(57)【要約】【課題】移動通信端末機の利用の制限に供される装置を新たに設ける必要がなく、利用制限対象場所及び利用制限対象時間における移動通信端末機の利用を制限すると共に、上記利用制限対象場所及び利用制限対象時間であっても所定の条件下の場合には当該移動通信端末機の利用を許容すること。【解決手段】通信制御システム１は、利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、
前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記利用制限対象端末に対する電子メールの着信要求があった場合、当該利用制限対象端末の利用制限情報に基づいてメール着信可否を判断し、制限場所及び発着信禁止時間の制限条件を満たす場合であっても前記電子メールの発信元が前記利用制限対象外端末の場合には当該メール着信を許可することを特徴とする請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記規制手段によって着信拒否した利用制限対象端末に対する電子メールを蓄積し、この蓄積した電子メールを、前記着信禁止時間後に前記利用制限対象端末へ着信させることを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記利用制限対象端末から電子メールの発信要求があった場合、当該利用制限対象端末の利用制限情報に基づいてメール発信可否を判断し、制限場所及び発着信禁止時間の制限条件を満たす場合であっても前記電子メールの送信宛先が前記利用制限対象外端末の場合には当該メール発信を許可することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記規制手段が、通信網上において移動通信端末及びパケット交換機に対して所定のサービスを提供するサービス制御局に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記利用制限対象端末が電子メールを発信要求した場合、前記利用制限対象端末の在圏エリアを管轄しているパケット交換機が前記電子メールの発信要求を受けて前記利用制限情報保持手段から当該利用制限対象端末の利用制限情報を取得し、この取得した利用制限情報を前記サービス制御局に送信することを特徴とする請求項５に記載の通信制御システム。
【請求項７】
通信網上に設置され、移動通信端末及びパケット交換機に対して所定のサービスを提供するサービス制御局において、
利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、
前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制手段と、を具備したことを特徴とするサービス制御局。
【請求項８】
管轄エリアに在圏する移動通信端末に対してパケット交換サービスを提供するパケット交換機において、
利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、
前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を規制する規制手段と、を備えたことを特徴とするパケット交換機。
【請求項９】
利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を準備し、
前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機の発着信を制御するパケット交換機、サービス制御局及びこれらを備えた通信制御システム並びに通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信回線を介して所定圏内（例えば教室内）の移動通信端末機の通信を制御する在圏交換ノードと、この在圏交換ノードで制御される移動通信端末機の位置情報及び加入者データ(例えば学生の携帯電話番号)を管理するロケーションレジスタとを有する移動通信ネットワークシステムが知られている（特許文献１参照）。この移動通信ネットワークシステムは、学生が教室に入った場合に、当該学生の携帯電話機の利用を制限する。利用制限時間を示す制御スケジュールは、担任の教師が管理用携帯電話機からＷｅｂサーバを介してサービス制御ＤＢにあらかじめ登録しておき、学生が自教室に入る際に赤外線電話番号読取装置で自電話番号を登録すると、教室内では登録された制御スケジュールに従って、学生の携帯電話に利用制限がかかる。
【特許文献１】特開２００５−０７２６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の移動通信ネットワークシステムでは、赤外線電話番号読取装置で生徒の携帯電話番号を読み取る必要があるので、携帯電話の利用を制限したい場所毎（例えば、教室又は学校毎）に赤外線電話番号読取装置を設置する必要がある。
【０００４】
また、中学校や高等学校では、授業等を阻害するとの理由から、校内への携帯電話の持ち込みを禁止しているケースがある。一方、保護者からは、通学時の事故・事件の安否確認又は災害時の安否確認等の理由から、学校内への携帯電話の持ち込みに対する要望が強くなっている。しかしながら、従来の移動通信ネットワークシステムでは、携帯電話機の利用制限時間帯においては、上記災害時等の緊急時であっても保護者から生徒の携帯電話機に直接連絡を取ることが出来ない問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、移動通信端末機の利用の制限に供される装置を新たに設ける必要がなく、利用制限場所及び利用制限時間における移動通信端末機の利用を制限すると共に、上記利用制限場所及び時間であっても所定の条件下の場合には当該移動通信端末機の利用を許容することができるパケット交換機、サービス制御局及び通信制御システム並びに通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信制御システムは、利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の通信制御方法は、利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を準備し、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、移動通信端末の利用の制限に供される装置を新たに設けることなく、利用制限情報に基づいて制限場所及び発着信禁止時間における移動通信端末の利用を制限すると共に、上記発着信禁止時間であっても所定の条件下の場合には当該移動通信端末の利用を許可することができる。例えば、利用制限対象端末を生徒の携帯電話機、制限場所を学校、発着信禁止時間を授業時間及び利用制限対象外端末を当該生徒の保護者の携帯電話機として利用制限情報を生成すれば、原則的に授業時間中の生徒の携帯電話機の発着信を制限すると共に、例外的に生徒の携帯電話機の発着信を許容する。従って、学校内に携帯電話機を持ち込んだ場合でも、原則的に授業の妨害を抑制すると共に、災害時等の安否確認等の緊急連絡を直接生徒の携帯電話機に対して取ることができる。
【０００９】
