(57)【要約】【課題】食品を挟持する際、握る力を食品に応じて微妙にコントロールする必要がなく、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等の他誰でもでもどんな食品でも容易に食品を掴むことができる食品挟持具を提供する。【解決手段】一対の箸部材を付勢力に抗して閉じることにより挟持部により食品を挟持するようにした食品挟持具において、片方の挟持部には薄肉且つ湾曲形状の湾曲状部を形成する一方、他方の挟持部には上記湾曲状部を受ける長板形状の受部を形成し、食品を挟持する際、上記湾曲状部の弾性変形による弾性力により、同湾曲状部と受部とにより食品を挟持するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部位に連結部、他端先端部位に食品を挟持するための挟持部、その中間部位に把持部を有すると共に、上記連結部を付勢力を有して連結せしめた左右一対の箸部材から成り、同一対の箸部材を上記付勢力に抗して閉じることにより挟持部により食品を挟持するようにした食品挟持具において、
上記片方の挟持部には薄肉且つ湾曲形状の湾曲状部を形成する一方、他方の挟持部には上記湾曲状部を受ける長板形状の受部を形成して成り、食品を挟持する際、上記湾曲状部の弾性変形による弾性力により同湾曲状部と受部とにより前後上下から包み込むように食品を挟持するようにしたことを特徴とする食品挟持具。
【請求項２】
上記湾曲状部に長手方向に延びる溝を形成して複数の弾性変形片を形成することにより、湾曲状部を略フォーク形状としたことを特徴とする請求項１に記載の食品挟持具。
【請求項３】
上記受部の挟持面に、湾曲状部が嵌り合う凹部を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の食品挟持具。
【請求項４】
上記湾曲状部の先端が受部の先端よりも若干内側に位置するよう、同湾曲状部を受部に対して短くしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の食品挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭や病院、介護施設、障害者施設等で食事の際に使用する食品挟持具に関し、特に一般の人達を含め年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等でも使い易い食品挟持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食事の際に食品を挟持するには箸を使用しているが、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等の人にとって、箸を使用するのが難しい場合がある。
このため、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等でも容易に食品を掴めるようにしたものが、例えば実開平６−２１４７７号公報（特許文献１）、実用新案登録第３１１０３６３号公報（特許文献２）、実用新案登録第３１４２６１７号公報（特許文献３）、特開平８−１３１３１２号公報（特許文献４）、特開２０００−８３７８８号公報（特許文献５）、特開２００２−３０６３０４号公報（特許文献６）、特開２００５−１３７８７６号公報（特許文献７）、特表２００８−５２０３３４号公報（特許文献８）、特開２００６−５５３５１号公報（特許文献９）等をはじめ種々提案されている。
【０００３】
これ等は、一対の棒状又は板状の箸部材の後端部を連結すると共に、バネ等の付勢手段にて付勢せしめ、通常は箸先端部側が緩く開いた状態（若しくは閉じた状態）とし、食品を挟持する際には上記付勢手段の付勢力に抗して中間部の把手部を手又は指で握ることにより、箸先端部を閉じて（若しくは開いて）食品を挟持するようにしたもので、所謂一般にトングと云われる食品挟持具に類するものである。
【０００４】
また、挟んだ食品を落とさないために従来の食品挟持具においては、例えば特許文献４や特許文献９に示されているように箸先端部をひろくへら状にしたものや、箸先端部に凹凸を形成して挟んだ食品に食い込ませるようにしたものがある。
この他、一般の棒状の箸であるが、小さな食べ物や滑り易い食べ物を確実に挟持できるようにしたものとして、例えば実開平６−２３３（特許文献１０）、実用新案登録第３１４２２５９号公報（特許文献１１）、特開２００８−８００７５号公報（特許文献１２）が提案されている。
