(57)【要約】【課題】複数のスタイルに変更可能な通信端末装置において、特定のスタイルでの通話を抑制するか否かを適切に制御できるようにする。【解決手段】中央制御部１１は、無線通信部１４での発信、着信に応答して通話を行う際に、スタイル検出部２４によって現在のスタイルを検出すると共に、動作モード情報記憶部Ｍ５を参照してその通話を抑制すべきか否かを判別し、この抑制判別結果とスタイル検出部２４の検出結果に基づいて通話を抑制したり、報知部２０を駆動して特定のスタイルでの通話を抑制する旨を報知したりする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、
この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、
現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、
特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、
前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を前記スタイル検出手段による検出結果と前記抑制判別手段による判別結果とに基づいて抑制するように制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を報知する抑制報知手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
着信を報知する着信報知手段を更に備え、
前記抑制報知手段による報知と前記着信報知手段による報知とを異なる報知態様とする、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段によって通話を抑制するように制御されている状態にあって、前記スタイル検出手段によって検出されたスタイルが変更された場合に、変更されたスタイルに基づいて通話の抑制を解除する解除手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段によって通話を抑制するように制御されてから所定時間経過後に、その通話相手からの用件を記録して再生可能とする用件記録再生手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
外部音声出力装置を接続する接続手段を更に備え、
前記制御手段は、前記接続手段によって外部音声出力装置が接続されている場合に、通話を抑制しないように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
受話用スピーカから通話相手の音声を大音量で出力する拡声通話を行う拡声通話手段を更に備え、
前記制御手段は、前記拡声通話手段によって拡声通話が行われる場合に、通話を抑制しないように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
使用地域に対応する動作モードを設定する設定手段を更に備え、
前記抑制判別手段は、前記設定手段によって設定されている動作モードに基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項９】
位置情報を取得する取得手段を更に備え、
前記抑制判別手段は、前記取得手段によって取得された位置情報に基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
地域を識別するための地域識別情報を受信する受信手段を更に備え、
前記抑制判別手段は、前記受信手段によって受信された地域識別情報に基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記スタイル検出手段は、スタイル変化に応じて通信用アンテナと受話用スピーカとの距離を検出する距離検出部を備え、
前記抑制判別手段は、前記距離検出部の検出結果に基づいて通話を抑制すべきか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１２】
複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、
この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、
現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、
特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、
少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を前記スタイル検出手段による検出結果と抑制判別手段による判別結果とに基づいて報知する抑制報知手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１３】
コンピュータに対して、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、
前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、
現在のスタイルを検出する機能と、
特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、
前記検出された通信に応答して行われる通話を前記スタイル検出結果と前記抑制判別結果とに基づいて抑制するように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータに対して、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、
前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、
現在のスタイルを検出する機能と、
特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、
少なくとも前記検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を前記スタイル検出結果と前記抑制判別結果とに基づいて報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機などの通信端末装置には、複数の地域（大陸、国、州、県など任意の範囲の区分け）で使用できるようになっているものがある。そのような通信端末装置には、例えば、日本国内で使用するための“日本モード”、海外で使用するための“海外モード”などのように、使用する地域の通信システムに合わせた通信方式に切り替えたり、表示部に表示する言語を切り替えたりするための動作モードを複数備え、それらを切り替え設定できるようになっているものがある（特許文献１参照）。
また、通信端末装置には、折り畳みタイプやスライドタイプなどのように、様々な筐体構造のものが知られているが、それぞれの筐体構造に応じて複数の使用状態（スタイル）に変更可能になっていて、それら複数の使用状態のそれぞれで通話が可能になっているものがある。
【特許文献１】特開２００７−１８９３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、地域によっては、通信端末装置のユーザの健康を守る観点から、電磁波を発生するアンテナに耳（脳）を近づけることを防止するようにしているために、通話時のアンテナと受話スピーカの距離を規制しているところがあるが、複数の地域で使用できる通信端末装置を旅行先や出張先で使用するときに、ユーザがその地域の規制内容（アンテナと受話スピーカの距離の基準値など）を調査し、その規制内容に適合するスタイルのみで通話を行うことは煩雑であり困難である。
【０００４】
また、このような通信端末装置を製造・販売する企業には、規制内容に適合しないスタイルで通話可能であれば、その地域に販売することが不可能になってしまうという不都合が起こる。一方、通話可能なスタイルをユーザに決定させるのではなく、全世界で一番厳しい規制内容に合わせて、あるスタイルで通話を行うことを一律に抑制するのは、通話可能なスタイルが減ってしまい（場合によっては、ほとんどのスタイルで通話ができなくなってしまい）、利便性が大きく損なわれてしまう。
【０００５】
