(57)【要約】【課題】優れた離型性を有し、粘着剤層が薄膜であっても粘着剤層の破断や浮きが生じにくい積層体を提供すること。さらに、異物や欠点が少なく、欠点検査性に優れ、特に光学用途に好適に用いることができる積層体を提供すること。【解決手段】第１ポリエステルフィルム、剥離力が３５ｍＮ／５０ｍｍ以上９０ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ａ、粘着剤層、剥離力が９０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ｂ、第２ポリエステルフィルムがこの順序で積層されてなる積層体であって、離型層Ａの剥離力と離型層Ｂの剥離力との差が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であって、離型層Ａおよび離型層Ｂのそれぞれ粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が２０個／ｍ２以下である積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポリエステルフィルム、剥離力が３５ｍＮ／５０ｍｍ以上９０ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ａ、粘着剤層、剥離力が９０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ｂ、第２ポリエステルフィルムがこの順序で積層されてなる積層体であって、離型層Ａの剥離力と離型層Ｂの剥離力との差が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であって、離型層Ａおよび離型層Ｂのそれぞれ粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が２０個／ｍ２以下である積層体。
【請求項２】
第２ポリエステルフィルムにおいて、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数が２０個／ｍ２以下である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
第２ポリエステルフィルムの配向角が、−１２度以上＋１２度以下である請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
第１ポリエステルフィルムと第２ポリエステルフィルムのヘイズが、それぞれ４．０％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
粘着剤層の厚みが５μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤層の両面に離型フィルムを有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、ＣＲＴディスプレイに比べて軽く、また薄く、しかも低消費電力であるため、近年、パーソナルコンピューター等の電子機器への採用が急速に進んでいる。かかるＬＣＤは、液晶ガラスセルや、様々な光学機能性シートが積層されてなるものであり、積層にあたっては、粘着剤層を介して貼り合わせるのが一般的である。例えば、液晶ガラスセルには偏光板が貼り合わされて用いられるが、かかる貼り合わせにおいては、あらかじめ偏光板に塗布等によって粘着剤層を設け、粘着剤層付き偏光板を作成し、それを液晶ガラスセルに貼り合わせるのが一般的である（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
また、特許文献３〜６には、２枚の離型フィルムの離型層面に接するように粘着剤層を挟持した積層体を用いて、偏光板と位相差板とを貼り合わせる技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−１７１４０３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９１１４号公報
【特許文献３】特開２００６−２３５５６８号公報
【特許文献４】特開２００７−１９７６５９号公報
【特許文献５】特開２００７−２１２９９５号公報
【特許文献６】特開２００８−３１２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＬＣＤに用いられる粘着剤層は、最終的なＬＣＤの特性に合わせて適宜選択できることが好ましく、例えば、上記特許文献１、２のような粘着剤層付き偏光板である場合は、様々な種類の粘着剤層付き偏光板を用意する必要が生じ、工程が煩雑になり、また経済的にも不利である。これに対して、上記特許文献３〜６に開示されている技術は、液晶ガラスセル、光学機能シート、および粘着剤層を自由に組み合わせて、様々な特性を有するＬＣＤを製造したり、さらに高性能のＬＣＤを製造したりするのに適している。
【０００６】
しかしながら、近年においては、ＬＣＤの視認性向上や低コスト化等を目的として、粘着剤層のさらなる薄膜化が求められている。粘着剤層が薄膜化すると、上記特許文献３〜６に開示されているような方法では、離型フィルムを剥離する際に粘着剤層が破断してしまったり、最初の離型フィルムを剥離する際に、もう一方の離型フィルムから粘着剤層が剥離してしまい、最初の離型フィルムに粘着剤層が残存してしまったり、もう一方の離型フィルムと粘着剤層との間に浮きが生じてしまったりする、所謂「泣き別れ」が生じてしまうため、問題となっている。
【０００７】
また、粘着剤層の薄膜化に伴い、離型フィルムの表面形状が粘着剤層に転写しやすくなり、かかる転写によって粘着剤層の破断が生じやすくなる。さらに、離型フィルムを有する光学機能シートを検査する際には、離型フィルムに異物や欠点が多いと、光学機能シートを正確に検査することができない。
【０００８】
本発明は、粘着剤層が薄膜であっても、上記のような問題が生じないような、優れた離型性を有する積層体を提供することを目的とする。さらに、異物や欠点が少なく、特に光学用途に好適に用いることができる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明は、第１ポリエステルフィルム、剥離力が３５ｍＮ／５０ｍｍ以上９０ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ａ、粘着剤層、剥離力が９０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下の離型層Ｂ、第２ポリエステルフィルムがこの順序で積層されてなる積層体であって、離型層Ａの剥離力と離型層Ｂの剥離力との差が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であって、離型層Ａおよび離型層Ｂのそれぞれ粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が２０個／ｍ２以下である積層体である。
【００１０】
また、本発明は、第２ポリエステルフィルムにおいて、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数が２０個／ｍ２以下であること、第２ポリエステルフィルムの配向角が、−１２度以上＋１２度以下であること、第１ポリエステルフィルムと第２ポリエステルフィルムのヘイズが、それぞれ４．０％以下であること、粘着剤層の厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であることのうち、少なくともいずれか１つの態様を具備することによって、より優れた積層体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、薄膜の粘着剤層であっても、破断や泣き別れが生じないような、優れた離型性を有する積層体を提供することができる。さらに、異物や欠点が少なく、特に光学用途に好適に用いることができる積層体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜積層体＞
