(57)【要約】【課題】複数のアプリケーションが同時にネットワークを使用した場合でも、その影響を考慮した利用可能帯域幅の推定が可能な通信端末を提供する。【解決手段】コミュニケーションアプリケーション手段１１１は、コミュニケーション相手との間でのコミュニケーションを実現する。ネットワーク送受信手段１１３は、ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用される。統合帯域推定手段１１５は、複数のアプリケーションの実行中に、ネットワーク送受信手段１１３がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ通信情報を取得する。統合帯域推定手段１１５は、所定期間におけるデータ通信情報に基づいて、コミュニケーション相手の通信端末１０との間の利用可能帯域を推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末であって、
前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段と、
前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得し、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定する統合帯域推定手段とを備える通信端末。
【請求項２】
前記統合帯域推定手段は、前記所定期間における、前記実行中の複数のアプリケーションのそれぞれが受信したデータに関するデータ通信情報を組み合わせて、前記利用可能帯域を推定する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記統合帯域推定手段は、実行されているアプリケーションの種類、数、及び、通信方式の少なくとも１つに従って、帯域推定方式を保存する帯域推定方法保存部から前記利用可能帯域の推定に用いる帯域推定方式を選択し、該選択した帯域推定方式に従って、前記利用可能帯域を推定する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記統合帯域推定手段にて推定された利用可能帯域に基づいて、アプリケーションのデータ送信を制御する統合送信制御手段を更に備える、請求項１乃至３の何れか一に記載の通信端末。
【請求項５】
前記統合送信制御手段は、実行されているアプリケーションの種類、数、及び、利用者の利用方法の少なくとも１つに従って、制御方式を保存する送信方法保存部から前記データ送信を制御する際に用いる制御方式を選択し、該選択した制御方式に従って、前記アプリケーションのデータ送信を制御する、請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記ネットワーク送受信手段は、前記アプリケーションがデータを受信するごとに、該受信したデータに関するデータ通信情報を記録する、請求項１乃至５の何れか一に記載の通信端末。
【請求項７】
前記実行中のネットワークを利用する複数のアプリケーションが、１以上のコミュニケーションアプリケーションと、１以上のコミュニケーションを目的としない非コミュニケーションアプリケーションとを含む、請求項１乃至６の何れか一に記載の通信端末。
【請求項８】
前記実行中の前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションが、複数のコミュニケーションアプリケーションを含む、請求項１乃至７の何れか一に記載の通信端末。
【請求項９】
端末上で、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信システムであって、
前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得し、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定し、該推定結果を送信する統合帯域推定手段とを有する受信端末と、
前記統合帯域推定手段が送信した利用可能帯域の推定結果を受信し、該利用可能帯域の推定結果に基づいて、アプリケーションのデータ送信を制御する統合送信制御手段を有する送信端末とを備える通信システム。
【請求項１０】
１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末における利用可能帯域の推定方法であって、
前記通信端末が、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得するステップと、
前記通信端末が、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定するステップとを有する利用可能帯域推定方法。
