(57)【要約】【課題】  回折型多焦点眼内レンズの解像力、または屈折力の検査を空気中にて好適に行う。【解決手段】  検査光を発する光源を有し、設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する眼内レンズ検査装置であって、該光源の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記所定の屈折率に基づいて求められる前記眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において，空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が約１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものである。【選択図】      図６
2010060472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査光を発する光源を有し、設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する眼内レンズ検査装置であって、該光源の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記所定の屈折率に基づいて求められる前記眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において，空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が約１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものであることを特徴とする眼内レンズ検査装置。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズ検査装置において、
該光源の中心波長は、それぞれ屈折率が異なる複数の回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、
前記複数のレンズの中で最も高い屈折率を持つ第１のレンズと最も低い屈折率を持つ第２のレンズの屈折率に基づいてそれぞれ求められる各レンズの入射波長と回折効率の関係において、前記空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの第１のレンズにおける波長と第２のレンズにおけるレンズの波長との間の中間付近に相当する波長領域から選択されたものであることを特徴とする眼内レンズ検査装置。
【請求項３】
請求項１の眼内レンズ検査装置において、該光源の中心波長は、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの波長であることを特徴とする眼内レンズ検査装置。
【請求項４】
設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する眼内レンズ検査方法であって、該検査に用いる検査光の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記所定の屈折率に基づいて求められる前記眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものであることを特徴とする眼内レンズ検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力、または屈折力を検査する眼内レンズ検査装置及び眼内レンズ検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、白内障の手術においては水晶体の代わりとして眼内レンズが使用されている。現在使用されている眼内レンズの多くは、単焦点のレンズであるが、近年の要望に伴い異なる複数の焦点距離を持つ多焦点の眼内レンズが提案されている。このような多焦点の眼内レンズにおいては、レンズ面に同心円状に複数の溝を設け、回折を利用して複数の焦点距離を得る回折型多焦点眼内レンズが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特表２０００−５１１２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような眼内レンズにおいて、屈折力（レンズ度数）や解像力を検査する場合には、レンズメータ等の眼内レンズ検査装置を用いて検査するのが一般的である。しかしながら、回折型多焦点眼内レンズは、眼内における房水（屈折率1.335〜1.337程度）に置かれた状態で好適な焦点距離が得られるように光学設計がされているため、回折型多焦点眼内レンズを空気中にて検査を行う場合、眼内レンズ周辺媒質の屈折率が房水の屈折率と異なることによる回折効率の変化により検査を好適にできないことがわかった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑み、回折型多焦点眼内レンズの解像力、または屈折力の検査を空気中にて好適に行うことのできる眼内レンズ検査装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００６】
