(57)【要約】【課題】構築・管理が容易で、ユーザ利便性が高い、データベース、データベース作成装置、設計支援装置、データベース作成方法、設計支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供すること。【解決手段】製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベース３に、複数の部品夫々を特徴付ける機能構造を示した機能構造情報と、該機能構造に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を対応付けた機能構造情報テーブル３２を記憶させる。【選択図】図２
2010092242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースであって、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルを記憶する
ことを特徴とするデータベース。
【請求項２】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータベース。
【請求項３】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータベース。
【請求項４】
製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成するデータベース作成装置であって、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付ける受付手段と、
該受付手段にて受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録する手段と
を備えることを特徴とするデータベース作成装置。
【請求項５】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項４に記載のデータベース作成装置。
【請求項６】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項４に記載のデータベース作成装置。
【請求項７】
製品の設計を支援する設計支援装置において、
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載のデータベースと、
一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得する取得手段と、
該取得手段にて取得した１又は複数の部品要素情報及び前記要素関連情報テーブルに基づいて、前記一の部品に関連する１又は複数の部品要素関連情報を特定する特定手段と
を備えることを特徴とする設計支援装置。
【請求項８】
前記データベースは、
製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルを記憶しており、
更に、製品機能情報を取得する製品機能情報取得手段と、
該製品機能情報取得手段にて取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定する手段と、
特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付ける手段と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の設計支援装置。
【請求項９】
製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成するデータベース作成方法であって、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付け、
受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録する
ことを特徴とするデータベース作成方法。
【請求項１０】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項９に記載のデータベース作成方法。
【請求項１１】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項９に記載のデータベース作成方法。
【請求項１２】
製品の設計を支援する設計支援方法において、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルを用意し、
一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得し、
取得した１又は複数の部品要素情報及び前記要素関連情報テーブルに基づいて、前記一の部品に関連する１又は複数の部品要素関連情報を特定する
ことを特徴とする設計支援方法。
【請求項１３】
製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルを用意し、
製品機能情報を取得し、
取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定し、
特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付ける
ことを特徴とする請求項１２に記載の設計支援方法。
【請求項１４】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の設計支援方法。
【請求項１５】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の設計支援方法。
【請求項１６】
コンピュータに、製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータを、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付ける受付手段と、
該受付手段にて受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録する手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
コンピュータに、製品の設計を支援させるコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルから、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報に基づいて、該部品要素情報に関連する１又は複数の部品要素関連情報を検索する検索手段と、
前記部品要素情報に関連する１又は複数の部品要素関連情報が検索された場合、検索された部品要素関連情報を前記要素関連情報テーブルから抽出する抽出手段と
して機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記コンピュータを、
製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルから、製品機能情報に基づいて、該製品機能情報に関連する機能不全不具合情報を検索する手段と、
前記製品機能情報に関連する機能不全不具合情報が検索された場合、検索された機能不全不具合情報を抽出する手段と、
抽出された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付ける手段と
して機能させることを特徴とする請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含む
ことを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
前記要素は、部品が有する機能であり、
前記部品要素関連情報は、
前記機能に影響を与える部品の設計情報と、
該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報と
を含むことを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項１６乃至請求項２２のいずれか一つに記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース、データベース作成装置、設計支援装置、データベース作成方法、設計支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の品質を確保する信頼設計においては、発生し得る問題の原因を事前に予測し、問題の発生を未然に防止するＦＭＥＡ（Ｆａｉｌｕｒｅ  Ｍｏｄｅ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）と呼ばれる手法が知られている。
ＦＭＥＡを実施するとき、製品設計者は、まず、解析対象の製品を構成する部品を決定し、次いで、決定した部品毎に故障モードを考える。
故障モードとは、ひび割れ、欠け、腐食、摩耗、曲がり、折れ、断線などの物理的又は化学的な変化を言う。
また、故障モードによって引き起こされる機能障害を故障と呼ぶ。例えば、作動ピンが曲がると動作しなくなる装置があった場合、「作動ピンの曲がり」は故障モードであり、作動ピンの曲がりによって「装置が動作しない」という事象が故障である。
【０００３】
そして、故障モードの洗い出しを終えた製品設計者は、故障モードが起きた場合の製品への影響を考え、その影響度、故障モードが起きる原因、発生率、などをＦＭＥＡシートに記入する。
【０００４】
ＦＭＥＡを実施する場合、故障モードの網羅性を確保すること、すなわち、故障モードを漏れなく抽出することが重要である。
【０００５】
なぜなら、故障モードの抽出漏れは、発生し得る問題の抽出漏れにつながるためである。
【０００６】
このため、製品設計者は、網羅性を確保すべく、ＦＭＥＡに多大な工数を割いているのが現状である。
【０００７】
特許文献１には、製品が実現する機能を細分化した機能群と、当該機能を実現するための部品群の設計パラメータとを関連付けたデータを記憶しておき、設計変更の際、設計変更対象の部品に関連する機能を抽出及び表示することによって、検証対象の把握を容易に行えるようにすることを狙いとした設計支援システムが開示されている。
【０００８】
特許文献２には、製品が実現する機能を階層的に表現した機能展開一覧と、部品リストとを見ながら故障モードを入力できるように構成し、故障モードの網羅性を確保し易くすることを狙いとしたＦＭＥＡ支援装置が開示されている。
【０００９】
図１は、例えば特許文献１の図１３に記載されたような、部品が実現する機能に着目し、製品機能を展開した下位機能と部品の設計パラメータとを紐付ける従来のＦＭＥＡ分析手法の一例を概念的に示す説明図である。
【００１０】
