(57)【要約】【課題】臨場感とセキュリティ性とに優れた離隔地間会議システムを提供する。【手段】システムは、ノート型パソコン２とメインモニター３とカメラ１５とマイクロフォン１４とスピーカ１８とを備えている。ノート型パソコン２は導波シート８を通じてＬＡＮシステムに組み込まれている。２地点のノート型パソコン２のうち一方はホストコンピュータに設定されて他方はゲストコンピュータに設定されており、ゲストのノート型パソコン２からホストのノート型パソコン２を遠隔操作できる。例えば、両地点のメインモニター３に共通情報Ｋを表示し、ノート型パソコン２には他地点の映像Ｅを表示することにより、臨場感の高い会議を実現できる。ノート型パソコン２と導波シート８との間では弱い電波で送受信できるため、結線不要でありながら高いセキュリティを確保できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を使用して行われる離隔地間会議システムであって、
前記通信回線で接続される複数の場所に、操作手段及び専用表示手段を有するコンピュータと、前記コンピュータで情報を表示するメインモニターとがそれぞれ配置されており、
前記複数の場所のコンピュータを、互いに遠隔操作できるか又は一方方向から遠隔操作できるようにリモート接続することにより、前記複数の場所において情報を共通しつつその情報の修正・変更が可能ならしめられており、かつ、共有された情報を前記各場所のメインモニターに表示可能になっている、
離隔地間会議システム。
【請求項２】
更に、前記通信回線で接続される複数の場所には、コンピュータの操作者を撮影してその映像を信号化するカメラと、前記コンピュータの操作者の音声を信号化するマイクロフォンと、スピーカとがそれぞれ設けられており、これらカメラとマイクロフォンとスピーカとは前記コンピュータ又はメインモニターと一体化されているか、又は、前記コンピュータ及びメインモニターとは別体の構成になっており、
かつ、各カメラからの映像信号及び各マイクロフォンからの音声信号を各コンピュータで共有することにより、１つの場所のカメラで撮影した映像を他の場所に設けたコンピュータの表示装置又はメインモニターに表示可能になっていると共に、１つの場所のマイクロフォンからの音声信号が他の場所に設けたスピーカで音声化されるようになっている、
請求項１に記載した離隔地間会議システム。
【請求項３】
前記複数の場所に設けた複数のコンピュータのうち１台をホストコンピュータに設定して他はゲストコンピュータに設定しており、前記ゲストコンピュータを操作しての共有情報の変更が前記ホストコンピュータを通じて行われる、
請求項１又は２に記載した離隔地間会議システム。
【請求項４】
更に、無線電波を送受信可能な導波シートを備えており、前記導波シートは中継機器を介して前記通信回線に接続されている一方、前記各コンピュータは無線方式であり、前記各コンピュータと導波シートとの間で無線信号を送受信することでコンピュータ間のリモート接続が可能ならしめられている、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載した離隔地間会議システム。
【請求項５】
１台のコンピュータと１台又は複数台のメインモニターとがセットで使用されており、１台のコンピュータに１台のメインモニターがセットで使用される場合には、前記コンピュータの表示装置にはカメラの映像を表示して前記メインモニターには共有情報を表示するように設定されており、１台のコンピュータに複数のメインモニターがセットで使用される場合には、カメラの映像と共有情報とが複数のメインモニターに別々に表示されるように設定している、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載した離隔地間会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、テレビ会議システムに類した離隔地間会議システム（双方向多重通信システムと呼ぶことのも可能である。）に関するものである。ここで、「会議」とは人と人とが情報や意見などをやりとりすることをいい、従って打ち合わせや雑談類、報告類も包含している。
【背景技術】
【０００２】
