(57)【要約】【課題】  リアベンチシート等のベンチシートにおいて、着座した乗員がシートベルトを容易に装着できるようにする。【解決手段】  シートベルト８のトング９を装着するバックル２１を、シート内から突出させる付勢バネを１５有し、乗員が着座しない状態では付勢バネ１５による動作が阻止され、バックル２１をシート内に収容させておくバックル突出機構１００Ｂと、シート内に設けられ、その一部に乗員が着座しない時を初期長さとし、バックル２１の支持部材の一部に接続されたワイヤ１２が収容され、乗員が着座した際に変位して、ワイヤ１２を所定量だけ繰り出し可能な乗員着座検知部１００Ａとを備える。乗員が着座した際に、乗員着座検知部１００Ａから繰り出されたワイヤ１２の繰り出し量分がバックル支持部材２２に伝達され、付勢バネ１５の動作阻止が解除され、バックル２１をシート面から突出させるようにした。【選択図】  図１
2010058534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトのトングを装着するバックルの支持部材を、シート内から突出させる付勢機構を有し、乗員が着座しない状態では前記付勢機構による動作が阻止され、前記バックルと支持部材とを前記シート内に収容させておくバックル突出機構と、
シート内に設けられ、その一部に乗員が着座しない時を初期長さとし、前記バックルの支持部材の一部に接続された引張部材が収容され、乗員が着座した際に変位して、前記引張部材を所定量だけ繰り出し可能な乗員着座検知部とを備え、
乗員が着座した際に、前記乗員着座検知部から繰り出された引張部材の繰り出し量分が前記支持部材に伝達され、前記付勢機構の動作阻止が解除され、前記バックルをシートから突出させるようにしたことを特徴とするシートベルトバックル装置。
【請求項２】
前記乗員着座検知部は、スライドブロックとベースブロックとからなり、スライドブロックとベースブロックの間に形成された鋸歯状突起に前記引張部材を挟持させた時の長さを初期長さとし、乗員の着座により前記スライドブロックが変位して前記引張部材の挟持が解かれ、前記引張部材の所定繰り出し量分が前記バックル起立機構に伝達されることを特徴とする請求項１に記載のシートベルトバックル装置。
【請求項３】
前記バックル突出機構の付勢機構はコイル捻れバネであり、バックル収容状態では、該コイル捻れバネの付勢力による前記支持部材のシート外への回動が、前記引張部材により阻止され、乗員が着座した状態での前記引張部材の繰り出しにより、前記コイル捻れバネが開放され前記支持部材を回動させ、前記バックルをシート内から突出させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシートベルトバックル装置。
【請求項４】
前記バックル突出機構の付勢機構はコイル圧縮バネであり、バックル収容状態では、該コイル圧縮バネの付勢力による前記支持部材のシート外への軸方向移動が、前記引張部材により阻止され、乗員が着座した状態での前記引張部材の繰り出しにより、前記コイル圧縮バネが開放され前記支持部材を軸方向移動させ、前記バックルをシート内から突出させるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシートベルトバックル装置。
【請求項５】
前記乗員着座検知部は、前記シートの座部内に収容され、乗員の着座を検知することを特徴とする請求項２記載のシートベルトバックル装置。
【請求項６】
前記乗員着座検知部は、前記シートのシートバック内に収容され、乗員の着座を検知することを特徴とする請求項２記載のシートベルトバックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシートベルトバックル装置に係り、特にリアベンチシート等において、通常は座面内あるいはシートバック内にバックルを収容しておき、乗員が着座し、シートベルトを装着する際に、バックルを座面あるいはシートバック面から突出させて、乗員のバックル装着が容易にできるようにしたシートベルトバックル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２０年６月１日から自動車の後席に着座した乗員のシートベルト着用が義務化された。後席シートは一般にベンチシートタイプが多いため、運転席、助手席のシートベルト装置と異なり、バックル装置が座面から突出したような自立構造のものは、ほとんど採用されていなかった。特に後席ベンチシートでは、乗員が片側のドアから乗車し、シートに座りながら横に移動することがあるため、バックル装置が座面から突出した構造では、使い勝手が悪い。そこで、通常は、バックル装置が座部と背部下端との間の隙間に位置するように、柔軟なウェビングを介して基部に保持された構造が多い。
