(57)【要約】【課題】高い難燃性を有しつつ耐ブリード性に優れるポリエステル樹脂及び／又はポリアミド樹脂を樹脂主成分とする難燃性樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、下記一般式（Ｉ）、2010241940.tif 000011（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜５の数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物を、１〜２０質量部配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、
下記一般式（Ｉ）、
2010241940.tif 000010
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜５の数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物を、１〜２０質量部配合してなることを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記リン酸エステル化合物が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の２種以上の混合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記リン酸エステル化合物中、前記一般式（Ｉ）においてｎ＝１であるリン酸エステル化合物の含有量が９０質量％未満である請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）においてＲ１およびＲ２が水素原子である請求項１〜３のうちいずれか一項記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
造粒工程前及び／または成形工程前に、８０℃以上の温度で、１時間以上乾燥することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項記載の難燃性樹脂組成物の成形加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物に関し、詳しくは、特定のリン酸エステル化合物を含有し、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂を樹脂主成分とする耐ブリード性を有する難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂は、一般に軽く、耐水性、耐薬品性、電気絶縁性、機械的諸物性などに優れ、かつ成形加工が容易であるため、建築材料、電気・電子・家電用材料、自動車用材料、繊維材料などとして幅広く用いられている。一方で、合成樹脂は一般に可燃性であり、難燃性を付与するために、有機ハロゲン化合物、無機水和物、リン化合物などの難燃剤を、樹脂成形品の調製時に配合する方法がとられている。
【０００３】
上記難燃剤のうち、有機ハロゲン化合物は、多くの合成樹脂に対して優れた難燃効果を示すため、最も広く使用されている。しかし、ハロゲンを含有する化合物は、樹脂成形時に熱分解してハロゲン化水素を発生して作業環境を汚染し、また金型を腐食したり、樹脂の着色やゲル化を引き起こす問題がある。さらに、火災などによる燃焼に際して、腐食性で、人体に有害なハロゲン化水素ガスと共に、多量の煙を発生するという問題もある。
【０００４】
水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムなどの無機水和物は、ハロゲンを含まない難燃剤であるが、これらは難燃性付与効果が小さく、充分な難燃性を得るためには多量に添加する必要があり、この為、樹脂本来の物性が損なわれる欠点があった。
【０００５】
リン化合物のなかでも、特に有機リン酸エステルは、ハロゲンを含まず、良好な難燃効果が得られる難燃剤として汎用されている。代表的な有機リン酸エステルとしては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、トリキシリルホスフェート（ＴＸＰ）等のトリアリールリン酸エステルが挙げられる。しかし、これらの化合物は比較的沸点が低く、樹脂との押し出し、成形時に揮発して金型の汚染を引き起こしたり、成形品の表面にしみだして外観を損なうなどの欠点があった。また、可塑剤として作用し、樹脂組成物の耐熱性を大きく低下させる問題もあった。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ポリアミド樹脂にレゾルシンポリホスフェート化合物を配合した難燃性ポリアミド組成物が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２には、耐ブリード性を有する難燃剤として、２−６−キシリル基を有するリン酸エステルが提案されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、特定構造のリン酸エステル化合物を含有する固体難燃剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平２−１８３３６号公報
【特許文献２】特開平９−１３０３８号公報
【特許文献３】特開２００８−２０２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
難燃剤が添加される合成樹脂のなかでも、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂は、吸湿性のポリマーであるため、成形加工などの加工前に、乾燥工程を必要とする。乾燥工程は、１００℃以上で数時間行う場合もあり、そのため、これらの樹脂では、従来の有機リン酸エステル系難燃剤では、樹脂表面に難燃剤成分がブリードし、べたつくなどの問題があった。そのため、優れた難燃性を有しつつも、加工時にブリードの問題を起こさないポリエステル樹脂やポリアミド樹脂が求められていた。
【００１１】
しかしながら、特許文献１では、加工時の耐ブリード性については述べられておらず、耐ブリードに関して満足のいく性能は得られなかった。また、特許文献２記載の難燃剤は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂に使用した場合には、その効果は十分ではなかった。さらに、特許文献３は、高純度に精製することなく、応力負荷をかけずに固体化できる難燃剤を提供することを目的としており、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂に限らず、樹脂と耐ブリード性との関係については、記載も示唆もなかった。