テレビ会議システムは、おおよそ、テレビカメラ、モニタテレビ、マイクロフォン、スピーカを備えており、モニタテレビに他会場の出席者や様子を映し出しているが、会議で使用される資料は各自の手元にあるだけで、誰がどの資料のどこを見ているのかを他会場の出席者は分かりにくいため、臨場感に乏しいと共に議論を集約させにくいという問題がある。また、対面式の会議では事前の配布資料の他に出席者が持参した資料を追加したり変更したりして会議を進めることも多いが、テレビ会議は資料の追加や変更ができないという問題もある。
【０００３】
これらの点について特許文献１には、テレビ会議システムとパソコンとファクシミリとＣＡＤシステムとを併用し、パソコンの画面にファクシミリのデータやＣＡＤのデータを表示することで資料に関する問題を解消することが開示されている。
【０００４】
他方、離隔地会議に類したものとしてパソコンを使用した遠隔地講義（授業）があるが、この遠隔地講義では、質問や添削など講師と受講生との間での応答が不可欠である。この点について特許文献２，３には、講師のパソコンと各受講生のパソコンとで画面を共有する共に、講師のパソコンと受講生のパソコンとを相互にアクセス可能とすることにより、質問や書き込み・添削のリアリティを高めることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２４４１０９号公報
【特許文献２】特開２００２−３３３８２０号公報
【特許文献３】特開平１１−３３８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２，３に記載されている講義システムを遠隔地会議システムに転用すると、資料等の情報を共有化できるのみならず変更や追加も容易で参加者全員の意見を集約することが容易となり、対面方式に近いリアリティの高い会議を実現できると言える。
【０００７】
しかしながら、問題点も見受けられる。例えば、資料類や討議事項は参加者のパソコンの画面に表示されるに過ぎないため、資料類や討議事項等の表示情報を視認しにくい場合がある。特に、近年はノート型パソコンが普及していて会議でもノート型パソコンを使用することが多いが、ノート型パソコンは当然ながら画面が小さいため視認性に劣る。また、テレビ会議は通常の対面式会議と同様に参加者（出席者）の顔を見ながら進行できるという点に特徴があるが、参加者が各自のノート型パソコンの画面だけを覗き込んでいると、カメラを設置しても俯いた状態しか写らずに臨場感に欠けるという問題もある。
【０００８】
また、セキュリティを確保しようとするとセッティングが煩わしくなって機動性に欠けるという点も問題である。つまり、近年、オフィスではフリーアドレスやノントリテリアルと呼ばれる自席レスのワーキングスタイルが広がっており、固定席を持たないワーカーはノート型パソコンを所持する形式になっていることが多いが、ノート型パソコンをＬＡＮシステムに組み込むために無線方式を採用すると電波を外部から傍受される虞があるというセキユリィティの問題が発生し、さりとて有線方式を採用すると各パソコンごとのコネクタ類をセットして使用する度に接続せねばならない煩わしさがあり、このためセキュリティと機動性とが相反するのであった。
【０００９】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、離隔地間会議システムをより改良された形で提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、通信回線を使用して行われる離隔地間会議システムに関し、このシステムでは、大きな特徴として、前記通信回線で接続される複数の場所に、操作手段及び専用表示手段を有するコンピュータと、前記コンピュータで情報を表示するメインモニターとがそれぞれ配置されている。そして、請求項１の発明では、前記複数の場所のコンピュータを、互いに遠隔操作できるか又は一方方向から遠隔操作できるようにリモート接続することにより、前記複数の場所において情報を共通しつつその情報の修正・変更が可能ならしめられており、かつ、共有された情報を前記各場所のメインモニターに表示可能になっている。
【００１１】
ここで、コンピュータとは電子化された情報を記憶し表示できると共に操作手段を有するものを広く含んでおり、ノート型パソコンのようなパソコンを典型として、携帯端末（ＰＤＡ）やポータブルパソコンなども含んでいる。場合によって携帯電話を使用することも可能である。表示手段と操作手段とは本体に対して一体に組み込まれていてもよいし、本体とは別体であってもよい。操作手段はキーやマウスが一般的であるが、パネルへのタッチ方式や書き込み方式を採用することも可能である。