この発明の課題は、複数のスタイルに変更可能な通信端末装置において、特定のスタイルでの通話を抑制するか否かを適切に制御できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を前記スタイル検出手段による検出結果と前記抑制判別手段による判別結果とに基づいて抑制するように制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を報知する抑制報知手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項２に従属する発明として、着信を報知する着信報知手段を更に備え、前記抑制報知手段による報知と前記着信報知手段による報知とを異なる報知態様とする、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段によって通話を抑制するように制御されている状態にあって、前記スタイル検出手段によって検出されたスタイルが変更された場合に、変更されたスタイルに基づいて通話の抑制を解除する解除手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段によって通話を抑制するように制御されてから所定時間経過後に、その通話相手からの用件を記録して再生可能とする用件記録再生手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、外部音声出力装置を接続する接続手段を更に備え、前記制御手段は、前記接続手段によって外部音声出力装置が接続されている場合に、通話を抑制しないように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、受話用スピーカから通話相手の音声を大音量で出力する拡声通話を行う拡声通話手段を更に備え、前記制御手段は、前記拡声通話手段によって拡声通話が行われる場合に、通話を抑制しないように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、使用地域に対応する動作モードを設定する設定手段を更に備え、前記抑制判別手段は、前記設定手段によって設定されている動作モードに基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項１に従属する発明として、位置情報を取得する取得手段を更に備え、前記抑制判別手段は、前記取得手段によって取得された位置情報に基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、地域を識別するための地域識別情報を受信する受信手段を更に備え、前記抑制判別手段は、前記受信手段によって受信された地域識別情報に基づいて前記特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項１に従属する発明として、前記スタイル検出手段は、スタイル変化に応じて通信用アンテナと受話用スピーカとの距離を検出する距離検出部を備え、前記抑制判別手段は、前記距離検出部の検出結果に基づいて通話を抑制すべきか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を前記スタイル検出手段による検出結果と抑制判別手段による判別結果とに基づいて報知する抑制報知手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１８】
また、上述した課題を解決するために請求項１３記載の発明は、コンピュータに対して、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、現在のスタイルを検出する機能と、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、前記検出された通信に応答して行われる通話を前記スタイル検出結果と前記抑制判別結果とに基づいて抑制するように制御する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【００１９】
また、上述した課題を解決するために請求項１４記載の発明は、コンピュータに対して、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、現在のスタイルを検出する機能と、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、少なくとも前記検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記特定のスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を前記スタイル検出結果と前記抑制判別結果とに基づいて報知する機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、特定のスタイルでの通話を抑制するか否かを適切に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施形態１）
以下、図１〜図９を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
この実施形態は、通信端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話機１は、その装置本体（機器本体）を構成する複数の筐体の連結状態に応じて複数のスタイル（筐体の使用状態）に変更可能な２軸ヒンジタイプの電話機であり、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備えている。携帯電話機１は、最寄りの基地局２Ａ、交換機２Ｂから無線通信網２を介して通信事業者側の管理装置３に接続されると、この無線通信網２を介して他の携帯電話機１との間で通話可能状態となる。この管理装置３は、無線通信網２を管理する以外に、国・地域識別情報を携帯電話機１に対して送信するようにしている。
【００２２】
携帯電話機１は、無線通信網２を介してインターネット４に接続されると、電子メールの送受信が可能となったり、Ｗｅｂサイトをアクセスして閲覧可能となったり、音楽、映画などのコンテンツのダウンロードが可能となったりする。また、携帯電話機１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星５からのＧＰＳ情報（位置情報）を受信取得する。また、携帯電話機１は、受話スピーカとマイクによって通話可能なハンズフリーキット６と、イヤホンとマイクによって通話可能なイヤホンマイク７などの外部音声出力装置が接続可能となっている。
【００２３】
図２は、携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
中央制御部１１は、二次電池を備えた電池部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機１の全体動作を制御する中央演算処理装置、メモリなどを有している。記憶部１３には、プログラム記憶部Ｍ１、各種情報一時記憶部Ｍ２、相手情報記憶部Ｍ３、用件記憶部Ｍ４、動作モード情報記憶部Ｍ５などが設けられている。このプログラム記憶部Ｍ１は、図７及び図８に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムや各種のアプリケーションなどが記憶されていると共に、それに必要な各種の情報が記憶されている。
【００２４】
各種情報一時記憶部Ｍ２は、フラグ情報、タイマ情報、表示部に表示させるための画面情報など、この携帯電話機１が動作するために必要な各種の情報を一時的に記憶するワーク領域である。相手情報記憶部Ｍ３は、アドレス帳を構成するもので、通信相手に関する情報として、その名前、電話番号、メールアドレスなどを記憶する。用件記憶部Ｍ４は、通話時にその相手からの用件を記録するもので、その内容は任意に再生可能となっている。なお、動作モード情報記憶部Ｍ５については、後で詳細に説明するものとする。
【００２５】
無線通信部１４は、アンテナＡＴを有する無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局２Ａとの間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、音声信号処理部１５を介して受話スピーカＳＰから音声出力させ、また、送話マイクＭＣからの入力音声データを音声信号処理部１５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００２６】
ＧＰＳ受信部１６は、ＧＰＳ衛星５からＧＰＳ情報（位置情報）を受信取得するもので、中央制御部１１は、例えば、このＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ情報と基地局２Ａからの位置情報に基づいて現在位置を得るようにしてもよい。表示部１７は、高精細液晶あるいは有機ＥＬなどを使用し、例えば、文字情報、待受画像などを表示させる。操作部１８は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、中央制御部１１は、この操作部１８からの入力操作信号に応じた処理を実行する。ＲＴＣ（リアルタイムクロックモジュール）１９は、時計部を構成するもので、中央制御部１１は、ＲＴＣ１９から現在日時を取得する。報知部２０は、サウンドスピーカ２１、ＬＥＤ（発光ダイオード）２２、振動モータ２３を備え、着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時などでも駆動される。
【００２７】
スタイル検出部２４は、筐体の使用状態を示すスタイルを検出するもので、例えば、筐体の各所に磁石と磁力センサを配置して、この磁力センサの検出結果に基づいてスタイルを検出する構成となっている。中央制御部１１は、このスタイル検出センサ２４からの検出信号に基づいて現在のスタイルを判別する。ここで、中央制御部１１は、発信時や着信時にそれに応答して通話を行う場合に、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別し、この抑制判別結果とスタイル検出センサ２４による検出結果に基づいてその通話を抑制したり、通話を抑制する旨を報知したりするようにしている。この特定のスタイルが他のスタイルに変更された場合には、スタイルの変更に基づいて通話の抑制を解除するようにしている。なお、「通話の抑制」とは、通話の禁止又は中断を意味している（以下、後述する他の各実施形態についても同様）。
【００２８】
