(57)【要約】【課題】多量の二酸化炭素を海洋中層へ溶解希釈させる海洋隔離技術の船舶曳航方式に適用され、指定された放出サイトの海洋中層を有効に利用して二酸化炭素を溶解させる二酸化炭素海洋隔離方法を提供すること。【解決手段】船舶Ｓｎに曳航されるパイプラインＰｎの放出ノズルＮｎから海洋中層へ二酸化炭素を放流して溶解希釈させる二酸化炭素海洋隔離方法であって、パイプラインＰｎから海洋中層へ放流される二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶に曳航されるパイプラインの放出ノズルから海洋中層へ二酸化炭素を放流して溶解希釈させる二酸化炭素海洋隔離方法であって、
前記パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させることを特徴とする二酸化炭素海洋隔離方法。
【請求項２】
前記放流深度の分散が、前記パイプラインの長さを変化させてなされることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素海洋隔離方法。
【請求項３】
前記放流深度の分散が、前記パイプラインの傾斜角度を変化させてなされることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素海洋隔離方法。
【請求項４】
前記放流深度の分散が、鉛直方向に取付位置の異なる複数の放出ノズルを用いてなされることを特徴とする請求項１に記載の二酸化炭素海洋隔離方法。
【請求項５】
前記放流深度が、鉛直方向の二酸化炭素濃度を検出して決定されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の二酸化炭素海洋隔離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多量の二酸化炭素を海洋中層へ溶解希釈させる海洋隔離技術に係り、特に、船舶曳航方式に適用される二酸化酸素海洋隔離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化対策の一環として、二酸化炭素（ＣＯ２）の回収及び隔離が注目されている。
回収した二酸化炭素に隔離については、船舶曳航方式による海洋中層への「低速溶解法（液滴浮上法）」技術の研究開発が進められている。この方式は、たとえば図１７に示すように、パイプラインＰによって水深Ｄが２０００〜２５００ｍ程度の海洋中層へ液体二酸化炭素を送り込み、船舶Ｓにてパイプラインを曳航して二酸化炭素放出点を移動させつつ、液滴径を適正にコントロールしながら放出ノズルＮから二酸化炭素液滴群を放流するものである。
【０００３】
放流点となる海洋中層の環境（温度及び圧力）では二酸化炭素が液相となり、放出ノズルＮから放流された後の液体二酸化炭素は多数の液滴に分裂する。このようにして放出ノズルＮから海洋中層へ放流された二酸化炭素の液滴は、海中を浮上しながら徐々に海水中へ溶解する。
二酸化炭素の液滴と海水との密度差はわずかなため、液滴径を適切に制御してゆっくりと海水中を浮上させながら、水深１０００ｍより深い領域で二酸化炭素を海水中に徐々に溶解させると、二酸化炭素が溶解した海水は周囲海水より重くなる。しかも、二酸化炭素が溶解した海水は、海洋の鉛直拡散が小さいため海表層まで容易に到達しないことから、二酸化炭素を長期間にわたって海洋隔離することが可能になる。
【０００４】
二酸化炭素を海洋へ貯留する従来技術としては、炭酸ガスを深海中に送気して溶解・液化させて深海へ貯留する炭酸ガス溶解液化深海貯留装置が提案されている。この装置は、パイプ内に炭酸ガスと海水とを混合させた気液混相流を起こし、深海中へ圧送して放出するものである。この場合、深海中へ圧送するパイプ内で二酸化炭素と海水とを接触させることから、ハイドレード生成による管路閉塞を生じる可能性があり、実用上円滑な運用に支障をきたすことが懸念される。（たとえば、特許文献１参照）
また、液滴径を適正にコントロールして海水中に放出する放出ノズルについては、たとえば特許文献２等に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８５９５８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８７３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した船舶曳航方式では、放流船で洋上を動き回りながら放出することや海の自然拡散により、溶解した二酸化炭素が海洋の水平方向に希釈される。
