(57)【要約】      （修正有）【課題】一度パレットを搬入するだけで、パレットの積載面に対して滑り止め材を互いに直交する鉛直方向及び水平方向に溶着可能とし、溶着効率を向上させた滑り止め材溶着装置を提供する。【解決手段】パレットＰを水平方向に移動させながらパレットＰへ滑り止め材Ｓ１を水平方向に溶着する水平方向溶着機構３と、固定した状態のパレットＰへ滑り止め材Ｓ２を鉛直方向に溶着する鉛直方向溶着機構１０３と、を設けた。水平方向溶着機構３は、パレットＰを厚さ方向に挟持する一対の第１の挟持部材と、挟持されたパレットＰを水平方向に移動させるパレット移動装置と、パレットＰへ向けて滑り止め材Ｓ１を供給して溶着する第１の溶着装置と、を含む。鉛直方向溶着機構１０３は、パレットＰを厚さ方向に挟持する一対の第２の挟持部材と、パレットＰに対して鉛直方向へ移動しながらパレットＰへ向けて滑り止め材Ｓ２を供給して溶着する第２の溶着装置と、を含む。【選択図】図２
2010058434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製パレットを直立姿勢とし、該パレットの互いに平行な表面及び裏面のうち少なくとも一方へ滑り止め材を溶着するパレットの滑り止め材溶着装置において、
前記パレットを厚さ方向に対して直交した水平方向に移動させながら該パレットへ滑り止め材を水平方向に溶着する水平方向溶着機構と、
固定した状態の前記パレットへ滑り止め材を鉛直方向に溶着する鉛直方向溶着機構と、
を設け、
前記水平方向溶着機構は、
前記パレットを厚さ方向に挟持する一対の第１の挟持部材と、
前記第１の挟持部材に挟持された前記パレットを水平方向に移動させるパレット移動装置と、
前記パレット移動装置により水平方向に移動させられる前記パレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する第１の溶着装置と、
を含んで構成し、
前記鉛直方向溶着機構は、
前記パレットを厚さ方向に挟持する一対の第２の挟持部材と、
前記一対の第２の挟持部材に挟持された前記パレットに対して鉛直方向へ移動しながら該パレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する第２の溶着装置と、
を含んで構成したことを特徴とするパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項２】
前記パレットを直立姿勢としたまま前記水平機構溶着機構及び前記鉛直方向溶着機構に搬送する搬送装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項３】
前記パレット移動装置は、前記パレットを押圧して移動させる押圧部材を備え、
前記押圧部材は、滑り止め材の溶着時に前記パレットから退避した第１の位置から第２の位置に移動して前記パレットを押圧し、滑り止め材の溶着終了後に前記第１の位置に戻ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項４】
前記水平方向溶着機構は、滑り止め材の溶着時に鉛直下方に移動して前記パレットを鉛直方向に押圧する鉛直押圧機構を備え、
前記パレット移動装置は、前記パレットを、前記鉛直押圧機構により押圧された状態で移動させることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項５】
前記鉛直押圧機構は、前記パレットの上面に転がり接触する第１の転動体を備え、該第１の転動体を介して前記パレットを鉛直方向に押圧することを特徴とする請求項４に記載のパレットの滑り止め溶着装置。
【請求項６】
前記鉛直方向溶着機構における一対の第２の挟持部材は、その一方を基準位置とし、他方をエアシリンダの駆動力によって前記パレットの厚さ方向に移動させることにより、前記パレットを厚さ方向に挟持することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項７】
前記一対の第２の挟持部材は、前記パレットの表面又は裏面に対して転がり接触する第２の転動体を備え、
該第２の転動体を介して前記パレットを挟持することを特徴とする請求項６に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項８】
前記第１又は第２の溶着装置は、滑り止め材の溶着面と、前記パレットの表面又は裏面と、に熱風を吹き付けて、前記溶着面と、パレットの表面又は裏面と、を溶融させる熱風発生装置を含んで構成したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項９】
前記熱風発生装置は、供給された空気を加熱して吹き出す構成とされ、
前記熱風発生装置から吹き出された熱風の一部を、該熱風発生装置へ供給する空気供給装置を含んで構成したことを特徴とする請求項８に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項１０】
前記熱風発生装置の熱源の下流側に設けられ、熱風の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段により検出される温度が目標温度に近づくように、前記熱源の発熱量を制御する制御装置と、
を含んで構成したことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項１１】
前記第１又は第２の溶着装置は、その滑り止め材の供給口が前記パレットの表面又は裏面に対して傾斜した方向を指向するように構成され、
前記供給口に設けられ、前記熱風発生装置により溶融させられる前の滑り止め材の溶着面を、前記パレットの表面又は裏面に沿うように案内するガイドを含んで構成したことを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１つに記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項１２】
前記第１又は第２の溶着装置は、溶着面の溶融した前記滑り止め材を前記溶融したパレットの表面又は裏面へ向けて押圧して溶着させる圧着ローラを含んで構成され、
前記圧着ローラは、冷却液により内側から冷却される構成としたことを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか１つに記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【請求項１３】
前記圧着ローラには前記冷却液の入口及び出口が形成され、該冷却液を循環させる構成としたことを特徴とする請求項１２に記載のパレットの滑り止め材溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面及び裏面の少なくとも一方が荷物の積載面として形成された合成樹脂製パレットに対し、荷物の滑り防止用の滑り止め材を溶着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、木製パレットに比べて耐久性，衛生上等において優れている合成樹脂製パレットが、荷物を積載面に積載した状態で運搬，保管等するために多数使用されている。
しかしながら、合成樹脂製パレットは、積載面に積載した荷物が滑りやすいという問題があり、この滑りを防止するために、パレットの積載面に摩擦係数の大きな熱可塑性樹脂または合成ゴム等の帯状体または紐状体の滑り止め材を溶着する方法が取られている。
【０００３】
このような滑り止め材溶着装置（以下、溶着装置とする）として特許文献１に記載のものでは、矩形の積載面を有するパレットを、積載面の１組の辺を鉛直方向に対して平行とした姿勢とし、このパレットの積載面に対し、複数の滑り止め材を鉛直方向に溶着している。