本発明の積層体の層構成について、まず図１を用いて説明する。図１は、本発明の積層体の層構成を説明するための概略断面図である。図１中、符号１は第１ポリエステルフィルム、符号２は離型層Ａ、符号３は粘着剤層、符号４は離型層Ｂ、符号５は第２ポリエステルフィルムを示す。また、符号６は、第１ポリエステルフィルムと離型層Ａとを構成成分として含む第１離型フィルムを示し、符号７は、第２ポリエステルフィルムと離型層Ｂとを構成成分として含む第２離型フィルムを示す。なお、本発明は、図１の積層体に限定されず、その他の層を有していてもよい。
【００１３】
本発明においては、第１ポリエステルフィルムと第２ポリエステルフィルムとを特に区別しないときは、これらをまとめて単にポリエステルフィルムと呼称する場合がある。また、離型層Ａと離型層Ｂとを特に区別しないときは、これらをまとめて単に離型層と呼称する場合がある。また、第１離型フィルムと第２離型フィルムとを特に区別しないときは、これらをまとめて単に離型フィルムと呼称する場合がある。
【００１４】
以下、本発明の積層体を構成する各構成成分について説明する。
＜ポリエステルフィルム＞
本発明における第１ポリエステルフィルム、および第２ポリエステルフィルムは、後述するポリエステルからなるフィルムである。これらのポリエステルフィルムは、各々同じポリエステルからなるものであってもよいし、異なるポリエステルからなるものであってもよい。また、ポリエステルフィルムは、未延伸フィルムであってもよいし、延伸フィルムであってもよいが、機械特性や熱特性に優れる等の観点から、延伸フィルムであることが好ましく、二軸延伸フィルムであることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明におけるポリエステルフィルムは、離型層を設ける側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が２０個／ｍ２以下であることが好ましい。高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が上記数値範囲にあると、離型層の粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数を２０個／ｍ２以下とすることが容易となる。このような観点から、粗大突起数は、さらに好ましくは１５個／ｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｍ２以下であり、少ないほど良い。
【００１６】
また、本発明におけるポリエステルフィルムは、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数が２０個／ｍ２以下であることが好ましい。大きさが２０μｍ以上の内部異物は、ポリエステルフィルムの表面形状に影響を及ぼす場合がある。そのため、内部異物数が上記数値範囲にあると、離型層の粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数を２０個／ｍ２以下とすることが容易となる。また、第２ポリエステルフィルムにおいては、偏光板やＬＣＤの製造工程において、偏光板／粘着剤層／離型層Ｂ／第２ポリエステルフィルムという積層構成のまま偏光板の欠点検査を実施するため、第２ポリエステルフィルムに内部異物が多いと偏光板の欠点検査に影響を及ぼす。内部異物数が上記数値範囲にあると、かかる偏光板の欠点検査において、欠点を正確に検出することが容易となり、検査精度をより高くすることができる。このような観点から、内部異物数は、さらに好ましくは１５個／ｍ２以下、特に好ましくは１０個／ｍ２以下であり、少ないほど良い。
【００１７】
さらに、本発明におけるポリエステルフィルムは、ヘイズが４．０％以下であることが好ましい。ヘイズが上記数値範囲にあると、粘着剤層の欠点検査が行いやすくなる。また、第２ポリエステルフィルムにおいては、上述のように、偏光板やＬＣＤの製造工程において、偏光板／粘着剤層／離型層Ｂ／第２ポリエステルフィルムという積層構成のまま偏光板の欠点検査を実施するため、第２ポリエステルフィルムの透明性が偏光板の欠点検査に影響を及ぼす。ヘイズが上記数値範囲にあると、かかる偏光板の欠点検査において、欠点を正確に検出することが容易となり、検査精度をより高くすることができる。このような観点から、ヘイズは、さらに好ましくは３．０％以下、特に好ましくは２．５％以下である。なお、ヘイズは低いほど好ましいが、実質的な下限は０．１％以上である。
【００１８】
また、本発明におけるポリエステルフィルムは、離型層を設ける側の表面における中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が、１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であることが好ましく、１５ｎｍ以上４５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、２０ｎｍ以上３５ｎｍ以下であることが特に好ましい。中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）を上記数値範囲とすることによって、離型層の粘着剤層側の表面形状を優れたものとすることができる。それにより後述する粘着剤層の外観を良好なものとすることができる。また、粘着剤層の破断をより抑制することができる。さらに、ポリエステルフィルムおよび離型フィルムのハンドリング性を良好なものとすることができ、表面欠点をより低減することができる。
【００１９】
本発明における第２ポリエステルフィルムは、配向角が−１２度以上＋１２度以下であることが好ましい。上述のように、偏光板やＬＣＤの製造工程において、偏光板／粘着剤層／離型層Ｂ／第２ポリエステルフィルムという積層構成のまま、クロスニコル法により偏光板の欠点検査を実施するため、第２ポリエステルフィルムの配向の態様が偏光板の欠点検査に影響を及ぼす。配向角が上記数値範囲にあると、かかる偏光板の欠点検査において、欠点を正確に検出することが容易となり、検査精度をより高くすることができる。このような観点から、配向角は、さらに好ましくは−１０度以上＋１０度以下、特に好ましくは−８度以上＋８度以下である。
【００２０】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、機械特性やハンドリング性に優れ、偏光板の検査精度により優れるという観点から、好ましくは１６μｍ以上７５μｍ以下、さらに好ましくは２４μｍ以上５０μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００２１】
＜ポリエステル＞
本発明において、第１ポリエステルフィルム、および第２ポリエステルフィルムは、それぞれポリエステルを主たる（８０質量％以上）成分とする樹脂よりなる。
【００２２】
