(57)【要約】【課題】  複数台の画像処理装置内のユーザＩＤやメールアドレスを含む登録情報の同期を管理者が繁雑な作業をしなくても行えるようにする。【解決手段】  登録情報の更新要求のリクエストを受信し（Ｓ７１）、そのリクエスト解析を行い（Ｓ７２）、同期ルールに基づいて更新要求の登録情報が未登録の情報ではないか否か（Ｓ７４）と、同期ルールで使用している属性を更新する要求ではないか否か（Ｓ７５）と、更新要求された属性を書き換えられる権限を有するか否か（Ｓ７６）の各チェックがそれぞれＯＫなら、自装置の登録情報を更新し、同期機器リストに登録されている他の画像処理装置も同様の更新要求を送信し（Ｓ７７）、上記更新した結果を集計し（Ｓ７８）、その集計結果に基づいて全て成功の場合には、更新に成功したことを示す更新成功通知を管理者の画像処理装置２に送信し（Ｓ８０）、この処理を終了する。【選択図】        図９
2010212954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の登録情報と同期させるネットワーク上の他の画像処理装置を示す同期装置リストを保持する保持手段と、
前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して自装置の登録情報と同期させる同期ルールを設定する設定手段と、
前記同期ルールに基づいて自装置の登録情報の新規作成，更新，削除による変更があった場合に前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して自装置の変更後の登録情報と同期させる同期手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記同期ルールは、前記登録情報を構成する複数の属性を演算子で連結させた同期の条件式であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記自装置に設定された同期ルールを前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して設定する手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記同期ルールの設定時、設定要求された同期ルールの構文にエラーが有るか否かを判断し、エラーが有った場合は管理者にエラー通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記同期装置リストの他の画像処理装置に対する前記同期ルールの設定が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項３又は４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記同期装置リストに対する画像処理装置の追加又は削除の要求があったとき、その要求で示された追加又は削除対象の画像処理装置の宛先の構文にエラーが有るか否かを判断し、エラーが有った場合は管理者にエラー通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記同期装置リストに対する画像処理装置の追加の要求があったとき、その要求で示された追加対象の画像処理装置の宛先と通信ができるか否かを確認し、通信ができることを確認した場合に前記同期装置リストに追加する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記変更が登録情報を新規作成する場合、前記同期装置リストの他の画像処理装置に既に登録済みであるか否かを確認し、既に登録済みのときは管理者に既に登録済みである旨を通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記同期装置リストの他の画像処理装置に登録済みではないとき、前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して前記新規作成の登録情報を登録する同期を実行し、該同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記変更が登録情報の更新の場合、前記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録であるか否かを確認し、未登録のときは管理者に未登録のために更新できない旨を通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録ではないとき、前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して前記更新された登録情報への同期を実行し、該同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記変更が登録情報の前記同期ルールに使用されている属性の書き換えの場合、その書き換えができる管理者権限のある利用者の書き換えか否かを確認し、管理者権限のない利用者の書き換えならば利用者に前記同期ルールで使用されている属性は書き換えることはできない旨を通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記変更が登録情報の更新の場合、その更新ができる管理者権限のある利用者の更新か否かを確認し、管理者権限のない利用者の更新ならば利用者に権限エラーを通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記変更が登録情報の削除の場合、前記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録であるか否かを確認し、未登録のときは管理者に未登録のために削除できない旨を通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録ではないとき、前記同期装置リストの他の画像処理装置に対して前記登録情報の削除の同期を実行し、該同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１４記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記変更が登録情報の削除の場合、その削除ができる管理者権限のある利用者の削除か否かを確認し、管理者権限のない利用者の削除ならば利用者に権限エラーを通知する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記他の画像処理装置から登録情報の同期の失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを受信した場合、該再送リストに基づいて前記登録情報を再送する手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファクシミリ装置，プリンタ，スキャナ，複写機，コピー，プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ），スキャナの各機能を備えた複合機を含む画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置，プリンタ，スキャナ，複写機，コピー，プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ），スキャナの各機能を備えた複合機を含む画像処理装置が多用されており、例えば、複合機はコピー，プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ），スキャナの各アプリケーションが利用できる精密機器であり、各ユーザの課金状況を把握するために、各ユーザのメールアドレスに対してスキャンした画像や文書を送信する等の目的からアドレス帳を記憶している。
