(57)【要約】【課題】本発明は、乗籠および釣合錘に接続されるロープの振れを、外乱因子の種類によらない少ない構成で検出するロープ振れ検出装置を備えるエレベータを提供することを目的とする。【解決手段】エレベータ１は、乗籠５から釣合錘７の間に接続されたロープ（メインロープ６，コンペンロープ８）の近傍に設置されるロープ振れ検出装置１０を少なくとも１つ備える。ロープ振れ検出装置１０は、ロープ接触部（ローラ１１）と支持部１３と検出部１４とを備える。ロープ接触部は、ロープが規定以上の振幅で揺れた場合にこのロープと接触して揺れを抑制する。支持部１３は、ロープ接触部をロープの揺れる方向に変位可能に保持する。検出部１４は、ロープ接触部の変位を検出する。【選択図】      図１
2010058940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗籠から釣合錘の間に接続されたロープの近傍に設置されるロープ振れ検出装置を少なくとも１つ備えるエレベータであって、前記ロープ振れ検出装置は、
前記ロープが規定以上の振幅で揺れた場合にこのロープと接触して揺れを抑制するロープ接触部と、
前記ロープ接触部を前記ロープの揺れる方向に変位可能に保持する支持部と、
前記ロープ接触部の変位を検出する検出部と、を備える
ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載されたエレベータにおいて、
前記ロープ接触部は、前記乗籠および前記釣合錘が運行される際に前記ロープが移動する方向へ回転可能なローラであり、
前記検出部は、前記ローラの軸の変位を検出する
ことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に記載されたエレベータにおいて、
前記ローラは、前記ロープが移動する方向および揺れを生じる方向に対して直交する向きに配置されることを特徴とする。
【請求項４】
請求項２に記載されたエレベータにおいて、
前記ロープ振れ検出装置は、前記ローラとともに前記ロープを囲う井桁状に配置される補助ローラを備えることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１に記載されたエレベータは、
前記ロープ接触部の変位を検出したことを出力する前記検出部の信号に基づいて、前記乗籠を停止させる管制装置をさらに備えることを特徴とする。
【請求項６】
請求項５に記載されたエレベータにおいて、
前記管制装置は、前記信号を受信したときに走行中の前記乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させることを特徴とする。
【請求項７】
請求項５に記載されたエレベータにおいて、
前記ロープ振れ検出装置は、複数台設けられ、
前記管制装置は、すべての前記ロープ振れ検出装置の前記検出部から出力される前記信号のうち２つ以上を一定時間の間に受信した場合に、前記乗籠を停止させる
ことを特徴とする。
【請求項８】
請求項５に記載されたエレベータにおいて、
前記ロープ振れ検出装置は、複数台設けられ、
前記管制装置は、すべての前記ロープ振れ検出装置の前記検出部から出力される前記信号のうち２つ以上を一定時間の間に受信したときに走行中の前記乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させる
ことを特徴とする。
【請求項９】
請求項５に記載されたエレベータにおいて、
当該エレベータと同じ機能を有するエレベータが同じ建物中に複数台設置される場合、
前記管制装置は、
当該エレベータに対して少なくとも１台の他のエレベータの管制装置と連携し、
前記他のエレベータのロープ振れ検出装置の検出部から出力された信号に基づいて、当該エレベータの乗籠を停止させる
ことを特徴とする。
【請求項１０】
請求項９に記載されたエレベータにおいて、
前記管制装置は、前記他のエレベータのロープ振れ検出装置の検出部から出力された信号を受信したときに走行中の前記乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させる
ことを特徴とする。
【請求項１１】
請求項７または請求項８の１項に記載されたエレベータにおいて、
