(57)【要約】      （修正有）【課題】流体バッグを自己復帰させるための内部クッションにより、膨縮が不均質になることを防止し、適正な状態を維持することができる流体バッグ式の椅子を提供する。【解決手段】着座面に作用する荷重に応じて膨縮する流体室３１ｂ、３３ｂを有し、無負荷状態で流体室３１ｂ、３３ｂが外部流体存在環境に開放された場合に流体室３１ｂ、３３ｂに収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃの反発力によって外部流体を流入させつつ所期の基準状態に復帰する流体バッグ３１、３３を複数個内蔵させてなり、バルブ３５，３７の切換えにより流体室３１ｂ、３３ｂ同士の連通を断続させる操作や流体室３１ｂ、３３ｂを外部流体存在環境に開放させる操作を行ってそれら流体バッグ３１、３３を着座に適した形態に変形させ得るように構成した椅子であって、内部クッション３１ｃ、３３ｃに流体室３１ｂ、３３ｂ内における流体の流れを制御する流動制御手段を設けた。【選択図】図７
2010094309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背凭れの少なくとも一方に、着座面に作用する荷重に応じて膨縮する流体室を有し無負荷状態でその流体室が外部流体存在環境に開放された場合に前記流体室に収容した内部クッションの反発力によって外部流体を流入させつつ所期の基準状態に復帰する流体バッグを複数個内蔵させてなり、バルブの切換えにより前記流体バッグの流体室同士の連通を断続させる操作や前記流体室を外部流体存在環境に開放させる操作を行ってそれら流体バッグを着座に適した形態に変形させ得るように構成した椅子であって、前記内部クッションに前記流体室内における流体の流れを制御する流動制御手段を設けたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記流動制御手段が、内部クッションの着座面側に流体を案内する溝を設けたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記流体バッグが、特定箇所に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記溝が、前記流体バッグの特定箇所から遠ざかる方向に向かって伸びるものである請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記流体バッグが、一端に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記溝が、前記流体バッグの一端から他端に向かって伸びるものである請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記内部クッションの表面に前記溝が複数本設けられている請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記流体バッグが、流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、複数本の溝が、前記流体導出入口付近を起点として放射状に設けられている請求項２又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記流動制御手段が、内部クッションの着座面側の表面層内に流体を案内する孔を設けたものである請求項１記載の椅子。
【請求項８】
前記流体バッグが、一端に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記孔が、前記流体バッグの一端から他端に向かって伸びるものである請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記流体バッグが、流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、複数本の孔が、前記流体導出入口付近を起点として放射状に設けられている請求項７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
前記流動制御手段が、内部クッションの少なくとも着座面側の表面層に多数の連続気泡を設けたものである請求項１記載の椅子。
【請求項１１】
前記内部クッションの表面層の密度を他の部分の密度よりも低く設定している請求項１記載の椅子。
【請求項１２】
前記内部クッションが、複数枚のクッションを積層したものであって、前記流動制御手段が、各クッションの境界面にそれぞれ流体を案内する溝を設けたものである請求項１記載の椅子。
【請求項１３】
隣接するクッションの溝同士が会合してトンネル状の流路を形成するものである請求項１２記載の椅子。
【請求項１４】
前記内部クッションが、第一のクッションと第二のクッションとを積層したものであって、前記流動制御手段が、前記第一のクッション及び第二のクッションの対面部分にそれぞれ流体を案内する溝を設けたものである請求項１、１２又は１３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着座者の姿勢に追随して保持状態を変化させ得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグ等を座や背凭れに内蔵して、そのエアバッグの膨らみによって着座者に対する保持状態を多様化させた椅子が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このようなものである場合、使用期間が経過するにつれてエアバッグの中の空気が抜け出し、当初の膨らみを維持できないことがある。このため、エアバッグの外部にポンプを設け、このポンプを使ってエアバッグに空気を補充し膨らみを維持するようにしたものが考えられている。しかし、ポンプを使う場合には操作をあやまれば、エアバッグに空気を入れすぎるおそれがあり、エアバッグの破損を招きかねない。
【０００４】
そのため、本発明者らは、前記エアバッグ内に自己復帰用の内部クッションを収容し、ポンプを収容することなしに、適正な状態を維持することができる椅子を開発した。すなわちこの椅子は、座や背凭れに着座面に作用する荷重に応じて膨縮する流体室を有し、無負荷状態でその流体室が大気中に開放された場合に前記内部クッションの反発力によって外気を流入させつつ所期の基準状態に復帰するエアバッグを複数個内蔵させてなり、バルブの切換えにより前記エアバッグの流体室同士の連通を断続させる操作や前記流体室を大気中に開放させる操作を行って、それらエアバッグを着座に適した形態に変形させ得るように構成したものである。
【０００５】
ところが単にこれだけのものでは、前記内部クッションの存在によりエアバッグの膨縮に悪影響が及ぶことがあることを発見した。具体的には、例えば座に大腿部支持用のエアバッグと臀部支持用のエアバッグを内蔵させた椅子にあっては、バルブ操作により前記複数のエアバッグ同士を連通させた状態で使用している場合、前傾姿勢をとって大腿部支持用のエアバッグに荷重をかけるとそのエアバッグ内の空気が臀部支持用のエアバッグに移動し、このエアバッグが膨んでその前傾姿勢をサポートするという作用が営まれる。しかるに、このような構成のものでは、臀部支持用のエアバッグに空気が導入される際にこのエアバッグの空気導出入口付近がまず膨らみ、若干の時間遅れをもって他の部分が膨らむという現象がみられ、着座者に違和感を与えるという不具合が発生した。その原因を探求した結果、エアバッグ内に内部クッションを配設したためにエアバッグ内の空気の流動性が阻害され、均質な膨縮が損なわれているということが判明した。
【０００６】
以上は座で説明したが、背凭れ等においても同様な事情があることもわかった。
【特許文献１】特開平１１−０３２８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような背景及び究明結果に基づいてなされたもので、ポンプを使用することなく適正な状態を維持することができる流体バッグ式の椅子における前述したような課題、すなわち流体バッグを自己復帰させるための内部クッションの存在により、この流体バッグの膨縮が不均質になるという課題を解消することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような課題を解決するためになされた本発明に係る椅子は、座と背凭れの少なくとも一方に、着座面に作用する荷重に応じて膨縮する流体室を有し、無負荷状態でその流体室が外部流体存在環境に開放された場合に前記流体室に収容した内部クッションの反発力によって外部流体を流入させつつ所期の基準状態に復帰する流体バッグを複数個内蔵させてなり、バルブの切換えにより、前記流体バッグの流体室同士の連通を断続させる操作や前記流体室を外部流体存在環境に開放させる操作を行って、それら流体バッグを着座に適した形態に変形させ得るように構成した椅子であって、前記内部クッションに前記流体室内における流体の流れを制御する流動制御手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、「着座面」とは、着座者を支持し得る面を指すものであり、着座者の大腿部から臀部を支持する座面のみならず、着座者の腰部から上体を支持し得る背凭れ面をも含む概念とする。
【００１０】
また本発明において「流体」とは、流路内を流動し得るものであれば、気体であっても液体であってもよく、気体、液体の種類についてもなんら限定するものではなく、種々の気体並び液体を適用することが可能である。
【００１１】
このようなものであれば、流体バッグに流体を補充し膨らみを維持するようにするためのポンプを収容することなしに、適正な状態を維持することができる。また、流体バッグを自己復帰させるための内部クッションを流体バッグ内に設けていたとしても、流動制御手段によって流体バッグ内の流体の流動性阻害が抑制され、これによって流体バッグの膨縮を均質なものとすることができる。さらに、内部クッションに流動制御手段が設けられれば、流体バッグの自己復帰能力や椅子の着座感の調整を行うこともできる。すなわち、内部クッションに流動制御手段を設けることで、流体の流動性を確保しつつ、クッション性の向上を図ることも可能となる。
