(57)【要約】【課題】罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせるための情報を提示する犯罪代償提示シートを提供すること。【解決手段】想定する加害者の年齢Ａと、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４と、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４とが、それぞれ同一面に印刷されたものであって、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間を加算することによって求める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定する加害者の年齢と、
複数の罪名と、
各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢とが、それぞれ同一面に印刷されたものであって、
前記釈放時の予想年齢は、想定する加害者の年齢に、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間を加算することによって求められることを特徴とする犯罪代償提示シート。
【請求項２】
前記予想受刑在所期間に、犯した罪に対応する最長の懲役期間に基づいて決定されるものが含まれていることを特徴とする請求項１記載の犯罪代償シート。
【請求項３】
前記同一面に無期懲役受刑者の受刑在所期間が印刷され、
犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、
前記予想受刑在所期間は、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定されることを特徴とする請求項２記載の犯罪代償提示シート。
【請求項４】
前記同一面に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷され、
犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、
前記予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の犯罪代償提示シート。
【請求項５】
想定する加害者の年齢を表示するための加害者年齢表示欄と、
該加害者年齢表示欄を示す符号と、
複数の罪名と、
各罪名に対応付けて、それに対する懲役期間と、
各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢を表示するための釈放時予想年齢表示欄と、
無期懲役受刑者の受刑在所期間を表示するための受刑在所期間表示欄と、
該受刑在所期間表示欄を示す符号と、
有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を表示するための執行率表示欄と、
該執行率表示欄を示す符号とが、それぞれ同一面に印刷されたものであって、
前記釈放時予想年齢表示欄内又はその付近に、
犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、
前記受刑在所期間表示欄を示す符号に前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式が印刷され、
犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、
懲役期間に前記執行率表示欄を示す符号を乗算したものに、前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式が印刷されていることを特徴とする犯罪代償提示シート。
【請求項６】
前記加害者年齢表示欄、及び前記釈放時予想年齢表示欄にはそれぞれ、想定する加害者の年齢、釈放時の予想年齢が印刷されていないことを特徴とする請求項５記載の犯罪代償提示シート。
【請求項７】
前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されていることを特徴とする請求項６記載の犯罪代償提示シート。
【請求項８】
前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されていないことを特徴とする請求項６記載の犯罪代償提示シート。
【請求項９】
前記加害者年齢表示欄、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、想定する加害者の年齢、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷され、
前記釈放時予想年齢表示欄には、釈放時の予想年齢が印刷され、
前記釈放時の予想年齢は、想定する加害者の年齢に、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間を加算することによって求められ、
前記予想受刑在所期間は、
犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定され、
犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定されることを特徴とする請求項５記載の犯罪代償提示シート。
【請求項１０】
各罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無に関する情報が印刷されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載の犯罪代償提示シート。
【請求項１１】
各罪名に対応付けて、それに対する刑罰が２以上印刷されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の犯罪代償提示シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は犯罪代償提示シートに関し、より詳細には、犯罪の抑止に繋がる情報を提示する犯罪代償提示シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
悲惨な事件が頻繁に発生している。今年（２００８年）の６月には、秋葉原で１７人の死傷者が出るという無差別殺傷事件が起こった。この事件については、社会にも問題がある、といった意見も聞かれる。
確かに、社会にも問題はあるのかもしれない。
しかしながら、社会を変えることは難しい。そもそも、どのような社会にすべきであるのか、それを決定することが簡単ではない。
【０００３】
犯罪は無くならないが、殆どの人は罪を犯さない。その理由としては、次の２つが考えられる。
一つ目は、「命の大切さを知っているから。犯罪が悪いことだから。」といった、積極的理由であり、二つ目は、「罪を犯すと、罰せられるから。」といった、消極敵理由である。
二つ目の理由から、犯罪とそれに対する刑罰が規定された法律（すなわち、刑法）には、犯罪を抑止する効果があると言える。
【０００４】
例えば、刑法第１９９条には、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」とある。有期懲役の期間は、刑法第１２条で１か月〜２０年と定められているので、人を殺せば、死刑、無期懲役、５〜２０年の有期懲役のいずれかに処されることとなる。
また、刑法第２３６条第１項には、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」とある。つまり、強盗を犯すと、５〜２０年の有期懲役に処されることとなる。
【０００５】
また、刑法第２４０条には、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」とある。つまり、強盗致傷の場合、無期懲役、又は６〜２０年の有期懲役に処され、強盗致死の場合、死刑、又は無期懲役に処されることとなる。
【０００６】
例えば、コンビニエンスストアで店員を脅して金品を奪った場合、強盗罪となり、５〜２０年の有期懲役となる。また、その際に、殺意は無かったとしても、店員を死亡させた場合、強盗致死罪となり、死刑、又は無期懲役となる。
そのため、もし仮に、他人から金品を奪いたいと思ったとしても、ほとんどの者は刑罰を恐れ（犯罪は割に合わないと考え）、実際には行動に移らない。
【０００７】
しかしながら、現実にはその割りの合わない犯罪が行われている。
その理由の一つとして、罪に対する刑罰の認識が足りず（犯罪が割に合わないことが十分に認識されておらず）、刑法による犯罪を抑止する効果が十分に発揮されていないのではないかと考える。
【０００８】
下記の特許文献１には、住居侵入者に対し、「あなたは、現在、この敷地に対する不法侵入罪により、最高○○年の懲役刑に処せられる可能性があります。直ちにこの敷地から外に出て下さい。更に器物破損罪を犯すと最高○○年の懲役刑になる可能性があります。更に窃盗罪を犯すと最高○○年です。」といったメッセージを伝えることによって、侵入者に犯罪を断念させるようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−０３９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、犯罪を決意し、行動を開始した者（既に住居に侵入した者）は平静な状態になく、このようなメッセージはほとんど耳に入らないと思われる。
