(57)【要約】【課題】異なる種類のターゲットをそれぞれ所望の温度に加熱することができるプレヒート装置、記録装置、及びターゲットのプレヒート方法を提供する。【解決手段】インクの付着により印刷が施される前段階の用紙を表裏両面側から対をなしてニップする場合には該用紙に対する接触面積を拡げるように変形可能なヒートローラ３７，３８と、ヒートローラ３７，３８を加熱するローラヒータと、ローラヒータによって加熱されるヒートローラ３７，３８のニップ量を変更可能なニップモータ５８と、ヒートローラ３７，３８により熱容量が大きな用紙をニップする場合における前記ヒートローラ３７，３８のニップ量の方が、ヒートローラ３７，３８により熱容量が小さな用紙をニップする場合におけるヒートローラ３７，３８のニップ量よりも大きくなるように、ニップモータ５８を制御する制御部とを備えた。【選択図】図４
2010094945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の付着により記録処理が施される前段階のターゲットを該ターゲットの表裏両面側から対をなしてニップする表面側ニップ体と裏面側ニップ体とからなり、少なくとも一方のニップ体が前記両ニップ体により前記ターゲットをニップする場合には該ターゲットに対する接触面積を拡げるように変形可能な可変ニップ体とされたニップ体対と、
該ニップ体対における前記可変ニップ体を加熱する加熱手段と、
該加熱手段によって加熱される前記可変ニップ体の変形時における前記ターゲットとの接触面積であるニップ量を変更可能なニップ量変更手段と、
前記ニップ体対により熱容量が大きなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体のニップ量の方が、前記ニップ体対により熱容量が小さなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体のニップ量よりも大きくなるように、前記ニップ量変更手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とするプレヒート装置。
【請求項２】
前記可変ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が弾性を有すると共に、
前記ニップ量変更手段は、前記可変ニップ体を該可変ニップ体が対をなす相手側のニップ体との前記ターゲットを間に挟んだ相対距離が変化するように移動させることにより前記ニップ量を変更し、
前記制御手段は、前記ニップ体対により熱容量の大きなターゲットをニップする場合には、前記ニップ体対により熱容量の小さなターゲットをニップする場合よりも、前記ニップ体対を構成する両ニップ体の相対距離を短くするように、前記ニップ量変更手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のプレヒート装置。
【請求項３】
前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が互いに同じ硬度の弾性を有して回転可能なローラであって、
前記ニップ量変更手段は、前記ニップ体対を構成する両ローラ同士が前記ターゲットを介して線対称の位置関係となるように前記両ローラ同士を移動させることを特徴とする請求項２に記載のプレヒート装置。
【請求項４】
前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が弾性を有して回転可能なローラと、該ローラの下側で前記ターゲットを載置して搬送する搬送ベルトとにより構成され、
前記ターゲットが載置される前記搬送ベルトの表面と反対側の面となる裏面側に摺接して前記搬送ベルトを該搬送ベルトの表面が平面性を維持するように支持する支持部材をさらに備え、
前記ニップ量変更手段は、前記支持部材によって支持された前記搬送ベルトと前記ローラとの相対距離を変化させることを特徴とする請求項２に記載のプレヒート装置。
【請求項５】
前記ローラを回転駆動させる駆動手段をさらに備え、
前記加熱手段は、前記ローラの表面を加熱可能なヒータであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のプレヒート装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体を加熱し、
前記両ニップ体は、前記ターゲットをニップ可能な第１の状態と、互いに離間する方向に相対移動して前記ターゲットをニップ不可能な第２の状態とを有し、
前記制御手段は、前記ニップ体対により前記ターゲットをニップしない場合には、前記第２の状態となるように前記ニップ量変更手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のプレヒート装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうちいずれか一項に記載のプレヒート装置と、
該プレヒート装置により加熱された前記ターゲットに液体を付着させて記録処理を施す記録手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
液体の付着により記録処理が施される前段階のターゲットを、該ターゲットの表裏両面側から対をなしてニップ可能な表面側ニップ体と裏面側ニップ体とからなるニップ体対であって、且つ少なくとも一方のニップ体が加熱手段により加熱されるニップ体対によりニップしてプレヒートするターゲットのプレヒート方法において、
前記ニップ体対として、前記両ニップ体により前記ターゲットをニップする場合に、前記少なくとも一方のニップ体が前記ターゲットに対する接触面積を拡げるように変形可能な可変ニップ体とされたニップ体対を用い、
該ニップ体対による前記ターゲットのニップ時には、前記ニップ体対により熱容量が大きなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体と前記ターゲットとの接触面積が、前記ニップ体対により熱容量が小さなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体と前記ターゲットとの接触面積よりも大きくなるように、前記可変ニップ体を変形させることを特徴とするターゲットのプレヒート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の付着により記録が施されるターゲットを予め加熱するプレヒート装置、そのようなプレヒート装置を備えた記録装置、及びターゲットのプレヒート方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体（インク）をターゲットに付着させることにより記録処理を施す記録装置の一種として、ターゲットに対してインクを噴射させるインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このプリンタは、記録ヘッド（記録手段）に供給されるインク（液体）を記録ヘッドに形成されたノズルから噴射することによりターゲットとしての用紙にインクを付着させて印刷（記録処理）を施すようになっている。
