(57)【要約】【課題】電磁弁マニホールドの仕様変更に対応するように表示部材の取り付け位置を変更可能な電磁弁マニホールドを提供する。【解決手段】電磁弁マニホールド１１には、複数の電磁弁ブロック１４及び給排気ブロック１３が連接されている。そして、電磁弁ブロック１４及び給排気ブロック１３によって、共通流路が形成された第１のブロック群２２及び第２のブロック群２４を構成している。ブロック群２２，２４には、電磁弁ブロック１４と連なるように隣接された取り付け用ブロック２３が組み付けられている。取り付け用ブロック２３は、ブロック群２２，２４に対して着脱可能に構成されている。そして、取り付け用ブロック２３の上面としての取り付け面３０には、ボルト３２及びナットによって、表示プレート２９の一部が取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁ブロックが連接されることで構成されるとともに共通流路が形成されたブロック群と、前記共通流路の開口部を閉塞する閉塞部材と、を備えた電磁弁マニホールドにおいて、
前記共通流路の一部となる流路が形成され、前記電磁弁ブロックと共に連なるように前記ブロック群に着脱可能に組み付けられる取り付け用ブロックを備え、
前記取り付け用ブロックの上面は、表示部材の少なくとも一部が取り付けられる取り付け面とされる
ことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項２】
前記取り付け面からの前記表示部材の取り付け高さを可変とする高さ調整機構を更に備える
請求項１に記載の電磁弁マニホールド。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁弁マニホールドにおいて、
前記表示部材は、ボルト及びこれに螺合可能なナットによって前記取り付け用ブロックの前記取り付け面に取り付けられ、
前記高さ調整機構は、前記取り付け面と前記表示部材との間に介在して同表示部材の取り付け高さを所定の高さに設定するスペーサと、前記取り付け用ブロックの内部に形成され、上下方向において異なる位置で前記ナットを収容する複数の収容部とを有し、
前記複数の収容部は前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在した状態で前記ボルトを前記ナットに螺合可能とする位置に形成された第１の収容部と、前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在しない状態で前記ボルトを前記ナットに螺合可能とする位置に形成された第２の収容部とを少なくとも含む
ことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁弁マニホールドにおいて、
前記取り付け用ブロックの内部には前記第１の収容部及び前記第２の収容部により前記スペーサを収容可能なスペーサ収容部が形成されてなる
ことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項５】
請求項２に記載の電磁弁マニホールドにおいて、
前記表示部材は、前記取り付け用ブロックの内部に配置可能でかつ弾性変形可能な弾性変形部を有するスナップフィット部材によって前記取り付け用ブロックの前記取り付け面に取り付けられ、
前記高さ調整機構は、前記取り付け面と前記表示部材との間に介在して同表示部材の取り付け高さを所定の高さに設定するスペーサと、
前記取り付け用ブロックの内部に形成され、上下方向において異なる位置で前記弾性変形部と係合可能な複数の係合部とを有し、
前記複数の係合部は前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在した状態で前記スナップフィット部材の弾性変形部と係合可能とする位置に形成された第１の係合部と、前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在しない状態で前記スナップフィット部材の弾性変形部と係合可能な位置に形成された第２の係合部とを少なくとも含む
ことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電磁弁マニホールドにおいて、
前記ブロック群は、前記取り付け面よりも上方に突出する突出部を有するとともに、その連接方向において該突出部の両側に隣接する第１のブロック群及び第２のブロック群を含み、
前記第１のブロック群及び第２のブロック群には、それらブロック群の連接方向における両側にそれぞれ位置するように前記取り付け用ブロックが組み付けられ、
前記表示部材は前記各ブロック群の両側に組み付けられた前記各取り付け用ブロックの取り付け面に取り付けられる
