(57)【要約】【課題】耐久性を有しつつベルト寄り等を防止するベルト駆動装置、定着装置及びそれらを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着ローラ５１、従動ローラユニット１０、定着ローラ５１及び従動ローラユニット１０の従動ローラに張架され、駆動により回動する定着ベルト５０、ニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ７０を備える定着装置５において、従動ローラユニット１０は、ローラ表面が定着ベルト５０内面に面接触しており、定着ベルト５０の幅方向のベルト寄りに伴ってローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラ１１と、ローラ表面が定着ベルト５０内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラ１２と、検知ローラ１１のローラ回転軸方向への変位を矯正ローラ１２の前記旋回の角度変位に変換する変換部材１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ回転自在な従動ローラを有する従動ローラユニットと、１又は複数のローラと従動ローラユニットの従動ローラに張架され、駆動により回動する無端状のベルトと、を備え、
前記従動ローラユニットは、
ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触しており、該ベルトの幅方向のベルト寄りに伴ってローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラと、
ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラと、
前記検知ローラのローラ回転軸方向への変位を前記矯正ローラの前記旋回の角度変位に変換する変換手段と、
を有するベルト駆動装置。
【請求項２】
前記検知ローラのベルト接触部分は弾性材からなる請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記ベルトは、内周面の幅方向２箇所に内周方向に連続して突起する２つのリブを有し、
前記検知ローラの両端に前記２つのリブそれぞれに面接触して前記ベルトの幅方向のベルト寄りを該検知ローラに伝達する２つの検知リングを有する請求項１または２に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記検知リングのリブと面接触する部分は、検知ローラ側に近づくほど径が大きくなる傾斜面となっている請求項３に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記矯正ローラの表層にはシリコンゴムが被覆されている請求項１〜４のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記矯正ローラにおける該矯正ローラに巻き掛けられたベルトとの接触領域における円筒頂点とローラ回転中心とを通る平面に対して略垂直な平面上で、前記矯正ローラは前記旋回の角度変位が可能である請求項１〜５のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項７】
前記ベルト及び検知ローラがベルト幅方向の一方の側へ寄ると、前記変換手段により前記矯正ローラのベルト幅方向の他方の側の端部が前記ベルトの回動方向上流側に移動するように、矯正ローラの前記旋回の角度変位が行われ、
前記ベルト及び検知ローラがベルト幅方向の他方の側へ寄ると、前記変換手段により前記矯正ローラのベルト幅方向の一方の側の端部が前記ベルトの回動方向上流側に移動するように、矯正ローラの前記旋回の角度変位が行われる請求項１〜６のいずれかに記載のベルト駆動装置。
【請求項８】
ローラ回転自在な従動ローラを有する従動ローラユニットと、１又は複数のローラと従動ローラユニットの従動ローラに張架され、駆動により回動する無端状のベルトと、を備え、
前記ベルトは、内周面の幅方向２箇所に内周方向に連続して突起する２つのリブを有し、
前記従動ローラユニットは、
前記ベルトの内周側にあって前記２つのリブそれぞれに面接触する２つの検知リング、前記２つの検知リングを支持し、該２つの検知リングが伝達する前記ベルトの幅方向のベルト寄りに伴って軸方向にスライドして変位する支持軸から構成される検知手段と、
ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラと、
前記検知手段の支持軸の軸方向への変位を前記矯正ローラの前記旋回の変位に変換する変換手段と、
を有するベルト駆動装置。
【請求項９】
前記検知リングのリブと面接触する部分は、検知ローラ側に近づくほど径が大きくなる傾斜面となっている請求項８に記載のベルト駆動装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記２つの検知リングの間に、前記支持軸をローラ回転軸としたローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触しており、該ベルトの幅方向のベルト寄りに伴って前記支持軸とともにローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラを有する請求項８または９に記載のベルト駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のベルト駆動装置において、
前記ベルトは記録媒体上の未定着トナーを定着する定着ベルトであり、
前記１又は複数のローラが定着部材であり、
前記定着ベルトの内周側にその内部に熱源を有する定着ベルト加熱用の加熱部材と、
前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接して定着ニップ部を形成する加圧部材と、を有する定着装置。
【請求項１２】
前記従動ローラユニットの従動ローラが前記定着ベルトに張力を付与するためのテンションローラとして用いられる請求項１１に記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを回動するベルト駆動装置、該ベルト駆動装置を用いたシート材を搬送しかつ熱を供給する装置、例えばレーザビームプリンタ、デジタル複写機、普通紙ファックス等のＯＡ機器の定着装置及び該定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。その定着装置では、加熱され回転している定着ローラや定着ベルトと、それに圧接・回転している加圧ローラや加圧ベルト等によって形成された圧接部を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
【０００３】
近年、省エネルギー化が進んでおり、電力を多く必要とする高熱容量の定着部材を用いた蓄熱型よりも小熱容量型の定着装置が主流になってきている。その為、熱容量の大きな定着ローラよりも、断熱タイプの発泡シリコン等を用いた定着ローラを使用し、蓄熱部には小熱容量である無端状の定着ベルトを用いた定着装置が主流になってきている。定着ベルトを用いると、熱容量が小さいので、定着装置の立ち上げ時に、短時間で定着ベルトの温度を必要温度まで上昇させることができ、ウォームアップ時間を短縮することができる。そのため、省エネルギーを目的とした定着装置においては必要不可欠な部材である。定着ベルトの基体としては、耐熱性が高く、熱膨張量が少なく、しかも比較的強度が大きな無端状のポリイミド樹脂が多用されている。その表層に弾性層としてシリコンゴム等が被覆され、さらに最外層にトナーとの離型性に優れたフッ素系のチューブが被覆、もしくはコーティングされた構成が多い。
【０００４】
ところで、この形式の定着装置においては、定着ベルトが巻き掛けられた複数のローラの微妙な平行度のずれや、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとの圧接部（ニップ部）の作用で回転軸と平行方向のいずれかの方向に多かれ少なかれ片寄ってしまう。このベルト寄りを規制することが大きな課題の一つとなっている。
【０００５】
特に近年、記録媒体として紙種の多様性が求められ、薄紙から厚紙までなるべく近い生産性を必要とされていることから、ニップ部の幅を広くする傾向にある。すると定着ローラと加圧ローラとのニップ部で発生するベルト寄り力が増大し、ベルト寄りの課題はますます顕著になってきている。
【０００６】
ベルト寄りを防止する発明としては、駆動ローラと従動ローラとの間にベルトが掛け渡された構成であり、従動ローラが回転軸のスラスト方向に移動可能であり、その移動に伴い自身の回転軸の駆動ローラに対する傾きが変わる構成であることを特徴とする発明が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された発明はベルト内のローラの捩れがベルト寄りの原因である場合には効果が期待できるが、定着装置等で使われるベルト定着ユニットのように、ベルト寄りの原因が定着ベルトを挟んで定着ローラと加圧ローラとのニップ部である場合にはその効果が殆ど期待できない。何故なら、特許文献１の発明は従動ローラのスラスト移動方向はベルト寄り方向と逆であることを前提に成り立つ発明であるが、ベルト内のローラ間の捩れ以外がベルト寄りの原因である場合はこの前提が成り立たないからである。
【０００７】
また、特許文献２に、別発明のベルト寄り防止案が開示されている。この発明は、ローラ間に掛け渡されたベルトにおいて、駆動ローラに対して従動ローラが略中央部で揺動可能に取り付けられ、ベルトの寄りによって従動ローラが揺動し、張架された状態で回転するベルトはテンションの高い側へ移動する性質を利用してベルト寄り防止を狙っている。しかし、この性質は伸縮自在なベルトにのみ有効な性質であり、ゴムベルトのような伸縮自在のベルトであれば特許文献２の発明の効果は期待できるが、近年の定着装置で多く使用されている基体がポリイミド等の耐熱性樹脂ベルトには伸縮性は殆ど無いので、特許文献２の効果は殆ど期待できない。
また、ベルト内径は回転軸と平行方向で同じなので、ベルト寄りによって従動ローラが揺動する機構そのものにも狙いの動きは期待できず効果は不十分である。
【０００８】
