(57)【要約】【課題】ローミング先においてダウンロードする情報量を削減することができる、情報提供装置を提供する。【解決手段】移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、移動通信端末が第1のサービス・エリアへ移動する前に移動通信端末に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、前記第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、前記移動通信端末が前記第1のサービス・エリアへ移動する前に前記移動通信端末に提供する
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記移動通信端末に前記第１の情報を提供したとき、前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報を記録する
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報に基づいて、前記移動通信端末へ第２の情報を提供する
ことを特徴とする請求項２記載の情報提供装置。
【請求項４】
移動通信端末と、
前記移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、前記第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、前記移動通信端末が前記第1のサービス・エリアへ移動する前に前記移動通信端末に提供する情報提供装置
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
前記情報提供装置は、前記移動通信端末に前記第１の情報を提供したとき、前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報を記録する
ことを特徴とする請求項４記載の情報提供システム。
【請求項６】
前記情報提供装置は、前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報に基づいて、前記移動通信端末へ第２の情報を提供する
ことを特徴とする請求項５記載の情報提供システム。
【請求項７】
前記第１のサービス・エリア内において、前記第１の情報を使用するサービスを前記移動通信端末に提供するサービス提供装置を備える
ことを特徴とする請求項５又は６記載の情報提供システム。
【請求項８】
第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、前記第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、前記第1のサービス・エリアへ移動する前に所定の情報提供装置から取得する
ことを特徴とする移動通信端末。
【請求項９】
前記情報提供装置から前記第１の情報を取得するとき、前記第１の情報提供装置へ識別情報を送信する
ことを特徴とする請求項８記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記情報提供装置が前記第１の情報を提供した後の、前記第１の情報の更新の有無を示す更新情報の提供を要求し、前記更新情報に基づいて前記第１の情報提供装置へ前記第１の情報の提供を要求する
ことを特徴とする請求項９記載の移動通信端末。
【請求項１１】
前記第１のサービス・エリア内において前記サービスを提供するサービス提供装置から、前記第１の情報を使用する前記サービスの提供を受ける
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の移動通信端末。
【請求項１２】
移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、前記第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、前記移動通信端末が前記第1のサービス・エリアへ移動する前に前記移動通信端末に提供する工程
を備えることを特徴とする情報提供方法。
【請求項１３】
前記移動通信端末に前記第１の情報を提供したとき、前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報を記録する工程
を備えることを特徴とする請求項１２記載の情報提供方法。
【請求項１４】
前記移動通信端末の識別情報及び前記第１の情報の識別情報に基づいて、前記移動通信端末へ第２の情報を提供する工程
を備えることを特徴とする請求項１３記載の情報提供方法。
【請求項１５】
情報提供装置が備えるコンピュータを、
移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、前記第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、前記移動通信端末が前記第1のサービス・エリアへ移動する前に前記移動通信端末に提供する手段
