(57)【要約】【課題】同調回路の調整間隔が粗くても、アンテナと同調回路の部分に発生させた発振信号を利用して、アンテナの共振周波数を希望波の周波数に近づける調整処理が可能な電波受信装置を提供する。【解決手段】アンテナ（１０）と、アンテナ（１０）の周波数特性を離散的に変更可能な同調手段（１１）と、アンテナ（１０）および同調手段（１１）の回路部分を発振させることが可能な発振手段（１６）と、受信信号のうち希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段（１３〜１５）と、発振信号を発生させながら同調手段（１１）の設定を切り替えて、発振信号が受信処理手段（１３〜１５）で抽出される同調手段（１１）の設定状態を求める制御手段（２０）と、発振信号の周波数特性または受信処理手段の信号抽出に関する周波数特性に変動を与える補償手段（２１，２２）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受信するアンテナと、
該アンテナの周波数特性を離散的に変更可能な同調手段と、
前記アンテナおよび前記同調手段の回路部分を発振させることが可能な発振手段と、
前記アンテナから受信された受信信号のうち希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段と、
前記発振手段により前記回路部分で発振信号を発生させるとともに、前記同調手段の設定を切り替えて、前記発振信号が前記受信処理手段で抽出される前記同調手段の設定状態を探索する制御手段と、
前記制御手段が前記設定状態を探索する際に、前記発振信号の周波数特性または前記受信処理手段の信号抽出に関わる周波数特性に変動を与える補償手段と、
を備えていることを特徴とする電波受信装置。
【請求項２】
前記補償手段は、前記同調手段の設定の切り替えによる前記アンテナの共振周波数の離散的な変化の隙間に前記希望波の周波数がある場合でも、当該アンテナの共振周波数が前記希望波の周波数に近づいた際に、前記発振信号を前記受信処理手段で抽出可能とさせる大きさの変動を前記周波数特性に与えることを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
【請求項３】
前記補償手段は、
前記アンテナに接続されて前記アンテナの周波数特性を連続的に変更可能な可変リアクタンスと、
前記可変リアクタンスのリアクタンス値を連続的に変化させる特性変更手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
【請求項４】
前記可変リアクタンスは、バリキャップダイオードであり、
前記特性変更手段は、前記バリキャップダイオードに連続的に変化する制御電圧を繰り返し出力する信号発生手段であることを特徴とする請求項３記載の電波受信装置。
【請求項５】
前記受信処理手段は、
前記アンテナから受信された受信信号の周波数を変換する周波数変換手段と、
前記希望波の周波数の信号が前記周波数変換手段により周波数変換された信号を抽出する帯域フィルタと、
を備え、
前記補償手段は、
前記周波数変換手段による周波数の変換量に変動を与える手段であることを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
【請求項６】
前記周波数変換手段は、
受信信号とローカル発振信号とを混合して当該受信信号の周波数を変化させる混合器と、
前記混合器に前記ローカル発振信号を供給する周波数可変型のローカル発振器と、
を備え、
前記補償手段は、
前記ローカル発振信号の周波数を連続的に変化させる制御信号を繰り返し出力する信号発生手段であることを特徴とする請求項５記載の電波受信装置。
【請求項７】
前記受信処理手段には、希望波の信号を抽出する帯域フィルタが設けられ、
前記補償手段は、前記帯域フィルタの通過帯域を広げる帯域幅変更手段であることを特徴とする請求項１記載の電波受信装置。
【請求項８】
前記帯域幅変更手段は、
前記帯域フィルタよりも通過帯域の広い代替フィルタと、
前記帯域フィルタと前記代替フィルタとを切り替え又は並列接続可能な切替手段と、
を有することを特徴とする請求項７記載の電波受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナと同調手段とを備えた電波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、アンテナに接続された同調回路の周波数特性を変化させて、アンテナの共振周波数を希望波の周波数に同調させる通信装置が提案されている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３１６０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３３２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、アンテナと同調回路の部分に正帰還をかけることでアンテナの共振周波数とほぼ等しい周波数の発振信号を発生させ、この発振信号を用いてアンテナの調整処理を行うことのできる電波受信装置について開発している（特願２００９−１０５４３５）。
【０００５】
この方式のアンテナ調整処理によれば、同調回路の調整によってアンテナの共振周波数が希望波の周波数とほぼ等しくなった際、すなわち、発振信号の周波数が希望波の周波数と等しくなった際に、この発振信号が受信回路のフィルタを通過して受信信号のレベル上昇として検出されることになる。従って、受信信号のレベルを監視しながら同調回路の設定を切り替え、受信信号のレベルが上昇する設定状態を探索することで、希望波の周波数に合った同調回路の設定を求めることが可能となる。
【０００６】
しかしながら、上記の発振信号を利用してアンテナの調整処理を行う方式では、同調回路の調整によってアンテナの共振周波数が離散的に切り替わる場合、アンテナと同調回路の部分で生成される発振信号の周波数も飛び飛びに切り替わることになる。
【０００７】
一般に、アンテナにより受信できる周波数帯域はそれほど狭くない。そのため、アンテナの調整処理においては、アンテナの共振周波数と希望波の周波数とを完全に一致させる必要はなく、これらをある程度近づけられればよい。それゆえ、同調回路の調整間隔は粗く設計される場合がある。一方、受信回路で希望波の周波数信号を抽出するバンドパスフィルタなどの構成は、希望波以外の信号を除去するために信号の通過帯域が非常に狭く構成される。