【００１２】
そこで本発明の目的は、高い難燃性を有しつつ耐ブリード性に優れ、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂を樹脂主成分とする難燃性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂に特定のリン酸エステル化合物を配合することにより、高い難燃性を有しつつ耐ブリード性に優れ、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂を樹脂主成分とする難燃性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、下記一般式（Ｉ）、
2010241940.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜５の数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物を、１〜２０質量部配合してなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、前記リン酸エステル化合物が、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の２種以上の混合物であることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、前記リン酸エステル化合物中、前記一般式（Ｉ）においてｎ＝１であるリン酸エステル化合物の含有量が９０質量％未満であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、前記一般式（Ｉ）においてＲ１およびＲ２が水素原子であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の難燃性樹脂組成物の成形加工方法は、造粒工程前及び／または成形工程前に、８０℃以上の温度で、１時間以上乾燥することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高い難燃性を有しつつ耐ブリード性に優れ、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂を樹脂主成分とする難燃性樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の難燃性樹脂組成物について詳述する。
まず、本発明の難燃性樹脂組成物に用いられるポリエステル樹脂について説明する。
本発明のポリエステル樹脂は、通常の熱可塑性ポリエステル樹脂が用いられ、特別の制限はない。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリエステルの構成成分と他の酸成分及び／又はグリコール成分（例えばイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタール酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ダイマー酸等の酸成分と、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ネオペンチルグリコールアルキレンオキシド付加体等のグリコール成分）を共重合したポリエーテルエステル樹脂；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサノン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；芳香族ポリエステル／ポリエーテルブロック共重合体、芳香族ポリエステル／ポリラクトンブロック共重合体、ポリアリレートなどの広義のポリエステル樹脂も使用される。なかでもポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリ乳酸から選択される一種以上のポリエステル樹脂が好ましく使用され、特にポリブチレンテレフタレートが発明の効果が顕著であるので好ましい。
【００２１】
また、上記熱可塑性ポリエステル樹脂は、単独又は複数樹脂のブレンド（例えば、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートのブレンド等）、もしくはそれらの共重合体（例えば、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールとの共重合体等）であってもよい。
【００２２】
次にポリアミド樹脂について説明する。
本発明のポリアミド樹脂は、ポリマー鎖にアミド基を持つポリマーである。ポリアミド樹脂は、脂肪酸ポリアミドおよび芳香族ポリアミドという分類と、結晶性ポリアミドおよび非結晶性ポリアミドという分類ができるが、いずれも本発明に使用することができる。具体的には以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２３】
ポリアミド樹脂として挙げられるものは、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−６１０、ナイロン−１１、ナイロン−１２、パラアミノメチル安息香酸とε−カプロラクタムとの共重合ポリアミド（ナイロンＡＨＢＡ／６）やテレフタル酸とトリメチルヘキサメチレンジアミンとの共重合ポリアミド（ナイロンＴＨＤＴ）等である。ジアミンとジカルボン酸とから誘導されるポリアミド；アミノカルボン酸、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸を併用して得られるポリアミド；ラクタム、必要に応じてジアミン及び／又はジカルボン酸との併用により誘導されたポリアミドが含まれる。
【００２４】
次に本発明の難燃剤成分である、下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物について説明する。
2010241940.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子又はメチル基を表し、ｎは１〜５の数を表す。）
【００２５】
本発明において難燃剤成分は、製造の容易さの点から、上記一般式（Ｉ）で表される化合物の混合物であることが好ましい。また、耐ブリード性と難燃性の点から、上記一般式（Ｉ）で、ｎ＝１であるリン酸エステル化合物が、リン酸エステル化合物の混合物中、９０質量％未満であることが好ましく、前記Ｒ１およびＲ２が水素原子であることが好ましい。
【００２６】
一般式で表される化合物としては、より詳細には、以下の化合物Ｎｏ．１及び化合物Ｎｏ．２が挙げられ、耐ブリード性と難燃性の点から、特に化合物Ｎｏ．１が好ましい。なお、上記と同様にｎは１〜５である。
