(57)【要約】【課題】本発明は、レンズのコストダウンを目的とするものである。【解決手段】第２群レンズＧ２の第４レンズ４と、第５レンズ５、第６レンズ６の前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々、Ｌ４Ｒ１、Ｌ４Ｒ２、Ｌ５Ｒ1、Ｌ５Ｒ２、Ｌ６Ｒ２とし、第２レンズ２と第３レンズ３のｅ‐線、略５４７ｎｍにおける屈折率をＬ５ｎ、Ｌ６ｎとしたとき１４＜｜Ｌ４Ｒ１｜／Ｌ４Ｒ２＜１７・・・（１）１０＜（｜Ｌ４Ｒ１｜+｜Ｌ５Ｒ１｜+Ｌ６Ｒ２）／（Ｌ４Ｒ２+Ｌ５Ｒ２）＜１５・・・（２）    Ｌ５ｎ＋Ｌ６ｎ≧３．６・・・（３）とする構成とした。【選択図】図１
2010175581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進入方向を前方側とし、この前方側より順に、第１群から第４群のレンズ群より構成されたズームレンズであって、２枚以上の正レンズを有し、正の屈折力を持つ第１群レンズと、
可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２群レンズと、
２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負のレンズである第８レンズとを有する第３群レンズと、
可動構造であり、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有するレンズを有する第４群レンズを備え、
前記第２群レンズの第４レンズと、第５レンズ、第６レンズの前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々、Ｌ４Ｒ１、Ｌ４Ｒ２、Ｌ５Ｒ1、Ｌ５Ｒ２、Ｌ６Ｒ２とし、前記第２レンズと前記第３レンズのｅ‐線、略５４７ｎｍにおける屈折率をＬ５ｎ、Ｌ６ｎとしたとき
１４＜｜Ｌ４Ｒ１｜／Ｌ４Ｒ２＜１７・・・（１）
１０＜（｜Ｌ４Ｒ１｜+｜Ｌ５Ｒ１｜+Ｌ６Ｒ２）／（Ｌ４Ｒ２+Ｌ５Ｒ２）＜１５・（２）
Ｌ５ｎ＋Ｌ６ｎ≧３．６・・・（３）
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３群レンズの前方側のレンズである第７レンズと、その後方側の第８レンズの、前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々Ｌ７Ｒ１、Ｌ７Ｒ２、Ｌ８Ｒ１、Ｌ８Ｒ２とするとき、
３＜｜Ｌ７Ｒ２｜／Ｌ７Ｒ１＜５・・・（４）
２＜Ｌ８Ｒ１／Ｌ８Ｒ２＜３・・・（５）
なる条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３群レンズを構成する第７レンズの前方側のレンズ面又は／及び前記第４群レンズの前方側のレンズ面は、レンズ中心から周辺部にいくに従い正の屈折力が弱くなる形状の非球面より成っていることを特徴とする請求項１のリアフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記第1群レンズは２枚以上の正メニスカスレンズと１枚の負メニスカスレンズから構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項５】
前記第1群レンズは、３枚のレンズ構成であり、これら３枚のレンズのうち２枚以上がアッベ数５０を超える光学ガラスを使用する請求項１から５のいずれか１項のリアフォーカス式ズームレンズ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項のズームレンズを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインナーフォーカス又はリアフォーカス式のズームレンズに関し、特にビデオカメラや放送用カメラに用いられるレンズ全長の短い小型で高変倍のズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の４群のレンズの構成は、以下のような構成となっていた。
【０００３】
すなわち、光の進入方向に対して順番に配置した第１群レンズと、第２群レンズと、第３群レンズと、第４群レンズとを備えており、第２群レンズの位置を像面側へ移動させて広角端から望遠端へのズーム調整を行っている。
【０００４】
近年、ビデオカメラや放送用カメラに用いられるレンズ全長の短い小型で高変倍のズームレンズなどにおいては、この高倍率のズーム機能を達成するために２群レンズの曲率半径を小さくして屈折力を強くして、ズームするための光軸方向への移動量を短くすることで、レンズ全体の小型化を行う方法が提案されている（例えば下記特許文献１）。
【０００５】
また、第３レンズ群で光線を略アフォーカルにする事で全体を小型化する光学系を提案しているものもある（例えば下記特許文献２）。
【０００６】
さらには、受光面の有効エリアの小さい撮像素子を使用し小型化を図っているものもある（例えば下記特許文献３）。
【特許文献１】特開２００１−１１６９９９号公報
【特許文献２】特開２００４−２７９４８９号公報
【特許文献３】特開２００５−１７３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来例における課題は、レンズのコストが高くなってしまうことであった。
【０００８】
すなわち、上記従来例においては、高倍率のズーム機能を達成するためにレンズの曲率半径を小さくしなければならず、そのため量産の歩留まりが低下し、その結果コストが高くなってしまうのであった。