【０００８】
したがって、同調回路の調整間隔が粗いと、離散的に切り替えられるアンテナの共振周波数が希望波の周波数を大きくまたいでしまう場合が生じることがある。この場合、上記の発振信号を利用してアンテナの調整処理を行う方式では、希望波とほぼ同一周波数の発振信号が得られないことから、狭帯域のバンドパスフィルタを通過する発振信号が得られず、アンテナの共振周波数が希望波の周波数に近づいたことを検出できない場合が生じるといった課題が考えられた。
【０００９】
この発明の目的は、アンテナと同調回路の部分に発生させた発振信号を利用してアンテナ調整を行う構成において、同調回路の調整間隔が粗くても、アンテナの共振周波数が希望波の周波数に近づいた状態を検出することのできる電波受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、
電波を受信するアンテナと、
該アンテナの周波数特性を離散的に変更可能な同調手段と、
前記アンテナおよび前記同調手段の回路部分を発振させることが可能な発振手段と、
前記アンテナから受信された受信信号のうち希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段と、
前記発振手段により前記回路部分で発振信号を発生させるとともに、前記同調手段の設定を切り替えて、前記発振信号が前記受信処理手段で抽出される前記同調手段の設定状態を探索する制御手段と、
前記制御手段が前記設定状態を探索する際に、前記発振信号の周波数特性または前記受信処理手段の信号抽出に関わる周波数特性に変動を与える補償手段と、
を備えていることを特徴とする電波受信装置である。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電波受信装置において、
前記補償手段は、前記同調手段の設定の切り替えによる前記アンテナの共振周波数の離散的な変化の隙間に前記希望波の周波数がある場合でも、当該アンテナの共振周波数が前記希望波の周波数に近づいた際に、前記発振信号を前記受信処理手段で抽出可能とさせる大きさの変動を前記周波数特性に与えることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電波受信装置において、
前記補償手段は、
前記アンテナに接続されて前記アンテナの周波数特性を連続的に変更可能な可変リアクタンスと、
前記可変リアクタンスのリアクタンス値を連続的に変化させる特性変更手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の電波受信装置において、
前記可変リアクタンスは、バリキャップダイオードであり、
前記特性変更手段は、前記バリキャップダイオードに連続的に変化する制御電圧を繰り返し出力する信号発生手段であることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の電波受信装置において、
前記受信処理手段は、
前記アンテナから受信された受信信号の周波数を変換する周波数変換手段と、
前記希望波の周波数の信号が前記周波数変換手段により周波数変換された信号を抽出する帯域フィルタと、
を備え、
前記補償手段は、
前記周波数変換手段による周波数の変換量に変動を与える手段であることを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電波受信装置において、
前記周波数変換手段は、
受信信号とローカル発振信号とを混合して当該受信信号の周波数を変化させる混合器と、
前記混合器に前記ローカル発振信号を供給する周波数可変型のローカル発振器と、
を備え、
前記補償手段は、
前記ローカル発振信号の周波数を連続的に変化させる制御信号を繰り返し出力する信号発生手段であることを特徴としている。
【００１６】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の電波受信装置において、
前記受信処理手段には、希望波の信号を抽出する帯域フィルタが設けられ、
前記補償手段は、前記帯域フィルタの通過帯域を広げる帯域幅変更手段であることを特徴としている。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の電波受信装置において、
前記帯域幅変更手段は、
前記帯域フィルタよりも通過帯域の広い代替フィルタと、
前記帯域フィルタと前記代替フィルタとを切り替え又は並列接続可能な切替手段と、
を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に従うと、同調手段によるアンテナの共振周波数の調整間隔が粗くて、アンテナの共振周波数が希望波の周波数とほぼ等しくなる設定状態が得られない場合でも、補償手段により上記の変動が与えられることで、アンテナの共振周波数が希望波の周波数にある程度近づいた際に、発振信号が受信処理部で抽出されて検出されることとなる。それにより、アンテナの共振周波数と希望波の周波数とを近づけるアンテナの調整処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の電波受信装置の全体を示す構成図である。
【図２】アンテナの帯域特性と受信回路の通過帯域特性とを示したグラフである。
【図３】同調回路の設定の切り替えに基づく発振信号の周波数の遷移と受信回路の通過帯域との関係の第１例を示す特性図である。
【図４】同調回路の設定の切り替えに基づく発振信号の周波数の遷移と受信回路の通過帯域との関係の第２例を示す特性図である。
【図５】同調回路の分解能、２つの周波数帯における発振周波数の離散量、同調設定の検出最大時間の関係を表わした図表である。
【図６】本発明の第２実施形態の電波受信装置の全体を示す構成図である。
【図７】図６のローカル発振器の詳細を示した回路ブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態の電波受信装置の全体を示す構成図である。
【図９】図８の広帯域フィルタの具体的な一例を示した回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態の電波受信装置１の全体を示す構成図である。図２には、アンテナ１０の帯域特性と受信回路の通過帯域特性とを表わしたグラフを示す。