前記管制装置は、前記検出部が１つ目の前記信号を出力してから２つ目の前記信号を出力するまでに一定時間以上が経過した場合に、停止させている前記乗籠を移動可能にする
ことを特徴とする。
【請求項１２】
請求項５に記載されたエレベータにおいて、
前記ロープ振れ検出装置は、前記ローラの軸の第１の変位量を検出する第１検出部と、前記ローラの軸の（前記第１の変位量よりも変位が大きい）第２の変位量を検出する第２検出部とを備え、
前記管制装置は、
前記第１検出部が出力する第１検出信号を検出して前記乗籠を停止させた場合は、前記第１検出信号が一定時間の間に繰り返し検出されない場合に、前記乗籠を通常運行状態に復帰させ、
前記第２検出部が出力する第２検出信号を検出して前記乗籠を停止させた場合は、前記乗籠を通常運行状態に復帰させない
ことを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗籠と釣合錘との間に接続されるロープが一定の振れ幅以上で振れたことを検出するロープ振れ検出装置を備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、乗籠と釣合錘との間に接続されるロープとして、メインロープとコンペンロープとを有している。メインロープは、乗籠と釣合錘とを昇降路内に吊下げるためのものであり、コンペンロープは、乗籠側のメインロープの重量と釣合錘側のメインロープの重量との差を相殺するためのものである。
【０００３】
高層ビルに据付けられるエレベータのメインロープおよびコンペンロープは、非常に長くなるので、その固有振動数は、建物の固有振動数に近づく、あるいは一致することがある。特に、建物が強風や地震によって揺れると、これに伴ってこれらのロープも揺れる。ロープ自体が長いので、その振幅も大きく、ロープが昇降路内の危機や内壁に衝突したり絡まったりするおそれがある。
【０００４】
ロープの揺れを抑えるためのロープ振れ止め装置を備えるエレベータが、特許文献１に開示されている。このロープ振れ止め装置は、釣合錘が移動する区間に設けられ、釣合錘が十分に通過する幅でメインロープおよびコンペンロープを挟むように配置されたフレームを有している。フレームの外表面には、絶縁性部材の外層と導電性部材の内層とが形成されている。鉛直方向に配置される２つのロープ振れ止め装置のフレームの内層の間に絶縁抵抗計測器が接続されている。
【０００５】
強風や地震によって建物が揺れ、繰り返しメインロープまたはコンペンロープが擦れることによって外層が磨耗すると、メインロープまたはコンペンロープが内層と接するようになる。同時に複数のフレームの内層が露出するようになると、絶縁抵抗計測器によって導通状態が検出される。これにより、フレームの交換時期を検出している。
【０００６】
また、地震が発生した場合にエレベータを停止させるか否か、あるいは最寄の階床まで移動して停止するかなどの判断は、エレベータの機械室やピットに設置された加速度センサ（地震感知器）の出力信号の検出レベルに応じて行われている。
【特許文献１】特開２００３−２７６９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、強風や地震などによる建物の揺れにつられてロープが揺れ動くことは、特許文献１に記載されたロープ振れ止め装置で抑制されるとしても、エレベータの運行上好ましくない。つまり、特許文献１に記載されたロープ振れ止め装置は、ロープの揺れを抑制するものの、ロープが揺れているという事象を検出するものではない。
【０００８】
また、高層ビルは、長周期地震動や強風によって、建物全体が１次の固有振動数で揺れる場合もある。地震検知器に用いられるような加速度センサは、人が揺れを感じる程度に大きい３０ガル以上の加速度を検出できるが、これよりも小さい加速度を検出できない場合がある。高層ビルがゆっくりとした長周期の固有振動で揺れる場合、その振動周期は、メインロープやコンペンロープの固有振動数に近い、ときには一致することもある。そのような場合、メインロープやコンペンロープは、高層ビルのエレベータになるほど長いため、振動周期の長い揺れによって生じる振幅も、加速度の大きい地震によって生じる振幅に比べて、大きい。
【０００９】