【０００９】
そこで本発明は、レンズのコストダウンを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして、この目的を達成するために本発明は、光の進入方向を前方側とし、この前方側より順に、第１群から第４群のレンズ群より構成されたズームレンズであって、２枚以上の正レンズを有し、正の屈折力を持つ１群レンズと、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２群レンズと、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負のレンズである第８レンズとを有する第３群レンズと、可動構造であり、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有するレンズを有する第４群レンズを備え、前記第２群レンズの第４レンズと、第５レンズ、第６レンズの前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々、Ｌ４Ｒ１、Ｌ４Ｒ２、Ｌ５Ｒ1、Ｌ５Ｒ２、Ｌ６Ｒ２とし、前記第２レンズと前記第３レンズのｅ‐線、略５４７ｎｍにおける屈折率をＬ５ｎ、Ｌ６ｎとしたとき
１４＜｜Ｌ４Ｒ１｜／Ｌ４Ｒ２＜１７・・・（１）
１０＜（｜Ｌ４Ｒ１｜+｜Ｌ５Ｒ１｜+Ｌ６Ｒ２）／（Ｌ４Ｒ２+Ｌ５Ｒ２）＜１５・・・（２）
Ｌ５ｎ＋Ｌ６ｎ≧３．６・・・（３）
なる条件を満足するようにしたものであり、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明は、光の進入方向を前方側とし、この前方側より順に、第１群から第４群のレンズ群より構成されたズームレンズであって、２枚以上の正レンズを有し、正の屈折力を持つ第１群レンズと、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２群レンズと、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負のレンズである第８レンズとを有する第３群レンズと、可動構造であり、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有するレンズを有する第４群レンズを備え、前記第２群レンズの第４レンズと、第５レンズ、第６レンズの前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々、Ｌ４Ｒ１、Ｌ４Ｒ２、Ｌ５Ｒ1、Ｌ５Ｒ２、Ｌ６Ｒ２とし、前記第２レンズと前記第３レンズのｅ‐線、略５４７ｎｍにおける屈折率をＬ５ｎ、Ｌ６ｎとしたとき、
１４＜｜Ｌ４Ｒ１｜／Ｌ４Ｒ２＜１７・・・（１）
１０＜（｜Ｌ４Ｒ１｜+｜Ｌ５Ｒ１｜+Ｌ６Ｒ２）／（Ｌ４Ｒ２+Ｌ５Ｒ２）＜１５・・・（２）
Ｌ５ｎ＋Ｌ６ｎ≧３．６・・・（３）
なる条件を満足するようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本発明においては、第２群レンズの第４レンズと第５レンズと第６レンズの曲率半径を大きくし、第２群レンズの第４レンズと第５レンズの厚みを長くとるようにしたものであるので、量産が容易となり、その結果、量産の歩留まりが向上するので、よって、レンズのコストダウンができるのである。
【００１３】
本発明によれば以上のように、インナーフォーカス及びリアフォーカス式を採用しつつ、レンズ系全体を小型化し、高変倍比にもかかわらず、９枚という少ないレンズ枚数でＦＮｏ１．８の大口径比化及び１０倍以上の高変倍化を図る際、各レンズ群のレンズ構成及び屈折力を最適設定することにより広角端から望遠端に至る全変倍範囲にわたり、又無限遠物体から超至近物体に至る物体距離全般にわたり、収差が良好に補正され、高い光学性能を有したズームレンズを達成することができる。このためビデオカメラやデジタルスチルカメラに好適な、高倍率でありながらコンパクトで高性能かつ低コストなズームレンズを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施の形態１）
図１、図４、図７は本発明のリアフォーカス式のズームレンズの後述する数値実施例１〜３のレンズ断面図、図２、図３は数値実施例１、図５、図６は数値実施例２、図８、図９は数値実施例３の諸収差図である。収差図において図２、図５、図８は広角端、図３、図６、図９は望遠端を示している。図１０はこの発明における条件式の数値実施例を示したものである。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態１のズームレンズの構成図を示す。
【００１６】
本発明の実施形態１のズームレンズは、４つのレンズ群より構成されており、図１において、図面の左側を光の進入方向とし、以下、この光の進入方向を前方側とすると、この前方側より順に、第１群レンズＧ１、第２群レンズＧ２、第３群レンズＧ３、第４群レンズＧ４である。
【００１７】
第１群レンズＧ１は、被写体を撮像する際の、集光をする機能を有しており、図１においては、前方側より、光を広角に取り込むための、負レンズである第１レンズ１と、集光するための第２レンズ２と、第３レンズ３の２枚以上の正レンズを有している。
【００１８】
第２群レンズＧ２は、前方から後方に、光の光軸に対して可動な構造になっており、レンズ構成としては３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ４と、第５レンズ５と、正レンズである第６レンズを有しており、被写体の像を変倍する機能を有している。
