(57)【要約】    【構成】  タイヤ分離装置１０は、支持部材２２上にホイール付タイヤＴを導入し、その位置で、ホイール付タイヤを立てた状態で支持し、油圧シリンダ３６を作動させて、プレスヘッド３４によってホイール付タイヤを上から押圧する。油圧シリンダ３６がヘッド３４を押し下げるに従ってホイール付タイヤのホイールが変形する。ヘッド３４を上まで戻し、他方、油圧シリンダ６０を作動させて、押出しヘッド６８によって支持部材２２に支持されている処理済みホイール付タイヤを落下部６４から落下させる。その落下によって、タイヤがホイールから外れる。    【効果】  処理済みホイール付タイヤを落下させるだけでタイヤをホイールから分離できるので、分離のための作業効率が向上する。【選択図】  図２
2010214692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールに装着されたタイヤをホイールから分離するためのタイヤ分離装置であって、
ホイール付タイヤを立てた状態で支持する支持手段、
前記支持手段によって立てた状態で支持した前記ホイール付タイヤを上方から、ホイールが塑性変形するまで押圧する押圧手段、および
前記押圧手段の押圧が解除された状態で前記支持手段に支持されている処理済みホイール付タイヤを前記支持手段から落下させる落下手段を備える、タイヤ分離装置。
【請求項２】
前記支持手段は、未処理のホイール付タイヤの最下点を挟む２箇所でタイヤの外周に接触して支持する支持部材を含む、請求項１記載のタイヤ分離装置。
【請求項３】
前記支持部材は、２つのコラムの間隔中において支持部が一方方向へ傾斜するように設けられる、請求項２記載のタイヤ分離装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、前記支持部の傾斜方向とは逆方向に傾斜した下端面を有する、請求項３記載のタイヤ分離装置。
【請求項５】
前記落下手段は、前記支持手段上に支持された処理済みホイール付タイヤを押出して落下部から落下させる押出し手段を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載のタイヤ分離装置。
【請求項６】
前記押出し手段は、アクチュエータと、そのアクチュエータによって動かされて前記処理済みホイール付タイヤを押出すヘッドとを含む、請求項５記載のタイヤ分離装置。
【請求項７】
前記落下部とは反対側に設けられ、前記支持手段に前記ホイール付タイヤを導入するための導入路をさらに含む、請求項５または６記載のタイヤ分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はタイヤ分離装置に関し、たとえばリサイクルする際に自動車のタイヤをホイールから分離する、タイヤ分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のタイヤ分離装置の一例が特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１に示すタイヤ分離装置では、間隔を置いた１対の受台上にタイヤをホイールに装着したまま水平に載置し、リンク機構によってタイヤを押圧してタイヤビード部とホイールを分離し、その後、ホイールを圧縮し、圧縮したホイールを金具で落下させるようにしている。
【特許文献１】実開平６−５７５２９号公報［B23P 19/04］
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている分離装置では、リンク機構によってタイヤをホイールから分離できるので、作業効率が向上するものの、ホイールから外したタイヤを取り除いたりするのに依然として人手によるものである。したがって、さらに改善の余地がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、タイヤ分離装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、作業効率の向上が期待できる、タイヤ分離装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、ホイールに装着されたタイヤをホイールから分離するためのタイヤ分離装置であって、ホイール付タイヤを立てた状態で支持する支持手段、支持手段によって立てた状態で支持したホイール付タイヤを上方から、ホイールが塑性変形するまで押圧する押圧手段、および押圧手段の押圧が解除された状態で支持手段に支持されている処理済みホイール付タイヤを支持手段から落下させる落下手段を備える、タイヤ分離装置である。