また、特許文献３では、エンドレスベルト３と、従動ローラ２の軸端部の少なくとも一方に設けられた、従動ローラ２の軸２ａ方向に移動可能なベルト３の寄りを検知するためのベルト寄り検知手段１５（ベルトガイド部材５、スプリング８）と、従動ローラ２の軸端部を軸２ａ方向に対して直角方向に変位可能に支持する支持手段１６（転がり軸受７、スプリング４、長孔形状１０ａを有する側板１０）と、ベルト３がベルト寄り検知手段１５を介して軸２ａ方向に移動したとき、従動ローラ２の軸端部の変位を軸２ａ方向と直角方向の所定方向としての捩じれ下方向２Ａ１の変位に変換する変換手段１７（ベルトガイド部材５、傾斜面６ａを有する案内部材６）とを有するベルト駆動装置が提案されている。この発明は、エンドレスベルトがその所定方向に変位した位置でベルト寄り力が軽減された小さなベルト寄り力でベルトガイド部材に沿って接触ガイドされて、ベルト寄り防止を図るものである。
【０００９】
しかしながら、ベルト３とベルトガイド部材５との間、変換手段１７を構成する案内部材６とベルトガイド部材５との間の接触が点接触になるため、継続して使用していると、これらの接触部分において摩耗して耐久性に問題があった。また、ベルトガイド部材５はベルト３の損傷防止を目的として樹脂からなるものとされているため、該ベルトガイド部材５の耐久性がとくに問題であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、確実にベルト寄りや蛇行を防止し、耐久性のある低コストで実現可能なベルト駆動装置、定着装置及びそれらを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために提供する本発明は、以下の通りである。
〔１〕  ローラ回転自在な従動ローラを有する従動ローラユニット（従動ローラユニット１０）と、１又は複数のローラ（定着ローラ５１，分離ローラ５６）と従動ローラユニットの従動ローラに張架され、駆動により回動する無端状のベルト（定着ベルト５０）と、を備え、前記従動ローラユニットは、ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触しており、該ベルトの幅方向のベルト寄りに伴ってローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラ（検知ローラ１１）と、ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラ（矯正ローラ１２）と、前記検知ローラのローラ回転軸方向への変位を前記矯正ローラの前記旋回の角度変位に変換する変換手段（変換部材１４）と、を有するベルト駆動装置（図１，図１２，図１３）。
〔２〕  前記検知ローラのベルト接触部分は弾性材（弾性層１１ｂ）からなる前記〔１〕に記載のベルト駆動装置（図５）。
〔３〕  前記ベルトは、内周面の幅方向２箇所に内周方向に連続して突起する２つのリブ（リブ５０ａ）を有し、前記検知ローラの両端に前記２つのリブそれぞれに面接触して前記ベルトの幅方向のベルト寄りを該検知ローラに伝達する２つの検知リング（検知リング１７）を有する前記〔１〕または〔２〕に記載のベルト駆動装置（図５）。
〔４〕  前記検知リングのリブと面接触する部分は、検知ローラ側に近づくほど径が大きくなる傾斜面となっている前記〔３〕に記載のベルト駆動装置。
〔５〕  前記矯正ローラの表層にはシリコンゴムが被覆されている前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のベルト駆動装置。
〔６〕  前記矯正ローラにおける該矯正ローラに巻き掛けられたベルトとの接触領域における円筒頂点（円筒頂点１２ｔ）とローラ回転中心とを通る平面（平面Ａ）に対して略垂直な平面（平面Ｂ）上で、前記矯正ローラは前記旋回の角度変位が可能である前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載のベルト駆動装置（図９）。
〔７〕  前記ベルト及び検知ローラがベルト幅方向の一方の側へ寄ると、前記変換手段により前記矯正ローラのベルト幅方向の他方の側の端部が前記ベルトの回動方向上流側に移動するように、矯正ローラの前記旋回の角度変位が行われ、前記ベルト及び検知ローラがベルト幅方向の他方の側へ寄ると、前記変換手段により前記矯正ローラのベルト幅方向の一方の側の端部が前記ベルトの回動方向上流側に移動するように、矯正ローラの前記旋回の角度変位が行われる前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載のベルト駆動装置（図８）。
〔８〕  ローラ回転自在な従動ローラを有する従動ローラユニット（従動ローラユニット１０）と、１又は複数のローラ（定着ローラ５１，分離ローラ５６）と従動ローラユニットの従動ローラに張架され、駆動により回動する無端状のベルト（定着ベルト５０）と、を備え、前記ベルトは、内周面の幅方向２箇所に内周方向に連続して突起する２つのリブ（リブ５０ａ）を有し、前記従動ローラユニットは、前記ベルトの内周側にあって前記２つのリブそれぞれに面接触する２つの検知リング（検知リング１７）、前記２つの検知リングを支持し、該２つの検知リングが伝達する前記ベルトの幅方向のベルト寄りに伴って軸方向にスライドして変位する支持軸（回転軸１１ｃ）から構成される検知手段と、ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラ（矯正ローラ１２）と、前記検知手段の支持軸の軸方向への変位を前記矯正ローラの前記旋回の変位に変換する変換手段（変換部材１４）と、を有するベルト駆動装置（図１，図５，図１２，図１３）。
〔９〕  前記検知リングのリブと面接触する部分は、検知ローラ側に近づくほど径が大きくなる傾斜面となっている前記〔８〕に記載のベルト駆動装置。
〔１０〕  前記検知手段は、前記２つの検知リングの間に、前記支持軸をローラ回転軸としたローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が前記ベルトの内面に面接触しており、該ベルトの幅方向のベルト寄りに伴って前記支持軸とともにローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラ（検知ローラ１１）を有する前記〔８〕または〔９〕に記載のベルト駆動装置（図５）。
〔１１〕  前記〔１〕〜〔１０〕のいずれかに記載のベルト駆動装置において、前記ベルトは記録媒体上の未定着トナーを定着する定着ベルト（定着ベルト５０）であり、前記１又は複数のローラが定着部材（定着ローラ５１，分離ローラ５６）であり、前記定着ベルトの内周側にその内部に熱源（ヒータ６５）を有する定着ベルト加熱用の加熱部材（加熱ローラ６０）と、前記定着ベルトを介して前記定着部材に圧接して定着ニップ部（ニップ部Ｎ１）を形成する加圧部材（加圧ローラ７０）と、を有する定着装置（定着装置５、図１，図１２，図１３）。
〔１２〕  前記従動ローラユニットの従動ローラ（検知ローラ１１、矯正ローラ１２）が前記定着ベルトに張力を付与するためのテンションローラとして用いられる前記〔１１〕に記載の定着装置（図１０）。
〔１３〕  前記〔１１〕または〔１２〕に記載の定着装置を備える画像形成装置（画像形成装置１００、図１１）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るベルト駆動装置によれば、ベルト寄り等を検知する検知ローラ等の検知手段と、ベルト寄り等を矯正する矯正ローラ（矯正手段）と、に機能分離した構成とすることにより、検知手段、矯正手段それぞれにおける耐久性を向上させつつ、確実にベルト寄りや蛇行を防止することができる。
本発明に係る定着装置によれば、低熱容量化を目的として定着ベルトを用いた定着装置に本発明のベルト駆動装置の構成を適用するので、定着ベルトの寄りや蛇行を検知ローラ等の検知手段で検知し、矯正ローラによりその定着ベルトの寄りや蛇行を防止することができる。特に定着装置の場合、定着ベルトを介して定着ベルト内部のローラ等と加圧ローラ等の加圧部材が圧接してニップ部を形成している関係から、定着ベルトの回動においてベルト寄りや蛇行が発生しやすい傾向にあるが、本発明により確実にベルト寄りや蛇行を防止することができる。
本発明に係る画像形成装置によれば、本発明の定着装置を備えているので、該定着装置において定着ベルトの片寄りや蛇行による故障や画像ずれを発生させることがなく、高い信頼性を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る定着装置の構成例を示す断面図である。
【図２】図１の定着装置の加圧手段の構成を示す断面図である。
【図３】従動ローラユニットの構成を示す分解図である。
【図４】検知ローラに関する構成を示す分解図である。
【図５】図１における定着ベルト、検知ローラ、検知ブラケット等のＡ−Ａ断面の構成を示す断面図である。
【図６】矯正ローラに関する構成を示す分解図及び動作説明図である。
【図７】従動ローラユニット全体としての動作を示す斜視図である。
【図８】図１の定着装置における定着ベルトのベルト寄り等を矯正する様子を示す図である。
【図９】定着ベルトに対する矯正ローラの接触状態を示す拡大断面図である。
【図１０】従動ローラユニットがベルト張力を付与する機構を示す断面図である。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図１２】図１１の画像形成装置の要部構成を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る定着装置の別の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明に係るベルト駆動装置及び定着装置について説明する。
図１は、本発明に係る定着装置の構成を示す断面図である。
定着装置５は、円筒形状の定着ローラ５１と、分離ローラ５６と、従動ローラユニット１０と、加熱ローラ６０と、該定着ローラ５１、分離ローラ５６、従動ローラユニット１０の従動ローラ及び加熱ローラ６０に一定のテンションで架け渡された定着ベルト５０と、該定着ベルト５０に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１を形成する加圧ローラ７０と、を備える。ここでは、加圧ローラ７０が定着ベルト５０を介して定着ローラ５１及び分離ローラ５６の２箇所で圧接するダブルニップの構成となっている。また、ニップ部Ｎ１の用紙排出側であって先端が加圧ローラ７０に近接して配置され該加圧ローラ７０への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３を備える。