図１左側に示した機能群のツリー構造は、製品が有する機能を階層的に表現したものであり、最下層の各機能には、図１右側に示した部品群の設計パラメータが紐付けられている。
【００１１】
設計パラメータは、故障モードと密接に関係しており、故障モードは設計パラメータと、外的要因との相対的関係で定まる。例えば、設計パラメータの板厚と、板に加えられる外力との相対的関係によって、板が変更するという故障モードが定まる。
【特許文献１】特開２００５−３２２２１１号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、従来のＦＭＥＡ支援装置及び設計支援システムは、故障モードを部品に紐付けて登録・保有しているため、ユーザ利便性が低く、ユーザにとっては使いづらいものであった。
【００１３】
一般に、部品は、一部の汎用部品（例えば、ネジ、ばね、歯車など）を除いて、形状パターンが無数に存在するため、形状を定義することが困難である。
【００１４】
したがって、従来のように部品ごとに紐付けられた故障モードは、他の部品には適用できない汎用性のない情報であると言える。
【００１５】
例えば、設計変更により部品が変更される場合、形状や機能はそのままで設計パラメータの数値のみを微小に変化させる程度の設計変更であれば故障モードは同じであろうと推定してマスタから抽出することができるかもしれない。
【００１６】
しかしながら、部品によって実現される機能を変更することを目的として全く新たな部品に変更するような設計変更には、従来のマスタモデルでは対応できない。
【００１７】
すなわち、そのような機能変更を伴うような部品変更の際には、変更後の新しい部品についてマスタへの新規登録が必要となる。
【００１８】
このように、従来技術によれば、部品ごとに故障モードを紐付けて管理しているため、ＦＭＥＡを行う際に、部品ごとに故障モードを摘出・登録しなければならず、また機種変更や設計変更などによって部品が変更された場合には新たな部品について再びマスタを構築しなければならない。
【００１９】
また、このようにして部品が変更されるたびにマスタを構築していくと、マスタの情報量が部品点数に応じて際限なく増加してしまう。
【００２０】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、構築・管理が容易で、ユーザ利便性が高い、データベース、データベース作成装置、設計支援装置、データベース作成方法、設計支援方法、コンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースであって、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルを記憶することを特徴とするデータベースである。
【００２２】
上記第一の態様に係るデータベースは、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００２３】
上記第一の態様に係るデータベースは、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００２４】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成するデータベース作成装置であって、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付ける受付手段と、該受付手段にて受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録する手段とを備えることを特徴とするデータベース作成装置である。
【００２５】
上記第一の態様に係るデータベース作成装置は、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００２６】
上記第一の態様に係るデータベース作成装置は、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００２７】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、製品の設計を支援する設計支援装置において、上記第一の態様に係るデータベースと、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得する取得手段と、該取得手段にて取得した１又は複数の部品要素情報及び前記要素関連情報テーブルに基づいて、前記一の部品に関連する１又は複数の部品要素関連情報を特定する特定手段とを備えることを特徴とする設計支援装置である。
【００２８】
上記第一の態様に係る設計支援装置は、例えば、前記データベースは、製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルを記憶しており、更に、製品機能情報を取得する製品機能情報取得手段と、該製品機能情報取得手段にて取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定する手段と、特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付ける手段とを備えるようにしても良い。
【００２９】
上記第一の態様によれば、データベースは要素関連情報テーブルを記憶する。要素関連情報テーブルは、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報と、上記要素に関連した部品要素関連情報を対応付けたものである。少なくとも一つの要素は、複数の部品に共通するものである。例えば、要素Ａ、要素Ｂ、要素Ｃがあった場合、一の部品は要素Ａ，Ｂで特徴付けられ、他の部品は要素Ｂ，Ｃで特徴付けられ、更に別の部品は要素Ｃ，Ａで特徴付けられる。なお、一の部品を特徴付ける要素の数は特に限定されず、一の要素で特徴付けられても良い。そして、各要素には、上記要素に関連した部品要素関連情報が対応付けられている。例えば、要素Ａには部品要素関連情報ａが対応し、要素Ｂには部品要素関連情報ｂが対応し、要素Ｃには部品要素関連情報ｃが対応する。なお、一の要素に対応付けられる部品要素関連情報の量、数、データ構造は特に限定されない。また、部品要素関連情報の内容は、例えば、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因であるが、特にこれに限定されるものでも無い。上記データベースは、データベース作成装置が、部品要素情報及び部品要素関連情報を受付手段にて受け付け、受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を関連付けて登録することによって作成される。
【００３０】
そして、取得手段は、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得し、特定手段は、取得された部品要素情報と、要素関連情報テーブルとに基づいて、上記一の部品に関連する部品要素関連情報を特定する。例えば、上記一の部品が要素Ａ及び要素Ｂによって特徴付けられる場合、部品要素関連情報ａ，ｂが特定される。また、他の部品が要素Ｂ及び要素Ｃによって特徴付けられている場合、部品要素関連情報ｂ，ｃが特定される。
【００３１】
以上のように、部品を要素で捉えることによって、異なる部品間で共通する要素の部品要素関連情報を共通化し、部品に関連する情報を部品単位で取り扱う場合に比べて、部品に関連する情報の量を削減することが可能になる。上記の例では、部品要素関連情報ｂを共通化することによって、情報量を削減することが可能になる。
【００３２】
また、上記第一の態様によれば、データベースは、機能テーブルを記憶している。機能テーブルは、製品が有する複数の機能を示す製品機能情報と、該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報とを対応付けたものである。設計支援装置は、製品機能情報を製品機能情報取得手段にて取得し、取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定し、特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付けることができる。
【００３３】
更に、上記第一の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、製品の機能不全又は不具合を引き起こす一又は複数の要因を示した要因情報を特定することが可能になる。
【００３４】
更にまた、上記第一の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、部品の機能に関連する設計情報と、上記設計情報の変更によって、製品の機能不全又は不具合を引き起こし得る要因を示した要因情報とを特定することが可能になる。設計情報は、寸法、線膨張係数などの設計パラメータのみならず、数値で特性されない材質、色、その他、設計に関する各種情報が含まれる。
【００３５】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成するデータベース作成方法であって、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付け、受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録することを特徴とするデータベース作成方法である。
【００３６】
上記第二の態様に係るデータベース作成方法は、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００３７】
上記第二の態様に係るデータベース作成方法は、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００３８】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、製品の設計を支援する設計支援方法において、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルを用意し、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得し、取得した１又は複数の部品要素情報及び前記要素関連情報テーブルに基づいて、前記一の部品に関連する１又は複数の部品要素関連情報を特定することを特徴とする設計支援方法である。
【００３９】
上記第二の態様に係る設計支援方法は、例えば、製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルを用意し、製品機能情報を取得し、取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定し、特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付けるようにしても良い。