【００１２】
また、コンピュータとメインモニターとの関係は、各コンピュータに対応してメインモニターが１台ずつ又は複数台ずつ設置されている場合と、複数台のコンピュータで１台のメインモニターを共用している場合との両方を含んでいる。また、メインモニターの構造に限定はないのであり、例えばプロジェクターのような投射式表示装置も含んでいる。
【００１３】
請求項２の発明は請求項１の発明を好適に展開したものであり、この発明では、更に、前記通信回線で接続される複数の場所には、コンピュータの操作者を撮影してその映像を信号化するカメラと、前記コンピュータの操作者の音声を信号化するマイクロフォンと、スピーカとがそれぞれ設けられており、これらカメラとマイクロフォンとスピーカとは前記コンピュータ又はメインモニターと一体化されているか、又は、前記コンピュータ及びメインモニターとは別体の構成になっている。
【００１４】
かつ、請求項２の発明では、各カメラからの映像信号及び各マイクロフォンからの音声信号を各コンピュータで共有することにより、１つの場所のカメラで撮影した映像を他の場所に設けたコンピュータの表示装置又はメインモニターに表示可能になっていると共に、１つの場所のマイクロフォンからの音声信号が他の場所に設けたスピーカで音声化されるようになっている。
【００１５】
請求項３の発明は請求項１又は２の発明を具体化したもので、この発明では、前記複数の場所に設けた複数のコンピュータのうち１台をホストコンピュータに設定して他はゲストコンピュータに設定しており、前記ゲストコンピュータを操作しての共有情報の変更が前記ホストコンピュータを通じて行われる。
【００１６】
請求項４の発明はセキュリティを確保しつつ機動性を高めるためにセキュリティ１〜３の発明を具体化したもので、この発明では、更に、無線電波を送受信可能な導波シートを備えており、前記導波シートは中継機器を介して前記通信回線に接続されている一方、前記各コンピュータは無線方式であり、前記各コンピュータと導波シートとの間で無線信号を送受信することでコンピュータ間のリモート接続が可能ならしめられている。
【００１７】
１台のコンピュータに対応したメインモニターの台数や、各自のコンピュータの表示手段とメインモニターとに表示する内容は必要に応じて任意に設定できるが、請求項５の発明では、１台のコンピュータに１台のメインモニターがセットで使用される場合には、前記コンピュータの表示装置にはカメラの映像を表示して前記メインモニターには共有情報を表示するように設定されており、１台のコンピュータに複数のメインモニターがセットで使用される場合には、カメラの映像と共有情報とが複数のメインモニターに別々に表示されるように設定している。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明は、出席者が使用するコンピュータの他にメインモニターを配置している点を特徴の一つとしており、このようにコンピュータの表示手段（画面）とは別に設けたメインモニターが会議室の白板やプロジェクタのような役割を果たし得ることにより、情報の視認性を格段に向上して臨場感のある会議を実現することができる（従って、メインモニターはできるだけ画面が大きいのが好ましいと言える。）。
【００１９】
また、本願発明では、コンピュータは遠隔操作によって各自が自分のコンピュータを通じて共有情報を変更できる点にも大きな特徴を有しており、共有情報を各メインモニターに見やすく表示しつつその内容を随時変更等できるため、対面式会議と同様の臨場感を得ることができて、全員参加で実のある会議を実現しやすくなる。
【００２０】
文字・文章のみを通じたやりとりは時間がかかると共に参加者の負担が大きいが、請求項２のようにカメラとマイクロフォンとスピーカとを併用すると、実際の会議と同様に会話によって意思の疏通が容易でしかも能率が良いと共に、相手の顔が見えるため雰囲気を対面式会議に近づけることができる。そして、本願発明ではメインモニターを有しているため、顔を起こしてメインモニターを見ている状態をカメラで撮影するという使い方をすることにより、参加者の表情をはっきりと把握することができ、その結果、会議のリアリティを一層高めることができる。
【００２１】