【０００９】
第１の発明では、タイヤ分離装置（１０：実施例において該当する部分を示す参照符号。以下、同様。）は、ホイール付タイヤ（Ｔ）を支持手段上に、「立てた状態」で支持する。その状態で、たとえば油圧シリンダを作動させて、たとえばプレスヘッド(３４)によって、ホイール付タイヤを上から押圧する。押圧に従って、タイヤが弾性変形し引き続き、ホイールが塑性変形する。たとえば、油圧シリンダ（３６）によってヘッド（３４）を引き上げるなどして押圧手段による押圧を解除した状態で、たとえば、油圧シリンダ（６２）を作動させて、たとえば押出しヘッド（６８）によって、ホイールが変形した状態で支持手段上に支持されている処理済みホイール付タイヤを、支持手段から落下させる。
【００１０】
第１の発明によれば、ホイールに装着されたままタイヤを径方向に押圧し、押圧後の処理済みホイール付タイヤを落下させるだけでタイヤをホイールから分離できるので、作業効率が向上する。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、支持手段は、未処理のホイール付タイヤの最下点を挟む２箇所でタイヤの外周に接触して支持する支持部材を含む、タイヤ分離装置である。
【００１２】
第２の発明では、支持手段は、たとえばホイール付タイヤの最下点を挟む２箇所でタイヤの外周面に接触する当り板（２４）を有する支持部材（２２）によって、ホイール付タイヤを支持する。したがって、ホイール付タイヤを「浅く」支持するので、落下手段で処理済みホイール付タイヤを落下させるとき、容易に落下させることができる。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明に従属し、支持部材は、２つのコラムの間隔中において支持部が一方方向へ傾斜するように設けられる、タイヤ分離装置である。
【００１４】
第３の発明では、支持部材（２２）の上部（２８）すなわち支持部に傾斜を設けることによって、その上に載置したホイール付タイヤ（Ｔ）を、コラム間隔（１６）内において一方側に偏寄させることができる。したがって、押圧手段による押圧の際、タイヤ（Ｔ)が一方側のコラムの内面に添うことになり、タイヤが安定して支持できる。
【００１５】
第４の発明は、第３の発明に従属し、押圧手段は、支持部の傾斜方向とは逆方向に傾斜した下端面を有する、タイヤ分離装置である。
【００１６】
第４の発明では、支持部材上部（２８）の傾斜と下端面（４８)の傾斜との協働によって、支持部材（２２）によって支持された状態でホイール付タイヤ(Ｔ)を押圧手段で押圧するとき、ホイール付タイヤ（Ｔ）の位置および姿勢をなお一層安定的に保持できる。
【００１７】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかに従属し、落下手段は、支持手段上に支持された処理済みホイール付タイヤを押出して落下部から落下させる押出し手段を含む、タイヤ分離装置である。
【００１８】
第５の発明では、押出し手段（６２，６８）によって処理済みホイール付タイヤを落下部（６４）から落下させるので、作業が容易である。
【００１９】
第６の発明は、第５の発明に従属し、押出し手段は、アクチュエータと、そのアクチュエータによって動かされて処理済みホイール付タイヤを押出すヘッドとを含む、タイヤ分離装置である。
【００２０】
第６の発明では、たとえば油圧シリンダ（６２）のようなアクチュエータを作動させて、そのアクチュエータの軸に設けられた押出しヘッド（６８）を動かして、処理済みホイール付タイヤを押出して、落下部（６４）から落下させる。アクチュエータを作動させるだけで容易に落下させることができる。
【００２１】
第７の発明は、第５または第６の発明に従属し、落下部とは反対側に設けられ、支持手段にホイール付タイヤを導入するための導入路をさらに含む、タイヤ分離装置である。
【００２２】
第７の発明では、ホイール付タイヤ（Ｔ）をその導入路（５４）中に置くことによって、そのタイヤを処理位置、つまり、支持手段（２２）上に導入することができるので、押圧手段が上下に変位する支持手段上に直接ホイール付タイヤを載置する必要がなく、安全性が確保できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ホイールに装着されたままタイヤを径方向に押圧し、その状態で落下させるだけで、タイヤをホイールから分離できる。したがって、人手の作業が減り、作業効率の向上が期待できる。
【００２４】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明のタイヤ分離装置の一実施例の正面を示す図解図である。