として機能させるための情報提供プログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載の情報提供プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報提供システム、移動通信端末、情報提供方法及び情報提供プログラムに関し、特に、ローミング後の情報のダウンロード量を削減する情報提供装置、情報提供システム、移動通信端末、情報提供方法及び情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信端末は、一般的には、所有者が契約している通信事業者（以降、「契約事業者」という。）のサービス・エリアのみで使用することができる。近年、所有者が契約していない通信事業者（以降、「契約外事業者」という。）と契約事業者とが提携することによって、契約外事業者のサービス・エリアでも移動通信端末を使用することができる、「ローミング・サービス」が普及している。ローミング・サービスによって、移動通信端末を使用することができるエリアは大きく広がった。さらに、海外においてもローミング・サービスを受けることができるようにもなっている。以降、ローミング・サービスを提供している契約事業者のサービス・エリアを「ローミング元」という。また、移動端末がローミング・サービスを受けることができる、契約外事業者のサービス・エリアを「ローミング先」、ローミング先においてサービスを提供する契約外事業者を「ローミング先事業者」という。
【０００３】
ところで、現在の移動端末には、契約事業者から音声通話以外の付加サービスを提供されているものがある。付加サービスの例としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いたナビゲーションや、電子メール、テレビ電話、インターネットへのアクセス、パケット通信などがある。さらに、このような付加サービスを、ローミング先においても使用することができるようにする技術もある（例えば、特許文献１、２、３参照。）
あるいは、ローミング先において使用する「ローミング情報」を、ローミング前に予めダウンロードしておく移動端末も記載されている（例えば、特許文献４参照。）。「ローミング情報」とは、ローミング先において移動端末を起動する際に必要な情報で、例えばローミング先事業者が使用する電波の周波数や無線通信方式の種類などである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７７２６号公報  （第５頁、図３−４）
【特許文献２】特開２０００−３６９７８号公報  （第５頁、図５）
【特許文献３】特開２００３−４７０５５号公報  （第５頁、図１）
【特許文献４】特開２００７−２８４７９号公報  （第４頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の各公知技術にはそれぞれ課題がある。特許文献１、２及び３記載の技術では、ローミング先において付加サービスの提供を受けることは可能である。しかし、ローミング先において付加サービスを利用するときに、その都度、必要なデータを契約事業者からダウンロードする必要がある。そのため、移動通信端末に大きな処理負荷を与えてしまう。さらに、データを、何回も重複してダウンロードしなければならない可能性もあり、その場合、処理負荷の影響は非常に大きくなる。
【０００６】
また、データのダウンロードを行うときは、データのパケット数や通信時間に応じて料金が課金されるので、ダウンロードの回数やダウンロードするデータ量は極力少ない方が望ましい。
【０００７】
さらに、移動端末の所有者は、契約事業者との間で、特別な料金体系の適用を受けることができる契約を結んでいることがある。しかし、このような特別な料金体系は、通常、ローミング先事業者との通信には適用されない。そのため、ローミング先におけるデータのダウンロードのための料金が、ローミング元における料金よりも大幅に高くなる可能性もある。
【０００８】
しかし、特許文献１、２及び３記載の技術には、上記のような、ローミング先におけるデータのダウンロードに伴う課題の解決策は提示されていない。
【０００９】
特許文献４記載の技術では、ローミング先における移動通信端末の起動時間の短縮を目的としており、予めダウンロードされるデータは通信自体を行うための、パラメータ的な情報のみである。特許文献４には、ローミング先での付加サービスの利用に関しては全く触れられていない。そのため、付加サービスを利用するときの情報のダウンロードやそれに伴う課題、その課題の解決方法についても一切記載がない。従って、特許文献４記載の技術は、上記のような課題を解決することができない。
（発明の目的）
本発明は上記のような技術的課題に鑑みて行われたもので、ローミング先においてダウンロードする情報量を削減することができる、情報提供装置、情報提供システム、移動通信端末、情報提供方法及び情報提供プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報提供装置は、移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、移動通信端末が第1のサービス・エリアへ移動する前に移動通信端末に提供することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報提供システムは、移動通信端末と、移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、移動通信端末が第1のサービス・エリアへ移動する前に移動通信端末に提供する情報提供装置を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の移動通信端末は、第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、第1のサービス・エリアへ移動する前に所定の情報提供装置から取得することを特徴とする。
