(57)【要約】【課題】シリンダブロックとクランクケースとをシリンダ軸方向に相対移動させて圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関において、より小さい駆動トルクで可変圧縮比機構を駆動でき、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させることができる技術を提供する。【解決手段】クランクケース３０に一対の主軸４１と主軸４１に対して偏心した偏心軸４２とが設けられる。また、シリンダブロック２０にはピン４４がブラケット４５で固定され、一端が偏心軸４２に回転可能に連結され他端はピン４４を介してシリンダブロック２０に回動可能に結合されたアーム４３を備える。そして、主軸４１が回転することによって、シリンダブロック２０とクランクケース３０とを相対移動させる。本発明においては、主軸４１の半径とピン４４の半径との和が、アーム４３によって規制される偏心軸４２とピン４４の中心間の距離より小さくなるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダが形成されたシリンダブロックが、クランク軸を回動自在に支持するクランクケースに対してシリンダ軸方向に相対移動可能に結合され、
前記シリンダの両側方に平行に配置され前記シリンダブロックまたは前記クランクケースの一方に形成された主軸収納孔に回転可能に支持された一対の主軸と、
前記主軸の回転中心に対して偏心して該主軸に設けられた円柱状の偏心軸と、
一端に設けられた偏心軸収納孔において前記偏心軸を回転可能に支持し、他端で支持した従動軸において前記シリンダブロックまたは前記クランクケースの他方に回動可能に結合された一対のアームと、を備え、
前記一対の主軸が回転することで前記偏心軸が前記主軸の中心周りに円周軌道上を移動するとともに前記従動軸が往復運動することで、前記シリンダブロックを、前記クランクケースに対して前記シリンダの軸方向に相対移動させ、該相対移動により圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関であって、
前記主軸の半径と、前記従動軸の半径との和が、前記アームで規制される前記偏心軸の中心と前記従動軸の中心との距離より小さく設定されたことを特徴とする可変圧縮比内燃機関。
【請求項２】
前記アームは前記他端に設けられた従動軸収納孔に前記従動軸を収納することで該従動軸を支持し、
前記従動軸が前記シリンダブロックまたは前記クランクケースに支持されることで、前記アームは前記シリンダブロックまたは前記クランクケースに回動可能に結合され、
前記主軸及び前記従動軸のうち前記クランクケースに支持される軸は、前記主軸及び前記従動軸のうち前記シリンダブロックに支持される軸よりも、前記相対移動方向においてよりシリンダヘッド側の位置において、前記クランクケースに支持されたことを特徴とする請求項１に記載の可変圧縮比内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリンダブロックをクランクケースに対してシリンダ軸方向に相対移動させて内燃機関の燃焼室容積を変更することにより圧縮比を可変とする、可変圧縮比内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃費性能や出力性能などを向上させることを目的として、内燃機関の圧縮比を可変にする技術が提案されている。この種の技術としては、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動可能に連結するとともにその連結部分にカム軸を設け、前記カム軸を回動させてシリンダブロックとクランクケースとを接近又は離反させることにより圧縮比を変更する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照。）。
【０００３】
特に、シリンダブロックとクランクケースとの連結部分に設けられたカム軸が、軸部と、軸部に対して固定されているカム部と、軸部に対して回転可能に取り付けられた可動軸受部とを有し、カム部が、シリンダブロックに形成されたカム収納孔に収納されると共に、可動軸受部が、クランクケースに形成された軸受収納孔に収納されている可変圧縮比内燃機関が提案されている（例えば、特許文献２を参照。）。さらに、軸部の中心と、可動軸受部の軸受収納孔に対する回転の回転中心である可動軸受中心とを結んだ線分の長さは、軸部中心とカム部のカム収納孔に対する回転の回転中心であるカム中心とを結んだ直線の長さより長く設定される技術も提案されている（例えば、特許文献３を参照。）。
【０００４】
