(57)【要約】【課題】樹脂の熱物性に依存性の高い低温定着性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】ロジン系樹脂３は周囲の状況に応じてその分子構造を変えることが出来るため、エステル類を樹脂分子中に効果的に取り込むことができる。担体液１０中のエステル類は、トナー粒子１中の樹脂の分子間へ浸透する。分子間へ浸透したエステル類は樹脂の分子間距離を大きくし、樹脂の固体状から液体状への状態変化に必要なエネルギーを減少できる。したがって、定着に必要な熱エネルギーも少なくでき、低温定着性に優れた液体現像剤１００を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻に配向したロジン系樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子を分散する、エステル類を含む電気絶縁性の担体液とを含む
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
請求項１に記載の液体現像剤において、
前記ロジン系樹脂の分子量は、１０００〜２００００である
ことを特徴とする液体現像剤。
【請求項３】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、
前記液体現像剤が、外殻に配向したロジン系樹脂を含むトナー粒子と、エステル類を含む電気絶縁性の担体液とを含む
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記現像部は、前記単色像を形成するための前記液体現像剤を供給する供給部と、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤を回収する回収部と、前記供給部と前記回収部との間に設けられた仕切とを有し、
前記仕切を通じて、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤は、前記回収部に回収される
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスにおいて、静電潜像を現像するために用いられる液体現像剤およびそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおいて、潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含むトナー粒子を電気絶縁性の担体液に分散した液体現像剤が知られている。
トナー粒子に含まれる樹脂には、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体やエポキシ樹脂等が用いられている。このような樹脂は、取り扱いが容易で、得られる画像の発色性が良いという特徴を有している。
また、トナー粒子に含まれる樹脂にロジン系樹脂を用いると、帯電性に優れ、分散安定性、長期保存安定性に優れるという特徴を有している。
しかし、記録媒体である紙と電気絶縁性の担体液との親和性が良くないため、紙に担体液が浸透せず、トナー粒子を定着させることが困難であった。
トナー粒子の定着性を向上させるために、担体液として、紙と親和性のある植物油を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０９６５５号公報（６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の液体現像剤では、担体液に紙との親和性の高い植物油を用いたことにより紙への浸透が向上し、高温による定着性は向上したものの、低温での定着性を確保するのは困難であった。
ここで、低温定着性とは、特に定着方法は限定されないが、定着時に加熱する部材が１２０℃以下での定着における定着性のことを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
外殻に配向したロジン系樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子を分散する、エステル類を含む電気絶縁性の担体液とを含むことを特徴とする液体現像剤。
【０００７】
この適用例によれば、外殻に配向したロジン系樹脂は、周囲の状況に応じてその分子構造を変え、電気絶縁性の担体液中のエステル類を樹脂分子中に効果的に取り込む。分子間へ浸透したエステル類は樹脂の分子間距離を大きくし、樹脂の固体状から液体状への状態変化に必要なエネルギーを減少させる（以下このような効果を可塑剤効果という）。したがって、定着に必要な熱エネルギーも少なくなり、トナー粒子の低温定着性に優れた液体現像剤が得られる。
ここで、トナー粒子に用いる樹脂の状態は、定着性の向上にとって非常に重要な要素である。液体状であればより記録媒体になじみがよくなり定着性が向上する。
【０００８】
［適用例２］
上記液体現像剤であって、前記ロジン系樹脂の分子量は、１０００〜２００００であることを特徴とする液体現像剤。
この適用例では、トナー粒子形成に用いる樹脂のうちロジン系樹脂の分子量を１０００〜２００００と、比較的低くすることで、一定量中の分子数が増す。ロジン系樹脂は、トナー粒子を構成する樹脂の中で最も酸価が高く、親水性を有しているためにトナー粒子の最も外殻に配向している。したがって、外殻の樹脂の可塑剤効果が大きく、エステル類の樹脂への浸透が促進され、よりトナー粒子の低温定着性に優れた液体現像剤が得られる。
【０００９】
［適用例３］
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部とを有し、前記液体現像剤が、外殻に配向したロジン系樹脂を含むトナー粒子と、エステル類を含む電気絶縁性の担体液とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
この適用例によれば、色の異なる複数の現像部を用いることで単色像を形成する現像時において異なる色が混合し、画質を乱すことが無い。また、中間転写部においては、カラー画像を形成する上で、単色像を色ズレ無く正確に転写することが可能になる。また、記録媒体上に転写する２次転写部では、中間転写像を記録媒体上へ効率良く転写することが可能になる。さらに、定着部においては、エステル類を含む電気絶縁性の担体液を記録媒体中へ効率良く浸透させ、かつトナー粒子に含まれる樹脂、特にロジン系樹脂によってトナー粒子を確実に定着する画像形成装置が得られる。
【００１１】
［適用例４］
上記画像形成装置であって、前記現像部は、前記単色像を形成するための前記液体現像剤を供給する供給部と、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤を回収する回収部と、前記供給部と前記回収部との間に設けられた仕切とを有し、前記仕切を通じて、前記供給部にある余剰の前記液体現像剤は、前記回収部に回収されることを特徴とする画像形成装置。
この適用例では、液体現像剤を供給する供給部は、効率良く現像部へ液体現像剤を供給することが出来る。また、余剰の液体現像剤を回収する回収部は、余剰の液体現像剤を回収し、現像部へ再度液体現像剤を送る画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、液体現像剤の好適な実施形態について詳しく説明する。
図１に、実施形態における液体現像剤１００の概略図を示した。
液体現像剤１００は、電気絶縁性の担体液１０中にトナー粒子１が分散したものである。以下に液体現像剤１００の各構成要素について詳しく説明する。
【００１３】
（担体液）
担体液１０は、脂肪酸モノエステルまたはフタル酸エステルのうち少なくとも一方と、脂肪酸トリグリセリドとを含む。
【００１４】
（脂肪酸モノエステル）
脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と１価のアルコールとの間のモノエステルであり、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を含むものである。
ここで、脂肪酸成分として、炭素数が８〜１８の直鎖アルキル基を有するものが好ましい。
脂肪酸成分として、炭素数８より小さい直鎖アルキル基で構成されたものしか含まれない場合には、空気中に存在する水分、もしくは、担体液１０中にわずかながら含まれる水分によって加水分解し、脂肪酸とアルコールとに分解され、過度に遊離脂肪酸が発生してしまう。このため、保存時において、遊離脂肪酸がトナー粒子１に浸透してしまう。その結果、トナー粒子１同士の凝集を引き起こし、液体現像剤１００として、十分に満足できる保存性、長期安定性を得ることができない。また、過度に遊離脂肪酸が含まれた担体液１０は、電気絶縁性が低下してしまい、トナー粒子１の静電潜像への付着が不十分となり、高精細、高画質のトナー画像を得ることができない。
一方、脂肪酸成分として、炭素数が１８より大きい直鎖アルキル基で構成されたものしか含まれない場合には、脂肪酸成分の分子量が大きくなり過ぎてしまい、定着時における、脂肪酸モノエステルのトナー粒子１への浸透が起こりづらくなってしまう。したがって、担体液１０のトナー粒子１に対する可塑剤効果が十分に発現されず、液体現像剤１００の定着特性を優れたものとすることができない。
【００１５】
これに対して、脂肪酸成分として、炭素数が８〜１８の直鎖アルキル基を有する脂肪酸モノエステルは、定着時において、上述したような可塑剤効果を確実に発現させるとともに、直鎖アルキル基が立体障害となり、脂肪酸モノエステルのエステル結合部に水分子が近づきにくく、脂肪酸モノエステルの加水分解が抑制される。これにより、担体液１０中の遊離脂肪酸の発生量を長期間に渡って、好適に抑制することができる。
また、定着時には、このような脂肪酸モノエステルがトナー粒子１に浸透することにより、好適に可塑剤効果を発現する。これにより、記録媒体へのトナー粒子１の定着特性を優れたものとすることができる。
さらに、記録媒体への担体液１０の浸透が好適なものとなるとともに、酸化重合反応により、液体現像剤１００がより好適に硬化する。これらの効果により、記録媒体へのトナー粒子１の定着特性はより優れたものとなる。
液体現像剤１００を構成する担体液１０として、このような脂肪酸モノエステルと、脂肪酸トリグリセリドとを組み合わせたものを用いることによって、トナー粒子１の記録媒体への定着性を優れたものとしつつ、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を優れたものとすることができる。
【００１６】
このような脂肪酸成分としては、不飽和脂肪酸として、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸等の１価の不飽和脂肪酸や、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等、分子中に二重結合を複数有する多価不飽和脂肪酸や、これらの共役不飽和脂肪酸等が挙げられる。また、飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【００１７】
なお、脂肪酸モノエステルのアルコール成分については、直鎖アルキル基となるアルコールでも分岐アルキル基となるアルコールでも良く、直鎖アルキル基となるアルコールとしては、プロパノール（Ｃ３）、ブタノール（Ｃ４）、ペンタノール（Ｃ５）ヘキサノール（Ｃ６）、ヘプタノール（Ｃ７）、オクタノール（Ｃ８）、ノナノール（Ｃ９）、デカノール（Ｃ１０）ドデカノール（Ｃ１２）等が挙げられる。また、分岐アルキル基となるアルコールとしては、イソプロパノール（Ｃ３）、２−ブタノール（Ｃ４）、イソブタノール（Ｃ４）、ｔｅｒｔ−ブタノール（Ｃ４）、２−ペンタノール（Ｃ５）、３−ペンタノール（Ｃ５）、２，２−ジメチル−１プロパノール（Ｃ５）、２−ヘキサノール（Ｃ６）、３−メチル−３−ペンタノール（Ｃ６）、２,３−ジメチル−２−ブタノール（Ｃ６）、２−ヘプタノール（Ｃ７）、２，４−ジメチル−３−ペンタノール（Ｃ７）、２−オクタノール（Ｃ８）、２−エチルー１−ヘキサノール（Ｃ８）、１，１−ジエチル−３−メチル−１−プロパノール（Ｃ８）等が挙げられる。
【００１８】
（フタル酸エステル）
フタル酸エステルは、フタル酸と１価のアルコールとの間のエステルである。アルコール成分として、炭素数が９〜１１の直鎖アルキル基を有するものが好ましい。
アルコール成分として、炭素数９より小さい直鎖アルキル基で構成されたものしか含まれない場合には、空気中に存在する水分、もしくは、担体液１０中にわずかながら含まれる水分によって加水分解し、フタル酸とアルコールとに分解され、過度に遊離フタル酸が発生してしまう。このため、保存時において、遊離フタル酸がトナー粒子１に浸透してしまう。その結果、トナー粒子１同士の凝集を引き起こし、液体現像剤１００として、十分に満足できる保存性、長期安定性を得ることができない。また、過度に遊離フタル酸が含まれた担体液１０は、電気絶縁性が低下してしまい、トナー粒子１の静電潜像への付着が不十分となり、高精細、高画質のトナー画像を得ることができない。
一方、アルコール成分として、炭素数が１１より大きい直鎖アルキル基で構成されたものしか含まれない場合には、アルコール成分の分子量が大きくなり過ぎてしまい、定着時における、フタル酸エステルのトナー粒子への浸透が起こりづらくなってしまう。したがって、担体液１０のトナー粒子１に対する可塑剤効果が十分に発現されず、液体現像剤１００の定着特性を優れたものとすることができない。