【００１３】
本発明の情報提供方法は、移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、移動通信端末が第1のサービス・エリアへ移動する前に移動通信端末に提供する工程を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報提供プログラムは、情報提供装置が備えるコンピュータを、移動通信端末が第１の通信事業者の第１のサービス・エリア内において所定のサーバからサービスを受けるときに使用する第１の情報を、第１の通信事業者との間でローミングが可能な第２の通信事業者の第２のサービス・エリア内において、移動通信端末が第1のサービス・エリアへ移動する前に移動通信端末に提供する手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の情報提供装置、情報提供情報提供システム、移動通信端末、情報提供情報提供方法、及び情報提供プログラムは、ローミング先において利用する情報を、ローミング元において予めダウンロードしておく。従って、ローミング先においてダウンロードする情報量を削減することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンス・チャートである。
【図３】図１の情報提供システムの変形例の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の情報提供システムの動作を示すシーケンス・チャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の情報提供装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の移動通信端末を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の契約事業者サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態の情報提供システムにおいて、移動通信端末が契約事業者ネットワークに接続されているときの動作を示すシーケンス・チャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態の情報提供システムにおいて、移動通信端末がローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているときの動作を示すシーケンス・チャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンス・チャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の情報提供システムは、移動通信端末１０、契約事業者ネットワーク（以降、ネットワークを「ＮＷ」と表記する。）２０、契約事業者サーバ３０、ローミング先事業者ＮＷ４０を備える。図１では、本実施形態の説明に必要な構成要素のみを示すに留め、契約事業者ＮＷ２０やローミング先事業者ＮＷ４０に含まれる、交換機やルータなどを省略する。
【００１８】
移動通信端末１０は、携帯電話等、移動可能な通信端末であり、契約事業者ＮＷ２０及びローミング先事業者ＮＷ４０に接続可能である。
【００１９】
契約事業者サーバ３０は、契約事業者ＮＷ２０に接続されており、契約事業者ＮＷ２０を経由して移動通信端末１０に各種のサービスを提供する。
【００２０】
次に、図２を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。図２は、本実施形態の情報提供システムの動作を示すシーケンス・チャートである。
【００２１】
始めに、移動通信端末１０は、契約事業者ＮＷ２０を経由して契約事業者サーバ３０に情報の提供を要求する（ステップＳ１０１）。移動通信端末１０がここで要求する情報は、以降にローミング先事業者のサービス・エリアにてサービスの提供を受けるときに用いる情報を含む。要求を受けた契約事業者サーバ３０は、契約事業者ＮＷ２０を経由して移動通信端末１０に情報を提供する（ステップＳ１０２）。
【００２２】
ここで、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリアへ移動する（ステップＳ１０３）。ローミング先事業者のサービス・エリアでは、移動通信端末１０はローミング先事業者ＮＷ４０に接続される。
【００２３】
ローミング先事業者のサービス・エリアでは、移動通信端末１０は、ローミング先事業者ＮＷ４０を経由してサービス提供要求を行う（ステップＳ１０４）。移動通信端末１０からのサービス提供要求は、ローミング先事業者ＮＷ４０、契約事業者ＮＷ２０を経由して契約事業者サーバ３０に転送される（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。要求を受けた契約事業者サーバ３０は、契約事業者ＮＷ２０、ローミング先事業者ＮＷ４０を経由して移動通信端末１０にサービスを提供する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８，Ｓ１０９）。
