(57)【要約】【課題】種々の記録シートの後端を適切に整合することの可能で、しかも、画像形成装置内に配設可能な小型のシート束後処理装置及びこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】整合手段２による記録シートＳの集積、整合時に、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を記録シートＳに接近する方向に回動させて間隙Ｄを閉蓋し、先端部３ｈ３を記録シートＳの先端部Ｓａに当接させて間隙Ｄ内への記録シートＳの先端部Ｓａの垂れ下がりを抑制している。このように、記録シートＳの先端部Ｓａを可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３に当接させることによって、後端基準部材２ｂでの記録シートＳの後端Ｓｂの位置ずれを抑制して記録シートＳの後端Ｓｂを位置規制するようにしたものである。【選択図】図４
2010058979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成手段から送出された記録シートを集積し、該記録シートの後端を整合する整合手段と、該整合手段から搬送された記録シートを集積する集積トレイと、を備えたシート後処理装置において、
前記整合手段は、搬送方向における前記記録シートの長さより短いシート支持面部を有し、
前記集積トレイは、前記整合手段のシート支持面部から記録シート搬送方向に段差を有する底部においてシートを集積、収容する固定収容部と、該固定収容部の記録シート搬送方向中間部に基端部を回動可能に取り付けることにより先端部を記録シートに対して接近又は離間可能に構成した可動支持部と、を有し、
該可動支持部は、前記整合手段に前記記録シートを集積する際に、前記先端部を前記シート束に接近する方向に回動させて、当該可動支持部の先端部を前記整合手段に集積された記録シートの先端部と当接させて、前記整合手段における記録用シートの後端の位置規制を行うように構成されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のシート後処理装置において、
前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部を前記シート束の搬送方向の上流側で上下方向に回動させることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のシート後処理装置において、
前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部の高さを前記整合手段に集積される記録シートの枚数に応じて変動させるように取り付けられていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項４】
請求項１又は３記載のシート後処理装置において、
前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部を前記シート束の搬送方向の下流側で上下方向に回動させることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項５】
請求項２又は３記載のシート後処理装置において、シート搬送方向下流側に向けて延長可能な補助トレイを前記固定収容部に設けたことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
記録シートに画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段から送出された記録シートに後処理を施すシート後処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート後処理装置が、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート後処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、
前記画像形成手段で形成される原稿画像を光学的に走査させて電気信号に変換して読取る画像読取手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート後処理装置及び画像形成装置に係り、特に、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置内に収容可能な小型のシート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やファクシミリ、及びこれらの両機能を備えた複合機等の画像形成装置においては、シートの仕分け、針綴じ等の処理を行うソータ、フィニッシャー等のシート後処理装置を着脱可能に配置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１記載のものでは、記録用紙等のシートに所望の画像を形成印刷する画像形成装置の側面外側にシート後処理装置を取り付け、さらに、このシート後処理装置の外側に集積トレイを取り付けるようになっている。このように、画像形成装置にシート後処理装置を連接するとこれらを組み合わせた装置の設置面積が大きくなる問題がある。
このような設置面積の削減を行うために、前記シート後処理装置を画像形成装置本体内の胴内空間に配置した画像形成装置も提案されてきている（例えば特許文献２及び３参照）。
特許文献２記載のものでは、シート後処理装置を画像形成手段と画像読取手段の間のスペース内に配設して画像形成装置の高さ方向の低減を図ろうとすることが記載されている。そして、この特許文献２には、シート後処理装置を画像形成手段と画像読取手段の間のスペース内に適切に配設するために、画像形成手段から１枚ずつ送出された記録シートの送出方向に平行に、記録シートを集積して記録シートの後端を整合する整合手段と、整合手段で整合された記録シート束を針綴じするシート束綴じ手段と、シート束綴じ手段で綴じ処理され、整合手段から送出されたシート束を集積収容するシート束集積トレイとを配設するシート後処理装置を配設することが開示されている。
また、このシート後処理装置のシート束集積トレイをシート束の搬送方向の下流側の基端部で回動自在に取り付け、シート束の搬送方向の上流側の先端部をバネ部材で押圧し、シート束の量に応じて先端部を変化させるシート後処理装置が開示されている。