【特許文献１】特開平６−３１８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物の滑りをより効果的に防止するため、パレットの積載面に対して、複数の滑り止め材を互いに直交する方向に溶着することも考えられる。しかしながら、特許文献１に記載のものでは、一方向にしか滑り止め材を溶着できないため、滑り止め材を互いに直交する方向に溶着しようとする場合、パレットを積載面と平行な面内で９０度回転させたうえで再度溶着装置に搬入する必要が生じ、溶着効率が悪かった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、一度パレットを搬入するだけで、パレットの積載面に対して滑り止め材を互いに直交する鉛直方向及び水平方向に溶着可能とし、溶着効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため本発明は、
合成樹脂製パレットを直立姿勢とし、該パレットの互いに平行な表面及び裏面のうち少なくとも一方へ滑り止め材を溶着するパレットの滑り止め材溶着装置において、
前記パレットを厚さ方向に対して直交した水平方向に移動させながら該パレットへ滑り止め材を水平方向に溶着する水平方向溶着機構と、
固定した状態の前記パレットへ滑り止め材を鉛直方向に溶着する鉛直方向溶着機構と、
を設け、
前記水平方向溶着機構は、
前記パレットを厚さ方向に挟持する一対の第１の挟持部材と、
前記第１の挟持部材に挟持された前記パレットを水平方向に移動させるパレット移動装置と、
前記パレット移動装置により水平方向に移動させられる前記パレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する第１の溶着装置と、
を含んで構成し、
前記鉛直方向溶着機構は、
前記パレットを厚さ方向に挟持する一対の第２の挟持部材と、
前記一対の第２の挟持部材に挟持された前記パレットに対して鉛直方向へ移動しながら該パレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する第２の溶着装置と、
を含んで構成した。
【発明の効果】
【０００７】
以上の構成によって、水平方向溶着機構では、一対の第１の挟持部材が、パレットを厚さ方向に挟持し、パレット移動装置が、第１の挟持部材に挟持されたパレットを水平方向に移動させ、第１の溶着装置が、パレット移動装置により水平方向に移動させられるパレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する。このようにして、水平方向溶着機構が、直立姿勢で水平方向に移動するパレットへ滑り止め材を水平方向に溶着する。
【０００８】
鉛直方向溶着機構では、一対の第２の挟持部材が、パレットを厚さ方向に挟持し、第２の溶着装置が、一対の第２の挟持部材に挟持されたパレットに対して鉛直方向へ移動しながら該パレットへ向けて滑り止め材を供給して溶着する。このようにして、鉛直方向溶着機構が、直立姿勢で固定した状態のパレットへ滑り止め材を鉛直方向に溶着する。
以上より、一度パレットを搬入するだけで、直立姿勢のパレットの積載面に対して滑り止め材を互いに直交する鉛直方向及び水平方向に溶着可能となることから、溶着効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るパレットの滑り止め材溶着装置（以下、溶着装置とする）の概略を示す平面図である。図２は、図１の側面図である。図３において、（ａ）は、図１及び図２の溶着装置により滑り止め材を溶着される前のパレットを厚さ方向から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）の斜視図である。
【００１０】
溶着装置１へ搬入される合成樹脂製のパレットＰは、対向する辺２０１，２０１及び対向する辺２０３，２０３からなる矩形の面Ｌ，Ｌ（表面、裏面）を有している。これら面Ｌ，Ｌは互いに平行に形成されている。パレットＰは、図３（ａ）に示す四隅とその中間、及び中心部にそれぞれ支柱２０５、２０７及び２０９を有し、これら支柱間をフォーク差込孔２１１とした四方差しパレットであり、面Ｌ，Ｌがいずれも積載面として使用することができるものである（以下、表面、裏面ともに「積載面」という）。なお、パレットは四方差しに限られず、例えば辺２０１と直交する方向にのみフォークを差込可能な二方差しであってもよい。
【００１１】
以下、図１及び図２の図示左側から右側へ向かう水平方向をパレットＰの搬送方向（以下、搬送方向とする）とし、水平面内において搬送方向に対して直交する方向を幅方向として説明する。
溶着装置１は、基盤１ａ上に、搬送方向上流側の水平方向溶着機構３と、下流側の鉛直方向溶着機構１０３と、を備えている。
【００１２】
水平方向溶着機構３は、積載面Ｌの辺２０１を搬送方向に対して平行としかつ辺２０３を鉛直方向に対して平行とした姿勢（以下、直立姿勢とする）でパレットＰを搬送しながら、複数の帯状の滑り止め材Ｓ１を、長手方向が辺２０１に対して平行となるように積載面Ｌ，Ｌへ溶着するものである。即ち、滑り止め材Ｓ１を水平方向に溶着するものである。
【００１３】
一方、鉛直方向溶着機構１０３は、滑り止め材Ｓ１の溶着後、搬送方向の所定位置で直立姿勢のパレットＰの搬送を停止させたうえで、複数の帯状の滑り止め材Ｓ２を、長手方向が辺２０３に対して平行となるように積載面Ｌ，Ｌへ溶着するものである。即ち、滑り止め材Ｓ２を鉛直方向に溶着するものである。
なお、水平方向溶着機構３を鉛直方向溶着機構１０３の搬送方向下流側に配設することで、滑り止め材Ｓ２を滑り止め材Ｓ１より先に溶着することもできる。
【００１４】
滑り止め材Ｓ１及びＳ２は、熱可塑性樹脂又は合成ゴム等により、摩擦係数が大きくなるように形成されている。このため、パレットＰでは、滑り止め材Ｓ１，Ｓ２の溶着により、積載面Ｌに積載された荷物の滑りを防止することができる。
以下、水平方向溶着機構３の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、基盤１ａ上の幅方向中央部には、直立姿勢のパレットＰを搬送面５ａ上に支持しつつ搬送するトップチェーンコンベア（以下、コンベアとする）５が設けられている。コンベア５は、図４に示すように、基盤１ａに支持されて搬送方向に延びた一対の基礎部材５ｂ，５ｂと、搬送方向に並びつつ基礎部材５ｂにより幅方向に軸支された複数のローラ５ｃと、ローラ５ｃに支持されてパレットＰを積載するトッププレート５ｄと、トッププレート５ｄへ駆動力を伝達するチェーン５ｅと、を含んで構成されている。かかる構成により、コンベア５は、トッププレート５ｄが各ローラ５ｃに対して転がり接触するため、駆動時にトッププレート５ｄへ作用する摩擦力が低減し、高い効率で駆動することができる。なお、図５に示すように、ローラ５ｃに代えてボール５ｆを用いることもできる。
【００１５】
コンベア５を挟んで幅方向の両側には、２つずつ計４つの溶着ユニット７が配設され、これによりパレットＰの両積載面Ｌ，Ｌへ滑り止め材Ｓ１を溶着可能とされている。これら溶着ユニット７は、各積載面Ｌにおける上部及び下部へ滑り止め材Ｓ１を溶着可能なように、コンベア５を挟んだ両側において鉛直方向に並んで配設されている。
以下、各々の溶着ユニット７の構成について説明する。
【００１６】
図６に示すように、コンベア５を挟んで幅方向の両側において基盤１ａ上に支持された各基礎７ａには、レール９が幅方向に延びて固定されている。レール９には、横断面が凹字状のリニアモーションガイド１１の凹部が係合されている。これにより、リニアモーションガイド１１は、レール９に案内されて幅方向に滑走可能とされている。
リニアモーションガイド１１には、介装部材１２を介して、各溶着ユニット７ごとに設けられた支持部材１３が鉛直方向に並んで支持されている。ここで、水平面内で回動可能なボールねじ（図示せず）を介装部材１２により支持し、各支持部材１３に設けられたボールナット（図示せず）を該ボールねじに螺合することで、各支持部材１３の鉛直方向の位置、即ち各溶着ユニット７の鉛直方向の位置が可変に設定される。各溶着ユニット７の鉛直方向の位置は、例えばパレットＰの寸法又は積載面Ｌにおける滑り止め材Ｓ１の溶着位置等に応じて変更される。