したがって、固有振動数に近い高層ビルの長周期振動を検出するためには、加速度や速度を積分演算することによって変位を求める検出器、ペンデュラム方式の変位計、赤外線やレーザーを用いた光学式変位計などを加速度センサとは別に設ける必要がある。さらに、メインロープやコンペンロープの揺れは、乗籠や釣合錘の移動速度および位置、ロープに掛かっている張力などによって変化する。
【００１０】
エレベータの安全な運行のためには、メインロープやコンペンロープの振れ具合を把握必要がある。しかし、上述のとおり、ロープに振れを生じさせる外乱因子となるものが、建物をゆっくりと揺らす強風によるものなのか、建物をランダムにかつ小刻みに揺らす地震によるものなのかによって、外乱因子を検出するためのセンサは異なる。いずれにも対応できるようにするためには、さまざまな検出器が必要となり、コストが掛かるだけでなく、エレベータのシステムそのものが複雑になってしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、乗籠および釣合錘に接続されるロープの振れを、外乱因子の種類によらない少ない構成で検出するロープ振れ検出装置を備えるエレベータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るエレベータは、乗籠から釣合錘の間に接続されたロープの近傍に設置されるロープ振れ検出装置を少なくとも１つ備える。ロープ振れ検出装置は、ロープ接触部と支持部と検出部とを備える。ロープ接触部は、ロープが規定以上の振幅で揺れた場合にこのロープと接触して揺れを抑制する。支持部は、ロープ接触部をロープの揺れる方向に変位可能に保持する。検出部は、ロープ接触部の変位を検出する。
【００１３】
この場合、ロープ接触部は、乗籠および釣合錘が運行される際にロープが移動する方向へ回転可能なローラとし、検出部は、ローラの軸の変位を検出する。そして、ローラは、ロープが移動する方向および揺れを生じる方向に対して直交する向きに配置するとよい。または、ロープ振れ検出装置は、ローラとともにロープを囲う井桁状に配置される補助ローラを備える。
【００１４】
また、このエレベータは、ロープ接触部の変位を検出したことを出力する検出部の信号に基づいて、乗籠を停止させる管制装置をさらに備えてもよい。この場合、管制装置は、信号を受信したときに走行中の乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させる。
【００１５】
管制装置を備えるエレベータは、ロープ振れ検出装置を複数台設け、管制装置によってすべてのロープ振れ検出装置の検出部から出力される信号のうち２つ以上を一定時間の間に受信した場合に、乗籠を停止させる。または、管制装置は、すべてのロープ振れ検出装置の検出部から出力される信号のうち２つ以上を一定時間の間に受信した場合に、走行中の乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させる。
【００１６】
また、当該エレベータと同じ機能を有するエレベータが同じ建物中に複数台設置される場合、管制装置は、当該エレベータに対して少なくとも１台の他のエレベータの管制装置と連携し、他のエレベータのロープ振れ検出装置の検出部から出力された信号に基づいて、当該エレベータの乗籠を停止させてもよい。この場合、管制装置は、他のエレベータのロープ振れ検出装置の検出部から出力された信号を受信したときに走行中の乗籠をその走行方向における停止可能な最寄りの階に停留させる。
【００１７】
また、このエレベータの管制装置は、検出部が１つ目の信号を出力してから２つ目の信号を出力するまでに一定時間以上が経過した場合に、停止させている乗籠を移動可能にする。
【００１８】