上記通信制御システムにおいて、前記利用制限対象端末に対する電子メールの着信要求があった場合、当該利用制限対象端末の利用制限情報に基づいてメール着信可否を判断し、制限場所及び発着信禁止時間の制限条件を満たす場合であっても前記電子メールの発信元が前記利用制限対象外端末の場合には当該メール着信を許可することが好ましい。この場合、前記発信元端末が前記利用制限対象外端末以外の場合に前記移動通信端末へのメール着信を拒否するので、メール着信が発信元端末が前記利用制限対象外端末の場合に限定され、原則的に利用制限場所及び利用制限時間中の移動通信端末のメール着信を防止することができる。
【００１０】
上記通信制御システムにおいて、前記規制手段によって着信拒否した利用制限対象端末に対する電子メールを蓄積し、この蓄積した電子メールを、前記着信禁止時間後に前記利用制限対象端末へ着信させることが好ましい。この場合、着信禁止時間後（利用制限状態解除後）にメールの送信処理を行うので、蓄積したメールを一定時間で再送する場合に起こり得る不要な送信処理（着信禁止時間中の送信）を発生させることがない。
【００１１】
上記通信制御システムにおいて、前記利用制限対象端末から電子メールの発信要求があった場合、当該利用制限対象端末の利用制限情報に基づいてメール発信可否を判断し、制限場所及び発着信禁止時間の制限条件を満たす場合であっても前記電子メールの送信宛先が前記利用制限対象外端末の場合には当該メール発信を許可することが好ましい。この場合、メール発信を例外的に許容する場合を除いて、原則的に利用制限場所及び利用制限時間中の移動通信端末のメール発信を防止することができる。
【００１２】
本発明のサービス制御局は、通信網上に設置され、移動通信端末及びパケット交換機に対して所定のサービスを提供するサービス制御局において、利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を通信網上で規制する規制手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、移動通信端末の利用の制限に供される装置を新たに設けることなく、利用制限対象端末の利用を制限する利用制限情報に基づいて制限場所及び発着信禁止時間における移動通信端末の利用を制限すると共に、上記発着信禁止時間であっても所定の条件下の場合には当該移動通信端末の発着信を許可することができる。特に、サービス制御局は在圏エリア内の移動通信端末を一括的に管理するので、効率的に移動通信端末機の発着信規制を行うことができる。
【００１４】
本発明のパケット交換機は、管轄エリアに在圏する移動通信端末に対してパケット交換サービスを提供するパケット交換機において、利用制限対象端末を識別する制限対象端末識別情報、前記利用制限対象端末の利用制限場所を示す制限場所情報、前記利用制限対象端末の発着信を禁止する発着信禁止時間情報、及び当該発着信禁止時間内において前記利用制限対象端末への発着信を許可する利用制限対象外端末を識別する制限対象外端末識別情報を含む利用制限情報を保持する利用制限情報保持手段と、前記利用制限対象端末に対する着信要求又は前記利用制限対象端末による発信要求が発生した場合、前記利用制限情報に基づいて前記利用制限対象端末の発着信を規制する規制手段と、を具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、移動通信端末機の利用の制限に供される装置を新たに設ける必要がなく、利用制限場所及び利用制限時間における移動通信端末機の利用を制限すると共に、上記利用制限場所及び時間であっても所定の条件下の場合には当該移動通信端末機の利用を許容することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る通信制御システムは、利用制限場所及び利用制限時間帯における携帯電話機等の移動通信端末機の利用を制限すると共に、所定条件下での当該移動端末機の利用を許容する通信制御システムである。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る通信制御システムの概略構成図である。図１に示すように、通信制御システム１は、携帯電話機等の移動通信端末機のユーザに対して通信・通話サービスを提供するものであり、移動通信端末機２に無線接続する無線基地局装置（ＢＴＳ：Base  Transceiver  Station）３と、複数の無線基地局装置３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者用交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたサービス制御局（ＳＣＰ：Service  Control  Point）７と、から主に構成されている。
【００１８】
本実施の形態に係る通信制御システム１は、利用制限対象端末の利用を制限する利用制限情報に基づいて通信網側から利用制限対象端末の発着信を規制する通信制御システムであり、例えば、学校において、原則的に授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に緊急時の生徒の携帯電話機２への通信及び通話を許容するようにしたビジネスモデルに適用可能である。以下では、学校にＰＣ（Personal  Computer）１５を備え、先生が当該ＰＣ１５を用いて自身が担当する生徒の携帯電話機２に対して、授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限する場合を例に説明する。なお、本実施の形態では、説明を簡単にするために単一のサービス制御局７及び中継用交換機６並びに２つの加入者交換機５を示したが、この構成に限定されるものではなく、その数は任意である。また、以下の説明では、移動通信端末機２として、携帯電話機を例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示すように、無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２と無線基地局装置３との間の無線回線を監視する他、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を実施している。また、無線ネットワーク制御装置４は、後述する音声交換機５１とパケット交換機５２とに接続されており、携帯電話機２から送信された通話信号と電子メール等のデータ信号とを振り分けて音声交換機５１およびパケット交換機５２にそれぞれ送信している。
【００２０】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving  GPRS  Support  Node）５２とから構成されている。また、加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor  Location  Register）５３と接続している。音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用音声交換機６１を介してサービス制御局７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信した電子メール等のデータ信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用パケット交換機６２を介してサービス制御局７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。ＶＬＲ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の携帯電話機２を管理するための当該携帯電話機２の位置登録情報を記憶すると共に、当該携帯電話機２の利用制限を示す利用制限情報（後述する）を記憶するデータベースである（利用制限情報保持手段）。