(57)【要約】【課題】コンパクトな構造を持ち、保守管理性、施工作業性にも優れ、吸熱パックの温度上昇抑制効果を有効に引き出すことができる鉄骨被覆構造を提供すること。【解決手段】平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨梁と、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の全体を覆う様に設置された二以上の鉄骨用被覆材と、前記鉄骨用被覆材を内側から支えるための支持材と、吸熱材と、を有し、  前記吸熱材が、前記フランジに設置され、前記支持材が、前記ウェブと平行に前記二本のフランジと接して設置され、前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が、前記支持材に設置されていることを特徴とする、鉄骨被覆構造。【選択図】図１
2010138612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨梁と、
前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の全体を覆う様に設置された二以上の鉄骨用被覆材と、
前記鉄骨用被覆材を内側から支えるための支持材と、
吸熱材と、を有し、
前記吸熱材が、前記フランジに設置され、
前記支持材が、前記ウェブと平行に前記二本のフランジと接して設置され、
前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が、前記支持材に設置されていることを特徴とする、鉄骨被覆構造。
【請求項２】
前記支持材が、断面コ字状のランナーとスタッドとを組み合わせてなり、
前記断面コ字状ランナーのコ字状開口部反対面が、二本の上下フランジのうち少なくとも上フランジ下面に接して、前記上フランジの長手方向に沿って設置され、
前記スタッドが、前記断面コ字状ランナーに挿入されることにより前記断面コ字状ランナーを介して前記二本のフランジと接して設置され、
前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が、前記スタッドに固定されている、請求項１に記載の鉄骨被覆構造。
【請求項３】
前記断面コ字状のランナーが、掛止部を有し、
前記鉄骨用被覆材が、前記掛止部により前記鉄骨梁に対して固定されている、請求項１または２に記載の鉄骨被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨被覆構造に関し、特に耐火性能に優れた鉄骨被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の高層化等にともない、建築物の梁、柱等の構造材として軽量な鉄骨が多く使用されるようになっている。しかしながら鉄骨は火災による炎等にさらされた場合、その強度が著しく減少するため座屈等を起こし、一定形状を保つことができなくなる。このことから建築物の構造材として使用される鉄骨には国土交通省告示第２９９９号やＪＩＳ  Ａ  １３０４等により耐火性能基準が定められている。
この基準をみたすため、鉄骨の表面を耐火性に優れた材料で被覆する構造が一般的に採用されている。
【０００３】
図１０は従来技術である鉄骨被覆構造を説明するための模式断面図である。
図１０に示される通り、断面Ｈ字状の鉄骨梁１がデッキプレート１００に設置されている。前記鉄骨梁１の外側に断面コ字状のランナー１１０が、コ字状開口部反対面と前記デッキプレート１００とに接する様に固定されている。
この断面コ字状のランナー１１０に、断面コ字状のスタッド１２０が挿入されていて、ピン１３０により前記断面コ字状のスタッド１２０を前記断面コ字状のランナー１１０に固定することができる。
次に前記断面コ字状のスタッド１２０の周囲にボード１４０を取り付けることにより従来技術である鉄骨被覆構造１５０が得られる。
この鉄骨被覆構造１５０によれば、断面Ｈ字状の鉄骨梁１にボード１４０を直接取り付ける必要がないため、断面Ｈ字状の鉄骨梁１本体の精度不良や、直線度・水平度に狂いのない高精度の構造が得られるとされる（特許文献１）。
【０００４】
上記の鉄骨被覆構造以外にも吸熱パックを使用した異なる鉄骨被覆構造が知られている。
図１１は従来技術である異なる鉄骨被覆構造を説明するための模式断面図である。
図１１に示される通り、断面Ｈ字状の鉄骨梁１が天井１０１に設置されていて、前記鉄骨梁１のフランジ２，３およびウェブ４のそれぞれの内面に吸熱材１６０が設置されている。また前記鉄骨梁１を覆う様に吹き付けロックウールやスラリーセメント等の耐火断熱材１７０が設置されている。