（１）  検査光を発する光源を有し、設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する眼内レンズ検査装置であって、該光源の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記所定の屈折率に基づいて求められる前記眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において，空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が約１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものであることを特徴とする。
【０００７】
（２）  （１）の眼内レンズ検査装置において、該光源の中心波長は、それぞれ屈折率が異なる複数の回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記複数のレンズの中で最も高い屈折率を持つ第１のレンズと最も低い屈折率を持つ第２のレンズの屈折率に基づいてそれぞれ求められる各レンズの入射波長と回折効率の関係において、前記空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの第１のレンズにおける波長と第２のレンズにおけるレンズの波長との間の中間付近に相当する波長領域から選択されたものであることを特徴とする。
（３）  （１）の眼内レンズ検査装置において、該光源の中心波長は、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの波長であることを特徴とする。
（４）  設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する眼内レンズ検査方法であって、該検査に用いる検査光の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、前記所定の屈折率に基づいて求められる前記眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、回折型多焦点眼内レンズの解像力、または屈折力の検査を空気中にて好適に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は眼内レンズ検査装置（眼内レンズ用レンズメータ）の検査光学系及び制御系について示す図である。
【００１０】
眼内レンズ検査装置は、設計中心波長を可視光の波長とし複数の焦点を持つ回折型眼内レンズの解像力または屈折力を空気中で検査する装置であって、眼内レンズ（被検レンズ）を検査するための検査光学系１を有する。検査光学系１には、検査に用いる検査光を発する光源１０、解像力チャート１３ａ（もしくは度数測定用のターゲット板１３ｂ）、コリメータレンズ１５、光軸方向に移動可能な集光レンズ１７、光路分離プリズム１９、ウェッジプリズム２１（以下、プリズム２１とする）、リレーレンズ２３ａ、光軸Ｌ１と垂直な方向に移動可能なリレーレンズ（シフトレンズ）２３ｂ、光路合成プリズム２５、結像レンズ２６、赤外光を透過し可視光をカットする赤外フィルタ２７、二次元撮像素子２９、が配置されている。ここで、検査光学系１は、眼内レンズの解像力検査を行うための解像力検査用光学系１ａ（図２（ａ）参照）と、眼内レンズの度数検査を行うための度数検査用光学系１ｂ（図２（ｂ）参照）とに大別される。
【００１１】
検査光学系１によって検査される眼内レンズ１００は、眼内レンズ載置用の冶具を介して、集光レンズ１７と光路分離プリズム１９との間に設けられたステージ３１上に配置される。
【００１２】
なお、本実施形態では、中心波長λ＝１．５５μｍで、±５０ｎｍの帯域を持つ赤外ＬＥＤが光源１０として配置される。なお、光源１０としては、レーザダイオード（ＬＤ）、スーパールミネッセントダイオード（ＳＬＤ）、ハロゲンランプ、等を用いることが考えられる。この場合、光源１０から眼内レンズ１００との間に、赤外フィルタを設け、赤外域における所定の波長領域を透過させるような構成も含まれる。
【００１３】
集光レンズ１７は、移動機構３３の駆動によって光軸方向に移動される。なお、本実施形態では、図示無きフォーカス調整ノブが検者によって操作されると、移動機構３３がメカニカルに駆動されるような構成となっている。なお、上記のような構成に限るものではなく、移動機構３３にモータを設け、電動駆動によって集光レンズ１７が移動されるような構成としてもよい。
【００１４】
リレーレンズ２３ｂは、移動機構３５の駆動によって光軸Ｌ１と垂直な方向（ターゲット板１３ｂのスリットの長手方向と直交する方向）に移動される（図２（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、図示無き度数測定ノブが検者によって操作されると、移動機構３５がメカニカルに駆動されるような構成となっている。なお、上記のような構成に限るものではなく、移動機構３５にモータを設け、電動駆動によってリレーレンズ２３ｂが移動されるような構成としてもよい。