【００２４】
上記の説明では、移動通信端末１０へのサービス提供は、契約事業者サーバ３０によって行われた。ローミング先事業者のサービス・エリアでは、移動通信端末１０へのサービスの提供は、ローミング先事業者サーバ５０から行われてもよい。図３は、図１の情報提供システムの変形例の構成を示すブロック図である。図４は、図３の情報提供システムの動作を示すシーケンス・チャートである。
【００２５】
移動通信端末１０は、ローミング先事業者ＮＷ４０を経由してサービス提供要求を行う（ステップＳ１０４）。移動通信端末１０からのサービス提供要求は、ローミング先事業者ＮＷ４０を経由してローミング先事業者サーバ５０に転送される。要求を受けたローミング先事業者サーバ５０は、ローミング先事業者ＮＷ４０を経由して移動通信端末１０にサービスを提供する（ステップＳ１０７）。
【００２６】
以上のように、第１の実施形態の情報提供システムにおいて、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリアにおいて、契約事業者サーバ３０又はローミング先事業者サーバ５０からサービスの提供を受ける。移動通信端末１０は、そのサービスを受けるときに用いる情報を予めローミング前に、契約事業者サーバ３０から取得している。そのため、ローミング先において取得する情報の量を削減することができる。従って、情報を受信するために要する通信時間及び通信費用を削減することができるという効果がある。
【００２７】
なお、ステップＳ１０２において、契約事業者サーバ３０が移動通信端末１０に情報を提供するとき、情報の提供先の移動通信端末１０の識別情報と提供した情報の識別情報を記録してもよい。
【００２８】
そうすることによって、移動通信端末１０に提供した情報を使用するサービスを行う際に、更新あるいは追加された情報があれば、その更新情報、追加情報を提供することができる。あるいは、移動通信端末１０から同じ情報の提供の要求を受けたときにも、更新情報、追加情報のみを提供することができる。従って、送信する情報量及び通信時間を削減することができる。
【００２９】
あるいは、移動通信端末１０が、ステップＳ１０４においてサービス提供要求を行う前に、契約事業者サーバ３０に情報の更新情報を要求してもよい。更新情報とは、契約事業者サーバ３０が移動通信端末１０へ情報を提供した以降の、情報の更新の有無を示す更新情報である。そうすることによって、ステップＳ１０４においてサービス提供要求を行う際に、更新あるいは追加された情報があれば、その更新情報、追加情報を要求することができる。あるいは、移動通信端末１０は、更新情報、追加情報のみの提供を要求することができる。
（第２の実施形態）
第１の実施形態の情報提供システムを簡略化し、必要最小限の構成のみを備える実施形態を示す。図５は、本発明の第２の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。本情報提供システムは、移動通信端末１０、情報提供装置３１を備える。
【００３０】
移動通信端末１０は、当初は第２のサービス・エリア内に位置し、次に第１のサービス・エリア内へ移動する。第２のサービス・エリアとは、契約事業者のサービス・エリアである。第１のサービス・エリアとは、契約事業者のローミング提携先であるローミング先事業者のサービス・エリアである。移動通信端末１０は、第１のサービス・エリア内で、所定のサーバからサービスの提供を受ける。このサーバは、第１のサービス・エリアでサービスを提供するローミング先事業者サーバ、あるいは第２のサービス・エリアでサービスを提供する契約事業者サーバであってもよい。契約事業者サーバは、情報提供装置３１を兼ねてもよい。
【００３１】
移動通信端末１０は、第２のサービス・エリア内で、情報提供装置３１から情報の提供を受ける。このとき提供を受ける情報は、第１のサービス・エリア内で提供を受けるサービスにおいて使用する情報である。
【００３２】
以上のようにして、第２の実施形態の情報提供システムにおいて、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリアにおいて、所定のサーバからサービスの提供を受ける。移動通信端末１０は、そのサービスを受けるときに用いる情報を、予めローミング先事業者のサービス・エリアへ移動する前に、情報提供装置３１から取得している。そのため、ローミング先において取得する情報の量を削減することができる。従って、情報を受信するために要する通信時間及び通信費用を削減することができるという効果がある。
【００３３】
図６の情報提供装置３１は、移動通信端末１０がローミング先事業者のサービス・エリアにおいてサービスの提供を受けるときに用いる情報を、予めローミング前に情報提供装置へ提供する。従って、移動通信端末１０がローミング先において取得する情報の量を削減することができる。従って、移動通信端末１０が情報を受信するために要する通信時間及び通信費用を削減することができるという効果がある。
【００３４】
図７の移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリアにおいてサービスを受けるときに用いる情報を予めローミング前に、情報提供装置３１から取得している。そのため、ローミング先において取得する情報の量を削減することができる。従って、情報を受信するために要する通信時間及び通信費用を削減することができるという効果がある。