外部機器接続部２５は、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６、イヤホンマイク７などが接続される共用接続端子で、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）端子によって構成されている。ここで、中央制御部１１は、発信時や着信時にそれに応答して通話を行う場合に、ハンズフリーキット６、イヤホンマイク７の外部音声出力装置が接続されていれば、その通話を抑制しないように制御するようにしている。また、受話スピーカＳＰから通話相手の音声を大音量で出力する拡声通話が行われている場合にも通話を抑制しないように制御するようにしている。
【００２９】
図３は、携帯電話機１の外観図である。
携帯電話機１は、操作部１８を有する操作部筐体Ａと表示部１７を有する表示部筐体Ｂとを折り畳み開閉自在及び回動自在にヒンジ部Ｃを介して連結した２軸ヒンジタイプの携帯電話装置である。このヒンジ部Ｃには操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとを折り畳み開閉するための開閉用ヒンジ軸が設けられているほか、この開閉用ヒンジ軸と略直交して、一方の筐体を他方の筐体に対して回動するための回動用ヒンジ軸とが設けられており、このヒンジ部Ｃを介して操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとは折り畳み開閉自在及び回動自在に連結されている。
【００３０】
このような２軸ヒンジタイプの携帯電話機１は、操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとが、どのように連結されているかに応じて携帯電話機の形態を複数のスタイル（クローズスタイル、オープンスタイル、ビュースタイルなど）に変更可能なもので、図３（１）は、操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとを折り畳んだ状態のクローズスタイルを示している。図３（２）は、このクローズスタイルから操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとの折り畳みを開いた状態のオープンスタイルを示している。
【００３１】
図３（３）は、このオープンスタイルから表示部筐体Ｂを１８０度反転させてから折り畳んだ状態のビュースタイルを示し、クローズスタイルでは内側となっていた表示部１７がこのビュースタイルでは外側となる。この操作部筐体Ａの内面側には、図２に示した操作部１８と送話マイクＭＣとが配置されている。また、表示部筐体Ｂの内面側には、図２に示した表示部１７と受話スピーカＳＰとが配置されている。なお、送話マイクＭＣは、ヒンジ部Ｃの近傍に配置され、受話スピーカＳＰは、ヒンジ部Ｃの反対側に配置されている。図中、破線で囲んだ付近、つまり、操作部筐体Ａの内面側においてヒンジ部Ｃの反対側には、図２に示したアンテナＡＴが内蔵されている。このため、クローズスタイル、ビュースタイルでは、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとが相対向するようになり、それらの距離が近くなる。
【００３２】
図４は、動作モード情報記憶部Ｍ５を説明するための図である。
動作モード情報記憶部Ｍ５は、この携帯電話機１を使用する地域に対応する動作モード情報を記憶するもので、「動作モードＩＤ」、「動作モード名」、「設定フラグ」の各項目を有している。「動作モードＩＤ」は、動作モード情報を識別する一連Ｎｏなどであり、「動作モード名」は、例えば、“日本モード”、“海外モード”などのような動作モードの名称である。「設定フラグ」は、ユーザ操作によって現在有効な動作モードが選択的に設定されたもので、その値が“１”のときには現在有効な動作モードであることを示している。“海外モード”は、メニューなどが英語表記になり、また、通信方式が異なる場合には通信方式も切り替えられる。なお、“海外モード”は、例えば、米国モード、欧州モードなど、任意の範囲に対応するモードであってもよい。中央制御部１１は、動作モード情報記憶部Ｍ５を参照し、上述した特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを「設定フラグ」が“１”の動作モードに基づいて判別するようにしている。
【００３３】
次に、この第１実施形態における携帯電話機１の動作概念を図５〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３４】
図５は、携帯電話機１の全体動作の概要を示したフローチャート（メインルーチン）である。
先ず、中央制御部１１は、電源を投入する電源オン操作が行われると（ステップＡ１でＹＥＳ）、電源供給を開始させて所定のメモリなどを初期化する電源オン処理を実行したのち、所定の待受画像を読み出して表示させたり、基地局２Ａとの間で通信を行って位置登録をしたりする待受処理を行う（ステップＡ２）。そして、何らかの操作が行われたことが検出されたり（ステップＡ３、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２）、無線通信部１４によって着信が検出されたりするまで（ステップＡ５）、上述のステップＡ３に戻る。
【００３５】
ここで、設定操作が行われものとすると（ステップＡ３でＹＥＳ）、例えば、動作モード情報記憶部Ｍ５の「設定フラグ」をオン／オフするなどの設定処理を実行したのち（ステップＡ４）、上述のステップＡ３に戻る。また、着信が検出されると（ステップＡ５でＹＥＳ）、後述する着信処理（ステップＡ６）及び通話処理を実行したのち（ステップＡ７）、上述のステップＡ３に戻る。また、発信相手の電話番号を操作部１８から入力したり、相手情報記憶部Ｍ３の中から選択したりする発信相手指定操作が行われると（ステップＡ８でＹＥＳ）、後述する発信処理（ステップＡ９）及び通話処理を実行したのち（ステップＡ７）、上述のステップＡ３に戻る。
【００３６】
電源オフ操作が行われたときには（ステップＡ１０でＹＥＳ）、電源オフ処理を実行して（ステップＡ１１）、この図５のフローから抜けるが、その他の操作が行われたときには（ステップＡ１２でＹＥＳ）、その操作に応じた処理を実行したのち（ステップＡ１３）、上述のステップＡ３に戻る。なお、操作に応じた処理として、例えば、メール送信操作が行われると、それに応じてメール送信処理が行われ、また、録音されている用件の再生を指示する再生操作が行われると、用件記憶部Ｍ４の内容を読み出して出力させる再生処理が行われる。
【００３７】
図６は、着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、報知部２０を構成するサウンドスピーカ２１及びＬＥＤ２２を駆動し、又は振動モータ２３を駆動したり、表示部１７に着信した旨や相手の情報を表示するなどして着信報知を行ったのち（ステップＢ１）、回線接続させる通話操作（オフフック操作）が行われたかを調べたり（ステップＢ２）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＢ１１）。ここで、通話操作以外の操作として、着信音量の変更操作など、その他の操作が行われたときには（ステップＢ１１でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、着信音量の変更処理などを行ったのち（ステップＢ１２）、上述のステップＢ２に戻る。
【００３８】
いま、通話操作が行われた場合に（ステップＢ２でＹＥＳ）、この通話操作は通話相手の音声を大音量で出力することを指示する拡声通話操作ではないかを調べ（ステップＢ３）、拡声通話操作であれば（ステップＢ３でＮＯ）、ユーザは受話スピーカＳＰから耳を離して通話すると考えられるので、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないようにするために、ステップＢ４に移り、後述する抑制フラグがオンされているかを調べるが（ステップＢ４）、この時点では抑制フラグはオフされているので（ステップＢ４でＮＯ）、この図６のフローから抜ける。また、拡声通話操作ではなければ、つまり、通話相手の音声を設定音量で出力する通常通話を指示する通話操作であれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されていないかを調べる（ステップＢ６）。
【００３９】
いま、ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されていれば（ステップＢ４でＮＯ）、この外部音声出力装置を使用して通話する場合であり、受話スピーカＳＰにユーザの耳を近づけるようなことはないと考えられるので、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないようにするために、ステップＢ４に移るが、この時点では抑制フラグはオフされているので（ステップＢ４でＮＯ）、この図６のフローから抜ける。ここで、拡声通話操作ではなく、外部音声出力装置も接続されていない場合には（ステップＢ６でＹＥＳ）、抑制判別処理に移る（ステップＢ７）。
【００４０】
図７、抑制判別処理（図６のステップＢ７など）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、スタイル検出部２４から現在のスタイルを取得し（ステップＣ１）、現在のスタイルはビュースタイルであるかを調べ（ステップＣ２）、ビュースタイル以外のスタイルであれば（ステップＣ２でＮＯ）、通話を抑制しないようにするために各種情報一時記憶部Ｍ２内の抑制フラグ（図示せず）をオフする（ステップＣ６）。また、ビュースタイルであれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、動作モード情報記憶部Ｍ５をアクセスして、その「設定フラグ」が“１”の動作モード情報を読み出し（ステップＣ３）、それは“海外モード”であるかを調べ（ステップＣ４）、“海外モード”でなければ（ステップＣ４でＮＯ）、抑制フラグをオフするが（ステップＣ６）、“海外モード”であれば（ステップＣ４でＹＥＳ）、抑制フラグをオンする（ステップＣ５）。