本発明におけるポリエステルは、第１成分としてのジカルボン酸成分、および第２成分としてのグリコール成分からなる。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等を例示できる。特に、ポリエステルフィルムの機械特性に優れるという観点から、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。また、グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−へキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を例示できる。特に、ポリエステルフィルムの剛性に優れるという観点から、エチレングリコールが好ましい。
【００２３】
上記のポリエステルは、さらに第３成分として、上記ジカルボン酸成分あるいはグリコール成分を共重合したコポリエステルであっても良い。かかる第３成分としては、第１成分として選択されたジカルボン酸成分、あるいは第２成分として選択されたグリコール成分とは異なるジカルボン酸成分、あるいはグリコール成分を選択することができる。また、第３成分としては、三官能以上の多価カルボン酸成分あるいはポリオール成分を含んでも良いが、その場合の共重合量は、得られるポリエステルが実質的に線状となる範囲（例えば５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以下）で少量共重合したポリエステルであることが好ましい。以上のような本発明におけるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【００２４】
かかるポリエステルは常法により作ることができ、ポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール中、３５℃における固有粘度）が、０．４５（単位：ｄｌ／ｇ）以上であると、フィルムの剛性が高い等機械特性に優れるため好ましい。
【００２５】
また、上記ポリエステルは、滑剤粒子を含有することが好ましい。かかる滑剤粒子は、ポリエステルフィルムにおける滑剤粒子として作用する。かかる滑剤粒子としては、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機微粒子、架橋シリコーン樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂等の耐熱性ポリマーからなる有機微粒子を用いることができる。
【００２６】
滑剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．３μｍ以上３．０μｍ以下である。平均粒径が上記数値範囲にあると、適度なハンドリング性を備えながら、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）、およびヘイズにより優れたポリエステルフィルムを得ることができる。また、ポリエステルフィルムの表面および離型層の粘着剤層側の表面における高さ５．０μｍ以上の粗大突起数をより減少させることができる。平均粒径が大きすぎる場合は、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が高くなる傾向にあり、ヘイズが高くなる傾向にあり、粗大突起数が多くなる傾向にある。他方、小さすぎる場合は、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が低くなる傾向にあり、ハンドリング性に劣る傾向にある。このような観点から、平均粒径は、さらに好ましくは０．７μｍ以上２．７μｍ以下、特に好ましくは１．２μｍ以上１．８μｍ以下である。
【００２７】
また、滑剤粒子の含有量は、好ましくはポリエステル１００質量部に対して０．００１質量部以上０．１質量部以下である。含有量が上記数値範囲にあると、適度なハンドリング性を備えながら、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）、およびヘイズにより優れたポリエステルフィルムを得ることができる。また、ポリエステルフィルムの表面および離型層の粘着剤層側の表面における高さ５．０μｍ以上の粗大突起数をより減少させることができる。含有量が多すぎる場合は、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が高くなる傾向にあり、ヘイズが高くなる傾向にあり、粗大突起数が多くなる傾向にある。他方、少なすぎる場合は、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）が低くなる傾向にあり、ハンドリング性に劣る傾向にある。このような観点から、含有量は、ポリエステル１００質量部に対して、さらに好ましくは０．００５質量部以上０．０９質量部以下、特に好ましくは０．０１質量部以上０．０８質量部以下である。
【００２８】
本発明におけるポリエステルは、このほかに、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレンコポリマー、オレフィン系アイオノマーのような他の樹脂、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を必要に応じて含有することもできる。
【００２９】
＜離型層＞
本発明における離型層Ａは、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製、品番：ＮＯ．３１Ｂ）に対する剥離力が、３５ｍＮ／５０ｍｍ以上９０ｍＮ／５０ｍｍ以下である。また、本発明における離型層Ｂは、上記ポリエステル粘着テープに対する剥離力が、９０ｍＮ／５０ｍｍ以上２００ｍＮ／５０ｍｍ以下である。離型層Ａおよび離型層Ｂの剥離力を上記数値範囲とすることによって、本発明の積層体から第１離型フィルムを剥離する際に、第２離型フィルムと粘着剤層との間に浮きが生じたり、あるいは剥離したりすることが生じにくくなる。また、積層体の搬送中等において、第１離型フィルムが剥離してしまうことが生じにくくなる。また、本発明の積層体から第１離型フィルムを剥離して偏光板に貼り付けた後、第２離型フィルムを剥離する際に、偏光板と粘着剤層との間に浮きが生じたり、あるいは剥離したりすることが生じにくくなる。また、偏光板／粘着剤層／第２離型フィルムという積層構成のまま欠点検査等を実施する場合において、第２離型フィルムが剥離してしまうことが生じにくくなる。離型層Ａの剥離力が軽すぎる場合は、積層体の搬送中等において、第１離型フィルムが剥離しやすくなる傾向にある。離型層Ｂの剥離力が軽すぎる場合は、積層体の搬送中等において、第２離型フィルムが剥離しやすくなる傾向にある。また、第１離型フィルムを剥離する際に、第２離型フィルムと粘着剤層との間に浮きが生じたり、剥離したりする等の問題が生じやすくなる傾向にある。他方、離型層Ａの剥離力が重すぎる場合は、第１離型フィルムを剥離する際に、第２離型フィルムと粘着剤層との間に浮きが生じたり、剥離したりしやすくなる傾向にある。離型層Ｂの剥離力が重すぎる場合は、第２離型フィルムを剥離する際に、偏光板と粘着剤層との間に浮きが生じたり、剥離したりしやすくなる傾向にある。このような観点から、離型層Ａの剥離力は、好ましくは３８ｍＮ／５０ｍｍ以上６０ｍＮ／５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４０ｍＮ／５０ｍｍ以上５０ｍＮ／５０ｍｍ以下である。また、離型層Ｂの剥離力は、好ましくは１２０ｍＮ／５０ｍｍ以上１７０ｍＮ／５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１４５ｍＮ／５０ｍｍ以上１５５ｍＮ／５０ｍｍ以下である。
【００３０】
