(57)【要約】【課題】筐体の収容部に対して電子回路ユニットを一方向に挿脱可能に収容した構成の電子機器装置において、電子回路ユニットの取扱者を電子回路ユニット内の残留電圧から確実に保護できるようにする。【解決手段】電子回路ユニット３０に、筐体側端子部１２に電気接続するユニット側端子部３２と、これを覆う位置と外方に露出させる位置との間で回動可能な蓋体部３８と、ユニット側端子部３２が覆われるＤ方向に蓋体部３８を付勢する付勢手段４１を設ける。電子回路ユニット３０の外側面に設けられたユニット側軌道３３を、収容部１１に設けられた筐体側軌道１３に係合させて電子回路ユニット３０をＡ方向に移動させ、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容する際に、蓋体部３８に形成されて前記外側面から突出する突出部４０を筐体側軌道１３により押圧することで、蓋体部３８をＤ方向と逆向きのＣ方向に回動させ、ユニット側端子部３２を外方に露出させる。【選択図】図４
2010087028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、当該筐体の収容部に対して一方向に挿脱可能に収容される電子回路ユニットとを備える電子機器装置であって、
前記筐体が、前記一方向に沿う前記収容部の内側面に設けられて前記一方向に直線状に延びる筐体側軌道を備え、
前記電子回路ユニットが、前記収容部内に収容されるユニット本体と、当該ユニット本体のうち前記収容部に挿入する方向の先端側に配置されると共に前記収容部に収容された状態において前記収容部内に設けられた筐体側端子部に電気接続されるユニット側端子部と、前記収容部に収容された状態で前記筐体側軌道に係合し、自らを前記一方向に移動可能とするユニット側軌道と、前記ユニット側端子部を覆う位置と外方に露出させる位置との間で回動可能となるように前記ユニット本体に取り付けられた蓋体部と、前記ユニット側端子部が覆われる方向に前記蓋体部を回動させるように付勢する付勢手段とを備え、
前記蓋体部には、前記一方向に沿う前記ユニット本体の外側面から突出する突出部が一体に形成され、
前記電子回路ユニットを前記収容部に収容する際に前記突出部が前記筐体側軌道によって押圧されることで、前記蓋体部が前記付勢手段の付勢方向と逆向きに回動して前記ユニット側端子部が外方に露出することを特徴とする電子機器装置。
【請求項２】
前記蓋体部が、電気的な絶縁材料によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
互いに当接する前記筐体側軌道及び前記突出部のいずれか一方に、弾性変形可能な衝撃緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器装置には、例えば特許文献１のように、シェルフ（筐体）の各収容部に対して複数の電子機器（電子回路ユニット）を挿脱可能に収容するように構成されたものがある。また、この電子機器装置においては、電子機器を収容する際に、電子機器のコネクタ（ユニット側端子部）が収容部のコネクタ（筐体側端子部）に接続されることで、電子機器内の電子回路とシェルフ内の電子回路とが電気接続されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−３６３１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の電子機器装置においては、電子機器のコネクタが外方に露出しているため、シェルフに対して電子機器を出し入れする等、電子機器を取り扱う際に電子機器のコネクタが電子機器の取扱者の手指等に接触する場合があり、好ましくない。
例えば、出力電圧の高い電子機器を使用することがあるが、この場合には、電子機器をシェルフから取り出した後に電子機器内の電子回路に所定の電圧が残留することがある。このため、電子機器のコネクタに電子機器の取扱者の手指等が接触して感電することがないように工夫を施すことが必要とされている。