このように構成された加入者交換機５は、例えば、携帯電話機２からの位置登録要求の際に、携帯電話機２の位置登録情報と共に利用制限情報をＨＬＲ７１（後述する）からダウンロードしてＶＬＲ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行うと共に、利用制限情報に基づいて携帯電話機２の発着信規制処理を行う。なお、ＶＬＲ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【００２１】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９、ゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０及びメールサーバ１１にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point  Of  Interface）１２を介して別の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネット網を介して、Ｗｅｂサーバ１４及びＰＣ等の通信端末装置１５に接続されている。また、中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway  GPRS  Support  Node）６２とから構成されている。中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号を、サービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をサービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ１４は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供を受けるための情報登録用Ｗｅｂページを提供するものであり、Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。このＷｅｂサーバ１４は、インターネット網を介してＰＣ１５に接続されており、ＰＣ１５に対して利用制限端末に関する制限端末情報を登録するためのインターフェースとして機能している。メールサーバ１１は、携帯電話機２及びＰＣ１５に対して、メール送受信サービスを提供するものである。なお、詳細は後述するが、メールサーバ１１は、利用制限状態の携帯電話機２宛てのメールを受信した場合には当該メールを一時的に蓄積し、利用制限状態が解除された後に当該携帯電話機２宛てにメールを送る。この構成であれば、利用制限状態の解除後にメールの送信処理を行うので、蓄積したメールを一定時間で再送する場合に起こり得る不要な送信処理（利用制限状態中の再送信）を発生させることがない。
【００２３】
ＰＣ１５は、学校等に設置され、例えば、学級担任の先生により担当クラスの生徒の携帯電話機２の利用を制限する制限端末情報を登録するために供される。図２に示すように、制限端末情報２０は、利用制限対象となる携帯電話機２の携帯電話番号やメールアドレスを識別する「制限対象番号情報（利用制限端末識別情報）」、携帯電話機２の利用制限時間（例えば、授業時間帯）を示す「発着信禁止時間情報」、利用制限対象端末の利用制限場所（例えば、学校）を示す「制限場所情報」、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」から主に構成され、これらが「制限対象番号情報」に紐付けされている。「許可対象番号情報」は、上記利用制限時間帯であっても例外的に発着信を許可する利用制限対象外端末番号を示すものであり、例えば、生徒の保護者の電話番号（自宅の固定電話番号及び親の携帯電話番号）及びメールアドレス、並びに転送先の電話番号及びメールアドレス（保護者の勤務先の電話番号及びメールアドレス）である。「許可内容情報」は、許可対象番号である電話番号に対する許可内容（発信、着信、転送）を示すものである。なお、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」は、請求項に示す「制限対象外端末識別情報」を構成する。図２（ａ）に示す制限端末情報２０ａは、制限対象番号「１１１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」に対して、２つの発着信禁止時間「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」、２つの許可対象番号及び許可内容「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（発信・着信）」，「０９０−１２３４−５６７８（着信）」が紐づけられている。なお、「制限対象番号情報」に対して「発着信禁止時間」、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」をまとめて紐づけてもよいし（図２（ａ））、又は個別に紐付け（発着信禁止時間リスト、許可内容リスト）てもよい（図２（ｂ））。この制限端末情報は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供前や制限端末情報内容の更新毎（例えば、発着信禁止時間の変更）に、Ｗｅｂサーバ１４から提供される情報設定用ページを介して登録（更新）される。
【００２４】
サービス制御局７は、全ての携帯電話機２に対して通信・通話サービス、当該通信・通話の利用を制限する利用制限サービス及び各携帯電話機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備えるものである。また、サービス制御局７は、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home  Location  Register）７１に接続している。ＨＬＲ７１は、サービス制御局７が管轄する在圏エリア内の全ての携帯電話機２のユーザ情報（電話番号及びメールアドレス、認証情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び携帯電話機２の通信経路（パス）の設定に必要な情報を記憶する他、携帯電話機２の利用制限サービス内容を示す利用制限情報を記憶するデータベースである（利用制限情報保持手段）。なお、ＨＬＲ７１は、サービス制御局７がアクセス可能な構成であれば、サービス制御局７の外部又は内部に設けることが可能である。
【００２５】