【００１２】
流動制御手段の好適な例として、内部クッションの着座面側に流体を案内する溝を設けたものが挙げられる。このようなものであれば、溝に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグの膨縮を均質にできる。
【００１３】
このような溝の方向が、座において前後方向に向いていれば、着座者が着座したときに、体重移動を行いやすい方向に溝を走らせることで、効率的に流体を流動させることができる。同様に、背凭れにおいてはその溝の方向が上下方向に向いていれば、効率的に流体を流動させることができる。
【００１４】
また、溝が直線状のものであれば、早期に溝に沿って流体バッグ中の流体の流動性が発生し、溝が曲線状のものであれば、流体バッグの広範に渡って流体を流動させることができる。
【００１５】
前記流体バッグが、特定箇所に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記溝が、前記流体バッグの特定箇所から遠ざかる方向に向かって伸びるものであれば、いったん流体導出入口に流入した流体を、溝に沿って流体導出入口から遠ざかる方向へと流動させることができ、流体バッグにおける特定箇所と流体導出入口から遠ざかる箇所との膨縮を均質なものとすることができる。
【００１６】
前記流体バッグが、一端に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記溝が、前記流体バッグの一端から他端に向かって伸びるものであれば、いったん流体導出入口に流入した流体を、溝に沿って一端から他端へと流動させることができ、流体バッグの両端部の膨縮を均質なものとすることができる。
【００１７】
前記内部クッションの表面に前記溝が複数本設けられていれば、流体の流動をより促進できる。溝を複数本設ける方法としては、放射線状、平行、交差等種々考えられる。
【００１８】
前記流体バッグが、流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、複数本の溝が、前記流体導出入口付近を起点として放射状に設けられているものであれば、流体導出入口から最短経路を通って流体バッグの端部まで溝が設けられるので、流体の流動性が好ましいものとなる。
【００１９】
また、流動制御手段の好適な他の例として、内部クッションの着座面側の表面層内に流体を案内する孔を設けたものが挙げられる。このようなものであれば、孔に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグの膨縮を均質にできる。
【００２０】
このような孔の方向が、座において前後方向に向いていれば、着座者が着座したときに、体重移動を行いやすい方向に孔を設けることで、効率的に流体を流動させることができる。同様に、背凭れにおいてはその孔の方向が上下方向に向いていれば、効率的に流体を流動させることができる。
【００２１】
また、孔が直線状のものであれば、早期に孔に沿って流体バッグ中の流体の流動性が発生し、孔が曲線状のものであれば、流体バッグの広範に渡って流体を流動させることができる。
【００２２】
前記流体バッグが、一端に流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、前記孔が、前記流体バッグの一端から他端に向かって伸びるものであれば、いったん流体導出入口に流入した流体を、孔に沿って一端から他端へと流動させることができ、流体バッグの両端部の膨縮を均質なものとすることができる。
【００２３】
前記流体バッグが、流体室に連通する流体導出入口を備えたものであり、複数本の孔が、前記流体導出入口付近を起点として放射状に設けられていれば、流体導出入口から最短経路を通って流体バッグの端部まで孔が設けられるので、流体の流動性が好ましいものとなる。
【００２４】
また、流動制御手段の好適なさらに他の例として、内部クッションの少なくとも着座面側の表面層に多数の連続気泡を設けたもの、又は前記内部クッションの表面層の密度を他の部分の密度よりも低く設定しているものが挙げられる。このようなものであれば、多数の連続気泡、又は他の部分よりも表面層の密度が低い部分に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグの膨縮を均質にできる。
【００２５】
前記内部クッションが、複数枚のクッションを積層したものであって、前記流動制御手段が、各クッションの境界面にそれぞれ流体を案内する溝を設けたものであってもよい。このようなものであれば、境界面を構成する二枚のクッションのうち、一方の面に設けた溝が他方の面によって塞がれることにより形成される空間に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグの膨縮を均質にできる。さらに、隣接するクッションの溝同士が会合してトンネル状の流路を形成するものが好ましい。
【００２６】
具体的には、前記内部クッションが、第一のクッションと第二のクッションとを積層したものであって、前記流動制御手段が、前記第一のクッション及び第二のクッションの対面部分にそれぞれ流体を案内する溝を設けたものとする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、流体バッグを自己復帰させるための内部クッションの存在により、この流体バッグの膨縮が不均質になるという課題を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明をシンクロチルトタイプの事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図１ないし図２１を参照して説明する。
【００２９】
この椅子は、図１ないし図３に示すように、脚部１に支持された支持基部２上に座受け３を介して座４を配するとともに、前記支持基部２に背凭れ５を後傾動作可能に取り付けたものである。前記背凭れ５には、ランバーサポート６、ヘッドレスト７、及び肘掛け８が装着してある。以下、各部の構成を説明する。
【００３０】
＜脚部１の構成＞  脚部１は、図１ないし図３に示すように、キャスター１１ａを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。前記脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００３１】
＜支持基部２の構成＞  支持基部２は、図２及び図３に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１３に装着されたハウジング１５と、このハウジング１５に貫装される背凭れ支持用の支軸１７と、この支軸１７に力を付与して前記背凭れ５の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記支軸１７に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００３２】
＜座受け３の構成＞  座受け３は、図３及び図４に示すように、座受本体１９と、この座受本体１９の上面にビス等により取り付けられ前記座４を前後移動可能に案内する案内部材２１とを具備してなる。座受本体１９は、多数のリブにより補強された厚板状のもので、その前端側１９ａが前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側１９ｂが後述するようにして前記背凭れ５に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ５の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００３３】
＜座４の構成＞  座４は、図１ないし図９に示すように、大腿部サポート領域４ｂと、臀部サポート領域４ｃと、左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとを有したもので、具体的構造としては、座アウターシェル２３上に座ユニット２５を装着してなる。
【００３４】
座アウターシェル２３は、前記座受本体１９上に前後方向にスライド可能に跨座させたシェル本体２３ａと、このシェル本体２３ａの左、右両側に設けたサイドサポート形成部２３ｂ、２３ｃとを備えたもので、合成樹脂により一体に成形されている。前記シェル本体２３ａには、図４に示すように、前後方向に伸びるスリット２３ｄが形成されている。これらのスリット２３ｄは、底面側が上面側よりも幅狭となる逆Ｌ字形の横断面形状をなしており、これらスリット２３ｄにスライド可能に係わり合わせた前記案内部材２１を前記座受本体１９にビス等を用いて止着することによって、この座アウターシェル２３を前記座受本体１９に前後移動可能に、且つ離脱不能に取り付けている。なお、前記座アウターシェル２３と前記座受本体１９との間には、座４の前後方向の固定位置を調節するための図示しないロック機構が設けてある。このロック機構は、常時は前記座アウターシェル２３を前記座受本体１９にロックしておき、後述する非流体バッグ用操作体４ｙの一つを操作することによってそのロック状態を解除することができるようにした通常のものである。前記座アウターシェル２３の一方のサイドサポート形成部２３ｂには、流体バッグ用操作体４ｘ、すなわち、後述する開閉操作体３５ｃ及びリリース操作体３７ｃを表出させるための欠除窓２３ｅが設けてあり、他方のサイドサポート形成部２３ｃには、前記非流体バッグ用操作体４ｙを取り付けるための操作体取付部２３ｆが設けてある。このようにしてなる座アウターシェル２３の上に前記座ユニット２５を装着している。
【００３５】
座ユニット２５は、図４に示すように、座インナーシェル２７と、この座インナーシェル２７の表面側を覆う外装材２９とを具備してなるもので、前記座インナーシェル２７と前記外装材２９との間には、流体である空気の導出入により膨縮する大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３が介在させてある。これら両流体バッグ３１、３３は、図４、図７及び図８に示すように、開閉バルブ３５により開閉される連通流路３９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ３１は、リリースバルブ３７により開閉されるリリース流路４１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ３５、３７は保持部材である下面カバー４３によって前記座インナーシェル２７に取り付けられている。