この鉄骨被覆構造１８０によれば、良好な耐火性能が得られるとされる（特許文献２）。
【特許文献１】実開平６−４４９２２号公報
【特許文献２】特開平７−１３３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら図１０に示される鉄骨被覆構造１５０の場合、重量の大きいボード１４０を下側から前記断面コ字状のスタッド１２０に固定する作業が必要であり、施工作業性に問題があった。
また前記断面コ字状のスタッド１２０を前記断面コ字状のランナー１１０に固定するピン１３０が経年劣化等により破断した場合には、重量の大きいボード１４０が前記デッキプレート１００から外れて落下する可能性もある。これを防止するための諸施策が別途必要になる等、保守管理性にも問題があった。
【０００６】
一方、図１１に示される吸熱パック１６０を使用した鉄骨被覆構造１８０の場合、吸熱パック１６０の取付と耐火断熱材の取付に時間を要するため、施工作業性に問題があった。
さらに耐火断熱材１７０を鉄骨梁１の外側に設置するため鉄骨被覆構造１８０が大きくなり、建物内部の空間を圧迫する問題があった。
【０００７】
また鉄骨梁１を被覆する耐火断熱材１７０やボード１４０等の目地部等に隙間があると、吸熱パック１６０の吸熱成分が蒸発して外部へ漏れやすい。このため吸熱パック１６０の温度上昇抑制効果を有効に引き出すことが困難となる問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、コンパクトな構造を持ち、保守管理性、施工作業性にも優れ、吸熱材の温度上昇抑制効果を有効に引き出すことができる鉄骨被覆構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、断面Ｈ字状の鉄骨梁の少なくとも下フランジ上面に吸熱材を備え、全前記鉄骨梁体を鉄骨用被覆材で覆うと共に、前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される前記鉄骨用被覆材同士の継ぎ目部が、前記鉄骨梁の内側から支持材により固定されている鉄骨被覆構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、
［１］ 平行に対向する二本のフランジおよび前記フランジを両端に連結した一本のウェブからなる断面Ｈ字状の鉄骨梁と、
前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の全体を覆う様に設置された二以上の鉄骨用被覆材と、
前記鉄骨用被覆材を内側から支えるための支持材と、
吸熱材と、を有し、
前記吸熱材が、前記フランジに設置され、
前記支持材が、前記ウェブと平行に前記二本のフランジと接して設置され、
前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が、前記支持材に設置されていることを特徴とする、鉄骨被覆構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、
［２］前記支持材が、断面コ字状のランナーとスタッドとを組み合わせてなり、
前記断面コ字状ランナーのコ字状開口部反対面が、二本の上下フランジのうち少なくとも上フランジ下面に接して、前記上フランジの長手方向に沿って設置され、
前記スタッドが、前記断面コ字状ランナーに挿入されることにより前記断面コ字状ランナーを介して前記二本のフランジと接して設置され、
前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が、前記スタッドに固定されている、上記［１］に記載の鉄骨被覆構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、
［３］前記断面コ字状のランナーが、掛止部を有し、
前記鉄骨用被覆材が、前記掛止部により前記鉄骨梁に対して固定されている、上記［１］または［２］に記載の鉄骨被覆構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の鉄骨被覆構造は、鉄骨用被覆材により前記断面Ｈ字状の鉄骨梁全体を簡便に覆うことができる構造を有するため、コンパクトな構造を持ち、施工作業性にも優れる。
【００１４】