また、このエレベータは、ロープ振れ検出装置の検出部として、ローラの軸の第１の変位量を検出する第１検出部と、第１の変位量よりも大きいローラの軸の第２の変位量を検出する第２検出部とを備える。そして、管制装置は、第１検出部が出力する第１検出信号を検出して乗籠を停止させた場合は、第１検出信号を検出してから一定時間の間に繰り返し検出されなかったことを条件に乗籠を通常運行状態に復帰させ、第２検出部が出力する第２検出信号を検出して乗籠を停止させた場合は、乗籠を通常運行状態に復帰させない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るエレベータは、ロープ接触部の変位を検出するという簡単な構造のロープ振れ検出装置によって、ロープが揺れていることを知ることができる。つまりロープの揺れを誘発する建物自体の揺れやその外乱因子を検知するのではなく、エレベータが設置された建物に対してロープの相対的な変位を検出する。簡単な構成であるため、エレベータの運転を制御する管制装置と連携させやすく、安全なエレベータのシステムを構築しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る第１の実施形態のエレベータは、図１から図１３を参照して説明する。エレベータ１は、図１に示すように、昇降路２の上部に機械室１０１を有し、下部にピット１０２を有している。機械室１０１には、巻上機３が設置されている。ピット１０２には、コンペンシーブ４やバッファが配置される。巻上機３にはメインシーブ３Ａが取り付けられている。乗籠５はメインシーブ３Ａに巻き掛けられた複数本のメインロープ６の一端に接続され、釣合錘７は逸らせシーブ３Ｂでオフセットされたメインロープ６の他端に接続されている。メインロープ６が移動することによって生じる重量の移動を相殺するために、コンペンロープ８は乗籠５と釣合錘７の下部に接続されコンペンシーブ４に巻き掛けられている。メインロープ６とコンペンロープ８とは、乗籠５から釣合錘７の間に接続されたロープである。
【００２１】
このエレベータ１は、図１に示すように、機械室１０１と昇降路２とピット１０２のそれぞれにロープ振れ検出装置１０を備えている。機械室１０１に設置されるロープ振れ検出装置１０は、メインシーブ３Ａと乗籠５の間のメインロープ６、および、逸らせシーブ３Ｂと釣合錘７との間のメインロープ６をそれぞれ取り囲むように設けられている。このロープ振れ検出装置１０の詳細は、図２から図４に示す。昇降路２に設置されるロープ振れ検出装置１０は、釣合錘７が移動する経路Ｗを取り囲むように設けられている。このロープ振れ検出装置１０の詳細は、図５から図７に示す。ピット１０２に設置されるロープ振れ検出装置１０は、コンペンシーブ４に巻き掛けられたコンペンロープ８の釣合錘７側および乗籠５側でコンペンロープ８を取り囲むように設けられている。このロープ振れ検出装置１０の詳細は、図８から図１１に示す。
【００２２】
まず、機械室１０１に設置されるロープ振れ検出装置１０について、図２から図４を参照して説明する。図２に示すロープ振れ検出装置１０は、ローラ１１と、シャフト１２と、支持部１３と、検出部１４と、ダンパー１５と、ベース１６とを備える。
【００２３】
ローラ１１は、メインロープ６が許容される以上の振幅で振れた場合にそのメインロープ６と接触する位置に位置決めされたロープ接触部の一形態である。メインロープ６との接触時の衝撃を緩和させ、かつ、衝突音を緩和させるため、ローラ１１の外周表面は、例えば耐久性に優れたウレタンゴムで形成される。図３に示すように、メインロープ６は、複数本、本実施形態では９本が１列に並んだ状態である。ローラ１１は、このメインロープ６の列に対して平行に、かつ、この列を中心とする面対称に一対設けられている。また、ローラ１１は、ベアリング等を介してシャフト１２に対して組み付けられており、移動するメインロープ６が接触したときにその接触抵抗をいなすように両方向へ回転可能である。
【００２４】
シャフト１２は、端部それぞれに固定金具１２１が取り付けられている。支持部１３は、メインロープ６およびローラ１１に対して直交する方向に長い小判型の長孔１３１を有している。シャフト１２は、ローラ１１の端部と固定金具１２１との間の部分が長孔１３１に通されている。したがって、ローラ１１は、メインロープ６が移動する方向および揺れを生じる方向に対して直交する方向に配置され、メインロープ６の揺れる方向に変位可能に、支持部１３によって保持されることとなる。
【００２５】
検出部１４は、メインロープ６が揺れて接触したときに生じるローラ１１の変位を検出するために、メインロープ６の列と反対側の固定金具１２１の側面に作動子を当接させた、いわゆるリミットスイッチである。検出部１４は、１つのローラ１１のそれぞれ端部に１つずつ、１台のロープ振れ検出装置１０に全部で４つ設けられている。
【００２６】