しかしながら上記の技術においては、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させる機構（以下、可変圧縮比機構ともいう。）における剛性を確保できる反面、大きな連桿比を得ることが困難な場合があった。この連桿比の数値は大きい方が、可変圧縮比機構における摺動面の摩擦係数が高い場合にも、より少ないトルクで同機構を作動させることができることが分かっており、可変圧縮比機構においてより大きな連桿比を得ることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２６９８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２０６７７１号公報
【特許文献３】特開２００７−２９８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、シリンダブロックとクランクケースとをシリンダ軸方向に相対移動させて圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関において、より小さい駆動トルクで可変圧縮比機構を駆動でき、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明においては、シリンダブロックまたはクランクケースの一方には、一対の主軸と、各々の主軸に対して偏心して設けられた偏心軸とが、回転可能に設けられる。また、シリンダブロックまたはクランクケースの他方には従動軸が設けられ、一端が偏心軸を回転可能に支持し他端は従動軸においてシリンダブロックまたはクランクケースに回動可能に結合されたアームを備える。そして、本発明においては、主軸
の半径と従動軸の半径との和が、アームによって規制される偏心軸と従動軸の中心間の距離より小さくなるようにしたことを最大の特徴とする。
【０００８】
より詳しくは、シリンダが形成されたシリンダブロックが、クランク軸を回動自在に支持するクランクケースに対してシリンダ軸方向に相対移動可能に結合され、
前記シリンダの両側方に平行に配置され前記シリンダブロックまたは前記クランクケースの一方に形成された主軸収納孔に回転可能に支持された一対の主軸と、
前記主軸の回転中心に対して偏心して該主軸に設けられた円柱状の偏心軸と、
一端に設けられた偏心軸収納孔において前記偏心軸を回転可能に支持し、他端で支持した従動軸において前記シリンダブロックまたは前記クランクケースの他方に回動可能に結合された一対のアームと、を備え、
前記一対の主軸が回転することで前記偏心軸が前記主軸の中心周りに円周軌道上を移動するとともに前記従動軸が往復運動することで、前記シリンダブロックを、前記クランクケースに対して前記シリンダの軸方向に相対移動させ、該相対移動により圧縮比を変更する可変圧縮比内燃機関であって、
前記主軸の半径と、前記従動軸の半径との和が、前記アームで規制される前記偏心軸の中心と前記従動軸の中心との距離より小さく設定されたことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、クランクケースまたはシリンダブロックの一方に支持された主軸を回転させることにより、アームの一端は、偏心軸とともに主軸の中心周りに円周軌道上を移動する。また、アームの他端は従動軸においてクランクケースまたはシリンダブロックの他方に回転可能に結合されているので、主軸の回転に伴い、クランクケースまたはシリンダブロックの他方を往復運動させることができる。このことにより、主軸を回転させることでシリンダブロックとクランクケースとをより簡単に相対移動させることができる。
【００１０】
また、本発明においては、主軸の半径と従動軸の半径との和が、アームを介した偏心軸と従動軸の中心間距離より小さく設定されているので、主軸及び従動軸の径に対してアームの長さがより長く設定され、クランクケースまたはシリンダブロックの往復運動のストロークとして同じ値が選択された場合に、相対的により大きな連桿比を得ることが可能となる。ここで連桿比とは、偏心軸の中心と従動軸の中心との距離を偏心軸の主軸に対する偏心量で除したものである。本発明によれば、主軸または従動軸の大径化を抑えつつ、より大きな連桿比を得ることが可能となるので、装置の大型化を抑制できるとともに、より小さい駆動トルクで、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させることができる。その結果、より容易に可変圧縮比機構の駆動時の消費電力を低減し、または駆動源の容量を低減することができる。
【００１１】
また、本発明においては、前記アームは前記他端に設けられた従動軸収納孔に前記従動軸を収納することで該従動軸を支持し、
前記従動軸が前記シリンダブロックまたは前記クランクケースに支持されることで、前記アームは前記シリンダブロックまたは前記クランクケースに回動可能に結合され