【０００５】
これは、箸先端部の挟持面に滑り止め溝を形成し、この滑り止め溝により食品を滑り難くして、食品を落下させずに挟持できるようにしたもの（特許文献４）、片方の箸先端部にＵ字型溝を形成する一方、他方の先端部をこのＵ字型溝に嵌り込む丸型とし、小さい食品を挟持できるようにしたもの（特許文献１０）、箸先端部に長手方向に沿って細溝を形成し、細溝の開口部両脇の角部を麺類に食込ませて引っ掛けさせ、麺類の落下を防止できるようにしたもの（特許文献１１）、箸先端部に凹凸を有するシリコンゴム等の被覆材を設け、被覆材の大なる摩擦係数を利用して食品を滑らすことなく容易に挟持できるようにしたもの（特許文献１２）である。
【特許文献１】実開平６−２１４７７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１０３６３号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１４２６１７号公報
【特許文献４】特開平８−１３１３１２号公報
【特許文献５】特開２０００−８３７８８号公報
【特許文献６】特開２００２−３０６３０４号公報
【特許文献７】特開２００５−１３７８７６号公報
【特許文献８】特表２００８−５２０３３４号公報
【特許文献９】特開２００６−５５３５１号公報
【特許文献１０】実開平６−２３３
【特許文献１１】実用新案登録第３１４２２５９号公報
【特許文献１２】特開２００８−８００７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の食品挟持具にあっては、通常の箸に対しては確かに食品が掴み易く、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等にとって使い勝手はよいが、食品を挟持する際、把手部を付勢手段の付勢力に抗して握る力を食品に応じて微妙にコントロールしなければ食品を上手く掴むことができず、緩く握ると挟んだ食品が落ちてしまい、逆に強く握ると挟んだ食品が潰れてしまうといった問題を有していた。
即ち、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等のように指先の細かな力のコントロール操作ができない人が、豆腐や豆又は麺類等を掴もうと把手部を強く握ると、豆腐が潰れたり、豆が滑って落ちたり、麺が千切れて落ちてしまうなど、思うように掴むことができないものであり、到底誰でもどんな食品でも容易に掴むことができる食品挟持具とは云えないものであった。
仮に、箸先端の挟持部位に上述の如く食品が挟んで落ちないよう、ひろくへら状、凹凸、Ｕ字型溝とこれに嵌り込む丸型構造、長手方向の細溝、被覆材など施したとしても、何等上記問題を解決できるものではなかった。
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、食品を挟持する際、握る力を食品に応じて微妙にコントロールする必要がなく、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等の他誰でもでもどんな食品でも容易に食品を掴むことができる食品挟持具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、後端部位に連結部、他端先端部位に食品を挟持するための挟持部、その中間部位に把持部を有すると共に、上記連結部を付勢力を有して連結せしめた左右一対の箸部材から成り、同一対の箸部材を上記付勢力に抗して閉じることにより挟持部により食品を挟持するようにした食品挟持具において、
上記片方の挟持部には薄肉且つ湾曲形状の湾曲状部を形成する一方、他方の挟持部には上記湾曲状部を受ける長板形状の受部を形成して成り、食品を挟持する際、上記湾曲状部の弾性変形による弾性力により同湾曲状部と受部とにより前後上下から包み込むように食品を挟持するようにしたことを最も主要な特徴とする。
【０００８】
第２に、上記湾曲状部に長手方向に延びる溝を形成して複数の弾性変形片を形成することにより、湾曲状部を略フォーク形状としたことを特徴とする。
【０００９】
第３に、上記受部の挟持面に、湾曲状部が嵌り合う凹部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
