(57)【要約】【課題】位相差調節剤と該調節剤を含む光学用樹脂組成物および該組成物から形成される光学フィルムであって、従来にない組成により、大きな位相差を実現できるとともに、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生が抑制された光学フィルムの提供すること。【解決手段】本発明の位相差調節剤はポリスチレン換算によるＧＰＣの分子量が５００〜８０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である芳香族系ポリカーボネート樹脂からなる。本発明の光学用樹脂組成物はアクリル樹脂１００質量部に対し、前記位相差調節剤０．５−２０質量部からなる。本発明の光学フィルムは前記光学用樹脂組成物を形成してなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン換算のＧＰＣ測定による重量平均分子量が５００〜８０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である芳香族系ポリカーボネート樹脂からなるアクリル樹脂用位相差調節剤。
【請求項２】
アクリル樹脂１００質量部に対し請求項１に記載のアクリル樹脂用位相差調節剤０．５−２０質量部を含む光学用樹脂組成物。
【請求項３】
前記アクリル樹脂が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である請求項２に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項４】
フィルムの厚みが１０〜３５０μｍであり、全光線透過率が９０％以上である請求項２または３に記載の光学用樹脂組成物からなる光学フィルム。
【請求項５】
請求項２または３に記載の光学用樹脂組成物からなる位相差フィルム。
【請求項６】
請求項４に記載の光学フィルムからなる位相差フィルム。
【請求項７】
溶融濾過工程を経た前期光学用樹脂組成物もしくは溶融濾過工程を経た前記アクリル樹脂を用いてなる前記光学用樹脂組成物を溶融製膜、延伸されてなる請求項５または６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂用位相差調節剤と該調節剤を含む光学用樹脂組成物および該組成物から形成される光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂からなるフィルム（原フィルム）を延伸して得た延伸フィルムは、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく様々な光学特性を示す。このような延伸フィルムの一種に、高分子鎖の配向により生じる複屈折を利用した位相差フィルムがある。位相差フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に広く使用されるが、近年、画像表示装置の薄型化が進むにつれてその薄膜化が強く求められており、その要求に応えるためには、薄いながらも大きな位相差を示す位相差フィルムが望まれる。
【０００３】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル樹脂は、高い光線透過率を有する一方で光弾性率が低いなど、その光学特性に優れるとともに、機械的強度、成形加工性および表面硬度のバランスに優れており、位相差フィルムに用いる熱可塑性樹脂として好適である。しかしアクリル樹脂は、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂など、位相差フィルムとして一般的な他の熱可塑性樹脂に比べて、延伸による位相差が現れにくく、大きな位相差を示す位相差フィルムとすることが難しい。
【０００４】
特開２００８−９３７８号公報（特許文献１）には、ラクトン環構造を主鎖に有するアクリル樹脂を主成分とする位相差フィルムが開示されている。環構造の種類にもよるが、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むことによって、位相差フィルムが示す位相差が向上する。また、環構造によってアクリル樹脂のガラス転移温度が向上するため、耐熱性に優れる位相差フィルムとなる。特許文献１に従えば、アクリル樹脂における環構造の含有率を増加させることによって、より大きな位相差を示す位相差フィルムが得られる。しかし、環構造が主鎖に入ることでアクリル樹脂が「硬く」なり、原フィルムの十分な延伸が難しくなるため、環構造の導入のみによる位相差の向上には限界がある。また、硬くなった位相差フィルムは、折り曲げ時に破損したり、取扱時に裂けたりしやすく、いたずらに環構造の含有率を増加させることはできない。
【０００５】
ところで特許文献１には、位相差フィルムが示す位相差のさらなる向上を目的として、アクリル樹脂が示す複屈折性の符号と同じ符号を示す低分子物質を位相差フィルムに加えてもよいことが記載されており、低分子物質として、スチルベン、ビフェニル、ジフェニルアセチレン、液晶物質が例示されている。このように、位相差増加剤の添加によっても、位相差フィルムが示す位相差の向上が期待される。
【０００６】
特開２００６−２４１１９７号公報（特許文献２）には、このような位相差増加剤として、２以上の芳香環を含有する低分子化合物が記載されており、低分子化合物として、ビフェニル、ジヒドロキシビフェニル、ジフェニルスルフィド、ビスフェノール、スチルベン、ジフェニルアセチレン、アゾベンゼンなどが例示されている。
【０００７】
しかし、これらの低分子化合物は、アクリル樹脂との相溶性に課題があり、特に、溶融成形によって原フィルムを形成する場合など、高温での成形時に発泡、ブリードアウトなどの問題が生じやすい。また、製造後、位相差フィルムとして使用する際にも、例えば画像表示装置における光源近傍に配置された場合など、熱が加えられる場合に、低分子化合物がブリードアウトすることで外観上あるいは光学的な欠点が生じやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９３７８号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記現状に鑑みてなされたものであり、アクリル樹脂用位相差調節剤と該調節剤を含む光学用樹脂組成物および該組成物から形成される位相差フィルムであって、従来にない組成により、大きな位相差を実現できるとともに、製造時および使用時における外観上あるいは光学的な欠点の発生が抑制された位相差フィルムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のアクリル樹脂用位相差調節剤は、ポリスチレン換算のＧＰＣ測定による重量平均分子量が５００〜８０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上である芳香族系ポリカーボネート樹脂からなるアクリル樹脂用位相差調節剤である。
【００１１】
本発明の光学用樹脂組成物（Ｃ）はアクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対し請求項１に記載のアクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）０．５−２０質量部を含む光学用樹脂組成物である。
【００１２】
本発明の光学用樹脂組成物（Ｃ）は前記アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に環構造を有するアクリル樹脂である光学用樹脂組成物である。
【００１３】
本発明の光学フィルムは、フィルムの厚みが１０〜３５０μｍであり、全光線透過率が９０％以上である前記光学用樹脂組成物（Ｃ）からなる光学フィルムである。
【００１４】
