(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の坪量を測定する画像形成装置において、記録媒体のばたつきの影響を受けずに、安定した坪量の測定結果を得る。【解決手段】手差し用トレイ１１に積載された記録媒体１７を搬送する手差し用ピックアップローラ１２により、記録媒体１７が搬送するときに、手差し用ピックアップローラ１２と記録媒体１７が当接しているときは搬送を行い、離間しているときは搬送を行わない。この手差し用ピックアップローラ１２と記録媒体１７が離間して、記録媒体が一時停止している状態において、坪量センサ１４により坪量の測定を行うことで、安定した坪量の測定結果を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を積載する給紙部を有する画像形成装置であって、
前記記録媒体を給紙部から搬送するために回転駆動する搬送部材と、
前記搬送部材により搬送される記録媒体に超音波を送信する送信手段と、
前記送信手段により照射された超音波を受信する受信手段とを有し、
前記搬送部材によって、前記記録媒体を搬送するときに、前記搬送部材と前記記録媒体が当接して前記記録媒体を搬送する第１の期間と、前記記録媒体と当接せず前記記録媒体を搬送しない第２の期間とを有し、
前記第２の期間において、前記送信手段から照射された超音波を前記受信手段によって受信した出力結果から坪量の測定を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送部材は、１回転する間に前記第１の期間と前記第２の期間を少なくとも１回ずつ発生させる形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記坪量の測定を行った測定結果が、予め決められた閾値の範囲内にない測定結果だった場合、前記記録媒体が前記送信手段からの超音波を照射されない位置にあると判断し、前記搬送部材の回転駆動を継続し、再度坪量の測定を行うことを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成を行うための印刷データが送信される前に、前記記録媒体の坪量の測定を行い、前記坪量の測定を行った後、前記記録媒体を坪量の測定を行った位置で前記印刷データを受信するまで待機させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録媒体に画像を形成する形成手段と、
前記形成手段により前記記録媒体上に形成された画像を定着する定着手段と、
前記坪量の測定結果に応じて、前記定着手段における定着温度や搬送速度を可変制御することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波センサを用いて記録媒体の坪量を検知する坪量検知手段を備えたレーザープリンタ、複写機、インクジェットプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザープリンタ等の画像形成装置は、電子写真プロセスと呼ばれる次のような方法によって印刷を行っている。一様に帯電した感光ドラムの表面にレーザビームで露光することによって潜像を形成し、潜像を現像器によってトナー像として可視化する。そして、感光ドラム上のトナー像を記録媒体へ転写し、トナー像の載った記録媒体を熱と圧力で定着することにより印刷が完結する。
【０００３】
このような画像形成装置においては、画像形成装置に設けられた操作パネル等に記録媒体のサイズや種類をユーザが入力し、その設定に応じた定着条件（例えば、定着温度や定着装置を通過する記録媒体の搬送速度）を設定するように制御していた。
【０００４】
あるいは、画像形成装置内部に記録媒体を判別するセンサを用いて、記録媒体の種類によって転写条件、搬送条件あるいは定着条件を可変制御する画像形成装置も考案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、超音波送信器と超音波受信器を用いて記録媒体の単位面積当りの重量（以下、坪量とする）を測定する手段を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００６】