【０００３】
このようなバックル装置は、座部と背部との隙間に潜っていたりして、使用時にその位置を手探りで探すこともある。このようなバックル装置を探索する手間を省くために、出願人は、シートベルト装着時と未装着時に応じて、バックル装置を起立させるようにしたシートベルト装置を提案している（特許文献１参照）。このバックル装置では、乗員が車両シートに着座すると、乗員の体重で荷重作用部材が下降し、その動作により、バックル部材の支持レバーのロックが解除され、内蔵されてるスプリングの付勢力でバックル装置を使用位置に回動させることができる。
【特許文献１】特開２００８−１２７６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されているバックル装置は、起立式であるため、後席ベンチシートにも適用できる。バックル装置を起立させるための荷重検出手段は、シート内に設けられた荷重作用部材が乗員の着座、離座に応じて昇降するリンク機構からなる。このリンク機構の可動量（荷重作用部材の昇降量）に応じてワイヤーを伸縮させ、バックル装置を起立させる付勢機構のロック部材の係止、解除を実現している。モータ等の駆動部を有しないため、安価な構造にできるが、全体の部品点数が多くなるとともに、座部内において駆動するリンク機構の各部材が座部のクッション等と干渉しないような空間を確保する必要がある。また、離座後にバックルステーが自動的にシート内に収容されないため、バックル装置が邪魔になる場合がある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述した問題を解消し、乗員の着座を検知する機構を、より簡易な構成として、乗員が着座した際に、シート内から確実にバックルを起立させ、離座時にバックルをシート内に収納できるようにしたシートベルトバックル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明はシートベルトのトングを装着するバックルの支持部材を、シート内から突出させる付勢機構を有し、乗員が着座しない状態では前記付勢機構による動作が阻止され、前記バックルと支持部材とを前記シート内に収容させておくバックル突出機構と、シート内に設けられ、その一部に乗員が着座しない時を初期長さとし、前記バックルの支持部材の一部に接続された引張部材が収容され、乗員が着座した際に変位して、前記引張部材を所定量だけ繰り出し可能な乗員着座検知部とを備え、乗員が着座した際に、前記乗員着座検知部から繰り出された引張部材の繰り出し量分が前記支持部材に伝達され、前記付勢機構の動作阻止が解除され、前記バックルをシートから突出させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
前記乗員着座検知部は、スライドブロックとベースブロックとからなり、スライドブロックとベースブロックの間に形成された鋸歯状突起に前記引張部材を挟持させた時の長さを初期長さとし、乗員の着座により前記スライドブロックが変位して前記引張部材の挟持が解かれ、前記引張部材の所定繰り出し量分が前記バックル起立機構に伝達させることが好ましい。
【０００８】
前記バックル突出機構の付勢機構はコイル捻れバネであり、初期状態では、該コイル捻れバネの付勢による前記支持部材のシート外への回動が、前記引張部材により阻止され、乗員が着座した状態での前記引張部材の繰り出しにより、前記コイル捻れバネが開放され前記支持部材を回動させ、前記バックルをシート内から突出させることが好ましい。
【０００９】
