(57)【要約】【課題】  外出先からでもコストパフォーマンスの高いＩＰ電話を特定の使用者のみが使用可能な転送機能付き電話機を提供する。【解決手段】  転送機能付き電話機は、電話回線網への接続及びＩＰ網への接続を可能とする構造となっている。転送機能付き電話機は、電話回線網からの着信が予め登録された使用対象者からの着信であるかを判別する判別手段（制御部１３）と、判別手段が電話回線網からの着信が使用対象者からの着信であると判別した時に電話回線網からの着信をＩＰ網を使用して相手先へ転送する手段（回線開閉スイッチ１４、アナログフロントエンド１５、コーデック部１９）とを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線網への接続及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網への接続を可能とする構造の転送機能付き電話機であって、
前記電話回線網からの着信が予め登録された使用対象者からの着信であるかを判別する判別手段と、前記判別手段が前記電話回線網からの着信が前記使用対象者からの着信であると判別した時に前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送する手段とを有することを特徴とする転送機能付き電話機。
【請求項２】
電話回線を自動で閉結する閉結手段と、クロスポイントスイッチを変更することにより音声信号の送り先を調節するアナログフロントエンド手段と、ＩＰ電話を可能にするコーデック手段とを含み、
前記閉結手段と前記アナログフロントエンド手段と前記コーデック手段とを用いて前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送することを特徴とする請求項１記載の転送機能付き電話機。
【請求項３】
発信者番号識別機能を利用するためにモデム信号を受信するモデム信号受信手段を含み、
前記判別手段は、前記発信者番号識別機能を利用して前記使用対象者からの着信であるかを判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の転送機能付き電話機。
【請求項４】
ＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号を検出するＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）検出手段を含み、
前記判別手段は、前記ＰＢ信号を利用したパスワード確認を行って前記使用対象者からの着信であるかを判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の転送機能付き電話機。
【請求項５】
前記電話回線網からの着信の音声信号を検出する音声検出手段を含み、
前記判別手段は、前記音声検出手段で検出された音声信号と予め登録された音声信号との一致を検出した時に前記使用対象者からの着信であると判別することを特徴とする請求項１または請求項２記載の転送機能付き電話機。
【請求項６】
前記相手先の電話番号をＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号にて入力することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか記載の転送機能付き電話機。
【請求項７】
自機に登録してある電話帳を使用して前記相手先の電話番号を指定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の転送機能付き電話機。
【請求項８】
フリーダイヤル及び特殊番号への発信が制限されているＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか記載の転送機能付き電話機。
【請求項９】
上記の請求項１から請求項８のいずれかに記載の転送機能付き電話機を含むことを特徴とする電話システム。
【請求項１０】
電話回線網への接続及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網への接続を可能とする構造の転送機能付き電話機に用いる転送方法であって、
前記電話回線網からの着信が予め登録された使用対象者からの着信であるかを判別する判別処理と、前記判別処理にて前記電話回線網からの着信が前記使用対象者からの着信であると判別した時に前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送する処理とを有することを特徴とする転送方法。
【請求項１１】
前記転送機能付き電話機に、電話回線を自動で閉結する閉結手段と、クロスポイントスイッチを変更することにより音声信号の送り先を調節するアナログフロントエンド手段と、ＩＰ電話を可能にするコーデック手段とを設け、
前記閉結手段と前記アナログフロントエンド手段と前記コーデック手段とを用いて前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送することを特徴とする請求項１０記載の転送方法。
【請求項１２】
前記転送機能付き電話機に、発信者番号識別機能を利用するためにモデム信号を受信するモデム信号受信手段を設け、
前記判別処理において、前記発信者番号識別機能を利用して前記使用対象者からの着信であるかを判別することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の転送方法。
【請求項１３】
前記転送機能付き電話機に、ＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号を検出するＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）検出手段を設け、
