(57)【要約】【課題】使用安全性の向上を図ることができる安全紐を備えた弾力ロープ装置を提供する。【解決手段】互いに反対にある２つのメイン端部２１、２１を有する弾力ロープ２と、弾力ロープ２に巻かれるか、弾力ロープ内に設けられる構成をし、互いに反対にありメイン端部２１、２１に対応する２つのサブ端部３１、３１を有する安全紐３と、メイン端部２１、２１とサブ端部３１、３１とを連結して固定する連結ユニット４とを備えている。【選択図】図１
2010115495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対にある２つのメイン端部を有する弾力ロープと、
前記弾力ロープに巻かれ、互いに反対にあり前記メイン端部に対応する２つのサブ端部を有する安全紐と、
前記メイン端部と前記サブ端部とを連結して固定する連結ユニットを備えていることを特徴とする弾力ロープ装置。
【請求項２】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープの両端に設けられたグリップ部と、前記グリップ部に形成されて、前記弾力ロープを挿入するための取付孔と、前記弾力ロープ及び前記安全紐を挿入して留めるためのブロックとを、有することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項３】
前記ブロックに、前記安全紐を通す通し穴が設けられることを特徴とする請求項２に記載の弾力ロープ装置。
【請求項４】
前記ブロックがさらに延伸されて延伸部に複数の前記通し穴が形成されることを特徴とする請求項３に記載の弾力ロープ装置。
【請求項５】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープの両端に設けられたグリップ部と、前記グリップ部の中空部を通る繋ぎコードと、前記繋ぎコードと前記弾力ロープとを連結する取付ブロックと、を有し、
前記取付ブロックには、該繋ぎコードの両端を連結する連結孔と、前記弾力ロープを挿入する取付孔と、前記安全紐を挿通して固定する通し穴とが、設けられ、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記保全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項６】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープが挿通される取付孔が形成されたグリップ部を有し、
前記メイン端部が、前記取付孔を挿通して輪を作って前記取付孔内に固定され、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記保全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項７】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープの両端に設けられたグリップ部と、前記グリップ部の中空部を通る繋ぎコードと、前記繋ぎコードと前記弾力ロープとを連結する取付ブロックとを有し、
前記取付ブロックには、該繋ぎコードの両端を連結する連結孔と、前記弾力ロープを挿入する取付孔とが設けられ、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記保全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項８】
前記弾力ロープが無端状に連結されるように、前記メイン端部内に繋ぎブロックが挿入され、
前記弾力ロープ及びらせん状に巻かれた前記安全紐のサブ端部を、拘束バンドで前記メイン端部と共に束ねて固定することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項９】
前記安全紐は、紐の長さ方向に沿って扁平状に延伸し、複数の開孔が設けられることを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１０】
前記弾力ロープが、前記安全紐の複数の開孔のそれぞれに表裏交互に挿通され、
前記開孔は、スリット状に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１１】
前記安全紐を、２本以上用い、
前記安全紐が、それぞれ互いに逆向きの方向に向かって、互いに交差することを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１２】
前記安全紐は、複数のリングを繋げてなり、
前記弾力ロープが、前記複数のリングのそれぞれに表裏交互に挿通されることを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１３】
前記弾力ロープの外周面に、前記安全紐を共に被覆するプロテクトスリーブを設けることを特徴とする請求項１に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１４】
互いに反対にある２つのメイン端部を有する弾力ロープと、