従来、送信先データ通信装置を特定する電話番号などのアドレス情報が更新されると、記憶されたアドレス情報に対して必要な変更を行うことにより、幾度もＦＡＸ送信を試みるユーザ操作の負担を軽減する画像処理装置（例えば、特許文献１参照）があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の画像処理装置では、複数台の画像処理装置間で装置を特定するための情報であるＩＰアドレスやＦＡＸ番号の同期を取ることはできるが、各装置内のユーザＩＤやメールアドレスを含む登録情報を同期させることができないという問題があった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数台の画像処理装置内のユーザＩＤやメールアドレスを含む登録情報の同期を管理者が繁雑な作業をしなくても行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の目的を達成するため、自装置の登録情報と同期させるネットワーク上の他の画像処理装置を示す同期装置リストを保持する保持手段と、上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して自装置の登録情報と同期させる同期ルールを設定する設定手段と、上記同期ルールに基づいて自装置の登録情報の新規作成，更新，削除による変更があった場合に上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して自装置の変更後の登録情報と同期させる同期手段を備えた画像処理装置を提供する。
また、上記同期ルールを、上記登録情報を構成する複数の属性を演算子で連結させた同期の条件式にするとよい。
さらに、上記自装置に設定された同期ルールを上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して設定する手段を設けるとよい。
【０００５】
また、上記同期ルールの設定時、設定要求された同期ルールの構文にエラーが有るか否かを判断し、エラーが有った場合は管理者にエラー通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記同期装置リストの他の画像処理装置に対する上記同期ルールの設定が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けるとよい。
また、上記同期装置リストに対する画像処理装置の追加又は削除の要求があったとき、その要求で示された追加又は削除対象の画像処理装置の宛先の構文にエラーが有るか否かを判断し、エラーが有った場合は管理者にエラー通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記同期装置リストに対する画像処理装置の追加の要求があったとき、その要求で示された追加対象の画像処理装置の宛先と通信ができるか否かを確認し、通信ができることを確認した場合に上記同期装置リストに追加する手段を設けるとよい。
【０００６】
また、上記変更が登録情報を新規作成する場合、上記同期装置リストの他の画像処理装置に既に登録済みであるか否かを確認し、既に登録済みのときは管理者に既に登録済みである旨を通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記同期装置リストの他の画像処理装置に登録済みではないとき、上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して上記新規作成の登録情報を登録する同期を実行し、その同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けるとよい。
また、上記変更が登録情報の更新の場合、上記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録であるか否かを確認し、未登録のときは管理者に未登録のために更新できない旨を通知する手段を設けるとよい。
【０００７】
さらに、上記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録ではないとき、上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して上記更新された登録情報への同期を実行し、その同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けるとよい。
また、上記変更が登録情報の前記同期ルールに使用されている属性の書き換えの場合、その書き換えができる管理者権限のある利用者の書き換えか否かを確認し、管理者権限のない利用者の書き換えならば利用者に上記同期ルールで使用されている属性は書き換えることはできない旨を通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記変更が登録情報の更新の場合、その更新ができる管理者権限のある利用者の更新か否かを確認し、管理者権限のない利用者の更新ならば利用者に権限エラーを通知する手段を設けるとよい。
【０００８】
また、上記変更が登録情報の削除の場合、上記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録であるか否かを確認し、未登録のときは管理者に未登録のために削除できない旨を通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記同期装置リストの他の画像処理装置に未登録ではないとき、上記同期装置リストの他の画像処理装置に対して上記登録情報の削除の同期を実行し、その同期が成功したか否かを確認し、成功した場合は成功した旨を管理者に通知し、失敗した場合は失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを作成して管理者に通知する手段を設けるとよい。
また、上記変更が登録情報の削除の場合、その削除ができる管理者権限のある利用者の削除か否かを確認し、管理者権限のない利用者の削除ならば利用者に権限エラーを通知する手段を設けるとよい。
さらに、上記他の画像処理装置から登録情報の同期の失敗した内容と再送タイミングと再送先の宛先を示す再送リストを受信した場合、その再送リストに基づいて上記登録情報を再送する手段を設けるとよい。
【発明の効果】
【０００９】
この発明による画像処理装置は、複数台の画像処理装置内のユーザＩＤやメールアドレスを含む登録情報の同期を管理者が繁雑な作業をしなくても行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図４に示すＷＥＢアプリによって実現されるＷＥＢサーバを含む機能構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施例の通信システムの構成図である。
【図３】図２に示す画像処理装置１のハードウェア構成図である。