第４に、上記湾曲状部の先端が受部の先端よりも若干内側に位置するよう、同湾曲状部を受部に対して短くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の食品挟持具は、湾曲状部の弾性変形による弾性力により、同湾曲状部と受部とにより前後上下から包み込むように食品を挟持するようにしたので、食品を容易に挟持することができると共に、一対の箸部材が力一杯閉じられても、一定以上の挟持力が挟持部位に付与されることはなく、挟んだ食品をきちんと挟持した状態に安定して維持でき、握る力を食品に応じて微妙にコントロールする必要もなく、誰でもでも容易に且つどんな食品でも安定して掴むことができるという利点を有する。しかも、簡単な構成にして安価に提供することができる。
【００１２】
第２に、湾曲状部を略フォーク形状としてなるので、個々の弾性変形片を挟んだ食品の大きさに応じて弾性変形させることができ、より安定して食品を挟持することができるという利点を有する。
【００１３】
第３に、受部の挟持面に湾曲状部が嵌り合う凹部を形成してなるので、湾曲状部の弾性変形力と同時に、受部の凹凸によって、より安定して食品を挟持することができるという利点を有する。
【００１４】
第４に、湾曲状部を受部に対して若干短くしてなるので、食品挟持時に湾曲状部の先端部が受部より常に内側に位置し、安定して食品を挟持することができる。特に、食品挟持時に湾曲状部の先端部が凹部の先端部に到るようにしたものにあっては、湾曲状部の先端部が受部の先端側凸部により浮き上がるのを阻止され、食品をより安定且つ確実に挟持させることができるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について、図1乃至図４を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例を示す食品挟持具の斜視図、図２は本発明の一実施例を示す食品挟持具の平面図、図３は本発明の一実施例を示す食品挟持具の側面図、図４は本発明の一実施例を示す食品挟持具の挟持状態を示し、（イ）は挟持初期状態を示す平面図、（ロ）は湾曲状部の先端が受部に接触した状態を示す要部断面図、（ハ）は湾曲状部の基端部が受部に接触した状態を示す要部断面図、（二）は挟持完了状態を示す要部断面図である。
【００１６】
図１乃至図３において、１は食品挟持具本体で、若干幅広状の左右一対の箸部材２から構成している。上記一対の箸部材２には、後端部位に連結部３、他端先端部位に食品を挟持するための挟持部４、その中間部位に隣接部より拡幅の手で把持するための把持部５をそれぞれ設けている。６は上記把持部５に形成した突片で、上記食品挟持具本体１をテーブルに置く際、その後端と突片６とがテーブル面に接するように設置することにより、図３に示す如く先端部位の挟持部４がテーブル上面から浮き上がり、同挟持部４がテーブル上面に接触せず衛生的に保持できるようにしている。７は上記一対の箸部材２の連結部３に跨って設けた両者を連結すると同時に所要の付勢力を付与するための付勢部材で、例えばＵ字状の板ばねからなり、通常は図２に示すように両箸部材２の挟持部４が緩く開いた状態に保持するようにしている。なお、付勢部材７はＵ字状の板ばねに限定されるものではなく、例えば一対の箸部材２の連結部３に両者に跨って薄肉半円形状の付勢部材を一体形成することにより構成するなど、両箸部材２を所要の付勢力を有して連結するものであればよい。  
【００１７】
上記片方の箸部材２aの挟持部４には、図１に示すように薄肉且つ湾曲形状の湾曲状部８を形成すると共に、この湾曲状部８の中央部位に長手方向に延びる溝９を設けることにより複数の弾性変形片１０を形成し略フォーク形状としている。これにより、湾曲状部８は薄肉形状及び湾曲形状との相乗効果により所要の弾性変形力を持たせることができると共に、各弾性変形片１０毎に弾性変形可能としている。
【００１８】
一方、他方の箸部材２ｂの挟持部４には、図１に示すように上記フォーク形状の湾曲状部８を受ける長板形状の受部１１を形成すると共に、この受部１１の挟持面側には上記湾曲状部８の各弾性変形片１０が嵌り込む凹部１２を形成している。１３は同凹部１２の周囲を構成する凸部である。
【００１９】
なお、図２に示すように両箸部材２の挟持部４が緩く開いた通常状態において、上記湾曲状部８の先端部８ａが受部１１の先端部１１ａより若干内側に位置するよう、同湾曲状部８を受部１１に対して短くしている。
