(57)【要約】【課題】エレベータの高速運転時に生じる空力騒音を低減させることができ、プラズマ発生装置の寿命を延ばせるエレベータ装置を提供する。【解決手段】昇降路１１内を昇降するエレベータの乗りかご１４と、この乗りかご１４に設けられ、乗りかご周辺の気流を整流する整流板２８ａ、２８ｂと、整流板２８ａ、２８ｂに設けられ、放電プラズマの作用により乗りかご１４の昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置１と、乗りかご１４あるいは昇降路１１に設けられ、乗りかご１４および昇降路壁３０の間の距離情報を出力するセンサ３１と、このセンサ３１からの距離情報および予め設定された閾値に基づき、プラズマ発生装置１をオンオフ制御する制御装置２３とを備え、制御装置２３は、距離情報が閾値よりも大きい場合、プラズマ発生装置１を作動させ、距離情報が閾値よりも小さい場合、プラズマ発生装置１を休眠させる。【選択図】図６
2010168159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、
この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、
前記乗りかごあるいは前記昇降路に設けられ、この乗りかごおよび昇降路壁の間の距離情報を出力するセンサと、
このセンサからの前記距離情報、および予め設定された閾値に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、
この制御装置は、前記距離情報が前記閾値よりも大きい場合、前記プラズマ発生装置を作動させ、前記距離情報が前記閾値よりも小さい場合、前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、
この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、
前記乗りかごが走行中に空力騒音が発生する時の前記昇降路の高さ方向の騒音発生位置を記憶する記憶部と、
前記乗りかごのかご位置情報を出力するかご位置出力手段と、
このかご位置出力手段から出力された前記かご位置情報および前記記憶部に記憶された前記騒音発生位置に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、
この制御装置は、前記乗りかごが前記騒音発生位置に来た時あるいはこの騒音発生位置に到達する前に前記プラズマ発生装置を作動させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
前記センサは感度を前記昇降路壁に向けた近接センサであり、
前記制御装置は、この近接センサが前記昇降路壁を検知した場合、前記プラズマ発生装置を作動させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、
この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、
前記乗りかごに設けられ、前記昇降路に設けられた被検出板により、遮光あるいは磁気遮蔽を検知する光電式あるいは磁気式のスイッチと、
このスイッチからの検知信号に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、
この制御装置は、前記スイッチが前記被検出板に感応して閉成した場合、前記プラズマ発生装置を動作させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、
この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、
この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、
前記昇降路内における前記乗りかごのかご位置がこの乗りかごのドアを開閉可能なドアゾーン内であることを検知するドアゾーン検出手段と、
このドアゾーン検出手段から出力される検知信号に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、
この制御装置は、前記乗りかごが乗りかご停止階付近に位置することを確認した場合、前記プラズマ発生装置を動作させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、ビルに設置されるエレベータに関しても高速化が進められている。高速エレベータでは、昇降時、かご周りの気流によって発生する空力騒音が問題になっている（例えば非特許文献１参照）。空力騒音を低減させるため、乗りかごの乗降口壁の下部に昇降方向に延在するように延出板を整風カバーとして装着したエレベータ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、エレベータの高速化に対応するため、乗り場側が平坦で他側が半球状のカプセルを乗りかごの上下にそれぞれ設け、上下のカプセルの間に整風板を取付けた技術も知られている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載の技術は上下各カプセルの先端部を急峻な形状に改良したものである。頂部及びかご下カプセルを改良した技術は世界最高速のエレベータにも適用されており、乗りかごの走行により生じる空気流の大半をかご横及び背面に逃がすことにより騒音を低減させている（非特許文献２参照）。
【０００３】
狭い昇降路を乗りかごが高速走行する場合、昇降階毎のホールシルとかごシルとにより狭隘部が形成される。この狭隘部を乗りかごが通過する度に空気流が圧縮されて流速が大きくなり、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内の乗客や、乗り場で待機している乗客に対して不快感を与える。大きな騒音は、乗りかごの下部に取付けられた整風カバーの先端部分が昇降路内の狭隘部分に差し掛かった際に発生することが明らかにされている（非特許文献３参照）。乗りかごが狭隘部を通過する時、乗りかご下部の空気の圧力が増加し、かご正面へと回り込む空気の流速が加速して空気の圧力が低下する。淀み圧による空気の圧力増加と増速流に伴う圧力低下とが連続して起こることによって大きな圧力変動が生じる。この空力騒音に対し、上記特許文献２はカプセルを装着することが有効である点を開示する。カプセルからかご正面側へ流れ込む空気の流れが発生し、この流れの存在によって狭隘部を乗りかごが通過する際の増速流の影響が小さくなり、空力騒音が低減する。
【０００４】
従来、気流を発生させる装置に関しては、送風機から二次元噴流を噴出させる装置や、シンセティックジェットを利用した装置が知られている。放電プラズマの作用により気流を発生させる気流発生装置も提案されている（特許文献３、４参照）。特許文献３、４に記載の気流発生装置は、放電プラズマによる気流誘起現象により高温下や含塵環境下においても安定して気流を発生させることを可能とし、空気力学的特性の制御などを行えるようにしている。この気流発生装置を翼に設け、誘電体の表面に沿う誘起流によって、翼面上の空気の流れを加速制御する技術も提案されている（例えば非特許文献４〜６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１００６８５号明細書