【図４】図２に示す画像処理装置１のソフトウェアの機能構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す画像処理装置１における登録情報の同期ルールの設定処理を示すフローチャート図である。
【００１１】
【図６】図１に示す画像処理装置１における登録情報の同期ルールの再送処理を示すフローチャート図である。
【図７】画像処理装置１における同期機器リストに同期させたい画像処理装置を追加する処理を示すフローチャート図である。
【図８】図１に示す画像処理装置１における登録情報を新規登録する変更処理を示すフローチャート図である。
【００１２】
【図９】図１に示す画像処理装置１における登録情報を更新する変更処理を示すフローチャート図である。
【図１０】図１に示す画像処理装置１における登録情報を削除する変更処理を示すフローチャート図である。
【図１１】ＨＴＴＰ通信の応答の一例を示す図である。
【図１２】同期ルールの一例を示す図である。
【図１３】同期機器リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔実施例〕
図２は、この発明の実施例の通信システムの構成図である。
この通信システムは、複数台の画像処理装置（「画像入出力装置」ともいう）１〜３がネットワーク４を介して相互にデータ通信可能に接続されている。なお、図２には、３台のみ図示し、その他の画像処理装置の図示を省略している。
上記各画像処理装置は、ファクシミリ装置，印刷装置，画像読取装置，画像読取（スキャナ）機能と複写（コピー）機能と印刷（プリント）機能とファクシミリ通信機能とを有する複合機を含む画像形成装置であり、この発明に係るユーザ登録情報の同期機能を有する。
【００１４】
上記ネットワーク４は、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ），インターネットで構成されており、有線に限らず無線であってもよい。
この実施例では、画像処理装置１が、ユーザ登録情報の同期機能によって自装置と画像処理装置２，３とのユーザ登録情報を同期させる場合を説明するが、ネットワーク４上のどの画像処理装置においても、同様にして他の各画像処理装置とのユーザ登録情報を同期させることができる。
【００１５】
図３は、図２に示す画像処理装置１のハードウェア構成図である。
画像処理装置１は、コントローラ１０，操作表示部（オペレーションパネル）１１，ファックス制御部１２，エンジン部１３を備えている。
コントローラ１０は、ＡＳＩＣ２０に、ＲＡＭ２１，ハードディスク装置（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ：ＨＤＤ）２２を接続するとともに、ＣＰＵチップセットのＮＢ２４を介してＣＰＵ２３とＲＡＭ２５を接続している。
ここで、このＡＳＩＣ２０とＮＢ２４は、単にペリフェラル・コンポーネント・インターコネクト（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ：ＰＣＩ）バスを介して接続されているのではなく、ＡＧＰバス２８を介して接続されている。
【００１６】
このようにＡＧＰバス２８を介して接続することにした理由は、この画像処理装置１が後述する図４のプラットフォーム３２やアプリケーション（アプリケーションプログラム）３４を形成する複数のプロセスを実行制御する関係上、データ通信速度が低速のＰＣＩバスを接続したのでは、パフォーマンスが低下するためである。
【００１７】
ＣＰＵ２３は、画像処理装置１の全体制御を司るものであり、具体的には、図４のオペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＯＳ）５０上でプラットフォーム３２を形成するシステムリソース管理部５１，システム制御サービス５２，エンジン制御サービス５３，メモリ制御サービス５４，操作表示部制御サービス５５，ファックス（ＦＡＸ）制御サービス５６，ネットワーク制御サービス５７をそれぞれプロセスとして起動して実行させるとともに、アプリケーション３４を形成するプリンタアプリケーションプログラム（以下「プリンタアプリ」と略称する）４０，コピーアプリケーションプログラム（以下「コピーアプリ」と略称する）４１，ファックスアプリケーションプログラム（以下「ファックスアプリ」と略称する）４２，スキャナアプリケーションプログラム（以下「スキャナアプリ」と略称する）４３，ＷＥＢアプリケーションプログラム（以下「ＷＥＢアプリ」と略称する）４４，マーキングアプリケーションプログラム（以下「マーキングアプリ」と略称する）４５を起動して実行させる。
【００１８】
ＮＢ２４は、ＣＰＵ２３とＲＡＭ２５，シリアルバス２６，ＡＳＩＣ２０，ＬＡＮポート２７とを接続するためのブリッジである。
ＲＡＭ２５は、画像処理装置１の描画用メモリを含む作業用メモリとして用いるシステムメモリである。
シリアルバス２６は、ＮＢ２４とＰＣＩバス２９を介して接続し、ＮＢ２４を介してＡＳＩＣ２０やＣＰＵ２３と図示を省略したＰＣＩデバイス，周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。
ＲＡＭ２１は、コピー用画像バッファ，符号バッファとして用いるローカルメモリである。
ＡＳＩＣ２０は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。
【００１９】
ＬＡＮポート２７は、ＮＢ２４とＰＣＩバス２９を介して接続し、ＮＢ２４を介してＡＳＩＣ２０やＣＰＵ２３とネットワーク４を介した他の画像処理装置２，３と通信するためのＬＡＮケーブルを接続するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）である。
ＨＤＤ２２は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
したがって、ＡＳＩＣ２０には、ＲＡＭ２１を接続するためのＲＡＭインタフェースと、ＨＤＤ２２を接続するためのハードディスクインタフェースが設けられ、それらの記憶部に対して画像データの入出力を行う場合には、入出力先がＲＡＭインタフェースまたはハードディスクインタフェースに切り替えられる。
ＡＧＰバス２８は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、システムメモリに高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にする。
【００２０】
また、ＡＳＩＣ２０は、ＰＣＩバス１７を介して操作表示部１１を、ＰＣＩバス１８を介してファックス制御部１２とエンジン部１３を接続している。
操作表示部１１は、操作者からの入力操作の受け付け並びに操作者に向けた表示を行うオペレーションパネルである。
ファックス制御部１２は、Ｇ３ファックス通信制御部１２ａとＧ４ファックス通信制御部１２ｂを備え、自装置と他の画像処理装置との間で公衆回線を含む通信回線を介したＧ３又はＧ４のファックス送受信の制御を行う。
エンジン部１３は、印刷部であるプロッタ１４と画像読取部であるスキャナ１５とその他のハードウェアリソース１６を有し、プロッタ１４による画像データの印刷とスキャナ１５による画像の読み取りとその他のハードウェアリソース１６の制御を行う。
【００２１】
図４は、画像処理装置１のソフトウェアの機能構成を示すブロック図である。なお、同図には、一部ハードウェア構成の機能部も示す。
