(57)【要約】【課題】板材の使用量を抑えて収納部を形成することができる梱包材を提供する。【解決手段】板材で形成した梱包材１であって、物品を収納する収納部３を備え、収納部３は、板材を切り起こした複数の片５、６、７で形成しており、複数の片のうち異なる片５、６同士が係合した係合部分があり、前記係合部分において一方の片５は他方の片５からの反力を受けて、異なる片５、６は立設している。この構成によれば、板材を切り起こした片５、６の反力を用いて、収納部３を構成するための立設部分を形成することができる。このため、収納部３の形成のために延設部分を大幅に追加することは不要になり、板材の使用量を抑えて収納部３を形成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材で形成した梱包材であって、
物品を収納する収納部を備え、
前記収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、
前記複数の片のうち異なる片同士が係合した係合部分があり、
前記係合部分において一方の片は他方の片からの反力を受けて、前記各異なる片は立設していることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記複数の片のうち、前記収納部の底面及び内周面を形成する部分は、前記複数の片の前記切り起こし前において、前記板材のうち前記物品の載置領域に対応する部分に含まれている請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記複数の片の前記切り起こし前において、前記複数の片の面積は、前記板材のうち前記物品の載置領域の面積の１０５％以内である請求項１又は２に記載の梱包材。
【請求項４】
前記梱包材は箱体であり、前記箱体を形成する面に、前記収納部を支持する支持体が一体になっている請求項１から３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記支持体は、前記箱体を形成する面から切り起こした一対の支持片の先端部同士を突合せたものである請求項４に記載の梱包材。
【請求項６】
前記梱包材は箱体であり、前記収納部を形成した面と対向する面に、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部の底面を、前記収納部の底面で兼ねている請求項１から５のいずれかに記載の梱包材。
【請求項７】
前記梱包材は箱体であり、前記収納部を形成した面と対向する面に、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、前記第２の収納部における前記複数の片の少なくとも一つの片が、前記収納部を支持している請求項１から５のいずれかに記載の梱包材。
【請求項８】
前記梱包材は箱体であり、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、前記第２の収納部における前記複数の片の少なくとも一つの片は、前記板材を切り起こした係合片と係合して立設している請求項１から５のいずれかに記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種製品を保管、運搬する際に用いる梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種製品を保管、運搬する際に、製品を段ボール箱等の外装箱に梱包することが行われている。この梱包の際、製品を内装箱に収納した状態で、外装箱に梱包する場合がある。このような梱包によれば、内装箱により外部からの衝撃を吸収することができるので、製品の破損や変形の防止に有利になる。
【０００３】
下記特許文献１には、内装箱である中箱の展開形状が記載されている。この展開形状は、収納空間の底部に相当する矩形の中底の周囲に、緩衝側壁形成片を延設したものである。この構成では、緩衝側壁形成片を折り目部で折り曲げることにより、緩衝側壁を組み立てることができ、緩衝側壁で囲まれた空間内に物品を収納することができる。
【０００４】
下記特許文献２には、内装箱に相当する紙製緩衝保持装置の展開形状が記載されている。この展開形状は矩形状であり、折り込み線を入れた部分を曲げ、切り込み線を入れた部分を立ち上げて、両端部に直方体状の製品保持体と側面Ｌ状の緩衝係合部を形成することができる。
【特許文献１】特開２００１−２２５８７５号公報