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【特許文献３】特開２００７−３１７６５６号公報
【特許文献４】特開２００８−１３５４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】松田寿、外４名、「高速エレベータの空力騒音に関する研究（乗りかご周りの流れに及ぼすエプロン部の影響）」、日本機械学会論文集（Ｂ編）、１９９３年８月、第５９巻第５６４号、ｐｐ．２４９４−２４９９
【非特許文献２】中川俊明、外３名、「世界最高速１，０１０ｍ／ｍｉｎエレベーター」、東芝レビュー、２００２年６月、ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．６、ｐｐ．５８−６３
【非特許文献３】藤田善昭、外３名、「超高速エレベータの風音低減」、日本機械学会技術講演会、１９９７年１２月、Ｎｏ．９７−７６
【非特許文献４】田中元史、外１０名、「非平衡プラズマによる気流制御（第１報）−プラズマ誘起噴流による翼面剥離抑制効果−」、日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会、２００７年１１月、Ｎｏ．０７−１６、ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２、ＯＳ５−１−５０３
【非特許文献５】松田寿、外９名、「非平衡プラズマによる気流制御（第２報）−パルス変調制御の効果−」、日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会、２００７年１１月、Ｎｏ．０７−１６、ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２、ＯＳ５−１−５０４
【非特許文献６】松田寿、外９名、「非平衡プラズマによる気流制御(パルス変調制御の効果)」、日本機械学会論文集（Ｂ編）、２００８年８月、第７４巻第７４４号、Ｎｏ．０８−７００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の技術では、かご上下のカプセル及びカプセル間の整風板を設け、この整風板に溝を形成し、更に、つり合いおもりを左右に分割し、各つり合いおもりの表面に溝を形成するなど、構造的な改良を行う必要があり、この構造的な改良を行うためにはコストがかかる。構造的な改良を行うことが昇降路のサイズ上の制約を受ける場合、この改良を適用することができない。エレベータの高速化が進み、快適化がますます要求される現状にあっては、このような構造的な改良だけでは空力騒音を効果的に低減させることができない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、エレベータの高速運転時に生じる空力騒音を低減させることができ、併せて空力騒音を減らせるための装置を含むエレベータ装置の装置寿命を延ばすことが可能なエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、前記乗りかごあるいは前記昇降路に設けられ、この乗りかごおよび昇降路壁の間の距離情報を出力するセンサと、このセンサからの前記距離情報、および予め設定された閾値に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、この制御装置は、前記距離情報が前記閾値よりも大きい場合、前記プラズマ発生装置を作動させ、前記距離情報が前記閾値よりも小さい場合、前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の別の一態様によれば、昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、前記乗りかごが走行中に空力騒音が発生する時の前記昇降路の高さ方向の騒音発生位置を記憶する記憶部と、前記乗りかごのかご位置情報を出力するかご位置出力手段と、このかご位置出力手段から出力された前記かご位置情報および前記記憶部に記憶された前記騒音発生位置に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、この制御装置は、前記乗りかごが前記騒音発生位置に来た時あるいはこの騒音発生位置に到達する前に前記プラズマ発生装置を作動させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【００１１】
また、本発明の別の一態様によれば、昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、前記乗りかごに設けられ、前記昇降路に設けられた被検出板を、遮光あるいは磁気遮蔽を検知する光電式あるいは磁気式のスイッチと、このスイッチからの検知信号に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、この制御装置は、前記スイッチが前記被検出板に感応して閉成した場合、前記プラズマ発生装置を動作させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【００１２】
また、本発明の別の一態様によれば、昇降路内を昇降するエレベータの乗りかごと、この乗りかごに設けられ、前記乗りかご周辺の気流を整流する整流板と、この整流板に設けられ、放電プラズマの作用により前記乗りかごの前記昇降路側の面に沿ってシート状の気流を発生させるプラズマ発生装置と、前記昇降路内における前記乗りかごのかご位置がこの乗りかごのドアを開閉可能なドアゾーン内であることを検知するドアゾーン検出手段と、このドアゾーン検出手段から出力される検知信号に基づき、前記プラズマ発生装置をオンオフ制御する制御装置と、を備え、この制御装置は、前記乗りかごが乗りかご停止階付近に位置することを確認した場合、前記プラズマ発生装置を動作させ、それ以外では前記プラズマ発生装置を休眠させることを特徴とするエレベータ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、エレベータの高速運転時に生じる空力騒音を低減させることができるようになり、また、空力騒音を減らせるためのプラズマ発生装置を含むエレベータ装置の装置寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】放電プラズマを利用した気流発生装置の横断面構造を示す図である。
【図２】誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図３】放電プラズマを利用した他の気流発生装置の横断面構造を示す図である。
【図４】図３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化波形の一例を示す図である。
【図５】図３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化波形の別の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【図７】乗りかごが狭隘部に差し掛かったときの整流板の先端部に生じる気流の状態を模式的に示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【図１１】検出板と光電スイッチとの各単体の斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置について、図面を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１６】