また、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の全体を覆う前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部が支持材に設置されていることからこの継ぎ目部に隙間が生じず、前記鉄骨用被覆材内部をほぼ密閉することが可能になる。これにより前記断面Ｈ字状の鉄骨梁のフランジに設置された吸熱材の吸熱成分が前記継ぎ目部の隙間から蒸発気散することが抑制され、吸熱包装体等の吸熱材による温度上昇抑制効果を有効に引き出すことができる。
【００１５】
加えて前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の上フランジ下面に接して、前記上フランジの長手方向に沿ってランナーを設置することにより、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁のうち長手方向の任意の位置にスタッドを移動設置することができ、前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部をこのスタッドにより内側から支持することができる。
【００１６】
このため前記鉄骨用被覆材同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部と継ぎ目部の間隔が一定間隔ではない場合にも容易に鉄骨被覆構造を得ることができ、施工作業性に優れる。また前記継ぎ目部の位置を調整するために前記鉄骨用被覆材を切断処理する必要がないため、使用できない前記鉄骨用被覆材の端材が生じ難く経済性にも優れる。
【００１７】
また前記断面コ字状のランナーに掛止部を設置することにより、前記掛止部に鉄骨用被覆材を容易に設置することができることから、施工作業性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照しつつ、本発明の鉄骨被覆構造の実施態様について説明する。
図１は、本発明である鉄骨被覆構造の実施態様を説明するための模式断面図である。
図１に例示された鉄骨梁１は、その断面がＨ字状の構造を有するものであり、２本のフランジ２，３と１本のウェブ４とを備えるものである。前記２本のフランジ２，３のうち、上フランジ２と下フランジ３とは平行に対向していて、上フランジ２および下フランジ３の中央部に前記ウェブ４の両端が接続されている。
この鉄骨梁１は公知であり、市販品等を適宜選択して使用することができる。
【００１９】
なお前記鉄骨梁１は建物の床や天井等の構造材５を支える機能を有するものであり、前記構造材５と直接または金属接続部材等を介してボルト、溶接等の固定手段により固定されている（図示せず）。
【００２０】
前記下フランジ３の上面には吸熱材６が設置されていて、火災等の熱により本発明の鉄骨被覆構造が加熱された場合の温度上昇を遅延させることができる。
【００２１】
また前記上フランジ２の下面には前記ウェブ４と平行に前記上フランジ２の長手方向に沿って断面コ字状のランナー７が配置されている。
前記断面コ字状のランナー７の開口部反対面が前記上フランジ２の下面と接する様に設置されている。
【００２２】
前記断面コ字状のランナー７を前記上フランジ２の上面に接して設置する手段としては、例えば、溶接、溶接ピン等による融着手段、埋込ピン、埋込ボルト、タッピングねじ等による固定手段等が挙げられる（図示せず）。
【００２３】
前記断面コ字状のランナー７の内部にはスタッド８の上端が挿入されている。また前記スタッド８の下端は前記したフランジ３の上面に接して設置されていて、前記スタッド８は鉄骨用被覆材９を内側から支える支持材としての機能を果たしている。
なお前記断面コ字状のランナー７のうち前記上フランジ２に対して垂直となるコ字両端の二つの部分は、前記ウェブ４に近いものが前記上フランジ２の垂直方向に長く、前記ウェブ４に遠いものが前記上フランジ２の垂直方向に短いことが好ましい。
この形状の前記断面コ字状のランナー７を使用することにより、前記鉄骨梁１の外側から容易にスタッド８の上端を前記断面コ字状のランナー７の内部に挿入することができる。
【００２４】
前記断面コ字状のランナー７および前記スタッド８は耐火性を備えるものであれば特に限定はないが、例えば、鉄、銅、アルミ等の金属材料、セラミック等の無機材料等から成形されたものを挙げることができる。  前記断面コ字状のランナー７および前記スタッド８は日本工業規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１、ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０）等に規定される一般構造用の圧延鋼材、一般構造用の軽量形鋼、建築用構造用鋼等から成形されたものであれば好ましい。