前記弾力ロープ内に設けられ、前記弾力ロープのメイン端部に対応する２つのサブ端部を有する安全紐と、
前記弾力ロープと前記安全紐のそれぞれの端部を連結して固定する連結ユニットとを備えていることを特徴とする弾力ロープ装置。
【請求項１５】
前記安全紐が、らせん状に形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１６】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープの両端に設けられたグリップ部と、前記グリップ部に形成されて、前記弾力ロープを挿入するための取付孔と、前記安全紐が挿通されて固定される通し穴を形成したブロックとを有することを特徴とする請求項１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１７】
前記グリップ部と前記ブロックとが、一体に形成されることを特徴とする請求項１６に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１８】
前記弾力ロープのメイン端部内に、係止ブロックが設けられて、該係止ブロックに、前記安全紐が通る係止孔が設けられることを特徴とする請求項１６に記載の弾力ロープ装置。
【請求項１９】
前記メイン端部が接続されるように繋ぎブロックが挿入されて無端状に連結され、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記安全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２０】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープが挿入される取付孔を有するグリップ部を有し、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記安全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２１】
前記連結ユニットは、前記弾力ロープの両端に設けられたグリップ部と、前記グリップ部の中空部を通る繋ぎコードと、前記繋ぎコードと前記弾力ロープとを連結する取付ブロックとを有し、
前記取付ブロックには、該繋ぎコードの両端を連結する連結孔と、前記弾力ロープを挿入する取付孔とが設けられ、
前記弾力ロープは少なくとも前記メイン端部が中空状に形成され、
前記連結ユニットはさらに、前記メイン端部に挿入されるブロックを有し、前記ブロックに前記安全紐が通る通し穴が形成され、
さらに、前記弾力ロープ及び/又は前記安全紐を束ねて固定する拘束バンドを有することを特徴とする請求項１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２２】
前記安全紐を、２本以上用い、
前記安全紐が、扁平状に並列することを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２３】
さらに、前記安全紐を被覆する弾性織布網層を有することを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２４】
前記安全紐として、ラテックス、ゴム、合成ゴム、熱可塑性ポリウレタン、又は熱可塑性樹脂を用いて弾性を付与するようにつくられることを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２５】
前記安全紐は、弾性が前記弾力ロープと等しく、又は前記弾力ロープより大きいことを特徴とする請求項２４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２６】
前記安全紐の長さは、前記弾力ロープよりも短いことを特徴とする請求項２４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２７】
前記安全紐として、金属ばねでつくられることを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２８】
前記安全紐として、ポリプロピルエチレン、ポリエチルエチレン、テトロン、ナイロン、ポリビニルクロライド、ポリエステル繊維、ポリマー材料、又は織布を用いて弾性を付与しないようにつくられることを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【請求項２９】
前記安全紐は、中空管状であることを特徴とする請求項１又は１４に記載の弾力ロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安全紐を備えた弾力ロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定の筋力を強化するトレーニング器具として、例えば図３３に示すような弾力ロープ器具９がよく使われている。この弾力ロープ器具９は、場所を取らずにどこでもトレーニングを行うことができることから、便利性があるとして、よく使われている。弾力ロープ９１は、例えばラテックス、熱可塑性樹脂などの材料でつくられるので、酸化し易く、特に弾力ロープ９１の折曲げ部分が比較的脆くなりやすい。そのため、脆くなっている弾力ロープ９１が引張られると、不意に切れてしまい、それが跳ねかえって顔などに当たったりして傷を負うなどの問題点がある。