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態として、より具体的な情報提供システムの構成例を示す。図８は、本発明の第３の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の情報提供システムは、移動通信端末１０、契約事業者ＮＷ２０、契約事業者サーバ３０、ローミング先事業者ＮＷ４０、ローミング先事業者サーバ５０、課金サーバ６０を備える。図８では、本実施形態の説明に必要な構成要素のみを示すに留め、契約事業者ＮＷ２０やローミング先事業者ＮＷ４０に含まれる、交換機やルータなどは省略している。
【００３５】
契約事業者ＮＷ２０、契約事業者サーバ３０、課金サーバ６０は、契約事業者によって運用されている設備である。契約事業者は、契約事業者ＮＷ２０、契約事業者サーバ３０、課金サーバ６０を用いて、移動通信端末１０に各種のサービスを提供している。ローミング先事業者ＮＷ４０、ローミング先事業者サーバ５０は、ローミング先事業者によって運用されている設備である。契約事業者ＮＷ２０とローミング先事業者ＮＷ４０とは相互接続されており、互いにローミングが可能である。
【００３６】
移動通信端末１０は、契約事業者ＮＷ２０のサービス・エリア内に位置するときには、契約事業者ＮＷ２０を介して、契約事業者サーバ３０及び課金サーバ６０と接続される。そして、移動通信端末１０は、ローミング先事業者ＮＷ４０のサービス・エリア内に位置するときには、ローミング先事業者ＮＷ４０を介して、ローミング先事業者サーバ５０と接続される。
【００３７】
契約事業者サーバ３０は、図９に示すように、情報受信部３２、情報送信部３３、サービス処理部３４、加入者情報データベース３５を備える。
【００３８】
サービス処理部３４は、移動通信端末１０が契約事業者サーバ３０から提供されるサービスを使用する際に利用するデータを保持する。さらに、サービス処理部３４は、ローミング先において提供を受けるサービスを使用する際に利用するデータ（以降、「ローミング先利用データ」という。）を保持する。ローミング先利用データは、ローミング前に、契約事業者のサービス・エリアにおいて契約事業者サーバ３０に要求することによって取得される。
【００３９】
情報送信部３３は、サービス処理部３４が保持するデータを、移動通信端末１０へ送信する。そして、情報送信部３３は、データの送信後にデータのダウンロードに対して料金を課すために、ダウンロードされたデータのデータ量や受信料等、課金のためのデータを課金サーバ６０に送信する。なお、実際に課金される金額は、加入者と契約事業者間の契約内容によって決定される。
【００４０】
加入者情報データベース３５は、データをダウンロードした移動通信端末１０の識別情報と、移動通信端末１０によってダウンロードされ保存されている、データの内容を示す情報とを対応付けて保存する。ダウンロードされたデータの内容を示す情報は、移動通信端末１０に保存されている情報で、移動通信端末１０から取得される。以降、この情報を、「端末保存データ情報」という。
【００４１】
サービス処理部３４は、移動通信端末１０にデータを提供したとき、加入者情報データベース３５に対して、移動通信端末１０の端末保存データ情報の更新を要求する。また、サービス処理部３４は、移動通信端末１０の端末保存データ情報を確認後、データを要求している移動通信端末１０への、要求されているデータの送信の要否を判定する。すなわち、既に提供済みのデータについては、再度データを送信する必要はないと判断する。
【００４２】
図1０のように、移動通信端末１０は、情報要求手段１１、情報送信手段１２、処理手段１３を備える。情報要求手段１１は、ローミング時利用データを保存しているかどうかを確認する。そのため、情報要求手段１１は、移動通信端末１０が保存しているローミング時利用データの内容を示す情報、すなわち上記の端末保存データ情報を保持する。そして、ローミング時利用データの送信をサービス処理部３４に対して要求するかどうかの要否を判定する。情報送信手段１２は、契約事業者サーバ３０からローミング時利用データの送信要求を受けて、当該情報を送信する。処理手段１３は、保存されているローミング時利用データを使用して、サービスを利用するための所定の処理を行う。
【００４３】
課金サーバ６０は、ローミング・サービスの月額使用料やサービス利用用データのダウンロード料金を課金するための装置である。
【００４４】
ローミング先事業者サーバ５０は、移動通信端末１０がローミング先においてサービスを利用する際に所定の情報を入力するために必要となる、「入力サポート情報」を送信する手段を備える。
【００４５】
次に、図１１のシーケンス・チャートを参照して、移動通信端末１０が契約事業者ＮＷ２０に接続されているときの、第３の実施形態の情報提供システムの動作について詳細に説明する。
【００４６】