【００４１】
このような抑制判別処理（図６のステップＢ７）が終わると、この抑制判別処理によって抑制フラグがオンされたかを調べ（ステップＢ８）、抑制フラグがオフされていれば（ステップＢ８でＮＯ）、通話を抑制しないようにするために、この時点で図６のフローから抜ける。また、抑制フラグがオンされていれば（ステップＢ８でＹＥＳ）、通話を抑制する処理として、現在のスタイルでは通話を抑制する旨のメッセージを表示させるほか（ステップＢ９）、スタイルの変更を促す旨のメッセージを表示させたのち（ステップＢ１０）、通話を抑制するために上述のステップＢ２に戻る。
【００４２】
このように通話が抑制されている状態において、拡声通話操作が行われた場合（ステップＢ３でＮＯ）、ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されてから通話操作が行われた場合（ステップＢ２でＹＥＳ、ステップＢ６でＮＯ）、又はビュースタイル以外のスタイルに変更されてから通話操作が行われた場合には（ステップＢ２でＹＥＳ、図７のステップＣ２でＮＯ、ステップＢ８でＮＯ）、通話の抑制を解除するために、ステップＢ４に移るが、この場合、抑制フラグがオンされているので（ステップＢ４でＹＥＳ）、それをオフする（ステップＢ５）。そして、図６のフローの終了となり、次の通話処理に移る（図５のステップＡ７）。
【００４３】
図８は、通話処理（図５のステップＡ７）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、受話スピーカＳＰ、送話マイクＭＣを駆動して通話可能状態とするが、ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７などの外部音声出力装置が接続されている場合には、受話スピーカＳＰ、送話マイクＭＣを駆動する代わりに、それら外部音声出力装置に備えられた受話スピーカ、イヤホン、マイクを使用した通話を行い、前述の着信処理や後述する発信処理において、拡声通話操作が行われている場合には、拡声通話を行う（ステップＤ１）。そして、スタイル検出部２４から現在のスタイルを取得して、スタイルが変更されたかを調べたり（ステップＤ２）、何らかの操作が行われたかを調べたり（ステップＤ１０、Ｄ１２、Ｄ１７）、ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が外れたかを調べたりする（ステップＤ１５）。
【００４４】
いま、スタイルが変更された場合（ステップＤ２でＹＥＳ）、例えば、通話中にオープンスタイルからビュースタイルに変更された場合、又はビュースタイルからオープンスタイルに変更された場合には、拡声通話中であるかを調べ（ステップＤ３）、拡声通話中でなければ、ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７の外部音声出力装置を使用した通話中であるかを調べる（ステップＤ４）。いま、拡声通話中（ステップＤ３でＮＯ）又はハンズフリーキット６やイヤホンマイク７の外部音声出力装置を使用した通話中であれば（ステップＤ４でＮＯ）、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、上述のステップＤ２に戻る。
【００４５】
また、拡声通話中ではなく（ステップＤ３でＹＥＳ）、外部音声出力装置を使用した通話中でもない場合には（ステップＤ４でＹＥＳ）、上述と同様の抑制判別処理に移る（ステップＤ５）。この場合、変更後のスタイルがビュースタイルで（図７のステップＣ２でＮＯ）、「設定フラグ」が“１”の動作モードが“海外モード”であれば（図７のステップＣ４）、抑制フラグをオンさせるが（図７のステップＣ５）、ビュースタイルでなかったり、ビュースタイルであっても“海外モード”でなかったりする場合には、それを条件に抑制フラグをオフさせる（図７のステップＣ６）。
【００４６】
このような抑制判別処理（図８のステップＤ５）が終わると、この抑制判別処理によって抑制フラグがオンされたかを調べ（ステップＤ６）、抑制フラグがオフされていれば（ステップＤ６でＮＯ）、通話を抑制しないようにするために、上述のステップＤ２に戻るが、抑制フラグがオンされていれば（ステップＤ６でＹＥＳ）、現在のスタイルでは通話を抑制する旨のメッセージを表示させる（ステップＤ７）。そして、通話を終了する旨の音声メッセージをその相手側に対して送信するが（ステップＤ８）、これによって相手側からの用件を受信すると、それを用件記憶部Ｍ４に記録する（ステップＤ９）。そして、通話終了処理を実行したのち（ステップＤ１１）、図８のフローから抜ける。
【００４７】
一方、通話中に通話終了操作が行われたときには（ステップＤ１０）、通話終了処理を実行したのち（ステップＤ１１）、図８のフローから抜ける。また、拡声通話から通常通話に変更するために通常通話操作が行われたときには（ステップＤ１２でＹＥＳ）、上述の抑制判別処理に移り（ステップＤ１３）、また、通話中にハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が外れたときにも（ステップＤ１５でＹＥＳ）、抑制判別処理に移り（ステップＤ１３）、ビュースタイルで“海外モード”であることを条件に抑制フラグをオンさせる（図７のステップＣ２〜Ｃ５）。
【００４８】
ここで、抑制フラグがオフされたときには（ステップＤ１４でＮＯ）、拡声通話から通常通話への切り替え、又はハンズフリーキット６やイヤホンマイク７を使用した通話から通常通話への切り替えを行ったのち（ステップＤ１６）、上述のステップＤ２に戻る。また、抑制フラグがオンされたときには（ステップＤ１４でＹＥＳ）、以下、通話を抑制する処理に移る（ステップＤ７〜Ｃ９）。なお、通話音量の変更など、その他の操作が行われたときには（ステップＤ１７でＹＥＳ）、その他の処理として、音量調整処理などを行う（ステップＤ１８）。
【００４９】
図９は、発信処理（図５のステップＡ９）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、回線を接続させる発信指示操作が行われたか（ステップＥ１）、その他の操作が行われたかを調べ（ステップＥ１０）、発信相手の変更などの操作が行われたときには（ステップＥ１０でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、発信相手変更処理などを行う（ステップＥ１１）。また、発信指示操作が行われたときには（ステップＥ１でＹＥＳ）、この発信指示操作は拡声通話操作であるかを調べ（ステップＥ２）、拡声通話操作であれば（ステップＥ２でＮＯ）、ユーザは受話スピーカＳＰから耳を離して通話すると考えられるので、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、ステップＥ３に移り、発信処理を実行したのち、相手の応答待ち状態となる（ステップＥ４）。
【００５０】
また、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されていれば（ステップＥ５でＮＯ）、この外部音声出力装置を使用して通話する場合で、受話スピーカＳＰにユーザの耳を近づけるようなことはないと考えられるので、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、ステップＥ３に移り、発信処理を実行したのち、相手の応答待ち状態となる（ステップＥ４）。
【００５１】
ここで、拡声通話操作が行われた場合ではなく、しかも、外部音声出力装置も接続されていない場合であれば（ステップＥ５でＮＯ）、上述の抑制判別処理に移り（ステップＥ６）、ビュースタイルで“海外モード”であることを条件に抑制フラグをオンさせる（図７のステップＣ２〜Ｃ５）。この抑制判別処理で、抑制フラグがオフされたときには（ステップＥ７でＮＯ）、発信処理を実行したのち（ステップＥ３）、相手の応答待ち状態となるが（ステップＥ４）、抑制フラグがオンされたときには（ステップＥ７でＮＯ）、通話を抑制する処理として、現在のスタイルでは通話を抑制する旨のメッセージを表示させる（ステップＥ８）。そして、スタイルの変更を促す旨のメッセージを表示させたのち（ステップＥ９）、通話を抑制するために上述のステップＥ１に戻る。
【００５２】
以上のように、この第１実施形態において中央制御部１１は、無線通信部１４での発信、着信に応答して通話を行う際に、スタイル検出部２４の検出結果とその通話を抑制すべきか否かの抑制判別結果とに基づいて通話を抑制するようにしたので、特定のスタイルでの通話を抑制するか否かを適切に制御することができ、通話時にスタイルを意識しなくてもよく、ユーザの負担を大幅に軽減することが可能となるほか、携帯電話機を製造・販売する企業にとっても販売地域の規制内容などを考慮した対応を講じなくてもよいなど、実用効果の高いものとなる。
【００５３】
特定のスタイルでの通話を抑制する旨、スタイルを変更することを促す旨を報知するようにしたので、ユーザにあっては現在のスタイルで通話を抑制することや、スタイルを変更すれば通話できることを知ることができる。
【００５４】