本発明の位相差フィルムは、前記光学用樹脂組成物（Ｃ）からなる位相差フィルムである。
【００１５】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、溶融濾過工程を経た前期光学用樹脂組成物もしくは溶融濾過工程を経た前記アクリル樹脂を用いてなる前記光学用樹脂組成物を溶融製膜、延伸されてなる位相差フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のアクリル樹脂用位相差調節剤により、優れたフィルム強度と光学特性を有する光学用樹脂組成物を提供できる。該組成物を用いることにより、低着色、外観欠点が少ない位相差フィルムを提供できる。また、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂を含むことにより、耐熱性にも優れた位相差フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明において、特に記載がない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」をそれぞれ意味し、範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は「Ａ以上Ｂ以下」を意味する。
【００１８】
［アクリル樹脂（Ａ）］
アクリル樹脂（Ａ）は熱可塑性アクリル樹脂である限り特に限定されない。
【００１９】
アクリル樹脂とは、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を構成単位として有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。アクリル樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合に合計は、通常５０％以上であり、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、ラクトン環構造など、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する場合、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位の割合と、環構造の含有率との合計が５０重量％以上であればよい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル単位は、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの単量体に由来する構成単位である。
【００２１】
（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位である。
【００２２】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位としてこれらの構成単位を２種類以上有していてもよい。アクリル樹脂（Ａ）はメタクリル酸メチル単位を有することが好ましく、この場合、アクリル樹脂（Ａ）ならびにアクリル樹脂（Ａ）を含む組成物を成形して得られたフィルムの熱安定性が向上する。
【００２３】
アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは、芳香族リン酸エステル系化合物（Ｂ）を含む樹脂組成物としてのＴｇが１１０℃以上であることから、通常１１０℃以上である。樹脂組成物としてのＴｇを向上できることから、アクリル樹脂（Ａ）のＴｇは１１５℃以上画好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。なお、代表的なアクリル樹脂であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）のＴｇは１０５℃である。
【００２４】
アクリル樹脂（Ａ）は主鎖に環構造を有していてもよい。この場合、アクリル樹脂（Ａ）および樹脂組成物のＴｇが高くなり、当該組成物から得た樹脂成形品の耐熱性が向上する。このように主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物から得た樹脂成形品、例えばフィルムは画像表示装置における光源などの発熱部近傍への配置が容易になるなど光学部材としての用途に好適である。
【００２５】
環構造の種類は特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。
【００２６】
以下の一般式（１）に無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造を示す。
【００２７】
【化１】
2010241883.tif 000002
上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ１は酸素原子または窒素原子である。Ｘ１が酸素原子であるとき、Ｒ３は存在せず、Ｘ１が窒素原子のとき、Ｒ３は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００２８】
Ｘ１が酸素原子のとき一般式（１）により示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００２９】
Ｘ１が窒素原子のとき、一般式（１）により示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３０】
以下の一般式（２）に、無水マレイン酸構造およびＮ−置換マレイミド構造を示す。
【００３１】
【化２】
2010241883.tif 000003
上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５は互いに独立して水素原子、またはメチル基であり、Ｘ２は酸素原子または窒素原子である。Ｘ２が酸素原子であるとき、Ｒ６は存在せず、Ｘ２が窒素原子のとき、Ｒ６は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３２】
Ｘ２が酸素原子のとき一般式（２）により示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合体して形成できる。
【００３３】
Ｘ２が窒素原子のとき、一般式（２）により示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを重合体して形成できる。
【００３４】
なお、一般式（１）、（２）の説明において例示した環構造を形成する各方法では、各々の環構造を形成に用いる重合体が全て（メタ）アクリル酸エステル単位を構成単として有するため、当該方法により得た樹脂はアクリル樹脂となる。
【００３５】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖に有していてもよいラクトン環構造は特に限定されず、例えば、４から８員環であってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造は、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造であるが、前駆体の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応により、高いラクトン環含有率を有するアクリル樹脂（Ａ）が得られること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、などの理由から以下の一般式（３）に示される構造が好ましい。
【００３６】
【化３】
2010241883.tif 000004
上記一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【００３７】