カメラとマイクロフォンとスピーカとのうち少なくとも１つがコンピュータ又はメインモニターに一体化されていると、別に用意する必要がないためコストダウンできる。カメラとマイクロフォンとをコンピュータ及びメインモニターとは別構造とする場合、マイクロフォン付きカメラを使用するとそれだけコストダウンできる。マイクロフォンやスピーカを単体としてコンピュータやメインモニターとは別に設けることも可能である、この場合は、指向性のあるマイクロフォンを使用してハウリングを防止できる利点や、音質のよいスピーカを使用して臨場感を高め得る利点がある。
【００２２】
複数のコンピュータは相互に操作（アクセス）できるように設定しておくことも可能であるが、請求項３のように１台をホストコンピュータに設定して他はゲストコンピュータに設定しておくと、信号の流れを整理する調整器を不要にできると共に信号の応答性を向上させ得る利点がある。
【００２３】
既述のように、現在のオフィスではノート型パソコンが広く普及しており、ノート型パソコンをツールとして仕事をすることが多いが、請求項４の構成を採用すると、ノート型パソコンのようなコンピュータは一々ケーブルの接続をすることなく導波シートに載せたり近づけたりするだけで使用可能な状態にし得るため、機動性に優れている。そして、導波シートとコンピュータとの間での信号のやりとりされる電波の強さを、室外には漏洩しない程度の強さに設定してくことにより、有線方式と同様の高いセキュリティを確保できる。
【００２４】
従って請求項４の発明では、臨場感のある遠隔地間会議を、高いセキュリティを確保しつつセッティングや後始末の煩わしさを無くした状態で行えるのである。
【００２５】
さて、従来のテレビ会議システムは専用の設備と会場とが必要になるため非常にコストが嵩み、他方、パソコンを使用したウエブ会議も専用の本体とモニターとを専用の部屋に設置することが多いためこれもコストが嵩んでいる。これに対して本願の請求項４の発明では、導波シートとメインモニターとはＬＡＮシステムの一部として使用できるものであり、ノート型パソコンとメインモニターとを使用しながら対面式会議を行ったり、自席レスのワーカーが単独で執務をしたりすることができるのであるが、ＬＡＮシステムの一部として多目的に使用できる導波シートとメインモニターとを遠隔地会議システムに使用できるため、専用の部屋に専用の機器を設置する従来の遠隔地会議システムに比べてコスト面において格段に優れている。
【００２６】
また、ノート型パソコンやポータブルパソコンのような個人が持ち歩いているパソコンを遠隔地間会議システムのツールとしてそのまま使用できるため、コスト面での優位性が一層際立つのみならず、いちいちデータの移し替え作業をせずとも自分のパソコンをそのまま使用できるため、遠隔地間会議への参加も手軽に行うことができる。このように遠隔地会議を低コストで手軽に行えるのは本願発明の大きな特徴の一つである。
【００２７】
既述のように１台のコンピュータに複数台のメインモニターを配置することも可能であるが、請求項５のうち１台のコンピュータと１台のメインモニターとをセットにして使用するとオーソドックスな態様で導入し易いと言える。この場合、人の顔は小さい画面でも容易に把握できるため、メインモニターとしてコンピュータの表示装置よりも画面が大きいものを使用して、コンピュータの画面には相手の顔を表示してメインモニターには共有情報を表示するという使い分けをすることにより、相手の顔と共有情報との両方を明瞭に把握できる。
【００２８】
請求項５のうち、１台のコンピュータと複数のメインモニターとをセットで使用する態様を採用すると、人の顔をメインモニターに大きく映すことができるため臨場感を一層向上できる利点や、会議相手が多数人いる場合でも容易に分割表示できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る遠隔地間会議の概念図である。
【図２】会議室の状態を示す部分的な斜視図である。
【図３】システムの概略を示すブロック図である。
【図４】共有情報及びの第１表示態様を示す図である。
【図５】第１実施形態の第２表示態様を示す図である。
【図６】第２実施形態を示す図である。
【図７】第２実施形態の第２表示態様を示す図である。
【図８】第３実施形態を示す図である。
【図９】画面の使用方法に係る別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。離隔地間会議が行われる２つの地点（会場）は、専用回線又は公衆回線のような通信回線Ｔで接続されている。敢えて述べるまでもないが、通信回線Ｔの送信はデータを圧縮した多重伝送装置（ＣＯＤＥＣ）で行われる。
【００３１】