そこで、ロープ９１の不意な破断による跳ね返りを防ぐため、図３３に示されるように、弾力ロープ９１よりも長く、強度も弾力ロープ９１より高い例えば可撓性を付与したナイロン素材の網状スリーブ９２で、弾力ロープ９１を被覆する対策を取っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このナイロンスリーブ９２付弾力ロープ器具は、場所を取らずどこでもトレーニングを行うことができ、弾力ロープ９１が切れてもナイロンスリーブ９２によって覆われているので、断裂した弾力ロープ９１の跳ね返りによる危険は回避できるが、弾力ロープ９１が切れたとき、破断した弾力ロープ９１は自身の弾性により素早くグリップ９３側に縮まるため、その弾性回復力による衝撃がグリップ９３を持った両手に加わってしまうことになり、やはり安全性に欠ける。また、弾力ロープ９１の引張り長さがナイロンスリーブ９２の長さに限られるので、トレーニングにおける用途やトレーニング効果が低減し、使い勝手がよくない。また弾力ロープ９１の長さより数倍以上のスリーブ９２を使わなければならないので、力を加えないときは、この弾力ロープ装置９がしわ状になり、外観性が損なわれる。また、この弾力ロープ装置９は支持強度があるナイロンスリーブ９２などを用いるので、他のトレーニング器具に組み入れることが難しく、用途が限られる。また、頻繁に、弾力ロープ９１がナイロンスリーブ９２の長さを越えて引張られると、弾性が欠けるナイロンスリーブ９２が破損し易いという問題点もある。
本発明は、上記問題点を解消しようとするもので、使用安全性の向上を図ることができる安全紐を備えた弾力ロープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、一の観点によれば、本発明は、互いに反対にある２つのメイン端部を有する弾力ロープと、前記弾力ロープに巻かれ、互いに反対にあり前記メイン端部に対応する２つのサブ端部を有する安全紐と、前記メイン端部と前記サブ端部とを連結して固定する連結ユニットとを備えていることを特徴とする弾力ロープ装置を提供する。
他の観点によれば、本発明は、互いに反対にある２つのメイン端部を有する弾力ロープと、前記弾力ロープ内に設けられ、前記弾力ロープのメイン端部に対応する２つのサブ端部を有する安全紐と、前記弾力ロープと前記安全紐のそれぞれの端部を連結して固定する連結ユニットとを備えていることを特徴とする弾力ロープ装置をも提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の弾力ロープ装置は、弾力ロープに安全紐を組み込んで使用することで、弾力ロープが切れても安全紐によって跳ね返りが緩和されるので、使用安全性を向上させることができる。また、本発明の弾力ロープ装置は、従来の弾力ロープ器具のように外観がしわ状にならないように構成されるので、外観を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。
【図２】この弾力ロープ装置の作用を説明する図である。
【図３】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図４】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図５】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図６】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図７】この弾力ロープ装置の応用例を示す図である。
【図８】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図９】この弾力ロープ装置の応用例を示す図である。
【図１０】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１１】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１２】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１３】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１４】この弾力ロープ装置の応用例を示す図である。
【図１５】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１６】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１７】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１８】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図１９】図１８の安全紐を用いて組立てられた弾力ロープを示す図である。
【図２０】安全紐の他の実施例を示す図である。