前記バックル突出機構の付勢機構はコイル圧縮バネであり、初期状態では、該コイル圧縮バネの付勢による前記支持部材のシート外への軸方向移動が前記引張部材により阻止され、乗員が着座した状態での前記引張部材の繰り出しにより、前記コイル圧縮バネが開放され前記支持部材を軸方向に移動させ、前記バックルをシート内から突出させることが好ましい。
【００１０】
前記乗員着座検知部は、前記シートの座部内に収容され、乗員の着座を検知することが好ましい。
【００１１】
前記乗員着座検知部は、前記シートのシートバック内に収容され、乗員の着座を検知すことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上に述べたように、本発明によれば、乗員着座情報を、電気的なセンサで検知することなく、また着座した乗員の荷重をバックル装置の起立の駆動力として利用することができるため、モータのようなアクチュエータを必要とせず、電源等も全く不要で、きわめてシンプルで簡易な機構でのシートベルトバックル装置を提供することができる。
【００１３】
このとき、前記乗員着座検知部は、スライドブロックとベースブロックとで構成し、スライドブロックとベースブロックの間に形成された鋸歯状突起に前記引張部材を挟持させて折り曲げて収容させた長さを初期長さとし、乗員の着座により前記スライドブロックが変位して前記引張部材の挟持が解かれた際に前記引張部材の所定繰り出し量分が前記バックル起立機構に伝達させるようにすることにより、簡易な構成で、確実に引張部材の引き込み、繰り出しを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係るシートベルトバックル装置について、図１〜図７に示した実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明のシートベルトバックル装置１００は、図１に示すように、本実施例では、車両の３人掛けの後席シート１の座部２のうち、左右のドア側に着座する乗員の座部２Ｌ，２Ｒ内と、中央の背部３Ｃとに収容されている。したがって、左右位置に着座する乗員は、着座時に、座部２の切欠２ａ内に収容されたバックル２１が起立し、その状態で使用するようになっている。一方、中央に着座する場合、乗員が着座しシートバック３にもたれかかった状態でシートバック３の一部に設けられた切欠３ａ内に収容されたバックル２１が前方に倒れるように突出し、その状態で使用するようになっている。
【００１６】
図１は、説明のために、後席シートバック３とリアウインド４の間のリアシェルフ７の一部と、左右側座席の座部２、中央座席のシートバック３の一部を切欠いて示した後席シートの概略斜視図である。３本のシートベルト装置は、図１に示すように、リトラクタ６がリアシェルフ７下のフレーム（図示せず）上に固定され、リトラクタ６から引き出されたシートベルト８は、シートバック３に沿ってシートバック３下端まで引き出され、その端部はシートバック３の下端と座部２との間の奥部に設けられたアンカー部（図示せず）に定着されている。各シートベルト８には、トング９が挿通されており、シートベルト８に設けられた図示しないスナップ部材により、乗員が手にとりやすい高さに配置されている。
【００１７】
図１において、右座席のシートベルトバックル装置１００Ｒは、図示しない乗員が着座した状態を仮想的に示し、中央座席のシートベルトバックル装置１００Ｃ、左座席のシートベルトバックル装置１００Ｌは、乗員が着座していない通常の状態を示している。このように、右座席では、バックル２１が座面から起立した状態にあるため、乗員（図示せず）は着座した状態で、シートベルト８の中間位置にあるトング９を手がかりとして、リトラクタ６からシートベルト８を引き出し、トング９を着座した左脇の座面から起立した状態にあるバックル２１の挿入口にトング９を挿入し、容易にシートベルト８を装着することができる。
【００１８】