【００２２】
この実施形態の電波受信装置１は、電波を受信して希望波の信号に含まれる情報信号の復調処理を行う装置であり、具体的には、電子時計に搭載され時刻コードが含まれる標準電波を受信するものである。この電波受信装置１は、電波を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０の周波数特性を調整する同調回路（同調手段）１１と、アンテナ１０により受信されたＲＦ信号の増幅やノイズ除去を行うＲＦ回路１２と、受信信号の中から希望波の周波数信号を抽出するフィルタ１３と、抽出された希望波の周波数信号を増幅するアンプ１４と、アンプ１４の出力を検波して情報信号を再生する検波回路１５と、ＲＦ信号を帰還させることでアンテナ１０と同調回路１１の回路部分でループ発振を行わせることが可能な発振手段としての帰還回路１６と、アンテナ１０の調整処理等を実行する制御回路（制御手段）２０と、同調容量を一定範囲で連続的に変動させるための同調容量補償回路２２と、同調容量補償回路２２に所定の波形の信号を繰り返し出力する信号発生手段としての波形発生回路２１等を備えている。
【００２３】
上記構成のうち、フィルタ１３、アンプ１４、検波回路１５により希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段が構成され、同調容量補償回路２２と波形発生回路２１により発振信号の周波数特性に変動を与える補償手段が構成される。
【００２４】
アンテナ１０は、例えばコアにコイルを巻回してなるバーアンテナである。その他、受信周波数に応じてモノポールアンテナやダイポールアンテナなどを採用することもできる。アンテナ１０により受信できる信号の帯域特性は、アンテナ１０と同調回路１１の周波数特性によりほぼ決定され、図２の破線に示すように、共振周波数ｆｒと同一周波数の信号に対して受信レベルがピークとなり、周波数が共振周波数ｆｒから外れるに従って受信レベルが低下していく特性を有している。共振周波数ｆｒはアンテナ１０のインダクタンス成分と同調回路１１の容量成分とが結合してなる共振回路の共振周波数である。アンテナ１０で受信できる信号帯域は、共振周波数ｆｒを中心に例えば数百Ｈｚなど比較的広くなっている。
【００２５】
同調回路１１は、アンテナ１０に接続された固定の同調容量Ｃ０と、アンテナ１０に接続／切断可能にされた複数の同調容量Ｃ１〜Ｃｎと、同調容量Ｃ１〜Ｃｎの接続と切断を切り換えるスイッチＳ１〜Ｓｎと、アンテナ調整の際に連続的に容量値を変化させる可変リアクタンス或いは可変容量としてのバリキャップダイオードＣｖ等を備えている。バリキャップダイオードＣｖは、ＤＣカット用のコンデンサＣａ１，Ｃａ２を介して両端子がアンテナ１０の信号線に接続されており、バリキャップダイオードＣｖへの制御電圧印加時に信号線に直流電流が流れないようにされている。
【００２６】
ＲＦ回路１２は、アンテナ１０を介して受信された受信信号を増幅するＲＦアンプや、ノイズ除去用のフィルタなどを含んだものである。
【００２７】
フィルタ１３は、アンテナ１０を介して受信された信号の中から希望波の周波数の信号を通過させ、その他の周波数の信号を減衰させるもので、バンドパスフィルタやローパスフィルタなどが縦続に接続されて構成される。受信回路（フィルタ１３、アンプ１４、検波回路１５）により受信できる信号の帯域特性はフィルタ１３の通過帯域特性とほぼ同一である。フィルタ１３の通過帯域は、図２の実線に示すように、その通過帯域が希望波の周波数を中心に半値幅が例えば１０Ｈｚ程度など非常に狭い帯域に設定されている。
【００２８】
帰還回路１６は、例えば、アンプを内蔵し、ＲＦ回路１２の出力をアンプで増幅して同調回路１１の信号線に帰還させることで、この帰還ループで発振動作を行わせるものである。帰還回路１６はアンテナ１０や同調回路１１の周波数特性に影響を与えない大きさの結合コンデンサを介して信号線に接続されており、この帰還ループの発信周波数はアンテナ１０の共振周波数（アンテナ１０と同調回路１１とが結合した共振回路の共振周波数）とほぼ等しくなるように構成されている。また、帰還回路１６は、例えば、スイッチＳＷ１により電源電圧Ｖｃｃの供給をオン・オフすることで作動状態と非作動状態とに切り替え可能にされている。
【００２９】
なお、帰還回路１６の構成は、種々に変更可能である。例えば、帰還回路１６を介した信号の帰還先は、例えば、同調回路１１の信号線のほか、アンテナ１０に巻回されている信号線に信号を帰還させるように構成しても良い。また、ＲＦ回路１２の出力を差動信号にしてアンテナ１０や同調回路１１の一対の信号線にそれぞれ帰還させるようにしても良い。また、アンテナ１０のコイルと電磁結合した補助巻線を設けて、この補助巻線に信号を帰還させるようにしたり、放射用のアンテナを設けて電波信号としてアンテナ１０に信号を帰還させるようにしても良い。また、帰還回路１６で信号を増幅せずに、ＲＦ回路１２の出力を帰還用の信号線を介して直接にアンテナ１０や同調回路１１の信号線に帰還させるようにすることも可能である。この場合、帰還用の信号線に直列にスイッチ素子を設けて、このスイッチ素子をオン・オフすることで、帰還動作をオン・オフ制御させることが可能である。
【００３０】
同調容量補償回路２２は、同調回路１１の一対の信号線の間に、バリキャップダイオードＣｖ、および、ＤＣカット用のコンデンサＣａ１，Ｃａ２とが直列に接続され、波形発生回路２１からバリキャップダイオードＣｖの両端子間に制御電圧が出力可能に構成されたものである。波形発生回路２１とバリキャップダイオードＣｖとの間には、同調回路１１と波形発生回路２１とを高周波的に切り離すために抵抗Ｒ１，Ｒ２が挿入されている。
【００３１】
波形発生回路２１は、特性変更手段として機能するもので、例えば、所定振幅の正弦波、三角波、或いは鋸歯状波などの信号を連続的に生成・出力する回路である。波形発生回路２１は、制御回路２０からの波形発生制御信号により作動したり停止したりするように構成されている。
【００３２】
