(57)【要約】     【課題】工具を使用することなく、回転駆動軸に対するリール部材の固定及び取り外し作業を容易迅速に行い作業効率を大幅に向上させる。    【解決手段】本発明のリール固定冶具１は、軸部１２に対し軸方向に移動自在に嵌合する孔部２ａを有する本体部２と付勢部３とを有する。本体部２には、軸部１２を周囲から挟んで固定する固定部４２、４３、５２、５３を有する第１及び第２の固定部材４、５を備える。固定部４２、４３、５２、５３は、孔部２ａの縁部の内方側の固定位置と孔部２ａの縁部の外方側の待避位置との間を移動可能で、軸付勢用ばね４７、５７によって固定位置の方向へ付勢するように構成される。第１及び第２の固定部材４、５は、押圧駆動部材６、７と係合して固定位置から待避位置まで移動される。付勢部３は、本体部２に対し軸方向に隣接配置されるとともに当該軸方向に移動可能に連結され、リール付勢用ばね３５、３６によって軸方向で本体部２から離れる方向に付勢される。【選択図】  図１
2010137972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動軸に装着可能で長尺の粘着フィルムを巻取可能な巻芯軸部を挟んで第１及び第２のフランジを有するリール部材を当該回転駆動軸に固定するためのリール固定冶具であって、
前記回転駆動軸に対し当該軸方向に移動自在に嵌合する孔部を有する本体部と、
前記本体部に設けられ、前記回転駆動軸をその周囲から挟んで固定する固定部を有し、当該固定部が、前記孔部の縁部の内方側の固定位置と前記孔部の縁部の外方側の待避位置との間を移動可能で、かつ、第１の弾性部材によって前記固定部を前記固定位置の方向へ付勢するように構成された複数の固定部材と、
前記複数の固定部材と係合し、当該複数の固定部材を前記固定位置から前記待避位置まで移動させる複数の駆動部材と、
前記本体部に対し、当該本体部が前記回転駆動軸に嵌合された場合における当該軸方向に隣接配置されるとともに当該軸方向に移動可能に連結され、さらに、第２の弾性部材によって前記軸方向で前記本体部から離れる方向に付勢されるように構成されている付勢部と、を有するリール固定冶具。
【請求項２】
請求項１記載のリール固定冶具を用いたリール固定方法であって、
前記リール固定冶具の前記複数の固定部と係合する溝部を有し前記リール部材が装着された前記回転駆動軸を用意し、
前記駆動部材の押圧操作により前記複数の固定部材を前記待避位置に配置した状態で前記付勢部を前記リール部材側に向けて当該リール固定冶具を前記回転駆動軸に装着し、
前記付勢部を前記リール部材に接触させた状態で前記本体部を前記軸方向で前記付勢部に近づける方向に移動させ、前記第１の弾性部材の弾性力によって当該付勢部を前記リール部材に押し付け、
前記駆動部材の押圧解除操作により、前記第２の弾性部材の弾性力によって前記複数の固定部材の固定部を前記固定位置に移動させ前記回転駆動軸の溝部と係合させて当該溝部に押し付ける工程を有するリール固定方法。
【請求項３】
前記回転駆動軸がマグネットクラッチによって動作制御される請求項２記載のリール固定方法。
【請求項４】
前記リール部材の前記第１及び第２のフランジ間の間隔が、４．０〜２０．０ｍｍである請求項２又は３のいずれか１項記載のリール固定方法。
【請求項５】
前記リール部材の巻芯軸部に巻き取られる粘着フィルムの幅が０．５〜１５．０ｍｍである請求項２乃至４のいずれか１項記載のリール固定方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の粘着フィルムを巻き取るリール部材を回転駆動軸に固定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、従来のリール部材の固定手段を示す断面図である。
図６に示すように、従来技術においては、回転駆動軸であるマグネットクラッチ１０２の軸部１０３にリール部材１０４を装着する。このマグネットクラッチ１０２の軸部１０３の先端部には、切り欠き溝部１０６が設けられており、この切り欠き溝部１０６にＯリング１０５を装着することにより、マグネットクラッチ１０２の軸部１０３に手作業（手指）でリール部材１０４を引っ掛けて固定するようになっている。
【０００３】