特許文献１のように超音波を用いた坪量センサは、坪量を測定するときに、記録媒体のばたつきに起因する測定結果の誤差についても考慮する必要がある。ここでいうばたつきとは、記録媒体を搬送する際に、記録媒体が搬送方向に直交する方向に対して振動する現象である。
【０００７】
ばたつきを小さくして記録媒体の表面の状態を測定するセンサの一つとして記録媒体を停止させて測定を行う方法が特許文献２で提案されている。特許文献２の画像形成装置はレジストローラによって、記録媒体をレジストローラで一時停止させ、画像形成とタイミングを合わせて記録媒体の搬送を行うレジスト調整を行っている。このレジスト調整により、記録媒体を一時停止させている間に記録媒体の映像を読み込み記録媒体の表面の状態の測定を行っている。
【特許文献１】特開２００７−２４８３７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２８８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２のように、レジストローラで記録媒体を停止させることなく、レジストローラで記録媒体の搬送速度を変えて前記レジスト調整を行うことにより、印刷時間を短縮させた画像形成装置が実用化されている。このような画像形成装置では、記録媒体を停止できないため、坪量を測定するときに、記録媒体のばたつきによって坪量の測定に誤差が発生してしまうことが考えられる。
【０００９】
本発明は、以上のような状況を鑑みてなされたものであり、レジストローラで記録媒体を停止しないときでも、安定して坪量の測定を行えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、記録媒体を積載する給紙部を有する画像形成装置であって、前記記録媒体を給紙部から搬送するために回転駆動する搬送部材と、前記搬送部材により搬送される記録媒体に超音波を送信する送信手段と、前記送信手段により照射された超音波を受信する受信手段とを有し、前記搬送部材によって、前記記録媒体を搬送するときに、前記搬送部材と前記記録媒体が当接して前記記録媒体を搬送する第１の期間と、前記記録媒体と当接せず前記記録媒体を搬送しない第２の期間とを有し、前記第２の期間において、前記送信手段から照射された超音波を前記受信手段によって受信した出力結果から坪量の測定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の構成によれば、レジストローラによって記録媒体を停止しない場合でも、安定した坪量の測定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
第１の実施形態で用いる画像形成装置の一例について、概略構成を図１に示す。図１は画像形成装置の一つであるカラーＬＢＰの概略構成を示した断面図である。
【００１３】
図１に示したカラーＬＢＰ１０１は、手差しトレイ１１、手差し用ピックアップローラ１２、坪量センサ１４、給紙カセット１０２、給紙カセット用ピックアップローラ１０３、転写ベルト駆動ローラ１０４、転写ベルト１０５、感光ドラム１０６〜１０９、転写ローラ１１０〜１１３、プロセスカートリッジ１１４〜１１７、光学ユニット１１８〜１２１、定着ユニット１２２等を備えている。
【００１４】
本実施形態のカラーＬＢＰでは、手差しトレイ１１から記録媒体１７が搬送された直後に超音波を利用して記録媒体１７の坪量を測定する坪量センサ１４（１４ａおよび１４ｂ）を備えている。
【００１５】
さらに、カラーＬＢＰ１０１は駆動手段として手差し用ピックアップローラ１２、搬送ローラ１５・給紙カセット用ピックアップローラ１０３・搬送ローラ１３２・転写ベルト駆動ローラ１０４を駆動する搬送モータ（図示せず）、各色感光ドラム１０６〜１０９及び転写ローラ１１０〜１１３を駆動する感光ドラム駆動モータ（図示せず）、定着ユニット１２２が有する定着ローラを駆動する定着駆動モータ（図示せず）を備えている。
【００１６】
次に、カラーＬＢＰ１０１において、印刷を行う場合の一例として、手差しトレイ１１より給紙して印刷する場合における動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１７】
始めに、カラーＬＢＰ１０１に接続されたコンピュータ（図示せず）より給紙口に手差しトレイ１１を指定した印刷データを受け取る（Ｓ１）。
【００１８】
