(57)【要約】【課題】長期間の繰り返し使用や酸化性ガスに対しても、耐久性に優れ、異常画像のない高品位な画像出力が可能な電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、特定のジアミン化合物を含有し、かつ露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた画像形成装置に用いられることを特徴とする電子写真感光体により、上記の課題を解決する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、
前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、一般式（Ｉ）：
【化１】
2010008910.tif 000025
［式中、
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は、同一または異なって、置換基を有してもよい直鎖状のアルキレン基であり；
Ｚは、I)−Ａｒ5−、ii)−Ａｒ5−Ａｒ6−またはiii)−Ａｒ5−Ｗ−Ａｒ6−
（式中、Ａｒ5およびＡｒ6は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい２価の複素環残基であり；Ｗは、酸素原子、硫黄原子または置換基を有してもよい直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキレン基である）である］
で示されるジアミン化合物を含有し、かつ
露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた画像形成装置に用いられることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ジアミン化合物が、副式（II）：
【化２】
2010008910.tif 000026
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ｙ5、Ｙ6およびＺは、一般式（Ｉ）における定義と同義であり；ｌ、ｍ、ｎおよびｐは、同一または異なって１〜３の整数である）
で示される請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記ジアミン化合物が、副式（III）：
【化３】
2010008910.tif 000027
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4およびＡｒ5は、一般式（Ｉ）における定義と同義である）
で示される請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記副式（III）における置換基Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が、同一または異なって、置換基を有してもよいフェニル基またはシクロヘキシル基であり、かつＡｒ5がフェニレン基またはビフェニレン基である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記副式（III）における置換基Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4がフェニル基または４−メトキシフェニル基であるか、または置換基Ａｒ1およびＡｒ4が２，４−キシリル基でありかつ置換基Ａｒ2およびＡｒ3がシクロヘキシル基である請求項４に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記ジアミン化合物の含有量が、前記電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜２０重量部である請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層がバインダ樹脂を含有し、該バインダ樹脂の含有量が、前記電荷輸送物質１００重量部に対して１２０〜３００重量部である請求項１〜６のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記導電性支持体と前記単層型感光層または前記積層型感光層との間に下引き層を有する請求項１〜７のいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いて露光を施して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置がユニットとして複数配列して設けられ、前記複数の画像形成装置毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録媒体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐久性および画像特性に優れた電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機、プリンタなどに多用されている電子写真方式の画像形成装置（以下「電子写真装置」ともいう）に用いられる電子写真感光体（以下「感光体」ともいう）は、導電性支持体上に光導電性材料を含む感光層が積層されてなり、光導電性材料として、従来からセレンなどの無機光導電性材料が用いられてきた。
しかしながら、近年では、環境面、製造コスト、材料選択の自由度などの観点から、有機光導電性材料が広く用いられている。
有機光導電性材料を用いた感光体（以下「有機感光体」ともいう）は、可視光から赤外光までの各種露光光源に対応した材料を選択できること、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなどの利点を有する。
一方、欠点としては、機械的強度が弱く異物が付着し易いこと、化学的耐久性が弱く、多数枚のプリント時に感光体の静電特性の劣化や表面の擦過傷の発生などがあることなどが挙げられる。
【０００３】
有機感光体では、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体が用いられている。機能分離型感光体は、バインダ樹脂と呼ばれる結着性を有する樹脂中に電荷発生機能を担う電荷発生物質と電荷輸送機能を担う電荷輸送物質とが共分散された感光層を備える単層型感光体と、電荷発生物質が分散された電荷発生層と電荷輸送物質が分散された電荷輸送層とが積層された感光層を備える積層型感光体とに大別される。
【０００４】
積層型感光体は、感光層の設計が容易であり、感度および安定性に優れた感光体を比較的容易に作製できるという利点を有し、有機感光体の主流を占めている。
一方、単層型感光体は、感光層が単一の層からなるので、積層型感光体に比べて、生産性が高く、低い製造原価で製造することができ、また帯電時に有害物質であるオゾンが発生し難い正帯電プロセスでの使用が可能であることから、実用化され始めている。
【０００５】
画像形成プロセスにおいて感光体に要求される性能としては、（１）帯電性、電荷保持能、光感度および応答性などの電気特性に優れること、（２）温度および湿度などの環境の変化による特性の変動が小さく環境安定性に優れること、（３）繰返し使用における耐摩耗性、すなわち機械的耐久性に優れること、および（４）繰返し使用時においても（１）の電気特性が安定しており、電気的耐久性に優れることなどが挙げられる。
また、感光層を塗布によって形成する場合には、感光体の生産効率を向上させるために、塗布液が物理的にも化学的にも安定であることが要求される。
【０００６】
一方、電子写真装置には高耐久化が求められており、感光体の物性面の耐久性、電気的耐久性および機械的耐久性の向上が求められている。
これらの中でも機械的耐久性には、感光体の表面層となる感光層の膜強度、すなわち耐刷性が影響する。感光層の膜強度が低く、耐刷性が充分でないと、繰返し使用によって感光層表面が削り取られて感光層の膜厚が減少し、帯電電位の低下および残留電位の上昇などの特性変化が引き起こされ易い。
【０００７】
耐刷性の向上にあたっては、感光体の最表面層にフィラーを分散させた保護層を設ける方法などが採用されている。しかしながら、この方法では、耐刷性の向上により機械的耐久性は向上するものの、コロナ放電による繰り返し疲労による電気的耐久性や、放電により発生するオゾン、ＮＯｘなどの酸化性ガスや露光光による感光体表面層に含有される電荷輸送物質の分解・劣化などの物性面に対しての耐久性では、未だ充分とはいえないのが現状である。
【０００８】
これら繰返し使用や酸性化ガスの発生に伴う、電位低下、残留電位の上昇、感度の変化などの劣化原因のすべては解明されていないが、いくつかの要因が考えられる。
例えば、非接触帯電方式を用いた電気写真システム（電子写真装置）では、感光体に接触しないことから、摺擦による感光体表面の摩耗はなく、感光体表面に傷がつき難く、機械的耐久性に優れ、感光体の長寿命化が期待できる。しかし、接触帯電方式に比べてオゾンの発生が多く、酸化性のガスによる感光体の疲労劣化が著しいという欠点を有している。
【０００９】
酸化性のガスは感光層中の材料を化学変化させて種々の特性変化をもたらす。
例えば、帯電電位の低下、残留電位の上昇、表面抵抗の低下により解像力の低下などをもたらし、その結果、出力画像上に白抜けや黒帯などの画像ボケを発生させ、著しく画質を低下させ、かつ感光体の寿命を短くしている。
このような現象に対して、コロナ帯電器などの帯電器の周りのガスを効率よく排気、置換し、感光体への直接的なガスの影響を避ける対策を盛り込む提案や、感光層に酸化防止剤、安定剤を添加し感光体自体の劣化を防ぐ提案がなされている。
【００１０】
しかしながら、前者の提案においては、酸化性のガスを排気するための新たな排気システムを画像形成装置内に設ける必要があり、プロセス全体およびプロセス自体が複雑化するという問題がある。
また、近年のカラー画像形成で用いられるタンデム方式（複数の感光体を使用し、画像を重ね合わせる現像方式）では、複数本の感光体ドラムに対して、複数の周辺プロセスが搭載されるために、酸化性ガス濃度は飛躍的に増加し、画像ボケなどの不良が助長される傾向にある。
【００１１】
また、後者の提案としては、例えば、分子内にトリアジン環およびヒンダードフェノール骨格を有する酸化防止剤を感光層に添加する方法が挙げられる（特開昭６２−１０５１５１号公報（特許文献１）参照）。
しかしながら、酸化防止剤の使用量によっては残留電位が著しく上昇するという問題や、長期使用時に窒素酸化物との反応により酸化防止剤自体が変質し、その効果を失い、電荷輸送物質や電荷発生物質が本来の特性を持続できず、帯電や感度が著しく低下するという問題があり、未だ充分とはいえないのが現状である。
【００１２】
他方、有機感光体を用いた画像形成装置は、近年のプリンタなどの画像出力端末としての需要拡大に対して、高精細なデジタル画像の出力が求められている。
このようなデジタル記録方式に対応させる露光光源には、例えば、小型で安価な信頼性の高い半導体レーザや発光ダイオードが多く用いられている。
現在最もよく使用されている半導体レーザの発振波長は７８０〜８００ｎｍ付近の近赤外光領域にあり、代表的な発光ダイオードの発振波長は７４０ｎｍである。
【００１３】
最近では、デジタル記録方式に対応させる露光光源として、４００〜５００ｎｍに発振波長を有する紫色から青色の短波長レーザ（青色半導体レーザ）または発光ダイオードが開発され、市販されるに到っている。
一般に感光体の表面に収束されるレーザ光（レーザビーム）のスポット径Ｄは、レーザビームの波長（レーザ光の発振波長）をλ、レンズ開口数をＮＡとしたとき、次式で表される。
Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ
この式によれば、スポット径Ｄはレーザ光の発振波長に比例するので、スポット径Ｄを小さくするには発振波長の短いレーザを用いればよいことがわかる。
つまり、現在主流の近赤外半導体レーザに代えて、短波長レーザを用いれば、さらなる高解像度の画質が実現できることがわかる。
【００１４】
短波長レーザは、光ディスクの記録密度の向上に大きな期待が寄せられていたが、従来の感光体はその波長域に感度を示さないために、画像形成装置の露光光源としてはほとんど期待されていなかった。
従来から実用化されている一般的な積層型感光体、すなわち導電性支持体上に電荷発生層、電荷輸送層がこの順に積層されてなる感光体に、５００ｎｍ以下の波長にも吸収を示す電荷発生材料を用いれば、一般的には５００ｎｍ以下の短波長レーザの露光にも感度を示すはずである。しかし、実際には電荷輸送層が５００ｎｍ以下の波長に吸収を示すことから、露光光源として用いた短波長レーザの露光光が電荷発生層に到達する前に吸収され、積層型感光体はこのような波長域では感度を示さない。
【００１５】
したがって、露光光を充分透過し得る透過率を有する電荷輸送層の材料を選択しなければならない。このときに要求される電荷輸送層の透過率は６０％以上、好ましくは８０％以上である。
透過率Ｘは、発振波長における入射光をＡ１、電荷輸送層を通過した後の透過光をＡ２としたとき、次式のようにそれらの比により表される。
Ｘ＝Ａ２／Ａ１×１００
【００１６】