一方、特許文献３記載のものでも、画像形成手段から１枚ずつ送出された記録シートの送出方向に平行に、記録シートを集積して記録シートの後端を整合する整合手段と、整合手段で整合された記録シート束を針綴じするシート束綴じ手段と、シート束綴じ手段で綴じ処理され、整合手段から送出されたシート束を集積収容するシート束集積トレイとを配設するシート後処理装置が開示されている。そして、このシート後処理装置を画像形成手段と、画像読取手段の間の空間に配設することによって画像装置の小型化を図ることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献２記載のものでは、整合手段は、記録シートの送出方向に対して傾斜した記録シート束の支持面部を有して、この傾斜支持面部上に送出された記録シートを集積し、傾斜された支持面による記録シートの自重で記録シートの後端を整合手段の後端基準部材に当接させて整合、位置決めするようになっている。このように、傾斜支持面による記録シートの自重で記録シート後端を整合、位置決めするために、傾斜支持面としては、記録シートが整合装置の後端基準部材に向かって滑り落ちる傾斜角を必要とし、整合手段が占める高さが大きくなってしまう。その結果、画像形成装置の高さ方向での削減に対しては限度があり、大きな削減を図ることが困難な問題がある。
また、特許文献３記載のものでは、整合手段のシート支持面部は、記録シートの送出方向に対してほぼ平行に取り付けられているため、整合手段の高さ方向の削減することが可能となるが、整合手段の後端基準部材に対するシートの後端の整合、位置規制が不十分となる問題がある。この問題点について、図１２に基づいて説明する。
【０００４】
図１２は、従来のシート後処理装置の整合手段の後端基準部材と集積トレイとの関係を示す概略図である。シート後処理装置１は、図１２に示すように、図示しない画像形成手段から送出された記録シートＳを搬送ローラ４によってシート後処理装置１内に搬入し、搬入された記録シートＳを、図示しない記録シートＳの逆送手段によって記録シートＳの後端Ｓｂを整合手段２に向けて搬送し、集積トレイ３の支持面部３ａと整合手段２の支持面部２ａとに載置する。そして、集積トレイ３の支持面部３ａと整合手段２の支持面部２ａ間の落差Ｈによって、記録シートＳの後端Ｓｂを整合手段２の後端基準部材２ｂに当接させて、整合、位置決めしている。
さらに、整合手段２で整合、位置決めされた集積記録シートＳの後端Ｓｂを、図示しないステープラによってシート束綴じ処理が行われて綴じ処理の行われたシート束が作製される。このようにして作製されたシート束は、図示しない搬送手段によって整合手段２から集積トレイ３に向かって搬送される。そして、集積トレイ３に搬送されたシート束は、自重で集積トレイ３に形成された傾斜面３ｂに沿って落下し、整合手段２の支持面部２ａから段差Ａを有する集積トレイ３の底部３ｃに形成された規制壁３ｄに当接して集積されるようになっている。このようにしてシート束が集積トレイ３に集積されるため、集積トレイ３の底部３ｃと整合手段２の支持面部２ａとの間に段差Ａを有し、しかも、整合手段２の支持面部２ａと集積トレイ３の支持面部３ａとが離隔した間隙Ｄが形成されている。
【０００５】
このような間隙Ｄが形成されるため、集積される記録シートＳの長さが後端基準部材２ｂから集積トレイ３の支持面部３ａまでの長さＬ０に達しない長さの記録シートＳを整合手段２の後端基準部材２ｂで整合、位置決めを維持しようとすると、図１２に示すように、整合手段２の後端基準部材２ｂから支持面部２ａの端縁２ａ１までの長さＬ１が記録シートＳの長さより短いために、記録シートＳの先端部Ｓａが間隙Ｄ内に垂れ下がってしまう。その結果、折角、整合、位置決めされた記録シートの後端Ｓｂが後端基準部材２ｂから位置ずれＺを生じ、記録シートＳの後端Ｓｂが不整合の状態で綴じ処理されてしまう問題が発生し易くなる。
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、種々の記録シートの後端を適切に整合することの可能で、しかも、画像形成装置内に配設可能な小型のシート束後処理装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、記録シートに画像を形成する画像形成手段から送出された記録シートを集積し、該記録シートの後端を整合する整合手段と、該整合手段から搬送された記録シートを集積する集積トレイと、を備えたシート後処理装置において、前記整合手段は、搬送方向における前記記録シートの長さより短いシート支持面部を有し、前記集積トレイは、前記整合手段のシート支持面部から記録シート搬送方向に段差を有する底部においてシートを集積、収容する固定収容部と、該固定収容部の記録シート搬送方向中間部に基端部を回動可能に取り付けることにより先端部を記録シートに対して接近又は離間可能に構成した可動支持部と、を有し、該可動支持部は、前記整合手段に前記記録シートを集積する際に、前記先端部を前記シート束に接近する方向に回動させて、当該可動支持部の先端部を前記整合手段に集積された記録シートの先端部と当接させて、前記整合手段における記録用シートの後端の位置規制を行うように構成されていることを特徴とする。
また、請求項２の発明は、請求項１記載のシート後処理装置において、前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部を前記シート束の搬送方向の上流側で上下方向に回動させることを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項２記載のシート後処理装置において、前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部の高さを前記整合手段に集積される記録シートの枚数に応じて変動させるように取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４の発明は、請求項１又は３記載のシート後処理装置において、前記可動支持部は、当該可動支持部の先端部を前記シート束の搬送方向の下流側で上下方向に回動させることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項２又は３記載のシート後処理装置において、シート搬送方向下流側に向けて延長可能な補助トレイを前記固定収容部に設けたことを特徴とする。
