りたたみ式郵便ハガキが記載されている。【０００３】  前記従来技術における折りたたみ式郵便ハガキは、インパクトプリンター及びレーザープリンターから出力される連続紙又はシート状のコンピュータ連動のプリントアウトフォームの周囲及び内部の所定部分に夫々所定の感圧接着剤を、プリントアウトされる事前及び事後に塗布し、この用紙を２つに折って圧着し、データー欄を密封するとともに隠すようにしたものである。【０００４】  前記従来技術における折りたたみ式郵便ハガキの剥離可能な圧着手段は、周囲においては感圧性を予め調整することにより必要な封かんの強さを有するようにすると共に、開封時には容易に剥がれるようにするものであり、またデーター欄等の内部においては、周囲に塗布した感圧性接着剤よりもかなり弱く接着強度を調整された弱感圧性接着剤を用い、開封された時トナーによる印字の表面が剥離され転写されないようにするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、前記のような感圧性接着剤の調整により形成される剥離可能な圧着手段は、周囲の封かん部分の剥離強度と内部の前記周囲部分よりかなり弱い剥離強度の調整が極めて微妙である。仮に両者の剥離強度差を物性の異なる感圧性接着剤により調整するとすれば、夫々の部分に異なる感圧性接着剤を塗布する必要があり製造工程が複雑になる。また例えば感圧性接着剤の塗布厚により接着力を調整しようとすると、周囲及びその内部の異なる部分の微妙な塗布厚管理が必要になる。すなわち感圧性接着剤の調整により剥離強度を調整することは複雑な工程や微妙な管理が不可欠になり現実に即したものではないのである。さらにハガキの完成後、トナーによる印字が感圧性接着剤の中間にサンドイッチ状態になる。従っていかに弱感圧性接着剤といえども、剥離すると接着剤により両側から引き剥がされることになるため、どうしても転写を避けることが出来ないのである。【０００７】  また、前記折り畳み式ハガキは、積み重ねて保管しておくと、自重によりブロッキングを起こしかねない。さらにまた前記感圧性接着剤等を使用した折り畳み式郵便ハガキは、製造後数日の時間経過により、密着している界面同士が馴染んでしまいブロッキングを起こしてしまう。従って、定期的に決まった部数を使用する目的で、予めある程度の数量を製造してストックしておくことができないのである。【０００８】  逆に感圧性接着剤には劣化しやすい合成ゴム系や天然ゴム系が添加されているため経時的に劣化を起こしやすい。そのため製造された折り畳み式ハガキを保管しておくと、数日で接着成分が劣化を起こし接着性を失ってしまう。そのため極めて短い使用期限となってしまうのである。【０００９】  なお、最近ではプリンターの家庭普及が進み、個人が前記折りたたみ式郵便ハガキを作製する需要が増えている。しかしその場合においても、前記理由により安定した剥離強度を有する折りたたみ式郵便ハガキを製造することは極めて困難である。【００１０】  本発明の解決すべき課題は、剥離部分の構成として、感圧性接着剤等を塗布して微妙な剥離強度を調整するような手段ではなく、剥離の構成が単純なため複雑な製造工程を必要とせず、また剥離強度の管理が極めて容易で、それでいて完成品において均一な安定した剥離力を付与することが可能であること、また印字等の転写やブロッキング等の心配がなく、用紙の状態でも或いは情報通信体に仕上げた状態でも数年に渡る長期保存が可能で、しかも個人で前記完成品を容易に製造することが可能な情報通信体用紙とそれを用いた情報通信体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  前記課題を解決するための請求項１に係る発明の情報通信体用紙は、台紙と前記台紙の少なくとも一方の表面に疑似接着シートを被覆すると共に、前記疑似接着シートの表面に不連続なインク層を形成することにより疑似接着力の調整を可能にすると共に、前記インク層の表面に印刷されるトナーやインクの定着を可能にしたことを特徴としている。【００１２】  前記情報通信体用紙は、最上面に不連続なインク層が形成されるのであるが、前記不連続なインク層の形成される部分は、前記情報通信体用紙の前面に渡り施されても構わない。前記インク層により剥離力が調整されているため、作製された情報通信体の密着性及び開封時の剥離力は極めて良好である。【００１３】  また前記不連続なインク層の形成される部分は、情報通信体用紙の周囲を残してその内側に施されていても構わない。その場合周囲の何も施されていない部分は、内部に比較して強度が強いため情報通信体の自然開封を防止する封緘の役目を担うことになる。【００１４】  請求項１乃至４に記載の情報通信体用紙を使用して情報通信体を製造する方法は、既述の情報通信体の表面（疑似接着シートの表面）にプリンター等により任意の情報を記載する。