【図２】この実施例のタイヤ分離装置の側面を示す図解図である。
【図３】このタイヤ分離装置を上から見た平面図解図である。
【図４】このタイヤ分離装置のプレスヘッドを詳細に示す図解図である。
【図５】このタイヤ分離装置の導入路を示す平面図解図である。
【図６】図１実施例においてプレスした処理済みホイール付タイヤの一例を示す図解図である。
【図７】図６の状態から落下させたときのタイヤやホイールの状態を示す図解図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
図１および図２を参照して、この発明の一実施例のタイヤ分離装置１０は、その都度説明はしないが、全体として鉄で作られている。また、この実施例のタイヤ分離装置１０は、軽自動車または普通乗用車（セダンやワゴン、バンなど）のホイール付タイヤを処理するもので、以下の説明で例示する各部の寸法は、その目的で選定した寸法である。したがって、処理するタイヤサイズが変更されれば、そのタイヤサイズなどの変更に応じてこれらの寸法も適宜変更され得ることを予め指摘しておく。
【００２７】
なお、図１は正面を示すが、それは図２の左から見た正面であり、処理後のタイヤを落下させる側を示していることに留意されたい。
【００２８】
実施例のタイヤ分離装置１０は、たとえばＣ形鋼を内向きに対向させその上にベース板１４を架け渡したような形状の、中空のベース１２を有する。ベース１２はたとえばタイヤ処理工場の床に設置され、ベース１２の正面（図１）および側面（図２）の幅は、それぞれ一例として、８００ｍｍおよび６００ｍｍであり、高さは一例として３００ｍｍである。
【００２９】
ベース板１４の上には、図１に示す正面から見てタイヤ１本分の幅より幾分広いたとえば３００ｍｍの間隔１６を隔てて、２つのコラム（支柱）１８が、たとえば溶接されて、設置される。コラム１８は、それぞれ、厚みがたとえば２５ｍｍの鋼板とそれの外側に、たとえば「Ｔ」字状に突合せ溶接された同様の鋼板からなる補強板を有する。２つのコラム１８の上端には、天井板２０が、溶接によって架け渡される。
【００３０】
ベース板１４上のコラム１８間の間隔１６の中には、特に図２からよく分かる、ホイール付タイヤＴを載置して保持するための支持部材２２が、コラム１８の奥行き方向、つまり図２の幅方向に適宜の間隔を隔てて対向して設置される。支持部材２２は、それぞれ、たとえば２５０Ｒの弧状の当り板２４とそれを内側から補強する補強部材２６とを有する。２つの支持部材２２は、図２に示すように、当り板２４の湾曲した外側が互いに対向するように設置され、ホイール付タイヤＴは、２つの支持部材２２の各当り板２４がホイール付タイヤＴの最下点を挟んだ２箇所でホイール付タイヤＴの外周面に点接触することによって、２つの支持部材２２によって支持される。
【００３１】
このように、ホイール付タイヤＴを支持部材２２との点接触によって支持することによって、両者間の摩擦が小さく、処理済みホイール付タイヤを後述のように落下させるとき、容易に落下させることができる。ただし、点接触によってホイール付タイヤを支持できる限りにおいて、当り板２４は、実施例のように弧状に湾曲したものではなく、単なる平板であってもよい。
【００３２】
あるいは、実施例の方向とは逆に、当り板２４の湾曲内面がホイール付タイヤの外周に沿うような支持部材を用いることも可能であろう。この場合、２つの支持部材で形成した湾曲した凹部にホイール付タイヤが嵌まって支持されることになり、支持の安定性は一層高まる。
【００３３】
要は、支持部材２２はホイール付タイヤＴを図１や図２に示すように、立てた状態で支持するものであれば、具体的な構造や形状は適宜変更されてもよい。したがって、実施例のようにタイヤの最下点を挟む２箇所でタイヤの外周に接触する１対の支持部材として形成されるものの他、１つの部材で上記の如き２点接触を達成できる支持部材であってよい。ただし、「立てた状態」とは、ホイール付タイヤの径が垂直の場合はもちろん、実施例のように僅かに傾斜する場合（後述）もそれに該当するものである。
【００３４】
また、この支持部材２２の、ホイール付タイヤＴに接触する上部すなわち支持部２８は、図１の正面図からよく分かるように、左から右へ向かって上昇するように、僅かに傾斜している。このように支持部材２２の上部（支持部）２８に傾斜を設けることによって、その上に載置したホイール付タイヤＴを、コラム１８の間隔１６内において一方側（実施例では図１における左側）に偏寄させ、後述のプレス時のホイール付タイヤＴの位置的安定性を確保するようにしている。つまり、傾斜によってホイール付タイヤＴが一方側（図１の左側）のコラムの内面に添うことになり、ホイール付タイヤが安定して支持できる。