また、請求項６の発明は、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段から送出された記録シートに後処理を施すシート後処理装置とを備えた画像形成装置において、前記シート後処理装置が、請求項１乃至５のいずれか１項記載のシート後処理装置であることを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記画像形成手段で形成される原稿画像を光学的に走査させて電気信号に変換して読取る画像読取手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、整合手段は、搬送方向における記録シートの長さより短いシート支持面部を有し、集積トレイは、整合手段のシート支持面部から記録シート搬送方向に段差を有する底部においてシートを集積、収容する固定収容部と、固定収容部の記録シート搬送方向中間部に基端部を回動可能に取り付けることにより先端部を記録シートに対して接近又は離間可能に構成した可動支持部と、を有し、可動支持部は、整合手段に記録シートを集積する際に、先端部をシート束に接近する方向に回動させて、可動支持部の先端部を整合手段に集積された記録シートの先端部と当接させて、整合手段における記録用シートの後端の位置規制を行うように構成されていることによって、種々の記録シートの後端を適切に整合することの可能で、しかも、画像形成装置内に配設可能な小型のシート束後処理装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置を画像形成装置に組み込んだ状態の概略構成を示す図である。
【図３】図１のＣ部の拡大図である。
【図４】本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置の整合手段における記録シートＳの後端Ｓｂを整合した状態を説明するための概略図である。
【図５】本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置のシート束の集積厚みを検知する検知手段の概略構成を示す図である。
【図６】従来のシート後処理装置を使用した際の記録シート先端の丸まり状態の発生状況を説明するための図である。
【図７】本発明による第２実施形態に係るシート後処理装置を画像形成装置を組み込んだ状態の概略構成を示す図である。
【図８】図７のＩ部分の拡大図である。
【図９】第２実施形態に係る可動支持部材の動作を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るシート後処理装置の概略構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るシート後処理装置の概略構成を示す図である。
【図１２】従来のシート後処理装置の概略構成を示す図である。
【図１３】従来のシート後処理装置に延長トレイを取り付けた様子を示す概略構成図である。
【図１４】図１３の延長トレイを使用した際の記録シートの整合状態を説明するための図である。
【図１５】図１３の延長トレイを使用した際の記録シートの整合状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明による一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成される記録用紙等の記録用シートＳ０を収容する記録用シート収容部２００と、記録用シート収容部２００から繰り出される記録用シートＳ０の表面に所望の画像を形成する画像形成手段３００と、画像形成手段３００によって画像の形成された記録シートＳを集積して後端を整合し、針綴じを行ってシート束Ｓ１を形成するシート後処理装置１と、原稿画像を光学的手段で読取リ、画像情報を電気信号に変換する画像読取手段４００とを備えている。そして、図１に示すように、記録用シート収容部２００を下層として、画像形成手段３００、シート後処理装置１、画像読取手段４００が順次積層された１個の箱体を構成している。
記録用シート収容部２００は、Ａ３サイズの記録用シートＳ０を収容するシート収容カセット２０１とＡ４サイズの記録用シートＳ０を収容するシート収容カセット２０２を備えている。そして、それぞれの収容カセット２０１及び２０２から最上層の記録用シートＳ０を１枚ずつそれぞれ繰り出す給紙コロ４２及び分離ローラ４５を備えており、図示しない用紙選択スイッチによってＡ３又はＡ４サイズの記録用シートＳ０が選択され、１枚ずつ給紙路４６を経て画像形成手段３００に送給される。
【００１１】
画像形成手段３００は、第１の支持ローラ３２ａ、第２の支持ローラ３２ｂ、第３の支持ローラ３２ｃとの間に張架された無端状の中間転写ベルト３０と、中間転写ベルト３０の移送方向Ｂに沿って配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋとを備えている。これらの画像形成ユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋはタンデム画像形成部を構成し、後述するように、中間転写ベルト３０上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー画像を順次重ねて転写してカラートナー画像を形成するようになっている。また、タンデム画像形成部の下には、露光装置３５が設けられている。
各画像形成ユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、それぞれ、矢印方向に回転するドラム状感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの周囲に、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面を一様に帯電させる帯電ローラなどの帯電装置３７と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容して、これらのトナーを各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋに供給して各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された静電潜像をトナー像化する現像装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト３０上に転写後に各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に残存するトナーを除去するクリーニングユニット３９とを備えている。