【００３６】
座インナーシェル２７は、図４及び図９に示すように、座４の着座面４ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体２７ａと、このシェル本体２７ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部２７ｂとを具備してなる。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部２７ｂは、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ３１、３３は、図４及び図７に示すように、前記シェル本体２７ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ３５、及びリリースバルブ３７は、前記サイドサポート形成部２７ｂの背面側にリブ２７ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記下面カバー４３をビス等により前記サイドサポート形成部２７ｂに取り付けることによって、前記両バルブ３５、３７がこの座インナーシェル２７に保持されるようになっている。前記シェル本体２７ａと前記サイドサポート形成部２７ｂとの境界部分には対をなす通路２７ｃが形成されており、これらの通路２７ｃに前記流体バッグ３１、３３と前記バルブ３５、３７とを接続させるための配管３９ａ、３９ｂを挿通させている。前記各通路２７ｃは、図４及び図９に示すように、前記座インナーシェル２７の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部２７ｄと、このトンネル部２７ｄ内を該座インナーシェル２７の表面側に連通させる孔２７ｅとを備えてなる。前記トンネル部２７ｄの幅及び深さは、前記配管３９ａ、３９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる座インナーシェル２７の周縁部下面側に前記外装材２９の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００３７】
外装材２９は、図３ないし図６に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション２９ａと、この外部クッション２９ａの表面側を覆う張地２９ｂとを具備してなる。この外装材２９は、座４の前後方向中間箇所において座インナーシェル２７側に引き込まれており、それによって前記大腿部サポート領域４ｂと前記臀部サポート領域４ｃとを区画する境界ｋ１が形成されている。前記大腿部支持用の流体バッグ３１は前記大腿部サポート領域４ｂに内蔵されるとともに、前記臀部支持用の流体バッグ３３は前記臀部サポート領域４ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ３１、３３は前記境界ｋ１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材２９の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図６に拡大して示すように、前記外部クッション２９ａの表面側における前記境界ｋ１に対応する部位に領域区成溝ｋ１ｍを形成しておく。そして、前記張地２９ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１ｓを前記座インナーシェル２７方向に牽引して前記引込線材ｋ１ｓを前記張地２９ｂと共に前記領域区成溝ｋ１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１を形成している。前記引込線材ｋ１ｓの引き込みには、前記外部クッション２９ａ及び座インナーシェル２７に貫通させた紐ｋ１ｈ等が用いられる。
【００３８】
なお、図５に示すように、前記外部クッション２９ａの底面側における前記境界ｋ１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１ｍを内包する壁ｋ１ｋが形成されており、この壁ｋ１ｋによって前記境界ｋ１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１ｋによって、隣接する前記流体バッグ３１、３３同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この座４においては、図１に示すように、前記大腿部サポート領域４ｂと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ２、ｋ３が形成され、また、前記臀部サポート領域４ｃと前記左、右のサイドサポート領域４ｄ、４ｅとの間にも境界ｋ４、ｋ５が形成されている。そして、前記外部クッション２９ａの背面側における前記境界ｋ２、ｋ３に対応する部位に形成された壁ｋ２ｋ、ｋ３ｋによって、前記大腿部支持用の流体バッグ３１の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ４、ｋ５に対応する部位に形成された壁ｋ４ｋ、ｋ５ｋによって、前記臀部支持用の流体バッグ３３の左右方向の位置決めを行なっている。
【００３９】
大腿部支持用の流体バッグ３１は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３１ｂを形成する袋体３１ａと、前記流体室３１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション３１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３１ｂに連通する流体導出入口３１ｄを有している。前記内部クッション３１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３１ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３１ｇを備えている。前記欠除部３１ｆは、前記流体導出入口３１ｄを中心として半円状に内部クッション３１ｃが切りかかれてある。前記流通溝３１ｇは、着座面４ａ側に前記流体導出入口３１ｄを一端として他端まで連続して複数本平行に形成されており、座４に対して左右方向に溝３１ｇが設けられている。その溝３１ｇの深さは、図８に示すように、内部クッション３１ｃの厚み寸法のほぼ半分の大きさである。この流体バッグ３１は、その周縁に立壁部３１ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。
【００４０】
ここで、「厚み変化率」とは、外部から荷重をかけない状態で前記大腿部支持用の流体バッグ３１、前記臀部支持用の流体バッグ３３、後述する背中支持用の流体バッグ５９、及び後述する腰部支持用の流体バッグ６１に流体たる空気を導出入させる場合における単位流量当たりの厚み寸法の変化値を意味している。なお、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、最も変化の大きな部位の値をいう。換言すれば、前記厚み寸法とは、着座面４ａ、５ａに直交する方向の寸法であって、着座面４ａ、５ａに最も影響を与える部位の値をいう。着座感を設定するには、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の全容積がどのように変化するかという点よりも、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１がどれだけ着座面４ａ、５ａ方向に膨縮するかという点に着目する必要があるからである。
【００４１】
流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率は、座４や背凭れ５に内蔵させた前記流体バッグ３１、３３、５９、６１が前記座４や背凭れ５の着座面４ａ、５ａに及ぼす影響の大小を表す特性値である。厚み変化率が大きな値を示すということは、同じ量の流体たる空気の導出入に対して前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚みがより変化しやすいということを意味しており、厚み変化率が小さな値を示すということは、その逆を意味している。
【００４２】
厚み変化率は、基本的には流体バッグ３１、３３、５９、６１の実質的な容量を異ならせることにより調節することができる。しかし、椅子に適用される流体バッグ３１、３３、５９、６１においては、座４や背凭れ５の全体形状、あるいは、流体バッグ３１、３３、５９、６１を内蔵させる領域の形状や広狭によって、着座面側からの投影面積や形状に一定の制限を受ける。そのため、かかる制限下で流体バッグ３１、３３、５９、６１の厚み変化率を調整するには、流体バッグ３１、３３、５９、６１の周縁形態、すなわち、立壁部３１ｅ、３３ｅの有無や、立壁部３１ｅ、３３ｅの変形特性が重要な要素となる。
【００４３】