また、感光体が短波長域の波長成分の揃った高強度の光で露光されるために、長期使用においては電荷輸送物質や電荷発生物質が変質し易い上、窒素酸化物と酸化防止剤との反応により発生する酸化生成物が着色し、光透過率が低下するために、充分な露光が行われず、感度が著しく低下、高画質が維持できないという問題が生じる。
【００１７】
【特許文献１】特開昭６２−１０５１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、長期間の繰り返し使用や酸化性ガスに対しても、耐久性に優れ、異常画像のない高品位な画像出力が可能な電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者は、特定構造のジアミン化合物を単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層に添加することにより、上記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
かくして、本発明によれば、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、
前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、一般式（Ｉ）：
【００２１】
【化１】
2010008910.tif 000002
【００２２】
［式中、
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいシクロアルキル基または置換基を有してもよい１価の複素環残基であり；
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6は、同一または異なって、置換基を有してもよい直鎖状のアルキレン基であり；
Ｚは、I)−Ａｒ5−、ii)−Ａｒ5−Ａｒ6−またはiii)−Ａｒ5−Ｗ−Ａｒ6−
（式中、Ａｒ5およびＡｒ6は、同一または異なって、置換基を有してもよいアリレン基または置換基を有してもよい２価の複素環残基であり；Ｗは、酸素原子、硫黄原子または置換基を有してもよい直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキレン基である）である］
で示されるジアミン化合物を含有し、かつ
露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた画像形成装置に用いられることを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００２３】
また、本発明によれば、上記の電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記電子写真感光体に対して露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いて露光を施して静電潜像を形成する露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像された前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、前記電子写真感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置が提供される。
さらに、本発明によれば、上記の画像形成装置がユニットとして複数配列して設けられ、前記複数の画像形成装置毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録媒体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、一般式（Ｉ）のジアミン化合物がオゾン、窒素酸化物などの酸化性ガスを捕捉して、電荷発生物質および電荷輸送物質への酸化性ガスの吸着を効果的に抑制されるので、長期の使用にわたっても感光層中の材料の分解や劣化が抑えられる。
すなわち、一般式（Ｉ）のジアミン化合物は酸化性ガスとの反応に強く、酸化防止剤としての機能を長期に維持できるので、電荷発生物質および電荷輸送物質の変質による着色を抑制できる。また、一般式（Ｉ）のジアミン化合物は窒素酸化物との反応により発生する酸化生成物においても着色性がないために、ライフを通じて感光層の充分な透過性を維持でき、短波長領域の光に対しても優れた性能を確保できる。したがって、長期にわたり帯電低下、残量電位上昇、感度低下、表面抵抗の低下などによる解像度の低下が生じることなく、異常画像のない、鮮鋭性が良好な画像を形成可能な電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【００２５】
したがって、本発明によれば、短波長レーザにより鮮鋭性に優れた高品位な画像形成の実現が可能であり、画像ボケや休止メモリーの発生しない高感度で高ライフな電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【００２６】
また、本発明によれば、酸化性ガスをより多く放出する画像形成装置において、より耐ガス性の作用効果が高く、長期にわたって安定した高品位な画像形成の実現が可能な電子写真感光体およびそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の感光体は、導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単層型感光層、または電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とがこの順で積層された積層型感光層が積層されてなり、前記単層型感光層または前記積層型感光層の電荷輸送層が、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物を含有し、かつ露光光源として発振波長３５０〜５００ｎｍの半導体レーザまたは発光ダイオードを用いた露光により静電潜像を形成する露光手段を備えた画像形成装置に用いられることを特徴とする。
【００２８】
一般式（Ｉ）のジアミン化合物の中でも、化学物質としての分解または変質などの化学的安定性、原料入手の容易性、製造の容易性および収率の高さならびに製造コストなどの点で、一般式（Ｉ）のＹ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6が直鎖状のアルキレン基であるジアミン化合物、すなわち副式（II）：
【００２９】
【化２】
2010008910.tif 000003
【００３０】
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ｙ5、Ｙ6およびＺは、一般式（Ｉ）における定義と同義であり；ｌ、ｍ、ｎおよびｐは、同一または異なって１〜３の整数である）
で示されるジアミン化合物が好ましい。
【００３１】
さらに、一般式（Ｉ）のＹ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6がメチレン基であるジアミン化合物、すなわち副式（III）：
【００３２】
【化３】
2010008910.tif 000004
【００３３】
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4およびＡｒ5は、一般式（Ｉ）における定義と同義である）
で示されるジアミン化合物が特に好ましい。
【００３４】
一般式（Ｉ）、副式（II）および副式（III）における各置換基について説明する。
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4の置換基を有してもよいアリール基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜６のジアルキルアミノ基およびハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基が挙げられる。
具体的には、フェニル基、ｏ−トリル基、２，４−キシリル基、４−メトキシフェニル基、３−メトキシ−４−メチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、４−ジエチルアミノフェニル基、４−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられ、これらの中でも、フェニル基、ｏ−トリル基、４−メトキシフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基が特に好ましい。
【００３５】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4の置換基を有してもよいシクロアルキル基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいシクロアルキル基が挙げられる。
具体的には、シクロへキシル基、シクロペンチル基、４，４−ジメチルシクロへキシル基などが挙げられ、これらの中でも、シクロへキシル基が特に好ましい。
【００３６】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4の置換基を有してもよい１価の複素環残基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよい１価の複素環残基が挙げられる。
具体的には、フリル基、４−メチルフリル基、ベンゾフリル基、ベンゾチオフェニル基テトラヒドロフリル基、テトラメチルテトラヒドロフリル基などが挙げられ、これらの中でも、フリル基、ベンゾフリル基が特に好ましい。
【００３７】
Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5およびＹ6の置換基を有してもよい直鎖状のアルキレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基で置換されていてもよいアルキレン基が挙げられる。
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基などが挙げられ、これらの中でも、メチレン基、エチレン基が特に好ましい。
【００３８】
ＺにおけるＡｒ5およびＡｒ6の置換基を有してもよいアリレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基および炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよいアリレン基が挙げられる。
具体的には、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、メチル−ｐ−フェニレン基、メトキシ−ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基、ベンゾオキサゾレン基、ビフェニリレン基などが挙げられ、これらの中でも、ｐ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、メチル−ｐ−フェニレン基、メトキシ−ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が好ましく、ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基が特に好ましい。
【００３９】
ＺにおけるＡｒ5およびＡｒ6の置換基を有してもよい２価の複素環残基としては、例えば１，４−フランジイル基、１，４−チオフェンジイル基、２，５−ベンゾフランジイル基、２，５−ベンゾオキサゾールジイル基およびＮ−エチルカルバゾール−３，６−ジイル基などが挙げられる。
【００４０】
ＺにおけるＷの置換基を有してもよい直鎖状、分枝鎖状もしくは環状のアルキレン基としては、例えば炭素数１〜４のアルキル基、ハロゲン化アルキル基で置換されていてもよいアルキレン基もしくはシクロアルキリデン基が挙げられる。
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、２，２−ジメチルプロピレン基などのアルキレン基；シクロヘキシリデニル基、４，４−ジメチルシクロヘキシリデニル基、シクロペンチリデニル基などシクロアルキリデン基が挙げられ、これらの中でも、メチレン基、エチレン基が特に好ましい。
【００４１】
副式（III）における置換基Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4が、同一または異なって、置換基を有してもよいフェニル基またはシクロヘキシル基であり、かつＡｒ5がフェニレン基またはビフェニレン基であるのが好ましい。
さらに、副式（III）における置換基Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4がフェニル基または４−メトキシフェニル基であるか、または置換基Ａｒ1およびＡｒ4が２，４−キシリル基でありかつ置換基Ａｒ2およびＡｒ3がシクロヘキシル基であるのが好ましい。
【００４２】
本発明のジアミン化合物の具体例を表１に示す。
なお、以下の表１−１〜１−６において置換基を次のような略号で示す。
−Ｍｅ−：メチレン基
−Ｅｔ−：エチレン基
−Ｔｒ−：トリメチレン基
−Ｄｍ−：２，２−ジメチルトリメチレン基
【００４３】