しかし、上述した従来技術においては、マグネットクラッチ１０２の軸部１０３の切り欠き溝部１０６にＯリング１０５を引っ掛ける作業は行いにくく、作業性が非常に悪いという問題がある。
しかも、マグネットクラッチ１０２の軸部１０３の切り欠き溝部１０６からＯリング１０５を取り外すには、リール部材１０４とＯリング１０５との間に指が入らないので、工具を使用しなければならない。
【０００４】
また、従来技術では、リール部材１０４の厚さが薄い（フランジ間隔が狭い）場合には、リール部材１０４とＯリング１０５との間にスペーサを装着しなければならない。
その一方、Ｏリング１０５に傷等のダメージがある場合には、Ｏリング１０５の装着後若しくは装着中にＯリング１０５が破断してしまう場合もある。
【０００５】
上述したリール部材１０４の装着作業は１日に数十回も行わなければならないことから、上述した種々の課題の改善が望まれている。
本発明に関連するリール部材の先行技術としては、例えば、以下のようなものがある。
【特許文献１】特開２００３−３４４６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような従来の技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、工具を使用することなく、回転駆動軸に対するリール部材の固定及び取り外し作業を容易迅速に行い作業効率を大幅に向上させる技術を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、スペーサ等を用いることなく、種々の厚さのリール部材を固定することができる技術を提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、堅牢で長期間使用可能な回転駆動軸へのリール固定技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するためになされた本発明は、回転駆動軸に装着可能で長尺の粘着フィルムを巻取可能な巻芯軸部を挟んで第１及び第２のフランジを有するリール部材を当該回転駆動軸に固定するためのリール固定冶具であって、前記回転駆動軸に対し当該軸方向に移動自在に嵌合する孔部を有する本体部と、前記本体部に設けられ、前記回転駆動軸をその周囲から挟んで固定する固定部を有し、当該固定部が、前記孔部の縁部の内方側の固定位置と前記孔部の縁部の外方側の待避位置との間を移動可能で、かつ、第１の弾性部材によって前記固定部を前記固定位置の方向へ付勢するように構成された複数の固定部材と、前記複数の固定部材と係合し、当該複数の固定部材を前記固定位置から前記待避位置まで移動させる複数の駆動部材と、前記本体部に対し、当該本体部が前記回転駆動軸に嵌合された場合における当該軸方向に隣接配置されるとともに当該軸方向に移動可能に連結され、さらに、第２の弾性部材によって前記軸方向で前記本体部から離れる方向に付勢されるように構成されている付勢部と、を有するリール固定冶具である。
また、本発明は、前記リール固定冶具を用いたリール固定方法であって、前記リール固定冶具の前記複数の固定部と係合する溝部を有し前記リール部材が装着された前記回転駆動軸を用意し、前記駆動部材の押圧操作により前記複数の固定部材を前記待避位置に配置した状態で前記付勢部を前記リール部材側に向けて当該リール固定冶具を前記回転駆動軸に装着し、前記付勢部を前記リール部材に接触させた状態で前記本体部を前記軸方向で前記付勢部に近づける方向に移動させ、前記第１の弾性部材の弾性力によって当該付勢部を前記リール部材に押し付け、前記駆動部材の押圧解除操作により、前記第２の弾性部材の弾性力によって前記複数の固定部材の固定部を前記固定位置に移動させ前記回転駆動軸の溝部と係合させて当該溝部に押し付ける工程を有するリール固定方法である。
本発明では、前記回転駆動軸がマグネットクラッチによって動作制御される場合にも効果的である。
また、本発明では、前記リール部材の前記第１及び第２のフランジの間隔が、４．０〜２０．０ｍｍであることが好ましく、４．５〜７．５ｍｍであることが更に好ましい。