図３は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報３０の一例を示す図である。この利用制限情報３０は、利用制限対象端末である携帯電話機２の利用を制限するための情報であり、上記ＰＣ１５等の外部通信端末により登録された制限端末情報２０に基づいて生成される。図３に示すように、利用制限情報３０は、利用制限端末識別情報である「加入者番号」毎に「発着信禁止時間情報」、「制限場所情報」、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」が紐づけられて構成されている。「制限場所情報」は、上記ＰＣ２で登録された利用制限場所の位置情報（例えば、学校が収容されるセル）を示している。サービス制御局７は、ＰＣ１５から制限端末情報を受信すると、ＨＬＲ７１に記憶される携帯電話機２の加入者番号と、当該制限端末情報内の制限対象番号とを対応させ、加入者電話番号毎の発着信禁止時間、利用制限場所及び利用制限対象外端末識別番号等が紐づけられた利用制限情報を生成する。例えば、サービス制御局７は、図２に示す制限端末情報２０ａに基づいて、（制限対象番号である加入者番号「１１１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（０９０−１１１１−１１１１）」毎に、発着信禁止時間「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」、利用制限場所として指定された学校の位置情報を示す制限場所情報「セルＡ」及び許可対象番号及び許可内容「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（発信・着信）」，「０９０−１２３４−５６７８（着信）」を紐づけて、利用制限情報３０ａを生成する。
【００２６】
このように構成されたサービス制御局７は、在圏エリア内の加入者交換機５から携帯電話機２の位置登録要求があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される当該携帯電話機２の位置登録情報と共に、当該携帯電話機２の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報が更新された場合には、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。また、サービス制御局７は、在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合、又は在圏エリア内の携帯電話機２への着信要求（接続元である交換機からの在圏確認要求）があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報に基づいて当該携帯電話機２の通信規制処理を行う（規制手段）。
【００２７】
次に、図４を参照して、通信制御システム１における加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理について説明する。図４は、加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。この利用制限情報のダウンロード処理は、加入者交換機５に対して携帯電話機２の位置登録要求があった場合、又はサービス制御局７が制限端末情報の変更を受信した場合（ＳＯ：Service  Order時）、携帯電話機２の発信制御処理に先立って処理されるものである。なお、図４では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００２８】
図４に示すように、加入者交換機５は、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ４０１）、サービス制御局７との間で位置登録要求元の携帯電話機２の認証処理を行う（ステップＳ４０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は位置登録要求をサービス制御局７に送る（ステップＳ４０３）。サービス制御局７は、位置登録要求元の携帯電話機２の電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１に登録される当該携帯電話機２の電話番号に紐づけられた利用制限情報を抽出し（ステップＳ４０４）、位置登録情報と共に当該利用制限情報を加入者交換機５に送る（ステップＳ４０５）。加入者交換機５は、受信した位置登録情報と共に利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し（ステップＳ４０６）、位置登録応答を携帯電話機２に送信する（ステップＳ４０７）。
【００２９】
また、ＰＣ１５から制限端末情報が変更されると（ステップＳ４０８）、サービス制御局７は変更された制限端末情報に基づいて、ＨＬＲ７１内の利用制限情報を生成（更新）し（ステップＳ４０９）、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する（ステップＳ４１０）。加入者交換機５は、サービス制御局７から受信した更新後の利用制限情報をＶＬＲ５３に保存し（ステップＳ４１１）、当該更新後の利用制限情報を用いて携帯電話機２の発信可否を判断する。すなわち、加入者交換機５は、位置登録要求の際等に、当該加入者交換機５の管轄する在圏エリア内の携帯電話機２のみの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、この利用制限情報により在圏エリア内の携帯電話機２の発信規制処理を行う（規制手段）。
【００３０】
次に、図５から図７を参照して、通信制御システム１におけるメールの送信制御処理について説明する。図５及び図６は、メールの送信制御処理を示すシーケンス図であり、図５はメールの送信が拒否された場合を示し、図６はメールの送信が許可された場合を示している。図７は、サービス制御局７のメールの送信制御処理を示すフロー図である。ここでは、発信元の携帯電話機２ａを、図３の利用制限情報２０ａに示す利用制限対象端末として説明する。なお、図５及び図６では、説明を簡単にするために中継用交換機６を省略している。
【００３１】
図５及び図７に示すように、携帯電話機２ａからパケット発信要求があると、パケット交換機５２は、携帯電話機２ａとサービス制御局７との間でパケット発信処理を行う（ステップＳ５０１）。携帯電話機２ａからメールの送信要求があると（ステップＳ５０２，Ｓ７０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ５０３）、発信元の携帯電話機２ａのメールアドレス「１１１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報３０ａを読み出し（ステップＳ５０４，Ｓ７０２）、メールの発信可否を判断する（Ｓ５０５）。
【００３２】
具体的には、図７に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所（学校を収容するセルＡ）内に存在するか否かを判断する（ステップＳ７０３）。携帯電話機２ａがセルＡ内に存在する場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ７０４）。発信禁止時間（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）である場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、送信先のメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ７０５）。送信先のメールアドレスが許可対象アドレス（「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」）である場合（ステップＳ７０５：Ｙｅｓ）、メール発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ７０６）。メール発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は携帯電話機２ａのメール送信を拒否する（ステップＳ７０７）。そして、サービス制御局７は、携帯電話機２ａに発信失敗／不可メッセージを送り（ステップＳ５０６）、携帯電話機２ａとの間のパケット切断処理を行う（ステップＳ５０７）。なお、送信先のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ７０５：Ｎｏ）、ステップＳ７０７に進んでメール送信が拒否される。