ことを特徴とする電磁弁マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部材を有する電磁弁マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁弁マニホールドは、連接された電磁弁ブロック及び給排気ブロックからなるとともに共通流路を形成するブロック群と、ブロック群の両端部に設けられるとともに共通流路を閉塞する閉塞部材としてのエンドブロックと、を備え、各電磁弁ブロックには主弁及びパイロット電磁弁が内蔵されている。こうした電磁弁マニホールドとして特許文献１には、電磁弁に関する事項を表示するための表示部材を保持するホルダがエンドブロックに取り付けられた電磁弁マニホールドが記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の電磁弁マニホールドにおいて、ホルダは表示部材を支持する支持部を備えており、支持部の左右両側部には、一対の係合部が一体的に形成されている。そして、係合部の係合爪がエンドブロックの左右両側面に形成された一対の係合溝と係合することで、エンドブロックにホルダが取り付けられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１２６１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の電磁弁マニホールドにおいて、ホルダはエンドブロックに取り付けられている。そのため、電磁弁マニホールドの仕様変更があり、例えば、ブロック群の一部として、レギュレータ等の機器が組み付けられたり、一部が上方に突出するタイプの電磁弁ブロックが組み付けられたりして、ホルダに保持された表示部材よりも上方に部分的に突出する仕様の電磁弁マニホールドになった場合、表示部材が突出部分に干渉してしまう。すなわち、特許文献１に記載の電磁弁マニホールドでは、ホルダはエンドブロックに取り付けられているため、仕様変更された場合に、変更後の仕様に対応するように表示部材の取り付け位置を自在に変更することはできず、場合によっては表示部材を取り付けることができなくなることもあった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、電磁弁マニホールドの仕様変更に対応するように表示部材の取り付け位置を変更することができる電磁弁マニホールドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の電磁弁ブロックが連接されることで構成されるとともに共通流路が形成されたブロック群と、前記共通流路の開口部を閉塞する閉塞部材と、を備えた電磁弁マニホールドにおいて、前記共通流路の一部となる流路が形成され、前記電磁弁ブロックと共に連なるように前記ブロック群に着脱可能に組み付けられる取り付け用ブロックを備え、前記取り付け用ブロックの上面は、表示部材の少なくとも一部が取り付けられる取り付け面とされることを要旨とする。
【０００８】
この発明では、ブロック群の一部として組み付けられた取り付け用ブロックの上面には、表示部材の少なくとも一部が取り付けられる。そして、電磁弁マニホールドが仕様変更される場合には、仕様変更に応じて取り付け用ブロックを取り外して再び組み付けることができる。その結果、電磁弁マニホールドが仕様変更された場合でも、変更後の仕様に対応するように任意の位置に取り付け用ブロックを組み付ければ、変更後の仕様に対応する任意の位置に組み付けられた取り付け用ブロックに表示部材を取り付けることができ、仕様変更に対応するように表示部材の取り付け位置を変更することができるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記取り付け面からの前記表示部材の取り付け高さを可変とする高さ調整機構を更に備えることを要旨とする。
ここで、例えば、電磁弁マニホールドにおいて、その中間部分にのみ突出部分が存在する仕様である場合には、取り付け用ブロックをブロック群の任意の位置に組み付けて、突出部分を避けるようにして表示部材を取り付ければよい。しかし、突出部分が所々に存在する仕様である場合には、その突出部分を跨ぐように表示部材を取り付けた方がよいこともあるが、突出部分を跨ぐように表示部材を取り付けた場合、上方に突出する部分がない仕様に変更になった場合には、表示部材と電磁弁ブロックとの間に無駄なスペースができてしまうという不都合が起きてしまう。
【００１０】
この点について、上記発明では、高さ調整機構によって表示部材の取り付け高さを調整して、電磁弁マニホールドの仕様に対応した任意の高さで表示部材が取り付けられる。したがって、電磁弁マニホールドが部分的に突出する仕様から部分的に突出しない仕様に変わった場合には、それに応じて、表示部材の取り付け高さを下げて、スペースを無駄に占有しない状態で表示部材を取り付けることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記表示部材は、ボルト及びこれに螺合可能なナットによって前記取り付け用ブロックの前記取り付け面に取り付けられ、前記高さ調整機構は、前記取り付け面と前記表示部材との間に介在して同表示部材の取り付け高さを所定の高さに設定するスペーサと、前記取り付け用ブロックの内部に形成され、上下方向において異なる位置で前記ナットを収容する複数の収容部とを有し、前記複数の収容部は前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在した状態で前記ボルトを前記ナットに螺合可能とする位置に形成された第１の収容部と、前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在しない状態で前記ボルトを前記ナットに螺合可能とする位置に形成された第２の収容部とを少なくとも含むことを要旨とする。