本発明においては、離型層Ａの剥離力と離型層Ｂの剥離力との差が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上である。剥離力差を上記数値範囲とすることによって、本発明の積層体から第１離型フィルムを剥離する際に、第２離型フィルムと粘着剤層との間に浮きが生じたり、あるいは剥離したりすることを抑制することができる。このような観点から、剥離力差は、好ましくは６０ｍＮ／５０ｍｍ以上、さらに好ましくは７０ｍＮ／５０ｍｍ以上である。
【００３１】
本発明における離型層Ａ、および離型層Ｂとしては、それぞれ上記の剥離力を有するものであれば特に限定されず、従来公知の離型層を用いることができる。また剥離力は、離型層の種類によって、それぞれの種類に対応した従来公知の方法により制御することができる。また、離型層としては、離型層に含有される成分が粘着剤層へ移行する等して、粘着剤層の粘着力等の特性を変化させないものが好ましい。本発明における離型層としては、剥離力を比較的容易に制御でき、また、成分の移行を比較的容易に抑制できるという観点から、シリコーン系離型層が特に好ましい。
【００３２】
かかるシリコーン系離型層としては、シリコーン系離型剤を主たる（６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上）構成成分とするものが好ましい。シリコーン系離型剤としては、付加反応型シリコーン離型剤、縮合反応型シリコーン離型剤が好ましく、本発明においては、移行成分が少ないという観点から、下記式［化１］または［化２］で表されるようなジメチルシロキサン（以下、ＤＭＳと省略する場合がある。）成分とメチルビニルシロキサン（以下、ＭＶＳと省略する場合がある。）成分との共重合体であるベースポリマーと、下記式［化３］または［化４］で表されるようなＤＭＳ成分とメチルハイドロジェンシロキサン（以下、ＭＨＳと省略する場合がある。）成分との共重合体である架橋剤とからなる、付加反応型シリコーン離型剤が特に好ましい。
【００３３】
【化１】
2010058327.tif 000002
【００３４】
【化２】
2010058327.tif 000003
【００３５】
【化３】
2010058327.tif 000004
【００３６】
【化４】
2010058327.tif 000005
【００３７】
上記式［化１］〜［化４］中、ａ、ｂ、ｍ、ｎは１以上の整数である。
離型層Ａを構成するシリコーン系離型剤においては、ａが５０００〜３００００、好ましくは１５０００〜２００００、および／または、ｂが３０〜５００、好ましくは１００〜２００、および／または、ｍが１〜４０、および／または、ｎが２０〜２００の範囲であると、架橋反応が好適に進行し、離型層の強度が向上し、離型層Ａの剥離力を本発明の規定する数値範囲とすることが容易となるため好ましい。また、ａ＋ｂが１００００〜２５０００、好ましくは１５０００〜２００００、および／または、ｍ＋ｎが２５〜２００の範囲であると、架橋反応がより好適に進行し、離型層の強度がより向上し、離型層Ａの剥離力を本発明の規定する数値範囲とすることがより容易となるため好ましい。
【００３８】
離型層Ｂを構成するシリコーン系離型剤においては、ａが７０００〜２５０００、および／または、ｂが３００〜８００、および／または、ｍが５〜５０、および／または、ｎが２０〜２００の範囲であると、架橋反応が好適に進行し、離型層の強度が向上し、離型層Ｂの剥離力を本発明の規定する数値範囲とすることができるため好ましい。また、ａ＋ｂが８０００〜２００００、および／または、ｍ＋ｎが３０〜２００の範囲であると、架橋反応がより好適に進行し、離型層の強度がより向上し、離型層Ｂの剥離力を本発明の規定する数値範囲とすることがより容易となるため好ましい。
【００３９】
なお、上記式［化１］〜［化４］においては、ブロック共重合体である態様を意味しているのではなく、これらは単にそれぞれの単位の合計数がａ、ｂ、ｍ、ｎであることを示しているにすぎないと解すべきである。したがって、上記式［化１］〜［化４］における共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、またブロック共重合体であってもよい。
【００４０】
上記のようなシリコーン系離型層においては、ベースポリマーにおけるＭＶＳ成分の共重合比率（上記式［化１］および［化２］におけるｂ）を低くすることにより、シリコーン離型層の架橋密度が低くなり、剥離力が低くなる傾向にある。また、剥離コントロール剤を用いて剥離力を調整することができる。すなわち、シリコーンオイル成分等の軽剥離添加剤や、あるいは重剥離添加剤を添加することにより、剥離力を調整することができる。これらにより、離型層Ａおよび離型層Ｂの剥離力を、本発明の規定する数値範囲となるように調整することができる。
【００４１】
ベースポリマーと架橋剤との配合割合は、ベースポリマーにおけるＭＶＳ成分１モルに対して、架橋剤におけるＭＨＳ成分が、１．２モル以上３．０モル以下となる範囲が好ましい。配合割合を上記数値範囲とすることによって、シリコーン成分の移行を抑制することができる。上記配合割合が小さすぎる場合は、すなわち、ＭＶＳ成分に対してＭＨＳ成分が少なすぎる場合は、硬化不良を生じやすくなる傾向にあり、塗膜の強度が低くなる傾向にあり、シリコーン成分の移行が増加する傾向にある。他方、含有割合が大きすぎる場合は、すなわち、ＭＶＳ成分に対してＭＨＳ成分が多すぎる場合は、架橋反応に用いられなかった残存ハイドロジェンシランが増加する傾向にあり、経時で重剥離化しやすくなる傾向にある。このような観点から、含有割合は、ベースポリマーにおけるＭＶＳ成分１モルに対して、架橋剤におけるＭＨＳ成分が、１．４モル以上２．５モル以下となる範囲がさらに好ましく、１．５モル以上２．０モル以下となる範囲が特に好ましい。
【００４２】
本発明においては、上記のようなシリコーン系離型剤として、市販品を用いることができる。離型層Ａを構成するための市販のシリコーン系離型剤としては、付加反応型のものとしては、例えば、東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ３１０、ＬＴＣ３００Ｂ等、信越化学工業社製、商品名：ＫＳ３６００、ＫＳ７７８等、モメンティブ社製、商品名：ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７００等、縮合反応型のものとしては、ＹＳＲ３０２２等を例示することができる。また、離型層Ｂを構成するための市販のシリコーン系離型剤としては、例えば、東レ・ダウコーニング社製、商品名ＳＤ７３３３、ＳＤ７３２０、ＳＤ７２３４、ＳＲＸ３４５等、信越化学工業社製、商品名：ＫＳ３６０１等を例示することができる。
【００４３】
本発明において、離型層Ａの厚みは、好ましくは０．０３μｍ以上０．２０μｍ以下である。厚みが上記数値範囲にあると、離型性により優れたものとなる。また、生産性の観点からも好ましい。厚みが厚すぎる場合は、生産性に劣る傾向にある。また、剥離力が低くなる傾向にあり、剥離力が低くなりすぎる場合がある。さらに、離型層に含有される成分が粘着剤層へ移行しやすくなる傾向にある。他方、厚みが薄すぎる場合は、剥離力が高くなる傾向にあり、剥離力が高くなりすぎる場合がある。このような観点から、離型層Ａの厚みは、さらに好ましくは０．０４μｍ以上０．１２μｍ以下、特に好ましくは０．０５μｍ以上０．１０μｍ以下である。また、本発明において、離型層Ｂの厚みは、好ましくは０．０３μｍ以上０．２０μｍ以下である。厚みが上記数値範囲にあると、離型性により優れたものとなる。また、生産性の観点からも好ましい。厚みが厚すぎる場合は、生産性に劣る傾向にある。また、剥離力が低くなる傾向にあり、剥離力が低くなりすぎる場合がある。さらに、離型層に含有される成分が粘着剤層へ移行しやすくなる傾向にある。他方、厚みが薄すぎる場合は、剥離力が高くなる傾向にあり、剥離力が高くなりすぎる場合がある。このような観点から、離型層Ｂの厚みは、さらに好ましくは０．０５μｍ以上０．１５μｍ以下、特に好ましくは０．８０μｍ以上０．１２μｍ以下である。なお、離型層の厚みは、離型層を塗布により形成する際に、離型層を形成するための離型剤塗液の濃度や塗布量を適宜調整する等、公知の任意の方法によって達成することができる。