【００１９】
これに対して、アルコール成分として、炭素数が９〜１１の直鎖アルキル基を有するフタル酸エステルは、定着時において、上述したような可塑剤効果を確実に発現させるとともに、直鎖アルキル基が立体障害となり、フタル酸エステルのエステル結合部に水分子が近づきにくく、フタル酸エステルの加水分解が抑制される。これにより、担体液１０中の遊離フタル酸の発生量を長期間に渡って、好適に抑制することができる。
液体現像剤１００を構成する担体液１０として、このようなフタル酸エステルと、脂肪酸トリグリセリドとを組み合わせたものを用いることによって、トナー粒子１の記録媒体への定着性を優れたものとしつつ、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を優れたものとすることができる。
【００２０】
アルコール成分としては、プロパノール（Ｃ３）、ブタノール（Ｃ４）、ペンタノール（Ｃ５）ヘキサノール（Ｃ６）、ヘプタノール（Ｃ７）、オクタノール（Ｃ８）、ノナノール（Ｃ９）、デカノール（Ｃ１０）ドデカノール（Ｃ１２）等が挙げられる。また、フタル酸エステルのアルコールは分岐アルキル基を有するものでもよく、分岐アルキル基となるアルコールとしては、イソプロパノール（Ｃ３）、２−ブタノール（Ｃ４）、イソブタノール（Ｃ４）、ｔｅｒｔ−ブタノール（Ｃ４）、２−ペンタノール（Ｃ５）、３−ペンタノール（Ｃ５）、２，２−ジメチル−１プロパノール（Ｃ５）、２−ヘキサノール（Ｃ６）、３−メチル−３−ペンタノール（Ｃ６）、２,３−ジメチル−２−ブタノール（Ｃ６）、２−ヘプタノール（Ｃ７）、２，４−ジメチル−３−ペンタノール（Ｃ７）、２−オクタノール（Ｃ８）、２−エチルー１−ヘキサノール（Ｃ８）、１，１−ジエチル−３−メチル−１−プロパノール（Ｃ８）等が挙げられる。
【００２１】
（脂肪酸トリグリセリド）
脂肪酸トリグリセリドは、脂肪酸とグリセリンとの間のトリエステル（トリグリセリド）であり、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を含むものである。
担体液１０中の脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を含むことにより、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を優れたものとしつつ、トナー粒子１を記録媒体に強固に定着させることができる。このような不飽和脂肪酸成分としては、例えば、オレイン酸、パルミトレイン酸等の１価の不飽和脂肪酸や、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）等、分子中に二重結合を複数有する多価の不飽和脂肪酸や、これらの共役不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【００２２】
また、上述した不飽和脂肪酸成分の中でも、１価の不飽和脂肪酸は、特に優れた化学的安定性を有している。したがって、担体液１０中の脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として、１価の不飽和脂肪酸を含む場合には、液体現像剤１００の保存性、長期安定性は特に優れたものとなる。一方、多価の不飽和脂肪酸は、１価の不飽和脂肪酸に比べ、反応性（酸化反応性）が高い成分である。したがって、担体液１０中の脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として、多価の不飽和脂肪酸を含む場合には、定着時における、担体液１０の酸化重合反応は好適に進行し、トナー粒子１を記録媒体により強固に定着させることができる。
また、脂肪酸トリグリセリドが、脂肪酸成分として、不飽和脂肪酸に加え、飽和脂肪酸を含む場合、液体現像剤１００の化学的安定性や電気絶縁性を高く保つことができるため、液体現像剤１００の化学的変化を防止し、電気抵抗を高く維持することができ、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を向上させることができる。このような飽和脂肪酸としては、例えば、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【００２３】
上記のような脂肪酸トリグリセリドは、例えば、大豆油、菜種油、サフラワー油、ヒマワリ油、亜麻仁油、オリーブ油、コーン油、椿油、綿実油、脱水ひまし油、パーム核油、ヤシ油等の植物由来の油脂や、ニシン油、イワシ油等の動物由来の油脂等、天然由来の油脂を精製することにより効率良く得ることができる。精製する方法としては、例えば、未精製の油脂を沸騰した水と混合し、混合液が完全に３層に分離した後、冷凍庫内で凍結する成分を取り除くという方法が挙げられる。また、この方法を繰り返し行うことにより、より純度の高い脂肪酸トリグリセリドを得ることができる。
【００２４】
担体液１０中に脂肪酸トリグリセリドを含まない場合には、保存時においても、トナー粒子１中に、低分子量でありかつ低粘度の脂肪酸モノエステルおよびフタル酸エステルが浸透し易くなり、可塑剤効果が大きくなる。これにより、トナー粒子１同士の凝集が起こり易く、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を十分に満足できるものにすることができない。
【００２５】
以下に、脂肪酸モノエステルもしくはフタル酸エステルおよび脂肪酸トリグリセリドの含有量について説明する。
（脂肪酸モノエステルおよび脂肪酸トリグリセリド）
脂肪酸トリグリセリドの含有量が少ないと定着性が問題なく確保でき、脂肪酸トリグリセリドが多いと長期保存性が問題なく確保できる。
脂肪酸モノエステルを含む担体液１０中における脂肪酸トリグリセリドの含有量が、４０〜９０ｗｔ％であると定着性、または長期保存性のうちどちらか一方の特性が問題なく確保でき、もう一方の特性は若干の改善に留まる。
含有量が６０〜７０ｗｔ％であれば定着性、長期保存性が問題なく確保できるため、より好ましい。
【００２６】
また、脂肪酸モノエステルの含有量が少ないと長期保存性が問題なく確保でき、脂肪酸モノエステルが多いと定着性が問題なく確保できる。
担体液１０が脂肪酸トリグリセライドと脂肪酸モノエステルのみで担体液１０が構成されるとすれば、担体液１０中における脂肪酸モノエステルの含有量が、１０〜６０ｗｔ％であると定着性、もしくは長期保存性のうちどちらか一方の特性が問題なく確保でき、もう一方の特性は若干の改善に留まる。
含有量が３０〜４０ｗｔ％であれば定着性、長期保存性が問題なく確保できるため、より好ましい。
【００２７】
すなわち、脂肪酸トリグリセリドと脂肪酸モノエステルの量比は、脂肪酸トリグリセリド／脂肪酸モノエステルが、４／６〜９／１であるのが好ましく、７／３〜６／４であるのがより好ましい。
より好ましい条件とすることにより、長期保存安定性、帯電特性、定着性を両立可能とするバランスの取れた液体現像剤１００とすることが出来る。
これにより、十分な分散安定性、帯電特性を維持しつつ、定着時における、脂肪酸モノエステルのトナー粒子１への浸透はさらに好適なものとなり、確実に可塑剤効果を発現させる。これにより、記録媒体へのトナー粒子１の低温定着性を特に優れたものとすることができる。
【００２８】
上述したような優れた効果は、担体液１０中に、脂肪酸トリグリセリドと、脂肪酸成分として、炭素数が８〜１８の直鎖アルキル基を有する脂肪酸モノエステルとを含むことにより発現する。
これに対し、担体液１０中に、これらのうちのいずれかが欠けても、本発明の効果は得られない。すなわち、担体液１０中に脂肪酸トリグリセリドを含まない場合には、保存時においても、トナー粒子１中に、低分子量であり、かつ、低粘度の脂肪酸モノエステルが浸透し易くなり、上述したような可塑剤効果が発現される。これにより、トナー粒子１同士の凝集が起こり易く、液体現像剤１００の保存性、長期安定性を十分に満足できるものにすることができない。また、上述したような特徴を有する脂肪酸モノエステルが含まれない場合には、担体液１０のトナー粒子１に対する可塑剤効果が発現されないとともに、液体現像剤１００の記録媒体内への浸透が起こりづらくなり、結果として、記録媒体へのトナー粒子１の定着特性を十分なものとすることができなくなってしまう。
【００２９】
脂肪酸トリグリセリド、および脂肪酸モノエステルには、不飽和脂肪酸成分が含まれているのが好ましい。
なお、不飽和脂肪酸トリグリセリドとは、脂肪酸成分として不飽和脂肪酸を分子構造内に１つでも有する脂肪酸トリグリセリドを意味する。
この不飽和脂肪酸成分は、トナー粒子１の記録媒体への定着性向上に寄与することができる成分である。より詳しく説明すると、不飽和脂肪酸成分は、定着時に酸化されることにより、重合反応が進行し、それ自体が硬化するため、記録媒体と硬化した液体現像剤１００とのアンカー効果により、トナー粒子１の定着性を向上させることができる。これにより、記録媒体へのトナー粒子１の定着特性を優れたものとすることができる。また、不飽和脂肪酸成分が硬化することにより、定着したトナー画像に対して、水性ボールペンでの追記を容易かつ確実に行うことができる。
これにより、十分な分散安定性、帯電特性を維持しつつ、定着時における、脂肪酸モノエステルのトナー粒子１への浸透はさらに好適なものとなり、確実に可塑剤効果を発現させる。これにより、記録媒体へのトナー粒子１の低温定着性を特に優れたものとすることができる。
【００３０】
（フタル酸エステルおよび脂肪酸トリグリセリド）
脂肪酸トリグリセリドの含有量が少ないと定着性が問題なく確保でき、脂肪酸トリグリセリドが多いと長期保存性が問題なく確保できる。
フタル酸エステルを含む担体液中における脂肪酸トリグリセリドの含有量が、４０〜９０ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜９０ｗｔ％であるのがより好ましく、更に７０〜８０であるのがより好ましい。
脂肪酸トリグリセリドの含有量は、４０〜９０ｗｔ％であると定着性または長期保存性のどちらか一方の特性が問題なく確保でき、もう一方の特性は若干の改善に留まる。
含有量が７０〜８０ｗｔ％であれば定着性、長期保存性が問題なく確保できるため、より好ましい。
【００３１】
フタル酸エステルの含有量が少ないと長期保存性が問題なく確保でき、フタル酸エステルが多いと定着性が問題なく確保できる。
担体液１０が脂肪酸トリグリセライドとフタル酸エステルのみで担体液１０が構成されるとすれば、担体液１０中におけるフタル酸エステルの含有量が、１０〜６０ｗｔ％、より好ましくは１０〜５０ｗｔ％であると定着性、もしくは長期保存性のうちどちらか一方の特性が問題なく確保でき、もう一方の特性は若干の改善に留まる。
含有量が２０〜３０ｗｔ％であれば定着性、長期保存性が問題なく確保できるため、より好ましい。
【００３２】
すなわち、脂肪酸トリグリセリドとフタル酸エステルの量比は、脂肪酸トリグリセリド／フタル酸エステルが、４／６〜９／１であるのが好ましく、５／５〜９／１であるのがより好ましく、さらに７／３〜６／４であるのが好ましい。
上記の更に好ましい条件とすることにより、長期保存安定性、帯電特性、定着性を両立可能とするバランスの取れた液体現像剤１００とすることが出来る。
【００３３】
これにより、十分な分散安定性、帯電特性を維持しつつ、定着時における、フタル酸エステルのトナー粒子１への浸透はさらに好適なものとなり、確実に可塑剤効果を発現させる。これにより、記録媒体へのトナー粒子１の低温定着性を特に優れたものとすることができる。
【００３４】
上述したような優れた効果は、担体液１０中に、脂肪酸トリグリセリドと、アルコール成分として、炭素数が９〜１１の直鎖アルキル基を有するフタル酸エステルとを含むことにより発現する。これに対し、担体液１０中に、これらのうちのいずれかが欠けても、本発明の効果は得られない。また、上述したような特徴を有する脂肪酸モノエステルが含まれない場合には、担体液１０のトナー粒子１に対する可塑剤効果が発現されないとともに、液体現像剤１００の記録媒体内への浸透が起こりづらくなり、結果として、記録媒体へのトナー粒子１の定着特性を十分なものとすることができなくなってしまう。
【００３５】
担体液１０中には、トナー粒子１の分散性を向上させる分散剤が含まれていてもよい。