【００３５】
コラム１８を上端でつなぐ天井板２０のほぼ中央には、図１や図２において点線で示す孔３０が形成され、その孔３０に軸３２が挿通される。軸３２の下端に、ヘッド３４が取り付けられる。実施例では、このヘッド３４は平面矩形に形成され、そのサイズはたとえば２００□である。ただし、ヘッド３４の上部平面形状はこの実施例では円形に形成されている。軸３２は天井板２０の上方に設けられている油圧シリンダ３６の作動軸であり、天井板２０によって固定的に保持されている油圧シリンダ３６を作動させることによって、軸３２すなわちヘッド３４が下方に押し出される。油圧シリンダ３６とそれの軸３２に固着されたヘッド３４によって、プレス手段ないし押圧手段を構成し、このプレス手段または押圧手段によって、上述のように支持部材２２上に支持されたホイール付タイヤＴを上から押圧する。
【００３６】
図３から特によく分かるように、ヘッド３４の高さ方向ほぼ中央には、ヘッド３４の外側面上にローラ受け３８が設けられる。このローラ受けの先端には溝４０が形成され、その溝４０に嵌まり合うローラ４２が、軸４４によって回転自在に支持される。軸４４は図示しない取付アングルによってヘッド３４に取り付けられる。したがって、ローラ４２は、ヘッド３４の下降または上昇に伴って回転しながらヘッド３４と一緒に下降または上昇する。つまり、ローラ４２はフォロワ（follower）として機能し、ローラ４２の外周は溝４０の内面に沿いかつ一方のコラム１８（図１では右側）の内面に点接触しているので、ヘッド３４の下降／上昇時にヘッド３４がぶれるのを防止する。
【００３７】
図４に詳しく示すように、ローラ受け３８は、ボルト４６によって支持されていて、このボルト４６の螺入量を調整することによって、ローラ受け３８つまり溝４０の横方向位置を調整できる。溝４０の横位置を調整することによって、その溝４０に係合しているローラ４２の位置（外周）を調整できる。上述のようにローラ４２の外周が一方のコラム１８の内面に接触することによってヘッド３４を横方向に位置決めするのであるから、ボルト４６を調整することによって、結局、ヘッド３４の横方向の位置を調整することができる。
【００３８】
さらに、特に図４からよく分かるように、ヘッド３４の下端面４８は、実施例では、左から右へ向かって下降するように、僅かに傾斜した傾斜面として形成されている。このヘッド３４の下端面４８の傾斜方向は、前述の支持部材２２の支持部２８の傾斜方向に対して逆方向である。支持部材２２の支持部２８は右上がりに傾斜されたのに対し、ヘッド３４の下端面４８は右下がりに傾斜されている。
【００３９】
支持部材２２の支持部２８の傾斜とヘッド３４の下端面４８の傾斜との協働によって、支持部材２２によって支持された状態でホイール付タイヤＴをプレス手段でプレスまたは押圧するとき、ホイール付タイヤＴの位置を安定的に保持する。つまり、支持部材２２の支持部２８に右上がりの傾斜を設けることによって、その上に載置したホイール付タイヤＴを図１で左側コラム方向に寄せて支持し、その状態で、右下がりの傾斜下端面４８を有するヘッド３４を下降すると、その下端面４８の傾斜によってホイール付タイヤＴはさらに左方向に押される。したがって、図１に示すように、ホイール付タイヤＴはほぼ完全に左コラムの内面沿った状態でプレスされるので、プレスの際のホイール付タイヤＴの位置および姿勢をより一層安定的に保持できる。
【００４０】
ただし、幾分効果が弱くなるが、支持部２８の傾斜およびヘッド下端面４８の傾斜の一方を省略することもできる。場合によっては、これらの傾斜をなくして、支持部２８およびヘッド下端面４８を、２つとも水平にすることも可能である。
【００４１】
図１に示す、処理後のタイヤを落下させる側とは反対側、つまり図２の右側に、ハウジング５０をベース１２に隣接して設置する。このハウジング５０の上板５２上に、図５に取り出して平面的に図示しているような、導入路５４を設置する。導入路５４は、先に説明したコラム間間隔１６の幅とほぼ同じ３００ｍｍの間隔を隔てた側板５６を有し、側板５６は上板５２の上面に固着され、側板５６の一端は止め板５８によって封止される。図２において二点鎖線で示すようにホイール付タイヤＴをその導入路５４中に置くことによって、そのタイヤを処理位置、つまり、支持部材２２上に導入することができる。すなわち、導入路５４中にホイール付タイヤＴを置き、そのホイール付タイヤをそのまま手で押して転がすと、ホイール付タイヤＴは図２において実線で示す処理位置にもたらされる。つまり、オペレータは、押圧手段のヘッド３４が下降する位置にある支持部材２２上に直接ホイール付タイヤを載置する必要がなく、ホイール付タイヤの載置時のオペレータに対する安全性が確保できる。