一般式（３）における有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１から２０の範囲のアルキル基、エテニル基、プロペニル基などの炭素数１から２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基、フェニル基、ナフチル基などの炭素数１から２０の範囲の芳香族炭化水素基であり、上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基、上記芳香族炭化水素基は、水素原子の一つ以上が、水酸基、カルボキシル基、エーテル基、およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換されていてもよい。
【００３８】
アクリル樹脂（Ａ）におけるラクトン環構造を除く上記環構造の含有率は特に限定されないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜７０％であり、よりこの好ましくは１０〜６０％であり、さらに好ましくは１０〜５０％である。
【００３９】
アクリル樹脂（Ａ）が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は特に限定はされないが、例えば５〜９０％であり、好ましくは１０〜８０％であり、より好ましくは１０〜７０％であり、さらに好ましくは２０〜６０％である。
【００４０】
アクリル樹脂（Ａ）における環構造の含有率が過渡に小さくなると、フィルムの耐熱性の低下や、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、上記含有率が過渡に大きくなると、フィルムの成形性や機械的特性が低下する。
【００４１】
主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造であるアクリル樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル樹脂は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００４２】
アクリル樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していてもよく、このような構成単位は、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル樹脂（Ａ）は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００４３】
アクリル樹脂（Ａ）は、当該樹脂に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位を有していてもよい。この場合、アクリル樹脂（Ａ）からなるフィルムにおける複屈折性の制御の自由度が向上し、本発明における光学フィルムの使用用途が拡大する。
【００４４】
なお、固有複屈折とは、樹脂の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）における、分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率ｎ２を引いた値（即ち、“ｎ１−ｎ２”）をいう。アクリル樹脂（Ａ）自体の固有複屈折の正負は、固有複屈折に関して当該構成単位が与える作用と、アクリル樹脂（Ａ）が有するその他の構成単位が与える作用との兼ね合いにより決定される。
【００４５】
アクリル樹脂（Ａ）に対して負の固有複屈折を与える作用を有する構成単位の一例は、スチレン単位である。
【００４６】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、例えば１０００〜３０００００の範囲であり、好ましくは５０００〜２５００００の範囲であり、より好ましくは１００００〜２０００００の範囲であり、さらに好ましくは５００００〜２０００００の範囲である。
【００４７】
アクリル樹脂（Ａ）は耐熱性、物性、光学特性と損なわない範囲で紫外線吸収能を有してもよい。具体的には、アクリル樹脂（Ａ）を製造する時の単量体成分として紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体を用いる方法や、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を上記アクリル樹脂（Ａ）に配合する方法がある。またこれらは、アクリル樹脂（Ａ）を含む光学フィルムに支障がない限り、これらの方法を併用してもかまわない。また、上記紫外線吸収機能を持続させるためには、紫外線吸収性単量体と紫外線安定性単量体を併用することや、紫外線吸収剤と紫外線安定剤を併用する事が好ましい。また、紫外線吸収性単量体および／または紫外線安定性単量体と合わせて、紫外線吸収剤および／または紫外線安定剤を併用することも好ましい。
【００４８】
上記、紫外線吸収性単量体の種類としては、ベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物あるいはトリアジン系化合物と重合性不飽和基を有するアクリル系単量体が挙げられる。ベンゾトリアゾール系化合物としては、例えば２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシメチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２’−ヒドロキシ−５’−（β−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル〕−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−メタクリルアミノメチル−５’−（１”，１”，３”，３”−テトラメチル）ブチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどを用いることができる。また、ベンゾフェノン系化合物としは、例えば、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−［２−（メタ）アクリロイルオキシ］エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノンなどを用いることができる。また、トリアジン系化合物としては、例えば，４−ジフェニル−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）］−ｓ−トリアジンなどを用いることができる。このような紫外線吸収性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００４９】
上記紫外線安定性単量体としては、ヒンダードアミン系化合物に重合性不飽和基が結合されたものを用いることができ、具体例としては、４−（メタ）アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クロトノイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−（メタ）アクリロイル−４−シアノ−４−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−クロトノイル−４−クロトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどが挙げられる。このような紫外線安定性単量体を用いる場合には、全単量体の０．１〜２５質量％共重合されることが好ましく、さらに好ましくは１〜１５質量％共重合されることが好ましい。含有量が少ないと耐候性向上の寄与が低く、含有量が多すぎると耐熱水性、耐溶剤性が低下したり、黄変を引き起こす場合がある。
