(57)【要約】【課題】ボックス本体の開口周縁の見映えがよく、また構造が簡素な両開き収納ボックスを提供する。【解決手段】ボックス本体１の開口１１の左端側及び右端側からそれぞれ突設された第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂと、蓋部材の左端側及び右端側にそれぞれ設けられ、第１軸及び第２軸にそれぞれ係脱可能に係合する第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂと、蓋部材の左端側及び右端側にそれぞれスライド可能に設けられ、第１係合部及び第２係合部にそれぞれ進出又は後退する第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂと、第１ロック部材及び第２ロック部材を、第１係合部及び第２係合部に進出する方向に付勢する付勢部材２５とをもつ。付勢部材に抗して第１ロック部材が第１係合部から後退することにより、第１軸から第１係合部が脱離して、蓋部材の左端側を、右端側の第２軸を回動中心にして揺動自在とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口をもつボックス本体と、該開口の一端側と他端側の両方から開閉する蓋部材と、よりなる両開き収納ボックスにおいて、
前記開口の一端側には、第１軸が突設され、
前記蓋部材の一端側には、前記第１軸に係脱可能に係合する第１係合部と、該第１係合部に向けて進退可能にスライドする第１ロック部材とが設けられ、
前記開口の他端側には、第２軸が突設され、
前記蓋部材の他端側には、前記第２軸に係脱可能に係合する第２係合部と、該第２係合部に向けて進退可能にスライドする第２ロック部材とが設けられ、
前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材をそれぞれ前記第１係合部及び前記第２係合部に進出する方向に付勢する付勢部材と、をもち、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１ロック部材及び第２ロック部材のいずれか一方が前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれか一方から後退することにより、前記第１軸及び第２軸のいずれか一方から前記第１係合部及び第２係合部のいずれか一方が脱離して、前記蓋部材の一端側及び他端側のいずれか一方を、前記第１軸および第２軸の他方を回動中心にして揺動自在とすることを特徴とする両開き収納ボックス。
【請求項２】
前記開口は、前記一端側から他端側に向かう方向と直交する方向で互いに対向する一対の対向壁をもち、
該一対の対向壁の前記一端側の双方から一対の前記第１軸が同一軸線上に突設しているとともに、該一対の対向壁の前記他端側の双方から一対の前記第２軸が同一軸線上に突設している請求項１記載の両開き収納ボックス。
【請求項３】
前記開口は、前記一端側から他端側に向かう方向と直交する方向で互いに対向する一対の対向壁をもち、
該一対の対向壁の前記一端側の一方から前記第１軸が突設しており、前記一対の対向壁の前記一端側の他方には、前記第１軸と同一軸線上に位置する第１軸穴が開口しており、
該一対の対向壁の前記他端側の一方から前記第２軸が突設しており、前記一対の対向壁の前記他端側の他方には、前記第２軸と同一軸線上に位置する第２軸穴が開口しており、
前記第１軸穴及び前記第２軸穴には、それぞれ、前記第１ロック部材及び前記のスライドに連動して進退する可動軸部材が挿着されている請求項１記載の両開き収納ボックス。
【請求項４】
前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ、前記第１係合部及び前記第２係合部に進出又は後退することで前記第１係合部及び前記第２係合部を開閉する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項５】
前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ、前記第１係合部及び前記第２係合部に進出又は後退することで、前記第１係合部及び前記第２係合部を係合している前記第１軸及び前記第２軸に係止又は脱離する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項６】
前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ操作部を一体に有する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項７】
前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、両端に操作部を有するスライド部材に連結されている請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項８】
前記スライド部材には、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材に形成された嵌合部をスライド方向に遊嵌させる遊嵌部をもつ請求項７に記載の両開き収納ボックス。
【請求項９】
前記第１軸及び前記第２軸には、それぞれ前記第１軸及び前記第２軸に回転抵抗を付与するダンパ装置が設けられている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の両開き収納ボックス。
【請求項１０】
前記第１軸及び前記第２軸には、前記ダンパ装置に連結されたギヤが回転自在に嵌挿されており、
該ギヤは、前記蓋部材に形成された凸部に係脱可能に係止する係止溝をもち、
該係止溝は、前記ギヤの回転中心を中心として放射状に延びて前記凸部を径方向にスライドさせる請求項９記載の両開き収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のセンターコンソールには、蓋部材を左右両側から開閉可能とする両開き収納ボックスが装着されている。両開き収納ボックスは、例えば、特許文献１（特開２００７−２４５８３８号公報）の図１〜図６に開示されているように、蓋部材（２）と、蓋部材（２）の前後に互いに平行に配設されたリンク体（３）とを備えている。前後のリンク体（３）の一端部は、開口に互いに一の対角線上に配置された第１軸（３０）によってボックス本体（１）に軸支され、リンク体（３）の他端部は、開口に互いに他の対角線上に配置された第２軸（３１）によって蓋部材（２）に軸支されている。前後のリンク体（３）は、その長手方向の中央部分に、ボックス本体（１）に備えられたラッチ受け（１２）に対するラッチ体（３２）を備えている。蓋部材（２）は、リンク体（３）に形成された掛合穴（３４）に入り込む掛合端（２０１）を備えるとともに、掛合端（２０１）を掛合穴（３４）を通じてリンク体（３）内に最も入り込ませた前進位置と、掛合穴（３４）から抜け出せた後退位置と、両位置の間になる中間位置とにそれぞれ位置づけさせる移動可能な切り替え部材（２０）を備えている。切り替え部材（２０）は、一方のリンク体（３）に対して前進位置、後退位置、中間位置のときには、それぞれ、他方のリンク体（３）に対しては後退位置、前進位置、中間位置となる。切り替え部材（２０）の掛合端（２０１）が一方のリンク体（３）に対して前進位置にあるときには、ラッチ体（３２）のラッチ受け（１２）との掛合が解かれて、一方のリンク体（３）がボックス本体（１）に対して揺動可能となり、他方のリンク体（３）を軸支している第１軸（３０）を中心に蓋部材（２）が揺動する。
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の収納ボックスは、蓋体の開閉機構が複雑で、多数の部品を必要とする。また、蓋部材（２）が開いたときには、ボックス本体（１）に掛合されているリンク体（３）が、ボックス本体（１）の周縁に残ってしまう。また、ボックス本体（１）の開口周縁にはラッチ受け（１２）が、蓋部材（２）の開口周縁にはラッチ体（３２）が露出してしまう。このため、リンク体（３）、ラッチ体（３２）及びラッチ受け（１２）は、ボックス本体（１）から収容物の出し入れの妨げになるとともに、収納ボックスの見映えを損なっている。このため、蓋部材が開いたときの開口周縁の見映えがよく、また、簡素な構造の両開き収納ボックスが望まれている。