【００４０】
上記第二の態様に係る設計支援方法は、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００４１】
上記第二の態様に係る設計支援方法は、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００４２】
上記第二の態様によれば、要素関連情報テーブルを用意し、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報を取得し、取得された部品要素情報と、上記要素関連情報テーブルとを用いて、上記一の部品に関連する部品要素関連情報を特定する。要素関連情報テーブルの内容は、上記第一の態様と同様である。
【００４３】
以上のように、部品を要素で捉えることによって、異なる部品間で共通する要素の部品要素関連情報を共通化し、部品に関連する情報を部品単位で取り扱う場合に比べて、部品に関連する情報の量を削減することが可能になる。
【００４４】
また、上記第二の態様によれば、機能テーブルを用意し、製品機能情報を製品機能情報取得手段にて取得し、取得した製品機能情報及び前記機能テーブルに基づいて、製品に関連する機能不全不具合情報を特定し、特定された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付けることができる。
【００４５】
更に、上記第二の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、製品の機能不全又は不具合を引き起こす一又は複数の要因を示した要因情報を特定することが可能になる。
【００４６】
更にまた、上記第二の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、部品の機能に関連する設計情報と、上記設計情報の変更によって、製品の機能不全又は不具合を引き起こし得る要因を示した要因情報とを特定することが可能になる。
【００４７】
上記目的を達成するための本発明の第三の態様は、コンピュータに、製品を構成する部品に関連した情報を記憶するデータベースを作成させるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を受け付ける受付手段と、該受付手段にて受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を対応付けて前記データベースに登録する手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００４８】
上記第三の態様に係るコンピュータプログラムは、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００４９】
上記第三の態様に係るコンピュータプログラムは、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００５０】
上記目的を達成するための本発明の第三の態様は、コンピュータに、製品の設計を支援させるコンピュータプログラムにおいて、複数の部品夫々を特徴付ける要素を示した部品要素情報及び該要素に関連した部品要素関連情報を対応付けた要素関連情報テーブルから、一の部品を特徴付ける１又は複数の部品要素情報に基づいて、該部品要素情報に関連する１又は複数の部品要素関連情報を検索する検索手段と、前記部品要素情報に関連する１又は複数の部品要素関連情報が検索された場合、検索された部品要素関連情報を前記要素関連情報テーブルから抽出する抽出手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００５１】
上記第三の態様に係るコンピュータプログラムは、例えば、製品が有する複数の機能を示す製品機能情報及び該機能に関連して前記製品に発生する可能性がある機能不全又は不具合を示した機能不全不具合情報を対応付けた機能テーブルから、製品機能情報に基づいて、該製品機能情報に関連する機能不全不具合情報を検索する手段と、前記製品機能情報に関連する機能不全不具合情報が検索された場合、検索された機能不全不具合情報を抽出する手段と、抽出された１又は複数の部品要素関連情報及び機能不全不具合情報を関連付ける手段として機能させるようにしても良い。
【００５２】
上記第三の態様に係るコンピュータプログラムは、例えば、前記部品要素関連情報は、部品の要素に関連しており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報を含むようにしても良い。
【００５３】
上記第三の態様に係るコンピュータプログラムは、例えば、前記要素は、部品が有する機能であり、前記部品要素関連情報は、前記機能に影響を与える部品の設計情報と、該設計情報に関連付けられており、製品の機能不全又は不具合を引き起こす要因を示した要因情報とを含むようにしても良い。
【００５４】
上記第三の態様によれば、コンピュータによって上記コンピュータプログラムが実行された場合、コンピュータは、部品要素情報及び部品要素関連情報を受付手段にて受け付け、受け付けた部品要素情報及び部品要素関連情報を関連付けて登録することによって作成する。また、コンピュータは、一の部品に関連する部品要素情報と、要素関連情報テーブルとを用いて、上記一の部品に関連する部品要素関連情報を検索し、抽出する処理を実行する。要素関連情報テーブルの内容は、上記第一の態様と同様であるが、言うまでもなく、要素関連情報テーブルは上記コンピュータプログラムに含まれるものでは無い。また、要素関連情報テーブルを記憶手段から読み出すプログラムも上記コンピュータプログラムに含まれるものでは無い。
【００５５】
以上のように、部品を要素で捉えることによって、異なる部品間で共通する要素の部品要素関連情報を共通化し、部品に関連する情報を部品単位で取り扱う場合に比べて、部品に関連する情報の量を削減することが可能になる。
【００５６】
また、上記第三の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、製品の機能不全又は不具合を引き起こす一又は複数の要因を特定することが可能になる。
【００５７】
更に、上記第三の態様によれば、製品を構成する部品に関連した情報として、部品の機能に関連する設計情報と、上記設計情報の変更によって、製品の機能不全又は不具合を引き起こし得る要因を示した要因情報とを特定することが可能になる。
【００５８】
上記目的を達成するための本発明の第四の態様は、上記第三の態様に係るコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００５９】
上記第四の態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体によれば、コンピュータは、上記記録媒体から上記コンピュータプログラムを読み出し、実行することによって、上記第三の態様と同様の処理を実行する。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、異なる部品間で共通する要素について部品要素関連情報を共有化することができ、製品を構成する部品単位で、当該部品に関連する情報を紐付けて管理する従来技術に比べて、部品に関連する情報、例えばＦＭＥＡに必要な情報を削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を２つ挙げて説明する。以下に説明する２つの実施例では、一例として、本発明に係るデータベース及びデータベース構築方法が設計支援システムにおいて採用された場合を例に挙げて説明しているが、当業者には明らかなように、本発明の適用は設計支援システムには限られない。
【実施例１】
【００６２】
図２は、本発明の一実施例（実施例１）に係る設計支援システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【００６３】
本実施例に係る設計支援システムは、設計支援装置１と、データベース３と、１以上の端末装置４と、プリンタ装置５と、を備える。
【００６４】
これら設計支援装置１、データベース３、１以上の端末装置４、及びプリンタ装置５は、通信線６を介して相互に接続されている。
【００６５】
図２では、一例として、端末装置４が２台図示されているが、当業者には明らかなように、本実施例の適用はこのような実施形態に限定されるものではなく、本実施例に係る設計支援システムが備える端末装置４の数は、１以上の任意の台数でよい。
【００６６】
設計支援装置１は、例えばコンピュータ装置であり、一例として、制御部１０と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、外部記憶装置１３と、内部記憶装置１４と、を備える。
【００６７】
本実施例において、制御部１０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの任意の演算処理装置であり、設計支援装置１全体を制御するように構成される。
【００６８】
制御部１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、外部記憶装置１３、及び内部記憶装置１４が、例えばバス接続によって、接続されている。
【００６９】
本実施例において、ＲＯＭ１１には、設計支援装置１の基本的動作に必要な制御プログラムが記憶されている。
【００７０】
本実施例において、ＲＡＭ１２は、演算に伴って発生する一時的な情報を記憶するのに用いられる。
【００７１】
本実施例において、外部記憶装置１３は、本実施例に係るコンピュータプログラム２１を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体２（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）など）からコンピュータプログラム２１を読み取るように構成される。
【００７２】
本実施例において、内部記憶装置１４は、例えばハードディスクであり、外部記憶装置１３によって読み取られたコンピュータプログラム２１を記憶するように構成される。
【００７３】
制御部１０は、内部記憶装置１４からコンピュータプログラム２１をＲＡＭ１２に読み出して各種演算処理を実行することによって、本実施例に係る設計支援方法を実施する。
【００７４】
設計支援装置１は、更に、入力装置１５、表示装置１６、及び通信部１７を備える。
【００７５】
本実施例において、入力装置１５は、例えば、キーボードや、マウスなどの任意の入力装置である。
【００７６】
本実施例において、表示装置１６は、例えば、液晶ディスプレイや、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイなどの任意の表示装置である。