ダンパー１５は、基端１５１が支持部１３の基部１３２に固定され、先端１５２が固定金具１２１に連結される。支持部１３は、それぞれベース１６に固定されている。ベース１６は、いわゆる軽溝形鋼のような構造材であり、機械室１０１の床に据え付けられている。
【００２７】
以上のように構成されたロープ振れ検出装置１０は、メインロープ６に揺れが生じていない場合、図２に示すように、メインロープ６から離れた位置にローラ１１を保持している。メインロープ６は、メインシーブ３Ａ、逸らせシーブ３Ｂ、乗籠５、釣合錘７によって建物に対して保持された状態であり、それ以外の箇所は離れて浮いている。
【００２８】
地震が発生して建物がゆすられた場合、あるいは、強風が吹き付けられたことによって建物が揺れた場合、この建物に対して浮いている部分のメインロープ６が、建物の動きに後れて動くこととなる。その結果、メインロープ６は揺れて、その揺れ幅が規定の振幅を超えた場合に、ローラ１１に接触する。メインロープ６の揺れが大きく、ローラ１１を押し遣る力が加わると、図４に示すように、ローラ１１とシャフト１２および固定金具１２１が長孔１３１に沿って移動する。固定金具１２１を支持するダンパー１５は、荷重を吸収しながら収縮することで、メインロープ６に加わる揺れ戻りの反発力を軽減する。ローラ１１の移動量は、長孔１３１によって制限されている。
【００２９】
また、固定金具１２１はローラ１１にともなって移動する。検出部１４は、固定金具１２１によって作動子１４１を操作され、図４に示すようにローラ１１が変位したことを間接的に検出する。検出部１４は、例えばリミッタスイッチであって、一定の変位が作動子１４１に加わったことによって、変位があったことを示す信号を出力する。この実施形態では、第１の変位量が加わったときに第１検出信号を出力し、第１の変位量よりも大きい第２の変位量が加わったときに第２検出信号を出力する２接点出力形の検出部１４を採用している。
【００３０】
なお、２接点出力形の検出部１４は、２つの検出部で置き換えることも可能である。その場合、第１の変位量を検出する位置に第１検出部を取り付け、第１の変位量よりも大きい第２の変位量を検出する位置に第２検出部を取り付けて、第１検出信号と第２検出信号を各々から出力させる。
【００３１】
次に、昇降路２に設置されるロープ振れ検出装置１０について、図５から図７を参照して説明する。昇降路２に設置されるロープ振れ検出装置１０は、先にも説明したように釣合錘７が移動する経路Ｗを囲うように設置される。したがって、ロープ振れ検出装置１０は、釣合錘７が下に位置する間は、メインロープ６の振れを検出し、釣合錘７が上に位置する間はコンペンロープ８の振れを検出することとなる。このロープ振れ検出装置１０は、昇降路２中に約１０〜２０ｍの間隔で複数配置される。
【００３２】
本実施形態では、図５に示すように、ロープ振れ検出装置１０は、釣合錘７のガイドレール７１に組み付けられている。このロープ振れ検出装置１０は、ローラ１１とシャフト１２と支持部１３と検出部１４とダンパー１５とを備えている。
【００３３】
ローラ１１は、釣合錘７が通過できる十分な隙間を空けて、釣合錘７が移動する経路Ｗを挟むように配置され、ガイドレール７１にそれぞれ固定された支持部１３の間に渡される。ローラ１１は、具体的には、経路Ｗから３０ｍｍ程度のクリアランスが設けられた位置に配置される。
【００３４】
ローラ１１は、ベアリングを介してシャフト１２に外挿されている。シャフト１２は、ローラ１１の端部から露出しており、支持部１３に設けられた長孔１３１に通されている。長孔１３１は、メインロープ６およびコンペンロープ８が揺れを生じる方向に沿って長く開けられている。ローラ１１は、メインロープ６およびコンペンロープ８が移動する方向および揺れを生じる方向に対して直交する方向に配置されている。
【００３５】
支持部１３は、いわゆるＬ形鋼材のブラケットであり、クリップ７２によってガイドレール７１に固定されている。本実施形態では、支持部１３は、ガイドレール７１に直接取り付けられている。支持部１３は、昇降路２から延びるサポートに固定されてもよい。検出部１４は、図６に示すように、作動子１４１をシャフト１２の端部に接触させた状態で、支持部１３に固定されている。
【００３６】