【０００４】
そこで、特許文献２（特開平１０−２５０４８５号公報）の図３，図４で開示されているように、蓋部材（２）の内部に配置された左右一対のロック爪（５）と、左右一対のロック爪（５）を、ボックス本体（１）に突設された回動ロック軸（９）に係脱可能にする切り替え機構とを有する収納ボックスがある。左右一対の操作ボタンのうち一方を押すと、一方のロック爪（５）が回動ロック軸（９）から抜け出て、蓋部材（２）を開口可能とする。
【０００５】
また、特許文献３（特開２０００−９６９０８号公報）の図１には、操作ボタン（１５，１６）に連動する引っ張りケーブル（１７ａ、１７ｂ、１８ａ、１８ｂ）により、ヒンジピン（１１ａ、１１ｂ、１２ａ、１２ｂ）を、ボックス本体（１）に形成した軸受穴（４０）から後退させる構成が開示されている。
【０００６】
前記特許文献２，３のいずれも、特許文献１のようなリンク体をもたないため、ボックス本体の開口周縁の見映えがよい。
【０００７】
しかし、特許文献２，３の収納ボックスについても、多数の部品が必要であり、更なる構造の簡素化が望まれている。
【特許文献１】特開２００７−２４５８３８号公報（図１〜図６）
【特許文献２】特開平１０−２５０４８５号公報（図３，図４）
【特許文献３】特開２０００−９６９０８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、ボックス本体の開口周縁の見映えがよく、また構造が簡素な両開き収納ボックスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、開口をもつボックス本体と、該開口の一端側と他端側の両方から開閉する蓋部材と、よりなる両開き収納ボックスにおいて、前記開口の一端側には、第１軸が突設され、前記蓋部材の一端側には、前記第１軸に係脱可能に係合する第１係合部と、該第１係合部に向けて進退可能にスライドする第１ロック部材とが設けられ、前記開口の他端側には、第２軸が突設され、前記蓋部材の他端側には、前記第２軸に係脱可能に係合する第２係合部と、該第２係合部に向けて進退可能にスライドする第２ロック部材とが設けられ、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材をそれぞれ前記第１係合部及び前記第２係合部に進出する方向に付勢する付勢部材と、をもち、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１ロック部材及び第２ロック部材のいずれか一方が前記第１係合部及び前記第２係合部のいずれか一方から後退することにより、前記第１軸及び第２軸のいずれか一方から前記第１係合部及び第２係合部のいずれか一方が脱離して、前記蓋部材の一端側及び他端側のいずれか一方を、前記第１軸および第２軸の他方を回動中心にして揺動自在とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記開口は、前記一端側から他端側に向かう方向と直交する方向で互いに対向する一対の対向壁をもち、該一対の対向壁の前記一端側の双方から一対の前記第１軸が同一軸線上に突設しているとともに、該一対の対向壁の前記他端側の双方から一対の前記第２軸が同一軸線上に突設していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記開口は、前記一端側から他端側に向かう方向と直交する方向で互いに対向する一対の対向壁をもち、該一対の対向壁の前記一端側の一方から前記第１軸が突設しており、前記一対の対向壁の前記一端側の他方には、前記第１軸と同一軸線上に位置する第１軸穴が開口しており、該一対の対向壁の前記他端側の一方から前記第２軸が突設しており、前記一対の対向壁の前記他端側の他方には、前記第２軸と同一軸線上に位置する第２軸穴が開口しており、前記第１軸穴及び前記第２軸穴には、それぞれ、前記第１ロック部材及び前記のスライドに連動して進退する可動軸部材が挿着されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ、前記第１係合部及び前記第２係合部に進出又は後退することで前記第１係合部及び前記第２係合部を開閉することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ、前記第１係合部及び前記第２係合部に進出又は後退することで、前記第１係合部及び前記第２係合部を係合している前記第１軸及び前記第２軸に係止又は脱離することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、それぞれ操作部を一体に有することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材は、両端に操作部を有するスライド部材に連結されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記スライド部材には、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材に形成された嵌合部をスライド方向に遊嵌させる遊嵌部をもつことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、前記第１軸及び前記第２軸には、それぞれ前記第１軸及び前記第２軸に回転抵抗を付与するダンパ装置が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、前記第１軸及び前記第２軸には、前記ダンパ装置に連結されたギヤが回転自在に嵌挿されており、該ギヤは、前記蓋部材に形成された凸部に係脱可能に係止する係止溝をもち、該係止溝は、前記ギヤの回転中心を中心として放射状に延びて前記凸部を径方向にスライドさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
前記請求項１に係る発明によれば、第１ロック部材及び第２ロック部材は、付勢部材の付勢力により第１係合部及び第２係合部に進出して、第１係合部及び第２係合部の第１軸及び第２軸からの脱離を阻止して、蓋部材の一端側及び他端側の閉位置から開位置への揺動を規制している。
【００２０】
付勢部材に抗して第１ロック部材を第１係合部から後退させると、第１係合部の第１軸からの脱離が可能となり、第１係合部を設けている蓋部材の一端側が揺動可能になる。一方、第２係合部は第２ロック部材の進出により第２係合部の第２軸からの脱離が阻止されている。したがって、第２軸を回動中心として、一端側から蓋部材を開けることができる。
【００２１】
一方、付勢部材に抗して第２ロック部材を第２係合部から後退させると、第２係合部の第２軸からの脱離が可能となり、第２係合部を設けている蓋部材の他端側が揺動可能になる。一方、第１係合部は第１ロック部材の進出により第１軸からの脱離が阻止されている。したがって、第１軸を回転中心として、他端側から蓋部材を開けることができる。
【００２２】
ここで、蓋部材の一端側又は他端側のいずれが開いたときにも、ボックス本体の開口には、第１軸又は第２軸だけが残る。したがって、開口から収容物を出し入れするときに支障となりにくく、また見映えも良い。また、部品点数も少なく、組み付けが容易であり、構造が簡素である。
【００２３】
前記請求項２に係る発明によれば、一対の対向壁の一端側の双方から一対の第１軸が同一軸線上に突設している。一対の第１軸は、第１ロック部材の進出により一対の第１係合部の脱離が阻止されることで、蓋部材の回動中心となり、第１ロック部材の後退により一対の第１係合部の脱離が可能となる。ゆえに、１つの第１ロック部材で、一対の第１係合部の脱離の阻止及び解除を行うことができる。また、一対の対向壁の他端側の双方から突設している一対の第２軸についても、１つの第２ロック部材の進出により一対の第２係合部の脱離を阻止又は解除が可能となる。従って、１つの第２ロック部材で、一対の第２係合部の脱離の阻止又は解除を行うことができる。ゆえに、部品点数を削減でき、組み立ても容易となる。
【００２４】
前記請求項３に係る発明によれば、一対の対向壁の一端側の一方から第１軸が突設しており、一対の対向壁の一端側の他方には、第１軸と同一軸線上に位置する第１軸穴が開口している。第１ロック部材は、付勢部材によって第１係合部に進出して第１係合部の第１軸からの脱離を阻止し、付勢部材に抗して第１係合部から後退することで第１係合部の脱離が可能となる。これにより、蓋部材の一端側が開いたときに開口に残る軸数が少なくなり、ボックス本体の開口周縁の見映えがより一層良好になる。また、一対の対向壁の他端側についても、上記一端側と同様に、他端側が開いたときのボックス本体の開口周縁の見映えがよい。