【表１−１】
2010008910.tif 000005
【００４４】
【表１−２】
2010008910.tif 000006
【００４５】
【表１−３】
2010008910.tif 000007
【００４６】
【表１−４】
2010008910.tif 000008
【００４７】
【表１−５】
2010008910.tif 000009
【００４８】
【表１−６】
2010008910.tif 000010
【００４９】
表１−１〜１−６に示される本発明のジアミン化合物の中でも、例示化合物Ｎｏ．１、２、４、８、１４、２２、２９、３８、５０、５３および５７が好ましく、例示化合物Ｎｏ．１、２が特に好ましく、例示化合物Ｎｏ．２がさらに好ましい。
【００５０】
本発明のジアミン化合物は、次の反応スキームに示す方法により製造することができる。すなわち、一般式（IV）および一般式（Ｖ）で示されるアミン化合物と、一般式（VI）で示されるジハロゲン化合物とを、有機アミン塩基の存在下に加熱することによって、簡便に収率よく高純度で目的物を製造することができる。
【００５１】
［反応式］
【化４】
2010008910.tif 000011
【００５２】
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3、Ｙ4、Ｙ5、Ｙ6およびＺは、一般式（１）における定義と同義であり；Ｘ1およびＸ2は、ハロゲン原子を示す）
反応式におけるＸ1およびＸ2のハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、これらの中でも、取り扱いの容易さおよび反応性などの観点から塩素原子、臭素原子が特に好ましい。
【００５３】
上記の反応式の反応は、例えば、次のようにして実施できる。
二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）とジハロゲン化合物（VI）とを溶剤に溶解または分散させ、これに有機アミン塩基を加え、加熱攪拌する。反応終了後、析出物を濾別し、エタノール、メタノール、酢酸エチルなどの単独あるいは混合溶剤系において再結晶を行うことにより、簡便に収率よく高純度で目的物を得ることができる。
【００５４】
溶剤は、上記の反応に不活性でかつ反応基質および有機アミン塩基を溶解または分散できるものであれば特に限定されない。具体的には、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサンなどのエーテル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類などが挙げられ、これらを単独または混合溶剤として使用できる。
なお、溶剤の使用量は特に制限されず、反応基質の使用量、反応温度、反応時間などの反応条件に応じて、反応が円滑に進行する量を適宜設定できる。
有機アミン塩基としては、例えばＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、１，４−ジアザビシクロウンデセンなどが挙げられる。
【００５５】
二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）とジハロゲン化合物（VI）との使用割合は特に限定されるものではない。
例えば、対称性の化合物を得る場合、すなわち二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）の何れか一方のみ使用する場合には、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して使用する二級アミン化合物を２．０〜２．３当量程度用いるのが好ましい。
また、非対称性の化合物を得る場合、すなわち二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）を共に使用する場合には、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して各二級アミン化合物をそれぞれ１．０〜１．２当量程度、すなわち二級アミン化合物（IV）および（Ｖ）の合計では２．０〜２．４当量程度用いるのが好ましい。
【００５６】
ジハロゲン化合物（VI）と有機アミン塩基との使用割合は特に限定されるものではないが、反応の効率性などを考慮して、ジハロゲン化合物（VI）１当量に対して、有機アミン塩基を２．０５〜５．０当量程度用いるのが好ましい。
また、加熱温度および反応時間は特に限定されるものではないが、反応の効率性などを考慮して、使用する溶剤にもよるが、６０〜１２０℃で２〜８時間反応させるのが好ましい。
【００５７】
本発明の感光体について図面を用いて具体的に説明する。
図１〜３は、本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
図１および図２は、感光層が電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層型感光層（「機能分離型感光層」ともいう）である積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。本発明の感光体は、電荷発生層と電荷輸送層とを逆順で形成した逆二層型積層構造であってもよいが、前記積層型が好ましい。
図３は、感光層が一層からなる単層型感光層である単層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【００５８】
図１の感光体１０１は、導電性材料からなる円筒状の導電性支持体２０１の表面（外周面）に、電荷発生物質２０２を含有する電荷発生層２０５と電荷輸送物質２０３を含有する電荷輸送層２０６とがこの順で積層された積層型感光層２０４が形成されている。
図２の感光体１０２は、導電性材料からなる円筒状の導電性支持体２０１の表面（外周面）に、後述する下引層（中間層）２０７と、電荷発生物質２０２を含有する電荷発生層２０５と電荷輸送物質２０３を含有する電荷輸送層２０６とがこの順で積層された積層型感光層２０４とがこの順で形成されている。
図３の感光体１０３は、導電性材料からなる円筒状の導電性支持体２０１の表面（外周面）に、電荷発生物質２０２と電荷輸送物質２０３とを含有する単層型感光層２０４’が形成されている。
【００５９】
［導電性支持体２０１］
導電性基体２０１は、感光体の電極としての役割を果たすとともに、他の各層の支持部材としても機能する。
導電性支持体の構成材料は、当該分野で用いられる材料であれば特に限定されない。
具体的には、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属および合金材料：ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリエステル、ポリオキシメチレン、ポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙、ガラスなどからなる基体表面に金属箔をラミネートしたもの、金属材料または合金材料を蒸着したもの、導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどが挙げられる。
【００６０】
導電性支持体の形状は、図１および図２に示すような円筒状に限定されず、シート状、円柱状、無端ベルト状などであってもよい。
導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品、熱水などによる表面処理、着色処理、表面を粗面化するなどの乱反射処理が施されていてもよい。
【００６１】
乱反射処理は、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスにおいて本発明による感光体を用いる場合に特に有効である。すなわち、レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体の表面で反射されたレーザ光と感光体の内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像に現れて画像欠陥の発生することがある。そこで、導電性支持体の表面に乱反射処理を施すことにより、波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００６２】
［積層型感光層２０４］
積層型感光層２０４は、電荷発生層２０５と電荷輸送層２０６とからなる。このように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることにより、各層を構成する最適な材料を独立して選択することができる。
【００６３】
［電荷発生層２０５］
電荷発生層２０５は、照射された光を吸収することにより電荷を発生する電荷発生能を有する電荷発生物質２０２を主成分とし、任意に公知の添加剤およびバインダ樹脂（結合剤）を含有する。
【００６４】
電荷発生物質２０２としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、アゾ系顔料（カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有する、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料など）、ペリレン系顔料（ペリレンイミド、ペリレン酸無水物など）、多環キノン系顔料（キナクリドン、アントラキノン、ピレンキノンなど）、フタロシアニン系顔料（金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなど）、インジゴ系顔料（インジゴ、チオインジゴなど）、スクアリリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、ピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機顔料または染料、さらにセレン、非晶質シリコンなどの無機材料などが挙げられる。これらの電荷発生物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００６５】
これらの電荷発生物質の中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環およびフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料は高い電荷発生能を有することから好ましく、Ｘ線回折スペクトルのブラッグ角（２±０．２°）２７．３°に回折ピークを示す結晶型のオキソチタニルフタロシアニンは高感度であるであり特に好ましい。
また、上記の電荷発生物質の中でも、アゾ系顔料、ぺリレン系顔料、多環キノン系顔料は３５０〜５００ｎｍの波長領域に高感度特性を有することから特に好ましい。
【００６６】
電荷発生層は、本発明の好ましい特性が損なわれない範囲内で、化学増感剤、光学増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、分散安定剤、増感剤、レベリング剤、可塑剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子などから選ばれる１種または２種以上の公知の添加剤を適量含有していてもよい。これらの添加剤は、後述する電荷輸送層２０６に含有されてもよく、電荷発生層２０５および電荷輸送層２０６の両方に含有されてもよい
【００６７】
化学増感剤および光学増感剤は、感光体の感度を向上させ、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑え、電気的耐久性を向上させる。
【００６８】
化学増感剤としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類；アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物；ジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料およびこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどが挙げられる。
【００６９】
光学増感剤としては、例えばキサンテン系色素、キノリン系顔料、銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料；エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料；メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料；カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料；シアニン染料；スチリル染料；ピリリウム塩染料およびチオピリリウム塩染料などが挙げられる。
【００７０】
酸化防止剤は、長期にわたって感度安定性を維持させることができる。