図１では第１実施形態として便宜的に東京と大阪との会議を表示しているが、「離隔地」とは「互いに離れた場所」という意味であり距離の大小は問わない（従って、社内のような同一建物内での会議も有り得る。）。以下の説明では、２つの場所を区別するため、便宜的に、一方の場所をＡ地点と称し、他方の場所をＢ地点と称する。なお、Ａ地点をＡ会場と呼び、Ｂ地点をＢ会場と呼ぶことも可能である。
【００３２】
(1).設備・機器類の概要
図１，２に示すように、本実施形態に係る離隔地間会議システムではテーブル１が使用されており、テーブル１に、コンピュータの一例としての個人所持のノート型パソコン２と、常設式のメインモニター３とが載置されている。テーブル１は、背中合わせに配置された細長い２枚の天板４をパネル状脚５で支持した構造になっており、２枚の天板４の間には配線用空間６が空いている。配線用空間６には着脱式の蓋７が配置されている。図示は省略しているが、配線空間６の下方には配線受け樋を配置している。
【００３３】
天板４には、電波を通す導波シート８が載っている。導波シート８は例えば特開２００７−８２１７８号公報に開示されているものと基本的には同じであり、図示での説明は省略するが、金属箔を格子状に打ち抜いた芯材と、この芯材が埋設された樹脂製の芯層と、芯層の上面に一体に設けた上保護層と、芯層の下面に一体に設けた金属製のシールド層と、シールド層を覆う下保護層とからなっている。
【００３４】
従って、導波シート８は、その内部に電波が通り得ると共に上面は電場の出射・入射が行われる通信面になっており、無線通信機能を有するノート型パソコン２であれば、図１，２のように部分的に又は全体的に載せたりある程度の距離までち近づけたりすることにより、ノート型パソコン２と導波シート８との間で無線信号を送受信することができる。従って、導波シート８は無線ＬＡＮシステムの無線アンテナとして機能するものである。
【００３５】
前後に隣り合った２枚の導波シート８は、配線空間６の箇所に配置した中継シート９で互いに電波が通る状態に接続されており、接続シート９の下面にケーブル付きのコネクタ１０（インターフェース装置）が接着されている。中継シート９は導波シート８と同じ材料であり、通信面を下向きにして配置している。従って、中継シート９はその下面において電波の入射・出射が行われる。なお、中継シート９はブラケット等で支持されていると共にカバーで覆われているが、これらは省略している。
【００３６】
前記コネクタ１０は中継機（周波数変換器，アクセスポイント）１１に接続されている。中継機１１はハブ１２に接続されている。離隔地間会議システムは更に、中間制御装置（ＤＶＩ変換器）１３と、マイクロフォン１４が一体化したカメラ１５とを有している。本実施形態の中間制御装置１３は、ノート型パソコン２の画像データをメインモニター３に画像信号として送る画像送信機（或いは画像中継機）としての機能を有しており、ハブ１２とメインモニター３とにケーブルで接続されている。
【００３７】
より正確に述べると、中間制御装置１３は、当該中間制御装置１３が設置されている地点のノート型パソコン２からのデータをメインモニター３に表示する機能を有すると共に、他の地点に置かれたノート型パソコン２から送信されたデータを表示する機能も有している。この機能により、例えば、Ｂ地点のメインモニター３にＡ地点のノート型パソコン２のデータをそのまま表示すること（すなわち、一方のノート型パソコン２のデータを両方の地点のメインモニター３に共有情報として表示すること）が可能になっている。
【００３８】
ハブ１２はルータ１６に接続されており、ルータ１６はサーバ１７に接続されている。サーバ１７は専用回線又は公衆回線に接続されており、これにより、異なる２つの場所（２地点）に設置したノート型パソコン２が接続されている。
【００３９】
ノート型パソコン２は本体２ａと表示装置（ディスプレイ）２ｂとを有しており、本体２には操作手段の一例としてキー２ｃの群やコントローラ、及びスピーカ１８が設けられている。ノート型パソコン２には操作手段として有線式又は無線式のマウス１９を接続することも可能である。また、別構造のキーボード２０（図３参照）を接続することも可能である。
【００４０】
なお、導波シート８は天板４のうち背面寄りの半分程度の位置に配置しているが、天板４の全面に配置してもよい。また、テーブル１は様々の形状・構造のものを使用することができる。図３に示すように、ノート型パソコン２やメインモニター３とは別構造のマイクロフォン１４及びスピーカ１８を使用することも可能である。この場合は、マイクロフォン１４とスピーカ１８とはハブ１２に個別に接続される。