【００２５】
前記請求項４に係る発明によれば、第１ロック部材は、第１係合部に進出又は後退することで第１係合部を開閉している。第１係合部が第１ロック部材で閉止されているときには第１軸からの第１係合部の脱離が阻止され、第１係合部が開いたときには、第１係合部の脱離が可能となる。第２ロック部材についても、第２係合部を閉止しているときには、第２軸からの第２係合部の脱離が阻止され、第２係合部が開いたときには第２係合部の脱離が可能となる。
【００２６】
前記請求項５に係る発明によれば、第１ロック部材及び第２ロック部材は、いずれも、それぞれ第１係合部及び第２係合部を係合している第１軸及び第２軸に直接に係止又は脱離する。このため、第１軸及び第２軸に確実に第１係合部及び第２係合部を係合させ又は脱離させることができる。
【００２７】
前記請求項６に係る発明によれば、第１ロック部材及び第２ロック部材は、操作部を一体に有する。このため、部品点数を更に削減することができる。
【００２８】
前記請求項７に係る発明によれば、第１ロック部材及び第２ロック部材は、両端に操作部を有するスライド部材に連結されている。このため、簡素な構造で、蓋部材の一端側と他端側とからの開閉を簡素な構成で実現でき、部品点数を更に削減することができる。
【００２９】
前記請求項８に係る発明によれば、スライド部材に形成された遊嵌部は、第１ロック部材及び第２ロック部材に形成された嵌合部をスライド方向に遊嵌させる。このため、第１ロック部材及び第２ロック部材の一方のみがスライドする。ゆえに、第１ロック部材及び第２ロック部材の双方がスライドすることが防止され、蓋部材の第１係合部及び第２係合部の双方が第１軸及び第２軸から脱離することはなく、蓋部材が開口から外れることが防止される。
【００３０】
前記請求項９に係る発明によれば、第１軸及び第２軸には、それぞれ第１軸及び第２軸に回転抵抗を付与するダンパ装置が設けられている。このため、第１軸及び第２軸に回転抵抗を付与して、蓋部材の急激な揺動を抑制する。ゆえに、蓋部材の開閉操作性が向上する。
【００３１】
前記請求項１０に係る発明によれば、第１軸に設けられたギヤの係止溝は、蓋部材の一端側が回動するときには凸部の回動にともなって回動され、蓋部材の一端側が閉位置から開位置に揺動するときには凸部の揺動によって凸部を径方向外側に脱離させる。ゆえに、ギヤは、蓋部材の一端側が回動するときにのみ、蓋部材の凸部を係止して、ダンパ装置の回転抵抗を蓋部材の一端側に与える。また、第２軸に設けられたギヤも、蓋部材の他端側が回動するときにのみ、蓋部材の凸部を係止して、ダンパ装置の回転抵抗を蓋部材の他端側に与える。したがって、蓋部材の開閉操作性を簡素な構成で向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１に示すように、第１実施形態の両開き収納ボックス１０は、車両の車室内のセンターコンソール９に装着されている。図１、図２、図３において、右、左、前、後は、車両シートに着座した乗員からみて右、左、前、後を意味する。両開き収納ボックス１０は、開口１１をもつボックス本体１と、開口１１の左端側（一端側）と右端側（他端側）の両方から開閉する蓋部材２とよりなる。
【００３３】
図１，図２に示すように、ボックス本体１は、四角形状の開口１１をもつ。開口１１は、左端側から右端側に向かう方向と直交する方向、即ち前後方向で対向する一対の対向壁１５をもつ。前後一対の対向壁１５の左端から開口１１に向けて、それぞれ第１軸１２ａ、１２ａが突出している。開口１１の前端部に突出する第１軸１２ａは、開口１１の後端部に突出する第１軸１２ａと同一軸線上に配置されている。また、前後一対の対向壁１５の右端から開口１１に向かって、それぞれ第２軸１２ｂ、１２ｂが突出している。開口１１の前端部に突出する第２軸１２ｂは、開口１１の後端部に突出する第２軸１２ｂと同一軸線上に配置されている。２つの第１軸１２ａ、１２ａは、２つの第２軸１２ｂ、１２ｂと平行である。
【００３４】
蓋部材２は、上蓋材２１と、下蓋材２２とが周縁で嵌合することにより形成されている。下蓋材２２の前端面及び後端面の左端及び右端には、それぞれ下方に開口する凹状の第１係合部及び第２係合部２２ａ、２２ｂが設けられている。第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂは、下蓋材２２の前端面及び後端面に下方を開口させ、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂの径断面と同程度か若干大きい円弧部をもつ。第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂは、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂをそれぞれ係脱可能に係合している。
【００３５】
図２，図３、図４、図５に示すように、上蓋材２１と下蓋材２２との間の空間には、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂと、スライド部材２４と、付勢部材２５と、揺動部材２８とが収容されている。
【００３６】
第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂは、前後方向に長い長尺板状体であり、蓋部材２の左端側及び右端側にそれぞれ左右方向にスライド可能に配設されている。図２、図６、図７に示すように、第１ロック部材２３ａの前端部及び後端部の左端側には、第１係合部２２ａに進出又は後退することにより、第１係合部２２ａを開閉するロック爪２３ｃが突出している。また、第２ロック部材２３ｂの前端部及び後端部の右端には、第２係合部２２ｂに進出又は後退することにより、第２係合部２２ｂを開閉するロック爪２３ｄが突出している。第１ロック部材２３ａのロック爪２３ｃは、下蓋材２２の底部２２ｆであって前端部及び後端部の左端側に形成された開口部２２ｃを通って、下蓋材２２の底部２２ｆから下方に突出している。また、図２に示すように、第２ロック部材２３ｂのロック爪２３ｄも、下蓋材２２の前端部及び後端部の右端側に形成された図略の開口部を通って、下蓋材２２の底部２２ｆから下方に突出している。これらの開口部２２ｃは、ロック爪２３ｃ、２３ｄが左右方向に移動可能な形状である。
【００３７】
図２、図３に示すように、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの中央部よりもやや前方側には、それぞれ上面側が窪む凹状段部２３ｅが形成されている。第１ロック部材２３ａの凹状段部２３ｅ及び第２ロック部材２３ｂの凹状段部２３ｅには、それぞれ嵌合部としての嵌合凸部２３ｆ、２３ｇが形成されている。第１ロック部材２３ａの右端部及び第２ロック部材２３ｂの左端部には、圧縮バネ２５を保持する座部２３ｈ、２３ｉをもつ。
【００３８】
スライド部材２４は、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂに形成された凹状段部２３ｅの上に左右方向にスライド可能に配置されている。スライド部材２４の左端部及び右端部には、それぞれ左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂが形成されている。左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂは、下蓋材２２の左端部及び右端部に形成された枠状部２２ｄ、２２ｅの中に配置されている。
【００３９】
また、スライド部材２４には、遊嵌部としての２つの遊嵌穴２４ｃ、２４ｄが形成されている。遊嵌穴２４ｃ、２４ｄには、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの嵌合凸部２３ｆ、２３ｇがそれぞれ左右方向に移動可能に遊嵌している。
【００４０】
付勢部材２５は、圧縮バネであり、第１ロック部材２３ａの座部２３ｈと第２ロック部材２３ｂの座部２３ｉとの間に介在して、第１ロック部材２３ａと第２ロック部材２３ｂとの間を離間させる方向に第１ロック部材２３ａと第２ロック部材２３ｂとを付勢している。これにより、第１ロック部材２３ａは左側へ、第２ロック部材２３ｂは右側へ常時付勢される。