【図２１】図２０の安全紐を用いて組立てられた弾力ロープを示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態の弾力ロープ装置を一部断面して示す図である。
【図２３】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２４】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２５】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２６】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２７】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２８】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図２９】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図３０】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図３１】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図３２】他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。
【図３３】従来例の弾力ロープを用いたトレーニング器具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、ほぼ同一構成及び機能を有する構成要素については、同一番号を付してその説明を省略する。しかしながら、各図面が例示と説明のためだけに提供されており、本発明を制限することを意図していないことは特に理解されるべきである。
【０００８】
［第１の実施の形態］
図１〜図２１は、本発明の弾力ロープ装置の第１の実施形態の構成及び作用を詳細に示す図である。この第１の実施形態の弾力ロープ装置１は、いくつかの実施例によって説明するが、これらの例に制限されない。
【０００９】
図１は、本発明にかかる第１の実施形態である一例の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。図中、弾力ロープ装置１は、弾力ロープ２と、安全紐３と、連結ユニット４を有し、弾力ロープ２に安全紐３が巻き回されてなる。
弾力ロープ２は、互いに反対にある２つのメイン端部２１、２１を有する条状ロープである。
【００１０】
安全紐３は、弾力ロープ２の外周面２０に巻かれ、互いに反対にありそれぞれが弾力ロープ２のメイン端部２１、２１に対応する２つのサブ端部３１、３１を有する。この例においては、安全紐３は、弾性を有し、弾力ロープ２の全体を覆わずに、弾力ロープ２の外周面にらせん状に巻かれるように構成される。なお、安全紐としては、弾力ロープ２より細く、また、弾力ロープの長さよりも短いことが好ましい。安全紐をつくる弾性材料としては、特に限定されないが、例えばラテックス、ゴム、ＴＰＥ、ＳＥＢＳ等の合成ゴム（人工的に合成されたゴム状物質或いは熱可塑性エラストマー）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、又は熱可塑性樹脂（ＴＰＲ）を用いることができる。なお、使用の際、安全紐３は、弾力ロープ２よりもかかる分力が小さいので、断裂し難く、使用時の安全性を高めることができる。
なお、安全紐３としては、弾性がない材料からつくられてもよく、例えば金属をばね状に形成してばね性を付与するようにしてもよく、金属だけでなく、例えばポリプロピルエチレン（ＰＰ）、ポリエチルエチレン（ＰＥ）、テトロン、ナイロン、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリエステル繊維、ポリマー材料、または織布を用いることもできる。
連結ユニット４は、弾力ロープ２のメイン端部２１、２１と安全紐ユニット３のサブ端部３１、３１とを連結して固定する構成を有する。
【００１１】
図１に示されるように、連結ユニット４は、弾力ロープ２の両端に設けられたグリップ部４１と、グリップ部４１に形成されて、安全紐３と共に弾力ロープ２を挿入するための取付孔４２と、取付孔４２に挿入した弾力ロープ２及び安全紐３を留めるためのブロック４３とを有する。
弾力ロープ２のそれぞれの両端部２１、２１は、中空状に形成されており、取付孔４２に挿入したメイン端部２１にブロック４３が挿入され、係止されることができる。ブロック４３、４３は、弾力ロープ２の各端部２１に挿入され、該弾力ロープ２の両端部２１、２１が取付孔４２の内周壁との間に緊密に挟持されて固定される。
安全紐３のサブ端部３１は、取付孔４２から挿入し、弾力ロープ２の両端部２１の中空部に折り曲がりながら、通し穴４３１に挿通され、グリップ部４１内においてブロック４３との間に挟持されて定位される。
【００１２】
次に、本発明の安全紐３が設けられた弾力ロープ装置による作用について説明する。