印刷データを受け取ると、印刷を開始するために搬送部材である手差し用ピックアップローラ１２および搬送ローラ１５を回転駆動する（Ｓ２）。
【００１９】
ここで、図３に示すように本実施形態の手差し用ピックアップローラ１２はローラ１回転の内、一部区間の円弧のみ記録媒体１７に接する形状をしている。１回転３６０°の内１８０°が円弧を形成するローラは半月ローラと呼ばれる。また、３６０°の内、一部が円弧を形成するためにアルファベットのＤに似た形状をしたローラはＤカットローラと呼ばれる。
【００２０】
本実施例の手差し用ピックアップローラ１２は、直径１５ｍｍの半月ローラである。手差し用ピックアップローラは１回転で記録媒体１７を２３．５ｍｍ程度搬送する。また、記録媒体１７を搬送中の搬送速度は１４０ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２１】
手差し用ピックアップローラ１２の円弧部分が記録媒体１７に当接する期間、加圧手段１３が上に移動し、積載された記録媒体１７をピックアップローラ１２に押し当てて搬送を行う（Ｓ３）。
【００２２】
記録媒体１７を搬送している様子を図４に示す。図４は手差し用ピックアップローラ１２が図３の状態から２７０°回転した時の状態である。図４において、記録媒体１７は２３．５ｍｍ搬送されて坪量センサ１４の測定領域に記録媒体１７が入っている。
【００２３】
次に手差し用ピックアップローラ１２が１８０°回転する間、つまり記録媒体１７と離間している間（＝０．１７ｓｅｃ）、記録媒体１７は坪量センサ１４の測定領域に停止している。その間に坪量センサ１４は記録媒体１７の坪量の測定を行う（Ｓ４）。
【００２４】
ここで、坪量センサ１４について説明を行う。坪量センサ１４は図４に示すように超音波発信器１４ａと超音波受信器１４ｂより構成される。前記超音波発信器１４ａおよび前記超音波受信器１４ｂは搬送路を挟むように配置されている。
【００２５】
坪量センサ１４を駆動する回路ブロック図を図５に示す。まず、ＣＰＵ１３１は手差し用ピックアップローラ１２の位相に連動して、つまり手差し用ピックアップローラ１２が記録媒体１７から離れるタイミングで発信回路１３３に発信信号１３２を送る。発信信号１３２を受け取った発信回路１３３は周波数４０ｋＨｚの矩形波１３４を５〜１０パルス程度生成する。
【００２６】
矩形波１３４は増幅回路１３５にて増幅されると、図６（ａ）に示すような矩形波の駆動信号１３６が生成される。この駆動信号１３６を超音波発信器１４ａに印加する。
【００２７】
超音波発信器１４ａは音圧−周波数特性のピーク周波数が４０ｋＨｚの圧電セラミックスを用いている。超音波発信器１４ａは駆動信号１３６の周波数に応じて４０ｋＨｚの超音波１４ｃを発信する。
【００２８】
超音波１４ｃは記録媒体１７に照射され、記録媒体１７が振動すると記録媒体１７は超音波受信器側の空気を振動させる。つまり、超音波の透過波１４ｄが発生する。透過波１４ｄを超音波受信器１４ｂが受信する。
【００２９】
超音波受信器１４ｂは、透過波１４ｄの振動を電気信号（以降、受信信号１３７と記載する）に変換する。受信信号１３７を図６（ｂ）に記載する。
【００３０】
受信信号１３７は増幅回路１３８で増幅される。増幅された受信信号１３９でも電圧振幅が十分得られないので、さらに積分回路１４０で電圧レベルを大きくする。積分回路の演算出力１４１を図６（ｃ）に記載する。
【００３１】
演算出力１４１はＡ／Ｄ変換回路１４２でデジタル出力１４３に変換されてＣＰＵ１３１に入力される。ＣＰＵ１３１は送信開始から一定時間ｔ０（＝０．１２５ｍｓｅｃ）後より１周期Ｔ（＝０．０２５ｍｓｅｃ）の間デジタル出力１４３をサンプリングして極大値を検出値とする。
【００３２】
求めた検出値から記録媒体１７の坪量を測定するため、図７に示す検出値→坪量変換テーブルにしたがって、検出値から記録媒体１７がいずれかの坪量範囲に含まれるかを決定する。ここで、検出値→坪量変換テーブルは予め図８に示す検出値と坪量の測定データより作られる。
【００３３】
坪量センサ１４によって記録媒体１７の坪量を測定した後、図９に示すテーブルに従って、坪量に応じて定着時の搬送速度を変更する（Ｓ５）。
【００３４】
同様に、図９に示すテーブルに従って、坪量に応じて定着温度の目標値を可変制御する（Ｓ６）。その後、図１０に示すように記録媒体１７は搬送ローラ１５に到達する（Ｓ７）。記録媒体１７は搬送ローラ１５によって画像形成のため転写部へ運ばれる。