【請求項１１】
前記通信端末は、前記利用可能帯域を推定するステップでは、前記所定期間における、前記実行中の複数のアプリケーションのそれぞれが受信したデータに関するデータ通信情報を組み合わせて、前記利用可能帯域を推定する、請求項１０に記載の利用可能帯域推定方法。
【請求項１２】
１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末における通信品質の制御方法であって、
前記通信端末が、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段から、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得するステップと、
前記通信端末が、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定するステップと、
前記通信端末が、前記利用可能帯域の推定結果に基づいて、アプリケーションのデータ送信を制御するステップとを有する通信品質制御方法。
【請求項１３】
ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末にて、利用可能帯域を推定する処理を実行させるプログラムであって、前記通信端末に、
前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段から、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得する処理と、
所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定する処理とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び通信システムに関し、更に詳しくは、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能な通信端末及び通信システムに関する。また、本発明は、そのような通信端末における利用可能帯域推定方法、通信品質制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域な通信回線の低廉化により、イントラネット・インターネットにおける通信は、従来の音声通話から、テレビ電話や共同作業用のホワイトボード、資料共有などのデータ共有アプリケーションを組み合わせた高度なコミュニケーションに進化している。このようなコミュニケーション環境では、テレビ電話で話しながら、共有ホワイトボード上で図を描き、必要に応じて資料をファイル転送で送るなど、複数のアプリケーションを同時に利用しながらコミュニケーションを行うことができる。
【０００３】
上記高度なコミュニケーション環境において、同時に利用するアプリケーション数が増加すると、それに伴い、コミュニケーションで必要となる帯域も増加する。広帯域であっても、有限の帯域を様々な用途で共用する環境においては、コミュニケーションで利用可能な帯域幅は有限であり、あるアプリケーションが利用する帯域幅が増加すると、他のアプリケーションが利用可能な帯域幅は減少する。アプリケーションが、利用可能な帯域幅以上にデータを送信しようとすると、通信中のデータの欠落や、それに伴う再送や遅延が発生する。データ欠落や遅延は、音質・画質の劣化や、操作に対する反応の遅延といったコミュニケーション品質の劣化につながる。このため、コミュニケーション品質の維持には、利用可能な帯域幅を推定し、それに応じたデータ送信を行うことが欠かせない。
【０００４】
特許文献１には、利用可能な帯域幅を推定し、それに基づいて通信を行う技術の一例が記載されている。図１０に、特許文献１における通信システムを示す。サーバ３０１は、送信制御部３０２とデータ送出部３０３とを有している。携帯無線端末３１０は、受信制御部３１１と、データ受信部３１２とを有している。データ受信部３１２は、データの受信状況、例えば、パケットエラー数やビットエラー率、受信電界強度などを、受信制御部３１１に通知する。受信制御部３１１は、現時点での伝送速度（帯域）を計算し、送信制御部３０２に通知する。送信制御部３０２は、データ送出部３０３を制御し、伝送速度に合わせて送出速度や圧縮率を変更する。
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００２／０３２０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術における問題点は、複数アプリケーションが同時にネットワークを利用した場合に、帯域幅を正しく推定できないということである。その理由は、共用されたネットワークにおいて、同時に通信する場合の相互の影響を無視し、アプリケーションごとに独立して帯域推定を行うためである。