通話を抑制することの報知をメッセージ表示することによって着信報知とは異なる報知態様としたので、ユーザにあっては現在のスタイルのままでは通話が抑制されることを通常の着信報知と区別して認識することができる。
【００５５】
通話が抑制されている状態でスタイルが変更された場合に、変更されたスタイルに基づいて通話の抑制を解除するようにしたので、通話に適したスタイルに変更された場合には通話することが可能となる。
【００５６】
外部音声出力装置（ハンズフリーキット６やイヤホンマイク７）が接続されている場合には、通話を抑制しないようにしたので、特定のスタイルにおける通話を抑制すべき状態か否かに拘わらず、外部音声出力装置を使用した通話を行うことができる。
【００５７】
拡声通話を行う場合には、通話を抑制しないようにしたので、特定のスタイルにおける通話を抑制すべき状態か否かに拘わらず、拡声通話を行うことができる。
【００５８】
使用する地域に対応する動作モードに基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別するようにしたので、その地域において特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを容易にかつ適切に制御することができる。
（実施形態２）
【００５９】
以下、この発明の第２実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、スタイル検出部２４によって検出されたスタイルに基づいて通話を抑制するようにしたが、この第２実施形態においては、スタイルに応じて変化するアンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離に基づいて通話を抑制するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６０】
この第２実施形態のスタイル検出部２４は、アンテナ・受話スピーカ距離検出部を含む構成となっている。このアンテナ・受話スピーカ距離検出部は、スタイルに応じて変化するアンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離を検出するもので、例えば、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰの付近に磁石と磁力センサを配置し、この磁力センサの検出結果に基づいてアンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離を検出するようにしている。なお、この第２実施形態においても携帯電話機１の全体動作は図５のフローチャートと同様であるので、その説明は省略する。
【００６１】
図１０は、第２実施形態における着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、上述した第１実施形態と同様に、着信報知を行ったのち（ステップＦ１）、通話操作（オフフック操作）が行われたかを調べたり（ステップＦ２）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＦ９）。ここで、その他の操作が行われたときには（ステップＦ９でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、着信音量の変更処理などを行ったのち（ステップＦ１０）、上述のステップＦ２に戻る。
【００６２】
いま、通話操作が行われたときには（ステップＦ２でＹＥＳ）、この通話操作が通話相手の音声を大音量で出力することを指示する拡声通話操作である場合（ステップＦ３でＮＯ）、又は、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続された場合には（ステップＦ４でＮＯ）、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、この時点で図１０のフローから抜けるが、拡声通話操作ではなく、外部音声出力装置も接続されていなければ（ステップＦ４でＹＥＳ）、抑制判別処理に移る（ステップＦ５）。
【００６３】
図１１は、第２実施形態における抑制判別処理（図６のステップＦ５）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、スタイル検出部２４からの検出結果として、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離を取得し（ステップＧ１）、その距離は所定値（例えば、３ｃｍ）以内かを調べて、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの接近具合を判別する（ステップＧ２）。
【００６４】
いま、その距離が所定値以上離れていれば（ステップＧ２でＮＯ）、通話を抑制しないようにするために抑制フラグをオフするが（ステップＧ６）、その距離が所定値以内で接近していれば（ステップＧ２でＹＥＳ）、動作モード情報記憶部Ｍ５をアクセスし、その「設定フラグ」が“１”の動作モード情報を読み出す（ステップＧ３）。その結果、動作モード情報は“海外モード”であるかを調べ（ステップＧ４）、“海外モード”でなければ（ステップＧ４でＮＯ）、抑制フラグをオフするが（ステップＧ６）、“海外モード”であれば（ステップＧ４でＹＥＳ）、抑制フラグをオンする（ステップＧ５）。
【００６５】
このような抑制判別処理（図１０のステップＦ１）が終わると、この抑制判別処理によって抑制フラグがオンされたかを調べ（ステップＦ６）、抑制フラグがオフされていれば（ステップＦ６でＮＯ）、通話を抑制しないようにするために、この時点で図１０のフローから抜けるが、抑制フラグがオンされていれば（ステップＦ６でＹＥＳ）、通話を抑制する処理として、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離では通話を抑制する旨のメッセージを表示させる（ステップＦ７）。そして、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離を離すことを促す旨のメッセージを表示させたのち（ステップＦ８）、通話を抑制するために上述のステップＦ２に戻る。
【００６６】
なお、第２実施形態における通話処理、発信処理は、上述した第１実施形態と基本的に同様であるため、その説明は省略するが、以下の点が相違する。すなわち、図８の通話処理において、「スタイル変更検出？」のステップＤ２を「アンテナと受話スピーカの距離変更検出？」に置き換える。また、「現在のスタイルで通話を抑制する旨表示」のステップＤ７を「現在のアンテナと受話スピーカの距離で通話を抑制する旨表示」に、それぞれ置き換える。同様に、図９の発信処理において、「現在のスタイルで通話を抑制する旨表示」のステップＥ８を「現在のアンテナと受話スピーカの距離で通話を抑制する旨表示」に、「スタイル変更を促す旨表示」のステップＥ９を「アンテナと受話スピーカの距離を離すことを促す旨表示」に、それぞれ置き換える。
【００６７】
以上のように、この第２実施形態においては、スタイルに応じて変化するアンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離を検出して通話を抑制するようにしたので、アンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離に応じて、通話を抑制すべきか否かを高精度に制御することができる。なお、第２実施形態においても、通話を抑制することの報知をメッセージ表示することによって着信報知とは異なる報知態様としたので、ユーザにあっては現在のアンテナＡＴと受話スピーカＳＰとの距離では通話が抑制されることを通常の着信報知と区別して認識することができる。
（実施形態３）
【００６８】
以下、この発明の第３実施形態について図１２〜図１７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、使用する地域に対応する動作モードに基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別するようにしたが、この第３実施形態においては、動作モードに基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する場合に限らず、位置情報に基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別したり、地域を識別するための地域識別情報に基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別したりすることができるようにしたものである。また、第１実施形態においては、着信を検出して通話操作が行われたのちに、抑制判別処理を行うようにしているが、この第３実施形態においては、着信を検出したのち、通話操作が行われる前に、抑制判別処理を行うようにしている。その他、第３実施形態においては、通話を抑制するように制御されてから所定時間経過後にその通話相手からの用件を記録するようにしている。ここで、第１・第３実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第３実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６９】
図１２は、第３実施形態における記憶部１３の内容を説明するための図である。
この記憶部１３は、第１実施形態と同様のプログラム記憶部Ｍ１、各種情報一時記憶部Ｍ２、相手情報記憶部Ｍ３、用件記憶部Ｍ４、動作モード情報記憶部Ｍ５のほか、この第３実施形態においては、条件情報記憶部Ｍ６、通話抑制情報記憶部Ｍ７を有する構成となっている。