しかし、海洋中層に放出された二酸化炭素の液滴について浮上速度や溶解速度を検討すると、海水中に溶解した二酸化炭素の濃度（溶け込み量）は、たとえば図２に破線で示すように、鉛直方向において下で濃く上で薄いという基本的な特性が生じる。すなわち、海洋中層まで挿入されたパイプラインＰの下端から放流された二酸化炭素の液滴は、浮上しながら溶解していく過程において、１ｍ浮上する間に周辺に溶け出す二酸化炭素量が徐々に減少するので、鉛直方向において水深の深い領域では溶け込み量が多く、浅い領域では溶け込み量が少ないという特性になる。換言すれば、放出ノズルＮから放流された二酸化炭素の液滴は、浮上しながら溶解していく過程において、水深の大きい放流初期に溶出量が多くなり、浮上して水深が小さくなるにつれて溶出量も小さくなる。
【０００６】
このため、放出サイトとして与えられた海域において、海洋中層の海水を有効に使用して二酸化炭素を海水中に溶かし込むためには、比較的水深の浅い領域ほど二酸化炭素の溶融濃度が低く余裕があることから、この領域の海水を有効利用することが必要となる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、船舶曳航方式に適用され、指定された放出サイトの海洋中層を有効に利用して二酸化炭素を溶解させる二酸化炭素海洋隔離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明に係る二酸化炭素海洋隔離方法は、船舶に曳航されるパイプラインの放出ノズルから海洋中層へ二酸化炭素を放流して溶解希釈させる二酸化炭素海洋隔離方法であって、
前記パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させることを特徴とするものである。
【０００８】
このような二酸化炭素海洋隔離方法によれば、パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させたので、二酸化炭素の溶融濃度が低くなりやすい比較的浅い領域についても、二酸化炭素を略均等に溶解希釈させることができる。
【０００９】
上記の発明において、前記放流深度の分散は、前記パイプラインの長さを変化させてなされることが好ましく、これにより、水深の異なる海洋中層へ二酸化炭素を放流し、二酸化炭素を鉛直方向に分散させて略均等に溶解希釈させることができる。
【００１０】
上記の発明において、前記放流深度の分散は、前記パイプラインの傾斜角度を変化させてなされることが好ましく、これにより、水深の異なる海洋中層へ二酸化炭素を放流し、二酸化炭素を鉛直方向に分散させて略均等に溶解希釈させることができる。
【００１１】
上記の発明において、前記放流深度の分散は、鉛直方向に取付位置の異なる複数の放出ノズルを用いてなされることが好ましく、これにより、水深の異なる海洋中層へ二酸化炭素を放流し、二酸化炭素を鉛直方向に分散させて略均等に溶解希釈させることができる。
【００１２】
上記の発明において、前記放流深度は、鉛直方向の二酸化炭素濃度を検出して決定されることが好ましく、これにより、二酸化炭素濃度が低く溶解希釈に余裕のある水深領域を有効利用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
上述した本発明によれば、二酸化炭素を海洋中層の鉛直方向に分散させて溶解させることにより、放出サイトとなる海域の二酸化炭素溶解許容量を増すことができる。また、放出サイトとなる海域の海洋中層に同量の二酸化炭素を溶解させる場合には、鉛直方向に分散して溶解することにより、溶融濃度の最大値を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る二酸化炭素海洋隔離方法の一実施形態を図面に基づいて説明する。
本発明の二酸化炭素海洋隔離方法は、船舶に曳航されるパイプラインの放出ノズルから海洋中層へ二酸化炭素を放流して溶解希釈させるものであり、パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素（液滴）の放流深度が鉛直方向に分散されている。なお、以下の説明において、海洋中層は、水深が１５００〜２５００ｍ程度の水域を意味している。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１に示す実施形態では、船舶曳航方式の二酸化炭素海洋放流において、船舶Ｓｎに曳航されるパイプラインＰｎの長さを変化させるため、二酸化炭素の放流船として６隻の船舶Ｓ１〜Ｓ６が使用されている。各船舶Ｓ１〜Ｓ６には、各々長さの異なるパイプラインＰ１〜Ｐ６が海中に吊り下げられている。従って、パイプラインＰ１〜Ｐ６の下端部に設けられた二酸化炭素放流用のノズルＮ１〜Ｎ６についても、各々の水深位置が異なっている。