【特許文献２】特許第２６９３６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１、２の構成では、内装箱は、所定の展開形状に打ち抜いた１枚の板材で組立可能ではあるが、展開形状の面積は収納物の面積を大幅に上回る面積が必要であった。これは、特許文献１、２のいずれの内装箱においても、収納部の周囲又は両端部に、板材を折り畳んで形成する緩衝部が必要になるためである。
【０００６】
このため、前記特許文献１の構成は、収納物の破損・変形を防止でき、前記特許文献２の構成は、接着のための他部材を不要にすることができるが、材料の削減には有利な構成ではなかった。
【０００７】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、板材の使用量を抑えて収納部を形成することができる梱包材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の梱包材は、板材で形成した梱包材であって、物品を収納する収納部を備え、前記収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、前記複数の片のうち異なる片同士が係合した係合部分があり、前記係合部分において一方の片は他方の片からの反力を受けて、前記各異なる片は立設していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、板材の使用量を抑えて収納部を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明によれば、板材を切り起こした片の反力を用いて、収納部を構成するための立設部分を形成することができる。このため、収納部の形成のために、延設部分を大幅に追加することは不要になり、板材の使用量を抑えることができる。例えば、板材を折り畳んで立設部分を形成するための延設部分は不要になる。
【００１１】
前記本発明の梱包材においては、前記複数の片のうち、前記収納部の底面及び内周面を形成する部分は、前記複数の片の前記切り起こし前において、前記板材のうち前記物品の載置領域に対応する部分に含まれていることが好ましい。この構成によれば、収納部の底面及び内周面を形成するための延設部分は不要になり、板材の使用量を抑えることができる。
【００１２】
また、前記複数の片の前記切り起こし前において、前記複数の片の面積は、前記板材のうち前記物品の載置領域の面積の１０５％以内であることが好ましい。この構成によれば、物品の載置領域とほぼ同じ大きさの板材で収納部の収納空間を形成することができ、板材の使用量を抑えることができる。
【００１３】
また、前記梱包材は箱体であり、前記箱体を形成する面に、前記収納部を支持する支持体が一体になっていることが好ましい。この構成によれば、箱体と別個の支持部品を用いることなく、収納部の強度を向上させることができる。
【００１４】
また、前記支持体は、前記箱体を形成する面から切り起こした一対の支持片の先端部同士を突合せたものであることが好ましい。この構成によれば、簡単な構成で強度の高い支持体を形成することができる。
【００１５】
また、前記梱包材は箱体であり、前記収納部を形成した面と対向する面に、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部の底面を、前記収納部の底面で兼ねていることが好ましい。この構成によれば、簡単な構成で複数の収納部を形成することができる。
【００１６】
また、前記梱包材は箱体であり、前記収納部を形成した面と対向する面に、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、前記第２の収納部における前記複数の片の少なくとも一つの片が、前記収納部を支持していることが好ましい。この構成によれば、収納部の支持構造を簡素化することができる。
【００１７】
また、前記梱包材は箱体であり、第２の収納部を設けており、前記第２の収納部は、前記板材を切り起こした複数の片で形成しており、前記第２の収納部における前記複数の片の少なくとも一つの片は、前記板材を切り起こした係合片と係合して立設していることが好ましい。この構成によれば、余分な板材を用いることなく、簡単な構成で、第２の収納部を形成することができる。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態に係る梱包材について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下の実施の形態に係る梱包材は、外装箱内に収納する内装箱の例である。最初に、図１、２を参照しながら、本実施の形態に係る内装箱１の外観構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る内装箱１の斜視図を示している。内装箱１は、一枚の紙製の板材を組み立てて形成したものである。紙製の板材としては、例えば段ボール箱が挙げられる。上面２には、収納部３及び収納部４を形成している。収納部３は、上面２の開口を収納対象物である物品（製品）の入口とし、上面２から窪んだ凹部を収納空間としたものである。