【００２０】
次に、その使用状態について説明する。
先ず、図４（イ）に示す挟持部４が緩く開いた食品挟持具本体１を手で持ち、左右の把持部５を付勢部材７の付勢力に抗して指等で握り締め（内側方向に押圧し）、同図４（イ）に示すように左右一対の箸部材２を互いに内側方向に閉じると、図４（ロ）及び図５に示すように湾曲状部８の先端部８ａが受部１１の各凹部１２に接触する。これにより、各弾性変形片１０は各凹部１２にて図５中上下方向の移動を規制されるため、両者の嵌め合わせが確実になり挟持性能を安定化できる。この際、図４（ロ）及び図５に示すように湾曲状部８の先端部８ａ、即ち弾性変形片１０の先端が各凹部１２の先端部１２ａより若干内側位置に接触する。
【００２１】
そして、左右の把持部５を更に握り締め（内側方向に押圧し）、一対の箸部材２を更に閉じると、湾曲状部８は図４（ハ）に示すように湾曲状部８の弾性変形片１０の湾曲形状が同図中２点鎖線の形状から実線に示す潰れた形状に弾性変形すると共に、同湾曲状部８の基端部８ｂが受部１１の凹部１２の後端部１２ｂに接触する。このとき湾曲状部８と受部１１との間に形成される隙間Ｓにて食品が挟持されることになるが、挟持される食品は、一対の箸部材２の握り締めによる挟持力と共に、湾曲状部８の湾曲形状の弾性変形による弾性力による挟持力により、湾曲状部８と受部１１とにより上下から挟まれると共に、湾曲状部８の前後からも挟まれるので、前後上下から包み込まれるようにして挟持され、挟持部４でしっかりと食品を保持することができる。また、湾曲状部８の弾性変形片１０の湾曲形状が潰れる如く弾性変形することにより、その先端部８ａが凹部１２の先端側凸部１３に到り、同先端側凸部１３と係合して弾性変形片１０の先端が開くのを阻止するので、食品挟持時に同先端部位より挟んだ食品が安易に落ちるのを極力防止するとことができる。
【００２２】
ここで、更に左右の把持部５が力一杯握り締め（内側方向に押圧され）られると、一対の箸部材２は更に閉じようとするが、図４（ニ）に示すように湾曲状部８の基端部８ｂが既に受部１１の凹部１２の後端部１２ｂに接触しているため、箸部材２は上記湾曲状部８の基端部８ｂより把持部側が閉じるのみで、湾曲状部８には殆ど影響しない。よって、湾曲状部８と受部１１による挟持力は殆ど変化しないので、湾曲状部８の弾性変形による所要の挟持力を保持し、同湾曲状部８と受部１１部で挟んだ食品をきちんと挟持した状態に維持することができる。
【００２３】
即ち、年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等のように握る力を微妙にコントロールすることができない人が左右の把持部５を力一杯握り締めても、食品を同湾曲状部８と受部１１にて所要の挟持力で常に挟持させることができるので、食品が豆腐であっても潰すこともなく、また豆類であっても滑って落とすこともなく、さらに麺類であっても千切れて落とすといった問題も発生することはない。従って、食品を挟持する際、握る力を食品に応じて微妙にコントロールする必要がなく、誰でもでも容易に且つどんな食品でも安定して掴むことができる。
【００２４】
しかも、受部１１に凹部１２を形成したものにおいては、例えば図６に示すように麺類を挟持した場合等、挟持した麺Ｍが図７に示すように受部１１の凹部１２及びその周囲の凸部１３に食い込み引っ掛かるようになるので、麺Ｍが滑って落下するのも一段と防止することができ、挟持した食品をより確実且つ安定して保持することができる。
【００２５】
また、湾曲状部８の中央部位に長手方向に延びる溝９を設けることにより複数の弾性変形片１０を形成し略フォーク形状としたものにおいては、湾曲状部８の各弾性変形片１０を挟持する食品の大きさに応じて個別に弾性変形させることができるので、食品の大きさが大小のものや、凹凸があるものにも対応できる。例えば、大小の豆Ｂを挟持した場合、図８に示すように挟持した豆Ｂの大きさに応じて各弾性変形片１０が弾性変形し、個々の弾性変形片１０にて大小の豆Ｂをそれぞれ同様に前後上下から包み込むように保持することができ、安定して挟持することができる。
【００２６】
なお、挟持した食品の量が多かったり食品が厚い場合には、挟持時に例えば図４（ロ）に示す様に湾曲状部８の基端部８ｂが浮いた状態で該食品を挟持することになる。そして、この状態から更に箸部材２が握り締められると、湾曲状部８の基端部８ｂは受部１１に接触する方向に閉じるが、同基端部８ｂより先端側の湾曲状部８は開方向に弾性変形するため、挟持した食品に過大な負荷を与えるのを極力防止すると共に、湾曲状部８の湾曲形状により食品を包み込むようにして安定して挟持することになる。