なお、本実施形態の説明において、船舶Ｓ１〜Ｓ６、パイプラインＰ１〜Ｐ６及びノズルＮ１〜Ｎ６に関する区別が不要の場合は、船舶Ｓｎ、パイプラインＰｎ及びノズルＮｎと呼ぶことにする。
【００１６】
多量の二酸化炭素を１つの海洋放流サイトに放流する場合、一般的には複数隻の放流船を使用することになる。
そこで、各船舶Ｓｎに長さの異なるパイプラインＰｎを取り付け、水深位置の異なるノズルＮｎから海洋中層へ二酸化炭素液滴を放流する。すなわち、パイプラインＰｎの長さを変化させることにより、１つの海洋放流サイトにおいて液体二酸化炭素を溶解希釈させる放流深度を鉛直方向に分散させている。
図示の例では、６隻の船舶Ｓｎを使用し、船舶Ｓｎの全てが長さの異なるパイプラインＰｎを備えることで、海洋中層の異なる水深領域に二酸化炭素液滴を放流している。しかし、図示した船舶Ｓｎの数やパイプラインＰｎの長さ等については、これらに限定されることはなく、適宜変更可能である。
【００１７】
このような二酸化炭素海洋隔離方法によれば、船舶Ｓｎに曳航されるパイプラインＰｎの長さを変化させることにより、パイプラインＰｎの先端部付近に設けられているノズルＮｎから海洋中層へ放流される二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させているので、二酸化炭素の溶融濃度が低くなりやすい比較的浅い水深領域についても、二酸化炭素を略均等に溶解希釈させることができる。
図２は、放流深度を変えて６層（６つの異なる深度）から二酸化炭素の液滴を放出した場合について、深度と溶け込み量（推定計算の結果）との関係を実線で示した図である。この場合、二酸化炭素液滴の放流条件において、液滴サイズは１５ｍｍ程度に調整され、放出してから溶けきるまでの二酸化炭素浮上距離は５００ｍに設定されている。また、６層から放流する二酸化炭素液滴は、水深２５００ｍを最下点として水深の異なる各層から一定流量が放出され、さらに、各層の放出点は水平方向に５００ｍ以上離れている。
なお、放出の鉛直方向間隔や各水深での放出量の設定は、最初の比較的短時間（数時間から数日）の間において、各水深から放流された二酸化炭素が海水に溶解したときの鉛直濃度分布が、鉛直方向の各深度において生態系に影響の無いレベル（予測無影響濃度；ＰＮＥＣ）を超過しない値で各深度での放出量、間隔が設定されることとなる。
【００１８】
一方、図中の破線は、同量の二酸化炭素液滴を水深２５００ｍの１点（１層）のみから放出した場合について、深度と溶け込み量（推定計算の結果）との関係を示す比較例である。
図示の比較結果から明らかなように、深度を変えて二酸化炭素液滴を放流することにより、初期の二酸化炭素溶け込み量（二酸化炭素濃度）は鉛直方向（水深方向）に分散することとなり、各深度領域における二酸化炭素溶け込み量の最大値を下げることができる。換言すれば、深度を変えて二酸化炭素液滴を放流することにより、各深度領域における二酸化炭素溶け込み量の許容量を増すことができる。
【００１９】
続いて、パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させる二酸化炭素海洋隔離方法において、パイプラインの長さを変化させる第１変形例を図３及び図４に基づいて説明する。
この第１変形例では、放流船となる船舶Ｓｎが、放流サイクル毎にパイプラインＰｎの長さを適宜変更する。具体的に説明すると、輸送船（母船）ＳＢは、たとえば図３に示すように、陸上の貯蔵基地ＢＰから液体二酸化炭素を積み込んで所定の洋上海域まで搬送する。この液体二酸化炭素は、洋上において輸送船ＳＢから放流船となる船舶Ｓｎに積み替えられる。
【００２０】
こうして液体二酸化炭素を積み込んだ船舶Ｓｎは、所定の海域を航行しながら二酸化炭素液滴を放出して溶解希釈させる。このとき、二酸化炭素液滴が放出される水深は、取り付けたパイプラインＰｎの長さに応じて変化する。従って、船舶Ｓｎは、洋上で液体二酸化炭素を積み替える際、必要に応じて長さの異なるパイプラインＰｎに交換すれば、船舶Ｓｎが同じ海域を航行して液体二酸化炭素を放流する場合であっても、積み替える毎に異なる深度領域に分散させて放流することができる。すなわち、図４に示すように、最初に液体二酸化炭素を積み替えた後の放流サイクル（第１回目）では、水深Ｄ１に二酸化炭素液滴を放流する長さのパイプラインＰ１を取り付けて航行し、洋上で液体二酸化炭素を再度積み替えた後の放流サイクル（第２回目）では、水深Ｄ２に二酸化炭素液滴を放流する長さのパイプラインＰ２を取り付けて航行することにより、二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させることができる。