臀部支持用の流体バッグ３３は、図４、図７及び図８に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室３３ｂを形成する袋体３３ａと、前記流体室３３ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション３３ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室３３ｂに連通する流体導出入口３３ｄを有している。前記内部クッション３３ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口３３ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部３３ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝３３ｇを備えている。前記欠除部３３ｆは、前記流体導出入口３３ｄを中心として半円状に内部クッション３３ｃが切りかかれてある。前記流通溝３３ｇは、着座面４ａ側に前記流体導出入口３３ｄを一端として他端まで連続して複数本平行に形成されており、座４に対して左右方向に溝３３ｇが設けられている。その溝３３ｇの深さは、図８に示すように、内部クッション３３ｃの厚み寸法のほぼ半分の大きさである。この流体バッグ３３は、その周縁に立壁部３３ｅを有した厚みのあるもので、立壁部を有しない同一平面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が小さく設定されている。この流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄは、連通流路３９を介して前記流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されており、この連通流路３９を前記開閉バルブ３５によって断続させ得るようになっている。
【００４４】
開閉バルブ３５は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３５ａを、他端に第２ポート３５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ３５は、図７に示すように、レバー状をなす開閉操作体３５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート３５ａと第２ポート３５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート３５ａ、３５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ３５の第１ポート３５ａは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続され、第２ポート３５ｂは、前記連通流路３９の一部を構成する配管３９ｂを介して前記臀部支持用流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄに接続されている。この開閉バルブ３５に前記リリースバルブ３７を隣接させている。
【００４５】
リリースバルブ３７は、図４及び図７に示すように、一端に第１ポート３７ａを、他端に第２ポート３７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ３７は、押しボタン状をなすリリース操作体３７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体３７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート３７ａと第２ポート３７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート３７ａ、３７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ３７の第１ポート３７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート３７ｂは、前記リリース流路４１の一部を構成する配管４１ａを介して前記大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに接続されている。このリリースバルブ３７と前記開閉バルブ３５は、前述したように保持部材たる下面カバー４３を用いて前記座４の一方のサイドサポート領域４ｄの下面側に取り付けられている。
【００４６】
下面カバー４３は、図４及び図９に示すように、前記開閉バルブ３５の開閉操作体３５ｃを取り付けるための孔４３ａと、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃを外部に表出させるための窓４３ｂを有した板状のもので、ビス等を用いて前記座インナーシェル２７のサイドサポート形成部２７ｂに取り付けられる。下面カバー４３を取り付けた状態では、前記リブ２７ｆにより位置決めされた両バルブ３５、３７が該下面カバー４３と前記サイドサポート形成部２７ｂとの間に挟持状態で保持される。この下面カバー４３の外面側に配される開閉操作体３５ｃは、図２に示すように、前記孔４３ａを介して前記開閉バルブ３５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ３７のリリース操作体３７ｃは、前記窓４３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる座ユニット２５を前記座アウターシェル２３上に装着した状態では、前記下面カバー４３が前記座アウターシェル２３の欠除窓２３ｅに嵌まり込み、外観上、その下面カバー４３の外面が前記座アウターシェル２３の外面の一部をなすように形作られている。座ユニット２５の座インナーシェル２７と前記座アウターシェル２３との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ３５、３７の操作部３５ｃ、３７ｃも座ユニット２５の一構成要素になるため、操作部３５ｃ、３７ｃを含む座ユニット２５を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この座ユニット２５を座アウターシェル２３に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。
【００４７】
＜背凭れ５の構成＞  背凭れ５は、図１ないし図３及び図１０ないし図１６に示すように、背中サポート領域５ｂと、腰部サポート領域５ｃと、左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとを有したもので、具体的構造としては、背アウターシェル５１の表面に背ユニット５３を装着してなる。
【００４８】
背アウターシェル５１は、図２及び図３に示すように、起立したシェル本体５１ａと、前記座４の下方に位置させた下端部５１ｂと、前記シェル本体５１ａをこの下端部５１ｂに滑らかに連続させる中間屈曲部５１ｃとを具備してなる。換言すれば、この背アウターシェル５１は、その下端部５１ｂを前記支持基部２にまで延長してなるもので、その延長端５１ｂ１を前記支持基部２における背凭れ支持用の支軸１７に取り付けている。この背アウターシェル５１は、例えば、アルミダイキャスト製の一体成形品であり、通常の椅子における背支桿に匹敵する強度を備えている。そして、この背アウターシェル５１は、前記背支桿と同様に、前記支軸１７の回転に伴って後傾動作を行い得るようになっている。この背アウターシェル５１の下端部５１ｂにおける上面側には、前記座受本体１９の後端側１９ｂを相対回転可能に支持するための座受け取付部５１ｄを備えている。また、前記中間屈曲部５１ｃの表面側には前記肘掛け８を取り付けるための肘掛け取付部５１ｅが一体に設けてある。このようにしてなる背アウターシェル５１の表面に前記背ユニット５３が取り付けてある。
【００４９】
背ユニット５３は、図１０、図１２及び図１６に示すように、背インナーシェル５５と、この背インナーシェル５５の表面側を覆う外装材５７とを具備してなるもので、前記背インナーシェル５５と前記外装材５７との間には、流体である空気の導出入により膨縮する背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１が介在させてある。これら両流体バッグ５９、６１は、図１０及び図１３に示すように、開閉バルブ６５により開閉される連通流路６９により連通可能に接続されており、また、一方の流体バッグ６１は、リリースバルブ６７により開閉されるリリース流路７１を介して外部流体存在環境である大気中に開放され得るようになっている。流体制御機器であるこれらのバルブ６５、６７は保持部材である背面カバー７３によって前記背インナーシェル５５に取り付けられている。
【００５０】
背インナーシェル５５は、図１０及び図１５に示すように、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重を受け止めるためのもので、シェル本体５５ａと、このシェル本体５５ａの左右両側に設けられたサイドサポート形成部５５ｂとを具備してなる。前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとは、合成樹脂等により一体に成形されたもので、前記サイドサポート形成部５５ｂは、図１５に拡大して示すように、背面側において凹陥した形態をなしている。前記両流体バッグ５９、６１は、前記シェル本体５５ａの表面側に添えられており、流体制御機器である前記開閉バルブ６５、及びリリースバルブ６７は、前記サイドサポート形成部５５ｂの背面側にリブ５５ｆにより位置決めされて配されている。そして、前記背面カバー７３をビスや弾性爪等により前記サイドサポート形成部５５ｂに取り付けることによって、前記両バルブ６５、６７がこの背インナーシェル５５に保持されるようになっている。図１０及び図１５に示すように、前記シェル本体５５ａと前記サイドサポート形成部５５ｂとの境界部分には対をなす通路５５ｃが形成されており、これらの通路５５ｃに前記流体バッグ５９、６１と前記バルブ６５、６７とを接続させるための配管６９ａ、６９ｂを挿通させている。前記各通路５５ｃは、前記背インナーシェル５５の背面側を溝状に凹陥させて形成したトンネル部５５ｄと、このトンネル部５５ｄ内を該背インナーシェル５５の表面側に連通させる孔５５ｅとを備えてなる。前記トンネル部５５ｄの幅及び深さは、前記配管６９ａ、６９ｂを嵌め込むことができる寸法に設定してある。このようにしてなる背インナーシェル５５の周縁部背面側に前記外装材５７の周縁部を図示しないタッカ等を用いて止着している。
【００５１】