【００４４】
本発明における離型層Ａおよび離型層Ｂは、それぞれ粘着剤層側の表面において、高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が２０個／ｍ２以下である。高さ５．０μｍ以上の粗大突起数が上記数値範囲にあると、離型層の表面形状が転写することによって形成される粘着剤層表面の凹状欠点が抑制される。それにより、薄膜の粘着剤層であっても、粘着剤層から離型フィルムを剥離する際の粘着剤層の破断を抑制することができる。また、粘着剤層の外観を良好なものとすることができる。また、粘着剤層および偏光板の欠点検査精度を高くすることができる。このような観点から、粗大突起数は、好ましくは１５個／ｍ２以下、さらに好ましくは１０個／ｍ２以下、特に好ましくは６個／ｍ２以下であり、少ないほど良い。なお、かかる粗大突起数は、ポリエステルフィルムが含有する滑剤粒子の平均粒径や含有量等を調整したり、滑剤粒子から粗大粒子を取り除いたり、溶融ポリエステルを濾過処理したりすることによって達成することができる。
【００４５】
＜白金系触媒＞
本発明における離型層は、白金系触媒を含有することが好ましい。白金系触媒は、ベースポリマーにおけるＭＶＳ成分と、架橋剤におけるＭＨＳ成分との付加重合を促進するための触媒であり、かかる付加重合に用いられる触媒として公知のものが使用できる。このような白金系触媒としては、例えば塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール溶液やアルデヒド溶液、塩化白金酸の各種オレフィンまたはビニルシロキサンとの錯体等が挙げられる。
【００４６】
かかる白金系触媒の添加量は、通常用いられる量であればよいが、ベースポリマー１００質量部に対して、白金金属の量が、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｐｐｍとなるような添加量であると、離型層の強度が高くなり、かつ経済的にも優れる。
【００４７】
＜粘着剤層＞
本発明における粘着剤層は、特に限定されないが、液晶ガラスセルや偏光板等に対して十分な粘着力を示し、その他ＬＣＤ等の表示体に用いられ得る程度の光学特性を有するものが好ましい。光学特性としては、例えば、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。また、異物が少ないことが好ましい。このような態様とすることによって、高品質なＬＣＤ等の表示体を得ることができる。
【００４８】
また、本発明における粘着剤層は、粘着剤層から離型フィルムを剥離した後のソーダガラスに対する粘着力が、５００ｋｇ／５０ｍｍ以上１０００ｋｇ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。粘着力が上記数値範囲にあると、ＬＣＤ等に用いられる光学機能性シートの積層において、十分な強度を有する積層体を得ることができる。粘着力が低すぎる場合は、光学機能性シートの積層において、容易に剥離してしまう等の問題が生じやすくなる傾向にある。他方、高すぎる場合は、同時に離型フィルムに対する剥離力も高くなる傾向にあり、優れた離型性を有する離型フィルムを得ることが困難である。このような観点から、粘着力は、さらに好ましくは６００ｋｇ／５０ｍｍ以上９００ｋｇ／５０ｍｍ以下である。なお、かかる粘着力は、離型層からの成分の移行を抑制することによって達成することができる。
【００４９】
本発明においては、粘着剤層としては、光学フィルム用粘着剤として一般に市販されているものを用いることができる。例えば、総研化学（株）製、商品名：ＳＫダイン、東洋インキ製造（株）製、商品名：オリバインＢＰＳシリーズ等を例示することができる。本発明は、粘着剤層として、感圧式の粘着剤もしくは接着剤からなる粘着剤層を用いた場合において特に有用であり、そのような粘着剤層を用いた場合においても、離型層表面の凸部が、粘着剤層への転写して凹部を形成し、それによる外観不良や破断を抑制することができる。
【００５０】
本発明における粘着剤層は、厚みが５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。厚みが上記数値範囲にあると、ディスプレイ製造工程において、偏光板や液晶ガラスセルとの粘着力に優れ、また粘着力の安定性に優れる。粘着剤層が薄すぎる場合は、粘着力が低くなる傾向にある。また、第１離型フィルムや第２離型フィルムを剥離する際に、粘着剤層が破壊しやすくなる傾向にある。他方、粘着剤層が厚すぎる場合は、ディスプレイとした際に、透明性が低くなる傾向にあり、すなわち視認性に劣る傾向にある。このような観点から、粘着剤層の厚みは、さらに好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下、特に好ましくは１５μｍ以上２０μｍ以下である。なお、粘着剤層の厚みは、粘着剤層を塗布により形成する際に、粘着剤層を形成するための粘着剤塗液の濃度や塗布量等を適宜調整する等、公知の任意の方法によって達成することができる。
【００５１】
＜ポリエステルフィルムの製造方法＞
前述のとおり、本発明における第１ポリエステルフィルムおよび第２ポリエステルフィルムは、二軸延伸フィルムであることが好ましい。かかる二軸延伸フィルムは、特別の方法を用いる部分を除いては、従来公知の方法で製造することができる。例えば、ポリエステルからなる二軸延伸フィルムの場合は、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｍはポリエステルの融点（単位：℃）を表す）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押し出し、２０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（ただし、Ｔｇはポリエステルのガラス転移温度（単位：℃）を表す）で縦方向に２．５〜８．０倍、好ましくは２．６〜５．０倍、さらに好ましくは２．７〜４．０倍、特に好ましくは２．７〜３．６倍の倍率で延伸して一軸延伸フィルムを製造し、該一軸延伸フィルムを（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の温度で横方向に２．５〜８．０倍、好ましくは３．０〜５．２倍、さらに好ましくは３．３〜４．５倍、特に好ましくは３．５〜４．３倍の倍率で延伸して、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。
【００５２】
上記製造工程においては、ポリエステルが滑剤粒子を含有する場合は、滑剤粒子をあらかじめ適度なフィルターを備えた風力分級機を用いて処理し、大きさが３５μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、さらに好ましくは２５μｍ以上の粗大粒子を取り除くことによって、ポリエステルフィルムの表面および離型層の粘着剤層側の表面における高さ５．０μｍ以上の粗大突起数を減少させることができる。