【００３３】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所（セルＡ）に存在しない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、又は、メール送信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ７０８）、着信先の携帯電話機２ｂにメールを送信する（ステップＳ６０１）。
【００３４】
次に、図８から図１０を参照して、通信制御システム１におけるメールの受信制御処理について説明する。図８及び図９は、メールの受信制御処理を示すシーケンス図であり、図８はメールの受信が拒否された場合を示し、図９はメールの受信が許可された場合を示している。図１０は、サービス制御局７のメールの受信制御処理を示すフロー図である。ここでは、送信先の携帯電話機２ａを、図３の利用制限情報２０ａに示す利用制限対象端末として説明する。なお、図８及び図９では、説明を簡単にするため中継用交換機６を省略している。
【００３５】
図８及び図１０に示すように、携帯電話機２ｂからメール送信要求を受信すると（ステップＳ８０１，Ｓ１００１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ８０２）、送信先の携帯電話機２ａのメールアドレス「１１１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２ａの利用制限情報３０ａを読み出し（ステップＳ８０３，Ｓ１００２）、メールの着信可否を判断する（Ｓ８０４）。
【００３６】
具体的には、図１０に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所（学校を収容するセルＡ）内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１００３）。携帯電話機２ａがセルＡ内に存在する場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１００４）。着信禁止時間（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）である場合（ステップＳ１００４：Ｙｅｓ）、送信元の携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１００５）。携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象アドレス（「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」）である場合（ステップＳ１００５：Ｙｅｓ）、メール着信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１００６）。メール着信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａ宛てのメールをメールサーバ１１に一旦蓄積する（Ｓ８０５，Ｓ１００７）。次に、サービス制御局７は、携帯電話機２ａの利用制限状態が解除されたか否かを判断する（ステップＳ８０６，Ｓ１００８）。利用制限状態の解除後、つまり携帯電話機２ａが利用制限場所以外の場所に移動した場合、又は着信禁止時間を過ぎた場合（ステップＳ１００８：Ｙｅｓ）、サービス制御局７メール送信を許可し（ステップＳ１００９）、一旦蓄積したメールを携帯電話機２ａに送信する（ステップＳ８０７）。なお、送信元のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ１００５：Ｎｏ）、ステップＳ１００７に進んでメールが一旦蓄積される。
【００３７】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所（セルＡ）に存在しない場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ１００４：Ｎｏ）、又は、メール着信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ１００９）、携帯電話機２ａにメールを送信する（ステップＳ９０１）。
【００３８】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２からの通話発信制御処理について説明する。図１１は、携帯電話機２ａからの通話発信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａの通話発信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａの通話発信が許可された場合を示している。図１２は、発信元の携帯電話機２ａを収容する加入者交換機５の通話発信制御処理を示すフロー図である。ここでは、発信元の携帯電話機２ａを、図３の利用制限情報２０ａに示す利用制限対象端末として説明する。なお、図１１では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００３９】
図１１及び図１２に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２ａから発信要求を受信すると（ステップＳ１１０１、ステップＳ１２０１）、音声交換機５１は、発信元の携帯電話機２ａの加入者番号（「０９０−１１１１−１１１１」）によりＶＬＲ５３内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話発信制御処理を行う（ステップＳ１１０２，Ｓ１２０２）。
【００４０】
具体的には、図１２に示すように、音声交換機５１は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所(学校を収容するセルＡ)内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。携帯電話機２ａがセルＡ内に存在する場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１２０４）。発信禁止時間（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）である場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、着信先の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１２０５）。着信先の電話番号が許可対象番号（「０９０−１２３４−５６７８」）である場合（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１２０６）。発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を拒否する（ステップＳ１１０３，Ｓ１２０７）。なお、着信先の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、ステップＳ１２０７に進んで通話発信が拒否される。