【００１７】
各溶着ユニット７の支持部材１３には、滑り止め材供給装置１５と、ホットエアガン１７と、圧着ローラ１９と、挟持部材２１と、が支持されている。
滑り止め材供給装置１５は、供給口１５ａから滑り止め材Ｓ１を供給するものである。供給口１５ａの指向方向は、９０°未満の角度で搬送方向に対して幅方向内方へ傾斜した方向に設定されている。
【００１８】
ホットエアガン１７は、供給された空気を電熱により加熱し、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａから供給された滑り止め材Ｓ１と、パレットＰの積載面Ｌと、の間に該加熱した空気を熱風として吹き付けて、これら滑り止め材Ｓ１と積載面Ｌとを溶融させるものである。このホットエアガン１７の先端部の熱風口１７ａは、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａよりも搬送方向上流側に位置している。そして、熱風口１７ａの指向方向は、前記供給口１５ａの指向方向の傾斜角度よりも小さい角度で搬送方向に対して幅方向内方へ傾斜した方向に設定されている。
【００１９】
ホットエアガン１７の後端部には、エアチューブ２５を介して、空気供給装置２７が接続されている。この空気供給装置２７は、基礎７ａに取り付けられており、図７に示すように、吸気口２７ａを幅方向内方へ指向させて、ホットエアガン１７から吹き出された熱風の一部及び周辺の余熱を帯びた空気の一部を吸入し、エアチューブ２５を介してホットエアガン１７へ供給するものである。この空気供給装置２７により、ホットエアガン１７が発生させた熱の一部を溶着に再利用できるため、ホットエアガン１７の電力の消費効率を向上させることができる。
【００２０】
図８は、ホットエアガン１７から吹き出される熱風の温度制御システムを示す。
ホットエアガン１７の内部には、電熱を発生させるコイル状の電熱線１７ｂと、その下流側の空気の温度を検出する温度センサ１７ｃと、が配設され、ホットエアガン１７の外部には、電熱線１７ｂへ電力を供給する電源２９と、制御装置３１と、が配設されている。かかる構成において、制御装置３１が、温度センサ１７ｃにより検出される空気の温度が目標温度に近づくように、電源２９から電熱線１７ｂへ供給される電力をフィードバック制御する。ここで、前記目標温度は、滑り止め材Ｓ１及びパレットＰが確実に溶着できる溶融状態となるように設定される。
【００２１】
なお、ホットエアガン１７からの熱風の吹き出しにより昇温しやすい各種部品は、耐熱性に優れた材料で構成するのがよい。例えば、コンベア５の各ローラ５ｃは、ナイロン製よりも鉄などの金属製とするのがよい。
圧着ローラ１９は、滑り止め材Ｓ１と積載面Ｌとを溶融させた状態で滑り止め材Ｓ１を積載面Ｌへ向けて押圧し、滑り止め材Ｓ１を積載面Ｌへ溶着させるものである。この圧着ローラ１９は、鉛直方向と平行な回転軸を有し、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａよりも搬送方向下流側に設けられている。
【００２２】
挟持部材２１は、パレットＰを幅方向（厚さ方向）に挟持することにより、滑り止め材供給装置１５及びホットエアガン１７と、積載面Ｌと、の幅方向の間隔を一定に保つものである。挟持部材２１は、鉛直方向に薄い板状に形成され、その幅方向内方の端縁が、パレットＰを挟持可能なように、滑り止め材供給装置１５、ホットエアガン１７、圧着ローラ１９よりも幅方向内方に位置しつつ搬送方向に延びている。なお、挟持部材２１は、図９に示すように、滑り止め材供給装置１５、ホットエアガン１７、圧着ローラ１９との干渉を回避できるよう、鉛直方向についてこれらとは異なる位置に設けられている。
【００２３】
また、基礎７ａには、ロッド３３ａを幅方向内方へ突出可能なエアシリンダ３３が取り付けられ、ロッド３３ａの先端部は、介装部材１２に固定されている。このロッド３３ａの出没により、支持部材１３に支持された滑り止め材供給装置１５と、ホットエアガン１７と、圧着ローラ１９と、挟持部材２１と、を幅方向に平行移動させることができる。なお、図６における図示右側のエアシリンダ３３は、図示左側のエアシリンダ３３よりも大きな駆動力を発生させることができる。
【００２４】
溶着装置１の稼動停止時等には、滑り止め材供給装置１５、ホットエアガン１７、圧着ローラ１９、挟持部材２１、を幅方向外方に寄せておくことで、水平方向溶着機構３の幅方向内側からのメンテナンスを容易に行うことができる。
以下、水平方向溶着機構３においてパレットＰを搬送させる機構について説明する。
コンベア５の下方の基盤１ａ上には、レール３５が搬送方向に延びて固定されている。レール３５には、横断面が逆さ凹字状のリニアモーションガイド３７の凹部が係合されている。これにより、リニアモーションガイド３７は、レール３５に案内されて搬送方向に滑走可能とされている。
【００２５】
リニアモーションガイド３７の上面には、介装部材３９を介して、ロッド４１ａを鉛直上方へ突出可能なエアシリンダ４１が取り付けられ、ロッド４１ａの先端部には、押圧部材４３が取り付けられている。図１０に示すように、ロッド４１ａ及び押圧部材４３は、鉛直方向の往復動時にコンベア５との干渉を回避可能なように、幅方向についてコンベア５の直下の位置を避けて設けられている。また、押圧部材４３は、ロッド４１ａの没入時にはコンベア５の搬送面５ａよりも下方（第１の位置）に位置し、ロッド４１ａの突出時には搬送面５ａよりも上方へ突出（第２の位置へ移動）可能に構成されている。
【００２６】
ここで、基盤１ａ上にはモータ４５が配設され、このモータ４５の駆動により、搬送方向に対して直交する面内でボールねじ４７が回転駆動されるようになっている。そして、このボールねじ４７に対し、介装部材３９に一体に設けられたボールナット３９ａが螺合されている。即ち、モータ４５の駆動の制御により、押圧部材４３の搬送方向への移動を制御する構成である。
【００２７】
コンベア５の搬送面５ａの幅は、パレットＰの厚さ（積載面Ｌ，Ｌ間の距離）よりも小さく、パレットＰが挟持部材２１，２１に挟持されると、積載面Ｌ，Ｌは搬送面５ａの幅方向の端縁よりも幅方向外方に位置するようになっている（図１０参照）。これにより、押圧部材４３は、搬送面５ａよりも上方へ突出した状態で搬送方向へ移動することで、図１０（ｂ）に示すようにパレットＰの搬送方向上流側の端面（以下、後端面とする）２１３における下部のうち搬送面５ａよりも幅方向外側の部分を押圧して、パレットＰを搬送させることができる。なお、一方の積載面Ｌにのみ滑り止め材Ｓ１の溶着を行う構成では、他方の積載面Ｌ側において溶着ユニット７の配設が不要となるため、この他方の積載面Ｌ側から押圧部材を幅方向内方へ突出させる構成とすることもできる。
【００２８】
コンベア５は、押圧部材４３の押圧によるパレットＰの搬送中、搬送面５ａが押圧部材４３及びパレットＰと等速で移動するように制御される。これにより、搬送面５ａとパレットＰとの摺動を抑制し、パレットＰの表面性状を良好に維持することができる。
このように押圧部材４３による押圧を行ってパレットＰを搬送するのは、パレットＰは、挟持部材２１，２１との間に生じる摩擦力により、コンベア５を駆動しても搬送面５ａに対して滑ってしまい、搬送が困難となるからである。
【００２９】
コンベア５の上方には、搬送方向に延びかつ鉛直方向に平行移動可能なローラ支持部材４９が配設され、このローラ支持部材４９には、複数のローラ５１が搬送方向に並びつつ幅方向に軸支されている。これらローラ５１は、コンベア５の搬送面５ａとの間にパレットＰを鉛直方向に挟持し、搬送中のパレットＰの上端面に対して転がり接触する。これにより、パレットＰの下部のみが押圧部材４３により押圧されても、搬送中のパレットＰの直立姿勢を確実に維持することができる。なお、ローラ５１に代えてボールを用いることもできる。