【００１２】
この発明では、第１の収容部にナットを収容して、スペーサを介在させた状態でボルトをナットに螺合させれば、表示部材を取り付け面から離して取り付けることができる一方、第２の収容部にナットを収容して、スペーサを介在させない状態でボルトをナットに螺合させれば、表示部材を取り付け面に接するようにして取り付けることができる。すなわち、ナットを収容する各収容部を選択することで、表示部材の取り付け高さを決めることができるため、取り付け高さの調整を簡単に行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記取り付け用ブロックの内部には前記第１の収容部及び前記第２の収容部により前記スペーサを収容可能なスペーサ収容部が形成されてなることを要旨とする。
【００１４】
この発明では、スペーサを用いない場合には、第１の収容部及び第２の収容部にスペーサを収容して取り付け用ブロック内に配置することでスペーサを紛失してしまうことを抑制できる。また、表示部材の取り付け高さを調整する必要がある場合には、第１の収容部及び第２の収容部に収容されたスペーサを取り出して、スペーサを表示部材と取り付け面との間に配置して用いることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記表示部材は、前記取り付け用ブロックの内部に配置可能でかつ弾性変形可能な弾性変形部を有するスナップフィット部材によって前記取り付け用ブロックの前記取り付け面に取り付けられ、前記高さ調整機構は、前記取り付け面と前記表示部材との間に介在して同表示部材の取り付け高さを所定の高さに設定するスペーサと、前記取り付け用ブロックの内部に形成され、上下方向において異なる位置で前記弾性変形部と係合可能な複数の係合部とを有し、前記複数の係合部は前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在した状態で前記スナップフィット部材の弾性変形部と係合可能とする位置に形成された第１の係合部と、前記取り付け面と前記表示部材との間に前記スペーサが介在しない状態で前記スナップフィット部材の弾性変形部と係合可能な位置に形成された第２の係合部とを少なくとも含むことを要旨とする。
【００１６】
この発明では、スナップフィット部材の弾性変形部を弾性変形させて取り付け用ブロック内部の係合部に係合させることで表示部材を取り付け用ブロックの取り付け面に取り付けることができる。そして、表示部材と取り付け面との間にスペーサを介在させた状態で第１の係合部にスナップフィット部材の弾性変形部を係合させれば、表示部材を取り付け面から離して取り付けることができる。一方、表示部材と取り付け面との間にスペーサを介在させない状態で第２の係合部にスナップフィット部材の弾性変形部を係合させれば、表示部材を取り付け面に接して取り付けることができる。したがって、スナップフィット部材の弾性変形部が係合する係合部を選択すれば、表示部材の取り付け高さを決めることができるため、取り付け高さの調整を簡単に行うことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の発明において、前記ブロック群は、前記取り付け面よりも上方に突出する突出部を有するとともに、その連接方向において該突出部の両側に隣接する第１のブロック群及び第２のブロック群を含み、前記第１のブロック群及び第２のブロック群には、それらブロック群の連接方向における両側にそれぞれ位置するように前記取り付け用ブロックが組み付けられ、前記表示部材は前記各ブロック群の両側に組み付けられた前記各取り付け用ブロックの取り付け面に取り付けられることを要旨とする。
【００１８】
この発明では、電磁弁マニホールドの仕様が取り付け面よりも上方に突出する突出部を有する仕様となっており、突出部の両側に隣接する第１のブロック群及び第２のブロック群のそれぞれには、その両側に位置するように取り付け用ブロックが組み付けられている。そして、突出部を跨ぐようにして表示部材を取り付けなくとも、第１のブロック群及び第２のブロック群のそれぞれを対象にして表示部材が取り付けられている。したがって、突出部を跨ぐように取り付けなくとも突出部との干渉を避けるようにして表示部材を取り付けることができ、表示部材と電磁弁ブロックとの間のスペースを低減することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電磁弁マニホールドの仕様変更に対応するように表示部材の取り付け位置を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】表示プレートが取り付けられていない状態における電磁弁マニホールドの部分平面図。