ダンパー１５は、図６に示すように、検出部１４に隣り合って取り付けられており、支持部１３の長孔１３１を通り抜けたシャフト１２の端部を保持している。本実施形態において、ダンパー１５は、二トリルゴムやウレタンゴムや天然ゴムなど、ショアーＡ硬度で４５〜６０の弾力性の部材を用いている。ダンパー１５は、図６に示すように経路Ｗへ寄せた長孔１３１の片側にシャフト１２を押し当てるように設けている。ダンパー１５は、長孔１３１の間に位置するように両側からシャフト１２を挟むように配置してもよい。
【００３７】
メインロープ６およびコンペンロープ８が振れて、図７に示すように、ローラ１１に衝突すると、シャフト１２の端部がダンパー１５を扁平させるとともに、検出部１４の作動子１４１を操作する。検出部１４は、２接点出力形の検出部であり、作動子１４１を操作された量が第１の変位量を超えると第１の検出信号を出力し、第１の変位量よりも大きい第２の変位量を超えると第２の検出信号を出力する。なお、この検出部１４もまた機械室１０１のロープ振れ検出装置１０と同様に２つの検出部で置き換えることができる。
【００３８】
ピット１０２に設置されるロープ振れ検出装置１０について、図８から図１１を参照して説明する。図８に示すロープ振れ検出装置１０は、ローラ１１と、シャフト１２と、支持部１３と、検出部１４と、ダンパー１５と、補助ローラ１７とを備える。ローラ１１は、コンペンロープ８が許容される以上の振幅で振れた場合にそのコンペンロープ８と接触する位置に位置決めされたロープ接触部の一形態である。コンペンロープ８は、複数本、本実施形態では、７本が１列に並んだ状態である。ローラ１１は、このコンペンロープ８の列に対して平行に、かつ、この列を中心とする面対称に一対設けられている。ローラ１１は、ベアリングを介してシャフト１２に組み付けられている。ローラ１１は移動するコンペンロープ８が接触したときにその接触抵抗をいなすように両方向へ回転可能である。
【００３９】
図８に示すように、支持部１３は、基部１３２とアーム１３３とを備えている。基部１３２は、ピット１０２の壁から延びるサポート、乗籠５または釣合錘７のガイドレールから延びるブラケット、あるいは、コンペンシーブ４のサポートなどに固定される。アーム１３３は、２つのローラ１１に対応して２組設けられる。アーム１３３の一端は、基部１３２に連結されており、それぞれ個別に回動する。アーム１３３の回動端は、ローラ１１の端から延びるシャフト１２を保持している。アーム１３３が揺動することによって、ローラ１１は、コンペンロープ８に対して変位する。
【００４０】
一方のアーム１３３は、２つの孔が開いたフィン１３３ａを途中に有している。１つ目の孔は、基部１３２に固定された受座金１３４と連結される中立ロッド１５３が通される。中立ロッド１５３は、図８および図９に示すように、フィン１３３ａを挟む両側に中立スプリング１５４が装着される。２つ目の孔は、他方のアーム１３３に接続される連結ロッド１５５が通される。連結ロッド１５５は、他方のアーム１３３から離れる方向へフィン１３３ａを通り抜けて延びる部分に抑えスプリング１５６が装着されている。
【００４１】
検出部１４は、アーム１３３に作動子１４１を接触させた状態で基部１３２に固定されており、アーム１３３を介して間接的にローラ１１の変位を検出する。ダンパー１５は、中立ロッド１５３、中立スプリング１５４、連結ロッド１５５、抑えスプリング１５６によって構成される。これらは、ダンパー１５として次のような挙動を示す。
【００４２】
ローラ１１は、図９に示す平常状態において、中立スプリング１５４によってコンペンロープ８から離れた位置に保持される。図１０に示すようにコンペンロープ８が同じ位相で振れている場合、ローラ１１は、抑えスプリング１５６によって互いの距離を一定に保たれた状態でどちらかに振れ、中立スプリング１５４によって、ロープの振れを抑える方向へ付勢されている。そして、図１１に示すように複数あるコンペンロープ８がばらばらに揺れている場合、ローラ１１は、抑えスプリング１５６によってばらつきを抑えるように、かつ、中立スプリング１５４によって振れを抑えるように付勢される。このようにダンパー１５の機能によって、ローラ１１はコンペンロープ８の衝突エネルギーを吸収して、コンペンロープ８の揺れ戻りの反発力を低減させる。
【００４３】