さらに、本実施形態においては、支持ローラ３２ｂの図中左側に、トナー画像を記録用シートＳに転写後に中間転写ベルト３０上に残留する残留トナーを除去し、中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置を有する中間転写ベルト用クリーニングユニット３３が設けられている。
【００１２】
一方、中間転写ベルト３０を挟んでタンデム画像形成部と反対の側には、２次転写装置である支持ローラ３２ａと対向して配置された２次転写ローラ（２次転写部）３６が設けられている。この２次転写ローラ３６は、転写電圧が印加されることによって中間転写ベルト表面に被着しているトナー画像を後述するレジストローラ４９によって搬送された記録用紙等の記録用シートＳ０の表面に転写させる。そして、このようにしてトナー像が転写された記録用シートＳ０は、定着装置２５に搬送される。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ローラ２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成され、定着ローラ２６で記録用シートＳ０上のトナー像を加熱、軟化させ、加圧ローラ２７によってトナー像を記録用シートＳ０上に固着して定着するようになっている。また、本実施形態では、このような２次転写ローラ３６および定着装置２５の図中右側に、トナー画像が記録された記録用シートＳ０の両面に画像を記録すべく記録用シートＳ０を反転させるシート反転装置２８が設けられている。なお、符号３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、現像装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋにそれぞれ補給するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容するトナーボトルである。
【００１３】
次に、上記構成の画像形成装置による画像形成について説明する。上記構成の画像形成装置を用いてコピーをとる時には、まず、画像読取手段４００のコンタクトガラス２０上に原稿をセットする。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、画像読取手段４００が駆動し、第１走行体２１および第２走行体２２が走行する。この時、第１走行体２１は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体２２に向ける。この反射光は、更に第２走行体２２のミラーで反射され、結像レンズ２３を通して読取りセンサ２４に入射される。これにより、原稿内容が電気信号に変換されて読取られる。このようにして読取られた画像情報に基づく電気信号は、前述の露光装置３５に送給され、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応する電気信号に分離処理されて、各色に対応する画像情報に基づく露光光が各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面に照射されて各色に対応する静電潜像が各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面に形成される。
【００１４】
また、前述のようにスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ３２ａ、３２ｂ及び３２ｃの１つが回転駆動されるとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写ベルト３０が矢印Ｂ方向に回転移送される。
また、これと同時に、個々の画像形成ユニット３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋにおいて、ドラム状の感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが矢印方向に回転される。感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの回転と共に、これらの感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの周囲にそれぞれ配設されている帯電装置３７で感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面をそれぞれ一様に帯電させる。このように、表面が一様に帯電された感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に、前記画像読取装置３００で読取られた画像情報に基づいて変調されたイエロ−（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色画像に対応するレーザ光がそれぞれ照射されて各色に対応する静電潜像を形成する。
続いて、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された静電潜像に対して、現像装置３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを供給して静電潜像をそれぞれの色のトナー像化して現像する。このようにして、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ上に形成された上記各色の単色トナー画像は、中間転写ベルト３０の移送とともに、それらの単色トナー画像が中間転写ベルト３０に１次転写ローラ６２によって順次転写され、中間転写ベルト３０上に合成カラー画像が形成される。 
【００１５】
一方、中間転写ベルト３０の表面に各色のトナー像を転写した後に残存する各色のトナーを有する各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、クリーニングブレードと潤滑材塗布装置を備えた感光体用クリーニングユニット３９によって残存トナーが除去されると共に、各感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面に潤滑剤を塗布する。このような一連の画像形成処理が行われると、再び、帯電装置３７によって感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの表面を一様に帯電して、次の画像形成処理が開始される。