【図３】取り付け用ブロックの斜視図。
【図４】（ａ）は図２のＡ−Ａ線矢視による取り付け用ブロックの部分側面図、（ｂ）は図４（ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図。
【図５】（ａ）は図１のＣ−Ｃ線矢視による取り付け用ブロックの部分側面図、（ｂ）は図５（ａ）のＤ−Ｄ線部分断面図。
【図６】（ａ）は図１のＥ−Ｅ線矢視による取り付け用ブロックの部分側面図、（ｂ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ線部分断面図。
【図７】図１のＧ矢視による一部正面図。
【図８】仕様変更後における電磁弁マニホールドの斜視図。
【図９】別の実施形態における取り付け用ブロック及び取り付け機構の部分斜視図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は別の実施形態において、（ａ）はスナップフィット部材の斜視図、（ｂ）はスナップフィット部材によって表示プレートが取り付け面から離間して取り付けられた状態の取り付け用ブロックの部分側面図、（ｃ）はスナップフィット部材によって表示プレートが取り付け面に直接取り付けられた状態の取り付け用ブロックの部分側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図１〜図７にしたがって説明する。なお、以下の説明では、図１に示される形態を基準として「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」の各方向を定義する。
【００２２】
図１に示すように、電磁弁マニホールド１１において、ＤＩＮレール１２上には、給排気ブロック１３、及び複数の電磁弁ブロック１４が連なるように配設されている。また、電磁弁マニホールド１１には、ＤＩＮレール１２上であって、その連接方向における略中央部分に電磁弁ブロック１４と連なるようにレギュレータブロック１５が組み付けられている。レギュレータブロック１５には、その上面に上方に突出する突出部としてのレギュレータ１６が設けられている。各ブロック１３，１４，１５は、ＤＩＮレール１２の長手方向に沿って互いに隣接するように連なっている。
【００２３】
また、各電磁弁ブロック１４には図示しない主弁及びパイロット電磁弁が内蔵されるとともに、その側面には出力ポート１７が設けられている。そして、各電磁弁ブロック１４は出力ポート１７を介して図示しない流体圧機器が接続されるとともに、各流体圧機器に対する流体の給気と排気とがなされる。
【００２４】
一方、給排気ブロック１３の側面には、給気ポート１９と排気ポート２０とが設けられている。給気ポート１９には各流体圧機器に対して供給される流体が一括して供給される。また、排気ポート２０からは各流体圧機器から排出される流体が一括して外部に排気される。
【００２５】
そして、レギュレータブロック１５の右側にはレギュレータブロック１５に隣接するように第１のブロック群２２が設けられている一方、レギュレータブロック１５の左側にはレギュレータブロック１５に隣接する第２のブロック群２４が設けられている。そして、第１のブロック群２２の左右両側には一対の取り付け用ブロック２３が組み付けられている。また、第２のブロック群２４の左右両側には一対の取り付け用ブロック２３が組み付けられている。各取り付け用ブロック２３は、第１のブロック群２２、第２のブロック群２４に対して着脱可能となっている。
【００２６】
そして、図２に示すように、各電磁弁ブロック１４には、内部ポート１４ａが複数形成されている。また、取り付け用ブロック２３には、各電磁弁ブロック１４の内部ポート１４ａと連通するように内部ポート２３ａ（図３参照）が複数形成されている。また、図１に示す給排気ブロック１３にも同様に内部ポート（図示しない）が複数形成されている。そして、各ブロック１３，１４，２３がＤＩＮレール１２上に組み付けられた状態で、隣り合う内部ポート１４ａ，２３ａ同士が互いに通じ合うことにより共通流路２６が形成されている。つまり、給排気ブロック１３、各電磁弁ブロック１４、レギュレータブロック１５（図１参照）、取り付け用ブロック２３を一まとまりとするブロック群Ｂ（図１参照）には、各ブロック１３，１４，１５，２３の連接方向に沿って延びる共通流路２６が形成されている。
【００２７】
また、図１に示すように、連接された全てのブロック１３，１４，１５，２３を間に挟むように、一対の閉塞部材としてのエンドブロック２７が設けられている。エンドブロック２７は、開放されている共通流路２６（図２参照）の両端開口部を塞いでいる。左側に設けられたエンドブロック２７には、外部制御ユニットに接続される制御用の図示しないコネクタが装着されている。
【００２８】