従来、これを解決する方法としては、例えば電子機器に放電回路を設け、シェルフから取り出された電子機器内の残留電圧を短時間で安全電位まで低下させることが考えられるが、大容量の電子機器になればなる程、この放電時間が長くなる、また、大容量の放電回路は電子機器の内部損失を増大させるので効率特性を損なうことになる。したがって、電子機器の取扱者を前述した残留電圧から確実に保護するためには、さらなる工夫が必要となる。
なお、この種の電子機器装置においては、シェルフに対して電子機器を出し入れする作業性が低下しないように、上述した工夫を施すことも求められている。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みたものであって、筐体に対する電子回路ユニットの挿脱作業性を低下させることなく、電子回路ユニットの取扱者を電子回路ユニット内の残留電圧から確実に保護でき、効率特性に優れた電子機器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明の電子機器装置は、筐体と、当該筐体の収容部に対して一方向に挿脱可能に収容される電子回路ユニットとを備える電子機器装置であって、前記筐体が、前記一方向に沿う前記収容部の内側面に設けられて前記一方向に直線状に延びる筐体側軌道を備え、前記電子回路ユニットが、前記収容部内に収容されるユニット本体と、当該ユニット本体のうち前記収容部に挿入する方向の先端側に配置されると共に前記収容部に収容された状態において前記収容部内に設けられた筐体側端子部に電気接続されるユニット側端子部と、前記収容部に収容された状態で前記筐体側軌道に係合し、自らを前記一方向に移動可能とするユニット側軌道と、前記ユニット側端子部を覆う位置と外方に露出させる位置との間で回動可能となるように前記ユニット本体に取り付けられた蓋体部と、前記ユニット側端子部が覆われる方向に前記蓋体部を回動させるように付勢する付勢手段とを備え、前記蓋体部には、前記一方向に沿う前記ユニット本体の外側面から突出する突出部が一体に形成され、前記電子回路ユニットを前記収容部に収容する際に前記突出部が前記筐体側軌道によって押圧されることで、前記蓋体部が前記付勢手段の付勢方向と逆向きに回動して前記ユニット側端子部が外方に露出することを特徴としている。
【０００６】
この電子機器装置によれば、電子回路ユニットを筐体から取り外した状態においては、蓋体部が付勢手段の付勢力によってユニット側端子部を覆う位置に配されるため、ユニット側端子部は外方に露出しない。このため、電子回路ユニットを取り扱う際に手指等がユニット側端子部に接触することを確実に防止できる。
したがって、電子回路ユニットを筐体から取り外した後に、例えば電子回路ユニット内の電子回路に所定の電圧が残留していても、電子回路ユニットの取扱者の手指等がユニット側端子部に接触して感電することを確実に防止できる。また、電子回路ユニットの取扱者は、自らの手指がユニット側端子部に触れないように配慮する必要がなくなり、電子回路ユニットを容易に取り扱うことができる。
【０００７】
一方、電子回路ユニットを筐体に収容する際には、ユニット側軌道が筐体側軌道に係合するように電子回路ユニットを収容部内に挿入する。この際には、蓋体部の突出部が筐体側軌道によって押圧されることでユニット側端子部が外方に露出するため、ユニット側端子部を筐体側端子部に接続することができる。なお、電子回路ユニットを筐体から取り外す際には、筐体側軌道による突出部の押圧状態が解除されることで、蓋体部が付勢手段の付勢力によってユニット側端子部を覆う位置に戻ることになる。
すなわち、この電子機器装置によれば、電子回路ユニットを筐体に取り付けると同時にユニット端子部を外方に露出させることができ、電子回路ユニットを取り外すと同時にユニット側端子部を覆い隠すことができるため、筐体に対する電子回路ユニットの挿脱作業性の低下を防止することができる。