従って、罪を犯した時の代償については、平常時からしっかりと伝え、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせておく必要がある。
【００１０】
例えば、「人を殺せば、死刑や無期懲役に処されることがある。」ということは、多くの人が知っていると思われるが、無期懲役というものがいかなるものであるのかを、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っている人は少ないのではないかと思われる。
もしかすれば、１０年くらい刑務所に入っていれば、仮釈放で社会に戻れる、といった認識をしている人もいるかもしれない。
【００１１】
無期懲役受刑者のうち、２００６年に出所した者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である（法務省公表の統計より）。つまり、仮釈放まで２５年１か月を有している。
これを、「２５年刑務所に入っていれば、社会に出られる。」と考えれば、犯罪抑止効果としては高くないかもしれないが、「２５歳で殺人を犯し、無期懲役の刑を受けた者は、５０歳になるまで社会に出られない。」と考えれば、犯罪抑止効果としては非常に高くなると思われる。
２０代後半、３０代、そして４０代を刑務所の中で過ごすわけである。この現実を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っていれば、仮に殺したいほど憎い人がいたとしても、犯罪を留まるのではないかと思われる。
【００１２】
また、「人を殺せば、死刑や無期懲役に処されることがある。」ということを知っている人は多いと思われるが、「強盗を犯せば、２０年の懲役に処されることがある。」ということを知っている人は、専門家を除いてほとんどいないと思われる。
そもそも、強盗という罪がいかなるものなのかさえ、知っている人は少ないのではないかと思われる。
【００１３】
例えば、銀行から現金を奪うことが強盗という罪に当たる、ということは広く知られていると思われるが、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うことが強盗という罪に当たる、ということはあまり知られていないのではないかと思われる。
もしかすれば、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うことと、店員に見つからないように品物を盗むこと（万引き）に大差がないと考えている人が多いのではないかと思われる。
しかしながら、万引きは窃盗であり、強盗とは違う。強盗は非常に重い罪である。
【００１４】
昨年（２００７年）１０月大阪府寝屋川市で、２人組（１９歳と１５歳）がコンビニエンスストアから缶ビールなどを奪い、逃走中に店員を死亡させた事件があった。容疑者に殺意があったと認められれば、強盗殺人罪となり、殺意が認められなかったとしても、強盗致死罪となる。いずれにしても、死刑又は無期懲役となる。
因みに、１９歳の少年に対しては、第一審（大阪地裁）で殺意が認められ、無期懲役の判決が下されている。
【００１５】
この事件のきっかけは「缶ビールを万引きしよう」ということだったようである。
言葉は適切でないかもしれないが、缶ビールを万引きしようとしただけで、少年は４４歳まで社会に戻れないことになった（受刑在所期間を２５年とした場合）。つまり、２０代、３０代はずっと刑務所での生活になる。
この事件で、最も不幸なのは死亡した店員であり、遺族であるが、少年もまた不幸である。
【００１６】
もし、暴行を働き、店員を死亡させてしまった場合に、４４歳まで刑務所で過ごさなければならないということを頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っていれば、この犯罪は起こらなかったのではないかと考える。
缶ビールを奪うために、人生の大半を賭ける人間など存在するはずはないからである。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせるための情報を提示する犯罪代償提示シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明に係る犯罪代償提示シート（１）は、想定する加害者の年齢と、複数の罪名と、各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢とが、それぞれ同一面に印刷されたものであって、前記釈放時の予想年齢は、想定する加害者の年齢に、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間を加算することによって求められることを特徴としている。
【００１９】
上記犯罪代償提示シート（１）によれば、各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢でユーザーに対して提示することができる。
強盗の罪を犯した者は、５〜２０年の有期懲役の刑に処され、強姦の罪を犯した者は、３〜２０年の有期懲役の刑に処されるので、例えば、加害者を３０歳と想定した場合、罪名「強盗」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」、罪名「強姦」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３３〜５０歳」などとユーザーに対して提示することができる。
【００２０】
「懲役５〜２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」という提示であれば、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【００２１】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
また、このシートについては学校などに配布し、少年時代から犯罪に対する代償を教えていくのが非常に効果的であると考える。
【００２２】
また、犯罪に対する代償を理解すれば、犯罪そのものに対する理解もより一層深まると思われる。
例えば、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪えば、３０歳から５０歳までの２０年間を刑務所で過ごさなければならない、という現実を知ることによって、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うということは、強盗という非常に重い罪であり、万引き（窃盗）とは違うということを理解できるようになると思われる。
【００２３】
但し、犯罪に対する代償を、多くの人に心で十分に感じ取らせることができ、意識に植え込むことができたとしても、犯罪が激減するとは思わない。
しかしながら、１件でも、２件でも悲惨な事件が減るのであれば、犯罪の抑止効果は働いていると考える。それは、人の命に代えられるものはないからである。
【００２４】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（２）は、上記犯罪代償提示シート（１）において、前記予想受刑在所期間に、犯した罪に対応する最長の懲役期間に基づいて決定されるものが含まれていることを特徴としている。
【００２５】
上記したように、強盗の罪を犯した場合、５〜２０年の有期懲役に処されることになるので、最短の懲役期間（５年）だけに基づいて予想受刑在所期間を決定すれば、予想受刑在所期間は５年（満期釈放の場合）となって、加害者を３０歳に想定した場合、例えば、「釈放時の予想年齢は３５歳」などといった提示になる。
この提示によって、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。」と理解されれば良いが、「５年後の３５歳には社会に戻れる。真面目に服役すれば、３４歳くらいで仮釈放される。」と理解されてしまうと、犯罪を抑止する効果は低くなる。
【００２６】
上記犯罪代償提示シート（２）によれば、前記予想受刑在所期間に、犯した罪に対応する最長の懲役期間（例えば、強盗の場合は２０年）に基づいて決定されるものが含まれるので、強盗を犯した加害者を３０歳に想定した場合、「釈放時の予想年齢は５０歳」などと提示することができ、罪を犯した時の厳しい現実をしっかりと伝え、犯罪の抑止効果を十分に発揮させることができる。
【００２７】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（３）は、上記犯罪代償提示シート（２）において、前記同一面に無期懲役受刑者の受刑在所期間が印刷され、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、前記予想受刑在所期間は、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定されることを特徴としている。