そして、図３に示すように、取り付け用ブロック２３には、その下部に、内部ポート２３ａの下方に位置するようにコネクタ２８が設けられている。また、給排気ブロック１３及び電磁弁ブロック１４（図１参照）等にも同様にコネクタが内蔵されている。そして、各ブロック１３，１４，２３の連接によりこれらのコネクタ同士が電気的に接続されるとともに、各ブロック１３，１４，２３のコネクタを介して、電磁弁ブロック１４に内蔵された図示しないパイロット電磁弁と前述のエンドブロックに設けられた外部制御ユニットに接続される図示しないコネクタとが電気的に接続される。そして、取り付け用ブロック２３の上面は、表示部材としての表示プレート２９の一部が取り付けられる取り付け面３０となっている。取り付け面３０には、その前側寄りに、上下方向に延びる一対の挿通孔３１が形成されている。各挿通孔３１にはボルト３２の軸部３３が挿通されるようになっている。取り付け用ブロック２３には、挿通孔３１よりも下方の位置に、第１の収容部としての第１収容凹部３６及び第２の収容部としての第２収容凹部３７が設けられている。挿通孔３１はその下端が第１収容凹部３６側に開口している。なお、表示プレート２９は平面視長方形状に形成されるとともに、その各隅部には、ボルト３２の軸部３３が挿通される切り欠き部３５（図３では左側の切り欠き部３５のみ図示）が形成されている。表示プレート２９には、その上面に、個々の電磁弁ブロック１４の機能、制御対象機器、及び制御動作等の必要事項等が記載されている。したがって、表示プレート２９を目視すれば、個々の電磁弁ブロック１４の機能や制御対象機器、制御動作等の必要事項を知ることができるようになっている。
【００２９】
図３及び図４に示すように、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７はそれぞれ連接方向に凹むように形成されている。また、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７はナット３９（図５（ｂ）及び図６（ｂ）参照）を収容可能な大きさに形成されている。第２収容凹部３７は第１収容凹部３６よりも下方に位置している。図４に示すように、第１収容凹部３６と第２収容凹部３７とは上下方向に延びる溝３８によって連通している。溝３８はボルト３２の軸部３３（図５（ｂ）参照）が挿通可能な大きさに形成されるとともに、第１収容凹部３６と第２収容凹部３７とを連通している。図３に示すように、ナット３９は、第１収容凹部３６又は第２収容凹部３７に収容されると上下方向において位置決めされるようになっている。また、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７は表示プレート２９の取り付け高さを所定の高さに設定するためのスペーサ４０を収容可能なスペーサ収容部として構成されている。第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７は、第２収容凹部３７にナット３９を収容した状態でスペーサ４０を収容することができる。
【００３０】
スペーサ４０は、略矩形状の板材の両端部が略直角に屈曲されることで形成されている。そして、スペーサ４０には、その両端部にボルト３２の軸部３３が挿入可能な挿入孔４１が形成されている。各挿入孔４１は、上下方向において対向配置された状態となっている。
【００３１】
そして、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、右側の取り付け用ブロック２３の内部には第２収容凹部３７に対してナット３９が収容されている。また、取り付け用ブロック２３の内部には、ナット３９と共にスペーサ４０が収容されている。そして、図５（ｂ）に示すように、ボルト３２の軸部３３は、切り欠き部３５、挿通孔３１、及びスペーサ４０の挿入孔４１に挿入されたうえで、第２収容凹部３７に収容されたナット３９と螺合している。このとき、スペーサ４０は一方の端部がナット３９と第２収容凹部３７とによって挟まれることで固定される。
【００３２】
一方、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、左側の取り付け用ブロック２３においては、スペーサ４０が取り付け面３０上に配置されている一方、ナット３９が第１収容凹部３６に収容されている。そして、図６（ｂ）に示すように、ボルト３２の軸部３３は、切り欠き部３５、スペーサ４０の挿入孔４１、及び挿通孔３１に挿入されたうえで、第１収容凹部３６に収容されたナット３９と螺合している。そして、表示プレート２９は、取り付け面３０との間にスペーサ４０が介在した状態で取り付け面３０に取り付けられている。このように第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７、スペーサ４０、及びナット３９により表示プレート２９の取り付け高さを所定の高さに設定するための高さ調整機構が構成されている。
【００３３】
