(57)【要約】【課題】転動体と転動室との接触の発生を抑制できる、遠心振子式動吸振器を提供する。【解決手段】遠心振子式動吸振器１は、回転体１０と、転動体５０とを備える。回転体１０は、回転可能に設けられている。回転体１０の内部に、転動室４０が形成されている。転動体５０は、転動室４０内に転動可能に収容されている。転動体５０の円筒面状の転動面５２に環状の突起５３が形成され、転動室４０の円筒面状の軌道面４２に環状の溝４３が形成されている。突起５３が溝４３の内部に嵌合するように、転動体５０は転動室４０内に配置されている。転動面５２の軸方向における突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が、軌道面４２に沿った転動体５０の転動室４０内の転動に伴って変動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、内部に転動室が形成された回転体と、
前記転動室内に転動可能に収容された転動体とを備え、
前記転動室の円筒面状の軌道面と、前記転動体の円筒面状の転動面と、の一方に環状の突起が形成され、他方に環状の溝が形成されており、
前記突起が前記溝の内部に嵌合するように、前記転動体は前記転動室内に配置されており、
前記転動面の軸方向における前記突起の側面と前記溝の側面との間の隙間寸法が、前記軌道面に沿った前記転動体の前記転動室内の転動に伴って変動する、遠心振子式動吸振器。
【請求項２】
前記転動面に形成された前記突起または前記溝は、前記軸方向における寸法が前記転動面の周方向に沿って変化しており、
前記転動体の重心位置は、前記転動面の中心軸に一致する、請求項１に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項３】
前記転動面に形成された前記突起または前記溝は、前記軸方向における寸法が前記転動面の一周回当たり偶数回変動する、請求項２に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項４】
回転可能に設けられ、内部に転動室が形成された回転体と、
前記転動室内に転動可能に収容された転動体とを備え、
前記転動室の円筒面状の軌道面に環状の溝が形成されており、
前記転動体は、円筒面状の転動面が前記溝の内部に嵌合するように、前記転動室内に配置されており、
前記転動面の軸方向における前記転動体の端面と前記溝の側面との間の隙間寸法が、前記軌道面に沿った前記転動体の前記転動室内の転動に伴って変動する、遠心振子式動吸振器。
【請求項５】
前記転動体は、前記軸方向における寸法が前記転動面の周方向に沿って変化しており、
前記転動体の重心位置は、前記転動面の中心軸に一致する、請求項４に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項６】
前記転動体は、前記軸方向における寸法が前記転動面の一周回当たり偶数回変動する、請求項５に記載の遠心振子式動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心振子式動吸振器に関し、特に、回転体のトルク変動を低減させるための遠心振子式動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体のトルク変動を抑制する一手法として、遠心力を利用した動吸振器、すなわち遠心振子式動吸振器の技術が既に知られている。遠心振子式動吸振器では、転動体が転動室の中で自由に動き、その転動体の運動エネルギーによって回転体の振動成分の運動エネルギーを打ち消す。従来の遠心振子式動吸振器は、たとえば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８００３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠心振子式動吸振器では、遠心振子として振舞う転動体が転動室内を転動する際に、転動体が転動室内を回転軸方向に動いてしまうと、転動体の側面が転動室の側面と接触する。転動体と転動室との間の接触は、振動低減効果に大きく寄与している。つまり、転動体が転動室に接触するときに発生する摩擦力は、すべり摩擦力であるため、転動体の通常の転動時に発生する転がり摩擦力と比較して非常に大きい。そのため、転動体と転動室との接触を低減し、すべり摩擦力を低減することが、振動低減効果向上のために求められている。
【０００５】
特許文献１に記載の遠心振子式動吸振器は、このすべり摩擦力を低減しようとしたものであり、転動体の転動面に環状の突起を設け、一方転動室の軌道面には環状の溝を形成したものである。この突起と溝との嵌合によって転動体の軸方向変位を規制し、転動体の側面と転動室の側面との接触を抑制している。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の遠心振子式動吸振器では、転動体に設けられた突起と転動室に形成された溝との間で発生する接触については防止できていない。そのため、突起と溝との間で発生するすべり摩擦力によって、遠心振子式動吸振器の振動低減効果が損なわれてしまう問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、転動体と転動室との接触の発生を抑制できる、遠心振子式動吸振器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係る遠心振子式動吸振器は、回転体と、転動体とを備える。回転体は、回転可能に設けられている。回転体の内部に、転動室が形成されている。転動体は、転動室内に転動可能に収容されている。転動室の円筒面状の軌道面と、転動体の円筒面状の転動面と、の一方に環状の突起が形成され、他方に環状の溝が形成されている。突起が溝の内部に嵌合するように、転動体は転動室内に配置されている。転動面の軸方向における突起の側面と溝の側面との間の隙間寸法が、軌道面に沿った転動体の転動室内の転動に伴って変動する。
【０００９】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動面に形成された突起または溝は、軸方向における寸法が転動面の周方向に沿って変化している。転動体の重心位置は、転動面の中心軸に一致する。
【００１０】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動面に形成された突起または溝は、軸方向における寸法が転動面の一周回当たり偶数回変動する。
【００１１】
本発明の他の局面に係る遠心振子式動吸振器は、回転体と、転動体とを備える。回転体は、回転可能に設けられている。回転体の内部に、転動室が形成されている。転動体は、転動室内に転動可能に収容されている。転動室の、円筒面状の軌道面に、環状の溝が形成されている。転動体は、円筒面状の転動面が溝の内部に嵌合するように、転動室内に配置されている。転動面の軸方向における転動体の端面と溝の側面との間の隙間寸法が、軌道面に沿った転動体の転動室内の転動に伴って変動する。
【００１２】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動体は、軸方向における寸法が転動面の周方向に沿って変化している。転動体の重心位置は、転動面の中心軸に一致する。