【００５３】
また、上記製造工程においては、ポリエステルを押出機にて溶融する温度が高くなりすぎると、内部異物数が増加する傾向にある。また、ポリエステルを溶融した後、ダイから押し出す前において、線径１５μｍ以下のステンレス鋼細線よりなる平均目開き１０μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以上２５μｍ以下の不織布型フィルターを用いて濾過処理することによって、ポリエステルフィルムの表面および離型層の粘着剤層側の表面における高さ５．０μｍ以上の粗大突起数を減少させることができる。また、ポリエステルフィルムにおいて、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数を減少させることができる。さらに、上記濾過処理の後、ダイの口金の直前で、平均目開き１０μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１５μｍ以上３０μｍ以下のフィルターを用いて濾過処理を施すことが、ポリエステルの熱劣化物等の粗大突起や内部異物の原因となるものを、さらに高度に取り除くことができるという観点から好ましい。
【００５４】
さらに、上記製造工程においては、縦方向の延伸倍率を２．５〜３．３倍、好ましくは２．７〜３．２倍、横方向の延伸倍率を３．７〜４．５倍、好ましくは３．９〜４．３倍とし、横方向の延伸倍率を縦方向の延伸倍率より０．５以上、好ましくは０．７以上、特に好ましくは１．０以上大きくすることによって、ポリエステルフィルムの配向角を−１２度以上１２度以下とすることができる。
【００５５】
＜離型フィルムの製造方法＞
本発明においては、離型層Ａまたは離型層Ｂを形成するための離型剤塗液を、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布し、乾燥することによって離型層を形成する。
【００５６】
かかる離型剤塗液は、離型層を構成する各構成成分を、攪拌羽根等を用いて均一に混合することにより製造することができる。また、離型剤塗液を塗布するにあたっては、混合により得られた離型剤塗液をそのまま用いても良いが、適当な有機溶剤で希釈し、適度な粘度となるように調整した離型剤塗液を用いることが、均一で、外観が良好な離型層が得られるという観点から好ましい。例えば、離型層がシリコーン系離型層である場合は、前述のベースポリマーと、架橋剤と、任意成分としての白金触媒や剥離コントロール剤とを、攪拌羽根等を用いて均一に混合することにより、シリコーン系離型層を形成するための離型剤塗液を製造することができる。
【００５７】
離型層を形成するための離型剤塗液をポリエステルフィルムに塗布するための塗布方法としては、公知の任意の塗布方法が適用でき、例えばグラビアロールコート法、リバースロールコート法、ダイコート法、キスコート法、リバースキスコート法、オフセットグラビアコート法、マイヤーバーコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法、ドクターブレード法等を単独または組み合わせて適用することができる。また、ハジキなど塗布外観の安定性を向上させる目的で、離型剤塗液には若干量の界面活性剤を含有させることができる。
【００５８】
離型剤塗液をポリエステルフィルムに塗布した後、得られた塗膜を乾燥および硬化する条件としては、例えば、離型層を構成する主な原料に対して、かかる原料を供給するメーカーが推奨する乾燥条件を採用すればよい。例えば、離型層がシリコーン系離型層であって、離型剤塗液が前述のベースポリマーと、架橋剤と、任意成分としての白金触媒や剥離コントロール剤とからなるものである場合は、１００〜１８０℃の温度で１０〜１２０秒の時間加熱することが好ましく、１２０〜１６０℃の温度で２０〜９０秒の時間加熱することがさらに好ましく、１３０〜１５０℃の温度で３０〜６０秒の時間加熱することが特に好ましい。上記のごとく乾燥条件を採用することによって、離型層の強度をより高いものとすることができ、成分の移行をより抑制することができる。また、ポリエステルフィルムと離型層との密着性をより高いものとすることができる。
【００５９】
本発明においては、ポリエステルフィルムの離型層を設ける側の面に、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理からなる群より選ばれる少なくとも１つの処理を施すと、ポリエステルフィルムと離型層との密着性を向上させることができるため好ましい。
【００６０】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体は、第１離型フィルムまたは第２離型フィルムの離型層面に、粘着剤層を形成するための粘着剤塗液を塗布し、その上に、それぞれ第２離型フィルムまたは第１離型フィルムを、離型層が粘着剤層側となるように貼り合わせて製造する。本発明においては、最初に第２離型フィルムを用いて、その離型層面に粘着剤層を形成し、次いで第１離型フィルムを貼り合わせて製造することが、生産性の観点から好ましい。
【００６１】
かかる粘着剤塗液は、粘着剤層を構成する各構成成分を、攪拌羽根等を用いて均一に混合することにより製造することができる。また、粘着剤塗液を塗布するにあたっては、混合により得られた粘着剤塗液をそのまま用いても良いが、適当な有機溶剤で希釈し、適度な粘度となるように調整した粘着剤塗液を用いることが、均一で、外観が良好な粘着剤層が得られるという観点から好ましい。
【００６２】
粘着剤層を形成するための粘着剤塗液を離型フィルムに塗布するための塗布方法としては、上記離型剤塗液をポリエステルフィルムに塗布するための塗布方法として例示した公知の任意の塗布方法を用いることができる。乾燥が必要な場合は、５０〜１３０℃の温度で３０〜２４０秒、好ましくは７０〜１１０℃の温度で１００〜２００秒の条件で乾燥すればよい。なお、かかる乾燥は、粘着剤塗液を塗布した後、次の離型フィルムを貼り合わせる前に行ってもよいし、次の離型フィルムを貼り合わせた後に行ってもよいが、前者が好ましく、粘着剤層の外観をより良好なものとすることができる。
【００６３】
次いで、粘着剤層の上に、最初に第１離型フィルムを用いた場合は第２離型フィルムを、最初に第２離型フィルムを用いた場合は第１離型フィルムを、それぞれ貼り合わせる。貼り合わせは、ニップロール等を用いて行うとよい。ニップ圧力は適宜設定することができるが、圧力が低すぎる場合は、均一に貼り合わせることが困難となり、また、泣き別れが生じやすくなる傾向にある。他方、高すぎる場合は、離型フィルムの表面形状が粘着剤層に転写しやすくなる傾向にあり、積層体から離型フィルムを剥離する際に、粘着剤層の破断が生じやすくなる傾向にある。
かくして、本発明の積層体を得ることができる。
【実施例】
【００６４】
（１）剥離力
離型フィルムの離型層表面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工（株）製、品番：ＮＯ．３１Ｂ（基材：ポリエステルフィルム、粘着剤：アクリル系粘着剤、幅：５０ｍｍ））を貼り合せて、５ｋｇの金属ローラーで圧着し、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下で２０時間放置して剥離力評価用サンプルを作成した。次いで、得られた剥離力評価用サンプルのポリエステル粘着テープの背面側を、両面テープを用いてアルミ板に貼り合せて固定し、引張試験機（（株）東洋精機製、商品名：ストログラフ）を用いて、引張速度３００ｍｍ／分で離型フィルムを１８０°剥離し、剥離力の測定を行った。任意の１０点について測定を実施し、それらの平均値を剥離力（単位：ｍＮ／５０ｍｍ）とした。