【００１５】
図３は解像力チャートの一例を示す図である。この解像力チャート１３ａは、ＵＳＡＦ１９５１解像力チャートである。なお、解像力チャート１３ａは、開口部と遮光部からなり、解像力の検査に用いられる視標が複数形成されている。解像力チャート１３ａには、互いに視標の大きさが異なる複数のグループからなる。各グループには、水平線及び垂直線からなる２つのパターン（複数のライン）が形成され、各パターンは等間隔で離れた配置された３本の線を持つ。また、２つのパターンの横には、数字が形成されている。なお、解像力チャートとしては、等しい幅を持つ明暗の線対の像、数字、文字、図形、等の視標が形成され、解像力検査に使用可能なチャートであれば、これに限るものではない。
【００１６】
また、解像力チャート１３ａは、チャート切換部３１によって度数測定用のターゲット板１３ｂと切り換えられるような構成となっている。図４は度数測定用のターゲット板１３ｂの一例を示す図であり、ターゲット板１３ｂには、光軸Ｌ１に対して互いに対称な位置に配置される２本のスリットＳ１、Ｓ２が形成されている。
【００１７】
図１の説明に戻る。光路分離プリズム１９は、複数のプリズムからなり、光源１０から発せられた検査光を解像力検査用光路Ａ（図中のＡ−ｐａｔｈ参照）と度数検査用光路Ｂ（図中のＢ−ｐａｔｈ参照）に分離する。光路合成プリズム２５は、複数のプリズムからなり、解像力検査用光路Ａと度数検査用光路Ｂを一つの光路に合成させる。また、光路分離プリズム１９と光路合成プリズム２５との間には、解像力検査用光路Ａと度数検査用光路Ｂのいずれかの光路中に切換配置される遮光部材２２が設けられており、遮光部材２２は図示無き移動機構により移動される。
【００１８】
二次元撮像素子２９には、赤外域に高い感度特性を有する二次元撮像素子が用いられる。この場合、光源１０の中心波長に近い波長領域に高い感度特性を有するものが好ましい。
【００１９】
ここで、解像力チャート１３ａ（ターゲット板１３ｂ）は、赤外光源１０から発せられた光によって後方から照明される。そして、解像力チャート１３ａに形成された開口部を通過した光は、コリメータレンズ１５によって平行光束とされた後、集光レンズ１７によって集光され、一旦結像され、解像力チャート１３ａ（ターゲット板１３ｂ）の縮小像が形成される。そして、一旦結像された光は、眼内レンズ１００を通過した後、光路分離プリズム１９によって分離される。なお、解像力検査を行う場合、解像力チャート１３ａが光源１０の前に配置され、度数検査を行う場合、ターゲット板１３ｂが光源１０の前に配置される。
【００２０】
ここで、解像力チャート１３ａが用いられる場合、度数検査用光路Ｂ中に遮光部材２２が配置されるため、解像力検査光路Ａが開放され、度数検査用光路Ｂが遮光部材２２によって遮断される。この場合、眼内レンズを通過した光は、光路分離プリズム１９を通過した後、リレーレンズ２３ａを通過し、光路合成プリズム２５を通過した後、結像レンズ２６及び赤外フィルタ２７を介して二次元撮像素子２９上に受光される。
【００２１】
一方、ターゲット板１３ｂを用いる場合、解像力検査用光路Ａ中に遮光部材２２が配置されるため、度数検査用光路Ｂが開放され、解像力検査用光路Ａが遮光部材２２によって遮断される。この場合、眼内レンズを通過した光は、光路分離プリズム１９を通過した後、プリズム２１、リレーレンズ２３ｂを通過し、光路合成プリズム２５を通過した後、結像レンズ２６及び赤外フィルタ２７を介して二次元撮像素子２９上に受光される。
【００２２】
なお、二次元撮像素子２９から出力される撮像信号は、制御部７０に入力された後、モニタ７５上に出力される。ここで、制御部７０は、装置全体の制御を行う制御部であって、光源１０、二次元撮像素子２９、解像力検査モードと度数検査モードとを切り換えるためのモード切換スイッチ７３、等と接続されている。
【００２３】
図５は、眼内レンズ１００の構成について説明する図である。眼内レンズ１００は回折型眼内レンズであって、光学部に複数の回折リング（回折格子）が形成されている。そして、眼内レンズ１００を通過した光は、回折現象によって、各回折次数の光に分けられ、０次光が遠方で焦点が結ばれ、１次光が近方で焦点が結ばれる。すなわち、眼内レンズ１００は、複数の焦点（遠方視用の焦点と近方視用の焦点）を持つ。このような回折型の多焦点眼内レンズは、眼内に入れられ周囲に房水が満たされた状態において、設計中心波長を可視光の波長（例えば、波長λ＝550nm）として所望する遠方視用の度数と近方視用の度数とが得られるように回折リングが形成される。
【００２４】
以下に、本装置を用いて眼内レンズ１００の検査を行う場合について説明する。検者は、まず、眼内レンズ１００の遠点焦点位置に対応する検査を行う。まず、解像力検査を行う。この場合、検者は、モード切換スイッチ７３を用いて解像力検査モードに設定する。また、解像力チャート１３ａを光路中に配置させると共に、遮光部材２２を度数検査用光路Ｂに配置させる。表示モニタ７５の表示画面には、二次元撮像素子２９によって撮像された解像力チャート像が表示される。ここで、検者は、モニタ７５を見ながら、図示無きフォーカス調整ノブを操作し、眼内レンズ１００の遠点焦点位置にピントを合わせる。そして、検者は、そのピント位置においてモニタ７５に表示される解像力チャート像を見ながら、眼内レンズ１００の解像力を検査する。