【００１３】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動体は、軸方向における寸法が転動面の一周回当たり偶数回変動する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の遠心振子式動吸振器によると、転動体と転動室との接触の発生を抑制できるので、転動体と転動室との間の摩擦力を低減することができ、振動低減効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１の遠心振子式動吸振器に含まれる転動体の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図３】図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図４】転動体が転動室内を一の方向に転動した状態を示す、遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図５】図４中に示すＶ−Ｖ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図６】転動体が転動室内を他の方向に転動した状態を示す、遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図７】図６中に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図８】転動体の転動面に形成された突起を転動面の周方向に展開した図である。
【図９】突起の変形例を転動体の径方向から見た模式図である。
【図１０】図９に示す突起の変形例を転動面の周方向に展開した図である。
【図１１】突起の他の変形例を転動体の径方向から見た模式図である。
【図１２】図１１に示す突起の他の変形例を転動面の周方向に展開した図である。
【図１３】転動体が軸方向にずれた状態を示す遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図１４】実施の形態２の遠心振子式動吸振器に含まれる転動体の構成を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図１６】図１５中に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図１７】実施の形態３の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図１８】図１７中に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図１９】実施の形態４の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図２０】実施の形態５の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１７】
なお、以下に説明する実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下の実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、上記個数などは例示であり、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の遠心振子式動吸振器１に含まれる転動体５０の構成を示す斜視図である。図１に示すように、転動体５０は、円筒状に形成された本体部５１を備える。図１中に示す中心軸Ｏは、本体部５１の円筒形状の軸を示す。転動体５０は、円筒ころの形状を有しており、本体部５１の外周面に転動面５２が形成されている。転動面５２は、中心軸Ｏを軸とする、円筒面状に形成されている。
【００１９】
転動面５２には、転動面５２の一部が径方向外側へ突起した、突起５３が形状されている。突起５３は、転動面５２を周回する環状に形成されている。円筒形状の転動面５２に形成された環状の突起５３は、軸方向、すなわち中心軸Ｏに沿う方向の寸法が転動面５２の周方向に沿って変化している。具体的には、突起５３は、最小厚部５４と、最大厚部５５とを有する。突起５３の軸方向における寸法は、最小厚部５４において最小であって、最大厚部５５において最大である。突起５３の軸方向における寸法は、最小厚部５４から最大厚部５５へ向かって、漸次拡大する。突起５３が径方向において転動面５２から突出する高さは、転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００２０】
図２は、実施の形態１の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図２には、遠心振子式動吸振器１の、回転体１０に転動室４０が形成されている複数箇所のうちの一箇所が、拡大して図示されている。図３は、図２中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図２は、図３中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面図である。
【００２１】
遠心振子式動吸振器１は、図示しない回転シャフトに取り付けられている。遠心振子式動吸振器１は、回転している上記回転シャフトの回転変動、すなわち、回転シャフトのある一点における、平均角速度に対する回転角速度の増減（変動）を打ち消すように作用する。遠心振子式動吸振器１は、回転変動を低減させることにより、回転変動によって誘起される回転シャフトの捩り振動を低減する。
【００２２】
遠心振子式動吸振器１は、たとえば自動車などの車両に搭載される。遠心振子式動吸振器１は、エンジンに代表される車両の駆動力源から入力される動力を駆動輪へ伝達する、動力伝達装置の回転シャフトに取り付けられる。遠心振子式動吸振器１は、たとえば、ピストンの往復運動を回転力に変えるエンジンのクランクシャフト、クラッチ機構を介在させてクランクシャフトに連結されたトランスミッションのインプットシャフト、ギヤやプーリによってインプットシャフトと連結されたトランスミッションのアウトプットシャフト、駆動輪へ動力を伝達するためのドライブシャフトなどに取り付けられる。
【００２３】
遠心振子式動吸振器１は、動力伝達装置に含まれる任意の回転物に取り付けることができる。但し、動力伝達装置の下流側では回転変動が増幅される場合があるため、できるだけ動力伝達装置の上流側（すなわち、駆動力源に近い側）に遠心振子式動吸振器１を設置するのが望ましい。たとえば、遠心振子式動吸振器１は、エンジンのクランクシャフトや、エンジンとトランスミッションとの間に設けられるフライホイールに取り付けられるのが望ましい。または、遠心振子式動吸振器１自体をフライホイールとして適用しても構わない。
【００２４】
図２および図３に示すように、遠心振子式動吸振器１は、回転体１０を備える。回転体１０は、円筒形状に形成されている。回転体１０の中央部には貫通孔が形成されており、この貫通孔に回転シャフトが挿通されることにより、回転体１０は回転シャフトとともに回転可能に設けられている。
【００２５】