また、本発明では、前記リール部材の巻芯軸部に巻き取られる粘着フィルムの幅は、０．５〜１５．０ｍｍであることが好ましく、１．０〜３．０ｍｍであることが更に好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の場合、駆動部材の押圧操作により複数の固定部材を待避位置に配置した状態で付勢部をリール部材側に向けてリール固定冶具を回転駆動軸に装着し、付勢部をリール部材に接触させた状態で本体部を軸方向で付勢部に近づける方向に移動させて第２の弾性部材の弾性力によって付勢部をリール部材に押し付け、さらに、駆動部材の押圧解除操作により第１の弾性部材の弾性力によって複数の固定部材の固定部を固定位置に移動させ回転駆動軸の溝部と係合させて当該溝部に押し付けるようにしたことから、きわめて迅速かつ容易にリール部材を回転駆動軸に固定し、また取り外すことができ、これにより作業効率を大幅に向上させることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、本体部に対して軸方向に隣接配置された付勢部が当該軸方向に移動可能に本体部に連結されていることから、異なる厚さのリール部材に対し、スペーサ等を使用することなく付勢部を押し付けることができ、これにより更なる作業効率の向上を図ることができる。
【００１１】
さらに、本発明のリール固定冶具は、上述したように容易にリール部材の固定を行うことができ、しかも金属や硬質の樹脂で構成することができるので、堅牢で長期間の使用に耐えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態におけるリール固定冶具の構成を示すもので、図１（ａ）は、正面図、図１（ｂ）は、同リール固定冶具の本体部の内部の要部を示す部分断面図、図１（ｃ）は、同リール固定冶具の側面図である。
また、図２（ａ）（ｂ）は、同リール固定冶具の本体部の内部構成図で、図２（ａ）は、固定部材を取り付けない状態を示すもの、図２（ｂ）は、固定部材を取り付けた状態を示すものある。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）（ｂ）に示すように、本実施の形態のリール固定冶具１は、本体部２と、本体部２に連結された付勢部３とを有している。
本実施の形態の本体部２は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）等の金属製の基部２０と蓋部２１から構成され、これら基部２０と蓋部２１の組み合わせにより真円円柱形状に形成されている。そして、この本体部２の内部に、以下に説明する第１及び第２の固定部材４、５が設けられている。
【００１４】
本体部２の基部２０及び蓋部２１には、それぞれの中央部分に、回転駆動軸１０と嵌合する（はまり合う）真円形状の孔部２ａ（２０ａ、２１ａ）が設けられている。
また、本体部２の基部２０には、所定の深さの収容凹部２２が形成されている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、この収容凹部２２は、孔部２ａの大きさより大きいほぼ矩形形状に形成されており、本実施の形態では、本体部２（孔部２ａ）の中心点を通る直線に対して線対称に形成されている。
また、収容凹部２２には、孔部２ａの径より大きい間隔をおいて、一対の平行な直線状のガイド壁部２３Ａ、２３Ｂ並びに２４Ａ、２４Ｂがそれぞれ対向するように設けられている。
【００１６】
さらに、本体部２の各ガイド壁部２３Ａ及び２３Ｂ並びに２４Ａ及び２４Ｂの間には、ガイド壁部２３Ａ及び２３Ｂ並びに２４Ａ及び２４Ｂに対して直交し本体部２の縁部まで延びるガイド溝部２５、２６が設けられている。これらガイド溝部２５、２６は、所定の幅で直線状に形成されている。
さらにまた、収容凹部２２には、本体部２のそれぞれ対向するガイド壁部２３Ａ及び２４Ａ並びに２３Ｂ、２４Ｂの間には、後述する軸付勢用ばね４７、５７を支持するための支持壁２７Ａ、２７Ｂが設けられている。
【００１７】
一方、本体部２の例えばガイド溝部２５、２６に対して隣接する位置には、後述するリール付勢用ばね３５、３６を装着するための支持凹部２８、２９が形成されている。ここでは、支持凹部２８、２９は、本体部２の中心点に対して点対称となる位置に設けられている。
【００１８】