【００６５】
（２）粗大突起数
粗大突起数は、以下の手順で測定した。
（手順１）離型フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに切り出したものを１０枚用意した（測定面積として１０００ｃｍ２となる）。
（手順２）観察方法Ａ：上記手順１で切り出した離型フィルムをクロスニコル下で観測し、明点を突起としてマーキングした。
（手順３）観察方法Ｂ：次いで、上記手順２で観測後の離型フィルムを暗室でハロゲンライトを用いて観測し、白点を突起としてマーキングした。
（手順４）高さ測定：上記手順２および３でマーキングした突起について、その高さをレーザー顕微鏡で測定し、高さが５．０μｍ以上の突起の個数をカウントし、１ｍ２当たりの個数に換算して粗大突起数（単位：個／ｍ２）とした。
【００６６】
（３）内部異物数
上記（２）の手順１と同様の方法でサンプリングを実施し、上記（２）の手順２と同様の方法で内部異物をマーキングした。マーキングした内部異物について、透過顕微鏡を用いてその大きさを計測し、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物の個数をカウントし、１ｍ２当たりの個数に換算して内部異物数（単位：個／ｍ２）とした。
【００６７】
（４）配向角
まず、偏光顕微鏡において、サンプルが無い状態で暗視野となる位置をステージの基準線とし、ステージの角度目盛りを０度に合わせる。次いで、ポリエステルフィルムの横方向（長手方向に垂直な方向）をサンプルの基準線（０度）としてサンプリングし、偏光顕微鏡のステージにセットする。その際、ステージの基準線とサンプルの基準線とを正確に合わせる。ステージにサンプルをセットした後、ステージを回転させて、視野が最も暗くなるステージの角度目盛りの値を読み取り、配向角（単位：度）とした。測定は、得られたポリエステルフィルムについて幅方向に等間隔で１０点実施し、次の基準で判定した。
○：配向角が−１２度以上＋１２度以下の範囲にある。
×：配向角が−１２度未満か、＋１２度を超える。
【００６８】
（５）ヘイズ
Ｄ６５光源のヘイズメーター（日本電色工業（株）製、商品名：ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。任意の１０点について測定を実施し、それらの平均値をヘイズ（単位：％）とした。
【００６９】
（６）厚み
（６−１）フィルムの厚み
アンリツ製の打点式厚み計を用いて、長手方向に５点（１ｃｍ間隔）の測定を、横方向（長手方向に垂直な方向）に５列（１ｃｍ間隔）実施し、合計２５点の測定値を得て、それらの平均値をフィルムの厚み（単位：μｍ）とした。
【００７０】
（６−２）離型層の厚み
離型フィルムを三角形に切り出し、離型層表面に、厚み約２ｎｍとなるようにＰｔ（白金）をコーティングする。Ｐｔコーティング後のサンプルを多軸包埋カプセルに固定して、エポキシ樹脂を用いて包埋し、得られた包埋サンプルを、ミクロトームＵＬＴＲＡＣＵＴ−Ｓを用いて、離型フィルムの面方向と垂直な方向にスライスして約５０ｎｍ厚みの切片を得る。得られた切片をグリッドに載台し、２％オスミウム酸を用いて、温度６０℃で２時間、蒸気染色を行う。染色後の切片を、透過電子顕微鏡（ＬＥＭ−２０００）を用いて加速電圧１００ｋｖの条件で観測し、離型層の厚みを測定する。任意の５点について測定を実施し、それらの平均値を離型層の厚み（単位：μｍ）とした。
【００７１】
（６−３）粘着剤層の厚み
得られた積層体の断面を光学顕微鏡にて観察し、粘着剤層の厚みを測定した。任意の５点について測定を実施し、それらの平均値を粘着剤層の厚み（単位：μｍ）とした。
【００７２】
（７）泣き別れ評価
積層体を、幅５０ｍｍ、長さ５００ｍｍのサイズに切り出す。次いで、切り出した積層体から第１離型フィルムを、長さ方向の片端から２０ｍｍ、手でゆっくりと剥離して、掴み代とする。その後、低速条件においては０．３ｍ／分の剥離速度で、高速条件においては１０ｍ／分の剥離速度で、積層体から第１離型フィルムを剥離し、泣き別れの状態を目視により観察し、次の基準で判定した。
○：粘着剤層の破断が生じず、また第２離型フィルムと粘着剤層との界面において剥離および浮きが生じなかった。
△：粘着剤層の破断が生じず、また第２離型フィルムと粘着剤層との界面において剥離は生じなかったが、５ｍｍ未満の浮きが生じた。
×：粘着剤層の破断が生じたか、第２離型フィルムと粘着剤層との界面において剥離あるいは５ｍｍ以上の浮きが生じた。
【００７３】
（８）粘着力
市販のソーダガラス板（厚み５ｍｍ）の表面を、トルエン、中性洗剤、蒸留水で順次洗浄し、乾燥後することで、洗浄後のガラス板を得た。なお、洗浄後のガラス板の表面においては、水が濡れ広がることを確認した。
【００７４】
（８−１）第１離型フィルム側の粘着剤層の粘着力
積層体から第１離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層の表面に、上記で得た洗浄後のガラス板を貼り合せた。次いで、第２離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層の表面に、コロナ処理した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せ、５ｋｇの金属ローラーで圧着し、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下において１時間放置した。放置後のサンプルについて、引張試験機を用いて、洗浄後のガラス板と粘着剤層との界面で剥離し、粘着力を測定した。任意の５点について測定を実施し、それらの平均値を、第１離型フィルム側の表面における粘着剤層の粘着力（単位：ｋｇ／５０ｍｍ）とした。
【００７５】
（８−２）第２離型フィルム側の粘着剤層の粘着力
積層体から第１離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層の表面に、コロナ処理した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り合せた。次いで、第２離型フィルムを剥離して露出した粘着剤層の表面に、上記で得た洗浄後のガラス板を貼り合せ、５ｋｇの金属ローラーで圧着し、温度２３℃、相対湿度５５％ＲＨの環境下において１時間放置した。放置後のサンプルについて、引張試験機を用いて、洗浄後のガラス板と粘着剤層との界面で剥離し、粘着力を測定した。任意の５点について測定を実施し、それらの平均値を、第２離型フィルム側の表面における粘着剤層の粘着力（単位：ｋｇ／５０ｍｍ）とした。
【００７６】
（９）中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）
非接触式３次元粗さ計（小坂研究所製、商品名：ＥＴ３０ＨＫ）を使用し、下記の条件で中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）（単位：ｎｍ）を測定した。
光源：波長７８０ｎｍの半導体レーザー
測定長：１ｍｍ
サンプリングピッチ：２μｍ
カットオフ：０．２５ｍｍ
縦方向拡大倍率：１０万倍
横方向拡大倍率：２００倍
走査線数：１００本。
【００７７】
［ポリエステルフィルムａの製造］
ポリエチレンテレフタレート１００質量部に対して、滑剤粒子として、平均粒径１．７μｍの凝集シリカ（あらかじめ風力分級機を用いて大きさが２５μｍ以上の粗大粒子を取り除いたもの）を０．０６５質量部配合したポリエステルを、押出機において２９５℃で溶融し、ダイより押し出し、２０℃の回転冷却ドラムに接触させて急冷し、未延伸フィルムを得た。なお、上記工程においては、押出機の先端とダイとの間には線径１３μｍのステンレス鋼細線よりなる平均目開き２４μｍの不織布型フィルターが装備されており、かかるフィルターによって溶融したポリエステルを濾過処理した。