前記判別処理において、前記ＰＢ信号を利用したパスワード確認を行って前記使用対象者からの着信であるかを判別することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の転送方法。
【請求項１４】
前記転送機能付き電話機に、前記電話回線網からの着信の音声信号を検出する音声検出手段を設け、
前記判別処理において、前記音声検出手段で検出された音声信号と予め登録された音声信号との一致を検出した時に前記使用対象者からの着信であると判別することを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の転送方法。
【請求項１５】
前記転送機能付き電話機に対して、前記相手先の電話番号をＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号にて入力することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか記載の転送方法。
【請求項１６】
前記転送機能付き電話機に登録してある電話帳を使用して前記相手先の電話番号を指定することを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか記載の転送方法。
【請求項１７】
前記転送機能付き電話機において、フリーダイヤル及び特殊番号への発信が制限されているＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送することを特徴とする請求項１０から請求項１６のいずれか記載の転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転送機能付き電話機、電話システム及びそれらに用いる転送方法に関し、特に着信を転送する転送機能付き電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する電話回線網を利用した通話方法について、図５を参照して説明する。図５において、電話機Ｂから電話回線網１００を介して電話機Ａや電話機Ｄ等に電話をかける場合、電話回線の距離によって電話代が大幅に異なるが、使用者はこれを承知の上で利用している。
【０００３】
一方、近年、インタネットの普及によりＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話の需要も増え、安価な通話料にて電話ができるようになってきている。特に、ＩＰ電話同士の通話は無料に設定されていることがある。しかしながら、ＩＰ電話に加入している利用者も、外出先から通話する際は、一般電話回線網を利用するしかなく、高い通話料を支払わなければならない。
【０００４】
また、一般電話回線網における着信の転送方法としては、外からの着信に対して、認識させた番号へ自動で電話を転送する第１の方法（例えば、特許文献１参照）、また、例えば一般電話回線網からの着信を自動でＩＰ網を利用して転送する第２の方法（例えば、特許文献２参照）等が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１２４９７２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３３３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した本発明に関連する電話回線網を利用した通話方法では、ＩＰ電話の登場により、安価な通話料金にて電話ができるようになってきているが、ＩＰ電話に加入していても、外出先からの電話は主に携帯電話に頼っている状態であり、高額な通話料金を支払わなければならない。
【０００６】
また、上記の特許文献１に記載の第１の方法では、相手からの着信を特定の番号へしか転送することができず、特許文献２に記載の第２の方法では、電話をかけた人全てが転送機能を利用することができるため、悪質に利用される可能性があるという致命的な欠点がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、外出先からでもコストパフォーマンスの高いＩＰ電話を特定の使用者のみが使用することができる転送機能付き電話機、電話システム及びそれらに用いる転送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による転送機能付き電話機は、電話回線網への接続及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網への接続を可能とする構造の転送機能付き電話機であって、
前記電話回線網からの着信が予め登録された使用対象者からの着信であるかを判別する判別手段と、前記判別手段が前記電話回線網からの着信が前記使用対象者からの着信であると判別した時に前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送する手段とを備えている。
【０００９】
本発明による電話システムは、上記に記載の転送機能付き電話機を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明による転送方法は、電話回線網への接続及びＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網への接続を可能とする構造の転送機能付き電話機に用いる転送方法であって、