【０００８】
なお、前記電子機器装置においては、前記蓋体部が、電気的な絶縁材料によって構成されてもよい。
この場合には、蓋体部がユニット側端子部を覆っている状態において、例えばユニット側端子部に近接しても、ユニット側端子部と電気的に接続されることがないため、電子回路ユニット内の残留電圧に対する電子回路ユニットの取扱者の保護をさらに図ることができる。
【０００９】
また、前記電子機器装置においては、互いに当接する前記筐体側軌道及び前記突出部のいずれか一方に、弾性変形可能な衝撃緩衝材が設けられてもよい。
【００１０】
この場合には、例えば電子回路ユニットを速い速度で収容部に収容する等して突出部と筐体側軌道とが衝突しても、すなわち、突出部に対する筐体側軌道の押圧力が瞬間的に増大しても、この衝撃を衝撃緩衝材の弾性力で吸収することができるため、蓋体部や筐体側軌道の保護を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体に対する電子回路ユニットの挿脱作業性を低下させることなく、電子回路ユニットの取扱者を電子回路ユニット内の残留電圧から確実に保護することができる。
また、電子回路ユニット内の残留電圧を放電回路で積極的に低下させる必要もなくなるため、電子回路ユニットの内部損失を抑制することができる。したがって、効率特性に優れた電子機器装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、この実施形態に係る電子機器装置１は、例えば複数の電子回路ユニットを備える高電圧出力の電子機器装置として使用するものであり、前面１０ａに開口する収容部１１を備える筐体１０と、収容部１１に収容される複数の電子回路ユニット３０とを備えて構成されている。なお、各電子回路ユニット３０は、筐体１０の収容部１１に対して一方向（図示例のＡＢ方向、挿脱方向とも呼ぶ）に挿脱可能とされている。なお、この実施形態における電子回路ユニット３０の挿脱方向は、筐体１０の前面１０ａに直交する方向に設定されている。
筐体１０の収容部１１は、複数の電子回路ユニット３０を筐体１０の高さ方向（図１においては紙面の上下方向）に並べて収容できるように縦長に形成されている。
そして、電子回路ユニット３０の挿入方向（Ａ方向）に面する収容部１１の内端面１１ａには、電子回路ユニット３０に電気接続するための筐体側端子部１２が複数設けられている。
【００１３】
また、Ａ方向に延びる収容部１１の内側面１１ｂには、Ａ方向に沿って直線状に延びる筐体側ガイドレール（筐体側軌道）１３が複数設けられており、これらは筐体１０の高さ方向（図１における上下方向）に一定の間隔をあけて配列されている。なお、図１においては、一方の内側面１１ｂに設けられた筐体側ガイドレール１３Ａだけが図示されているが、実際には、収容部１１の相対する一対の内側面１１ｂに筐体側ガイドレール１３が設けられている。また、他方の内側面１１ｂに設けられる筐体側ガイドレール１３は、一方の内側面１１ｂに設けられた筐体側ガイドレール１３Ａと同一の高さ位置に配されている。
なお、この実施形態において、ＡＢ方向に沿う各筐体側ガイドレール１３の長さ寸法は、ＡＢ方向に沿う内側面１１ｂの長さ寸法に対して同等あるいは短く設定されている。
【００１４】
各筐体側ガイドレール１３は、図３〜６に示すように、板材に屈曲加工を施すことで、内側面１１ｂ側から垂直に離間する方向に開口してＡＢ方向に延びる軌道溝１４を有するように形成されている。また、軌道溝１４は、ＡＢ方向に沿う筐体側ガイドレール１３の長手方向全体にわたって形成されており、その長手方向の両端が筐体側ガイドレール１３の両端にも開口している。なお、図３〜５における筐体側ガイドレール１３は、図６のＥ−Ｅ断面から後述する一方の延出板部１５側を見たものに相当している。