【０００６】
本発明は、複数のアプリケーションが同時にネットワークを使用した場合でも、その影響を考慮した利用可能帯域幅の推定が可能な通信端末、通信システム、利用可能帯域推定方法、通信品質制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末は、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末であって、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段と、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得し、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定する統合帯域推定手段をと備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の通信システムは、端末上で、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信システムであって、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得し、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定し、該推定結果を送信する統合帯域推定手段とを有する受信端末と、前記統合帯域推定手段が送信した利用可能帯域の推定結果を受信し、該利用可能帯域の推定結果に基づいて、アプリケーションのデータ送信を制御する統合送信制御手段を有する送信端末とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の利用可能帯域推定方法は、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末における利用可能帯域の推定方法であって、前記通信端末が、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得するステップと、前記通信端末が、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定するステップとを有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信品質制御方法は、１以上のコミュニケーションアプリケーションを含む、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末における通信品質の制御方法であって、前記通信端末が、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段から、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得するステップと、前記通信端末が、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定するステップと、前記通信端末が、前記利用可能帯域の推定結果に基づいて、アプリケーションのデータ送信を制御するステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、ネットワークを利用する複数のアプリケーションを同時に実行可能であり、前記コミュニケーションアプリケーションの実行により、コミュニケーション相手との間でコミュニケーションを行う通信端末にて、利用可能帯域を推定する処理を実行させるプログラムであって、前記通信端末に、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションに共通に使用され、前記アプリケーションのデータを送受信するネットワーク送受信手段から、前記ネットワークを利用する複数のアプリケーションの実行中に、前記ネットワーク送受信手段がコミュニケーション相手から受信したデータのデータ量及び通信時間情報を含むデータ通信情報を取得する処理と、所定期間における前記データ通信情報に基づいて、前記コミュニケーション相手の通信端末との間の利用可能帯域を推定する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信端末、通信システム、利用可能帯域推定方法、通信品質制御方法、及び、プログラムは、複数のアプリケーションが同時にネットワークを使用した場合でも、その影響を考慮した利用可能帯域幅の推定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の通信装置を示している。端末装置（通信端末）１０は、データ処理装置１１と記憶装置１２とを有する。データ処理装置１１は、複数のコミュニケーションアプリケーション手段１１１（１１１Ａ〜１１１Ｃ）、ネットワーク送受信手段１１３、統合送信制御手段１１４、及び、統合帯域推定手段１１５を有する。記憶装置１２は、帯域推定方法保存部１２１、及び、送信方法保存部１２２を有する。データ処理装置１１内の各手段の機能は、データ処理装置が所定のプログラムに従って動作することで実現できる。