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）のようなヒンダードフェノールなどのフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミンなどのアミン系酸化防止剤、ビタミンＥ、ハイドロキノン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄系化合物、有機燐系化合物などが挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
ヒンダードフェノールは、従来から頻繁に用いられてきたが、酸化性ガスとの反応により着色原因となる酸化生成物が生成されるなどの弊害に加え、発がん性物質の危険性によりその使用は制限される傾向にある。
また、ヒンダードアミンは、酸化性ガスとの反応により着色するものが多いことからその使用は制限される。
本発明における短波長域における着色は、透過率の低下を示し、感度への影響が懸念されることから、その量は少量であることが好ましい。
【００７２】
レベリング剤および可塑剤は、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させることができる。
レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤などが挙げられる。
可塑剤としては、例えばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などが挙げられる。
【００７３】
無機化合物または有機化合物の微粒子は、機械的強度を増強し、電気特性を向上させることができる。このような微粒子としては、例えば、後述する下引き層において例示する微粒子が挙げられる。
【００７４】
電荷発生層は、公知の乾式法および湿式法により形成することができる。
乾式法としては、例えば、電荷発生物質２０２を導電性支持体２０１の表面に真空蒸着する方法が挙げられる。
湿式法としては、例えば、電荷発生物質２０２、必要に応じて添加剤およびバインダ樹脂を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷発生層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体２０１の表面に、または導電性支持体２０１上に形成された下引き層２０７の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去する方法が挙げられる。
【００７５】
バインダ樹脂は、電荷発生層の機械的強度や耐久性、層間の結着性などを向上させることができ、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用できる。
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダ樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【００７６】
バインダ樹脂の含有量は特に限定されないが、通常、電荷発生物質１００重量部に対して５０〜１０００重量部程度、好ましくは６７〜２００重量部である。
バインダ樹脂の含有量が５０重量部未満であると、電荷発生層の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなるおそれがある。
一方、バインダ樹脂の含有量が１０００重量部を超えると、感光体の感度が低下するおそれがある。
【００７７】
有機溶剤としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類；ジクロロメタン、ジクロロエタン、テトラクロロプロパンなどのハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類；安息香酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤；ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが挙げられ、これらは単独または混合溶剤として使用できる。また、このような溶剤に、アルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンを加えた混合溶剤を使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶媒が好適に用いられる。
【００７８】
構成物質を樹脂溶液に溶解または分散させるに先立ち、電荷発生物質を予備粉砕してもよい。
予備粉砕は、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などの一般的な粉砕機を用いて行うことができる。
構成物質の樹脂溶液への溶解または分散は、例えば、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどの一般的な分散機を用いて行うことができる。このとき、容器および分散機を構成する部材から摩耗などによって不純物が発生し、塗布液中に混入しないように、分散条件を適宜設定するのが好ましい。
【００７９】
電荷発生層形成用塗布液の塗布方法は、シートの場合にはベーカーアプリケーター法、バーコーター法、キャスティング法、スピンコート法、ロール法、ブレード法など、ドラムの場合にはスプレー法、垂直リング法、浸漬塗工法などが挙げられる。
浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に導電性支持体２０１を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって導電性支持体２０１上に層を形成する方法である。この方法は比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００８０】
塗膜の乾燥工程における温度は、使用した有機溶剤を除去し得る温度であれば特に限定されないが、５０〜１４０℃が適当であり、８０〜１３０℃が特に好ましい。
乾燥温度が５０℃未満では、乾燥時間が長くなることがある。また、乾燥温度が１４０℃を超えると、感光体の繰返し使用時の電気的特性が悪化して、得られる画像が劣化するおそれがある。
このような感光層の製造における温度条件は、感光層のみならず後述する中間層などの層形成や他の処理においても共通する。
【００８１】
電荷発生層の膜厚は特に限定されないが、０．０５〜５μｍが好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満では、光吸収の効率が低下し、感度が低下するおそれがあり、逆に電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷輸送が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下するおそれがある。
【００８２】
［電荷輸送層２０６］
電荷輸送層２０６は、電荷発生物質２０２で発生した電荷を受け入れ、それを輸送する能力を有する電荷輸送物質２０３と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物と、バインダ樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
【００８３】
電荷輸送物質２０３としては、当該分野で用いられる化合物を使用できる。
具体的には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質；
フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質が挙げられる。これらの電荷輸送物質は１種を単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【００８４】
これらの電荷輸送物質の中でも、オゾン雰囲気下でなるべくダメージを受け難く、高い電荷輸送能力とホ−ル輸送能力を有し、かつバインダーリッチの状態でも高い感度が得られるエナミンスチリル系化合物、トリフェニルアミン誘導体、ビスアミン系化合物が特に好ましい。
本発明の感光体では、電荷輸送物質は、使用する半導体レーザの発振波長、すなわち３５０〜５００ｎｍの波長領域の光に対して透過性を有する（吸収を示さない）ことが望ましい。
このような観点から、上記の電荷輸送物質の中でも、アリールアミン系、ベンジジン系の化合物が特に好ましい。
【００８５】
一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物は、電荷輸送層に含有させることにより、感光体に耐オゾン性、耐窒素酸化物性などの耐酸化性ガス性を付与する。これは、ジアミン化合物がオゾン、窒素酸化物、塩素酸化物、硫黄酸化物などの酸化性ガスを捕捉し、電荷発生層に含有する電荷発生物質への酸化性ガスの吸着を効果的に抑制するためと推察される。
したがって、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物を感光層に含有する感光体は、優れた電子写真特性を有し、システムから発生するオゾン、窒素酸化物の影響を受けにくく、繰返し使用においても安定した特性および画質を有し、極めて高い耐久性を達成する。
【００８６】
一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物の含有量は特に限定されないが、通常、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
ジアミン化合物の含有量が０．１重量部未満であると、その効果が極めて小さくなるおそれがある。
一方、ジアミン化合物の含有量が２０重量部を超えると、電荷輸送物質に対する相対量比が高くなり、感度低下などの弊害が発生するおそれがある。
ジアミン化合物は、電気特性を損なわない範囲で他の酸化防止剤と混合して使用されてもよい。
【００８７】
バインダ樹脂は、電荷発生層に含まれるものと同様のバインダ樹脂の１種または２種以上を使用できる。
これらの樹脂の中でも、ポリカーボネートを主成分とする樹脂、ポリアリレート樹脂およびポリスチレン樹脂は、光化学的に安定で、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物との相溶性に特に優れ、さらに体積抵抗値が１０13Ω以上であって電気絶縁性に優れ、かつ成膜性、電位特性などにも優れるので好ましい。
本発明の感光体では、バインダ樹脂は、使用する半導体レーザの発振波長、すなわち３５０〜５００ｎｍの波長領域の光に対して透過性を有する（吸収を示さない）ことが望ましい。このような観点においても、上記のバインダ樹脂は特に好ましい。
【００８８】
バインダ樹脂の含有量は特に限定されないが、通常、電荷輸送物質１００重量部に対して１２０〜３００重量部程度、好ましくは１６０〜２５０重量部である。
バインダ樹脂の含有量が１２０重量部未満であると、感度特性は良好であるものの、帯電特性、膜の機械的強度、帯電プロセスにて発生するオゾン、ＮＯｘなどに対する画像安定性（ハーフトーン白抜け、黒帯発生）が低下し、バインダ樹脂の比率が高いときに比べて耐刷性が低くなり、感光層の摩耗量が増加するおそれがある。
一方、バインダ樹脂の含有量が３００重量部を超えると、バインダ樹脂の比率が高くなり、機械的強度は良好であるものの浸漬塗布法によって感光層を形成する場合には、塗布液の粘度が増大するので、塗布速度低下を招き生産性が著しく悪くなるおそれがある。また、塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層に白濁が発生するおそれがある。
【００８９】
電荷輸送層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。積層型感光層の場合には、これらの添加剤は、電荷発生層よりはむしろ電荷輸送層に含有されるのが好ましい。添加剤の中でも酸化防止剤は、酸化性ガスの影響を受けやすい電荷輸送層に含有されるのが好ましい。
【００９０】
酸化防止剤の添加量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜４０重量部が好ましく、０．５〜１５重量部が特に好ましい。
酸化防止剤の添加量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果が得られないおそれがある。また、酸化防止剤の添加量が４０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００９１】
電荷輸送層２０６は、電荷輸送物質、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物、バインダ樹脂および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解または分散して電荷輸送層形成用塗布液を調製し、この塗布液を電荷発生層２０５の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。より具体的には、例えば、バインダ樹脂を有機溶剤に溶解してなる樹脂溶液に電荷輸送物質、および必要に応じて他の添加剤を溶解または分散させることにより、電荷輸送層形成用塗布液を調製する。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【００９２】