【００３５】
ここで、坪量センサ１４が測定可能な位置から搬送ローラ１５までの距離Ｌは手差し用ピックアップローラ１２の１回転の搬送距離（＝２３．５ｍｍ）より長く設計している。これは坪量センサ１４が記録媒体１７を測定できる位置で必ず一時停止するためである。
【００３６】
搬送ローラ１５に記録媒体１７を搬送すると、手差し用ピックアップローラ１２は、記録媒体１７と離間したデフォルト位置で駆動を停止する（Ｓ８）。
【００３７】
その後、記録媒体先端センサ１２４が記録媒体１７の先端を検知してから（Ｓ９）所定時間後に画像形成を開始する（Ｓ１０）。
【００３８】
続いて、画像形成について説明を行う。各色の光学ユニット１１８〜１２１は、各感光ドラム１０６〜１０９の表面をレーザビームによって露光走査して潜像を形成する。各感光ドラム１０６〜１０９の潜像は、カートリッジ１１４〜１１７に備えられた現像装置（図示せず）によって各色の現像剤であるトナーによってトナー画像として可視化される。これら一連の画像形成動作は搬送される記録媒体１７の予め決まった位置に画像が転写されるよう同期をとって制御している。
【００３９】
記録媒体１７は転写ニップにおいて、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を重ねて転写される。ここで転写時に印加する転写バイアスは図１１に示すように記録媒体１７の坪量に応じて補正される（Ｓ１１）。
【００４０】
トナー画像が載った記録媒体１７は定着ユニット１２２にて所定温度で加熱すると共に加圧されてトナー画像が定着され（Ｓ１２）、排出されることでプリントが完了する。
【００４１】
プリントが完了した時点で、次の印刷データを受信している場合はＳ１に戻り、印刷データを受信していない場合は、印刷を終了する。
【００４２】
以上、手差し用ピックアップローラ１２が半月ローラであるために、手差し用ピックアップローラ１２を連続で回転させることにより、記録媒体１７は一定間隔で搬送と停止を繰り返して搬送される。よって、給紙トレイ１１からせり出した記録媒体１７が坪量センサ１４の測定領域に停止している間に坪量センサ１４で坪量の測定を行うことができる。これにより、記録媒体１７が停止している状態で坪量の測定が可能となり、記録媒体１７のばたつきの影響を受けることなく、安定した坪量の測定が可能となった。
【００４３】
第１の実施形態における記録媒体１７の停止時間は０．１７ｓｅｃである。従来のレジストローラで記録媒体を停止する画像形成装置における記録媒体の停止時間は１秒程度であった。つまり、レジストローラで記録媒体１７を停止する画像形成装置よりもピックアップローラをもちいることで、１秒弱印刷時間を短くすることができた。
【００４４】
また、本実施形態において、記録媒体１７の停止時間は０．１７ｓｅｃであったが、坪量センサ１４の測定時間は０．１５０ｍｓｅｃのため、実際に記録媒体１７が停止する時間をもっと短く設計しても良い。
【００４５】
また、本実施形態では、手差し用ピックアップローラ１２に半月ローラを使用したが、図１２（ａ）に示すような樽型や図１２（ｂ）に示す形状でも良い。図１２（ａ）はローラ１回転で搬送と停止を２セット実施できる。図１２（ｂ）はローラ１回転で搬送と停止を４セット実施できる。
【００４６】
ところで、超音波センサの強度が温度・気圧による影響を受けやすいため、記録媒体１７がない時の超音波センサの強度測定結果を用いて、超音波センサの検出値に補正をかける測定方法がある。このような場合においても、本実施例を応用することは可能である。
【００４７】
本実施形態の説明において、カラーＬＢＰを例に説明したが、カラーＬＢＰに限定されるものではなく、モノクロＬＢＰはもちろん、記録媒体に応じて印刷条件を変える画像形成装置全てに適用可能である。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、手差し用ピックアップローラ１２が１回転した時には記録媒体１７が坪量センサ１４の測定エリアまで移動していた。しかし、実際には記録媒体１７が給紙トレイ１１の手前にセットされたり、手差し用ピックアップローラ１２が劣化したり、記録媒体１７に対して滑りながら送り出したりすることによって、記録媒体１７が坪量センサ１４の測定領域に届かない事態が発生する。このように記録媒体１７が坪量センサ１４の測定領域に届かない場合の対応事例を本実施形態にて説明する。