【００５０】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、サリシケート系化合物、ベンゾエート系化合物、トリアゾール系化合物およびトリアジン系化合物等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジーヒドロキシベンゾフェノン、４−ｎ−オクチルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノン）−ブタン等が挙げられる。サリシケート系化合物としては、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシケート等が挙げられる。ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。また、トリアゾール系化合物としては、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキルエステルが挙げられる。さらに、トリアジン系化合物としては、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ��ェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシエトキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン等が挙げられる。その中でも、アクリル樹脂と相溶性が高く吸収特性が優れている点から、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−［２−ヒドロキシ−４−（３−アルキルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）−５−α−クミルフェニル］−ｓ−トリアジン骨格（アルキルオキシ；オクチルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシなどの長鎖アルキルオキシ基）を有する紫外線吸収剤が挙げられる。市販品としては、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤として「チヌビン１５７７」「チヌビン４６０」「チヌビン４７７」（チバスペシシャリティーケミカルズ社製）、トリアゾール系紫外線吸収剤として「アデカスタブＬＡ−３１」（旭電化工業社製）等が挙げられる。
【００５１】
これらは単独で、または２種類以上の組み合わせて使用することができる。上記紫外線吸収剤の配合量は特に限定されないが、アクリル樹脂（Ａ）を含むフィルム中に０．０１〜２５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１０質量％である。添加量が少なすぎると耐候性向上の寄与が低く、また多すぎると機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００５２】
アクリル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂を含んでいてもよい。その他の樹脂の含有割合は、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、さらに好ましくは０〜１０質量％である。
【００５３】
その他の樹脂成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートなどの生分解性ポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。相溶性の観点からは、スチレン−アクリロニトリル共重合体が好ましい。また、ゴム質重合体は、表面にアクリル樹脂（Ａ）と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００５４】
アクリル樹脂（Ａ）は、その他の添加剤を含んでいてもよい。アクリル樹脂（Ａ）中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜２質量％、さらに好ましくは０〜０．５質量％である。その他の添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤；耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤；ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤などが挙げられる。
【００５５】
上記酸化防止剤は、公知の酸化防止剤が使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）アセテート、ｎ−オクタデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオドデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシル−α−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミド−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノ−Ｎ，Ｎ−ビス−［エチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−１−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，１，１−トリメチロールエタントリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー���］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル−７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオールビス−［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリトリトールテトラキス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート及び２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレートが挙げられる。
【００５６】
チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネートが挙げられる。
【００５７】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリストールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）フォスファイトが挙げられる。
【００５８】
［アクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）］
本発明のアクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）はポリスチレン換算によるＧＰＣの重量平均分子量は５００〜８０００、Ｔｇが０℃以上である芳香族系ポリカーボネート樹脂からなること以外は特に限定されない。
【００５９】
ポリスチレン換算によるＧＰＣの重量平均分子量は５００〜８０００が好ましく、１０００〜６０００がより好ましく、２０００〜５０００がさらに好ましい。分子量が５００以下の場合、成型時にブリードアウトが起こりやすく、外観上あるいは光学的な欠点が生じやすい。また、分子量が８０００以上の場合、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性が低下して、光学用途としての使用が困難となることがある。