【００４２】
実施例ではそうしてはいないが、導入路５４を図２において右側が上昇するように僅かに傾斜させることによって、ホイール付タイヤは自然に左方向に転動するので、このタイヤ分離装置１０のオペレータが導入路５４内にホイール付タイヤＴを置きさえすれば、自動的に、そのタイヤを処理位置まで導入することができる。ただし、この場合、傾斜の程度を最適に設計する必要がある。傾斜が大き過ぎれば、ホイール付タイヤの転動による惰性でホイール付タイヤが支持部材２２上で停止せず、未処理のまま反対側へ飛び出すことになる、などの問題が生じる。
【００４３】
図２に戻って、ハウジング５０内には、油圧シリンダ６０が、左に向かうにつれて上になるように、取付け部材６２によって、左上がりに傾斜して設置される。この油圧シリンダ６０は、処理済みホイール付タイヤを図２の左側（図１の手前側）の落下部６４から落下させるためのもので、プレス装置の油圧シリンダ３６がたとえばφ１６０（断面サイズ）×７５０（ストローク）の比較的大型のものであったの対し、たとえばφ４０×５００と比較的小型のものでよい。
【００４４】
油圧シリンダ６０の軸６６は左上に延び、その先端には、たとえばプラスチックからなる押出しヘッド６８が固着される。この押出しヘッド６８は、油圧シリンダ６０を作動させることによって、一方の、実施例では、右側の支持部材２２に形成されている開口７０を通して突出される。そして、油圧シリンダ６０によってヘッド６８が押出されると、支持部材２２上でプレスされた処理済みホイール付タイヤが支持部材２２上から押出され、上記の落下部６４から落下する。
【００４５】
なお、押出しヘッド６８の先端形状はそれが出没する支持部材２２の当り板２４の外面形状に合わせて加工されている。実施例で言えば、ヘッド６８の先端は、当り板２４の湾曲外面の形状に合わせて加工されている。したがって、もし、当り板２４が平板であれば、傾斜平面として加工され、当り板２４が図２とは逆方向に湾曲しているのであれば、湾曲凹面として加工されている。
【００４６】
このようなタイヤ分離装置１０を用いて、ホイール付タイヤＴからタイヤとホイールとを分離するために、オペレータはまず、プレスヘッド３４がそれのホーム位置（実施例では最上位置）にあることを確認して、処理すべき未処理ホイール付タイヤＴを導入路５４内に載置する。そうすると、そのホイール付タイヤが、手動的にまたは自動的に、２つのコラム１８の間隔１６内に設けられた支持部材２２の支持部２８の上に移動してそこで支持される。
【００４７】
その後、オペレータの操作によって、油圧シリンダ３６が駆動され、軸３２つまりヘッド３４の下降が開始する。ただし、図示しないが、支持部材２２に関連して、支持部材２２上にホイール付タイヤが支持されたことを検出するセンサ、たとえば光電センサのような非接触式センサや他の形式の接触式センサを設け、そのセンサによる検出に応答して自動的に油圧センサ３６を駆動してヘッド３４を下降させるようにしてもよい。
【００４８】
いずれの方法によらず油圧シリンダ３６が作動されてヘッド３４が下降すると、支持部材２２上に載置支持されている未処理ホイール付タイヤＴが、ヘッド３４によって、下方へ押し下げられる力を受ける。つまり、ホイール付タイヤＴが、径方向にプレスされる。ヘッド３４が徐々に下降することによって、油圧シリンダ３６の力で、まずタイヤが押しつぶされ、その力がさらにホイールに伝わり、ホイールが変形を開始する。ヘッド３４の下降が続くとタイヤとホイールの変形もさらに続く。
【００４９】
たとえば、図示しない同様の光電センサのような非接触式の、またはリミットスイッチのような接触式の、任意のセンサによってヘッド３４が所定距離下降したことを検出したとき、油圧シリンダ３６の駆動が停止される。ヘッド３４の下降が停止されるのは、ヘッドの許容最下位置であり、その最下位置までヘッド３４が下降された状態では、ホイール付タイヤＴは図６に示すように、タイヤもホイールも変形した状態である。
【００５０】
なお、ヘッド３４が許容最下位置まで下降したことをオペレータが判断して、油圧シリンダ３６の作動を手動的に停止させてもよい。
【００５１】
その後、油圧シリンダ３６が再度自動的にもしくは手動的に駆動され、軸３２すなわちヘッド３４が上昇される。そのとき、タイヤは単なる弾性変形を生じていただけであるので、ヘッド３４からのプレス圧力が解除されたときには、タイヤは徐々に形状を復元させる。ところが、ホイールの変形は塑性変形であるため、ヘッド３４による押圧力が解除されても、ホイールは変形したままである。その状態で、図６に示す処理済みホイール付タイヤは支持部材２２の上に支持されたままである。