【００７０】
図１３は、第３実施形態において条件情報記憶部Ｍ６を説明するための図である。
条件情報記憶部Ｍ６は、特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する際に、“動作モード”、“国・地域識別情報”、“位置情報”のいずれを使用してその判別を行うかを示す情報（条件情報）を記憶するもので、「条件ＩＤ」、「条件名」、「設定フラグ」の各項目を有している。「条件ＩＤ」は、条件情報を識別する一連Ｎｏなどである。また、「条件名」は、上述した条件情報を識別するための名称であり、「設定フラグ」は、ユーザ操作によって現在有効な条件情報が選択的に設定されたもので、その値が“１”のときには現在有効な条件情報であることを示している。
【００７１】
図１４は、第３実施形態において通話抑制情報記憶部Ｍ７を説明するための図である。
通話抑制情報記憶部Ｍ７は、スタイル毎に、それぞれの具体的な条件で通話を抑制する内容を記憶するもので、「スタイルＩＤ」、「スタイル」、「動作モード」、「国・地域識別情報」、「位置情報」の各項目を有している。「スタイルＩＤ」は、対応する「スタイル」を識別する一連Ｎｏなどであり、「動作モード」は、上述した第１実施形態と同様に、例えば、“日本モード”、“海外モード”などのような動作モードの名称である。「国・地域識別情報」は、例えば、国コード、エリアコードである。「位置情報」は、例えば、国、エリアの位置を示す経緯度である。例えば、クローズスタイル、ビュースタイルでは動作モードが“海外モード”の場合に通話を抑制し、位置情報が＊＊＊＊の場合に通話を抑制する。なお、オープンスタイルでは、「動作モード」、「国・地域識別情報」、「位置情報」のいずれにおいても通話を抑制しないようにしている。
【００７２】
図１５及び図１６は、第３実施形態における着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャートである。なお、この第３実施形態においても携帯電話機１の全体動作は図５のフローチャートと同様であるので、その説明は省略する。
先ず、中央制御部１１は、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されていないかを調べ（ステップＨ１）、この外部音声出力装置が接続されていれば（ステップＨ１でＮＯ）、この外部音声出力装置を使用して通話する場合で、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、ステップＨ８に移り、通常の着信報知、例えば、音による着信報知であれば、設定されているメロディ音などを設定音量で報知し、バイブレーションによる着信報知であれば、設定振動で報知する。
【００７３】
そして、各種情報一時記憶部Ｍ２内の用件記録タイマ（図示せず）を停止させたのち（ステップＨ９）、図１６のフローに移る。なお、用件記録タイマは、通話を抑制してから所定時間（例えば、５秒間）経過後にその通話相手からの用件を自動記録させるためのタイマであるが、外部音声出力装置が接続されている場合に通話を抑制しないようにするため、この用件記録タイマを停止状態としておく。一方、外部音声出力装置が接続されていなければ（ステップＨ１でＹＥＳ）、抑制判別処理に移る（ステップＨ２）。
【００７４】
図１７、第３実施形態における抑制判別処理（図６のステップＨ２）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、中央制御部１１は、スタイル検出部２４からスタイルの検出結果を取得したのち（ステップＩ１）、条件情報記憶部Ｍ６をアクセスし、その「設定フラグ」が“１”の条件情報を読み出し（ステップＩ２）、その「条件ＩＤ」は“Ｃ０１”であるか（ステップＩ３）、“Ｃ０２”又は“Ｃ０３”
であるかを調べる（ステップＩ９）。
【００７５】
いま、「条件ＩＤ」が“Ｃ０１”であれば（ステップＩ３でＹＥＳ）、動作モード情報記憶部Ｍ５をアクセスし、その「設定フラグ」が“１”の動作モード情報を読み出すと共に（ステップＩ４）、この動作モード情報と検出されたスタイルに基づいて通話抑制情報記憶部Ｍ７をアクセスして該当する通話抑制情報を読み出し（ステップＩ５）、その「動作モード」は通話を抑制すべき動作モードであるかを判別する（ステップＩ６）。例えば、クローズスタイル、ビュースタイルの場合には、動作モードが“海外モード”のときに通話を抑制すべき動作モードであると判別する。その結果、“海外モード”であれば（ステップＩ６でＹＥＳ）、抑制フラグをオンするが（ステップＩ７）、“海外モード”でなければ（ステップＩ６でＮＯ）、抑制フラグをオフする（ステップＩ８）。
【００７６】
また、「条件ＩＤ」が“Ｃ０２”であれば（ステップＩ９でＹＥＳ）、無線通信網２を介して管理装置３からの国・地域識別情報を受信し（ステップＩ１０）、この国・地域識別情報と検出されたスタイルに基づいて通話抑制情報記憶部Ｍ７の「国・地域識別情報」をアクセスし、それを通話抑制情報として読み出して（ステップＩ１１）、通話を抑制すべき国・地域であるかを判別する（ステップＩ１２）。その結果、抑制すべき国・地域であれば（ステップＩ１２でＹＥＳ）、抑制フラグをオンするが（ステップＩ７）、抑制すべき国・地域でなければ（ステップＩ１２でＮＯ）、抑制フラグをオフする（ステップＩ８）。
【００７７】
また、「条件ＩＤ」が“Ｃ０３”であれば（ステップＩ９でＮＯ）、ＧＰＳ衛星５からのＧＰＳ情報と基地局２Ａから位置情報を受信して現在の位置情報を得ると共に（ステップＩ１３）、この現在の位置情報と検出されたスタイルに基づいて通話抑制情報記憶部Ｍ７をアクセスして通話抑制情報を読み出し（ステップＩ１４）、通話を抑制すべき位置であるかを判別する（ステップＩ１５）。その結果、抑制すべき位置であれば（ステップＩ１５でＹＥＳ）、抑制フラグをオンするが（ステップＩ７）、抑制すべき位置でなければ（ステップＩ１５でＮＯ）、抑制フラグをオフする（ステップＩ８）。
【００７８】
このような抑制判別処理（図１５のステップＨ２）が終わると、この抑制判別処理によって抑制フラグがオンされたかを調べ（ステップＨ３）、抑制フラグがオフされていれば（ステップＨ３でＮＯ）、通話を抑制しない場合であるから、上述のステップＨ４に移り、通常の着信報知を行うが（ステップＨ８）、抑制フラグがオンされていれば（ステップＨ３でＹＥＳ）、現在のスタイルでは通話を抑制する旨のメッセージを表示させる（ステップＨ４）。そして、スタイルの変更を促す旨のメッセージを表示させたのち（ステップＨ５）、着信報知とは異なる報知態様で抑制報知を行う（ステップＨ６）。
【００７９】
例えば、サウンドスピーカ２１を駆動して着信音とは異なる抑制音を発生させたり、ＬＥＤ２２を駆動して着信時の光とは異なる光を出力させたり、あるいは振動モータ２３を駆動して着信時の振動とは異なる振動を出力させたり、表示部１７に異なる表示内容を表示させたりする。そして、上述の用件記録タイマを起動させて時間計測動作を開始させたのち（ステップＨ７）、図１６のフローに移る。なお、用件記録タイマが起動中であれば、ステップＨ７においては、用件記録タイマの計測動作を継続させる。
【００８０】
図１６のフローに入ると、通話操作が行われたかを調べたり（ステップＨ１０）、用件記録タイマがタイムアウトとなったか、又は相手からの用件の記録を指示する用件記録操作が行われたかを調べたり（ステップＨ１４）、スタイルの変更を検出したかを調べたり（ステップＨ１７）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＨ１８）。いま、通話操作が行われた場合に（ステップＨ１０でＹＥＳ）、この通話操作が通話相手の音声を大音量で出力することを指示する拡声通話操作であれば（ステップＨ１１でＮＯ）、現在のスタイルに拘わらず、通話を抑制しないように制御するために、この時点で図１６のフローから抜ける。
【００８１】
また、拡声通話操作でなければ（ステップＨ１１でＹＥＳ）、外部音声出力装置としてのハンズフリーキット６やイヤホンマイク７が接続されているかを調べる（ステップＨ１２）。ここで、この外部音声出力装置が接続されていれば（ステップＨ１１でＮＯ）、通話を抑制しないように制御するために、この時点で図１６のフローから抜けるが、拡声通話操作ではなく、外部音声出力装置も接続されていなければ（ステップＨ１２でＹＥＳ）、抑制フラグがオフされているかを調べる（ステップＨ１３）。
【００８２】
いま、抑制フラグがオフされていれば（ステップＨ１３でＮＯ）、通話を抑制しないように制御するために、この時点で図１６のフローから抜けるが、抑制フラグがオンされていれば（ステップＨ１３でＹＥＳ）、通話を抑制するために上述のステップＨ６に戻る。用件記録タイマがタイムアウトとなったり、用件記録操作が行われたりすると（ステップＨ１４でＹＥＳ）、用件記録タイマの計測動作を停止させたのち（ステップＨ１５）、相手からの用件を受信し、用件記憶部Ｍ４に記録させる（ステップＨ１６）。
その後、図５の通話処理（ステップＡ７）をジャンプし、上述のステップＡ３に戻る。
【００８３】
一方、スタイルの変更を検出したときには（図１６のステップＨ１７でＹＥＳ）、図１５のステップＨ１に移り、以下、上述の動作を繰り返す。また、音量変更など、その他の操作が行われたときには（ステップＨ１８でＹＥＳ）、その操作に応じた処理に移る（ステップＨ１９）。
他方、図５のフローにおいて、その他の操作として、用件記憶部Ｍ４に対する再生を指示する再生操作が行われると（ステップＡ１２でＹＥＳ）、用件記憶部Ｍ４の内容を読み出して出力させる用件再生処理を実行する（ステップＡ１３）。また、条件情報記憶部Ｍ６に対する設定操作が行われると（ステップＡ３でＹＥＳ）、条件情報記憶部Ｍ６の「設定フラグ」をオン／オフする設定処理を行う（ステップＡ４）。