回転体１０の内部には、転動室４０が形成されている。転動室４０は、図２に示す回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。転動室４０は、円筒面状の軌道面４２を有する、円筒形状に形成されている。軌道面４２には、軌道面４２の一部が窪んだ、溝４３が形成されている。溝４３は、軌道面４２を周回する環状に形成されている。円筒形状の軌道面４２に形成された環状の溝４３は、軸方向の寸法が軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。溝４３が径方向において軌道面４２から凹んだ溝深さは、軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００２６】
転動体５０は、転動室４０の内部に収容されている。転動体５０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。転動室４０の内部において、転動体５０は、円筒形状の軌道面４２に沿って自在に転がり動くことができる。転動体５０は、転動体５０の転動面５２に形成された環状の突起５３が、転動室４０の軌道面４２に形成された環状の溝４３の内部に嵌合するように、転動室４０内に配置されている。転動室４０内部での転動体５０の軸方向の移動は、突起５３と溝４３との嵌合によって、規制されている。
【００２７】
回転体１０が回転運動するとき、転動室４０の内部に収容された転動体５０には、回転体１０の径方向外側向きの遠心力が作用する。一定速度で回転体１０が回転しているとき、転動体５０は、遠心力の作用によって、転動室４０内において回転体１０の径方向に最も外側の位置に移動して、転動室４０の径方向外側の軌道面４２に接触する。図２および図３に示す遠心振子式動吸振器１の断面図では、図上側に回転体１０の回転中心があり、転動体５０は、転動可能な転動範囲の中で最も回転体１０の径方向外側に配置されている状態が図示されている。
【００２８】
回転体１０の速度最大時など、転動体５０が転動室４０内の最外径位置にある状態で、突起５３の最小厚部５４が溝４３内に嵌入されている。最小厚部５４の軸方向寸法は、溝４３の軸方向寸法に対して小さく形成されている。そのため、図３に示す断面視において、最小厚部５４における突起５３の一方の側面５６と、溝４３の一方の側面４６との間に隙間が形成されている。また、突起５３の他方の側面５７と、溝４３の他方の側面４７との間に隙間が形成されている。
【００２９】
円筒面状の転動面５２の軸方向において、突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間に隙間が形成されており、突起５３は溝４３に対し非接触とされている。また、図３に示すように、軸方向において転動体５０の本体部５１の側面と転動室４０の側面との間に隙間が形成されており、本体部５１の側面が転動室４０の側面に対し非接触とされている。転動室４０内の最外径位置において、転動体５０と転動室４０との接触を回避できるように、転動体５０および転動室４０が形成されている。
【００３０】
転動面５２上の異なる周方向位置において、転動面５２の軸方向における突起５３の寸法が異なっている。転動面５２の軸方向における突起５３の寸法は、転動面５２の周方向に沿う転動体５０の転がり角度の変化に伴って、変化している。転動室４０に対し転動体５０が異なる相対位置関係にあるとき、転動面５２の軸方向における突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が異なっている。突起５３の側面５６，５７間の寸法は、転動面５２の周方向に沿って変動する。
【００３１】
図４は、転動体５０が転動室４０内を一の方向に転動した状態を示す、遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。図４では、転動体５０が、図２に示す最外径位置から反時計回り方向に、軌道面４２に沿って転動室４０内を転動している。図５は、図４中に示すＶ−Ｖ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図４では、図５中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面が図示されている。図５では、転動体５０に形成された突起５３の最大厚部５５が転動室４０の溝４３に嵌入されている状態が図示されている。
【００３２】
図６は、転動体５０が転動室４０内を他の方向に転動した状態を示す、遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。図６では、転動体５０が、図２に示す最外径位置から時計回り方向に、軌道面４２に沿って転動室４０内を転動している。図７は、図６中に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図６では、図７中に示すＶＩ−ＶＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面が図示されている。図７では、転動体５０に形成された突起５３の最大厚部５５が転動室４０の溝４３に嵌入されている状態が図示されている。
【００３３】
回転体１０の一定回転中に回転変動が発生すると、転動体５０が軌道面４２に沿って転動室４０内を転動して転動室４０内の最外径位置から離れることにより、回転変動を低減させる。たとえば、反時計周り方向に回転している回転体１０に対し、回転体１０の回転角速度を増加させる方向に回転変動が発生した場合、転動体５０が転動室４０内を回転体１０の中心軸周りの時計回り方向に移動することにより、回転変動を低減させる。またたとえば、反時計周り方向に回転している回転体１０の回転角速度を減少させる方向に回転変動が発生した場合、転動体５０が転動室４０内を回転体１０の中心軸周りの反時計回り方向に移動することにより、回転変動を低減させる。
【００３４】
図４〜図７に示す転動体５０は、回転体１０に対する転動体５０の相対速度がほぼ零となる位置にあるものとする。つまり、図４および図６は、遠心振子として振舞う転動体５０が、回転体１０の一定回転中の回転変動により転動する転動範囲の限界位置にある状態を示している。図４および図６中に示す転動体５０は、振子運動の折り返し点に位置している。
【００３５】
突起５３の最大厚部５５の軸方向における寸法は、溝４３の軸方向における寸法に対してわずかに小さい。そのため、転動範囲の限界位置において、転動体５０の突起５３の側面５６と溝４３の側面４６とが接近し、また突起５３の側面５７と溝４３の側面４７とが接近して、突起５３と溝４３との距離が小さくなる。つまり、転動範囲の限界位置において、軸方向における転動体５０の位置決めが行なわれ、転動体５０の軸方向ぶれが規制される。したがって、転動体５０が、図４および図６に示す転動範囲の限界位置から、転動室４０の最外径位置に向けて転動を開始するとき、転動体５０の転動方向を規制し、転動室４０の周方向に沿う一定の軌道上において転動体５０を転動させることができる。
【００３６】