また、各筐体側ガイドレール１３には、軌道溝１４の幅方向（筐体１０の高さ方向に一致する方向、図６における紙面の上下方向）の両端から、収容部１１の内側面１１ｂに平行するように軌道溝１４の幅方向外側に延びる一対の延出板部１５，１６が形成されている。なお、一対の延出板部１５，１６は、ＡＢ方向にも延びて形成されている。
さらに、一方の筐体側ガイドレール１３Ａにおいては、軌道溝１４の幅方向の一端に形成された一方の延出板部１５のうち筐体１０の前面１０ａ側に位置する延出板部１５の長手方向の前端に、収容部１１の内側面１１ｂに向けて垂直に突出する突起板部１７が一体に形成されている。これら延出板部１５，１６及び突起板部１７は、軌道溝１４と同様に、各筐体側ガイドレール１３を構成する板材に屈曲加工を施すことで形成される。
【００１５】
なお、一方の延出板部１５は、ＡＢ方向に沿う各筐体側ガイドレール１３の長手方向の一部にのみ形成されており、筐体側端子部１２が位置する収容部１１の内端面１１ａ側に寄せて配置されている。すなわち、一方の延出板部１５の前端は、ＡＢ方向に沿う筐体側ガイドレール１３の中途部に位置している。
突起板部１７は、電子回路ユニット３０の挿脱方向（ＡＢ方向）に直交するように延在しており、Ａ方向に面する突起板部１７の前面には、ゴム等の弾性変形可能な衝撃緩衝材１８が取り付けられている。なお、図示例において、衝撃緩衝材１８は、その一部を突起板部１７の厚さ方向に貫通する孔に圧入することで突起板部１７に固定されているが、例えば接着剤により突起板部１７の前面に貼付されてもよい。
【００１６】
電子回路ユニット３０は、図２〜５に示すように、概略直方体状に形成されて収容部１１内に収容されるユニット本体３１と、ユニット本体３１の挿入方向（Ａ方向）の先端側に配置されるユニット側端子部３２と、収容部１１に収容された状態において収容部１１の内側面１１ｂに対面するユニット本体３１の外側面３１ａに設けられたユニット側ガイドレール（ユニット側軌道）３３とを備えている。
【００１７】
ユニット側ガイドレール３３は、挿脱方向に沿って直線状に延びるように形成されており、その長手寸法は、これを設けたユニット本体３１の外側面３１ａの長手寸法と同等あるいは微小に短く設定されている。
このユニット側ガイドレール３３は、図６に示すように、電子回路ユニット３０が収容部１１に収容された状態で筐体側ガイドレール１３に係合するように構成されている。具体的には、板材に屈曲加工を施すことで、断面コ字状に形成されている。そして、ユニット側ガイドレール３３は、筐体側ガイドレール１３の軌道溝１４内に挿入されることで筐体側ガイドレール１３に係合し、この挿入状態においては、ユニット側ガイドレール３３を軌道溝１４の長手方向に沿って摺動させることができる。
【００１８】
さらに、ユニット側ガイドレール３３が筐体側ガイドレール１３に係合した状態においては、筐体側ガイドレール１３の延出板部１５，１６がユニット本体３１の外側面３１ａに対して平行に配され、これら延出板部１５，１６とユニット本体３１の外側面３１ａとの間には隙間が形成される。
なお、図２〜６においては、上記構成のユニット側ガイドレール３３が１つだけ図示されているが、実際には、互いに反対側に向くユニット本体３１の一対の外側面３１ａに設けられている。そして、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態においては、一対の筐体側ガイドレール１３に、これら一対のユニット側ガイドレール３３が各々係合する。これによって、電子回路ユニット３０が、収容部１１内の所定の高さ位置に支持されると共に、収容部１１に対してＡＢ方向のみに移動可能となる。
【００１９】
ユニット側端子部３２は、ユニット本体３１を収容部１１に収容した状態で筐体側端子部１２に電気接続されるものであり、２つの雄型端子部３４，３５をユニット本体３１の厚さ方向（図２における紙面の上下方向）に配列して構成されている。