このような分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、ソルスパース（登録商標）（日本ルーブリゾール社の商品名）、ポリカルボン酸およびその塩、ポリアクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリメタクリル酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリマレイン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、アクリル酸−マレイン酸共重合体金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ポリスチレンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、脂肪酸アミン、ポリアミン脂肪酸縮重合体等の高分子分散剤、粘度鉱物、シリカ、燐酸三カルシウム、トリステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩等）、ジステアリン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、バリウム塩等）、ステアリン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、鉛塩、亜鉛塩等）、リノレン酸金属塩（例えば、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、オクタン酸金属塩（例えば、アルミニウム塩、カルシウム塩、コバルト塩等）、オレイン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩等）、パルミチン酸金属塩（例えば、亜鉛塩等）、ドデシルベンゼンスルホン酸金属塩（例えば、ナトリウム塩等）、ナフテン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン塩、鉛塩、亜鉛塩等）、レジン酸金属塩（例えば、カルシウム塩、コバルト塩、マンガン鉛塩、亜鉛塩等）等が挙げられる。
【００３６】
分散剤の中でも、脂肪酸アミンを用いた場合、トナー粒子１の表面に脂肪酸アミンを付着させることができ、これにより、トナー粒子１同士の不本意な凝集を防止することができる。また、エステル類として脂肪酸モノエステルを用いた場合に、脂肪酸モノエステルのトナー粒子１への浸透性を高めることができ、脂肪酸モノエステルによる可塑剤効果をより顕著なものとすることができる。その結果、記録媒体に対してトナー粒子１をより強固に定着させることができる。また、トナー粒子１の帯電特性をより高いものとすることができる。
【００３７】
ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いた場合、液体現像剤１００中におけるポリアミン脂肪酸縮重合体の含有量は、トナー粒子１が１００重量部に対して、０．５〜７．５重量部であると十分な分散安定性が得られるため好ましく、２〜４重量部であると十分な分散安定性に加えて高い帯電性が得られるため、好ましい。これにより、ポリアミン脂肪酸縮重合体を用いることによる効果をより顕著なものとすることができる。
【００３８】
また、担体液１０中には、帯電制御剤が含まれていてもよい。
帯電制御剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられる。
【００３９】
帯電制御剤として、酸化亜鉛を用いた場合、分散剤単体の場合よりも電界中でのトナー粒子１の帯電量を上げることができる。その結果、液体現像剤１００の帯電特性をより高いものとすることができる。
液体現像剤１００中における酸化亜鉛の含有量は、トナー粒子１が１００重量部に対して、０．５〜４．０重量部であると高い帯電性が得られるため好ましく、１．２５〜２．０重量部であると高い帯電性に加えて担体液１０が高絶縁性を維持できるため、より好ましい。これにより、前述の効果をより顕著なものとすることができる。
【００４０】
上述したような担体液１０の室温（例えば、２０℃）での電気抵抗は、１×１０12Ωｃｍ以上であるとトナー粒子１を移動できるだけの高い電界が保てるため好ましく、７×１０12Ωｃｍ以上であるとトナー粒子１を移動する電界よりも更に高い電界が形成出来るため、より好ましい。
【００４１】
（トナー粒子）
トナー粒子１は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料
図１にトナー粒子１の模式断面図を示した。トナー粒子１は、樹脂材料としてロジン系樹脂３を含むものである。
トナー粒子１は、外殻２に配向したロジン系樹脂３を含んでいる。ロジン系樹脂３は、外殻２の一部に配向していてもよいし、外殻２全体に配向していてもよい。
ロジン系樹脂３は、定着基材である紙との親和性（相溶性）の高い成分である。したがって、このようなロジン系樹脂３を有するトナー粒子１は、紙への定着性が特に高い物となる。
【００４２】
また、ロジン系樹脂３は、その化学構造中に多くのカルボン酸基を有する。また、ロジン系樹脂３は、嵩高い立体構造を有しており、化学構造中のカルボン酸が、その分子表面に露出しやすい。このため、後述するようなアミン分散剤が、当該アミン分散剤のアミン基とロジン系樹脂３のカルボン酸基とがひきつけあうようにして、ロジン系樹脂３を含むトナー粒子１の表面に強固に付着する。その結果、トナー粒子１の分散性を長期にわたって優れたものとすることができるとともに、液体現像剤１００の正帯電の帯電特性を優れたものとすることができる。
なお、ロジン系樹脂３は、トナー粒子１の表面の少なくとも一部に存在するものであればよく、トナー粒子１の表面に偏在するものであってもよく、また、トナー粒子１の表面を覆うように存在するものであってもよい。後者の場合、紙に対して最も親和性を発揮し、定着性が特に高い物となる。
【００４３】
このようなロジン系樹脂３としては、例えば、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン樹脂、ロジン変性ポリエステル樹脂、フマル酸変性ロジン系樹脂、エステルガム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ロジン系樹脂３の軟化点は、８０〜１９０℃であると低温で定着が可能となるため好ましく、８０〜１３０℃であるとより速い速度での低温定着が可能となるため、より好ましい。これにより、トナー粒子１の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子１の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
なお、本明細書で、軟化点とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００４４】
また、ロジン系樹脂３の重量平均分子量は、１０００〜２００００であれば問題なく可塑化が起こるため、好ましい。さらに、３０００〜５０００であると長期保存性に優れた状態を十分に維持しつつ可塑化が起こるため、より好ましい。これにより、担体液１０により効率良く可塑化することが出来、更に長期分散安定性、帯電特性を優れたものとすることができる。
【００４５】
また、トナー粒子１を構成する樹脂材料中におけるロジン系樹脂３の含有率は、１〜５０ｗｔ％であると、長期保存性を維持しつつ、定着性を向上させるため、好ましい。また、１０〜３０ｗｔ％であると十分な長期保存性が得られ、より高い低温定着性が得られるため、より好ましい。これにより、トナー粒子１の表面にロジン系樹脂３をより確実に存在させることができ、トナー粒子１の低温定着性をより効果的に向上させることができる。
【００４６】
また、トナー粒子１は、上述したようなロジン系樹脂３以外の公知の樹脂が含まれていてもよい。
特に、上述したようなロジン系樹脂３と、エステル結合を有する樹脂材料とを併用するのが好ましい。このような結合を有する樹脂材料は、ロジン系樹脂３との相溶性が低いため、ロジン系樹脂３をトナー粒子１の表面により確実に存在させることができる。
【００４７】
エステル結合を有する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、ロジン系樹脂３との相溶性が特に低いため、トナー粒子１中においてロジン系樹脂３とより確実に相分離し、トナー粒子１の表面により効果的にロジン系樹脂３を存在させることができる。
【００４８】
トナー粒子１中に含まれるロジン系樹脂３以外の樹脂材料の軟化点は、５０〜１３０℃であると低温で定着ができるため好ましく、６０〜１１５℃であると低温で、より速い速度での定着が可能となるため、より好ましい。これにより、トナー粒子１の低温定着特性を特に優れたものとすることができる。
【００４９】
また、トナー粒子１がエステル結合を有する樹脂を含む場合、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が異なる２種以上の樹脂成分を含むことが好ましい。具体的には、トナー粒子は、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が比較的小さい第１の樹脂成分と、第１の樹脂成分よりも重量分子量が大きな第２の樹脂成分とを含むことが好ましい。このように、複数種の樹脂成分を含むことにより、以下のような効果が得られる。
【００５０】
比較的重量平均分子量が小さな第１の樹脂成分は、比較的低い温度であっても容易に溶融できる。このため、トナー粒子１はこのような第１の樹脂成分を含むことにより、定着時においてトナー画像を加熱する場合に、定着温度が比較的低温（例えば、１００〜１４０℃）であっても、第１の樹脂成分がロジン系樹脂３とともに溶融することができ、トナー粒子１が容易に軟化して記録媒体に強固に定着することができる。また、このようにトナー粒子１が比較的容易に溶融することで、定着時において複数の異なる着色剤を有するトナー粒子１同士が容易に溶融、混合され、得られるトナー画像の発色性が優れたものとなる。
一方で、比較的重量平均分子量が大きな第２の樹脂成分は、比較的高い温度環境下であっても溶融、軟化しにくい。このため、トナー粒子１がこのような第２の樹脂成分を含むことにより、液体現像剤１００が画像形成装置内等に未使用の状態で保存されている際に、液体現像剤１００が比較的高温（例えば４０〜８０℃）になった場合であっても、トナー粒子１が溶融したり、トナー粒子１が変形したりすることが防止される。特に、第１の樹脂成分やロジン系樹脂３がこのような環境下で軟化し始めた場合であっても、このような第２の樹脂成分がトナー粒子１の骨格として作用する。この結果、液体現像剤１００中の複数のトナー粒子１が上記のような高温環境下で互いに付着し合って凝集したり、変形したりすることがより確実に防止される。
以上より、トナー粒子１がロジン系樹脂３に加え、上記のような第１の樹脂成分と第２の樹脂成分とを含むことにより、液体現像剤１００の高い低温定着特性、トナー粒子１の長期分散安定性を両立出来るものとなる。
【００５１】
このような場合、第１の樹脂成分の重量平均分子量は、３０００〜１２０００であるとロジン系樹脂３による定着性を阻害しない、かつ第１の樹脂成分自体も担体液１０中のエステル類に可塑化され、低温定着性が向上するため好ましく、４０００〜１００００であると定着性の向上に加え、長期保存安定性もより高く維持することが出来るようになるためより好ましく、５０００〜７０００であるとより高い定着性とより高い長期保存安定性が得られるためさらに好ましい。また、第２の樹脂成分の重量平均分子量は、２００００〜４０００００であると長期保存安定性が得られるため好ましく、１００００〜２５００００であると長期保存安定性と第２の樹脂成分自体も担体液１０中のエステル類によって可塑化されるため低温定着性が向上するため、さらに好ましい。
【００５２】
また、トナー粒子１を構成する樹脂材料中の第１の樹脂成分の含有量は、３０〜８０ｗｔ％であると十分な低温定着性が得られるために好ましく、４０〜７５ｗｔ％であると低温定着性と長期保存安定性が高い次元で両立できるためにより好ましい。トナー粒子１を構成する樹脂材料中の第２の樹脂成分の含有量は、５〜４０ｗｔ％であると長期保存安定性が得られるために好ましく、１０〜３０ｗｔ％であると低温定着性と長期保存安定性が高い次元で両立できるため、より好ましい。
【００５３】
２．着色剤
また、トナー粒子１は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
【００５４】
３．その他の成分
また、トナー粒子１は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子１の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００５５】
（トナー粒子の形状）
上記のような材料で構成されたトナー粒子１の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２．５μｍであるのがより好ましく、１〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子１の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子１間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤１００全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤１００により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子１の担体液１０への分散を良好にし、液体現像剤１００の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤１００中におけるトナー粒子１の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００５６】
次に、液体現像剤１００の製造方法の好適な実施形態について説明する。