転動体５０が転動室４０内の最外径位置にあるときに、突起５３の最小厚部５４が溝４３と嵌合する。一方、転動体５０が回転変動による転動範囲の限界位置にあるときに、突起５３の最大厚部５５が溝４３と嵌合する。転動体５０が回転変動により転動室４０内を軌道面４２に沿って転動するとき、転動体５０の転動に伴って、転動面５２の軸方向における突起の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が変動する。そのため、転動範囲の限界位置近傍を除いて、突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間には隙間が形成される。
【００３７】
突起５３が溝４３の内部に嵌合することにより、転動体５０の軸方向の移動量が規制されるので、転動体５０の側面と転動室４０との接触が防止される。加えて、突起５３の軸方向寸法を転動面５２の周方向に沿って変化させることにより、突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との接触を抑制することができる。その結果、転動体５０と転動室４０との接触が抑制され、転動体５０と転動室４０との接触が必要最小限とされるので、転動体５０と転動室４０との間ですべり摩擦力の発生を抑制し、転動体５０と転動室４０との間の摩擦力を低減することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００３８】
図８は、転動体５０の転動面５２に形成された突起５３を転動面５２の周方向に展開した図である。図８中の左右方向が転動面５２の周方向を示す。図８に示す座標軸は、突起５３の最小厚部５４を原点として、転動面５２の周方向に沿う転動体５０の中心軸Ｏ周りの角度を示す。つまり、図８には、転動面５２の一周回当たりの突起５３の展開図が図示されている。
【００３９】
図８に示すように、座標軸上の原点の位置に最小厚部５４が設けられており、座標軸上の−１８０，＋１８０の位置に最大厚部５５が設けられている。突起５３には、一箇所の最小厚部５４と、一箇所の最大厚部５５とが形成されている。転動面５２に形成された突起５３の軸方向における寸法は、転動面５２の一周回当たり一回変動している。突起５３の軸方向における寸法は、周期的に変動しており、その変動は３６０°周期である。転動面５２の一周回当たりの突起５３の軸方向寸法の変動数をサイクルと称した場合、図８に示す突起５３は、１サイクルである。すなわち、転動面５２の周方向に沿う、最大厚部５５から最大厚部５５までの周期（または最小厚部５４から最小厚部５４までの周期）は、３６０°である。
【００４０】
ここで、転動体５０が軌道面４２上を滑らかに転動するためには、転動体５０の重心位置が転動面５２の中心軸Ｏに一致する必要がある。転動体５０の重心位置が中心軸Ｏに一致することにより、転動している転動体５０の中心軸Ｏ周りにトルクが発生して転動体５０の転動が不安定になることを回避することができる。図８に示す１サイクルの突起５３を有する転動体５０の場合、転動面５２の周方向に１８０°離れた位置に最小厚部５４と最大厚部５５とがそれぞれ形成されている。そのため、最小厚部５４の形成された側の転動体５０の重量が相対的に小さく、最大厚部５５の形成された側の転動体５０の重量が相対的に大きくなる。つまり、円筒形状の本体部５１の外周面に１サイクルの突起５３が形成された転動体５０では、重心位置が中心軸Ｏに対しずれている。
【００４１】
このずれを修正して、転動体５０の重心位置を転動面５２の中心軸Ｏと一致させるために、転動体５０を追加加工する必要がある。具体的には、転動体５０の本体部５１の側面の一部に溝加工や穴加工を施すことによって、最大厚部５５の形成された側の転動体５０の重量を小さくすることで、転動体５０の重心位置を転動面５２の中心軸Ｏと一致させることができる。または、最小厚部５４の形成された側の転動体５０に重錘を付加して、重量を増加させてもよい。
【００４２】
後述する実施の形態２の転動体と比較して、図１に示す実施の形態１の転動体５０は、円柱形状により近い形状を有する。つまり、転動体５０の本体部５１は円柱形状に形成されており、転動面５２に形成された突起５３の軸方向寸法のみが周方向に変動している。そのため、重心位置の中心軸Ｏに対するずれ量は、図１に示す実施の形態１の転動体５０のほうがより小さくなっており、重心位置を中心軸Ｏに一致させるために必要とされる追加加工をより少なくできる。また、遠心振子として振舞う転動体５０の重量が小さいと、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果が小さくなる。そのため、追加加工により削られる量が相対的に小さく、十分な振動低減効果を得るために転動体５０に必要とされる重量を容易に確保できる点で、実施の形態１の転動体５０は優れている。
【００４３】
図９は、突起５３の変形例を転動体５０の径方向から見た模式図である。図９では、転動体５０の本体部５１は図示を省略されている。図１０は、図９に示す突起５３の変形例を転動面５２の周方向に展開した図である。
【００４４】
図９および図１０に示す突起５３には、二箇所の最小厚部５４と、二箇所の最大厚部５５とが形成されている。転動面５２に形成された突起５３の軸方向における寸法は、転動面５２の一周回当たり二回変動している。突起５３の軸方向における寸法は、周期的に変動しており、その変動は１８０°周期である。図９および図１０に示す突起５３は、２サイクルである。すなわち、転動面５２の周方向に沿う、最大厚部５５から最大厚部５５までの周期（または最小厚部５４から最小厚部５４までの周期）は、１８０°である。
【００４５】
図１１は、突起５３の他の変形例を転動体５０の径方向から見た模式図である。図１１では、転動体５０の本体部５１は図示を省略されている。図１２は、図１１に示す突起５３の他の変形例を転動面５２の周方向に展開した図である。
【００４６】
図１１および図１２に示す突起５３には、四箇所の最小厚部５４と、四箇所の最大厚部５５とが形成されている。転動面５２に形成された突起５３の軸方向における寸法は、転動面５２の一周回当たり四回変動している。突起５３の軸方向における寸法は、周期的に変動しており、その変動は９０°周期である。図１１および図１２に示す突起５３は、４サイクルである。すなわち、転動面５２の周方向に沿う、最大厚部５５から最大厚部５５までの周期（または最小厚部５４から最小厚部５４までの周期）は、９０°である。
【００４７】
図９〜図１２に示す突起５３では、軸方向における寸法が転動面５２の一周回当たり偶数回変動している。このような突起５３を有する転動体５０では、重心位置が転動面５２の中心軸Ｏと一致する。したがって、１サイクルの突起５３を有する場合と異なり、転動体５０の重心合わせのための溝加工や穴加工などの追加加工が必要なくなり、転動体５０の製造工程の簡略化を達成できる。また、転動体５０を中心軸Ｏに対し対称に形成すればよいので、転動体５０の加工精度を向上させることができる。
【００４８】
なお、図９〜図１２に示す突起５３を有する転動体５０と比較して、１サイクルの突起５３を有する転動体５０の場合、突起５３そのものの加工がより容易である。つまり、サイクル数が増加するほど突起５３がより製造しにくくなるので、１サイクルの突起５３を形成し重心合わせのための追加加工を行なう転動体５０のほうが、より容易に製造できる場合もある。
【００４９】