一方の雄型端子部３５は、ユニット本体３１の先端側から電子回路ユニット３０の挿入方向（Ａ方向）に突出する複数の端子ピン３６と、複数の端子ピン３６の側部を囲む筒状のソケット部３７とを備えている。なお、図示例において、端子ピン３６の先端は、ソケット部３７の内側に位置しているが、少なくともソケット部３７の外側に突出していなければよい。
【００２０】
また、この電子回路ユニット３０は、平板状に形成されて雄型端子部３５を覆うための蓋体板（蓋体部）３８を備えている。
蓋体板３８は、電気的な絶縁材料によって構成されており、蝶番３９を介してユニット本体３１に取り付けられている。これにより、蓋体板３８は、ユニット本体３１の厚さ方向に延びる回動軸線Ｌ１を中心として、雄型端子部３５を覆う位置（図３，４参照）と雄型端子部３５を外方に露出させる位置（図５参照）との間でＣＤ方向に回動可能となっている。
さらに詳細に説明すると、蝶番３９による蓋体板３８の回動軸線Ｌ１は、雄型端子部３５とユニット側ガイドレール３３を設けたユニット本体３１の外側面３１ａとの間に配置されている。また、蓋体板３８が雄型端子部３５を覆う位置に配されている状態では、蓋体板３８が雄型端子部３５を構成するソケット部３７の開口部を塞いでおり、端子ピン３６は外方に露出しない。
【００２１】
さらに、蓋体板３８が雄型端子部３５を外方に露出させる位置に配されている状態においては、蓋体板３８がソケット部３７の開口部から離間しており、端子ピン３６はソケット部３７の開口部から外方に露出することになる。
なお、雄型端子部３５の端子ピン３６を筐体側端子部１２に電気接続するためには、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態で、ＡＢ方向に配列されるユニット側端子部３２と筐体側端子部１２との間に蓋体板３８が介在しない位置まで、蓋体板３８をＣ方向に回動させる必要がある。すなわち、図示例のように、雄型端子部３５が蓋体板３８の回動軸線Ｌ１の近くに配置されている場合には、雄型端子部３５を覆う位置からＣ方向に９０度程度回動した位置まで蓋体板３８を回動させる必要がある。
【００２２】
この蓋体板３８には、図２〜６に示すように、その面方向に延びる板状の突出部４０が一体に形成されている。この突出部４０は、蓋体板３８が雄型端子部３５を覆う位置に配されている状態において、ユニット本体３１の外側面３１ａから垂直に突出しており、また、ユニット側ガイドレール３３に対してユニット本体３１の厚さ方向にずらして配置されている。また、ユニット側ガイドレール３３が筐体側ガイドレール１３に係合した状態では、ユニット本体３１の側面から突出するように配された突出部４０が、筐体側ガイドレール１３Ａの一方の延出板部１５や突起板部１７に対してＡＢ方向に重なるように配置される。
そして、雄型端子部３５を覆う位置から蓋体板３８をＣ方向に回動させた場合には、図５に示すように、突出部４０がユニット本体３１の外側面３１ａに当接し、Ｃ方向への蓋体板３８の回動が規制される。すなわち、蓋体板３８が回動可能な角度範囲は、蓋体板３８が当接するソケット部３７の開口部、及び、突出部４０が当接するユニット本体３１の外側面３１ａによって規定されており、図示例においては、９０度に規定されている。
【００２３】
さらに、図３〜５に示すように、蝶番３９にはコイルばね（付勢手段）４１が取り付けられており、コイルばね４１は雄型端子部３５が覆われる方向（Ｄ方向）に蓋体板３８を回動させるように付勢している。すなわち、蓋体板３８や突出部４０に外力が作用しない状態においては、蓋体板３８がコイルばね４１の付勢力によってソケット部３７の開口部を塞ぐ位置に固定されることになる。
【００２４】
次に、上記構成の電子機器装置１において、電子回路ユニット３０を筐体１０の収容部１１に対して挿脱する際の作用について説明する。
例えば、図３に示すように、電子回路ユニット３０が筐体１０から取り外されている状態においては、蓋体板３８がコイルばね４１の付勢力によって雄型端子部３５の開口部を塞ぐ位置に配されるため、端子ピン３６は外方に露出しない。