【００３０】
また、コンベア５上においてパレットＰが搬送方向の所定位置へ搬送されたのを検出するセンサとして、搬送方向上流側からセンサ５３，５５が設けられている。
かかる構成の水平方向溶着機構３によれば、まず図１１（ａ）に示すようにパレットＰの搬送方向下流側の端部（以下、前端部とする）が搬送方向の所定位置へ到達したのをセンサ５３が検出すると、コンベア５の駆動が停止し、パレットＰの搬送も停止される。そして、エアシリンダ３３が駆動され、各溶着ユニット７の挟持部材２１がパレットＰを幅方向に挟持する。
【００３１】
ここで、図６及び図９の図示右側の溶着ユニット７において、エアシリンダ３３がロッド３３ａを最大限突出させた状態で、各挟持部材２１によって幅方向に対して直交した基準面ＳＴ１が形成される。即ち、図示右側の挟持部材２１における図示左側の端縁の位置を幅方向の基準位置としている。この基準面ＳＴ１は、図６の図示右側のエアシリンダ３３がロッド３３ａを最大限に突出させた状態で図示左側のエアシリンダ３３が駆動されたとしても、幅方向に位置固定される。即ち、図示左側のエアシリンダ３３の駆動力は、図示右側のエアシリンダ３３の駆動力よりも小さいため、パレットＰを介して図示右側のエアシリンダ３３へ伝達されても、この図示右側のエアシリンダ３３を図示右側へ押し込ませるのには及ばない。したがって、図示左側のエアシリンダ３３を駆動することで、位置固定された基準面ＳＴ１へパレットＰを継続して押圧することができる。これにより、滑り止め材Ｓ１の溶着中、継続してパレットＰを直立姿勢のまま幅方向の所定位置に支持することができ、安定した滑り止め材Ｓ１の溶着を行うことができる。
【００３２】
次に、図１１（ｂ）に示すように、エアシリンダ４１の駆動により押圧部材４３がコンベア５の搬送面５ａよりも上方へ突出すると共に、ローラ支持部材４９が下降してローラ５１と搬送面５ａとによりパレットＰを鉛直方向に挟持する。この状態でモータ４５が駆動し、押圧部材４３が搬送方向へ移動して、パレットＰを押圧して搬送させる。このとき、コンベア５も、搬送面５ａが押圧部材４３及びパレットＰと等速で移動するように制御される。
【００３３】
その後、図１１（ｃ）に示すようにパレットＰの前端部が搬送方向の所定位置へ到達したのをセンサ５５が検出すると、滑り止め材供給装置１５が供給口１５ａから滑り止め材Ｓ１を供給すると共に、ホットエアガン１７が熱風を吹き出す。これにより、滑り止め材Ｓ１とパレットＰの積載面Ｌとが溶融する。
そして、圧着ローラ１９が滑り止め材Ｓ１を積載面Ｌへ向けて押圧し、図１１（ｄ）に示すように滑り止め材Ｓ１を積載面Ｌへ溶着する。以上のようにして滑り止め材Ｓ１の溶着が完了したパレットＰは、鉛直方向溶着機構１０３へ搬送される。
【００３４】
なお、押圧部材４３は、滑り止め材Ｓ１の溶着終了後には、搬送面５ａよりも下方の位置に戻ると共に搬送方向上流側へ戻って、次のパレットＰの押圧に備える。
この溶着においては、まず、滑り止め材Ｓ１の長手方向の先端部をパレットＰの積載面Ｌへ溶着させる。滑り止め材Ｓ１の先端部が圧着ローラ１９により押圧されるまでは、滑り止め材供給装置１５に設けられたパルスモータ（図示せず）の駆動により、滑り止め材Ｓ１を供給口１５ａから供給する。ここで、滑り止め材供給装置１５には、前記パルスモータの回転量を検出するロータリエンコーダも設けられており、該ロータリエンコーダにより検出された回転量が目標回転量に近づくように、該パルスモータがフィードバック制御される。なお、前記パルスモータに限らず、他のモータ等により滑り止め材Ｓ１を供給することもできる。
【００３５】
滑り止め材Ｓ１の先端部が積載面Ｌへ溶着された後は、図１２において時間経過順に（ａ）〜（ｃ）で示すように、パレットＰの搬送に伴い、滑り止め材供給装置１５内の滑り止め材Ｓ１が、溶着された先端部に引っ張られて滑り止め材供給装置１５内から繰り出される。そして、滑り止め材Ｓ１は、滑り止め材供給装置１５内から早く繰り出された部分から順に、パレットＰへ溶着される。なお、滑り止め材供給装置１５内にはカッター（図示せず）が設けられており、パレットＰが搬送方向の所定位置へ搬送されたのをセンサ（図示せず）により検出したとき、滑り止め材Ｓ１をパレットＰの寸法に応じた所定長さにカットできるようになっている。
【００３６】
以下、鉛直方向溶着機構１０３の構成について説明する。
図１及び図２に示すように、基盤１０１ａ上の幅方向中央部には、コンベア５と同様の構成のコンベア１０５が設けられている。コンベア５及びコンベア１０５は、パレットＰを略一定姿勢に維持しつつ水平方向溶着機構３から鉛直方向溶着機構１０３へ受け渡すように構成される。
【００３７】
コンベア１０５を挟んで幅方向の両側には、４つずつ計８つの溶着ユニット１０７が配設され、これによりパレットＰの両積載面Ｌ，Ｌへ滑り止め材Ｓ２を溶着可能とされている。これら溶着ユニット１０７は、鉛直上方へ上昇しながら積載面Ｌへ滑り止め材Ｓ２を溶着することができる。なお、溶着ユニット１０７は、コンベア１０５を挟んだ両側において、各積載面Ｌに対して搬送方向に並んで滑り止め材Ｓ２を溶着可能なように、搬送方向について異なる位置に配設されている。
【００３８】
以下、各々の溶着ユニット１０７の構成について説明する。
図１３に示すように、溶着ユニット１０７の基礎１０７ａにはボールナット１０７ｂが一体に設けられており、このボールナット１０７ｂが、基盤１０１ａ上に配設されたモータ１０２により水平面内で回転駆動されるボールねじ１０４に螺合されている。このモータ１０２の駆動により、溶着ユニット１０７は鉛直方向に平行移動可能となっている。
【００３９】
なお、各溶着ユニット１０７を基盤１０１ａに対して搬送方向に相対移動可能に構成し、各溶着ユニット１０７の搬送方向の位置を調整することもできる。この場合、各溶着ユニット１０７の搬送方向の位置は、例えばパレットＰの寸法又は積載面Ｌにおける滑り止め材Ｓ２の溶着位置等に応じて変更される。
溶着ユニット１０７の基礎１０７ａには、レール１０９が幅方向に延びて固定されている。レール１０９には、横断面が凹字状のリニアモーションガイド１１１の凹部が係合されている。これにより、リニアモーションガイド１１１は、レール１０９に案内されて幅方向に滑走可能とされている。
【００４０】
リニアモーションガイド１１１には介装部材１１２が取り付けられ、この介装部材１１２には、支持部材１１３と、ガイドローラ支持部材１１４と、が支持されている。
支持部材１１３には、供給口１１５ａから滑り止め材Ｓ２を供給する滑り止め材供給装置１１５と、ホットエアガン１１７と、圧着ローラ１１９と、が支持されている。滑り止め材供給装置１１５、ホットエアガン１１７、圧着ローラ１１９は、図６の搬送方向を鉛直下方へ変更して設けられたこと以外は、夫々、滑り止め材供給装置１５、ホットエアガン１７、圧着ローラ１９と同様の構成である。
【００４１】
エアチューブ１２５、空気供給装置１２７も、夫々、水平方向溶着機構３のエアチューブ２５、空気供給装置２７と同様の構成である。なお、空気供給装置１２７は、基礎１０７ａに取り付けられている。
ガイド支持部材１１４には、複数のガイドローラ１２１が搬送方向に軸支されている。ガイドローラ１２１は、滑り止め材Ｓ２の溶着中、パレットＰに対して転がり接触することで、滑り止め材供給装置１１５及びホットエアガン１１７と、積載面Ｌと、の幅方向の間隔を一定に保つものである。ガイドローラ１２１は、パレットＰに対して転がり接触可能なように、滑り止め材供給装置１１５、ホットエアガン１１７、圧着ローラ１１９よりも幅方向内方に突出している。なお、ガイドローラ１２１は、図１４に示すように、滑り止め材供給装置１１５、ホットエアガン１１７、圧着ローラ１１９との干渉を回避できるよう、搬送方向についてこれらとは異なる位置に設けられている。
【００４２】