【０００３】
こうしたプリンタにおいて、近時は、例えば特許文献１に記載されるように、用紙に付着したインクの乾燥を促進させるために、予め用紙を加熱するプレヒート装置を備えたものがある。すなわち、このプレヒート装置は、加熱された無端状のベルトとローラとによって印刷前の用紙を挟持して熱を付与（プレヒート）すると共に、ベルトとローラとを回転させることによりプレヒートされた用紙を、印刷を行う領域へ送出するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−２９２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のプリンタの場合は、等速で用紙を搬送しつつ該用紙に対して一様に熱を与えていた。そのため、種類の異なる用紙に対してプレヒートする場合、プレヒートされた用紙の温度は該用紙の熱容量によって差が生じていた。
【０００５】
すなわち、熱容量の大きな用紙の場合には、用紙に付与される熱量に対して温度の上昇度合が小さい。そのため、温度が低くインクの乾燥速度が遅い用紙にインクを噴射することとなり、インク同士が混色して画像品質を低下させる虞があった。一方、熱容量の小さな用紙の場合には、用紙に付与される熱量に対して温度の上昇度合が大きい。そのため、用紙が高温となってしまい、熱による損傷を受ける虞があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、異なる種類のターゲットをそれぞれ所望の温度に加熱することができるプレヒート装置、記録装置、及びターゲットのプレヒート方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のプレヒート装置は、液体の付着により記録処理が施される前段階のターゲットを該ターゲットの表裏両面側から対をなしてニップする表面側ニップ体と裏面側ニップ体とからなり、少なくとも一方のニップ体が前記両ニップ体により前記ターゲットをニップする場合には該ターゲットに対する接触面積を拡げるように変形可能な可変ニップ体とされたニップ体対と、該ニップ体対における前記可変ニップ体を加熱する加熱手段と、該加熱手段によって加熱される前記可変ニップ体の変形時における前記ターゲットとの接触面積であるニップ量を変更可能なニップ量変更手段と、前記ニップ体対により熱容量が大きなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体のニップ量の方が、前記ニップ体対により熱容量が小さなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体のニップ量よりも大きくなるように、前記ニップ量変更手段を制御する制御手段とを備えた。
【０００８】
この構成によれば、制御手段は、加熱手段によって加熱される可変ニップ体とターゲットとの接触面積（以下、「ニップ量」という。）が、ニップするターゲットの熱容量に応じて変化するようにニップ量変更手段を制御する。すなわち、ターゲットがニップ体対にニップされることにより付与される熱量は、ニップ量が大きいほど多くなる。なお、同じ温度上昇させるために必要な熱量は、熱容量が大きなターゲットの方が熱容量の小さなターゲットよりも多い。そのため、ターゲットの種類に応じてニップ量を変化させることにより、熱容量の異なるターゲットを所望の温度に加熱することができる。すなわち、ターゲットの種類に関わらず、該ターゲットに記録処理を施す際に表面に付着した液体の乾燥（蒸発）態様が似通っており、且つ付着した液体の乾燥を促進可能なターゲットを得ることができる。また、熱容量の小さなターゲットに対して付与する熱量は、熱容量の大きなターゲットに対して付与する熱量よりも少ないため、高温に伴ってターゲットが受ける損傷を低減することができる。
【０００９】
本発明のプレヒート装置において、前記可変ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が弾性を有すると共に、前記ニップ量変更手段は、前記可変ニップ体を該可変ニップ体が対をなす相手側のニップ体との前記ターゲットを間に挟んだ相対距離が変化するように移動させることにより前記ニップ量を変更し、前記制御手段は、前記ニップ体対により熱容量の大きなターゲットをニップする場合には、前記ニップ体対により熱容量の小さなターゲットをニップする場合よりも、前記ニップ体対を構成する両ニップ体の相対距離を短くするように、前記ニップ量変更手段を制御する。
【００１０】
この構成によれば、ニップ体対のうち可変ニップ体のターゲットに対する接触部位が弾性変形するため、両ニップ体を互いに近づけて相対距離を短くすると、可変ニップ体が相手側のニップ体と当接して変形し、ニップ体同士が接触する面積（ニップ量）は増加する。すなわち、両ニップ体の相対距離を変化させることにより、ターゲットとニップ体とのニップ量を変化させることができる。したがって、簡単な構成でターゲットに付与する熱量を変化させることができる。
【００１１】
本発明のプレヒート装置において、前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が互いに同じ硬度の弾性を有して回転可能なローラであって、前記ニップ量変更手段は、前記ニップ体対を構成する両ローラ同士が前記ターゲットを介して線対称の位置関係となるように前記両ローラ同士を移動させる。
【００１２】
この構成によれば、両ニップ体の硬度が同じであるため、ターゲットをニップした際の両ニップ体の変形度合は双方で同程度となる。したがって、互いに弾性を有するニップ体を用いても、該ニップ体同士は接触面（以下、「ニップ面」という。）が平面となるように変形する。そのため、ニップ面に沿って加熱されるターゲットにニップ面の形状が癖付けされてしまうのを抑制することができる。さらに、両ローラをターゲットを介して線対称の関係となるように移動させるため、ニップ量を変化させてもターゲットを一定の位置においてニップすることができる。したがって、ターゲットの平面性を維持した状態で該ターゲットを加熱することができる。さらに、両ローラは回転するため、ニップされたターゲットとの摩擦を低減した状態で、ターゲットを通過させることができる。
【００１３】
本発明のプレヒート装置において、前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体は、前記ターゲットに対する接触部位が弾性を有して回転可能なローラと、該ローラの下側で前記ターゲットを載置して搬送する搬送ベルトとにより構成され、前記ターゲットが載置される前記搬送ベルトの表面と反対側の面となる裏面側に摺接して前記搬送ベルトを該搬送ベルトの表面が平面性を維持するように支持する支持部材をさらに備え、前記ニップ量変更手段は、前記支持部材によって支持された前記搬送ベルトと前記ローラとの相対距離を変化させる。
【００１４】