【００２５】
図６は、回折型眼内レンズが水中又は空気中に置かれたときの入射波長と回折効率の関係についてシミュレーションしたときのグラフである。なお、図６（ａ）が水中でのグラフ、図６（ｂ）が空気中でのグラフを表している。なお、図６は、図５に示すようなブレーズ型の回折格子を用いた回折型眼内レンズに対してシミュレーションされたものである。
【００２６】
図６（ａ）に示すように、シミュレーションした眼内レンズは、眼内装用時において、設計波長λ＝５５０ｎｍの可視光が通過したときに、０次光と１次光の回折効率がそれぞれ約４０％となるように設計されている。すなわち、この眼内レンズは、０次光と１次光の回折効率の比率が等しい関係（１対１の関係）となるように設計されている。なお、このシミュレーションは、眼内レンズの格子材質の屈折率約１．５２、位相差φ（λｏ）＝０．５、水（房水）中の屈折率を１．３３６として、格子厚（ブレーズの高さ）ｄを求め、これに基づいてシミュレーションしたものである。
【００２７】
次に、空気中に置かれたときの眼内レンズ１００の入射波長と回折効率の関係について求める。ここで、ｍ次光の回折効率ηｍ（λ）は、以下の式により表せる。
【００２８】
【数１】
2010060472.tif 000003
ここで、
【００２９】
【数２】
2010060472.tif 000004
ｎ´（λ）は波長λでの眼内レンズの格子材質の屈折率である。ｄは格子厚である。また、空気中における屈折率を１．００とした。
【００３０】
これにより、水中において図６（ａ）のような特性を示す眼内レンズが、空気中において図６（ｂ）のような特性に変化することが分かる。なお、本シミュレーションにて用いた眼内レンズモデルでは、空気中においては、波長λ＝１５５０ｎｍに赤外光が通過したときに、０次光と１次光の回折効率がそれぞれ約４０％となる。
【００３１】
ここで、上記のような回折型眼内レンズに対して空気中で可視光を用いて解像力検査を行う場合について考える。例えば、従来の眼内レンズ用レンズメータ（眼内レンズメータ  モデルＬＭ−７Ｂ（株）ニデック製）に使用されている，中心波長がλ＝５５０ｎｍの光を発する光源を検査光源として用いた場合、０次光に関しては約５５％の回折効率が得られる一方、１次光に関しては約３％程度の回折効率しか得られない。
【００３２】
したがって、０次光（遠用焦点位置）に関して解像力検査を行う場合、モニタ７５に表示される解像力チャート像のＳ／Ｎが低く、良好な解像力検査を行うことが難しい。
【００３３】
また、各焦点位置に関して解像力検査を行う場合、実際の装用に即した検査を行うためには、ピントがあっていない方の光の影響による解像力の低下も考慮する必要がある。例えば、遠点焦点位置に関する検査を行う場合、０次光が二次元撮像素子２９上で焦点を結ぶ一方で、前方で焦点を結んだ１次光がぼけた状態で二次元撮像素子２９に受光される。このため、一次光による解像力の低下の影響を考慮して解像力検査を行うことが好ましい。しかしながら、空気中で可視光にて解像力検査を行う場合、図６（ｂ）に示すように、０次光と１次光の回折効率の比率が眼内装用時の比率（１：１）とは大きく異なるため、ピントがあっていない方の光の影響が極めて少ない。
【００３４】
そこで、検査に用いる検査光を発する光源１０として、回折型眼内レンズにおける空気中での１次回折光の回折効率に対する０次回折光の回折効率の割合が所定の範囲内となる赤外域の波長の光を発する光源を用いる。なお、１次回折光の回折効率をａ（％）、０次回折光の回折効率ｂ（％）とすると、１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合は、ｂ／ａにより求まる。
【００３５】
より具体的には、光源１０の中心波長は、所定の屈折率を持つ回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して設定されたものであり、所定の屈折率に基づいて求められる眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係において，空気中での１次回折光の回折効率に対する０次回折光の回折効率の割合が約１／３〜３となる赤外域の波長領域から選択されたものである。この場合、光源１０の中心波長は、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの波長を基準に、上記波長領域から選択される。例えば、光源１０として、λ＝約１．２〜２．０μｍの範囲内に中心波長を持つ赤外光を発する赤外光源を用いる。
【００３６】