ここで、コンベア１０５を挟んだ幅方向両側のうち一方側（図１３の図示左側）に配設された溶着ユニット１０７では、基礎１０７ａには、ロッド１３３ａを幅方向内方へ突出可能なエアシリンダ１３３が取り付けられ、ロッド１３３ａの先端部は、介装部材１１２に固定されている。このロッド１３３ａの出没により、溶着ユニット１０７を幅方向に平行移動させることができる。
【００４３】
これに対し、他方側（図１３の図示右側）に配設された溶着ユニット１０７では、基礎１０７ａには、ボールねじ１３４を幅方向に対して直交する面内で回転駆動するモータ１３６が取り付けられ、ボールねじ１３４には、介装部材１１２に一体に設けられたボールナット１３８が螺合されている。このモータ１３６の駆動により、溶着ユニット１０７を幅方向に平行移動させることができる。
【００４４】
以下、滑り止め材Ｓ２の溶着前にパレットＰの搬送を停止させるための構成、及び、搬送停止後のパレットＰを直立姿勢に維持するための構成について説明する。
図２及び図１５に示すように、基盤１０１ａの上方かつコンベア１０５の下方には、エアシリンダ（図示せず）の駆動により鉛直方向に往復動可能な支持板１５６が設けられている。
【００４５】
支持板１５６の上面におけるコンベア１０５を挟んで幅方向両側には、一対のエアシリンダ１５７，１５７が搬送方向の略同一位置に設けられている。エアシリンダ１５７，１５７のロッド１５７ａ，１５７ａは鉛直上方へ突出可能であり、ロッド１５７ａ，１５７ａの先端部には、パレットＰを係止してパレットＰの搬送を停止可能なパレット係止部材１５９，１５９が取り付けられている。
【００４６】
また、支持板１５６に対して相対的に幅方向に往復動可能な一対のガイド板１６３，１６３が、コンベア１０５を挟んで幅方向に対向しつつ支持板１５６に支持されて設けられている。ガイド板１６３，１６３は、支持板１５６に支持されることで、鉛直方向については支持板１５６と一体に往復動する。ガイド板１６３，１６３は、滑り止め材Ｓ２の溶着前に直立姿勢のパレットＰの下部を幅方向に挟持するものであり、滑り止め材Ｓ２の溶着時には溶着ユニット１０７との干渉を回避するため支持板１５６の下降により下方へ退避するように制御される。
【００４７】
ここで、ロッド１５７ａ，１５７ａ及びパレット係止部材１５９，１５９は、鉛直方向の往復動時にコンベア１０５との干渉を回避可能なように、幅方向についてコンベア１０５の直下の位置を避けて設けられている（図１５参照）。また、ガイド板１６３，１６３がパレットＰを挟持する鉛直方向位置にある状態において、パレット係止部材１５９，１５９は、図１５（ａ）に示すロッド１５７ａ，１５７ａの没入時にはコンベア１０５の搬送面１０５ａよりも下方に位置し、図１５（ｂ）に示すロッド１５７ａ，１５７ａの突出時には搬送面１０５ａよりも上方へ突出可能に構成されている。
【００４８】
コンベア１０５の搬送面１０５ａの幅は、パレットＰの厚さよりも小さく、パレットＰの積載面Ｌ，Ｌは搬送面１０５ａの幅方向の端縁よりも幅方向外方に位置するようになっている。これにより、パレット係止部材１５９，１５９は、搬送面１０５ａよりも上方へ突出することで、図１５（ｂ）に示すようにパレットＰの搬送方向下流側の端面（以下、前端面とする）２１５における下部のうち搬送面１０５ａよりも幅方向両外側の部分を係止して、パレットＰの搬送を停止させることができる。これらパレット係止部材１５９，１５９によるパレットＰの係止時には、搬送面１０５とパレットＰとは滑り接触可能になっている。
【００４９】
ガイド板１６３，１６３の上方には、幅方向及び鉛直方向に往復動可能な一対のガイド板１６５，１６５が配設されている。ガイド板１６５，１６５は、滑り止め材Ｓ２の溶着前に直立姿勢のパレットＰの上部を幅方向に挟持するものであり、滑り止め材Ｓ２の溶着時には溶着ユニット１０７との干渉を回避するため上方へ退避するように制御される。
また、パレットＰがコンベア１０５の搬送面１０５ａ上における搬送方向の所定位置へ搬送されたのを検出するセンサ１６１が、パレット係止部材１５９，１５９よりも搬送方向下流側において支持板１５６と一体的に設けられている。害所定位置は、パレット係止部材１５９，１５９の位置よりも搬送方向上流側に設定される。このセンサ１６１によるパレットＰの位置検出に基づき、コンベア１０５の駆動が停止されるようになっている。
【００５０】
さらに、コンベア１０５の上方には、直立姿勢のパレットＰの上面を鉛直下方へ向けて押圧可能な押圧板１６７が配設されている。これにより、滑り止め材Ｓ２の溶着時に上述のようにガイド板１６３，１６３及びガイド板１６５，１６５が退避しても、この押圧板１６７とコンベア１０５の搬送面１０５ａとによりパレットＰを鉛直方向に挟持して、パレットＰを直立姿勢に維持可能となっている。
【００５１】
かかる構成の鉛直方向溶着機構１０３によれば、まず、パレットＰがコンベア１０５の搬送面１０５ａへ載置される前に、エアシリンダ１５７，１５７の駆動によりパレット係止部材１５９，１５９を搬送面１０５ａよりも上方へ突出させておく。
そして、図１６において時間経過順に（ａ）〜（ｃ）で示すようにコンベア１０５がパレットＰを搬送し、この搬送中にパレット係止部材１５９，１５９がパレットＰの前端面２１５を当接、係止することでパレットＰの搬送を停止させる。これと共に、センサ１６１によりパレットＰの前端部が搬送方向の所定位置へ到達したのを検出すると、その直後にコンベア１０５の駆動が停止する。コンベア１０５の駆動停止後、エアシリンダ１５７，１５７のロッド１５７ａ，１５７ａが没入し、パレット係止部材１５９，１５９が搬送面１０５ａよりも下降する。
【００５２】
次に、図１７（ａ）に示すように、ガイド板１６３，１６３及びガイド板１６５，１６５が、幅方向内方へ平行移動し、パレットＰを挟持して直立姿勢とする。
その後、図１７（ｂ）に示すように、押圧板１６７が下降して直立姿勢のパレットＰの上面を鉛直下方へ向けて押圧する。
そして、図１７（ｃ）に示すように、ガイド板１６３，１６３及びガイド板１６５，１６５が、幅方向外方へ平行移動してパレットＰの挟持を解除する。このとき、押圧板１６７の押圧力によりパレットＰの直立姿勢は維持される。
【００５３】
次に、図１７（ｄ）に示すように、ガイド板１６３，１６３が、滑り止め材Ｓ２の溶着時に溶着ユニット１０７との干渉を回避できるように、下方へ退避する。これと共に、ガイド板１６５，１６５が、滑り止め材Ｓ２の溶着時に溶着ユニット１０７との干渉を回避できるように、上方へ退避する。
そして、図１７（ｅ）に示すように、モータ１３６の駆動により、図示右側の溶着ユニット１０７が幅方向内方に平行移動する。
【００５４】
その後、図１７（ｆ）に示すように、エアシリンダ１３３の駆動により、図示左側の溶着ユニット１０７が幅方向内方に平行移動する。このようなモータ１３６及びエアシリンダ１３３の駆動により、各溶着ユニット１０７のガイドローラ１２１が、パレットＰを直立姿勢のまま幅方向に挟持すると共に、圧着ローラ１１９がパレットＰの積載面Ｌ，Ｌを押圧する。
【００５５】
次に、図１７（ｇ）に示すように、モータ１０２の駆動により、溶着ユニット１０７を鉛直上方へ平行移動させる。この溶着ユニット１０７の移動中、滑り止め材供給装置１１５が供給口１１５ａから滑り止め材Ｓ２を供給すると共に、ホットエアガン１１７が熱風を吹き出す。これにより、滑り止め材Ｓ２とパレットＰの積載面Ｌとが溶融する。そして、圧着ローラ１１９が滑り止め材Ｓ２を積載面Ｌへ向けて押圧し、滑り止め材Ｓ２を積載面Ｌへ溶着する。なお、図１３の図示左右両側のガイドローラ支持部材１１４，１１４にはパレットＰの積載面Ｌとの幅方向の距離を検出するセンサ（図示せず）が夫々取り付けられており、これらセンサの検出値に基づいて各ガイドローラ１２１がパレットＰを挟持する幅方向位置まで到達したと判断した後、溶着ユニット１０７を鉛直上方へ平行移動させる。
【００５６】