液体現像剤１００の製造方法は、上述したような樹脂材料、着色剤が水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去し、樹脂材料と着色剤とを含むトナー粒子１を得る脱溶剤工程と、担体液１０にアミン環状分散剤を添加するとともに、トナー粒子１を担体液１０に分散させる分散工程とを含む。
【００５７】
以下、液体現像剤１００の製造方法の各工程について詳細に説明する。
１．分散液調製工程
まず、水系分散液を調製する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、例えば以下に示す方法がある。
樹脂、着色剤等のトナー粒子１の構成材料を有機溶剤中に溶解、分散させて樹脂液を得る樹脂液調製処理と、水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む液状の分散質を水系液体中に形成し、分散質が分散した水系分散液を得る分散質形成処理とで調整する。
【００５８】
（樹脂液調製処理）
樹脂液調製処理においては、樹脂材料（ロジン系樹脂３およびその他の樹脂材料）を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
まず、樹脂材料、加水分解抑制剤を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
調製された樹脂液は、トナー粒子１の構成材料、および、次に述べるような有機溶剤を含むものである。
有機溶剤としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
また、有機溶剤は、後述する水系分散媒との相溶性が低いものであるのが好ましい。例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のものが挙げられる。これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶剤の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
このような有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
【００５９】
樹脂液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶剤等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００６０】
樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。
固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（乳化懸濁液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子１の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂液の調製においては、調製すべき樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００６１】
（分散質形成処理）
分散質形成処理においては、水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る。
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
【００６２】
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系分散液を調製することができる。
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
【００６３】
また、水系分散液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製される水系分散液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られるトナー粒子１は、粒度分布が特に狭いものとなる。
中和剤は、例えば、樹脂液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。
また、中和剤は、水系分散液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
【００６４】
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
また、塩基性化合物の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。
これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００６５】
樹脂液への水系分散媒の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂液を撹拌しつつ、樹脂液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液からＯ／Ｗ型の乳化液に転相させて、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した水系分散液を得るのが好ましい。
【００６６】
水系分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
また、樹脂液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０〜２０ｍ／秒となるように撹拌を行うことが好ましく、１２〜１８ｍ／秒となるように撹拌を行うことがより好ましい。
翼先端速度が前記範囲内の値であると、水系分散液を効率良く得ることができるとともに、水系分散液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６７】
水系分散液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００６８】
２．合一工程
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。
このように合一する過程において、ロジン系樹脂３とその他の樹脂材料とは相溶性が低いので、層分離を起こしやすい。また、ロジン系樹脂３は、カルボン酸を多く含むため水系液体との親和性が高く分散質や合一粒子の表面に存在しやすい。このため、最終的に得られるトナー粒子１の表面に確実にロジン系樹脂３を存在（偏在）させることができる。
複数個の分散質の合一は、分散液を撹拌しながら、分散液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
【００６９】
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を狭いものとできる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
【００７０】
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜３重量部であるのが好ましく、１〜２重量部であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布の特に狭い合一粒子を得ることができる。
【００７１】
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２〜１０ｗｔ％であることが好ましく、２．５〜６ｗｔ％であることがより好ましい。
これにより、特に速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。また、このような水溶液を加えることにより、電解質を加え終えた際における分散液中の水の含有量が、好適なものとなる。このため、電解質添加後における合一粒子の成長速度を、生産性が落ちない程度に、適度に遅いものとすることができる。結果として、粒径をより確実に制御できる。また、不本意な合一粒子の合一を確実に防止することができる。
【００７２】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜１０重量部／分であるのが好ましく、１．５〜５重量部／分であるのがより好ましい。
これにより、分散液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布は特に狭いものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、トナー粒子１の生産性を特に優れたものとすることができる。
【００７３】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
また、本工程は、分散液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
【００７４】
分散液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
【００７５】
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子１の粒径を適度なものとすることができる。
【００７６】
３．脱溶剤（脱溶媒）工程
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する。これにより、分散液中に分散した樹脂微粒子（トナー粒子１）が得られる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
【００７７】
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
【００７８】
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する他の工程において、残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００７９】
４．洗浄工程
次に、上記のようにして得られた樹脂微粒子（トナー粒子１）の洗浄を行う。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる樹脂微粒子における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）により樹脂微粒子を分離し、さらにその後、固形分（樹脂微粒子）の水中への再分散および固液分離（水系液体からの樹脂微粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００８０】
５．乾燥工程
その後、乾燥処理を施すことにより、トナー粒子１を得ることができる。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００８１】
６．分散工程
次に、担体液１０にアミン系分散剤を添加するとともに、上記のようにして得られたトナー粒子１を担体液１０中に分散する。これにより、液体現像剤１００を得る。
トナー粒子１および前記各分散剤の担体液１０への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、担体液１０とトナー粒子１とアミン環状分散剤とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。このような方法で混合することにより、担体液１０中の可塑剤をトナー粒子１に確実に浸透させることができる。
【００８２】
また、この分散時において、担体液１０、トナー粒子１および前記各分散剤以外の成分を混合するものであってもよい。
また、トナー粒子１および前記各分散剤の担体液１０への分散は、最終的に得られる液体現像剤１００を構成する担体液１０の全量を用いて行うものであってもよく、担体液１０の一部を用いて行うものであってもよい。
また、担体液１０の一部を用いてトナー粒子１および分散剤を分散する場合、分散した後に、分散に用いた液体と同じ液体を担体液１０として添加するものであってもよいし、また、分散した後に、分散に用いた液体とは異なる液体を担体液１０として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤１００の粘度等の特性を容易に調整することができる。
【００８３】
以上説明したような方法により液体現像剤１００を製造した場合、含まれるトナー粒子１は、その表面の少なくとも一部にロジン系樹脂３が存在するものとなるとともに、トナー粒子１間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、粒子表面の表面積が粒子間によって異なることがなくなり、可塑剤の浸透量が粒子間でばらつきがない。その結果、トナー粒子１の低温定着性を優れたものとしつつ、長期分散安定性に優れ、トナー粒子１間での帯電特性のばらつきを効果的に抑制することができるとともに、現像、転写プロセスにおいても現像、転写に用いる装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００８４】
