(57)【要約】【課題】移動体内、特に航空機内で使用し電磁波遮蔽性、パネル前面の安全性に加え、難燃性を兼ね備える表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】表示装置の前面に配置されるガラスを、導電性のメッシュを間に挟んだ合わせガラスとし、さらに、ガラス表面にＰＥＴフィルムを貼る構成とする。さらに、導電性メッシュとそれを固定する接着剤から成るメッシュ接着層の厚み、及び、ＰＥＴフィルムの厚みを最適化することで、（１）電磁波遮蔽性、（２）表示パネル部の安全性に加えて、航空機内で使用可能なレベルの難燃性の要求を満たすことが可能となった。【選択図】図１
2010008450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルの前面に設けた第１のガラス板と、
前記第１のガラス板の前面に設け接着材と導電性メッシュとを含む厚さ０．０６ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲内のメッシュ接着層と、
前記接着層の前面に設けた第２のガラス板と、
前記第２のガラス板の前面に設けたＰＥＴフィルムと、
を有する表示装置。
【請求項２】
前記ＰＥＴフィルムの厚さは、０．０５ｍｍ〜０．０７５ｍｍの範囲内である請求項１記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体、特に、航空機内において使用可能な表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
航空機内において、乗客、及び、乗務員が映像コンテンツを鑑賞する表示装置に求められる条件は、特に、（１）航空機無線を妨害しないための電磁波遮蔽性、次に、（２）衝撃に対する強度、及び、割れてもシャープエッジが発生しない表示画面部の安全性、そして、（３）火が付いても自己消化する程度の難燃性の三つである。上述した（１）の電磁波遮蔽性を実現するためには、特に液晶パネル前面に配置されるガラスの電磁波遮蔽性が必要不可欠であり、その手段は、大きく分けて二つ存在する。
【０００３】
第一に、電磁波遮蔽のために、表面にＩＴＯ（酸化インジウムスズ）蒸着膜を有するガラス（以下、ＩＴＯガラスと呼ぶ）を用いた表示装置が用いられる。第二に、より高い電磁波遮蔽性を得るために、ＩＴＯ蒸着膜の代わりに導電性メッシュが用いられる。2枚のガラスの間にシールド層として導電性メッシュを挟み、合わせガラスとした表示装置が商品化されており、特許文献１に記載されたものが知られている。その表示装置に用いられている導電性メッシュ合わせガラス（以下、「メッシュガラス」という）を図５に示す。図５は、メッシュガラスの断面を示している。窓材１は２枚の透明基板２Ａ，２Ｂを導電性メッシュ３又は導電性複合メッシュを介在させて接着用中間膜４Ａ，４Ｂで一体化している。導電性メッシュ３は、線径２００μｍ以下の金属繊維及び／又は金属被覆有機繊維よりなり、開口率７５％以上の目の粗いメッシュ、或いは、線径２００μｍ以下の金属繊維及び／又は金属被覆有機繊維と透明繊維とを混編みした、開口率７５％以上の複合メッシュである。さらに、前記第１及び第２の透明基板の端面から第１の透明基板の非接合面側の板面の縁部と第２の透明基板の他方の板面の縁部とに回り込んで導電性粘着テープが貼り付けられている。以上のように構成された、表示装置に用いられる従来のメッシュガラスは、良好な電磁波遮蔽性を有しており、上記ＩＴＯガラスよりも効果は大きい。
【０００４】
また、上述した（２）の表示パネル部の安全性の確保に関しては、強化ガラスの使用や、ガラス飛散防止のために、ガラス表面にＰＥＴフィルムを貼ることは良く行われる。これに関しては、特許文献２に記載されたものなどが知られている。また、このＰＥＴフィルムには、反射防止膜が塗布されている。
【特許文献１】特開平１１−２９２５７５号公報
【特許文献２】特開平１０−３１９８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来のガラスを用いた表示装置では、（１）電磁波遮蔽性、（２）表示パネル部の安全性に加え、（３）難燃性を得ることは難しい。移動体内、特に航空機内で用いる部品や製品には、高い難燃性が要求されている。上記従来のメッシュガラスでは、高い電磁波遮蔽性がある一方で、メッシュを固定している接着剤が燃えやすく、難燃性の基準を満たすことができないという問題点を有していた。一方、上記従来のＩＴＯガラスは難燃性に優れているが、十分な電磁波遮蔽性を得ることが出来ないという問題を有していた。これは、現在の技術では、ＩＴＯ蒸着膜の低抵抗化に限界があるからである。