【００８４】
以上のように、この第３実施形態においては、使用する地域に対応する動作モードに基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別するようにしたので、その地域において特定のスタイルにおける通話を抑制すべきか否かを容易にかつ適切に制御することができる。
【００８５】
また、地域を識別するための地域識別情報に基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別するようにしたので、その地域において特定のスタイルにおける通話を抑制すべきか否かを正確に制御することができる。
【００８６】
また、位置情報に基づいて特定のスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別するようにしたので、その地域において特定のスタイルにおける通話を抑制すべきか否かを正確に制御することができる。
【００８７】
また、抑制すべきか否かを判別する場合に、動作モード、地域識別情報、位置情報のうち、どれを使用してその判別を行うかを任意に選択可能としたので、ユーザの意向や適合性などに対応することが可能となる。
【００８８】
通話を抑制することの報知（抑制音、振動、光出力、表示内容）を着信報知とは異なる報知態様としたので、ユーザにあっては現在のスタイルのままでは通話が抑制されることを通常の着信報知と区別して認識することができる。
【００８９】
通話が抑制されてから所定時間経過後に、相手の用件を記録して再生可能としたので、通話が抑制されたままでも相手の用件を確認することができる。
【００９０】
なお、上述した第３実施形態において、管理装置３から無線通信網２を介して国・地域識別情報を受信するようにしたが、無線通信網２からの受信に限らず、例えば、インターネット、ローカルエリアネットワーク、放送通信網などのように、任意の通信網から受信するようにしてもよい。
【００９１】
また、上述した各実施形態においては、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴの配置位置は任意である。すなわち、表示部筐体Ｂの内面側においてヒンジ部Ｃの反対側に受話スピーカＳＰを配置し、操作部筐体Ａの内面側においてヒンジ部Ｃの反対側にアンテナＡＴを配置したが、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴの配置位置は任意である。また、アンテナＡＴは内蔵型のアンテナに限らず、伸縮自在なアンテナなどのように、任意の形状のアンテナであってもよい。
【００９２】
また、上述した各実施形態においてスタイルは、クローズスタイル、オープンスタイル、ビュースタイルに限らない。例えば、操作部筐体と表示部筐体とがスライド可能に接続されているスライドタイプの通信端末装置であれば、スライドさせていない状態（操作部筐体と表示部筐体とか重なった状態）のスタイル、スライドさせきった状態のスタイル、両状態の中間状態のスタイルなどのように、筐体の構造に応じた任意のスタイルであってもよい。また、リバーシブルタイプの携帯電話機であってもよく、更に、所謂２ウェイオープンタイプの携帯電話機、つまり、通常のオープン状態（縦開き状態）と横開き状態でのワイドオープンとが可能な携帯電話機であってもよい。
【００９３】
更に、例えば、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴの距離が１ｃｍのスタイル、３ｃｍのスタイル、５ｃｍのスタイルなどのように、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴの距離に応じてスタイルを決定するようにしてもよい。その他、スタイル検出部２４は、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴの距離を検出する場合に限らず、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴとの接近度合いを検出したり、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴとの位置関係を検出したりするようにしてもよい。また、スタイル検出部２４という名称に限らず、受話スピーカＳＰとアンテナＡＴとの接近度合いを検出する検出部、又は受話スピーカＳＰとアンテナＡＴとの位置関係を検出する検出部という名称であってもよい。
【００９４】
また、上述した各実施形態においては、位置情報をＧＰＳ衛星５からＧＰＳ情報として受信取得したり、基地局２Ａから受信取得したりするようにしたが、位置情報を取得する方法は任意の方法でよい。また、上述した各実施形態においては、外部音声出力装置として、ハンズフリーキット６、イヤホンマイク７を示したが、イヤホン、車載用キットなど、通常の音声通話を代替する通話が可能な任意の外部音声出力装置でよい。
その他、通信端末装置は携帯電話機に限らず、例えば、通信機能を備えたパーソナルコンピュータ・ＰＤＡ・デジタルカメラ・音楽プレイヤーなど、通信機能を備えた任意の通信端末装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話機の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】携帯電話機１の外観図で、（１）は、操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとを折り畳んだ状態のクローズスタイル、（２）は、このクローズスタイルから操作部筐体Ａと表示部筐体Ｂとの折り畳みを開いた状態のオープンスタイルを示した図。
【図４】動作モード情報記憶部Ｍ５を説明するための図。
【図５】携帯電話機１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図６】着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャート。
【図７】抑制判別処理（図６のステップＢ７など）を詳述するためのフローチャート。
【図８】通話処理（図５のステップＡ７）を詳述するためのフローチャート。
【図９】発信処理（図５のステップＡ９）を詳述するためのフローチャート。
【図１０】第２実施形態における着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャート。
【図１１】第２実施形態における抑制判別処理（図６のステップＦ５）を詳述するためのフローチャート。
【図１２】第３実施形態における記憶部１３の内容を説明するための図。
【図１３】第３実施形態において条件情報記憶部Ｍ６を説明するための図。
【図１４】第３実施形態において通話抑制情報記憶部Ｍ７を説明するための図。
【図１５】第３実施形態における着信処理（図５のステップＡ６）を詳述するためのフローチャート。
【図１６】図１５に続く動作を示したフローチャート。
【図１７】第３実施形態における抑制判別処理（図６のステップＨ２）を詳述するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
１  携帯電話機
２  無線通信網
３  管理装置
６  ハンズフリーキット
７  イヤホンマイク
１１  中央制御部
１３  記憶部
１４  無線通信部
１６  ＧＰＳ受信部
１７  表示部
１８  操作部
１９  ＲＴＣ
２０  報知部
２１  サウンドスピーカ
２２  ＬＥＤ
２３  振動モータ
２４  スタイル検出部
２５  外部機器接続部
ＡＴ  アンテナ
ＳＰ  受話スピーカ
ＭＣ  送話マイク
Ｍ１  プログラム記憶部
Ｍ３  相手情報記憶部
Ｍ４  用件記憶部
Ｍ５  動作モード情報記憶部
Ｍ６  条件情報記憶部
Ｍ７  通話抑制情報記憶部
【図１】
2010087784.tif 000003
【図２】
2010087784.tif 000004
【図３】
2010087784.tif 000005
【図４】
2010087784.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010087784.tif 000008
【図７】
2010087784.tif 000009
【図８】
2010087784.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010087784.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010087784.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月4日(2010.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、
この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、
現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、
使用地域に対応する動作モードを設定する設定手段と、
この設定手段によって設定された動作モードに基づいて、前記検出手段によって検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、