その後疑似接着予定面同士を折り合わせてヒートローラーや加圧ローラー等を通過させ、加圧或いは加熱・加圧処理を施すことにより良好な疑似接着状態を得ることができる。【００１５】  本発明で使用される台紙は、通常の紙以外に合成紙、プラスチックシートやフィルム、布や不織布等を好適に使用することができる。【００１６】  また、本発明で使用される疑似接着シートとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アセテート、ポリエチレン、アイオノマー等の公知の熱可塑性や熱硬化性の樹脂が好適に使用できる。そして前記公知の樹脂シート表面に例えばエチレン酢酸ビニル、ポリエチレン、ＥＥＡ、ＥＡＡ等の軟化溶融温度が比較的低い熱可塑性や熱硬化性の樹脂を積層したものが好適に使用できる。【００１７】  さらに、本発明で使用される、疑似接着シートの表面に形成される不連続なインク層は、例えばＵＶインク等を好適に使用することができる。また前記インクはＵＶインクに限られるものではなく、通常のオフセット用インクであっても構わない。【００１８】  なお前記台紙表面に印刷された情報（例えば広告宣伝等）を前記疑似接着シート（透明あるいは半透明）を通して視認するため、前記疑似接着シート表面に形成される不連続なインク層は、濃い色合いでなく目立たないほうが都合がよい。そのためインクに顔料や染料を含有させずに透明或いは半透明のインクを好適に使用することができる。【００１９】  さらに前記疑似接着シート表面に形成される不連続なインク層は、さらにその表面に印刷されるトナーやインクの定着を促すために、マット調に仕上げたりインクやトナーの吸収性のよい素材等が好適に使用できる。
【発明の効果】
【００２０】  上述したように、本発明の情報通信体用紙の発明によれば、剥離部分の構成として、感圧性接着剤等を塗布して微妙な剥離強度を調整するような手段ではなく、均一な剥離力からなる疑似接着シート表面にインク層を均一に印刷塗布したものであるから、剥離力の均一性が保たれると共に疑似接着シート表面の印刷が可能になる。【００２１】  また感圧接着剤を塗布して微妙な剥離強度を調整するような困難な手段ではなく、情報通信体用紙の構成が極めて明瞭で単純なため、複雑な製造工程を必要とせず素人でも容易に大量生産することができ、加えて完成品において均一な安定した剥離力を得ることができる。【００２２】  さらに、印字が接着剤層の間にサンドイッチされることがなく、接着性を有しないインク層の間にサンドイッチされるため、開封に際しても転写等を起こすことがない。【００２３】  さらにまた、企業の工場で大量生産は勿論、オフィスでも製造が可能であり、更には家庭での個人的な需要に対応が可能である。従って社会全体において極めて広範囲の需要の獲得に貢献することが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  図１（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の情報通信体用紙の基本形である二つ折りハガキ用紙の表面図及び裏面図である。
【図２】  図２は図１の二つ折りハガキ用紙の断面図である。
【図３】  図３は疑似接着シートの断面図である。
【図４】  図４（Ａ）及び（Ｂ）は疑似接着シートの上に可変情報が記載された状態を示す平面図及び断面図である。
【図５】  図５は完成した二つ折りハガキの平面図とＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】  図６（Ａ）及び（Ｂ）は斜線パターンと異なる表面パターンの例を示す平面図である。
【図７】  図７（Ａ）及び（Ｂ）はＺ折りハガキ用紙の表面図と裏面図である。
【図８】  図８は完成したＺ折りハガキの平面図とＹ−Ｙ線断面図である。
【図９】  図９（Ａ）及び（Ｂ）は定型デザインからなる一般情報と可変情報が印刷された二つ折りハガキ用紙の表面図及びＺ−Ｚ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下、本発明を実施例に基づき、図面を参照して具体的に説明する。
【実施例１】