【００６０】
本発明のアクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）は芳香族系ポリカーボネート樹脂からなり、Ｔｇが０℃以上２００℃以下であることが好ましく、１０℃以上１８０℃以下がより好ましく、２０℃以上１６０℃以下がさらに好ましい。Ｔｇが０℃未満の場合、光学用樹脂組成物としてのＴｇが低下してしまい、耐熱性を要求される用途への応用が困難となることがある。Ｔｇが２００℃以上の場合、光学用樹脂組成物としたときに相溶性が不十分となることがある。
【００６１】
本発明で用いられる芳香族系ポリカーボネート樹脂は、多価フェノール類を共重合成分として含有しても良い、１種以上のビスフェノール類と、ビスアルキルカーボネート、ビスアリールカーボネート、ホスゲン等の炭酸エステル類からなる。
【００６２】
ビスフェノール類としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンすなわちビスフェノールＡ、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシベンゾフェノン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、フェノールフタレイン等が挙げられる。この中で代表的なものは、ビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等が挙げられ、最も一般的にはビスフェノールＡが挙げられる。
【００６３】
多価フェノール類は、芳香族ポリカーボネート樹脂のレオロジー的性質を変化させたり表面摩耗特性を改良する目的で共重合成分として用いられ、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のトリスフェノール類等が挙げられる。
炭酸エステルとしては、（ａ）ビスアルキルカーボネートとしてジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジ−ｎ−ブチルカーボネート等が、（ｂ）ビスアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート、ビス（２，４−ジクロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−シアノフェニル）カーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（３−メチルフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。この中では、入手容易性の点からジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のビスアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ビス（３−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート等のビスアリールカーボネートが好ましく、中でも反応容易性からジフェニルカーボネートがより好ましい。
【００６４】
本発明のアクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）である芳香族ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量を所望の範囲とする方法は特に制限されないが、公知の重合条件によりポリカーボネート樹脂の分子量を調整する方法、市販のポリカーボネート樹脂や分子量８０００以上に調整したポリカーボネート樹脂を用いて、加アルコール分解反応や加水分解反応、エステル交換反応等により分子量を調整する方法などが挙げられる。前記分解反応やエステル交換反応には、プロトン酸やルイス酸、ルイス塩基など公知の触媒を用いることができる。これら触媒は溶融成形時に前記アクリル樹脂（Ａ）と反応する場合があるときは、中和などの不活性化処理をしておくことが好ましい。
【００６５】
本発明におけるポリスチレン換算のＧＰＣ測定による重量平均分子量は、以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
本発明におけるガラス転移温度はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【００６６】
実施例におけるアクリル樹脂（Ａ）や位相差調節剤（Ｂ）等の重量平均分子量、ガラス転移温度の測定はこれらに従った。
【００６７】
［光学用樹脂組成物（Ｃ）］
本発明の光学用樹脂組成物（Ｃ）は、前記アクリル樹脂（Ａ）１００質量部と前記アクリル樹脂用位相差調節剤（Ｂ）である芳香族系ポリカーボネート樹脂０．５〜２０質量部からなる。
【００６８】
本発明の光学用樹脂組成物（Ｃ）において該調節剤（Ｂ）の含有量はアクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．５〜２０質量部が好ましく、０．５〜１０質量部がより好ましく、０．５〜５質量部がさらに好ましい。０．５質量部以下であると位相差調節効果が不十分となることがある。また、２０質量部以上であると相溶性が不十分となったり、Ｔｇが大幅に低下したり、機械的強度の低下や黄変を引き起こす場合がある。
【００６９】
光学用樹脂組成物（Ｃ）のＴｇは、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上がさらに好ましい。
【００７０】
アクリル樹脂（Ａ）が環構造を有することにより、樹脂組成物のＴｇが高くなると、当該組成物の成形温度を高くする必要がある。成形温度が高くなると、成型時に発泡や添加剤のブリードアウトが生じやすく、添加剤の蒸散も多くなりやすい。しかし、本発明の樹脂組成物では、このような場合においても、発泡やブリードアウトの発生が少なく、添加剤の蒸散による問題の発生を抑制できる。
【００７１】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルムは、上記光学用樹脂組成物（Ｃ）からなる。本発明の光学フィルムは、高い耐熱性および透明性を有する。また例えば、本発明の光学フィルムは、発泡やブリードアウトなどの欠点が少ない。また例えば、本発明の光学フィルムは可とう性に優れる。これらの特徴により、本発明の光学フィルムは液晶表示装置の光学部材として好適に用いることができる。また、高い耐熱性により、光源などの発熱部に近接した配置が可能となる。
【００７２】
本発明の光学フィルムの厚さは、例えば、１μｍ以上１０００μｍ未満であり、好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ未満である。厚さが１μｍ未満になると、樹脂フィルムとしての強度が不十分となる場合があり、延伸などの後加工を行う際に、破断などが生じやすい。
【００７３】
本発明の光学フィルムは、主鎖に環構造を有するアクリル樹脂（Ａ）に基づき、１１０℃以上の高いガラス転移温度（Ｔｇ）を通常有する。アクリル樹脂（Ａ）における環構造の種類およびその含有率ならびに光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の含有率によっては、光学フィルムのＴｇは１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【００７４】
本発明の光学フィルムは、高い光線透過率を有する。例えば、フィルムの厚みが１０〜３５０μｍであり、全光線透過率は好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。