【００１５】
ここで、定着ベルト５０は、記録媒体（用紙ともいう）Ｐ上の未定着トナーＴを定着する無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した積層構造となっている。例えば、内径１４０ｍｍで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴム、更に最外層に厚さ２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施したものである。
【００１６】
定着ローラ５１は、中空円筒状の基体ローラの外周に発泡シリコンゴムなどの耐熱弾性層を形成してなるローラであり、例えば基体ローラ外周に厚み１４ｍｍの発泡シリコンゴムからなる耐熱弾性層を形成して外径６０ｍｍとしたものである。
【００１７】
また、分離ローラ５６は、内部にヒートパイプが内蔵された金属製の芯金にフッ素樹脂がコーティングされたものであり、外径を例えば２０ｍｍとしている。
【００１８】
従動ローラユニット１０は、複数の従動ローラを備えるものであり、ここではテンションローラとしての機能も有する。詳細については後述する。
【００１９】
加熱ローラ６０は、アルミ又は鉄の中空ローラであり、例えば外径３５ｍｍ、厚み０．６ｍｍのアルミ製中空円筒ローラである。また、内部に定着ベルト５０を加熱するためのハロゲンヒータなどのヒータ６５からなる熱源を有していて、定着ベルト５０の内周側の加圧ローラ７０とは圧接しない位置に、すなわちニップ部Ｎ１に加熱源を有しないように配置されている。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。また、定着ベルト５０が加熱ローラ６０に接触している領域の温度を検知する温度検知センサ６２を備えている。
【００２０】
加圧ローラ７０は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラであり、例えば、厚み１ｍｍの鋼製中空芯金の外周を厚み１．５ｍｍのシリコンゴムで覆い、更に最外層をＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブで被覆した外径５０ｍｍのローラである。また、加圧ローラ７０は、内部にヒータ７５を有し、温度検知センサ７２により検知される加圧ローラ７０の温度に基づいてヒータ７５の点灯制御が行われて、ニップ部Ｎ１を用紙が通過する時に該用紙から加圧ローラ７０が熱を奪うことを防止している。
【００２１】
また、図２に示すように、加圧ローラ７０には、加圧レバー７６、スプリング７７、加圧部材７６ａ、カム７８からなる加圧手段が設けられている。なお、図２では、加圧手段においてカム７８が回転することにより、ニップ圧が最大となっている状態と最小となっている状態の２つの状態を示している。
この加圧手段により加圧ローラ７０を加圧状態とする動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム７８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム７８が加圧部材７６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材７６ａが押されると、該加圧部材７６ａに固定されているスプリング７７が一定の圧力で加圧レバー７６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー７６は支持軸７６ｂを中心軸として回転する（図２では反時計回り方向）。ついで、加圧レバー７６のスプリング７７側の端部と支持軸７６ｂの中間にある加圧部７６ｃが加圧ローラ７０の軸に当接し、定着ローラ５１方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ７０が定着ベルト５０を介して定着ローラ５１に当接し、一定の圧力で加圧する状態となり定着用のニップ部Ｎ１を形成する。なお、加圧手段として、スプリング７７は省略可能であり、その場合にはカム７８が直接加圧レバー７６の端部を押し上げるように作用する。
【００２２】
このとき、加圧ローラ７０は、定着ベルト５０を介して定着ローラ５１に対して所定の深さ（例えば、３〜３．５ｍｍ）食い込む。また、分離ローラ５６は、加圧ローラ７０に対して所定の圧力（例えば、片側１０Ｋｇｆの力）で押圧された状態となる。これにより、ニップ部Ｎ１は、所定のニップ幅（例えば、約３０ｍｍ）を有することになる。
【００２３】
定着装置５の駆動の際には、例えば図１において、定着ローラ５１及び分離ローラ５６の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト５０が検知ローラ１１及び矯正ローラ１２の押圧により適切なテンションが付与された状態で用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動し、加圧ローラ７０がつれ回りする。駆動されるローラは加圧ローラ７０や加熱ローラ６０であってもよい。また、定着の際には、定着ベルト５０は、加熱ローラ６０内部に配置されたヒータ６５の発熱により温度検知センサ６２で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。
【００２４】
ついで、ニップ部Ｎ１に未定着トナーＴが形成された用紙Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１における加圧及び加熱により未定着トナーＴを用紙Ｐ上に熱融着させて定着が行なわれる。
【００２５】
ニップ部Ｎ１におけるニップ圧の分布は、例えば用紙搬送方向の入口領域（加圧ローラ７０と定着ローラ５１の当接部分）と出口領域（加圧ローラ７０と分離ローラ５６の当接部分）で１５〜３０/ｃｍ2、前記入口領域と出口領域の間である中間領域で５〜１５Ｎ/ｃｍ2となっている。
【００２６】
このとき、ニップ部Ｎ１においては、入口領域にて用紙Ｐ上のトナーＴをほぼ定着させることになる。ついで該トナーは十分に溶けた状態となって強い粘性をもつことになるので、定着ベルト５０に用紙Ｐが貼り付いて中間領域を進むが、用紙を固定した状態で搬送するためにはこの時のニップ圧として５Ｎ/ｃｍ2以上が必要である。また、ニップ圧１５Ｎ/ｃｍ2以下として光沢ありの状態までは上がらないようにしている。そして、小径ローラである分離ローラ５６の曲率分離の強い分離力によって、用紙Ｐは定着ベルト５０から分離され、また分離部材４３により加圧ローラ７０から分離されて排出される。
【００２７】
なお、ニップ部Ｎ１は、線速に対する総ニップ時間を６０ｍｓｅｃ以上有しており、ニップ幅全体の５０％以上の領域においてニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となっている。これにより、厚紙（秤量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことができる。
【００２８】
また、定着ベルト５０内の定着ローラ５１と加圧ローラ７０の当接状態を変化させることにより、前記中間領域のニップ幅の増減の調整が可能である。そこで、普通紙以下の秤量の用紙を用いる場合には、定着ローラ５１と加圧ローラ７０の当接状態を調整して、５〜１５Ｎ/ｃｍ2の中間領域のニップ幅を増やすようにする。このように、普通紙などの薄い用紙を用いるような供給熱量が増える場合にはニップ圧を低くして、光沢を抑えることが可能となる。これにより、後述する画像形成装置における光沢を付与しないモードにおいて、用紙として熱量過多となる傾向のある普通紙以下の秤量の用紙を使っても、ニップ幅の調整により、厚紙の場合と同等の画像光沢を維持することができる。また、光沢を付与するモードにおいても、用紙の厚さを考慮して中間領域のニップ幅を調整し定着装置５におけるニップ圧を調整することにより、最終的な画像の光沢度を一定にすることが可能である。そのため、光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれでの希望光沢の信頼性を向上させることができる。
【００２９】
（ベルト寄り等矯正機能）
ところで、定着装置５は、ローラ回転自在な従動ローラを有し定着ベルト５０のベルト寄りや蛇行（以下、ベルト寄り等）を矯正する機構である従動ローラユニット１０と、１又は複数のローラ（定着ローラ５１，分離ローラ５６）と従動ローラユニット１０の従動ローラに張架され、不図示の駆動機構の駆動により回動する無端状の定着ベルト５０と、を備えるベルト駆動装置と捉えることができる。
【００３０】
ここで、従動ローラユニット１０は、図１に示すように、ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が定着ベルト５０の内面に面接触しており、該定着ベルト５０の幅方向のベルト寄りに伴ってローラ回転軸方向にスライドして変位する検知ローラ１１と、ローラ回転自在な従動ローラであって該ローラ表面が定着ベルト５０の内面に面接触した状態でローラ回転軸上の任意の１点を中心に該ローラ回転軸が旋回可能に支持される矯正ローラ１２と、検知ローラ１１のローラ回転軸方向への変位を矯正ローラ１２の前記旋回の角度変位に変換する変換手段と、を有する。これにより、従動ローラユニット１０は、駆動ローラ（定着ローラ５１，分離ローラ５６、及び／又は加圧ローラ７０）により回動（ベルト駆動）される定着ベルト５０のベルト寄り等を検知ローラ１１で検知し、矯正ローラ１２により該ベルト寄り等を打ち消すように定着ベルト５０の幅方向の寄りを制御することが可能となる。
【００３１】
図３は、従動ローラユニット１０の構成を示す分解図であり、図３（ａ）と図３（ｂ）はそれぞれ従動ローラユニット１０を別の角度から見た図である。なお、ここで示す基準ブラケット１３，変換部材１４，検知ブラケット１５，矯正ブラケット１６は、いずれも鉄などの金属板の板金加工品であり、ローラ回転軸と平行な方向（ローラ回転軸方向）を長手方向としている。
【００３２】
図３（ａ）に示すように、検知ローラ１１は、検知ブラケット１５上で該検知ブラケット１５の長手方向の両端に設けられた軸受を介してローラ回転自在に支持されている。また、検知ブラケット１５は、変換部材１４と一体に構成され、基準ブラケット１３に対して、変換部材１４とともにローラ回転軸方向に移動可能に設けられている。なお、基準ブラケット１３は、図１に示すように、２つの板金加工品１３１，１３２が連結されたものからなり、支持ピン１３ｓが装置本体のフレーム（定着装置の筐体フレーム）に支持されて、ベルト駆動装置における検知ローラ１１や矯正ローラ１２の動きの基準となる。