【００２１】
また、図５に示す第２変形例のように、長さが異なる複数のパイプラインＰｓを予め洋上に準備しておき、二酸化炭素液滴の放流深度を変更する場合には、洋上において船舶ＳｎがパイプラインＰｎをパイプラインＰｓに交換するようにしてもよい。
図示の例では、交換用のパイプラインＰｓがブイ１により所定の洋上海域に係留されているので、複数のパイプラインＰｎを１隻の船舶Ｓｎに搭載することが困難な場合等において、特に有効である。さらに、パイプラインＰｎの長さを調整する場合には、パイプラインＰｎ，Ｐｓを上げ下ろしする作業が不要になる。なお、図中の符号２は、ブイ１に連結された係留ケーブルである。
【００２２】
＜第２の実施形態＞
パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させる二酸化炭素海洋隔離方法において、パイプラインＰｓの傾斜角度を変化させて二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させる実施形態を図６に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、船舶Ｓｎが一定長さのパイプラインＰｎを取り付けて曳航し、パイプラインＰｎの傾斜角度を変化させることで放流深度の分散を図っている。すなわち、パイプラインＰｎの傾斜角度が大きくなると二酸化炭素液滴の放流深度は浅くなり、傾斜角度が小さいと放流深度は深くなる。なお、この場合の傾斜角度は、鉛直方向に取り付けられたパイプラインＰｎが、船舶Ｓｎによる曳航方向と逆向きに傾斜する角度をいう。
【００２３】
図６に示す実施形態では、船舶Ｓｎの曳航速度を変化させることにより、一定長さとしたパイプラインＰｎの傾斜角度を変更している。すなわち、船舶Ｓｎの曳航速度が変化することによってパイプラインＰｎに作用する流体抵抗（抗力）も変化することを利用したもので、曳航速度を増速すると流体抗力が増大してパイプラインＰｎの傾斜角度は大きくなる。
従って、船舶Ｓｎより曳航速度を増した船舶Ｓｎ′のパイプラインＰｎ′は、長さを同じにしたパイプラインＰｎと比較して傾斜角度が大きくなるので、放出ノズルＮｎの位置が上昇することによって二酸化炭素液滴の放流深度を浅くすることができる。
【００２４】
続いて、パイプラインＰｎの傾斜角度を変化させる第１変形例について、図７から図９を参照して説明する。この変形例では、一定長さのパイプラインＰｎに取り付ける付加物を代えることで、同一曳航速度において傾斜角度を変化させることができる。すなわち、パイプラインＰｎ側の抵抗を付加物により調整すれば、船舶Ｓｎの曳航速度が一定であっても、パイプラインＰｎ側の抵抗差により傾斜角度を変化させることができる。
【００２５】
上述した付加物の具体例としては、たとえば図７に示すフェアリング１０や図８に示す抵抗物２０等が使用できる。
フェアリング１０は、パイプラインＰｎの外周を覆うように取り付けられる流線型カバーであり、曳航方向に応じて自在に回転することで、パイプラインＰｎに作用する流体抵抗を低減することができる。この結果、同一曳航速度の比較において、パイプラインＰｎの傾斜角度は鉛直方向に近い小さなものとなる。
抵抗物２０は、パイプラインＰｎの曳航方向と直交する方向の投影面積を増すように、たとえばパイプラインＰｎから突出する板状部材等の抵抗部材を取り付けたものである。この結果、同一曳航速度の比較において、パイプラインＰｎが受ける流体抵抗を増した分だけ傾斜角度は大きくなる。
【００２６】
図９は、船舶Ｓｎの曳航速度を同一とし、フェアリング１０及び抵抗板２０によりパイプラインＰｎの傾斜角度が変化した状態を示す図である。なお、（ａ）は抵抗物２０を取り付けた場合、（ｂ）は付加物をなにも取り付けていない場合、（ｃ）はフェアリング１０を取り付けた場合を示している。
図示したように、パイプラインＰｎの傾斜角度は、フェアリング１０により流体抵抗が低下した（ｃ）の状態、流体抵抗に変動のない（ｂ）の状態、抵抗物２０により流体抵抗が増した（ａ）の状態の順に大きくなっているので、付加物による流体抵抗の変化を利用して二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させることができる。
【００２７】
図１０は、パイプラインＰｎの傾斜角度を変化させる第２変形例を示している。この変形例では、パイプラインＰｎの内部に海水注水専用の注水パイプＰｗを設置し、海水注入量に応じてパイプラインＰｎの傾斜角度を調整する。すなわち、注水パイプＰｗに対する海水注入量に応じて変化するパイプラインＰｎの重量と、パイプラインＰｎに作用する浮力との相関関係により、パイプラインＰｎの傾斜角度が変化するので、この傾斜角度を適宜調整して二酸化炭素液滴の放出深度を鉛直方向に分散させることができる。