【００２５】
一方、電子回路ユニット３０を筐体１０の収容部１１に収容する際には、ユニット側ガイドレール３３を筐体１０の前面１０ａ側に位置する筐体側ガイドレール１３の前端から軌道溝１４に挿入し、ユニット側ガイドレール３３を軌道溝１４に対して摺動させるように、電子回路ユニット３０をＡ方向に移動させる。
その後、図４に示すように、電子回路ユニット３０の挿入方向先端側が筐体側ガイドレール１３の長手方向の中途部に到達すると、当該中途部に配された筐体側ガイドレール１３の突起板部１７がユニット本体３１の外側面３１ａから突出する突出部４０に当接する。なお、実際には、突起板部１７に取り付けられた衝撃緩衝材１８が突出部４０に当接する。
そして、この当接状態から電子回路ユニット３０をＡ方向にさらに移動させると、突出部４０が突起板部１７によって押圧され、これに伴って、蓋体板３８がコイルばね４１の付勢方向（Ｄ方向）と逆向き（Ｃ方向）に回動する。これにより、図５に示すように、ユニット側端子部３２の端子ピン３６が外方に露出することになる。
【００２６】
また、この移動の際には、突出部４０がユニット本体３１の外側面３１ａに当接する位置まで回動し、さらに、一方の延出板部１５とユニット本体３１の外側面３１ａとの隙間に配される。すなわち、突出部４０は一方の延出板部１５とユニット本体３１の外側面３１ａとによってその厚さ方向から挟み込まれ、これによって、蓋体板３８が、端子ピン３６を外方に露出させる位置、すなわち、相互に対向する端子ピン３６と筐体側端子部１２との間に介在しない位置に保持されることになる。したがって、ユニット側端子部３２が筐体側端子部１２に到達するまで電子回路ユニット３０をＡ方向に移動させることで、端子ピン３６を筐体側端子部１２に接続することができる。
なお、収容部１１に収容された電子回路ユニット３０を筐体１０から取り外す際には、一方の延出板部１５とユニット本体３１の外側面３１ａとによる突出部４０の挟み込みが解除され、一方の延出板部１５による突出部４０の押圧状態が解除されることで、蓋体板３８がコイルばね４１の付勢力によってＤ方向に回動して雄型端子部３５の開口部を塞ぐ位置まで戻ることになる。
【００２７】
以上説明したように、上記実施形態による電子機器装置１によれば、電子回路ユニット３０が筐体１０から取り外されている状態においては、端子ピン３６が外方に露出しないため、電子回路ユニット３０を取り扱う際に手指等が端子ピン３６に接触することを確実に防止できる。したがって、電子回路ユニット３０を筐体１０から取り外した後に、例えば電子回路ユニット３０内の電子回路に所定の電圧が残留していても、電子回路ユニット３０の取扱者の手指等が端子ピン３６に接触して感電することを確実に防止できる。すなわち、電子回路ユニット３０の取扱者を電子回路ユニット３０内の残留電圧から確実に保護することができる。
また、電子回路ユニット３０の取扱者は、自らの手指が端子ピン３６に触れないように配慮する必要がなくなり、結果として、電子回路ユニット３０を容易に取り扱うことができる。
さらに、この電子機器装置１によれば、電子回路ユニット３０を筐体１０に取り付けると同時にユニット側端子部３２の端子ピン３６を外方に露出させることができ、電子回路ユニット３０を筐体１０から取り外すと同時に端子ピン３６を自動的に覆い隠すことができるため、筐体１０に対する電子回路ユニット３０の挿脱作業性の低下も防止できる。
【００２８】
また、蓋体板３８が電気的な絶縁材料によって構成されることで、ソケット部３７の開口部に配された蓋体板３８が端子ピン３６に近接していても、蓋体板３８と端子ピン３６とが電気的に接続されることがないため、電子回路ユニット３０内の残留電圧に対する電子回路ユニット３０の取扱者の保護をさらに図ることができる。
また、上述のように取扱者を保護できることから、従来のように電子回路ユニット３０内の残留電圧を放電回路で積極的に低下させる必要がなくなり、その結果として、電子回路ユニット３０の内部損失を抑制することができる。したがって、効率特性に優れた電子機器装置１を提供することが可能となる。