この構成によれば、搬送ベルト上に載置されて搬送されるターゲットは、弾性変形するローラと支持部材によって支持された搬送ベルトとによってニップされる。すなわち、搬送ベルトは支持部材によってその表面の平面性が維持されるように変形が抑制されている。そのため、ローラは搬送ベルトの表面に沿って変形し、搬送ベルトとローラとからなるニップ面は略平面となる。さらに、ターゲットは、搬送方向のニップ面の前後においても、搬送ベルトによって平面状態に支持される。したがって、ターゲットの平面性を向上させることができる。
【００１５】
本発明のプレヒート装置は、前記ローラを回転駆動させる駆動手段をさらに備え、前記加熱手段は、前記ローラの表面を加熱可能なヒータである。
この構成によれば、回転するローラの表面をヒータにより加熱することで、熱容量の大きなローラを使用することができる。すなわち、ローラ自身が温まりにくい材料で構成されていた場合、ローラ全体を加熱するためには多くの熱量が必要となる。そのため、ターゲットと接触してニップ面となりうる表面付近のみを加熱してターゲットに熱を伝達することにより、効率よくターゲットを加熱することができる。
【００１６】
本発明のプレヒート装置において、前記加熱手段は、前記ニップ体対を構成する前記両ニップ体を加熱し、前記両ニップ体は、前記ターゲットをニップ可能な第１の状態と、互いに離間する方向に相対移動して前記ターゲットをニップ不可能な第２の状態とを有し、前記制御手段は、前記ニップ体対により前記ターゲットをニップしない場合には、前記第２の状態となるように前記ニップ量変更手段を制御する。
【００１７】
この構成によれば、ニップ体対によりターゲットをニップしない場合、すなわち、両ニップ体が互いに接触するような場合には、制御手段は、両ニップ体を互いに離間させて第２の状態とする。これにより、両ニップ体の温度上昇を抑制して該ニップ体の劣化を抑制することができる。
【００１８】
本発明の記録装置は、上記構成のプレヒート装置と、該プレヒート装置により加熱された前記ターゲットに液体を付着させて記録処理を施す記録手段とを備えた。
この構成によれば、プレヒート装置によって所望の温度に加熱されたターゲットに対して液体を付着させるため、ターゲットに形成される画像品質を向上させることができる。すなわち、加熱されたターゲットに付着した液体は、ターゲットの熱を受けて乾燥が促進されるため、該ターゲット上での広がりが抑制されて隣り合うインク滴同士の混合が抑制される。そして、このような液体の乾燥が種類の異なるターゲットでも同様に行われるため、ターゲット毎の画像形成精度のばらつきを抑制することができる。
【００１９】
本発明のターゲットのプレヒート方法は、液体の付着により記録処理が施される前段階のターゲットを、該ターゲットの表裏両面側から対をなしてニップ可能な表面側ニップ体と裏面側ニップ体とからなるニップ体対であって、且つ少なくとも一方のニップ体が加熱手段により加熱されるニップ体対によりニップしてプレヒートするターゲットのプレヒート方法において、前記ニップ体対として、前記両ニップ体により前記ターゲットをニップする場合に、前記少なくとも一方のニップ体が前記ターゲットに対する接触面積を拡げるように変形可能な可変ニップ体とされたニップ体対を用い、該ニップ体対による前記ターゲットのニップ時には、前記ニップ体対により熱容量が大きなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体と前記ターゲットとの接触面積が、前記ニップ体対により熱容量が小さなターゲットをニップする場合における前記可変ニップ体と前記ターゲットとの接触面積よりも大きくなるように、前記可変ニップ体を変形させる。
【００２０】
この構成によれば、上記プレヒート装置と同様の作用効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の記録装置を、インクジェット式プリンタ（以下「プリンタ」という。）に具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、図１及び図２に矢印で示した方向を基準として示すものとする。
【００２２】
図１及び図２に示すように、記録装置としてのプリンタ１１は、図示しない給紙トレイから給紙されたターゲットとしての用紙１２を加熱するプレヒート装置１３と、プレヒート装置１３によって加熱された用紙１２に印刷を施す印刷部１４と、用紙１２を乾燥させて印刷を定着させる乾燥装置１５とを備えている。そして、乾燥装置１５によって乾燥された用紙１２は、図示しない排出トレイへ排出されるようになっている。
【００２３】
まず、印刷部１４について説明する。
印刷部１４は、矩形状のプラテン１６を備えており、その上面１６ａは用紙１２の搬送経路を構成している。そして、このプラテン１６には、該プラテン１６の上面１６ａと下面１６ｂとに開口するように、複数（本実施形態では６つ）の矩形状の貫通孔１７が、図１に白抜き矢印で示す用紙１２の搬送方向（左右方向）と直交する用紙幅方向（前後方向）に沿って千鳥状に形成されている。
【００２４】
また、図１に示すように、プラテン１６の上方には、貫通孔１７と同数の記録手段としての記録ヘッド１８が、前後方向において隙間が形成されないように千鳥状に配列されている。なお、これらの記録ヘッド１８は、貫通孔１７と上下方向において対応するように設けられている。
【００２５】
そして、各記録ヘッド１８の下面となるノズル形成面には、プラテン１６の上面１６ａに沿って搬送される用紙１２に対して液体としてのインクを噴射するための複数のノズル（図示略）がそれぞれ前後方向に沿う複数のノズル列を形成するように設けられている。そして、各記録ヘッド１８には、図示しないインクカートリッジからそれぞれ異なる種類（色）のインクがノズル列毎に供給されるようになっており、該各インクを各ノズル列のノズルから用紙１２に対して噴射することで記録処理としての印刷が行われるようになっている。
【００２６】
また、プラテン１６の上方であって記録ヘッド１８よりも搬送方向上流側（左側）となる位置には、プレヒート装置１３によってプレヒート（予備加熱）された用紙１２の温度を測定する紙温度検知センサ１９が設けられている。そして、プラテン１６の上方であって記録ヘッド１８よりも搬送方向下流側（右側）となる位置には、乾燥装置１５が記録ヘッド１８に及ぼす影響を抑制するための複数（本実施形態では３枚）の遮風板２０が設けられている。この遮風板２０は、下端部分が左方へ直角に曲げられた板部材であって、乾燥装置１５において発生した温風が印刷部１４における記録ヘッド１８のノズル形成面とプラテン１６の上面１６ａとの間に入り込むのを遮るようになっている。
【００２７】
一方、プラテン１６の下方には、貫通孔１７と同数のキャップ２１が該貫通孔１７と上下方向において対応するように千鳥状に設けられていると共に、これらの各キャップ２１には、該キャップ２１を上下方向に移動させる図示しない昇降装置が設けられている。そのため、キャップ２１は、昇降装置の駆動に伴い対応する貫通孔１７を介して上方へ移動すると、その貫通孔１７が対応する記録ヘッド１８のノズル形成面に対してノズル列を囲う状態にて当接するようになっている。
【００２８】