【００７７】
通信部１７は、通信線６を介して、データベース３、１以上の端末装置４、及びプリンタ装置５、に接続されている。
【００７８】
制御部１０は、通信部１７を介して、外部のデータベース３、１以上の端末装置４、及びプリンタ装置５、との間で情報の送受信を行う。
【００７９】
１以上の端末装置４の各々は、例えばコンピュータ装置であり、一例として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び記憶装置、などを備える（いずれも図示せず）。
【００８０】
また、１以上の端末装置４の各々は、入力装置４５、表示装置４６、及び図示しない通信部を備えている。
【００８１】
１以上の端末装置４の各々の通信部には、通信線６を介して、設計支援装置１及びプリンタ装置５が接続されている。
【００８２】
設計支援装置１のユーザは、１以上の端末装置４のいずれかの入力装置４５を操作することによって、製品設計に関する情報を当該端末装置４に入力することができる。
【００８３】
１以上の端末装置４の各々は、入力装置４５を通じてユーザから入力された情報を設計支援装置１へ送信するように構成される。
【００８４】
また、１以上の端末装置４の各々は、設計支援装置１から送信されたデータを図示しない通信部にて受信し、受信したデータの内容を表示装置４６に表示するように構成される。
【００８５】
データベース３は、機能展開テーブル３１、機能構造情報テーブル３２、及び部品情報テーブル３３を記憶保持しており（各テーブルの中身については後に詳述する）、設計支援装置１からの要求に応じて、指定された情報を通信線６を介して設計支援装置１へ送信するように構成される。
【００８６】
図３は、本実施例において、１以上の部品から構成された設計対象製品の製品機能を下位概念の機能へと展開させ、当該製品に関連して発生し得る機能不全・不具合を対応する最下位の機能に紐付けた機能展開テーブル３１のレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【００８７】
機能展開テーブル３１は、複数の列（フィールド）から構成されている。
【００８８】
これら複数の列には、少なくとも、１以上の「機能」列と、「発生し得る機能不全・不具合」列とが含まれる。
【００８９】
ここでは、一例として、１以上の「機能」列が、「機能１」列、「機能２」列、・・・及び「機能ｎ」列というｎ列から成るものとする（この場合、ｎは２より大きい自然数）。
【００９０】
また、機能展開テーブル３１の各行（レコード）には、各列に対応した情報が格納されている。
【００９１】
より具体的には、設計対象の製品が有する機能を階層的に展開して得られる各階層の機能が、「機能１」列、「機能２」列、・・・「機能ｎ」列に上位から順に登録される。
【００９２】
すなわち、図３に示すように、最上位機能に対応する「機能１」列に最も上位の階層に該当される機能（すなわち製品機能）が登録され、以下、順に、「機能２」列には、機能展開により最上位機能より１階層下の階層に該当すると判断された機能が登録され、「機能ｎ」には、機能展開により「機能ｎ−１」列（図示せず）に登録された機能より１階層下の階層に該当すると判断された機能が登録される。
【００９３】
当業者には明らかなように、「機能２」列〜「機能ｎ」列に登録された各機能は、「機能１」列に登録された製品機能が展開されたものであるから、自身が属する階層よりも１階層上位の階層に属する１以上の機能と紐付けられている。
【００９４】
また、「発生し得る機能不全・不具合」列には、当該製品に発生し得る機能不全及び不具合（品質管理の分野ではしばしば「心配」という呼ばれ方をする場合がある）を示す情報が、対応する最下位機能に紐付けられて登録される。
【００９５】
ここで、機能不全とは、該当する機能が全く発揮されない機能損失状態を意味し、不具合とは、該当する機能が一応発揮されるが、当該製品にとって不都合な副作用的機能まで伴って発揮してしまう商品性欠如状態を意味する。
【００９６】
例えば、「Ｘ方向に搬送する」という機能に対して、「動力が伝達されず搬送できない」状態は機能不全であり、「搬送中に異音が発生する」状態は不具合である。
【００９７】
なお、ここでは、「機能」列があたかも３列以上であるかのように図示及び説明したが、当業者には明らかなように、「機能」列は１列以上の任意の列数でよい。換言すれば、製品機能が展開される階層数は、１階層以上の任意階層数でよい。
【００９８】
また、図３は、あたかも、すべての「発生し得る機能不全・不具合」が「機能ｎ」列に登録された機能に紐付けられるかのようにも見え得るが、当業者には明らかなように、機能展開が行き着く階層深さは機能ごとに異なり得るため、すべての機能が「機能ｎ」列まで展開されるわけではなく、「発生し得る機能不全・不具合」が紐付けられる最下位機能（換言すれば、それ以上の下位の機能への機能展開が困難又は適切でないと判断された機能）は必ずしも同一階層の「機能」列（例えば「機能ｎ」列）に登録されている機能とは限られない。
【００９９】
換言すれば、「機能１」列に登録された機能（製品機能）から「機能ｎ」列に登録された機能まで、いずれの階層の機能も最下位機能となり得、「発生し得る機能不全・不具合」が紐付けられ得る。
【０１００】
図４及び５は、本実施例に係る機能構造情報テーブル３２のレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【０１０１】
なお、ここでは、作図の便宜上、本実施例に係る機能構造情報テーブル３２の一例を図４及び５に分けて図示しているが、図４及び５に示されたテーブルは一連の（一続きの）機能構造情報テーブル３２を示している。
【０１０２】
本実施例において、機能構造情報テーブル３２は、複数の列から構成される。
【０１０３】
これら複数の列は、少なくとも、「機能構造」列と、「設計パラメータ」列と、「要因」列とを含む。
【０１０４】
また、これら複数の列は、１以上の「詳細」列、「変位」列、「機械特性」列、「機械特性変位」列、及び／又は「設計配慮」列、を含んでもよい。
【０１０５】
図４及び５に示した例では、一例として、機能構造情報テーブル３２が、「機能構造」列、「詳細１」列、・・・「設計パラメータ」列、「変位」列、「機械特性」列、「機械特性変位」列、「要因」列、及び「設計配慮」列から構成されているものとする。
【０１０６】
また、機能構造情報テーブル３２の各行には、各列に対応した情報が格納されている。
【０１０７】
「機能構造」列には、製品を構成する１以上の部品の各々を特徴付ける１以上の要素が登録される。
【０１０８】
本実施例では、当該要素の一例として、本願発明者が独自に案出・発見・定義した「機能構造」という全く新しい概念要素が登録されるものとする。
【０１０９】
機能構造とは、各部品が有する機能に着目し、各部品が機能構造の集合体として捉えることができるように定義された、製品／部品によらずに固有の機能を発揮する概念的要素であり、例えば、「軸受け」、「位置決め」、「歯」、「抜け留め」、「取り付け」、などである。
【０１１０】
機能構造は、あくまで機能に着目して定義されたものであり、物理的な形状を持たない要素という意味で、ここでは概念的要素という表現を用いた。
【０１１１】
すなわち、ここでは１部品が１以上の機能構造の集合体として定義されるものとしているが、物理的な集合体とは全く次元の異なるものである。
【０１１２】
例えば、１部品を複数の「部位」に物理的に分割したときに、各部位が各機能構造に１対１で対応するような物理的分割は、必ずしも可能ではない。
【０１１３】
また、ある部品を構成する１以上の機能構造の各々が発揮する機能を単純に足し合わせれば当該部品の機能になるというものでもない。
【０１１４】
ある部品を構成する１以上の機能構造の各々が発揮する機能の中には、当該部品が当該部品の機能を問題なく発揮できるようにフェールセーフの役割を果たすなど黒子的な機能を担うため、部品の機能としては直接的に表面に現れない機能もあり得る。
【０１１５】
換言すれば、ある部品を構成する１以上の機能構造の各々が発揮する機能は、相互に協働して、当該部品の機能を実現していると言い得る。
【０１１６】
当業者には明らかなように、図４及び５に示した機能構造はあくまで一例に過ぎず、部品を特徴付けることができる限り、他のあらゆる任意の機能構造を定義・登録することができる。
【０１１７】
このような機能構造という新規の概念を採用することによって、様々な部品の情報をそれらに共通する最大公約数的な概念により効率的に把握・保有することができるようになる。この点について、図６を用いてより詳細に説明する。
【０１１８】
図６は、本実施例に係る機能構造の概念を説明するための模式図である。
【０１１９】
図６（ａ）は、機能構造を模式的に示した概念図であり、図６（ｂ）は、様々な部品が図６（ａ）に示した機能構造ａ〜ｅの集合体として表すことができる様子を示している。
【０１２０】
例えば、部品Ａは、機能構造ａと、機能構造ｂとの集合体であるものとして定義することができる。
【０１２１】
また、部品Ｈのように、１つの機能構造ａのみによって構成される部品も存在し得る。
【０１２２】
さらに、部品Ａ，Ｈ，及びＩから明らかなように、一部品に含まれる機能構造の数は１以上の任意数である。
【０１２３】
本実施例では、部品を機能構造の集合体と捉え、複数の部品の情報を共通する機能構造によって最大公約数的に保有し、複数の機能構造と各機能構造に関連する要因情報とを機能構造情報テーブル３２に登録する。
【０１２４】
従来のＦＥＭＡ分析等の解析においては、新規の部品が新たに検討対象となるたびに、当該部品について設計パラメータ等の情報を新たに登録する必要があった。逆の見方をすれば、検討対象でなくなった部品の情報はもはや使えない情報として捨てられることになっていた。
【０１２５】
本実施例によれば、部品の情報を、製品／部品に依存しない機能構造を単位として把握しているため、情報登録がより効率的になるとともに、登録された情報の活用に汎用性を持たせることができる。
【０１２６】
図６に示した一例を使って説明する。例えば、検討対象部品が設計変更等により部品Ｈから部品Ａに変更された場合、従来であれば、部品Ｈの情報が不要になるとともに、部品Ａについて新たな情報登録（入力）作業が必要となる。
【０１２７】
この点、本実施例によれば、部品Ａは機能構造ａと機能構造ｂの集合体として認識・把握されるため、仮に機能構造ａ及び機能構造ｂが既に登録済みであれば、部品Ａが新たに採用された場合であっても、部品Ａは既登録の機能構造ａと機能構造ｂとから成る集合体である旨を指定するだけで、部品Ａについての情報登録は完了することになる。
【０１２８】
ここで、仮に部品Ａを新たに採用する時点において機能構造ｂがいまだ登録されていない機能構造であった場合には、確かに、機能構造ｂについての新たな登録作業が必要となる。