【００２０】
より具体的には、収納部３は、長片５、短片６及び側片７、８により、底面と側面とを形成している。長片５は、側壁部５ａと底面部５ｂとが一体になっている。収納部３の側面は、長片５の側壁部５ａ、短片６及び側片７、８（図３）により構成され、収納部３の底面は、長片５の底面部５ｂにより構成されている。
【００２１】
図２は、図１に示した内装箱１の底面１０を上側にした斜視図である。底面１０には、収納部１１及び収納部１２を形成している。収納部１１及び収納部１２は、底面１０の開口を製品の入口とし、内装箱１の内部を収納空間としたものである。
【００２２】
以下、本実施の形態に係る内装箱１について、組立手順を参照しながら説明する。図３は、図１、２に示した内装箱１の展開形状を示している。図３の展開形状は、一枚の板材を図３の外形形状に打ち抜いたものである。上面２の一対の長辺から側面２１、２２が延出している。上面２の一対の短辺から妻面２３、２４が延出している。側面２２の長辺からは、底面１０が延出している。
【００２３】
図３において、実線は、外形線の実線を除き、切り取り線である。実線部分においては、板材は表裏を貫通するように切り取られていることになる。図３の破線は折り込み線であり、破線部分には折り目を形成している。実線で囲まれた片部分は、破線部分で折り曲げることにより、立ち上げることができる。図３では、実線部分で切り取った各片に符号を付しているが、これらの各片については、組立手順に沿って順次説明する。
【００２４】
図４は、上面２における収納部３（図１）の組立途中を示す斜視図である。図４では、長片５を立ち上げている。この状態は、図３において、一対の長片５を破線部で折り曲げた状態に相当する。前記の通り、長片５は、側壁部５ａと底面部５ｂとが一体になっている。側壁部５ａは収納部３の側面を構成し、底面部５ｂは収納部３の底面を構成する。
【００２５】
図５は、長片５の側壁部５ａと短片６との係合前後を示す斜視図である。図５は、図４のａ部の拡大図に相当し、図５（ａ）は、長片５と短片６とを係合させる前の状態の斜視図を示している。長片５の側壁部５ａは、切り欠き３０を形成しており、短片６には切り欠き３１を形成している。
【００２６】
図５（ｂ）は、長片５と短片６とを係合させた状態の斜視図を示している。図５（ｂ）では短片６を立ち上げて、短片６の切り欠き３１と長片５の切り欠き３０とを係合させている。この状態では、長辺５及び短片６以外からの外力の印加はなく、長辺２５及び短片２６自体で立設状態を維持している。
【００２７】
図６は、長片５と短片６との係合状態の詳細を示す断面図である。図６（ａ）は、図５（ｂ）のＡＡ線における断面図であり、図６（ｂ）は、図５（ｂ）のＢＢ線における断面図である。
【００２８】
図６（ａ）では、短片６の切り欠き３１に長片５の側壁部５ａが当接している。図６（ｂ）では、短片６は、端部６ａが長片５の切り欠き３０に挟まれるようにして、長片５に係合している。図５、６は、図４のａ部の拡大図であるが、短片６と長片５との係合は、図４のｂ−ｄ部についても同様である。
【００２９】
ここで、段ボール等の紙製の板材で形成した片を、折り目に沿って折り曲げた場合、折り曲げた力を解除すると、折り曲げ部は元の状態に復元する方向に変位することになる。
【００３０】
したがって、図５（ａ）に示したように、長片５をほぼ垂直に立ち上げた場合、この立ち上げている外力を解除すると、長片５には復元作用が生じることになる。より具体的には、長片５から外力を解除すると、長片５は垂直状態を維持できず、切り起こし前の状態に向かって変位することになる。この場合、長片５は、図３に示した状態にまで戻ることはなく、上面２に対し傾斜した状態で安定することになる。
【００３１】
このことは、短片６に対しても同様であり、短片６を垂直に立ち上げた後、この立ち上げている外力を解除すると、短片６は切り起こし前の状態に向かって変位し、上面２に対し傾斜した状態で安定する。
【００３２】
一方、図５（ｂ）に示した係合状態では、長片５、短片６とともに、ほぼ垂直な立設状態になっている。これは、長片５には短片６からの反力が作用し、短片６には長片５からの反力が作用するためである。より具体的には、図６（ａ）において、長片５は、短片６からの矢印Ｘ１方向の反力が作用し、立ち上げる前の状態に長片５が戻ろうとする矢印Ｘ２方向の復元力に抗して、立設状態を維持していることになる。
【００３３】