前記電話回線網からの着信が予め登録された使用対象者からの着信であるかを判別する判別処理と、前記判別処理にて前記電話回線網からの着信が前記使用対象者からの着信であると判別した時に前記電話回線網からの着信を前記ＩＰ網を使用して相手先へ転送する処理とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、外出先からでもコストパフォーマンスの高いＩＰ電話を特定の使用者のみが使用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による転送機能付き電話機の概略について説明する。本発明による転送機能付き電話機は、電話回線網とＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網との両方に接続できる構造であり、外出先からでもコストパフォーマンスの高いＩＰ電話を特定の使用者のみが使えるようにすることを特徴とする。
【００１３】
本発明による転送機能付き電話機は、電話回線網への接続と、ＩＰ網への接続との両方が可能である構造とすることで、一般電話回線からの着信を、ＩＰ網を使って目的の相手先に転送することができるようにしている。さらに、本発明による転送機能付き電話機は、上記の機能を利用する際に、発信者番号識別機能を利用した電話番号確認を設けることにより、本機能を悪用されることを防ぐことができる。
【００１４】
上記転送機能を可能にするため、本発明による転送機能付き電話機は、電話回線を自動で閉結する機能、発信者番号識別機能を利用するためのモデム信号受信部、ＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号を検出するＤＴＭＦ（Ｄｉａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）検出部、クロスポイントスイッチを変更することにより音声信号の送り先を調節するアナログフロントエンド部、ＩＰ電話を可能にするコーデック部を備えている。
【００１５】
本発明による転送機能付き電話機を使用する条件としては、発信者番号識別機能を有していることが必要となる。本発明による転送機能付き電話機を利用したい場合は、転送機能付き電話機に予め登録されている電話番号の電話機にて転送機能付き電話機へ電話をかける。すると、転送機能付き電話機は、着信のリンガを検出し、自動で回線を閉結する。その時、発信者番号識別機能を有していることで、予め登録しておいた転送機能の使用対象者であることを確認し、転送機能を利用できるようにする。
【００１６】
この後、利用者が目的の電話番号をＰＢ信号にて入力すると、本発明による転送機能付き電話機は、ＰＢ信号により判別した転送先電話番号を、ＩＰ網を利用して発呼すると共に、制御部がアナログフロントエンドを変更して、電話回線網からの音声データをＩＰ電話との音声データのやり取りをするコーデック部（プロトコル変換部）へと繋げることにより、着信のあった電話機（発信元）と、ＩＰ網を利用して発呼した電話機（送信先）との通話を可能とする。
【００１７】
図１は本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機の構成例を示すブロック図であり、図２は本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機における電話回線網への接続を示す図である。
【００１８】
図１において、転送機能付き電話機１は、記憶部（メモリ）１１と、リンガ検出部１２と、制御部１３と、回線開閉スイッチ１４と、アナログフロントエンド（クロスポイントスイッチ部）１５と、モデム信号受信部１６と、ＤＴＭＦ検出部１７と、音声送出部１８と、コーデック部（プロトコル変換部）１９とから構成されている。
【００１９】
転送機能付き電話機１は、図２に示すように、一般電話回線及びＩＰ電話回線という、２つの異なる電話回線網に接続できるように構成されている。
【００２０】
また、転送機能付き電話機１は、転送に必要な条件として、予め転送機能の使用を許可する電話番号を記憶部１１に登録しておく。これは、利用者が意図しない時に、悪質に第三者により転送機能付き電話機１の転送機能が使用されることを防ぐためである。記憶部１１に記憶させる番号情報は、複数であっても構わない。
【００２１】
転送機能付き電話機１は、その他、電話機としての機能を満足するための、リンガ検出部１２、制御部１３、回線開閉スイッチ１４、音声データの行き先を調整するクロスポイントスイッチ機能を備えたアナログフロントエンド１５、発信者番号識別機能のために番号情報を識別するモデム信号受信部１６、ＤＴＦＭ検出部１７、プロトコル変換部１８を備えることで、本発明の実施の形態における転送機能を満足する。
【００２２】
尚、図１に示す各ブロックを結ぶ線のうち、太線は回線網との通信信号、または通信データを示しており、実線は制御部１３と各ブロックとの信号を示している。
【００２３】
図３は本発明の第１の実施の形態による電話システムの通話動作を示すシーケンスチャートであり、図４は本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機１の動作を示すフローチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の第１の実施の形態による電話システムの通話動作について説明する。
【００２４】
尚、本発明の第１の実施の形態による電話システムは、図３に示すように、操作電話機（一般電話回線網）、転送機能付き電話機１、相手先電話機（ＩＰ網）から構成されている。また、図４に示す処理動作は、転送機能付き電話機１の制御部１３が記憶部１１に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００２５】