制御回路２０は、内部にＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＣＰＵが実行する制御プログラムや制御データが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵに作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）、検波回路１５の出力レベルを検出するＡＤコンバータ、各種の制御信号を出力するＩ／Ｏ回路などを備えている。ＲＯＭに格納された制御プログラムには、検波出力のレベルを監視しながら同調回路１１の設定を順番に切り替えていくことで、アンテナ１０の共振周波数が希望波の周波数に近づく設定を探索するアンテナ自動調整処理のプログラムなどが格納されている。
【００３３】
先ず、波形発生回路２１や同調容量補償回路２２を作用させないで、アンテナ調整処理を行った場合について説明する。
【００３４】
アンテナ調整処理では、制御回路２０がスイッチＳＷ１をオンにして帰還回路１６を作動させ、ＲＦ回路１２、帰還回路１６および同調回路１１の経路でループ発振を行わせて発振信号を発生させる。このとき、アンテナ１０と同調回路１１のインダクタンスと容量成分がループ発振の周波数を決定するのに支配的となり、発振信号の周波数はアンテナ１０の共振周波数（アンテナ１０と同調回路１１が結合した共振回路の共振周波数）とほぼ等しくなる。
【００３５】
この状態で、制御回路２０は、切替制御信号によって同調回路１１のスイッチＳ１〜Ｓｎを順番に切り替えていく。同調回路１１の設定状態の切り替えにより、同調容量の大きさが離散的に変化するので、これに伴って、発振信号の周波数も離散的に変化していく。
【００３６】
図３と図４には、同調回路１１の設定の切り替えに基づく発振信号の周波数の遷移と受信回路の通過帯域との関係をそれぞれ表わした第１例と第２例の特性図を、それぞれ示す。これらの図中、点線により発振信号を表わし、実線により受信回路の帯域特性（フィルタ１３の通過帯域特性）を示している。
【００３７】
図３と図４に示すように、各発振信号の周波数は広がりがほとんどなく、アンテナ１０の共振周波数とほぼ等しい周波数となる。また、同調回路１１のスイッチＳ１〜Ｓｎの切り替えにより発振信号の周波数は離散的に変化していく。例えば、周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…と変化していく。
【００３８】
従って、図３に示すように、離散的に変化する発振信号の周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…のうち、いずれか一つの周波数（例えば周波数ｆｎ＋２）が受信回路の通過帯域とほぼ中央で重なれば、この発振信号がフィルタ１３、アンプ１４および検波回路１５と送られて検波出力のレベル上昇として制御回路２０により検出される。
【００３９】
一方、図４に示すように、離散的に変化する発振信号の周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…が、受信回路の通過帯域を大きく跨いでしまい当該通過帯域と近い範囲で重ならない場合、何れの発振信号もフィルタ１３、アンプ１４および検波回路１５と送られず検波出力のレベル上昇として制御回路２０により検出されることがない。そのため、アンテナ１０の共振周波数を希望波の周波数に近づける調整処理が困難になるという課題が生じる。
【００４０】
このような課題は、同調回路１１の分解能（容量値の可変ステップ数）を増して、容量値の最小可変量を小さくすることにより、発振周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…の離散量が小さくなるので解消することができる。
【００４１】
図５には、同調回路の分解能、２つの周波数帯における発振周波数の離散量、同調設定の検出最大時間の関係を表わした図表を示す。
【００４２】
例えば、同調回路１１の同調容量を所定ビットの分解能で線形に変更可能な構成として、アンテナ１０の共振周波数を４０ｋＨｚ帯と７７．５ｋＨｚ帯の受信チャンネルに調整可能なように構成した場合、図５の図表の２行目に示すように、同調容量の分解能を８ビットとした場合、４０ｋＨｚ帯の近傍では発振周波数の離散量は１５６Ｈｚ、７７．５ｋＨｚ帯の近傍では発振周波数の離散量は３０２Ｈｚと大きくなる。
【００４３】
これらの発振周波数の離散量を、フィルタ１３の通過帯域幅である１０Ｈｚ以下とするには、図５の図表の最終行に示すように、同調容量の分解能を１３ビットとする必要がある。
【００４４】
発振信号が受信回路を通過して検波出力のレベルを上昇させるまでにはある程度の遅延が生じる。この遅延を補うために同調回路１１の１ステップの切り替えを例えば０．１秒間隔で行った場合、図５の図表に示すように、同調回路１１の分解能が８ビットの場合には、同調回路１１の全ステップの切り替えを行って信号レベルの上昇を検出するのに掛かる検出最大時間は２５．６秒となる。また、同調回路１１の分解能が１３ビットの場合には、この最大検出時間は８１９．２秒と非常に長い時間になってしまう。
【００４５】
なお、図５の図表の各値は、アンテナ１０のインダクタンスを２０ｍＨとするとともに、アンテナ１０のインダクタンス値や同調回路１１の容量値に１０％程度の誤差が生じた場合でも、アンテナ１０の共振周波数を４０ｋＨｚ帯や７７．５ｋＨｚ帯に調整可能とするだけの同調容量の可変幅を設定し、同調回路１１によりこの可変幅を所定ビットの分解能で変更可能にするという条件で算出したものである。なお、アンテナ１０の共振周波数は、同調容量の平方根の逆数に比例するため、同調容量が一律の分解能で切り替えられる場合でも、アンテナ１０の共振周波数の離散量は一定でなく、その周波数帯に応じて変化する。例えば、アンテナ１０のインダクタンスを２０ｍＨとすれば、同調容量１ｐＦの変化は７７．５ｋＨｚ帯と４０ｋＨｚ帯とで次のように異なってくる。
【００４６】
同調容量２１１ｐＦ  ・・・  共振周波数７７．５１５ｋＨｚ
２１２ｐＦ  ・・・            ７７．３３２ｋＨｚ（−１８３Ｈｚ）
同調容量７９２ｐＦ  ・・・  共振周波数４０．０１０ｋＨｚ
７９３ｐＦ  ・・・            ３９．９８４ｋＨｚ（−２６Ｈｚ）
【００４７】
上記のように、同調回路１１の分解能を上げることで、発振周波数の離散量が小さくなって、何れかの発振信号が受信回路の通過帯域と重なって検波レベルの上昇として検出することが可能となる。しかしながら、同調回路１１の分解能を上げると、同調回路１１の回路面積が増大したり、アンテナ調整処理にかかる時間が非常に長くなるという欠点も生じてくる。
【００４８】