【００２６】  図１は基本的な情報通信体用紙の二つ折りハガキ用紙を示すものであり、同図（Ａ）において、二つ折りハガキ用紙Ｓ１表面は、第一葉片１と第二葉片２が折り線３を介して横方向に連接されて構成されている。そして、第一葉片１表面には広告宣伝等の一般情報４が記載されており、さらに第二葉片２表面には郵便切手欄５、郵便番号欄６、受取人の住所氏名７等が記載されている。【００２７】  二つ折りハガキ用紙Ｓ１裏面は同図（Ｂ）及び図２に示すように、表面に宣伝広告等の一般情報〔図１（Ｂ）では省略されている〕１０が記載された台紙１１の上面全体に、疑似接着フィルムＧが被覆されている。【００２８】    前記疑似接着シートＧは図３に示すように、例えばポリエチレンテレフタレート等の基材１２の片面に公知の感熱接着剤層１３を形成し、もう一方の面に例えば熱可塑性樹脂からなる疑似接着層１４を形成したものを好適に使用することができる。この疑似接着シートＧはお互いを対向させて折り畳み、加圧或いは加熱・加圧処理を施すと剥離可能に接着する。なお便宜上、図３以外の疑似接着シートの断面図は１層で表すこととする。【００２９】  本発明の情報通信体用紙は図１（Ｂ）に示すように、前記台紙１１の上面に疑似接着シートＧが全面的に被覆され、さらに疑似接着シートＧの表面に、例えばＵＶインク等による斜線パターンＰが極めて密な状態で全面的に（図中は便宜上一部分で表示しているが本来前面が斜線で覆われている）印刷されている。【００３０】  前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１の使用方法の一例を以下に説明する。
使用者は、コンピュータに情報を入力し、連結されているプリンターに前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１をセットする。そして疑似接着シートが被覆されている表面上に可変情報１５を印刷する。すると疑似接着シートＧの表面に印刷されている前記斜線パターンＰの上にさらにプリンター等から打ち出した可変情報１５が印刷されるのであるが、図４に示すように、前記斜線パターンＰは極めて密に印刷されており、さらに可変情報１５のトナーやインクを定着させやすい構成のため、流れたり転写してしまうことはない。【００３１】  次に使用者は図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１を折り線３から疑似接着シートＧの疑似接着層１４が対向するように折り合わせる。その状態で内部の可変情報１５は、クロスする斜線パターンＰに保護される。また疑似接着層１４は、両葉片を折り合わせによりクロスする斜線パターンＰにより、良好な疑似接着力へと調整されるのである。その後簡易のヒートローラー等に通して加熱・加圧処理を施すことにより対向する疑似接着層１４同士が剥離可能に接着するのであるが、中間にサンドイッチされる可変情報１５は、極めて密な斜線パターンに保護されて対向する面には接着することがない。【００３２】  なお、家庭で手作業により製造する以外の方法でも構わない。
例えば、工業用の折り機と圧着用のシーラー機を連動させておいて、プリントアウト後の情報通信体用紙をまとめて折り機にセットすることにより、自動的に折りと圧着を行うようにすることもできる。
前記のようにして製造された二つ折りハガキＪ１は、極めて密な斜線パターン同士の間から僅かに露出している疑似シートＧ表面の疑似接着層１４同士が剥離可能に疑似接着することにより、良好に密着しているのである。【００３３】  このハガキの受取人は、例えば開封端部に設けられたコーナーカット部分等から両葉片を剥離開封することができる。そして平面に展開されたハガキ表面の可変情報１５とその下の台紙１１上に記載されている不変情報１０を斜線パターンＰと疑似接着シートＧ（両者とも透明或いは半透明）を透して視認することができる。【００３４】  なお斜線パターンＰは必ずしも情報通信体用紙Ｓ１の表面全体に施される必要はない。例えば図６（Ａ）に示すように、情報通信体用紙Ｓ１の周囲を残してその内部に施しても構わない。
そのようにすれば斜線パターンＰに覆われず、従って疑似接着力が全く封印されていない周囲の疑似接着層が露出した部分同士が、他の疑似接着力を封印されている部分に比較してより強力に疑似接着するため、自然開封等の事故を未然に防ぐ封緘部の役目を果たすことになる。【００３５】  また、疑似接着層Ｇの表面に印刷されて疑似接着力を封印するパターンは斜線パターンＰに限定されるものではなく、例えば図６（Ｂ）に示すように、円や楕円が規則的或いは不規則に印刷されていても構わない。このようなパターンにおいても折り合わせて対向させたときに、お互いのパターンが完全に一致せずに疑似接着フィルムＧの疑似接着層１４がある程度露出していればよいのである。【００３６】また円や楕円に限らず多角形や曲線或いは破線等でも構わない。要は、疑似接着予定面同士を折り畳んで対向させたときに、適度に疑似接着層１４の表面が露出して、それにより適度な剥離強度が得られればよいのである。
【実施例２】