更に、前述のようにスタートスイッチが押されると、収容カセット２０１及び２０２の給紙コロ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた収容カセット２０１及び２０２の１つから記録用シートＳ０が繰り出される。繰り出された記録用シートＳ０は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、画像形成手段３００に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。
また、手差トレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差トレイ５１上の記録用シートＳ０が繰り出されるとともに、繰り出された記録用シートＳ０は、分離ローラで１枚ずつ分離された後、手差し給紙路に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
その後、中間転写ベルト３０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト３０と２次転写ローラ３６との間に記録用シートＳ０が送り込まれる。そして、２次転写ローラ３６による転写によって、記録用シートＳ０上にカラー画像が記録される。
【００１６】
画像転写後の記録用シートＳ０は、２次転写ローラ３６によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、後述するシート後処理装置１に送出される。一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写された記録用シートＳ０は、切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によってシート後処理装置１に送出される。
なお、上記実施形態に係る画像形成装置においては、画像形成手段として、トナーを使用した電子写真方式を使用しているが、このような電子写真方式の他、インクジェットプリンタ等のように、各色の液状インクを使用して記録用シートＳ０上に画像を形成する画像形成手段であっても良い。
シート後処理装置１は、上記のような画像形成手段によって画像が形成され、排出ローラ５６で排出された記録シートＳを集積して記録シートＳの後端Ｓｂを整合する整合手段２と、後端Ｓｂが整合された状態で、後端Ｓｂを針綴じするステープラ（シート束綴じ手段）６と、針綴じされたシート束Ｓ１を集積、収容する集積トレイ３を備えている。
【００１７】
〔第１実施形態〕
本発明においては、このシート後処理装置に特徴を有する。本発明による実施形態に係るシート後処理装置１について、図面に基づいて説明する。
図２は、本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置を前述の画像形成装置に組み込んだ状態の概略構成を示す図である。図３は、図１のＣ部の拡大図である。図４は、本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置の整合手段における記録シートＳの後端Ｓｂを整合した状態を説明するための概略図である。
本発明による第１実施形態に係るシート後処理装置１は、図２に示すように、画像形成手段３００によって画像が形成され、排出ローラ５６で排出された記録シートＳをシート後処理装置１の上部からシート後処理装置１内にほぼ水平方向に導入する搬送ローラ４を備えており、この記録シートＳの送出方向Ｅとほぼ平行に配設された整合手段２と集積トレイ３とを備えている。そのため、シート後処理装置１は、比較的高さの低い状態で画像形成装置１００の画像形成手段３００と画像読取手段４００との間の空間に適切に取り付けることが可能となり、画像形成装置１００の設置面積を小さくして小型化が可能な構造となっている。
【００１８】
画像形成手段３００によって画像が形成され、排出ローラ５６で排出された記録シートＳは、回転駆動する搬送ローラ４によってシート後処理装置１内にほぼ水平方向に引き入れられる。記録シートＳの後端Ｓｂが搬送ローラ４から離脱すると、回転する戻しコロ５によって記録シートＳの後端Ｓｂを先頭にして、整合手段２の後端基準部材２ｂに向けて逆送される。このようにして、逆送された記録シートＳの後端Ｓｂは、記録シートＳの幅方向で離隔させた複数の後端基準部材２ｂに当接して位置決めされ、次々に送給される記録シートＳを集積し、後端Ｓｂを整合する。
このようにして複数の記録シートＳの後端Ｓｂが後端基準部材２ｂで整合されたとき、後端基準部材２ｂに隣接して設けられたステープラ６によって、複数の記録シートＳの束の後端部を針綴じしてシート束Ｓ１を作製する。このようにして作製されたシート束Ｓ１は、支持ローラ１４Ａ、１４Ｂに張架され、これらの支持ローラ１４Ａ、１４Ｂの回転によって回転移送される無端状搬送ベルト１５に取り付けられた放出爪７によって矢印Ｆ方向に搬送される。
このようにして搬送されたシート束Ｓ１は、集積トレイ３の支持面部３ａ上に搬送され、搬送ベルト１５の回転に伴う整合手段２の支持面部２ａからの放出爪７の潜り込みと共に、シート束Ｓ１の後端Ｓ１ｂが支持面部２ａの端縁から段差を有し、間隙Ｄを有する集積トレイ３の底部３ｃ内に落下する。そして、集積トレイ３の底部３ｃ内に落下したシート束Ｓ１は、集積トレイ３の傾斜面３ｂに沿って、規制壁３ｄに当接して整合、集積される。
【００１９】
このようにして、第１実施形態に係るシート後処理装置によって、記録シートＳが複数枚、集積され、後端Ｓｂを整合した状態でステープラ６によって針綴じしてシート束Ｓ１を作製し、シート束Ｓ１を集積トレイ３上に集積することができる。しかし、この場合、シート後処理装置１の小型化を図る関係上、整合手段２の記録シートＳを支持する支持面部２ａの端縁２ｃから後端基準部材２ｂまでの長さＬ１が、図２に示すように、記録シートＳの搬送方向における長さより短い長さとなっている。しかも、集積トレイ３には、シート束Ｓ１を集積トレイ３の底部３ｃ内に集積、整合させる関係上、支持面部３ａを屈曲させて支持面部３ａより大きな傾斜角を有する傾斜面３ｂを形成する屈曲部３ｅと整合手段２の支持面部２ａの端縁との間に間隙Ｄが形成されている。