【００４９】
本実施形態のカラーＬＢＰ１０１の概略構成は、第１の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００５０】
続いて、カラーＬＢＰ１０１が記録媒体１７の坪量を測定する際のリトライ動作について図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
まず、カラーＬＢＰ１０１は接続されたホストコンピュータ等から印刷データを受信する（Ｓ２１）。
【００５２】
印刷データを受信したカラーＬＢＰ１０１は手差し用ピックアップローラ１２および搬送ローラ１５を回転させる（Ｓ２２）。
【００５３】
記録媒体１７は手差し用ピックアップローラ１２によって一枚分離されて、搬送路に運ばれる（Ｓ２３）。
【００５４】
このとき、記録媒体１７が坪量センサ１４の手前で停止した場合について説明する。手差し用ピックアップローラ１２と記録媒体１７が離間し、記録媒体１７が搬送されていないタイミングで坪量センサ１４は坪量の測定を開始する（Ｓ２４）。
【００５５】
このとき、記録媒体１７はまだ坪量センサ１４の測定領域まで搬送されていないため、超音波発信器１４ａから送信された超音波は、直接超音波受信器１４ｂに到達する。この直接受信された超音波は、図１４（ｃ）に示すように記録媒体１７を透過して受信された時と比べて、到達時間が速く、また、超音波の振幅も大きいことがわかる。
【００５６】
このことを考慮して、送信から０．０５０ｍｓｅｃ後にＣＰＵ１３１は出力結果であるデジタル出力１４３を取り込む（Ｓ２５）。このデジタル出力１４３がある閾値の範囲内にあるか否かを判断する。ここでは、デジタル出力１４３が１００以上の場合は記録媒体１７が無いと判断し（Ｓ２６のＮｏ）、Ｓ２４に戻り、記録媒体１７の坪量を測定するまで、再度坪量の測定を繰り返す。
【００５７】
一方、坪量センサ１４の測定領域内に記録媒体１７が停止した場合、送信から０．１２５ｍｓｅｃ後にＣＰＵ１３１はデジタル出力１４３を取り込んで記録媒体１７の坪量を測定する（Ｓ２７）。
【００５８】
以下、Ｓ２８〜Ｓ３６は、先の第１の実施形態の図２で説明したフローチャートのＳ５〜Ｓ１３までと同じであるので、説明を省略する。
【００５９】
上述したように、超音波を利用した坪量センサ１４は記録媒体１７が坪量センサ１４の測定領域内にあるかどうかを検出できる。よって、記録媒体１７が坪量センサ１４の測定領域内に無い場合は手差し用ピックアップローラ１２によって記録媒体１７が測定領域内に搬送されてから坪量を再測定すればよい。このとき、手差し用ピックアップローラ１２は連続回転を継続したままで良い。
【００６０】
このようにすることで、記録媒体１７が測定領域内にないときに、誤った坪量の測定を行うことを防ぐことができ、安定した坪量の測定を行うことが可能となる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、記録媒体が有る場合にデジタル出力１４３が０であるタイミング、すなわち送信から０．０５０ｍｓｅｃ後に記録媒体の有無検知を行った。しかし、測定タイミングは超音波送信から０．０５０ｍｓｅｃ後に限定されるものではなく、例えば、坪量の測定と同時に行っても良い。坪量の測定と記録媒体有無検知を同時に行った場合は、記録媒体有無の閾値をデジタル出力１４３で２５５（１０進表記）に設定することにより検出可能となる。
【００６２】
（第３の実施形態）
第１、第２の実施形態においては、手差し給紙トレイに本発明を適用した例を示した。第３の実施形態ではカセット給紙装置に適用した例を記載する。
【００６３】
第３の実施形態におけるカセット給紙装置の概略構成を図１５に記載する。
【００６４】
図１５において、３０２はカセット給紙装置、３０３はカセット用ピックアップローラ、３２５は記録媒体、３３１は分離爪、３３４（３３４ａおよび３３４ｂ）は坪量センサ、３３５は搬送ローラである。カセット用ピックアップローラ３０３は、第１の実施形態と同様に半月ローラであるが、第１の実施形態と同様に図１２に示すような形状でもよい。
【００６５】
続いて、給紙動作を説明する。カセット用ピックアップローラ３０３が９０°回転すると、カセット用ピックアップローラ３０３が記録媒体３２５に接して搬送が開始される。