図２に示すように、プラテン１６には、複数（本実施形態では２本）のプラテンヒータ２２が埋設されており、各プラテンヒータ２２は、図示しない加熱装置から電流が供給されることにより発熱してプラテン１６を加熱するようになっている。そして、プラテンヒータ２２によって加熱されたプラテン１６の温度は、プラテン温度検知センサ２３（図５参照）によって検知されるようになっている。
【００２９】
なお、これらのプラテンヒータ２２はそれぞれ同じ形状をしており、プラテン１６の中央を基点として点対称の配置態様となる形状に形成されている。すなわち、各プラテンヒータ２２は、前後方向に延びる一本の長尺部材の複数箇所に、貫通孔１７を避けるように曲げ加工を施すことによって、それぞれ点対称の配置態様で同じ蛇行状をなすように形成されている。そして、各プラテンヒータ２２は、プラテン１６の左右方向両端と貫通孔１７との間にそれぞれ配置される複数（本実施形態では３つ）の第１の加熱部２２ａと、該第１の加熱部２２ａから左右方向に曲げ形成されて各貫通孔１７間及び貫通孔１７とプラテン１６の前後方向の両端間に配置される複数（本実施形態では４つ）の第２の加熱部２２ｂとを備えた構成とされている。
【００３０】
次に、乾燥装置１５について説明する。
図１及び図２に示すように、乾燥装置１５は、搬送ユニット２４を備え、プレヒート装置１３から送出された用紙１２の先端を保持して引き寄せることにより、印刷部１４において用紙１２をプラテン１６の上面１６ａと摺動するように通過させるようになっている。
【００３１】
搬送ユニット２４は、用紙１２の幅よりも大きな矩形状の支持板２５を備えている。支持板２５の右側には、前後方向に延びる駆動ローラ２６が図示しない駆動モータによって回転駆動するように配置されている。一方、支持板２５の左側には、前後方向に延びる従動ローラ２７が回転可能に配置されている。さらに、支持板２５の下側には、前後方向に延びるテンションローラ２８が回転可能に配置されている。
【００３２】
駆動ローラ２６、従動ローラ２７、及びテンションローラ２８には、支持板２５を囲むように、１つの無端状のベルト２９が巻き回されており、支持板２５上を摺接するときのベルト２９の表面はプラテン１６の上面１６ａと面一となっている。また、テンションローラ２８は、図示しないばね部材によって下側に向かって付勢されており、ベルト２９にテンションを付与することで該ベルト２９の弛みを抑制するようになっている。
【００３３】
そして、駆動モータ（図示略）により駆動ローラ２６を前側から見て時計方向に回転駆動することで、ベルト２９が駆動ローラ２６、テンションローラ２８、及び従動ローラ２７の外側を前側から見て時計方向に周回移動（駆動）されるようになっている。この場合、ベルト２９の内側の面は支持板２５の上面を左側から右側に向かって摺動するとともに、ベルト２９上の用紙１２は上流側である左側から下流側である右側に向かって搬送されるようになっている。
【００３４】
ベルト２９には、用紙１２を支持する支持面となる表面と、支持板２５と摺接する裏面とを貫通するように、多数の通気孔３０が形成されている。なお、これらの通気孔３０は、前後方向に沿う複数の通気孔列３１を左右方向に所定間隔をおいて形成するように規則的に配列されている。
【００３５】
また、支持板２５には、該支持板２５を上下方向（支持板２５の厚み方向）に貫通する多数の吸引孔（図示略）が形成されている。そして、支持板２５の下側には、内部にファン３２を有する箱体状の吸引部３３が、支持板２５の下面側における各吸引孔の開口を覆うように設けられている。そして、ファン３２の駆動に伴い各吸引孔内が吸引されて負圧になることで、各吸引孔と連通する通気孔３０を通じてベルト２９上に載置された状態にある用紙１２には下向きの吸引力が付与されるようになっている。
【００３６】
また、搬送ユニット２４の上側となる位置には、印刷部１４で印刷が施されて搬送ユニット２４に移送された用紙１２の乾燥促進を図るために、温風ユニット３４が配設されている。この温風ユニット３４は、インクが付着した用紙１２の表面に温風ヒータ３５により加熱した温風を吹き付けてインクを乾燥させることにより、用紙１２に印刷内容を定着させるようになっている。なお、温風の温度は、温風温度検知センサ３６（図５参照）によって検知されるようになっている。
【００３７】
次に、印刷が施される前段階の用紙１２を予め加熱（プレヒート）するためのプレヒート装置１３について図１〜図４に基づき以下説明する。
プレヒート装置１３には、未印刷の用紙１２を１枚ずつ印刷部１４へ送出するための上下１対の可変ニップ体としてのヒートローラ３７，３８が、用紙１２の表裏両面側から対をなして該用紙１２をニップ可能に設けられている。なお、上側に位置する表面側ニップ体としての第１のヒートローラ３７と、下側に位置する裏面側ニップ体としての第２のヒートローラ３８によってニップ体対が構成されている。両ヒートローラ３７，３８は、前後方向において用紙１２の幅よりも大きく、それぞれ対応する駆動手段としてのローラモータ３９，４０（図５参照）によって回転駆動するようになっている。
【００３８】
各ヒートローラ３７，３８の左側には、それぞれのヒートローラ３７，３８の表面に向けて赤外線を放出する加熱手段としてのローラヒータ４１，４２が設けられている。すなわち、ローラヒータ４１，４２は、各ヒートローラ３７，３８の回転方向において、用紙１２と接触する直前のヒートローラ３７，３８の表面を加熱可能に設けられている。
【００３９】
なお、このローラヒータ４１，４２は、前後方向に延びる断面Ｕ字状の反射鏡４３によって左方から囲われている。そのため、ローラヒータ４１，４２から放射された赤外線は、反射鏡４３によって進行方向（照射方向）が転換されてヒートローラ３７，３８の表面に向けて照射されるようになっている。
【００４０】
また、第１のヒートローラ３７の右斜め上方位置、及び第２のヒートローラ３８の右斜め下方位置には、ローラヒータ４１，４２により加熱される各ヒートローラ３７，３８の表面温度を検出するローラ温度検知センサ４４，４５が設けられている。一方、ヒートローラ３７，３８の左側には、給紙トレイ（図示略）から給紙された用紙１２の先端を検知する紙端検知センサ４６（図５参照）が設けられている。
【００４１】
なお、各ヒートローラ３７，３８の構成は同様であるため、以下では図３に基づいて第１のヒートローラ３７の構成を説明する。
第１のヒートローラ３７は、用紙１２と接触する外周部分が弾性を有して変形する円柱状のスポンジローラ４７によって構成され、このスポンジローラ４７は、中心部に挿嵌された円筒状のローラ軸４８を中心に、該ローラ軸４８と一体回転するようになっている。そして、このスポンジローラ４７は、用紙１２のニップ時において相手側の部材（この場合は、第２のヒートローラ３８）からの押圧力を受けて変形する前と変形した後における回転方向の外周長が一定であり、その場合の変形度合が大きくなるほど相手側の部材との接触面積が大きくなるようになっている。
【００４２】