そのため、前記図１２に示すような従来技術のように、集積される記録シートＳの長さが後端基準部材２ｂから集積トレイ３の支持面部３ａまでの長さＬ０に達しない長さの記録シートＳを整合手段２の後端基準部材２ｂで整合、位置決めを維持しようとすると、図１２に示すように、整合手段２の後端基準部材２ｂから支持面部２ａの端縁２ａ１までの長さＬ１が記録シートＳの長さより短いために、記録シートＳの先端部Ｓａが間隙Ｄ内に垂れ下がってしまう。その結果、折角、整合、位置決めされた記録シートの後端Ｓｂが後端基準部材２ｂから位置ずれＺを生じ、記録シートＳの後端Ｓｂが不整の状態で綴じ処理されてしまう問題が発生し易くなる。
【００２０】
本発明による第１実施形態においては、このような問題点を解消するために、図３に示すように、集積トレイ３として、支持面部３ａ及び傾斜面３ｂを画像形成装置１００のフレーム枠１００ａと連結した支持部１００ｂ（図２参照）に取り付けた固定収容部３ｆと、固定収容部３ｆの中間部となる屈曲部３ｅに基端部３ｈ１で先端部３ｈ３を回動自在に取り付けた可動支持部材３ｈを備えている。そして、可動支持部材３ｈは、可動支持部材３ｈに形成された連結部３ｈ２をリンク１３によってカム部材１２と連結し、カム部材１２を回転させることによって可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を矢印Ｇ方向に上下方向に回動可能となっている。すなわち、可動支持部３ｈは、屈曲部３ｅに基端部３ｈ１を回動可能に取り付けることにより先端部３ｈ３を記録シートＳに対して接近又は離間可能に構成されている。
なお、カム部材１２は、駆動モータ１０の回転によって回転されるギア列１１と噛合して、駆動モータ１０の回転によって回転軸１２ａを中心として回転される。そして、回転軸１２ａから偏倚された突起１２ｂと係合されているリンク１３がカム部材１２の回転によって上下動させられて可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を上下方向に回動可能となっている。
前述のように、整合手段２によって、集積される記録シートＳの後端Ｓｂを後端基準部材２ｂに当接させて位置決め、整合しているが、集積された記録シートＳの先端部Ｓａが前記間隙Ｄ内に垂れ下がり、記録シートＳの後端Ｓｂでの整合がずれ位置ずれを発生してしまう場合がある。
【００２１】
このような位置ずれを抑制するために、整合手段２による記録シートＳの集積、整合時に、図４に示すように、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を上方に回動させて間隙Ｄを閉蓋し、先端部３ｈ３を記録シートＳの先端部Ｓａに当接させて間隙Ｄ内への記録シートＳの先端部Ｓａの垂れ下がりを抑制している。このように、記録シートＳの先端部Ｓａを可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３に当接させることによって、後端基準部材２ｂでの記録シートＳの後端Ｓｂの位置ずれを抑制して記録シートＳの後端Ｓｂを位置規制するようにしたものである。従って、記録シートＳの後端Ｓｂが整然と整合された状態でシート束の綴じ処理を行うことが可能となる。
この場合に、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３は、間隙Ｄ内への記録シートＳの先端部Ｓａの垂れ下がりを抑制して後端基準部材２ｂでの記録シートＳの後端Ｓｂの位置ずれを抑制する回動角θを示す程度に上方に回動されていれば充分である。しかし、回動角θが大きくなると、記録シートＳの後端Ｓｂがステープラ６のシート端部を支持する支持部内に適切に保持されない場合が発生する恐れがあるので、ステープラ６の支持部と記録シートＳの最上層が平坦な高さとなるような回動角θとすることが好ましい。
そのため、整合手段２の後端基準部材２ｂ内に集積される記録シートＳの量に応じて駆動モータ１０の作動を制御して下降させて最上層の記録シートＳが平坦状になるようにすることが好ましい。このように記録シートＳの最上層が平坦状にすることによって、ステープラ６による記録シートＳの束の後端部の針綴じを確実に行うことが可能となる。
【００２２】
このようにして、整合手段２による記録シートＳの集積、整合を行いステープラ６によってシート束の綴じ処理を行い、綴じ処理されたシート束Ｓ１を集積トレイ３の底部３ｃ内に収容する場合には、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３は、駆動モータ１０を作動させて、下方に回動され、集積トレイ３の傾斜面３ｂ上に収納される。従って、シート束Ｓ１の集積トレイ３の底部３ｃ内への集積を確実に行うことが可能となる。
また、本実施形態においては、シート束Ｓ１を集積トレイ３の底部３ｃに集積する際に、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を傾斜面３ｂ上に収納せず、集積トレイ３の支持面部３ａと平坦な面となるようにして、シート束Ｓ１の集積トレイ３上への排出時シート束Ｓ１の座屈の発生を抑制するようにしている。可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を傾斜面３ｂ上に収納すると間隙Ｄ内の落差Ａ（図１２参照）が大きくなり、シート束Ｓ１を集積トレイ３の傾斜面３ｂ上に排出する際に、シート束Ｓ１の後端が規制壁３ｄに激しく当接してシート束Ｓ１の後端に座屈を発生する場合がある。
このような事故の発生を抑制するために、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を上方に回動させて、シート束Ｓ１の後端の規制壁３ｄへの当接を緩和するようにしている。即ち、図５に示すように、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３は、先端部３ｈ３上に載置されたシート束Ｓ１の最上面の紙面高さを、紙面高さ検知レバー１６によって検知し、この検知された紙面高さに応じて駆動モータ１０を制御して先端部３ｈ３上に載置されたシート束Ｓ１が平坦状となるように回動角θが制御されている。
【００２３】
この場合、検知レバー１６は、中間の支点１６ａを中心に回動可能に取り付けられ、先端１６ｂが規制壁３ｄから突没自在となっている。そして、検知レバー１６の他端は、センサ１７によって移動量が検出される検出子１６ｃとなっている。