このことは、短片６についても同様である。図６（ｂ）において、短片６は、長片５からの矢印Ｙ１方向の反力が作用し、立ち上げる前の状態に短片６が戻ろうとする矢印Ｙ２方向の復元力に抗して、立設状態を維持していることになる。
【００３４】
図７は、４つの部位（ａ−ｄ部）において、長片５と短片６との係合が完了した状態を示している。長片５及び短片６は、すべて立設状態になっている。図７の状態では、図１に示した収納部３をほぼ形成している。図７の図示は、図１の収納部３を、内装箱１の内部側から見た図に相当する。
【００３５】
図８は、図３に示した展開図の上面２の拡大図を示している。説明の便宜上、図３の長片５及び短片６における破線部分は、図８では実線（辺３５ａ−３５ｄ）で図示し、かつ４隅部分が閉じた四角形状に図示している。
【００３６】
辺３５ａ−３５ｄの４辺で囲まれた領域が、製品の載置領域３４である。載置領域３４は製品の底面又は上面が載置される部分であり、載置領域３４の面積は、製品の底面又は上面の面積とほぼ同じである。
【００３７】
斜線部３６は、短片６のうち載置領域３４からはみ出した部分であり、斜線部３７、３８は、長片５のうち載置領域３４からはみ出した部分である。斜線部３６、３７及び３８は、他の片との係合や当接のための形状を構成する部分である。
【００３８】
具体的には、斜線部３６は、図６（ａ）に示した切り欠き３１を形成するための延出部であり、斜線部３７は、図６（ｂ）に示した切り欠き３０を形成するための延出部である。斜線部３８は、図１において、長片５の底面部５ｂから突出した突出部５ｃに対応した部分あり、側片５３に当接させて底面部５ｂを支持させるための突出部である。
【００３９】
したがって、斜線部３６、３７及び３８は、収納部３の内周面や底面を構成する部分ではなく、他の片との係合や当接のための形状を形成できればよく、最小限の大きさで足りることになる。
【００４０】
一方、図８において、短片６のうち斜線部３６を除いた部分、長片５のうち斜線部３７、３８を除いた部分、及び側片７、８は、すべて辺３５ａ−３５ｄの４辺で囲まれた載置領域３４内にある。
【００４１】
このことにより、本実施の形態によれば、収納部３の内周面や底面を構成する部分は、すべて載置領域３４内に含まれており、収納部３を形成するための板材の面積は、載置領域３４の面積に若干の追加面積を加えた大きさで足りることになる。すなわち、本実施の形態によれば、載置領域３４とほぼ同じ大きさの板材で収納部３の収納空間を形成することができ、板材の材料費を削減することが可能になる。
【００４２】
一実施例として、載置領域３４を、縦１１６ｍｍ、横１８５ｍｍとし、斜線部３６、３７及び３８の面積を、それぞれ１１９ｍｍ2、５９．５ｍｍ2、１４０ｍｍ2としたものが挙げられる。
【００４３】
この場合、載置領域３４の面積Ｓ１は、下記のように式（１）で算出される。
【００４４】
式（１）  Ｓ１＝１１６×１８５＝２１４６０ｍｍ2
斜線部３６、３７及び３８の合計面積Ｓ２は、下記のように式（２）で算出される。
【００４５】
式（２）  Ｓ２＝１１９×４＋５９．５×４＋１４０＝８５４ｍｍ2
収納部３の形成に必要な合計面積（Ｓ１＋Ｓ２）の、載置領域３４の面積Ｓ１に対する比率Ｒ（％）は、下記のように式（３）で算出される。
【００４６】
式（３）  Ｒ＝［（Ｓ１＋Ｓ２）／Ｓ１］×１００＝１０４％
すなわち、前記実施例によれば、収納部３を形成するには、板材の大きさは、載置領域３４の面積Ｓ１に、面積Ｓ１の４％の面積を追加できる大きさであれば足りることになる。また、比率Ｒの上限は特に制限はないが、板材の材料費削減の観点からは、１０５％以内が好ましい。
【００４７】
図９は、支持体を形成した状態を示す斜視図である。支持体４０は、図３の支持片４０ａ、４０ｂを立ち上げて形成したものであり、支持体４１は、図３の支持片４１ａ、４１ｂを立ち上げて形成したものであり、支持体４２は、図３の支持片４２ａ、４２ｂを立ち上げて形成したものである。
【００４８】
図１０に図９のＣＣ線における断面図を示している。支持片４０ａ、４０ｂは、それぞれ矢印方向に立ち上げられている。支持体４０ａ、４０ｂの先端同士を突き合せて、接着テープ４３により固定している。このことにより、断面Ｖ字形状を含む支持体４０を形成している。支持体４１、４２についても、同様の構成である。
【００４９】
支持体４０は、図２のように内装箱１の完成状態では、底面１０の裏面に配置され、底面１０を支持している。支持体４１及び支持体４２は、図１のように内装箱１の完成状態では、長片５の底面部５ｂの裏面に配置され、底面部５ｂを支持している。
【００５０】