そこで、本実施形態の電波受信装置１では、同調回路１１の分解能を上げるのではなく、同調容量補償回路２２と波形発生回路２１の作用によって、上記の課題を解決する。
【００４９】
次に、本実施形態の電波受信装置１におけるアンテナ調整処理について説明する。
【００５０】
本実施形態のアンテナ調整処理が開始されると、制御回路２０はスイッチＳＷ１をオンにして帰還回路１６を作動させ、さらに、波形発生制御信号により波形発生回路２１を作動させる。これらにより、アンテナ１０と同調回路１１の回路部分で発振信号が発生するとともに、波形発生回路２１から所定振幅で変化する制御電圧がバリキャップダイオードＣｖの両端子間に出力される。そして、この制御電圧により、バリキャップダイオードＣｖの容量値が、所定周期で、所定の変動幅で、少なくとも一つの変化方向において連続的に変化する。
【００５１】
ここで、ＤＣカット用のコンデンサＣａ１，Ｃａ２は、バリキャップダイオードＣｖの容量値と比較して大きなものが選定されるため、バリキャップダイオードＣｖの容量変化は、そのまま同調回路１１全体の容量値の変化として作用する。されに、バリキャップダイオードＣｖの容量変化量は、スイッチＳ１〜Ｓｎにより切り替え可能な同調容量Ｃ１〜Ｃｎによる最小ステップの変化量と同程度になるように制御される。
【００５２】
上記のような制御により、アンテナ１０と同調回路１１の回路部分に発生する発振信号は、同調容量の変動に伴って所定周期でその周波数を変化させることになる。また、この発振周波数の変化量は、スイッチＳ１〜Ｓｎの切り換えにより段階的に切り替えられる発振周波数の離散量とほぼ同程度のものとなる。
【００５３】
上記のような動作状態において、制御回路２０は、同調回路１１のスイッチＳ１〜Ｓｎを切り替えて、同調回路１１の同調容量を例えば大きい方から小さい方へと最小ステップずつ切り替えていく。すると、図４に示したように、バリキャップダイオードＣｖの作用がない場合に、発振信号が周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…と離散的に周波数を遷移させていたのに対して、上記のバリキャップダイオードＣｖの作用によって、発振信号は、上記の周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…の各離散量と同程度の変動幅で周波数を高くしたり元に戻ったり所定周期で変動しながら、その周波数帯が周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…へと順次遷移していくことになる。
【００５４】
そのため、例えば、スイッチＳ１〜Ｓｎの切り替えにより、発振信号の周波数が周波数ｆｎ＋１（図４）に切り替えられた場合に、周波数変動により発振周波数が受信回路の通過帯域と重なる期間が発生する。それにより、この期間に、発振信号がフィルタ１３、アンプ１４、検波回路１５へと送られて、検波出力のレベル上昇として制御回路２０により検出される。
【００５５】
なお、フィルタ１３には遅延特性があるため、発振信号の周波数がフィルタ１３の通過帯域と重なる期間が短いと、フィルタ１３の通過時に発振信号に波形鈍りが生じる。しかしながら、この発振信号は、その後、アンプ１４により増幅されて検波回路１５で検波されることで、検波信号の一定のレベル上昇として制御回路２０により検出可能なものとなる。
【００５６】
制御回路２０は、検波信号のレベル上昇を検出したら、そのときの同調回路１１のスイッチＳ１〜Ｓｎの切り替え状態を、電波受信時の同調回路１１の適切な設定状態として記憶する。或いは、同調回路１１のスイッチＳ１〜Ｓｎの切り替えを一通り行って、検波信号のレベルがピークとなる同調回路１１の切り替え状態を求め、その状態を電波受信時の同調回路１１の適切な設定状態として記憶する。
【００５７】
そして、同調回路１１の適切な設定状態を求めたら、制御回路２０は、スイッチＳＷ１をオフすることで帰還回路１６を非作動状態にするとともに、波形発生制御信号により波形発生回路２１を非作動状態にして、このアンテナ調整処理を終了する。
【００５８】
なお、フィルタ１３の通過帯域の特性を切り替えることで、複数の受信チャンネル（例えば４０ｋＨｚや７７．５ｋＨｚ）の電波受信を可能とする構成であれば、受信チャンネルごとに上記のアンテナ調整処理を行うことで、複数の受信チャンネルにそれぞれ適した同調回路１１の設定状態を求めることができる。
【００５９】
電波受信時には、制御回路２０は、上記のアンテナ調整処理で求めた設定状態を読み出して、同調回路１１を当該設定状態に切り替える。このとき、帰還回路１６と波形発生回路２１は非作動状態のままとする。これにより、アンテナ１０の共振周波数は上記同調回路１１の設定状態により希望波の周波数に近くなるので、高い受信感度で希望波の周波数の電波受信が可能となる。
【００６０】
以上のように、この実施形態の電波受信装置１によれば、波形発生回路２１と同調容量補償回路２２との作用によって、アンテナ調整処理の際に、アンテナ１０と同調回路１１の部分で発生させた発振信号の周波数に適宜変動が与えられる。従って、同調回路１１の容量調整量が比較的粗めに設計されている場合でも、同調容量の段階的な切り替えによりアンテナの共振周波数が受信回路の通過帯域と近づいた場合に、上記の発振周波数の変動が与えられることで、発振信号の周波数と受信回路の通過帯域とが重なって発振信号がフィルタ１３を通過する期間を生じさせる。そして、この発振信号の通過を検波出力のレベル上昇として検出することで、アンテナの共振周波数を希望波の周波数に近づける同調回路１１の設定を求めることができる。
【００６１】
さらに、上記のように同調回路１１の容量調整量が比較的粗めに設計されていても、アンテナ調整処理を遂行できることから、同調回路１１の分解能を無駄に上げる必要がなく、同調回路１１の回路面積の縮小を図ることができたり、アンテナ調整処理にかかる時間の短縮を図ることができる。
【００６２】
また、上記の発振信号の周波数の変動を与えるために、同調回路１１の同調容量と並列にされたバリキャップダイオードＣｖの容量変動を利用しているので、周波数帯域の高い範囲から低い範囲まで、バリキャップダイオードＣｖの容量変動幅を一定としても、同調回路１１の段階的な容量変化に基づく発振周波数の離散量に対応する周波数の変動幅を与えることができる。
【００６３】