ここで、図７に示すように、右側の表示プレート２９は取り付け面３０及び電磁弁ブロック１４に接するようにして取り付けられているのに対して、左側の表示プレート２９は、突出部２１を有して一部が上方に突出するタイプの電磁弁ブロック１４を跨いだ状態となっている。そのため、各表示プレート２９は、電磁弁ブロック１４の突出部２１やレギュレータ１６等の突出部と干渉せず、なおかつ、表示プレート２９と電磁弁ブロック１４との間の無駄なスペースを極力少なくした状態で取り付けられている。
【００３４】
次に、本実施形態における電磁弁マニホールド１１の作用について説明する。
連接方向における中間部分にレギュレータ１６が設けられた図１に示す電磁弁マニホールド１１から、ユーザーの要求により電磁弁マニホールド１１の仕様が変更されることがある。そして、仕様変更されることによって、レギュレータブロック１５及びレギュレータ１６がブロック群Ｂから取り外されるとともに、突出部２１を有する電磁弁ブロック１４も突出部のないタイプに取り替えられることがある。このような仕様変更が行われた場合、電磁弁マニホールド１１は突出部を有していない仕様となるため、連接方向における中間部分に存在する取り付け用ブロック２３は取り外され、図８に示すように、複数の電磁弁ブロック１４の両端部にだけ取り付け用ブロック２３が設けられる。そして、スペーサ４０を介在させずに、一対の取り付け用ブロック２３の取り付け面３０に、表示プレート２９の隅部を取り付けることによって、表示プレート２９が電磁弁ブロック１４と接する状態にする。したがって、電磁弁マニホールド１１が仕様変更されても、取り付け用ブロック２３を取り外したり、組み付けたりすることで、無駄スペースを生じさせずに仕様変更後の仕様に適した状態に表示プレート２９が取り付けられる。
【００３５】
この実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）電磁弁マニホールド１１が仕様変更された場合でも、変更後の仕様に対応するように任意の位置に取り付け用ブロック２３を組み付けることで、変更後の仕様に対応するように表示プレート２９の取り付け位置を変更することができる。
【００３６】
（２）第１収容凹部３６にナット３９を収容して、スペーサ４０を介在させた状態で、ボルト３２をナット３９に螺合させれば、表示プレート２９を取り付け面３０から離して取り付けることができる。また、ナット３９を第２収容凹部３７に収容して、スペーサ４０を介在させずにボルト３２をナット３９に螺合させれば、表示プレート２９が取り付け面３０に接するように取り付けることができる。そのため、電磁弁マニホールド１１の仕様変更に対応して、表示プレート２９の取り付け高さを調整し、スペースを無駄に占有しない状態で表示プレート２９を取り付け面３０に取り付けることができる。
【００３７】
（３）ナット３９を第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７のいずれかに収容させた状態で、ボルト３２をナット３９に螺合させれば、所望の取り付け高さで表示プレート２９を取り付けることができる。したがって、ナット３９を収容する箇所を第１収容凹部３６又は第２収容凹部３７のいずれかから選択すれば、表示プレート２９の取り付け高さを一義的に決めることができるため、取り付け高さの調整を簡単に行うことができる。
【００３８】
（４）スペーサ４０を用いない場合には、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７にスペーサ４０を収容することができる。したがって、スペーサ４０を取り付け用ブロック２３内に配置することで、スペーサ４０を紛失することを抑制できる。また、スペーサ４０を用いるときには、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７からスペーサ４０を取り外して用いることができるため、高さ調整作業が簡単になる。
【００３９】
（５）レギュレータ１６を跨ぐような状態で表示プレート２９を取り付けなくとも、第１のブロック群２２及び第２のブロック群２４のそれぞれを対象にして表示プレート２９が取り付けられている。そして、レギュレータ１６の上端よりも下方に表示プレート２９を配置しても、レギュレータ１６との干渉を避けることができ、表示プレート２９と電磁弁ブロック１４との間のスペースを低減することができる。
【００４０】
上述した実施の形態は、以下のようにこれを適宜変更した形態にて実施することもできる。
・スペーサ４０は本実施形態にて例示した形状のものに限られるものではなく、例えば、図９に示すように、円筒状のスペーサ５０を用いて、表示プレート２９の取り付け高さを調整するようにしてもよい。この場合、ボルト３２の軸部３３を、表示プレート２９の切り欠き部３５、スペーサ５０の内側５１、挿通孔３１に挿通したうえで、第１収容凹部３６又は第２収容凹部３７に組み付けられたナット３９に螺合させれば、表示プレート２９を取り付け面３０に取り付けることができる。
【００４１】
・取り付け用ブロック２３の組み付け位置を電磁弁マニホールド１１の仕様に応じて適宜変更してもよい。したがって、取り付け用ブロック２３を、例えば、給排気ブロック１３とエンドブロック２７との間に組み付けてもよい。