【００３３】
また、図３（ｂ）に示すように、矯正ローラ１２は、矯正ブラケット１６上で該矯正ブラケット１６の長手方向の両端に設けられた軸受を介してローラ回転自在に支持されている。また、矯正ブラケット１６の底面に長手方向に並んで立設された３つのスタッドピンからなる軸１６ａは、基準ブラケット１３に設けられた３つの穴に通されて、変換部材１４に設けられた３つの穴に差し込まれており、矯正ブラケット１６は前記３つの軸１６ａのうち中央の軸１６ａを中心として矯正ローラ１２とともにローラ回転軸が時計回り方向、反時計回り方向のいずれにも旋回可能に構成されている（詳細は後述）。
【００３４】
図４は、検知ローラ１１に関する構成を示す分解図である。
検知ローラ１１に対して、順に検知ブラケット１５、変換部材１４、基準ブラケット１３が長手方向を同一方向として重なるように配置されている。ここで、基準ブラケット１３の長手方向（ローラ回転軸方向）に延びる折り曲げ部分はガイドレールとなっており、その上を変換部材１４がローラ回転軸方向にスライド可能となっている。また、検知ローラ１１をローラ回転自在に支持する検知ブラケット１５は、その底面に長手方向２箇所にスタッドピンがカシメにより立設されてなる軸１５ｂを有する。これらの軸１５ｂは、変換部材１４に設けられた軸１５ｂと同径の丸穴である２つの基準穴１４ａにそれぞれ通され、基準ブラケット１３に設けられた長手方向（ローラ回転軸方向）に長い２つの長穴１３ａにそれぞれ差し込まれている。したがって、検知ローラ１１に対して該検知ローラ１１のローラ回転軸方向に外力が作用すると、その外力は検知ローラ１１の軸受から検知ブラケット１５に伝えられ、さらに基準穴１４ａに差し込まれた軸１５ｂから変換部材１４に伝えられる。その結果、基準ブラケット１３の前記ガイドレール上を検知ローラ１１，検知ブラケット１５，変換部材１４が一体となってスライドして、長穴１３ａの長径の範囲でローラ回転軸方向に変位することになる。
【００３５】
なお、検知ローラ１１に作用する外力とは、本発明のベルト駆動装置（定着装置５）においては、定着ベルト５０がベルト駆動される際に発生するベルト幅方向の寄りを検知ローラ１１が検知して受ける力である。図５を用いて、ベルト寄り等の検知手段の構成を説明する。
【００３６】
図５は、図１における定着ベルト５０、検知ローラ１１、検知ブラケット１５等のＡ−Ａ断面の構成を示す断面図である。ここでは、検知ローラ１１による検知手段（第１検知手段）と、リブ５０ａ及び検知リング１７による検知手段（第２検知手段）と、の２つを併用した構成を示している。
【００３７】
（第１検知手段）
検知ローラ１１は、円筒形状のローラ本体１１ａとその外周にシリコンゴムなどの弾性材が被覆されてなる弾性層１１ｂからなり、またローラ本体１１ａの長手方向に延びる回転軸１１ｃの両端が軸受１５ａを介して検知ブラケット１５にローラ回転可能に支持されている。ここで、検知ローラ１１のローラ外周は定着ベルト５０の内周面と一定の面圧で面接触しており、定着ベルト５０にベルト寄りが発生すると検知ローラ１１はローラ回転軸方向に外力Ｐ１を受けるようになる。そして、この外力Ｐ１により、前述のように、基準ブラケット１３の前記ガイドレール上を検知ローラ１１，検知ブラケット１５，変換部材１４が一体となってスライドして、定着ベルト５０のベルト寄り等の検知が可能となっている。また、このとき検知ローラ１１と定着ベルト５０とは面接触した状態で力が作用するので、従来技術（特許文献３）のように点接触の状態で力が伝達される構成よりも構成部材の耐久性の向上を図ることができる。
【００３８】
なお、検知ローラ１１のローラ外周に弾性層１１ｂを設けてローラ本体１１ａ単体の場合よりも摩擦係数を大きくするとよい。これにより、定着ベルト５０の検知ローラ１１上でのスリップを防止してベルト寄りの力がそのまま外力Ｐ１として作用するようになる。特に、弾性層１１ｂに発泡シリコンゴムを用いた場合には、ソリッドゴムを用いる場合よりも定着ベルト５０が該発泡シリコンゴム層（弾性層１１ｂ）に食い込み易くなって、定着ベルト５０のベルト寄り等に対して検知ローラ１１のスリップを確実に防止することができるため、より好ましい。
【００３９】
（第２検知手段）
第２検知手段は、定着ベルト５０の内面の幅方向２箇所（図５では両端部分）に内周方向に連続した線状の突起である２つのリブ５０ａを設け、検知ローラ１１の両端に配置され前記２つのリブ５０ａそれぞれに面接触して定着ベルト５０の幅方向のベルト寄りを検知ローラ１１に伝達する２つの検知リング１７を設けた構成である。
【００４０】
ここで、リブ５０ａは、シリコンゴム若しくはフッ素ゴムなどからなる耐熱性に富んだ線材であり、定着ベルト５０の幅方向における所定の位置に長手方向がベルト内周方向となるように接着されて設けられたものである。
【００４１】
検知リング１７は、検知ローラ１１の回転軸１１ｃを支持軸として、検知ローラ１１の両側の回転軸１１ｃそれぞれにリブ５０ａとほぼ隙間なく接する位置に設けられている。このとき、検知リング１７は、検知ローラ１１のローラ回転軸方向に移動しないように支持されていればよく、回転軸１１ｃに一体的に固定されていなくてもよい。図５では、検知リング１７は、検知ローラ１１の回転軸１１ｃにローラ本体１１ａと接するように挿入され、その位置でリング状の止め輪によりローラ回転軸方向にずれないように歯止めがかけられている。
【００４２】
また、図５に示すように、検知リング１７は、検知ローラ１１側に近づくほど径が大きくなる傾斜面となっている截頭円錐形状のリングであり、対するリブ５０ａは、略矩形断面であって検知リング１７側の角が面取りされた形状となっている。これにより、検知リング１７の截頭円錐の傾斜面とリブ５０ａの面取り部分とが接触することから、両者は常に一定の面積で接触するようになる。
【００４３】
ここで、定着ベルト５０にベルト寄り等が発生すると検知リング１７はローラ回転軸方向に外力を受けるようになる。例えば、図５において、図中右方向にベルト寄りが発生すると、定着ベルト５０の左端のリブ５０ａが検知ローラ１１左側の検知リング１７に対して右方向の外力Ｐ２で作用する。また、図中左方向にベルト寄りが発生すると、定着ベルト５０の右端のリブ５０ａが検知ローラ１１右側の検知リング１７に対して左方向の外力Ｐ３で作用する。そして、外力Ｐ２またはＰ３は、検知リング１７から検知ローラ１１（ローラ本体１１ａ）に伝わり、その結果、基準ブラケット１３の前記ガイドレール上を検知ローラ１１，検知ブラケット１５，変換部材１４が一体となってスライドして、定着ベルト５０のベルト寄り等の検知が可能となっている。また、このとき検知ローラ１１と定着ベルト５０とは面接触した状態で力が作用するので、従来技術（特許文献３）のように点接触の状態で力が伝達される構成よりも構成部材の耐久性の向上を図ることができる。
【００４４】
本発明では、定着ベルト５０のベルト寄り等の検知手段として、前述した第１検知手段、第２検知手段のいずれを採用してもよく、図５のように第１検知手段と第２検知手段を併用してもよい。なお、第２検知手段単独の場合には、検知ローラ１１におけるローラ本体１１ａ及び弾性層１１ｂが省略され、回転軸１１ｃのみが残る構成となる。すなわち、定着ベルト５０の内周側にあって２つのリブ５０ａそれぞれに面接触する２つの検知リング１７と、２つの検知リング１７を軸上の所定の位置で支持し、該２つの検知リング１７が伝達する定着ベルト５０の幅方向のベルト寄りに伴って軸方向にスライドして変位する支持軸となる回転軸１１ｃと、から構成される。
【００４５】
なお、検知リング１７は、前記傾斜面が検知ローラ１１側に近づくほど径が大きくなっていることから、定着ベルト５０にベルト寄りが発生したときでもリブ５０ａがこの傾斜面を乗り越えにくくなっており、定着ベルト５０の寄り止めとしての機能も果たしている。
【００４６】
つぎに、前記検知手段の検知ローラ１１（あるいは回転軸１１ｃ）の軸方向への変位を矯正ローラ１２の前記旋回の変位に変換する変換手段の構成について説明する。
図６（Ａ）は、矯正ローラ１２に関する構成を示す分解図である。
矯正ローラ１２に対して、順に矯正ブラケット１６、基準ブラケット１３、変換部材１４が長手方向を同一方向として重なるように配置されている。ここで、矯正ローラ１２をローラ回転自在に支持する矯正ブラケット１６は、その底面に長手方向（ローラ回転軸方向）３箇所にスタッドピンがカシメにより立設されてなる軸１６ａを有する。
【００４７】
３本の軸１６ａのうち、中央の軸１６ａは、基準ブラケット１３の長手方向中央に設けられた軸１６ａと同径の丸穴である基準穴１３ｂに通され、変換部材１４の長手方向中央に設けられた長手方向に長い長穴である基準長穴１４ｂに差し込まれている。また、３本の軸１６ａのうち、両側の軸１６ａは、基準ブラケット１３の基準穴１３ｂの両側に設けられ該基準ブラケット１３の長手方向に直交する方向に長い２つの長穴１３ｃにそれぞれ通され、変換部材１４の基準長穴１４ｂの両側に設けられ該変換部材１４の長手方向に対して所定の角度で傾いた方向に長い２つの長穴１４ｃにそれぞれ差し込まれている。このとき、２つの長穴１４ｃは、お互いに変換部材１４の長手方向に対して逆方向に傾いており、図６（Ａ）のＢ視から見ると、ハの字に傾いた関係となっている。この構成により、矯正ローラ１２及び矯正ブラケット１６は、中央の軸１６ａすなわち基準ブラケット１３の基準穴１３ｂを中心として、ハの字型の長穴１４ｃの範囲で旋回自在となる。
【００４８】
図６（Ｂ）は、矯正ローラ１２に関する動作説明図である。このうち、Ｂ視図（ａ）は、矯正ローラ１２が旋回していないニュートラルな状態を示しており、３つの軸１６ａはすべて基準長穴１４ｂ，長穴１４ｃそれぞれの真中に位置している。
【００４９】
本発明のベルト駆動装置（定着装置５）において、定着ベルト５０のベルト寄り等が発生すると、前述のように、該ベルト寄り等の外力が検知ローラ１１に作用して、その結果、変換部材１４が基準ブラケット１３の前記ガイドレール上をスライドしてローラ回転軸方向に変位する。このとき、図６（Ｂ）においては、変換部材１４は図中右方向に変位（移動）するか（Ｂ視図（ｂ））、図中左方向に変位（移動）する（Ｂ視図（ｃ））ことになる。
【００５０】