そして、図１７（ｈ）に示すようにパレットＰへの滑り止め材Ｓ２の溶着が完了した後、図示両側の溶着ユニット１０７を幅方向外方へ平行移動させ、その後ガイド板１６３，１６３及びガイド板１６５，１６５の退避を解除し、さらに押圧板１６７の押圧力を解除して、コンベア１０５の駆動を再開する。これにより、パレットＰは、溶着装置１から搬出される。図１８には、滑り止め材Ｓ１及びＳ２の溶着が完了して溶着装置１から搬出されたパレットＰを示す。
【００５７】
以下、図１３において図示左側の溶着ユニット１０７にはエアシリンダ１３３が配設されているのに対し、図示右側の溶着ユニット１０７にはモータ１３６及びボールねじ１３４が配設されている理由について説明する。
鉛直方向溶着機構１０３では、滑り止め材Ｓ２の溶着の際、押圧板１６７により確実にパレットＰの厚さ方向の中央部を継続して押圧する必要性などから、パレットＰを幅方向の所定位置に高い精度で支持（位置出し）することが求められる。しかしながら、仮に、エアシリンダを図示両側の溶着ユニット１０７に配設した場合、両エアシリンダのロッドの突出タイミングにずれが生じるため、パレットＰを幅方向の所定位置に支持する精度が低下する。
【００５８】
一方、モータを図示両側の溶着ユニット１０７に配設した場合、各ガイドローラ１２１と積載面Ｌとの幅方向の間隔を０とするような制御が難しいことから、各ガイドローラ１２１と積載面Ｌとを確実に転がり接触させつつ積載面Ｌへ滑り止め材Ｓ２を溶着するのが困難となる。
これに対し、本実施形態では、図示右側の溶着ユニット１０７において、モータ１３６が配設され、かつ、各ガイドローラ１２１によって幅方向に対して直交した基準面ＳＴ２（図１３参照）が形成されている。即ち、図示右側の溶着ユニット１０７のガイドローラ１２１における図示左側の端縁の位置を幅方向の基準位置としている。この基準面ＳＴ２は、モータ１３６が駆動停止した状態でエアシリンダ１３３が駆動されたとしても、幅方向に位置固定される。即ち、エアシリンダ１３３の駆動力は、パレットＰを介してボールねじ１３４へ伝達されても、このボールねじ１３４を回転駆動させるのには及ばない。したがって、エアシリンダ１３３を駆動することで、位置固定された基準面ＳＴ２へパレットＰを継続して押圧することができる。これにより、滑り止め材Ｓ２の溶着中、継続してパレットＰを直立姿勢のまま幅方向の所定位置に高い精度で支持することができ、各ガイドローラ１２１と積載面Ｌとを確実に転がり接触させながらパレットＰに対して安定した滑り止め材Ｓ２の溶着を行うことができる。
【００５９】
なお、滑り止め材Ｓ２の溶着が完了すると、エアシリンダ１３３のロッド１３３ａが没入して図示左側の溶着ユニット１０７のガイドローラ１２１が図示左側へ退いた後、モータ１３６が駆動して図示右側の溶着ユニット１０７のガイドローラ１２１が図示右側へ退く。これは、先に図示右側の溶着ユニット１０７のガイドローラ１２１が退くと、エアシリンダ１３３の駆動力によってパレットＰが図示右側へ倒れてしまうからである。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の水平方向溶着機構３及び鉛直方向溶着機構１０３を備えた溶着装置１によれば、一度パレットＰを搬入するだけで、直立姿勢のパレットＰの積載面Ｌ，Ｌに対して、滑り止め材Ｓ１，Ｓ２を夫々水平方向及び鉛直方向に溶着可能となる。したがって、滑り止め材Ｓ１の溶着後に滑り止め材Ｓ２を溶着しようとする際、パレットＰを幅方向に対して直交する面内で９０度回転させたうえで再度搬入する必要がなくなる。これにより、滑り止め材Ｓ１，Ｓ２の溶着効率を向上させることができる。
【００６１】
ここにおいて、図１９に示すように、滑り止め材供給装置１５の供給口１５ａに、滑り止め材Ｓ１を案内するガイド２３を配設してもよい。なお、滑り止め材供給装置１１５に対しても、同様のガイドを設けることができる。
図２０に示すように、ガイド２３は、金属製の平板を折り曲げるなどして形成され、滑り止め材Ｓ１の溶着面を案内する案内部２３ａと、案内部２３ａの両側縁から互いに対向して延びた取付部２３ｂ，２３ｂと、を有して構成されている。取付部２３ｂには取付孔２３ｃが開口されており、この取付孔２３ｃにボルトを嵌挿して締結するなどして、ガイド２３は着脱可能に滑り止め材供給装置１５へ取り付けられる。また、取付部２３ｂは、滑り止め材Ｓ１の側縁を案内する。なお、図２０（ｂ）に示すように案内部２３ａを水平面内で曲げることもでき、さらに、この曲げの度合いを調整することもできる。
【００６２】
ガイド２３は、滑り止め材供給装置１５に設けられた前記パルスモータが駆動されると、滑り止め材Ｓ１の溶着面を、積載面Ｌに対して平行となるように案内する。このため、図１９に示すように、互いに溶融した滑り止め材Ｓ１と積載面Ｌとは、圧着ローラ１９による押圧が開始されるまでの間、接触が回避される。これにより、パレットＰの積載面Ｌにおける所定の目標位置に対し、滑り止め材Ｓ１の先端部を精度よく溶着させることができる。ここで、搬送方向について滑り止め材Ｓ１の供給速度が押圧部材４３の移動速度と一致するように前記パルスモータを制御することで、より精度よく前記目標位置に対して滑り止め材Ｓ１の先端部を溶着させることができる。
【００６３】
また、ホットエアガン１７の配置スペースを確保する必要性などから、供給口１５ａの指向方向を積載面Ｌに対して平行とするのが困難であっても、ガイド２３を設けるだけの簡易かつ低コストな構成により、滑り止め材Ｓ１の溶着面を積載面Ｌに対して平行にすることができる。
以下、水平方向溶着機構３の圧着ローラ１９の構成についてより詳細に説明する。なお、以下の説明は、鉛直方向溶着機構１０３の圧着ローラ１１９にも適用することができる。
【００６４】
まず、圧着ローラ１９の第１実施形態について説明する。
支持部材１３には、幅方向内方へロッドを突出可能なエアシリンダ（図示せず）が取り付けられ、該ロッドの先端部には、図２１に示すように、鉛直方向（図示左右方向）に対向した軸受部１３ａ，１３ａを有する軸受部材１３ｂが固定されている。そして、圧着ローラ１９は、回転軸を鉛直方向と平行とした状態で軸受部１３ａ，１３ａに支持され、該エアシリンダ１３ｂの駆動力により滑り止め材Ｓ１を押圧する構成とされる。
【００６５】
圧着ローラ１９の取付軸３４１には、その軸方向（図示左右方向）の互いに異なる位置に、孔３４２，３４３が、取付軸３４１をその径に沿って貫通した状態で、互いに平行に形成されている。
孔３４２の貫通方向中央部からは、孔３４４が、取付軸３４１の軸に沿って孔３４３側とは反対方向へ向けて延び、孔３４４の先端部は、取付軸３４１の軸方向の一端面に開放されている。
【００６６】
同じく、孔３４３の貫通方向中央部からは、孔３４５が、取付軸３４１の軸に沿って孔３４２側とは反対方向へ向けて延び、孔３４５の先端部は、取付軸３４１の軸方向の他端面に開放されている。
両孔３４２，３４３より図示左右方向外方には、取付軸３４１の外周部を周方向に切り欠いて、無端かつ環状の溝３４７，３４７が形成されている。
【００６７】
また、両孔３４２，３４３より図示左右方向外方には、環状のカラー３４８，３４８が、取付軸３４１回りに配設されている。
これらカラー３４８，３４８の内周面は、溝３４７，３４７を覆っており、これにより本発明に係る空間３３６，３３６が仕切られて形成されている。
なお、カラー３４８，３４８の内周面と、取付軸３４１の外周面のうち溝３４７，３４７の外でカラー３４８，３４８の内周面と対向する部分と、の間には、僅かな隙間が形成されている。このため、カラー３４８，３４８は、取付軸３４１に対して回動可能となっている。
【００６８】
溝３４７，３４７の底面及びカラー３４８，３４８の内周面は、鏡面状に加工されている。
溝３４７，３４７の底面に対する鏡面加工は、圧着ローラ１９の組立前に、溝３４７，３４７内へ外側から研磨用器具等を差し込んで行われる。したがって、該鏡面加工は、取付軸３４１の、溝３４７，３４７の寸法が小さい場合であっても、容易に行うことができる。
【００６９】