電荷輸送層の膜厚は特に限定されないが、５〜５０μｍが好ましく、１５〜４０μｍが特に好ましい。電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下するおそれがあり、逆に電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えると、感光体層内で短波長レーザの吸収や散乱が顕著に大きくなり、鮮鋭性の低下や残留電位の上昇が発生し、著しく画像劣化が生じるおそれがある。
【００９３】
［下引き層（「中間層」ともいう）２０７］
本発明の感光体は、導電性支持体２０１と単層型感光層２０４’または積層型感光層２０４との間に下引き層２０７を有するのが好ましい（例えば、図２参照）。
下引き層は、導電性支持体から単層型感光層または積層型感光層への電荷の注入を防止する機能を有する。すなわち、単層型感光層または積層型感光層の帯電性の低下が抑制され、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑えられ、かぶりなどの画像欠陥の発生が防止される。特に、反転現像プロセスによる画像形成の際に、白地部分にトナーからなる微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像かぶりが発生するのが防止される。
また、導電性支持体の表面を被覆する下引き層は、導電性支持体の表面の欠陥である凹凸の度合を軽減して表面を均一化し、単層型感光層または積層型感光層の成膜性を高め、導電性支持体と単層型感光層または積層型感光層との密着性（接着性）を向上させることができる。
【００９４】
下引き層２０７は、例えば、樹脂材料を適当な溶剤に溶解させて下引き層形成用塗布液を調製し、この塗布液を導電性支持体２０１の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。
【００９５】
樹脂材料としては、電荷発生層に含まれるものと同様のバインダ樹脂に加えて、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロースなどの天然高分子材料などが挙げられ、これらの１種または２種以上を使用できる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂が好ましく、アルコール可溶性ナイロン樹脂が特に好ましい。
アルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロンなどを共重合させた共重合ナイロン；Ｎ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などが挙げられる。
【００９６】
樹脂材料を溶解または分散させる溶剤としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム類、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤などが挙げられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層の形成に準ずる。
【００９７】
また、下引き層形成用塗布液は、金属酸化物粒子を含んでいてもよい。
金属酸化物粒子は、下引き層の体積抵抗値を容易に調節でき、積層型感光層への電荷の注入をさらに抑制できると共に、各種環境下において感光体の電気特性を維持できる。
金属酸化物粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどが挙げられる。
【００９８】
下引き層形成用塗布液における樹脂材料と金属酸化物粒子との合計含有量をＣ、溶剤の含有量をＤとするとき、両者の重量比率（Ｃ／Ｄ）は、１／９９〜４０／６０が好ましく、２／９８〜３０／７０が特に好ましい。
また、樹脂材料の含有量をＥ、金属酸化物粒子の含有量をＦとするとき、両者の重量比率（Ｅ／Ｆ）は、１／９９〜９０／１０が好ましく、５／９５〜７０／３０が特に好ましい。
【００９９】
下引き層の膜厚は特に限定されないが、０．０１〜２０μｍが好ましくは、０．０５〜１０μｍが特に好ましい。
下引き層の膜厚が０．０１μｍ未満では、下引き層として実質的に機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体からの感光層への電荷の注入を防止することができなくなるおそれがあり、下引き層の膜厚が２０μｍを超えると、均一な下引き層を形成し難く、また感光体の感度も低下するおそれがある。
なお、導電性支持体の構成材料がアルミニウムの場合には、アルマイトを含む層（アルマイト層）を形成し、下引き層とすることができる。
【０１００】
［単層型感光層２０４’］
単層型感光層２０４’は、電荷発生物質２０２と、電荷輸送物質２０３と、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物と、バインダ樹脂（結合剤）とを主成分として含有する。
単層型感光層は、本発明の効果を阻害しない範囲内で必要に応じて、電荷発生層に含まれるものと同様の添加剤を適量含有していてもよい。
【０１０１】
単層型感光体は一般的に正帯電感光体として機能することがほとんどであり、負帯電感光体として機能する場合に比べて、システムから発生するオゾン、窒素酸化物の量は少なく、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物の感光体への耐オゾン性、耐酸化性ガス性を付与する効果は小さいといえる。したがって、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物の耐酸化性ガス性を付与する効果は、積層感光体の方が大きいといえる。
【０１０２】
単層型感光層２０４’は、電荷発生物質、電荷輸送物質、一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物および必要に応じて他の添加剤を適当な有機溶剤に溶解および／または分散して単層型感光層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体２０１の表面に、または導電性支持体２０１上に形成された下引き層２０７の表面に塗布し、次いで乾燥して有機溶剤を除去することによって形成できる。
その他の工程およびその条件は、電荷発生層および電荷輸送層の形成に準ずる。
【０１０３】
単層型感光層の膜厚特に限定されないが、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍが特に好ましい。単層型感光層の膜厚が５μｍ未満であると、感光体表面の帯電保持能が低下するおそれがあり、単層型感光層の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下するおそれがある。
【０１０４】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、本発明の感光体と、感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された感光体に対して露光を施す露光手段と、露光によって形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、現像されたトナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写されたトナー像を記録材上に定着して画像を形成する定着手段と、感光体に残留するトナーを除去し回収するクリーニング手段を少なくとも備える画像形成ユニットが複数配列して設けられ、前記複数の画像形成ユニット毎に異なる色のトナーを用いて異なる色のトナー像を記録媒体上に順次重ね合わせてカラー画像を形成することを特徴とする。
【０１０５】
次に、本発明の画像形成装置について図４を用いて具体的に説明するが、これにより本発明が限定されるものではない。
図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す、本発明の感光体を搭載したカラー複合機の概略断面図である。
図４に示すように、画像形成装置１は、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤（トナー）により形成される現像剤像（トナー像）を担持する感光体ドラム３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を備えた画像形成部を構成する複数のプロセス印刷ユニット２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と、感光体ドラム３に形成されたトナー像を積層して一時的に転写する無端の中間転写ベルト（中間転写体）７と、中間転写ベルト７から記録用紙にトナー像を転写する転写部（転写機構）１１と、記録用紙に転写されたトナー像を熱定着させる定着ユニット１２と、中間転写ベルト７から記録用紙上に転写されずに中間転写ベルト７上に残留したトナーを除去する転写ベルトクリーニングユニット（クリーニング部）９とを備えている。
【０１０６】
まず、画像形成装置１の全体構成について説明する。
図４に示すように、画像形成装置１は、画像情報を色分解して色相毎に画像を形成してカラー画像を出力するようにした、いわゆるデジタルカラー複合機であって、大略的に画像形成部１０８と給紙部１０９とにより構成され、外部に接続されたパーソナルコンピュータなどの情報処理装置（図示省略）からの印刷ジョブに基づいて多色画像または単色画像を記録用紙上に形成するものである。記録用紙は紙類の他、樹脂製シート類、金属製シート類も必要に応じて使用することができる。
【０１０７】
画像形成部１０８は、電子写真方式で、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（ＢＫ）の各色を用いて多色画像を形成するものであって、主に、露光ユニット５０、プロセス印刷ユニット２０、定着ユニット１２、中間転写ベルト７を備える転写手段としての転写ベルトユニット８、中間転写ローラ６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）、転写ベルトクリーニングユニット９とにより構成されている。
【０１０８】
画像形成部１０８の概略構成は、画像形成装置１の筐体１ａの一端側の上部に定着ユニット１２を配置し、該定着ユニット１２の下方に筐体１ａの一端側から他端側に渡り転写ベルトユニット８を配置するとともに、該転写ベルトユニット８の下方にプロセス印刷ユニット２０を配置し、さらに該プロセス印刷ユニット２０の下方に露光ユニット５０を配置している。
また、転写ベルトユニット８の他端側には転写ベルトクリーニングユニット９が設けられている。さらに、画像形成部１０８の上部には定着ユニット１２に隣接して排紙トレイ１５が設けられている。そして、この画像形成部１０８の下側に給紙部１０９が構成されている。
【０１０９】
画像形成装置１では、プロセス印刷ユニット２０として、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した４個のプロセス印刷ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄが中間転写ベルト７に沿って順次設けられている。この各色の並び順によって、中間転写ベルト７上に色にじみのないトナー像の重なりを実現している。
中間転写ベルト７上に転写されるトナー像の中で最初に転写される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄ、すなわち、転写部１１から最も遠い位置に配置される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄは、イエローの色相のトナーを備え、中間転写ベルト７上に最初にイエローのトナー像を形成するものである。
【０１１０】
これらプロセス印刷ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、筐体１ａ内で略水平方向（図中の左右方向）に平行して並設され、色毎に像担持体たる感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、該感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを帯電させる帯電器（帯電手段）５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ、現像器（現像手段）２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、クリーナユニット４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ等をそれぞれ備えている。
ここで、各色毎に対応する構成要素に付したａ、ｂ、ｃ、ｄの記号は、それぞれブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応するように記載したものであるが、以下の説明において、特定の色に対応する構成要素を指定して説明する場合を除き、各色に対して設けられている構成要素をまとめて、感光体ドラム３、帯電器５、現像器２、クリーナユニット４と記載するものとする。