2010241940.tif 000004
2010241940.tif 000005
【００２７】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の合成方法は特に制限されず、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとフェノールとオキシ塩化リンを塩化マグネシウムなどの触媒の存在下に反応させ脱塩酸するか、トリフェニルホスファイトと４，４’−ジヒドロキシビフェニルをエステル交換反応することで合成可能である。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の固体化方法としては、合成反応後に冷却することで応力負荷をかけることなく固体化できる。固体化を促進するため種晶を配合することが好ましく、反応生成物１００質量部に対して１〜５０質量部、より好ましくは３〜３０質量部、特に好ましくは５〜２５質量部用いる。１質量部より少ないと種晶を添加した効果が小さく、５０質量部より多く用いると生産効率が低下する。
【００２９】
上記化合物の固体化における冷却方法としては、特に制限されず、水などを用いて冷却した金属板上に溶融状態の難燃剤を流して冷却するスチールベルトなどの汎用の固体化装置で容易に固体化できる。
【００３０】
本発明の、リン酸エステル化合物中、前記一般式（Ｉ）でｎ＝１であるリン酸エステル化合物が９０質量％未満であることが好ましい。但し、８０質量％未満では固形化に時間がかかり実用的ではないため、８０質量％以上９０質量部未満が、より好ましい。
【００３１】
本発明の難燃性樹脂組成物において、一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物は、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、１〜２０質量部配合するが、耐ブリード性と難燃性の点から、５〜１５質量部配合するのが好ましく、８〜１２質量部配合するのがより好ましい。１質量部未満では難燃性が充分ではなく、２０質量部を超えるとブリードが生じてしまう。
【００３２】
また本発明の難燃性樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、前記一般式（Ｉ）のリン酸エステル化合物以外に、必要に応じて通常一般に用いられる他の添加剤を配合してもよい。
【００３３】
他の添加剤としては、フェノール系、リン系、硫黄系等からなる抗酸化剤；ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤等からなる光安定剤；炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アルコール系、脂肪族エステル系、脂肪族アミド化合物、脂肪族カルボン酸金属塩、又は其の他の金属石けん系等の滑剤；重金属不活性化剤；防曇剤；カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等からなる帯電防止剤；ハロゲン系化合物；前記一般式（Ｉ）以外の（縮合）リン酸エステル系化合物、リン酸アミド系化合物、メラミン系化合物、フッ素樹脂、又は金属酸化物、（ポリ）リン酸メラミン、（ポリ）リン酸ピペラジン等の難燃剤または難燃助剤；ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のドリップ防止剤；可塑剤；カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物等の加水分解抑制剤（耐加水分解剤）；ガラス繊維、炭酸カルシウム等の充填剤；顔料；ハイドロタルサイト、フュームドシリカ、微粒子シリカ、けい石、珪藻土類、クレー、カオリン、珪藻土、シリカゲル、珪酸カルシウム、セリサイト、カオリナイト、フリント、長石粉、蛭石、アタパルジャイト、タルク、マイカ、ミネソタイト、パイロフィライト、シリカ等の珪酸系無機添加剤；造核剤等を使用することができる。
【００３４】
上記フェノール系抗酸化剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、トリデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジルチオアセテート、チオジエチレンビス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２−オクチルチオ−４，６−ジ（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェノキシ）−ｓ−トリアジン、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、ビス［３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（２，６−ジ第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス［（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス［２−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシンナモイルオキシ）−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜５質量部である。
【００３５】
上記リン系抗酸化剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ、ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルアシッドホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、ジフェニルオクチルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、ジブチルアシッドホスファイト、ジラウリルアシッドホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（ネオペンチルグリコール）−１，４−シクロヘキサンジメチルジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，５−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（Ｃ１２−１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、ビス［２，２’−メチレンビス（４，６−ジアミルフェニル）］−イソプロピリデンジフェニルホスファイト、テトラトリデシル−４，４’−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２−〔（２，４，７，９−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ブチル−２−エチルプロパンジオール−２，４，６−トリ第三ブチルフェノールモノホスファイト等が挙げられる。上記リン系系酸化防止剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜５質量部である。