画像処理装置１は、ハードウェア構成として、プロッタ１４と、スキャナ１５と、ファクシミリ通信に係るハードウェアを含むその他のハードウェアリソース１６を有し、ソフトウェア構成として、起動部３０とソフトウェア群３１を備えている。
ソフトウェア群３１は、プラットフォーム３２を有し、そのプラットフォーム３２にはコントロールサービス３３を含んでいる。ソフトウェア群３１はさらにアプリケーション３４を有する。
起動部３０は、画像処理装置１の電源投入時に先ず始めに実行され、プラットフォーム３２を起動する。また、各アプリの動作要求があると、アプリケーション３４の各アプリを起動する。
【００２２】
プラットフォーム３２は、アプリケーション３４の各アプリからの処理要求を解釈して、ハードウェア資源の獲得要求を発生させる下記に示すコントロールサービス３３と、一または複数のハードウェア資源の管理を行い、コントロールサービス３３からの獲得要求を調停するシステムリソース管理部５１とＯＳ５０の機能を有する。
このコントロールサービス３３は、複数のサービスモジュールにより形成され、具体的にはシステム制御サービス５２とエンジン制御サービス５３とメモリ制御サービス５４と操作表示部制御サービス５５とＦＡＸ制御サービス５６とネットワーク制御サービス５７とがある。
なお、このプラットフォーム３２は、予め定義された関数により上記各アプリからの処理要求を受信可能とするアプリケーションプログラムインタフェースを有する。
【００２３】
ＯＳ５０は、ＵＮＩＸ（登録商標）を含むオペレーティングシステムであり、プラットフォーム３２並びにアプリケーション３４の各ソフトウェアプログラムをそれぞれプロセスとして並列実行する。
このように、ＯＳ５０にオープンソースのＵＮＩＸ（登録商標）を用いることにより、プログラムの安全性を確保できるとともに、ネットワーク対応可能となり、ソースコードの入手も容易になる。
さらに、ＯＳ，ＴＣＰ／ＩＰのロイヤリティが不要であり、アウトソーシングも容易となる。
システムリソース管理部５１は、システム制御サービス５２とともにシステムの制御及びリソース管理を行うものであり、プロッタ１４，スキャナ１５，その他のハードウェアリソース１６のエンジン部と、メモリ，ＨＤＤファイル，ネットワークＩ／Ｆを含むハードウェア資源を利用する上位層からの要求にしたがって調停を行い、実行制御する。
【００２４】
具体的には、このシステムリソース管理部５１は、要求されたハードウェア資源が利用可能であるか否か（他の要求により利用されていないか否か）を判断し、利用可能であれば要求されたハードウェア資源が利用可能である旨を上位層に伝える。
また、上位層からの要求に対してハードウェア資源の利用スケジューリングを行い、要求内容（例えば、プロッタ１４による紙搬送と作像動作、メモリ確保、ファイル生成等）を直接実施するようにしても良い。
システム制御サービス５２は、アプリ管理（機能１）、操作表示部制御（機能２）、システム画面表示（ジョブリスト画面、カウンタ表示画面等）（機能３）、ＬＥＤ表示（機能４）、リソース管理（機能５）、割り込みアプリ制御（機能６）等の複数の機能を行う。
具体的には、アプリ管理（機能１）では、アプリの登録と、その情報を他のアプリに通知する処理を行う。
【００２５】
操作表示部制御（機能２）では、アプリの操作表示部使用権の排他制御を行う。
システム画面表示（機能３）では、操作表示部使用権を持つアプリからの要求に応じて、エンジン部の状態に対応する警告画面の表示を行う。
ＬＥＤ表示（機能４）では、警告ＬＥＤ、アプリキーなどのシステムＬＥＤの表示制御を行う。
リソース管理（機能５）では、アプリ（ＥＣＳ）がジョブを実行するにあたって、排他しなければならないエンジンリソース（スキャナ，ステープル等）の排他制御のためのサービスを行う。
割り込みアプリ制御（機能６）では、特定のアプリを優先動作させるための制御及びサービスを行う。
エンジン制御サービス５３は、プロッタ１４とスキャナ１５と、その他のハードウェアリソース１６のエンジン部を制御するものであり、画像読み込みと印刷動作、状態通知、ジャムリカバリ等を行う。
【００２６】
メモリ制御サービス５４は、メモリ制御を行うものであり、具体的には、画像メモリの取得及び開放、ＨＤＤの利用、画像データの圧縮及び拡張等を行う。
操作表示部制御サービス５５は、オペレータと本体制御間の情報伝達手段となる操作表示部（オペレーションパネル）を制御するモジュールであり、オペレータのキー操作イベントを本体制御に通知する処理、各アプリがＧＵＩを構築するためのライブラリ関数を提供する処理、構築されたＧＵＩ情報をアプリ別に管理する処理、操作パネル上への表示反映処理等を行う。
ＦＡＸ制御サービス５６は、システムコントローラの各アプリから通信網（例えば、ＰＳＴＮ網，ＩＳＤＮ網）を使ったファクシミリ送受信、ＢＫＭ（バックアップＳＲＡＭ）で管理されている各種ファクシミリデータの登録と引用、ファクシミリ読取、ファクシミリ受信印刷、融合送受信を行うためのアプリケーション・プログラム・インタフェース（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：ＡＰＩ）を提供する。
【００２７】
ネットワーク制御サービス５７は、ネットワークインプットアウトプット（Ｉ／Ｏ）を必要とするアプリに対して共通に利用できるサービスを提供するためのモジュール群であり、ネットワーク側から各プロトコルによって受信したデータを各アプリに振り分けたり、アプリからデータをネットワーク側に送信する際の仲介を行う。
この実施例において、ネットワーク制御サービス５７は、複数のプロトコルのうちｈｔｔｐｄ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｅｍｏｎ）によって、インターネットを介して接続されるネットワーク機器とデータ通信をＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で制御し、ＨＴＴＰリクエストヘッダで指定されるＷｅｂサービスを関数コールによって起動し、そのＷｅｂサービスによる処理結果をＨＴＴＰレスポンスで該ネットワーク機器へ通知する。
例えば、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）によって記述されたメッセージに従って処理を行う。
【００２８】
アプリケーション３４は、ページ記述言語（ＰＤＬ）、ＰＣＬ及びポストスクリプト（ＰＳ）を有するプリンタ用のアプリケーションプログラムであるプリンタアプリ４０と、コピー用アプリケーションプログラムであるコピーアプリ４１と、ファクシミリ用アプリケーションプログラムであるファックスアプリ４２と、スキャナ用アプリケーションプログラムであるスキャナアプリ４３と、ネットファイル用アプリケーションプログラムであるＷＥＢアプリ４４と、マーキング用アプリケーションプログラムであるマーキングアプリ４５とを有する。
各アプリ４０〜４５は、プラットフォーム３２上の各プロセスを利用して動作実行し得るため、画面制御、キー操作制御及びジョブ生成等を行う画面表示制御プログラムがその主体となる。
【００２９】
なお、ネットワーク制御サービス５７により接続されたネットワークを介して新たなアプリをネットワーク経由で搭載することもできる。
また、各アプリはアプリ毎に追加または削除することができる。