【０１１１】
感光体ドラム３は、外周面の一部が中間転写ベルト７の表面に接触するように配置されるとともに、ドラムの外周面に沿って電界発生部としての帯電器５、現像器２、およびクリーナユニット４が近接配置されている。
【０１１２】
帯電器５は、ローラ型帯電器が用いられ、感光体ドラム３を挟んで転写ベルトユニット８が配置する位置と略反対側で感光体ドラム３の外周面に接触するように配置されている。なお、本実施形態では帯電器５としてオゾン、ＮＯｘ発生量の少ないローラ型帯電器を用いているが、ローラ型帯電器の代わりにブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器等を用いてもよい。
本発明の画像形成装置では、画像形成ユニットの帯電手段は、ローラ形状またはブラシ形状の帯電部材を備えてなるのが好ましい。
【０１１３】
露光ユニット５０は、帯電器５によってドラム表面が均一な電位に帯電された各々の感光体ドラム３に対して、印刷用の画像データに基づいて各色毎に各々の感光体ドラム３上にレーザ光を照射して、それらの感光体ドラム３表面に静電潜像を生成させる機能を有するものである。
露光ユニット５０は、主に、レーザ照射部５１ａを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）５１、ポリゴンミラー５２、および色毎にレーザ光を反射する反射ミラー５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ等により構成され、レーザ照射部５１ａより出射されたレーザ光を複数の感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにそれぞれ出射する光走査装置である。
【０１１４】
筐体５０ａの底部には、一方端部にレーザスキャニングユニット５１が配置され、その一方端側から他方端側に向かって、ポリゴンミラー５２、ｆθレンズ５５、反射ミラー５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄの順に配置されている。
【０１１５】
レーザスキャニングユニット５１は、レーザ照射部５１ａの代わりにＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であってもよい。
ｆθレンズ５５は、２つのレンズにより成り、例えば、第１のレンズとしてシリンダレンズ５５ａと、第２のレンズとしてトロイダルレンズ５５ｂとにより構成されている。
筐体５０ａの上面には、感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと対向する位置で感光体ドラムの軸線に沿った方向に沿って長く開口された開口部が形成され、その開口部には、反射ミラー５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃで反射されたレーザ光が透過し、それぞれの感光体ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上で焦点を結ぶ集光レンズ５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄがそれぞれ配置されている。
【０１１６】
現像器２は、感光体ドラム３の外周面に前述した露光ユニット５０によって形成された静電潜像にブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびイエロー（Ｙ）の各色のトナーを供給して顕像化するものである。
現像器２は、ブラック（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびイエロー（Ｙ）の各色のトナーが各色ずつ現像器２毎に収納されており、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器５より下流側に配置されている。そして、該感光体ドラム３の外周面に形成された静電潜像に各色のトナーを供給して顕像化するように構成されている。
【０１１７】
クリーナユニット４は、現像器２によって現像された感光体ドラム３表面のトナー像を中間転写ベルト７に転写後にその感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを除去し、回収するものである。このクリーナユニット４は、感光体ドラム回転方向に沿って中間転写ベルト７の下流側であって帯電器５より上流側に配置されている。
また、クリーナユニット４は、クリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを感光体ドラム３の外周面に沿って当接配置し、該感光体ドラム３上の残留トナーを掻き取り回収するように構成されている。
【０１１８】
転写ベルトユニット８は、装置本体と別体で構成され、装置本体に対して着脱可能に設けられている。その構成は、主に、中間転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄとにより構成されている。
そして、転写ベルトユニット８は、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト７上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有する。
中間転写ベルト７は、材質にクロロプレンゴムを用いて無端状に形成されている。
尚、本実施形態とは別の中間転写ベルトの構成として、材質にポリイミド、ポリカーボネイト、サーモプラスチックエラストマーアロイ等を用いた厚さ７５μｍ〜１２０μｍ程度のフィルムを無端状に形成したものであってもよい。
【０１１９】
また、中間転写ベルト７は、その表面が感光体ドラム３の外周面と接触するように、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６により張架され、該転写ベルト駆動ローラ８−１の駆動力により副走査方向（図中の矢印Ｂ方向）へ移動するように構成されている。
【０１２０】
転写ベルト駆動ローラ８−１は、筐体１ａの一端側に配置され、中間転写ベルト７に駆動を掛けて該中間転写ベルト７を搬送するとともに、中間転写ベルト７と記録用紙とを重ね合わせた状態で転写部１１（転写ローラ１１ａ）とで挟み込んで圧接しながら記録用紙を搬送するように設けられている。
転写ベルト従動ローラ８−２は、筐体１ａの他端側に配置され、転写ベルト駆動ローラ８−１とともに中間転写ベルト７を筐体１ａの一端側から他端側に渡り略水平に架設している。
【０１２１】
中間転写ローラ６は、転写ベルト駆動ローラ８−１から転写ベルト従動ローラ８−２に渡り巻回された中間転写ベルト７の内側空間に配置され、中間転写ベルト７の内側面を押圧して、前記中間転写ベルト７の外側面が感光体ドラム３の外周面の一部と当接して所定のニップ量を得るように設けられている。
また、中間転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）軸を備え、その金属軸の外周面にＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の導電性を有する弾性材が被覆されている。
【０１２２】
このように構成された中間転写ローラ６は、感光体ドラム３に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に転写するために高電圧の転写バイアス、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加され、弾性材により中間転写ベルト７に対して均一的に高電圧を印加するようにされている。
尚、本実施形態では、中間転写を行うための構成として、ローラ形状の電極を用いた中間転写ローラを使用しているが、その他の方式として、ブラシ状の転写電極（転写ブラシ）を中間転写ベルト７の裏側に接触させるようにしたものであってもよい。
【０１２３】
上述の各感光体ドラム３上で各色相に応じた顕像化されトナー像（静電像）が中間転写ベルト７で積層され、装置に入力された画像情報となる。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト７の接触位置に配置される転写部１１で記録用紙に転写されるようになっている。
【０１２４】
転写部１１は、中間転写ベルト７に転写された現像剤像を記録用紙に転写する転写手段を構成するものであって、転写ローラ１１ａを備え、転写ローラ１１ａが転写ベルト駆動ローラ８−１に対して略水平で平行に対向し、該転写ベルト駆動ローラ８−１に巻回される中間転写ベルト７に対して搬送ベルト１１ｂを介して所定のニップで圧接するように配設されている。
【０１２５】
転写ローラ１１ａは、中間転写ベルト７上に形成された多色トナー像を記録用紙上に転写させるための電圧、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加されるように構成されている。
また、転写ローラ１１ａと転写ベルト駆動ローラ８−１とは、その何れか一方が硬質材料（金属等）からなり、他方が芯金の表面に軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が被覆された弾性ローラで構成されている。これによって、所定幅のニップが定常的に得られる。
【０１２６】
転写ベルト駆動ローラ８−１と転写部１１の下方にはレジストローラ１４が設けられている。レジストローラ１４は、給紙部１０９から供給された記録用紙の先端と中間転写ベルト７上のトナー像の先端とを整合して転写部１１側へ搬送するように構成されている。
また上記のように、感光体ドラム３との接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、または中間転写ローラ６によって記録用紙上に転写画行われずに中間転写ベルト７残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。
【０１２７】
転写ベルトクリーニングユニット９は、転写ベルト従動ローラ８−２の近傍に設けられ、中間転写ベルト７に当接（または摺接）するように配置したクリーニングブレード９ａと、該クリーニングブレード９ａにより中間転写ベルト７上の残留トナーを掻き取ったトナー（廃トナー）を一旦収納するボックス状のトナー回収部９ｂとを備え、中間転写ベルト７上の残留トナーを掻き取り回収するようにされている。回収された廃トナーは廃トナー回収容器９ｃに搬送されるようになっている。
【０１２８】
また、転写ベルトクリーニングユニット９は、プロセス印刷ユニット２０ａより中間転写ベルト７の移動方向上流側で該プロセス印刷ユニット２０ａに近接して配置されている。また、中間転写ベルト７のクリーニングブレード９ａが外側面に接触する部分は、その内側面が転写ベルト従動ローラ８−２で支持されている。
【０１２９】
定着ユニット１２は、図４に示すように、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより構成された一対の定着ローラ１２ａと、その定着ローラ１２ａの上方に搬送ローラ２５−５を備え、記録用紙を定着ローラ１２ａの下方より搬入して上方に搬出するようにされている。
さらに、定着ユニット１２の上方には、搬送ローラ２５−５に隣接して排紙ローラ２５−６が設けられ、搬送ローラ２５−５から搬送された記録用紙を該排紙ローラ２５−６により排紙トレイ１５上に記録用紙を排紙するようにされている。
【０１３０】
定着ユニット１２によるトナー像の定着は、加熱ローラ３１の内部若しくは近接して設けられたヒータランプ等の加熱手段（図示省略）を温度検出器（図示省略）の検出値に基づいて制御することにより、加熱ローラ３１を所定の温度（定着温度）に保つとともに、トナー像が転写された記録用紙を加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより挟んで回転搬送しながら加熱・加圧することで記録用紙上にトナー像を熱定着するようにされている。
給紙部１０９は、画像形成に使用する記録用紙を収容するための複数の給紙トレイ１０を備え、給紙トレイ１０から記録用紙を一枚ずつ画像形成部１０８に供給するようにされている。
【０１３１】
給紙トレイ１０は、筐体１ａ内の画像形成部１０８および露光ユニット５０の下側に設けられ、装置の仕様により規定されたサイズ、または利用者が予め定めたサイズの記録用紙を大量に収容可能となっている。
給紙トレイ１０の一端部（図中の左側端部）の上にはそれぞれピックアップローラ１６が設けられ、給紙トレイ１０にセットされた記録用紙の最上部にある記録用紙の一端部の表面と接触して、ローラの摩擦抵抗により一枚ずつ確実に繰り出して搬送するようになっている。
【０１３２】
画像形成装置１の上部には、排紙トレイ１５が設けられ、印刷済みの記録用紙がフェイスダウンで排出されて積載されるようになっている。
また、給紙部１０９には、給紙トレイ１０の記録用紙を転写部１１および定着ユニット１２を経由して上方に設けられた排紙トレイ１５に搬送するための略垂直形状の用紙搬送路Ｓが構成されている。