【００６６】
搬送を開始された記録媒体３２５は分離爪３３１を乗り越えて１枚のみ搬送される。記録媒体３２５は支持ローラ３３２へと搬送される。支持ローラ３３２は動力源に繋がっていない従動ローラである。
【００６７】
支持ローラ３３２に挟持された記録媒体３２５はカセット用ピックアップローラ３０３に搬送されて、搬送ガイド３３３にて進行方向を誘導される。
【００６８】
カセット用ピックアップローラ３０３が２７０°回転した時点で、カセット用ピックアップローラ３０３は記録媒体３２５から離間する。この時、記録媒体３２５は支持ローラ３３２に挟持されて停止する。支持ローラ３３２のローラどうしの押し圧によって、支持ローラ３３２は静止摩擦力が高くなっているため、搬送路上の記録媒体３２５が自重で後戻りすることを防止することができる。
【００６９】
カセット用ピックアップローラ３０３が６３０°（＝３６０°＋２７０°）回転すると、坪量センサ３３４の測定領域内に記録媒体３２５が搬送される。
【００７０】
記録媒体３２５が停止している中に坪量センサ３３４は坪量を測定する。坪量を測定し終えたら、第１の実施形態と同様に、定着時の搬送速度および定着器の目標温度が決定される。続いて、記録媒体３２５はカセット用ピックアップローラ３０３によって搬送ローラ３３５まで搬送される。その後、カセット用ピックアップローラ３０３を停止する。
【００７１】
上述したように、カセット給紙装置でも、重力に逆らって搬送した記録媒体３２５を支持する機構、すなわちローラ挟持などによって、記録媒体３２５を停止させることができる。よって、本実施形態においても、記録媒体３２５が停止した状態で、坪量の測定を行うことが可能となるので、安定した坪量の測定結果を得ることが可能となる。
【００７２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態においては、第１〜第３の実施形態よりもファーストプリントアウトタイムを早くすることができる手段について説明する。
【００７３】
図１６に坪量センサ４４を備えたカラーＬＢＰ４０１の模式的断面図を記載する。
【００７４】
図１６において、４４、４３４および４５４は坪量センサである。４２は手差し用ピックアップローラであり、４０３及び４４３はカセット用ピックアップローラである。第１〜第３の実施形態と同様に、夫々のピックアップローラは、半月ローラであるが、第１〜第３の実施形態と同様に図１２に示すような形状でもよい。
【００７５】
４６は手差しトレイ４１の記録媒体有無センサ、４２３は給紙カセット４０２の記録媒体有無センサ、４５３は給紙カセット４４２の記録媒体有無センサである。
【００７６】
このカラーＬＢＰ４０１の動作を例に採り、フローチャート図１７を用いて第４の実施形態を説明する。以下、手差しトレイ４１を対象にして説明するが、給紙カセット４０２、４４２でも同様の制御を適用することができる。
【００７７】
カラーＬＢＰ４０１はスタンバイ中において記録媒体の有無を検知する（Ｓ４１）。
【００７８】
スタンバイ中に手差しトレイ４１に記録媒体４７がセットされ、記録媒体有無センサ４６により記録媒体４７があると検知されると、手差し用ピックアップローラ４２の回転を始める（Ｓ４２）。
【００７９】
手差し用ピックアップローラ４２により記録媒体４７は一定距離搬送された後、一定時間停止を繰り返す（Ｓ４３）。
【００８０】
記録媒体４７が一時停止している間に、坪量センサ４４で記録媒体４７の坪量を測定する（Ｓ４４）。
【００８１】
坪量の測定を行うと、手差し用ピックアップローラ４２を停止させ、待機する（Ｓ４５）。
【００８２】
以上は手差しトレイ４１を対象にした制御であったが、同様に給紙カセット４０２を対象にした制御についても説明する。
【００８３】
給紙カセット４０２内に記録媒体４２５があるかどうかを検知し（Ｓ４１）、給紙カセット４０２に記録媒体４２５がセットされると、カセット用ピックアップローラ４０３の回転を始める。
【００８４】
カセット用ピックアップローラ４０３により記録媒体４２５は一定距離搬送された後、一定時間停止を繰り返す（Ｓ４３）。
【００８５】
記録媒体４７が一時停止している間に、坪量センサ４３４で記録媒体４２５の坪量を測定する（Ｓ４４）。
【００８６】
坪量の測定を行うとカセット用ピックアップローラ４０３を停止させ、待機する（Ｓ４５）。
【００８７】