【００４１】
図２、図８に示すように、上蓋材２１の前端部の左端及び右端には、係止凸部２１ａ、２１ｂが突出している。係止凸部２１ａ、２１ｂは、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂを嵌挿しているギヤ１３の係止溝１３ｂに係脱可能に係止されている。ギヤ１３は、図９、図１０に示すように、基部１３ａと、基部１３ａの端面に放射状に形成された複数の係止溝１３ｂと、外周面に外歯が形成されたギヤ部１３ｃと、基部１３ａとギヤ部１３ｃとの間に基部１３ａ及びギヤ部１３ｃよりも径大の径大部１３ｄと、基部１３ａと径大部１３ｄとギヤ部１３ｃとを貫通する軸受穴１３ｅとをもつ。複数の係止溝１３ｂは、軸方向に突出し放射状に配置された複数のガイド部１３ｆの間に形成されていて、径方向に同一の幅を維持して外周部まで延びている。ギヤ部１３ｃの外歯は、ダンパ装置１４のギヤ部１４ａの外歯と噛合している。ダンパ装置１４は、内部に充填されているオイルの粘性抵抗でギヤ部１４ａに回転抵抗を付与する装置である。ダンパ装置１４のギヤ部１４ａがギヤ１３と噛合しているため、ギヤ１３の係止溝１３ｂに蓋部材２の係止凸部２１ａ、２１ｂが係止することにより、蓋部材２に回動抵抗が付与される。
【００４２】
図８に示すように、開口１１の前端部に固定された第１軸１２ａは、ギヤ１３の軸受穴１３ｅに挿入し、ギヤ１３のギヤ部１３ｃの外歯にダンパ装置１４のギヤ部１４ａの外歯を噛み合わせた状態で、ボックス本体１の開口１１の外部の下側から、開口１１の対向壁１５に形成された嵌合穴１５ａに挿着する。ギヤ１３の径大部１３ｄは、嵌合穴１５ａの径よりも大きいため、ギヤ１３は径大部１３ｄで嵌合穴１５ａの外側の周縁に係止される。また、ダンパ装置１４は、径方向に突出する突出部１４ｂをボックス本体１の開口１１の外部の係合部（図略）に係合させることにより、ボックス本体１に固定される。第１軸１２ａも、開口１１の外部の挿着部（図略）に固定する。開口１１の前端部に配置された第２軸１２ｂ、並びに第２軸１２ｂに装着されているギヤ１３及びダンパ装置１４も、第１軸１２ａと同様に固定する。なお、開口１１の後端部に配置されている第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂには、ダンパ装置は装着されていない。
【００４３】
図２，図１１に示すように、第１ロック部材２３ａの右側部及び第２ロック部材２３ｂの左側部には、それぞれ2箇所に突起部２３ｊ、２３ｋが設けられている。突起部２３ｊ、２３ｋは、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの移動方向で相対する位置に配置されている。第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの移動方向は左右方向であり、これらの突起部２３ｊ、２３ｋの移動方向も左右方向である。突起部２３ｊ、２３ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、蓋部材２が開口１１を閉じている閉位置にあるときには水平方向である。図１２に示すように、蓋部材２が右端側を揺動中心として左端側が揺動して開口１１の左端側を開いている左側開位置にあるときには、移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、左端側が右端側よりも上側に位置するように水平方向に対して傾斜している。図１３に示すように、逆に、蓋部材２が左端側を揺動中心として右端側が揺動して開口１１の右端側を開いている右側開位置にあるときには左端側が右端側よりも下側に位置するように水平方向に対して傾斜している。
【００４４】
図２，図１４に示すように、揺動部材２８は、下蓋材２２から突設する軸受部２２ｊに揺動自在に枢支されている。揺動部材２８は、重心が偏心位置Ｇに設定されている。揺動部材２８は、中心軸部２８ｃと、中心軸部２８ｃに対して偏心位置Ｇ側に設けられた拡径部２８ｄと、中心軸部２８ｃに対して偏心位置Ｇと反対側に設けられ拡径部２８ｄよりも縮径された縮径部２８ｅと、縮径部２８ｅの外周部に設けられ第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂを拡径部２８ｄの径方向内側であって中心軸部２８ｃに向けて径方向に進入させる進入空間２８ｆとをもつ。中心軸部２８ｃの軸孔には、下蓋材２２から突出する支持部２２ｊに枢支された軸部材２２ｋが挿通されて、下蓋材２２に対して揺動部材２８を揺動自在に支持している。拡径部２８ｄの径方向断面は、中心軸部２８ｃを通る水平面Ｌよりも下側に始端２８ｇと終端２８ｈとをもち、中心を中心軸部２８ｃにもつ円弧形状である。拡径部２８ｄには、その軸方向と平行に、側面２８ｉが形成されている。進入空間２８ｆは、拡径部２８ｄ以外の部分の中心軸部２８ｃ回りに円弧状に形成されている。進入空間２８ｆは、縮径部２８ｅの外周側に形成され、拡径部２８ｄよりも径方向内側の断面円弧形状の空間である。
【００４５】
図１１に示すように、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が水平方向であるとき、移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、水平面Ｌと平行で且つ水平面Ｌの近傍に位置する。この水平方向の移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、第１可動部材２３ａ及び第２可動部材２３ｂは、進入空間２６ｆに対向している。また、図１２に示すように、蓋部材２が左側開位置にあり蓋部材２の左端側が右端側に対して上側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、蓋部材２の左端側に設けられている第１ロック部材２３ａは、進入空間２８ｆに対向し、蓋部材２の右端側に設けられている第２ロック部材２３ｂは、拡径部２８ｄに対向している。図１３に示すように、蓋部材２が右側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、第１ロック部材２３ａは拡径部２８ｄに対向し、第２ロック部材２３ｂは進入空間２８ｆに対向している。
【００４６】
次に、本例の両開き収納ボックスの作動について説明する。まず、図４に示すように、蓋部材２が開口１１を閉止していて、左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂを操作していない場合には、蓋部材２の中の第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂが、付勢部材２５により左端側及び右端側にそれぞれ付勢されている。第１ロック部材２３ａの嵌合凸部２３ｆは、スライド部材２４の遊嵌穴２４ｃの左端部に係止され、第２ロック部材２３ｂの嵌合凸部２３ｇは、遊嵌穴２４ｄの右端部に係止される。これにより、スライド部材２４の左端部及び右端部に固定されている左操作部２４ａ及び右操作部２４ｂは、蓋部材２の枠状部２２ｄ、２２ｅの初期位置に保持される。このとき、図６に示すように、第１ロック部材２３ａのロック爪２３ｃが、第１係合部２２ａを閉止し、第１軸１２ａが第１係合部２２ａから脱離するのを阻止している。また、第２ロック部材２３ｂのロック爪２３ｄも、第２係合部２２ｂを閉止し、第２軸１２ｂが第２係合部２２ｂから脱離することを阻止している。これにより、蓋部材２の揺動は阻止される。
【００４７】