【００１４】
通信端末１０は、他の通信端末１０と通信することで、通信端末１０を利用する利用者間のコミュニケーションを実現する。通信端末１０は、通信端末１０同士で直接通信する場合もあれば、何らかの中継装置を利用して通信を行う場合もある。通信端末１０上では、利用者がコミュニケーションに利用するコミュニケーションアプリケーション手段が、複数同時に実行可能である。図１では、３つのコミュニケーションアプリケーション手段１１１Ａ〜１１１Ｃが実行されている状態を示している。
【００１５】
各コミュニケーションアプリケーション手段１１１は、利用者に対する入出力や、コミュニケーション相手の通信端末との間でのデータの送受信、アプリケーション固有のデータ処理を行う。ネットワーク送受信手段１１３は、端末内の共有的な通信手段であり、複数のコミュニケーションアプリケーション手段１１１に共通に使用される。各コミュニケーションアプリケーション手段１１１は、ネットワーク送受信手段１１３を経由して、コミュニケーション相手に、データを送信する。また、各コミュニケーションアプリケーション手段１１１は、ネットワーク送受信手段１１３を経由して、コミュニケーション相手からのデータを受信する。各コミュニケーションアプリケーション手段１１１は、受信データの処理を行い、必要に応じて出力などを行う。
【００１６】
ネットワーク送受信手段１１３は、コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータを受信すると、受信データに関するデータ通信情報を、図示しない記憶部に記憶する。データ通信情報は、ネットワーク送受信手段１１３が受信したコミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータのデータ量及び通信時間情報を含む。通信時間情報は、送信端末でのデータ送信に関する時刻情報と、受信側でのデータ受信に関する時刻情報とを含む。送信端末でのデータ送信に関する時刻情報としては、データ送信時刻や、データ送信開始時刻とデータ送信終了時刻との組などが考えられる。データ受信に関する時刻情報としては、データ受信時刻や、データ受信開始時刻とデータ受信終了時刻との組などが考えられる。データ送信に関する時刻情報は、送信端末のネットワーク送受信手段１１３にて付与され、データと共に受信側の通信端末１０に送信される。
【００１７】
統合帯域推定手段１１５は、複数のコミュニケーションアプリケーション手段１１１の実行中に、ネットワーク送受信手段１１３から、データ通信情報を収集する。統合帯域推定手段１１５は、収集したデータ通信情報を利用して、コミュニケーション中の両通信端末１０間で利用可能な帯域幅（単位時間あたりのデータスループット）を推定する。このとき、統合帯域推定手段１１５は、所定の期間におけるデータ通信情報に基づいて、利用可能帯域を推定する。
【００１８】
統合帯域推定手段１１５は、例えば、所定の期間の間に２つのコミュニケーションアプリケーション手段１１１がデータの受信を行ったときは、その２つのコミュニケーションアプリケーション手段１１１が受信したデータについてのデータ通信情報を、ネットワーク送受信手段１１３から受け取る。受け取った所定期間内のデータ通信情報を利用して利用可能帯域の推定を行うことで、複数のアプリケーションが同時にネットワークを使用したとき、その相互影響を考慮した利用可能帯域の推定が可能である。
【００１９】
統合帯域推定手段１１５は、利用可能帯域を推定すると、その推定結果を、コミュニケーション相手の通信端末１０の統合送信制御手段１１４に送信する。統合送信制御手段１１４は、利用可能帯域の推定結果を受け取ると、利用可能帯域の推定結果を利用して、ネットワーク送受信手段１１３でのデータ送信方法を決定する。統合送信制御手段１１４は、決定したデータ送信方法を、ネットワーク送受信手段１１３に指示する。指示を受けたネットワーク送受信手段１１３は、指示に従って、コミュニケーション品質が高くなるように、各コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ送信を制御する。統合送信制御手段１１４が、ネットワーク送受信手段１１３にデータ送信方法を指示することでコミュニケーションの品質が制御される。