【００７５】
本発明におけるフィルムの全光線透過率は、フィルムを濁度計（日本電色工業社製、ＮＤＨ  ５０００）を用いて測定した。実施例におけるフィルムの全光線透過率の測定もこれに従った。
【００７６】
本発明の光学フィルムは、着色が少なく、２５０μｍ厚みあたりのｂ値が好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下である。
【００７７】
本発明の光学フィルムは、好ましくはヘイズが５％以下であり、より好ましくは３％以下である。ヘイズが５％を越えると透過率が低下し、光学用途に適さないことがある。
【００７８】
本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する面内位相差Ｒeは、例えば３０ｎｍ以上であり、位相差調節剤（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。面内位相差Ｒｅの上限値は特に制限されないが、通常１０００ｎｍ以下である。
【００７９】
本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈの絶対値は、例えば５０ｎｍ以上であり、位相差調節剤（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。厚さ方向の位相差Ｒｔｈの上限値は特に制限されないが、通常２０００ｎｍ以下である。
【００８０】
本発明の光学フィルムを形成する方法は特に限定されず、例えば、キャスト成形、溶融押出成形、プレス成形などの公知の手法を用いればよい。
【００８１】
本発明の光学フィルムの製造方法は、溶液製膜法、溶融製膜法など特に限定されないが、環境負荷が小さく生産性に優れることから溶融製膜法が好ましい。
【００８２】
本発明の光学フィルムを形成する方法として、押出成形法がある。具体的な例としては、光学用樹脂組成物（Ｃ）を構成する各成分をオムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。
【００８３】
また、別途形成した光学用樹脂組成物（Ｃ）を溶融押出成形してもよい。溶融押出法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５℃〜３００℃、特に好ましくは２６０℃〜３００℃である。
【００８４】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。
【００８５】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、アクリル樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、アクリル樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、アクリル樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、組成物中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００８６】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００℃以上３５０℃以下であり、より好ましくは２５０℃以上３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、アクリル樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、アクリル樹脂が熱分解する可能性がある。
【００８７】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００８８】
本発明の光学フィルムを製造する場合、ポリマーフィルターで濾過するなどの濾過工程を取り入れることが好ましい。濾過工程を取り入れることにより、樹脂組成物中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、樹脂組成物は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に樹脂組成物が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が組成物中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特に樹脂フィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した樹脂組成物を成形する際には、その成形温度は、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３５０℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００８９】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００９０】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、樹脂組成物の滞留時間が長くなることで当該組成物の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、樹脂組成物中の異物を除去することが難しくなる。
【００９１】
ポリマーフィルターにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、樹脂組成物の処理量に応じて適宜設定できる。上記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／時間）である。
【００９２】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【００９３】
ポリマーフィルターにおける樹脂組成物の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、樹脂組成物がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００９４】
ポリマーフィルターに導入される樹脂組成物の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３５０℃であり、好ましくは２５５〜３２０℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００９５】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で樹脂組成物の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する樹脂組成物を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、（４）クリーン環境下で樹脂の濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で樹脂組成物の形成および成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる樹脂組成物の濾過処理を行ってもよい。
【００９６】
ポリマーフィルターによって樹脂組成物を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の樹脂組成物の圧力を安定化することが好ましい。
【００９７】
光学フィルムの光学特性および機械的特性を安定させるために、延伸後、必要に応じて熱処理（アニーリング）を実施してもよい。