【００２８】
＜第３の実施形態＞
パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させる二酸化炭素海洋隔離方法において、鉛直方向に取付位置の異なる複数の放出ノズルＮｎを用いることにより、二酸化炭素の放流深度を鉛直方向に分散させる実施形態を図１１に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、一隻の船舶Ｓｎが、長さの異なる複数本のパイプラインＰｎを備えている。図示の例では、船舶Ｓｎに３本のパイプラインＰ１，Ｐ２，Ｐ３が取り付けられており、各パイプラインＰ１，Ｐ２，Ｐ３の長さが異なることから、下端部近傍に設けられた放出ノズルＮ１，Ｎ２，Ｎ３の水深位置も異なっている。
【００２９】
このような構成とすれば、一隻の船舶Ｓｎが所定の海域を一回航行することにより、水深の異なる海洋中層へ二酸化炭素液滴を同時に放流することができる。すなわち、二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させる放流について、一回の航行で効率よく実施することができる。
なお、上述した実施形態では、長さの異なるパイプラインＰｎに各々放出ノズルＮｎを取り付けているが、１本のパイプラインＰｎに対し、水深位置が異なる複数の放出ノズルＮｎを取り付けたもの、あるいは、これとの組み合わせであってもよい。
【００３０】
図１２は、本実施形態の第１変形例を示しており、各パイプラインＰ１，Ｐ２，Ｐ３の下端部近傍に設けられた放出ノズルＮ１，Ｎ２，Ｎ３が、ノズル上流側基部に取り付けた開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３の開閉操作により、二酸化炭素液滴の放流深度を適宜選択できるようになっている。
このような構成にすれば、放出ノズルＮ１，Ｎ２，Ｎ３のいずれか１つ（または２つ）を選択して二酸化炭素液滴を放出させることができるので、同時放出の場合に懸念される問題、すなわち、水深方向に上昇しつつ溶解する液滴が溶解完了する前に上の液滴群と重なり合うことで、局所的に濃度の高い海水領域が形成されるという問題を解消することができる。なお、この場合の開閉弁Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３については、船舶Ｓｎから遠隔操作により開閉することとなる。
【００３１】
図１３は、本実施形態の第２変形例を示している。この変形例では、船舶Ｓｎに長さの異なる複数本のパイプラインＰｎを取り付け、船舶Ｓｎの内部に設けた開閉バルブ（不図示）等を操作して、複数深度に対する同時放出を行うこと、あるいは、パイプラインＰｎを切り替えて放出する深度領域を選択することが可能となる。
図示の例では、長さの異なる２本のパイプラインＰ１，Ｐ２を曳航し、二酸化炭素液滴を放出ノズルＮ１，Ｎ２から異なる深度領域に放出することができる。あるいは、２本のパイプラインＰ１，Ｐ２から使用するものを選択し、船舶Ｓｎで切換操作を行って二酸化炭素液滴を所望の深度領域に放出することもできる。
【００３２】
＜第４の実施形態＞
パイプラインから海洋中層へ放流される二酸化炭素液滴の放流深度を鉛直方向に分散させる二酸化炭素海洋隔離方法において、鉛直方向の放流深度決定が、二酸化炭素濃度を検出してなされる実施形態を図１４から図１６に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
図１４に示す実施形態では、放流深度を決定する際の指針として、対象となる海域の二酸化炭素濃度をモニタリングする。具体的には、船舶ＳｎがパイプラインＰｎとともにモニタリングセンサ３０を曳航し、これから二酸化炭素液滴を放流しようとする海域の二酸化炭素濃度を実際に計測する。
【００３３】
この場合、モニタリングセンサ３０としては、ｐＨセンサや二酸化炭素濃度センサ（ｐＣＯ２センサ）等が使用され、異なる放流深度の現状をモニタリングできるように、曳航ケーブル３１には、異なる深度位置に複数のモニタリングセンサ３０が取り付けられている。なお、モニタリングセンサ３０で計測した放流海域の検出値は、たとえば曳航ケーブル３１に支持された状態で接続される信号ケーブルを介して船舶Ｓｎに送られる。
このようにして対象海域の二酸化炭素濃度を移動しながら計測すると、放流海域内における二酸化炭素濃度のむらを発見できるので、二酸化炭素濃度の低い海域を選択して二酸化炭素液滴を放流することができる。すなわち、二酸化炭素濃度が低く溶解希釈に余裕のある水深領域を選び、海水の二酸化炭素濃度が略均等になるように配慮した放流が可能になる。