【０１２９】
しかしながら、本実施例において、このようにして登録された機能構造ｂは、他の部品（例えば、部品Ｃ、部品Ｅ、又は、部品Ｉなど）を新たに採用する際に利用することができる汎用性の高い情報であるため、全体としては効率の良い情報登録が実現される。
【０１３０】
なお、繰り返すが、当業者には明らかなように、図６は、機能構造の概念を視覚的にわかりやすく説明するために、物理的形状を持たない機能構造の概念をあえて模式的に図形を用いて表現したものである。既述の通り、本実施例に係る機能構造は、物理的な形状を持った部品部位等の有体物ではなく、発揮される固有の機能によって定義される概念的要素である。
【０１３１】
図４及び５の説明に戻る。「詳細」列には、「機能構造」列に登録された各機能構造の詳細情報が必要に応じて登録される。詳細情報としては、例えば、当該機能構造の型や細部構造などを登録することができる。
【０１３２】
例えば、図４に示すように、機能構造「軸受け」については、詳細情報として、「回転軸受けタイプ」、「回転圧入タイプ」、及び、「摺動タイプ」といった、「軸を受ける」という機能を実現する構造の考え得る型（タイプ）を登録することができる。
【０１３３】
図４及び５においては、一例として、「詳細」列が「詳細１」列の一列のみ設けられる場合について説明したが、本実施例の適用はこのような実施形態に限定されるものではなく、「詳細」列は設けられなくてもよく（後述）、或いは、２列以上設けられてもよい。後者の場合、例えば「詳細２」列（図示せず）には、対応する「詳細１」列に登録された型又は細部構造について階層的に細分化された更にその型又は細部構造が登録されることになる。
【０１３４】
「設計パラメータ」列には、機能構造又は「詳細」列に登録された詳細情報に対応した設計パラメータが登録される。
【０１３５】
例えば、図４に示す一例においては、機能構造「軸受け」の詳細情報「回転圧入タイプ」に、「内径（円筒度）」、「内径（絶対値）」、「ハブ径」、及び「ハブ長」という４つの設計パラメータが登録されている。
【０１３６】
また、「詳細」列に詳細情報が登録されていない場合、機能構造に直接紐付けて設計パラメータを登録することもできる。
【０１３７】
例えば、図５に示す一例においては、機能構造「歯」に対して直接、「モジュール」、「歯数」、「転位量」、及び「歯高」という４つの設計パラメータが登録されている。
【０１３８】
以下、階層的に紐付けられて登録された「詳細」列に登録された詳細情報と「設計パラメータ」列に登録された設計パラメータとを総称してノードと呼ぶ。
【０１３９】
「変位」列には、「設計パラメータ」列に登録された設計パラメータが物理量である場合に、その変位の態様を登録することができる。
【０１４０】
例えば、図４に一例を示すように、設計パラメータ「内径（絶対値）」に対しては、その変位として「減」及び「増」を登録することができる。
【０１４１】
「機械特性」列には、「詳細」列又は「設計パラメータ」列に登録されたノードごとに、「要因」列に登録された要因に関わる機械特性を登録することができる。
【０１４２】
例えば、図４に一例を示すように、「低温で軸とのクリアランスが減少し負荷増」という要因に関連する機械特性「線膨張率」を設計パラメータ「内径（絶対値）」に紐付けて登録したり、「相手との硬さの関係により磨耗」という要因に関連する機械特性「磨耗性」を詳細情報「回転軸受けタイプ」に紐付けて登録したりすることができる。
【０１４３】
「機械特性変位」列には、「機械特性」列に登録された機械特性の変位の態様を登録することができる。
【０１４４】
例えば、図４に一例を示すように、機械特性「摩擦係数」に対しては、その変位として「増」を登録することができる。
【０１４５】
「要因」列には、部品機能の機能不全・不具合の要因に関する情報（以下、「要因情報」と称す）を、「詳細」列又は「設計パラメータ」列に登録されたノードに紐付けて登録する。
【０１４６】
ここで、要因とは、故障モードのうち、設計不備と外的ストレスとの相対的な関係による部品の故障モードのことを指す。
【０１４７】
また、故障モードとは、故障の根本原因のことであり、部品機能の損失や製品の商品性の欠如の原因となるような、ひび割れ、欠け、腐食、磨耗、曲がり、折れ、断線、などの物理・化学的な変化を指す。
【０１４８】
このように、機能構造を階層的にノードへと細分化し、適宜異なる階層のノードと要因情報とを紐付けて登録することができるようにしておくことによって、上位階層に属するノードに共通する要因と、下位階層のノードに固有の要因とを分けて登録することができるため、要因情報を効率良く登録・保有することができる。
【０１４９】
例えば、図４に一例を示すように、機能構造「軸受け」に関連する要因の１つである要因「軸との摩擦により伝達効率低下」は、詳細情報「回転軸受けタイプ」に紐付けて登録されているため、設計パラメータ「内径（絶対値）」及び「ハブ長」の各々にたいしてそれぞれ紐付けて登録される場合と比較して、要因情報を効率良く登録し、保有しておくことができる。
【０１５０】
「設計配慮」列には、「要因」列に登録された要因情報に紐付けて、設計上の対策を登録しておくことができる。
【０１５１】
図７は、本実施例に係る部品情報テーブル３３のレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【０１５２】
部品情報テーブル３３は、検討対象の各部品がどのような機能構造の集合体として把握されているかを示すテーブルであり、複数の列から構成される。
【０１５３】
これら複数の列には、少なくとも、「部品名」列と、「機能構造」列とが含まれる。
【０１５４】
「部品名」列には、設計しようとしている製品を構成する１以上の部品の名称が登録される。
【０１５５】
「機能構造」列の中には、機能構造情報テーブル３２に要因と紐付けて登録されている１以上の機能構造の各々に対応した１以上の列が含まれる。
【０１５６】
例えば、図７に示した一例においては、図４及び５に示した一例に対応させて、「機能構造」列は、「軸受け」列、「位置決め」列、「歯」列、「抜け留め」列、及び「取り付け」列を含んでいる。
【０１５７】
部品情報テーブル３３の各行は、「部品名」列に登録された部品が、どのような機能構造の集合体であると定義できるかを示している。
【０１５８】
「機能構造」列の丸（○）印は当該部品がその機能構造を含むことを示しており、空欄は当該部品がその機能構造を含んでいないことを示している。
【０１５９】
例えば、図７に示した一例の場合、Ａ部品は、機能構造「軸受け」と機能構造「位置決め」との集合体であるものと定義され、Ｂ部品は、機能構造「軸受け」と機能構造「取り付け」との集合体であるものと定義される、ことを意味している。
【０１６０】
なお、部品情報テーブル３３においては、「機構」列を設け、複数の部品を１機構に属するものとして一括りにして管理するようにしてもよい。これは、特に部品数が多いときに、後に詳述する部品一覧を表示する際にユーザ利便性を向上させることができる。
【０１６１】
図７に示した一例においては、一例として、Ａ部品とＢ部品とが「○○機構」に属するものとして一括りにまとめられて管理されている。
【０１６２】
次いで、図８のフローチャートを参照して、設計支援装置１の制御部１０によって実行される、機能構造情報テーブル３２への情報登録処理の流れを説明する。
【０１６３】
ユーザは、設計しようとしている製品を構成するすべての部品の各々について、当該部品の機能に影響を与え得る１以上の機能構造を抽出し、これら抽出した１以上の機能構造の各々を入力装置４５を通じて１以上の端末装置４のいずれかに入力する。
【０１６４】
入力を受け付けた端末装置４は、入力された機能構造を登録するための情報を設計支援装置１へ送信する。
【０１６５】
設計支援装置１の制御部１０は、ユーザによって抽出及び入力された情報を通信部１７を介して受け付け、受け付けた情報をＲＡＭ１２に記憶させる（ステップＳ１１）。
【０１６６】
なお、設計支援装置１に対する機能構造等の各種情報の入力は、必ずしも端末装置４から行う必要は無く、設計支援装置１の入力装置１５を用いて直接入力しても良い。
【０１６７】
以下では、説明を簡単にするために、設計支援装置１の入力装置１５を用いて情報を設計支援装置１に直接入出力する例を説明する。
【０１６８】
次いで、ユーザは、抽出した１以上の機能構造の各々について１以上の設計パラメータを定義し、定義した設計パラメータを入力装置１５にて入力する。
【０１６９】
設計支援装置１の制御部１０は、入力された設計パラメータを入力装置１５にて受け付け、受け付けた設計パラメータを対応する機能構造に紐付けてＲＡＭ１２に記憶させる（ステップＳ１２）。
【０１７０】
なお、ユーザは、必要に応じて、各機能構造のノードと、各ノードの設計パラメータとを定義し、定義したノード及び設計パラメータを設計支援装置１に入力しても良い。
【０１７１】
その場合、設計支援装置１は、入力されたノード及び設計パラメータをＲＡＭ１２に記憶させる。
【０１７２】
次いで、ユーザは、定義された１以上の設計パラメータについて１以上の要因を定義し、定義された要因を示す要因情報を入力装置１５にて設計支援装置１に入力する。
【０１７３】
設計支援装置１の制御部１０は、入力された要因情報を入力装置１５にて受け付け、受け付けた要因情報を対応する機能構造及び設計パラメータに紐付けてＲＡＭ１２に記憶させる（ステップＳ１３）。
【０１７４】
なお、ユーザは、必要に応じて、設計パラメータに１以上の変位を定義し、設計支援装置１に入力してもよい。また、各要因に、１以上の機械特性、及び／又は、１以上の設計配慮情報を定義し、設計支援装置１に入力してもよい。１以上の機械特性が入力される場合、各機械特性に機械特性変位を定義し、設計支援装置１に入力してもよい。
【０１７５】
次いで、制御部１０は、ＲＡＭ１２が一時的に記憶している機能構造、設計パラメータ及び要因情報などを、通信部１７を介してデータベース３の機能構造情報テーブル３２に登録し（ステップＳ１４）、機能構造情報テーブル３２の登録処理を終える。
【０１７６】
以上の処理により、図４及び５に示した機能構造情報テーブル３２が作成される。
【０１７７】
次いで、図９のフローチャートを参照して、設計支援装置１の制御部１０によって実行される部品情報テーブル３３への情報登録処理の流れを説明する。
【０１７８】
部品情報テーブル３３の登録開始指示を受けた制御部１０は、部品表示画面７１を表示装置１６に表示させる（ステップＳ３１）。部品表示画面７１の一例を図１０に示す。
【０１７９】
部品表示画面７１は、新規に部品を追加登録するための新規追加ボタン７１ａと、登録された部品の機能構造を定義するための機能構造選択ボタン７１ｂと、登録された部品の一覧が表示される部品一覧表示部７１ｃと、を含む。
【０１８０】