【００２０】
なお、統合帯域推定手段１１５における帯域幅の推定方法は、常に同じ推定方法でもよく、或いは、実行されているアプリケーションの種類や数、通信方法に従って、帯域推定方法保存部１２１から適切なものを選択し、状況に応じて推定方法を変更してもよい。また、統合送信制御手段１１４における送信制御についても、常に同じ制御方法でもよく、或いは、実行されているアプリケーションの種類や数、利用者の利用方法に応じて送信方法保存部１２２から適切な制御方法を選択し、状況に応じて制御方法を変更してもよい。統合送信制御手段１１４は、上りと下りとで利用可能帯域が大差がないような場合は、自装置内の統合帯域推定手段１１５が推定した利用可能帯域を利用して、送信制御を行ってもよい。
【００２１】
図２は、コミュニケーション中の通信端末１０間での通信を示している。図２では、便宜上、通信端末１０Ｘを送信端末とし、通信端末１０Ｙを受信端末としている。コミュニケーションが双方向である場合は、通信端末１０Ｘ及び１０Ｙは、送信端末と受信端末との双方の役割を持つ。送信端末１０Ｘと受信端末１０Ｙとは、ネットワークを介して接続されており、通信システムを構成する。なお、図２では、通信端末１０の構成要素の一部は省略して図示している。アプリケーションについては、アプリケーションＡのみ詳細に構成要素を記載している。アプリケーションＢ、Ｃについても、アプリケーションＡと同様な構成を持つ。
【００２２】
送信端末１０Ｘと受信端末１０Ｙとの間では、対応するアプリケーション同士が通信を行う。送信端末１０Ｘのコミュニケーションアプリケーション手段１１１は、処理に従ったデータを、ネットワーク送受信手段１１３を介して、受信端末１０Ｙに送信する。受信端末１０Ｙのコミュニケーションアプリケーション手段１１１は、ネットワーク送受信手段１１３を介して、送信端末１０Ｘのコミュニケーションアプリケーション手段１１１が送信したデータを受信する。これ以外の通信として、受信端末１０Ｙの統合帯域推定手段１１５は、ネットワーク送受信手段１１３を介して、送信端末１０Ｘの統合送信制御手段１１４に、利用可能帯域の推定結果を送信する。
【００２３】
図３に、データ受信時の動作手順を示す。コミュニケーションを行う通信端末１０間では、利用者の操作に従って、様々なコミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータが、両端末のネットワーク送受信手段１１３の間で送受信される。ネットワーク送受信手段１１３は、データを受信すると（ステップＳ１１）、受信データに関するデータ通信情報を、記録する（ステップＳ１２）。データ通信情報は、受信データ量、送信時刻、及び、受信時刻を含む。送信時刻は、コミュニケーション相手のネットワーク送受信手段１１３が、データ送信時に、送信データに付与しておくものとする。ネットワーク送受信手段１１３は、データ受信ごとに、データ通信情報を記録し、蓄積する。
【００２４】
図４に、送信制御時の動作手順を示す。統合帯域推定手段１１５は、所定の時間間隔で、周期的に、ネットワーク送受信手段１１３に、データ通信情報の提供を要求する。ネットワーク送受信手段１１３は、前回の要求時から今回の要求時までに蓄積したデータ通信情報を、統合帯域推定手段１１５に提供する（ステップＳ２１）。ネットワーク送受信手段１１３は、データ受信ごとに統合帯域推定手段１１５にデータ通信情報を提供し、統合帯域推定手段１１５にて、データ通信情報を蓄積する構成でもよい。ネットワーク送受信手段１１３は、データ通信情報の提供後、蓄積した情報を消去し、新たにデータ通信情報の蓄積を開始する。
【００２５】
統合帯域推定手段１１５は、取得した所定期間におけるデータ通信情報を組み合わせて、コミュニケーション相手の通信端末１０から自端末までの単位時間当たりのデータスループットを推定し、これを推定利用可能帯域幅とする（ステップＳ２２）。統合帯域推定手段１１５は、帯域幅の推定後、推定利用可能帯域情報を、ネットワーク送受信手段１１３を介して、コミュニケーション相手の通信端末１０の統合送信制御手段１１４に送信する（ステップＳ２３）。統合帯域推定手段１１５は、前回の推定利用可能帯域幅との差が一定以上のときにのみ、推定利用可能帯域情報を送信してもよい。或いは、統合帯域推定手段１１５は、推定利用可能帯域幅が所定のしきい値以下の場合にのみ、推定利用可能帯域幅を送信してもよい。
【００２６】