上述した従来のエレベータ装置の空力騒音を減らすため、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、プラズマ発生装置である気流発生装置を活用してかご周りの空気の流れを制御するようにしている。本発明の実施形態の説明に先立ってこの気流発生装置について説明する。気流発生装置としては、装置の小型化と可制御性とを考慮して、放電プラズマの作用により気流を発生させる気流発生装置（特許文献３、４参照）が用いられている。
【００１７】
気流発生装置は、長尺状の誘電体と、それぞれこの誘電体内に埋設され、誘電体の長手方向と平行に配設された一対の電極と、これらの電極間に電圧を印加する電圧印加機構とを備える。気流発生装置を、この誘電体の長手方向に直交する面で切断したときの断面構造を図１に示す。
【００１８】
図１は放電プラズマを利用した気流発生装置の横断面構造を示す図である。気流発生装置１（プラズマ発生装置）は、誘電体２と、この誘電体２の表面から深さ方向で所定位置に埋設された第１の電極３と、この電極３と誘電体２の幅方向に隣接して配設され、誘電体２内にこの誘電体２の表面から電極３の埋設位置と深さ方向で同じ深さの位置に埋設された第２の電極４と、これらの電極３、４に接続された２本のケーブル５と、これらのケーブル５を介して電極３、４間に電圧を印加する放電用電源６とから構成されている。誘電体２としては、ガラスやポリイミドやゴムなどの電気的絶縁材料が用いられる。電極３、４には一般的な銅板が使用されており、誘電体を含む気流発生装置１自体の厚みが数１００μｍ以下になるようにされている。
【００１９】
これにより、放電用電源６から、電極３、４間に電圧が印加され、電極３、４間の電位差が一定の閾値以上になると、電極３と電極４との間に放電が起こり、電極３、４両付近に気流である誘起流７が発生する。具体的には、誘電体２を介して一対の電極３、４間に電圧が印加されると、誘電体バリア放電が生じる。電極３、４間に放電が起こり、この放電に伴って放電プラズマが生成される。電極３、４間に誘電体２が介在しているので、アーク放電の発生にはいたらず、誘電体バリア放電は安定に維持する。この誘起流７の大きさや向きは、電極３、４に印加する電圧、周波数、電流波形、デューティ比などの電流電圧特性を変化させることで制御可能である。
【００２０】
図２は誘起流７の速度変化の一例を示す図である。電極３、４間に交番電圧又は交流電圧を印加することで、持続的に誘起流７を発生させることが可能になっている。図２の例では、電極３側に向かう誘起流（図１では左側に向かう誘起流）と、電極４側に向かう誘起流（図１では右側に向かう誘起流）とが対称的に発生している。それぞれの方向に向かう誘起流の流速はほぼ等しい値を有する。
【００２１】
また、気流発生装置は図３のように構成されてもよい。図３は放電プラズマを利用した他の気流発生装置の横断面構造を示す図である。気流発生装置８は、誘電体２と、この誘電体２の表面と同一面の電極上面を有し誘電体２内に埋設された第１の電極３と、この電極３と誘電体２の幅方向に隣接して配設され、誘電体２内にこの誘電体２の表面から深さ方向に向かって所定位置に埋設された第２の電極４と、２本のケーブル５と、放電用電源６とから構成されている。気流発生装置８は、電極３の上面を誘電体２の表面と同一面に露出させている点で、電極３の上面を誘電体２内に埋没させている気流発生装置１と異なる。
【００２２】
これにより、放電用電源６が電極３、４間に、所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、図４に示す波形を持つ誘起流９が発生する。図４は気流発生装置８によって発生する誘起流９の速度変化の一例を示す図であり、図３の電極３から電極４に向かう向きを正の値としている。電極４側から電極３側に向かう誘起流（図３では左側に向かう誘起流）と、電極３側から電極４側に向かう誘起流（図３では右側に向かう誘起流）とが発生している。気流発生装置８の表面、すなわち、誘電体２の表面に沿って誘起流９の流れる方向が時間進行に伴い反転している。それぞれの方向に向かう誘起流９の流速は異なる。流速方向は時間に対し交互に入れ替わり波形が振動する。
【００２３】
また、図５に、気流発生装置８によって発生する誘起流９の速度変化波形の別の一例を示す。気流発生装置８へ印加される電圧の値が調整されたうえで放電用電源６が印加を行うと、図５に示すような波形の流速を持つ誘起流９が発生する。図５の流速の時間平均をとって得られる平均値は正又は負の値である。放電用電源６への印加電圧を変えることによって、気流発生装置８に、一方向に流れる誘起流９を発生させることが可能にされている。
【００２４】
この気流発生装置１又は８を用いることにより、非常に薄い層状の空気の流れを面に沿って一方向に発生させること、及びこの流れをこの方向と反対側の方向に発生させることを切り替え可能である。そこで、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は、整流板あるいはエプロンに気流を発生させる気流発生装置１又は８を固定しておき、乗りかごの走行時にこの気流発生装置１又は８から薄いシート状の気流を整流板あるいはエプロンの面に沿って発生させることにより、乗りかご周りの空気の流れを制御して空力騒音を低減させるようにしている。気流発生装置１又は８を動作させることにより、このエレベータ装置は、乗りかごが昇降路の狭隘部を通過する直前に強制的な整流を行うようにしている。以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置について図６乃至図１２を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図６は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。エレベータ装置１０は建屋の昇降路１１を有し、昇降路１１内に、巻上機１２から垂下するロープ１３の一端が乗りかご１４に連結され、他端がカウンタウェイト１５に連結されている。各階の乗り場ホール１６の出入口を開閉するホールドア１７に対応して乗りかご１４にはかごドア１８が設けられている。乗りかご１４の下部には、作業員が乗り込むための作業台１９が形成されている。この作業台１９は、床部２０の下方に突出するように設けられた箱形のフレーム２１と、このフレーム２１の下面に固定された作業用床板２２とからなる。この作業用床板２２の上には制御装置２３が設けられている。制御装置２３と制御盤２５との間では、図示しないテールコードあるいは無線を介して信号が授受されている。
【００２６】
制御盤２５は、乗りかご１４のかご位置や昇降速度の検出、及び巻上機１２の駆動モータに対する速度指令を実行する演算装置である。この演算装置はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭからなり、ＣＰＵがプログラムを実行することによりエレベータ装置１０全体の運転制御を行う。制御盤２５は、図示しない調速機に装着されたパルスジェネレータから、乗りかご１４の昇降距離に比例したパルス数のパルス信号を入力され、これらのパルス列をカウントすることによってかご位置を取得する。制御盤２５は、パルス信号を微分演算することにより、乗りかご１４の昇降速度を求める。制御盤２５は、呼び登録処理を行い、登録された階床に乗りかご１４を上下移動させるよう巻上機１２へ駆動指令を与える。