【００９８】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、溶融濾過工程を経た上記光学用樹脂組成物（Ｃ）もしくは溶融濾過工程を経た上記アクリル樹脂（Ａ）を用いてなる上記光学用樹脂組成物（Ｃ）を溶融製膜、延伸することが好ましい。
【００９９】
本発明の位相差フィルムの製造方法における延伸は、一軸延伸（自由端一軸延伸、固定端一軸延伸など）または二軸延伸（逐次二軸延伸、同時二軸延伸など）などの公知の延伸法に基づいて実施することができる。
【０１００】
本発明の光学フィルムの表面には、必要に応じて、各種の機能性コーティング層が形成されていてもよい。機能性コーティング層は、例えば、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、ガスバリヤー層などである。また、本発明の光学フィルムに、上記機能性コーティング層を有する部材が積層されていてもよい。当該部材の積層は、粘着剤や接着剤を介して行うことができる。
【０１０１】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されないが、その高い透明性、耐熱性により、光学部材として好適に用いることができる。光学部材は、例えば、光学用保護フィルム、具体的には、各種の光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤなど）基板の保護フィルム、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置が備える偏光板に用いる偏光子保護フィルムである。位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルムなどの光学フィルムとして、本発明の光学フィルムを用いてもよい。
【０１０２】
本発明の位相差フィルムは、位相差調節剤（Ｂ）に基づき、大きな位相差を示す。具体的には、本発明の位相差フィルムにおける、波長５８９ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈは３０ｎｍ以上であり、位相差調節剤（Ｂ）の種類およびその含有率によっては、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以上、さらには１５０ｎｍ以上となる。なお、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが正であることから、本発明の位相差フィルムは正の位相差フィルムである。
【０１０３】
本発明の位相差フィルムの好ましい光学特性は、使用する液晶の表示モードによって異なる。
【０１０４】
本発明の位相差フィルムは、例えば、ＶＡ型ＬＣＤなどにおいて、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが大きい正の位相差フィルムが必要な場合に、特に有効である。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
＜色差＞
フィルムの色差（ｂ値）は測色色差計（日本電色工業社製、ＺＥ  ６０００）を用いて測定した。ｂ値とは、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に基づく色相の表示でｂ＊の値を示すものである。
【０１０６】
＜屈折率異方性＞
波長５８９ｎｍの光に対する光学フィルムの面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、位相差測定装置（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて求めた。具体的には、測定項目として入射角依存性（単独Ｎ計算）を選択し、傾斜中心軸を遅相軸に、入射角を４０°として、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄを入力して測定した。光学フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメータ（ミツトヨ製）を用いて測定した。
【０１０７】
光学フィルムにおける面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、それぞれ、式Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄおよび式Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄにより示される。ここで、ｎｘは位相差フィルムの面内における遅相軸方向（フィルム面内において最大の屈折率を示す方向）の屈折率、ｎｙは位相差フィルムの面内における進相軸方向（フィルム面内におけるｎｘと垂直な方向）の屈折率、ｎｚは位相差フィルムの厚さ方向の屈折率、ｄは位相差フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【０１０８】
＜アクリル樹脂の製造＞
（製造例１）
攪拌装置、温度計、冷却器および窒素導入管を備えた、内容積１０００Ｌの反応釜容器に、ＭＭＡ３０部、ＭＨＭＡ１５部、ＢＭＡ５部、トルエン５０部および酸化防止剤として０．０２５部のアデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、ルペロックス５７０）を添加するとともに、０．７部のトルエンに０．０６部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエートを溶解させた溶液を６時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１１℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。熟成後の重合反応率は９６．２％であった。
【０１０９】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として０．１部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加え、約８５〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１１０】
次いで、上記環化縮合反応で得られた重合体溶液を、２２０℃に加熱した多管式熱交換機を通して環化縮合反応を完結させた後、バレル温度２５０℃、回転速度１７０ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）のベントタイプスクリュー二軸押出機（Φ＝４２ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４２）に、樹脂量換算で１５ｋｇ／時の処理速度で導入し、環化縮合反応のさらなる進行と脱揮とを行った。このとき、第１ベントの後から、別途準備しておいた酸化防止剤・失活剤混合溶液を０．４６ｋｇ／時の注入速度で注入した。
【０１１１】
さらに、溶融混練した樹脂をリーフディスク型のポリマーフィルター（長瀬産業製、濾過精度５μｍ）で濾過した。
【０１１２】
酸化防止剤・失活剤混合溶液には、０．８部のチバスペシャリティケミカルズ製Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、０．８重量部のＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４１２Ｓおよび９．８部のオクチル酸亜鉛（日本化学工業製、ニッカオクチクス亜鉛１８％）をトルエン８８．６部に溶解させた溶液を用いた。
【０１１３】
この一連の操作により、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂ペレット（Ａ−１）が得られた。得られたペレットは透明であり、その重量平均分子量は１２８０００、ガラス転移温度は１３１℃であった。