シートベルトバックル装置１００（以下、１００Ｒを例として説明し、符号Ｒは略記する。）は、図１各部、図６（乗員が着座しない初期状態で図１の符号１００Ｌ部分に相当）に示したように、着座検知部１００Ａと、バックル起立機構１００Ｂとから構成されている。図１に示したように、着座検知部１００Ａは乗員座部のシートクッションの下側のシートフレーム５の所定位置に設置されている。この着座検知部１００Ａと一対をなすバックル起立機構１００Ｂは、右側座部２Ｒでは、乗員の左側にバックル２１が起立した状態となるように座部２Ｒの奥方の座部内に、バックルブラケット１６を介してシートフレーム５に固定手段（図示せず）で固定されている。そして、着座検知部１００Ａとバックル起立機構１００Ｂとの間にはワイヤ１２が配線されている。座部２Ｌとシートバック３との間の切欠部にはバックル２１が横倒れ状態で配置されている。
【００１９】
着座検知部１００Ａとバックル起立機構１００Ｂとを接続するワイヤ１２は、その一端が着座検知部１００Ａのスライドブロック１０（構成は後述する。）端面に定着され、他端がバックル起立機構１００Ｂのバックルステー２２の根元部に定着されている。本実施例では、配線されたワイヤ１２全体は、シートクッション（図示せず）の下側に配管された所定径のシース管（図示せず）内に挿通され、ワイヤ１２の引き出し、引き込みがシートクッションの撓みの影響を受けずに自在に行えるようになっている。乗員の着座によるバックル起立機構１００Ｂの起立動作（図７参照）については、以下の着座検知部１００Ａ及びバックル起立機構１００Ｂの構成の説明後に説明する。
【００２０】
着座検知部１００Ａは、図２、図３（ａ），図３（ｂ）に示すように、シートフレーム５の所定位置に固着されたベースブロック１１と、このベースブロック１１に係合し、ベースブロック１１をガイドとして昇降するスライドブロック１０とから構成されている。図３（ａ），図３（ｂ）は図２に示したベースブロック１１とスライドブロック１０とを組み合わせて座部２内（図１）のシートフレーム５上にセットした状態を示した説明斜視図である。本実施例では、これらベースブロック１１とスライドブロック１０とは、きわめて耐久性に富む材料として選択された、ポリプロピレン等の合成樹脂製加工品からなり、乗員の着座、離座による繰り返し荷重によっても変形、破損することがない。ベースブロック１１は、図２に組み合わせ前の形状を示したように、側面視して下側が開放した略コ字形をなした所定長さを有する溝形部材で、底面側端に一体的に取付フランジ１１ａが形成されている。この取付フランジ１１ａを介して図示しないボルトでシートフレーム５の所定位置に固着される。このベースブロック１１の上板の下面側には、図６に略図化したような鋸歯状突起１１ｃが長手方向にわたって連続形成されている。この鋸歯状突起１１ｃは、図６に略図化して示したように、山部と谷部とがほぼ９０°程度に折り返す連続形状をなす。またこの山部と谷部の頂点は、わずかに丸面取りされているため、後述するワイヤ１２を挟み込む動作の繰り返しにおいて、ワイヤ１２の損傷が防止される。
【００２１】
一方、スライドブロック１０は図２，図６に示すように、長手方向を側面視すると底版とその両側の規制壁１０ａとからなる上方が開放した略コ字形からなる。その長手方向の寸法はベースブロック１１の側端の外側に位置するように、ベースブロック１１のコ字形空間に緩く嵌合できる寸法に設定されている。両側の規制壁の内面に形成されたガイド溝１０ｂに、ベースブロック１１の側端部に形成されたガイド突起１１ｄが係合し、図３（ａ），図３（ｂ）に示したように、上下方向にスライドすることができる。また底版上面には、ベースブロック１１の上板１１の下面側に形成された鋸歯状突起１１ｃと隙間無く係合可能な同形の鋸歯状突起１０ｃが形成されている。スライドブロック１０には図２に示したように、一方の規制壁１０ａの外側に、一端が定着されたワイヤ１２が他の規制壁１０ａに形成された挿通孔１０ｄを介して配線されている。そしてこのワイヤ１２の配線位置に合わせて幅方向の中心位置に、鋸歯状突起１０ｃの山部と谷部に沿ってワイヤ収容溝１０ｅが形成されている。このワイヤ収容溝１０ｅは、ワイヤ１２の直径（φ１mm）よりわずかに大きい半円形溝断面をなし、図６に示したように、ベースブロック１１の鋸歯状突起１１ｃとスライドブロック１０の鋸歯状突起１０ｃとが係合した際に、柔軟性のあるワイヤ１２がこのワイヤ収容溝１０ｅ内に沿って折り曲げられて収容される。