【００２７】
各階の乗り場ホール１６の出入口には、昇降路１１側へ突出した乗り場敷居であるホールシル２６が設けられている。乗りかご１４の床部２０の前端にかごシル２７が設けられている。敷居受けの前端には整流板２８ａが垂設されている。整流板２８ａは整流板あるいはエプロン兼用の整流板である。乗りかご１４の上部には整流板２８ｂが設けられている。乗りかご１４の各階通過時、ホールシル２６と、かごシル２７とによって狭隘部２９が形成される。
【００２８】
また、整流板２８ａ、２８ｂの乗り場ホール１６側の面にはそれぞれ気流発生装置１が取付けられている。各気流発生装置１はプラズマ気流発生装置であり、図１に示したような電極構成を備え、セラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造を有する。この絶縁物が整流板２８ａ、２８ｂにねじ止めあるいは接着剤で固定されている。各気流発生装置１の一対の電極３、４（図１）はいずれも細長い板状の平板電極である。各気流発生装置１は、気流発生装置１の長手方向と、かごシル２７の延設方向とが平行になるようにして整流板２８ａ、２８ｂに固定されている。図１の上面１ａが図６の乗り場ホール１６を向くようにして各気流発生装置１は整流板２８ａ、２８ｂの板面に固定されている。乗りかご１４に供給される電力はこの乗りかご１４により分配されて、分配された電力が放電用電源６に相当する高電圧電源として使われる。制御装置２３がこの高電圧電源から各気流発生装置１の２つの電極３、４へ電圧の向きや大きさを変えて印加するようになっている。
【００２９】
これらの気流発生装置１は整流板２８ａ、２８ｂの面に上下互いに平行に設置される。乗りかご１４の上下一対の気流発生装置１が上下互いに異なる方向にシート状の薄い気流を発生させるように制御装置２３が各々に電圧を印加する。制御装置２３による電圧制御により、上側の整流板２８ｂに設置された気流発生装置１は、整流板２８ｂの面に沿って気流を昇降路１１の下方に向けて発生させる。下側の整流板２８ａに設置された気流発生装置１は、整流板２８ａの面に沿って気流を昇降路１１の上方に向けて発生させる。気流発生装置１からの気流は、ファンなどによる強制通風式の装置によって生成された風と異なり、板面の表面上を一定の速度で流れ出るものである。また、制御装置２３は、乗りかご１４が上昇時には、上側の気流発生装置１を動作させてこれに下向きに気流を発生させるとともに、下側の気流発生装置１を停止させる。また、制御装置２３は、乗りかご１４が下降時には、上側の気流発生装置１を停止させておくとともに、下側の気流発生装置１を動作させてこれに上向きに気流を発生させる。
【００３０】
昇降路１１の内壁は、かご室奥行き方向に位置する後方壁面３０と、乗り場ホール１６側の前方壁面と、昇降路幅方向に位置する一対の側壁面との４面からなる。後方壁面３０側の乗りかご１４下方のフレーム２１には、この乗りかご１４から後方壁面３０までの距離を測定するレーザ距離計３１（センサ）が取付けられている。レーザ距離計３１は乗りかご１４および昇降路１１１の後方壁面３０の間の距離情報を出力するセンサであり、例えばレーザレンジファインダが用いられる。レーザ距離計３１は、パルスレーザを出射する半導体レーザと、対象領域内にパルスレーザの走査の速度や範囲を変えながら照射するレーザ光走査部と、対象物により反射されたパルスレーザの反射面の状態を撮像する撮像部と、撮像されたレーザ光反射画像を記憶する画像記憶部と、レーザ光反射画像を読み出し、画像処理を行うことにより半導体レーザからレーザ光反射位置までの距離を算出する距離算出部とを有する。このレーザ距離計３１は、距離情報を制御装置２３に出力するようにしている。
【００３１】
制御装置２３は、レーザ距離計３１からの距離情報および予め設定された距離の閾値に基づき、各気流発生装置１の駆動を制御するものでありＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭからなる。ＲＯＭには乗りかご１４と、後方壁面３０との間の距離の閾値が記憶されている。この閾値は予め設定された値である。本実施形態に係るエレベータ装置１０では、レーザ距離計３１が常に距離を測定しており、制御装置２３が、このレーザ距離計３１からの出力信号が予め設定された一定の閾値以下となった場合、気流発生装置１を作動させ、出力信号がこの閾値を超えている場合、気流発生装置１を休眠させておくようにしている。後方壁面３０には梁などの突出物３０ａが出っ張っている。レーザ距離計３１は感度をこの後方壁面３０に向けた状態で乗りかご１４の昇降とともに上下する。レーザ距離計３１は、検出可能領域内に突出物３０ａが存在する場合と、検出可能領域内に後方壁面３０の平坦部が存在する場合とに応じて、それぞれ異なる測定距離を出力する。
【００３２】
乗りかご１４の下降時、制御装置２３は、レーザ距離計３１が反応、即ち、張り出し部である突出物３０ａを検知した場合、下側の気流発生装置１を動作させて強制的な整流を行う。薄いシート状の気流が整流板２８ａの面に沿って上方へ発生する。乗りかご１４の上昇時、制御装置２３は、レーザ距離計３１が突出物３０ａを検知した場合、上側の気流発生装置１を動作させる。気流が整流板２８ｂの面に沿って下方へ発生する。
【００３３】
各気流発生装置１にオン動作をさせ続ける時間は、乗りかご１４の走行速度、フレーム２１の上下方向の長さや乗りかご１４の大きさ、階間距離、あるいはレーザ距離計３１のフレーム２１への取付け位置に応じて調節設定される。例えばフレーム２１の最下端にレーザ距離計３１を設けた場合、乗りかご１４の下降時、制御装置２３は、レーザ距離計３１から検知信号を受信した直後、狭隘部２９が形成される手前から強制整流を行う等する。
【００３４】
なお、図６の例では２つの気流発生装置１が用いられているが、整流板２８ａ、２８ｂには気流発生装置８（図３）を取付けてもよい。それぞれ図３の上面８ａが図６の乗り場ホール１６を向くようにして各気流発生装置８は整流板２８ａ、２８ｂの乗り場ホール１６側の面に固定される。制御装置２３は、各気流発生装置８を気流発生装置１の例と同様に制御可能である。
【００３５】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ装置１０では、常時、制御盤２５が乗りかご１４の位置を検出し、かご位置情報を制御装置２３へ通知している。乗りかご１４の下降時、図６において、乗りかご１４はかご位置がいずれかの突出物３０ａの高さ位置よりも上方から、この突出物３０ａに近づく。制御装置２３は、レーザ距離計３１からの出力信号と予め記憶する閾値とを比較し続けている。制御装置２３は、レーザ距離計３１からのセンサ値がこの閾値よりも小さくなったと判定すると、狭隘部２９に乗りかご１４が差し掛かったことを検知し、整流板２８ａの気流発生装置１に対し、上方に向けて誘起流を発生するよう電圧を印加する。制御装置２３は他方の整流板２８ｂの気流発生装置１をオフにさせる。
【００３６】