【００２５】
また断面Ｈ字状の鉄骨梁１の全体を覆う様に鉄骨用被覆材９が設置されている。
鉄骨用被覆材９としては、例えば、ロックウール、グラスウール、セラミックウール等の無機繊維からなる無機繊維シート、
アルミ箔、鉄箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、銅箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属や、アルミニウム薄板、銅薄板、ステンレス薄板、錫薄板、鉛薄板、錫鉛合金薄板、クラッド薄板、鉛アンチ薄板等の金属薄板、アルミガラスクロス、合成樹脂に対
し、アルミニウム、マグネシウム等の金属粉を分散させたもの等からなる金属シート、
熱膨張性耐火材等を含む熱膨張性耐火シート等を挙げることができる。
これらの前記無機繊維シート、前記金属シート、前記熱膨張性耐火シート等の一種もしくは二種以上を組み合わせて使用するか、あるいは積層させて使用することができる。
また前記熱膨張性耐火シートは、アルミニウム箔、ガラスクロス、熱膨張性耐火材等が積層されてなるものを使用することが好ましい。
【００２６】
前記熱膨張性耐火材としては、例えば、エポキシ樹脂、熱膨張性黒鉛、リン化合物、無機物等を配合したエポキシ系熱膨張性耐火材や、ブチルゴム、熱膨張性黒鉛、リン化合物、無機物等を配合したブチルゴム系系熱膨張性耐火材等を挙げることができる。
【００２７】
前記熱膨張性耐火シートは市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火材、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（エポキシ系熱膨張性耐火材、ブチルゴム系熱膨張性耐火材等）等の熱膨張性耐火材等が挙げられる。
【００２８】
前記熱膨張性耐火シートは火災等の熱により膨張し、不燃耐火層を形成する。この不燃断熱層が前記鉄骨梁に対する火災等の炎を遮断する。このため火災等が発生した場合であっても前記鉄骨梁の強度が低下すること等を防止することができる。
【００２９】
前記鉄骨用被覆材９は、前記断面コ字状のランナー７の外側側面に設置された掛止部１０により前記鉄骨梁１に対して固定されている。またビス、タッカー、溶接ピン等の固定手段により前記鉄骨用被覆材９を前記断面コ字状のランナー７に固定することもできる。
【００３０】
また前記鉄骨用被覆材９は、ビス、タッカー、溶接ピン等の固定手段により前記スタッド８に固定することができる。図１の場合ではビス１１により、前記鉄骨用被覆材９が前記スタッド８に固定されている。
【００３１】
前記鉄骨用被覆材９を前記スタッド８に固定する際には、例えば前記スタッド８に予め埋込ピン等の突起物を設置しておき、外側から押して前記鉄骨用被覆材９に前記突起物を貫通させ、前記突起物の貫通部分を曲げる等の固定手段等によっても固定することが可能である。
【００３２】
必要に応じて前記鉄骨用被覆材９の端面を、床や天井等の構造材５にボルト、ビス、タッカー、タッピングねじ等の固定手段により固定することにより本発明の鉄骨被覆構造が得られる。
【００３３】
次に本発明に使用する支持材について説明する。
図２は、鉄骨梁と支持材との関係を説明するための模式要部斜視図である。なお図２では説明のため鉄骨用被覆材等が省略された鉄骨被覆構造の一部分を例示している。
【００３４】
本発明に使用する支持材１２は、前記鉄骨用被覆材９（図示せず）を内側から支えることのできるものであればその形状に特に限定はないが、例えば、板状、柱状、中空柱状、開放部を有する中空柱状（断面コ字状等）、格子状、網状等の形状のものを挙げることができる。前記支持材１２は鉄骨梁１のウェブ４と平行な面を前記ウェブ４と反対側に有するものが好ましく、図２に例示した様に断面が四角形の柱状形状を有するスタッド８を含むものであればさらに好ましい。
鉄骨梁１のウェブ４と平行な面を有するスタッド８を使用した場合、効率よく前記支持材１２に鉄骨用被覆材９を設置することができる。
また前記支持材１２は、鉄骨用被覆材９を効率よく支えるため鉄骨梁１の二本のフランジ２，３両端部に設置することが好ましい。
【００３５】
図２に例示した前記支持材１２は、断面コ字状のランナー７とスタッド８とから構成されている。前記断面コ字状のランナー７内部にスタッド８が挿入されていて、前記コ字状のランナー７の長手方向に沿って前記スタッド８を移動させることができる。このため前記コ字状のランナー７の長手方向に沿った前記鉄骨梁１の任意の位置に、前記スタッド８を設置することができる。