前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別手段による判別結果に基づいて抑制するように制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、
この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、
現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、
位置情報を取得する取得手段と、
この取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記検出手段によって検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、
前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別手段による判別結果に基づいて抑制するように制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記検出手段によって検出されたスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を報知する抑制報知手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
着信を報知する着信報知手段を更に備え、
前記抑制報知手段による報知と前記着信報知手段による報知とを異なる報知態様とする、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段によって通話を抑制するように制御されている状態にあって、前記スタイル検出手段によって検出されたスタイルが変更された場合に、変更されたスタイルに基づいて通話の抑制を解除する解除手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段によって通話を抑制するように制御されてから所定時間経過後に、その通話相手からの用件を記録して再生可能とする用件記録再生手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項７】
外部音声出力装置を接続する接続手段を更に備え、
前記制御手段は、前記接続手段によって外部音声出力装置が接続されている場合に、通話を抑制しないように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項８】
受話用スピーカから通話相手の音声を大音量で出力する拡声通話を行う拡声通話手段を更に備え、
前記制御手段は、前記拡声通話手段によって拡声通話が行われる場合に、通話を抑制しないように制御する、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記スタイル検出手段は、スタイル変化に応じて通信用アンテナと受話用スピーカとの距離を検出する距離検出部を備え、
前記抑制判別手段は、前記距離検出部の検出結果に基づいて通話を抑制すべきか否かを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、
前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、
現在のスタイルを検出する機能と、
使用地域に対応する動作モードを設定する機能と、
前記設定された動作モードに基づいて、前記検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、
前記検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別結果に基づいて抑制するように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、
前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、
現在のスタイルを検出する機能と、
位置情報を取得する機能と、
前記取得された位置情報に基づいて、前記検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、
前記検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別結果に基づいて抑制するように制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、使用地域に対応する動作モードを設定する設定手段と、この設定手段によって設定された動作モードに基づいて、前記検出手段によって検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別手段による判別結果に基づいて抑制するように制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
上述した課題を解決するために請求項２記載の発明は、複数のスタイルに変更可能な構造の筐体を有する通信端末装置であって、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する通信検出手段と、この通信検出手段によって検出された通信に応答して通話を行う通話手段と、現在のスタイルを検出するスタイル検出手段と、位置情報を取得する取得手段と、この取得手段によって取得された位置情報に基づいて、前記検出手段によって検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する抑制判別手段と、前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別手段による判別結果に基づいて抑制するように制御する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１又は２に従属する発明として、少なくとも前記通信検出手段によって検出された通信に応答して行われる通話を抑制する旨、前記検出手段によって検出されたスタイルから他のスタイルに変更することを促す旨のいずれか一方を報知する抑制報知手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に従属する発明として、着信を報知する着信報知手段を更に備え、前記抑制報知手段による報知と前記着信報知手段による報知とを異なる報知態様とする、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１又は２に従属する発明として、前記制御手段によって通話を抑制するように制御されている状態にあって、前記スタイル検出手段によって検出されたスタイルが変更された場合に、変更されたスタイルに基づいて通話の抑制を解除する解除手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１又は２に従属する発明として、前記制御手段によって通話を抑制するように制御されてから所定時間経過後に、その通話相手からの用件を記録して再生可能とする用件記録再生手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１又は２に従属する発明として、外部音声出力装置を接続する接続手段を更に備え、前記制御手段は、前記接続手段によって外部音声出力装置が接続されている場合に、通話を抑制しないように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１又は２に従属する発明として、受話用スピーカから通話相手の音声を大音量で出力する拡声通話を行う拡声通話手段を更に備え、前記制御手段は、前記拡声通話手段によって拡声通話が行われる場合に、通話を抑制しないように制御する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１又は２に従属する発明として、前記スタイル検出手段は、スタイル変化に応じて通信用アンテナと受話用スピーカとの距離を検出する距離検出部を備え、前記抑制判別手段は、前記距離検出部の検出結果に基づいて通話を抑制すべきか否かを判別する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上述した課題を解決するために請求項１０記載の発明は、コンピュータに対して、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、現在のスタイルを検出する機能と、使用地域に対応する動作モードを設定する機能と、前記設定された動作モードに基づいて、前記検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、前記検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別結果に基づいて抑制するように制御する機能と、を実現させることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上述した課題を解決するために請求項１１記載の発明は、コンピュータに対して、少なくとも発信、着信のいずれか一方の通信を検出する機能と、前記検出された通信に応答して通話を行う機能と、現在のスタイルを検出する機能と、位置情報を取得する機能と、前記取得された位置情報に基づいて、前記検出されたスタイルでの通話を抑制すべきか否かを判別する機能と、前記検出された通信に応答して行われる通話を、前記抑制判別結果に基づいて抑制するように制御する機能と、を実現させることを特徴とする。