図７は乗りかご１４が狭隘部２９に差し掛かったときの整流板２８ａの先端部に生じる気流の状態を模式的に示す図である。図７（ａ）には気流発生装置１がオンであるときの状態が示されている。同図（ｂ）には参考例として気流発生装置１がオフであるとしたときの気流の状態が示されている。図７（ａ）、図７（ｂ）において上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。
【００３７】
制御装置２３が気流発生装置１をオンにすると、図７（ａ）に示すように、気流発生装置１から乗りかご１４の移動方向とは逆方向に気流が発生する。プラズマ放電が起きるため、整流板２８ａの先端部（図中左側先端部）において空気が堰き止められなくなり、先端部から剥離してかご正面に流れ込む空気の流れがかご廻りに拡散する。先端部からかごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減り、局所的な増速流が生じない。これにより、空気の圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。仮に、乗りかご１４が下降時に、整流板２８ａの先端部が狭隘部２９に近づいたとき、制御装置２３が気流発生装置１をオンにしないと、図７（ｂ）に示すように、整流板２８ａの先端部で堰き止められた空気が剥離して乗りかご１４の正面に流れ込み、かごドア１８の前面で局所的な増速流が生じる。この場合、増速流によって空気の大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生してしまう。
【００３８】
図６に戻り更に乗りかご１４が下降をし続ける。制御装置２３は突出物３０ａとの距離を監視し続けている。突出物３０ａを検知している状態の制御装置２３が、レーザ距離計３１からのセンサ値が閾値よりも大きくなったと判定すると、かご位置が突出物３０ａの高さ位置を通り過ぎたと判断し、下側の気流発生装置１に対する電圧の印加を停止する。これ以降の下降時も、乗りかご１４が階床に接近する場合、及びこの階床を通過する場合においてそれぞれ、制御装置２３はこの気流発生装置１の動作及び停止を行う。
【００３９】
乗りかご１４を上昇運転させる場合、制御装置２３は整流板２８ｂ上の気流発生装置１に対し、下向き気流を発生させるように駆動制御する。かご上昇時、制御装置２３は整流板２８ａの気流発生装置１をオフにさせる。乗りかご１４はかご位置がいずれかの突出物３０ａの高さ位置よりも下方から、この突出物３０ａの高さ位置に近づく。制御装置２３は、レーザ距離計３１からのセンサ値が閾値よりも小さくなると、上側の気流発生装置１に対し、下方に向けて誘起流を発生するよう電圧を印加する。制御装置２３が気流発生装置１をオンにすると、気流発生装置１は乗りかご１４の上昇とは逆方向の下向きに誘起流を流す。乗りかご１４の上部から剥離してかご正面に流れ込む空気の流れがかご廻りに拡散し、上部からかごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減る。これにより、空気の圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。引き続き、センサ値が閾値よりも大きくなると、制御装置２３は、かご位置が突出物３０ａの高さ位置を通り越したと判断し、上側の気流発生装置１に対する電圧の印加を停止する。これ以降の上昇時も、乗りかご１４が階床に接近する場合、及びこの階床を通過する場合においてそれぞれ、制御装置２３はこの気流発生装置１の動作及び停止を行う。
【００４０】
従って、乗りかご１４の下降及び上昇の各方向について、空気の圧力変動をプラズマ気流の作用により確実に緩和して、空力騒音を減らすことができるようになる。このエレベータ装置では、狭隘物２９への乗りかご１４の接近時及び通過時に限りプラズマ放電をオン及びオフ制御するため、省エネルギ化に寄与する。プラズマ誘起流は数ワットの電力を消費して生じるものであり、乗りかご１４に供給される電力から各気流発生装置１の駆動用の電力をまかなうことが容易である。気流発生装置１自体も小型であるため、これらの気流発生装置１を乗りかご１４に設置する作業を容易に行える。
【００４１】
２つの気流発生装置１は、電圧を印加され続けた状態で使用されると、寿命が短い。このエレベータ装置１０では、各気流発生装置１を小刻みにオン又はオフにして動作させるため、各気流発生装置１の寿命を延ばすことができるようになる。
【００４２】
このようにして、乗りかご１４と後方壁面３０とが接近したときだけ一方の気流発生装置１がオンになって誘起流が発生し、乗りかご１４と後方壁面３０との間隔が広い高さ位置の昇降路１１では、他方の気流発生装置１がオフになるため、プラズマ放電を発生させる動作が不要である場合、いずれかの気流発生装置１には電圧が加えられない。従って各気流発生装置１の寿命を延ばすことが可能になる。
【００４３】
２つの気流発生装置８をそれぞれ乗りかご１４の上下に設置した場合も、２つの気流発生装置１を設けた場合に得られた効果と同じ効果を得られる。
【００４４】
（第１の実施形態の第１の変形例）
第１の実施形態の例では、気流発生装置１の取付け個数は２つであるが、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係るエレベータ装置は、気流発生装置１を乗りかご１４の上下のうちの一方にだけ取付けて構成してもよい。例えば乗りかご１４の下部の整流板２８ａだけに気流発生装置１を取付けし、制御装置２３がこの気流発生装置１に対する印加電圧を制御することにより、上下反対向きに気流を発生させるように駆動する。
【００４５】
このような構成により、制御装置２３は、乗りかご１４の上昇時、下側の整流板２８ａの気流発生装置１に、下向きの誘起流７を発生させる。制御装置２３は、乗りかご１４の下降時、気流発生装置１に、上向きの誘起流７を発生させる。このようにしても、第１の実施形態の例で得られた効果と同じ効果を得られる。
【００４６】
また、乗りかご１４下部に整流板２８ａを設けずに、乗りかご１４上部に整流板２８ｂを設け、この整流板２８ｂに１つの気流発生装置１を取付けてもよい。制御装置２３はこの気流発生装置１に気流の向きを反対向きにして発生させる。気流発生装置１の代わりに気流発生装置８を用いても良い。
【００４７】
（第１の実施形態の第２の変形例）
また、上記第１の実施形態及び第１の変形例では、気流発生装置１や８が整流板２８ａ、２８ｂのいずれか一方又は両方に取付けられていたが、かご屋根上部及びかご床下部にそれぞれ空気抵抗を減らすための整風カバーを取付けた高速走行用の乗りかごが用いられる場合、２つの気流発生装置１又は２つの気流発生装置８は、上下の整風カバーの上に取付けることができる。上下に取付けられる整風カバーは、乗りかご１４の上端部と下端部とを覆う。整風カバーは、昇降路１１の乗り場ホール１６側を向く面と、後方壁面３０側を向く面とを有し、好ましくはこの乗り場ホール１６側を向く面が平坦であり、後方壁面３０側を向く面が半球状又は傾斜面にされる。気流発生装置１を上部整風カバーだけ、あるいは下部整風カバーだけ、あるいは上部整風カバー及び下部整風カバーの両方に取付けてもよい。
【００４８】
（第１の実施形態の第３の変形例）