前記主軸及び前記従動軸のうち前記クランクケースに支持される軸は、前記主軸及び前記従動軸のうち前記シリンダブロックに支持される軸よりも、前記相対移動方向においてよりシリンダヘッド側の位置において、前記クランクケースに支持されるようにしてもよい。
【００１２】
ここで、アームの両端には偏心軸収納孔と従動軸収納孔とが設けられている。そして、装置の大型化を抑制する理由から、アームにおける偏心軸収納孔及び従動軸収納孔の周囲の肉厚を充分に厚くすることは困難である。
【００１３】
一方、気筒における燃焼により発生する燃焼圧は、クランクケースとシリンダブロック
の間に、両者が互いに離れる方向に作用する。そうすると、例えば主軸がクランクケースに、従動軸がシリンダブロックに支持されている場合であって、クランクケースとシリンダブロックの相対移動方向において主軸が従動軸より下側（シリンダ側が上側、クランク軸側が下側とする。）に支持されている場合には、燃焼時には、アームが偏心軸と従動軸によって引っ張られることとなる。
【００１４】
そうすると、肉厚の薄い、アームにおける偏心軸と従動軸の周囲の部分が延び変形してしまうおそれがある。その結果、偏心軸または従動軸とアームとの間にガタが発生し、騒音が発生したり圧縮比の精度が悪化したりする不都合が生じるおそれがあった。また、アームの寸法を変更することによってこれを防止するためには、アームを大型化する必要があり装置の小型化、省エネルギー化を妨げるおそれがあった。
【００１５】
それに対し、本発明においては、主軸及び従動軸のうちクランクケースに支持される軸は、主軸及び従動軸のうちシリンダブロックに支持される軸よりも、上記の相対移動方向においてよりシリンダヘッド側の位置において、クランクケースに支持されるようにした。そうすれば、シリンダブロックとクランクケースとの間に燃焼圧が作用した際に、アームには引っ張り力ではなく圧縮力を作用させることができる。
【００１６】
これにより、アームにおける偏心軸収納孔と従動軸収納孔の周囲の薄肉部分の変形をより確実に抑制することができ、装置の信頼性または耐久性を向上させることができる。また、アームにおける偏心軸収納孔と従動軸収納孔の周囲の厚みをより薄く設計することが可能となるので、装置の小型化及び省エネルギー化を促進することができる。
【００１７】
なお、上記した本発明の課題を解決する手段については、可能なかぎり組み合わせて用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にあっては、クランクケースに対してシリンダブロックを相対移動させて圧縮比を可変とする可変圧縮比内燃機関において、より小さい駆動トルクで可変圧縮比機構を駆動でき、シリンダブロックとクランクケースとを相対移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例に係る可変圧縮比内燃機関の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係るリンク機構の構成を説明するための斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係るリンク機構の作動を説明するための図である。
【図４】本発明の実施例に係る、連桿比と摩擦係数と駆動トルクとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例１に係るリンク機構の作動の別の例を説明するための図である。
【図６】本発明の実施例２に係るリンク機構の取り付け法について説明するための図である。
【図７】本発明の実施例２に係るリンク機構の取り付け法の別の例について説明するための図である。
【図８】本発明の実施例１及び２に係るリンク機構への燃焼圧の作用について説明するための図である。
【図９】本発明の実施例３に係るリンク機構への燃焼圧の作用について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。まず、図１を
用いて、本実施例に係る可変圧縮比内燃機関１０の概要（基本構成）を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１に示すように、本実施例に係る可変圧縮比内燃機関１０（以下、単に内燃機関１０ともいう。）は、４つのシリンダ２２を有するシリンダブロック２０、シリンダブロック２０をシリンダ２２の軸線方向に移動可能な形で保持するクランクケース３０、クランクケース３０に対してシリンダブロック２０を相対移動させるための２つのリンク機構４０、アクチュエータとしての図示しないモータ等を備えている。以下、説明の便宜上、シリンダ２２の軸線方向のことを、上下方向（クランクケース３０に対してシリンダブロック２０側が上）と表記することにする。また、図１においては、シリンダヘッドなど、本発明の説明に必要のない構成は省略している。