【００４２】
・ボルト３２による締結によって、表示プレート２９を取り付け用ブロック２３に取り付けたが、それ以外の方法で取り付けてもよい。スナップフィット構造を採用して、表示プレート２９を取り付け用ブロック２３の取り付け面３０に取り付けてもよい。この場合、例えば、図１０（ａ）に示すように、取り付け部材としてのスナップフィット部材６０の軸部６１を円筒状に形成するとともに、軸部６１の先端に、軸方向に沿って延びる複数のスリット６２を形成する。このように構成すれば、スナップフィット部材６０の軸部６１の先端には、容易に弾性変形可能な弾性変形部６３が形成されるようになる。そして、図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すように、取り付け用ブロック２３には、第１収容凹部３６及び第２収容凹部３７と同じ構成の第１係合凹部６４及び第２係合凹部６５が形成されている。そして、このように構成されたスナップフィット部材６０を用いて表示プレート２９を取り付ける際には、スナップフィット部材６０の軸部６１の弾性変形部６３を弾性変形させて軸部６１の先端を縮径させたうえで、スナップフィット部材６０の軸部６１をスペーサ４０の挿入孔４１（図３参照）、及び挿通孔３１に挿通し、スナップフィット部材６０の弾性変形部６３を第１の係合部としての第１係合凹部６４に係合させる。このような状態すれば、図１０（ｂ）に示すように、取り付け面３０と表示プレート２９との間にスペーサ４０を介在させた状態でスナップフィット部材６０の弾性変形部６３が第１係合凹部６４と係合するようになり、表示プレート２９を取り付け面３０に取り付けることができる。その結果、表示プレート２９は、取り付け面３０から上方に離間した状態に取り付けられる。また、表示プレート２９の取り付け高さを下げる場合には、図１０（ｃ）に示すように、スペーサ４０を省略し、スナップフィット部材６０の軸部６１の先端を弾性変形させて縮径させたうえで、スナップフィット部材６０の軸部６１を挿通孔３１に挿通し、スナップフィット部材６０の弾性変形部６３を第２の係合部としての第２係合凹部６５に係合させる。このような状態すれば、取り付け面３０と表示プレート２９との間にスペーサ４０を介在させない状態でスナップフィット部材６０の弾性変形部６３が第２係合凹部６５と係合するようになり、表示プレート２９を取り付け面３０に取り付けることができる。その結果、表示プレート２９は取り付け面３０に接するように取り付けることができる。したがって、第１係合凹部６４及び第２係合凹部６５の中からスナップフィット部材６０の弾性変形部６３が係合する箇所を選択すれば、表示プレート２９の取り付け高さを一義的に決めることができるため、取り付け高さの調整を簡単に行うことができる。
【００４３】
・表示プレート２９の取り付け高さは、電磁弁マニホールド１１の仕様に応じて適宜変更してもよい。例えば、第１のブロック群２２に、突出部を有するブロックが組み付けられた場合には、その突出部を跨ることができる程度の高さで表示プレート２９を取り付けることができるように、適切な大きさのスペーサを用い、なおかつ適切な長さのボルトを用いるようにする。そして、電磁弁マニホールド１１が高さの異なる突出部を複数有する仕様になった場合には、表示プレート２９の取り付け高さが各突出部に応じた高さとなるように、適切なスペーサを表示プレート２９と取り付け面３０との間に介在させるとともにナット３９を収容する収容凹部を選択して、表示プレート２９を取り付ければよい。
【００４４】
・表示プレート２９の形状については適宜変更してもよい。例えば、平面視正方形状にしてもよいし、ユーザーの要求に合わせてその他の形状に適宜変更してもよい。
・表示プレート２９を用いる代わりに、シート状の部材を表示部材として用いてもよい。
【００４５】
・ナット３９を省略してもよい。例えば、挿通孔３１の下方にボルト３２と螺合可能なねじ部を形成して、挿通孔３１にボルト３２の軸部３３が挿通されたうえで、ボルト３２がねじ部と螺合するようにして、取り付け面３０に表示プレート２９を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…電磁弁マニホールド、１３…給排気ブロック、１４…電磁弁ブロック、１５…レギュレータブロック、１６…突出部としてのレギュレータ、２１…電磁弁ブロックの突出部、２２…第１ブロック群、２３…取り付け用ブロック、２４…第２ブロック群、２６…共通流路、２７…閉塞部材としてのエンドブロック、２９…表示部材としての表示プレート、３０…取り付け面、３２…ボルト、３６…第１収容部としての第１収容凹部、３７…第２収容部としての第２収容凹部、３９…ナット、４０，５０…スペーサ、６０…スナップフィット部材、６３…弾性変形部、６４…第１の係合部としての第１係合凹部、６５…第２の係合部としての第２係合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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