【００３６】
前記断面コ字状のランナー７は前記鉄骨梁１の下フランジ３の上面に接して設置されてもよいし、前記鉄骨梁１の下フランジ３の上面および上フランジ２の下面の双方に接して設置されてもよいが、取扱性や作業性の面から図２に例示されるように、断面コ字状のランナー７の開口部反対面を前記鉄骨梁１の上フランジ２の下面に接して設置することが好ましい。
【００３７】
前記断面コ字状のランナー７と前記スタッド８とを固定する手段としては、例えば、ボルト、ビス、タッカー、溶接ピン等の固定手段が挙げられるが、前記断面コ字状のランナー７に対して前記スタッド８を可動状態のまま使用することもできる。
【００３８】
次に本発明に使用する吸熱材について説明する。
本発明に使用する吸熱材としては、例えば、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、吸水ポリマー類等の吸熱材料を含むものが挙げられるが、具体的には前記吸熱材料等を基材により包装した吸熱包装体等が挙げられる。
【００３９】
前記水酸基含有化合物としては、例えば、水、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
前記水酸基含有化合物は水が好ましく、低温下で水が凍ることによる体積変化を少なくするためジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の不凍液を含有する水溶液がより好ましい。
【００４１】
前記水酸化金属塩としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化金属塩等が挙げられる。
【００４２】
前記吸水ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、イソブチレンーマレイン酸共重合体等が挙げられる。前記吸水ポリマーはポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩が好ましく、ポリアクリル酸ナトリウムであればより好ましい。また前記吸水ポリマーは水を含有させたものであればさらに好ましい。
【００４３】
前記吸熱材料は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４４】
また前記吸熱包装体に使用する基材としては、例えば、金属箔類、合成樹脂類、無機繊維類等を含むものを挙げることができる。
【００４５】
前記金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔類等が挙げられる。
【００４６】
前記合成樹脂類としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等が挙げられる。
【００４７】
前記無機繊維類としては、例えば、ガラスクロス、シリカクロス、アルミナクロス等を挙げることができる。
【００４８】
前記基材は前記金属箔類からなるもの、前記合成樹脂類からなるもの、前記無機繊維類からなるもの等に限定されず、例えば、前記金属箔類と前記合成樹脂類との積層体、前記金属箔類と無機繊維類との積層体、前記樹脂類と前記無機繊維類との積層体等を使用することができる。
【００４９】
中でも金属箔ラミネート合成樹脂類、金属箔ラミネート無機繊維類等を使用することが好ましく、アルミラミネート合成樹脂類、アルミラミネート無機繊維類等であればさらに好ましい。
【００５０】
前記基材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５１】
次に本発明に使用する前記吸熱包装体について説明する。
図３は前記吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
前記吸熱包装体の形状としては、図３に示す様に互いに対向する前記基材２００の周囲の端面２０１を貼着して一体とした単一パック６が挙げられる。
【００５２】
前記基材２００は１枚からなるものを折り返して周囲の端面２０１を互いに貼着して単一パック６を作ることもできるし、２枚の前記基材２００を重ね合わせてから周囲の端面２０１を互いに貼着して単一パック６を作ることもできる。
【００５３】
前記基材２００の周囲の端面２０１を互いに貼着する方法としては、例えば、熱により溶融貼着する方法、接着剤により貼着する方法等が挙げられる。
【００５４】