【０００６】
本発明の表示装置は、上記従来の問題点を解決するもので、移動体内、特に航空機内で使用し、電磁波遮蔽性、パネル前面の安全性に加え、難燃性を兼ね備える表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の表示装置は、液晶パネルと、液晶パネルの前面に設けた第１のガラス板と、第１のガラス板の前面に設け接着材と導電性メッシュとを含む厚さ０．０６ｍｍ〜０．１５ｍｍの範囲内のメッシュ接着層と、接着層の前面に設けた第２のガラス板と、第２のガラス板の前面に設けたＰＥＴフィルムとを備えた構成を有している。
【０００８】
また、ＰＥＴフィルムの厚さは０．０５ｍｍ〜０．０７５ｍｍの範囲内である構成を有している。
【０００９】
この構成によって、移動体内、特に航空機内で使用可能な表示装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明は、移動体内、特に航空機内で使用し、電磁波遮蔽性、パネル前面の安全性に加え、難燃性を兼ね備える表示装置を提供するとことができるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における表示装置の断面構造を示す図である。以下、図１に記載の各要素について説明する。１は表示装置の金属筐体であり、一般的にはアルミ合金が良く用いられる。２は液晶パネルモジュールであり、前記金属筐体の内部に配置される。３aは、前記液晶パネルモジュールの前面に設けた第１のガラス板である。４は、前記第１のガラス板の前面に設けられた、導電性メッシュと固定用の接着材を含むメッシュ接着層である。尚、導電性メッシュには、ＰＥＴメッシュの基材に、銅コーティングが施され、且つ、表面が黒色のものが好ましい。３bは、前記メッシュ接着層の前面に設けた第２のガラス板である。尚、前記第１のガラス板、及び、前記第２のガラス板は、液晶パネルモジュールの保護を目的としている。そのため、用いられるガラスは、一般的に強化ガラスであり、実施の形態１では、化学強化法、すなわち、ガラス表面をイオン交換によって圧縮層を形成することによって強化されたガラスを用いている。５は、前記第２のガラス板の前面に設けられた樹脂の薄膜シートであり、実施の形態１ではＰＥＴフィルムが用いられる。尚、このシートの前面には、ハードコート処理が施されている。６は、導電性粘着テープであり、金属箔の片面に両面テープが貼付けられている。特に、導電性銅箔テープを用いることが好ましい。尚、前記メッシュ接着層に含まれる導電性メッシュは、前記第１のガラス板、及び、前記第２のガラス板の端面から飛び出しており、前記導電性粘着テープの粘着面と接している。さらに、前記導電性粘着テープの非粘着面は、前記金属筐体と接する構造である。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態１における表示装置のメッシュ接着層厚みの最適範囲を示す図である。一般的に、導電性メッシュは材質が同一であれば、その厚みが厚い程、電気的な抵抗を小さくすることが可能であり、それゆえ電磁波遮蔽性に優れている。一方で、導電性メッシュの厚みが増すにつれ、接着層の厚みも増し、難燃性が失われる。したがって、接着層厚みの最適化が必要不可欠であった。
【００１３】
ここで難燃性は以下の三つの基準をクリアする必要がある。（イ）垂直試験（１４ＣＦＲ  ２５．８５３（ａ）  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  １）、（ロ）放出熱量試験（１４ＣＦＲ  ２５．８５３（ａ）  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  ４）、（ハ）排出煙量試験（１４ＣＦＲ  ２５．８５３（ａ）  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  ５）である。ここで、括弧内は、ＣＦＲ（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎｓ：米国連邦規則集）にて定められる試験規格である。それぞれの試験概要について図３に示す。