また、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６、レジストローラ１４、転写部１１、定着ユニット１２および記録用紙を搬送する搬送ローラ２５（２５−１〜２５−８）などが配されている。
【０１３３】
レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓにより搬送された記録用紙を一旦所定位置に停止させて次の搬送タイミングを計るようにしたものである。そして、中間転写ベルト７上のトナー像の先端と記録用紙の先端とを同期させるタイミングで該記録用紙を転写部１１へ搬送する機能を有している。
【０１３４】
給紙トレイ１０から搬送される記録用紙は、搬送路中の搬送ローラ２５−１〜２５−４によってレジストローラ１４まで搬送されて一旦停止し、レジストローラ１４により、停止した記録用紙の先端と中間転写ベルト７上のトナー像の先端を整合させるタイミングで転写部１１へ搬送される。
搬送された記録用紙は、転写部１１で中間転写ベルト７上のトナー像が転写され、さらに定着ユニット１２に搬送されて、記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融して記録用紙に融着する。定着ユニット１２を通過後は、自然に冷却されて記録用紙上に固着する。そして、記録用紙は、搬送ローラ２５−５を経て排紙ローラ２５−６から排紙トレイ１５上に排出される。
なお、多色トナー像の定着後の記録用紙は、搬送ローラ２５−５、２５−６によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
【０１３５】
排紙トレイ１５の下方には、制御基板４０が配置されている。
制御基板４０は、画像形成装置１の各部の動作を制御するためのマイクロコンピュータ、マイクロコンピュータが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、マイクロコンピュータの処理のためのワークエリアおよび画像データの記憶領域を提供するＲＡＭを有する。
【０１３６】
マイクロコンピュータは、制御プログラムを実行することによって制御部として機能する。この制御部の機能により、前述した画像形成、トナー像の転写、記録用紙の搬送や定着部の温度制御などが実現される。
【０１３７】
また、制御基板４０は、入力回路と出力回路を有している。入力回路は、画像形成装置１内の各部に配置されたセンサからの信号が入力され、入力された信号を用いてマイクロコンピュータによる処理が実行されるように構成されている。出力回路は、各部に配置された負荷を駆動するための信号を出力する回路である。
【０１３８】
本発明の画像形成装置の画像形成ユニットは、中間転写体を備えるのが好ましい。これにより、高速印字が可能なカラー画像形成装置を提供することができる。
また本発明の画像形成装置の画像形成ユニットにおける帯電手段は、接触帯電方式であるのが好ましい。これにより、従来のコロナ帯電方式より少ないオゾン量、ＮＯｘ量に抑えることができ、高速、高耐久性の画像形成装置を提供することができる。
【実施例】
【０１３９】
以下に製造例、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの製造例および実施例により本発明が限定されるものではない。
【０１４０】
（製造例１）
一般式（IV）および一般式（Ｖ）で示されるアミン化合物としてジベンジルアミン、一般式（IX）で示されるジハロゲン化合物として４，４’−ビス(クロロメチル)フェニルを用い、次の反応式にしたがって、例示化合物Ｎｏ．２を製造した。
【０１４１】
【化５】
2010008910.tif 000012
【０１４２】
無水１，４−ジオキサン５０ｍｌ中に４，４’−ビス（クロロメチル）フェニル６．０６ｇ（１．０当量）とジベンジルアミン１０．０ｇ（２．１当量）を加え、アイスバスにて氷点下に冷却した。この溶液中に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン６．８６ｇ（２．２当量）を徐々に加えた。その後、アイスバスを除去し、油浴を用いて徐々に加熱して反応温度を１００〜１１０℃まで上げ、１００〜１１０℃を保つように加熱しながら４時撹拌した。反応終了後、反応溶液を放冷し、生じた沈殿を濾取し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶剤（エタノール：酢酸エチル＝８：２〜７：３）で再結晶を行うことによって、白色粉末状化合物１１．９ｇを得た。
ＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳ、元素分析およびＦＴ−ＩＲにより、得られた化合物の化学構造、分子量および元素分析を測定し、目的の化合物が得られたことを確認した。
【０１４３】
（製造例２〜１１）
製造例１において、一般式（IV）および（Ｖ）で示されるアミン化合物、一般式（VI）で示されるジハロゲン化合物として表２に示す各原料化合物を用い、製造例１と全く同様にして、例示化合物Ｎｏ．１、４、８、１４、２２、２９、３８、５０、５３および５７をそれぞれ製造した。なお、表２には、例示化合物Ｎｏ．２の原料化合物も併せて示す。
【０１４４】
【表２】
2010008910.tif 000013
【０１４５】
また、上記の製造例１〜１１で得られた各例示化合物の元素分析値と分子量の計算値およびＬＣ−ＭＳによる実測値［Ｍ＋Ｈ］を以下の表に示す。
【０１４６】
【表３−１】
2010008910.tif 000014
【０１４７】
【表３−２】
2010008910.tif 000015
【０１４８】
【表３−３】
2010008910.tif 000016
【０１４９】
（実施例１）
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ５５Ａ、石原産業株式会社製）３重量部および共重合ナイロン樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）３重量部を、メチルアルコール６５重量部と１，３-ジオキソラン３５重量部の混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理して下引き層用塗液を調整した。この塗液を塗布槽に満たし、導電性支持体として直径３０ｍｍ、全長３５０ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を浸漬した後引き上げ、自然乾燥して導電性支持体上に膜厚１μｍの下引き層を形成した。
【０１５０】
次いで、電荷発生物質として下記構造式（Ａ）で示されるペリレン顔料（例えば、Bulletin of the Chemical Society of Japan ,vol.25(1952), p411-413に記載された公知の方法により作製）２重量部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭＳ、積水化学工業株式会社製）１重量部を、テトラヒドロフラン９７重量部に加え、ボールミルにて７２時間分散処理して電荷発生層用塗布液を作製した。この塗布液を下引き層と同様の浸漬塗布法で、先に設けた下引き層上に塗布し、自然乾燥して膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５１】
【化６】
2010008910.tif 000017
【０１５２】
次いで、電荷輸送物質として下記構造式（Ｂ）で示されるトリアリールアミン系化合物（日本蒸溜工業株式会社製）１００重量部、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）１６０重量部および添加剤として製造例１で得られたジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）３重量部を、テトラヒドロフラン９８０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を下引き層と同様の浸漬塗布法で、先に設けた電荷発生層上に塗布し、得られた塗膜を１３０℃で１時間乾燥して膜厚２２μｍの電荷輸送層を形成した。
上記工程により、図２に示される感光体を作製した。
また、後述の耐オゾンガス性評価用に、膜厚１５μｍの電荷輸送層を有する感光体も同様に作製した。
【０１５３】
【化７】
2010008910.tif 000018
【０１５４】
（実施例２〜４）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）の代わりに、それぞれ例示化合物Ｎｏ．１、４、８を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１５５】
（実施例５）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）０．１重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１５６】
（実施例６）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）２０重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１５７】
（実施例７）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）０．０５重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１５８】
（実施例８）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）２５重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１５９】
（実施例９）
電荷輸送層用塗布液のバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）１２０重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６０】
（実施例１０）
電荷輸送層用塗布液のバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）３００重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６１】
（実施例１１）
電荷輸送層用塗布液のバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）１００重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６２】
（実施例１２）
電荷輸送層用塗布液のバインダ樹脂としてのポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）３２０重量部を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６３】
（実施例１３）
下引き層を形成しないこと以外は実施例１と同様にして、図１に示される感光体を作製した。
【０１６４】
（実施例１４）
電荷発生物質として前記構造式（Ａ）で示されるぺリレン顔料２重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に混合し、ペイントシェーカーにて１２時間分散処理した後、電荷輸送物質として前記構造式（Ｂ）で示されるトリアリールアミン系化合物１００重量部、バインダ樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０４０、帝人化成株式会社製）１６０重量部および添加剤として製造例１で得られたジアミン化合物（例示化合物Ｎｏ．２）３重量部を、テトラヒドロフラン８８０重量部に溶解させ、攪拌して感光層用塗布液を調整した。この塗布液を、実施例１の下引き層と同様の浸漬塗布法で、導電性支持体として直径３０ｍｍ、全長３５０ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体上に塗布し、得られた塗膜を１３０℃で１時間乾燥して、膜厚２２μｍの単層型感光層を形成した。
上記工程により、図３に示される感光体を作製した。
また、後述の耐オゾンガス性評価用に、膜厚１５μｍの単層型感光層を有する感光体も同様に作製した。
【０１６５】
（比較例１）
電荷輸送層用塗布液に添加剤を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６６】
（比較例２）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物の代わりに、下記構造式（Ｃ）で示される公知の化合物（ヒンダードフェノール、商品名：Ｋ―ＮＯＸ  ＢＨＴ、共同薬品株式会社製）を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６７】
【化８】
2010008910.tif 000019
【０１６８】