一方、支点１６ａには、検知レバー１６と交差状態で連結された作動レバー１８が取り付けられ、その一端には、引張バネ８が係止されて、検知レバー１６の先端１６ｂが規制壁３ｄから突出するように付勢している。作動レバー１８の他端には、ソレノイド１９のプランジャ１９ａが連結されており、ソレノイド１９のＯＮ動作によって、引張バネ８の付勢力に抗して検知レバー１６の先端１６ｂが規制壁３ｄ内に引きこまれるようになっている。反対に、ソレノイド１９がＯＦＦ動作すると、引張バネ８によって検知レバー１６の先端１６ｂが突出し、シート束Ｓ１の最上面に当接するようになっている。
従って、検知レバー１６の先端１６ｂは、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３上に載置されたシート束Ｓ１の厚みに応じて上下動し、先端１６ｂの上下動に伴う検出子１６ｃの移動量をセンサ１７で検出して、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３上に載置されたシート束Ｓ１の厚みを検出するようになっている。そして、センサ１７による可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３上に載置されたシート束Ｓ１の厚みの検出に応じて駆動モータ１０を制御して先端部３ｈ３の回動角θを制御するようになっている。
なお、この検知レバー１６による検知動作は、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３にシート束Ｓ１が導入された際には、ソレノイド１９がＯＮ作動して検知レバー１６の先端１６ｂが規制壁３ｄ内に没入しており、シート束Ｓ１の後端が規制壁３ｄに当接して規制された際に、ソレノイド１９がＯＦＦ動作してシートＳ１の集積された厚みを検出するようになっている。
【００２４】
また、本実施形態に係るシート後処理装置１の可動支持部材３ｈは、画像形成装置１００の画像形成手段３００から送出された記録シートＳが搬送ローラ４によってシート後処理装置１内に導入した際に、記録シートＳの先端部Ｓａの丸まり変形を抑制することができる。
即ち、図６に示すように、可動支持部材３ｈを有していない従来のシート後処理装置では、画像形成装置１００の画像形成手段３００から送出された記録シートＳが搬送ローラ４によってシート後処理装置１内に導入した際に、記録シートＳの先端部Ｓａが集積トレイ３の傾斜面３ｂに当接して、記録シートＳの先端部Ｓａの丸まり変形を生じる場合がある。このような記録シートＳの先端部Ｓａの丸まり変形によって、整合手段２による記録シートＳの後端Ｓｂの整合を的確に行うことができない場合がある。本実施形態に係るシート後処理装置１においては、図４に示すように、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３で間隙Ｄを閉蓋するので、記録シートＳの先端部Ｓｂが可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３に当接して、記録シートＳの先端部Ｓａの丸まり変形の発生を抑制することが可能となる。
【００２５】
〔第２実施形態〕
前記第１実施形態においては、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３をシート束Ｓ１の搬送方向上流側で回動するように配設した例を示したが、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３をシート束Ｓ１の搬送方向下流側で回動するように配設した例として第２実施形態として図７〜図９に基づいて説明する。
図７は、本発明による第２実施形態に係るシート後処理装置を搭載した画像形成装置の概略構成を示す図である。図８は、図７のＩ部分の拡大図である。図９は、第２実施形態に係る可動支持部材の動作を説明するための説明図である。
この第２実施形態に係るシート後処理装置１は、図７に示すように、前述の第１実施形態に係るシート後処理装置とは、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を、第１実施形態においてはシート束の搬送方向上流側で回動するように配設したのに対し、シート束の搬送方向下流側で回動するように配設した点で相違している。この第２実施形態に係るシート後処理装置１は、図８に示すように、第１実施形態に係るシート後処理装置１と同様に、固定収容部３ｆの中間部に基端部３ｈ１で先端部３ｈ３を回動自在に取り付けた可動支持部材３ｈを備えている。そして、可動支持部材３ｈは、可動支持部材３ｈに形成された連結部３ｈ２をリンク１３によってカム部材１２と連結し、カム部材１２を回転させることによって可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を矢印Ｊ方向に上下方向に回動可能となっている。
なお、カム部材１２は、駆動モータ１０の回転によって回転されるギア列１１と噛合して、駆動モータ１０の回転によって回転軸１２ａを中心として回転される。そして、回転軸１２ａから偏倚された突起と係合されているリンク１３がカム部材１２の回転によって上下動させられて可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を上下方向に回動可能となっている。
【００２６】
この場合に、この第２実施形態に係るシート後処理装置１は、第１実施形態に係るシート後処理装置１と異なり、可動支持部材３ｈがシート束Ｓ１の搬送方向下流側に配設され、集積トレイ３の支持面部３ａ上で可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３が上下方向に回動可能となっている。このように、集積トレイ３の支持面部３ａ上で可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３が上下方向に回動可能とすることによって、図９に示すように、整合時に、記録シートＳの先端部Ｓａが可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３に当接して、記録シートＳの先端部Ｓａが整合手段２の支持面部２ａからｈの高さだけ持ち上げられる。その結果、記録シートＳの自重によって、後端基準部材２ｂに記録シートＳの後端Ｓｂを押圧して後端Ｓｂの位置規制を行うことが可能となる。このように、記録シートＳが集積トレイ３の間隙Ｄを越える長さを有する記録シートＳの場合には特に有効である。