まず、移動通信端末１０は、契約事業者のサービス・エリア内に位置しているとき、契約事業者サーバ３０が提供しているサービス・サイトに接続する（ステップＳ１０１）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０に、移動通信端末１０が保存しているローミング時利用データの内容を示す、端末保存データ情報の送信を要求する（ステップＳ１０２）。移動通信端末１０は、要求された端末保存データ情報を送信する（ステップＳ１０３）。次に、サービス処理部３４は、加入者情報データベース３５に、加入者情報データベース３５が保存している端末保存データ情報の更新を要求する（ステップＳ１０４）。加入者情報データベース３５は、端末保存データ情報を確認し、必要に応じて更新する（ステップＳ１０５）。最後に、加入者情報データベース３５は、サービス処理部３４に、端末保存データ情報の更新完了を通知する（ステップＳ１０６）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０へ端末保存データ情報の受信の確認応答を行う（ステップＳ１０７）。
【００４７】
以上のように、移動通信端末１０がサービス・サイトに接続されると、常に加入者情報データベース３５が端末保存データ情報を更新する。そのため、加入者情報データベース３５が保持する移動通信端末１０の端末保存データ情報の定期更新ができる。
【００４８】
次に、移動通信端末１０は、契約事業者サーバ３０が提供するサービス・サイトに接続している状態で、ローミング時利用データを選択し、サービス処理部３４に対して当該データの送信要求を行う（ステップＳ１１１）。サービス処理部３４は加入者情報データベース３５に端末保存データ情報の有無の確認を要求し、加入者情報データベース３５は端末保存データ情報の有無を確認後、サービス処理部３４に端末保存データ情報を送信する（ステップＳ１１２）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０より要求されているローミング時利用データと加入者情報データベース３５に保存されていた端末保存データ情報を比較し、当該ローミング時利用データの送信の要否を判定する（ステップＳ１１３）。
【００４９】
以上のように、サービス処理部３４は、移動通信端末１０より要求されているローミング時利用データと端末保存データ情報を比較し、移動通信端末１０に対する当該ローミング時利用データの送信の要否を判定する。そのため、同じデータの重複受信と重複課金を防止することができる。
【００５０】
ステップＳ１１３において移動通信端末１０に対するローミング時利用データの送信が必要と判定された場合、サービス処理部３４は、移動通信端末１０へ、要求されているローミング時利用データを送信する（ステップＳ１２１）。次に、移動通信端末１０は受信したローミング時利用データを保存する（ステップＳ１２２）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０へのローミング時利用データの送信を確認した後、課金サーバ６０に対してローミング時利用データのダウンロード料金を含む課金情報を送信する（ステップＳ１２３）。次に、移動通信端末１０は、端末保存データ情報を送信する（ステップＳ１２４）。サービス処理部３４は、加入者情報データベース３５に対して、加入者情報データベース３５が保存している端末保存データ情報の更新を要求する（ステップＳ１２５）。加入者情報データベース３５は、端末保存データ情報を確認し、必要に応じて更新する（ステップＳ１２６）。最後に、加入者情報データベース３５は、サービス処理部３４に対して端末保存データ情報の更新の完了を通知する（ステップＳ１２７）。サービス処理部３４は移動通信端末１０に対し、端末保存データ情報の受信の確認応答を行う（ステップＳ１２８）。
【００５１】
ステップＳ１１３において、移動通信端末１０に対するローミング時利用データの送信が不要と判定された場合、サービス処理部３４は移動通信端末１０に対して当該ローミング時利用データの受信が不要である旨のメッセージを送信する（ステップＳ１３１）。
【００５２】
以上のように、移動通信端末１０は、契約事業者のサービス・エリア内に位置しているときに、ローミング時利用データを選択して受信し、当該データを保存する。また、課金サーバ６０に対して、ローミング時利用データのダウンロード料金を含む課金情報が送信される。そのため、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のネットワーク内において、当該データをダウンロードする必要がない。従って、データ通信時間を短縮することができる。また、ローミング時利用データが提供されるときには、端末保存データ情報が確認されるので、同じデータを再受信することを防止することができる。
【００５３】
次に、図１２のシーケンス・チャートを参照して、移動通信端末１０がローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているときの、本実施形態の情報提供システムの動作について説明する。なお、契約事業者のサービス・エリアとローミング先事業者のサービス・エリアが重複しているエリアでは、移動通信端末１０は契約事業者ＮＷ２０に優先的に接続されるものとする。以下の説明では、移動通信端末１０は、ローミング先事業者ＮＷ４０とのみ接続可能なエリアに位置しているものとする。
【００５４】
移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているときに、所望のサービスを起動する（ステップＳ２００）。次に、サービスを利用するにあたって必要な情報を入力する際に、移動通信端末１０が契約事業者サーバ３０に問い合わせずに単独で実行可能である場合と単独では実行不可能である場合がある。