【００４１】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所（セルＡ）に存在しない場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、又は、通話発信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、音声交換機５１は携帯電話機２ａの通話発信を許可する（ステップＳ１２０８）。そして、図１１（ｂ）に示すように、音声交換機５１は、サービス制御局７との間で在圏確認処理を行い（ステップＳ１１０４）、接続先の交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ１１０５）。そして、携帯電話機２の通話が可能となる。
【００４２】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２への通話着信制御処理について説明する。図１３は、携帯電話機２ａへの通話着信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａへの通話着信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａへの通話着信が許可された場合を示している。図１４は、着信先の携帯電話機２ａを収容するサービス制御局７の通話着信制御処理を示すフロー図である。ここでは、着信先の携帯電話機２ａを、図３の利用制限情報２０ａに示す利用制限対象端末として説明する。なお、図１３では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００４３】
図１３及び図１４に示すように、接続元の交換機５１から在圏確認要求を受信すると（ステップＳ１３０１、ステップＳ１４０１）、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａの加入者番号（「０９０−１１１１−１１１１」）によりＶＬＲ５３内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話着信制御処理を行う（ステップＳ１３０２，Ｓ１４０２）。
【００４４】
具体的には、図１４に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所（学校を収容するセルＡ）内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。携帯電話機２ａがセルＡ内に存在する場合（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１４０４）。着信禁止時間（「祝日を除く月〜金；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」）である場合（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１４０５）。発信元の携帯電話機の電話番号が許可対象アドレス（「０９０−１２３４−５６７８」）でない場合（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を拒否し（ステップＳ１４０６）、接続ＮＧ応答を接続元の交換機５１に送信する（ステップＳ１３０３）。
【００４５】
一方、発信元の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、許可内容情報内に着信又は転送先設定があるか否かを判断し（ステップＳ１４０７）、転送先設定がある場合には設定された転送先電話番号へ転送を許可し（ステップＳ１４０８）。。また、携帯電話機２ａが利用制限場所に存在しない場合（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、又は、ステップＳ１４０７において転送先設定が無く着信先のみが設定されている場合、サービス制御局７は携帯電話機２ａへの着信を許可する（ステップＳ１４０９）。そして、図１３（ｂ）に示すように、転送先へ着信を転送する場合及び着信を許可する場合、サービス制御局７は、接続元の交換機５１に対して在圏応答を送り（ステップＳ１３０４）、在圏の音声交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ１３０５）。そして、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａへ着信通知を送り、通話が可能となる（ステップＳ１３０６）。なお、上記ステップＳ１４０７において、許可内容情報に着信先及び転送先の双方が設定されている場合、一方の連絡先を優先する設定にしてもよい。
【００４６】
このように、本実施の形態に係るメール発信制御において、サービス制御局７は、パケット交換機５２によるパケット発信処理の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、送信元の携帯電話機２からのメール送信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール送信を拒否し、利用制限状態で無い場合にはメール送信を許容する。一方、メール着信制御において、サービス制御局７は、在圏エリア外の携帯電話機２からのメール送信要求を受信した際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２に対するメール着信可否判断を行い、当該着信先の携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール着信を一旦拒否してメールを蓄積し、利用制限状態解除後に蓄積したメール着信を許容する。
【００４７】
また、本実施の形態に係る通話発信制御において、音声交換機５１は、位置登録要求又はＳＯ投入の際にＶＬＲ５３に記憶した利用制限情報に基づいて、在圏エリア内の発信元の携帯電話機２からの通話発信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には通話発信を拒否し、利用制限状態で無い場合には通話発信を許容する。一方、通話着信制御において、サービス制御局７は、発信元の携帯電話器２を管理する交換機５１からの在圏確認要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２の通話着信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には在圏応答として通話接続拒否を応答し、利用制限状態で無い場合には通話接続を許容する。
【００４８】
これらの構成により、ＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に所定条件下（緊急連絡先等として保護者の電話番号の登録）での携帯電話機２の利用を許容することができる。従って、学校内に携帯電話機２を持ち込んだ場合でも、授業時間帯において授業を阻害することがなく、災害時等の安否確認等の緊急連絡を直接生徒の携帯電話機２に対して取ることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態において、音声交換機５１が通話発信可否を判断する場合を説明したが、この構成に限定されず、通話着信可否判断の場合と同様にサービス制御局７が行う構成でもよい。この場合には、サービス制御局７は、管轄する在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合に利用制限情報に基づいて上記携帯電話機２の発信可否を判断し、当該携帯電話機２が発信禁止時間の場合又は着信先端末が利用制限対象外端末でない場合に携帯電話機２の発信を拒否し、着信先端末が利用制限対象外端末の場合に携帯電話機２の発信を許可する。