また、このスライドブロック１０は、シートフレーム５に複数個の圧縮コイルバネ１３で支持される構造からなり、その上下方向のスライドをガイドするのがベースブロック１１であり、規制壁１０ａに形成されたガイド溝１０ｂとこのガイド溝１０ｂに係合したガイド突起１１ｄで上下方向の安定したスライドが確保される。なお、本実施例では、鋼撚り線等の金属製ワイヤ１２を用いたが、耐久性と柔軟性を有する樹脂製紐あるいは細幅の帯状体を用いることもできる。また、コイルバネ１３に代えて板バネ等の各種の弾性支持部材を使用することができる。さらに鋸歯状突起１０ｃ，１１ｃの部分は、面取りされた三角形状の鋸歯状でなくても、各種寸法で正弦波や、半円、半楕円を上下を反転させて連続させた波状、各種辺長の台形状をなした山部と谷部とが連続する突起列によって形成されるようにしてもよい。
【００２２】
ここで、着座検知部１００Ａとしてベースブロック１１とスライドブロック１０の動作とワイヤ１２の引き出し状態と収容状態について、図３（ａ），図３（ｂ）を参照して説明する。図３両図に示された着座検知部１００Ａは、図１に示したように、シート座部２内のシートクッション（図示せず）の下側に組み込まれ、シートフレーム５に固定保持され、乗員の着座により動作する。ここでは、単にベースブロック１１に対するスライドブロック１０のスライド動作とワイヤ１２の状態との関係について説明する。図３（ａ）は、スライドブロック１０が組み合わされたベースブロック１１がシートフレーム５上に固定された状態を示している。このときスライドブロック１０は、複数個の圧縮コイルバネ１３（図２参照）でフレーム５上に支持され、スライドブロック１０とベースブロック１１の鋸歯状突起同士１０ｃ，１１ｃが噛合した状態にある（図１中、符号１００Ｌで示した状態、図６の状態に相当）。この状態では、図２に示したスライドブロック１０に取り付けたワイヤ１２は、スライドブロック１０の表面の鋸歯状突起１０ｃの山部と谷部との形状に沿うようにワイヤ収容溝１０ｅ内に折り曲がって収容されている。ここで、図３（ａ）に示した矢印方向にスライドブロック１０の規制壁１０ａに力が作用すると、スライドブロック１０を支持するコイルバネ１３が押し縮められ、スライドブロック１０は同図（ｂ）のように、ベースブロック１１のコ字形空間内を押し下げられ、規制壁１０ａの上面がベースブロック１１の上板１１ｂの上面とほぼ等しい位置までスライドする。このとき、スライドブロック１０の鋸歯状突起面１０ｃのワイヤ収容溝１０ｅ内で折り曲げ状態にあったワイヤ１２は、開放された状態（図２参照）となり、外部から引張力（本実施例ではバックルステー２２の起立付勢バネ１５による付勢力が相当する。）が作用するとΔ分だけ、スライドブロック１０から引き出すことができる（図１中、符号１００Ｒで示した状態、図３（ｂ），図７の各状態に相当）。
【００２３】
次に、バックル起立機構１００Ｂの構成について、図１，図４〜図７を参照して説明する。バックル起立機構１００Ｂは、図１，図６，図７に示したように、乗員が着座しない初期状態では、バックル２１とバックルステー２２は座部２に形成された切欠２ａ内に収容されるように、シートフレーム５の所定位置に固定されている。図４は、バックル起立機構１００Ｂの概略平面図、図５は、図４中の断面線V-V方向に見た断面図である。バックル支持部２０は、同図に示したように、平面視して略コ字形をなすバックルブラケット１６のベースフランジ１６ｂがシートフレーム５に５本のボルト（図示せず）で固定されるようになっている。バックル２１とバックルステー２２は、バックルブラケット１６のバックル軸支フランジ１６ａ側にバックル駆動回転軸１８を介して回動可能に軸支されている。
【００２４】