図２は、図１の弾力ロープ装置が引張られて切れた状態を示す図である。弾力ロープ２に安全紐３がらせん状に巻かれているので、弾力ロープ２が引張られて切れたとき、安全紐３のらせん形状によって、断裂した弾力ロープ２の跳ね返りが緩和されると共に、連結ユニット４（グリップ部）側への戻りを遅らせることもできる。したがって、弾力ロープ２の断裂時の跳ね返り及び連結ユニット４の両側への衝撃力を安全紐３によって素早く緩和することができ、ユーザーに危害を与えることなく、使用安全性を向上させることができる。
【００１３】
なお、本発明は以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変形が可能である。
図３は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、安全紐３、３は、弾力ロープ２の外周面で互いに交差すると共に、それぞれ互いに逆向きのＡ１、Ａ２方向に向かって巻かれている。安全紐３としては、弾性を有する材料でつくられることが好ましい。また、安全紐３の長さとしては、弾力ロープ２よりも長い構成をしてもよく、弾力ロープ２よりも短い構成をしてもよく、弾力ロープ２より短い構成の場合、安全紐３は引張られた状態で弾力ロープ２に緊密に巻かれることができ、弾力ロープ２の断裂時による衝撃等の緩和効果をより一層高めることができる。
【００１４】
図４は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、弾力ロープ２に安全紐３がらせん状に巻かれ、安全紐３は、２本以上例えば３本あり、互いに交差して束になっている。なお、安全紐は扁平状であることが好ましい。これにより、弾力ロープ２に巻かれる安全紐３の支持強度を高めることができる。
図５は、他の実施形態の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、前記例と同様に、弾力ロープ２に安全紐３がらせん状に巻かれた構成とする。前記例とは、安全紐３の構成が異なり、この例においては、安全紐３を複数、例えば４本並べて束にする構成である。これにより、安全紐３の支持強度をも高めることができる。
【００１５】
図６は、他の実施形態の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、弾力ロープ２の外周面に安全紐３が巻かれた弾力ロープ２にさらに、プロテクトスリーブ５を設け、プロテクトスリーブ５が弾力ロープ２及び安全紐３を滑り移動可能に囲む構成とする。なお、弾力ロープ２に設けられている安全紐３は、形態を問わずさらにプロテクトスリーブ５を設けることができる。
このようなプロテクトスリーブ５を設けることで、図７のように、ユーザーが本弾力ロープ装置を用いたトレーニング器具を用いてトレーニングをするとき、弾力ロープ装置１を傷つける心配なくプロテクトスリーブ５を踏みつけることができる。このようにして、トレーニング中や弾力ロープ２の形を整えるとき、弾力ロープ２及び安全紐３が外部と直接接触することを避けることができるため、使用寿命を延ばすことができる。
【００１６】
図８は、連結ユニット４の他の形態例を示す図である。図示の如く、連結ユニット４のグリップ部４１として、中空部４０を画成する口の字形の枠フレームで構成され、取付孔４２がグリップ部４１の一側フレームに形成され、ブロック４３が弾力ロープ２の中空状メイン端部２１内に挿入されて定位される。同様に、安全紐３のサブ端部３１は、取付孔４２に挿入され、メイン端部２１の中空部に折り曲がって通し穴４３１に挿通されることで、弾力ロープ２内にブロック４３との間に挟持されて定位される。
図９に示されるように、複数の弾力ロープ２、３を用いて一つの連結ユニット４を用いることにより、エキスパンダーなどのトレーニング器具に応用することができる。
図１０は、この連結ユニット４の他の形態例を示す図である。図中、前記例との違いは、弾力ロープ２のメイン端部２１内に設けられるブロック４３に、通し穴が形成されない点にある。このブロック４３は、挿入端部が細く係止端部が太く構成され、また、安全紐３のサブ端部３１が弾力ロープ２内に折り曲がって挿入されるのではなく、ブロック４３の挿入端部側において、安全紐３のサブ端部３１を弾力ロープ２のメイン端部２１と共に拘束バンド７で束ねて固定している。
図１１は、連結ユニット４の他の形態例を示す図である。図中、弾力ロープ２のメイン端部２１にブロック４３が挿入されて係止され、また、メイン端部２１より外にあるようにブロック４３がさらに延伸して延伸部に複数の通し穴４３１が形成されている。このようにして、安全紐３が取付孔４２を通らずに安全紐３のサブ端部３１が弾力ロープ２のメイン端部２１に近い通し穴４３１に挿通し、折り返して下から次の通し穴４３１に挿通し、また折り返して上から次の通し穴４３１に挿通して固定する。なお、弾力ロープ２と共に安全紐３を連結ユニット４の取付孔４２に挿通してから複数の通し穴４３１によって定位されてもよく、前記の例のように、拘束バンド７で束ねて固定するようにしてもよい。
【００１７】