外装材５７は、図１０ないし図１２及び図１６に示すように、モールドウレタン等により作られた外部クッション５７ａと、この外部クッション５７ａの表面側を覆う張地５７ｂとを具備してなる。この外装材５７は、前記背凭れ５の上下方向中間箇所において前記背インナーシェル５５側に引き込まれており、それによって前記背中サポート領域５ｂと前記腰部サポート領域５ｃとを区画する境界ｋ１１が形成されている。前記背中支持用の流体バッグ５９は前記背中サポート領域５ｂに内蔵されるとともに、前記腰部支持用の流体バッグ６１は前記腰部サポート領域５ｃに内蔵されている。換言すれば、これら両流体バッグ５９、６１は前記境界ｋ１１を挟んで隣接するように配されている。前記外装材５７の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。図１２に拡大して示すように、前記外部クッション５７ａの表面側における前記境界ｋ１１に対応する部位に領域区成溝ｋ１１ｍを形成しておく。そして、前記張地５７ｂの表面側に添えた引込線材ｋ１１ｓを前記背インナーシェル５５方向に牽引して前記引込線材ｋ１１ｓを前記張地５７ｂと共に前記領域区成溝ｋ１１ｍ内に没入させることによって前記境界ｋ１１を形成している。前記引込線材ｋ１１ｓの引き込みには、前記外部クッション５７ａ及び背インナーシェル５５に貫通させた紐ｋ１１ｈ等が用いられる。
【００５２】
なお、図１１に示すように、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１１に対応する部位には、前記領域区成溝ｋ１１ｍを内包する壁ｋ１１ｋが形成されており、この壁ｋ１１ｋによって前記境界ｋ１１に実質的な厚みが付与されている。換言すれば、この壁ｋ１１ｋによって、隣接する前記流体バッグ５９、６１同士が一定距離以下に接近しないように位置決めされている。この背凭れ５においては、図１に示すように、前記背中サポート領域５ｂと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１２、ｋ１３が形成され、また、前記腰部サポート領域５ｃと前記左、右のサイドサポート領域５ｄ、５ｅとの間にも境界ｋ１４、ｋ１５が形成されている。そして、前記外部クッション５７ａの背面側における前記境界ｋ１２、ｋ１３に対応する部位に形成された壁ｋ１２ｋ、ｋ１３ｋによって、前記背中支持用の流体バッグ５９の左右方向の位置決めを行うとともに、前記境界ｋ１４、ｋ１５に対応する部位に形成された壁ｋ１４ｋ、ｋ１５ｋによって、前記腰部支持用の流体バッグ６１の左右方向の位置決めを行なっている。
【００５３】
背中支持用の流体バッグ５９は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室５９ｂを形成する袋体５９ａと、前記流体室５９ｂ内に収容した自己復帰用弾性体たる内部クッション５９ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室５９ｂに連通する流体導出入口５９ｄを有している。前記内部クッション５９ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口５９ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部５９ｆを有するとともに、着座面４ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝５９ｇを備えている。前記欠除部５９ｆは、前記流体導出入口５９ｄを中心として半円状に内部クッション５９ｃが切りかかれてある。前記流通溝５９ｇは、着座面５ａ側に前記流体導出入口５９ｄを一端として他端まで連続して複数本平行に形成されており、背凭れ５に対して左右方向に溝５９ｇが設けられている。その溝５９ｇの深さは、図１４に示すように、内部クッション５９ｃの厚み寸法のほぼ半分の大きさである。この流体バッグ５９は、その周縁に立壁部を有しないもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。
【００５４】
腰部支持用の流体バッグ６１は、図１３及び図１４に示すように、合成樹脂フィルム等により作られ内部に膨縮可能な流体室６１ｂを形成する袋体６１ａと、前記流体室６１ｂ内に収容した自己復帰用弾性体である内部クッション６１ｃとを具備してなるもので、その一端部には、前記流体室６１ｂに連通する流体導出入口６１ｄを有している。前記内部クッション６１ｃは、スラブウレタン等により作られたもので、前記流体導出入口６１ｄに対応する部位に空洞を形成するための欠除部６１ｆを有するとともに、着座面５ａ側の面に流体である空気の流れを円滑化するための流動制御手段たる流通溝６１ｇを備えている。前記欠除部６１ｆは、前記流体導出入口６１ｄを中心として半円状に内部クッション６１ｃが切りかかれてある。前記流通溝６１ｇは、着座面５ａ側に前記流体導出入口６１ｄを一端として他端まで連続して複数本平行に形成されており、背凭れ５に対して左右方向に溝６１ｇが設けられている。その溝６１ｇの深さは、図１４に示すように、内部クッション６１ｃの厚み寸法のほぼ半分の大きさである。この流体バッグ６１は、その周縁に立壁部を有しない薄手のもので、立壁部を有する同一正面形状の流体バッグに比べて厚み変化率が大きく設定されている。なお、この流体バッグ６１は、正面視において、前記背中支持用の流体バッグ５９よりも小さな面積を有しており、その流体室６１ｂの容積は前記背中支持用の流体バッグ５９の流体室５９ｂの容積よりも小さく設定されている。すなわち、この腰支持用流体バッグ６１の厚み変化率は、前記背中支持用流体バッグ５９の厚み変化率よりも大きく設定されている。この流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄは、連通流路６９を介して前記流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されており、この連通流路６９を前記開閉バルブ６５によって断続させ得るようになっている。
【００５５】
開閉バルブ６５は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６５ａを、他端に第２ポート６５ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。この開閉バルブ６５は、図１３に示すように、レバー状をなす開閉操作体６５ｃを実線で示す開位置ｏに操作した場合に前記第１ポート６５ａと第２ポート６５ｂとを連通させ、想像線で示す閉位置ｃに操作した場合に前記両ポート６５ａ、６５ｂ間の連通を遮断するように構成されている。この開閉バルブ６５の第１ポート６５ａは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続され、第２ポート６５ｂは、前記連通流路６９の一部を構成する配管６９ｂを介して前記背中支持用流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに接続されている。この開閉バルブ６５に前記リリースバルブ６７を隣接させている。
【００５６】
リリースバルブ６７は、図１０及び図１３に示すように、一端に第１ポート６７ａを、他端に第２ポート６７ｂをそれぞれ有し、内部に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を断続させるための図示しない弁体を備えた通常のものである。このリリースバルブ６７は、押しボタン状をなすリリース操作体６７ｃを有してなるもので、そのリリース操作体６７ｃをリリース位置まで押圧操作した場合に前記第１ポート６７ａと第２ポート６７ｂとを連通させ、操作を止めた場合に前記両ポート６７ａ、６７ｂ間の連通を遮断するように構成されている。このリリースバルブ６７の第１ポート６７ａは、外部流体存在環境である大気中に開放されており、第２ポート６７ｂは、前記リリース流路７１の一部を構成する配管７１ａを介して前記腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに接続されている。このリリースバルブ６７と前記開閉バルブ６５は、前述したように保持部材たる背面カバー７３を用いて前記背凭れ５の一方のサイドサポート領域５ｄの背面側に取り付けられている。
【００５７】
背面カバー７３は、図２及び図１５に示すように、前記開閉バルブ６５の開閉操作体６５ｃを取り付けるための孔７３ａと、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃを外部に表出させるための窓７３ｂを有した板状のもので、ビスや弾性爪等を用いて前記背インナーシェル５５のサイドサポート形成部５５ｂに取り付けられる。背面カバー７３を取り付けた状態では、前記リブ５５ｆにより位置決めされた両バルブ６５、６７が該背面カバー７３と前記サイドサポート形成部５５ｂとの間に挟持状態で保持される。この背面カバー７３の外面側に配される開閉操作体６５ｃは、前記孔７３ａを介して前記開閉バルブ６５に機械的に取り付けられ、前記リリースバルブ６７のリリース操作体６７ｃは、前記窓７３ｂを介して外部に表出するようになっている。なお、以上のようにしてなる背ユニット５３を前記背アウターシェル５１の表面に装着した状態では、前記背面カバー７３の外面が、前記背アウターシェル５１の背面と連続するように形作られている。前記背ユニット５３の背インナーシェル５５と前記背アウターシェル５１との結合構造は、通常のものであるため図示及び説明を省略する。なお、以上のような構成によれば、両バルブ６５、６７の操作部６５ｃ、６７ｃも背ユニット５３の一構成要素になるため、操作部６５ｃ、６７ｃを含む背ユニット５３を一体として着脱したり、移動させることが可能になる。また、この背ユニット５３を背アウターシェル５１に装着した場合には、椅子の外方から直接操作できるように構成される。以上のようにしてなる背凭れ５にランバーサポート６を設けている。
【００５８】