【００４１】
図面では表示していないが、スキャナを併設することも可能であり、この場合は、スキャナはハブ１２に接続される。ハブ１２とルータ１６とのうちいずれか一方が存在しない態様や、サーバ１７が存在しない態様も採用可能である。離隔地間会議システムはＬＡＮシステムに組み込むこともできるし、ＬＡＮシステムとは独立したシステムとして構築することも可能である。                      
【００４２】
(2).操作・第１表示態様
次に、第１実施形態の操作方法や表示の具体的態様を説明する。本実施形態では、Ａ地点のノート型パソコン２をホストコンピュータに設定し、Ｂ地点のノート型パソコン２をゲストコンピュータに設定している。そして、両地点の２台のノート型パソコン２は、Ｂ地点のノート型パソコン２からＡ地点のノート型パソコン２を遠隔操作できるようにリモート接続されている。
【００４３】
Ａ地点のメインモニター３は、Ａ地点のノート型パソコン２で操作でき、当然ながらＡ地点のノート型パソコン２のデータを表示できる。他方、Ｂ地点のメインモニター３はＢ地点のノート型パソコン２の内容を表示できると共に、中間制御装置１３により、Ａ地点のノート型パソコン２の内容も表示できる。すなわち、Ｂ地点のメインモニター３の表示内容や表示態様をＡ地点のノート型パソコン２の操作で設定できる。
【００４４】
本実施形態では、Ａ地点のカメラ１５のデータはＢ地点のノート型パソコン２の表示装置２ｂに表示され、Ｂ地点のカメラ１５のデータはＡ地点のノート型パソコン２の表示装置２ｂに表示される。また、Ａ地点のマイクロフォン１４で聴取した音声データはＢ地点のノート型パソコン２のスピーカ１８で音声化され、Ｂ地点のマイクロフォン１４からの音声データはＡ地点のノート型パソコン２のスピーカ１８で音声化される。
【００４５】
ノート型パソコン２のハードディスクや外部媒体に格納（記録）されているデータをメインモニター３に表示する場合、ノート型パソコン２の表示装置２ｂの内容をそのまま反映させるミラーモードと、ノート型パソコン２の表示装置２ｂとは異なる内容を表示する移動モードとがあるが、図３及び図４に示す第１表示態様では、Ａ地点及びＢ地点とも移動モードを採用して、ノート型パソコン２の表示装置２ｂには他地点のカメラ１５のを表示し、メインモニター３には共通情報Ｋを表示している。
【００４６】
共通情報Ｋは、Ａ地点のノート型パソコン２のハードディスクのものか、又は、Ａ地点のノート型パソコン２に装着した外部媒体のものである。Ｂ地点のノート型パソコン２に記録されている情報を基本に使用する場合、又は、Ｂ地点の出席者が所持している媒体の資料を基本に使用する場合は、本態様では、Ｂ地点の情報はいったんＡ地点のノート型パソコン２に移し替えることになる。敢えて述べるまでもないが、情報には文書、図面、写真、イラスト、表、又はこれらが混在したものなど多種多様である。
【００４７】
図３，４ではＡ地点とＢ地点とに１人ずつ出席している状態を示しており、ノート型パソコン２の表示装置２ｂには相手の姿が表示されており、両地点のメインモニター３には共通情報Ｋが表示されている。そして、Ａ地点の人が自分のノート型パソコン２を操作して共通情報Ｋの変更や修正を行うと、両方のメインモニター３に変更や修正がそのまま表示される。また、Ｂ地点の人は自分のノート型パソコン２を通じてＡ地点のノート型パソコン２を遠隔操作することができ、この遠隔操作に伴う修正や変更はそのまま両メインモニター３に表示される。
【００４８】
このように２人の人は変更・修正・追加等を任意に行える状態で情報を共有でき、しかも、メインモニター３は定置式（常設式）であって大きな画面のものを使用できるため視認性にも優れており、その結果、顔を突き合わせながら打ち合わせをしているような臨場感・リアリティを実現して会議・打ち合わせの実を上げることができる。図３以下では共通情報Ｋの流れを点線で表示、音声信号の流れを一点鎖線で示す、信号の流れを二点鎖線で示している。
【００４９】
既述のとおり、マイクロフォン１４とスピーカ１８とを別構造とすることも可能である。この場合は、マイクロフォン１４とスピーカ１８とはハブ１６に接続される。映像情報は表示位置等について加工を施す必要があるが、音声情報は共通情報Ｋや映像情報とは別系統とすることが可能である。従って、別売りのマイクロフォン１４を使用する場合は、音声情報の送信手段として通常の電話回線を使用することも可能である。