【００２７】
また、上記実施例においては、湾曲状部８に複数の弾性変形片１０を形成し略フォーク形状とする一方、受部１１に凹部１２を形成したものについて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば図９に示すように湾曲状部８を単一の薄肉且つ湾曲形状とし、これに合わせて受部１１の凹部１２を単一の凹部１２としても良く、また、例えば図１０に示すように受部１１を平面としてもよい。この場合、同時に挟持する食品の大小に応じたり、受部１１の凹部１２と凸部１３とで食品に食い込ませて食品を挟持することはできないが、上記実施例同様に湾曲状部８の弾性力を積極的に利用して同湾曲状部８と受部１１とにより食品を安定して挟持することができると共に、力一杯把持部５が握り締められても挟持部４には無駄な一定以上の挟持力が付与されることはなく安定して食品を挟持することができる。
【００２８】
また、上記実施例においては、湾曲状部８に１つの溝９を形成し２本の弾性変形片１０を形成するようにしたが、湾曲状部８に複数の溝を形成し３本以上の弾性変形片を形成するようにしてもよい。
【００２９】
また、図示しないが湾曲状部８を溝なしの単一の湾曲状部と、溝有りの弾性変形片１０が形成された略フォーク形状の湾曲状部をそれぞれ設ける一方、受部１１も凹部無しの受部と凹部有りの受部それぞれ備え、必要に応じて取外し交換できるようにしてもよい。この場合、使用者の要望に応じて対応できると共に、挟持する食品に応じて適宜対応でき好ましい。
【００３０】
また、上記食品挟持具１は、極めて簡単な構成にして、安価に提供することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
一般家庭や病院、介護施設、障害者施設等で食事の際に使用する食品挟持具、特に年少児や高齢者及び手指が不自由な障害者等でも使い易い食品挟持具として適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例を示す食品挟持具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す食品挟持具の平面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す食品挟持具の側面図である。
【図４】本発明の一実施例を示す食品挟持具の挟持状態を示し、（イ）は初期状態を示す平面図、（ロ）は湾曲状部の先端部が受部に接触した状態を示す要部断面図、（ハ）は湾曲状部の基端部が受部に接触した状態を示す要部断面図、（ニ）は挟持完了状態を示す要部断面図である。
【図５】図４（ロ）の状態を示す食品挟持具の要部斜視図である。
【図６】本発明の一実施例を示す食品挟持具を用いて麺類を挟持した状態を示す要部斜視図である。
【図７】図６の状態の食品挟持具の要部断面図である。
【図８】本発明の一実施例を示す食品挟持具を用いて大小の豆を挟持した状態を示す要部断面図である。
【図９】本発明の他の実施例を示す食品挟持具の斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施例を示す食品挟持具の斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    食品挟持具本体
２    箸部材
３    連結部
４    挟持部
５    把持部
６    突片
７    付勢部材
８    湾曲状部
８ａ    湾曲状部の先端部
８ｂ    湾曲状部の基端部
９    溝
１０    弾性変形片
１１    受部
１１ａ    受部の先端部
１２    凹部
１２ａ    凹部の先端部
１２ｂ    凹部の後端部
１３    凸部
【図１】
2010094234.tif 000003
【図２】
2010094234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010094234.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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