また、カラー３４８，３４８の内周面に対する鏡面加工は、圧着ローラ１９の組立前に、カラー３４８，３４８の内側へ研磨用器具等を差し込んで行われる。ここで、カラー３４８，３４８は軸方向（図２１の図示左右方向）に比べて径方向の寸法が大きいため、該鏡面加工は、カラー３４８，３４８の寸法が小さい場合であっても、容易に行うことができる。
【００７０】
ここにおいて、空間３３６，３３６内には、溝３４７，３４７の鏡面状の底面と、カラー３４８，３４８の鏡面状の内周面と、の間をシールする環状のＯリング３５２，３５２が、環状とされた空間３３６，３３６の形状に沿って収納されている。
これと共に、空間３３６，３３６内には、潤滑剤が注入されている。この潤滑剤としては、例えばクリーム状のグリスなど、粘性かつ非水溶性のものを用いるのがよい。
【００７１】
一方、圧着ローラ１９の押圧ローラ３３１には、その軸方向（図示左右方向）中央部の内周面を全周にわたって外周側へ窪ませて、環状の窪み３３３が形成されている。
窪み３３３の図示左右両側には、押圧ローラ３３１の内周部を周方向に切り欠いて、無端かつ環状の溝３４６，３４６が形成されている。
溝３４６，３４６内には、環状のＯリング３５１，３５１が、環状とされた溝３４６，３４６の形状に沿って収納されている。
【００７２】
溝３４６，３４６より図示左右方向外方の押圧ローラ３３１の内周面には、ベアリング３３５，３３５が、押圧ローラ３３１と同軸の状態で装着されている。
かかる構成において、圧着ローラ１９の組み立てを行う際は、まず、空間３３６，３３６内に潤滑剤を注入されＯリング３５２，３５２及びカラー３４８，３４８を装着した取付軸３４１を、Ｏリング３５１，３５１及びベアリング３３５，３３５を装着した押圧ローラ３３１に嵌挿する。
【００７３】
そして、ベアリング３３５，３３５の内周面と取付軸３４１の外周面との間へ、軸方向の一端部にフランジ部３３２ａ，３３２ａが形成された略環状のカラー３３２，３３２を、取付軸３４１と略同軸の状態となるように、図示左右方向外方から挿入，介装させ、押圧ローラ３３１を、ベアリング３３５，３３５を介して取付軸３４１回りに回動可能とする。
【００７４】
なお、このとき、フランジ部３３２ａ，３３２ａは、ベアリング３３５，３３５の図示左右方向外側の側面によって係止される。
このようにして図２１に示すように組み立てられた圧着ローラ１９は、以下のような状態となっている。
まず、押圧ローラ３３１の窪み３３３内の内周面と、取付軸３４１の外周面と、の間には、押圧ローラ３３１と略同軸の環状かつ大容量の空洞３５０が形成されている。
【００７５】
また、孔３４２，３４３の両端部は、空洞３５０へ向けて臨んでいる。
さらに、カラー３４８，３４８は、押圧ローラ３３１と略同軸の状態で、その外周面によって溝３４６，３４６を覆っている。
また、Ｏリング３５１は、溝３４６，３４６の底面とカラー３４８，３４８の外周面との間をシールしている。
【００７６】
さらに、本実施形態では、空間３３６，３３６内に潤滑剤が注入されており、また、溝３４７，３４７の底面及びカラー３４８，３４８の内周面は鏡面状に加工されているため、Ｏリング３５２は、溝３４７，３４７の底面とカラー３４８，３４８の内周面とに挟まれて圧縮力を受けても、これらとの間の摩擦力が十分に小さく抑えられる。
したがって、カラー３４８，３４８は、取付軸３４１との間にＯリング３５２を介しても、取付軸３４１に対して容易に相対回動することができ、これにより、押圧ローラ３３１と取付軸３４１（軸受部材１３ｂ）とを相対回動させるために押圧ローラ３３１の外周面へ与えるべき力（以下、単に、相対回動に必要な力とする）も大幅に低減する。
【００７７】
このようにして、該相対回動に必要な力が、押圧ローラ３３１とこれに押圧される滑り止め材Ｓ１との間の静摩擦力よりも小さくなることで、滑り止め材Ｓ１が押圧ローラ３３１に押圧された状態でパレットＰが搬送されると、押圧ローラ３３１は、滑り止め材Ｓ１に対して容易に転がり接触することができる。
上述のように組み立てられた圧着ローラ１９を軸受部材１３ｂに取り付けるには、取付軸３４１を、図示左右両側の軸受部１３ａ，１３ａに対して貫通させた状態で固定する。
【００７８】
これにより、押圧ローラ３３１は、取付軸３４１及び軸受部材１３ｂに対して相対回動可能となる。
ここで、孔３４４の図示右側の端部からは、図示しないポンプ等の駆動によって、ホットエアガン１７からの熱風により昇温した押圧ローラ３３１を冷却する冷却水（冷却液）が供給され、孔３４５の図示左側の端部からは、押圧ローラ３３１の冷却を済ませた冷却水が排出されるようになっている。
【００７９】
孔３４５から排出された冷却水は、放熱を経た後、再び孔３４４内へ供給し、循環させるのがよい。
かかる圧着ローラ１９の構成によれば、押圧ローラ３３１による滑り止め材Ｓ１の押圧中、図２１の各矢印で示すように、孔３４４の図示右側の端部から冷却水が供給され、この冷却水は、孔３４４，孔３４２を通って空洞３５０に達し、ホットエアガン１７からの熱風によって昇温した押圧ローラ３３１から熱を吸収する。特に、この冷却水によって、押圧ローラ３３１は、その外周部における空洞３５０に近い部分、即ち、滑り止め材Ｓ１を押圧する軸方向中央部及びその付近、から多くの熱を吸収される。
【００８０】
この結果、押圧ローラ３３１は、滑り止め材Ｓ１を効果的に冷却しながら押圧することとなり、滑り止め材Ｓ１とパレットＰの滑り止め材溶着面との溶着強度を向上することができる。
これと共に、滑り止め材Ｓ１は、昇温した押圧ローラ３３１との接触による溶融を回避できるため、押圧ローラ３３１との粘着が防止され、パレットＰと滑り止め材Ｓ１との密着をより強固とすることができる。
【００８１】
空洞３５０に供給され押圧ローラ３３１から熱を吸収した冷却水は、孔３４３，孔３４５を順に通って孔３４５の図示左側の端部から排出され、放熱を経た後、再び孔３４４の図示右側の端部から供給される。
このとき、Ｏリング３５１が、押圧ローラ３３１の内周面とカラー３４８，３４８の外周面との間をシールし、Ｏリング３５２が、取付軸３４１の外周面とカラー３４８，３４８の内周面との間をシールしているため、空洞３５０内の冷却水が取付軸３４１と押圧ローラ３３１との間を通って漏れ出すのを防止することができる。
【００８２】
ここにおいて、取付軸３４１の外周面とカラー３４８，３４８の内周面との間の隙間は僅かであること、空間３３６，３３６内の潤滑剤は粘性かつ非水溶性であること、及び、空間３３６，３３６内へ空洞３５０側から該隙間を通って冷却水が浸入しても水圧は押圧ローラ３３１の軸方向外方へ作用すること、によって、潤滑剤は、該隙間を通って空洞３５０側へ漏れ出すことは殆どない。
【００８３】
さらに、Ｏリング３５２が溝３４７，３４７の底面とカラー３４８，３４８の内周面との間をシールしているため、空間３３６，３３６内の潤滑剤は、冷却水と共に押圧ローラ３３１の軸方向外方（空洞３５０側に対して反対側）へ該隙間を通って漏れ出すことも殆どない。
このような理由から、本実施形態では、前記相対回動に必要な力を低減する効果を、長時間にわたって維持することができる。
【００８４】
なお、長時間の使用等によって空間３３６，３３６内の潤滑剤が少なくなったりした場合には、前記相対回動に必要な力を低減する効果を十分に確保するべく、圧着ローラ１９を分解して空間３３６，３３６内へ潤滑剤を補給することもできる。
一方、押圧ローラ内の部品間に介装されるＯリングに作用する摩擦力を低減できない構成では、これら部品同士を相対回動させるために押圧ローラの外周面へ与えるべき力（前記相対回動に必要な力）が、押圧ローラとこれに押圧される滑り止め材との間の静摩擦力を超えてしまい、押圧ローラは滑り止め材に対して転がり接触できなくなる。
【００８５】
このため、滑り止め材の一部を溶着した状態のパレットを移動させて滑り止め材を引っ張っても、該滑り止め材は、押圧ローラとの間の摩擦力によって滑り止め材供給装置からの引き出しが妨害され、パレットへ溶着された部分が剥離してしまう懸念がある。