（イ）の垂直試験は、板状の供試体の下端面を、一定時間バーナーで炙る試験である。要求事項として、試験後の消火時間などがある。また、（ロ）の放出熱量試験は、板状の供試体の面と平行にヒータを配置し、輻射熱により均一に加熱し、さらに、供試体の上下からバーナーで加熱する試験である。規定時間内に放出される熱量が、規定量を超えないことが要求されている。（ハ）の排出煙量試験は、二種類ある。一つは、板状の供試体を面方向からヒータの輻射熱により加熱する試験であり、もう一方は、ヒータによる加熱に加えて、供試体の下端からバーナーによる加熱も行われる。判定基準には、一定時間内に排出された煙の光学密度を用いる。
【００１４】
図２に示すように、接着層の厚みの上限は、難燃性の観点から決定され、０．１５ｍｍである。さらに、接着層厚みの下限は、十分な電磁遮蔽性を満たすよう決定され、０．０６ｍｍである。
【００１５】
尚、接着層に用いられる接着剤は、熱可塑性樹脂であることが望ましい。これは、上述の（ロ）の放出熱量試験を行った際に放出される熱量が、熱硬化性樹脂の場合に比して少ないからである。
【００１６】
このように、接着層の厚みを最適化することで初めて、上述した（１）の十分な電磁遮蔽性を確保しつつ、（３）の難燃性を満たすことが可能となった。
【００１７】
図４は本発明の実施の形態１における表示装置のＰＥＴフィルム厚みの最適範囲を示す図である。図４に示すように、ＰＥＴフィルム厚みの下限値は０．０５ｍｍであり、これは、ガラスの飛散を防ぐことが可能な最低の厚みである。一方、ＰＥＴ厚みの上限値は、難燃性を満たすように決定される。これは、上述の（イ）〜（ハ）の難燃性試験の内、（ロ）の放出熱量試験の制約によっている。以下、簡単に説明する。実際に、厚みを０．０７５ｍｍ、０．１２５ｍｍ、０．１７５ｍｍの３通りに変えて、上述の（イ）の垂直試験を実施した結果、これらは全て基準を満たした。尚、厚い０．１７５ｍｍが有利であった。これは、一般的に、樹脂のシート厚みが厚いほど燃えにくいためである。なぜなら、同一の試験状況下では、被燃焼物の体積が大きいほど、単位体積あたりに与えられる熱エネルギーが小さいからである。
【００１８】
しかしながら、厚み０．１２５ｍｍ、及び、０．１７５ｍｍでは、（ロ）の放出熱量試験の基準を満たさなかった。これは、体積が多いほど発熱量が多いためである。そのため、（ロ）の放出熱量試験を満たすためには、より薄くする必要がある。それゆえ、この基準を満たすため厚みの上限値は、０．０７５ｍｍが適切である。
【００１９】
このように、ＰＥＴフィルムの厚みを最適化することで、上述した（２）の表示パネル部の安全性を満たし、且つ、上述した（３）の難燃性を確保することが可能となった。
【００２０】
尚、（ハ）の排出煙量試験については、上記３種の厚みに対しても、基準を満たすことは確認している。
【００２１】
以上のように本実施の形態１によれば、適切な厚みのメッシュ接着層、及び、ＰＥＴフィルムを設けることにより、移動体内、特に航空機内で使用し電磁波遮蔽性、パネル前面の安全性に加え、難燃性を兼ね備える表示装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の表示装置は、電磁波遮蔽性、パネル前面の安全性に加え、難燃性を兼ね備えることができるという優れた効果を有しているため、航空機内において使用可能な表示装置等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１における表示装置の断面構造を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における表示装置のメッシュ接着層厚みの最適範囲を示す図
【図３】難燃性試験の概略図
【図４】本発明の実施の形態１における表示装置のＰＥＴフィルム厚みの最適範囲を示す図
【図５】従来の表示装置の断面構造を示す図
【符号の説明】
【００２４】
１    金属筐体
２    ＰＥＴフィルム
３ａ    強化ガラス
３ｂ    強化ガラス
４    メッシュ接着層
５    液晶パネルモジュール
６    導電性粘着テープ
【図１】
2010008450.tif 000003
【図２】
2010008450.tif 000004
【図４】
2010008450.tif 000005
【図５】
2010008450.tif 000006
【図３】
2010008450.tif 000007