補助ローラ１７は、ベアリングを介して支持軸１７１に組み付けられている。補助ローラ１７は、ローラ１１に対して立体交差する配置で支持部１３に保持されており、ローラ１１とともにコンペンロープ８を井桁状に囲う。補助ローラ１７は、ローラ１１同様に、外周表面は、ウレタンゴムで形成される。補助ローラ１７は、コンペンロープ８がローラ１１に沿う方向に振れた場合に、抑える役割を担う。
【００４４】
以上のように構成されている各ロープ振れ検出装置１０を備えるエレベータ１は、図１に示すように、機械室１０１の制御装置１０３に管制装置２０を備えている。管制装置２０は、ロープ接触部であるローラ１１の変位を検出したことを出力する検出部１４の第１検出信号に基づいて、乗籠５を停止させる。このとき、第１検出信号は、複数あるロープ振れ検出装置１０のどれから出力されたものであってもよい。
【００４５】
管制装置２０は、同じ箇所であろうと異なる箇所であろうと、エレベータ１内に設置されているロープ振れ検出装置１０のすべての中から２つ以上の第１検出信号を一定時間の間に受信した場合に、乗籠５を停止させてもよい。具体的には、図１２のフローチャートに示すように、最初の第１検出信号を検出（Ｓ１）してから、一定の時間Ｃを計測する（Ｓ２，Ｓ３，Ｓ５）。
【００４６】
そして、管制装置２０は、次の第１検出信号を受信（Ｓ４）した場合には、さらに乗籠５が走行中であるか否か判定（Ｓ６）する。乗籠５が走行中である場合は、管制装置２０は停止位置が階間になろうとも安全にかつ速やかに乗籠５を停止させる、または、走行方向における停止可能な最寄の階に停留させる（Ｓ７）。また、乗籠５が停止していた場合、管制装置２０は着床階で籠ドアを開放させるように制御する（Ｓ８）。管制装置２０は、一定時間Ｃの間に次の第１検出信号を受信しなかった場合、通常運行を継続する（Ｓ９）。
【００４７】
本実施形態のロープ振れ検出装置１０は、上述したように検出部１４が２接点出力形であるので、管制装置２０は図１３に示すフローチャートのようにエレベータ１を管制制御することも可能である。この管制装置２０は、エレベータ１の運行中に地震または強風が発生し、メインロープ６またはコンペンロープ８が揺れた場合、その振幅の大きさを２段階に判断して、乗籠５およびエレベータ１の運行を管制制御する。管制装置２０は、地震などによって建物が揺れ動いているか否かを判定するために別途加速度センサを備えていてもよい。
【００４８】
管制装置２０は、ロープが揺れたことを示す信号を受信すると第１の変位量であることを示す第１検出信号であるか否か判断（Ｓ２１）する。管制装置２０が信号を受信しない場合は、エレベータ１は、通常運転を継続する（Ｓ２２）。第２検出信号は、第１の変位量よりも大きい第２の変位量がローラ１１に加わったことを示す信号である。したがって、第１検出信号が検出された場合、管制装置２０は、さらに第２検出信号も検出されたか否か判定する（Ｓ２３）。第２検出信号が検出された場合、管制装置２０は、乗籠５の着床位置に関係なく、直ちに乗籠５を安全にかつ速やかに停止させる（Ｓ２４）。
【００４９】
メインロープ６およびコンペンロープ８の揺れが第２の変位量以下で、第２検出信号が受信されなかった場合、管制装置２０は、乗籠５を走行方向へ最寄の階まで移動させて停止させる（Ｓ２６）。そして、管制装置２０は、第１検出信号が検出（Ｓ２７）されなくなって少なくとも一定の時間Ｃが経過するまで（Ｓ２５，Ｓ２７，Ｓ２９）、乗籠５を停止させた状態を維持する。最初に第１検出信号が受信されてから一定の時間Ｃが経過するまで次の信号が受信されなかった場合は、管制装置２０は、エレベータ１を通常運転に復帰させる（Ｓ３０）。
【００５０】
このように、管制装置２０は、メインロープ６またはコンペンロープ８の揺れによってローラ１１が動かされた変位量が大きい（第２の変位量）か小さい（第１の変位量）かを判断する。そして、管制装置２０は、変位量が第１の変位量以上第２の変位量未満であった場合に揺れが収まって一定時間Ｃが経過するまで乗籠５を停留させ、変位量が第２の変位量以上の場合に乗籠を速やかに停止させるとともに揺れが収まっても乗籠５を停めたままにして、エレベータ１の運行を再開させないように管制制御する。
【００５１】