ＷＥＢアプリ４４は、「ＧＥＴ  ＭＥＴＨＯＤ」又は「ＰＯＳＴ  ＭＥＴＨＯＤ」、「ＰＵＴ  ＭＥＴＨＯＤ」、「ＤＥＬＥＴＥ  ＭＥＴＨＯＤ」、「ＨＥＡＤ  ＭＥＴＨＯＤ」によるＨＴＴＰリクエストを処理して、ＨＴＭＬを含むＨＴＴＰレスポンスを送信するＷｅｂサーバとＷｅｂサービスアプリケーションインタフェースを備える。
このように、画像処理装置１は、各アプリで共通的に必要となる処理をプラットフォーム３２で一元的に処理する。
【００３０】
図１は、図４に示すＷＥＢアプリ４４によって実現されるＷＥＢサーバを含む機能構成を示すブロック図である。
同図には、画像処理装置１の機能構成のうちの主要な機能構成部のみを図示し、他の機能構成部を省略している。
画像処理装置１は、主に、ＷＥＢサービス提供処理部として登録情報同期ＷＥＢサービス提供処理部６０及びサービス一覧取得サービス提供処理部６７と他ＷＥＢサービス提供処理部６８と、ＨＴＴＰリクエストとＨＴＴＰレスポンスとによるメッセージ交換を制御するＷＥＢサーバ７０と、ＨＴＴＰリクエストを生成し送信するＷＥＢクライアント７８を備えている。また、上述したように、操作表示部１１，プロッタ１４，スキャナ１５，アドレス帳を含む登録情報を格納するＨＤＤ２２を有する。
なお、画像処理装置１において、説明の便宜上、登録情報同期ＷＥＢサービス提供処理部６０とサービス一覧取得サービス提供処理部６７のみを示しているが、更に多くのＷＥＢサービス提供処理部を有する構成とすることもできる。
【００３１】
登録情報同期ＷＥＢサービス提供処理部６０は、登録情報の新規生成，参照，更新，削除，検索を実行するサービスを提供する登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１と、登録情報の変更を検知して同期機器リスト管理部６４で管理される同期機器リスト（同期装置リスト）に基づいて同期を取る画像処理装置の宛先リストとの同期を管理する登録情報同期管理部６２と、同期機器リストに基づいて画像処理装置と同期を取る場合の同期ルールを保持する登録情報同期ルール管理部６３と、同期対象の画像処理装置との通信が行えない場合に再送の制御を行う再送制御部６５と登録情報の同期を取った日時やアクセスしたユーザをメモリしておくアクセスログメモリ部６６を有する。
【００３２】
ＷＥＢサーバ７０は、ＨＴＴＰに従った通信制御を行うＨＴＴＰＤ７７と、ＨＴＴＰＤ７７が受け取ったＨＴＴＰリクエストを処理するＨＴＴＰリクエスト処理部７３と、ＨＴＴＰリクエストに応じて適切なＷＥＢサービス提供部に処理を振り分けるディスパッチャ７２と、全ＷＥＢサービス提供部から共通に利用されるＨＴＴＰリクエストのボディのＸＭＬ文書を読み取るＸＭＬパーサ７１と、ＨＴＴＰレスポンスのボディにＸＭＬ文書を書き出すＸＭＬシリアライザ７４と、通信の暗号化を行うためのモジュールであるＳＳＬモジュール７５と、ＨＴＴＰレスポンスを生成するＨＴＴＰレスポンス生成部７６を有する。
ＷＥＢクライアント７８は、ＨＴＴＰリクエストを生成するＨＴＴＰリクエスト生成部７９を有する。
【００３３】
次に、画像処理装置１における登録情報の同期ルールの設定処理について説明する。
同期ルールとは、ネットワーク４上の各画像処理装置１〜３の登録情報の内容を同一に揃えるためのルールである。
図５は、図１に示す画像処理装置１における登録情報の同期ルールの設定処理を示すフローチャート図である。
まず、画像処理装置２が画像処理装置１に対して、設定したい登録情報の同期ルールの設定要求のリクエストを送信する。
【００３４】
この実施例では、管理者が使用する画像処理装置２のＷＥＢクライアント機能を利用して登録情報の同期ルールの設定要求を送信する例を示すが、ネットワーク上のＰＣやその他のＷＥＢクライアント端末装置から要求してもよい。
登録情報の同期ルールの具体例は、図１２に示すように、登録情報の属性情報、例えばユーザＩＤ（ＵＩＤ）やドメイン名（ＤｏｍａｉｎＮａｍｅ）、メールアドレス（ＭａｉｌＡｄｄｒｅｓｓ）といった属性の論理和や論理積の演算子で連結させた同期の条件式で表している。
【００３５】
管理者が画像処理装置２により、画像処理装置１に対して同期ルール設定要求のリクエストを送信すると、図５に示すように、画像処理装置１は、登録情報同期管理部６２を起動して同期ルール設定要求のリクエストを受信する（ステップ（図中「Ｓ」で示す）１）。
次に、登録情報同期管理部６２は、同期ルール設定要求のリクエスト解析を行い（Ｓ２）、設定要求した同期ルールの構文の内容にエラー（誤り）があるか否かのチェックを行う（Ｓ３）。
登録情報同期管理部６２は、上記チェック結果に基づいて同期ルールに構文エラーが有るか否かを判断し（Ｓ４）、構文エラーがあれば、画像処理装置２に対して構文エラーがあった旨を知らせる構文エラー応答を送信し（Ｓ９）、この処理を終了する。
一方、構文エラーがなければ、登録情報同期管理部６２は内部の同期ルールを書き換える同期ルール設定処理を実行するとともに、同期機器リスト管理部６４が管理する同期機器リストに記載された同期対象の画像処理装置に対しても同様の設定要求を送信する（Ｓ５）。
【００３６】
次に、登録情報同期管理部６２は、同期対象の画像処理装置に対して送信した設定要求の結果を受信して集計し（Ｓ６）、その集計結果に基づいて同期ルールの設定が全て成功したか、一部失敗あるいは全て失敗かを判断する（Ｓ７）。
上記集計結果が全て成功であれば、同期ルールの設定を完了し、画像処理装置２に対して設定が成功したことを通知する（Ｓ８）。
一方、一部あるいは全ての画像処理装置で同期ルールの設定が失敗していた場合には、失敗した画像処理装置の宛先と同期ルールを設定する要求内容を再送リストに追加し（Ｓ１０）、管理者の画像処理装置２に対して一部あるいは全ての画像処理装置で同期ルールの設定に失敗したことと、次回結果を取りに来るタイミングの目安・宛先を記載した再送リストを再送通知として送信し（Ｓ１１）、この処理を終了する。
【００３７】
上記同期の失敗時の応答の具体例は、図１１の破線枠Ｒ１２に示す記述文で示すことかできる。
破線枠Ｒ１２に示す記述文では、「Ｒｅｔｒｙ−Ａｆｔｅｒ」ヘッダの「３０」が次回結果を取りに来るタイミングを示す時間の目安を示し、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」ヘッダの「ｈｔｔｐ：／／１３３．１３９．１７３．７２／ａｔｏｍ／ａｄｄｒｅｓｓｂｏｏｋ／ｓｙｎｃｒｕｌｅ／１２３４５６」が次回結果を取りに来る宛先を示す。
【００３８】
次に、画像処理装置２における登録情報の同期ルールを再送する処理について説明する。画像処理装置２も画像処理装置１と同じ内部構成を有するので、図１に示した構成例を用いて説明する。
図６は、図１に示す画像処理装置２における登録情報の同期ルールの再送処理を示すフローチャート図である。
まず、管理者の画像処理装置２は、同期ルールの設定の時と同様に、再送制御部６５が再送トリガを検知すると、登録情報同期管理部６２を起動する（Ｓ２１）。
このように、登録情報同期管理部６２が起動するタイミングは、再送制御部６５が制御している。この制御の方法に関しては、スケジュール設定を行って一定周期に起動させてもよい。なお、同期ルールが一致していないと、登録情報の同期が取れない可能性があるため、同期ルールが一致していない状態での登録情報の新規作成・更新・削除は行えないものとする。
【００３９】
登録情報同期管理部６２が起動すると、再送制御部６５で管理する再送リストから再送する宛先と要求内容を読み出す（Ｓ２２）。
登録情報同期管理部６２は、読み出した同期ルール設定要求を再送リストの宛先に送信する（Ｓ２３）。