【００３６】
上記硫黄系抗酸化剤としては、例えば、チオジプロピオン酸のジラウリル、ジミリスチル、ミリスチルステアリル、ジステアリルエステル等のジアルキルチオジプロピオネート類及びペンタエリスリトールテトラ（β−ドデシルメルカプトプロピオネート）等のポリオールのβ−アルキルメルカプトプロピオン酸エステル類が挙げられる。上記硫黄系酸化防止剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜５質量部である。
【００３７】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジルメタクリレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−ビス（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル］−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１，６，１１−トリス［２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イルアミノ］ウンデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／ジブロモエタン重縮合物等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜５質量部である。
【００３８】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−ベンゾトリアゾリルフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−アクリロイルオキシエチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三オクチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）−５−第三ブチルフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三アミル−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリロイルオキシメチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕ベンゾトリアゾール等の２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシロキシフェニル）−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（３−Ｃ１２〜１３混合アルコキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−〔２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル〕−４，６−ビス（４−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２，４−ジヒドロキシ−３−アリルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−３−メチル−４−ヘキシロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン等の２−（２−ヒドロキシフェニル）−４，６−ジアリール−１，３，５−トリアジン類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、オクチル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ドデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、テトラデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ヘキサデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、オクタデシル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート、ベヘニル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ）ベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；各種の金属塩、又は金属キレート、特にニッケル、クロムの塩、又はキレート類等が挙げられる。上記紫外線吸収剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは、０．０１〜５質量部である。
【００３９】
上記滑剤として用いられる脂肪族アミド化合物としては、例えば、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等のモノ脂肪酸アミド類；Ｎ，Ｎ’−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−キシリレンビスステアリン酸アミド等のＮ，Ｎ’−ビス脂肪酸アミド類；ステアリン酸モノメチロールアミド、やし油脂肪酸モノエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド等のアルキロールアミド類；Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド等のＮ−置換脂肪酸アミド類；Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド等のＮ，Ｎ’−置換ジカルボン酸アミド類が挙げられる。これらは、１種類、又は２種類以上の混合物で用いてもよい。上記滑剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．１〜２０質量部が用いられる。
【００４０】