図９の説明に戻る。ステップＳ３１の処理を終えた制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、部品表示画面７１の新規追加ボタン７１ａが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１８１】
新規追加ボタン７１ａが押下されたと判定した場合（ステップＳ３２の「ＹＥＳ」）、部品一覧表示部７１ｃに新規の部品（以下、「新規部品」と称す）を追加し（ステップＳ３３）、入力装置１５にてこの新規部品の名称を受け付ける（ステップＳ３４）。
【０１８２】
より具体的には、制御部１０は、部品情報テーブル３３に新規のレコードを作成し、作成されたレコードの「部品名」列に、ステップＳ３４で受け付けた名称を登録する。
【０１８３】
ステップＳ３４の処理を終えた後、又は、新規追加ボタン７１ａが押下されていないと判定した場合（ステップＳ３２の「ＮＯ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、登録された部品が選択されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【０１８４】
制御部１０は、例えば、部品一覧表示部７１ｃに表示された部品が図示しないマウスのポインタによって選択されたとき、登録された部品が選択されたと判定する。
【０１８５】
登録された部品が選択されていないと判定した場合（ステップＳ３５の「ＮＯ」）、制御部１０は処理をステップＳ３２へ戻す。
【０１８６】
他方、登録された部品が選択されたと判定した場合（ステップＳ３５の「ＹＥＳ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、部品表示画面７１の機能構造選択ボタン７１ｂが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１８７】
機能構造選択ボタン７１ｂが押下されていないと判定した場合（ステップＳ３６の「ＮＯ」）、制御部１０は処理をステップＳ３２へ戻す。
【０１８８】
他方、機能構造選択ボタン７１ｂが押下されたと判定した場合（ステップＳ３６の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、機能構造情報テーブル３２をデータベース３から読み出し、読み出した機能構造情報テーブル３２の情報に基づいて、機能構造一覧表示画面７２を表示装置１６に表示させる（ステップＳ３７）。
【０１８９】
機能構造一覧表示画面７２の一例を図１１に示す。機能構造一覧表示画面７２は、図８のステップＳ１１の処理で登録された機能構造の一覧を表示するとともに、新規登録する部品を特徴付ける機能構造を選択するための機能構造一覧表示部７２ａと、機能構造登録ボタン７２ｂとを含む。機能構造一覧表示部７２ａには、機能構造情報テーブル３２に登録されている機能構造の名称が一覧表示されており、各名称の横方向一方側には、機能構造を選択するためのチェックボックスが表示される。
【０１９０】
図９の説明に戻る。ステップＳ３７の処理を終えた制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、選択された機能構造を受け付ける（ステップＳ３８）。
【０１９１】
そして、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、機能構造登録ボタン７２ｂが押下されたか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【０１９２】
機能構造登録ボタン７２ｂが押下されていないと判定した場合（ステップＳ３９の「ＮＯ」）、制御部１０は、処理をステップＳ３８へ戻す。
【０１９３】
他方、機能構造登録ボタン７２ｂが押下されたと判定した場合（ステップＳ３９の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、ステップＳ３８で受け付けた機能構造を、部品情報テーブル３３の該当するレコードに登録し（ステップＳ４０）、部品情報テーブル３３の登録処理を終える。
【０１９４】
次いで、図１２〜１４に示された一連のフローチャートを参照して、制御部１０によって実行される部品の検討処理の流れを説明する。
【０１９５】
検討処理の開始指示を受けた制御部１０は、検討画面７３を表示装置１６に表示させる（ステップＳ５１）。検討画面７３の一例を図１５に示す。
【０１９６】
検討画面７３は、検討対象の部品名が表示される検討部品欄７３ａ、検討対象の部品を選択するための検討部品選択ボタン７３ｂ、変更目的が記入される変更目的欄７３ｃ、検討対象の部品に関連する機械特性が表示される機械特性欄７３ｄ、及び、上記部品に関連する機能構造が表示される機能構造欄７３ｅ、を含む。
【０１９７】
図１２の説明に戻る。ステップＳ５１の処理を終えた制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、検討画面７３の検討部品選択ボタン７３ｂが押下されたか否かを判定する（ステップＳ５２）。
【０１９８】
検討部品選択ボタン７３ｂが押下されていないと判定した場合（ステップＳ５２の「ＮＯ」）、制御部１０は、処理をステップＳ５２へ戻す。
【０１９９】
他方、検討部品選択ボタン７３ｂが押下されたと判定した場合（ステップＳ５２の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、機能検討用の部品表示画面７４及び機能構造一覧表示画面７５を表示装置１６に表示させ（ステップＳ５３）、検討対象の部品を入力装置１５にて受け付ける（ステップＳ５４）。部品検討用の部品表示画面７４及び機能構造一覧表示画面７５の一例を図１６に示す。
【０２００】
部品表示画面７４は、検討対象の部品を決定するための検討部品決定ボタン７４ａと、部品構成を編集するための部品構成編集ボタン７４ｂと、登録された部品の一覧が表示される部品一覧表示部７４ｃと、を含む。
【０２０１】
機能構造一覧表示画面７５は、部品表示画面７４で選択された部品に対して登録されている機能構造の一覧を表示する機能構造一覧表示部７５ａを含む。
【０２０２】
また、機能構造の名称の横方向一方側には、チェックボックスが表示されている。当該部品は、チェックボックスにチェック印が付与されている機能構造を有する。
【０２０３】
図１２の説明に戻る。ステップＳ５４の処理を終えた制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、部品表示画面７４の検討部品決定ボタン７４ａが押下されたか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【０２０４】
検討部品決定ボタン７４ａが押下されていないと判定した場合（ステップＳ５５の「ＮＯ」）、制御部１０は処理をステップＳ５４へ戻す。
【０２０５】
他方、検討部品決定ボタン７４ａが押下されたと判定した場合（ステップＳ５５の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、部品表示画面７４を閉じ（ステップＳ５６）、検討画面７３の検討部品欄７３ａに検討対象の部品名を表示させる（ステップＳ５７）。
【０２０６】
なお、ユーザは、部品構成編集ボタン７４ｂを押下することによって、ステップＳ５７の段階でも、部品を構成する機能構造の編集を行うことができる。
【０２０７】
検討部品が選択された状態における検討画面７３の一例を図１７に示す。
【０２０８】
検討部品欄７３ａには、ステップＳ５７で選択された部品名（ここでは、「Ｂ部品」とする）が表示される。
【０２０９】
次いで、制御部１０は、部品情報テーブル３３から検討対象である部品の機能構造を特定し、機能構造情報テーブル３２から、当該部品の機能構造及び該機能構造のノードを取得し、取得した機能構造及びノードを機能構造欄７３ｅに表示させる（ステップＳ５８）。
【０２１０】
例えば図１７に一例として示すように検討部品が「Ｂ部品」である場合、例えば図７に一例として示した部品情報テーブル３３が参照され、「Ｂ部品」の機能構造「軸受け」及び「取り付け」と、機能構造「軸受け」を親ノードとしてときの子ノードであるノード「回転軸受けタイプ」、「回転圧入タイプ」、及び「摺動タイプ」と、子ノード「回転軸受けタイプ」の子ノード（機能構造「軸受け」から見ると孫ノード）でるノード「内径（絶対値）」及び「ハブ長」と、が機能構造欄７３ｅに階層表示される。
【０２１１】
なお、図１７では、便宜上、機能構造「取り付け」のノードが展開されていない状態を示しているが、当業者には明らかなように、機能構造「取り付け」のノードについても当初から又はユーザ指示に応じて階層表示されるようにすることができる。
【０２１２】
次いで、制御部１０は、機能構造情報テーブル３２から、当該部品の機械特性を取得し、取得した機械特性を機械特性欄７３ｄに表示させる（ステップＳ５９）。
【０２１３】
例えば、例えば図１７に一例として示すように検討部品が「Ｂ部品」である場合、例えば図４及び５に一例として示した機能構造情報テーブル３２が参照され、「線膨張率」、「摩擦係数」及び「摩耗性」が機械特性欄７３ｄに表示される。
【０２１４】
次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、検討する機械特性が選択されたか否かを判定する（ステップＳ６０）。
【０２１５】
検討する機械特性が選択されたと判定した場合（ステップＳ６０の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、選択された機械特性の特性変化を選択可能にする（ステップＳ６１）。
【０２１６】
例えば、図１７に示すように線膨張率が選択された場合、線膨張率の特性変化である「増」と、「減」とが選択可能になる。
【０２１７】
次いで、制御部１０は、検討している部品の機能構造に紐づけられた要因情報のうち、選択された機械特性に関わるすべての要因情報を、機能構造情報テーブル３２から検索・抽出し、抽出された要因情報を要因情報一覧７３ｆに表示する（ステップＳ６２）。
【０２１８】
ステップＳ６２の処理を終えた後、又は、上述のステップＳ６０で検討する機械特性の選択操作がなされていないと判定した場合（ステップＳ６０の「ＮＯ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、検討する機械特性の変位が選択されたか否かを判定する（ステップＳ６３）。
【０２１９】
検討する機械特性変位が選択されたと判定した場合（ステップＳ６３の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、検討している部品の機能構造に紐付けられた要因情報のうち、選択されたすべての機械特性の変位に関わる要因情報を抽出し、要因情報一覧７３ｆに表示する（ステップＳ６４）。
【０２２０】