【００５５】
単独で実行可能である場合、移動通信端末１０はローミング先事業者サーバ５０に対して入力をサポートする情報（以降、「入力サポート情報」という。）の送信を要求する。要求を受けたローミング先事業者サーバ５０は移動通信端末１０に入力サポート情報を送信する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
単独での実行が不可能である場合には、移動通信端末１０はサービス処理部３４に入力サポート情報の送信を要求する（ステップＳ２１１）。サービス処理部３４は、ローミング先事業者サーバ５０に入力サポート情報の送信を要求し、ローミング先事業者サーバ５０は、サービス処理部３４に当該入力サポート情報を送信する（ステップＳ２１２）。最後に、サービス処理部３４が移動通信端末１０に入力サポート情報を送信する（ステップＳ２１３）。
【００５７】
以上のように、移動通信端末１０がローミング先事業者サービス・エリア内に位置しているときに所望のサービスを利用する際、契約事業者サーバ３０に問い合わせずに単独で実行可能である場合は、サービス処理部３４との通信が不要である。そのため、ローミング先事業者ＮＷ４０のみを使用した、操作性のよいサービス利用をすることができる。
【００５８】
次に、移動通信端末１０は、保存されているローミング先利用データがサービス利用時に利用可能なデータであるかどうかを確認し、サービス処理部３４に対するローミング先利用データの送信の要求の要否を判定する（Ｓ２２１）。
【００５９】
移動通信端末１０が、ローミング先においてサービスを使用するときに必要なデータを、ローミング時利用データとして保存していない場合は、移動通信端末１０は契約事業者サーバ３０が提供しているサービス・サイトに接続する（ステップＳ２３１）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０に端末保存データ情報の送信を要求し（ステップＳ２３２）、移動通信端末１０は当該情報を送信する（ステップＳ２３３）。次に、サービス処理部３４は、加入者情報データベース３５に、加入者情報データベース３５が保存している端末保存データ情報の更新を要求する（ステップＳ２３４）。加入者情報データベース３５は端末保存データ情報を確認し、必要に応じて更新する（ステップＳ２３５）。次に、加入者情報データベース３５は、サービス処理部３４に端末保存データ情報の更新完了を通知する（ステップＳ２３６）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０へ端末保存データ情報の受信の確認応答を行う（ステップＳ２３７）。さらに、移動通信端末１０は、サービス処理部３４にローミング先利用データの送信を要求し、サービス処理部３４は移動通信端末１０に当該データを送信する（ステップＳ２３８）。最後に、移動通信端末１０は、契約事業者サーバ３０が提供するサービスを利用する（ステップＳ２４１）。
【００６０】
以上のように、移動通信端末１０がローミングにおいてサービスを使用する際に必要となるデータをローミング時利用データとして保存していない場合に、サービス処理部３４から当該データを受信する。そのため、ローミング時利用データを移動通信端末１０が保存していなくても、必要に応じて対象サービスを利用することができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の情報提供システムでは、ローミング先においてサービスを使用する際に必要となることがわかっているデータを、契約通信事業者のサービス・エリア内に位置しているときに、予めダウンロードして移動通信端末に保存する。従って、以下の効果を得ることができる。
【００６２】
第１の効果は、情報をダウンロードするための時間を削減させ、サービス、アプリケーション利用時の移動通信端末のパフォーマンスを向上できることである。その理由は、移動通信端末がローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているときの、データの受信量を削減できるためである。
【００６３】
第２の効果は、データ通信料金の増加を抑制できることにある。その第１の理由は、ローミング先からの契約事業者への通信等、ローミング時に適用される料金体系での課金が発生するデータ通信処理を削減しているためである。第２の理由は、重複したデータの受信による課金を防止することによって、より安価な料金体系が適用される、契約通信事業者との通信によって、ローミング時利用データをダウンロードし、ローミング先からのダウンロードを削減できるためである。
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１３は、第４の実施形態の情報提供システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の情報提供システムは、第３の実施形態の情報提供システムから、ローミング先事業者サーバ５０を除いたものである。本実施形態の情報提供システムの各構成機器の機能は、第３の実施形態の情報提供システムの各構成機器の機能と同じなので、説明は省略する。
【００６４】