また、レーザ距離計３１は乗りかご１４の背板側に取付けられていたが、各階床近傍の後方壁面３０にレーザ距離計３１を固定して乗りかご１４の検知を行うようにしてもよい。後方壁面３０の高さ方向複数の箇所にそれぞれレーザ距離計３１が取付けられる。各レーザ距離計３１は、これらのレーザ距離計３１の出力がケーブルを介して制御盤２５へ集線されるように設置される。制御盤２５のＲＯＭには、乗りかご１４と、後方壁面３０との間の距離の閾値を記憶しておく。このような構成により、制御盤２５は、各センサ出力を監視し続け、いずれかのセンサの出力信号が予め設定された一定の閾値以下となった場合のみ、気流発生装置１を作動させてプラズマ気流を発生させる。制御盤２４は、それ以外では気流発生装置１を休眠させておく。このようにしても、やはり気流発生装置１の長寿命化が図れる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。同図中、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。本実施形態に係るエレベータ装置１０Ａは、乗りかご１４と、ロープ１３と、カウンタウェイト１５と、巻上機１２と、非常停止機構３２と、制御盤２５とを備える。
【００５０】
この非常停止機構３２は、従動シーブであるガバナシーブを組み込まれた調速機３３と、昇降路１１の下方に配置されたおもり付きのテンションシーブ３４と、ガバナシーブ及びテンションシーブ３４に掛け渡された無端状のガバナロープ３５と、乗りかご１４に設けられた図示しない非常止め装置と、ガバナロープ３５を乗りかご１４に固定するための連結部材３６等とを備えている。制御盤２５が巻上機１２を回転駆動して乗りかご１４を上下に移動させると、ガバナロープ３５が移動し、調速機３３のガバナシーブが回転する。調速機３３は、乗りかご１４の移動速度を従動シーブの回転速度を用いて検出する。乗りかご１４の移動速度が、予め記憶しておいた限界速度を超えると、調速機３３は、ガバナロープ３５を挾持しこのガバナロープ３５の移動に制動を加えるようにして、乗りかご１４の安全性が確保されるようにされている。
【００５１】
ガバナシーブ及びテンションシーブ３４間では、ガバナロープ３５が互いに往路あるいは復路のいずれかとなって上下方向に並行する２本のガバナロープとなっている。２本のガバナロープ３５のうちのいずれか一方に、連結部材３６を介して、乗りかご１４に設けられた非常止め装置が連結されている。
【００５２】
また、制御盤２５は、調速機３３に装着されたパルスジェネレータからのパルス信号のパルス数をカウントすることによってかご位置を演算する。これらの制御盤２５及び調速機３３が協働することにより、かご位置を出力するかご位置出力手段としての機能が実現される。かご位置出力手段は、連結部材３６の位置を元に乗りかご１４の昇降路１１内における高さ方向のかご位置を制御装置２３へ通知する。
【００５３】
また、整流板２８ａ、２８ｂにはそれぞれ気流発生装置１が取付けられており、制御装置２３はこれらの気流発生装置１を制御する。制御装置２３のＲＯＭには、高さ方向でかご室内で騒音が発生する昇降路１１内の位置情報が記憶されている。この昇降路１１内の位置とは、狭隘部２９や突出物３０ａの高さである。制御装置２３は、制御盤２５から、乗りかご１４の現在位置を常時通知される。制御装置２３は、乗りかご１４の現在位置情報と、ＲＯＭに記憶された騒音発生箇所の位置情報とを比較し、乗りかご１４が騒音発生箇所に接近したかどうかを判断するようにしている。制御装置２３は、乗りかご１４の高さ位置が騒音発生場所である時、あるいは騒音発生場所の直前であるときに気流発生装置１を作動させる。この制御装置２３は、乗りかご１４の高さ位置が騒音発生場所でないと判断した場合、２つの気流発生装置１を休眠させておく。
【００５４】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ装置１０Ａが乗りかご１４を下降運転する場合、制御装置２３は、乗りかご１４の現在位置が、予め記憶した騒音発生箇所の位置に接近したかどうかの判定処理を常に実行する。制御装置２３は、乗りかご１４が騒音発生箇所に接近したと判定すると、整流板２８ａの気流発生装置１をオンにし、気流発生装置１に上向きの誘起流を発生させる。制御装置２３は整流板２８ｂの気流発生装置１を停止させる。乗りかご１４の上部から剥離してかごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減り、空力騒音が抑制される。制御装置２３は、乗りかご１４が騒音発生箇所から離れたと判定すると、整流板２８ａの気流発生装置１をオフにする。これ以降の下降時も、乗りかご１４が狭隘部２９に接近する場合及び狭隘部２９から離れる場合においてそれぞれ、制御装置２３はこの気流発生装置１の動作及び停止を行う。乗りかご１４が上昇運転する場合、制御装置２３は整流板２８ｂに固定された気流発生装置１をオンオフ制御する。この場合の整流板２８ｂの気流発生装置１の駆動制御方法は、乗りかご１４が下降運転する場合の例と同じである。また、気流発生装置１の代わりに、気流発生装置８を整流板２８ａ、２８ｂに設置してもよい。
【００５５】
本発明のこの実施形態に係るエレベータ装置によれば、レーザ発生装置３１の出力を監視する処理を行わずに２つの気流発生装置１を動作させることができる。予め書込したＲＯＭの内容に基づき、気流発生装置１の動作のオンオフのタイミングを制御することができるため、建屋の形状に応じてＲＯＭの情報の変更を容易に行える。このエレベータ装置でもやはり、プラズマ放電を発生させる動作が不要である場合、気流発生装置１には電圧が加えられないため、気流発生装置１の寿命を延ばすことができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図９は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。同図中、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｂは、感度を昇降路前方壁面側に向けた近接センサ３７をかごシル２７の前端に設けている。近接センサ３７は、予め検出可能距離を設定されており、この検出可能距離内に被検出対象が入った場合、この被検出対象を検出したことを表す信号を出力する。近接センサ３７には磁気式のセンサや超音波センサが用いられる。近接センサ３７は乗りかご１４および昇降路壁の間の距離情報を出力するセンサでもある。
【００５７】
磁気式のセンサは、磁気が遮蔽されることを検知すると検知信号を出力するものであり、空隙を磁気回路を構成する一部として有するセンサである。磁気式のセンサが用いられる場合、前方壁面の複数の箇所に金属板が設置される。これらの金属板が、乗りかご１４に取付けた磁気式のセンサの空隙に挟まれると、磁気式のセンサの磁気回路の磁気が遮蔽される。この磁気の遮蔽を検知することにより、近接センサ３７は動作するようにされている。
【００５８】
また、超音波式のセンサは、超音波を発信する超音波発信部と、超音波を受信する超音波受信部とからなる。超音波式のセンサが用いられる場合、前方壁面の複数の箇所に吸音材が設置される。乗りかご１４に取付けられた超音波式のセンサは、超音波を送受信し続けている。乗りかご１４の上下移動に伴って、この超音波式のセンサからの超音波が吸音材により吸収されると、センサ側の超音波受信部は超音波が遮蔽されたことを検知し、検知信号を出力する。この検知信号を受けて制御装置２３は気流発生装置１のスイッチング動作をするようにしている。