コミュニケーション相手の通信端末１０の統合送信制御手段１１４は、ネットワーク送受信手段１１３を介して、推定利用可能帯域情報を受け取る。統合送信制御手段１１４は、受け取った利用可能帯域情報に基づいて、全送信データ量が推定利用可能帯域幅に収まるように、実行中の各コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ送信方法を決定し、ネットワーク送受信手段１１３に指示する（ステップＳ２４）。ネットワーク送受信手段１１３は、指示内容に従い、各コミュニケーションアプリケーション手段１１１からのデータを送信する（ステップＳ２５）。指示内容は、例えば、「コミュニケーションアプリケーションＡは２００ｋｂｐｓで送信」や、「コミュニケーションアプリケーションＢとＣの合計が１Ｍｂｐｓになるように送信」などが考えられる。
【００２７】
例えば、所定期間内に、コミュニケーションアプリケーション手段１１１Ａ及びコミュニケーションアプリケーション手段１１１Ｂがそれぞれ２回ずつデータを受信したとする。ネットワーク送受信手段１１３は、コミュニケーションアプリケーション手段１１１Ａが受信したデータのデータ通信情報と、コミュニケーションアプリケーション手段１１１Ｂが受信したデータのデータ通信情報とを記録し、蓄積する。
【００２８】
ネットワーク送受信手段１１３は、所定期間の間に蓄積した計４つのデータ通信情報を、統合帯域推定手段１１５に提供する。統合帯域推定手段１１５は、受け取った４つのデータ通信情報を組み合わせて、コミュニケーション相手の通信端末１０との間の利用可能帯域を推定する。利用可能帯域は、データが流れていた時間と、その時間に流れていたデータの量（受信データ量）とから、求めることができる。
【００２９】
本実施形態では、統合帯域推定手段１１５は、複数のコミュニケーションアプリケーションに共有的に使用されるネットワーク送受信手段からデータ通信情報を取得し、所定期間におけるデータ通信情報に基づいて、利用可能帯域を推定する。統合帯域推定手段１１５は、所定の期間にデータを受信したコミュニケーションアプリケーションが複数種類あるときは、複数のコミュニケーションアプリケーションについてのデータ通信情報を利用して、利用可能帯域を推定する。本実施形態では、所定の期間における各コミュニケーションアプリケーションの通信状況を集約し、通信状況を一元的に測定した結果を用いて、通信帯域の推定を行う。このため、複数のアプリケーションが同時にネットワークを利用した場合でも、その影響を考慮した利用帯域の推定が可能である。
【００３０】
ここで、特許文献１に記載の技術では、帯域の推定を、各アプリケーションが通信を行った際に行っていた。このため、特許文献１では、通信頻度が低いアプリケーションについては、以前に通信を行った際の推定帯域に基づいた制御しかできず、利用可能な通信帯域の変動に追随することができなかった。本実施形態では、通信頻度が低いアプリケーションがあった場合でも、実行中の他のコミュニケーションアプリケーションのデータ通信情報を用いた利用可能帯域の推定結果に基づいてデータ送信制御を行うことが可能である。従って、通信頻度の低いアプリケーションについて、通信帯域の変動に追随した送信制御が可能である。
【００３１】
図５は、本発明の第２実施形態の通信端末を示している。通信端末２０は、データ処理装置２１と、記憶装置１２とを有する。データ処理装置２１は、１以上のコミュニケーションアプリケーション手段１１１（１１１Ａ、１１１Ｂ）、１以上のネットワークアプリケーション手段２１１（２１１Ｘ、２１１Ｙ）、ネットワーク送受信手段２１２、統合送信制御手段２１３、及び、統合帯域推定手段１１５を有する。コミュニケーションアプリケーション手段１１１、統合帯域推定手段１１５、及び、記憶装置１２は、第１実施形態と同様である。
【００３２】
ネットワークアプリケーション手段２１１は、コミュニケーションを目的としないアプリケーション（非コミュニケーションアプリケーション）である。コミュニケーションアプリケーション手段１１１及びネットワークアプリケーション手段２１１は、端末内の共有的な通信手段であるネットワーク送受信手段２１２を経由して、データの送受信を行う。ネットワークアプリケーション手段２１１の通信先は、コミュニケーションアプリケーション手段１１１の通信先の通信端末と同一である場合もあれば、異なる通信端末の場合もある。
【００３３】
ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーション実行中は、データ送信に際して、送信データに送信時刻を付与した上で、データを通信相手の通信端末２０に送信する。また、ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーション実行時にデータを受信すると、コミュニケーション相手の通信端末２０からの受信データについて、受信データに関するデータ通信情報を記録し、蓄積する。統合帯域推定手段１１５は、ネットワーク送受信手段２１２から、所定期間におけるデータ通信情報を取得する。統合帯域推定手段１１５は、取得したデータ通信情報に基づいて、コミュニケーション相手の通信端末２０との間の利用可能帯域を推定する。