図２（ｂ）に示すように、本体部２の収容凹部２２には、第１及び第２の固定部材４、５が装着される。これら第１及び第２の固定部材４、５は、例えばステンレス等の金属材料製の板状の部材からなり、本体部２の収容凹部２２の深さとほぼ同一の厚さを有している。
【００１９】
本実施の形態の第１の固定部材４は、本体部２のガイド壁部２３Ａ及び２４Ａの間隔より若干小さな幅の一対の対向する被ガイド部４０、４１を有している。ここで、第１の固定部材４の被ガイド部４０、４１は、本体部２のガイド壁部２３Ａ及び２４Ａよりやや短い直線状に形成されている。
【００２０】
また、第２の固定部材５は、第１の固定部材４と同一の形状に形成され、本体部２のガイド壁部２３Ａ及び２４Ａの間隔より若干小さな幅の一対の対向する被ガイド部５０、５１を有している。ここで、第２の固定部材５の被ガイド部５０、５１は、本体部２のガイド壁部２３Ｂ及び２４Ｂよりやや短い直線状に形成されている。
【００２１】
第１の固定部材４には、上述した被ガイド部４０、４１に挟まれた部分の一方の辺側の中央部分に、一対の固定部４２、４３が設けられている。ここで、固定部４２、４３は、約９０度の角度で対向するように直線状に形成されている。
また、第２の固定部材５には、上述した被ガイド部５０、５１に挟まれた部分の一方の辺側の中央部分に、一対の固定部５２、５３が設けられている。ここで、固定部５２、５３は、約９０度の角度で対向するように直線状に形成されている。
【００２２】
そして、第１の固定部材４の固定部４２、４３の両側の部分には、これら固定部４２、４３に対して約９０度の角度の凸部分が形成されるようにテーパ状の第１及び第２の被駆動部４４、４５が設けられている。
また、第２の固定部材５の固定部５２、５３の両側の部分には、これら固定部５２、５３に対して約９０度の角度の凸部分が形成されるようにテーパ状の第１及び第２の被駆動部５４、５５が設けられている。
【００２３】
一方、第１の固定部材４には、固定部４２、４３並びに第１及び第２の被駆動部４４、４５が形成された側と反対側の部分に、例えば第１及び第２の被ガイド部４０、４１に対して９０度の角度を有する直線状の被付勢部４６が形成されている。
【００２４】
また、第２の固定部材５には、固定部４２、４３並びに第１及び第２の被駆動部５４、５５が形成された側と反対側の部分に、例えば第１及び第２の被ガイド部５０、５１に対して９０度の角度を有する直線状の被付勢部５６が形成されている。
そして、これら第１及び第２の固定部材４、５は、固定部４２、４３と固定部５２、５３を対向させた状態で、本体部２の収容凹部２２内に装着されるようになっている。
【００２５】
一方、第１及び第２の固定部材４、５の被付勢部４６、５６と、本体部２の支持壁２７Ａ、２７Ｂとの間には、例えば圧縮コイルばねからなる軸付勢用ばね（第１の弾性部材）４７、５７がそれぞれ設けられている。
【００２６】
図２（ｂ）に示すように、本実施の形態においては、軸付勢用ばね４７、５７を装着し、第１及び第２の固定部材４、５に外力を作用させない状態で、第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３並びに５２、５３が、部分的に本体部２の孔部２ａ（２０ａ）の縁部より内方側に位置するように、第１及び第２の固定部材４、５の形状・大きさ、軸付勢用ばね４７、５７の大きさ・その弾性力を設定する。
【００２７】
本体部２の上述したガイド溝部２５、２６には、それぞれ第１又は第２の押圧駆動部材（駆動部材）６、７が装着される。これら第１及び第２の押圧駆動部材６、７は、例えばステンレス等の金属材料製のやや長尺の板状部材からなり、本体部２の収容凹部２２の深さとほぼ同一の厚さを有し同一の形状に形成されている。なお、第１及び第２の押圧駆動部材６、７は、各ガイド溝部２５、２６から抜けないように図示しないストッパが設けられている。
【００２８】
第１及び第２の押圧駆動部材６、７は、それぞれ一端部が鋭角の形状に形成されている。本実施の形態の場合は、第１の押圧駆動部材６の一端部には、本体部２に装着された第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４４、５４と面接触するように、各被駆動部４４、５４と平行な平面テーパ状の駆動部６１、６２が形成されている。
【００２９】