【００５０】
(3).第２表示態様（図５）
図５では、第１実施形態において、Ａ地点のノート型パソコン２とＢ地点のメインモニター３とに共通情報Ｋを表示して、Ａ地点のメインモニター３にはＢ地点の映像Ｅを表示している。Ｂ地点のノート型パソコン２の表示装置２ｂには第１態様と同様にＡ地点の映像Ｅを表示している。
【００５１】
この第２表示態様では、Ａ地点のメインモニター３はＡ地点のノート型パソコン２に対して移動モードの関係になっており、Ｂ地点のメインモニター３はＡ地点のノート型パソコン２に対してミラーモードの関係になっている。Ｂ地点のメインモニター３はＢ地点のノート型パソコン２では操作できないように設定されているが、当然のことながら、モードを変換すればＢ地点のノート型パソコン２でＢ地点のメインモニター３を操作することも可能である。
【００５２】
Ｂ地点に複数の出席者がいる場合や、Ｂ地点の出席者がＡ地点の出席者の上司であって立場を強調した場合など、図５のような表示態様が効果的であると言える。敢えて述べるまでもないが、独立したマイクロフォン１４とスピーカ１８とを使用することは、図５の表示態様や他の実施形態（表示態様）にも適用できる。
【００５３】
(4).第２実施形態及びその第１表示態様（図６）
図６及び図７に示す第２実施形態では、１台のノート型パソコン２に対応して第１及び第２の２台のメインモニター３′，３″を配置している。図では表示を省略しているが、各メインモニター３ごとに中間制御装置１３を備えており、各中間制御装置１３はハブ１２に接続されている。
【００５４】
４台のメインモニター３を２台のノート型パソコン２でどのような内容を表示するかという操作系統は、様々な態様を選択できる。図６に示す第１表示態様では、Ａ地点のノート型パソコン２に共通情報Ｋを表示している場合において、Ａ地点の第１メインモニター３′はＡ地点のノート型パソコン２に移動モードで接続されており、Ａ地点の第２メインモニター３″はＡ地点のノート型パソコン２にミラーモードで接続されている。従って、Ａ地点の第２メインモニター３″には共通情報Ｋが表示されており、第１メインモニター３′にＢ地点のカメラ１５の映像Ｅを表示している。
【００５５】
また、Ｂ地点のノート型パソコン２には、Ａ地点のノート型パソコン２と同様に共通情報Ｋを表示されており、そして、Ｂ地点の第１メインモニター３′にはＢ地点のノート型パソコン２の内容が移動モードで表示されて、Ｂ地点の第２メインモニター３″にはＢ地点のノート型パソコン２の内容がミラーモードで表示されるように設定している。従って、Ａ地点では，第２メインモニター３″には共通情報Ｋが表示されて、第１メインモニター３′にはＢ地点のカメラ１５の映像Ｅを表示している。
【００５６】
この第１使用態様では、Ｂ地点の人はＡ地点のノート型パソコン２を遠隔操作できるが、Ａ地点の人はＢ地点のノート型パソコン２を操作することができず、また、Ｂ地点の第２メインモニター３″をＡ地点のノート型パソコン２で操作することができない。この表示態様は、両方の地点のノート型パソコン２に共通情報Ｋが記憶されており、かつ、共通情報Ｋの修正や変更はない場合に有益であると言える。
【００５７】
(4).第２実施形態の第２使用態様（図７）
図７に示す第２使用態様では、両地点とも第１メインモニター３′にはノート型パソコン２の内容が移動モードで表示されるようになっており、このため、ノート型パソコン２には共通情報Ｋを表示して第１メインモニター３′には他会場の出席者の姿を表示することができる。
【００５８】
また、この第２使用態様では、Ａ地点の第２メインモニター３″とＢ地点の第２メインモニター３″とはＡ地点のノート型パソコン２がミラーモードで表示されまようになっており、従って、Ａ地点のノート型パソコン２と２つの第２メインモニター３″とには共通情報Ｋが表示されている。この第２使用態様では、大きな画面の第１メインモニター３′に他会場の出席者を共通情報Ｋ表示と並べた状態で表示できるため、説得力を持った話し方ができる利点がある。複数人が出席している場合の表示にも好適である。
【００５９】
(5).第３実施形態（図８）
図８では、Ａ地点とＢ地点とＣ地点との３つの会場を設定した同時会議システムに適用している。この実施形態では、各地点には１台のノート型パソコン２と第１メインモニター３′及び第２メインモニター３″の２台のメインモニターをセットにして使用している。この実施形態ではＡ地点のノート型パソコン２をホストコンピュータに設定して、Ｂ地点とＣ地点とのノート型パソコン２はゲストコンピュータに設定している。従って、Ａ地点のノート型パソコン２とＢ地点のノート型パソコン２からＡ地点のノート型パソコン２にアクセスして操作をすることができる。