この制御は、カセット４４２においても、同様である。
【００８８】
ここまでの制御によって、カラーＬＢＰ４０１は図１８に示すように各坪量センサまで記録媒体を搬送した状態で印刷データが送られてくるまで待機するＳ４６）。
【００８９】
カラーＬＢＰ４０１が印刷データを受信すると、指定された給紙口にある記録媒体の坪量に合わせて定着時の搬送速度・定着温度を決定する（Ｓ４７、Ｓ４８）
そして、ピックアップローラおよび搬送ローラの回転を開始する（Ｓ４９）。
【００９０】
記録媒体は搬送ローラまで搬送されると、搬送ローラによって画像形成のため転写部へ運ばれる（Ｓ５０）。
【００９１】
記録媒体が搬送ローラまで搬送されると、ピックアップローラは停止する（Ｓ５１）。
【００９２】
その後、記録媒体先端センサ４２４が記録媒体を検知したら（Ｓ５２）、記録媒体の先端を検知してから所定時間後に画像形成を開始する（Ｓ５３）。
【００９３】
そして、坪量に応じたバイアスで転写し（Ｓ５４）、記録媒体の坪量と周囲温度等に応じて決定した定着温度にて定着する（Ｓ５５）。
【００９４】
上述したように、本実施形態では、まだ印刷データを受信していない、スタンバイ中に予め手差しトレイや給紙カセットにセットされた記録媒体の坪量を測定しておく。これにより、記録媒体を停止させた状態で坪量の測定が行えるため、安定した坪量の測定結果を得ることができるとともに、印刷データを受信してから坪量を測定する制御よりもファーストプリントアウトタイムを短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１の実施形態におけるカラーＬＢＰの概略構成を示した断面図。
【図２】第１の実施形態におけるカラーＬＢＰの画像形成動作を示したフローチャート。
【図３】第１の実施形態における給紙動作前の手差し給紙部を示した図。
【図４】第１の実施形態における図３の状態から手差し用ピックアップローラが２７０度回転した時の手差し給紙部を示した図。
【図５】第１の実施形態における超音波を利用した坪量センサの回路ブロック図。
【図６】第１の実施形態における超音波を利用した坪量センサの各部の信号波形を示した図。
【図７】第１の実施形態における超音波を利用した坪量センサの検出値から記録媒体の坪量を導出する変換テーブル。
【図８】第１の実施形態における超音波を利用した坪量センサで記録媒体を測定した時の坪量と検出値の関係を表したグラフ。
【図９】第１の実施形態における記録媒体の坪量に応じた画像形成条件（搬送速度、定着温度）を示すテーブル。
【図１０】第１の実施形態における記録媒体が搬送ローラまで搬送された状態の手差し給紙部を示した図。
【図１１】第１の実施形態における記録媒体の坪量に応じた画像形成条件（転写バイアス）を示すテーブル。
【図１２】第１の実施形態におけるピックアップローラ色々な形状を示した図。
【図１３】第２の実施形態におけるカラーＬＢＰの画像形成動作を示したフローチャート。
【図１４】第２の実施形態における坪量センサの測定領域に記録媒体が無い時の坪量センサの各部の信号波形を示した図。
【図１５】第３の実施形態におけるカラーＬＢＰのカセット給紙部を示した図。
【図１６】第４の実施形態におけるカラーＬＢＰの概略構成を示した断面図。
【図１７】第４の実施形態におけるカラーＬＢＰの画像形成動作を示したフローチャート。
【図１８】第４の実施形態におけるカラーＬＢＰでプリント待機している状態を示した図。
【符号の説明】
【００９６】
１１  手差し用トレイ
１２  手差し用ピックアップローラ
１４  坪量センサ
１４ａ  坪量センサの超音波送信器
１４ｂ  坪量センサの超音波受信器
１４ｃ  超音波
１４ｄ  透過波
１５  搬送ローラ
１７  手差し用トレイに積載された記録媒体
１０１  カラーＬＢＰ
１３１  ＣＰＵ
１３２  発信信号
１３３  発信回路
１３４  矩形波
１３５  増幅回路
１３６  矩形波の駆動信号
１３７  受信信号
１３８  増幅回路
１３９  増幅された受信信号
１４０  積分回路
１４１  積分回路の演算出力
１４２  Ａ／Ｄ変換回路
１４３  デジタル出力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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