図１１は、残りの片を起こした状態の斜視図を示している。図１１では、上面２の帯状片５５を起こしている。さらに、底面１０の側片５１−５３、側片５７−５９を起こしている。この状態から、側面２１、２２及び底面１０を折り曲げて、箱体の形成に進むことになる。
【００５１】
図１２は、箱体の形成途中を示す斜視図である。図１２は、図１１の状態から、側面２１、側面２２を立設させている。さらに、底面１０を折り曲げており、図１２の状態では底面１０と側面２１とを接続する直前の状態になっている。
【００５２】
図１３は、底面１０と側面２１とを接続した状態を示している。図１２のロック片４５は、側面２１の内側に収納されている。底面１０と側面２１との間は、接着テープ４９により固定されている。また、一対のロック爪片４６を内側に押し込むように折り曲げて、図１２に示したロック片４５の延出部４５ａに係合させている。
【００５３】
図１４（ａ）は、底面１０側に形成した収納部１２の拡大図を示している。図１４（ａ）の収納部１２は、図１３の状態から組立の進んだ状態を示している。側片５０を折り曲げて、側片５０の先端部を、長片５の側壁部５ａに重ね合わせた状態で、側壁部５ａと側面２２との間の空間内に収納している。
【００５４】
このことにより、図１３では側片５０は底面１０に対し傾斜した状態であるが、図１４（ａ）では、側片５０は底面１０に対し立設状態になっている。すなわち、側片５０は、底面１０側に戻ろうとする復元力が作用するが、側壁部５ａからの反力により、立設状態を維持していることになる。
【００５５】
図１４（ａ）では、図１３では図示されている側片５１が図示されていないが、側片５１の収納状態も側片５０と同様であり、側片５１は側壁部５ａからの反力により、立設状態を維持していることになる。
【００５６】
図１４（ｂ）は、図１４（ａ）において矢印Ｅ方向から見た図を示している。側片５３の端部は、係合片５６の切り欠き５６ａと係合している。図１４（ａ）では、側片５３の一方の端部しか図示されていないが、他方の端部についても、図１４（ｂ）と同様に、係合片５６と係合していることになる。
【００５７】
側片５３は、底面１０側に戻ろうとする復元力が作用するが、側片５３の両端部を係合片５６と係合させたことにより、立設状態を維持することができる。係合片５６は、側面２１、２２から切り起こしたものであり、余分な板材を用いることなく、側片５３を立設させることができる。
【００５８】
また、図１４（ａ）において、側片５３の下部には、長片５の底面部５ｂから突出した突出部５ｃが当接している。この構成を反対側（収納部３側）から見た状態を図１に図示している。図１においては、突出部５ｃの下側に側片５３が配置されている。すなわち、側片５３は、突出部５ｃと一体の長片５の底面部５ｂを支持していることになる。このことにより、支持構造の追加を抑え、構造の簡素化を図っている。
【００５９】
また、図１３、図１４（ａ）において、収納部１２の内周面は、側片５０−５３により構成されるが、底面は、一対の長片５の底面部５ｂにより構成している。底面部５ｂは、収納部３（図１）の底面でもある。すなわち、収納部１２の底面を収納部３の底面で兼ねることにより、構造の簡素化を図っている。
【００６０】
図１５は、図１３を矢印Ｄ方向から見た図を示している。図１５の図示は、図１４（ａ）の側片５３の反対側の面側から見た図に相当する。図１４を用いて説明したように、側片５３の両端部は係合片５６と係合している。側片５３の手前において、一対の帯状片５５が持ち上げられている。この帯状片５５は、図１に示した収納部４の内壁面を構成するものである。
【００６１】
図１６（ａ）は、図１５において、帯状片５５を立設させた状態を示している。図１６（ｂ）は、図１６（ａ）において矢印Ｆ方向から見た図を示している。図１６（ａ）では、図１５の状態に比べ、さらに帯状片５５を持ち上げて、帯状片５５を係合片５６と係合させている。
【００６２】
図１６（ｂ）に示したように、帯状片５５の面が係合片５６の突出部５６ｂに当接している。このことにより、帯状片５５は立設状態になっている。すなわち、帯状片５５は、図１５に示した傾斜状態に戻ろうとする復元力が作用するが、係合片５６の突出部５６ｂからの反力により、立設状態を維持していることになる。
【００６３】
係合片５６は、側面２１、２２から切り起こしたものであり、余分な板材を用いることなく、帯状片５５を立設させることができる。また、係合片５６は、前記の通り、側片５３と係合し側片５３を立設させている。すなわち、係合片５６は、２つの片と係合させており、このことにより構造の簡素化を図っている。
【００６４】
図１７は、妻面２３、２４を閉じる前の状態を示す斜視図である。図１７において、妻面２３、２４を矢印方向に回転させ、フラップ２５、２６を箱体両側の開口に挿入することにより、図１に示した内装箱１が完成する。