【００７８】
得られた未延伸フィルムを、加熱ロールにて７５℃に余熱した後、低速ローラーと高速ローラーとの間で、１５ｍｍ上方より８００℃の赤外線ヒーター１本にて加熱して、縦方向（長手方向）に３．４倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムを得た。続いて、得られた縦一軸延伸フィルムをステンターに供給し、１２０℃にて横方向（長手方向と垂直な方向）に３．７倍に延伸し、温度２１０℃で５秒間熱固定し、厚ささ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得て、ポリエステルフィルムａとした。なお、得られたポリエステルフィルムａのヘイズは２．５％、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数は１０個／ｍ２、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）は３２ｎｍであった。
【００７９】
［ポリエステルフィルムｂの製造］
縦方向の延伸倍率を２．９倍、横方向の延伸倍率を４．１倍とする以外は、上記ポリエステルフィルムａと同様の方法で、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得て、ポリエステルフィルムｂとした。なお、得られたポリエステルフィルムｂのヘイズは２．５％、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数は１０個／ｍ２、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）は３３ｎｍであった。
【００８０】
［ポリエステルフィルムｃの製造］
滑剤粒子として、風力分級機を用いず、大きさが２５μｍ以上の粗大粒子が取り除かれていないものを用いる以外は、上記ポリエステルフィルムａと同様の方法で、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得て、ポリエステルフィルムｃとした。なお、得られたポリエステルフィルムｃのヘイズは２．５％、長手方向の大きさが２０μｍ以上の内部異物数は５００個／ｍ２、中心線平均表面粗さ（ＳＲａ）は３２ｎｍであった。
【００８１】
［離型剤塗液の調製］
表１に示す離型剤、剥離コントロール剤、および触媒を、表１に示すとおりの比率（原料の重量比）で混合し、攪拌羽根を用いて均一に混合し、次いでメチルエチルケトン（ＭＥＫ）とトルエンとの混合溶媒（混合比率（体積）；ＭＥＫ：トルエン＝１：１）により固形分濃度が２質量％となるように希釈したものを離型剤塗液とした。なお、各原料は以下のとおりである。
【００８２】
（離型剤）
Ｓ１：ＬＴＣ７５０Ａ（東レ・ダウコーニング社製、固形分濃度３０質量％）
Ｓ２：ＫＳ３６００  （信越化学工業社製、固形分濃度３０質量％）
Ｓ３：ＹＳＲ３０２２（モメンティブ社製、固形分濃度３０質量％）
Ｓ４：ＫＳ３６０１  （信越化学工業社製、固形分濃度３０質量％）
Ｓ５：ＳＲＸ３４５  （東レ・ダウコーニング社製、固形分濃度３０質量％）
（剥離コントロール剤）
Ｘ１：ＢＹ２４−８４２  （東レ・ダウコーニング社製、固形分濃度５０質量％）
Ｘ２：ＫＳ３８００      （信越化学工業社製、固形分濃度３０質量％）
Ｘ３：ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＬ（日産化学工業社製、固形分濃度２０質量％）
（触媒）
Ｃ１：ＳＲＸ２１２（東レ・ダウコーニング社製）
Ｃ２：ＰＬ５０Ｔ  （信越化学工業社製）
Ｃ３：ＹＣ６８３１（モメンティブ社製）
【００８３】
【表１】
2010058327.tif 000006
【００８４】
［粘着剤塗液の調製］
以下の原料、および溶媒を、攪拌羽根を用いて均一に混合し、粘着剤とした。
オリバインＢＰＳ４８４９−４０（東洋インキ製造（株）製）：１００質量部
硬化剤（ヘキサメチレンジイソシアネート系）：１０質量部
トルエン／酢酸エチル混合溶媒（体積比率１／１）：５０質量部
【００８５】
［実施例１］
第１離型フィルムとして、上記で得られたポリエステルフィルムａの片面にコロナ処理を施し、かかるコロナ処理を施した側の表面に、グラビアロールコート法により、上記で得られた離型剤塗液Ａ−１を塗布し、温度１４０℃で４０秒間、熱風による加熱処理を行い、塗膜を乾燥、硬化して離型フィルムを得た。
【００８６】
同様に、第２離型フィルムとして、上記で得られたポリエステルフィルムｂの片面にコロナ処理を施し、かかるコロナ処理を施した側の表面に、グラビアロールコート法により、上記で得られた離型剤塗液Ｂ−１を塗布し、温度１４０℃で４０秒間、熱風による加熱処理を行い、塗膜を乾燥、硬化して離型フィルムを得た。
【００８７】
次いで、上記第２離型フィルムの離型層表面に、乾燥後の厚みが表２に示すとおりとなるように、上記で得られた粘着剤塗液をグラビアロールコート法により塗布し、温度９０℃で３０分間、熱風による加熱処理を行った後、常温に戻してから、上記第１離型フィルムを貼り合わせて、金属ロールとゴムロールとを用いてニップし、積層体を得た。得られた離型フィルム、および積層体の特性を表２に示す。
【００８８】
［実施例２〜９、比較例１〜５］
第１離型フィルムおよび第２離型フィルムに用いるポリエステルフィルム、離型剤塗液、および離型層の厚み、粘着剤層の厚みを表２に示すとおりとする以外は、実施例１と同様にして離型フィルム、および積層体を得た。得られた離型フィルム、および積層体の特性を表２に示す。
【００８９】
【表２】
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【００９０】
得られた積層体から第１離型フィルムを剥離したものを、前述の洗浄後のガラス板に貼り付け、次いで第２離型フィルムを剥離し、粘着剤層の外観を目視で観察したところ、実施例１〜９、比較例１〜４から得られた積層体を用いたものは、粘着剤層の表面において凹状欠点がなく、外観が良好であった。しかしながら、比較例５から得られた積層体を用いたものは、粘着剤層に凹状欠点が観測された。
【００９１】
また、得られた積層体から第１離型フィルムを剥離したものを偏光板に貼り付け、偏光板／粘着剤層／離型層Ｂ／第２ポリエステルフィルムという積層構成体を作成し、クロスニコル法により偏光板の欠点検査を実施したところ、実施例１〜８、比較例１〜４から得られた積層体を用いたものは、精度良く欠点検査を実施することができた。しかしながら、実施例９から得られた積層体を用いたものは、クロスニコル下において明暗が判定しにくいものであった。また、比較例５から得られた積層体を用いたものは、ポリエステルフィルム中の異物が多く、また、粗大突起が多く、偏光板の欠点検査を精度良く行うことが困難であった。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の積層体の、断面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  第１ポリエステルフィルム
２  離型層Ａ
３  粘着剤層
４  離型層Ｂ
５  第２ポリエステルフィルム
６  第１離型フィルム
７  第２離型フィルム
【図１】
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