図１２は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。この例においては、連結ユニット４は、グリップ部４１と、グリップ部４１の中空部を通る繋ぎコード４１１と、繋ぎコード４１１と弾力ロープ２とを連結する取付ブロック４６とを有する。取付ブロック４６には、該繋ぎコード４１１の両端を連結する連結孔４６１、４６１と、弾力ロープ２を挿入する取付孔４２と、安全紐３を挿通させて固定する通し穴４５とが設けられている。安全紐３を通し穴４５に通して２つ折りにし、拘束バンド７で束ねて固定する。
図１３は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。この例においては、連結ユニット４は、グリップ部４１と、グリップ部４１の中空部を通る繋ぎコード４１１と、繋ぎコード４１１と弾力ロープ２とを連結する取付ブロック４６とを有する。取付ブロック４６には、該繋ぎコード４１１の両端を連結する連結孔４６１、４６１と、弾力ロープ２が挿入する取付孔４２とが設けられている。安全紐３を弾力ロープ２と共に取付孔４２に通してサブ端部３１をメイン端部２１と共に拘束バンド７で束ねて固定する。また、ブロック４３は、球状に構成されており、メイン端部２１に挿入して係止される。
このようにして、繋ぎコード４１１を有する連結ユニットを用いることにより、例えば、図１４のトレーニング踏み台に応用することができる。
以上のように、本発明の弾力ロープ装置は、長さや取付場所に応じて、様々なトレーニング器具に適用され得る。
図１５は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。この例においては、弾力ロープ２が無端状に連結された構成をし、メイン端部２１、２１が接続されるように長手状繋ぎブロック６に挿入されて無端状に連結され、弾力ロープ２の外周面にらせん状に巻き取られた安全紐３のサブ端部３１、３１を拘束バンド７、７で弾力ロープ２のメイン端部２１、２１と共に束ねて固定する。このようにして、トレーニング器具として手軽にトレーニングすることができる。
【００１８】
図１６は、他の実施の形態例の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、ブロック４３の取付孔４２に弾力ロープ２が挿通されて、メイン端部２１が輪２１０を作ってブロック４３内に固定されている。安全紐３のサブ端部３１をブロック４３に通さずに輪２１０に挿通し、安全紐３と共に拘束バンド７で束ねて固定する。図示のストレートゲートを備えたカラビナ或いは図示しないフックなどの連結具４８を輪２１０に通して繋ぐと、トレーニング器具に簡単に連結することができる。
また、複数の安全紐を用いて交差に編んだり、束にしたりすることにより、安全紐３の支持強度を高めることができるが、これらには限られない。
図１７は、他の実施形態の弾力ロープ装置を示す図である。この例においては、弾性織布網層８を用いて安全紐３を被覆することにより、安全紐３の支持強度を高めることできる。
【００１９】
図１８は、弾力ロープ装置における安全紐の一例を示す図である。この例においては、安全紐３は、紐の長さ方向に沿って扁平状に延伸し、複数のスリット状開孔３３、３３、・・・が設けられている。図１９に示されるように、弾力ロープ２が表裏交互にこれらの開孔３３を通ることにより、安全紐３によって巻かれるように構成される。これによって、弾力ロープ２の断裂による衝撃を防ぐ効果をより一層高めることができる。
図２０は、安全紐の他の例を示す図である。この例においては、開孔３３が円形に形成されている。図２１に示されるように、弾力ロープ２がこれらの開孔３３を交差的に通ることによって、安全紐３に巻かれるように構成される。これによって、弾力ロープ２の断裂による衝撃を防ぐ効果もある。
【００２０】
本発明の弾力ロープ装置は上記実施の形態として開示されているが、以下のような実施の形態として構成され得る。
図２２は、本発明の第２の実施の形態の弾力ロープ装置を一部のみ断面図にして示す図である。この実施の形態の弾力ロープ装置は、弾力ロープ２と、弾力ロープ２内に設けられた安全紐３と、弾力ロープ２と安全紐３のそれぞれの端部を連結して固定する連結ユニット４とを含む。
弾力ロープ２は、前記実施例と同様に、互いに反対にある２つのメイン端部２１、２１を有する条状ロープである。
【００２１】
安全紐３は、弾力ロープ２の中空部に設けられ、互いに反対にありそれぞれが弾力ロープ２のメイン端部２１、２１に対応する２つのサブ端部３１、３１を有する。この例においては、安全紐３は、例えばラテックス、ゴム、ＴＰＥ、ＳＥＢＳ等の合成ゴム（人工的に合成されたゴム状物質、熱可塑性エラストマー）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、又は熱可塑性樹脂（ＴＰＲ）の弾性材料を用いてつくられる。
連結ユニット４は、弾力ロープ２のメイン端部２１、２１と安全紐３のサブ端部３１、３１とを連結して固定するものとして、弾力ロープ２が挿入される取付孔４２を有するグリップ部４１と、安全紐３が挿通されて固定される通し穴４３１、４３１、・・・を形成したブロック４３を有する。
ブロック４３が、グリップ部４１内に設けられており、弾力ロープ２のメイン端部２１がブロック４３とグリップ部４１の内壁との間に挟持されて係止される。また、挟持されたメイン端部２１とブロック４３とにより通し穴４３１、４３１、・・・を通ったサブ端部３１が強固に挟持されて定位される。