λ＝１５５０ｎｍを中心波長とする赤外光を発す光源を用いた場合、０次光と１次光の回折効率がそれぞれ約４０％となり、０次光と１次光の回折効率が約１：１の関係となる。この場合、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が、房水中での設計波長における１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合とほぼ等しくなるため、回折型眼内レンズの遠点焦点位置及び近点焦点位置における解像力検査を眼内装用時にかなり近い条件下で行うことが可能となる。
【００３７】
また、空気中において、０次光と１次光の回折効率が約１：１の関係となる波長（λ＝１５５０ｎｍ）に対し±約１００ｎｍの範囲（λ＝約１４５０ｎｍ〜１６５０）内に中心波長を持つ赤外光を発する光源を用いた場合、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が約０．７８〜約１．２９となる範囲に収まるため、回折型眼内レンズの遠点焦点位置及び近点焦点位置における解像力検査を眼内装用時に近い条件下で行うことが可能となる。
【００３８】
また、空気中において、０次光と１次光の回折効率が約１：１の関係となる波長（λ＝１５５０ｎｍ）に対し±約３００ｎｍの範囲内に中心波長を持つ赤外光を発する光源を用いた場合、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が約１／３〜３となる範囲となるが、この程度であれば、検査を好適に行うことができるものであると考えられる。
【００３９】
なお、実際の眼内装用時は、可視光での使用を想定しているのに対し、上記のような光源の場合、赤外光で解像力検査を行うことになるが、高波長の光の方が解像力が低下することを前提に所定の検査基準を設定して解像力検査を行うようにすれば、解像力検査としての要件を満たすものと考える。
【００４０】
なお、入射波長と回折効率の関係は、眼内レンズの屈折率によって変化する。この場合、高い屈折率になるほど、０次光と１次光の回折効率が等しくなるときの所定の比率（例えば、１：１）となるときの波長が短波長側にシフトされる。一方、低い屈折率になるほど、０次光と１次光の回折効率の比率が所定の比率となるときの波長が長波長側にシフトされる。なお、一般的な眼内レンズの屈折率としては、現在、１．４７０〜１．５５８のものが存在するため、上記式を用いて空気中で０次光と１次光の回折効率が等しくなる波長を求めると、λ＝約１３５０ｎｍ〜１９００ｎｍの範囲に収まる。よって、λ＝約１３５０ｎｍ〜１９００ｎｍの範囲内のいずれかに中心波長を持つ検査光を発する赤外光源を光源１０として用いることが考えられる。また、λ＝約１２００ｎｍ〜２０００ｎｍであっても、解像力検査として一定の要件を満たすことができると考えられる。
【００４１】
ここで、それぞれ屈折率が異なる複数の回折型眼内レンズが被検レンズであることを想定して、光源１０の中心波長を設定するようにするようにしてもよい。
【００４２】
この場合、複数のレンズの中で最も高い屈折率を持つ第１のレンズと最も低い屈折率を持つ第２のレンズの屈折率を用いて、第１のレンズと第２のレンズにおける入射波長と回折効率の関係をそれぞれ求め、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの第１のレンズにおける波長と第２のレンズにおけるレンズの波長との間の中間付近に相当する波長領域から光源１０の中心波長を選択するようにしてもよい。
【００４３】
より具体的には、屈折率が１．４７０〜１．５５８までの眼内レンズが被検レンズとして想定されている場合、１．５５８の屈折率を持つ眼内レンズが最も高い屈折率を持つ第１のレンズに相当し、１．４７０の屈折率を持つ眼内レンズが最も低い屈折率を持つ第２のレンズに相当する。ここで、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの第１のレンズにおける波長はλ＝約１３５０ｎｍとなり、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの第２のレンズにおける波長はλ＝約１９００ｎｍとなる。
【００４４】
この場合、第１のレンズにおける波長（λ＝約１３５０ｎｍ）と第２のレンズにおけるレンズの波長λ＝約１９００ｎｍとの間の中間付近に相当する波長領域は、λ＝１５２５ｎｍ〜１７２５ｎｍ（さらに、好ましくは、λ＝１５７５ｎｍ〜１６７５ｎｍ）の範囲内となるため、この範囲内に中心波長を持つ光源を光源１０として用いればよい。このようにすれば、それぞれ屈折率が異なる複数の回折型眼内レンズの検査を行うような場合、複数のレンズの中で高い屈折率の眼内レンズもしくは低い屈折率の眼内レンズを検査する場合であっても、空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合を房水中での設計波長における割合に対して許容できる範囲に抑えることができるため、効率よく解像力検査を行うことができる。
【００４５】