次に、転動体５０の自動軌道修正作用について説明する。図１３は、転動体５０が軸方向にずれた状態を示す遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。図２および図３に示す、転動体５０が回転体１０の最外径位置にあり溝４３内に最小厚部５４が嵌合している状態で、遠心振子式動吸振器１に何らかの軸方向の外乱が入力されたとき、図１３に示すように、転動体５０が軸方向に移動して、突起５３の側面５６と溝４３の側面４６との接触が発生する場合がある。
【００５０】
しかし、転動体５０が転動室４０の軌道面４２に沿って転動して、図４または図６に示す転動範囲の限界位置にまで到達すると、突起５３の最大厚部５５が溝４３と嵌合する。転動範囲の限界位置において、突起５３は溝４３にちょうど嵌まり合うような形状に形成されている。突起５３の最大厚部５５の軸方向寸法は、溝４３の最大厚部５５が嵌合する箇所の軸方向寸法に対して、わずかに小さくされている。最大厚部５５が溝４３と嵌合した状態で、突起５３の側面５６と溝４３の側面４６との間に微小隙間が形成され、かつ突起５３の側面５７と溝４３の側面４７との間に微小隙間が形成されるように、突起５３および溝４３は形成されている。
【００５１】
このように突起５３および溝４３の形状を特定することにより、転動体５０の転動に伴って転動体５０の軸方向ずれを修正し、転動体５０の軌道を修正することができる。つまり、転動体５０は、転動室４０内の振子運動の折り返し点において、軸方向における突起５３の中心線が溝４３の中心に一致するように軸方向に移動する。転動体５０の転動範囲の限界位置において、軸方向における転動体５０の位置決めが行なわれ、転動体５０の軸方向ぶれが規制される。図１３に示す軸方向ぶれが発生した状態から、転動体５０が軌道面４２上を転動することにより、転動範囲の限界位置において、図５および図７に示すように、突起５３の最大厚部５５が溝４３に嵌合して、転動体５０の軸方向のずれが修正される。
【００５２】
転動体５０の軌道面４２に沿う転動の軌道が自動修正されるので、転動体５０は、突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との接触が発生しない軌道上を、継続して運動することができる。したがって、転動体５０と転動室４０との接触により発生する摩擦力の影響を低減することができ、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００５３】
（実施の形態２）
図１４は、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１に含まれる転動体６０の構成を示す斜視図である。図１４に示すように、転動体６０は、転動面６２を有する。転動面６２は、中心軸Ｏを軸とする、円筒面状に形成されている。転動体６０は、軸方向、すなわち中心軸Ｏに沿う方向の寸法が転動面６２の周方向に沿って変化している。具体的には、転動体６０は、最小厚部６４と、最大厚部６５とを有する。転動体６０の軸方向における寸法は、最小厚部６４において最小であって、最大厚部６５において最大である。転動体６０の軸方向における寸法は、最小厚部６４から最大厚部６５へ向かって、漸次拡大する。
【００５４】
図１５は、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図１５には、遠心振子式動吸振器１の、回転体１０に転動室４０が形成されている複数箇所のうち一箇所が、拡大して図示されている。図１６は、図１５中に示すＸＶＩ−ＸＶＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図１５は、図１６中に示すＸＶ−ＸＶ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面図である。
【００５５】
遠心振子式動吸振器１は、図示しない回転シャフトに取り付けられている。図１５および図１６に示すように、遠心振子式動吸振器１は、回転体１０を備える。回転体１０は、円筒形状に形成されている。回転体１０の中央部には貫通孔が形成されており、この貫通孔に回転シャフトが挿通されることにより、回転体１０は回転シャフトとともに回転可能に設けられている。
【００５６】
回転体１０の内部には、転動室４０が形成されている。転動室４０は、図１５に示す回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。転動室４０は、円筒面状の軌道面４２を有する、円筒形状に形成されている。軌道面４２には、軌道面４２の一部が窪んだ、溝４３が形成されている。溝４３は、軌道面４２を周回する環状に形成されている。円筒形状の軌道面４２に形成された環状の溝４３は、軸方向の寸法が軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。溝４３が径方向において軌道面４２から凹んだ溝深さは、軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００５７】
転動体６０は、転動室４０の内部に収容されている。転動体６０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。転動室４０の内部において、転動体６０は、円筒形状の軌道面４２に沿って自在に転がり動くことができる。転動体６０は、転動面６２が、転動室４０の軌道面４２に形成された環状の溝４３の内部に嵌合するように、転動室４０内に配置されている。転動室４０内部での転動体６０の軸方向の移動は、転動体６０と溝４３との嵌合によって、規制されている。
【００５８】
回転体１０が回転運動するとき、転動室４０の内部に収容された転動体６０には、回転体１０の径方向外側向きの遠心力が作用する。一定速度で回転体１０が回転しているとき、転動体６０は、遠心力の作用によって、転動室４０内において回転体１０の径方向に最も外側の位置に移動して、転動室４０の径方向外側の溝４３に嵌合する。図１５および図１６に示す遠心振子式動吸振器１の断面図では、図上側に回転体１０の回転中心があり、転動体６０は、転動可能な転動範囲の中で最も回転体１０の径方向外側に配置されている状態が図示されている。
【００５９】
回転体１０の速度最大時など、転動体６０が転動室４０内の最外径位置にある状態で、転動体６０の最小厚部６４が溝４３内に嵌入されている。最小厚部６４の軸方向寸法は、溝４３の軸方向寸法に対して小さく形成されている。そのため、図１６に示す断面視において、最小厚部６４における転動体６０の一方の端面６６と、溝４３の一方の側面４６との間に隙間が形成されている。また、転動体６０の他方の端面６７と、溝４３の他方の側面４７との間に隙間が形成されている。
【００６０】
円筒面状の転動面６２の軸方向において、転動体６０の端面６６，６７と溝４３の側面４６，４７との間に隙間が形成されており、転動体６０は溝４３に対し非接触とされている。また、軸方向において転動体６０の端面６６，６７と転動室４０の側面との間に隙間が形成されており、転動体６０の端面６６，６７が転動室４０の側面に対し非接触とされている。転動室４０内の最外径位置において、転動体６０と転動室４０の側面との接触を回避できるように、転動体６０および転動室４０が形成されている。
【００６１】