【００６５】
以上、内装箱１の組立手順について説明したが、以下は内装箱１への物品の収納について説明する。以下の説明では、収納物品はテープドライブ及びその付属品の例で説明する。
【００６６】
図１８は、底面１０に製品を収納した状態を示す斜視図である。収納部１１には、袋入りのコード６２を収納している。収納部１２には、ＡＣアダプタを収納した箱６０を収納している。箱６０は接着テープにより固定されている。
【００６７】
図１９は、内装箱１を外装箱７０に収納した状態を示す斜視図である。内装箱１は、図１０において、箱６０及びコード６２を収納した底面１０を下側にしており、収納部３及び収納部４のある上面２が上側になっている。
【００６８】
図２０は、上面２に製品を収納した状態を示す斜視図である。収納部３にはテープドライブを収納しており、収納部４にはテープカートリッジを収納している。
【００６９】
図２１は、内装箱１の上に緩衝材である当て板６５を置いた状態を示す斜視図である。図２１の状態において、一対の内フラップ７１を閉じ、さらに一対の外フラップ７２を閉じ、接着テープ等により封をすることにより梱包が完了する。
【００７０】
以上、本実施の形態に係る梱包材は、内装箱の例で説明したが、内装箱単体でも物品の収納ができるので、外装箱を用いない梱包材として使用することも可能である。
【００７１】
また、本実施の形態に係る梱包材は、箱体の例で説明したが、収納物品が一つの場合には、例えば図１において、収納部３及びその近傍部で構成した梱包材としてもよい。
【００７２】
また、収納部の大きさ、位置、個数は収納物品に合わせて、適宜決定すればよく、収納物品も前記のテープドライブ及びその付属品に限るものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明によれば、板材の使用量を抑えて収納部を形成することができるので、本発明は各種製品を保管、運搬する際に用いる梱包材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る内装箱１の斜視図。
【図２】図１に示した内装箱１の底面１０を上側にした斜視図。
【図３】図１、２に示した内装箱１の展開形状を示す平面図。
【図４】本発明の一実施の形態に係る収納部の組立途中を示す斜視図。
【図５】（ａ）図は長片５と短片６とを係合させる前の状態の斜視図、（ｂ）図は長片５と短片６とを係合させた状態の斜視図。
【図６】（ａ）図は図５（ｂ）のＡＡ線における断面図、（ｂ）図は図５（ｂ）のＢＢ線における断面図。
【図７】本発明の一実施の形態に係る長片５と短片６との係合が完了した状態を示す斜視図。
【図８】図３に示した展開図の上面２の拡大図。
【図９】本発明の一実施の形態に係る支持体を形成した状態を示す斜視図。
【図１０】図９のＣＣ線における断面図。
【図１１】図１０の状態からさらに残りの片を起こした状態の斜視図。
【図１２】本発明の一実施の形態に係る箱体の形成途中を示す斜視図。
【図１３】図１２の状態から底面１０と側面２１とを接続した状態を示す斜視図。
【図１４】（ａ）図は本発明の一実施の形態に係る収納部１２の拡大図、（ｂ）図は（ａ）図において矢印Ｅ方向から見た図。
【図１５】図１３において矢印Ｄ方向から見た図。
【図１６】（ａ）図は図１５において帯状片５５を立設させた状態を示した図、（ｂ）図は（ａ）図において矢印Ｆ方向から見た図。
【図１７】本発明の一実施の形態に係る内装箱において、妻面２３、２４を閉じる前の状態を示す斜視図。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る内装箱において、底面１０に製品を収納した状態を示す斜視図。
【図１９】本発明の一実施の形態に係る内装箱を外装箱７０に収納した状態を示す斜視図。
【図２０】本発明の一実施の形態に係る内装箱の上面に製品を収納した状態を示す斜視図。
【図２１】本発明の一実施の形態に係る内装箱の上に緩衝材である当て板６５を置いた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７５】
１  内装箱
２  上面
３，４，１１，１２  収納部
５  長片
５ａ  側壁部
５ｂ  底面部
６  短片
７，８  側片
１０  底面
３４  載置領域
４０，４１，４２  支持体
４０ａ，４０ｂ，４１ａ，４１ｂ，４２ａ，４２ｂ  支持片
５６  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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