そして、第２のヒートローラ３８も以上のような第１のヒートローラ３７と同様にスポンジローラ４９とローラ軸５０とを備えた構成とされている。したがって、第１のヒートローラ３７と第２のヒートローラ３８の各スポンジローラ４７，４９の硬度はそれぞれ等しくなっていると共に、互いにローラ軸４８，５０同士を接近させる方向への相対移動によりスポンジローラ４７，４９同士が当接して変形した場合の変形量も等しくなる。なお、この硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠したデュロメータタイプＥで測定した硬度が２０以下であることが好ましい。
【００４３】
図４に示すように、各ヒートローラ３７，３８のローラ軸４８，５０は、それぞれ長さが等しい板状の揺動自在とされたアーム５１，５２の先端に各ローラ軸４８，５０を回転可能とするように支持されている。一方、これらのアーム５１，５２の基端側には回転軸５３，５４がそれぞれ固定され、それらの各回転軸５３，５４は図示しないブラケットに対して回転可能に軸支されている。各回転軸５３，５４には、それぞれ歯車５５，５６が対応する回転軸５３，５４と同軸配置で固定され、上側の回転軸５３に固定された第１の歯車５５と下側の回転軸５４に固定された第２の歯車５６とが上下方向に互いに噛合する配置構成とされている。また、上側の第１の歯車５５の更に上側には、該第１の歯車５５よりも歯数の少ない駆動歯車５７が噛み合っており、該駆動歯車５７はニップモータ５８の駆動力を受けて回転するようになっている。
【００４４】
そのため、図４（ａ）に示すように、スポンジローラ４７，４９同士が互いに離間して非接触の状態（第２の状態）において、ニップモータ５８の正転駆動に伴い駆動歯車５７が時計方向に回転した場合には、第１の歯車５５が反時計方向に回転し、上側のアーム５１は矢印ａ（反時計回り）方向に揺動するようになっている。そして、この場合、第１の歯車５５と噛み合う第２の歯車５６は逆方向である時計方向に回転するため、下側のアーム５２が矢印ｂ（時計回り）方向に揺動し、ヒートローラ３７，３８は、図４（ｂ）に示すように、スポンジローラ４７，４９同士が互いに接触して変形した状態（第１の状態）となる。
【００４５】
すなわち、ニップモータ５８を正転駆動させた場合には、各ヒートローラ３７，３８が両者間の相対距離を短くするように移動するため、ヒートローラ３７，３８における外周部分であるスポンジローラ４７，４９同士が接触する面積（ニップ量）は徐々に大きくなっていく。この点で、ニップモータ５８、駆動歯車５７、歯車５５，５６、アーム５１，５２は、ヒートローラ（可変ニップ体）３７，３８の変形時における用紙（ターゲット）１２との接触面積であるニップ量を変更可能なニップ量変更手段として機能することになる。
【００４６】
なお、ニップ量とは、搬送方向におけるヒートローラ３７，３８同士が接触する幅（ニップ幅Ｗ）と、前後方向における各ヒートローラ３７，３８の長さ（もしくは用紙１２の幅）とを掛け合わせたものである。そのため、ニップ量は、搬送される用紙１２の幅サイズに関わらず搬送方向でのニップ幅Ｗに比例する。
【００４７】
ここで、第１の歯車５５と第２の歯車５６の噛み合う位置は、上下方向において用紙１２の搬送経路（プラテン１６の上面１６ａ及びベルト２９の表面）と同じ高さとなっていると共に、各アーム５１，５２と用紙１２の搬送経路とがなす角度はそれぞれ等しくなっている。すなわち、両ヒートローラ３７，３８は、該ヒートローラ３７，３８によってニップする用紙１２を介して線対称の位置関係となるように移動する。
【００４８】
したがって、各ヒートローラ３７，３８のスポンジローラ４７，４９が変形した際に互いに接触する各ニップ面は、そのニップ量に関わらずプラテン１６の上面１６ａと平行となり、ニップ面にニップされた用紙１２は平面状態を維持したままプラテン１６の上面１６ａに送出されるようになっている。
【００４９】
一方、図４（ｂ）に示すように、スポンジローラ４７，４９同士が互いに接触して変形した状態（第１の状態）において、ニップモータ５８の逆転駆動に伴い駆動歯車５７が反時計方向に回転した場合には、第１の歯車５５が時計方向に回転し、上側のアーム５１は矢印ｃ（時計回り）方向に揺動するようになっている。そして、この場合、第１の歯車５５と噛み合う第２の歯車５６は逆方向の反時計方向に回転するため、下側のアーム５２が矢印ｄ（反時計回り）方向に揺動し、ヒートローラ３７，３８は、再び図４（ａ）に示す状態（第２の状態）となる。
【００５０】
すなわち、ニップモータ５８を逆転駆動させた場合には、各ヒートローラ３７，３８が両者間の相対距離を長くするように移動するため、ヒートローラ３７，３８における外周部分であるスポンジローラ４７，４９同士が接触する面積（ニップ量（ニップ幅Ｗ））は徐々に減少するようになっている。
【００５１】
次に、本実施形態のプリンタ１１における電気的構成について説明する。
図５に示すように、プリンタ１１には、該プリンタ１１の稼働状態を統括制御する制御手段としての制御部５９が設けられている。この制御部５９は、中央処理装置として機能することにより各種の演算を実行するＣＰＵ６０、プログラムや予め設定された情報を記憶するＲＯＭ６１、及び入力された情報を一時記憶するＲＡＭ６２を備えたデジタルコンピュータにて構成されている。
【００５２】
ＲＯＭ６１には、プラテンヒータ２２、ローラヒータ４１，４２、及び温風ヒータ３５の適正温度が閾値として記憶されていると共に、用紙１２の種類に応じたプレヒート条件が記憶されている。すなわち、ＲＯＭ６１には、ヒートローラ３７，３８を第１の状態と第２の状態との間で移動させるために、該ヒートローラ３７，３８に対してアーム５１，５２、歯車５５，５６、及び駆動歯車５７を介して作動連結されたニップモータ５８の駆動態様がプレヒート条件として記憶されている。
【００５３】
なお、このプレヒート条件としてのニップモータ５８の駆動態様は、ヒートローラ３７，３８を各用紙１２の熱容量に対応する適切なニップ幅Ｗ（ニップ量）となるように移動させるものであり、用紙１２の熱容量に応じて異なるように設定されている。例えば、厚みを有した熱容量の大きな用紙１２である場合ほど、ヒートローラ３７，３８によるニップ量（ニップ幅）が大きくなるように、ニップモータ５８の駆動態様は設定される。すなわち、熱容量が大きな用紙１２をニップする場合には、熱容量が小さな用紙１２をニップする場合よりも、ニップモータ５８を正転駆動させる時間が長くなるように、ニップモータ５８の駆動態様（プレヒート条件）は設定される。
【００５４】
一方、ＲＡＭ６２には、プリンタ１１の使用時において、操作パネル６３からの各種の操作信号、及び紙温度検知センサ１９、プラテン温度検知センサ２３、温風温度検知センサ３６、ローラ温度検知センサ４４，４５、紙端検知センサ４６の検知結果が逐次記憶され、常時更新されるようになっている。そして、制御部５９は、ＲＯＭ６１及びＲＡＭ６２に記憶されたデータに基づいたＣＰＵ６０の演算結果に従って、プラテンヒータ２２、温風ヒータ３５、ローラモータ３９，４０、ローラヒータ４１，４２及びニップモータ５８を制御するようになっている。
【００５５】