【００５０】
また、図５に示すメールの発信制御処理では、ステップＳ５０１のパケット発信処理後に、サービス制御局７がＨＬＲ７１から利用制限情報を読み出す構成にしたが、例えば、パケット発信処理の中で、パケット交換機５２がＨＬＲ７１にアクセスして利用制限情報を読み出し、パケット発信処理に係る接続要求と共に、読み出した利用制限情報をサービス制御局７に送る構成にしてもよい。具体的には、図１５に示すように、携帯電話機２ａから無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介してパケット要求を受信すると（ステップＳ１５０１，Ｓ１５０２）、パケット交換機５２は、パケット要求の発信元の携帯電話機２ａの電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１内に記憶された当該携帯電話機２ａの利用制限情報を読み出す（ステップＳ１５０３，Ｓ１５０４）。次に、パケット交換機５２は、パケット発信処理に係る接続要求と共に、読み出した利用制限情報をサービス制御局７に送信する（ステップＳ１５０５）。そして、サービス制御局７は、パケット交換機５２から受信した利用制限情報に基づいて、発信元の携帯電話機２ａのメール発信可否を判断する（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ１５０３において、パケット交換機５２がＨＬＲ７１から読み出した発信元の携帯電話機２ａの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、メール発信可否を判断することも可能である。ここで、利用制限情報により携帯電話機２ａの発信を拒否する判断をした場合、パケット交換機５２は、パケット発信処理を中止する。又は、サービス制御局７が有する発着信を規制する機能（規制手段）をパケット交換機５２に備え、パケット交換機５２において利用制限情報を参照して電子メールの発着信を規制するようにしても良い。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信制御システム１について説明する。本実施の形態は、通信制御システム１における通話発着信制御に、ＣＡＭＥＬ（Customized  Application  for  Mobile  Enhanced  network  Logic）サービス制御を利用したものである。このＣＡＭＥＬサービス制御を要求する契機情報（ＣＳＩ：CAMEL  Subscription  Information）は、利用制限対象となる携帯電話機２の発着信禁止時間が紐づけられたものである。サービス制御局７は、ＰＣ１５による制限端末情報の登録後、当該制限端末情報内の発着信禁止時間情報を用いてＣＳＩを生成し、ＨＬＲ７１に記憶する。
【００５２】
図１６は、加入者交換機５の利用制限情報及びＣＳＩのダウンロード処理を示すシーケンス図である。図１７は、携帯電話機２ａからの通話発信制御処理を示すシーケンス図であり、図１８は、携帯電話機２ａへの通話着信制御処理を示すシーケンス図である。なお、本実施の形態において、上記第１の実施の形態と同じ構成要素及び処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
図１６に示すように、加入者交換機５は、携帯電話機２ａから位置登録要求を受信すると（ステップＳ４０１）、サービス制御局７との間で位置登録要求元の携帯電話機２ａの認証処理を行い（ステップＳ４０２）、認証処理後、加入者交換機５は位置登録要求をサービス制御局７に送る（ステップＳ４０３）。サービス制御局７は、位置登録要求元の携帯電話機２ａの電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１に登録された当該携帯電話機２ａの電話番号により利用制限情報及びＣＳＩを抽出し（ステップＳ１６０１）、位置登録情報、利用制限情報及びＣＳＩを加入者交換機５に送る（ステップＳ１６０２）。加入者交換機５は、受信した位置登録情報、利用制限情報及びＣＳＩをＶＬＲ５３に記憶し（ステップＳ１６０３）、位置登録応答を携帯電話機２に送信する（ステップＳ４０７）。
【００５４】
また、ＰＣ１５から制限端末情報（例えば、発着信禁止時間情報）が変更されると（ステップＳ４０８）、サービス制御局７は変更された制限端末情報に基づいて、ＨＬＲ７１内の利用制限情報及びＣＳＩを生成（更新）し（ステップＳ１６０４）、更新後の利用制限情報及びＣＳＩを加入者交換機５に送信する（ステップＳ１６０５）。加入者交換機５は、サービス制御局７から受信した更新後の利用制限情報及びＣＳＩをＶＬＲ５３に保存し（ステップＳ１６０６）、当該更新後の利用制限情報及びＣＳＩを用いて携帯電話機２ａの発信可否を制御する。
【００５５】
図１７に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２ａから発信要求を受信すると（ステップＳ１７０１）、音声交換機５１は、事前にＶＬＲ５３内に記憶された利用制限情報及びＣＳＩに基づいて携帯電話機２ａの通話発信可否を判断する（ステップＳ１７０２）。ここで、携帯電話機２ａが利用制限状態である場合（利用制限場所及び発信禁止時間内であって着信先が許可対象番号でない場合）、音声交換機５１は、読み出したＣＳＩに基づいてＣＡＭＥＬ報告をサービス制御局７に送る（ステップＳ１７０３）。サービス制御局７は、ＣＡＭＥＬ命令（接続ＮＧ、音声ガイダンス送出指示）を音声交換機５１に送り（ステップ１７０４）、音声交換機５１は、ガイダンス送出後、携帯電話機２ａとの通信を切断する（ステップＳ１７０５）。
【００５６】
一方、携帯電話機２ａが利用制限状態で無い場合（利用制限場所に居ない、通話発信禁止時間内であって当該携帯電話機２の電話番号が許可対象番号である場合等）音声交換機５１は、ＣＡＭＥＬ報告をサービス制御局７に送り（ステップＳ１７０３）、サービス制御局７は、ＣＡＭＥＬ命令（発信継続）を音声交換機５１に送る（ステップＳ１７０６）。音声交換機５１は、着信側のサービス制御局７に在圏確認要求を送り（ステップＳ１７０７）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１内の位置登録情報に基づいて着信先の携帯電話機２の在圏確認処理後、在圏応答を音声交換機５１に送る（ステップＳ１７０８）。そして、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２を収容する接続先交換機５１に接続要求を送る（ステップ１７０９）。
【００５７】
図１８に示すように、接続元の交換機５１から在圏確認要求を受信すると（ステップＳ１８０１）、着信側のサービス制御局７は、ＨＬＲ７１に記憶された在圏確認先の携帯電話機２ａのＣＳＩを読み出し（ステップＳ１８０２）、在圏通知と共に着信制御のためのＣＳＩ通知を接続元の交換機５１に送る（ステップＳ１８０３）。接続元の交換機５１は、ＣＡＭＥＬ報告をサービス制御局７に送り（ステップＳ１８０４）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１内の利用制限情報及びＣＳＩに基づいて通話着信可否を判断する（ステップＳ１８０５）。ここで、携帯電話機２ａが利用制限状態である場合（着信禁止時間内であって、かつ発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号でない場合）、サービス制御局７は、読み出したＣＳＩに基づいてＣＡＭＥＬ命令（接続ＮＧ、音声ガイダンス送出指示）を接続元の交換機５１に送る（ステップＳ１８０６）。