また、第２の押圧駆動部材７の一端部には、本体部２に装着された第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４５、５５と面接触するように、各被駆動部４５、５５と平行な平面テーパ状の駆動部７１、７２が形成されている。
本実施の形態の場合は、第１及び第２の押圧駆動部材６、７は、各駆動部６１、６２並びに７１、７２を本体部２の内方側に向けてそれぞれガイド溝部２５、２６に装着される。
【００３０】
そして、上述した第１及び第２の固定部材４、５と、第１及び第２の押圧駆動部材６、７と、軸付勢用ばね４７、５７とによって本発明における駆動機構が構成されている。
なお、本実施の形態の場合、第１及び第２の部材６、７に外力を作用させない状態において、第１の押圧駆動部材６の駆動部６１、６２と、第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４４、５４と当接し、また、第２の押圧駆動部材７の駆動部７１、７２が、それぞれ第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４５、５５と当接するように構成されている。
【００３１】
一方、付勢部３は、好ましくは例えばアルミニウム合金等の材料からなり、例えば本体部２と同一の大きさの円板形状に形成されている。
この付勢部３は、後述する軸部１２が貫通可能な真円形状の孔部３ａが設けられている。なお、付勢部３の孔部３ａは、本体部２の孔部２ａの大きさと同一かこれより大きく形成することができる。
【００３２】
付勢部３の本体部２と反対側の面は平面状の付勢面３０ａが形成されている。また、付勢部３の本体部２側の面３０ｂの縁部には、直線棒状の一対の連結部材３１、３２が設けられている。
【００３３】
図１（ｃ）に示すように、各連結部材３１、３２は、付勢部３の付勢面３０ａに対して直交する方向に設けられ、それぞれの先端部分が本体部２の内部に挿入されて軸部１２の軸方向に案内移動されるように構成されている。
【００３４】
各連結部材３１、３２の先端部には、ばね支持部３３、３４が設けられ、これらばね支持部３３、３４と本体部２の基部２０の支持凹部２８、２９（図２（ａ）参照）との間には、例えば圧縮コイルばねからなるリール付勢用ばね（第２の弾性部材）３５、３６がそれぞれ設けられている。
【００３５】
図３（ａ）（ｂ）は、本実施の形態における駆動機構の動作を示すものである。
本実施の形態の場合、図３（ａ）に示すように、第１及び第２の固定部材４、５に外力を作用させない状態では、第１及び第２の固定部材４、５の各固定部４２、４３並びに５２、５３が、部分的に本体部２の孔部２ａの縁部より内方側に位置している（固定位置）。
【００３６】
なお、この状態においては、第１の押圧駆動部材６の駆動部６１、６２と、第２の押圧駆動部材７の駆動部７１、７２は、それぞれ第１の固定部材４の被駆動部４４、４５と、第２の固定部材５の被駆動部５４、５５と当接している。
【００３７】
このような状態において、第１及び第２の押圧駆動部材６、７を例えば人手（指）によって本体部２の内方側に押圧すると、第１の押圧駆動部材６の駆動部６１、６２が、第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４４、５４を付勢するとともに、第２の押圧駆動部材７の駆動部７１、７２が、第１及び第２の固定部材４、５の被駆動部４５、５５を付勢する。
【００３８】
この場合、第１及び第２の押圧駆動部材６、７の駆動部６１、６２並びに７１、７２は、それぞれ鋭角に形成され、また、第１及び第２の固定部材４、５の隣接する被駆動部４４、５４並びに４５、５５は、それぞれ鋭角となるように形成されているため、第１及び第２の押圧駆動部材６、７の移動に伴い、第１及び第２の固定部材４、５に対して第１及び第２の固定部材４、５が離れる方向の力が働く。
【００３９】
その結果、第１及び第２の固定部材４、５が、軸付勢用ばね４７、５７の弾性力に抗して本体部２のガイド壁部２３Ａ、２３Ｂ並びに２４Ａ、２４Ｂに沿って移動し、これにより図３（ｂ）に示すように、第１の固定部材４の固定部４２、４３と、第２の固定部材５の固定部５２、５３との間の間隔が広がり、各固定部４２、４３、５２、５３が本体部２の孔部２ａ（図中では基部２０の孔部２０ａ）の縁部の外方に位置する（待避位置）。