また、発振信号の周波数に変動を与えるために、バリキャップダイオードＣｖを有する同調容量補償回路２２と、バリキャップダイオードＣｖに所定振幅の制御電圧を繰り返し出力する波形発生回路２１とを付加しているだけなので、発振信号の周波数に変動を与える構成を低コストに実現可能である。
【００６４】
なお、上記実施形態では、バリキャップダイオードＣｖによる連続的な同調容量の変動幅が、同調容量Ｃ１〜Ｃｎにより段階的に切り替え可能な最小の容量変化量と、同程度になるように制御すると説明したが、連続的な同調容量の変動幅を上記最小の容量変化量の半分、或いは、倍にするなど、連続的な同調容量変動に基づき発振周波数が受信回路の通過帯域に重なるように制御できれば、この連続的な容量の変動幅は適宜変更可能である。
【００６５】
また、第１実施形態では、ストレート方式の受信回路に発振周波数を変動させる構成を適用した例を示したが、スーパーヘテロダイン方式や、ダイレクトコンバージョン方式の受信回路に対しても、同様に発振周波数を変動させる構成を付加することで、同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の電波受信装置１Ａの全体を示す構成図、図７は、ローカル発振器３２の詳細を示した回路ブロック図である。
【００６７】
第２実施形態の電波受信装置１Ａは、アンテナ調整処理の際、ミキサ３１の周波数変換量に変動を与えることで、発振信号の周波数が飛び飛びに切り替えられる場合でもアンテナの調整処理を遂行可能としたものである。第１実施形態と同様の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６８】
この電波受信装置１Ａは、スーパーヘテロダイン方式のものであり、電波を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０の周波数特性を調整する同調回路１１Ａと、受信信号の増幅やノイズ除去を行うＲＦ回路１２と、受信信号のうち希望波の信号を予め定められた中間周波数の信号に変換する周波数変換手段としてのミキサ３１と、中間周波数の信号を抽出する帯域フィルタ１３Ａと、抽出された中間周波数の信号を増幅するアンプ１４と、増幅された信号の検波を行う検波回路１５と、アンテナ１０と同調回路１１Ａの部分に発振信号を発生させる帰還回路１６と、ミキサ３１にローカル周波数の発振信号（以下、ローカル発振信号と呼ぶ）を供給するローカル発振器３２と、ミキサ３１による周波数変換量に変動を与える信号発生手段としての波形発生回路３３と、アンテナ調整処理等の制御処理を行う制御回路２０を備えている。
【００６９】
上記構成のうち、ミキサ３１、帯域フィルタ１３Ａ、アンプ１４、検波回路１５により、  希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段が構成され、ローカル発振器３２と波形発生回路３３により受信処理手段の信号抽出の周波数特性に変動を与える補償手段が構成される。
【００７０】
図７には、ローカル発振器３２の詳細を示した回路ブロック図を示す。
【００７１】
ローカル発振器３２は、ミキサ３１により希望波の周波数信号を予め定められた中間周波数の信号に変換するため、両者の周波数の差分に相当する周波数のローカル発振信号を生成して、ミキサ３１に供給するものである。このローカル発振器３２は、例えば、複数の受信チャンネルにそれぞれ対応する複数の周波数のローカル発振信号を生成可能なものである。
【００７２】
ローカル発振器３２は、周波数可変型のＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路に、外部から周波数変動を与えることのできる構成を付加したものであり、図７に示すように、電圧制御により発振周波数を変化させるＶＣＯ（電圧制御発振器）３２１と、ＶＣＯ３２１の信号を分周する第２分周器３２２と、基準周波数の信号を分周する第１分周器３２３と、第１分周器３２３の信号と第２分周器３２２の信号の位相を比較してその差分を表わす信号を出力する位相比較器３２４と、位相比較器３２４の出力に対して積分処理や交流成分の除去を行うループフィルタ３２５と、制御回路２０の制御に基づきループフィルタ３２５の出力を保持することが可能なサンプルホールド回路３２６と、サンプルホールド回路３２６の出力電圧と波形発生回路３３の出力電圧とを加算してＶＣＯ３２１に出力する加算器３２７等から構成される。
【００７３】
ローカル発振器３２は、通常の受信処理時など、制御回路２０の波形発生制御信号が無効にされているときには、波形発生回路３３から出力電圧の入力はなく、また、サンプルホールド回路３２６は信号の保持を行わずにループフィルタ３２５の出力をそのまま出力する状態にされる。それにより、ローカル発振器３２は通常のＰＬＬ回路として動作し、基準信号の周波数を第１分周器３２３と第２分周器３２２の分周比によって変更した周波数信号を出力する。第１分周器３２３の分周比と第２分周器３２２の分周比は、制御回路２０の制御によって変更可能に構成され、これらの分周比を切り換えることで、複数の受信チャンネルに応じた複数の周波数のローカル発振信号を生成することが可能になっている。
【００７４】
一方、制御回路２０の波形発生制御信号が有効にされているときには、サンプルホールド回路３２６はループフィルタ３２５の出力を保持し、この保持した信号を加算器３２７に出力する状態にされる。また、波形発生回路３３からは所定振幅で連続的に変化する電圧信号が出力され、加算器３２７によりこれらの電圧が加算されて、加算された電圧信号がＶＣＯ３２１に出力される。波形発生回路３３の出力は正弦波、三角波、鋸歯状波など所定振幅で少なくとも一方向に連続的に変化する電圧信号である。
【００７５】
このような回路動作により、ローカル発振器３２の出力は、受信チャンネルに応じた所定のローカル周波数の信号に、所定の振幅で連続的に変化する周波数変動が加わったローカル発振信号となる。
【００７６】
この実施形態の電波受信装置１Ａによれば、アンテナ調整処理の際、制御回路２０は帰還回路１６を作動状態にしてアンテナ１０や同調回路１１Ａの部分に発振信号を発生させる。さらに、ローカル発振器３２で受信チャンネルに応じたローカル発振信号を生成させた後、波形発生制御信号を有効にすることで、ローカル発振信号に所定振幅で連続的な周波数変動を与える。
【００７７】