【００２９】
さらに、突出部４０に当接する突起板部１７に弾性変形可能な衝撃緩衝材１８が設けられていることで、電子回路ユニット３０を速い速度で収容部１１に収容する等して突出部４０と突起板部１７とが衝突しても、すなわち、突出部４０に対する突起板部１７の押圧力が瞬間的に増大しても、この衝撃を衝撃緩衝材１８の弾性力で吸収することができるため、蓋体板３８や突起板部１７の保護を図ることができる。
また、衝撃緩衝材１８を収容部１１内に位置する突起板部１７に設けることで、衝撃緩衝材１８が電子回路ユニット３０の取扱者の手指等に接触することも防いで、衝撃緩衝材１８の劣化や損傷を防止できる。
【００３０】
さらに、ユニット側ガイドレール３３が筐体側ガイドレール１３に係合することで収容部１１に対する電子回路ユニット３０の挿脱方向が一方向に規制されるため、電子回路ユニット３０を収容部１１に対して容易に出し入れすることができる。
また、突出部４０は、蓋体板３８がソケット部３７の開口部を塞ぐ位置から、相互に対向する端子ピン３６と筐体側端子部１２との間に介在しない位置までＣ方向に回動した後に、さらに同じ方向に回動することを防止している。すなわち、突出部４０は、蓋体板３８の回動可能な角度範囲が最小限となるように規制しているため、電子回路ユニット３０が筐体１０から取り外されている状態において、例えば蓋体板３８が誤って回動してしまった場合でも、端子ピン３６が電子回路ユニット３０の取扱者の手指に触れることを抑制することができる。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、電子機器装置１は、電子回路ユニット３０を複数備えるとしたが、１つだけ備えていてもよい。
また、衝撃緩衝材１８は、突起板部１７の前面に設けられるとしたが、これに限ることはなく、例えば突起板部１７に当接する突出部４０の当接部分に設けられてもよい。
【００３２】
また、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容する際には、突起板部１７により突出部４０を押圧するとしたが、例えば一方の延出板部１５の長手方向の前端によって突出部４０を押圧してもよい。すなわち、筐体側ガイドレール１３には、突起板部１７が形成されていなくてもよい。なお、突起板部１７を形成しない場合には、例えば突出部４０に当接する一方の延出板部１５の長手方向の前端に上記実施形態と同様の衝撃緩衝材１８が設けられてもよい。
さらに、一方の延出板部１５の長手方向の前端位置は、Ａ方向に沿う筐体側ガイドレール１３の中途部に配置されることに限らず、少なくともコイルばね４１の付勢力に抗う蓋体板３８の回動が、筐体側端子部１２や収容部１１の内端面１１ａによって阻害されない位置であれば、筐体側ガイドレール１３の長手方向の任意の位置に配することが可能である。
【００３３】
また、筐体側ガイドレール１３やユニット側ガイドレール３３の長さ寸法は、上記実施形態のものに限らず、少なくとも電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態において、筐体側ガイドレール１３とユニット側ガイドレール３３とが相互に係合し、電子回路ユニット３０を収容部１１に対してＡＢ方向に移動可能となるように設定されていればよい。
例えば、筐体側ガイドレール１３を上記実施形態に記載された長さ寸法に設定し、ユニット側ガイドレール３３を上記実施形態に記載された長さ寸法よりも短く設定してもよい。ただし、この場合には、ユニット側ガイドレール３３を電子回路ユニット３０の挿入方向の先端側に寄せて配置することが最も好ましい。