ステップＳ６４の処理を終えた後、又は、ステップＳ６３で機械特性変位の選択操作がなされていないと判定した場合（ステップＳ６３の「ＮＯ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、機能構造のノードが選択されたか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【０２２１】
ノードが選択されたと判定した場合（ステップＳ６５の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、選択されたノードの下階層のノードを選択可能にする（ステップＳ６６）。
【０２２２】
例えば、「回転軸受けタイプ」のノードが選択された場合、当該ノードの下階層のノードとして「内径（絶対値）」及び「ハブ長」を選択可能にする。
【０２２３】
次いで、制御部１０は、選択されているすべてのノードと、選択されているノードからルートノードである機能構造へ向けて遡っていったときに経由する全てのノードに紐づく要因情報を検索・抽出し、抽出された要因情報を要因情報一覧７３ｆに表示させる（ステップＳ６７）。
【０２２４】
ステップＳ６７の処理を終えた後、又は、ノードの選択操作がなされていないと判定した場合（ステップＳ６５の「ＮＯ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、ＦＭＥＡシート作成ボタン７３ｇが押下されたか否かを判定する（ステップＳ６８）。
【０２２５】
ＦＭＥＡシート作成ボタン７３ｇが押下されたと判定した場合（ステップＳ６８の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、例えばサブルーチンを呼び出して、ＦＭＥＡシートの作成に係る処理を実行する（ステップＳ６９）。当業者には明らかなように、ステップＳ６９の処理は必ずしもサブルーチンで実行する必要はない。
【０２２６】
ステップＳ６９の処理を終えた後、又は、ステップＳ６８でＦＭＥＡシート作成ボタン７３ｇが押下されていないと判定した場合（ステップＳ６８の「ＮＯ」）、次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、検討処理の終了が指示されたか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【０２２７】
検討処理の終了が指示されていないと判定した場合（ステップＳ７０の「ＮＯ」）、制御部１０は処理をステップＳ６０へ戻す。
【０２２８】
他方、検討処理の終了が指示されたと判定した場合（ステップＳ７０の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、検討処理を終了する。
【０２２９】
図１８は、制御部１０によって実行されるＦＭＥＡシートの作成処理の流れを示すフローチャートである。
【０２３０】
制御部１０は、検討画面７３を閉じ（ステップＳ９１）、表示装置１６にＦＭＥＡシート作成画面７６及び機能一覧表示画面７７を表示させる（ステップＳ９２）。ＦＭＥＡシート作成画面７６及び機能一覧表示画面７７の一例を図１９に示す。
【０２３１】
ＦＭＥＡシート作成画面７６は、検討対象の部品名を表示する部品名表示部７６ａと、要因・設計配慮表示部７６ｂと、発生し得る機能不全・不具合表示部７６ｃと、ＦＭＥＡシートフォーマット変換ボタン７６ｄと、を含む。
【０２３２】
機能一覧表示画面７７は、ＦＭＥＡ検討開始ボタン７７ａと、機能一覧表示部７７ｂと、を含む。
【０２３３】
図１８の説明に戻る。ステップＳ９２の処理を終えた制御部１０は、ステップＳ６２、６４、及び６７の処理において機能構造情報テーブル３２から抽出した情報に基づいて、要因及び設計配慮の一覧テーブルを作成し、要因・設計配慮表示部７６ｂに表示させる（ステップＳ９３）。
【０２３４】
次いで、制御部１０は、データベース３の機能展開テーブル３１を読み出し、製品が有する機能を、機能一覧表示部７７ｂに表示させ、入力装置１５の操作状態を監視することによって、機能一覧画面から検討対象の部品が担う機能を受け付ける（ステップＳ９４）。
【０２３５】
次いで、制御部１０は、ＦＭＥＡ検討開始ボタン７７ａが押下されたか否かを判定する（ステップＳ９５）。
【０２３６】
ＦＭＥＡ検討開始ボタン７７ａが押下されていないと判定した場合（ステップＳ９５の「ＮＯ」）、制御部１０は、処理をステップＳ９４へ戻す。
【０２３７】
他方、ＦＭＥＡ検討開始ボタン７７ａが押下されたと判定した場合（ステップＳ９５の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、ステップＳ９４で選択された機能の上位機能と、下位機能とを発生し得る機能不全・不具合表示部７６ｃに表示する（ステップＳ９６）。
【０２３８】
また、選択された機能の下階層の機能に紐づけられた機能不全・不具合情報を発生し得る機能不全・不具合表示部７６ｃに表示する（ステップＳ９７）。
【０２３９】
これにより、ユーザが、発生し得る機能不全・不具合と、１以上の要因情報とを紐付けて登録することができる状態となる。
【０２４０】
制御部１０は、ユーザによる入力装置１５の操作に従って、発生し得る機能不全・不具合に対応する１以上の要因情報を紐付けて登録する（ステップＳ９８）。
【０２４１】
次いで、制御部１０は、入力装置１５の操作状態を監視することによって、ＦＭＥＡシートフォーマット変換ボタン７６ｄが押下されたか否かを判定する（ステップＳ９９）。
【０２４２】
ＦＭＥＡシートフォーマット変換ボタン７６ｄが押下されていないと判定した場合（ステップＳ９９の「ＮＯ」）、制御部１０は処理をステップＳ９９へ戻す。
【０２４３】
他方、ＦＭＥＡシートフォーマット変換ボタン７６ｄが押下されたと判定した場合（ステップＳ９９の「ＹＥＳ」）、制御部１０は、検討部品について、紐付けられた機能、発生し得る機能不全・不具合、要因情報を所定のＦＭＥＡフォーマットに変換し（ステップＳ１００）、ＦＭＥＡシートの作成処理を終える。
【０２４４】
ここで、上記所定のＦＭＥＡフォーマットは、ユーザが、自らにとって使いやすいフォーマットを任意に指定・選択・カスタマイズできることが好ましい。
【０２４５】
なお、制御部１０は、ユーザから印刷の指示を受けた場合、ステップＳ１００で変換されたＦＭＥＡシートのデータをプリンタ装置５へ送信することによって、ＦＭＥＡシートを印刷する。
【０２４６】
図２０は、本実施例に係る設計支援装置１の作用を概念的に示す説明図である。
【０２４７】
本実施例では、製品を構成する１以上の部品に関する情報が、機能構造という新規の概念を単位として保存・保有される。
【０２４８】
そして、各機能構造と、設計パラメータ及び要因とを関連付けた機能構造情報テーブル３２を用いて、各部品の機能構造に紐付く設計パラメータ及び要因を特定し、関連付ける。
【０２４９】
既述のように、ここで言う機能構造という概念は、発揮される固有の機能に着目したものであって、製品／部品に依存しないため、同一製品における異なる部品間はもちろん、異なる製品における異なる部品間でも、共通の機能構造を利用して部品を特徴付けることができる。
【０２５０】
複数の部品間に共通する機能構造を見出し、機能構造を単位として要因などの情報を管理することによって、機能構造に関連付けられた要因などの情報の汎用性を高め、効率的に登録・保有することができるようになる。
【０２５１】
例えば、要因情報を部品に関連付けようとするときには、部品の機能構造を選択すれば当該機能構造に紐付いた要因情報を当該部品に関連付けることができるため、部品毎に要因を検討・登録する必要が無くなる。
【０２５２】
また、製品や部品が変更されても、機能構造の変更／交換と捉え、それまでに蓄積された機能構造及び機能構造に紐付けられた情報が汎用性良く活用できるため、ＦＭＥＡを実施する際の工数削減も実現される。
【０２５３】
さらに、部品を機能構造の集合体と捉えることにより、部品が実現する機能を変更する狙いで部品が変更されたような設計変更の場合であっても、部品の変更を機能構造の変化と捉えることができるため、新たな部品に関する要因情報などを登録しなくても、機能構造を選択し直すのみで、変更後の部品に関する要因（故障モード）を漏れなく検索・抽出することができる。
【０２５４】
本実施例によれば、異なる部品間で共通する機能構造に要因情報を紐付けて管理するため、たとえ検討対象部品数が増えたとしても、製品を構成する部品単位で当該部品に関連する要因情報を紐付けて管理する従来技術に比べて、部品に関連する要因情報を効率良く登録・保有・管理することができる。
【０２５５】
また、従来技術においては、新たな製品の設計を開始する場合、製品を構成する各部品の故障モードを検討し、全部品の故障モードを登録及び定義し直す必要があったが、本実施例によれば、各部品の機能構造を機能構造一覧から選択して登録するのみで、各部品の故障モードを効率的に定義することができる。
【０２５６】
また、異なる製品であっても、部品を特徴付ける機能構造は共通であるため、過去の製品のＦＭＥＡで使用した機能構造情報テーブル３２を利用して、新たな製品についてもＦＭＥＡを実施することができる。
【０２５７】
したがって、異なる製品毎に、故障モードを定義するためのマスタモデルを用意する必要が無く、機能構造情報テーブル３２を共用することによって、新たな製品を開発する際に登録が必要な故障モードに関する情報量を大幅に削減することができる。
【０２５８】
さらに、従来技術においては、部品が実現する機能を全部又は一部変更するような設計変更、つまり設計パラメータの数値変更では対応できない設計変更を行った場合、設計変更後の部品の故障モードを再び検討し、故障モードを登録する必要があったが、本実施例によれば、上述のような設計変更を機能構造の交換として捉えることができるため、再選択された機能構造に紐づく要因を抽出するのみで、設計変更後の部品の故障モードを特定することができる。
【０２５９】
以上より、本実施例によれば、従来技術に比べて、設計やＦＭＥＡ解析を実施するユーザの利便性を大幅に向上させることができる。
【０２６０】
また、本実施例によれば、設計変更後の部品に関連する要因を機能構造の選択のみで簡易及び迅速に抽出することができるため、部品設計の構造検討段階においても、部品の機能構造を繰り返し変更し、設計変更によって発生し得る故障の要因を表示させることができる。
【０２６１】
よって、設計変更後の部品の信頼性を検討する段階のみならず、信頼性検討の前段階である部品の構造検討段階においても、本実施例に係る設計支援装置１を用いて、製品に発生し得る不具合を考慮した適切な設計を行なうことができる。
【実施例２】
【０２６２】
図２１は、本発明の別の一実施例（実施例２）に係る設計支援システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【０２６３】