上記難燃剤としては、例えば、リン酸トリフェニル、フェノール、レゾルシノール、オキシ塩化リン縮合物、フェノール、ビスフェノールＡ、オキシ塩化リン縮合物、２，６−キシレノール、レゾルシノール、オキシ塩化リン縮合物等のリン酸エステル；アニリン、オキシ塩化リン縮合物、フェノール、キシリレンジアミンオキシ塩化リン縮合物等のリン酸アミド；ホスファゼン；デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ等のハロゲン系難燃剤；リン酸メラミン、リン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン等の含窒素有機化合物のリン酸塩；ポリリン酸アンモニウム；赤リン及び表面処理やマイクロカプセル化された赤リン；酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛等の難燃助剤；ポリテトラフルオロエチレン、シリコン樹脂等のドリップ防止剤等が挙げられる。上記難燃剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは、１〜２０質量部である。
【００４１】
上記造核剤としては、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム、安息香酸ナトリウムなどの芳香族カルボン酸金属塩；ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）リン酸リチウム、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）ホスフェート等の酸性リン酸エステル金属塩；ジベンジリデンソルビトール、ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトールなどの多価アルコール誘導体、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレートなどが挙げられる。これらは、１種類、又は２種類以上を併用して用いてもよい。上記造核剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．００５〜５質量部である。
【００４２】
上記充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、金属繊維、セラミックスウィスカー、ワラストナイトなどが挙げられる。板状充填剤としては、ガラスフレーク、マイカ、タルクなどが挙げられ、粒状充填剤としては、シリカ、アルミナ、ガラスビーズ、炭酸カルシウムなどが挙げられる。これら充填剤は、樹脂成分との界面との親和性、接着性を改良する目的で、あらかじめ表面処理剤で処理してあるものも好ましい。表面処理剤は、例えば、アミノシラン化合物、エポキシ樹脂の一種以上を含む表面処理剤が好適である。アミノシラン化合物としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。表面処理剤には、上記アミノシラン化合物、エポキシ樹脂以外に、その性質を阻害しない範囲で、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、帯電防止剤、潤滑剤および撥水剤などの成分を配合してあるものでもよい。さらに、ノボラック型およびビスフェノール型以外のエポキシ樹脂、エポキシシランカップリング剤、および／または、チタネート系カップリング剤などがあげられる。これらは、１種類、又は２種類以上を併用して用いてもよい。
【００４３】
上記可塑剤としては、ポリエーテルエステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤が挙げられ、ポリエーテルエステル系可塑剤の例としては、例えばポリエチレングリコールブタン酸エステル、ポリエチレングリコールイソブタン酸エステル、ポリエチレングリコールジ（２−エチルブチル酸）エステル、ポリエチレングリコール（２−エチルヘキシル酸）エステル、ポリエチレングリコールデカン酸エステル、アジピン酸ジブトキシエタノール、アジピン酸ジ（ブチルジグリコール）、アジピン酸ジ（ブチルポリグリコール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシロキシエタノール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシルジグリコール）、アジピン酸ジ（２−エチルヘキシルポリグリコール）、アジピン酸ジオクトキシエタノール、アジピン酸ジ（オクチルジグリコール）、アジピン酸ジ（オクチルポリグリコール）等が挙げられる。上記可塑剤の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．１〜２０質量部が用いられる。
【００４４】
安息香酸エステル系可塑剤の例としては、例えばエチレングリコール安息香酸エステル、ジエチレングリコールジ安息香酸エステル、トリエチレングリコールジ安息香酸エステル、ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル、プロピレングリコールジ安息香酸エステル、ジプロピレングリコールジ安息香酸エステル、トリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、１，３−ブタンジオールジ安息香酸エステル、１，４−ブタンジオールジ安息香酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジ安息香酸エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ安息香酸エステル、１，８−オクタンジオールジ安息香酸エステル等が挙げられる。
【００４５】
上記ポリエステル系可塑剤とは、多塩基酸と多価アルコールの縮合体を基本構造とし、その両末端を一価アルコール成分及び／又は一塩基酸で停止したものを意味する。
【００４６】
上記多塩基酸の具体例としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸又はテレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；及びそれらの無水物等が挙げられる。これらは、一種単独で、又は二種以上を併用して用いることができる。
【００４７】
上記多価アルコ−ルとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール、（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等の炭素数２〜１８の脂肪族グリコール及びジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールが挙げられる。これらは、一種単独で、又は二種以上を併用して用いることができる。