転動面６２上の異なる周方向位置において、転動面６２の軸方向における転動体６０の寸法が異なっている。転動面６２の軸方向における転動体６０の寸法は、転動面６２の周方向に沿う転動体６０の転がり角度の変化に伴って、変化している。転動室４０に対し転動体６０が異なる相対位置関係にあるとき、転動面６２の軸方向における転動体６０の端面６６，６７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が異なっている。転動体６０の端面６６，６７間の寸法は、転動面６２の周方向に沿って変動する。
【００６２】
回転体１０の一定回転中に回転変動が発生すると、転動体６０が軌道面４２に沿って転動室４０内を転動して転動室４０内の最外径位置から離れることにより、回転変動を低減させる。図示しないが、実施の形態１と同様に、遠心振子として振舞う転動体６０が、回転体１０の一定回転中の回転変動により転動する転動範囲の限界位置にある状態で、転動体６０の最大厚部６５が転動室４０の溝４３に嵌入される。
【００６３】
最大厚部６５の軸方向における寸法は、溝４３の軸方向における寸法に対してわずかに小さい。そのため、転動範囲の限界位置において、転動体６０の端面６６と溝４３の側面４６とが接近し、また端面６７と溝４３の側面４７とが接近して、突起６３と溝４３との距離が小さくなる。つまり、転動範囲の限界位置において、軸方向における転動体６０の位置決めが行なわれ、転動体６０の軸方向ぶれが規制される。したがって、転動体６０が、転動範囲の限界位置から転動室４０の最外径位置に向けて転動を開始するとき、転動体６０の転動方向を規制し、転動室４０の周方向に沿う一定の軌道上において転動体６０を転動させることができる。
【００６４】
転動体６０が転動室４０内の最外径位置にあるときに、最小厚部６４が溝４３と嵌合する。一方、転動体６０が回転変動による転動範囲の限界位置にあるときに、最大厚部６５が溝４３と嵌合する。転動体６０が回転変動により転動室４０内を軌道面４２に沿って転動するとき、転動体６０の転動に伴って、転動面６２の軸方向における転動体６０の端面６６，６７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が変動する。そのため、転動範囲の限界位置近傍を除いて、転動体６０の端面６６，６７と溝４３の側面４６，４７との間には隙間が形成される。
【００６５】
転動体６０が溝４３の内部に嵌合することにより、転動体６０の軸方向の移動量が規制されるので、転動体６０の側面と転動室４０との接触が防止される。加えて、転動体６０の軸方向寸法を転動面６２の周方向に沿って変化させることにより、転動体６０の端面６６，６７と溝４３の側面４６，４７との接触を抑制することができる。その結果、転動体６０と転動室４０との接触が抑制され、転動体５０と転動室４０との接触が必要最小限とされるので、転動体６０と転動室４０との間ですべり摩擦力の発生を抑制し、転動体６０と転動室４０との間の摩擦力を低減することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００６６】
転動体６０には、一箇所の最小厚部６４と、一箇所の最大厚部６５とが形成されている。転動面６２の軸方向における寸法は、転動面６２の一周回当たり一回変動している。転動体６０の軸方向における寸法は、周期的に変動しており、その変動は３６０°周期である。転動面６２の一周回当たりの軸方向寸法の変動数をサイクルと称した場合、転動体６０は、１サイクルである。すなわち、転動面６２の周方向に沿う、最大厚部６５から最大厚部６５までの周期（または最小厚部６４から最小厚部６４までの周期）は、３６０°である。
【００６７】
ここで、転動体６０が軌道面４２上を滑らかに転動するためには、転動体６０の重心位置が転動面６２の中心軸Ｏに一致する必要がある。１サイクルの転動体６０の場合、転動面６２の周方向に１８０°離れた位置に最小厚部６４と最大厚部６５とがそれぞれ形成されている。そのため、最小厚部６４の形成された側の転動体６０の重量が相対的に小さく、最大厚部６５の形成された側の転動体６０の重量が相対的に大きくなる。つまり、１サイクルの転動体６０では、重心位置が中心軸Ｏに対しずれている。
【００６８】
このずれを修正して、転動体６０の重心位置を転動面６２の中心軸Ｏと一致させるために、転動体６０を追加加工する必要がある。具体的には、転動体６０の端面６６，６７の一部に溝加工や穴加工を施すことによって、最大厚部６５の形成された側の転動体６０の重量を小さくすることで、転動体６０の重心位置を転動面６２の中心軸Ｏと一致させることができる。または、最小厚部６４の形成された側の転動体６０に重錘を付加して、重量を増加させてもよい。
【００６９】
実施の形態１の転動体５０と比較して、実施の形態２の転動体６０は、環状の突起を有さず、より簡素な形状に形成されている。そのため、転動体６０の生産性が向上している。また、転動面に環状の突起を形成した場合、突起の根元部に応力が集中して破壊起点となり転動体の強度が低下する可能性があるが、実施の形態２の転動体６０では突起のような極端な応力集中箇所がないため、転動体６０の強度を向上させ、耐久性も向上させることができる。
【００７０】
図示しないが、実施の形態１と同様に、転動体６０に偶数箇所の最小厚部６４および最大厚部６５を形成し、転動体６０の軸方向における寸法が転動面６２の一周回当たり偶数回変動するようにしてもよく、この場合、追加加工する必要なく転動体６０の重心位置を中心軸Ｏと一致させることができる。また、実施の形態２の転動体６０においても、図１３を参照して説明した転動体の自動軌道修正作用を、実施の形態１の転動体５０と同様に得ることができる。
【００７１】
（実施の形態３）
図１７は、実施の形態３の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図１７には、遠心振子式動吸振器１の、回転体１０に転動室４０が形成されている複数箇所のうち一箇所が、拡大して図示されている。図１８は、図１７中に示すＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図１７は、図１８中に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面図である。
【００７２】
実施の形態３の転動体５０は、円筒ころの形状を有しており、外周面に転動面５２が形成されている。転動面５２には、転動面５２の一部が窪んだ、溝５８が形成されている。溝５８は、転動面５２を周回する環状に形成されている。円筒形状の転動面５２に形成された環状の溝５８は、軸方向の寸法が転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。溝５８が径方向において転動面５２から凹んだ溝深さは、転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００７３】
回転体１０の内部には、転動室４０が形成されている。転動室４０は、回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。転動室４０は、円筒面状の軌道面４２を有する、円筒形状に形成されている。
【００７４】