バックル２１が先端に取り付けられたバックルステー２２は、その根元部のバックル駆動回転軸１８を支点とした回動により、収容状態（図５実線表示）と、起立状態（図５仮想線表示）との間を所定角度（本実施例では水平〜α＝４０°）だけ回動する。バックル駆動回転軸１８の側面にはコイル保持軸１８ａが同軸的に形成されている。このコイル保持軸１８ａに、起立付勢バネ１５のコイル部１５ａが保持されるようになっている。起立付勢バネ１５は、図４，図５に示したように、コイル部１５ａで所定の捻れバネ係数が設定された捻れバネからなる。コイル部１５ａから延長された直線部１５ｂの一端がバックルステー２２に定着され、他端１５ｃはバックル軸支フランジ１６ａの所定位置に定着されている。このときこの起立付勢バネ１５の初期状態は、図５に仮想線で示されたバックルステー２２が起立した状態である。すなわち、バネ付勢力が付与されない状態で、バックル２１は座部２から突出した状態にある。また、図５〜図７に示したように、バックルステー２２の回転軸１８とバックル２１との間の回転軸１８よりの下面には、上述した着座検知部１００Ａから延長されたワイヤ１２の一端が定着されている。このワイヤ１２は、図５に示したように、乗員が着座しない状態ではΔだけ引き込まれることでバックルステー２２を水平状態に保持することができる。そして、乗員の着座動作によりワイヤ１２が解放状態になると、起立付勢バネ１５が初期状態に戻るように作用する付勢力によってワイヤはΔだけ引き出され、バックルステー２２はバックル駆動軸１８回りに起立方向に回動し、バックル２１を座部２内から起立させる（図３（ｂ），図５，図７参照）。
【００２５】
このとき、バックル起立機構１００Ｂのバックルブラケット１６のフランジ１６ｃの内面には、バックル駆動回転軸１８のコイル保持軸１８ａの外側に同軸支持された大ギア１９ａと噛合する小ギア１９ｂの基部が固着されている。この小ギア１９ｂは内部にオイル封入されたダンパ部１７を有するダンパギアからなり、起立付勢バネ１５によるバックルステー２２の起立が緩やかな動作となるように制御することができる。さらにバックル軸支フランジ１６ａの内面には、バックルステーの回転軸近傍を上面側から抑えるように板バネ２４が取り付けられている。この板バネ２４は、乗員が後席シートを座面に座りながら横方向に移動する際に、軽く座面（着座検知部１００Ａ）を押すたびにバックルステー２２が起立しないように、座面にある程度の押圧力が持続的に作用するまで、バックルステー２２の起立を規制する役割を果たす。また、バックル２１が起立状態にあるときにバックル２１を座部内に押し戻そうとする外力が作用してバックルステー２２が倒れても、起立付勢バネ１５が抵抗して、もとの位置に戻そうと動作する。またワイヤ１２も一時的に緩む方向に作用するだけで、ワイヤ１２に悪影響を与えるようなテンションは作用しない。
【００２６】
次に、シートベルトバックル装置１００において、乗員が乗車し、座部２に着座してシートベルト８を装着するまでの動作と、降車時にシートベルト８をはずして降車するまでの動作に対応した着座検知部１００Ａとバックル起立機構１００Ｂの動作について、図１，図６，図７を参照して説明する。なお、図６，図７では、動作の理解のために、着座検知部１００Ａとバックル起立機構１００Ｂの表示スケールを変えて着座検知部１００Ａをやや大きく描いている。そのため、図７において、ワイヤ繰り出し量Δの大きさが異なって表示されている。
【００２７】
乗員が座部２に着座していない状態（図１符号１００Ｌの状態、図６の状態）では、座部のシートクッション下に位置する着座検知部１００Ａのスライドブロック１０は支持するコイルバネ１３が初期状態にあり、図３（ａ），図６に示したように、規制壁１０ａがベースブロック１１の上面より突出した状態にある。このときバックルステー２２はワイヤ１２で下方に引きこまれ、座部２内に収容された（倒れた）状態にある。したがって、起立付勢バネ１５は初期状態から捻れを解かれた弾性負荷作用状態にある。
【００２８】
乗員Ｐが座部２に着座する（図１符号１００Ｒの状態、図７の状態）と、乗員Ｐの体重によって、乗員着座位置のシートクッションの中央部がおよそδだけ沈み込み、スライドブロック１０の規制壁１０ａもそれに伴って沈み込み、ベースブロック１１の上面と規制壁１０ａ上面とがほぼ同一の高さとなる（図３（ｂ）、図７）。この状態ではベースブロック１１とスライドブロック１０の鋸歯状突起１０ｃ，１１ｃの噛合が解け、ワイヤ１２が緩んだ状態になる。このため、ワイヤ１２で弾性負荷をかけられていた起立付勢バネ１５の規制が解かれ、ワイヤ長さΔに相当する回動角だけバックルステー２２が起立し、バックル２１が所定量だけ座面から突出する（図６（ｂ）、図７）。
【００２９】