【００２８】
懲役刑には有期懲役だけでなく、無期懲役がある。
無期懲役には満期が無いので、懲役期間が無期である場合、そのままでは予想受刑在所期間を決定することができない。
予想受刑在所期間を決定することができなければ、釈放時の予想年齢を算出することもできず、罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、例えば、予想受刑在所期間の決定に最短の懲役刑（５年）だけを採用して、「釈放時の予想年齢は３５歳以上」などと提示しなければならない。
しかしながら、これでは、犯罪の代償を十分に伝えているとは言えない。
【００２９】
上記犯罪代償提示シート（３）によれば、懲役期間が無期である場合、前記予想受刑在所期間は、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定される。
そのため、例えば、無期懲役受刑者の受刑在所期間を２５年とすれば、罪名が殺人で、加害者を３０歳に想定した場合、「釈放時の予想年齢は３５〜５５歳」、「釈放時の予想年齢は５５歳（無期懲役の場合）」などと提示することができる。
すなわち、無期懲役の場合であったとしても、具体的な年齢を提示することができるので、犯罪の代償を十分に伝えることができる。
【００３０】
さらに、上記犯罪代償提示シート（３）によれば、想定する加害者の年齢や、釈放時の予想年齢などが印刷された同一面に、無期懲役受刑者の受刑在所期間が印刷されているので、懲役期間が無期である場合の予想受刑在所期間の根拠をユーザーに対して提示することができる。
【００３１】
犯罪を抑止するためには、無期懲役における釈放までの受刑在所期間をできる限り長期、例えば、５０年に設定するのが良いという考え方があるかもしれない。
過去には、５０年以上在所していた受刑者もいたようであるが、それは例外的なものであり、現実と大きくかけ離れ過ぎてしまうと、提示する予想年齢の信ぴょう性が低下し、却って犯罪の抑止効果が低減されるおそれがある。
【００３２】
そのため、無期懲役受刑者の受刑在所期間としては、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用するのが最適ではないかと考える。
因みに、法務省公表の統計によると、２００７年に仮釈放された無期懲役受刑者（１人）の平均受刑在所期間は３１年１０か月であり、２００６年に仮釈放された無期懲役受刑者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である。
【００３３】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（４）は、上記犯罪代償提示シート（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記同一面に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、前記予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定されることを特徴としている。
【００３４】
上記したように、提示する予想年齢が現実と大きくかけ離れ過ぎてしまうと、その信ぴょう性が低下し、却って犯罪の抑止効果が低減されるおそれがある。
有期懲役受刑者のうち、約半数は仮釈放されている。そのため、懲役１０年の刑を処されたとしても、真面目に服役していれば、１０年間服役しなくても社会に戻れる。例えば、仮釈放までの刑の執行率が８０％であれば、８年間の服役で社会に戻れる。
また、仮釈放については広く認知されているので、この点を考慮せずに、釈放時の予想年齢を算出した場合、信ぴょう性の低下を招くおそれがある。
【００３５】
上記犯罪代償提示シート（４）によれば、懲役期間が有期である場合、前記予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定される。
そのため、例えば、刑の執行率を８０％とすれば、罪名が強盗で、加害者を３０歳と想定した場合、最長の懲役期間２０年に執行率８０％を乗算した１６年が予想受刑在所期間となり、「仮釈放時の予想年齢は４６歳（懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
これにより、信ぴょう性の低下を防ぐことができる。
【００３６】
なお、刑の執行率については、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を参考にすれば良い。平均執行率の算出については、法務省公表の統計「有期刑仮釈放者の刑名・刑期別  刑の執行率」を用いれば良い。
因みに、２００７年の結果から算出した、懲役３年を超える有期刑仮釈放者の平均執行率は約８５％である。
【００３７】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（５）は、想定する加害者の年齢を表示するための加害者年齢表示欄と、該加害者年齢表示欄を示す符号と、複数の罪名と、各罪名に対応付けて、それに対する懲役期間と、各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢を表示するための釈放時予想年齢表示欄と、無期懲役受刑者の受刑在所期間を表示するための受刑在所期間表示欄と、該受刑在所期間表示欄を示す符号と、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を表示するための執行率表示欄と、該執行率表示欄を示す符号とが、それぞれ同一面に印刷されたものであって、前記釈放時予想年齢表示欄内又はその付近に、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間表示欄を示す符号に前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式が印刷され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率表示欄を示す符号を乗算したものに、前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式が印刷されていることを特徴としている。
【００３８】
上記犯罪代償提示シート（５）によれば、各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢を表示するための釈放時予想年齢表示欄が印刷されているので、例えば、この表示欄に釈放時の予想年齢を書き込むことによって、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢で提示することができる。
【００３９】
釈放時の予想年齢は、想定する加害者の年齢に予想受刑在所期間を加算することによって求められる。
また、予想受刑在所期間は、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される。
例えば、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、予想受刑在所期間は、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定することができ、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定することができる。
【００４０】
従って、釈放時の予想年齢については、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、無期懲役受刑者の受刑在所期間に、想定する加害者の年齢を加算することによって求められ、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に、想定する加害者の年齢を加算することによって求められる。
【００４１】
例えば、犯した罪に対応する懲役期間が無期で、無期懲役受刑者の受刑在所期間が２５年で、想定する加害者の年齢が３０歳である場合、釈放時の予想年齢は５５（＝２５＋３０）歳となり、犯した罪に対応する懲役期間が２０年で、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が８０％で、想定する加害者の年齢が３０歳である場合、釈放時の予想年齢は４６（＝２０×０．８＋３０）歳となる。
【００４２】
上記犯罪代償提示シート（５）によれば、前記釈放時予想年齢表示欄内又はその付近に、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間表示欄を示す符号に前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式（すなわち、無期懲役受刑者の受刑在所期間に、想定する加害者の年齢を加算する計算式）が印刷され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率表示欄を示す符号を乗算したものに、前記加害者年齢表示欄を示す符号を加算する計算式（すなわち、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に、想定する加害者の年齢を加算する計算式）が印刷されている。
