(57)【要約】【課題】配線工事を行うことなく商用電源から給電することができ、且つ施工面を傷つけることなく取付け及び取外しを容易に行うことができること。【解決手段】火災警報器２０は、ハウジング１と、検出部２と、報知部３と、電源部５とを備える。ハウジング１は、全体として中空の略円盤形状に形成されてなり、内部に検出部２、報知部３及び電源部５を収納する。検出部２は、煙や熱等の火災要因を検出する。報知部３は、検出部２で火災要因が検出されると警報音を出力する。電源部５は、検出部２及び報知部３に動作電源を供給する。また、電源部５は、商用電源７に接続されたコンセント８の刃受８ａに差し込まれることで機械的且つ電気的に接続される一対の栓刃５ａを有し、栓刃５ａは、ハウジング１の一面から外部に突出してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する検出部と、前記検出部で火災が検出されると警報音を出力する報知部と
、前記検出部及び前記報知部に動作電源を供給する電源部と、前記検出部、前記報知部及
び前記電源部を収納するハウジングとを備え、前記電源部は、商用電源に接続されたコン
セントの刃受に差し込まれることで機械的且つ電気的に接続される栓刃を有し、前記栓刃
は、前記ハウジングの一面から外部に突出してなることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
前記電源部は、前記栓刃を介して商用電源に接続される刃受を備え、前記ハウジングに
は、他の電気機器のプラグの栓刃を前記電源部の前記刃受と接続するための刃受穴が貫設
されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の火災警報器を固定するとともに、前記コンセントへの接続に
より商用電源の電力を前記火災警報器へ供給する器具本体を備え、前記器具本体は、本体
部と、前記本体部に対して鉛直方向に移動自在に結合される支持部とを備え、前記本体部
は、前記コンセントの前記刃受に差し込まれることで機械的且つ電気的に接続される栓刃
を有し、前記支持部は、前記本体部の前記栓刃を介して商用電源に接続される第１の刃受
を有し、前記本体部の前記栓刃は、前記本体部の一面から外部に突出してなり、前記支持
部には、前記火災警報機の前記栓刃を前記第１の刃受と接続するための第１の刃受穴が貫
設されることを特徴とする電源中継器具。
【請求項４】
前記本体部は、前記本体部の前記栓刃を介して商用電源に接続される第２の刃受を備え
、前記本体部には、他の電気機器のプラグの栓刃を前記第２の刃受と接続するための第２
の刃受穴が貫設されることを特徴とする請求項３記載の電源中継器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災を検知して、警報音を出力する火災警報器、及びそのような火災警報器
を固定する電源中継器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱や煙などの火災要因を検知して、警報音を出力して周囲へ火災の発生を知
らせる種々の火災警報器が提供されている（例えば、参考文献１参照）。
【０００３】
ところで、建物火災の被害のうち大半が一般の住宅火災によるものである。そして、消
防法改正に伴い、上述の様な火災警報器の住宅への設置が義務化されている。
【０００４】
近年に建てられた新築住宅では、火災警報器への給電線などの配設が施されているのに
対して、既存住宅では、その様な配設は施されておらず、新たに配線工事等を行わなくて
はいけない。しかし、火災警報器設置のために工事を行うには、施工性やコスト性を考え
ると非常に困難である。そのため火災警報器は、商用電源から給電するもの以外に、電池
から給電するものもあり、既存住宅でも配線を気にせずに取付けすることができる。
【特許文献１】特開平６−３３３１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の火災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ
止め固定するため、施工面にネジ穴が開いてしまい、天井や壁の美観を損ねる問題があっ
たり、一度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難いという問題があった。また、電池
から給電するタイプの火災警報器は、電池の寿命による交換作業が必要であった。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、配線工事を行うことなく
商用電源から給電することができ、且つ施工面を傷つけることなく取付け及び取外しを容