また、ユニット側ガイドレール３３の長さ寸法及び配置を上述のように設定した場合には、例えば筐体側ガイドレール１３も上記実施形態に記載された長さ寸法よりも短く設定してもよい。この場合、電子回路ユニット３０を収容部１１に収容した状態において、蓋体板３８が筐体側ガイドレール１３Ａの一方の延出板部１５によってユニット側端子部３２を外方に露出させる回動位置に保持されることを考慮すると、筐体側端子部１２が設けられた収容部１１の内端面１１ａ側に寄せて設けることがより好ましい。
【００３４】
また、蓋体板３８は、ユニット側端子部３２の一方の雄型端子部３５のみを覆うことに限らず、例えば他方の雄型端子部３４も合わせて覆うように形成されても構わない。
さらに、蓋体板３８は、電気的な絶縁材料によって構成されるとしたが、例えば導電性の板材のうちユニット側端子部３２の端子ピン３６に対向する面に電気的な絶縁材料を貼り付けて構成されてもよい。この場合でも、上記実施形態と同様に、蓋体板３８が端子ピン３６を覆っている状態において蓋体板３８が端子ピン３６に近接していても、蓋体板３８をなす導電性板材と端子ピン３６との間には絶縁材料が介在するため、導電性板材と端子ピン３６とが電気的に接続されることはない。
また、蓋体板３８が端子ピン３６を覆っている状態において、導電性板材と端子ピン３６との間に放電が生じない程度の隙間が形成される場合には、蓋体板３８を導電性板材のみによって構成してもよい。この場合でも、導電性板材と端子ピン３６とが電気的に接続されることはない。
【００３５】
さらに、ユニット側端子部３２は、ソケット部３７を備えて構成されるとしたが、例えば端子ピン３６のみによって構成されても構わない。この場合には、平板状の蓋体板３８に代えて、例えば端子ピン３６を収容可能な有底筒状の蓋体部をユニット本体３１に取り付ければよく、この蓋体部に上記実施形態と同様の突出部４０を一体に形成すればよい。
また、筐体１０に対する電子回路ユニット３０の挿脱方向は、上記実施形態の方向に限らず、例えば筐体１０の前面１０ａに対して傾斜する方向であってもよい。この場合には、収容部１１の内側面１１ｂに配される筐体側ガイドレール１３の延在方向を筐体１０の前面１０ａに対して傾斜させればよい。
さらに、上記実施形態においては、複数の電子回路ユニット３０が筐体１０の高さ方向に並べて収容部１１に収容されることを前提として説明したが、例えば筐体１０の幅方向に並べて収容される場合もある。したがって、各電子回路ユニット３０は、上記実施形態のように、筐体１０の収容部１１に対して横置き状態で収容されることに限らず、例えば縦置き状態で収容されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である電子機器装置を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器装置を構成する電子回路ユニットを示す斜視図である。
【図３】図１の電子機器装置において、電子回路ユニットが筐体から取り外された状態を示す拡大断面図である。
【図４】図１の電子機器装置において、電子回路ユニットの挿入過程を示す拡大断面図である。
【図５】図１の電子機器装置において、電子回路ユニットの挿入過程を示す拡大断面図である。
【図６】図１の電子機器装置において、筐体側ガイドレールとユニット側ガイドレールとの係合状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  電子機器装置
１０  筐体
１１  収容部
１１ｂ  内側面
１２  筐体側端子部
１３  筐体側ガイドレール（筐体側軌道）
３０  電子回路ユニット
３１  ユニット本体
３１ａ  外側面
３２  ユニット側端子部
３３  ユニット側ガイドレール（ユニット側軌道）
３５  雄型端子部
３６  端子ピン
３８  蓋体板（蓋体部）
３９  蝶番
４０  突出部
４１  コイルばね（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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