前記吸熱包装体は前記吸熱材料（図示せず）を前記基材２００により包装したものであるが、前記基材２００に包装されるのは先に説明した前記吸熱材料のみに限定されず、前記吸熱材料に加えて例えばロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等の無機耐熱材等も含まれる。また前記吸熱材料と前記無機耐熱材とが積層されたもの等を包装したもの等でもよい。
【００５５】
また必要に応じて、熱膨張性耐火材（積水化学工業社製、商品名フィブロック）等も前記吸熱材料と併用することができる。
【００５６】
図４は吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
図４に例示される通り、前記単一パック６を一列に連結することにより単連パック２１０を得ることができる。単一パック６，６の連結部２２０は二枚の前記基材の面が互いに貼着されて形成されている。
【００５７】
図５は吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
図５に例示される通り、前記単連パック２１０を横方向に連結することにより複連パック２３０を得ることができる。単連パック２１０，２１０の連結部は先の場合と同様、二枚の前記基材の面が互いに貼着されて形成されている。
【００５８】
なお前記単連パックおよび複連パックの連結部には、切り欠きや破線状切断部等の分離手段が設けられていることが好ましい。これにより前記単連パック、複連パックのいずれを使用する場合でも容易に単一パック等を分離でき、吸熱材を鉄骨梁に設置する際の位置合わせが容易となる。
【００５９】
図６は吸熱材を鉄骨梁に設置した状態を例示した模式斜視図である。なお説明の便宜上、図６では鉄骨用被覆材の記載が省略されている。
図６における前記吸熱材６は、一例としてアルミラミネートポリエチレン基材に含水させた吸水ポリマーが充填、密封されたものが使用されている。鉄骨梁１の下フランジ３の上面に吸熱材６を設置することにより、本発明の鉄骨被覆構造が火災等の熱にさらされた場合であっても、前記吸熱材６から徐々に放出された水蒸気の気化熱により、鉄骨梁１の温度上昇を遅延させることができる。
【００６０】
次に本発明に使用する支持材と鉄骨用被覆材との関係について説明する。
図７は、支持材と鉄骨用被覆材との関係を説明するための模式部分斜視図である。なお説明の便宜上、図７では吸熱材の記載が省略されている。
二以上の鉄骨用被覆材１０により鉄骨梁１を覆った場合、一方の鉄骨用被覆材９と他方の鉄骨用被覆材９との間に通常隙間ができる。この隙間が生じることを防止するために、前記鉄骨用被覆材９，９同士を重ね合わせて形成される継ぎ目部３０を内側から支えることができる位置に支持材１２に含まれるスタッド８を移動させて位置合わせを行う。前記スタッド８は前記コ字状のランナー７の長手方向に沿って自由に移動させることができる。
【００６１】
位置合わせが終了したら前記鉄骨用被覆材９，９同士を重ね合わせて形成される前記継ぎ目部３０を前記スタッド８に固定する。
【００６２】
前記継ぎ目部３０を前記スタッド８に固定する手段としては、例えば、ビス、タッカー、溶接ピン等の固定手段等が挙げられる。図７の場合ではビス１１により、前記鉄骨用被覆材９，９が前記スタッド８に固定されている。
【００６３】
次に支持材に設置された掛止部について説明する。
前記掛止部は、前記鉄骨用被覆材を前記支持材に掛けて留めるためのものであり、例えば、Ｊ字フック、Ｌ字フック等のフック、埋込ピン等の部材を支持材に設置したもの、前記支持材の一部を切開し折り返して形成された突起片等が挙げられる。
図８は、支持材を構成する断面コ字状のランナー７に設置された掛止部を説明するための模式要部斜視図である。
前記断面コ字状のランナー７の側面を切開し折り返して形成された三角の突起片が前記断面コ字状のランナー７の掛止部４０を形成している。
この掛止部４０に前記鉄骨用被覆材を掛けて留めることができるため、前記鉄骨用被覆材を簡便に鉄骨梁１の周囲に配置することができる。
【００６４】
本発明の鉄骨被覆構造によれば、二以上の鉄骨用被覆材を使用した場合でもそれぞれの鉄骨用被覆材を重ね合わせて形成される継ぎ目部３０が内側から支持材により支えられてビス１１等の固定手段により固定されているため、前記継ぎ目部３０に隙間が生じず、前記鉄骨用被覆材の内側を略密閉して保つことができる。
このため、本発明の鉄骨被覆構造が火災等の熱にさらされた場合であっても、吸熱材の吸熱成分が前記継ぎ目部の隙間から蒸発気散することが抑制され、吸熱材の温度上昇抑制効果を有効に引き出すことができる。