【００４８】
上記一価アルコールの具体例としては、例えば、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、イソノナノール、２−メチルオクタノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等の炭素数８〜１８脂肪族アルコールや、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、２−フェニルエタノール、１−フェニルエタノール、２−フェノキシエタノール、３−フェニル−１−プロパノール、２−ヒドロキシエチルベンジルエーテル等の芳香族アルコール等が挙げられる。これらは、一種単独で、又は二種以上を併用して用いることができる。
【００４９】
上記一塩基酸の具体例としては、例えばカプリル酸、ノナン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリル酸、等のモノカルボン酸類、ジカルボン酸のモノエステル類、トリカルボン酸のジエステル類等が挙げられ、それらは一種単独で、又は二種以上を併用して用いることができる。
【００５０】
さらに可塑剤の例を挙げると、脂環式エステル系可塑剤が挙げられ、これらは例えば、シクロヘキサンジカルボン酸エステル類、エポキシ基を有するシクロヘキサンジカルボン酸エステル類等や、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物等のシクロヘキサンカルボン酸無水物類等が挙げられる。
【００５１】
さらに可塑剤の例を挙げると、例えば、エチルベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、イソブチルベンジルフタレート、ヘプチルベンジルフタレート、（２−エチルヘキシル）ベンジルフタレート、ｎ−オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、イソノニルベンジルフタレート、イソデシルベンジルフタレート、ウンデシルベンジルフタレート、トリデシルベンジルフタレート、シクロヘキシルベンジルフタレート、ベンジル−３−（イソブチリルオキシ）−１−イソプロピル−２，２−ジメチルプロピルフタレート、ミリスチルベンジルフタレート、ジブチルフタレート、イソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジノニルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤；ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸エステル類；ジ−２−エチルヘキシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸エステル類；ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジブトキシエチルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸エステル類；ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート等のアゼライン酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルセバケート等のセバシン酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエート等のマレイン酸エステル類；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸エステル類；トリー（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート等のトリメリット酸エステル類；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸エステル類；トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリブチルシトレート等のクエン酸エステル類；ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸エステル類；グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸エステル類；グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリシノール酸誘導体；グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸エステル類、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等その他の脂肪酸エステル類；トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジフェニルデシルホスフェート、ジフェニルオクチルホスフェート等のリン酸エステル類等が挙げられる。これら可塑剤は、一種単独で、又は二種以上を併用して用いてもよい。
【００５２】
上記加水分解抑制剤（耐加水分解剤）とは、樹脂の加水分解を抑制する添加剤であり、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物が挙げられる、なかでもカルボジイミド化合物がより効果的に加水分解を抑制する効果を有しており好ましい。上記加水分解抑制剤（耐加水分解剤）の使用量は、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５３】
上記カルボジイミド化合物は、分子中に一個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、２官能以上のポリカルボジイミド化合物をも含む。
モノカルボジイミド化合物の例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミドなどを例示することができる。
【００５４】