軌道面４２には、軌道面４２の一部が径方向内側へ突起した、突起４８が形状されている。突起４８は、軌道面４２を周回する環状に形成されている。円筒形状の軌道面４２に形成された環状の突起４８は、軸方向の寸法が軌道面４２の周方向に沿って変化している。突起４８は、側面４９ａ，４９ｂ間の寸法が最小の最小厚部と、側面４９ａ，４９ｂ間の寸法が最大の最大厚部とを有する。突起４８の軸方向における寸法は、最小厚部から最大厚部へ向かって、漸次拡大する。突起４８が径方向において軌道面４２から突出する高さは、軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００７５】
転動体５０は、転動室４０の内部に収容されている。転動体５０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。転動室４０の内部において、転動体５０は、円筒形状の軌道面４２に沿って自在に転がり動くことができる。転動体５０は、転動体５０の転動面５２に形成された環状の溝５８が、転動室４０の軌道面４２に形成された環状の突起４８の内部に嵌合するように、転動室４０内に配置されている。転動室４０内部での転動体５０の軸方向の移動は、突起４８と溝５８との嵌合によって、規制されている。
【００７６】
実施の形態１と同様に、円筒面状の転動面５２の軸方向において、転動体５０に形成された溝５８の側面５９ａ，５９ｂと突起４８の側面４９ａ，４９ｂとの間に隙間が形成されており、突起４８は溝５８に対し非接触とされている。また、軸方向において転動体５０の側面と転動室４０の側面との間に隙間が形成されており、転動体５０の側面が転動室４０の側面に対し非接触とされている。
【００７７】
転動体５０が転動室４０内の最外径位置にあるときに、突起４８の最小厚部が溝５８と嵌合する。一方、転動体５０が回転変動による転動範囲の限界位置にあるときに、突起４８の最大厚部が溝５８と嵌合する。転動体５０が回転変動により転動室４０内を軌道面４２に沿って転動するとき、転動体５０の転動に伴って、転動面５２の軸方向における突起４８の側面４９ａ，４９ｂと溝５８の側面５９ａ，５９ｂとの間の隙間寸法が変動する。そのため、転動範囲の限界位置近傍を除いて、転動体５０に形成された溝５８の側面５９ａ，５９ｂと突起４８の側面４９ａ，４９ｂとの間には隙間が形成される。
【００７８】
突起４８が溝５８の内部に嵌合することにより、転動体５０の軸方向の移動量が規制されるので、転動体５０の側面と転動室４０との接触が防止される。加えて、突起４８の軸方向寸法を軌道面４２の周方向に沿って変化させることにより、突起４８の側面４９ａ，４９ｂと溝５８の側面５９ａ，５９ｂとの接触を抑制することができる。その結果、転動体５０と転動室４０との接触が抑制されるので、転動体５０と転動室４０との間ですべり摩擦力の発生を抑制し、転動体５０と転動室４０との間の摩擦力を低減することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００７９】
実施の形態３の転動体５０の転動面５２に形成されている環状の溝５８は、溝深さ（溝５８の径方向寸法）および溝幅（溝５８の軸方向寸法。すなわち、側面５９ａ，５９ｂ間の軸方向寸法）が、周方向において一定に形成されている。溝５８は、転動面５２の周方向において、寸法が一定の同一形状に形成されている。このような溝５８が形成された転動体５０の重心位置は、転動面５２の中心軸に一致する。そのため、転動体５０に追加加工を施すことなく重心合わせを行なうことができるので、転動体５０の加工精度および生産性を向上させることができる。
【００８０】
（実施の形態４）
図１９は、実施の形態４の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。実施の形態４の転動体５０は、円筒ころの形状を有しており、外周面に転動面５２が形成されている。転動面５２には、転動面５２の一部が径方向内側へ突起した、突起５３が形状されている。突起５３は、転動面５２を周回する環状に形成されている。円筒形状の転動面５２に形成された環状の突起５３は、軸方向の寸法が転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。突起５３が径方向において転動面５２から突出する高さは、転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００８１】
回転体１０の内部には、転動室４０が形成されている。転動室４０は、回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。転動室４０は、円筒面状の軌道面４２を有する、円筒形状に形成されている。軌道面４２には、軌道面４２の一部が窪んだ、溝４３が形成されている。溝４３は、軌道面４２を周回する環状に形成されている。
【００８２】
円筒形状の軌道面４２に形成された環状の溝４３は、軸方向の寸法が軌道面４２の周方向に沿って変化している。溝４３は、側面４６，４７間の寸法が最小の最小幅部と、側面４６，４７間の寸法が最大の最大幅部とを有する。溝４３の軸方向における寸法は、最小幅部から最大幅部へ向かって、漸次拡大する。溝４３が径方向において軌道面４２から凹んだ溝深さは、軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００８３】
転動体５０は、転動室４０の内部に収容されている。転動体５０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。転動室４０の内部において、転動体５０は、円筒形状の軌道面４２に沿って自在に転がり動くことができる。転動体５０は、転動体５０の転動面５２に形成された環状の突起５３が、転動室４０の軌道面４２に形成された環状の溝４３の内部に嵌合するように、転動室４０内に配置されている。転動室４０内部での転動体５０の軸方向の移動は、突起５３と溝４３との嵌合によって、規制されている。
【００８４】
実施の形態１と同様に、円筒面状の転動面５２の軸方向において、転動体５０に形成された突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間に隙間が形成されており、突起５３は溝４３に対し非接触とされている。また、軸方向において転動体５０の側面と転動室４０の側面との間に隙間が形成されており、転動体５０の側面が転動室４０の側面に対し非接触とされている。
【００８５】
転動体５０が転動室４０内の最外径位置にあるときに、溝４３の最大幅部が突起５３と嵌合する。一方、転動体５０が回転変動による転動範囲の限界位置にあるときに、溝４３の最小幅部が突起５３と嵌合する。転動体５０が回転変動により転動室４０内を軌道面４２に沿って転動するとき、転動体５０の転動に伴って、転動面５２の軸方向における突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間の隙間寸法が変動する。そのため、転動範囲の限界位置近傍を除いて、転動体５０に形成された突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との間には隙間が形成される。
【００８６】