そして、この状態で、制御回路２０は、同調回路１１Ａの設定を切り替えてアンテナ１０の共振周波数を離散的に変更していく。その際、アンテナ１０と同調回路１１Ａの部分で発生した発振信号は、ミキサ３１により周波数変換されるが、ローカル発振信号には上述の周波数変動が与えられているため、ミキサ３１により周波数変換された発振信号は周波数的に上記の周波数変動分だけ広がりを有した信号となる。
【００７８】
従って、図４に示したように、発振信号が周波数を周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…と離散的に遷移させて、受信回路の通過帯域（フィルタ１３Ａの通過帯域を周波数変換前の信号に対する通過帯域として換算したもの）とほとんど重ならない場合でも、これらの発振信号がミキサ３１で周波数変換される際に周波数的な広がりが与えられることで、発振信号の周波数が例えば図４の周波数ｆｎ＋１となった際に、フィルタ１３Ａを通過して、検波出力のレベル上昇として制御回路２０により検出される。
【００７９】
そして、この検波出力のレベル上昇の検出に基づき、制御回路２０は、電波受信時の同調回路１１Ａの適切な設定状態を求めることが可能となる。
【００８０】
以上のように、この実施形態の電波受信装置１Ａによれば、波形発生回路３３と周波数変動可能なローカル発振器３２との作用によって、アンテナ調整処理の際に、アンテナ１０と同調回路１１Ａの部分に発生させた発振信号に周波数的な広がりを与えることができる。従って、同調回路１１Ａの容量調整量が比較的粗めに設計されている場合でも、同調容量の段階的な切り替えによりアンテナの共振周波数が希望波の周波数に近づいた際、上記の発振信号に周波数的な広がりが与えられていることで、この発振信号の一部がフィルタ１３Ａを通過することになる。そして、この発振信号の通過を検波出力のレベル上昇として検出することで、アンテナの共振周波数を希望波の周波数に近づける同調回路１１Ａの設定を求めることができる。
【００８１】
また、発振信号に周波数的な広がりを与えるために、ミキサ３１の周波数変換量に変動を与える構成を採用しているので、スーパーヘテロダイン方式の受信回路構成において少ない回路構成の追加のみで、発振信号に周波数的な広がりを与えることが可能になっている。また、通常の電波受信処理の際に受信信号が通過する信号経路には、周波数特性に変動を与えるための回路が接続されることがないので、通常の受信処理時には受信信号に影響を及ぼすことがない。
【００８２】
なお、第２実施形態において、波形発生回路３３の出力振幅は、次のような作用が得られる大きさに制御される。すなわち、同調回路１１Ａの切り替えによって飛び飛びで遷移するアンテナ１０の共振周波数の谷間に、受信回路の通過帯域が重なっている場合でも、ミキサ３１による周波数変動によって、アンテナ１０の共振周波数が受信回路の通過帯域に近い設定となったときに、帰還回路１６による発振信号の一部がフィルタ１３Ａを通過することを可能とする大きさである。
【００８３】
また、同調回路１１Ａの切り替えにより、アンテナ１０の共振周波数が高い周波数範囲で離散度が大きく遷移し、低い周波数範囲で離散度が小さく遷移するような場合には、同調回路１１Ａの切り替え制御と波形発生回路３３の制御とを同期させて、アンテナ１０の共振周波数が高くなる範囲では波形発生回路３３の出力振幅を大きくし、アンテナ１０の共振周波数が低くなる範囲では波形発生回路３３の出力振幅を小さくするような制御を行っても良い。
【００８４】
また、この実施形態では、スーパーヘテロダイン方式の受信回路に対してミキサ３１の周波数特性を変動させる例を示したが、ダイレクトコンバージョン方式の受信回路に対しても同様の構成を適用することで、同様の作用を得ることができる。
【００８５】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態の電波受信装置１Ｂの全体を示す構成図である。図９は、広帯域フィルタ１３Ｂの一例を示す回路図である。
【００８６】
第３実施形態の電波受信装置１Ｂは、希望波の信号を抽出するフィルタ回路の帯域幅を広げるように特性変動を与えることで、発振信号の周波数が飛び飛びに切り替えられる場合でもアンテナの調整処理を遂行可能としたものである。第１や第２実施形態と同様の構成については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８７】
この実施形態の電波受信装置１Ｂは、スーパーヘテロダイン方式のものであり、電波を受信するアンテナ１０と、アンテナ１０の周波数特性を調整する同調回路１１Ａと、受信信号の増幅やノイズ除去を行うＲＦ回路１２と、受信信号のうち希望波の信号を予め定められた中間周波数の信号に変換するミキサ３１と、中間周波数の信号を抽出する狭帯域フィルタ１３Ａと、この抽出された信号を増幅するアンプ１４と、増幅された信号を検波する検波回路１５と、アンテナ１０と同調回路１１Ａの部分に発振信号を発生させる帰還回路１６と、ミキサ３１にローカル発振信号を供給するローカル発振器１７と、アンテナ調整処理の際に狭帯域フィルタ１３Ａの代わりに切り替えられる代替フィルタとしての広帯域フィルタ１３Ｂと、狭帯域フィルタ１３Ａと広帯域フィルタ１３Ｂとを切り替える切替手段としてのスイッチＳＷ２，ＳＷ３と、アンテナ調整処理等の制御処理を行う制御回路２０を備えている。
【００８８】
上記構成のうち、ミキサ３１、狭帯域フィルタ１３Ａ、アンプ１４、検波回路１５により、希望波の信号を抽出して信号処理を行う受信処理手段が構成され、広帯域フィルタ１３ＢとスイッチＳＷ２，ＳＷ３により受信処理手段の信号抽出の周波数特性に変動を与える帯域幅変更手段および補償手段が構成される。
【００８９】
狭帯域フィルタ１３Ａは、特に制限されるものではないが、数十Ｈｚに設定された中間周波数帯で１０Ｈｚ程度の狭い帯域幅で信号を通過させる特性を有するものである。
【００９０】
広帯域フィルタ１３Ｂは、例えば、図９に示すように、抵抗ＲｂとコンデンサＣｂとからなるローパスフィルタであり、中間周波数を含み、且つ、帯域幅が１００Ｈｚ以上など広帯域の通過特性を有するものである。なお、この実施形態では、中間周波数が低い周数であるため、広帯域フィルタ１３Ｂとしてローパスフィルタを適用したが、中間周波数が比較的高い周波数のときには、広帯域なバンドパスフィルタを適用することができる。
【００９１】
この実施形態の電波受信装置１Ｂによれば、アンテナ調整処理の際、制御回路２０は帰還回路１６を作動状態にしてアンテナ１０や同調回路１１Ａの部分に発振信号を発生させる。さらに、スイッチＳＷ２，ＳＷ３の切替制御信号を出力して、受信信号の信号経路を広帯域フィルタ１３Ｂ側に切り替える。