登録情報同期管理部６２は、設定結果を再送した画像処理装置から受信し、再度設定結果を集計する（Ｓ２４）。
上記集計結果から一部あるいは全て成功したか、全て失敗したかを判断し（Ｓ２５）、一部あるいは全て成功した場合には、再送リストから成功した画像処理装置の宛先と要求内容を削除し（Ｓ２６）、設定の集計結果を作成し（Ｓ２７）、この処理を終了する。
【００４０】
一方、集計結果が全て失敗した場合には、再送リストから削除する情報は発生しないため削除を行わず、設定の集計結果を作成し（Ｓ２８）、この処理を終了する。
このようにして、画像処理装置２が画像処理装置１に対して再度設定結果を取得する場合、Ｓ２７かＳ２８で作成した設定結果を取得することになる。
【００４１】
次に、画像処理装置１における同期機器リストに同期させたい画像処理装置を追加する処理について説明する。
図７は、画像処理装置１における同期機器リストに同期させたい画像処理装置を追加する処理を示すフローチャート図である。
まず、管理者の画像処理装置２が画像処理装置１に対して、同期機器リストへの画像処理装置３の宛先の追加要求を送信する。
この実施例では、管理者の使用する画像処理装置２のＷＥＢクライアント機能を利用して同期機器リストへの追加要求を送信する例を示しているが、ネットワーク上のＰＣやその他のＷＥＢクライアント端末装置から要求してもよい。
【００４２】
同期機器リストの具体例は、図１３に示すように、同期対象の各画像処理装置のＩＰアドレスをリスト形式で記載している。
画像処理装置１では、同期機器リストへの追加要求を受信するため、同期機器リスト管理部６４を起動して同期機器リストへの追加要求のリクエストを受信する（Ｓ３１）。
次に、同期機器リスト管理部６４は、同期機器リストへの追加要求のリクエスト解析を行い（Ｓ３２）、追加要求した画像処理装置２の宛先の構文にエラーが有るか否かをチェックする（Ｓ３３）。
同期機器リスト管理部６４は、上記チェック結果に基づいて構文エラーが有るか否かを判断し（Ｓ３４）、構文エラーがあれば構文に誤りがある内容を示す構文エラー応答を画像処理装置２に対して応答し（Ｓ３９）、この処理を終了する。
【００４３】
一方、構文エラーがなければ、同期機器リスト管理部６４は追加したい画像処理装置３に対して、通信可能であることを確認する通信確認処理を実行する（Ｓ３５）。
上記通信確認で画像処理装置３からの通信を確認した結果、通信確認を取れたか、通信確認が取れなかった、あるいは拒否されたかを判断し、通信確認が取れなかった、あるいは拒否された場合には、登録情報の同期を行うことはできないと判断し、同期機器リスト管理部６４は画像処理装置２に対して同期機器リスト追加失敗を知らせる通信エラー通知を送り（Ｓ４０）、この処理を終了する。
一方、画像処理装置３から通信確認結果が取れて許可されたら、画像処理装置１と画像処理装置３の同期機器リストに相互に宛先を追加し（Ｓ３７）、同期機器リストに追加できたことを示す追加成功通知を画像処理装置２に対して送信し（Ｓ３８）、この処理を終了する。
また、同期機器リストから画像処理装置を削除する時も、上述と同様の処理によって処理するので、その説明を省略する。
【００４４】
次に、画像処理装置１における登録情報を新規登録する変更処理について説明する。
図８は、図１に示す画像処理装置１における登録情報の新規登録の処理を示すフローチャート図である。
まず、管理者の画像処理装置２が画像処理装置１に対して、新規作成した登録情報を新規登録する要求である新規追加要求のリクエストを送信する。
この実施例では、管理者が使用する画像処理装置２のＷＥＢクライアント機能を利用して登録情報の新規追加要求のリクエストを送信する例を示すが、ネットワーク上のＰＣやその他のＷＥＢクライアント端末装置から要求してもよい。
図８に示すように、画像処理装置１では、登録情報の新規追加要求のリクエストを受信するため、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１を起動して新規追加要求のリクエストを受信する（Ｓ５１）。
【００４５】
次に、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１は、登録情報の新規追加要求のリクエスト解析を行い（Ｓ５２）、同期ルールに基づいて新規追加要求の登録情報が既に登録済みの登録情報ではないか否かのチェックを登録情報同期管理部６２に依頼し、登録情報同期管理部６２はチェックする（Ｓ５３）。
登録情報同期管理部６２は、上記チェック結果に基づいて新規追加であるか否かを判断し（Ｓ５４）、既に登録済みの登録情報であれば、新規追加ではないと判断し、既に登録済みの登録情報を受信し（Ｓ５９）、画像処理装置２に既に登録済みの登録情報であることを示す既登録通知を送信し（Ｓ６０）、この処理を終了する。この時、画像処理装置２に対して既に登録済みの登録情報を通知してもよい。
一方、上記判断で既に登録済みの登録情報でなければ、新規追加であると判断し、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１が登録情報同期管理部６２に登録情報の新規追加を依頼する。
【００４６】
登録情報同期管理部６２は、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１からの依頼を受け、新規に割り振った登録番号（この時、登録番号が一意になるように割り振る）と同期機器リストに含まれる画像処理装置に対して新規に割り振った登録番号と登録情報をセットにして、登録情報の新規追加を行う（Ｓ５５）。
この処理について、画像処理装置を数千台について一括で管理できるサーバツールを使用すれば、多数の画像処理装置の内、ある１台や少数の画像処理装置のアドレス帳を複数台の他の画像処理装置に一括で反映することができることは既に知られている。
しかし、従来のサーバツールは、装置内部ではユーザ毎に登録番号を割り振って一意にユーザを管理することができるが、複数台の画像処理装置のユーザを管理するには、サーバツールが各画像処理装置に同じユーザの登録情報であることを確認し、同じ登録番号を割り振らなければならないという問題があった。
【００４７】
そこで、上述の処理により、サーバツールが各画像処理装置に同じユーザの登録情報であることを確認しなくとも、複数台の画像処理装置間で統一的な登録番号を割り振ることができる。
したがって、この実施例では、同期させたい複数台の画像処理装置間において同期ルールを設定し、登録情報の新規作成されたタイミングで複数台の画像処理装置間で統一的な登録番号を割り振り、更新・削除のタイミングで情報の同期を取る事ができるため、サーバツールが各画像処理装置に同じユーザの登録情報であることを確認しなくとも、複数台の画像処理装置に統一的な登録番号を割り振ることができる。
【００４８】
登録情報同期管理部６２は、上記新規追加した結果である新規追加結果を集計し（Ｓ５６）、その集計結果が全て成功なのか、一部あるいは全て失敗なのかを判断し（Ｓ５７）、全て成功の場合には、新規追加に成功したことを示す新規追加成功通知を、管理者の画像処理装置２に対して送信し（Ｓ５８）、この処理を終了する。
一方、上記集計結果が、一部あるいは全て失敗と判断された場合には、再送リストに追加し（Ｓ６１）、画像処理装置２に対して一部あるいは全ての画像処理装置で同期ルールの設定に失敗したことと、次回結果を取りに来るタイミングの目安と宛先を記載した再送リストを再送通知として送信し（Ｓ６２）、この処理を終了する。