易に行うことができる火災警報器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災を検出する検出部と、前記検出部
で火災が検出されると警報音を出力する報知部と、前記検出部及び前記報知部に動作電源
を供給する電源部と、前記検出部、前記報知部及び前記電源部を収納するハウジングとを
備え、前記電源部は、商用電源に接続されたコンセントの刃受に差し込まれることで機械
的且つ電気的に接続される栓刃を有し、前記栓刃は、前記ハウジングの一面から外部に突
出してなることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、前記電源部は、商用電源に接続されたコンセントの刃受に差し込ま
れることで機械的且つ電気的に接続される栓刃を有し、前記栓刃は、前記ハウジングの一
面から外部に突出してなるので、前記栓刃をコンセントの刃受に差し込めば、配線工事を
行うことなく商用電源から給電することができ、且つ施工面を傷つけることなく取付け及
び取外しを容易に行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記電源部は、前記栓刃を介して商用電
源に接続される刃受を備え、前記ハウジングには、他の電気機器のプラグの栓刃を前記電
源部の前記刃受と接続するための刃受穴が貫設されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、前記コンセントの前記刃受に前記ハウジングの前記栓刃が差し込ま
れていても、他の電気機器のプラグの栓刃を、前記刃受穴を介して前記電源部の前記刃受
に接続すれば、他の電気機器へ給電することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の火災警報器を固定するとともに、前記コ
ンセントへの接続により商用電源の電力を前記火災警報器へ供給する器具本体を備え、前
記器具本体は、本体部と、前記本体部に対して鉛直方向に移動自在に結合される支持部と
を備え、前記本体部は、前記コンセントの前記刃受に差し込まれることで機械的且つ電気
的に接続される栓刃を有し、前記支持部は、前記本体部の前記栓刃を介して商用電源に接
続される第１の刃受を有し、前記本体部の前記栓刃は、前記本体部の一面から外部に突出
してなり、前記支持部には、前記火災警報機の前記栓刃を前記第１の刃受と接続するため
の第１の刃受穴が貫設されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、消防法に定められた火災警報器の設置基準（例えば、壁に設置の場
合、天井から下方向に対して１５ｃｍ〜５０ｃｍ以内に設置）の範囲外に前記コンセント
が設置されていても、前記火災警報機が固定されている前記支持部を、前記本体部に対し
て鉛直方向に移動させることで、前記火災警報器を前記設置基準の範囲内に配置させるこ
とができ、且つ前記電源部への給電も行うことができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記本体部は、前記本体部の前記栓刃を
介して商用電源に接続される第２の刃受を備え、前記本体部には、他の電気機器のプラグ
の栓刃を前記第２の刃受と接続するための第２の刃受穴が貫設されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、前記第２の刃受、及び前記第２の刃受穴を介して前記電気機器への
給電を行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、配線工事を行うことなく商用電源から給電することができ、且つ施工面を
傷つけることなく取付け及び取外しを容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について、図１〜図３を参照して説明する。本実施形態１の
火災警報器２０は、図１〜図３に示すように、ハウジング１と、検出部２と、報知部３と
、制御部４と、電源部５とを備える。
【００１７】
ハウジング１は、図２に示すように、一面が開口する扁平な円筒形状に形成されるボデ
ィ１ａと、底面が開口する扁平な円錐台形状に形成されるカバー１ｂとから構成される。
そして、ボディ１ａとカバー１ｂとの開口側の周縁同士が互いに嵌め合わさることで、全
体として中空の略円盤形状に形成されてなる。カバー１ｂの軸方向中心部には、ハウジン
グ１内部へ円形状に貫通する挿通孔１ｃが設けられている。ボディ１ａ底壁（図中の左壁
）の軸方向略中心部には、外部へ細長矩形状に貫通する一対の溝１ｄが設けられている。