【００２２】
この内燃機関１０は、２つのリンク機構４０における主軸４１がモータの作動によって回転することにより、シリンダブロック２０がクランクケース３０に対してシリンダ軸線方向に相対移動し、その結果として圧縮比を変更する内燃機関である。このリンク機構４０にはクランクケース３０のクランク軸（不図示）の方向に並んだ４つのアームユニット４０ａが備えられている。このアームユニット４０ａはシリンダブロック２０にボルト４６（後述）で固定されている。また、４つのアームユニット４０ａは主軸４１によって互いに連結されている。さらに、リンク機構４０の中央部には、ウォームホイール４７が設けられている。このウォームホイール４７は、モータ（不図示）に連結されたウォームギア（不図示）と噛み合い、モータの回転に伴って主軸４１が回転する機構となっている。
【００２３】
図２は、本実施例におけるリンク機構４０の一部を拡大して表示した斜視図である。アームユニット４０ａは、アーム４３、従動軸としてのピン４４及びブラケット４５によって構成されている。また、主軸４１には偏心軸４２が固定されている。そして、主軸４１が回転すると偏心軸４２は、主軸４１の中心の周りにおいて、偏心量（主軸４１の中心と偏心軸４２の中心との距離）を回転半径とした円周軌道上を運動する。
【００２４】
アーム４３の一端には偏心軸収納孔４３ａが形成されており、偏心軸４２が偏心軸収納孔４３ａに挿入されることで、偏心軸４２はアーム４３に対して回転可能に支持される。そして、リンク機構４０全体としては、４つのアーム４３の偏心軸収納孔４３ａに偏心軸４２が回転可能に収納されており、各々のアーム４３の両側には主軸４１が配置される構成となっている。このことにより、主軸４１が回転すると偏心軸４２が主軸４１の中心の周りの円周軌道上を運動し、アーム４３の偏心軸収納孔４３ａも同様に円周軌道上を運動する。
【００２５】
また、アーム４３の他端には、従動軸摺動孔としてのピン収納孔４３ｂが形成されている。このピン収納孔４３ａにはピン４４が回転可能に収納される。そしてピン４４はブラケット４５のピン固定孔４５ａに回転不能に収納される。アームユニット４０ａのブラケット４５は、ボルト４６によってシリンダブロック２０にネジ止めされる。
【００２６】
より具体的には、主軸４１には、偏心軸４２が貫通すべき偏心軸貫通孔４１ａが設けられており、４つのアームユニット４０ａと５つの主軸４１が交互に配置された状態で、偏心軸４２に、アーム４３と主軸４１を貫通させることで、４つのアーム４３と５つの主軸４１とは連結される。その際、５つの主軸４１は、偏心軸４２に対して同方向に偏心させておくことはもちろんである。
【００２７】
ここで、図１に説明に戻る。主軸４１は、クランクケース３０に設けられた断面半円状の主軸受３１に支持される。さらに、主軸４１の両端部は、クランクケース３０の両端に設けられた主軸孔３２に回転可能に支持される。さらに、同じく断面半円状の第２主軸受
５１が形成されたリンクカバー５０が外側からクランクケース３０に取り付けることにより、クランクケース３０に主軸４１が回転可能に完全に支持される。そして、アーム４３がクランクケース３０のアーム貫通孔３３を貫通した状態で、４つのアームユニット４０ａのブラケット４５は、シリンダブロック２０にネジ止めされる。なお、クランクケース３０に設けられた断面半円状の主軸受３１と、リンクカバー５０に形成された断面半円状の第２主軸受５１とによって形成される、主軸４１を収納する孔は本実施例において主軸収納孔に相当する。
【００２８】
図３は、本実施例におけるリンク機構４０の作動について説明するための図である。図３（Ａ）は最低圧縮比の状態を示している。すなわち、主軸４１の回転角が偏心軸４２が最も高い（クランク軸に対してよりシリンダ側の）位置に配置される角度となった場合を示している。この状態では、偏心軸４２の中心４２ａは主軸４１の中心４１ａの真上に位置する。そして、この状態から矢印方向に主軸４１を９０度回転させると、偏心軸４２の中心４２ａと主軸４１の中心４１ａとが水平方向に並び、（偏心軸４２の中心４２ａと主軸４１の中心４１ａの高さが同一となり）、図３（Ｂ）の状態となる。この状態において圧縮比は可変範囲の中央値となる。
【００２９】
さらに、矢印方向に主軸４１を回転させ、図３（Ａ）の状態から１８０度回転させた場合に、偏心軸４２の中心４２ａの高さは最低となり図３（Ｃ）の状態となる。この状態においては圧縮比が最高となる。なお、図３（Ａ）の状態と図３（Ｃ）の状態における偏心軸４２の中心４２ａの高さの差が、本実施例におけるシリンダブロック２０の可動範囲（ストローク）となる。このように、本実施例におけるリンク機構４０を用いてクランクケース３０に対してシリンダブロック２０を相対運動させれば、主軸４１を回転させるという簡単な動作で圧縮比の制御を行うことができる。