本実施例に係る設計支援システムの構成は、既述の実施例１に係る設計支援システムと同様であり、部品を特徴付ける要素として、部品の工法を示す属性を更に追加した点が上記実施例１とは異なるため、以下では主に上記相異点を説明する。
【０２６４】
本実施例に係る設計支援システムのデータベース３は、更に、属性情報テーブル３４を記憶するように構成される。
【０２６５】
図２２は、本実施例に係る属性情報テーブル３４のレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【０２６６】
属性情報テーブル３４は、複数の列から構成される。
【０２６７】
これら複数の列には、例えば、「属性」列、及び「要因」列が含まれる。
【０２６８】
属性情報テーブル３４の各行には、各列に対応した情報が格納されている。
【０２６９】
「属性」列には、部品の工法が登録される。ここで、部品の工法とは、例えば、「樹脂成形」や、「プレス成形」などである。
【０２７０】
「要因」列には、各工法に関連する故障モードが登録される。例えば、「樹脂成形」に関連する故障モードとしては、例えば、樹脂を流し込む際に生ずる流動樹脂の合流部の強度低下、或いは、樹脂注入部に起因する設計には無い凸部成形、などが考えられる。
【０２７１】
属性情報テーブル３４の作成方法は、上記実施例１において詳述した機能構造情報テーブル３２の作成方法と同様である。
【０２７２】
制御部１０は、属性と、当該属性の要因とを受け付け、受け付けた属性及び要因を、データベース３の属性情報テーブル３４に登録することによって、属性情報テーブル３４を作成する。
【０２７３】
図２３は、本実施例に係る部品情報テーブル２３３のレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【０２７４】
本実施例において、部品情報テーブル２３３は、上記実施例１と同様の「機構」列、「部品名」列、及び「機能構造」列に加えて、「属性」列を更に有する。
【０２７５】
「属性」列には、属性情報テーブル３４に登録された各属性に対応した「樹脂成形」列や「プレス成形」列などから構成されており、当該部品が該当する属性を有しているか否かを示す情報が、部品名に関連付けて登録される。
【０２７６】
部品情報テーブル２３３の作成方法は、既述の実施例１と同様であり、例えば、制御部１０は、属性選択ボタンを有する部品表示画面（図示せず）を表示装置１６に表示させ、属性選択ボタンが押下された場合、属性一覧を表示させる。
【０２７７】
そして、制御部１０は、属性一覧から、部品を特徴付ける属性を入力装置１５にて受け付け、受け付けた属性を部品情報テーブル２３３に登録する。機能構造の登録方法は、既述の実施例１の図８〜１０で示した通りである。
【０２７８】
図２４は、本実施例に係る検討画面２７３の一例を示す模式図である。
【０２７９】
検討処理を実行する際、制御部１０は、図２３に示す検討画面２７３を表示装置１６に表示させる。
【０２８０】
検討画面２７３は、実施例１に係る検討画面２７３と同様であり、更に、属性欄７３ｈと、属性要因一覧７３ｉが表示される。
【０２８１】
属性欄７３ｈには、属性の名称と、属性を選択するためのチェックボックスが表示される。
【０２８２】
制御部１０は、入力装置１５にて検討部品の属性を受け付け、受け付けた属性に基づいて属性情報テーブル３４から当該属性に関連する要因を検索し、抽出する。
【０２８３】
次いで、制御部１０は、選択された属性と、抽出された要因を表示したテーブルを属性要因一覧７３ｉに表示する。
【０２８４】
本実施例によれば、製品を構成する各部品を、工法を示す属性によって特徴付け、属性情報テーブル３４を用いて、部品と、該部品が有する属性に関連する要因情報とを紐付けることができる。
【０２８５】
属性も、機能構造と同様、異なる製品間で共用可能であるため、たとえ検討対象部品数が増えたとしても、要因情報を効率良く登録・保有・管理することができる。
【０２８６】
また、属性を選択するのみで、工法に関する要因を抽出することができるため、ＦＭＥＡ工数を削減することができ、工法に関する設計変更にも柔軟に対応することができる。
【０２８７】
なお、上記実施例１及び２で例示した機能構造及び属性は、部品を特徴付ける要素の一例であり、要因情報は、部品の要素に関連する情報の一例である。例えば、製品の要素として、当該製品の組成又は形状を採用し、各組成又は形状に関連する情報として、安全性に関する情報を紐付けても良い。
【０２８８】
また、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。  
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】製品機能を展開した下位機能と部品の設計パラメータとを紐付ける従来のＦＭＥＡ分析手法の一例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施例（実施例１）に係る設計支援システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例（実施例１）に係る機能展開テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の一実施例（実施例１）に係る機能構造情報テーブルのレコードレイアウトの一例の一部を概念的に示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例（実施例１）に係る機能構造情報テーブルのレコードレイアウトの一例の残部を概念的に示す説明図である。
【図６】本発明の一実施例（実施例１）に係る機能構造の概念を説明するための模式図である。
【図７】本発明の一実施例（実施例１）に係る部品情報テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図８】本発明の一実施例（実施例１）に係る設計支援装置の制御部によって実行される機能構造情報テーブルへの情報登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例（実施例１）に係る制御部によって実行される部品情報テーブルの登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施例（実施例１）に係る部品表示画面の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施例（実施例１）に係る機能構造一覧表示画面の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施例（実施例１）に係る制御部によって実行される部品の検討処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施例（実施例１）に係る制御部によって実行される部品の検討処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施例（実施例１）に係る制御部によって実行される部品の検討処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施例（実施例１）に係る検討画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の一実施例（実施例１）に係る部品検討用の部品表示画面及び機能構造一覧表示画面の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施例（実施例１）に係る検討部品が選択された状態における検討画面の一例を示す模式図である。
【０２９０】
【図１８】本発明の一実施例（実施例１）に係る制御部によって実行されるＦＭＥＡシートの作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施例（実施例１）に係るＦＭＥＡシート作成画面及び機能一覧表示画面の一例を示す模式図である。
【図２０】本発明の一実施例（実施例１）に係る設計支援装置の作用を概念的に示す説明図である。
【図２１】本発明の別の一実施例（実施例２）に係る設計支援システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２２】本発明の別の一実施例（実施例２）に係る属性情報テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図２３】本発明の別の一実施例（実施例２）に係る部品情報テーブルのレコードレイアウトの一例を概念的に示す説明図である。
【図２４】本発明の別の一実施例（実施例２）に係る検討画面の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２９１】
１  設計支援装置
２  記録媒体
３  データベース
４  端末装置
５  プリンタ装置
６  通信線
１０  制御部
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  外部記憶装置
１４  内部記憶装置
１５  入力装置
１６  表示装置
１７  通信部
２１  コンピュータプログラム
３１  機能展開テーブル
３２  機能構造情報テーブル
３３，２３３  部品情報テーブル
３４  属性情報テーブル
【図１】
2010092242.tif 000003
【図２】
2010092242.tif 000004
【図３】
2010092242.tif 000005
【図４】
2010092242.tif 000006
【図５】
2010092242.tif 000007
【図６】
2010092242.tif 000008
【図７】
2010092242.tif 000009
【図８】
2010092242.tif 000010
【図９】
2010092242.tif 000011
【図１０】
2010092242.tif 000012
【図１１】
2010092242.tif 000013
【図１２】
2010092242.tif 000014
【図１３】
2010092242.tif 000015
【図１４】
2010092242.tif 000016
【図１５】
2010092242.tif 000017
【図１６】
2010092242.tif 000018
【図１７】
2010092242.tif 000019
【図１８】
2010092242.tif 000020
【図１９】
2010092242.tif 000021
【図２０】
2010092242.tif 000022
【図２１】
2010092242.tif 000023
【図２２】
2010092242.tif 000024
【図２３】
2010092242.tif 000025
【図２４】
2010092242.tif 000026