なお、上記再送の開始タイミングや処理のフローについては、同期ルールを設定するか登録情報を新規追加するかの違いのみで他同期ルールの再送のフローと同様である。
【００４９】
次に、画像処理装置１における登録情報を更新する変更処理について説明する。
図９は、図１に示す画像処理装置１における登録情報を更新する変更処理を示すフローチャート図である。
まず、管理者の画像処理装置２が画像処理装置１に対して、登録情報の更新要求のリクエストを送信する。
この実施例では、管理者が使用する画像処理装置２のＷＥＢクライアント機能を利用して登録情報の更新要求のリクエストを送信する例を示すが、ネットワーク上のＰＣやその他のＷＥＢクライアント端末装置から要求してもよい。
図９に示すように、画像処理装置１では、登録情報の更新要求のリクエストを受信するため、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１を起動して更新要求のリクエストを受信する（Ｓ７１）。
【００５０】
次に、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１は、登録情報の更新要求のリクエスト解析を行い（Ｓ７２）、同期ルールに基づいて更新要求の登録情報が未登録の情報ではないか否かのチェックを登録情報同期管理部６２に依頼し、登録情報同期管理部６２はチェックする（Ｓ７３）。
登録情報同期管理部６２は、上記チェック結果に基づいて既登録情報であるか否かを判断する（Ｓ７４）。
上記判断で、既登録情報ではない、すなわち、未登録の登録情報であれば、画像処理装置２に未登録情報であるため更新することができないことを知らせる未登録情報通知を送信し（Ｓ８１）、この処理を終了する。
一方、上記判断で既登録情報であった場合には、登録情報同期管理部６２は、同期ルールで使用している属性を更新する要求ではないか否かをチェックし、同期ルール違反か否かを判断する（Ｓ７５）。
【００５１】
上記判断で、同期ルールで使用している属性を更新する要求である同期ルール違反の場合には、登録情報同期管理部６２は、書き換え不可能である内容を示す同期ルール違反通知を管理者の画像処理装置２に送信し（Ｓ８２）、この処理を終了する。
ただし、上記処理で、管理者権限のある利用者による同期ルールで使用している属性を更新する要求か否かを判断し、管理者権限のある利用者による要求と判断したら、同期ルールで使用している属性についても更新を無条件に行うように処理してもよい。
上記判断で、同期ルールで使用している属性を更新する要求でなかった場合、すなわち、同期ルール違反でなかった場合には、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１は、更新要求された属性を書き換えられる権限を有するか否かをチェックし、権限の有無を判断する（Ｓ７６）。
【００５２】
上記判断で、権限がない場合には、権限が無いことを示す権限エラー通知を管理者の画像処理装置２に対して送信し（Ｓ８３）、この処理を終了する。
一方、上記判断で権限がある場合には、自装置の登録情報の更新を行い、同期機器リストに登録されている他の画像処理装置に対しても同様の更新要求を送信する（Ｓ７７）。
登録情報同期管理部６２は、上記更新した結果を集計し（Ｓ７８）、その集計結果に基づいて全て成功なのか、一部あるいは全て失敗なのかを判断する（Ｓ７９）。
上記判断で、全て成功の場合には、更新に成功したことを示す更新成功通知を管理者の画像処理装置２に送信し（Ｓ８０）、この処理を終了する。
また、上記判断で、一部失敗、あるいは全て失敗と判断された場合には、再送リストに追加し（Ｓ８４）、管理者の画像処理装置２に対して一部あるいは全ての画像処理装置で同期ルールの設定に失敗したことと、次回結果を取りに来るタイミングの目安と宛先を記載した再送リストを再送通知として送信し（Ｓ８５）、この処理を終了する。
なお、上記再送の開始タイミングや処理のフローについては、同期ルールを設定するか登録情報を更新するかの違いのみで他同期ルールの再送のフローと同様である。
【００５３】
次に、画像処理装置１における登録情報を削除する変更処理について説明する。
図１０は、図１に示す画像処理装置１における登録情報を削除する変更処理を示すフローチャート図である。
まず、管理者の画像処理装置２が画像処理装置１に対して、登録情報の削除要求のリクエストを送信する。
この実施例では、管理者の使用する画像処理装置２のＷＥＢクライアント機能を利用して登録情報の削除要求のリクエストを送信する例を示しているが、ネットワーク上のＰＣやその他のＷＥＢクライアント端末装置から要求してもよい。
図１０に示すように、画像処理装置１では、登録情報の削除要求のリクエストを受信するため、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１を起動して削除要求のリクエストを受信する（Ｓ９１）。
【００５４】
次に、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１は、登録情報の削除要求のリクエスト解析を行い（Ｓ９２）、同期ルールに基づいて削除要求の登録情報が未登録の情報ではないか否かを登録情報同期管理部６２にチェックを依頼し、登録情報同期管理部６２はチェックする（Ｓ９３）。
登録情報同期管理部６２は、上記チェック結果に基づいて既登録情報であるか否かを判断する（Ｓ９４）。
上記判断で、既登録情報ではない、すなわち、未登録の登録情報であれば、画像処理装置２に未登録情報であるため削除することができないことを知らせる未登録情報通知を送信し（Ｓ１００）、この処理を終了する。
一方、上記判断で既登録済情報であった場合には、登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ６１は、削除要求された属性を書き換えられる権限を有するか否かをチェックし、権限の有無を判断する（Ｓ９５）。
【００５５】
上記判断で、権限がない場合には、権限が無いことを示す権限エラー通知を管理者の画像処理装置２に対して送信し（Ｓ１０１）、この処理を終了する。
一方、上記判断で権限がある場合には、自装置の登録情報の削除を行い、同期機器リストに登録されている各画像処理装置に対しても同様の削除要求を送信する（Ｓ９６）。
登録情報同期管理部６２は、上記削除した結果を集計し（Ｓ９７）、その集計結果に基づいて全て成功なのか、一部あるいは全て失敗なのかを判断する（Ｓ９９）。
上記判断で、全て成功の場合には、削除に成功したことを示す削除成功通知を管理者の画像処理装置２に送信し（Ｓ９９）、この処理を終了する。
また、上記判断で、一部失敗あるいは全て失敗と判断された場合には、再送リストに追加し（Ｓ１０２）、管理者の画像処理装置２に対して一部あるいは全ての画像処理装置で同期ルールの設定に失敗したことと、次回結果を取りに来るタイミングの目安と宛先を記載した再送リストを再送通知として送信し（Ｓ１０３）、この処理を終了する。
なお、上記再送の開始タイミングや処理のフローについては、同期ルールを設定するか登録情報を削除するかの違いのみで他同期ルールの再送のフローと同様である。
【００５６】
図１１は、ＨＴＴＰ通信の応答の一例を示す図である。
図中の破線枠Ｒ１１で示す部分は、処理が正常に完了した場合の応答例である。
例では、ＨＴＴＰのステータスコードとメッセージのみであるが、ボディに追加のメッセージを追加してもよい。