さらに、動作説明が分かり易いように、ここで述べる方法では、音声ガイダンス（図３のａ２及び図４ステップＳ４）を利用しているが、これは一例であり、音声ガイダンスは流さなくてもよい。また、図４ステップＳ６の処理と図４ステップＳ７の処理との順番が逆になってもよい。
【００２６】
利用者が操作電話機から転送機能付き電話機１へ電話をかけると（図３のａ１）、転送機能付き電話機１は、回線からの呼び出し信号（リンガ）をリンガ検出部１２で受ける。
【００２７】
制御部１３は、リンガ検出部１２でリンガを検出したことが通知されると、回線開閉スイッチ１４を動作させて回線を閉結し（図４ステップＳ１）、発信者番号識別のモデム信号をモデム信号受信部１６にて受信する（図４ステップＳ２）。
【００２８】
転送機能付き電話機１の制御部１３は、送られてきたモデム信号の番号が記憶部１１に登録されている番号かどうかを判別する（図４ステップＳ３）。ここで、記憶部１１に登録されている番号とは、予め使用者によって、転送機能を使用できる番号として登録された番号であり、一般的に知られている電話帳機能に登録されている番号ではない。
【００２９】
番号が一致した後、転送機能付き電話機１の制御部１３は、着信のあった装置（操作電話機）に音声送出部１８より応答メッセージを流す（図３のａ２、図４ステップＳ４）。
【００３０】
転送機能の使用者（利用者）が操作電話機にてこの応答メッセージを聞き、転送先の電話番号をＰＢ信号を利用して操作電話機から転送機能付き電話機１に送る（図３のａ３）。
【００３１】
転送機能付き電話機１の制御部１３は、ＤＴＭＦ検出部１７にて転送先電話番号を認識し（図４ステップＳ５）、アナログフロントエンド１５の設定を変更し（図４ステップＳ７）、一般電話回線網とＩＰ電話網とが通話できるように設定する。
【００３２】
転送機能付き電話機１の制御部１３は、認識した転送先電話番号をＩＰ電話網を利用して発呼することで、一般電話回線網からの電話をＩＰ電話網を介して相手先電話機に転送する（図３のａ４、図４ステップＳ６）。
【００３３】
図４ステップＳ３の処理で、発信者番号識別機能を利用した登録番号との照合により、転送機能利用登録外の番号と判別した場合は、留守番電話機能（図示せず）を有している場合、その留守番電話機能の動作に移行する（図４ステップＳ８）。留守番電話がなれば、そのまま呼び出しを続ける。
【００３４】
このように、本実施の形態では、転送機能付き電話機１の転送機能を、発信者番号識別機能を利用して、予め記憶部１１に登録してある番号の電話端末からしか使用できないように制限しているので、転送機能付き電話機１の所有者が意図しないところで、転送機能付き電話機１の転送機能が使用されてしまうのを防ぐことができる。
【００３５】
また、図５に示すように、電話機Ａと電話機Ｂとが電話回線網１００を介して市内通話料金で通話が可能であるとすると、今、電話機Ｂから遠方の電話機Ｄへ通話をしたい場合、電話機Ｄとの距離が遠いほど通話料金が高くなる。しかしながら、本実施の形態では、電話機ＡにおいてＩＰ網２００を利用する転送機能（転送機能付き電話機１の転送機能）を使うことにより、電話機Ｂからの着信を電話機ＡがＩＰ網２００を介して電話機Ｄへと転送することで、電話機Ｂと電話機Ｄとの通話料金を格段に安くすることができる。
【００３６】
さらに、例えば、携帯電話の契約では、特定の番号への通話が割安になるプランがある。一方、ＩＰ電話の通話は、一般回線網の通話に比べると安く、特に同じキャリアのＩＰ電話同士の通話は無料になることがある。そのため、本実施の形態では、転送機能付き電話機１の転送機能を使用することで、通話料金を抑えることができる。
【００３７】
さらにまた、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の電話からは、フリーダイヤルや特殊番号への発信が制限されている場合がある。本実施の形態では、ＰＨＳからでは直接通話ができない場合も、転送機能付き電話機１の転送機能を利用することによって、ＰＨＳからでは直接通話ができない場合の通話を可能とすることができる。
【００３８】
さらに、例えば、災害等である区間の電話線が断線した場合、その区間を通過しなければならない一般電話回線は利用ができなくなることがある。その場合も、本実施の形態では、図６に示すように、ＩＰ通信の設備が生きているならば、転送機能付き電話機１の転送機能により、ＩＰ網２００を使用して電話することによって、災害等で電話回線網１００においてある区間の電話線が断線した場合でも、その区間を通過する通話を実現することができる。
【００３９】
図７は本発明の第２の実施の形態による転送機能付き電話機の動作を示すフローチャートである。本発明の第２の実施の形態による転送機能付き電話機の構成は、上記の図１に示す本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機１と同様の構成となっているので、その図示は省略する。これら図１及び図７を参照して本発明の第２の実施の形態による転送機能付き電話機の動作について説明する。
【００４０】
尚、本発明の第２の実施の形態による電話システムも、図３に示すように、操作電話機（一般電話回線網）、転送機能付き電話機１、相手先電話機（ＩＰ網）から構成されているものとする。また、図７に示す処理動作は、転送機能付き電話機１の制御部１３が記憶部１１に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００４１】
さらに、動作説明が分かり易いように、ここで述べる方法では、音声ガイダンス（図７ステップＳ１５）を利用しているが、これは一例であり、音声ガイダンスは流さなくてもよい。また、図７ステップＳ１７の処理と図７ステップＳ１８の処理との順番が逆になってもよい。
【００４２】