【００５９】
あるいは、超音波式のセンサは、第１の偏波方向に偏波された超音波を発信する超音波発信部と、超音波を第２の偏波方向にのみ透過させる偏光手段と、第１の偏波成分を有する超音波を受信する超音波受信部とを備えて構成してもよい。複数の偏光手段を前方壁面に取付けておき、これらの偏光手段が偏光した超音波を出力し、超音波受信部は反射あるいは透過した超音波を受信するようにする。この場合、超音波が偏光手段により偏光されると、第１の偏波成分のみ受信可能な超音波受信部は超音波が遮蔽されたことを検知して検知信号を出力する。この検知信号を受けて制御装置２３は気流発生装置１を切り替える。
【００６０】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｂが乗りかご１４を下降運転する場合、制御装置２３は、近接センサ３７の出力をモニタしている。近接センサ３７には、例えば５０ｍｍの検出可能距離が予め設定される。乗りかご１４の下端が乗り場ホール１６付近を通過する時、近接センサ３７はホールシル２６を検出する。近接センサ３７からの検出信号を検知すると、制御装置２３は整流板２８ａの気流発生装置１をオンにし、この気流発生装置１に上向きの誘起流を発生させる。整流板２８ｂの気流発生装置１は停止させる。かごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減り、空力騒音が抑制される。近接センサ３７の位置を整流板２８ａの下端にすることにより、検出タイミングを早めることもできる。これ以降の下降時も、各階床付近の通過時に制御装置２３は整流板２８ａの気流発生装置１の動作及び停止を行う。
【００６１】
また、乗りかご１４が上昇運転する場合における制御装置２３による整流板２８ｂの気流発生装置１の駆動制御方法は、乗りかご１４が下降運転する場合の整流板２８ａの気流発生装置１の制御例と同じである。また、２つの気流発生装置１の代わりに、２つの気流発生装置８を乗りかご１４に設置してもよい。
【００６２】
本発明のこの実施形態に係るエレベータ装置によれば、予め決められた距離値を決定し、この値を制御装置２３に記憶させるだけで、所定距離範囲内の物体を全て検出することができる。
【００６３】
（第４の実施形態）
図１０は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。同図中、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｃでは、乗り場ホール１６からかごドア１８に向かって左側の側壁面３８に、それぞれ薄厚である複数枚の検出板３９がこの側壁面３８から起立して設けられている。乗りかご１４の屋根には光電スイッチ４０が設けられている。光電スイッチ４０は、光源とこの光源からの光の光路上で光源に対向する受光素子とを有し、この検出板３９がこの光を遮光することを検出する。制御装置２３は、光電スイッチ４０からのオン出力又はオフ出力に基づいて、整流板２８ａ、２８ｂにそれぞれ設けられた気流発生装置１を作動させるようにしている。
【００６４】
図１１は検出板３９と光電スイッチ４０との各単体の斜視図である。検出板３９の一長辺部は取付部４１を介して側壁面３８に取付けられており、この検出板３９の他の長辺部の輪郭は垂直線方向に延びている。光電スイッチ４０は、空隙を介して対向する一対の端面４２、４３を有する枠体４４と、端面４２に設けられた光源部４５と、この光源部４５からの光の受光領域となる部分の端面４３に設けられた受光部４６と、この受光部４５が遮光されたことを検知すると制御装置２３へ信号を出力する図示しない電気回路とを備える。検出板３９が遮光板として光路を遮ることにより、光電スイッチ４０は動作するようになっている。
【００６５】
また、検出板３９の昇降路１１内の高さ位置は、狭隘部２９が形成されるかご位置におけるかご屋根上の光電スイッチ４０の高さ位置を元に決められる。一例として、検出板３９の上端は、かご位置が、各階床の空力騒音発生範囲内で最も高い位置であるときの光電スイッチ４０の高さ、あるいはそれよりもやや高い位置に決められる。検出板３９の下端は、かご位置が、各階床の同範囲内で最も低い位置であるときの光電スイッチ４０の高さ、あるいはそれよりもやや低い位置に決められる。図１１中では図示されない他の複数枚の検出板３９の高さも、狭隘部２９が形成される際の光電スイッチ４０の高さ位置に応じて決められる。
【００６６】
これにより、光電スイッチ４０は投光された光を受光している間は受信中信号を出力し続ける。光電スイッチ４０が検出板３９により光路が遮られたことを検出すると物体を感応し制御装置２３に検知信号を送る。検知信号を制御装置２３が入力されると、いずれかの気流発生装置１を動作させる。
【００６７】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｃが下降運転する場合、図１０中、上下階２枚の検出板３９のうち、上側の検出板３９の下端を通過した直後、光電スイッチ４０の受光部４６はこれと対向する光源部４５からの光を受信し始める。制御装置２３は整流板２８ａの気流発生装置１をオフにしている。この状態から乗りかご１４が下降すると、乗りかご１４上の光電スイッチ４０が、下側の検出板３９の上端にかかり、この検出板３９が光電スイッチ４０の平面視コの字状の枠体４４間の空隙に挟まれる。光電スイッチ４０は遮光されて検知動作し、制御装置２３は、整流板２８ａの気流発生装置１をオンにし、気流発生装置１に上向きの誘起流を発生させる。かごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減り、空力騒音が抑制される。下側の検出板３９が光電スイッチ４０により挟まれている間、気流発生装置１はオンにされ続ける。この状態から乗りかご１４が更に下降すると、光電スイッチ４０は、この検出板３９の下端を通過し、受光部４６は受光を再開し始めて、光電スイッチ４０は再度受光中の状態になる。制御装置２３は整流板２８ａの気流発生装置１をオフにする。これ以降の乗りかご１４の下降運転時も制御装置２３はこれと同様に動作する。
【００６８】
また、このエレベータ装置１０Ｃが上昇運転する場合、制御装置２３は整流板２８ｂの気流発生装置１をオンオフ制御する。乗りかご１４の上昇時、上下の検出板３９のうち、光電スイッチ４０が下側の検出板３９の上端を通過した直後、この光電スイッチ４０の状態は受光中の状態である。この状態から乗りかご１４が上昇すると、光電スイッチ４０は、上側の検出板３９の下端にかかることによって遮光されて検知動作を行う。制御装置２３は、整流板２８ｂの気流発生装置１をオンにし、気流発生装置１は下向きの気流を発生させる。上側の検出板３９が光電スイッチ４０により挟まれている間、この気流発生装置１はオンにされ続ける。この状態から乗りかご１４が更に上昇すると、光電スイッチ４０は、この検出板３９の上端を通過し、光電スイッチ４０は再度受光中の状態になる。制御装置２３は上側の整流板２８ｂの気流発生装置１をオフにする。
【００６９】
従って、制御装置２３は、乗りかご１４の高さ方向位置が騒音の発生場所以外であると判断した場合、各気流発生装置１を休眠させるよう切り替えることができる。気流発生装置１の代わりに気流発生装置８を使っても良い。
【００７０】
（第４の実施形態の変形例）