また、前記底壁の外側（図中の左側）には、合成樹脂材料によって扁平な円盤形状に形成
される段部１ｅが配設されており、その中心部にも溝１ｄと同様に外部へ貫通する一対の
孔１ｆが設けられている。そして、溝１ｄと孔１ｆとを通じて後述の一対の栓刃５ａが外
部へ突出する。前記底壁の内側（図中の右側）近傍には、プリント配線板６が配設されて
おり、検出部２と、報知部３と、制御部４（図２には図示せず）と、電源部５（図２には
図示せず）とが実装されている。
【００１８】
検出部２は、図２に示すように、全体が略円筒形状に形成されてなり、プリント配線板
６中心部の、カバー１ｂと対向する一面側に実装されている。そして、火災要因である煙
を検出する煙感知部２ａと、外周面が網状部材で囲まれて煙を煙感知部２ａに流入させる
煙導入部２ｂとから構成される。煙導入部２ｂは、挿通孔１ｃを介してハウジング１の外
部へ導出され、煙感知部２ａは、ハウジング１内に収納されて外部からの光を遮断してい
る。煙感知部２ａは、煙導入部２ｂから流入する空気に対して光を照射する発光部（図示
せず）と、前記光が空気中に存在する煙粒子に反射される反射光を受光し光電変換する受
光部（図示せず）とを備えている。そして、前記受光部の受光レベルが、所定の閾値を超
えると、検出部２は、制御部４へ煙感知信号を送信する（図３参照）。尚、本実施形態１
の火災警報器２０は、煙を検出する検出部２を備えているが、火災要因を検出するもので
あれば、例えば熱や炎を検出する検出部２であってもよい。
【００１９】
報知部３は、図２に示すように、圧電振動子（図示せず）を備えた圧電ブザーであり、
プリント配線板６の検出部２と同一面側の端部に実装されている。そして、前記圧電振動
子を駆動する駆動回路の回路部品もプリント配線板６に実装されている。尚、報知部３と
対向するカバー１ｂには円弧状に貫通する４個の通孔１ｉが設けられており、この通孔１
ｉを通じて警報音がハウジング１外へ放出される。
【００２０】
制御部４は、図３に示すように、メモリに収納されたプログラムをマイクロコンピュー
タで実行することにより、検出部２から煙感知信号を受信すると、先述の駆動回路に対し
て制御を行い、報知部３に警報音を鳴動させる。尚、この警報音とは所定の周波数範囲（
３００ヘルツ〜４キロヘルツ）に亘って周波数を連続的に変化させたスイープ音である。
また、制御部４は、例えば「火事です。」というような音声メッセージを、警報音ととも
に報知部３に鳴動させてもよい。
【００２１】
電源部５は、図３に示すように、一対の略矩形板状に形成される栓刃５ａを備え、検出
部２、報知部３、及び制御部４の動作電源を供給する。栓刃５ａは、図１及び図２に示す
ように、ボディ１ａの溝１ｄ、及び段部１ｅの孔１ｆを通じてハウジング１から外部に突
出する。そして、栓刃５ａが、商用電源７に接続されたコンセント８の一対の刃受８ａに
、刃受穴８ｂを通じて差し込まれることで、機械的且つ電気的に接続される。即ち、電源
部５ａは、栓刃５ａを介して商用電源７から、例えば１００Ｖ交流電圧が給電される。そ
して、前記交流電圧は、電源部５に備えられている降圧用の回路や整流・平滑回路によっ
て所望の電圧に変換され、各部に供給される。
【００２２】
以下、上述の本実施形態１の火災警報器２０の作用について説明する。先述の様に従来
の火災警報器は、室内の天井や壁に取付ける際、施工面に直接ネジ止め固定しなくてはな
らず、天井や壁の美観を損ねたり一度取付けを行うと容易に設置場所を変更し難かった。
また、電池から給電するタイプの火災警報器は、電池の寿命による交換作業が必要であっ
った。しかし、本実施形態１の火災警報器２０は、室内の天井や壁に直接ネジ止め固定さ
れるのではなく、壁や建具に配設され商用電源７に接続されているコンセント８の刃受８
ａに栓刃５ａを差し込むことで固定される。因って、新たに配線工事を行うことなく、商
用電源７から給電することができ、且つ施工面を傷つけることなく、コンセント８を介し
て室内の壁や建具へ容易に取付け及び取外しすることができる。尚、火災警報器は、消防
法に定められた設置基準（例えば、壁に設置の場合、天井から下方向に対して１５ｃｍ〜
５０ｃｍ以内に設置）の範囲内に設置する必要があり、本実施形態１の火災警報器２０を
取付ける際には、室内でも相対的に高い位置に設置されているコンセント８を選択する。
【００２３】
（実施形態２）
本実施形態２は、基本的な構成が実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には、
同一の符号を付して説明を省略する。
【００２４】
火災警報器は用途上、一度取付けを行えばその場所に永続的に設置されるものである。