突起５３が溝４３の内部に嵌合することにより、転動体５０の軸方向の移動量が規制されるので、転動体５０の側面と転動室４０との接触が防止される。加えて、溝４３の軸方向寸法を軌道面４２の周方向に沿って変化させることにより、突起５３の側面５６，５７と溝４３の側面４６，４７との接触を抑制することができる。その結果、転動体５０と転動室４０との接触が抑制されるので、転動体５０と転動室４０との間ですべり摩擦力の発生を抑制し、転動体５０と転動室４０との間の摩擦力を低減することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００８７】
実施の形態３の転動体５０の転動面５２に形成されている環状の突起５３は、高さ（突起５３が転動面５２から突出する径方向寸法）および幅（突起５３の軸方向寸法。すなわち、側面５６，５７間の軸方向寸法）が、周方向において一定に形成されている。突起５３は、転動面５２の周方向において、寸法が一定の同一形状に形成されている。このような突起５３を有する転動体５０の重心位置は、転動面５２の中心軸に一致する。そのため、転動体５０に追加加工を施すことなく重心合わせを行なうことができるので、転動体５０の加工精度および生産性を向上させることができる。
【００８８】
なお、実施の形態４では、転動体５０の転動面５２に環状の突起５３が形成されている例について説明したが、この構成に限られるものではない。実施の形態２で説明した転動体６０と同様に、転動面に突起を有さない円筒ころ状の転動体とし、その転動体の転動面と嵌合する溝の軸方向の寸法を変化させることにより、転動体の側面と溝の側面との接触を抑制する構成としてもよい。
【００８９】
（実施の形態５）
図２０は、実施の形態５の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。実施の形態５の転動体５０は、円筒ころの形状を有しており、外周面に転動面５２が形成されている。転動面５２には、転動面５２の一部が窪んだ、溝５８が形成されている。溝５８は、転動面５２を周回する環状に形成されている。
【００９０】
円筒形状の転動面５２に形成された環状の溝５８は、軸方向の寸法が転動面５２の周方向に沿って変化している。溝５８は、側面５９ａ，５９ｂ間の寸法が最小の最小幅部と、側面５９ａ，５９ｂ間の寸法が最大の最大幅部とを有する。溝５８の軸方向における寸法は、最小幅部から最大幅部へ向かって、漸次拡大する。溝５８が径方向において転動面５２から凹んだ溝深さは、転動面５２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００９１】
回転体１０の内部には、転動室４０が形成されている。転動室４０は、回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。転動室４０は、円筒面状の軌道面４２を有する、円筒形状に形成されている。軌道面４２には、軌道面４２の一部が径方向内側へ突起した、突起４８が形状されている。突起４８は、軌道面４２を周回する環状に形成されている。円筒形状の軌道面４２に形成された環状の突起４８は、軸方向の寸法が軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。突起４８が径方向において軌道面４２から突出する高さは、軌道面４２の周方向に沿って変化せず一定とされている。
【００９２】
転動体５０は、転動室４０の内部に収容されている。転動体５０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。転動室４０の内部において、転動体５０は、円筒形状の軌道面４２に沿って自在に転がり動くことができる。転動体５０は、転動体５０の転動面５２に形成された環状の溝５８が、転動室４０の軌道面４２に形成された環状の突起４８の内部に嵌合するように、転動室４０内に配置されている。転動室４０内部での転動体５０の軸方向の移動は、突起４８と溝５８との嵌合によって、規制されている。
【００９３】
実施の形態３と同様に、円筒面状の転動面５２の軸方向において、転動体５０に形成された溝５８の側面５９ａ，５９ｂと突起４８の側面４９ａ，４９ｂとの間に隙間が形成されており、突起４８は溝５８に対し非接触とされている。また、軸方向において転動体５０の側面と転動室４０の側面との間に隙間が形成されており、転動体５０の側面が転動室４０の側面に対し非接触とされている。
【００９４】
転動体５０が転動室４０内の最外径位置にあるときに、溝５８の最大幅部が突起４８と嵌合する。一方、転動体５０が回転変動による転動範囲の限界位置にあるときに、溝５８の最小幅部が突起４８と嵌合する。転動体５０が回転変動により転動室４０内を軌道面４２に沿って転動するとき、転動体５０の転動に伴って、転動面５２の軸方向における突起４８の側面４９ａ，４９ｂと溝５８の側面５９ａ，５９ｂとの間の隙間寸法が変動する。そのため、転動範囲の限界位置近傍を除いて、転動体５０に形成された溝５８の側面５９ａ，５９ｂと突起４８の側面４９ａ，４９ｂとの間には隙間が形成される。
【００９５】
突起４８が溝５８の内部に嵌合することにより、転動体５０の軸方向の移動量が規制されるので、転動体５０の側面と転動室４０との接触が防止される。加えて、突起４８の軸方向寸法を軌道面４２の周方向に沿って変化させることにより、突起４８の側面４９ａ，４９ｂと溝５８の側面５９ａ，５９ｂとの接触を抑制することができる。その結果、転動体５０と転動室４０との接触が抑制されるので、転動体５０と転動室４０との間ですべり摩擦力の発生を抑制し、転動体５０と転動室４０との間の摩擦力を低減することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の振動低減効果を向上させることができる。
【００９６】
なお、実施の形態１〜５の説明においては、転動体の転動面または転動室の軌道面の異なる周方向位置において、突起および溝のいずれか一方の軸方向における寸法が異なっている例について説明した。つまり、実施の形態１〜５では、突起および溝のいずれか一方の、転動面の軸方向における側面間の寸法が転動面の周方向に沿って変動したが、この構成に限られるものではない。本発明の遠心振子式動吸振器１は、転動室内における転動体の転動に伴って、転動体と転動室との間の隙間寸法が変動するものであれば、どのような構成でもよい。具体的には、突起と溝との両方の、転動体の軸方向における寸法が、転動面の周方向に沿って変動してもよい。
【００９７】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の遠心振子式動吸振器１は、車両の駆動力源から駆動輪へ動力を伝達する動力伝達装置に搭載された、回転シャフトの捩り振動を低減するための吸振器に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００９９】
１  遠心振子式動吸振器、１０  回転体、４０  転動室、４２  軌道面、４３  溝、４６，４７  側面、４８  突起、４９ａ，４９ｂ  側面、５０，６０  転動体、５１  本体部、５２，６２  転動面、５３，６３  突起、５４，６４  最小厚部、５５，６５  最大厚部、５６，５７  側面、５８  溝、５９ａ，５９ｂ  側面、６６，６７  端面、Ｏ  中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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