＜ランバーサポート６の構成＞  ランバーサポート６は、図３及び図１６に示すように、前記腰支持用の流体バッグ６１の背面に食い込むようにして前記背インナーシェル５５の表面側に配されたランバーサポート部材７５と、このランバーサポート部材７５を上下方向に移動させるための位置調節機構７７とを具備してなる。前記ランバーサポート部材７５は、前記流体バッグ６１の背面を押圧しつつ摺れ動くための曲面７５ａを有してなるもので、具体的には、例えば、蒲鉾形をなしている。このランバーサポート部材７５の背面には、対をなす突起７５ｂが設けてある。前記位置調節機構７７は、前記両突起７５ｂを案内するために背インナーシェル５５に設けた上下に延びる対をなすスリット７７ａと、前記背インナーシェル５５の背面側に配され上端部７７ｃを前記スリット７７ａを通して前記背面側に臨ませた前記突起７５ｂにビス７５ｃを用いて結合させた昇降操作レバー７７ｂとを具備してなる。この昇降操作レバー７７ｂの把持部７７ｄは、前記背ユニット５３の両側縁よりも外方に突出させてあり、この把持部７７ｄに上下方向の操作力を加えることによって、前記ランバーサポート部材７５の上下方向位置を変更することができるようになっている。
【００５９】
＜その他オプション類の構成＞  ヘッドレスト７は、図１ないし図３に示すように、ヘッドレスト本体７９と、このヘッドレスト本体７９を支えるヘッドレストフレーム８１と、このヘッドレストフレーム８１を昇降可能に保持する取付部８３とを具備してなるもので、その取付部８３を前記背アウターシェル５１の上端部表面側にビス等を用いて取り付けている。その取付構造は通常のものであるため、図示及び説明を省略する。
【００６０】
肘掛け８は、図１ないし図３に示すように、背凭れ５の両側にそれぞれ設けられたもので、基端部を前記背アウターシェル５１の肘掛け取付部５１ｅに取り付けた肘支柱８７と、この肘支柱８７に支持された肘当て８９とを具備してなる。
【００６１】
次いで、以上説明した実施形態の作動について説明する。
【００６２】
この椅子は、背凭れ５に凭れかかることによって、この背凭れ５が弾性反発力を伴いつつ後傾動作を行なう。背凭れ５が後傾すると、この背凭れ５の背アウターシェル５１の下端部に後端側を支持させた座受け３がシンクロ動作を行い、後退しながら後端側が沈み込む方向に傾動する。座４の右側のサイドサポート領域４ｅの下面側に設けた非流体バッグ用操作体４ｙを選択的に操作することによって、背凭れ５を所望の後傾位置にロックしたり、脚部１の支柱１３の伸縮位置を変更して座面の高さ位置を変えたり、座受け３に対する座４の前後方向固定位置を変更することができる。以上の操作は、通常の事務用回転椅子に採用されている公知の技術又はそれに準じた技術により実現されるものであり、詳細な説明は省略する。以下、流体バッグに関する作動を詳細に説明する。
【００６３】
＜座に関する作動＞  座４の左側のサイドサポート部４ｄの下面側に配設された流体バッグ操作体４ｘ、すなわち、開閉操作体３５ｃとリリース操作体３７ｃを操作することによって、前記座４に内蔵した大腿部支持用の流体バッグ３１と、臀部支持用の流体バッグ３３とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００６４】
まず、図７に実線で示すように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作すると、大腿部支持用流体バッグ３１の流体室３１ｂと臀部支持用流体バッグ３３の流体室３３ｂとが連通流路３９を介して連通状態となる。この状態で着座者が体重を前方に移して大腿部で座４の着座面４ａを圧迫すると、大腿部支持用流体バッグ３１に対する圧縮方向の荷重が、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重よりも大きくなる。その結果、大腿部支持用流体バッグ３１内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３に流入することになり、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに、臀部支持用流体バッグ３３が膨らむ。逆に、着座者が体重を後方に移して臀部で座４の着座面４ａを圧迫すると、臀部支持用流体バッグ３３に対する荷重が大腿部支持用流体バッグ３１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、臀部支持用流体バッグ３３内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１に流入することになり、臀部部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに、大腿部支持用流体バッグ３１が膨らむ。
【００６５】
より詳細には、大腿部支持用流体バッグ３１の流体室３１ｂ内の空気が連通流路３９を通して臀部支持用流体バッグ３３の流体室３３ｂに流入するときには、まず大腿部支持用流体バッグ３１に対する圧縮方向の荷重により押し出された空気が、連通流路３９を通った後、臀部支持用流体バッグ３３の流体導出入口３３ｄに入り込む。いったん流体導出入口３３ｄに入った空気が、スラブウレタンにより作られた内部クッション３３ｃに、前記流体導出入口３３ｄから遠ざかる方向の端部に向かって複数本平行に設けられた流通溝３３ｇに沿って空気が流体室３３ｂ中に行き渡り、流体導出入口３３ｄ側とその逆側における臀部支持用流体バッグ３３の膨縮が均質なものとなる。逆に、臀部支持用流体バッグ３３の流体室３３ｂ内の空気が連通流路３９を通して大腿部支持用流体バッグ３１の流体室３１ｂに流入するときには、まず臀部支持用流体バッグ３３に対する圧縮方向の荷重により押し出された空気が、連通流路３９を通った後、大腿部支持用流体バッグ３１の流体導出入口３１ｄに入り込む。いったん流体導出入口３１ｄに入った空気が、スラブウレタンにより作られた内部クッション３１ｃに、前記流体導出入口３１ｄから遠ざかる方向の端部に向かって複数本平行に設けられた流通溝３１ｇに沿って空気が流体室３１ｂ中に行き渡り、流体導出入口３１ｄ側とその逆側における大腿部支持用流体バッグ３１の膨縮が均質なものとなる。
【００６６】
以上のように、開閉操作体３５ｃを開位置ｏに操作した場合には、座４の着座面４ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ３１、３３が相反的に膨縮するものであり、前記座４が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図７に想像線で示すように、前記開閉操作体３５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ３５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ３１、３３が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、大腿部支持用流体バッグ３１が縮小するとともに臀部支持用流体バッグ３３が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが前傾姿勢で着座者を保持する状態となり、執務に適した姿勢を適切に維持することが可能となる。一方、臀部支持用流体バッグ３３が縮小するとともに大腿部支持用流体バッグ３１が膨らんだ状態でロックすると、座４の着座面４ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢を許容し得るものとなる。以上説明した前傾姿勢と後傾姿勢の中間所望位置で両流体バッグ３１、３３をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ３１、３３内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ３１、３３は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００６７】
なお、前記流体バッグ３１、３３内の空気は袋体を構成する合成樹脂シート等を通して徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ３１、３３の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ３５を開くとともに座４の着座面４ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体３７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ３７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ３１、３３の流体室３１ｂ、３３ｂはリリース流路４１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ３１、３３は、内部に収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ３１、３３が前記基準位置にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体３７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路４１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００６８】
＜背凭れの作動＞  背凭れ５の左側に形成されたサイドサポート部５ｄの背面側に配設された開閉操作体６５ｃとリリース操作体６７ｃを操作することによって、前記背凭れ５に内蔵した背中支持用の流体バッグ５９と、腰部支持用の流体バッグ６１とを相反的に膨縮させて着座者に対する保持状態を調節することができる。
【００６９】