ポリカルボジイミド化合物の例としては、ポリ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）、ポリ（イソプロピルカルボジイミド）、ポリ（ジメチルカルボジイミド）、ポリ（ジイソブチルカルボジイミド）、ポリ（ジオクチルカルボジイミド）、ポリ（４，４‘−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（３，３’−ジメチル−４，４‘−ジフェニルメタンカルボジイミド）、ポリ（トリルカルボジイミド）、ポリ（ｐ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（ｍ−フェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１−メチル−３，５−ジイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリエチルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（トリイソプロピルフェニレンカルボジイミド）、ポリ（ナフチルカルボジイミド）などが挙げられる。これらは、二種以上を併用することも出来る。
【００５５】
また、上記イソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、３，３’−ジクロロ−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートまたは３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
また、上記オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４’−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。これら加水分解抑制剤（耐加水分解剤）は、一種単独で、又は二種以上を併用して用いてもよい。
【００５７】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂の特性を損なわない限り、これら以外の樹脂を配合してもよい。本発明で用いられるポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂以外の樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも用い得るが、成形性の点から熱可塑性樹脂が好ましい。それらの樹脂の具体例としては、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、芳香族および脂肪族ポリケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、熱可塑性澱粉樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタン樹脂、ＭＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリエーテルイミド樹脂、酢酸セルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂などを挙げることができる。
【００５８】
その他にはエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、ポリブタジエンにスチレンをグラフト共重合せしめたもの、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴムなども挙げられ、更に、各種の架橋度を有するものや、各種のミクロ構造、例えばシス構造、トランス構造等を有するもの、ビニル基などを有するもの、或いは各種の平均粒径（樹脂組成物中における）を有するものや、コア層とそれを覆う１以上のシェル層から構成され、また隣接し合った層が異種の重合体から構成されるいわゆるコアシェルゴムと呼ばれる多層構造重合体なども使用することができ、さらにシリコーン化合物を含有したコアシェルゴムも使用することができる。
【００５９】
また、上記具体例に挙げた各種の（共）重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体およびグラフト共重合体などのいずれであっても用いることができる。
上記樹脂は、１種で用いても、２種以上併用して用いてもかまわない。
【００６０】
また、本発明の難燃性樹脂組成物において、上記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂に対し、一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル化合物、さらには所望に応じ他の添加剤を配合する方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法によって行うことができる。例えば、前記ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂の粉末あるいはペレットと配合成分をドライブレンドで混合してもよく、配合成分の一部をプレブレンドした後、残りの成分とドライブレンドしてもよい。ドライブレンドの後に、例えば、ミルロール、バンバリーミキサー、スーパーミキサーなどを用いて混合し、単軸あるいは二軸押出機等を用いて混練してもよい。この混練は、通常２００〜３５０℃程度の温度で行われる。また、ポリエステル樹脂及び／またはポリアミド樹脂の重合段階で化合物等を添加する方法、化合物等を高濃度で含有するマスターバッチを作製し、かかるマスターバッチをポリエステル樹脂に添加する方法等を用いることもできる。
【００６１】
本発明の難燃性樹脂組成物は、射出成形や押出成形、ブロー成形などの方法によって、各種成形品に加工し利用することができる。
【００６２】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、加工前に、水分を除去するために、乾燥することが好ましい。乾燥温度は、８０℃〜１５０℃が好ましく、１００℃〜１５０℃がより好ましく、１２０℃〜１４０℃がさらに好ましい。８０℃未満だと、乾燥が不十分であり、１５０℃を超えると加水分解により樹脂が劣化する恐れがある。乾燥時間は、水分を除去できる時間であればよいが、１時間以上が好ましく、経済性の点から、３時間〜５時間がより好ましい。また、乾燥は減圧下で行ってもよい。
【００６３】
それらによって得られる本発明の成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、フイルム、繊維およびシートなどが挙げられ、未延伸フィルム、一軸延伸フィルム、二軸延伸フィルムなどの各種フイルム、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維として、いずれも好適に利用することができる。また、これらの成形品は、電気・電子部品、機械部品、光学機器、建築部材、自動車部品および日用品など各種用途に利用することができ、特に電気・電子部品として有用に利用できる。
【００６４】