【００５２】
油圧シリンダ３６がさらに作動されてヘッド３４が最上位置（ホーム位置）にまで上昇したとき、そのことが図示しない非接触式または接触式のセンサによって検出され、その検出に応答して油圧シリンダ３６の駆動が停止される。ヘッド３４が最上位置で停止したとき、それに応答して自動的に、または手動的に、油圧シリンダ６０が駆動され、油圧シリンダ６０が作動を開始する。
【００５３】
油圧シリンダ６０の作動に応じて軸６６が伸張し、押出しヘッド６８が、上述のように、タイヤが復元しホイールが変形したままでかつ支持部材２２上に支持されている処理済みホイール付タイヤを図２において斜め左上に押出す。そして、シリンダ６０の軸６６がさらに伸ばされたとき、処理済みホイール付タイヤは、図２の左側の支持部材２２による阻止力を超えて、つまり、図２の左側の支持部材２２を越えて、押され、遂には落下部６４から落下する。
【００５４】
実施例では、ベース１２の高さがたとえば３００ｍｍであり、支持部材２２の当り板２４が２５０Ｒであるので、ホイールが潰された処理済みホイール付タイヤは、およそ５５０ｍｍの高さから落下する。そうすると、処理済み物においてはタイヤとホイールとの間の密着状態はすでに解除され、タイヤは緩やかにホイールに掛かっているだけであるので、落下したとき、図７に示すように、タイヤはそのままホイールから外れる。つまり、この実施例のタイヤ分離装置１０では、たとえば油圧シリンダ６０を含む落下手段によって、ホイールを塑性変形させた状態で処理位置から落下させるので、タイヤをホイールから簡単に外すことができる。したがって、この実施例によれば、互いに分離したタイヤとホイールとをオペレータが取り出すなどのわずらわしい作業は不要であり、作業効率はかなり向上する。
【００５５】
なお、上述の実施例では、落下手段を斜めに配置された油圧シリンダ６０とそれによって出没する押出しヘッド６８によって構成し、処理済みホイール付タイヤをたとえば右下から左上に斜めに押し上げることによって落下させるようにした。しかしながら、落下手段によって処理済みホイール付タイヤを押出す方向は、この実施例の左上方向に限るものではなく、水平方向に押出すようにしても、さらには図２において左下に押出すようにしてもよく、要は、落下手段としては、ホイール付タイヤをホイールが変形した状態で処理位置（支持手段上）から落下させられればよいのである。
【００５６】
また、上述の実施例では、落下手段によって落下させ易いという理由で、タイヤの比較的下部を支持部材２２で支持するようにした。つまり、支持部材はタイヤを「浅く」支持しているので、落下手段によって小さな落下力が加えられただけで容易に落下する。「浅い」支持であるためには、支持手段は、未処理のホイール付タイヤの「赤道」に該当する位置より下方でホイール付タイヤを保持することが好ましい。
【００５７】
さらに、上述の実施例では押圧手段は油圧シリンダを用いて構成したが、「油圧」に限定されるものではなく、水圧でも、ガス圧でも、空気圧でも任意のアクチュエータを用いることができる。
【００５８】
また、落下手段を構成するアクチュエータも、油圧に限定されるものではなく、水圧でも、ガス圧でも、空気圧でも任意のアクチュエータを用いることができる。さらには、この落下手段の押出し力としては押圧手段のような大きな力が持続的に必要であるというものでもないので、電磁ソレノイドによってプランジャを動かす方式のものでも実現可能である。
【００５９】
また、上述の実施例では一部手動操作を用いて作業を進行させるようにしたが、リレーやセンサ或いはスイッチを用いたシーケンサによって、或いはコンピュータ制御によって、全自動で実行させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  …タイヤ分離装置
１２  …ベース
１６  …間隔
１８  …コラム
２２  …支持部材
２４  …当り板
２８  …支持部
３４  …プレスヘッド
３６，６０  …油圧シリンダ
５４  …導入路
６４  …落下部
６８  …押出しヘッド
Ｔ  …ホイール付タイヤ
【図１】
2010214692.tif 000003
【図２】
2010214692.tif 000004
【図３】
2010214692.tif 000005
【図４】
2010214692.tif 000006
【図５】
2010214692.tif 000007
【図６】
2010214692.tif 000008
【図７】
2010214692.tif 000009