降車時に乗員はシートベルト８をはずし、座部２から離れる（離座する）が、乗員が座部２から腰を浮かすと、乗員の体重による荷重から解放され、シートクッションがもとの状態に戻るとともに、内部の着座検知部１００Ａのスライドブロック１０のコイルバネ１３の付勢力により初期状態に復帰する。これにより、Δだけ繰り出されていたワイヤ１２は図３（ａ）、図６のように、鋸歯状突起１０ｃ，１１ｃが噛合することでΔだけ着座検知部１００Ａ内に引き込まれ、ワイヤ１２のバックル起立機構１００Ｂと着座検知部１００Ａ間の長さも乗員着座前の初期長さに戻る。このようにワイヤ１２がΔだけ引き込まれると、バックルステー２２に装着されていた起立付勢バネ１５がに所定の負荷が作用し、バックルステー２２は、図３（ａ），図５，図６に示したような乗員着座前の倒れた状態に戻り、バックル２１は再び座部２内に収容される。
【００３０】
このように、本発明の実施の形態に係るシートベルトバックル装置１００では、乗員が座部２に着座したときにのみバックル２１が座部２の表面に突出するので、乗員の身体とバックル２１とが接触することはない。また、乗員がバックル２１を探す手間も省ける。また、このシートベルトバックル装置１００では、バックルの回動にモータ等のアクチュエータを用いないので、コスト面で有利である。さらに、乗員が座部２に着座することで、着座検知部１００Ａのスライドブロック１０のスライド動作でワイヤ１２が繰り出されることで、バックルステー２２を回動させており、乗員の着座を検知するような電気的なセンサを用いてバックルに所定の動作を付与するか否かの判別が不要であるので、信頼性が高く、コスト面でも有利である。
【００３１】
図８各図は、着座検知部１００Ａをシート内に装着した状態を示したシートの部分断面図である。着座検知部１００Ａのベースブロック１１とスライドブロック１０とは、図８（ａ）に示すように、座部２内に詰められた、所定形状に成形されたウレタンフォーム製のシートクッション２５に覆われ、乗員が着座したときに違和感がないようにしている。乗員が座部２に着座すると、乗員の体重によりスライドブロック１０の規制壁１０ａが、シートクッション２５の変形とともに沈み込み、乗員が離席すると、スライドブロック１０は内蔵されたコイルバネ１３の付勢力により、元の位置まで復帰し、シートクッションも弾性的に回復変形する。このように、着座検知部１００Ａのスライドブロック１０を支持するコイルバネ１３はシートクッションの弾性支持方向と同じため、座り心地を損なうことがない。さらに、図１及び図８（ｂ）に示したように、シートバック３の腰部付近に着座検知部１００Ａとしてのベースブロック１１とスライドブロック１０とを組み合わせた部材を装着することも可能である。これは図１に中央座席２Ｃ等に対応させるための方策として有効である。この場合、スライドブロック１０は乗員がシートバック３に寄りかかった状態でスライドしなければならないので、スライドブロック１０を支持するコイルバネ１３のバネ係数を小さくしてシートバック３に寄りかかった程度の力でスライドブロック１０がスライドするように設定することが好ましい。図８（ｂ）では、シートバック３内にバックル２１が収容されている状態が破線で示されているが、バックル２１は座部２に収容されていてもよいことは言うまでもない。
【実施例２】
【００３２】
図９（ａ），（ｂ）は、シートベルトバックル装置１００のうちの、バックル起立機構１００Ｂの第２実施例としての、バックル突出機構１００Ｄの構成および動作状態を示した説明図である。このバックル突出機構１００Ｄは、図４，図５に示したバックル起立機構１００Ｂにおけるバックルの起立動作と同様に、バックルをシート外に突出させるという動作において、同様の作用を奏するといえる。したがって、バックル突出動作は、バックル起立動作の上位の動作概念としてとらえることができ、バックル突出機構は、バックル起立機構を含む概念と考えてよい。
【００３３】