乗籠５の走行中に第１検出信号または第２検出信号を受信した場合に、乗籠５の登録済みの目的階に関わらず乗籠５を走行方向へ安全に停止させられる最寄の階に停留させて籠ドアを開放した状態で運行停止させるか、着床位置に関係なく乗籠５の走行自体を停止させるかなどの設定は、適宜、検出部１４で検出させる変位量に対して選択して組み合わせ設定すればよい。また、第１検出信号や第２検出信号が受信される周期を計測し、乗籠５の運行条件を設定してもよい。
【００５２】
次に、エレベータ１と同じ機能を有するエレベータ１が同じ建物中に複数台設置されている場合に、ひとつのエレベータ１の管制装置２０が行う管制制御について、図１４に示すブロック図を参照して説明する。各エレベータ１のロープ揺れ検出装置１０、管制装置２０などの詳細は、第１の実施形態と同じであるので、同じ符号を付すとともに対応する図を参照するものとして、ここでの説明を省略する。
【００５３】
図１４に示すように、第１の実施形態のエレベータ１と同じ機能を有するロープ振れ検出装置１０および管制装置２０を備えるエレベータ１が同じ建物Ｔ中に複数台、ここでは３台設置されている。各エレベータ１の管制装置２０どうしは、そのエレベータ１に設置されるロープ振れ検出装置１０の検出部１４が出力する信号を共有するように、互いに連携している。
【００５４】
震や強風によって建物Ｔが揺れた場合、３台あるエレベータ１のうちどれか１台でもロープ振れ検出装置１０の検出部１４がメインロープ６およびコンペンロープ８の揺れを検知する信号を出力すると、そのエレベータ１の管制装置２０は、他のエレベータ１の管制装置２０にロープの揺れを検知したことを通報する。すると、通報を受けた他の管制装置２０は、自らのエレベータ１中に設置されたロープ振れ検出装置１０の検出部１４が信号を出力していなくても、自らのエレベータ１の乗籠５の管制制御を行う。
【００５５】
このように、同じ建物Ｔ内における複数台のエレベータ１の管制装置２０どうしが連携していると、乗籠５の位置や乗客の数などに応じて異なる乗籠５の運行状況によってたまたまメインロープ６およびコンペンロープ８に揺れが生じていない場合でも、他のエレベータ１の情報に基づいて迅速に乗籠５の管制制御を行うことができる。
【００５６】
また、地震は、その地域に林立する建物に共通に作用する。したがって、当該地域を統括する管理センターにいずれかの建物の管制装置からロープの揺れに関する情報が通報された場合には、その地域のエレベータの運行を一括して管制制御することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータの概略を断面にして示す図。
【図２】図１に示した機械室に設置されるロープ振れ検出装置を示す斜視図。
【図３】図２に示したロープ振れ検出装置の平面図。
【図４】図３に示したロープ振れ検出装置に揺れたメインロープが接触した状態を示す平面図。
【図５】図１に示した昇降路に設置されるロープ振れ検出装置を示す斜視図。
【図６】図５中のＦ６部を拡大して示す検出部の斜視図。
【図７】図５に示したロープ振れ検出装置に揺れたメインロープまたはコンペンロープが接触した状態を示す斜視図。
【図８】図１に示したピットに設置されるロープ振れ検出装置を示す斜視図。
【図９】図８に示したロープ振れ検出装置の側面図。
【図１０】図９に示したロープ振れ検出装置に揺れたコンペンロープが一方向に接触した状態を示す側面図。
【図１１】図９に示したロープ振れ検出装置に揺れたコンペンロープが接触した状態を示す側面図。
【図１２】図１に示したエレベータのロープ振れ検出装置でロープの揺れを検知した場合の管制装置の制御を示すフローチャート。
【図１３】図１に示したエレベータのロープ振れ検出装置でロープの揺れを検知した場合の管制装置の制御を示すフローチャート。
【図１４】図１に示したエレベータが同じ建物中に複数台設置された場合に同じ機能を有したエレベータどうしで連携して機能するエレベータシステムのブロック図。
【符号の説明】
【００５８】
１…エレベータ、５…乗籠、６…メインロープ（ロープ）、７…釣合錘、８…コンペンロープ（ロープ）、１０…ロープ振れ検出装置、１１…ロープ接触部（ローラ）、１３…支持部、１４…検出部、１７…補助ローラ、２０…管制装置、Ｔ…建物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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