また、本発明の第４の実施形態の変形例に係るエレベータ装置は、光電スイッチ４０の代わりに、反射型の光電スイッチを用いてもよい。反射型の光電スイッチは、端面４２、４３のうちの一方の端面４２に、光源部４５と、この光源部４５からの光の反射光を受光する受光部４６との双方を設けたものである。
【００７１】
また、この変形例に係るエレベータ装置は、赤外線式のスイッチを用いて、制御装置２３が赤外線の遮光を検知して上側下側いずれかの気流発生装置１をオンオフ制御するようにしてもよい。
【００７２】
また、この変形例に係るエレベータ装置は磁気式のスイッチを用いることもできる。磁気式のスイッチは、磁気が遮蔽されることあるいは磁束が変化することを検知するものである。磁気式のスイッチは、金属板などの検出板が磁気回路中の磁界を遮断したことを検知してオン信号を出力する磁気式のセンサと、この磁気式のセンサのオン出力又はオフ出力に応じてスイッチングを行う回路スイッチ部とからなる。一例として、磁気式のスイッチは、支持体と、この支持体に揺動可能に取付けられた接点付きの磁石板と、一端がこの支持体に固定され他端が磁石板に係止されこの磁石板を支持体へと引っ張る力を付勢するばねと、支持体に設けられ別の接点を持つ端子と、これらの接点に接続された電気回路とを備え、検出板が接点付きの磁石板に接近すると、磁気吸引力によりこの磁石板が傾動し、この傾動に連動して２つの接点が接触することによって、スイッチが閉成するように構成されている。
【００７３】
この変形例に係るエレベータ装置は、これらのいずれかのスイッチを用いることにより、制御装置２３が、オンオフ動作して、各気流発生装置１を動作又は停止させるよう切り替えることができる。
【００７４】
（第５の実施形態）
図１２は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成図である。同図中、上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｄは、かごドア１８を開閉してもよいと予め決めてある高さ範囲を表すドアゾーンを検出するドアゾーン検出機能を用いたものである。ドアゾーン検出手段の機能は、調速機に装着されたパルスジェネレータ、制御盤２５のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭによって実現される。一般にエレベータは、万一の停電時にバッテリ電源で最寄階まで救出運転を行い、乗りかご１４内の乗客の閉じ込めを防止するようにされており、着床レベルからプラス、マイナス数百ｍｍの距離の範囲にドアゾーンが決められている。
【００７５】
昇降路１１のかごドア１８が向き合う前方壁面４７には各階床ごとに乗りかご１４の位置を検出するための複数個の着床検出板４８が設けられている。乗りかご１４の屋根には着床センサ４９が取付けられている。着床検出板４８は鉄鋼材料で作られており、着床センサ４９には磁気センサが用いられている。着床センサ４９の高さは、ホールシル２６とかごシル２７との高低差を考慮して決められている。検出手法の別の態様として、着床検出板４８に対して光を照射して反射光を受光する光学センサを用いてもよい。制御装置２３は着床センサ４９からのオン信号又はオフ信号を入力されるようにされている。
【００７６】
本実施形態に係るエレベータ装置は、気流発生装置１を乗りかご１４下部に整流板２８ａを設け、この整流板２８ａに１つの気流発生装置１を取付けるようにする。制御装置２３はこの気流発生装置１に気流の発生向きを上下反対向きに変えさせる。
【００７７】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ装置１０Ｄが下降運転する場合、上下２枚の着床検出板４８のうち、上側の着床検出板４８の下端を通過した直後の着床センサ３９の状態はオフ状態である。制御装置２３は気流発生装置１を停止させている。この状態から乗りかご１４が下降すると、着床センサ３９が、下側の着床検出板４８の上端にかかり、着床検出板４８が着床センサ３９の検出可能範囲に入る。着床センサ３９はオン動作し、制御装置２３は、気流発生装置１をオンにし、かごドア１８の前面へ向かう空気の流れの量が減り、空力騒音が抑制される。着床検出板４８が着床センサ３９によって検知されている間、気流発生装置１はオンにされ続ける。この状態から乗りかご１４が更に下降すると、着床センサ３９は、この着床検出板４８の下端を通過し、着床センサ３９は再度オフになる。制御装置２３は気流発生装置１をオフにする。これ以降の乗りかご１４の下降運転時も制御装置２３は同様に動作する。
【００７８】
また、このエレベータ装置１０Ｄが上昇運転する場合も下降運転の例と同様である。これにより、制御装置２３は、乗りかご１４の高さ方向位置が騒音の発生場所以外であると判断した場合、気流発生装置１を休眠させるよう切り替えることができる。
【００７９】
本発明のこの実施形態に係るエレベータ装置１０Ｄによれば、既存の着床検出機能を用いて気流発生装置１の動作と停止とを切り替えられることができ、新たなスイッチを昇降路１１や乗りかご１４に設けずに、上記第１の実施形態の例と同じ効果を得ることができるようになる。
【００８０】
（他の実施形態の説明）
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。気流発生装置１の取付け位置は種々変更可能である。
【００８１】
また、上記の実施形態では、整流板２８ａの機能はエプロン板と整流用の板とが別個に構成されても実現可能であり、気流発生装置１をエプロン板及び整流用の板のうちのいずれか一方又は両方に取付けてもよい。
【００８２】
図１、図３に示す一対の電極３、４の形状は、断面が円、矩形などの棒状などでもよい。これらの電極３、４の形状は互いに同じ形状であっても、異なる形状であってもよい。上記実施形態では、乗りかご１４の制御装置２３等が気流発生装置１の制御を行っていたが、制御盤２５がこの制御を行ってもよい。
【００８３】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１，８…気流発生装置（プラズマ発生装置）、１ａ，８ａ…上面、２…誘電体、３，４…電極、５…ケーブル、６…放電用電源、７，９…誘起流（気流）、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…エレベータ装置、１１…昇降路、１２…巻上機、１３…ロープ、１４…乗りかご、１５…カウンタウェイト、１６…乗り場ホール、１７…ホールドア、１８…かごドア、１９…作業台、２０…床部、２１…フレーム、２２…作業用床板、２３…制御装置、２５…制御盤、２６…ホールシル、２７…かごシル、２８ａ，２８ｂ…整流板、２９…狭隘部、３０…後方壁面（昇降路壁）、３０ａ…突出物、３１…レーザ距離計（センサ）、３２…非常停止機構、３３…調速機（かご位置出力手段）、３４…テンションシーブ、３５…ガバナロープ、３６…連結部材、３７…近接センサ、３８…側壁面、３９…検出板、４０…光電スイッチ、４１…取付部、４２，４３…端面、４４…枠体、４５…光源部、４６…受光部、４７…前方壁面、４８…着床検出板、４９…着床センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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