【００３４】
図１５は、本実施形態の第１変形例を示しており、上述したモニタリングセンサ３０を専用のモニター船Ｓｍが曳航している。このようにしても、二酸化炭素濃度が低く溶解希釈に余裕のある水深領域を選び、海水の二酸化炭素濃度が略均等になるように配慮した放流が可能になる。
図１６は、本実施形態の第２変形例を示しており、上述したモニタリングセンサ３０が海水中に複数設置されている。この場合のモニタリングセンサ３０は、海洋中に設定した複数の定点に海底から係留された中層ブイ３２を用いて設置されている。このような設置方法を採用すると、対象となる海域の二酸化炭素濃度をモニタリングすることができる。また、生態系への影響が懸念される海域においても、長期間のモニタリングを行って、影響調査のデータとすることもできる。なお、図中の符号３３は係留ケーブルであり、モニタリングセンサ３０の検出値は、無線または有線にて船舶Ｓｎ等に送る場合や、データとして記憶しておき、海中から引き上げた後に入手するようにする場合がある。
【００３５】
このように、上述した本発明の各実施形態によれば、二酸化炭素を海洋中層の鉛直方向に分散させて溶解させることにより、放出サイトとなる海域の二酸化炭素溶解許容量を増すことができる。また、放出サイトとなる海域の海洋中層に同量の二酸化炭素を溶解させる場合には、鉛直方向に分散して溶解することにより、溶融濃度の最大値を低下させることができる。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る船舶曳航方式の二酸化炭素海洋隔離方法として、パイプライン長さを変化させる第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明に係る二酸化炭素海洋隔離方法について、深度と溶け込み量との関係を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る船舶曳航方式の二酸化炭素海洋隔離方法について、放流サイクルを示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１変形例として、図３に示す放流サイクル毎にパイプライン長さを変更する様子を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る第２変形例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る船舶曳航方式の二酸化炭素海洋隔離方法として、パイプラインの傾斜角度を変化させる第２の実施形態を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る第１変形例に適用される付加物のフェアリングを示す図で、（ａ）は取付状態を曳航方向の側面から見た図、（ｂ）は（ａ）の水平断面図である。
【図８】第２の実施形態に係る第１変形例に適用される付加物の抵抗物を示す図で、（ａ）は取付状態を曳航方向の側面から見た図、（ｂ）は取付状態を曳航方向正面から見た図である。
【図９】第２の実施形態に係る第１変形例の作用を示す図であり、（ａ）は抵抗物を取り付けた場合、（ｂ）はパイプラインに付属物を取り付けない場合、（ｃ）はフェアリングを取り付けた場合であり、各場合について同一曳航速度における傾斜角度が比較して示されている。
【図１０】第２の実施形態に係る第２変形例を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る船舶曳航方式の二酸化炭素海洋隔離方法として、放出ノズル位置を変化させる第３の実施形態を示す説明図である。
【図１２】第３の実施形態に係る第１変形例を示す説明図である。
【図１３】第３の実施形態に係る第２変形例を示す説明図である。
【図１４】本発明に係る船舶曳航方式の二酸化炭素海洋隔離方法として、鉛直方向の二酸化炭素濃度を検出する第４の実施形態を示す説明図である。
【図１５】第４の実施形態に係る第１変形例を示す説明図である。
【図１６】第４の実施形態に係る第２変形例を示す説明図である。
【図１７】従来の船舶曳航方式による二酸化炭素海洋隔離方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｓｎ    船舶（放流船）
Ｐｎ    パイプライン
Ｎｎ    放出ノズル
１０    フェアリング
２０    抵抗物
３０    モニタリングセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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