図１４のシーケンス・チャートを参照して、第４の実施形態について説明する。まず、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているとき、契約事業者サーバ３０が提供しているサービス・サイトに接続する（ステップＳ３０１）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０に、移動通信端末１０が保存している端末保存データ情報の送信を要求する（ステップＳ３０２）。移動通信端末１０は、要求された端末保存データ情報を送信する（ステップＳ３０３）。次に、サービス処理部３４は、加入者情報データベース３５に、加入者情報データベースが保存している端末保存データ情報の更新を要求する（ステップＳ３０４）。加入者情報データベース３５は端末保存データ情報を確認し、必要に応じて更新する（ステップＳ３０５）。最後に、加入者情報データベース３５は、サービス処理部３４に、端末保存データ情報の更新完了を通知する（ステップＳ３０６）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０へ端末保存データ情報の受信の確認応答を行う（ステップＳ３０７）。
【００６５】
以上のように、移動通信端末１０がサービス・サイトに接続されると、常に加入者情報データベース３５が端末保存データ情報を更新する。そのため、加入者情報データベース３５が保持する移動通信端末１０の端末保存データ情報の定期更新ができる。
【００６６】
次に、移動通信端末１０は、契約事業者サーバ３０の提供するサービス・サイトに接続している状態で、ローミング時利用データを選択し、サービス処理部３４に対して当該データの送信要求を行う（ステップＳ３１１）。サービス処理部３４は加入者情報データベース３５に端末保存データ情報の有無の確認を要求し、加入者情報データベース３５は端末保存データ情報の有無を確認後、サービス処理部３４に端末保存データ情報を送信する（ステップＳ３１２）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０より要求されているローミング時利用データと加入者情報データベース３５に保存されている端末保存データ情報を比較し、当該ローミング時利用データの送信の要否を判定する（ステップＳ３１３）。
【００６７】
以上のように、サービス処理部３４は、移動通信端末１０より要求されているローミング時利用データと端末保存データ情報を比較し、移動通信端末１０に対する当該ローミング時利用データの送信の要否を判定する。そのため、同じデータの重複受信と重複課金を防止することができる。
【００６８】
ステップＳ３１３において、移動通信端末１０に対するローミング時利用データの送信が必要と判定された場合、サービス処理部３４は、移動通信端末１０へ、要求されているローミング時利用データを送信する（ステップＳ３２１）。次に、移動通信端末１０は受信したローミング時利用データを保存する（ステップＳ３２２）。サービス処理部３４は、移動通信端末１０へのローミング時利用データの送信を確認した後、課金サーバ６０に対してローミング時利用データのダウンロード料金を含む課金情報を送信する（ステップＳ３２３）。次に、移動通信端末１０は、端末保存データ情報を送信する（ステップＳ３２４）。サービス処理部３４は、加入者情報データベース３５に対して、加入者情報データベースが保存している端末保存データ情報の更新を要求し（ステップＳ３２５）、加入者情報データベース３５は、端末保存データ情報を確認し、必要に応じて更新する（ステップＳ３２６）。最後に、加入者情報データベース３５は、サービス処理部３４に対して端末保存データ情報の更新の完了を通知する（ステップＳ３２７）。サービス処理部３４は移動通信端末１０に対し、端末保存データ情報の受信の確認応答を行う（ステップＳ３２８）。
【００６９】
ステップＳ３１３において、移動通信端末１０に対するローミング時利用データの送信が不要と判定された場合、サービス処理部３４は、移動通信端末１０に対して当該ローミング時利用データの受信が不要である旨のメッセージを送信する（ステップＳ３３１）。
【００７０】
以上のように、移動通信端末１０は、ローミング先事業者のサービス・エリア内に位置しているときに、契約事業者サーバ３０からローミング時利用データを受信し、当該データを保存する。また、課金サーバ６０へは、ローミング時利用データのダウンロード料金を含む課金情報が送信される。そして、契約事業者サーバ３０がローミング時利用データを提供するときには、端末保存データ情報を確認する。そのため、同じデータを再受信することを防止することができる。従って、ローミング先においてダウンロードするデータ量が削減されるので、通信料金を抑制することができるという効果がある。また、情報のダウンロード時間を削減させ、サービス、アプリケーションを利用するときの移動通信端末１０のパフォーマンスを向上できるという効果もある。
【００７１】
なお、以上の実施形態は、各々他の実施形態と組み合わせることができる。
【００７２】
本発明は、例えば、携帯電話をローミング・サービスを利用して海外で使用し、ＧＰＳなどの位置情報に連携したナビゲーション・サービスや現地情報提供サービスを使用する際に適用することができる。その場合、パケット数の削減による通信料金の軽減や、携帯電話への処理負荷の軽減によるデータ出力速度の向上といった効果を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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