すなわち、プリンタ１１の電源が入れられると、制御部５９は、プラテンヒータ２２、温風ヒータ３５、ローラヒータ４１，４２のうち、暖まりにくいものから順に駆動して、ＲＯＭ６１に記憶された閾値を境にＯＮ・ＯＦＦ制御を行う。なお、本実施形態では、最も適正温度まで加熱するのに時間を有するプラテンヒータ２２が、プリンタ１１の電源ＯＮと同時に駆動され、続いて第２の状態にあるヒートローラ３７，３８を加熱するローラヒータ４１，４２が駆動される。そして、最後に温風ヒータ３５が駆動されるようになっている。なお、ローラモータ３９，４０はローラヒータ４１，４２の駆動に連動して駆動するようになっており、これにより、ヒートローラ３７，３８が部分的に加熱されてしまうのを抑制するようになっている。
【００５６】
次に、用紙１２に印刷を施す際に、制御部５９が実行するプレヒート装置１３の制御処理ルーチンについて、図６のフローチャートに基づき説明する。
さて、制御部５９は、プリンタ１１において用紙１２に対する印刷を開始させるための操作がユーザにより操作パネル６３上でなされると、ローラヒータ４１，４２への通電を開始した後、まず、印刷予定の用紙１２のプレヒート条件が未決定であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この場合、ユーザが操作パネル６３において印刷を開始させるための操作時に用紙１２の種類をＲＯＭ６１に記憶された用紙種類の中から選択する操作をしていた場合には、選択された用紙の種類とプレヒート条件とは対応付けられているため（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、用紙１２のプレヒート条件は決定されていることになる。したがって、この場合、制御部５９は、後述するステップＳ１０２〜ステップＳ１０５の各処理を省略して、その処理をステップＳ１０６に移行し、該プレヒート条件に基づいてニップモータ５８を正転駆動させることにより、両ヒートローラ３７，３８を互いに近づくように相対移動させる（ステップＳ１０６）。
【００５７】
一方、用紙１２のプレヒート条件が未決定である場合やＲＯＭ６１に記憶されていない種類の用紙１２に印刷を施す場合には（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ダミー加熱を行って適切なニップ幅Ｗを測定するための処理がなされる。すなわち、制御部５９は、ステップＳ１０２にて、給紙トレイにセットされた用紙１２を１枚だけダミー加熱用に給紙してヒートローラ３７，３８の手前まで搬送するように、図示しない給紙モータを駆動する。そして、給紙モータの駆動開始後において紙端検知センサ４６が用紙１２の先端を検知していない場合には（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、給紙モータを駆動し続けて用紙１２の給紙状態を維持させる。そして、紙端検知センサ４６が用紙１２の先端を検知した場合には（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、該用紙１２の先端が加熱位置となるヒートローラ３７，３８の直前位置まで給紙されたと判断し、制御部５９は、給紙モータの駆動を継続しつつニップモータ５８を正転駆動させ、その処理を次のステップＳ１０４に移行する。
【００５８】
そして、ステップＳ１０４において、制御部５９は、ニップモータ５８の正転駆動に伴い、ヒートローラ３７，３８におけるニップ幅Ｗを徐々に大きくするように変化させながら、ヒートローラ３７，３８の回転に伴って用紙１２が一定の搬送速度でニップされつつ下流側へ送出されるようにする。すると、送出された用紙１２の搬送方向に沿う温度分布は、ヒートローラ３７，３８におけるニップ幅Ｗが未だ小さい段階でニップされる先端部分に比べてニップ幅Ｗが大きくなった段階でニップされる後端付近にかけて徐々に高くなるようになだらかな温度分布となる。
【００５９】
以下、ダミー加熱する用紙１２を搬送方向に複数の領域Ｎｎに区分けした場合の温度分布について説明する。なお、本実施形態では、説明の簡略化のため３つの領域（ｎ＝１〜３）に区分けするが、この領域の区分けが多いほどより適正なニップ幅Ｗを求めることができる。
【００６０】
さて、ヒートローラ３７，３８は、ニップした用紙１２を搬送方向に区分けした３つの領域Ｎｎごとにニップ幅Ｗｎを変更しながら用紙１２を搬送する。すなわち、ニップモータ５８は、そのようなニップ幅Ｗｎの変更状態となるように、その正転駆動態様が制御部５９により制御される。なお、この領域Ｎｎは搬送方向において同じ幅を有し、１つの領域の幅は、ヒートローラ３７，３８同士が最も近づいたときのニップ幅Ｗに相当する最大ニップ幅Ｗｍａｘよりも大きくなっている。
【００６１】
そして、搬送方向において用紙１２の先端側に位置する第１領域Ｎ１をニップする場合の第１ニップ幅Ｗ１を、最小ニップ幅Ｗｍｉｎとして、第１領域Ｎ１に続く中央部の第２領域Ｎ２は第１ニップ幅Ｗ１よりも幅広の第２ニップ幅Ｗ２でニップされるようになっている。さらに、搬送方向において用紙１２の後端側に位置する第３領域Ｎ３は第２ニップ幅Ｗ２よりも幅広で最大ニップ幅Ｗｍａｘと等しい第３ニップ幅Ｗ３でニップされるようになっている。すなわち、各ニップ幅Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、Ｗ１＜Ｗ２＜Ｗ３の関係となっている。
【００６２】
そして、このように領域Ｎｎごとに異なるニップ態様でニップされた用紙１２は、紙温度検知センサ１９によって領域Ｎｎごとに温度Ｔｎが測定される。そして、用紙１２における第１領域Ｎ１の第１温度Ｔ１、第２領域Ｎ２の第２温度Ｔ２、第３領域Ｎ３の第３温度Ｔ３が紙温度検知センサ１９により測定されると、制御部５９は、それらの各温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３とＲＯＭ６１に記憶された用紙１２の最適な温度Ｔｂｅｓｔとを比較し、その最適な温度Ｔｂｅｓｔと最も近い温度となる領域Ｎｎのニップ幅Ｗｎ（つまり、そのようなニップ幅Ｗｎを実現可能なニップモータ５８の駆動態様）をプレヒート条件として決定する（ステップＳ１０５）。そして、制御部５９は、そのように決定したプレヒート条件（Ｗ＝Ｗｎ）に基づいてニップモータ５８を駆動して両ヒートローラ３７，３８を移動させる（ステップＳ１０６）。
【００６３】
続いて、制御部５９は、給紙トレイから印刷が施される用紙１２が給紙されるように給紙モータを駆動すると共に、ローラモータ３９，４０を駆動する（ステップＳ１０７）。すると、該用紙１２はヒートローラ３７，３８によってニップされる共に、ローラモータ３９，４０によって回転駆動されるヒートローラ３７，３８によって印刷部１４へ送出される。
【００６４】
このとき、ヒートローラ３７，３８から用紙１２へ熱が移るため、ローラ温度検知センサ４４，４５はヒートローラ３７，３８の温度を測定し、その測定された温度が制御部５９に入力される（ステップＳ１０８）。すると、制御部５９は、その入力された温度に基づいてローラヒータ４１，４２の通電状態を制御する（ステップＳ１０９）。すなわち、ニップ幅Ｗが大きく、用紙１２に多くの熱が移る場合には、ヒートローラ３７，３８の温度がＲＯＭ６１に記憶された閾値温度よりも下がるためローラヒータ４１，４２への通電出力を大きくする。なお、ローラヒータ４１，４２への通電出力を大きくしすぎた場合や、ニップ幅Ｗが小さい場合には、ヒートローラ３７，３８の温度がＲＯＭ６１に記憶された閾値温度よりも大きくなるため、ローラヒータ４１，４２への出力を小さくする。