しかし、実施形態１の火災警報器２０をコンセント８に取付けると、そのコンセント８に
配設されている１つ乃至複数（図１では１つのみ図示）の刃受穴８ｂの内、何れか１つは
栓刃５ａが差し込まれることで塞がれる。更に、火災警報器２０の寸法次第では、栓刃５
ａが差し込まれる刃受穴８ｂと隣接する別の刃受穴８ｂも、ボディ１ａの底壁によって塞
がれる。即ち、他の電気機器１０のプラグ１０ａをコンセント８に接続させたくても、火
災警報器２０を設置すれば永続的に接続できなくなる。特に室内の中でも高い位置に設置
されているコンセント８は、本来特定の電気機器１０を接続するために、その場所に設置
されている場合が多く、その様なコンセント８に火災警報器２０を設置するのは非常に不
都合である。
【００２５】
そこで本実施形態２の電源部５は、図５に示すように、栓刃５ａを介して商用電源７に
接続される一対の刃受５ｂを備える点に特徴がある。そして、ハウジング１の側面１ｇに
は、図４に示すように、電気機器１０の栓刃１０ｂを刃受５ｂと接続するための一対の刃
受穴１ｈが貫設されている。因って、火災警報器２０により刃受穴８ｂが塞がれても、栓
刃１０ｂを刃受穴１ｈに接続すれば、電気機器１０へ給電することができる。尚、刃受穴
１ｈは、栓刃５ａが突出するボディ１ａの底面（図４中の右面）以外の面であれば他の面
に貫設されてもよい。但し、刃受穴１ｈを煙導入部２ｂの突出するカバー１ｂの前面（図
４中の左面）に設けると、刃受穴１ｈに差し込まれるプラグ１０ａによって、煙の煙導入
部２ｂへの流入が妨げられ、煙導入部２ｂの煙検出効率の低下を招く恐れがあるので、側
面１ｇに設けることが望ましい。また、刃受５ｂ及び刃受穴１ｈは、複数組配設されても
よい。
【００２６】
実施形態１及び２で述べたコンセント８は、例えば一般の住宅に設置されている単相交
流１００Ｖ用の２極コンセントである。そして、その２極コンセントに接続される２極プ
ラグとして、実施形態１及び２の火災警報器２０には一対の栓刃５ａが具備されている。
しかし、火災警報器２０は、栓刃５ａに加え接地極用の端子（図示せず）を設け、２極接
地極付コンセント（図示せず）に接続されてもよい。
【００２７】
また、本実施形態２の電気機器１０のプラグ１０ａも２極プラグである。そして、その
２極プラグを接続する２極コンセントとして、本実施形態２の火災警報器２０には一対の
刃受５ｂ及び一対の刃受穴１ｈが具備されている。しかし、火災警報器２０は、これに加
えて、前記接地極用の端子と電気的に接続される接地極用の刃受（図示せず）、及び刃受
穴（図示せず）を設け、電気機器１０の２極接地極付プラグ（図示せず）を接続してもよ
い。即ち、２極接地極付プラグを備えた高い電圧を使用する電気機器１０であっても、本
実施形態２の火災警報器２０を介して、室内に設置されている２極接地極付コンセントに
接続することができる。但しこの場合、火災警報器２０は、上述の接地極用の端子を具備
し、且つ２極接地極付コンセントに接続される必要がある。
【００２８】
ところで、実施形態１または２の火災警報器２０は、実施形態１で述べた様に、消防法
に定められた設置基準に基づいて、室内でも相対的に高い位置に設置されているコンセン
ト８に取付ける必要がある。しかし、一般的な住宅の室内で実際にその様な位置に配置さ
れているコンセントは数少なく、全く設置されていない場合もある。そこで、前記設置基
準の範囲外となる低い場所に設置のコンセントに電源中継器具を取付け、更に電源中継器
具に火災警報器２０を取付ければ、火災警報器２０を前記設置基準の範囲内に配置させる
ことができる。以下、この電源中継器具について図６及び図７を参照して説明する。尚、
以下の説明では、図６において上下左右前後方向を規定している。
【００２９】
電源中継器具は、図６に示すように、実施形態１または２の火災警報器２０を固定する
とともに、前記設置基準の範囲外に設置されているコンセント３０へ接続される器具本体
３１を備える。器具本体３１は、上下方向の両端部が開口する略角筒形状に形成される本
体部３２と、本体部３２の前記開口に挿通され、上下方向に延びる角筒形状に形成された
支持部３３とから構成される。そして、支持部３３は、後述の様に火災警報器２０の栓刃
５ａが差し込まれる第１の刃受３７を備える。
【００３０】
本体部３２は、図７に示すように、一対の栓刃３４（図中では１枚のみ図示）と、一対
の第２の刃受３５（図中では上下方向に２組並設）とを備え、栓刃３４と第２の刃受３５
とは、本体部３２内部で電線又は導電板（図示せず）で接続されている。また、本体部３
２の右側面には、内側へ貫通する穴部３２ａが設けられ、その穴部３２ａには、つまみネ
ジ３２ｂが挿入されている。栓刃３４は、本体部３２の後面より外部に突出しており、栓