【００５８】
一方、携帯電話機２ａが利用制限状態でない場合（利用制限場所に居ない場合、通話着信禁止時間内であって発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号である場合等）サービス制御局７は、ＣＡＭＥＬ命令（発信継続）を接続元の交換機５１に送る（ステップＳ１８０７）。そして、接続元の交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａを管理する交換機５１に接続要求を送り（ステップＳ１８０８）、交換機５１は携帯電話機２ａに着信通知を送る（ステップＳ１８０９）。
【００５９】
（その他の実施の形態）
上記第１及び第２の実施の形態の説明では、学校等に生徒が携帯電話機２を持ち込む場合において、授業時間中は通信・通話が出来ないようにすることを目的として例示を行った。このため、通信制御システム１への制限情報の送信（登録）処理は移動通信端末２の利用者本人ではなく、教師などの第三者が行う構成として説明したが、本発明の適用はこれに制限されるものではない。例えば、通信制御システム(図３)１に登録する発信制限情報、着信制限情報及び時間帯リストを一組にまとめて行動予定（スケジュール）に見立てた場合、本発明を適用することにより、あらかじめ登録したスケジュールに従って移動通信端末２の通話が制限されるシステムを構築することが可能となる。本発明における、通信制御システムに対する制限情報の送信は、図３に示す通信端末（ＰＣ）１５に制限されるものではなく、移動通信端末が無線回線を通じて通信制御システム１にアクセスして制限情報を送信する構成も許容される。この場合、移動通信端末の持ち主以外であっても、当該移動通信端末に対する制限情報の設定も可能である。ただし、持ち主に許される制限情報の設定や設定結果の参照や、第三者に許される制限情報の設定や設定結果の参照については、誰に対して何をどこまで許容するかという権限のレベルを設けることで、制限情報が複数設定された場合の不正利用や混乱を回避することができる。
【００６０】
このような構成により、例えば、移動通信端末の利用者が会議等に出席する際、着信を許容したくない場合には、当該会議の時間帯の情報及び着信制限情報を事前に通信制御システムに登録しておけば、当該会議の時間帯には自動的に着信がかからないシステムを構成することが可能となる。また、移動通信端末が、自身以外の別の移動通信端末に対する制限情報を送信する構成も許容される。このような構成をとることで、例えば、移動通信端末の利用者の秘書等が当該利用者の行動予定を利用者本人に代わってあらかじめ通信制御システムに送信しておくことで、会議中に電話がかかってくることを抑止することも可能である。秘書は利用者本人の設定した情報を削除できないが、利用者本人が秘書の設定した情報を変更可能とすることで、不正利用は防止しつつ、会議が早く終わった場合には利用者本人の操作により電話受付を可能にするような修正もできる。
【００６１】
また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば、携帯電話機等の移動通信端末機の通信を網側から規制する交換機、サービス制御局及びこれらを備えた通信制御システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る通信制御システムの概略構成を示す図である。
【図２】制限端末情報の一例を示す図である。
【図３】ＨＬＲに記憶される利用制限情報の一例を示す図である。
【図４】第１の実施の形態に係る通信制御システムの位置登録処理を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施の形態に係るメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態に係るメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態に係るサービス制御局のメール発信制御処理を示すフロー図である。
【図８】第１の実施の形態に係るメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施の形態に係るメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施の形態に係るサービス制御局のメール着信制御処理を示すフロー図である。
【図１１】第１の実施の形態に係る加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すフロー図である。
【図１３】第１の実施の形態に係るサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第１の実施の形態に係るサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すフロー図である。
【図１５】第１の実施の形態に係るメール発信制御処理の変形例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る通信制御システムの位置登録処理を示すシーケンス図である。
【図１７】第２の実施の形態に係る加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１８】第２の実施の形態に係るサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  通信制御システム
２  携帯電話機（移動通信端末機）
３  無線基地局装置
４  無線ネットワーク制御装置
５  加入者交換機
５１  音声交換機
５２  パケット交換機
５３  ＶＬＲ
６  中継用交換機
６１  中継用音声交換機
６２  中継用パケット交換機
７  サービス制御局
７１  ＨＬＲ
９，１３  関門交換機
１０  ゲートウェイ
１１  メールサーバ
１２  ＰＯＩ
１４  Ｗｅｂサーバ
１５  ＰＣ（通信端末装置）
【図１】
2010087895.tif 000003
【図２】
2010087895.tif 000004
【図３】
2010087895.tif 000005
【図４】
2010087895.tif 000006
【図５】
2010087895.tif 000007
【図６】
2010087895.tif 000008
【図７】
2010087895.tif 000009
【図８】
2010087895.tif 000010
【図９】
2010087895.tif 000011
【図１０】
2010087895.tif 000012
【図１１】
2010087895.tif 000013
【図１２】
2010087895.tif 000014
【図１３】
2010087895.tif 000015
【図１４】
2010087895.tif 000016
【図１５】
2010087895.tif 000017
【図１６】
2010087895.tif 000018
【図１７】
2010087895.tif 000019
【図１８】
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