次に、画像形成装置１０００の好適な実施形態について説明する。画像形成装置１０００は、各色の液体現像剤１００である液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図２は、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋが適用される画像形成装置１０００を示す模式図、図３は、図２に示す画像形成装置１０００の一部を拡大した拡大図である。
【００８５】
図２において、画像形成装置１０００は、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写部としての２次転写ユニット６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
【００８６】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤１００Ｙ（Ｙ）、マゼンタ系液体現像剤１００Ｍ（Ｍ）、シアン系の液体現像剤１００Ｃ（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤１００Ｋ（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
【００８７】
図３において、現像部３０Ｙは、潜像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラー１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット２００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラー５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００８８】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図３中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット２００Ｙにより液体現像剤１００Ｙが供給され、表面に液体現像剤１００Ｙの層が形成されるものである。
【００８９】
帯電ローラー１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電させるための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、図中矢印で示したレーザー光を照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザー、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサー等の図示しないホストコンピューターから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザー光を帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００９０】
現像ユニット２００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、液体現像剤１００Ｙを用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット２００Ｙの詳細については後述する。
【００９１】
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット２００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラー１３Ｙと、該感光体スクイーズローラー１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤１００Ｙを除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤１００Ｙを回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。
この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙで現像に使われた液体現像剤１００Ｙから余剰な担体液１０および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子１の比率を上げる機能を有する。
【００９２】
１次転写バックアップローラー５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラー５１Ｙによって中間転写部４０上に単色像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤１００Ｙを掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤１００Ｙを回収する機能を有している。
【００９３】
図２において、中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラー４１および一対の従動ローラー４４、４５に張架されている。
また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラー４１により反時計回りに回転駆動される。
さらに、中間転写部４０は、テンションローラー４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラー４９は、一方の従動ローラー４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラー４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
【００９４】
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラー５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次１次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像（中間転写像）を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００９５】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラー４５側に配されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上に中間転写像が２次転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤１００を掻き落として除去する機能を有している。
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤１００を回収する機能を有している。
【００９６】
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラー４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、２次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤１００のトナー粒子１に、このトナー粒子１と逆極性のバイアス電圧を印加するものである。
これにより、トナー粒子１が除電されて中間転写部４０へのトナー粒子１の静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラー４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラー４４とテンションローラー４９との間の位置等、従動ローラー４４より中間転写部４０の移動方向下流側で、かつ、従動ローラー４５より中間転写部４０の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００９７】
図３において、１次転写バックアップローラー５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤１００Ｙが望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤１００Ｙから余剰の担体液１０を除去する手段として設けられている。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラー５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤１００Ｙを回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された液体現像剤１００Ｙから余剰な担体液１０を回収し、像内のトナー粒子１の比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００９８】
図２において、２次転写ユニット６０は、互いに記録媒体Ｆ５の移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラーを備えている。これらの一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラーが上流側２次転写ローラー６４である。この上流側２次転写ローラー６４は、ベルト駆動ローラー４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
また、一対の２次転写ローラーのうち、中間転写部４０の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラーが下流側２次転写ローラー６５である。この下流側２次転写ローラー６５は、従動ローラー４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００９９】
この場合、ベルト駆動ローラー４１および従動ローラー４４は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５のバックアップローラーとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラー４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラー４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラーとして兼用される。また、従動ローラー４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラー４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラーとして兼用される。
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラー６４とベルト駆動ローラー４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラー６５と従動ローラー４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの記録媒体Ｆ５の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【０１００】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラー６４に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラー６５に対して、２次転写ローラークリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。
各２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８は、それぞれ上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５に当接されて２次転写後に各上流側２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５の表面に残留する液体現像剤１００を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各上流側２次転写ローラークリーニングブレード６６、６８によって各２次転写ローラー６４、下流側２次転写ローラー６５から掻き落とされた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収して貯留する。
【０１０１】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー像（中間転写像）は、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【０１０２】
次に、現像ユニット２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット２００Ｙについて説明する。