【００４３】
すなわち、前記釈放時予想年齢表示欄内又はその付近に、釈放時の予想年齢を算出する計算式が印刷されているので、この計算式に従うことによって、釈放時の予想年齢を簡単に算出することができる。
従って、ユーザーが任意に想定した年齢の加害者に対する釈放時の予想年齢を簡単に算出することができる。
換言すれば、想定する加害者の年齢をユーザーが任意に設定することができるので、汎用性を高めることができる。
【００４４】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（６）は、上記犯罪代償提示シート（５）において、前記加害者年齢表示欄、及び前記釈放時予想年齢表示欄にはそれぞれ、想定する加害者の年齢、釈放時の予想年齢が印刷されていないことを特徴としている。
【００４５】
上記犯罪代償提示シート（６）によれば、前記加害者年齢表示欄、及び前記釈放時予想年齢表示欄にはそれぞれ、想定する加害者の年齢、釈放時の予想年齢が印刷されていないので、ユーザーは任意に想定した加害者の年齢を前記加害者年齢表示欄に書き込み、任意に想定した年齢の加害者に対する釈放時の予想年齢を前記釈放時予想年齢表示欄に書き込むことができる。
従って、任意に想定した年齢の加害者に対する釈放時の予想年齢が提示された犯罪代償提示シートを簡単に作り上げることができる。
【００４６】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（７）は、上記犯罪代償提示シート（６）において、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されていることを特徴としている。
【００４７】
上記したように、無期懲役受刑者の受刑在所期間としては、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用するのが最適ではないかと考える。
因みに、法務省公表の統計によると、２００７年に仮釈放された無期懲役受刑者（１人）の平均受刑在所期間は３１年１０か月であり、２００６年に仮釈放された無期懲役受刑者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である。
また、執行率については、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を参考にすれば良い。平均執行率の算出については、法務省公表の統計「有期刑仮釈放者の刑名・刑期別  刑の執行率」を用いれば良い。
因みに、２００７年の結果から算出した、懲役３年を超える有期刑仮釈放者の平均執行率は約８５％である。
しかしながら、これらを調べるのは面倒であり、また、どの統計結果を採用すれば良いのか、一般人には判断が難しい。
【００４８】
上記犯罪代償提示シート（７）によれば、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されているので、ユーザーが上記した面倒な作業などをしなくて良いようにすることができる。
【００４９】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（８）は、上記犯罪代償提示シート（６）において、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されていないことを特徴としている。
【００５０】
上記犯罪代償提示シート（８）によれば、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷されていないので、ユーザーは適当な前記受刑在所期間を前記受刑在所期間表示欄に書き込み、適当な前記執行率を前記執行率表示欄に書き込むことができる。
上記したように、前記受刑在所期間や前記執行率を調べたりするのは面倒であるが、最新の統計結果に基づいて求められる前記受刑在所期間などを書き込むことができる。
従って、最近の統計結果に基づいて求められる釈放時の予想年齢が提示された犯罪代償提示シートを作り上げることができる。
【００５１】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（９）は、上記犯罪代償提示シート（５）において、前記加害者年齢表示欄、前記受刑在所期間表示欄、及び前記執行率表示欄にはそれぞれ、想定する加害者の年齢、無期懲役受刑者の受刑在所期間、有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率が印刷され、前記釈放時予想年齢表示欄には、釈放時の予想年齢が印刷され、前記釈放時の予想年齢は、想定する加害者の年齢に、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間を加算することによって求められ、前記予想受刑在所期間は、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、無期懲役受刑者の受刑在所期間に決定され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率を乗算することによって得られる期間に決定されることを特徴としている。
【００５２】
上記犯罪代償提示シート（９）によれば、各罪名に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢でユーザーに対して提示することができる。
また、前記釈放時予想年齢表示欄内又はその付近には、釈放時の予想年齢を算出する計算式が印刷されているので、釈放時の予想年齢がどのような計算によって求められているのかをユーザーに対して提示することができ、提示情報の信頼性を高めることができる。
【００５３】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（１０）は、上記犯罪代償提示シート（１）〜（９）のいずれかにおいて、各罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無に関する情報が印刷されていることを特徴としている。
【００５４】
罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、例えば、「仮釈放時の予想年齢は５５歳（無期懲役の場合）」などと提示することができる。
これによって、人を殺した場合、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならない、という厳しい現実を理解させることができる。
しかしながら、上記した提示内容だけでは、殺人に対する最高刑である死刑が忘れられてしまうおそれがある。
【００５５】
上記犯罪代償提示シート（１０）によれば、各罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無に関する情報が印刷されているので、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
これにより、例えば、殺人に対する最高刑である死刑を忘れられないようにすることができる。
【００５６】
また、本発明に係る犯罪代償提示シート（１１）は、上記犯罪代償提示シート（１）〜（１０）のいずれかにおいて、各罪名に対応付けて、それに対する刑罰が２以上印刷されていることを特徴としている。
【００５７】
例えば、加害者の年齢を３０歳と想定した場合、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間（２０年）から求められる「４６歳」（懲役期間２０年×執行率０．８＋３０歳）を釈放時の予想年齢として提示することができる。
しかしながら、強盗の罪を犯した者は、５〜２０年の有期懲役の刑に処されるのであって、それに対する刑罰は懲役２０年だけではない。
ユーザーに提示する情報が偏ってしまうと、情報の信ぴょう性の低下を招くおそれがある。
【００５８】
上記犯罪代償提示シート（１１）によれば、各罪名に対応付けて、それに対する刑罰が２以上印刷されているので、ユーザーに提示する情報に偏りが生じるのを防止することができる。
例えば、罪名「強盗」に対応付けて、刑罰「５〜２０年の有期懲役」などと提示し、罪名「殺人」に対応付けて、刑罰「死刑、無期懲役、５〜２０年の有期懲役」などと提示することができる。
これにより、情報の信ぴょう性の低下を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下、本発明に係る犯罪代償提示シートの実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態（１）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート１の表面１ａには、想定する加害者の年齢Ａ（ここでは、３０歳）が印刷され、縦方向に整列して、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４（例えば、放火、文書偽造）が印刷され、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４（例えば、３５〜６１歳、３０〜３５歳）と、死刑の有無に関する情報Ｄ１〜Ｄ１４とが印刷され、さらに無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ（ここでは、３１年）が印刷されている。