この場合、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を上下動させるカム部材１２を２個配設し、１個のカム部材１２で集積トレイ３の間隙Ｄを閉蓋するように可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３をＧ方向に上下動させて、短い長さを有する記録シートＳに対応させるようにする。そして、長い長さを有する記録シートＳの場合には、可動支持部材３ｈの先端部３ｈ３を反転させて集積トレイ３の支持面部３ａ上可動可能なように、他のカム部材１２とリンク１３で連結するようにして種々のサイズの記録シートＳに対応可能とすることができる。また、第１実施形態に係るシート後処理装置１で使用された可動支持部材３ｈと、第２実施形態に係るシート後処理装置１で使用される可動支持部材３ｈを別個独立して配設するようにしても良い。このように、第１及び第２実施形態に係るシート後処理装置１の可動支持部材を配設することによって、種々のサイズの記録シートＳの整合を適切に行うことが可能となるので、好適である。
【００２７】
〔第３実施形態〕
本発明の第３実施形態について説明する。
搬送方向長が集積トレイ３の長さよりも長い大サイズの記録シートＳを集積トレイ３に収容する場合には、記録シートＳの先端部Ｓａが集積トレイ３から垂下して、集積された記録シートＳ後端部Ｓｂの整合が乱れたり、記録シートＳが集積トレイ３から落下する虞がある。このような問題を回避すべく、集積トレイ３を延長可能な補助トレイを設けることがある。
ところで特許文献４には、シート処理機構部側に位置する記録シート上面の位置が一定に保たれるように、一辺に回動中心を有する集積トレイが記載されている。図１３乃至１５は、特許文献４と同様の形式を有する集積トレイ３の可動支持部材３ｈに補助トレイ３ｊを取り付けた様子を示す図である。
図示するように可動支持部材３ｈに補助トレイ３ｊを取り付けると、可動支持部材３ｈの回動に伴って補助トレイ３ｊの角度が変わることとなる。図１４に示すように、集積する記録シートＳの量が少ない場合は、可動支持部材３ｈと補助トレイ３ｊの仰角φ１が小さくなるため、記録シートＳの後端部Ｓｂが自重で規制壁３ｄに戻ることができずに、記録シートＳの整合性が乱れるという問題がある。さらに集積された記録シートＳの枚数が増加するに伴って可動支持部材３ｈの仰角φ２が増大しても、規制壁３ｄに接触していない記録シートＳの後端部Ｓｂが規制壁３ｄに向けて移動することはなく、さらに記録シートＳが集積されていってしまい、記録シートＳの整合性が乱れるという問題がある。
そこで本実施形態のシート後処理装置においては、記録シートＳの搬送方向に集積トレイ３を延長可能な補助トレイを固定収容部３ｆに備えた点に特徴がある。
【００２８】
本実施形態に係る集積トレイ３は、固定収容部３ｆの中間部に基端部３ｈ１を回動可能に取り付けることにより基端部３ｈ１よりも記録シートＳの搬送方向上流側に位置する先端部３ｈ３を上下動可能（記録シートＳに対して接近又は離間可能）に構成した可動支持部３ｈと、記録シートＳ搬送方向に進退移動可能に構成され、固定収容部３ｆから記録シートＳ搬送方向下流側に向けて集積トレイ３を延長可能な補助トレイ３ｊとを備える。補助トレイ３ｊは、非使用時にその一部又は全部を固定収容部３ｆに格納可能に構成されている。
例えば、固定収容部３ｆが最大Ａ４サイズまでの記録シートＳに対応している場合に、Ａ４よりも大きいＡ３やＢ４などの大サイズの記録シートＳを集積する場合は、手動で補助トレイ３ｊを引き出す（図１１）。補助トレイ３ｊにより固定収容部３ｆが延長されて、集積トレイ３にて集積可能な記録シートＳのサイズを大きくすることができる。
このように本実施形態においては、大サイズの記録シートＳを収容する為の延長補助トレイ３ｊを、固定収容部３ｆに設けたので、可動支持部材３ｈの角度（記録シート収容量）に関わらず、補助トレイ３ｊを含む固定収容部３ｆの仰角φが減少しないので、記録シートＳの整合状態を良好に保つことができる。
【符号の説明】
【００２９】
１…シート後処理装置、２…整合手段、２ａ…支持面部、２ｂ…後端基準部材、３…集積トレイ、３ａ…支持面部、３ｂ…傾斜面、３ｃ…底部、３ｅ…屈曲部、３ｆ…固定収容部、３ｈ…可動支持部材、３ｈ１…基端部、３ｈ３…先端部、３ｊ…補助トレイ、４…搬送ローラ、５…戻しコロ、６…ステープラ、７…放出爪、９…ガイド部、１０…駆動モータ、１１…ギア列、１２…カム部材、１３…リンク、１４Ａ、１４Ｂ…支持ローラ、１５…搬送ベルト、２５…定着装置、３０…中間転写ベルト、３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ…画像形成ユニット、３５…露光装置、３７…帯電装置、３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ…現像装置、３９…クリーニングユニット、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ…感光体、１００…画像形成装置、３００…画像形成手段、４００…画像読取手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３０】
【特許文献１】特開２００６−１６８８６０公報
【特許文献２】特許第３５７１９８６号
【特許文献３】特許第３６６７２１１号
【特許文献４】特開２００８−７３０５公報
【図１】
2010058979.tif 000003
【図２】
2010058979.tif 000004
【図３】
2010058979.tif 000005
【図４】
2010058979.tif 000006
【図５】
2010058979.tif 000007
【図６】
2010058979.tif 000008
【図７】
2010058979.tif 000009
【図８】
2010058979.tif 000010
【図９】
2010058979.tif 000011
【図１０】
2010058979.tif 000012
【図１１】
2010058979.tif 000013
【図１２】
2010058979.tif 000014
【図１３】
2010058979.tif 000015
【図１４】
2010058979.tif 000016
【図１５】
2010058979.tif 000017