【００３０】
なお、本実施例においては、主軸４１の半径ｒｍと、ピン４４の半径ｒｐとの和は、アーム４３を介した偏心軸４２における中心４２ａとピン４４の中心４４ａとの距離Ｌより小さく設定されている。すなわち、以下の（１）式が成立するような寸法関係が設定されている。
ｒｍ＋ｒｐ＜Ｌ・・・・（１）
そうすると、シリンダブロック２０に支持されたピン４４と、クランクケース３０に支持された主軸４１とが幾何学的に重ならず、アーム４３において、ピン４４と主軸４１の間を連結する部分が必ず存在することとなり、リンク機構４０における連桿比を大きい値に維持することができる。
【００３１】
ここで、連桿比とは、主軸４１の中心４１ａから偏心軸４２の中心４２ａまでの距離（偏心量）をｅ、偏心軸４２の中心４２ａからピン４４の中心４４ａまでの距離をＬとすると、連桿比λｅは以下のように表される。
λｅ＝Ｌ／ｅ・・・・・（２）
【００３２】
リンク機構４０の摺動部における摩擦係数μが大きい場合にも、この連桿比λｅが大きい程、リンク機構４０の駆動トルクを少なくすることができる。図４には、連桿比λｅをパラメータとした場合の、各連桿比λｅにおける摩擦係数μとリンク機構の駆動トルクとの関係を示す。例えば、リンク機構４０における摺動部に充分な油膜が形成されている場合には、摩擦係数μは通常０．１程度となるので、連桿比λｅに拘らず駆動トルクは約０．５Ｎｍ程度となる。しかしながら、リンク機構４０の摺動部に油膜の切れが生じた場合には、摩擦係数μは０．３程度まで上昇するので、連桿比λｅが小さい場合には、駆動トルクが２．０Ｎｍ以上まで急増してしまう場合があった。
【００３３】
本実施例によれば、アーム４３の長さを適宜調整することで、適切な連桿比λｅを得る
ことが可能となり、リンク機構４０の摺動部に油切れが生じたとしても、リンク機構４０を適切なトルクで駆動することが可能となる。従って、図示しないモータの容量を小さくできるので装置の小型化を促進することができ、消費電力を低減することが可能となる。
【００３４】
なお、図５には、本実施例に係るリンク機構４０であって、主軸４１の中心４１ａとピン４４の中心４４ａの水平方向の位置が異なる例について示す。図５の例では、ピン４４の中心４４ａに対して主軸４１の中心４１ａは、シリンダ軸に対して垂直な方向により離れた場所に位置にする。この構成によれば、図３に示した場合と連桿比λｅが同じ場合でも、主軸４１を回転させるのに必要なトルクの最大値をより小さく抑えることができる。その結果、より確実に、モータの容量を小さくできるので装置の小型化を促進することができ、消費電力を低減することが可能となる。
【００３５】
また、本実施例において説明したリンク機構４０の各摺動部に、ＤＬＣ(ダイヤモンド
ライクカーボン)や、テフロン（登録商標）、ポリイミドアミド等の層を形成する低摩擦
処理を行うことで、さらに確実に、主軸４１を回転させるのに必要なトルクをより小さく抑えることができる。
【００３６】
また、上記の実施例では、シリンダブロック２０の両側にリンク機構４０を備えた例について説明したが、圧縮比を変更する際には、各リンク機構４０の主軸４１は同期させつつ基準位置（例えば図３（Ａ）に示す状態）から同じ回転角となるように回転させる。回転方向は逆方向でも同一方向でも構わない。
【００３７】
また、上記の実施例において従動軸としてのピン４４は、アーム４３に対して回転可能に支持され、ブラケット４５に対して固定された例について説明したが、ピン４４は、アーム４３に対して固定され、ブラケット４５に対して回転可能に支持されるようにしても構わない。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明のリンク機構４０について、組立ての容易性を考慮した場合に望ましい寸法関係について説明する。図６には、アーム４３におけるピン４４の中心４４ａと偏心軸４２の中心４２ａの距離をＬ、偏心軸４２の偏心量をｅ、ピン４４の半径をｒｐ、主軸４１の半径をｒｍ、ボルト４６の頭径をｒｂとした場合に、以下の関係が成立することが望ましい。
Ｌ＋ｅ−ｒｐ−ｒｍ＞ｒｂ・・・・（３）
【００３９】
この関係が成立する場合には、ピン４４と主軸４１の間の空間を用いて、ブラケット４５をシリンダブロック２０にボルト４６により固定することが可能となる。そうすれば、ブラケット４５、アーム４３、ピン４４、偏心軸４２及び主軸４１をサブラインで組立ててリンクユニットとし、その後、図１で示したように、シリンダブロック２０に対してリンクユニットをボルト４６によって取り付けることが可能となる。これにより、リンク機構４０の組立て工程を容易にし、あるいは自由度を高めることができ、より効率的に可変圧縮比内燃機関１０を組み立てることが可能となる。
【００４０】