また、以上の説明においては、０次光と１次光の回折効率が等しい眼内レンズを例にとって説明したが、これに限るものではない。例えば、眼内装用時（房水中）において設計波長の光が通過した際、０次光の回折効率が約６０％で一次光の回折効率が約４０％のような回折特性を持つ眼内レンズであっても本発明の適用が可能である。この場合、上記のようなシミュレーションを用いて眼内レンズの空気中における入射波長と回折効率の関係を求め、０次光の回折効率が約６０％で一次光の回折効率が約４０％となる波長領域を特定し、これを基準に検査光源の中心波長を選定するようにすればよい。設計波長λにおける０次光と１次光の回折効率の比率は、眼内レンズの格子厚によって変化される。
【００４６】
以上示したように、上記のような光源を解像力検査の光源として用いることにより、回折型眼内レンズを空気中に置いた状態であっても、良好な解像力検査を行うことができる。
【００４７】
なお、回折眼内レンズの屈折率に関係なく、より眼内装用時に近い条件下で解像力検査を行うためには、検査光学系１の光源１０部分に、それぞれ中心波長の異なる複数の光源１０ａ、１０ｂと、光源から発せられた光を同軸にする光路合成部材４０（例えば、ダイクロイックミラー、ハーフミラー、プリズム、等）を設けるようにしてもよい（図７参照）。
【００４８】
この場合、第１の光源１０ａは、所定の屈折率を持つ第１の回折型眼内レンズに対応し、第１の眼内レンズにおける空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの波長もしくはその近傍に中心波長を持つ光源が選定される。また、第２の光源１０ｂは、第１の眼内レンズに対して屈折率が異なる第２の回折型眼内レンズに対応し、第２の眼内レンズにおける空気中での１次回折光に対する０次回折光の回折効率の割合が房水中での設計波長における割合と等しくなるときの波長もしくはその近傍に中心波長を持つ光源が選定される。
【００４９】
次に、度数検査について説明する。すなわち、以上のようにして解像力検査が終了したら、次に、検者は、引き続き、度数検査に移行する。検者は、モード切換スイッチ７３を用いて度数検査モードに設定する。この場合、ターゲット板１３ｂを光路中に配置させると共に、遮光部材２２を解像力検査用光路Ａに配置させる。また、度数検査モードに設定されると、制御部８０は、度数検査を行うためのレチクルＬＴをモニタ７５上に電子的に表示する（図８参照）。なお、レチクルＬＴは、ターゲット板１３ｂを模したものであり、円Ｃ、２つのスリット表示ＤＳ１、ＤＳ２からなる。これにより、モニタ７５上には、レチクルＬＴと二次元撮像素子２９によって撮像された２つのスリット像Ｓ１、Ｓ２が表示される。
【００５０】
ここで、検者は、モニタ７５を見ながら、モニタ７５に表示されたレチクルＬＴのスリット表示ＤＳ１、ＤＳ２と、スリット像Ｓ１、Ｓ２とが合致されるまで、図示無き度数測定ノブを用いてシフトレンズ２３ｂを移動させる。この場合、０Ｄに対応する所定の基準位置からのシフトレンズ２３ｂの移動量を求めることにより度数測定が行われる。なお、基準位置からのシフトレンズ２３ｂの移動量を求める場合、従来から周知の手法である測定ゲージを利用したメカニカルな手法を用いてもよいし、シフトレンズ２３ｂの移動量を電気的に求めるようにしてもよい。
なお、上記のようにして、遠点焦点位置における検査が完了したら、検者は、同様に、近点焦点位置における解像力検査及び度数検査を行う。なお、上記のように赤外光にて度数検査を行う場合、得られた測定結果を周知の計算手法により補正することにより、可視光における度数を求めることができる。
【００５１】
なお、以上の説明においては、回折型眼内レンズを検査する構成について示したが、図９に示すように、検査光学系１の光源部に、光源１０と、可視光を発する可視光源１１（例えば、中心波長λ＝５５０ｎｍの光を発する可視LED）と、可視光源から発せられた光と光源１０から発せられた光を同軸にする光路合成部材４１（例えば、ダイクロイックミラー、ハーフミラー、プリズム、等）を設け、回折部を持たない他の眼内レンズの検査を行えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】眼内レンズ検査装置（眼内レンズ用レンズメータ）の検査光学系及び制御系について示す図である。
【図２】解像力検査用光学系と度数検査用光学系の構成について示す図である。
【図３】解像力チャートの一例を示す図である。
【図４】度数測定用のターゲット板の一例を示す図である。
【図５】眼内レンズの構成について説明する図である。
【図６】回折型眼内レンズが水中又は空気中に置かれたときの入射波長と回折効率の関係についてシミュレーションしたときのグラフである。
【図７】屈折率の異なる複数の眼内レンズに対応して、中心波長の異なる複数の光源を検査光学系に設けた場合の図である。
【図８】度数検査を行うときのモニタの表示画面について示す図である。
【図９】回折部を持たない眼内レンズと回折型眼内レンズの両方を検査可能な構成を持つ検査光学系について示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  検査光学系
１０  光源
１３ａ  解像力チャート
１３ｂ  ターゲット板
１００  回折型眼内レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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