ここで、Ｂ視図（ｂ）に示すように、変換部材１４が図中右側に移動すると、ハの字型の長穴１４ｃも図中右側に移動することになり、図中左側の軸１６ａには長穴１４ｃの穴に沿って下方に移動させられる力が作用し、図中右側の軸１６ａには長穴１４ｃの穴に沿って上方に移動させられる力が作用するようになる。このとき、中央の軸１６ａは、装置本体に固定されている基準ブラケット１３の基準穴１３ｂで回転可能に支持されていることから、矯正ローラ１２及び矯正ブラケット１６は、中央の軸１６ａを中心として、図中左回転方向（反時計回り方向）に旋回するようになる。
【００５１】
また、Ｂ視図（ｃ）に示すように、変換部材１４が図中左側に移動すると、ハの字型の長穴１４ｃも図中左側に移動することになり、図中左側の軸１６ａには長穴１４ｃの穴に沿って上方に移動させられる力が作用し、図中右側の軸１６ａには長穴１４ｃの穴に沿って下方に移動させられる力が作用するようになる。したがって、矯正ローラ１２及び矯正ブラケット１６は、中央の軸１６ａを中心として、図中右回転方向（時計回り方向）に旋回するようになる。
【００５２】
なお、定着ベルト５０がベルト寄りする場合には、ローラ回転軸方向として一方向への移動であるので、矯正ローラ１２は一定の方向に旋回することになる。また、蛇行する場合には、ローラ回転軸方向として両方向への移動であるので、矯正ローラ１２は両方向に旋回する（揺動ともいう）ことになる。
【００５３】
このとき、矯正ブラケット１６、軸１６ａ、基準ブラケット１３（基準穴１３ｂ，長穴１３ｃ）、変換部材１４（基準長穴１４ｂ，長穴１４ｃ）をすべて鉄などの金属製とすることができるので、検知ローラ１１の変位を矯正ローラ１２における旋回の角度変位に変換する機構において、従来技術（特許文献３）の構成よりも構成部材の耐久性の向上を図ることができる。
【００５４】
図７は、従動ローラユニット１０全体としての動作を示す斜視図である。
定着ベルト５０にベルト寄り等が発生していないときには、図７（ａ）に示すように、検知ローラ１１がスライド変位しておらず、矯正ローラ１２が旋回していないニュートラルな状態である。
【００５５】
定着ベルト５０にベルト幅方向として一の方向にベルト寄り等が発生すると、例えば図７（ｂ）に示すように、検知ローラ１１は図中左上方向に移動し、これに伴って矯正ローラ１２は図中右回転方向（時計回り方向）に旋回するようになる。その結果、矯正ローラ１２が定着ベルト５０に対して、ベルト幅方向として前記一の方向とは逆方向（他の方向）に移動させるように作用し、ベルト寄り等が矯正されるようになる。
【００５６】
また、定着ベルト５０にベルト幅方向として前記一の方向とは逆方向（他の方向）にベルト寄り等が発生すると、図７（ｃ）に示すように、検知ローラ１１は図中右下方向に移動し、これに伴って矯正ローラ１２は図中左回転方向（反時計回り方向）に旋回するようになる。その結果、矯正ローラ１２が定着ベルト５０に対して、ベルト幅方向として一の方向に移動させるように作用し、ベルト寄り等が矯正されるようになる。
【００５７】
図８に、定着装置５における定着ベルト５０のベルト寄り等を矯正する様子を示す。
図８（ａ）は、定着ベルト５０が紙面手前から紙面向こう（奥）に向かってベルト寄りが発生した場合を示している。これに伴い、検知ローラ１１は、図４，図５で説明した原理により、マークｍが示す方向（紙面手前から向こう（奥）側への方向）にスライドして変位する。そして、図６に示した原理により、この検知ローラ１１の変位が矯正ローラ１２の旋回角度の変位に変換され、Ｃ視図に示すように矯正ローラ１２は、ベルト寄り方向側の端部（Ｃ視図では左側）が定着ベルト５０の回動方向上流側となり、反対側の端部（Ｃ視図では右側）が定着ベルト５０の回動方向下流側となるように旋回する。この旋回した矯正ローラ１２との摩擦力により、定着ベルト５０にはベルト寄りとは逆方向（図中右方向）への力が作用し、定着ベルト５０のベルト寄りが矯正される。
【００５８】
また図８（ｂ）は、定着ベルト５０が紙面向こう（奥）から紙面手前に向かってベルト寄りが発生した場合を示している。これに伴い、検知ローラ１１は、図４，図５で説明した原理により、マークｍが示す方向（紙面向こう（奥）から手前側への方向）にスライドして変位する。そして、図６に示した原理により、この検知ローラ１１の変位が矯正ローラ１２の旋回角度の変位に変換され、Ｃ視図に示すように矯正ローラ１２は、ベルト寄り方向側の端部（Ｃ視図では右側）が定着ベルト５０の回動方向上流側となり、反対側の端部（Ｃ視図では左側）が定着ベルト５０の回動方向下流側となるように旋回する。この旋回した矯正ローラ１２との摩擦力により、定着ベルト５０にはベルト寄りとは逆方向（図中左方向）への力が作用し、定着ベルト５０のベルト寄りが矯正される。
【００５９】
以上のような従動ローラユニット１０の働きによって、確実に定着ベルト５０の片寄り及び蛇行を防止することができる。また、矯正ローラ１２の旋回角度の変位は、検知ローラ１１の変位、すなわち定着ベルト５０のベルト寄りの程度に比例して行われるので、適確にベルト寄り等の矯正が可能である。また、ベルト寄り等の検知にセンサ等を用いることがなく、ベルト寄り等の矯正に別のモータ等の駆動部材を用いることもないので、構造が単純で低コストな定着装置（ベルト駆動装置）を実現することができる。
【００６０】
なお、図９に示すように、矯正ローラ１２における該矯正ローラ１２に巻き掛けられた定着ベルト５０との接触領域における円筒頂点１２ｔとローラ回転中心とを通る平面Ａに対して略垂直な平面Ｂ上で、矯正ローラ１２は前記旋回の角度変位が可能である構成が好ましい。これは、円筒頂点１２ｔと接している定着ベルト５０のベルト寄りに対して、矯正ローラ１２の平面Ｂ上での旋回が最も感度が高く、逆に言えば矯正ローラ１２の平面Ｂ上での旋回の動きが最も定着ベルト５０のベルト寄り等の矯正に効果的に作用するためである。この構成により、ベルト寄り及び蛇行の防止を確実なものとすることができる。
【００６１】
また、矯正ローラ１２は、円筒形状のローラ本体の外周にシリコンゴムなどの弾性材が被覆されてなるものが好ましい。これにより、定着ベルト５０の内周面で従動回転している矯正ローラ１２と定着ベルト５０内面との間の摩擦係数が上がることになり、矯正ローラ１２の旋回によって確実にベルト寄り等を防止することができる。
【００６２】
また、従動ローラユニット１０の従動ローラ（検知ローラ１１及び矯正ローラ１２）が定着ベルト５０に張力を付与するためのテンションローラとして用いられることが好ましい。これは、定着ベルト５０の走行のため、及び定着ローラ５１と分離ローラ５６の間で定着ベルト５０を加圧ローラ７０に圧接させるためであるが、これに加えて、定着ベルト５０から検知ローラ１１及び矯正ローラ１２への抗力が増加し、摩擦係数と抗力との積により決まる定着ベルト５０との摩擦力を検知ローラ１１，矯正ローラ１２それぞれにおいて増加させることができる。そして、その結果、検知ローラ１１は定着ベルト５０のベルト寄り等を検知し易くなり、矯正ローラ１２の前記旋回による定着ベルト５０のベルト寄り等の防止効果をより向上させることができる。
【００６３】
図１０に、従動ローラユニット１０がベルト張力を付与する機構を示す。ここでは、定着装置５の筐体フレームに設けられたスプリング１８ａと一端が該スプリング１８ａにつながっているカム１８ｂを有しており、スプリング１８ａのばね弾性によりカム１８ｂの他端が従動ローラユニット１０における基準ブラケット１３の支持ピン１３ｓを押し上げることにより、検知ローラ１１及び矯正ローラ１２が所定の圧力で定着ベルト５０の内周面に接するようになっている。
【００６４】
なお、本発明におけるベルト寄り等の矯正機構（従動ローラユニット１０）は、種々の定着ベルト方式の定着装置に適用可能であるが、図１に示す構成の定着装置５の場合、定着ニップ部Ｎ１が、加圧ローラ７０が定着ベルト５０を介して定着ローラ５１及び分離ローラ５６の２つのローラと接するダブルニップであること、定着ローラ５１が発泡シリコンゴムからなる肉厚の弾性層からなり加圧ローラ７０の押し込み量が大きいことなどから定着ベルト５０のベルト寄り等が従来構成の定着装置よりも発生しやすい傾向にあり、とくに有効である。
【００６５】
つぎに、本発明に係る画像形成装置の構成について図面を参照して説明する。
図１１は、本発明に係る画像形成装置の一態様であるデジタルカラー複写機装置本体の全体構成を示す断面概略図である。
カラー複写機１００は、装置本体上部に位置する画像読取部１００Ａと、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ｂと、装置本体下部に位置する給紙部２００Ｃと、を有する。
【００６６】
画像読取部１００Ａには、原稿の画像情報を光学読み取りするスキャナ部１と、原稿を連続してスキャナ部１に搬送するＡＤＦ（自動原稿送り装置）２０と、を備える。
【００６７】
画像形成部１００Ｂには、水平方向に延びる転写面を有するベルト状の中間転写体３０が配置されており、該中間転写体３０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての４つの感光体３１が中間転写体３０の転写面に沿って並置されている。
【００６８】
感光体３１の上方には、スキャナ画像情報、外部画像情報に基いた露光光を各感光体３１の周面に照射する書込み部２が配置されている。また、各感光体３１はそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置、現像装置、１次転写装置からなる現像部３と、転写後の感光体３１の残留トナーを回収するクリーニング部３６と、が配置されている。また、各現像装置には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６９】
中間転写体３０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて各感光体３１との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つに対向する位置に転写ローラである２次転写部３４が設けられている。また、２次転写部３４の位置からの用紙搬送のパスライン上に、搬送ベルト３５、前述した定着装置５、光沢付与装置６、搬送ローラ対７がこの順番で配置されている。
【００７０】
給紙部２００Ｃは、記録媒体としての用紙を積載収容する給紙トレイ４１(各給紙トレイとして４１ａ,４１ｂ,４１ｃ,４１ｄがある)と、該給紙トレイ４１内の用紙を最上のものから順に１枚ずつ分離して、２次転写部の位置まで搬送する搬送路３７、画像形成とのタイミングやスキュー補正を行うレジスト部３８を含む搬送機構を有している。
【００７１】