【００６０】
各ノート型パソコン２と各メインモニター３′，３″との表示関係としては、Ａ地点のノート型パソコン２とＡ〜Ｃ３地点の第１メインモニター３′とは挿入モードで接続されて、Ａ地点のノート型パソコン２と各地点の第２メインモニター３″とはミラーモードに接続されており、これにより、各第１メインモニター３′には他地点の２つの映像Ｅを分割表示し、各地点のノート型パソコン２と各第２メインモニター３″とには共通情報Ｋを表示している。
【００６１】
３地点（或いはそれ以上の地点）を結ぶ離隔地間会議システムにおいても、第１実施形態のように１台のノート型パソコン２と１台のメインモニター３とをセットにして使用できることはいうまでもないない。この場合、各地点でのノート型パソコン２とメインモニター３とは移動モードに設定して、ホスト地点であるＡ地点のノート型パソコン２と各メインモニター３とをミラーモードで表示することにより、各ノート型パソコン２の表示装置２ｂには他地点の出席者（或いは会場風景）を表示して、各メインモニター３に共通情報Ｋを表示することが可能である。
【００６２】
また、３地点に１台ずつのノート型パソコン２とメインモニター３とを設置した場合、第１の第２使用態様と同様に、Ａ地点のノート型パソコン２とＡ地点のメインモニター３とは移動モードの表示に設定し、Ａ地点のノート型パソコン２と他の２地点のメインモニター３とはミラーモードの表示に設定して、Ａ地点におけるノート型パソコン２の表示装置２ｂと他の２地点のメインモニター３とに共通情報Ｋを表示し、Ａ地点のメインモニター３と他地点のノート型パソコン２の表示装置２ｂとにはそれぞれカメラ１５の映像Ｅを表示することも可能である。
【００６３】
(6).他の表示方式
図９では、メインモニター３の表示内容の別例を示している。このうち（Ａ）に示す第１別例では、各メインモニター３の画面を左右２つに分割して、一方のエリアには変更前の共通情報Ｋ１を表示し、他方のエリアには修正中の共通情報Ｋ２を表示している。メインモニター３の画面を複数に分割して、分割された各画面に各人の修正案を表示するといったことも可能である。
【００６４】
図９（Ｂ）に示す第２別例は３地点を結んだ離隔地間会議システムに適用したものであり、各地点のメインモニター３を、左右に大分割すると共に左又は右の片方のエリアを上下に小分割することにより、大きな１つのエリアと小さい２つのエリアとを形成し、大きな１つのＡ地点に共通情報Ｋを表示して小さい２つのエリアに他地点の映像Ｅを表示している。
【００６５】
(7).その他
本願発明は上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば１つの会場に複数のコンピュータとメインモニターとを配置することも可能である。コンピュータとメインモニターとの台数の関係も任意に設定できる。例えば、１つの会場には１台のメインモニターを設置して、複数のコンピュータで共用するという使用方法や、１つの会場に映像表示用メインモニターと共通情報Ｋ表示用メインモニターとを設置して、任意の数のコンピュータで２台のメインモニターを共用するといったことも可能である。
【００６６】
電子白板をハブに接続し、手書き情報を電子化してこれをパソコンに取り込んで共通情報化するといったことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本願発明は離隔地間会議システムに適用して高い実用性を発揮するものであり、従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｔ  通信回線
Ｋ  共通情報
Ｅ  映像
１  テーブル
２  コンピュータの一例としてのノート型パソコン
３  メインモニター
４  天板
８  導波シート
１０  導波用のコネクタ
１１  中継器
１２  ハブ
１３  中間制御装置（ＤＶＩ変換器）
１４  マイクロフォン
１５  カメラ
１６  ハブ
１７  ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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