図３において、現像ユニット２００Ｙは、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラー３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラー３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラー２０Ｙと、現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙと、コロナ放電器（圧縮手段）２５Ｙとを有している。
【０１０３】
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤１００Ｙを貯留する機能を備えており、液体現像剤１００Ｙを現像部３０Ｙに供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤１００Ｙを回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
【０１０４】
供給部３１ａＹは、液体現像剤１００Ｙを塗布ローラー３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラー３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤１００Ｙが供給される。
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤１００Ｙや現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙに回収された余剰な液体現像剤１００Ｙを回収するものである。回収された液体現像剤１００Ｙは、後述する液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
【０１０５】
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤１００Ｙの新鮮な液体現像剤１００Ｙへの混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰の液体現像剤１００Ｙが供給された際に、過剰分の液体現像剤１００Ｙは、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤１００Ｙの量を一定に保持することができ、塗布ローラー３２Ｙに供給される液体現像剤１００Ｙの液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤１００Ｙが供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
【０１０６】
塗布ローラー３２Ｙは、液体現像剤１００Ｙを現像ローラー２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラー３２Ｙは、鉄等金属性のローラーの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラーを呼称するものであり、その直径は約２５ｍｍである。実施形態では、塗布ローラー３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラー３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤１００Ｙに接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤１００Ｙを担持して、該担持した液体現像剤１００Ｙを現像ローラー２０Ｙへ搬送する。
【０１０７】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤１００Ｙの量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙ上の余剰液体現像剤１００Ｙを掻き取って、現像ローラー２０Ｙに供給する塗布ローラー３２Ｙ上の液体現像剤１００Ｙを計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。
また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラー３２Ｙが回転して液体現像剤１００Ｙから進出する側（すなわち、図３中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラー３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラー２０Ｙに設けられた弾性体の層の塗布ローラー３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤１００Ｙは、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【０１０８】
現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、液体現像剤１００Ｙを一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子１が凝集した場合であっても、トナー粒子１同士を好適に分散させることができる。
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤１００Ｙの中のトナー粒子１はプラスの電荷を有し、液体現像剤１００Ｙは、現像剤撹拌ローラー３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラー３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤１００Ｙの量が規制されて現像ローラー２０Ｙに供給される。また、現像剤攪拌ローラー３４Ｙによって攪拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤１００Ｙを安定して溢れさせることができ、液体現像剤１００Ｙが滞留し圧縮することを防ぐことができる。
さらに、現像剤攪拌ローラー３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤１００Ｙが素早く拡散することができ、液体現像剤１００Ｙが供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤攪拌ローラー３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤１００Ｙを吸い上げることができる。
【０１０９】
連通部３５Ｙは、現像剤攪拌ローラー３４Ｙの鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤混合槽９３Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤１００Ｙを供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤攪拌ローラー３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤１００Ｙは、現像剤攪拌ローラー３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラー３２Ｙに安定して液体現像剤１００Ｙを供給できる。
【０１１０】
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤１００Ｙが流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤１００Ｙの液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
【０１１１】
現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤１００Ｙにより現像するために、液体現像剤１００Ｙを担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
現像ローラー２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラー３２Ｙから液体現像剤１００Ｙを供給することにより、液体現像剤１００Ｙの層を形成するものである。
この現像ローラー２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラー２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で感光体１０Ｙに圧接している。
また、現像ローラー２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラー２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図３において時計方向）と逆の方向（図３において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラー２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
【０１１２】
コロナ放電器（圧縮手段）２５Ｙは、現像ローラー２０Ｙに担持された液体現像剤１００Ｙのトナー粒子１を圧縮状態にする機能を備えた装置である。言い換えると、コロナ放電器２５Ｙは、前述した液体現像剤１００Ｙに対してトナー粒子１と同極性の電界を印加することにより、液体現像剤１００Ｙの層中において、現像ローラー２０Ｙの表面近傍にトナー粒子１を偏在させる機能を備えた装置である。このようにトナー粒子１を偏在させることにより、現像濃度（現像効率）を向上させることができ、その結果、品質の高い鮮明な画像を得ることができる。
【０１１３】
なお、現像ユニット２００Ｙにおいて、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラー３２Ｙと現像ローラー２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラー２０Ｙ上に供給される液体現像剤１００Ｙの量を調整することができる。
また、現像ユニット２００Ｙは、現像ローラー２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラークリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラークリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラー２０Ｙ上に残存する液体現像剤１００Ｙを掻き落として除去するための装置である。現像ローラークリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤１００Ｙは、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
【０１１４】
また、図２および図３に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【０１１５】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋが収納されている。また、各担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ担体液１０が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の高濃度な各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋと、各担体液タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各担体液１０とが供給されるようになっている。
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された高濃度な各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋおよび各担体液１０をそれぞれ備え付けられた攪拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。
【０１１６】
また、図３において、液体現像剤混合層９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤１００Ｙが回収され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
ここで、トナー粒子１は、上記のように、ロジン系樹脂３を含むトナー粒子１の表面にアミン環状分散剤が強固に付着している。このため、回収に伴うストレス（例えば、クリーニングブレードによるストレス）が加えられたトナー粒子１であっても、アミン環状分散剤がトナー粒子１から脱離・脱落することが確実に防止されており、また、上記のようなトナー粒子１は、担体液１０中への再分散性が高い。したがって、回収されたトナー粒子１を、好適に画像形成に再利用することができる。