本発明の画像形成装置１００における画像形成に当たっては、感光体３１の表面が現像部３の帯電装置により一様に帯電され、画像読取部１００Ａからのスキャナ画像情報、あるいは外部画像情報に基づいて書込み部２により各感光体３１上にその色に応じた静電潜像が形成される。該静電潜像は対応する色のトナーを収容した現像装置によりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置により中間転写体３０上に１次転写される。これにより、それぞれの色のトナー像が中間転写体３０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられることになる。
【００７２】
つぎに、中間転写体３０上に１次転写されたトナー像は、２次転写部３４で搬送されてきた用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、さらに定着装置５まで搬送され、定着部材（例えば、定着ベルト）と加圧部材（例えば、加圧ローラ）との定着ニップ部にて定着が行なわれる。つぎに、用紙上の定着トナーは必要に応じて光沢付与装置６にて光沢が付与され、搬送ローラ対７で搬送され、排紙部８から排出経路に沿って送出された後に、出力画像として装置本体から排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００７３】
本発明に係る画像形成装置では、本発明の定着装置５を備えているので、該定着装置５において定着ベルト５０の片寄りや蛇行による故障や画像ずれを発生させることがなく、高い信頼性を示す。なお、図１１の画像形成装置においては、高度な定着、光沢付与機能が得られ、さまざまな紙種(薄紙から厚紙まで)・画像(光沢付与、光沢付与なし)への対応が用紙生産性を低下させることなしに可能である。
【００７４】
図１２は、図１１に示した画像形成装置（カラー複写機）の要部構成を示す概略図である。
本発明に係る画像形成装置１００は、用紙上の画像に光沢を付与するモードと光沢を付与しないモードを有する画像形成装置であって、回動可能に設けられる定着部材（定着ベルト５０）と該定着部材に圧接してトナーを用紙に定着させるニップ部Ｎ１’を形成する加圧部材（加圧ローラ７０）とを有する定着装置（定着装置５）と、加熱手段（加熱部材８５）を有する第１回転体（加熱ローラ８０）と定着トナーに光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）とを有する光沢付与装置（光沢付与装置６）と、前記定着装置のニップ部後端から距離Ｌ１として２１０ｍｍ以内に配置され、前記用紙を搬送する搬送ローラ対（搬送ローラ対７）と、を１つの用紙搬送のパスラインＰＬ上にこの順番で備えるものである。
【００７５】
ここで、前記用紙上の画像に光沢を付与しないモードの場合であって、該用紙の長さが２１０ｍｍ未満のときに、光沢付与装置６は、加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧を、光沢を付与するモードのときの該加熱ローラ８０への加圧ローラ９０のニップ圧よりも低くして前記用紙の搬送を行う。また、前記用紙の長さが２１０ｍｍ以上のときに、光沢付与装置６は加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を開放し、搬送ローラ対７が該用紙の搬送を行う。
【００７６】
（定着装置）
定着装置５は、図１に示した構成において、定着ローラ５１を定着パット５１Ｐ及び押し付け部材５３に変更し、それ以外は従動ローラユニット１０を含め同じ構成としたものである。すなわち、定着装置５は、押圧部材である定着パット５１Ｐ、分離ローラ５６、従動ローラユニット１０の従動ローラ及び加熱ローラ６０に一定のテンションで架け渡された定着ベルト５０と、該定着ベルト５０に対して回転自在に圧接しニップ部Ｎ１’を形成する加圧ローラ７０と、ニップ部Ｎ１’の用紙排出側であって先端が加圧ローラ７０に近接して配置され該加圧ローラ７０への用紙の巻き付きを防止する分離部材４３と、を備える。
【００７７】
ここで、定着パット５１Ｐは、弾性体からなり、押し付け部材５３（弾性体でなくてもよい）により定着ベルト５０の内側から定着ベルト５０に向かって所定の圧力で押し付けられ、分離ローラ５６とともに、定着ベルト５０を介して加圧ローラ７０に圧接して、用紙に熱と圧力を加える所定のニップ幅のニップ部Ｎ１’を形成している。
【００７８】
定着装置５では、定着ベルト５０、加圧ローラ７０が回転駆動された状態で、定着ベルト５０の表面は所定の温度まで加熱されており、ニップ部Ｎ１’に未定着トナーＴが形成された用紙が通され（図中、右側から左側方向への通紙）、ニップ部Ｎ１’における加圧及び加熱により未定着トナーを用紙上に熱融着させて定着が行なわれる。
ついで、トナー定着された用紙はニップ部Ｎ１’から排出されるが、分離部材４３により用紙が加圧ローラ７０から分離されて排出される。
【００７９】
このような構成のベルト駆動装置（定着装置５）においても、前述した従動ローラユニット１０による定着ベルト５０のベルト寄り等の矯正機能は発揮され、定着ベルト５０の適切な回動（ベルト駆動）が可能である。
【００８０】
なお、ニップ部Ｎ１’は、線速に対する総ニップ時間を６０ｍｓｅｃ以上有しており、ニップ幅全体の５０％以上の領域においてニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となっている。これにより、厚紙（秤量３００ｇ／ｍ2程度の用紙）を含めて定着装置５で十分な定着を行うことができる。
【００８１】
ここで、定着装置５における光沢度の影響を考慮すると、定着パット５１Ｐをシリコンスポンジからなるものとすることが好ましい。従来、ニップ圧が１５Ｎ/ｃｍ2以上となる構成ではシリコンスポンジが劣化するため、使用することができず、定着パット５１Ｐとしてソリッドゴムからなるものを使用していたが、待機時で圧軽減する工夫や単泡高硬度（硬度アスカーＣ２５度以上）のシリコンスポンジを用いることにより耐久的な劣化が抑制され、シリコンスポンジからなる定着パット５１Ｐを用いることが可能となった。
【００８２】
このような定着パット５１Ｐをシリコンスポンジからなるものとした定着装置５において、ニップ圧１５Ｎ/ｃｍ2以下とすると、光沢度３０％には到達せず、光沢を付与しない状態に抑えることができる。すなわち、画像光沢を付与するモードにおいて用紙の厚さによって光沢が異なることがあったり、画像光沢を付与しないモードにおいて薄い用紙では光沢が増加することがあったりするが、この定着パット５１Ｐを用いて、加圧手段のカム７８を調整することにより、ニップ部Ｎ１’のニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を調整して光沢度を調整することが可能となる。なお、ここでいう光沢度とは、６０°光沢度計で測定した値（％）としている。
【００８３】
なお、本発明の画像形成装置において、定着装置５は、図１２に示す装置構成のものに限定されず、図１に示す構成を適用してもよい。あるいは、図１３に示すように、図１の構成から分離ローラ５６を省略した構成としてもよい。これにより、加圧ローラ７０は、定着ベルト５０を介して定着ローラ５１に圧接してニップ部を形成する。なお、定着ベルト５０の用紙排出側に分離部材４４を設けるとよい。なお、図１３では、加圧手段においてカム７８が回転することにより、ニップ圧が最大となっている状態と最小となっている状態の２つの状態を示している。
【００８４】
定着装置５から排出された用紙は、つぎに光沢付与装置６に送られるが、定着装置５と光沢付与装置６との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を定着装置５から光沢付与装置６に向かって狭くしたガイド板４５を設けるとよい。分離ローラ５６の曲率により分離された用紙はカールする傾向があるが、ガイド板４５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、光沢付与装置６でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。なお、本発明では定着装置５により用紙上のトナーは十分に定着されているので、ガイド板４５に接触しても画像品質が損なわれることはない。
【００８５】
（光沢付与装置）
光沢付与装置６は、加熱手段（加熱部材８５）を内部に有する中空円筒形状の第１回転体（加熱ローラ８０）と、用紙上の画像（定着トナー）に光沢を付与するニップ部Ｎ２を形成可能に該第１回転体に圧接する第２回転体（加圧ローラ９０）と、を有する。
【００８６】
また、加熱ローラ８０のニップ部Ｎ２入側に近い表面温度を検知する温度検知センサ８２を備えており、該温度検知センサ８２で検知される温度に基づいて加熱手段８５であるハロゲンヒータなどのヒータの点灯制御が行われ、加熱ローラ８０の表面温度が一定に保たれている。
【００８７】
この加熱ローラ８０の表面温度は、画像に光沢を付与するモードのときに、定着トナーに適切に光沢を付与するためにコントロールされる温度である。例えば、用紙上の定着トナーに接触する加熱ローラ８０の表面温度は、定着装置５の定着部材（定着ベルト５０）の表面温度より低い。あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下であることが好ましい。
【００８８】
あるいは、加熱ローラ８０の表面温度は、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下であることが好ましく、軟化温度以上、流出開始温度以下であることがより好ましい。ここで、これらのトナー物性温度は、例えばフローテスター（ＣＦＴ−５００Ｄ（島津製作所製））を使って、荷重５ｋｇ／ｃｍ2、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径１．００ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍの条件で測定し、温度に対するピストンストロークの関係から求めるとよい。なお、１／２流出開始温度とは、流出開始温度と流出終了温度の中点となる温度である。
【００８９】
具体的な加熱ローラ８０の表面温度は、例えば６０℃（使用トナーの物性温度における軟化温度）〜１３７℃（使用トナーの物性温度における１／２流出開始温度）が好ましく、６０〜１２０℃（使用トナーの物性温度における流出開始温度）が好ましく、さらに好ましくは８０〜１００℃である。なお、トナーに関する温度（トナー物性温度）は、トナーロットや色によりばらつきがあり、ここで示す温度はその平均値である。