犯罪代償提示シート１の素材としては、例えば、紙や、ＰＰ（ポリプロピレン）樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）樹脂などが挙げられる。
【００６０】
無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃとしては、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用するのが最適ではないかと考える。
因みに、法務省公表の統計によると、２００７年に仮釈放された無期懲役受刑者（１人）の平均受刑在所期間は３１年１０か月であり、２００６年に仮釈放された無期懲役受刑者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である。
【００６１】
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められる。
例えば、刑法第１０８条（現住建造物等放火）には、「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。 」とある。
【００６２】
罪名Ｎ１「放火」に対応する懲役期間は、最短で５年であり、最長で無期であるので、予想受刑在所最短期間Ｙ１＿ＭＩＮは最短の懲役期間（５年）に決定され、予想受刑在所最長期間Ｙ１＿ＭＡＸは受刑在所期間Ｃ（３１年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所最短期間Ｙ１＿ＭＩＮを加算したものが、釈放時の予想最少年齢Ｘ１＿ＭＩＮ（＝Ａ＋５）となり、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ１＿ＭＡＸ（＝受刑在所期間Ｃ）を加算したものが釈放時の予想最高年齢Ｘ１＿ＭＡＸ（＝Ａ＋Ｃ）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想最少年齢Ｘ１＿ＭＩＮは「３５歳」となり、釈放時の予想最高年齢Ｘ１＿ＭＡＸは「６１歳」となる。
なお、ここでは罪名Ｎ１「放火」に対する刑罰として、同第１０８条（現住建造物等放火）に記載されているものを採用している。
【００６３】
また、同第１５９条（私文書偽造等）第１項には、「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。」とある。
【００６４】
罪名Ｎ２「文書偽造」に対応する懲役期間は、最短で３か月であり、最長で５年であるので、予想受刑在所最短期間Ｙ２＿ＭＩＮは最短の懲役期間（３か月）に決定され、予想受刑在所最長期間Ｙ２＿ＭＡＸは最長の懲役期間（５年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所最短期間Ｙ２＿ＭＩＮを加算したものが、釈放時の予想最少年齢Ｘ２＿ＭＩＮ（＝Ａ＋３か月）となり、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ２＿ＭＡＸを加算したものが釈放時の予想最高年齢Ｘ２＿ＭＡＸ（＝Ａ＋５年）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想最少年齢Ｘ２＿ＭＩＮは「３０歳」（半年未満は切り捨てている）となり、釈放時の予想最高年齢Ｘ２＿ＭＡＸは「３５歳」となる。
なお、ここでは罪名Ｎ２「文書偽造」に対する刑罰として、同第１５９条（私文書偽造等）に記載されているものを採用している。
【００６５】
上記実施の形態（１）に係る犯罪代償提示シート１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４でユーザーに対して提示することができる。
強盗の罪を犯した者は、５〜２０年の有期懲役の刑に処され、強姦の罪を犯した者は、３〜２０年の有期懲役の刑に処されるので、例えば、加害者を３０歳と想定した場合、罪名Ｎ１０「強盗」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」、罪名Ｎ４「強姦」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３３〜５０歳」などとユーザーに対して提示することができる。
【００６６】
「懲役５〜２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」という提示であれば、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【００６７】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
また、犯罪代償提示シート１については学校などに配布し、少年時代から犯罪に対する代償を教えていくのが非常に効果的であると考える。
【００６８】
また、犯罪に対する代償を理解すれば、犯罪そのものに対する理解もより一層深まると思われる。
例えば、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪う「強盗」という罪を犯せば、３０歳から５０歳までの２０年間を刑務所で過ごさなければならない、という現実を知ることによって、「強盗」とは非常に重い罪であり、万引き（窃盗）とは違うということを理解できるようになると思われる。また、店員を脅して現金などを奪うことが「強盗」という罪であることについては、犯罪代償提示シート１の裏面などに記載すれば良い。
【００６９】
但し、犯罪に対する代償を、多くの人に心で十分に感じ取らせることができ、意識に植え込むことができたとしても、犯罪が激減するとは思わない。
しかしながら、１件でも、２件でも悲惨な事件が減るのであれば、犯罪の抑止効果は働いていると考える。それは、人の命に代えられるものはないからである。
【００７０】
また、上記実施の形態（１）に係る犯罪代償提示シート１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する死刑の有無に関する情報Ｄ１〜Ｄ１４が印刷されているので、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
これにより、例えば、罪名Ｎ５「殺人」に対する最高刑である死刑を忘れられないようにすることができ、罪名Ｎ５「殺人」に対する最高刑が無期懲役であると誤って認識されるのを防止することができる。
【００７１】
図２は、実施の形態（２）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中１１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート１１の表面１１ａには、想定する加害者の年齢Ａ（ここでは、３０歳）が印刷され、縦方向に整列して、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４（例えば、放火、文書偽造）が印刷され、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４（例えば、３５〜６１歳、３０〜３５歳）と、刑罰Ｐ１〜Ｐ１４（例えば、死刑、無期懲役、５〜２０年の懲役）とが印刷され、さらに無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ（ここでは、３１年）が印刷されている。
【００７２】
上記実施の形態（２）に係る犯罪代償提示シート１１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４でユーザーに対して提示することができる。
強盗の罪を犯した者は、５〜２０年の有期懲役の刑に処され、強姦の罪を犯した者は、３〜２０年の有期懲役の刑に処されるので、例えば、加害者を３０歳と想定した場合、罪名Ｎ１０「強盗」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」、罪名Ｎ４「強姦」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は３３〜５０歳」などとユーザーに対して提示することができる。
【００７３】
また、上記実施の形態（２）に係る犯罪代償提示シート１１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する刑罰が印刷されているので、提示する内容に偏りが生じるのを防止することができる。
また、死刑の有無に関する情報も印刷されているので、例えば、罪名Ｎ５「殺人」に対する最高刑である死刑を忘れられないようにすることができる。
【００７４】