また、前述した実施形態では、画像形成装置１０００として、コロナ放電器２５Ｙを有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。
【０１１７】
このような実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）ロジン系樹脂３は周囲の状況に応じてその分子構造を変えることが出来るため、エステル類を樹脂分子中に効果的に取り込むことができる。担体液１０中のエステル類は、トナー粒子１中の樹脂の分子間へ浸透する。分子間へ浸透したエステル類は樹脂の分子間距離を大きくし、樹脂の固体状から液体状への状態変化に必要なエネルギーを減少できる。したがって、定着に必要な熱エネルギーも少なくでき、低温定着性に優れた液体現像剤１００を得ることができる。
【０１１８】
（２）また、ロジン系樹脂３を外殻２に配向して含むことにより、トナー粒子１が担体液１０中に分散する際に外殻２に配向したロジン系樹脂３の嵩高い構造により立体反発効果が生じ、効果として分散安定性を得ることができる。さらに、ロジン系樹脂３は極性が高いため、高帯電性も得ることができる。
【０１１９】
（３）実施形態で説明したような方法により液体現像剤１００を製造した場合、含まれるトナー粒子１は、その表面の少なくとも一部にロジン系樹脂３が存在するものとなるとともに、トナー粒子１間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、トナー粒子１の表面の表面積がトナー粒子１間によって異なることがなくなり、可塑剤の浸透量がトナー粒子１間でばらつきがない。その結果、トナー粒子１の低温定着性を優れたものとしつつ、長期分散安定性に優れ、トナー粒子１間での帯電特性のばらつきを効果的に抑制することができるとともに、現像、転写プロセスにおいても現像、転写に用いる装置の構成を簡易なものとすることができる。
【０１２０】
（４）また、担体液１０中に含まれるエステル類である脂肪酸モノエステルおよびフタル酸エステルは、定着過程においてトナー粒子１に浸透し、可塑剤効果を発現する。この可塑剤効果により、トナー粒子１の状態変化をより低いエネルギーで行うことができる。例えば、記録媒体Ｆ５として紙を用いた場合には、状態変化が低いエネルギーで可能となり、固体状から液体状に状態変化したトナー粒子１は、紙繊維の隙間に入り込み易くなり、トナー粒子１の定着強度をより高いものとすることができる。そのため、上記の可塑剤効果により、トナー粒子１は低いエネルギー（低温度）でも状態変化が可能となり、低温定着性を向上することが可能となる。
【０１２１】
（５）トナー粒子１形成に用いる樹脂のうちロジン系樹脂３の分子量を１０００〜２００００と、比較的低くすることで、一定量中の分子数が増す。ロジン系樹脂３は、トナー粒子１を構成する樹脂の中で最も酸価が高く、親水性を有しているためにトナー粒子１の最も外側に配向できる。したがって、エステル類の樹脂への浸透を促進でき、低温定着性に優れた液体現像剤１００を得ることができる。
【０１２２】
（６）また、担体液１０中に、脂肪酸トリグリセリドと、脂肪酸モノエステルもしくはフタル酸エステルを両方含むことにより、保存時においては、トナー粒子１同士が凝集するのが防止され、保存性、長期安定性に優れたものとなる。一方、定着時には、トナー粒子１の記録媒体Ｆ５への定着強度を優れたものとすることができる。これは、以下のように説明することができる。
すなわち、担体液１０中に含まれる脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸モノエステル、フタル酸エステルは、後述するようなトナー粒子１の主成分である樹脂材料、特にポリエステル樹脂、エステル結合を有するロジン系樹脂３との親和性に優れている。
脂肪酸骨格を有する脂肪酸トリグリセリド、および、脂肪酸モノエステルは、その構造中にエステル構造を有する。また、ポリエステル樹脂やエステル結合を有するロジン系樹脂３にもエステル結合が存在する。同じ構造を有するものの間では、構造の差によるエネルギー差が小さくなるために、親和性が向上する。したがって、トナー粒子１の担体液１０中での分散性は良好なものとなり、保存時においては、トナー粒子１同士の凝集（ブロッキング）が効果的に防止され、液体現像剤１００の保存性、長期安定性は優れたものとなる。
一方、定着時においては、液体現像剤１００に熱が加えられることにより、脂肪酸モノエステル、及びフタル酸エステルがトナー粒子１に浸透し、上述したような可塑剤効果を発現させる。これにより、低温における定着においても、トナー粒子１を、記録媒体Ｆ５に強固に定着させることができるため、低温定着性が向上する。
【０１２３】
（７）脂肪酸トリグリセリドおよび脂肪酸モノエステルもしくはフタル酸エステルを含む担体液１０を用いることにより、紙などの記録媒体Ｆ５に対してトナー粒子１の低温定着性を向上することができるとともに、特に優れた定着強度を示すものとなる。
これは、以下のように説明することができる。一般に、脂肪酸モノエステル、フタル酸エステルは、脂肪酸トリグリセリドに比べて、粘度が低い性質を有する。さらに、担体液１０中に脂肪酸トリグリセリドと、脂肪酸モノエステル、またはフタル酸エステルの一方、もしくは両方を含むことにより、担体液１０、液体現像剤１００、ともに適度な粘度とすることができ、液体現像剤１００の記録媒体Ｆ５内への浸透を好適なものとすることができる。さらに、担体液１０中の不飽和脂肪酸成分の酸化重合反応により、トナー粒子１を含んだ状態で、担体液１０が硬化するため、硬化した液体現像剤１００と記録媒体Ｆ５とのアンカー効果により、トナー粒子１を記録媒体Ｆ５へ強固に定着させることができる。
【０１２４】
（８）色の異なる複数の現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを用いることで単色像を形成する現像時において異なる色が混合し、画質を乱すことが無い。また、中間転写部４０においては、カラー画像を形成する上で、単色像を色ズレ無く正確に１次転写することが可能になる。また、記録媒体Ｆ５上に転写する２次転写ユニット６０では、中間転写像を記録媒体Ｆ５上へ効率良く２次転写することが可能になる。さらに、定着部Ｆ４０においては、エステル類を含む担体液１０を記録媒体Ｆ５中へ効率良く浸透させ、かつトナー粒子１に含まれる樹脂、特にロジン系樹脂３を確実に定着できる。したがって、このような液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを用いた画像形成装置１０００を得ることができる。
【０１２５】
（９）液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを供給する供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫは、効率良く現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋへ液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを供給することができる。また、余剰の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収するそれぞれの回収部１５Ｙ、２４Ｙは、余剰の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを回収し、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋへ再度液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを送ることができる。したがって、このような液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを用いた画像形成装置１０００を得ることができる。
【０１２６】
以下に、液体現像剤１００について、実施例に基づいて詳しく述べる。
（実施例１）
まず、トナー粒子１の製造を行った。なお、温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
１．分散液調整工程
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂Ｌ（重量平均分子量Ｍｗ：５，２００、ガラス転移温度：４６℃、軟化温度：９５℃、酸価：１０.０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：１００重量部を用意した。
次に、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。樹脂材料と着色剤とを２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の着色剤マスターバッチとした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
【０１２７】
（樹脂液調製処理）
着色剤マスターバッチ：９７．５重量部にメチルエチルケトン：１７５重量部、ポリエステル樹脂：１７２．３重量部、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、酸価：２２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１７２〜１８２、重量平均分子量：１０００００）：５５．３重量部を高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、乳化剤としてのネオゲン（登録商標）ＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：１．３８重量部を加えて樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１２８】
（分散質形成処理）
次いで容器内の樹脂液に１規定アンモニア水：５０重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により、攪拌翼の翼先端速度を７．５ｍ／ｓとして十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、その後攪拌翼の翼先端速度を１４．７ｍ／ｓとして攪拌を行いつつ、１７０重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こした。攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して、さらに脱イオン水：７０重量部を加えた。これにより、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得た。
【０１２９】
２．合一工程
次に、水系分散液をマックスブレンド翼を有した攪拌容器に移し、攪拌翼の翼先端速度を１．０ｍ／ｓとして攪拌を行いながら水系分散液の温度を２５℃とした。
次に、同様の温度、攪拌条件を保ちつつ、５．０％の硫酸ナトリウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子のトナー粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が３μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水：１２０．６重量部を添加し、合一を終了した。
【０１３０】
３．脱溶剤工程
得られた合一粒子分散液に対して、減圧下で、固形分含有量が２３ｗｔ％となるまで有機溶剤の留去を行い、樹脂微粒子のスラリーを得た。
【０１３１】
４．洗浄工程
次に、スラリーに対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（樹脂微粒子ケーキ）を得た。なお、ウェットケーキの含水率は３５ｗｔ％であった。
【０１３２】
５．乾燥工程
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、トナー粒子１を得た。
【０１３３】
６．分散工程
上記の方法で得られたトナー粒子１：３７．５重量部、アミン系分散剤として、ナイミーン（登録商標）ＤＴ−２０８、菜種油（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）：９０重量部、脂肪酸エステル（ライオンケミカル社製、商品名「パステル（登録商標）Ｍ−１４」：４５重量部、帯電制御剤としてのステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：０．５重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率８５％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行った。これにより、液体現像剤１００Ｃが得られた。
【０１３４】
得られた液体現像剤１００Ｃ中における、トナー粒子のＤｖ（５０）は、２．００μｍであった。なお、得られたトナー粒子１の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られたトナー粒子１についても同様にして、粒径を求めた。