【００４０】
一方、図３（ｂ）に示す状態において、第１及び第２の押圧駆動部材６、７に対する押圧を解除すると、軸付勢用ばね４７、５７の弾性力によって、第１及び第２の押圧駆動部材６、７は、ガイド壁部２３Ａ、２３Ｂ並びに２４Ａ、２４Ｂに沿って近づく方向へ移動し、図３（ａ）に示すように、各固定部４２、４３、５２、５３が本体部２の孔部２ａ（２０ａ）の縁部の内方に位置して初期状態に戻る。
【００４１】
図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）（ｂ）は、本発明によるリール部材の固定方法の例を模式的に示すものである。
図４（ａ）に示すように、まず、マグネットクラッチ１０の軸部（回転駆動軸）１２に樹脂（例えば、ポリスチレン）からなるリール部材１１を装着してマグネットクラッチ１０のフランジ部分に押し付ける。
【００４２】
ここで、マグネットクラッチ１０の軸部１２には、その先端部分に溝部１３が例えば全周にわたって形成されている。この溝部１３の幅は、上述した第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３、５２、５３の幅より若干幅広に形成され、各固定部４２、４３、５２、５３が溝部１３と嵌合するように構成されている。
【００４３】
次いで、リール固定冶具１の本体部２の第１及び第２の押圧駆動部材６、７を押圧し、第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３、５２、５３の間隔を広がらせ、これらを本体部２の孔部２ａ（図２（ａ）中一点鎖線で示す部分）の縁部の外方の待避位置に配置させた状態で、付勢部３をリール部材１１側に向けてマグネットクラッチ１０の軸部１２に付勢部３及び本体部２の孔部２ａを嵌合させる。
【００４４】
次に、マグネットクラッチ１０の軸部１２の軸方向に沿ってリール固定冶具１をリール部材１１に向かって移動させ、付勢部３の付勢面３０ａをリール部材１１の側面に当接させる。
さらに、図４（ｂ）に示すように、リール固定冶具１の本体部２をリール部材１１側に押圧する。これにより、上述したリール付勢用ばね３５、３６が縮み、その弾性力によって付勢部３の付勢面３０ａがリール部材１１の側面に押し付けられる。
【００４５】
そして、図５（ａ）に示すように、リール固定冶具１の第１及び第２の固定部材４、５がマグネットクラッチ１０の軸部１２の溝部１３の位置に到達した時点で、上記第１及び第２の押圧駆動部材６、７の押圧を解除する。これにより、第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３、５２、５３がマグネットクラッチ１０の軸部１２の溝部１３内に入り込んで係合し、軸付勢用ばね４７、５７の弾性力によって当該溝部１３の底部が、これら固定部４２、４３、５２、５３によって周囲から挟まれ押し付けられる。
この状態では、リール固定冶具１の本体部２はマグネットクラッチ１０の軸部１２に対して滑らず、かつ、マグネットクラッチ１０の軸部１２から抜けないように固定される。
【００４６】
さらに、リール固定冶具１の付勢面３０ａが、リール付勢用ばね３５、３６の弾性力によってリール部材１１の側面に押し付けられているため、リール部材１１の側面とリール固定冶具１の付勢面３０ａとの間の摩擦力によって、リール固定冶具１の付勢部３はリール部材１１に対して摺動することなく固定される。
以上の操作及び動作により、リール部材１１とリール固定冶具１は、マグネットクラッチ１０に対して強固に固定される。
【００４７】
一方、マグネットクラッチ１０からリール固定冶具１を取り外す場合には、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示す固定状態において、本体部２の第１及び第２の押圧駆動部材６、７を押圧し、第１の固定部材４の固定部４２、４３と、第２の固定部材５の固定部５２、５３との間隔を広がらせる。
【００４８】
これにより、第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３、５２、５３とマグネットクラッチ１０の軸部１２の溝部１３との係合が解除されるので、この状態で本体部２をリール部材１１から離れる方向へ移動させることにより、マグネットクラッチ１０の軸部１２からリール固定冶具１を容易に取り外すことができる。