【００６５】
以下に実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６６】
図９は、実施例１の鉄骨被覆構造を説明するための模式要部断面図である。  
図９に示す様に、構造材５としての厚み５０ｍｍのケイ酸カルシウム板面に設置した断面Ｈ字状の鉄骨梁（上下フランジ２，３の幅４００ｍｍ、厚み１３ｍｍ、ウェブの幅２００ｍｍ、厚み８ｍｍ、鉄骨梁全体の長さ１０００ｍｍ）の上フランジ２の下面に、断面コ字のランナー７を固定した。前記断面コ字状のランナー７は図８に例示された三角の突起片と同じ形状の掛止部１０を備えるものである。
スタッド８の上部を断面コ字のランナー７内に挿入し、前記スタッド８の下部が下フランジ３の上面に接するように設置した。
【００６７】
次にアルミニウム箔と樹脂フィルムとの積層品の袋に水２００ｇを充填して開口部を熱融着した吸熱材６を、下フランジ３の上面に左右５袋（合計１０袋）設置した。なお前記吸熱材６は幅１００ｍｍ、長さ２００ｍｍの大きさである。
さらに鉄骨用被覆材９として熱膨張性耐火材（商品名「フィブロック」、積水化学工業社製）を断面Ｈ字状の鉄骨梁１の周囲を図９に示したように被覆した。前記熱膨張性耐火材の端部が前記ケイ酸カルシウム板に接する様に、前記断面コ字状のランナー７の掛止部１０を用いて固定した。前記熱膨張性耐火材を２５ｍｍ幅により重ね合わせて形成される継ぎ目部が前記スタッド８と重なる位置により、前記継ぎ目部を前記スタッド８にビス１１にて固定し、鉄骨被覆構造を得た。
【００６８】
ＩＳＯ  ８３４の試験方法に準拠して耐火１時間の耐火性能試験を行い、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の表面最高温度を測定した。この結果、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の表面最高温度は５５０℃以下であり、載荷加熱試験における合否判定基準に合格する結果が得られた。
【比較例】
【００６９】
前記熱膨張性耐火材を２５ｍｍ幅により重ね合わせて形成される継ぎ目部をビスにより固定しなかった以外は実施例１と同様にして比較用の鉄骨被覆構造を得た。
【００７０】
実施例１の場合と同様の耐火性能試験を行ったところ、前記断面Ｈ字状の鉄骨梁の表面最高温度は６００℃程度まで上昇し、載荷加熱試験における合否判定基準を満たすことができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明である鉄骨被覆構造の実施態様を説明するための模式断面図である。
【図２】鉄骨梁と支持材との関係を説明するための模式要部斜視図である。
【図３】吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図４】吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図５】吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図６】吸熱材を鉄骨梁に設置した状態を例示した模式斜視図である。
【図７】支持材と鉄骨用被覆材との関係を説明するための模式部分斜視図である。
【図８】支持材を構成する断面コ字状のランナーに設置された掛止部を説明するための模式要部斜視図である。
【図９】実施例１の鉄骨被覆構造を説明するための模式要部断面図である。
【図１０】従来技術である鉄骨被覆構造を説明するための模式断面図である。
【図１１】従来技術である異なる鉄骨被覆構造を説明するための模式断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    鉄骨梁
２，３    フランジ
４    ウェブ
５    構造材
６，１６０    吸熱材（単一パック）
７，１１０    断面コ字状のランナー
１２０    スタッド
９    鉄骨用被覆材
１０，４０    掛止部
１１  ビス
１２  支持材
３０  継ぎ目部
１００  デッキプレート
１０１  天井
１３０  ピン
１４０  ボード
１５０，１８０  鉄骨被覆構造
１７０  耐火断熱材
２００  基材
２０１  端面
２１０  単連パック
２２０  連結部
２３０  複連パック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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