【００１９】
第３群レンズＧ３は、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第７レンズ７と、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負のレンズである第８レンズ８とを有しており、第２群レンズＧ２より受け取った変倍された像の収差を補正することで、像をアフォーカルにする、すなわち、光を平行光に変えることで、後述する第４群レンズＧ４が、フォーカスを合わせるための可動範囲をできるだけ小さくすることができるようにする機能を有する。前述した非球面とは、面における曲率が一定ではなく、例えば、面の中心付近の曲率が小さく、外縁にいくに従って曲率が大きくなる、すなわち、中心付近がなだらかで、外縁にいくに従って急斜面になるようなものである。
【００２０】
第４群レンズＧ４は、前方から後方に、光の光軸に対して可動な構造になっており、レンズの構成としては、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第９レンズ９を有し、像のフォーカスを合わせる機能を有している。
【００２１】
尚、図１の中で、開口絞り１０は、第２群レンズＧ２と、第３群レンズＧ３の間に位置しており、図示してはいないが、一般的には、羽状の開口自在の機構系を有しており、この開口量を調節して光の量を調節することで、第３群レンズＧ３の光の収差を補正しやすいようにする機能を有する。
【００２２】
また、第４群レンズＧ４と、図示していないが、第４群レンズＧ４の後方に位置する撮像素子の間にはフィルター１１があり、一般的には水晶とガラス部材を張り合わせた構造を持ち、撮像素子に対して、ノイズとなる赤外線等をカットするフィルターとしての機能を有している。
【００２３】
さて、前記第２群レンズＧ２の第４レンズ４と、第５レンズ５、第６レンズ６の前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を各々、Ｌ４Ｒ１、Ｌ４Ｒ２、Ｌ５Ｒ1、Ｌ５Ｒ２、Ｌ６Ｒ２とし、前記第５レンズ５と前記第６レンズ６のｅ‐線、略５４７ｎｍにおける屈折率をＬ５ｎ、Ｌ６ｎとしたとき、
１４＜｜Ｌ４Ｒ１｜／Ｌ４Ｒ２＜１７・・・（１）
１０＜（｜Ｌ４Ｒ１｜+｜Ｌ５Ｒ１｜+Ｌ６Ｒ２）／（Ｌ４Ｒ２+Ｌ５Ｒ２）＜１５・・・（２）
Ｌ５ｎ＋Ｌ６ｎ≧３．６・・・（３）
の上記３つの式を満足するような、第４レンズ４と、第５レンズ５、第６レンズ６の前方側と後方側のレンズ面の曲率半径を決定することにより、第２群レンズＧ２の第４レンズ４と第５レンズ５と第６レンズ６の曲率半径を大きくし、第２群レンズの第４レンズ４と第５レンズ５の厚みを長くとるようにしたものであるので、量産が容易となり、その結果、量産の歩留まりが向上するので、よって、レンズのコストダウンができるのである。
【００２４】
図中、Ｇ１は第１群レンズ、Ｇ２は第２群レンズ、Ｇ３は第３群レンズ、Ｇ４は第４群レンズである。１０は開口絞りであり、第３群レンズＧ３の前方に配置している。撮像素子のカバー硝子、ローパスフィルター等の等価硝子１１はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。本実施例では広角端から望遠端への変倍に際して矢印１２のように第２群レンズＧ２を像面側へ移動させると共に変倍に伴う像面変動を第４群レンズＧ４を物体側に凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。又、第４群レンズＧ４を光軸上移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。同図に示す第４群レンズＧ４の実線の曲線１３と点線の曲線１４は各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１群レンズＧ１と第３群レンズＧ３は変倍及びフォーカスの際、固定であるが変倍や収差補正の為に移動させても良い。本実施例においては、第４群レンズＧ４を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４群レンズＧ４を移動させてフォーカスを行うようにしている。
【００２５】
特に同図の曲線１３、１４に示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３群レンズＧ３と第４群レンズＧ４との空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。次にレンズ構成上の特長について順次説明する。
【００２６】
条件式（１）は第２群レンズＧ２の屈折力を高め小型化を図る為のものである。この条件に満たすことなく、曲率半径を小さくして屈折力を高めた場合、負のペッツバール和が増大し、良好な結像が得られない場合のみならず、製造可能な曲率半径から逸脱し、光学系が実現できない場合がある。
【００２７】
条件式（２）は全系の小型化を図ると共に、高変倍化を実現する為のものである。製造可能な第４レンズＲ２の量産化効率を追及した曲率半径に対し、第４レンズの前方側の曲率半径Ｌ４Ｒ１を条件式（２）に適合する値をとる事で、各収差の状態も良好で、広画角、高変倍の光学系が実現できる。
【００２８】