まず、図１３に実線で示すように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作すると、背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂと腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂとが連通流路６９を介して連通状態となる。この状態で着座者が後傾動作等に伴って背中で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、背中支持用流体バッグ５９に対する圧縮方向の荷重が、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重よりも大きくなる。その結果、背中支持用流体バッグ５９内の空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１に流入することになり、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに、腰部支持用流体バッグ６１が膨らむ。逆に、着座者が前傾動作等に伴って腰部で背凭れ５の着座面５ａを圧迫すると、腰部支持用流体バッグ６１に対する荷重が背中支持用流体バッグ５９に対する荷重よりも大きくなる。その結果、腰部支持用流体バッグ６１内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９に流入することになり、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに、背中支持用流体バッグ５９が膨らむ。
【００７０】
より詳細には、背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂ内の空気が連通流路６９を通して腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂに流入するときには、まず背中支持用流体バッグ５９に対する圧縮方向の荷重により押し出された空気が、連通流路６９を通った後、腰部支持用流体バッグ６１の流体導出入口６１ｄに入り込む。いったん流体導出入口６１ｄに入った空気が、スラブウレタンにより作られた内部クッション６１ｃに、前記流体導出入口６１ｄから遠ざかる方向の端部に向かって複数本平行に設けられた流通溝６１ｇに沿って空気が流体室６１ｂ中に行き渡り、流体導出入口６１ｄ側とその逆側における腰部支持用流体バッグ６１の膨縮が均質なものとなる。逆に、腰部支持用流体バッグ６１の流体室６１ｂ内の空気が連通流路６９を通して背中支持用流体バッグ５９の流体室５９ｂに流入するときには、まず腰部支持用流体バッグ６１に対する圧縮方向の荷重により押し出された空気が、連通流路６９を通った後、背中支持用流体バッグ５９の流体導出入口５９ｄに入り込む。いったん流体導出入口５９ｄに入った空気が、スラブウレタンにより作られた内部クッション５９ｃに、前記流体導出入口５９ｄから遠ざかる方向の端部に向かって複数本平行に設けられた流通溝５９ｇに沿って空気が流体室５９ｂ中に行き渡り、流体導出入口５９ｄ側とその逆側における背中支持用流体バッグ５９の膨縮が均質なものとなる。
【００７１】
以上のように、開閉操作体６５ｃを開位置ｏに操作した場合には、背凭れ５の着座面５ａに作用する荷重に応じて前記両流体バッグ５９、６１が相反的に膨縮するものであり、前記背凭れ５が着座者の姿勢変更に追従してそのサポート状態を変える機能を発揮する。一方、図１３に想像線で示すように、前記開閉操作体６５ｃを閉位置ｃに操作して開閉バルブ６５を遮断状態に切換えると、前記両流体バッグ５９、６１が所望の変形状態においてロックされることになる。すなわち、背中支持用流体バッグ５９が縮小するとともに腰部支持用流体バッグ６１が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが後傾姿勢で着座者を保持する状態となり、リラックスした姿勢あるいはストレッチ等に適した姿勢を維持することが可能となる。一方、腰部支持用流体バッグ６１が縮小するとともに背中支持用流体バッグ５９が膨らんだ状態でロックすると、背凭れ５の着座面５ａが着座者の背中を前方に押し出すような姿勢を保持する状態となり、執務に適した姿勢を維持することが可能となる。以上説明した両姿勢の中間所望位置で両流体バッグ５９、６１をロックすることもできるのは勿論である。そして、ロック状態においても各流体バッグ５９、６１内における空気の流動や体積変化は起こり得るため、各流体バッグ５９、６１は個別にクッション機能を発揮し得るものとなる。
【００７２】
なお、前記流体バッグ５９、６１内の空気は前述した座４と同様に徐々に外部に漏洩することがあり、長期間使用していると前記流体バッグ５９、６１の適切な膨らみが得られなくなる。その場合には、前記開閉バルブ６５を開くとともに背凭れ５の着座面５ａに荷重をかけない状態を維持した上で、リリース操作体６７ｃをリリース位置に押圧操作してリリースバルブ６７を開成状態にする。その結果、前記両流体バッグ５９、６１の流体室５９ｂ、６１ｂはリリース流路７１を介して大気中に開放されることになる。その結果、前記両流体バッグ５９、６１は、内部に収容した内部クッション６１ｃの弾性反発力によって外気を吸引しながら膨らみ、正規の基準状態にまで自己復帰することになる。前記両流体バッグ５９、６１が前記基準状態にまで自己復帰し終わった段階で、前記リリース操作体６７ｃへの押圧操作を止めてリリース流路７１を閉じれば、再び前述したような作用を営ませることが可能となる。
【００７３】
また、この実施形態では、前記腰部支持用流体バッグ６１と背インナーシェル５５との間に、ランバーサポート部材７５を介在させ、このランバーサポート部材７５の上下方向位置を昇降レバー７７ｂを操作して変更することができるようにしているので、腰部のサポート感をより精妙に調節することが可能となる。すなわち、前記ランバーサポート部材７５は、前記腰部支持用流体バッグ６１の背面に食い込むように摺接しているため、ランバーサポート部材７５の位置を変更しても背凭れ５の着座面５ａに外観上目立った変化は生じない。しかし、ランバーサポート部材７５の存在する位置付近で腰部支持用流体バッグ６１から着座者に付与される反発感が大きくなるため、ランバーサポート部材７５の位置を調整することによって、腰部のホールド感を調整することが可能になる。
【００７４】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、座４及び背凭れ５に、着座面４ａ、５ａに作用する荷重に応じて膨縮する流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂを有し無負荷状態でその流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂが大気中に開放された場合に前記流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂに収容した内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃの反発力によって外部流体である空気を流入させつつ所期の基準状態に復帰する流体バッグ３１、３３、５９、６１を４個内蔵させてなり、開閉バルブ３５、６５及びリリースバルブ３７、６７の切換えにより前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂ同士の連通を断続させる操作や前記流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂを大気中に開放させる操作を行ってそれら流体バッグ３１、３３、５９、６１を着座に適した形態に変形させ得るように構成した椅子であって、前記内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃの着座面４ａ、５ａ側に前記流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂ内における流体の流れを案内する流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇを設けているので、流体バッグ３１、３３、５９、６１に流体を補充し膨らみを維持するようにするためのポンプを収容することなしに、適正な状態を維持することができる。また、流体バッグ３１、３３、５９、６１を自己復帰させるための内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃを流体バッグ３１、３３、５９、６１内に設けていたとしても、溝に沿って流体の流動性が発生するため、流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇによって流体バッグ３１、３３、５９、６１内の流体の流動性阻害が抑制され、これによって流体バッグ３１、３３、５９、６１の膨縮を均質なものとすることができるとともに、この流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇによって、流体バッグ３１、３３、５９、６１の自己復帰能力や椅子の着座感の調整がされ得る。すなわち、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃに流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇを設けることで、流体である空気の流動性を確保しつつ、クッション性の向上を図ることも可能となる。また、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃとして単一のクッションを用いているものの、着座面４ａ、５ａ側は柔らかく、その反対側は硬めで強度を有するという複数の性質を持たせることができる。したがってこのような性質を内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃに持たせるために、硬さの異なるクッションを複数枚組み合わせた場合と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
さらに、このような流体バッグ３１、３３、５９、６１が、一端に流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂに連通する流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄを備えたものであり、前記溝が、前記流体バッグ３１、３３、５９、６１の一端から他端に向かって複数本平行に伸びるものであるので、いったん流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄに流入した流体を、溝に沿って一端から他端へと流動させることができ、流体バッグ３１、３３、５９、６１の両端部の膨縮を早期に均質なものとすることができる。