【００６５】
なお、ヒートローラ３７，３８のニップ幅Ｗは、用紙１２が給紙されてプレヒートが継続される間は一定となるように、制御部５９によりニップモータ５８の駆動態様が制御される。そして、印刷が施される用紙１２の給紙が継続している場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、制御部５９は、ステップＳ１０７〜ステップＳ１０９の処理を繰り返す。その一方、印刷が施される用紙１２の給紙が終了した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、制御部５９は、プレヒートを終了するべく、各ヒートローラ３７，３８を互いに離間した第２状態（ニップ幅Ｗがゼロ）とするようにニップモータ５８を逆転駆動し（ステップＳ１１１）、本制御処理ルーチンを終了する。
【００６６】
上記第１の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）制御部５９は、ローラヒータ４１，４２によって加熱されるヒートローラ３７，３８と用紙１２との接触面積（ニップ量）が、ニップする用紙１２の熱容量に応じて変化するようにニップモータ５８を制御する。すなわち、用紙１２が両ヒートローラ３７，３８にニップされることにより付与される熱量は、ニップ量が大きいほど多くなる。なお、同じ温度上昇させるために必要な熱量は、熱容量が大きな用紙１２の方が熱容量の小さな用紙１２よりも多い。そのため、用紙１２の種類に応じてニップ量を変化させることにより、熱容量の異なる用紙を所望の温度に加熱することができる。すなわち、用紙１２の種類に関わらず、該用紙１２に印刷を施す際に表面に付着したインクの乾燥（蒸発）態様が似通っており、且つ付着したインクの乾燥を促進可能な用紙１２を得ることができる。また、熱容量の小さな用紙１２に対して付与する熱量は、熱容量の大きな用紙１２に対して付与する熱量よりも少ないため、高温に伴って用紙１２が受ける損傷を低減することができる。
【００６７】
（２）両ヒートローラ３７，３８の用紙１２に対する接触部位（すなわち、スポンジローラ４７，４９）が弾性変形するため、両ヒートローラ３７，３８を互いに近づけて相対距離を短くすると、各ヒートローラ３７，３８がそれぞれ当接して変形し、ヒートローラ３７，３８同士が接触する面積（ニップ量）は増加する。すなわち、両ヒートローラ３７，３８の相対距離を変化させることにより、用紙１２とヒートローラ３７，３８とのニップ量を変化させることができる。したがって、簡単な構成で用紙１２に付与する熱量を変化させることができる。
【００６８】
（３）両ヒートローラ３７，３８（具体的には、スポンジローラ４７，４９）の硬度が同じであるため、用紙１２をニップした際の両ヒートローラ３７，３８の変形度合は双方で同程度となる。したがって、互いに弾性を有するヒートローラ３７，３８を用いても、該ヒートローラ３７，３８同士は接触面（ニップ面）が平面となるように変形する。そのため、ニップ面に沿って加熱される用紙１２にニップ面の形状が癖付けされてしまうのを抑制することができる。さらに、両ヒートローラ３７，３８を用紙１２を介して線対称の位置関係となるように移動させるため、ニップ量を変化させても用紙１２を一定の位置においてニップすることができる。したがって、用紙１２の平面性を維持した状態で該用紙１２を加熱することができる。さらに、両ヒートローラ３７，３８は回転するため、ニップされた用紙１２との摩擦を低減した状態で、用紙１２を通過させることができる。
【００６９】
（４）回転するヒートローラ３７，３８の表面をローラヒータ４１，４２により加熱することで、熱容量の大きなローラを使用することができる。すなわち、ヒートローラ３７，３８自身が温まりにくい材料で構成されていた場合、ヒートローラ３７，３８全体を加熱するためには多くの熱量が必要となる。そのため、用紙１２と接触してニップ面となりうる表面付近のみを加熱して用紙１２に熱を伝達することにより、効率よく用紙１２を加熱することができる。
【００７０】
（５）ヒートローラ３７，３８により用紙１２をニップしない場合、すなわち、両ヒートローラ３７，３８が互いに接触するような場合には、制御部５９は、両ヒートローラ３７，３８を互いに離間させて第２の状態とする。これにより、両ヒートローラ３７，３８の温度上昇を抑制して該ヒートローラ３７，３８の劣化を抑制することができる。
【００７１】
（６）プレヒート装置１３によって所望の温度に加熱された用紙１２に対してインクを付着させるため、用紙１２に形成される画像品質を向上させることができる。すなわち、加熱された用紙１２に付着したインクは、用紙１２の熱を受けて乾燥が促進されるため、該用紙１２上での広がりが抑制されて隣り合うインク滴同士の混合が抑制される。そして、このようなインクの乾燥が種類の異なる用紙１２でも同様に行われるため、用紙１２毎の画像形成精度のばらつきを抑制することができる。
【００７２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図７に従って説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態とはプレヒート装置１３のうち、第１のヒートローラ３７との押圧接触によりニップ面を形成する相手側となる裏面側ニップ体の構成を変更した点でのみ構成が相違しており、その他の構成は共通しているため、同様の構成部分については同一符号を付すことにして、その詳細な重複説明を省略する。
【００７３】
なお、本実施形態のプレヒート装置６４の裏面側ニップ体は、第１の実施形態における搬送ユニット２４とサイズが異なるものの、その部材構成は同一である。すなわち、駆動ローラ６５、従動ローラ６６、及びテンションローラ６７に搬送ベルトとしてのベルト６８が巻き掛けられ、該ベルト６８の内面が吸引部６９を備えた支持部材としての支持板７０に摺接するようになっている。
【００７４】
なお、支持板７０はプラテン１６内に埋設されたプラテンヒータ２２と同様に曲げ形成されたヒータ（図示略）が埋設されて加熱されるようになっており、支持板７０の熱はベルト６８に伝達されるようになっている。
【００７５】
本実施形態のプレヒート装置６４では、図７（ａ）に示す状態（第２の状態）からニップモータ５８を正転駆動させると、駆動歯車５７が時計方向に回転して第１の歯車５５は矢印ａ（反時計回り）方向に回転する。すると、ローラヒータ（図示略）に加熱された第１のヒートローラ３７は下方へ移動してベルト６８に当接する。このとき、ベルト６８は支持板７０によってその変形が抑制されているため、第１のヒートローラ３７は変形して図７（ｂ）に示すニップ面（ニップ幅Ｗ）を形成した状態（第１の状態）となる。
【００７６】