また、得られた液体現像剤１００Ｃの２５℃における粘度は、８０ｍＰａ・ｓであった。
【０１３５】
また、シアン系顔料の代わりに、マゼンタ系顔料：ピグメントレッド２３８（山陽色素社製）、イエロー系顔料：ピグメントイエロー１８０（クラリアント社製）、ブラック系顔料：カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）に、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンタ系液体現像剤１００Ｍ、イエロー系液体現像剤１００Ｙ、ブラック系液体現像剤１００Ｋを製造した。
【０１３６】
（実施例２〜実施例１６）
ロジン系樹脂３材料、担体液１０の材料及び組成、配合量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様に各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３７】
実施例１〜実施例６は、脂肪酸モノエステルまたはフタル酸エステルの種類を変えた場合の実施例である。
実施例７〜実施例１０は、ロジン系樹脂３の種類を変えた場合の実施例である。
実施例１１および実施例１２は、脂肪酸トリグリセライドと脂肪酸モノエステルとの量比を変化させた場合の実施例である。
実施例１３および実施例１４は、脂肪酸トリグリセライドとフタル酸エステルとの量比を変化させた場合の実施例である。
実施例１５および実施例１６は、ロジン系樹脂３の量を変化させた場合の実施例である。
【０１３８】
（比較例１）
担体液１０として、菜種油のみを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１３９】
（比較例２）
トナー粒子１の樹脂として、ロジン系樹脂３を用いなかった以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１４０】
（比較例３）
担体液１０として、菜種油のみを用い、トナー粒子１の樹脂として、ロジン系樹脂３を用いなかった以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１４１】
（比較例４）
ロジン系樹脂３として、高分子ロジンを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１４２】
（比較例５）
ロジン系樹脂３として、低分子ロジンを用いた以外は、実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを製造した。
【０１４３】
以上の各実施例および比較例について、液体現像剤１００の組成、物性、分散剤の物性、含有量等を表１に示した。
なお、表中の記号は以下の材料を示している。
Ｒ１：ロジン変性ポリエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「マルキード（登録商標）Ｎｏ.１」）
Ｒ２：ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル（登録商標）３６１」、酸価：５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１４０℃以上、重量平均分子量：１００００〜２００００）
Ｒ３：ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル（登録商標）１４５」、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化点：１４０〜１５５、重量平均分子量：２００００）
Ｒ４：ウレタン変性ロジン系樹脂（アミン価：６ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１２０〜１３０、重量平均分子量：２００００）
Ｒ５：ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、酸価：６〜２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１７２〜１８２、重量平均分子量：１０００００）
Ｒ６：ロジン変性フェノール樹脂、酸価：４〜１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：８３〜９５、重量平均分子量：８００）
Ｌ：ポリエステル樹脂Ｌ
Ｈ：ポリエステル樹脂Ｈ
Ｄ１：ナイミーン（登録商標）ＤＴ-２０８（日油株式会社製）
Ｌ１：脂肪酸トリグリセライド（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）
Ｐ１：脂肪酸メチルエステル（ライオンケミカル社製、商品名「パステル（登録商標）Ｍ-１４」
Ｐ２：脂肪酸メチルエステル（ライオンケミカル社製、商品名「パステル（登録商標）Ｍ-８」
Ｐ３：脂肪酸メチルエステル（ライオンケミカル社製、商品名「パステル（登録商標）Ｍ-１２」
Ｐ４：大豆油脂肪酸メチル（粘度５．１ｍＰａ・ｓ、日清オイリオ社製、商品名「大豆油脂肪酸メチル」）
Ｐ５：フタル酸エステル（ジェイプラス社製、商品名「ＤＩＮＰ」
Ｐ６：フタル酸エステル（ジェイプラス社製、商品名「ＤＩＤＰ」
Ｐ７：フタル酸エステル（ジェイプラス社製、商品名「Ｄ―１０」
【０１４４】
【表１】
2010175780.tif 000003
【０１４５】
上記のようにして得られた各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、以下のような評価を行った。
１．低温定着性評価
図２、図３に示すような画像形成装置を用いて、各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによる所定パターンの画像を記録媒体Ｆ５としての記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。その後、定着装置Ｆ４０を用いて、熱定着ローラーの設定温度を１００℃として、熱定着を行った。
その後、非オフセット領域を確認した後、記録紙上の定着像を消しゴム（ライオン事務機社製、砂字消し「ＬＩＯＮ  ２６１−１１」）を押圧荷重１．２ｋｇｆで２回擦り、画像濃度の残存率をＸ−Ｒｉｔｅ  Ｉｎｃ社製「Ｘ−Ｒｉｔｅ  ｍｏｄｅｌ  ４０４」により測定し、以下の５段階の基準に従い評価した。
Ａ  ：画像濃度残存率が９５％以上（非常に良い）。
Ｂ  ：画像濃度残存率が９０％以上９５％未満（良い）。
Ｃ  ：画像濃度残存率が８０％以上９０％未満（普通）。
Ｄ  ：画像濃度残存率が７０％以上８０％未満（やや悪い）。
Ｅ  ：画像濃度残存率が７０％未満（非常に悪い）。
【０１４６】
２．帯電性評価
上記のようにして得られた各液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、以下のような評価を行った。
２−１．現像効率
図２、図３に示すような画像形成装置１０００を用いて、画像形成装置１０００の現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋによる液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層を形成した。次に、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ，２０Ｋの表面電位を３００Ｖとし、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに露光を行い、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの層が感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ，２０Ｋとの間を通過した後の、現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ，２０Ｋ上のトナー粒子１と、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上のトナー粒子１とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子１の濃度を測定した。測定後、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上で採取されたトナー粒子１の濃度を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上で採取されたトナー粒子１の濃度と現像ローラー２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ，２０Ｋ上で採取されたトナー粒子１の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。なお、現像効率が高いほど、トナー粒子１は、帯電特性に優れているといえる。
Ａ  ：現像効率が９５％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が９０％以上、９５％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上、９０％未満であり、実用上に問題ない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１４７】
３．分散安定性評価
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ：１０ｍＬを試験管（口径１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）に入れ、１週間静置後の沈降した深さを測定し、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：沈降した深さが０ｍｍ。
Ｂ  ：沈降した深さが０ｍｍよりも大きく、２ｍｍ以下。
Ｃ  ：沈降した深さが２ｍｍよりも大きく、５ｍｍ以下。
Ｄ  ：沈降した深さが５ｍｍよりも大きい。
【０１４８】
４．高温保存性評価
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ：６ｇを、ガラス製サンプル瓶（２０ｍｌ）に入れ密栓した。これを、５５℃、３０％ＲＨの環境下に２４時間静置保存した。各サンプル瓶において、保存前の体積平均粒子径Ｄｂと、保存後の体積平均径Ｄａを粒度分布計（マスターサイザー３０００）にて測定し、変化率（％）＝（Ｄｂ―Ｄａ）×１００／Ｄｂを求め、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：変化率が２％以下であった。
Ｂ  ：変化率が２％よりも大きく、１０％以下であった。
Ｃ  ：変化率が１０％よりも大きく、５０％以下であった。
Ｄ  ：変化率が５０％よりも大きかった。
【０１４９】
表２に各評価結果をまとめて示した。各実施例の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋは、低温定着性、帯電特性（正帯電の帯電特性）、分散安定性、高温保存性に優れており、その他の特性を損なうことなく低温定着性が向上する効果が確認できた。これに対し、各比較例の液体現像剤１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋでは、満足な結果が得られなかった。
【０１５０】
【表２】
2010175780.tif 000004
【０１５１】
上述した実施形態、変形例以外にも、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、液体現像剤１００は、前述したような画像形成装置１０００に適用されるものに限定されない。
また、液体現像剤１００は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
また、実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】液体現像剤の概略図。
【図２】画像形成装置を示す模式図。
【図３】画像形成装置の一部を拡大した拡大図。
【符号の説明】
【０１５３】
１…トナー粒子、２…外殻、３…ロジン系樹脂、１０…担体液、１５Ｙ…現像剤回収部、１８Ｙ…現像剤回収部、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部、３１ａＹ…供給部、３１ｂＹ…回収部、３１ｃＹ…仕切、４０…中間転写部、４７…現像剤回収部、５６Ｙ…現像剤回収部、６０…２次転写ユニット、９０Ｙ，９０Ｍ，９０Ｃ，９０Ｋ…液体現像剤補給部、１００，１００Ｙ，１００Ｍ，１００Ｃ，１００Ｋ…液体現像剤、１０００…画像形成装置、Ｆ５…記録媒体、Ｆ４０…定着部（定着装置）。
【図１】
2010175780.tif 000005
【図２】
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【図３】
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