【００３７】  図７は三つ折り情報通信体用紙であるＺ折りハガキ用紙を示すものであり、同図（Ａ）において、Ｚ折ハガキ用紙Ｓ２表面は、第一葉片２１、第二葉片２２及び第三葉片２３が折り線２４，２５を介して横方向に連接されて構成されている。そして、第一葉片２１表面には郵便切手欄２６、郵便番号欄２７、受取人の住所氏名２８等が記載されている。【００３８】  そして第二葉片２２および第三葉片２３の台紙表面には広告宣伝等の一般情報１０が記載されており（図中省略されている）その上面に疑似接着シートＧが全面的に被覆されている。そして前記二つ折りハガキ用紙同様に前記疑似接着シートＧの表面にはＵＶインク等により斜線パターンＰが印刷されている。【００３９】  図７（Ｂ）において、Ｚ折りハガキ用紙Ｓ２裏面は、第三葉片２３に一般情報２９が記載されている。そして第二葉片２２及び第一葉片２１の台紙上面には広告宣伝等の一般情報１０が記載されており（図中省略されている）その上面に疑似接着シートＧが全面的に被覆されている。そして前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１同様に前記疑似接着シートＧの表面にはＵＶインク等により斜線パターンＰが印刷されている。【００４０】  使用者は、前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１の場合と同様に、Ｚ折りハガキ用紙Ｓ２両面を被覆している疑似接着シートＧの表面にプリンター等により可変情報を記載する。その後各折り線から折り込んで、図８（Ｂ）に示すように断面Ｚ字状に仕上げてポストへ投函する。【００４１】  このハガキの受取人は、例えば開封端部に形成された段差部分やコーナーカット部分から各葉片を剥離して平面に展開することができる。そして展開されたハガキ両面の可変情報１５とその下の台紙上面に記載されている不変情報１０を斜線パターンＰと疑似接着シートＧ（両者とも透明或いは半透明）を透して視認することができる。
【実施例３】
【００４２】  前記二つ折りハガキ用紙Ｓ１及びＺ折ハガキ用紙Ｓ２の実施例では、情報通信体を製作するに当たり、疑似接着力封印層である斜線パターンＰの上面から各種可変情報１５を印字・印刷する内容である。然るに本発明では情報通信体用紙の異なる形態として以下のものを採用することができる。【００４３】  例えば図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、すべての一般情報が全く印刷されていない白紙の台紙３０に疑似接着シートＧを被覆して、その上面に斜線パターンＰを形成する。さらに前記斜線パターンＰの上面に一般情報３１を予め印刷しておく。前記一般情報３１は例えば罫線、枠、各種文言等からなり、使用者は前記一般情報３１以外の可変情報３２を前記一般情報３１のレイアウトに沿って打ち出し、その後二つ折りハガキやＺ折ハガキに仕上げる。【００４４】  上記構成の各種ハガキ用紙は、例えば定期的に発送する請求書や帳票等の定型デザインのハガキ等で好適に使用することができる。使用者は予め表面に定型デザインからなる一般情報３１が印刷されたハガキ用紙をまとめて作製しておいて、必要なときに必要なだけ前記定型デザインからなる一般情報３１のレイアウトに沿って、可変情報３２を打ち出して使用すればよいのである。【００４５】  なお本発明は上記実施例に限定されるものではない。
例えば、折りの形態に関して、前記三つ折りでは、Ｚ折り以外に巻き折りがあるが当然巻き折りにも利用可能である。さらに四つ折り以上の各種形態（蛇腹折り、巻き折り、観音折り、それらの複合折り）にも利用は可能である。【００４６】  また疑似接着フィルム上にＵＶインク等のパターン印刷により、疑似接着力を調整するものであるから、疑似接着シート以外の疑似接着媒体を使用することも可能である。それら疑似接着媒体としては引用文献の感圧性接着剤も含まれるが、その他に業界で「ニス引き」と称される疑似接着性のＵＶニスを用紙表面に塗布することで疑似接着性の皮膜を形成する手法や、業界で「圧着紙」と称される弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤を用紙表面に塗布したもの等を好適に使用することも可能である。
【符号の説明】
【００４７】Ｓ１  二つ折りハガキ用紙
Ｓ２  Ｚ折りハガキ用紙
Ｇ  疑似接着シート
Ｊ１  二つ折りハガキ
Ｊ２  Ｚ折りハガキ
Ｐ  パターン
１、２、２１、２２、２３  葉片
３、２４、２５  折り線
５、２６  郵便切手欄
６、２７  郵便番号欄
７、２８  住所氏名
４、１０、２９、３１  一般情報
１１、１２、３０  台紙
１３  感熱接着剤層
１４  疑似接着層
１５、３２  可変情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010241095.tif 000009
【図８】
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【図９】
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