条件式（３）は第４レンズの後方側の曲率半径Ｌ４Ｒ２と第５レンズの後方側の曲率半径Ｌ５Ｒ２を製造実現可能な曲率半径にしたときに、第４レンズの前方側の曲率半径Ｌ４Ｒ１、第５レンズの前方側の曲率半径Ｌ５Ｒ１、第６レンズの後方側の曲率半径Ｌ６Ｒ２の値を条件式に適合するようにとる事で第２群レンズＧ２のパワーが一定に保たれて、負のペッツバール和が増大する事なく、良好な結像特性を得る事の出来る光学系を構成する事が出来る。
【００２９】
この条件式により第２群レンズＧ２の屈折力と所望のズーム比を得る為の変倍に伴う第２群レンズＧ２の移動量を最適な関係にでき、条件式（３）の上限値を越えると所望の変倍比が得られず、下限値を越えるとズーミングによる収差変動が大きくなり適当ではない。そのため像面がオーバー（補正過剰）となるばかりでなく、敏感度が高くなりピントズレや像揺れが起こりやすくなる為、機構構成が複雑になり適当ではない。
【００３０】
また該第３群レンズＧ３を構成する第７レンズ７と第８レンズ８の物体側（前方側）と像面側（後方側）のレンズ面の曲率半径を各々Ｌ７Ｒ１、Ｌ７Ｒ２、Ｌ８Ｒ１、Ｌ８Ｒ２とするとき、
３＜｜Ｌ７Ｒ２｜／Ｌ７Ｒ１＜５・・・（４）
２＜Ｌ８Ｒ１／Ｌ８Ｒ２＜３・・・（５）
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズとすることで第３群レンズＧ３を物体側に強い屈折力の両レンズ面が凸面の正の第７レンズ７と物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第８レンズ８より構成し、又第４群レンズＧ４は両レンズ面が凸面の正の第９レンズ９より配置して、レンズ系全体の小型化を図りつつ、諸収差を良好に補正している。
【００３１】
特に第３群レンズＧ３を所謂望遠タイプとして第３群レンズＧ３の主点位置を物体側に移動させて第３群レンズと第４群レンズの実際の間隔を短くして小型化を図っている。そして第３群レンズＧ３中の第７レンズ７のレンズ形状が条件式（４）を満足し、第８レンズ８のレンズ形状が条件式（５）を満たすとき、光学全長が短く、良好な結像特性及び変倍比を確保できる。
【００３２】
条件式（４）の上限値を逸脱すると第３群レンズＧ３の負の第７レンズ７の屈折力が弱くなり、第３群レンズＧ３を望遠タイプにして小型化を達成することが難しくなってくる。又下限値を越えると屈折力は強まるが、各収差が悪化し、良好な画像が得られない。
【００３３】
条件式（５）の上限値を逸脱すると、第３群レンズＧ３の主点位置が物点側に移動し、第３群レンズＧ３と第４群レンズＧ４の間隔が十分に確保できず、至近撮影の際、ピント合わせが困難になる。又下限地を逸脱すると屈折力が弱くなり、小型化が達成できない。結果、これらの条件を満足する事で最適なバックフォーカスを確保しつつ、第３レンズ群Ｇ３を射出する軸上マージナル光線のアフォーカル性が保たれて、コマ収差および像面湾曲が良好に補正された小型のズームレンズが実現される。
【００３４】
本発明の目的とするリアフォーカス式のズームレンズは、以上の諸条件を各々満足することにより達成されるが、更にレンズ系全体の小型化を図りつつ全変倍範囲・物体距離全般にわたり良好なる光学性能を得るには次の諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【００３５】
前記第７レンズ７の物体側、像面側のレンズ面、及び前記第９レンズ９の物体側のレンズ面はレンズ中心から周辺部にいくに従い正の屈折力が弱くなる形状の非球面より成っていることである。このように構成して第３群レンズＧ３及び第４群レンズＧ４の色収差を良好に抑えて球面収差、コマ収差を良好に補正している。尚、これらの非球面はプラスチックレンズでも良い。またその他のレンズにおいてもプラスチックで構成しても良い。
【００３６】
第１群レンズは物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第１レンズ１、両レンズ面が凸面の正の第２レンズ２、そして物体側に凸面を向けた正の第３レンズ３の３つのレンズより成り、該第２群レンズＧ２は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４レンズ４、両レンズ面が凹面の負の第５レンズ５、そして正の第６レンズ６の３つのレンズより成り、このうち第５レンズと第６レンズとは接合していることである。これにより変倍に伴う収差変動を良好に補正している。
【００３７】
第４群レンズＧ４はズーミング中の第２群レンズＧ２の移動に伴う像面変動を補正すると共にフォーカシングを行うように移動している。このときフォーカシングに伴う収差変動、特に色収差変動を抑える為に両レンズ面が凸面の正の第９レンズ９、１枚の最小単位で構成している。
【００３８】
本発明のレンズ系では第２群レンズＧ２が負レンズ群である為、条件式（１）（２）（３）を満足させることにより１０倍以上のズームレンズを構成している。
【００３９】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを各々非球面係数としたとき
【００４０】
【数３】
2010175581.tif 000003
なる式で表している。
【００４１】
図２、図３、は数値実施例１の広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。なお数値実施１のズームレンズは表1のデータに基づいて構成されている。
【００４２】
【表１】
2010175581.tif 000004