図１１に示すように、このように蓋部材２が閉位置であるときに、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｊ、２３ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が水平方向である。この場合には、突起部２３ｊ、２３ｋは、これらの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が、揺動部材２８の進入空間２８ｆに径方向で対向していて、進入空間２８ｆと前後方向（軸方向）の位置が重なっている。進入空間２８ｆへ進退することができる。ゆえに、第1ロック部材２３ａは、蓋部材２の第１係合部２２ａの第1軸１２ａへの支持又は離脱を自在に行うことができる。また、第２ロック部材２３ｂは、蓋部材２の第２係合部２２ｂの第２軸１２ｂへの支持又は離脱を自在に行うことができる。したがって、蓋部材２が閉位置であるときには、揺動部材２８は、第1ロック部材２３ａの突起部２３ｊ及び第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｋの移動を規制せず、いずれもスライド可能である。従って、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂは、スライド部材２４の移動によっていずれも移動可能である。しかし、スライド部材２４を一方側から他方側に移動させると、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの一方側のロック部材は嵌合凸部が遊嵌穴の端部で押動されることで移動する。しかし、他方側のロック部材の嵌合凸部は遊嵌穴によって押動されないため、他方側のロック部材は移動しない。したがって、蓋部材が閉位置のときにも、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂが同時に移動することはなく、蓋部材２の第１係合部２２ａの第１軸１２ａへの支持、又は第２係合部２２ｂの第２軸１２ｂへの支持を維持することができる。ゆえに、蓋部材が外れることはない。
【００４８】
次に、図５に示すように、左操作部２４ａが初期位置から枠状部２２ｄの中に押し込まれると、スライド部材２４が右方向にスライドし、遊嵌穴２４ｃも右方向に移動する。このとき、遊嵌穴２４ｃの左端部に保持されている嵌合凸部２３ｆが、右方向に押動され、第１ロック部材２３ａが付勢部材２５の付勢力に抗して右方向に移動される。図７に示すように、第１ロック部材２３ａのロック爪２３ｃが、第１係合部２２ａから右方向に後退して第１係合部２２ａを開く。
【００４９】
図５に示すように、もう一方の遊嵌穴２４ｄは、嵌合凸部２３ｇに対して右側に移動するため、第２ロック部材２３ｂは移動しない。したがって、第２ロック部材２３ｂのロック爪２３ｄは、第２係合部２２ｂを閉止し続ける。
【００５０】
このとき、乗員が、蓋部材２の左端側を上方向に押し上げると、第１係合部２２ａが第１軸１２ａから脱離し、第２係合部２２ｂは第２軸１２ｂから脱離しない。また、図２、図８に示すように、蓋部材２の左端部に突出する係止凸部２１ａが、ギヤ１３の係止溝１３ｂから上方に抜き出る。このため、図４に示すように、蓋部材２が、右側の第２軸１２ｂを中心に左側が揺動して、左側が開く。
【００５１】
このとき、図８，図９に示すように、蓋部材２の右端部に突出する係止凸部２１ａは、ギヤ１３の係止溝１３ｂに係止されながら、蓋部材２の右端部の第２軸１２ｂを中心とする回動により、ギヤ１３を回転させる。ギヤ１３は、ダンパ装置１４に連結されているため、ギヤ１３には適当な回転抵抗が付与され、蓋部材２の急激な回動が抑制される。
【００５２】
図５に示すように、左操作部２４ａから手を離すと、付勢部材２５により第１ロック部材２３ａが左側に戻る。嵌合凸部２３ｆが遊嵌穴２４ｃの左端部に保持されながら、スライド部材２４を左側に戻し、左操作部２４ａが初期位置に戻る。
【００５３】
また、図１２に示すように、蓋部材２の左側が開いているときには、蓋部材２の右端側が左端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｋは、第１ロック部材２３ａの突起部２３ｊに対して下側に位置する。ゆえに、下側の突起部２３ｋは、揺動部材２８の拡径部２８ｄの側面２８ｉに径方向で対向して、第２ロック部材２３ｂの移動が規制され、第２軸１２ｂへの第２凹部２２ｂの支持が維持される。この場合、右操作部２４ｂを押圧しても、第２ロック部材２３ｂの移動が規制されているため、右操作部２４ｂを押し込むことはできず、第２ロック部材２３ｂのロック爪２３ｄは、第１軸１２ａに係合された第２凹部２２ｂから後退することはできず蓋部材２の右端側を開くことはできない。
【００５４】
一方、上側の突起部２３ｊは、進入空間２８ｆに径方向で対向して、進入空間２８ｆへ中心軸部２８ｃ側に向けて進退することができ、蓋部材２の第１軸１２ａへの第１凹部２２ａの支持又は離脱を自在に行うことができる。この場合、左操作部２４ａを押圧すれば、スライド部材２４及び第１ロック部材２３ａが移動して、左操作部２４ａを押し込むことができ、第１ロック部材２３ａのロック爪２３ｃを第１凹部２２ａから後退させて第１軸１２ａから離脱させ蓋部材２の左端側を開くことができる。
【００５５】
次に、図４、図６に示すように、左側に開いた蓋部材２を倒して開口１１を閉止すると、第１ロック部材２３ａのロック爪２３ｃの下面に形成されたテーパ面２３ｍに第１軸１２ａが当接し、ロック爪２３ｃを右側に押動して、第１係合部２２ａを開かせ、第１係合部２２ａに係合される。ロック爪２３ｃは、第１軸１２ａの押圧力から解除すると、付勢部材２５の付勢力によって左側に戻り、第１係合部２２ａを閉止する。
【００５６】
次に、右操作部２４ｂが枠状部２２ｅの中に押し込まれると、左操作部２４ａと同様の原理により、第２ロック部材２３ｂのロック爪２３ｄが第２係合部２２ｂから後退し、第２係合部２２ｂから第２軸１２ｂを脱離させる。これにより、蓋部材２の左端部を中心にして、右端側が揺動可能となる。
【００５７】
また、図１３に示すように、蓋部材２の右側が開いているときには、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、第１ロック部材２３ａの突起部２３ｊは、第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｋに対して下側に位置する。ゆえに、突起部２３ｊは、揺動部材２８の拡径部２８ｄの側面２８ｉに径方向で対向していて、中心軸部２８ｃに向けて移動しようとしても、拡径部２８ｄの側面２８ｉに当接して移動が規制される。したがって、第１ロック部材２３ａは移動が規制され、蓋部材２の第１凹部２２ａが第1軸１２ａへ支持され、蓋部材２の左側を開けることはできない。一方、第２ロック部材２３ｂは、進入空間２８ｆに径方向で対向して、進入空間２８ｆに中心軸部２８ｃ側に向けて進退することができ、第２凹部２２ｂの第２軸１２ｂへの支持又は離脱を自在に行うことができ、右操作部２４ｂを押せば蓋部材２の右側を開けることができる。
【００５８】
第１実施形態においては、蓋部材２が開いたときに、ボックス本体１の開口１１の四隅に、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂのみが残る。したがって、開口１１から収容物を出し入れするときに支障となりにくく、また見映えも良い。
【００５９】
また、蓋部材２の左端側の同一軸線上に一対の第１軸１２ａ、１２ａが突設されている。一対の第１軸１２ａ、１２ａに係合される一対の第１係合部２２ａ、２２ａは、第１ロック部材２３ａに形成された一対のロック爪２３ｃにより閉止され、一対の第１軸１２ａ、１２ａを中心に回動させることができる。ゆえに、１つの第１ロック部材２３ａで、一対の第１係合部２２ａ、２２ａの開閉を行うことができる。
【００６０】
また、蓋部材２の右端側についても、蓋部材２の右端側の同一軸線上に一対の第２軸１２ｂ、１２ｂが突設されており、第１軸１２ａと同様に、第２ロック部材２３ｂに形成された一対のロック爪２３ｄ、２３ｄにより一対の第２係合部２２ｂ、２２ｂが閉止される。ゆえに、１つの第２ロック部材２３ｂで、一対の第２係合部２２ｂ、２２ｂの開閉を行うことができる。したがって、部品点数を削減でき、組み立ても容易であり、構造が簡素である。
【００６１】
また、左操作部２４ａを押し込むことで、スライド部材２４及び第１ロック部材２３ａを移動させ、第１ロック部材２３ａに形成されたロック爪２３ｃによって第１係合部２２ａを開き、第１軸１２ａを脱離可能としている。このように、左操作部２４ａを押し込んでから第１軸１２ａを第１係合部２２ａから脱離可能とするまでの作動が簡素であり、故障しにくい。また、成形も容易で、設計も容易である。また、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂには、それぞれダンパ装置１４が設けられている。このため、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに適度な回転抵抗を付与して、蓋部材２の急激な揺動を抑制する。ゆえに、蓋部材２の開閉操作性が向上する。ダンパ装置１４は、ボックス本体１の内部に収容されているため、蓋部材２に設ける場合に比べて、蓋部材２を軽量化することができる。