【００４９】
以上述べたように本実施の形態では、第１及び第２の押圧駆動部材６、７の押圧操作により第１及び第２の固定部材４、５を待避位置に配置した状態で付勢部３をリール部材１１側に向けてリール固定冶具１をマグネットクラッチ１０の軸部１２に装着し、付勢部３をリール部材１１に接触させた状態で本体部２を軸方向で付勢部３に近づける方向に移動させてリール付勢用ばね３５、３６の弾性力によって付勢部３をリール部材１１に押し付け、さらに、第１及び第２の押圧駆動部材６、７の押圧解除操作により軸付勢用ばね４７、５７の弾性力によって第１及び第２の固定部材４、５の固定部４２、４３並びに５２、５３を固定位置に移動させマグネットクラッチ１０の軸部１２の溝部１３と係合させて当該溝部１３に押し付けるようにしたことから、きわめて迅速かつ容易にリール部材１１をマグネットクラッチ１０の軸部１２に固定し、また取り外すことができ、これにより作業効率を大幅に向上させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態によれば、本体部２に対して軸方向に隣接配置された付勢部３が当該軸方向に移動可能に本体部２に連結されていることから、異なる厚さのリール部材１１に対し、スペーサ等を使用することなく付勢部３を押し付けることができ、これにより更なる作業効率の向上を図ることができる。
【００５１】
さらに、本実施の形態のリール固定冶具１は、上述したように容易にリール部材１１の固定を行うことができ、しかも金属や硬質の樹脂で構成することができるので、堅牢で長期間の使用に耐えるものである。
【００５２】
なお、本発明は上述の実施の形態に限られることなく、種々の変更を行うことができる。
例えば、上述の実施の形態においては、二つの固定部材を二つの押圧駆動部材で駆動させるようにしたが、本発明はこれに限られず、三つ以上の固定部材を三つ以上の押圧駆動部材で駆動させるように構成することも可能である。
【００５３】
ただし、操作作業性を向上させる観点からは、上記実施の形態のように、二つの固定部材を二つの押圧駆動部材で駆動させるように構成することが好ましい。
また、固定部材の形状、駆動部材の形状についても、上述の実施の形態のものには限られず、使用するマグネットクラッチ（回転駆動軸）、リール部材の大きさ、形状、材料等に応じて適宜変更することができる。
さらに、リール固定冶具の構成部材についても、金属のみならず、硬質の樹脂製のもの（例えば、ＭＳナイロン：登録商標）を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）：本実施の形態におけるリール固定冶具の構成を示す正面図である。（ｂ）：同リール固定冶具の本体部の内部の要部を示す部分断面図である。（ｃ）：同リール固定冶具の側面図である。
【図２】（ａ）：同リール固定冶具の本体部の内部構成図で、固定部材を取り付けない状態を示すものである。（ｂ）：同リール固定冶具の本体部の内部構成図で、固定部材を取り付けた状態を示すものである。
【図３】（ａ）（ｂ）：同リール固定冶具における駆動機構の動作を示すものである。
【図４】（ａ）（ｂ）：本発明によるリール部材の固定方法の例を模式的に示す図である（その１）。
【図５】（ａ）（ｂ）：本発明によるリール部材の固定方法の例を模式的に示す図である（その２）。
【図６】従来のリール部材の固定手段を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…リール固定冶具
２…本体部
２ａ、３ａ…孔部
３…付勢部
４、５…第１及び第２の固定部材
６、７…押圧駆動部材（駆動部材）
１０…マグネットクラッチ
１１…リール部材
１２…軸部（回転駆動軸）
４２、４３、５２、５３…固定部
４７、５７…軸付勢用ばね（第１の弾性部材）
３５、３６…リール付勢用ばね（第２の弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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