以下、バックル突出機構１００Ｄの構成について、図９（ａ），（ｂ）を参照して説明する。バックル突出機構１００Ｄは図９（ａ）に示したように、乗員が着座しない初期状態では、バックル２１とバックル支持ロッド３２をこれらを支持するバックル支持部３０は、座部２の奥部とシートバック３下端との間の隙間に形成された切欠（図示せず）内に収容されるように、シートフレーム５の所定位置に固定されている。バックル支持部３０は、実施例１と同様に、鋼板を加工したバックルブラケット３１のベースフランジ３１ｂがシートフレーム５に固定ボルト（図示せず）で固定されている。バックル２１と、バック支持ロッド３２を収容したバックル支持パイプ３３（後述する。）は、バックルブラケット１６のバックル軸支フランジ１６ａに、シートフレーム５と所定角度αをなすように固定支持されている。
【００３４】
バックル２１が先端に取り付けられたバックル支持ロッド３２は、図９（ａ）に示したように、バックル支持パイプ３３内に支持されている。そしてバックル支持パイプ３３の中心軸と同軸的に取り付けられたガイドパイプ３４に内接して軸線方向に移動することができる。このバックル支持パイプ３３内には一端がバックル支持ロッド３２に定着されたコイル圧縮バネ３５が収容されている。コイル圧縮バネ３５は図９（ａ）がもっとも縮んだ状態で、図９（ｂ）が付勢力が作用しない初期状態となるようなバネ長さを有する。また、バックル支持ロッド３２の端部には、着座検知部１００Ａ（図６参照）から延長されたワイヤ１２の一端が定着されている。このワイヤ１２は、図９（ａ）に示したように、乗員が着座しない状態ではΔ（ワイヤ１２上で位置ＡＢ間分）だけ引き込まれることで、コイル圧縮バネ３５をもっとも縮んだ状態まで引きつけ、バックル支持ロッド３２をガイドパイプ３４内に引き込み、バックル２１がほとんどシート内の切欠（図示せず）に収容されるようにしている。そして、上述のように、たとえば図７に示したように、着座検知部１００Ａで乗員の着座が検知され、ワイヤ１２が解放状態になると、コイル圧縮バネ３５は開放され、図９（ｂ）に示したように、初期状態に戻るように作用する付勢力によってワイヤ１２はΔだけ引き出され、バックル支持ロッド３２はガイドパイプ３４に沿ってシート外に向けて、長さΔだけ突出するように軸方向移動し、バックル２１をシート２外に突出させることができる。この状態で、乗員はバックル２１にトング（図示せず）を容易に装着することができる。
【００３５】
なお、以上の実施例では、後席ベンチシートにシートベルトバックル装置を装備した例を示したが、ベンチシートタイプの前席に本発明のシートベルトバックル装置を装備することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明のシートベルトバックル装置を装備した後席シートを示した概略斜視図。
【図２】本発明の着座検知部の一実施例の構成を示した概略斜視図。
【図３】図２に示した着座検知部を組み立てて、動作させた状態を示した状態説明図。
【図４】本発明のバックル起立機構の構成例を示した平面図。
【図５】図４に示したバックル起立機構をV-V断面線で示した部分断面図。
【図６】シートベルトバックル装置の動作状態を示した動作説明図（バックル収容時）。
【図７】シートベルトバックル装置の動作状態を示した動作説明図（乗員着座時）。
【図８】着座検知部のシート内での装着例を示したシートの部分断面図。
【図９】バックル突出機構の他の実施例の構成および作用を示した説明図。
【符号の説明】
【００３７】
１  後席シート
２  座部
３  シートバック
５  シートフレーム
８  シートベルト
９  トング
１０  スライドブロック
１０ａ  規制壁
１０ｃ  鋸歯状突起
１１  ベースブロック
１１ｃ  鋸歯状突起
１０ｅ  ワイヤ収容溝
１２  ワイヤ
１３  コイルバネ
１４  ワイヤ固定ステー
１５  起立付勢バネ
１６  バックルブラケット
１７  ダンパ部
１８  バックル駆動回転軸
１９ａ，１９ｂ  ギア
２０  バックル支持部
２２  バックルステー
２５  シートクッション
１００，１００Ｌ，１００Ｒ，１００Ｃ  シートベルトバックル装置
１００Ａ  着座検知部
１００Ｂ  バックル起立機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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