刃３４をコンセント３０の刃受穴３０ａを通じて刃受（図示せず）に差し込めば、コンセ
ント３０に機械的且つ電気的に接続され、第２の刃受３５は、栓刃３４及びコンセント３
０を通じて、商用電源７と電気的に接続される。第２の刃受３５は、図７に示すように、
その前端部に一対の対向する狭持片３５ａと、同じく後端部に一対の対向する狭持片３５
ｂとを具備する。本体部３２の前面には、他の電気機器１０の栓刃１０ｂを狭持片３５ａ
に差し込むための一対の第２の刃受穴３６が、上下方向に２組貫設されている。尚、一対
の第２の刃受３５及び第２の刃受穴３６は、共に上下方向に２組並設されているが、１組
でも３組以上でもよい。更に、接地極用の刃受及び刃受穴を設けてもよい。
【００３１】
支持部３３は、角筒形状に形成されるボディ３３ａと、後面が開口する角筒形状に形成
されるカバー３３ｂとから構成され、ボディ３３ａの前面周縁に、カバー３３ｂの開口す
る後面周縁を嵌合させて一体となる。ボディ３３ａの右側面には、図６及び図７に示すよ
うに、内側へ窪んでなりその内周にネジ溝が形成された複数のネジ穴３３ｃが上下方向に
並設されている。ボディ３３ａの前面には、図７に示すように、導電性材料によって細長
矩形板状に形成される一対の導電部３８が、その長手方向を上下方向に向け、且つ短手方
向を前後方向に向けて並設されている。導電部３８の上端部には、各々前方へ突出するよ
うに一体成形された第１の刃受３７が設けられている。また、第１の刃受３７は、その前
端部に一対の対向する狭持片３７ａを各々具備する。カバー３３ｂの前面上端には、図６
に示すように、火災警報器２０の栓刃５ａを、第１の刃受３７の狭持片３７ａに差し込む
ための一対の第１の刃受穴３９が貫設されている。また、カバー３３ｂの前面には、第１
の刃受穴３９の下方からカバー３３ｂの下端部にまで亘って細長矩形状に内部に貫通する
一対の溝部３３ｄが配設されている。
【００３２】
そして、第２の刃受３５は、絶縁板等（図示せず）によって本体部３２内で支持され、
その後端部の狭持片３５ｂは、図７に示すように、各々対向する溝部３３ｄを通じて電導
部３８を弾性狭持している。即ち、第１の刃受３７は、栓刃３４をコンセント３０に接続
すれば、導電部３８、第２の刃受３５及び栓刃３４を通じて商用電源７に電気的に接続さ
れる。そして、本体部３２に挿通される支持部３３を、鉛直上方、若しくは鉛直下方へ移
動させれば、第２の刃受３５が導電部３８に対して摺動することで、第１の刃受穴３９の
位置を鉛直方向に移動させることができる。但し、複数のネジ穴３３ｃの中から択一的に
選択し、つまみネジ３２ｂをそのネジ穴３３ｃに螺合すれば、支持部３３の前記移動が規
制される。因って、コンセント３０が、消防法の設置基準の範囲外に設置されていても、
本体部３２の栓刃３４を、コンセント３０の刃受穴３０ａに差し込み、火災警報機２０の
栓刃５ａを、支持部３３の第１の刃受穴３９に差し込んで、支持部３３を本体部３２に対
して鉛直上方に移動させれば、火災警報器２０を前記設置基準の範囲内に配置させること
ができる。また、火災警報器２０の電源部５、及び電気機器１０への給電も行うことがで
きる。尚、コンセント３０の位置が高すぎて、前記設置基準の範囲外である場合でも、図
６に示す電源中継器具の鉛直方向に対する向きを、上下逆にしてコンセント３０に接続す
れば、火災警報器２０を低い位置に移動させて前記設置基準の範囲内に配置させることが
できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態１の斜視図である。
【図２】同上における断面図である。
【図３】同上におけるブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２の斜視図である。
【図５】同上におけるブロック図である。
【図６】同上における電源中継器具の斜視図である。
【図７】同上における本体部及び支持部の要部斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  ハウジング
２  検出部
３  報知部
５  電源部
５ａ  栓刃
７  商用電源
８  コンセント
８ａ  刃受
２０  火災警報器
【図１】
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【図２】
2010092428.tif 000004
【図３】
2010092428.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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