利用者が操作電話機から転送機能付き電話機１へ電話をかけると、転送機能付き電話機１は、回線からの呼び出し信号（リンガ）をリンガ検出部１２で受ける。制御部１３は、リンガ検出部１２でリンガを検出したことが通知されると、回線開閉スイッチ１４を動作させて回線を閉結し（図７ステップＳ１１）、発信者番号識別のモデム信号をモデム信号受信部１６にて受信し（図７ステップＳ１２）、受信したモデム信号が記憶部１１に登録されていることを確認する。
【００４３】
続いて、転送機能付き電話機１の制御部１３は、送られてきたＰＢ信号を受信した時に（図７ステップＳ１３）、ＰＢ信号を利用したパスワード確認を行う（図７ステップＳ１４）。パスワードが一致した後、転送機能付き電話機１の制御部１３は、着信のあった装置（操作電話機）に音声送出部１８より応答メッセージを流す（図７ステップＳ１５）。
【００４４】
その後、転送機能付き電話機１の制御部１３は、ＤＴＭＦ検出部１７にて転送先電話番号を認識し（図７ステップＳ１６）、アナログフロントエンド１５の設定を変更し（図７ステップＳ１８）、一般電話回線網とＩＰ電話網とが通話できるように設定する。
【００４５】
転送機能付き電話機１の制御部１３は、認識した転送先電話番号をＩＰ電話網を利用して発呼することで、一般電話回線網からの電話をＩＰ電話網を介して相手先電話機に転送する（図７ステップＳ１７）。
【００４６】
図７ステップＳ１３の処理でＰＢ信号を受信しない場合、あるいは図７ステップＳ１４の処理でパスワードが不一致の場合は、留守番電話機能（図示せず）を有している場合、その留守番電話機能の動作に移行する（図７ステップＳ１９）。留守番電話がなれば、そのまま呼び出しを続ける。
【００４７】
このように、本実施の形態では、ＰＢ信号を利用したパスワード確認を行い、パスワードが一致したことで転送機能付き電話機１の転送機能を使用可能とすることで、転送機能付き電話機１の所有者が意図しないところで、転送機能付き電話機１の転送機能が使用されてしまうのを防ぐことができる。
【００４８】
図８は本発明の第３の実施の形態による転送機能付き電話機の構成例を示すブロック図である。図８において、本発明の第３の実施の形態による転送機能付き電話機２は、モデム信号受信部１６の代わりに、音声検出部２１を設けた以外は、図１に示す本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機１と同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。
【００４９】
本実施の形態では、転送機能を使用するために音声検出部２１を備え、音声検出部２１で検出されたデータと予め記憶部１１に登録しておいた音声データとの照合を行うことで、それらが一致した時のみ転送機能の使用を許可する構造とするようにしている。これによって、本実施の形態では、転送機能付き電話機２の所有者が意図しないところで、転送機能付き電話機２の転送機能が使用されてしまうのを防ぐことができる。
【００５０】
本発明は、上記の実施の形態において、一般電話回線網からの着信について転送機能を利用することについて説明しているが、ＩＰ網からの着信に対して、発信者番号識別機能を用いて番号照合を行い、一般電話回線網への転送を可能にすることもできる。これにより、ＩＰ電話からは、発信が制限される番号へ転送サービスにより一般電話回線網から発信することができる。また、ＩＰ網に何らかの異常があって、相手先と電話ができない場合は、一般電話回線網を利用することによって、その通話を実現することができる。
【００５１】
また、本発明は、転送機能を使用する際に、転送機能付き電話機１，２に登録してある電話帳を使用して転送先電話番号を指定することもできる。例えば、短縮ダイヤル機能として、３つほど電話番号を登録しておく機能が一般的に普及しているので、転送先電話番号を入力する際に、ＰＢ信号にて、例えば「＃１＃」と入力することで、短縮ダイヤル１に登録されている番号へ発信する方法等が挙げられる。これにより、本発明は、入力の手間を省くことができ、電話番号を忘れてしまった相手にも電話をかけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機における電話回線網への接続を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による電話システムの通話動作を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態による転送機能付き電話機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態による転送形態の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による転送形態の他の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による転送機能付き電話機の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態による転送機能付き電話機の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，２  転送機能付き電話機
１１  記憶部（メモリ）
１２  リンガ検出部
１３  制御部
１４  回線開閉スイッチ
１５  アナログフロントエンド（クロスポイントスイッチ部）
１６  モデム信号受信部
１７  ＤＴＭＦ検出部
１８  音声送出部
１９  コーデック部（プロトコル変換部）
２１  音声検出部
１００  電話回線網
２００  ＩＰ網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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