このような懸念を解消するには、Ｏリングに作用する圧縮力を弱めることでＯリングに作用する摩擦力を低減したり、Ｏリングを省略したりすることが考えられるが、このようにすると、Ｏリングの冷却液（水等）に対するシール機能が損なわれたり失われたりしてしまう。
【００８６】
このような理由から、冷却液による押圧ローラの内側からの冷却は実現されていなかった。
これに対し、本実施形態では、Ｏリング３５２の高いシール性と、Ｏリング３５２に作用する摩擦力の大幅な低減と、を両立させることで、冷却水による押圧ローラ３３１の内側からの冷却を実現可能となった。
【００８７】
これにより、例えば特開２００４−１１４３２５号公報に記載のように押圧ローラを内側から空冷する構成と比べて、押圧ローラ３３１の冷却性能を大幅に向上させることができる。
このため、滑り止め材Ｓ１とパレットＰとの溶着強度を一層向上できると共に、滑り止め材Ｓ１は、押圧ローラ３３１との粘着の確実な防止によって、押圧ローラ３３１による押圧後に表面が毛羽立ったりすることを回避でき、高い品質を確保することができる。
【００８８】
また、特に押圧ローラ３３１による滑り止め材Ｓ１の押圧開始直後、押圧ローラ３３１の冷却水による高い冷却効果により、滑り止め材Ｓ１とパレットＰとが迅速に固定される。このため、押圧開始のあと短時間で、滑り止め材Ｓ１の滑り止め材供給装置１５からの引き出し（パレットＰの搬送）を開始することができ、作業効率を向上させることもできる。
【００８９】
図２２は、図２１に係る冷却液供給通路及び冷却液排出通路の変形形態を示す図である。
図２２では、孔３４２，３４３の貫通方向を、互いに平行とするのに代えて、おおよそ互いに直交するようにしている。
孔３４２の一端部から空洞３５０内に供給された冷却水は、図２２の矢印に示すように、取付軸３４１の周方向の互いに逆方向に略９０°進んだ各位置で、孔３４２の他端部から空洞３５０内に供給された冷却水と衝突する。
【００９０】
ここで、孔３４２，３４３の貫通方向をおおよそ互いに直交させることで、該冷却水が衝突する（水圧が高くなりやすい）各箇所へ向けて、孔３４３の両端部（入口部）を臨ませることができる。
これにより、孔３４３が前記衝突した冷却水の逃げ道となり、押圧ローラ３３１から熱を十分に吸収した冷却水が、空洞３５０内から孔３４３へ容易に流入するようになり、冷却水の循環が促進されることで、押圧ローラ３３１の冷却効果を高めることができる。
【００９１】
次に、圧着ローラ１９の第２実施形態について説明する。
本実施形態では、図２３に示すように、前記第１実施形態のＯリング３５２，３５２に代えて、環状のＵパッキン３５７，３５７により、溝３４７，３４７の鏡面状の底面と、カラー３４８，３４８の鏡面状の内周面と、の間をシールしている。
ここで、Ｕパッキン３５７，３５７は、前記潤滑剤を空間３３６，３３６内へ注入しなくても、溝３４７，３４７の底面及びカラー３４８，３４８の内周面との間の摩擦力を、十分に小さく抑えることができる（ただし、前記潤滑剤を空間３３６，３３６内へ注入する構成も、本発明に含まれる）。
【００９２】
したがって、図示はしないが、前記潤滑剤を溜めておくための溝３４７，３４７を形成することなく、取付軸３４１の外周面と、カラー３４８，３４８の内周面（又は押圧ローラ３３１の内周面）と、の間をＵパッキン３５７，３５７でシールすることもできる。
なお、前記第１実施形態の２つのＯリング３５２，３５２のうち、一方のみをＵパッキン３５７へ置き換えた構成であってもよい。
【００９３】
次に、圧着ローラ１９の第３実施形態について説明する。
本実施形態では、図２４に示すように、前記第１実施形態のＯリング３５２や前記第２実施形態のＵパッキン３５７，３５７に代えて、メカニカルシール３６０，３６０により、取付軸３４１の外周面と、押圧ローラ３３１の内周面と、をシールしている。なお、カラー３４８，３４８は省略されている。
【００９４】
メカニカルシール３６０，３６０の内周面は、例えばクリーム状のグリスなど粘性かつ非水溶性の潤滑剤が注入された溝３６１（凹み）を覆っており、この潤滑剤がメカニカルシール３６０の摺動部に供給されることにより、取付軸３４１と押圧ローラ３３１とが円滑に相対回動可能となっている。
なお、前記第１実施形態の２つのＯリング３５２（前記第２実施形態の２つのＵパッキン３５７）のうち、一方のみをメカニカルシール３６０へ置き換えた構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施形態に係るパレットの滑り止め材溶着装置の概略を示す平面図
【図２】図１の側面図
【図３】（ａ）は図１及び図２の溶着装置により滑り止め材を溶着される前のパレットを厚さ方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の斜視図
【図４】図１及び図２の水平方向溶着機構のトップチェーンコンベアを詳細に示す図
【図５】図４の変形形態を示す図
【図６】図１及び図２の水平方向溶着機構の溶着ユニットを詳細に示す図
【図７】図６における空気供給装置の作用の説明図
【図８】図６の熱風発生装置から吹き出される熱風の温度制御システムを示す図
【図９】図６の挟持部材に対する滑り止め材供給装置、熱風発生装置、圧着ローラの位置関係を示す図
【図１０】（ａ）は図２の水平方向溶着機構におけるエアシリンダのロッドの没入時、（ｂ）は該ロッドの突出時、の該エアシリンダ及び押圧部材を詳細に示す図
【図１１】図１及び図２の水平方向溶着機構による滑り止め材の溶着の工程を時間経過順に説明する図
【図１２】図１１の溶着の説明図
【図１３】図１及び図２の鉛直方向溶着機構の溶着ユニットを詳細に示す図
【図１４】図１３のガイドローラに対する滑り止め材供給装置、熱風発生装置、圧着ローラの位置関係を示す図
【図１５】（ａ）は図２の鉛直方向溶着機構におけるエアシリンダのロッドの没入時、（ｂ）は該ロッドの突出時、の該エアシリンダ及びパレット係止部材を詳細に示す図
【図１６】図１５のパレット係止部材によるパレットの搬送停止の説明図
【図１７】図１及び図２の鉛直方向溶着機構による滑り止め材の溶着の工程を時間経過順に説明する図
【図１８】（ａ）は、図１及び図２の溶着装置により滑り止め材を溶着された後のパレットを厚さ方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の斜視図
【図１９】図６の滑り止め材供給装置の供給口にガイドを配設した形態を示す図
【図２０】図１９のガイドを詳細に示す図
【図２１】図６の圧着ローラの第１実施形態を示す図
【図２２】図２１の冷却液供給通路及び冷却液排出通路の変形形態を示す図
【図２３】図６の圧着ローラの第２実施形態を示す図
【図２４】図６の圧着ローラの第３実施形態を示す図
【符号の説明】
【００９６】
Ｐ        パレット
Ｌ        積載面（表面、裏面）
Ｓ１      滑り止め材
Ｓ２      滑り止め材
ＳＴ２    基準面
３        水平方向溶着機構
５        コンベア（搬送装置）
１５ａ    供給口
１７      ホットエアガン（熱風発生装置）
１７ｂ    電熱線（熱源）
１７ｃ    温度センサ（温度検出手段）
１９      圧着ローラ
２１      挟持部材（第１の挟持部材）
２３      ガイド
２７      空気供給装置
３１      制御装置
４３      押圧部材
５１      ローラ（第１の転動体）
１０３    鉛直方向溶着機構
１０５    コンベア（搬送装置）
１１５ａ  供給口
１１７    ホットエアガン（熱風発生装置）
１１９    圧着ローラ
１２１    ガイドローラ（第２の転動体）
１２７    空気供給装置
１３３    エアシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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