次に、上記の（３）の条件を満たさない場合の組立て法について図７を用いて説明する。この場合には、図７（Ａ）に示すように、リンクユニットをサブラインで組立て、アーム４３を略水平にした状態でブラケット４５をシリンダブロック２０にボルト締めする。そして、図７（Ｂ）に示すように、アーム４３を下ろして、主軸４１を主軸受け３１に入れ込み、リンクカバー５０を取り付けることによって主軸４１を回転可能に支持させる。
【００４１】
これによれば、アーム４３が短く、ピン４４と主軸４１の隙間を用いて、ブラケット４
５をシリンダブロック２０にボルト締めにより固定することが不可能な場合であっても、サブラインでリンクユニットを組み立てた後に、シリンダブロック２０にボルト締めすることができる。従って、リンク機構４０の組立て工程を容易にし、または自由度を高めることができる。
【実施例３】
【００４２】
次に実施例３について説明する。本実施例においては、主軸４１及びピン４４のうち、クランクケース３０に支持される軸は、主軸４１及びピン４４のうちシリンダブロック２０に支持される軸よりも、さらにシリンダブロック２０におけるシリンダヘッド側に支持された場合について説明する。
【００４３】
図８（Ａ）には、実施例１で説明したリンク機構４０について、シリンダブロック２０に取り付けられた状態を示す。この状態では、ブラケット４５は、ボルト４６によってシリンダブロック２０に固定されている。また、主軸４１は前述のようにクランクケース３０に設けられた主軸受３１と、リンクカバー５０に設けられた第２主軸受５１とによって支持される。そうすると、気筒２２における燃焼の燃焼圧がシリンダブロック２０とクランクケース３０とに作用した場合に、アーム４３における偏心軸収納孔４３ａとピン収納孔４３ｂとに、燃焼圧に起因する引っ張り応力が作用する。その結果、図８（Ｂ）に示すように、アーム４３における偏心軸収納孔４３ａとピン収納孔４３ｂの周囲の薄肉部分に引っ張り応力が集中することとなり、当該部分において延び変形が生じるおそれがある。
【００４４】
これに対し、本実施例においては、図９（Ａ）に示すように、シリンダブロック２０に固定されるブラケット４５を、クランクケース３０に支持される主軸４１より、図中下側の位置に固定されるようにした。換言すると、クランクケース３０に支持される主軸４１を、シリンダブロック２０に支持されるピン４４よりも、シリンダブロック２０の相対移動方向においてよりシリンダヘッド（不図示）側の位置において、クランクケース３０に支持されるようにした。これにより、クランクケース３０とシリンダブロック２０との間に燃焼圧が作用する際に、図９（Ｂ）に示すようにアーム４３に圧縮力が働くようにすることができる。そうすれば、偏心軸収納孔４３ａまたは、ピン収納孔４３ｂの周囲の薄肉部分に集中して燃焼圧が作用することを抑制でき、アーム４３の変形を抑制することができる。
【００４５】
なお、上記の実施例においては、主軸４１がクランクケース３０に支持され、ピン４４がシリンダブロック２０に支持される例について説明したが、ピン４４がクランクケース３０に支持され、主軸４１がシリンダブロック２０に支持されるようにしても構わない。
【００４６】
その場合に、実施例３においては、図８（Ａ）に示すように、シリンダブロック２０に支持される主軸４１を、クランクケース３０に固定されるブラケット４６より、図中下側の位置に固定されるようにするとよい。換言すると、クランクケース３０に支持されるピン４４を、シリンダブロック２０に支持される主軸４１よりも、シリンダブロック２０の相対移動方向においてよりシリンダヘッド（不図示）側の位置において、クランクケース３０に支持するとよい。これにより、クランクケース３０とシリンダブロック２０との間に燃焼圧が作用する際に、アーム４３に圧縮力が働くようにすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・可変圧縮比内燃機関
２０・・・シリンダブロック
２２・・・シリンダ
３０・・・クランクケース
３１・・・主軸受
３２・・・主軸孔
３３・・・アーム貫通孔
４０・・・リンク機構
４０ａ・・・アームユニット
４１・・・主軸
４１ａ・・・主軸の中心
４２・・・偏心軸
４２ａ・・・偏心軸の中心
４３・・・アーム
４３ａ・・・偏心軸収納孔
４３ｂ・・・ピン収納孔
４４・・・ピン
４４ａ・・・ピンの中心
４５・・・ブラケット
４６・・・ボルト
４７・・・ウォームホイール
５０・・・リンクカバー
【図１】
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【図２】
2010249107.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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