【００６２】
また、蓋部材２に設けられた第１ロック部材２３ａの突起部２３ｊの移動軌跡Ｌ１及び第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｋの移動軌跡Ｌ２は、蓋部材２の揺動に伴って傾斜する。この移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の間に，蓋部材２に対して揺動自在な揺動部材２８が配置されている。揺動部材２８の重心は、中心軸部２８ａから偏心位置Ｇに向かう方向に偏っており、この偏心方向側に拡径部２８ｄが設けられている。それゆえ、蓋部材２が揺動して閉位置から左側開位置又は右側開位置のいずれの角度に揺動していても、常に偏心位置Ｇが中心軸部２８ｃに対して真下に位置している。ゆえに、進入空間２８ｆよりも偏心位置Ｇ側に設けられた拡径部２８ｄは、進入空間２８ｆよりも常に下側に位置している。
【００６３】
このため、図１３に示すように、蓋部材２が右側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときに、下側に位置する第１ロック部材２３ａは拡径部２８ｄの側面２８ｉに対向して、第１ロック部材２３ａの移動が規制され、蓋部材２の第１凹部２２ａが第１軸１２ａに支持される。従って、蓋部材２の左側の操作部２４ａを押しても、蓋部材２の左側が開くことはない。
【００６４】
また、図１２に示すように、蓋部材２が左側開位置にあり、蓋部材２の左端側が右端側に対して上側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜しているときには、突起部２３ｊは進入空間２８ｆに対向する。ゆえに、突起部２３ｊは、進入空間２８ｆに進退することができ、第１凹部２２ａの第１軸１２ａへの支持又は離脱を自在に行うことができる。一方、右端側の第２ロック部材２３ｂの突起部２３ｋは、揺動部材２８の拡径部２８ｄの側面２８ｉに対向するため、第２ロック部材２３ｂの移動が規制され、蓋部材２の第２凹部２２ｂが第２軸１２ｂに支持され続ける。ゆえに、蓋部材２の右側の操作部２４ｂを押しても、蓋部材２の右側が開くことはない。
【００６５】
したがって、本例の両開き収納ボックス１０によれば、蓋部材２の左端側及び右端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００６６】
（第２実施形態）
第２実施形態においては、図１５、図１６に示すように、開口１１の前端側の左側及び右側に第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂを配置し、開口１１の後端側の左側及び右側にはそれぞれ第１ロック部材２３ａ又は第２ロック部材２３ｂと連動する可動軸２７を設けている。
【００６７】
左側の第１ロック部材２３ａは、左端部に左操作部２３ｔを一体に有している。右側の第２ロック部材２３ｂは、右端部に右操作部２３ｕを一体に有している。また、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂは、いずれも前端部であって左右外側に突出する部分の先端に形成されたロック溝２３ｗと、略中央部分に開口するガイド穴２３ｖとを有している。下部材２２の前方側には、左右２箇所に、コ字状に突出して付勢部材２５を保持する保持部２２ｈが設けられている。付勢部材２５は、コイルバネである。第１ロック部材２３ａの右端部及び第２ロック部材２３ｂの左端部は、付勢部材２５の内部に挿入され保持部２２ｈとともに付勢部材２５を保持する突部２３ｉをもつ。第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂは、付勢部材２５によって左側方向又は右側方向に常時付勢されている。
【００６８】
図１５、図１７に示すように、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂの左右方向のスライドによって、ロック溝２３ｗは、下蓋材２２に形成された左側の第１係合部２２ａと、右側の第２係合部２２ｂとに進退する。第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂには、それぞれ第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂが係合している。ロック溝２３ｗは、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに形成された非円形状の係止凸部１２ｃに係脱可能に係止している。
【００６９】
図１６に示すように、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂには、それぞれ第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂが連係されている。第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂは、それぞれ前後方向に延びるロッド部材２６ａ、２６ｂと、ロッド部材２６ａ、２６ｂに固定された可動軸２７ａ、２７ｂとからなる。
【００７０】
第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂには、それぞれ前方向に対して外側に傾斜する長穴状のガイド穴２３ｖが設けられている。第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂのガイド穴２３ｖには、それぞれ第１ロッド部材２６ａ及び第２ロッド部材２６ｂの一端部に形成された嵌合凸部２６ｃが嵌合している。第１ロッド部材２６ａ及び第２ロッド部材２６ｂの他端部には、それぞれ可動軸２７ａ、２７ｂが固定されている。第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂは、下蓋材２２に形成されたガイド壁２２ｉに沿って前後方向に移動する。
【００７１】
開口１１の前方側の対向壁１５の左側及び右側には、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂが固定されている。第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂには、開口１１の外側に配置されたダンパ装置１４が軸方向に直接固定されている。
【００７２】
開口１１の後方側の対向壁１５の左側及び右側には、それぞれ第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂが開口している。左右の第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂは、それぞれ第1軸１２ａと第2軸１２ｂと同一軸線上に位置している。左右の第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂには、それぞれ第１ロック部材２３ａに連動する第１可動軸部材２９ａ及び第２ロック部材２３ｂに連動する第２可動軸部材２９ｂが脱離可能に係止されている。
【００７３】
第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂは、前後方向に移動し、これらのロッド部材２６ａ、２６ｂに形成された突起部２６ｊ、２６ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の方向は前後方向である。突起部２６ｊの移動軌跡Ｌ１及び突起部２６ｋの移動軌跡Ｌ２上には、それぞれ第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂが配置されている。第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂは、第１の実施形態と同様に、中心軸部２８ｃと、円弧形状の拡径部２８ｄと、縮径部２８eと、進入空間２８ｆとをもつ。移動軌跡Ｌ１、Ｌ２は、第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂの中心軸部２８ｃを通る水平面Ｌと平行であり、且つ水平面Ｌの近傍に位置している（図１４参照）。