成形品の具体的用途としては、電機・電子部品としては、電気機器のハウジング、ＯＡ機器のハウジング、各種カバー、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品などを挙げることができ、機械部品としては、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどを挙げることができ、光学機器としては、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などを挙げることができ、自動車部品としては、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、ディストリビューター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどを挙げることができる。
【実施例】
【００６５】
以下に、製造例及び実施例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例等によって何ら制限されるものではない。
【００６６】
〔製造例１〕リン酸エステル化合物の合成
４，４’−ジヒドロキシビフェニル１８６．２ｇ（１ｍｏｌ）に、触媒として塩化マグネシウムを０．９５２ｇ（０．０１ｍｏｌ）加え、オキシ塩化リンを９２０ｇ（６ｍｏｌ）添加して８０〜１００℃で３時間反応させた。余剰のオキシ塩化リンを減圧留去したのち、フェノール３８５．９ｇ（４．１ｍｏｌ）を添加し、１２０〜１４０℃で７時間反応させた。得られた粗生成物をトルエンに溶かし、酸あるいは塩基を含む水溶液で洗浄したのち、脱水・脱溶媒することでリン酸エステル化合物−１を得た。得られた化合物はＩＲ分析、ＮＭＲ分析により下記式（ＩＩ）（式中ｎ＝１〜５の数を表す。）で表されるリン酸エステル化合物であることを確認し、液体クロマトグラフ測定により、下記式（ＩＩ）においてｎ＝１に該当する化合物の純度を求めた結果、８６質量％であった。
【００６７】
2010241940.tif 000006
【００６８】
また比較品として、下記式（ＩＩＩ）の化合物を比較化合物−１として用いた。
2010241940.tif 000007
【００６９】
〔製造例２〕試験片の作製１
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス２００２、ポリプラスチックス（株）製）と、上記で得られたリン酸エステル化合物−１、比較化合物−１を、下記表１記載の量配合し、減圧下、１２０℃で５時間乾燥後、２５０〜２６０℃で造粒してペレットを製造した。得られたペレットを、減圧下、１２０℃で５時間乾燥後、２６０℃で射出成形し、難燃性試験用の厚さ１．６ｍｍの難燃性試験片と、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍの耐ブリード性試験片を得た。それぞれ下記の条件で性能試験を行った。
【００７０】
〔製造例３〕試験片の作製２
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ１０２１、東レ（株）製）と、上記で得られたリン酸エステル化合物−１、比較化合物−１を、下記表２記載の量配合し、減圧下、１２０℃で５時間乾燥後、２５０〜２６０℃で造粒してペレットを製造した。得られたペレットを、減圧下、１２０℃で５時間乾燥後、２６０℃で射出成形し、難燃性試験用の厚さ１．６ｍｍの難燃性試験片と、１００ｍｍ×１００ｍｍ×１ｍｍの耐ブリード性試験片を得た。それぞれ下記の条件で性能試験を行った。
【００７１】
＜耐ブリード性試験＞
上記で得られた試験片を、室温で４８時間コンディショニングした後、空気循環式オーブン（１３０℃設定）に５００時間暴露した。暴露後の試験片の表面状態を電子顕微鏡（日本電子（株）製：ＪＳＭ−６３９０ＬＡ）にて観測し、得られた表面状態のデータより耐ブリード性を以下の基準で判定した。結果を表１に示す。
◎：表面にブリードは確認できない。
○：表面に微かにブリードがみられる。
×：表面にブリードが観察される。
××：表面に大量のブリードが観察される。
【００７２】
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後、バーナーを取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。
また、落下した火種により、試験片の下に置いた綿が着火するか否かについても同時に評価した。
【００７３】
１回目と２回目の燃焼時間及び綿着火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクの何れにも該当しないものはＮＲとする。結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2010241940.tif 000008
＊１：ポリブチレンテレフタレート樹脂（ジュラネックス２００２，ポリプラスチックス（株）製）
＊２：滑剤  ステアリン酸カルシウム
＊３：耐加水分解剤：ポリカルボジイミド化合物（カルボジライトＬＡ−１  日清紡績（株）製）
【００７５】
【表２】
2010241940.tif 000009
＊１：ポリアミド樹脂（アミランＣＭ１０２１，東レ（株）製）
＊２：滑剤  ステアリン酸カルシウム
【００７６】
上記表１の比較例１〜３の結果から、本発明で使用されるものとは異なる構造のリン酸エステル化合物である比較化合物−１を用いたポリエステル樹脂組成物は、試験片の表面に大量のブリードが観察されたことから、耐ブリード性に劣ることが明らかになった。また、表１の比較例４の結果から、本発明に係るリン酸エステル化合物を用いた場合であっても、２０質量部を超えてリン酸エステル化合物を配合したポリエステル樹脂組成物は、耐ブリード性に劣ることが明らかになった。
【００７７】
それに対して、上記表１の実施例１〜５の結果から明らかなように、本発明に係るリン酸エステル化合物をポリエステル樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部用いたポリエステル樹脂組成物は、Ｖ−２の難燃性を確保しつつ、耐ブリード性に優れるものであった。
【００７８】
上記表１の場合と同様に、上記表２の比較例５〜７の結果から、本発明で使用されるものとは異なる構造のリン酸エステル化合物である比較化合物−１を用いたポリアミド樹脂組成物は、試験片の表面に大量のブリードが観察されたことから、耐ブリード性に劣ることが明らかになった。また、表２の比較例８の結果から、本発明に係るリン酸エステル化合物を用いた場合であっても、２０質量部を超えてリン酸エステル化合物を配合したポリエステル樹脂組成物は、耐ブリード性に劣ることが明らかになった。
【００７９】
それに対して、上記表２の実施例６〜１０の結果から明らかなように、本発明に係るリン酸エステル化合物をポリアミド樹脂１００質量部に対して５〜２０質量部用いたポリアミド樹脂組成物は、Ｖ−２の難燃性を確保しつつ、耐ブリード性に優れるものであった。