図３は、実施の形態（３）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中２１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート２１の表面２１ａには、想定する加害者の年齢Ａ（ここでは、３０歳）が印刷され、縦方向に整列して、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４（例えば、放火、文書偽造）が印刷され、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４（例えば、無期、５年）と、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４（例えば、６１歳、３５歳）と、刑罰Ｐ１〜Ｐ１４（例えば、死刑、無期懲役、５〜２０年の懲役）とが印刷され、さらに無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ（ここでは、３１年）が印刷されている。
【００７５】
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４に基づいて決定される予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められる。
【００７６】
罪名Ｎ１「放火」に対応する最長の懲役期間Ｔ１は無期であるので、予想受刑在所期間Ｙ１は受刑在所期間Ｃ（３１年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ１（＝受刑在所期間Ｃ）が加算されたものが釈放時の予想年齢Ｘ１（＝Ａ＋Ｃ）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ１は「６１歳」となる。なお、ここでは罪名Ｎ１「放火」に対する刑罰として、刑法第１０８条（現住建造物等放火）に記載されているものを採用している。
【００７７】
また、罪名Ｎ２「文書偽造」に対応する最長の懲役期間Ｔ２は５年であるので、予想受刑在所期間Ｙ２は最長の懲役期間Ｔ２（５年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ２が加算されたものが、釈放時の予想年齢Ｘ２（＝Ａ＋５年）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ２は「３５歳」となる。なお、ここでは罪名Ｎ２「文書偽造」に対する刑罰として、同第１５９条（私文書偽造等）に記載されているものを採用している。
【００７８】
上記実施の形態（３）に係る犯罪代償提示シート２１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４（最長期間の懲役刑に処された場合）が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４でユーザーに対して提示することができる。
強盗の罪を犯した者は、５〜２０年の有期懲役の刑に処されるので、例えば、加害者を３０歳と想定した場合、罪名Ｎ１０「強盗」に対応付けて、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」などとユーザーに対して提示することができる。
【００７９】
ところで、釈放時の予想年齢については、最長の懲役期間だけを採用して求めるのではなく、最長の懲役期間と最短の懲役期間の両方を採用したり、最短の懲役期間だけを採用して求めるといった場合も考えられる。
最長の懲役期間と最短の懲役期間の両方を採用した場合、例えば、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」などと提示され、最短の懲役期間だけを採用した場合、例えば、「釈放時の予想年齢は３５歳（最短の懲役５年の場合）」などと提示されることになる。
これらの提示によって、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。」と理解されれば良いが、「早ければ、５年後の３５歳には社会に戻れる。真面目に服役すれば、３４歳くらいで仮釈放される。」と理解されてしまうと、犯罪を抑止する効果は低くなる。
【００８０】
しかしながら、上記実施の形態（３）に係る犯罪代償提示シート２１によれば、釈放時の予想年齢は、最長の懲役期間だけを採用して求められているので、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」などと提示し、罪を犯した時の非常に厳しい現実だけを伝えるので、犯罪の抑止効果を大きく高めることができる。
【００８１】
図４は、実施の形態（４）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中３１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート３１の表面３１ａには、想定する加害者の年齢Ａ（ここでは、３０歳）が印刷され、縦方向に整列して、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４（例えば、放火、文書偽造）が印刷され、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４（例えば、無期、５年）と、それに対する罪を犯した加害者の仮釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４（例えば、６１歳、３４歳）と、刑罰Ｐ１〜Ｐ１４（例えば、死刑、無期懲役、５〜２０年の懲役）とが印刷され、さらに無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ（ここでは、３１年）と、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋ（ここでは、８５％）とが印刷されている。
【００８２】
なお、刑の執行率Ｋについては、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を参考にすれば良い。平均執行率の算出については、法務省公表の統計「有期刑仮釈放者の刑名・刑期別  刑の執行率」を用いれば良い。
因みに、２００７年の結果から算出した、懲役３年を超える有期刑仮釈放者の平均執行率は約８５％である。
懲役３年を超えるものを採用したのは、判決言い渡しが３年以下の懲役刑である場合、執行猶予が付く時があり、また、犯罪代償提示シート３１に印刷されている罪名Ｎ１〜Ｎ１４は刑法第３条でも規定されている比較的重い罪だからである。
【００８３】
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４に基づいて決定される予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められる。
【００８４】
罪名Ｎ１「放火」に対応する最長の懲役期間Ｔ１は無期であるので、予想受刑在所期間Ｙ１は受刑在所期間Ｃ（３１年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ１（＝受刑在所期間Ｃ）が加算されたものが釈放時の予想年齢Ｘ１（＝Ａ＋Ｃ）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ１は「６１歳」となる。なお、ここでは罪名Ｎ１「放火」に対する刑罰として、刑法第１０８条（現住建造物等放火）に記載されているものを採用している。
【００８５】
また、罪名Ｎ２「文書偽造」に対応する最長の懲役期間Ｔ２は５年であるので、予想受刑在所期間Ｙ２は最長の懲役期間Ｔ２（５年）に執行率Ｋ（８５％）を乗算することによって得られる期間（４年、ここでは半年未満を切り捨てている）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ２が加算されたものが、釈放時の予想年齢Ｘ２（＝Ａ＋４年）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ２は「３４歳」となる。なお、ここでは罪名Ｎ２「文書偽造」に対する刑罰として、同第１５９条（私文書偽造等）に記載されているものを採用している。
【００８６】
上記実施の形態（４）に係る犯罪代償提示シート３１によれば、懲役期間が有期である場合、予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋを乗算することによって得られる期間に決定される。
そのため、例えば、刑の執行率Ｋを８５％とすれば、罪名が強盗で、加害者を３０歳と想定した場合、最長の懲役期間２０年に執行率８５％を乗算した１７年が予想受刑在所期間となり、「仮釈放時の予想年齢は４７歳（懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
これにより、有期懲役刑の場合における釈放時の予想年齢は、満期釈放ではなく、仮釈放での予想年齢となり、その信ぴょう性を高めることができる。また、無期懲役刑、有期懲役刑のいずれの場合も、仮釈放時の予想年齢に統一することができる。