また、破線枠Ｒ１２で示す部分は、処理が継続されるが要求内容は受付した場合の応答例であり、「Ｒｅｔｒｙ−Ａｆｔｅｒ」ヘッダは結果を再取得するタイミングを指定し、「Ｌｏｃａｔｉｏｎ」ヘッダは結果を再取得する宛先を指定する。
さらに、破線枠Ｒ１３で示す部分は、要求内容の構文や内容にエラーがあった場合の応答であり、この例では、ＸＭＬでエラー理由を示しているが、形式はＨＴＭＬでも任意の形式でもよい。
さらにまた、破線枠Ｒ１４で示す部分は、認証に失敗した場合の応答であり、破線枠Ｒ１３で示す部分と同様にボディの形式は任意である。
【００５７】
図１２は、同期ルールの一例を示す図である。
同期ルールは、属性名あるいは属性へのアクセス識別子を論理演算子で組み合わせたものとする。この実施例では、論理和を“｜”、論理積を“＆”としているが、特に記述方法に指定はなく、公知の他の記述方法を用いても良い。
図１３は、同期機器リストの一例を示す図である。
この例では、同期対象の画像処理装置の宛先をＩＰアドレスで持っている場合を示すが、その他に、ＵＲＬ形式で記載しても良いし、ドメイン名を用いてもよい。
【００５８】
この実施例によれば、複数台の画像処理装置内のユーザＩＤやメールアドレスを含む登録情報の同期を、１台の画像処理装置を介して自動的に行えるので、多数の画像処理装置内の登録情報の変更作業を管理者が繁雑な作業をしなくても行える。
また、管理者側で登録情報を構成する属性を演算子で組み合わせて条件式として同期ルールを自由に設定できるため、管理者側で複数台の画像処理装置の登録情報を同期する方法を運用によって自由に変更することが可能になる。
さらに、管理者側で同期ルールを同期させたい複数台の画像処理装置それぞれに対して設定要求しなくても、一台の画像処理装置に対してのみ送信すればよくなるため、管理者の操作の負担を軽減することができる。
また、同期ルールの記述に誤りがあったことを管理者側で知ることが出来る。
【００５９】
さらに、全ての画像処理装置に対して設定反映ができなかった場合にも、再度同様の要求が不要になり再送処理が終了したタイミングで結果を取りに行けばよくなるため、管理者とサーバツールの操作の負担を軽減することができる。
また、同期ルール又は登録情報の変更に失敗した画像処理装置に対しては、任意のタイミングで再送することができ、再送した進捗状況を逐一知ることができる。
さらに、同期ルール又は登録情報の変更先の宛先の記述に誤りがあったことを管理者側で知ることが出来る。
また、同期ルール又は登録情報を通信が確立できた上で追加又は削除するため、存在しない宛先を登録してしまうことを防げる。
さらに、新規登録をリクエストした画像処理装置には既に登録情報が登録済みであることを知ることが出来る。
【００６０】
また、全ての画像処理装置に対して新規追加ができなかった場合にも、再度同様の要求が不要になり再送処理が終了したタイミングで結果を取りに行けばよくなるため、管理者とサーバツールの操作の負担を軽減することができる。
さらに、画像処理装置について登録情報が未登録であることを知ることが出来る。
また、管理者権限を有する利用者以外がルールに適用されている属性の値を変更することができないため、管理者は他の利用者に同期ルールに使用されている属性を書き換えられる心配がなくなる。
さらに、意図しない利用者からの登録情報の更新を防ぐことができる。
【００６１】
また、全ての画像処理装置に対して更新ができなかった場合にも、再度同様の要求が不要になり再送処理が終了したタイミングで結果を取りに行けばよくなるため、管理者とサーバツールの操作の負担を軽減することができる。
さらに、意図しない利用者からの登録情報の削除を防ぐことができる。
また、全ての画像処理装置に対して削除ができなかった場合にも、再度同様の要求が不要になり再送処理が終了したタイミングで結果を取りに行けばよくなるため、管理者とサーバツールの操作の負担を軽減することができる。
さらに、管理用のサーバ装置を設置しなくても複数台の画像処理装置間でユーザやアドレス等の登録情報を同期させることができるため、その目的でサーバ装置を導入するコストと運用コストを削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明による画像処理装置は、ファクシミリ装置，プリンタ，スキャナ，複写機，コピー，プリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ），スキャナの各機能を備えた複合機を含む画像形成装置全般において適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１〜３：画像処理装置    ４：ネットワーク    １０：コントローラ    １１：操作表示部    １２：ファックス制御部    １２ａ：Ｇ３ファックス通信制御部    １２ｂ：Ｇ４ファックス通信制御部    １３：エンジン部    １４：プロッタ    １５：スキャナ    １６：その他のハードウェアリソース    １７，１８，２９：ＰＣＩバス    ２０：ＡＳＩＣ    ２１，２５：ＲＡＭ    ２２：ＨＤＤ    ２３：ＣＰＵ    ２４：ＮＢ    ２６：シリアルバス    ２７：ＬＡＮポート    ２８：ＡＧＰバス    ３０：起動部    ３１：ソフトウェア群    ３２：プラットフォーム    ３３：コントロールサービス    ３４：アプリケーション    ４０：プリンタアプリ    ４１：コピーアプリ    ４２：ファックスアプリ    ４３：スキャナアプリ    ４４：ＷＥＢアプリ    ５０：ＯＳ    ５１：システムリソース管理部    ５２：システム制御サービス    ５３：エンジン制御サービス    ５４：メモリ制御サービス    ５５：操作表示部制御サービス    ５６：ＦＡＸ制御サービス    ５７：ネットワーク制御サービス    ６０：登録情報同期ＷＥＢサービス提供処理部    ６１：登録情報ＣＲＵＤ＋Ｓプロバイダ    ６２：登録情報同期管理部    ６３：登録情報同期ルール管理部    ６４：同期機器リスト管理部    ６５：再送制御部    ６６：アクセスログメモリ部    ６７：サービス一覧取得サービス提供処理部    ６８：他ＷＥＢサービス提供処理部    ７０：ＷＥＢサーバ    ７１：ＸＭＬパーサ    ７２：ディスパッチャ    ７３：ＨＴＴＰリクエスト処理部    ７４：ＸＭＬシリアライザ    ７５：ＳＳＬモジュール    ７６：ＨＴＴＰレスポンス生成部    ７７：ＨＴＴＰＤ    ７８：ＷＥＢクライアント    ７９：ＨＴＴＰリクエスト生成部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００１−２８５５２０号公報
【図１】
2010212954.tif 000003
【図２】
2010212954.tif 000004
【図３】
2010212954.tif 000005
【図４】
2010212954.tif 000006
【図５】
2010212954.tif 000007
【図６】
2010212954.tif 000008
【図７】
2010212954.tif 000009
【図８】
2010212954.tif 000010
【図９】
2010212954.tif 000011
【図１０】
2010212954.tif 000012
【図１１】
2010212954.tif 000013
【図１２】
2010212954.tif 000014
【図１３】
2010212954.tif 000015