【００９０】
本発明において、定着装置５通過時（定着工程）では、用紙上の未定着状態のトナーは、ニップ部Ｎ１’で熱と圧力を受けて、トナー表面から用紙上までトナー層全体が溶融されており、これにより定着が完了する。また、トナーはある程度のレベリングとともに用紙に密着するようになり、トナー表面にも強い粘着力が発生している。
【００９１】
これに対して、光沢付与装置６通過時（光沢付与工程）では、すでに定着が完了しているので、トナー表面をレベリングするだけの熱量を付与する。光沢付与装置６に入ってきた用紙上のトナーはニップ部Ｎ２で熱と圧力を受けるが、加熱ローラ８０の表面温度が光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）であるため、トナー層の全体を溶かすのではなく表層を軟化させるのみとなり、トナーとしての色はそのまま保持されつつ、表層のみが平滑な加熱ローラ８０の表面によりレベリングされ光沢が向上する。このときのトナー表面は定着工程のときほどの粘着力はないため、加熱ローラ８０の直径を３０ｍｍ以上、４０ｍｍ以下としても、用紙の分離性が良好である。すなわち、光沢付与装置６の用紙排出側に設けた分離部材８３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。また、定着工程のようにトナー層全体を溶かすことによるオフセットが発生しないため、加圧ローラ９０の表面のトナー汚れを除去するためのクリーニング部材９３を省略することができ、装置構成の簡素化によるコストダウンが可能となる。
【００９２】
加圧ローラ９０は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、加圧ローラ９０には、加圧レバー９６、スプリング９７、加圧部材９６ａ、カム９８からなる加圧調整手段が設けられており、画像に光沢を付与するモードのときには、この加圧調整手段により加圧ローラ９０を加圧状態とする。
【００９３】
その動作としては、まず、外部からの駆動力によりカム９８が図中矢印方向に一定の回転角だけ回転されると、該カム９８が加圧部材９６ａを押し上げる（図中矢印方向）。加圧部材９６ａが押されると、該加圧部材９６ａに固定されているスプリング９７が一定の圧力で加圧レバー９６の端部を押し上げる。つぎに、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部が押し上げられると、該加圧レバー９６は支持軸９６ｂを中心軸として回転する（図１２では時計回り方向）。ついで、加圧レバー９６のスプリング９７側の端部と支持軸９６ｂの中間にある加圧部９６ｃが加圧ローラ９０の軸に当接し、加熱ローラ８０方向に押すように作用する。最後に、加圧ローラ９０が加熱ローラ８０に当接し、所定の圧力で加圧する状態となり光沢付与用のニップ部Ｎ２を形成する。なお、加圧調整手段として、スプリング９７は省略可能であり、その場合にはカム９８が直接加圧レバー９６の端部を押し上げるように作用する。
【００９４】
加圧調整手段による圧力の調整はカム９８の回転角の調整で行われ、カム９８の所定の回転位置で加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させ、ニップ部Ｎ２を開放することが可能である。
【００９５】
なお、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は、用紙上の画像に光沢を付与するモードのとき、前記加圧調整手段により、１５〜３０Ｎ/ｃｍ2に調整されることが好ましい。これにより、定着装置５から搬送されてきた用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱を加えるとともに所定の圧力が加えられることにより、該定着トナー表層のレベリングが行われて光沢が付与されることになる。
【００９６】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ未満のとき、前記加圧調整手段により、ニップ部Ｎ２におけるニップ圧は光沢を付与するモードのときのニップ部Ｎ２におけるニップ圧よりも低く調整される。例えば、１５Ｎ/ｃｍ2未満に調整されることが好ましく、５Ｎ/ｃｍ2以下に調整されることがより好ましい。このときのニップ圧とは、ニップ幅全体の平均値である。これにより、用紙は加熱ローラ８０、加圧ローラ９０でニップされるが、ニップ圧が弱いため、画像の光沢を上昇させることなく、用紙を搬送するだけの装置として機能する。
【００９７】
また、光沢を付与しないモードであって、用紙の長さが２１０ｍｍ以上のとき、前記加圧調整手段により、加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ニップ部Ｎ２）を開放することが好ましい。
【００９８】
光沢を付与しないモードでは、薄紙長手用紙として秤量８０ｇ/ｍ2以下のＡ３版等の用紙を使用することがあるが、この用紙の場合には、定着装置５と光沢付与装置６との間のわずかな用紙線速差によっても撓みや引張り合いにより用紙に微小シワ等が発生する。そのため、光沢付与装置６の加熱ローラ８０と加圧ローラ９０とを離間させて、この問題を解決するものである。このとき、用紙は光沢付与装置６を通過するだけであるが、用紙の長さが２１０ｍｍ以上であるため、定着装置５のニップ部Ｎ１’から出てきた用紙先端は搬送ローラ対７まで到達し、搬送ローラ対７が用紙をニップして搬送することになる。これにより、形成された画像にローラが接触する機会を減らして画像品質を確保するとともに、確実に搬送することができる。
【００９９】
また、この開放するときの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間（ローラ間ギャップ）は２ｍｍ以下にするとよい。ローラ間ギャップを２ｍｍより大きくすると、用紙がパスラインＰＬから外れてジャムが発生しやすくなるためである。
【０１００】
なお、加熱ローラ８０、加圧ローラ９０のそれぞれの表層にフッ素樹脂で被覆することが好ましい。これによれば、光沢を付与しないモードで前記のようにローラ間ギャップを２ｍｍ以下として加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させて、この間を用紙を通過させる際に、画像面が加熱ローラ８０に部分的に接触することがあるが、表面のフッ素樹脂層８０ａが離型性を有しているために、画像が部分的に接触したとしても画像削れ等の発生を防止することができる。
【０１０１】
以上のように光沢付与装置６を構成することにより、光沢を付与するモードにおいて目標光沢を安定して得ることができ、また光沢を付与するモード、光沢を付与しないモードそれぞれにおける目標光沢の信頼性を向上させている。
【０１０２】
また、光沢付与装置６の配置位置として、定着装置５のニップ部Ｎ１’の後端から該光沢付与装置６のニップ部Ｎ２の先端までの距離Ｌ２が６０〜１８２ｍｍとなるように、より好ましくは７０〜１５０ｍｍとなるように、さらに好ましくは８０〜１００ｍｍとなるように、加熱ローラ８０及び加圧ローラ９０が配置されることが好ましい。距離Ｌ２が６０ｍｍ未満となると、ガイド板４５の２枚の板部材の入り側の間隔と出側の間隔は決まっていることから、該板部材の傾斜が急となりすぎて、ガイド板４５でジャムが発生しやすくなり不適である。また、距離Ｌ２の上限は最小用紙長さとするとよい、例えば、距離Ｌ２＝１８２ｍｍはＢ５版用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合に対応するための距離である。また、ハーフレターサイズの用紙の短手方向を搬送方向として搬送する場合には、距離Ｌ２の上限を１５０ｍｍとする。
【０１０３】
光沢付与装置６から排出された、または通過した用紙は、つぎに搬送ローラ対７に送られるが、光沢付与装置６と搬送ローラ対７との間に、例えば２枚の板状部材がパスラインＰＬの上下に配置され、搬送される用紙を通す隙間を光沢付与装置６から搬送ローラ対７に向かって狭くしたガイド板９５を設けるとよい。ガイド板９５が用紙のカール等を補正して用紙先端が搬送方向に向くようになるため、搬送ローラ対７でのシワやジャムを防止することができ、搬送品質を安定化させることができる。
【０１０４】
（搬送ローラ対）
搬送ローラ対７は、クロロプレンゴムやシリコンゴムなどからなる円筒形状のローラ７ａと樹脂からなる円筒形状のローラ７ｂとが当接した構成となっている。ローラ７ａ，７ｂのいずれか一方、あるいは両方が回転駆動しており、搬送されてきた用紙を挟み込んで排出経路に搬送する。ここで、搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１’の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、画像に光沢を付与しないモードであって、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ（Ａ４版用紙の短手方向の長さ）以上の場合、光沢付与装置６の加熱ローラ８０、加圧ローラ９０間が開放されているが、定着装置５のニップ部Ｎ１’を出た用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１’を出る前に搬送ローラ対７に到達するために、適切に搬送することが可能である。
【０１０５】
なお、本発明では光沢付与装置６では加熱ローラ８０の表面温度が低め（光沢付与装置６への用紙進入時の用紙温度以上、定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度以下（あるいは、使用されるトナーのフローテスターによる軟化温度以上、１／２流出開始温度以下。またあるいは、６０〜１２０℃）とされているので、光沢を付与するモードのときの搬送ローラ対７に到達したときの用紙の温度は定着装置５からの該用紙排出直後の用紙温度と同等以下となっており、搬送ローラ対７へのトナーの固着等を防止することができる。また、同様の理由からガイド板９５等へのトナー固着も防止できる。
【０１０６】
（光沢付与モード・光沢非付与モード）