【００８７】
図５は、実施の形態（５）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中４１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート４１の表面４１ａには、想定する加害者の年齢Ａを表示するための加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａが印刷され、縦方向に整列して、複数の罪名Ｎ１〜Ｎ１４（例えば、放火、文書偽造）が印刷され、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４と、それに対する罪を犯した加害者の仮釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を表示するための釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４と、刑罰Ｐ１〜Ｐ１４（例えば、死刑、無期懲役、５〜２０年の懲役）とが印刷されている。
【００８８】
さらに、犯罪代償提示シート４１の表面４１ａには、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃを表示するための受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃと、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋを表示するための執行率表示欄ＳＰ＿Ｋとが印刷されている。
また、これら表示欄ＳＰ＿Ａ、ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４、ＳＰ＿Ｃ、ＳＰ＿Ｋには余白が設けられ、想定する加害者の年齢Ａなどをユーザーが自由に書き込むことができるようになっている。
【００８９】
また、加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａ、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ、及び執行率表示欄ＳＰ＿Ｋの付近それぞれには、各表示欄を示す符号（１）、（Ａ）、（Ｂ）が印刷されている。
また、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４の付近には、それぞれの表示欄に記載すべき釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を求めるための計算式Ｅ１〜Ｅ１４が印刷されている。
【００９０】
例えば、罪名Ｎ１「放火」に対する最長の懲役期間Ｔ１は無期であるので、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１付近には、加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａを示す符号（１）に、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃを示す符号（Ａ）を加算する計算式Ｅ１が印刷されている。
また、罪名Ｎ２「文書偽造」に対する最長の懲役期間Ｔ２は５年の有期であるので、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ２付近には、加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａを示す符号（１）に、最長の懲役期間Ｔ２（５年）に執行率表示欄ＳＰ＿Ｋを示す符号（Ｂ）を乗算したものを加算する計算式Ｅ２が印刷されている。
【００９１】
上記実施の形態（５）に係る犯罪代償提示シート４１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を表示するための釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４が印刷されているので、例えば、これら表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４に釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を書き込むことによって、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢で提示することができる。
【００９２】
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められる。
また、予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４は、犯した罪に対応する懲役期間に基づいて決定される。
例えば、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、予想受刑在所期間Ｙ１は、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃに決定することができ、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、予想受刑在所期間は、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率Ｋを乗算することによって得られる期間に決定することができる。
【００９３】
従って、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４については、犯した罪に対応する懲役期間が無期である場合、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃに、想定する加害者の年齢Ａを加算することによって求められ、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に有期懲役受刑者の釈放までの刑の執行率Ｋを乗算することによって得られる期間に、想定する加害者の年齢Ａを加算することによって求められる。
【００９４】
上記実施の形態（５）に係る犯罪代償提示シート４１によれば、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４の付近には、犯した罪に対応する最長の懲役期間が無期である場合、加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａを示す符号（１）に、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃを示す符号（Ａ）を加算する計算式が印刷され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａを示す符号（１）に、懲役期間に執行率表示欄ＳＰ＿Ｋを示す符号（Ｂ）を乗算したものを加算する計算式が印刷されている。
【００９５】
すなわち、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４の付近には、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を算出する計算式Ｅ１〜Ｅ１４が印刷されているので、計算式Ｅ１〜Ｅ１４に従うことによって、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を簡単に算出することができる。
従って、ユーザーが任意に想定した年齢の加害者に対する釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を簡単に算出することができる。
換言すれば、想定する加害者の年齢をユーザーが任意に設定することができるので、汎用性を高めることができる。
【００９６】
また、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ、執行率表示欄ＳＰ＿Ｋにも余白が設けられ、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋについても、ユーザーが自由に書き込むことができるので、例えば、最新のデータに基づく数値を書き込むことができる。
【００９７】
図６は、実施の形態（６）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中５１は犯罪代償提示シートを示している。この犯罪代償提示シート５１と図５に示した犯罪代償提示シート４１との相違点は、その表面５１ａに印刷された受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ、執行率表示欄ＳＰ＿Ｋそれぞれに、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ（ここでは、３１年）、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋ（ここでは、８５％）が印刷されていることである。