【００７４】
第２実施形態の作動について説明する。蓋部材２が開口１１を閉止していて、左操作部２３ｔ及び右操作部２３ｕを操作していない場合には、蓋部材２の中の第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂが、付勢部材２５により左端側及び右端側にそれぞれ付勢されている。第１ロック部材２３ａのロック溝２３ｗは、第１係合部２２ａに係合している第１軸１２ａの係止凸部１２ｃに係止していて、第１軸１２ａが第１係合部２２ａから脱離することを阻止している。また、第２ロック部材２３ｂのロック溝２３ｗも、第２係合部２２ｂに係合している第２軸１２ｂの係止凸部１２ｃに係止していて、第２軸１２ｂが第２係合部２２ｂから脱離することを阻止している。また、第１ロック部材２３ａが左側に付勢されることで、第１ロック部材２３ａに連係しているロッド部材２６ａが後方側に位置して、可動軸２７ａを第１軸穴１６ａに挿着している。第２ロック部材２３ｂも、第１ロック部材２３ａと同様に、ロッド部材２６ｂ及び可動軸２７ｂを後方側に位置させて、可動軸２７ｂを第２軸穴１６ｂに挿着している。これにより、蓋部材２の揺動は阻止される。また第１ロック部材２３ａの左端部に形成された左操作部２３ｔは、蓋部材２の枠状部２２ｄの初期位置に保持され、第２ロック部材２３ｂの右端部に形成された右操作部２３ｕは、蓋部材２の枠状部２２ｅの初期位置に保持される。
【００７５】
このとき、図１９に示すように、第１揺動部材２８ａは、左側のロッド部材２６ａの突起部２６ｊの移動軌跡Ｌ１上に配置されている。第２揺動部材２８ｂは、右側のロッド部材２６ｂの突起部２６ｋの移動軌跡Ｌ２上に配置されている。蓋部材２が閉位置であるときに、突起部２６ｊ、２６ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２はいずれも前後方向で水平である。この場合には、突起部２６ｊ、２６ｋは、これらの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂの進入空間２８ｆに前後方向で対向していて、左右方向（径方向）の位置が進入空間２８ｆと重なっている。このため、突起部２６ｊ、２６ｋは、進入空間２８ｆへ前後方向に進退することができる。したがって、蓋部材２が閉位置であるときには、第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂは、ロッド部材２６ａ、２６ｂの突起部２６ｊ、２６ｋの移動を規制せず、いずれもスライド可能である。
【００７６】
次に、図１６，図１８に示すように、左操作部２３ｔが初期位置から押し込まれると、第１ロック部材２３ａが付勢部材２５の付勢力に抗して右方向にスライドする。第１ロック部材２３ａに形成されたロック溝２３ｗが、第１軸１２ａの係止凸部１２ｃから抜け出て、第１軸１２ａを第１係合部２２ａから脱離可能とする。また、第１ロック部材２３ａに形成されたガイド穴２３ｖがロッド部材２６ａの嵌合凸部２６ｃを後端部に係止させながら前方内側に移動する。これにより、ロッド部材２６ａが前方側に移動されて、可動軸２７ａを第１軸穴１６ａから抜け出させる。このとき、右側の右操作部２３ｕは操作されていないため、右側の第２ロック部材２３ｂのロック溝２３ｗは第２軸１２ｂを係止し、右側の可動軸２７ｂは第２軸穴１６ｂに支持されている。したがって、右側の第２軸１２ｂ及び可動軸２７ｂを回転中心として、蓋部材２の左側が揺動可能となる。
【００７７】
そして、蓋部材２の左側を上方に持ち上げると、第１軸１２ａが第１係合部２２ａから脱離して、蓋部材２の左側が開く。
【００７８】
また、図２０に示すように、蓋部材２の左側が開いているときには、蓋部材２の右端側が左端側に対して下側に位置するようにロッド部材２６ａ、２６ｂの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、右側のロッド部材２６ｂの突起部２６ｋは、左側のロッド部材２６ａの突起部２６ｊに対して下側に位置する。突起部２６ｋは、第２揺動部材２８ｂの拡径部２８ｄの後方側の端面２８ｊに軸方向（前後方向）で対向している。このため、ロッド部材２６ｂを中心軸部２８ｃに向けて移動しようとしても、突起部２６ｋが拡径部２８ｄの端面２８ｊに当接して移動が規制される。したがって、ロッド部材２６ｂの移動が規制され、可動軸２７ｂはボックス本体１に設けられた第２軸穴１６ｂに支持される。この場合、右操作部２７ｕを押圧しても、ロッド部材２６ｂ及び可動軸２７ｂの移動が規制されているため、右操作部２７ｕは押し込めず、蓋部材２の右側は第２軸穴１６ｂ及び第２軸１２ｂに支持され続け、蓋部材２の右側を開けることはできない。一方、左側のロッド部材２８ａは、第１揺動部材２８ａの進入空間２８ｆに軸方向で対向して、縮径部２８ｅの外側であって拡径部２８ｄよりも径方向内側の進入空間２８ｆへ進退することができ、第１軸１２ａの可動軸２７ａの支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００７９】
一方、右操作部２３ｕを押し込んだにも、左操作部２３ｔを操作したときと同様の原理により、蓋部材２の右側が開く。
【００８０】
蓋部材２の右側が開いているときには、蓋部材２の左端側が右端側に対して下側に位置するように移動軌跡Ｌ１、Ｌ２が傾斜する。このとき、左側のロッド部材２６ａの突起部２６ｊは、右側のロッド部材２６ｂの突起部２６ｋに対して下側に位置する。ゆえに、ロッド部材２６ａの突起部２６ｊは、第１揺動部材２８ａの拡径部２８ｄの後方側の端面２８ｊに軸方向で対向して、ロッド部材２６ａの移動が規制され、可動軸２７ａの第１軸穴１６ａへの支持が維持される。この場合、左操作部２７ｔを押圧しても、ロッド部材２６ａ及び可動軸２７ａの移動が規制されているため、左操作部２７ｔは押し込めず、蓋部材２の左側は第１軸穴１６ａ及び第１軸１２ａに支持され続け、蓋部材２の左側を開けることはできない。一方、右側のロッド部材２８ｂの突起部２８ｋは、第２揺動部材２８ｂの進入空間２８ｆに軸方向で対向して、進入空間２８ｆへ進退することができ、可動軸２７ｂの第２軸穴１６ｂへの支持又は離脱を自在に行うことができる。
【００８１】
第２実施形態においては、蓋部材２の左右の一方側が開いたときに、ボックス本体１の開口１１の前端部に、第１軸１２ａ又は第２軸１２ｂだけが残る。したがって、開口１１から収容物を出し入れするときに支障となりにくく、また見映えも良い。
【００８２】
また、蓋部材２の左右両側の一部に部品を配置しているため、蓋部材２の全体に部品を配置している第１実施形態に比べて蓋部材２が軽量で構造が簡素である。
【００８３】
第２実施形態においては、開口１１の前端部に突出している第１軸１２ａは、その係止凸部１２ｃに、第１ロック部材２３ａのロック溝２３ｗが係止することで、第１係合部２２ａからの脱離が阻止されている。このため、ロック溝２３ｗは、係止凸部１２ｃとの間で相対位置に若干精度が要求される。しかし、ロック溝２３ｗは、比較的小さな部品の第１ロック部材２３ａに形成され、しかも第１ロック部材２３ａには左操作部２３ｔが一体に形成されている。ロック溝２３ｗと係止凸部１２ｃとの相対位置に誤差は生じにくく、ロック溝２３ｗは左操作部２３ｔの動きに正確に追従して移動する。したがって、ロック溝２３ｗの動きに誤差は少なく、第１軸１２ａの係止凸部１２ｃに正確に係止することができる。また、第２ロック部材２３ｂのロック溝２３ｗについても、同様に、第２軸１２ｂに対して正確に係止することができる。
【００８４】
開口１１の後端部に形成された第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂに対しては、それぞれ可能軸２７ａ、２７ｂが進退可能に挿着されている。可動軸２７ａ、２７ｂは、蓋部材２の後端側部に形成された保持穴２０に保持されている。ゆえに、ロッド部材２６ａ、２６ｂに寸法誤差が生じても、可動軸２７ａ、２７ｂは保持穴２０で蓋部材２の所定の位置に保持されるため、ロッド部材２７ａ、２７ｂの寸法精度の影響を受けず、正確に第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂに進退することができる。