なお、この例においては、安全紐３としては、弾性が弾力ロープ２よりも大きいことが好ましい。
このようにして、弾力ロープ２の中に安全紐３が設けられていることで、弾力ロープ２が折曲がり難いので、脆くて酸化し易い問題を大幅に減らすことができる。したがって使用寿命を延ばすことができる。
【００２２】
図２３は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、安全紐３が２本用いられ、それぞれのサブ端部３１、３１がブロック４３と弾力ロープ２のメイン端部２１との間に挟持されて定位される。このようにして、弾力ロープ２を支持する強度を高めることができる。
図２４は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、安全紐３の外周面が弾性織布網層８によって覆われている。このようにして、安全紐８の支持強度を高めることができる。
図２５は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、安全紐３がらせん状に形成されている。この安全紐３として、例えばポリプロピルエチレン（ＰＰ）、ポリエチルエチレン（ＰＥ）、テトロン、ナイロン、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、又はポリマー線材などの弾性に欠ける材料でつくられることが好ましく、具体的に引張ばねコードを用いることができる。
【００２３】
図２６は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、安全紐としては、複数の細い線材を束にして用いた構成である。なお、これらの線材は、図２７に示されるように、それぞれの線材又は線材を束ねた全体を弾性織布網層８によって覆ってもよい。よって、前記例と同様に、安全紐３の支持強度を高めることができる。
図２８は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、ブロック４３に軸方向の通し穴４３１が設けられている。安全紐３が通し穴４３１に挿通されて結び目を作ったり、拘束バンドで束ねたりして定位されることができる。
図２９は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例は、図１５と同様に、弾力ロープ２が無端状に連結された構成をし、メイン端部２１、２１が接続されるように長手状繋ぎブロック６に挿入されて無端状に連結されているが、図１５との違う点は、弾力ロープ２とブロック６との間に安全紐３のサブ端部３１、３１が挟持されて、拘束バンド７、７で弾力ロープ２のメイン端部２１、２１をブロック６とサブ端部３１と共に束ねて固定することにある。
【００２４】
図３０は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例は、図１３と同様な構成を有するが、安全紐３のサブ端部３１が連結ユニット４のブロック４３に設けられた軸方向の通し穴４３１を通って固定する点が異なる。
図３１は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、弾力ロープ２のメイン端部２１を、グリップ部４１に設けられた取付孔４２に通して、拘束バンド７によって束ねて固定する。
図３２は、他の実施の形態の弾力ロープ装置を示す。この例においては、グリップ部４１とブロック４３とが一体に形成されており、弾力ロープ２がグリップ部４１及びブロック４３に設けられた取付孔４２及び通し穴４３１、４３１、・・・を通って定位される。また、弾力ロープ２のメイン端部２１に、係止ブロック４９が設けられて、安全紐３が該係止ブロック４９に設けられた係止孔４９１を通って外側で結び目を作ったり、拘束バンドで束ねたりして固定される。
以上により、本発明の弾力ロープ装置は、安全紐３をもって弾力ロープ２の外周面に巻かれ、或いは弾力ロープ２内に設けられたことで、弾力ロープの断裂による衝撃を緩和することができる。したがって、使用安全性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の弾力ロープ装置は、弾力ロープを用いたトレーニング器具に有用である。
【符号の説明】
【００２６】
１  弾力ロープ装置
２  弾力ロープ
２０  外周面
２１  メイン端部
２１０  輪
３  安全紐
３１  サブ端部
３３  開孔
４  連結ユニット
４０  中空部
４１  グリップ部
４１１  繋ぎコード
４２  取付孔
４３  ブロック
４３１  通し穴
４５  通し穴
４６  取付ブロック
４６１  連結孔
４８  連結具
４９  係止ブロック
４９１  係止孔
５  プロテクトスリーブ
６  繋ぎブロック
７  拘束バンド
８  弾性織布網層
Ａ１、Ａ２  方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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