また表２に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００４３】
【表２】
2010175581.tif 000005
また表３に本実施例１のズームレンズの非球面係数を示す。
【００４４】
【表３】
2010175581.tif 000006
図２、図３では非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴはタンジェンシャル像面を表す。また球面収差図においては、ｅ線とｇ線の球面収差を表す。また歪曲収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００４５】
図４は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施例２の要部断面図、図５、図６、は数値実施例２の広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。
なお数値実施例２のズームレンズは表４のデータに基づいて構成されている。
【００４６】
【表４】
2010175581.tif 000007
また表５に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００４７】
【表５】
2010175581.tif 000008
また表６に本実施例２のズームレンズの非球面係数を示す。
【００４８】
【表６】
2010175581.tif 000009
図５、図６では非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴ はタンジェンシャル像面を表す。また球面収差図においては、ｅ線とｇ線の球面収差を表す。また歪曲収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００４９】
図７は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施例３の要部断面図、図８、図９は数値実施例３の広角端、望遠端のズーム位置における収差図である。なお数値実施例３のズームレンズは表７のデータに基づいて構成されている。
【００５０】
【表７】
2010175581.tif 000010
また表８に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００５１】
【表８】
2010175581.tif 000011
また表９に本実施例３のズームレンズの非球面係数を示す。
【００５２】
【表９】
2010175581.tif 000012
図８、図９では非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴはタンジェンシャル像面を表す。また球面収差図においては、ｅ線とｇ線の球面収差を表す。また歪曲収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００５３】
また表１０に本実施例１〜３の数値実施例を示す。
【００５４】
【表１０】
2010175581.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成図
【図２】本発明の実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【図３】本発明の実施例１のズームレンズにおける望遠端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【図４】本発明の実施例２のズームレンズの構成図
【図５】本発明の実施例２のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【図６】本発明の実施例２のズームレンズにおける望遠端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【図７】本発明の実施例３のズームレンズの構成図
【図８】本発明の実施例３のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【図９】本発明の実施例３のズームレンズにおける望遠端での球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図
【符号の説明】
【００５６】
Ｇ１  第１群レンズ
Ｇ２  第２群レンズ
Ｇ３  第３群レンズ
Ｇ４  第４群レンズ
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  第３レンズ
４  第４レンズ
５  第５レンズ
６  第６レンズ
７  第７レンズ
８  第８レンズ
９  第９レンズ
１０  絞り
１１  撮像素子のカバー硝子、ローパスフィルター等の等価硝子
１２  第２群レンズの変倍時の動き
１３  無限遠撮影における第４群レンズの合焦時の動き
１４  近距離撮影における第４群レンズの合焦時の動き
【図１】
2010175581.tif 000014
【図２】
2010175581.tif 000015
【図３】
2010175581.tif 000016
【図４】
2010175581.tif 000017
【図５】
2010175581.tif 000018
【図６】
2010175581.tif 000019
【図７】
2010175581.tif 000020
【図８】
2010175581.tif 000021
【図９】
2010175581.tif 000022