【００７６】
なお、本発明は以上に述べたような実施形態に限らず種々変更可能である。
【００７７】
例えば、内部クッションに設けられる流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇは、一端から他端に向かって複数本平行に伸びるものに限られず、溝を一本のみ設けたものや、図１７に示すように、端部に限られない特定箇所、例えば流体バッグ３１、３３、５９、６１の背面中央部等から流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂに連通する流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄを備えており、溝が流体バッグ３１、３３、５９、６１の特定箇所から遠ざかる方向に向かって伸びるものも考えられる。このようなものであれば、溝に沿って流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄから遠ざかる方向へと流動させることができ、流体バッグ３１、３３、５９、６１における特定箇所と流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄから遠ざかる箇所との膨縮を均質なものとすることができる。
【００７８】
また、複数本の溝が交差したものや、図１８に示すように、流体バッグ３１、３３、５９、６１が流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂに連通する流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄを備えたものであり、複数本の溝がこの流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄ付近を起点として放射状に設けられているものであってもよい。溝が複数本であることにより、流体の流動をより促進でき、さらに放射状に設けられていることにより、流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄから最短経路を通って流体バッグ３１、３３、５９、６１の端部まで溝が設けられるので、流体の流動性がより好ましいものとなる。
【００７９】
さらに、溝の他に、図１９に示すように、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃの着座面４ａ、５ａ側の表面層内に流体を案内する孔３１ｈ、３３ｈ、５９ｈ、６１ｈを設けたものであってもよい。具体的には、流体バッグ３１、３３、５９、６１が一端に流体室３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂに連通する流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄを備えたものであり、孔３１ｈ、３３ｈ、５９ｈ、６１ｈが流体バッグ３１、３３、５９、６１の一端から他端に向かって伸びるものであるものや、複数本の孔３１ｈ、３３ｈ、５９ｈ、６１ｈが、平行に設けられているもの又は前記流体導出入口３１ｄ、３３ｄ、５９ｄ、６１ｄ付近を起点として放射状に設けられているものが考えられる。このようなものであれば、前記流通溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇを設けた場合と同様に、孔３１ｈ、３３ｈ、５９ｈ、６１ｈに沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグ３１、３３、５９、６１の膨縮を均質にできる。
【００８０】
さらに他の態様として、図２０に示すように、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃの少なくとも着座面４ａ、５ａ側の表面層に多数の連続気泡３１ｉ、３３ｉ、５９ｉ、６１ｉを設けたもの、又は内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃの表面層の密度を他の部分の密度よりも低く設定しているものも挙げられる。このようなものであれば、多数の連続気泡３１ｉ、３３ｉ、５９ｉ、６１ｉ、又は他の部分よりも表面層の密度が低い部分に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグ３１、３３、５９、６１の膨縮を均質にできる。
【００８１】
また、溝を設ける位置を変更する態様も考えられる。例えば、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃが、複数枚のクッションを積層したものであって、各クッションの境界面にそれぞれ流体を案内する溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇを設けたものや、さらにそれらの隣接するクッションの溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇ同士が会合してトンネル状の流路を形成するものが挙げられる。具体的には、図２１に示すように、内部クッション３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃが、第一のクッション３１ｃ１、３３ｃ１、５９ｃ１、６１ｃ１と第二のクッション３１ｃ２、３３ｃ２、５９ｃ２、６１ｃ２とを積層したものであって、第一のクッション３１ｃ１、３３ｃ１、５９ｃ１、６１ｃ１及び第二のクッション３１ｃ２、３３ｃ２、５９ｃ２、６１ｃ２の対面部分にそれぞれ流体を案内する溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇを設けることができる。このようなものであれば、境界面を構成する二枚のクッションのうち、一方の面に設けた溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇが他方の面によって塞がれることにより形成される空間に沿って流体の流動性が発生するため、流体バッグ３１、３３、５９、６１の膨縮を均質にでき、さらに、それらの隣接するクッションの溝３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇ同士が会合してトンネル状の流路を形成することにより流体の流動性がより大きなものとなる。
【００８２】
なお、上述したような内部クッションに設けられた流体制御手段は、図１７ないし図２１で示した背中支持用の流体バッグ５９及び腰部支持用の流体バッグ６１に限られるものではなく、大腿部支持用の流体バッグ３１及び臀部支持用の流体バッグ３３にも適用できるものである。さらに、これらの溝、孔等の形状は図面に示すものに限られず、種々変更可能である。
【００８３】
また、流体は空気に限られず、流路内を流動し得るものであれば、空気以外の気体又は液体であってもよく、さらに、気体、液体の種類についてもなんら限定するものではなく、種々の気体並びに液体を適用することが可能である。
【００８４】
なお、以上の実施形態においては、容量の異なる複数の流体バッグを接続したり、容量に大差はなくても例えば立壁部の有無等によりその形状を異ならせたりすることで、接続されている複数の流体バッグ間等で厚み変化率を異ならせた場合について説明したが、本発明は、このような構成に限られるものではない。しかしながら、この実施形態のように、流体バッグ相互間で厚み変化率を異ならせるようにすれば、例えば、ランバーサポート部のように流体バッグの膨縮の変化を強く感じさせたほうが良い部分には厚み変化率が大きいものを、また、流体バッグの膨縮の変化をあまり実感させなくてもよい部分には厚み変化率が小さいものを配置することができ、椅子全体として快適なホールド感を得ることが可能になる。
【００８５】
以上、本実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背面側を示す全体斜視図。
【図３】同実施形態の分解斜視図。
【図４】同実施形態の座を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態における座の外部クッションを下面側から示す斜視図。
【図６】同実施形態における座の部分拡大断面図。
【図７】同実施形態における座の流体バッグを示す底面図。
【図８】図７におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図９】同実施形態における座のインナーシェルを下面側から示す分解斜視図。
【図１０】同実施形態の背凭れを示す分解斜視図。
【図１１】同実施形態における背凭れの外部クッションを背面側から示す斜視図。
【図１２】同実施形態における背凭れの部分拡大断面図。
【図１３】同実施形態における背凭れの流体バッグを示す背面図。
【図１４】図１３における一部省略したＹ−Ｙ線断面図。
【図１５】同実施形態における背凭れのインナーシェルを背面側から示す部分拡大斜視図。
【図１６】同実施形態の背凭れのランバーサポート部を示す部分断面図。
【図１７】本発明の第二実施形態を示す背凭れの流体バックを示す正面図。
【図１８】本発明の第三実施形態を示す背凭れの流体バッグを示す正面図。
【図１９】本発明の第四実施形態を示す図１４対応図。
【図２０】本発明の第五実施形態を示す図１４対応図。
【図２１】本発明の第六実施形態を示す図１４対応図。
【符号の説明】
【００８７】
４…座
５…背凭れ
４ａ、５ａ…着座面
３１、３３、５９、６１…流体バッグ
３１ｂ、３３ｂ、５９ｂ、６１ｂ…流体室
３１ｃ、３３ｃ、５９ｃ、６１ｃ…内部クッション
３１ｇ、３３ｇ、５９ｇ、６１ｇ…溝
３１ｈ、３３ｈ、５９ｈ、６１ｈ…孔
３１ｉ、３３ｉ、５９ｉ、６１ｉ…連続気泡
３１ｃ１、３３ｃ１、５９ｃ１、６１ｃ１…第一のクッション
３１ｃ２、３３ｃ２、５９ｃ２、６１ｃ２…第二のクッション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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