【００８５】
第２の実施形態においては、左右の第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂに対してそれぞれ第１揺動部材２６ａと第２揺動部材２６ｂを設けている。このため、第１可動軸部材２９ａ及び第２可動軸部材２９ｂのロッド部材２６ａ、２６ｂは、それぞれ、これらの突起部２８ｊ、２８ｋの移動軌跡Ｌ１、Ｌ２の傾斜方向によって第１揺動部材２８ａ及び第２揺動部材２８ｂの拡径部２８ｄの後方側の端面２８ｊに対向したり、進入空間２８ｆに対向したりする。したがって、蓋部材２の左端側及び右端側の両方が同時に外れることを防止することができる。
【００８６】
第２実施形態においては、開口１１の前端側に第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂを突出させ、後端側に第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂを形成しているが、開口１１の後端側に第１軸穴１６ａ及び第２軸穴１６ｂを形成し、前端側に第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂを突出させてもよい。
【００８７】
また、第２実施形態においては、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂに形成されたロック溝２３ｗを第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂに係止させることで、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂから第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂが脱離することを阻止しているが、第１ロック部材２３ａ及び第２ロック部材２３ｂに第１実施形態と同様のロック爪を形成して、ロック爪で第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂを閉止することで、第１軸１２ａ及び第２軸１２ｂが第１係合部２２ａ及び第２係合部２２ｂから脱離することを阻止してもよい。
【００８８】
第２実施形態においては、第１ロック部材２３ａと第２ロック部材２３ｂとの間には、第１実施形態のように、スライド部材２４が介在していないが、スライド部材２４を介在させてもよい。また、第１実施形態においては、スライド部材を用いているが、スライド部材を用いることなく、第１ロック部材２３ａと第２ロック部材２３ｂとを互いに独立させてもよい。
【００８９】
本発明は、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、本発明の両開き収納ボックスは、更に、前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材の移動軌跡上に配置され、前記蓋部材に揺動自在に支持された揺動部材をもち、該揺動部材は、重心が偏心位置に設定されており、前記蓋部材に揺動自在に枢支された中心軸部と、該中心軸部に対して前記偏心位置側に設けられた拡径部と、前記中心軸部に対して前記偏心位置と反対側に設けられ前記拡径部よりも縮径された縮径部と、該縮径部の外周部に設けられ前記第１ロック部材及び前記第２ロック部材を前記拡径部よりも径方向内側に進入させる進入空間とをもち、前記移動軌跡が前記水平方向であるとき、又は前記蓋部材の一端側が他端側に対して上側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記第１ロック部材は、前記進入空間に進入可能に対向しており、前記第２ロック部材は、前記拡径部に対向して移動が規制されており、前記蓋部材の一端側が他端側に対して下側に位置するように前記移動軌跡が傾斜しているときに、前記第１ロック部材は、前記拡径部に対向して移動が規制されており、前記第２ロック部材は、前記進入空間に進入可能に対向していてもよい。
【００９０】
また、揺動部材は、第２の実施形態に示されているように、可動軸部材の移動軌跡上に配置されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る両開き収納ボックスの斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る両開き収納ボックスの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る、第１ロック部材、第２ロック部材、スライド部材及び付勢部材を組み付けた下蓋材の斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る、蓋部材で開口が閉止されている両開き収納ボックスの断面図である。
【図５】第１実施形態に係る、蓋部材の左側を開くときの両開き収納ボックスの断面図である。
【図６】第１実施形態に係る、ロック爪で第１係合部が閉止されているときの両開き収納ボックスの要部拡大断面図である。
【図７】第１実施形態に係る、ロック爪がスライドして第１係合部が開いたときの両開き収納ボックスの要部拡大断面図である。
【図８】第１実施形態に係る、開口及び蓋部材の要部拡大断面図である。
【図９】第１実施形態に係る、第１軸（第２軸）、ギヤ及びダンパ装置の斜視図である。
【図１０】第１実施形態に係る、ギヤの係止溝側からみた斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る、閉位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１２】第１の実施形態に係る、左側開位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係る、右側開位置にある蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１４】第１の実施形態に係る、揺動部材の斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係る両開き収納ボックスの分解斜視図である。
【図１６】第２実施形態に係る、蓋部材の平面方向で切断したときの両開き収納ボックスの断面図である。
【図１７】第２実施形態に係る、第１軸がロック溝に係止されているときの蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る、第１軸がロック溝から脱離したときの蓋部材の要部拡大断面図である。
【図１９】第２の実施形態に係る、蓋部材が閉位置であるときの、第１揺動部材及び第２揺動部材と第１可動軸部材及び第２可動軸部材の要部拡大斜視図である。
【図２０】第２の実施形態に係る、蓋部材が左側開位置であるときの、第１揺動部材及び第２揺動部材と第１可動軸部材及び第２可動軸部材の要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００９２】
１：ボックス本体、２：蓋部材、９：センターコンソール、１０：両開き収納ボックス、１１：開口、１２ａ：第１軸、１２ｂ：第２軸、１２ｃ：係止凸部、１３：ギヤ、１３ａ：基部、１３ｂ：係止溝、１３ｃ：ギヤ部、１３ｄ：：拡径部、１３ｅ：軸受穴、１４：ダンパ装置、１５：対向壁、１６ａ：第１軸穴、１６ｂ：第２軸穴、２１：上蓋材、２２：下蓋材、２２ａ：第１係合部、２２ｂ：第２係合部２２ｂ、２２ｅ：枠状部、２２ｆ：底部、２３ａ：第１ロック部材、２３ｂ：第２ロック部材、２３ｃ：ロック爪、２３ｅ：凹状段部、２３ｆ、２３ｇ：嵌合凸部、２３ｈ、２３ｉ：座部、２３ｔ：左操作部、２３ｕ：右操作部、２３ｖ：ガイド穴、２３ｗ：ロック溝、２４：スライド部材、２４ａ：左操作部、２４ｂ：右操作部、２４ｃ、２４ｄ：遊嵌部、２５：付勢部材、２６ａ、２６ｂ：ロッド部材、２７ａ、２７ｂ：可動軸、２８：揺動部材、２８ａ：第１揺動部材、２８ｂ：第２揺動部材、２９ａ：第１可動軸部材、２９ｂ：第２可動軸部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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