【００３４】
統合帯域推定手段１１５は、利用可能帯域を推定すると、その推定結果を、コミュニケーション相手の通信端末２０の統合送信制御手段２１３に送信する。統合送信制御手段２１３は、利用可能帯域の推定結果を受け取ると、利用可能帯域の推定結果を利用して、ネットワーク送受信手段２１２でのデータ送信方法を決定する。統合送信制御手段２１３は、決定したデータ送信方法を、ネットワーク送受信手段２１２に指示する。指示を受けたネットワーク送受信手段２１２は、指示に従って、コミュニケーション品質が高くなるように、各コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ送信、及び、各ネットワークアプリケーション手段２１１のデータ送信を制御する。統合送信制御手段２１３が、ネットワーク送受信手段２１２にデータ送信方法を指示することでコミュニケーションの品質が制御される。
【００３５】
なお、統合帯域推定手段１１５における帯域幅の推定方法は、常に同じ推定方法でもよく、或いは、実行されているアプリケーションの種類や数、通信方法に従って、帯域推定方法保存部１２１から適切なものを選択し、状況に応じて推定方法を変更してもよい。また、統合送信制御手段２１３における送信制御についても、常に同じ制御方法でもよく、或いは、実行されているアプリケーションの種類や数、利用者の利用方法に応じて送信方法保存部１２２から適切な制御方法を選択し、状況に応じて制御方法を変更してもよい。
【００３６】
図６に、データ送信時の動作手順を示す。ネットワーク送受信手段２１２は、何れかのコミュニケーションアプリケーション手段１１１がコミュニケーションを開始すると（ステップＳ３１）、送信するデータに対して送信時刻の付与を開始する（ステップＳ３２）。ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーションが終了すると（ステップＳ３３）、送信データへの送信時刻の付与を終了する（ステップＳ３４）。
【００３７】
図７に、データ受信時の動作手順を示す。ネットワーク送受信手段２１２は、何れかのコミュニケーションアプリケーション手段１１１がコミュニケーションを開始すると（ステップＳ３１）、コミュニケーション相手の通信端末２０を識別する情報（端末識別子）を内部に保持する（ステップＳ４１）。ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーションの実行中（ステップＳ４２）、以下の処理を行う。ネットワーク送受信手段２１２は、データを受信すると（ステップＳ１１）、データの送信元が、ステップＳ４１で保持した端末識別子の通信端末２０であるか否かを判断する（ステップＳ４３）。ネットワーク送受信手段２１２は、データ送信元がコミュニケーション相手の通信端末２０であるときは、アプリケーションの種類を問わず、コミュニケーション相手の通信端末２０からの受信データに関するデータ通信情報を記録する（ステップＳ１２）。ネットワーク送受信手段２１２は、データ送信元がコミュニケーション相手の通信端末２０でないときは、受信データに関する情報の記録は行わない。
【００３８】
図８に、送信制御時の動作手順を示す。ネットワーク送受信手段２１２から統合帯域推定手段１１５への受信データに関する情報の提供、受信データに関する情報を用いた利用可能帯域幅の推定、及び、推定利用可能帯域情報のコミュニケーション相手の通信端末２０への提供（ステップＳ２１〜２３）までの動作は、図４に示す第１実施形態における動作と同様である。
【００３９】
コミュニケーション相手の通信端末２０の統合送信制御手段２１３は、ネットワーク送受信手段２１２を介して、推定利用可能帯域情報を受け取る。統合送信制御手段２１３は、受け取った利用可能帯域情報に基づいて、ネットワーク送受信手段２１２におけるデータ送信の制御方法を決定する（ステップＳ５１）。統合送信制御手段２１３は、ステップＳ５１では、コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ送信方法だけでなく、コミュニケーション相手の通信端末２０と通信するネットワークアプリケーション手段２１１のデータ送信方法も決定する。
【００４０】
統合送信制御手段２１３は、決定した送信方法を、ネットワーク送受信手段２１２に指示する（ステップＳ５２）。ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーション相手の通信端末２０に対する全データ送信を、指示内容に従って制御する。指示内容には、例えば、「コミュニケーションアプリケーションＡは２００ｋｂｐｓで送信」「ネットワークアプリケーションは合計で１Ｍｂｐｓになるように送信」などが考えられる。
【００４１】