また、図７（ｂ）の状態において、ニップモータ５８を逆転駆動させると、駆動歯車５７が反時計方向に回転し、第１の歯車５５は矢印ｃ（時計回り）方向に回転して第１のヒートローラ３７は上方へ移動する。すると、第１のヒートローラ３７はベルト６８から離間して元の形状に復元して再び図７（ａ）に示す状態となる。すなわち、ニップモータ５８を逆転駆動させることにより、ニップ量は徐々に減少するようになっている。
【００７７】
上記第２の実施形態によれば、第１の実施形態における（１）〜（６）の効果に加えて、さらに以下のような効果を得ることができる。
（７）ベルト６８上に載置されて搬送される用紙１２は、弾性変形する第１のヒートローラ３７と支持板７０によって支持されたベルト６８とによってニップされる。すなわち、ベルト６８は支持板７０によってその表面の平面性が維持されるように変形が抑制されている。そのため、第１のヒートローラ３７はベルト６８の表面に沿って変形し、ベルト６８と第１のヒートローラ３７とからなるニップ面は略平面となる。さらに、用紙１２は、搬送方向のニップ面の前後においても、ベルト６８によって平面状態に支持される。したがって、用紙１２の平面性を向上させることができる。
【００７８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態において、プレヒート装置１３，６４は、記録ヘッド１８からのインクの噴射によらずに孔版印刷等の他の印刷処理により表面に記録処理を施す記録装置に適用してもよい。
【００７９】
・上記各実施形態において、巻き軸にロール状に巻きつけられた長尺紙を送出すると共に、印刷が施された用紙を巻き取り軸にロール状に巻きつけて回収する記録装置に適用してもよい。この場合、ヒートローラ３７，３８、及びベルト６８は、回転駆動させる駆動手段（ローラモータ３９，４０、及び駆動ローラ６５を駆動させるモータ）を有さず、長尺紙の搬送に伴って回転するようにしてもよい。なお、長尺紙をターゲットとして使用する等、用紙１２を搬送する搬送手段を別途設ける場合には、ヒートローラ３７，３８は円柱状に限らず、その断面が台形、三角形、ひし形のように、搬送方向において幅が異なっていればよい。すなわち、用紙１２の搬送経路に近い側（下方）の搬送方向の幅よりも、遠い側（上方）の搬送方向の幅が大きくなるように配置して上下動させることにより、用紙１２と接触するニップ量を変更することができる。
【００８０】
・上記各実施形態において、ヒートローラ３７，３８、及びベルト６８は、第２の状態を有さなくてもよい。すなわち、互いに接触して用紙１２をニップ可能な範囲内において相対移動するようにしてもよい。
【００８１】
・上記各実施形態において、ローラヒータ４１，４２は、赤外線ヒータに限らずその他のヒータ（例えば、ニクロム線ヒータ等）を用いてもよい。また、該ヒータをローラ軸４８，５０に挿通するように設けてヒートローラ３７，３８全体を加熱するようにしてもよい。
【００８２】
・第２の実施形態において、ベルト６８は、周回移動する該ベルト６８の外側に設けたヒータにより、表面を加熱するようにしてもよい。
・上記各実施形態において、表面側ニップ体及び裏面側ニップ体は、移動可能に設けられて前後方向に沿って延びる１つの駆動プーリと、複数の従動プーリとに巻きかけられたベルトとしてもよい。すなわち、駆動プーリの駆動によって周回移動するベルトの一部がニップ面を構成し、駆動プーリ及び従動プーリを移動させることによってニップ量を変更するようにしてもよい。
【００８３】
・上記各実施形態において、プラテンヒータ２２によって加熱されたプラテン１６の熱によって十分加熱され得る熱容量の小さい（例えば、厚みの薄い）用紙１２に印刷を施す場合には、ヒートローラ３７，３８を互いに離間する第２の状態としてもよい。これにより、用紙１２の温度が上昇しすぎてしまうのを抑制することができる。
【００８４】
・上記各実施形態において、プレヒート条件の設定方法は、操作パネル６３にセットする枚数を入力すると共に、給紙トレイ内に設けられたセンサによって検出した用紙１２のサイズと重さから算出してもよい。すなわち、用紙１２の厚みに比例する単位面積あたりの重さ（坪量）に応じたプレヒート条件をＲＯＭ６１に記憶させ、算出結果に基づいてプレヒートしてもよい。
【００８５】
・上記各実施形態において、第１のヒートローラ３７及び第２のヒートローラ３８、またはベルト６８のうち、それぞれニップ面を構成するどちらか一方のみ加熱するようにしても良い。
【００８６】
・上記各実施形態において、ヒートローラ３７，３８は、弾性を有して変形し、さらにその形状を復元可能であるならばスポンジに限らず、例えば、ゴムや円筒状であって径方向に変形可能なバネ等を用いることができる。
【００８７】
・上記各実施形態において、ヒートローラ３７，３８の内部を弾性部材（スポンジ、ゴム等）で構成すると共に、ニップ面となる表面に熱伝導性に優れて可撓性を有するフィルムをコーティングしてもよい。これにより、ローラヒータ４１，４２からの熱を効率よく用紙１２に伝達することができる。すなわち、ヒートローラ３７，３８は、例えば、複数の部材が径方向に積層状に形成され、そのうち、少なくとも１つの部材が弾性を有していると共に、該弾性を有する部材の外側に位置する部材が弾性もしくは可撓性を有していればよい。
【００８８】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンタ１１に具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施形態におけるプリンタの模式図。
【図２】図１における２−２矢視平面図。
【図３】ヒートローラの模式図。
【図４】（ａ）ヒートローラの第２の状態を説明する概略構成図、（ｂ）ヒートローラの第１の状態を説明する概略説明図。
【図５】制御部のブロック図。
【図６】プレヒート処理のフローチャート。
【図７】（ａ）第２の実施形態におけるプレヒート装置の第２の状態を説明する概略構成図、（ｂ）第１の状態を説明する概略構成図。
【符号の説明】
【００９０】
１１…プリンタ（記録装置）、１２…用紙（ターゲット）、１３，６４…プレヒート装置、１８…記録ヘッド（記録手段）、３６…第１のヒートローラ（表面側ニップ体、可変ニップ体）、３７…第２のヒートローラ（裏面側ニップ体、可変ニップ体）、３８，３９…ローラモータ（駆動手段）、４０，４１…ローラヒータ（加熱手段）、５０，５１…アーム（ニップ量変更手段）、５４，５５…歯車（ニップ量変更手段）、５６…駆動歯車（ニップ量変更手段）、５７…ニップモータ（ニップ量変更手段）、５８…制御部（制御手段）、６８…ベルト（搬送ベルト）、７０…支持板（支持部材）。
【図１】
2010094945.tif 000003
【図２】
2010094945.tif 000004
【図３】
2010094945.tif 000005
【図４】
2010094945.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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