【０１１４】
＜芳香族系ポリカーボネート樹脂（位相差調節剤）の製造＞
（実施例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積１Ｌの反応容器に、１００重量部のポリカーボネート（Ｂ−０、ＧＰＣによる重量平均分子量５５，０００）、２５．６部のステアリルアルコール、０．１２５６部のオクチル酸亜鉛を仕込み、これに窒素を通じつつ、ジャケットが３００℃になるまで昇温させ、ジャケットが３００℃になったところで４時間攪拌をおこなった。次に０．１４９７部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加えた後、減圧脱揮を１時間おこない、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）を取り出した。
得られたポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）のＧＰＣによる重量平均分子量は３５２０、ガラス転移温度は４５．６℃であった。
【０１１５】
（実施例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積１Ｌの反応容器に、１００重量部のポリカーボネート（Ｂ−０、ＧＰＣによる重量平均分子量５５，０００）、３２部のステアリルアルコール、０．３２部のオクチル酸亜鉛を仕込み、これに窒素を通じつつ、ジャケットが３００℃になるまで昇温させ、ジャケットが３００℃になったところで４時間攪拌をおこなった。次に０．１５７部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加えた後、減圧脱揮を１時間おこない、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−２）を取り出した。
得られたポリカーボネート樹脂（Ｂ−２）のＧＰＣによる重量平均分子量は２６００、ガラス転移温度は４０℃であった。
（比較例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた、内容積１Ｌの反応容器に、１００重量部のポリカーボネート（Ｂ−０、ＧＰＣによる重量平均分子量５５，０００）、８．５４部のステアリルアルコール、０．１０８部のオクチル酸亜鉛を仕込み、これに窒素を通じつつ、ジャケットが３００℃になるまで昇温させ、ジャケットが３００℃になったところで４時間攪拌をおこなった。次に０．０８８部のリン酸２−エチルヘキシル（堺化学工業製、Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）を加えた後、減圧脱揮処理をおこない、ポリカーボネート樹脂（Ｂ−３）を取り出した。
得られたポリカーボネート樹脂（Ｂ−３）のＧＰＣによる重量平均分子量は１４，１００、ガラス転移温度は１１０℃であった。
【０１１６】
＜光学用樹脂組成物および光学フィルム、位相差フィルムの製造＞
（実施例３）
製造例４で作製したアクリル樹脂ペレット（Ａ−１）９７．５重量部と、製造例２で得られたポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）２．５重量部とをドライブレンドし、２０ｍｍφのスクリューを有する二軸押出機を用いてバレル温度２５０℃で溶融混練して、主鎖にラクトン環構造を有するアクリル樹脂（Ａ−１）とポリカーボネート樹脂（Ｂ−１）との樹脂組成物からなる透明なペレット（Ｃ−１）を得た。
【０１１７】
得られたペレット（Ｃ−１）を、単軸押出機（シリンダー径２０ｍｍ）を用いて以下の条件で溶融押出成形し、厚さ２５０μｍの未延伸フィルムを作製した。得られた未延伸フィルムのＴｇは１２８．９℃であった。なお、得られた未延伸フィルムはロール状であり、当該フィルムにおけるロールの幅方向をＴＤ方向、ロールの伸長方向（フィルム面内においてＴＤ方向と直交する方向）をＭＤ方向とする。
シリンダー温度：２６０℃
ダイ：コートハンガータイプ、幅１５０ｍｍ、温度２７０℃
キャスティング：つや付き２本ロール、第１ロールおよび第２ロールともに１０５℃に保持
溶融押出成形時においては発煙や発泡等は見られず、得られた未延伸フィルム表面状態を観察したところ、ブリードアウトも見られなかった。また、未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、キャスティングロールへの付着物等は確認されなかった。得られた未延伸フィルムの光線透過率は９２．３％、ｂ値は０．２であった。
【０１１８】
続いて得られた未延伸フィルムをＭＤ方向にＴｇ＋５℃の温度で自由端一軸２倍延伸した。具体的には、フィルムを試験装置にセットする際のチャック間距離を８０ｍｍとし、チャックにセットしたフィルムを、当該フィルムのＴｇ＋５℃である１３３．９℃で３分間予熱した後、１００％／分の延伸速度で一方向に、延伸倍率が２倍となるように延伸した。得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅは４７０ｎｍであった。
【０１１９】
（比較例２）
アクリル樹脂のペレットとしてＡ−１を単独で用いた以外は実施例１と同様にして延伸フィルムを得た。得られた未延伸フィルムのＴｇは１３０℃、光線透過率は９２．２％、ｂ値は０．３であった。
なお、未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、キャスティングロールへの付着物が認められなかった。
この未延伸フィルムを実施例１と同様にして自由端一軸延伸を実施したところ得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅは３４０ｎｍであった。
【０１２０】
（比較例３）
位相差調節剤として製造例１で作成したポリカーボネート樹脂（Ｂ−３）を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット（Ｃ−２）を得たが、得られたペレットは白濁してしまったためフィルム評価ができなかった。
【０１２１】
（比較例４）
位相差調節剤としてポリカーボネート樹脂としてＢ−０を使用した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット（Ｃ−３）を得たが、得られたペレットは白濁してしまいフィルム評価ができなかった。
【０１２２】
（比較例５）
位相差調節剤としてポリカーボネート樹脂の代わりにビスフェノールＡを２．５重量部使用した以外は実施例１と同様にして樹脂組成物ペレット（Ｃ−４）を作成し未延伸フィルムを得た。
得られた未延伸フィルムのＴｇは１２６．４℃、光線透過率は９２．０％、ｂ値は０．４であった。
なお、未延伸フィルムを作製した後、キャスティングロール表面の状態を目視にて確認したが、キャスティングロールへの付着物が認められた。
この未延伸フィルムを実施例１と同様にして自由端一軸延伸を実施したところ得られた延伸フィルムの位相差Ｒｅは３５７ｎｍであった。
【０１２３】
表１に実施例と比較例の上記特性を評価した結果を示す。
【０１２４】
【表１】
2010241883.tif 000005
表１に示すように、位相差調節剤（Ｂ）として芳香族系ポリカーボネート樹脂を含むことにより、作製した位相差フィルムの位相差が、面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈともに向上した。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の位相差調節剤を含む光学用樹脂組成物からなる位相差フィルムは、従来の位相差フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用できる。