【００９２】
この状態で、制御回路２０は、同調回路１１Ａの設定を切り替えてアンテナ１０の共振周波数を離散的に変更していく。その際、アンテナ１０の共振周波数とほぼ同一周波数で生成された発振信号は、ミキサ３１によりローカル周波数分シフトされたのち、広帯域フィルタ１３Ｂに送られる。ここで、発振信号の周波数が、希望波の周波数から大きく外れていれば、広帯域フィルタ１３Ｂでも大きく減衰されるが、希望波の周波数から少し離れているだけであれば、広帯域フィルタ１３Ｂを通過する。
【００９３】
すなわち、図４に示したように、発振信号が周波数を周波数ｆｎ，ｆｎ＋１，ｆｎ＋２，ｆｎ＋３，ｆｎ＋４…と離散的に遷移させて、受信回路の通過帯域（フィルタ１３Ａの通過帯域を周波数変換前の信号に対する通過帯域として換算したもの）とあまり重ならない場合でも、これらの発振信号は周波数変換後に広帯域フィルタ１３Ｂに送られるため、発振信号の周波数が例えば図４の周波数ｆｎ＋１となった際に、フィルタ１３Ｂを通過して、検波出力のレベル上昇として制御回路２０により検出される。
【００９４】
そして、この検波出力のレベル上昇の検出に基づき、制御回路２０は、電波受信時の同調回路１１Ａの適切な設定状態を求めることが可能となる。
【００９５】
また、受信処理の際には、制御回路２０は、スイッチＳＷ２，ＳＷ３を切り替えて、受信信号の信号経路を狭帯域フィルタ１３Ａ側に切り替える。さらに、同調回路１１Ａの設定を上記アンテナ調整処理で求めた適切な設定状態に切り替える。そして、この状態で受信処理を行うことで高い受信感度で希望波の信号を受信することができる。
【００９６】
以上のように、この実施形態の電波受信装置１Ｂによれば、狭帯域フィルタ１３Ａと広帯域フィルタ１３Ｂとを切り替えることで、同調回路１１Ａにより発振信号の周波数が飛び飛びに切り替えられる場合でも、この発振信号の周波数が希望波の周波数に近づいたときに広帯域フィルタ１３Ｂを発振信号が通過して、それを検波出力のレベル上昇として検出することができる。そして、これにより、アンテナの共振周波数を希望波の周波数に近づける同調回路１１Ａの設定を求めることができる。
【００９７】
また、この実施形態では、代替的な広帯域フィルタ１３Ｂを用いて、信号経路を広帯域フィルタ１３Ｂ側に切り換えることで、受信回路の通過帯域が広がるようにしているので、簡単な回路構成により確実な通過帯域特性の変更が可能になっている。
【００９８】
なお、第３実施形態の電波受信装置１Ｂでは、信号経路を狭帯域フィルタ１３Ａ側と広帯域フィルタ１３Ｂ側と切り換える構成としているが、広帯域フィルタ１３Ｂを狭帯域フィルタ１３Ａと並列に接続したり切断したりする構成を適用しても良い。また、１つのフィルタ回路で、回路定数を切り換えることで、狭帯域と広帯域とに通過特性を切り換える構成を適用することもできる。
【００９９】
また、本発明は、上記の第１〜第３の実施形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記第１〜第３の実施形態では、制御回路２０は、検波回路１５の出力レベルをＡＤ変換して発振信号が受信回路を通過したか否かを検出する構成を示したが、例えば、検波出力のレベルに応じて信号値を変化させるＡＧＣ（自動利得制御）信号のレベルにより、発振信号が受信回路を通過したか否かを検出するようにしても良い。或いは、フィルタ１３，１３Ａ（第２実施形態），１３Ｂ（第３実施形態）の出力を直接的に監視して発振信号が受信回路を通過したか否かを検出するようにしても良い。
【０１００】
また、第１実施形態では、同調容量を連続的に変動させることで発振信号の周波数を時間的に連続的に変動させる構成を示したが、その代わりに、例えばＲＦ回路１２に信号をひずませる構成を付加し、これにより発振信号の周波数スペクトルの幅を広げることで同様の作用を得ることもできる。その他、実施形態で示した細部は発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ，１Ｂ    電波受信装置
１０    アンテナ
１１，１１Ａ  同調回路
Ｃ０，Ｃ１〜Ｃｎ  同調容量
Ｓ１〜Ｓｎ  スイッチ
１２    ＲＦ回路
１３，１３Ａ  フィルタ
１４    アンプ
１５    検波回路
１６    帰還回路
１７    ローカル発振器
２０    制御回路
２１    波形発生回路
２２    同調容量補償回路
Ｃｖ    バリキャップダイオード
３１    ミキサ
３２    ローカル発振器
３２１  ＶＣＯ
３２６  サンプルホールド回路
３３    波形発生回路
１３Ｂ  広帯域フィルタ
ＳＷ２，ＳＷ３  スイッチ
【図１】
2010278696.tif 000003
【図２】
2010278696.tif 000004
【図３】
2010278696.tif 000005
【図４】
2010278696.tif 000006
【図５】
2010278696.tif 000007
【図６】
2010278696.tif 000008
【図７】
2010278696.tif 000009
【図８】
2010278696.tif 000010
【図９】
2010278696.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月26日(2010.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の電波受信装置において、
前記周波数変換手段は、
受信信号とローカル発振信号とを混合して当該受信信号の周波数を変化させる混合器であり、
前記補償手段は、
前記混合器に前記ローカル発振信号を供給する周波数可変型のローカル発振器と、
前記ローカル発振信号の周波数を連続的に変化させる制御信号を繰り返し出力する信号発生手段と、を備えていることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記周波数変換手段は、
受信信号とローカル発振信号とを混合して当該受信信号の周波数を変化させる混合器であり、
前記補償手段は、
前記混合器に前記ローカル発振信号を供給する周波数可変型のローカル発振器と、
前記ローカル発振信号の周波数を連続的に変化させる制御信号を繰り返し出力する信号発生手段と、を備えていることを特徴とする請求項５記載の電波受信装置。