（比較例３）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物の代わりに、下記構造式（Ｄ）で示される公知の酸化防止剤（ヒンダードアミン、東京化成工業株式会社製）を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１６９】
【化９】
2010008910.tif 000020
【０１７０】
（比較例４）
電荷輸送層用塗布液の添加剤としてのジアミン化合物の代わりに、下記構造式（Ｅ）で示される公知の酸化防止剤（ヒンダードアミン、長瀬産業株式会社製）を用いること以外は実施例１と同様にして、図２に示される感光体を作製した。
【０１７１】
【化１０】
2010008910.tif 000021
【０１７２】
（評価１）
作製した実施例１〜１４および比較例１〜４の各感光体について、以下のようにして、感度（電気特性）、耐刷性、耐オゾンガス性、画像および感光体の色差を評価し、さらに総合評価を行なった。
【０１７３】
現像器と表面電位測定器とを交換できるように試験用に改造したカラータンデム方式のデジタル複合機（型式：ＡＲＣ−２６０、シャープ株式会社製）に、露光光源として半導体レーザ（発振波長４８９．９ｎｍ、ソニー株式会社製）を設置し、感光体を装着した。
次いで、この複合機を用いて、以下の方法により文字テストチャートを１０万枚画像形成することにより、感度、耐刷性および画像を評価した（サンプル画像出力および画像形成時、すべてモノクロ印字とした）。
【０１７４】
［感度（電気特性）］
複合機から現像器を取り外し、代わりに表面電位計（型式：ｍｏｄｅｌ  ３４４、トレック・ジャパン製）を取り付けた。この複合機を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature／Normal Humidity）環境下において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を−６００Ｖに調整した。その状態でレーザ光により感光体を露光（１．０μＪ／ｃｍ2）し、感光体の初期の表面電位を露光電位ＶＬ１（−Ｖ）とした。次いで、文字テストチャート（ＩＳＯ１９７５２）を記録紙１０万枚に印刷することで、耐刷試験後の表面電位を露光電位ＶＬ２（−Ｖ）として測定した。
得られたＶＬから下記の基準で感度を評価した。
この耐刷試験前後の露光電位差ΔＶＬの差が小さいほど、繰り返し特性に優れていると
評価した。また、この絶対値が小さい程、感光体が高感度であることを意味する。
【０１７５】
＜判定基準＞
◎：｜ΔＶＬ｜＜５０（Ｖ）
○：５０（Ｖ）≦｜ＶＬ｜＜８０（Ｖ）
×：８０（Ｖ）≦｜ＶＬ｜
【０１７６】
［耐刷性］
デジタル複合機に備わるクリーニング器のクリーニングブレードが、感光体に接する圧力、いわゆるクリーニングブレード圧を２１ｇｆ／ｃｍ（２．０６×１０-1Ｎ／ｃｍ：初期線圧）に調整した。Ｎ／Ｎ環境下で、文字テストチャート（ＩＳＯ１９７５２）を記録紙１０万枚に印刷することで、耐刷試験を行なった。
耐刷試験開始時と１０万枚画像形成後の感光層の厚みを、膜厚測定装置（型式：Ｆ−２０−ＥＸＲ、フィルメトリックス社製）を用いて測定した。
耐刷試験開始時の膜厚と１０万枚画像形成後の膜厚との差から、感光体ドラム１０万回転あたりの削れ量を求め、得られた削れ量から下記の基準で耐刷性を評価した。
なお、削れ量が多い程、耐刷性が悪いことを意味する。
【０１７７】
＜判定基準＞
◎：削れ量ｄ＜３．５μｍ／１００ｋ回転
○：３．５μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ＜５．５μｍ／１００ｋ回転
×：５．５μｍ／１００ｋ回転≦削れ量ｄ
【０１７８】
［耐オゾンガス性］
耐オゾンガス性評価用に作成した感光体を用いた（積層型感光体の電荷輸送層および単層型感光体の単層型感光層の膜厚はそれぞれ１５μｍ）。
デジタル複合機に感光体を装着し、Ｎ／Ｎ環境下で、帯電直後の感光体の表面電位Ｖ1（Ｖ）および帯電から３秒間経過後の感光体の表面電位Ｖ2（Ｖ）を測定した。
測定値を下式に代入し、電荷保持率ＤＤ（％）を算出し、これを初期電荷保持率ＤＤ0とした。
【０１７９】
【数１】
2010008910.tif 000022
【０１８０】
次いで、オゾン発生・制御装置（商品名：ＯＥＳ−１０Ａ、ダイレック株式会社製）を用いてオゾン濃度約７．５ｐｐｍに調整された密閉容器中で、感光体を２０時間オゾンに暴露した。なお、オゾン濃度は、オゾン濃度計（型式：ＭＯＤＥＬ１２００、ダイレック株式会社製）で確認した。
オゾン暴露後、感光体をＮ／Ｎ環境下に２時間放置した後、オゾン暴露前と同様にして電荷保持率ＤＤ（％）を求め、これをオゾン暴露後の電荷保持率ＤＤ02とした。
【０１８１】
オゾン暴露前の電荷保持率（初期電荷保持率ＤＤ0）からオゾン暴露後の電荷保持率ＤＤ02を減じた値を、電荷保持率変化量ΔＤＤ（＝ＤＤ0−ＤＤ02）として求め、耐オゾンガス性の評価指標とし、下記の基準で評価した。
【０１８２】
＜判定基準＞
◎：ΔＤＤ＜３．５
○：３．５≦ΔＤＤ＜５．０
×：５．０≦ΔＤＤ
【０１８３】
［画像］
（１）画像判定（ドット・文字再現性＜鮮鋭性＞）
デジタル複合機にて、温度２５℃、相対湿度２０％の常温／低湿（Ｎ／Ｌ：Normal Temperature／Low Humidity）環境下において、耐刷試験スタート前に１２００ｄｐｉ相当の１ドット１スペース画像および５ポイントの文字画像を出力した。これらの画像から、下記の基準で評価した。
◎：目視にて、画像上に異常なく、鮮明な画像。
○：目視にて、画像上に若干のドット・文字の乱れがみられるが実使用上問題ないレベル。
×：目視にて、画像上にドット・文字の乱れが発生し不鮮明な画像。
【０１８４】
（２）画像判定（濃度ムラ）
耐刷試験後の画質の低下レベルを、ハーフトーン画像を出力することで、下記の基準で評価した。
◎：目視にて、画像に濃度ムラなし。良好な画像。
○：目視にて、画像に濃度ムラあり。実使用上問題ないレベル。
×：目視にて、画像に濃度ムラあり。実使用上問題となるレベル。
【０１８５】
（３）画像判定（画像ボケ）
耐刷試験後の画質の低下レベルを、１２００ｄｐｉ相当の１ドット１スペース画像および５ポイントの文字画像を出力することで、下記の基準で評価した。
◎：目視にて、画像上に画像ボケ無し。良好な画像。
○：目視にて、画像上に部分的な画像ボケが発生したが、実使用上問題ないレベル。
×：目視にて、画像上に部分的に数箇所、または広範囲に画像ボケが１枚以上発生。
【０１８６】
[感光体の色差]
オゾン暴露試験前後の感光体における色目の変化の有無を目視で確認した。
【０１８７】
［総合評価／（電気特性、耐刷性、画像評価）］
上記７項目の判定結果をに基づいて、下記の基準で評価した。
◎：７項目すべて○
○：７項目とも◎あるいは○
×：少なくとも１つ以上×
以上の評価結果を表４に示す。
表中、ＣＴＭ／ＣＴＢは、電荷輸送物質／バインダ樹脂の重量比を示す。
【０１８８】
【表４−１】
2010008910.tif 000023
【０１８９】
【表４−２】
2010008910.tif 000024
【０１９０】
実施例１〜１４および比較例１〜４との比較から次のことがわかる。
（１）単層型感光層中または積層型感光層の電荷輸送層中に、添加剤として一般式（Ｉ）
で示されるジアミン化合物を含有する実施例１〜１４の感光体は、初期感度、繰り返しにおける電気特性安定性、繰り返し疲労による耐刷性、オゾン暴露後の酸化性ガス安定性および画像評価、いずれも良好な結果を得られた。一方、添加剤を含有しないか、あるいは他の添加剤を含有する比較例１〜４の感光体は、繰り返し後の電位上昇、膜減り量増大、オゾン暴露後の電荷保持率の顕著な低下および画像欠陥などのいずれかの不良がみられた。また同時にそれら劣化傾向にある感光体には暴露前後で色目に差が見られた。
【０１９１】
比較例１〜４の感光体では、電荷輸送物質および電荷発生物質の分解・劣化と酸化防止剤の反応に伴う酸化生成物の着色化による透過率低下、それによる電気的安定性の著しい悪化、酸性性ガスの影響を受けた感光体表層部の耐刷性の悪化、酸化生成物起因の鮮鋭性の低下、画像ボケや画像ムラなどが発生したものと考えられる。
【０１９２】
（２）一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物の含有量が電荷輸送物質１００重量部に対
して０．１〜２０重量部である実施例１、５および６の感光体は、電気安定特性、耐刷性、耐ガス安定性、画像評価のいずれもにおいても優れている。一方、ジアミン化合物の含有量が０．１重量部より少ない実施例７の感光体は、実用には耐え得るが、耐刷試験後の若干の感度上昇および文字画像のボケがみられ、鮮鋭性が低下している。また、ジアミン化合物の含有量が２０％より多い実施例８の感光体は、実用には耐え得るが、顕著な感度上昇がみられた。
これらの結果から、ジアミン化合物の含有量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０．１〜２０重量部の範囲が好ましいことがわかる。
【０１９３】
（３）実施例１および９〜１２の結果から、バインダ樹脂の含有量が電荷輸送物質１００重量部に対して１２０〜３００重量部である感光体は、特に繰り返し使用おける安定性および機械的耐久性に優れていることがわかる。上記の範囲より小さい実施例１１の感光体は、実用には耐え得るが、耐刷後の画像欠陥（文字再現性の乱れ）が若干のみられると同時に、暴露後の電荷保持率の低下もみられた。また上記の範囲より大きい実施例１２の感光体は、実用には耐え得るが、耐刷後の画像欠陥（画像ムラ）が若干みられた。
【０１９４】
（４）実施例１および１３の結果から、下引き層を設けることが好ましいことがわかる。すなわち、下引き層を有さない実施例１３の感光体は、下引き層を有する実施例１の感光体に比べて、感度特性が劣り、耐オゾン性にも弱い。
【０１９５】
（評価２）
印刷・評価画像をモノクロ印字からカラー４色印字に変更したこと以外は評価１と同様にして感光体を評価した。
【０１９６】
一般式（Ｉ）で示されるジアミン化合物を含有する本発明の感光体では、モノクロ印字
よりもカラー４色印字による画像形成において、短波長レーザによる鮮鋭性の向上が顕著に現れた。
【０１９７】
以上のことより、本発明に用いたジアミン化合物を含有することによって、短波長レーザを用いた場合であっても、初期および繰り返し使用に対しても、機械的、電気的耐久性に優れ、かつ画像ボケなどの異常画像が発生せず、長期にわたり安定した高品位な画像出力が可能な電子写真感光体を提供できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の感光体を搭載したカラー複合機の概略断面図である。
【符号の説明】
【０１９９】
１  画像形成装置
１ａ、５０ａ  筐体
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  現像器（現像手段）
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  感光体（感光体ドラム）
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  クリーナユニット
５、５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  帯電器（帯電手段）
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ  中間転写ローラ
７  中間転写ベルト（中間転写体）
８  転写ベルトユニット（中間転写ユニット）
８−１  転写ベルト駆動ローラ
８−２  転写ベルト従動ローラ
８−３  転写ベルトテンション機構
９  転写ベルトクリーニングユニット（クリーニング部）
９ａ  クリーニングブレード
９ｂ  トナー回収部
１０  給紙トレイ
【０２００】
１１  転写部（転写機構）
１１ａ  転写ローラ
１２  定着ユニット
１４  レジストローラ
１５  排紙トレイ
１６  ピックアップローラ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  プロセス印刷ユニット（画像形成部）
搬送ローラ２５（２５−１〜２５−８）
３１  加熱ローラ
３２  加圧ローラ
４０  制御基板
【０２０１】
５０  露光ユニット
５１  レーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）
５１ａ  レーザ照射部
５２  ポリゴンミラー
５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ、５４ａ、５４ｂ、５４ｃ  反射ミラー
５５ａ  シリンダレンズ
５５ｂ  トロイダルレンズ
５６ａ、５６ｂ、５６ｃ、５６ｄ  集光レンズ
１０８  画像形成部
５５  ｆθレンズ
１０９  給紙部
【０２０２】
１０１、１０２、１０３  感光体
２０１  導電性支持体
２０２  電荷発生物質
２０３  電荷輸送物質
２０４  積層型感光層
２０４’  単層型感光層
２０５  電荷発生層
２０６  電荷移動層
２０７  下引き層（中間層）
【図１】
2010008910.tif 000028
【図２】
2010008910.tif 000029
【図３】
2010008910.tif 000030
【図４】
2010008910.tif 000031