【００９８】
無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃとしては、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用するのが最適ではないかと考える。
また、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋについては、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を参考にすれば良い。
しかしながら、これらを調べるのは面倒であり、また、どの統計結果を採用すれば良いのか、一般人には判断が難しい。
【００９９】
上記実施の形態（６）に係る犯罪代償提示シート５１によれば、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ、及び執行率表示欄ＳＰ＿Ｋにはそれぞれ、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃ、有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋが印刷されているので、ユーザーが上記した面倒な作業などをしなくて良いようにすることができる。
【０１００】
図７は、実施の形態（７）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。図中６１は犯罪代償提示シートを示している。この犯罪代償提示シート６１と図６に示した犯罪代償提示シート５１との相違点は、その表面６１ａに印刷された加害者年齢表示欄ＳＰ＿Ａ、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４それぞれに、想定する加害者の年齢Ａ、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４が印刷されていることである。
【０１０１】
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４に基づいて決定される予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められたものである。
釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、想定する加害者の年齢Ａに、犯した罪に対応する最長の懲役期間Ｔ１〜Ｔ１４に基づいて決定される予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４を加算することによって求められるものである。
また、予想受刑在所期間Ｙ１〜Ｙ１４は、犯した罪に対応する最長の懲役期間が無期である場合、無期懲役受刑者の受刑在所期間Ｃに決定され、犯した罪に対応する懲役期間が有期である場合、懲役期間に有期懲役受刑者の仮釈放までの刑の執行率Ｋを乗算することによって得られる期間に決定されるものである。
【０１０２】
例えば、罪名Ｎ１「放火」に対応する最長の懲役期間Ｔ１は無期であるので、予想受刑在所期間Ｙ１は受刑在所期間Ｃ（３１年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ１（＝受刑在所期間Ｃ）が加算されたものが釈放時の予想年齢Ｘ１（＝Ａ＋Ｃ）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ１は「６１歳」となる。
【０１０３】
また、罪名Ｎ２「文書偽造」に対応する最長の懲役期間Ｔ２は５年であるので、予想受刑在所期間Ｙ２は最長の懲役期間Ｔ２（５年）と決定され、想定する加害者の年齢Ａに予想受刑在所期間Ｙ２が加算されたものが、釈放時の予想年齢Ｘ２（＝Ａ＋５年）となる。
加害者の年齢Ａは「３０歳」に想定されているので、釈放時の予想年齢Ｘ２は「３５歳」となる。
すなわち、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４は、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４付近に印刷された計算式Ｅ１〜Ｅ１４（例えば、（１）＋（Ａ））に従って求められるものである。
【０１０４】
上記実施の形態（７）に係る犯罪代償提示シート６１によれば、各罪名Ｎ１〜Ｎ１４に対応付けて、それに対する罪を犯した場合の釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４が印刷されているので、罪を犯した場合の代償を釈放時の予想年齢でユーザーに対して提示することができる。
また、釈放時予想年齢表示欄ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４の付近には、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４を算出する計算式Ｅ１〜Ｅ１４が印刷されているので、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４がどのような計算によって求められているのかをユーザーに対して提示することができ、提示情報の信頼性を高めることができる。
【０１０５】
上記実施の形態（５）〜（７）に係る犯罪代償提示シートでは、その表面に受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ及び執行率表示欄ＳＰ＿Ｋが印刷されている場合について説明しているが、参考例としての別の形態では、執行率表示欄ＳＰ＿Ｋが印刷されない、釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４の算出に刑の執行率Ｋが考慮されないものであっても良い。
【０１０６】
また、ここまで受刑在所期間Ｃや、刑の執行率Ｋ、受刑在所期間表示欄ＳＰ＿Ｃ、執行率表示欄ＳＰ＿Ｋが釈放時の予想年齢Ｘ１〜Ｘ１４などと同一面に印刷されている場合について説明しているが、参考例としての別の形態では、受刑在所期間Ｃや刑の執行率Ｋなどについては前記同一面に印刷するのではなく、例えば、前記同一面の裏面に印刷するようにしても良い。
さらに、別の形態としては、釈放時の予想年齢が印刷された犯罪代償提示シートを複数枚と、受刑在所期間Ｃや刑の執行率Ｋなどが印刷されたシートとを含んで成る冊子にしても良い。
【０１０７】
また、ここまで複数の罪名が同一面上に印刷されたシートについてのみ説明しているが、参考例としての別の形態では、例えば、図８に示したように、同一面上に一つの罪名だけが印刷されたものであっても良い。
図中７１は犯罪代償提示シートを示しており、犯罪代償提示シート７１の表面７１ａには、想定する加害者の年齢Ａ（ここでは、３０歳）が印刷され、一つの罪名Ｎ（ここでは、殺人）が印刷され、罪名Ｎに対応付けて、それに対する懲役期間Ｔ（ここでは、殺人に対する最長の懲役期間である無期）と、それに対する罪を犯した加害者の釈放時の予想年齢Ｘ（ここでは、６１歳）と、刑罰Ｐ（ここでは、殺人に対する刑罰である死刑、無期懲役、５〜２０年の懲役）とが印刷されている。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図２】実施の形態（２）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図３】実施の形態（３）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図４】実施の形態（４）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図５】実施の形態（５）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図６】実施の形態（６）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図７】実施の形態（７）に係る犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【図８】参考例としての犯罪代償提示シートを示した平面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１  犯罪代償提示シート
１ａ、１１ａ、２１ａ、３１ａ、４１ａ、５１ａ、６１ａ、７１ａ、８１ａ  表面
Ａ  想定する加害者の年齢
Ｃ  受刑在所期間
Ｄ１〜Ｄ１４  死刑の有無に関する情報
Ｅ１〜Ｅ１４  計算式
Ｋ  刑の執行率
Ｎ、Ｎ１〜Ｎ１４  罪名
Ｐ、Ｐ１〜Ｐ１４  刑罰
ＳＰ＿Ａ  加害者年齢表示欄
ＳＰ＿Ｃ  受刑在所期間表示欄
ＳＰ＿Ｋ  執行率表示欄
ＳＰ＿Ｘ１〜ＳＰ＿Ｘ１４  釈放時予想年齢表示欄
Ｔ、Ｔ１〜Ｔ１４  懲役期間
Ｘ、Ｘ１〜Ｘ１４  釈放時の予想年齢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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