本発明の画像形成装置１００では、同じ連量（秤量）の用紙を用いて、該用紙上の画像に光沢を付与するモード（光沢付与モード）と、光沢を付与しないモード（光沢非付与モード）と、を選択可能に有している。例えば、画像形成装置１００の表示モニタに、光沢付与モードと光沢非付与モードとをユーザが選択可能なように表示する。ここで、光沢付与モードとは、コート紙などの光沢度の高い（３０〜５０％）の用紙を用いて、画像（定着トナー画像）を形成し、画像に対して下地である用紙と同等の光沢を付与するモードであり、グラビア写真印刷用として好適である。また、光沢非付与モードとは、普通紙など光沢度のあまり高くない用紙を用いて、画像を形成し、該画像にとくに光沢を付与する処理を行わないモードである。
【０１０７】
光沢付与モードが選択された場合、用紙として光沢度３０〜５０％のコート紙などを用いて、以下のように処理が行われる。ここでは、図１２の装置構成を前提に説明する。
（Ｓ１１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト５０は、加熱ローラ６０内部に配置されたヒータ６５の発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１’におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％以上としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上のトナーは完全に定着されるとともに、画像（定着トナー）に２５％以上の光沢が付与されるようになる。
（Ｓ１２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ１３）  光沢付与装置６において、用紙上の画像に光沢がさらに付与される。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であり、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2に調整されている。これにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーに熱及び所定の圧力が加えられ、該定着トナー表層のレベリングが行われて、用紙の光沢度に対して±１５％以内、より好ましくは±１０％以内となった光沢度が定着トナーに付与される。
（Ｓ１４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１０８】
光沢非付与モードが選択された場合、用紙のサイズが確認され、用紙の搬送方向の長さとして２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上で区分けされて、以下のように処理が行われる。
まず、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満の場合を説明する。
（Ｓ２１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト５０は、加熱ローラ６０内部に配置されたヒータ６５の発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１’におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。あるいは、用紙の種類によっては、定着装置５の条件は光沢付与モードと同じとしてもよい。
（Ｓ２２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ２３）  光沢付与装置６において、ニップ部Ｎ２で用紙を挟み込んで該用紙の搬送を行う。このとき、加熱ローラ８０の表面温度は８０〜１００℃であるが、加圧調整手段によりニップ部Ｎ２のニップ圧が、光沢付与モードのときのニップ部Ｎ２のニップ圧よりも低く、例えば５Ｎ／ｃｍ2以下に調整されている。このように軽圧下とすることにより、用紙が光沢付与装置６を通過するときには、ニップ部Ｎ２にて定着トナーにあまり熱及び圧力が加えられず、該定着トナーの光沢を上昇させることがない。
（Ｓ２４）  光沢付与装置６から排出された用紙はガイド板９５、搬送ローラ対７を経由して、搬送経路を通って排紙される。
【０１０９】
つぎに、光沢非付与モードが選択され、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ以上の場合、以下のように処理が行われる。
（Ｓ３１）  未定着のトナーが載った用紙が搬送され、定着装置５でトナーの定着が行われる。このとき、定着ベルト５０は、加熱ローラ６０内部に配置されたヒータ６５の発熱によりトナー定着に適する温度まで加熱されている。また、ニップ部Ｎ１’におけるニップ圧については、加圧手段のカム７８を調整して、ニップ幅全体におけるニップ圧が１５〜３０Ｎ／ｃｍ2となる領域の割合を５０％未満としている。これにより、定着装置５を通過した用紙上の画像（定着トナー）の光沢があまり上昇しない状態で、トナーは完全に定着されるようになる。
（Ｓ３２）  定着装置５から排出された用紙はガイド板４５によりカール等が補正され、用紙先端が光沢付与装置６に適切に送り込まれる。
（Ｓ３３）  光沢付与装置６では、ローラ間ギャップが２ｍｍ以下となるように加熱ローラ８０と加圧ローラ９０を離間させた状態となっており、用紙はこの加熱ローラ８０と加圧ローラ９０の間を通過していく。
（Ｓ３４）  光沢付与装置６を通過した用紙はガイド板９５を通り、搬送ローラ対７まで到達する。搬送ローラ対７は、定着装置５のニップ部Ｎ１’の後端から２１０ｍｍ以内に配置されているので、前記用紙の先端は該用紙の後端がニップ部Ｎ１’を出る前に搬送ローラ対７に到達し、該搬送ローラ対７が用紙を挟み込んで適切に搬送を継続する。搬送ローラ対７を出た用紙は、搬送経路を通って排紙される。
【０１１０】
以上のように、光沢非付与モード（例えば、通常印字）で、用紙の搬送方向の長さが２１０ｍｍ未満、２１０ｍｍ以上のいずれの場合においても、定着装置５及び光沢付与装置６でトナーの光沢を上昇させることがなく、かつ安定して搬送できるように工夫されているので、光沢付与モード、光沢非付与モードのいずれのモードであっても用紙搬送のパスラインを変更しないで所望の光沢の画像形成が可能となっており、画像形成装置として小型化が可能である。
【０１１１】
また、光沢付与モードにおいて、定着装置５におけるニップ時間として３０ｍｓｅｃ以上、より好ましくは６０ｍｓｅｃ以上とし、光沢付与装置６におけるニップ時間を１５ｍｓｅｃ以上とすることが可能である。これにより、光沢付与モードにおいても光沢非付与モードの場合と同等の用紙生産性を有することになり、いずれのモードを選択しても高い生産性を維持することができる。
【０１１２】
なお、これまで本発明を図面に示した実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。例えば、図１に示した定着装置５の従動ローラユニット１０において、定着ベルト５０の回動方向の上流側に検知ローラ１１を配置し、下流側に矯正ローラ１２を配置してもよい。
また、本発明の画像形成装置として、図１１，図１２の構成から光沢付与装置６を省略したもの、あるいは光沢付与装置６に代えて第２定着装置とし、定着装置５及び該第２定着装置の２つの定着装置を使って用紙上へのトナーの定着を完了する構成のものでもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１    スキャナ部
２    書込み部
３    現像部
５    定着装置
６    光沢付与装置
７    搬送ローラ対
７ａ，７ｂ    ローラ
８    排紙部
１０    従動ローラユニット
１１    検知ローラ
１１ａ    ローラ本体
１１ｂ    弾性層
１１ｃ    回転軸
１２    矯正ローラ
１２ｔ    円筒頂点
１３    基準ブラケット
１３ａ，１３ｃ，１４ｃ    長穴
１３ｂ，１４ａ    基準穴
１３ｓ    支持ピン
１４    変換部材
１４ｂ    基準長穴
１５    検知ブラケット
１５ａ    軸受
１５ｂ，１６ａ    軸
１６    矯正ブラケット
１７    検知リング
１８ａ    スプリング
１８ｂ    カム
２０    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
３０    中間転写体
３１    感光体
３４    ２次転写部
３５    搬送ベルト
３７    搬送路
３８    レジスト部
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ    給紙トレイ
４３，４４，８３    分離部材
４５，９５    ガイド板
５０    定着ベルト
５０ａ    リブ
５１    定着ローラ
５１Ｐ    定着パット
５３    押し付け部材
５６    分離ローラ
６０，８０    加熱ローラ
６２，７２，８２    温度検知センサ
６５，７５，８５    ヒータ
７０，９０    加圧ローラ
７６，９６    加圧レバー
７６ａ，９６ａ    加圧部材
７６ｂ，９６ｂ    支持軸
７６ｃ，９６ｃ    加圧部
７７，９７    スプリング
７８，９８    カム
９３    クリーニング部材
１００    画像形成装置
１００Ａ    画像読取部
１００Ｂ    画像形成部
１００Ｃ    給紙部
１３１，１３２    板金加工品
ｍ    マーク
Ｎ１，Ｎ１’，Ｎ２    ニップ部
Ｐ    用紙（記録媒体）
ＰＬ    パスライン
Ｔ    トナー
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２００５−３４３５７７号公報
【特許文献２】特開２００６−２２５１３０号公報
【特許文献３】特許第３７３４１２１号公報
【図１】
2010175617.tif 000003
【図２】
2010175617.tif 000004
【図３】
2010175617.tif 000005
【図４】
2010175617.tif 000006
【図５】
2010175617.tif 000007
【図６】
2010175617.tif 000008
【図７】
2010175617.tif 000009
【図８】
2010175617.tif 000010
【図９】
2010175617.tif 000011
【図１０】
2010175617.tif 000012
【図１１】
2010175617.tif 000013
【図１２】
2010175617.tif 000014
【図１３】
2010175617.tif 000015