例えば、コミュニケーション実行中に、コミュニケーションアプリケーション手段１１１Ａ及びコミュニケーションアプリケーション手段１１１Ｂがそれぞれ２回ずつデータを受信し、ネットワークアプリケーション手段２１１Ｘがコミュニケーション相手の通信端末２０からデータを１回受信したとする。この場合、ネットワーク送受信手段２１２は、コミュニケーションアプリケーション手段１１１Ａ及び１１１Ｂが受信したデータのデータ通信情報と、ネットワークアプリケーション手段２１１Ｘが受信したデータのデータ通信情報とを記録し、計５つのデータ通信情報を蓄積する。
【００４２】
ネットワーク送受信手段２１２は、所定期間の間に蓄積した計５つのデータ通信情報を、統合帯域推定手段１１５に提供する。統合帯域推定手段１１５は、受け取った５つのデータ通信情報を組み合わせ、ネットワークアプリケーション手段２１１Ｘがコミュニケーション相手の通信端末２０から受信したデータの影響も考慮した上で、コミュニケーション相手の通信端末２０との間の利用可能帯域を推定する。
【００４３】
本実施形態では、統合帯域推定手段１１５は、コミュニケーションアプリケーション手段１１１及びネットワークアプリケーション手段２１１に共有的に使用されるネットワーク送受信手段２１２からデータ通信情報を取得し、所定期間におけるデータ通信情報に基づいて、利用可能帯域を推定する。本実施形態では、コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ通信情報に加えて、コミュニケーション相手の通信端末２０からデータを受信したネットワークアプリケーション手段２１１のデータ受信情報を用いて、利用可能帯域の推定を行う。このため、第１実施形態で得られる効果に加えて、ネットワークアプリケーション手段２１１の影響を加味した精度の高い利用可能帯域の推定が可能であるという効果が得られる。
【００４４】
ところで、コミュニケーション実行中であっても、所定期間内に、コミュニケーションアプリケーション手段１１１がデータ受信を行わないこともある。その場合、ネットワーク送受信手段２１２は、所定期間内にデータを受信したネットワークアプリケーション手段２１１の受信データに関するデータ受信情報を蓄積し、統合帯域推定手段１１５に提供する。統合帯域推定手段１１５は、ネットワークアプリケーション手段２１１の受信データに関するデータ受信情報に基づいて、コミュニケーション相手の通信端末２０との間の利用可能帯域を推定する。従って、コミュニケーションアプリケーション手段１１１のデータ受信がないときでも、ネットワークアプリケーション手段２１１のデータ受信結果を利用した帯域推定を行うことができ、帯域変動への追従が容易になる。
【００４５】
以下、実施例について説明する。本実施例は、第１実施形態に対応した実施例である。通信端末１０には、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いる。データ処理装置１１は、中央演算装置とメモリとで構成される。記憶装置１２には、ハードディスクドライブを用いる。中央演算装置が、メモリ上のコンピュータプログラムを実行することで、データ処理装置１１内の各手段の機能が実現する。ネットワーク送受信手段１１３は、アプリケーションの機能ではなく、ＯＳ（オペレーティングシステム）の機能として提供される。
【００４６】
通信端末１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）に接続されており、ＬＡＮ同士はＷＡＮ（Wide Area Network）で接続されている。通信端末１０間の通信には、インターネットプロトコルを用いる。通信端末１０上で実行されるコミュニケーションアプリケーションには、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）アプリケーション（電話）、共有ホワイトボード、ファイル転送、チャットがある。ユーザは、これらアプリケーションを同時に複数利用して、コミュニケーションを行うことができる。
【００４７】
以下では、ユーザが、２台のＰＣ間で、３つのコミュニケーションアプリケーションを利用して、相互にコミュニケーションを行うことを考える。コミュニケーション実行中、ネットワーク送受信手段１１３は、コミュニケーション相手のＰＣに送信するコミュニケーションアプリケーションのデータに、送信時刻を付加する。ネットワーク送受信手段１１３は、送信時刻を、ＩＰヘッダのオプション領域に付加する。
【００４８】
データを受信したＰＣのネットワーク送受信手段１１３は、コミュニケーション相手のＰＣからのＩＰパケットを受信するたびに（図３のステップＳ１１）、ＩＰヘッダから読み取った送信時刻及びパケット長と、パケットの受信時刻とを、データ通信情報として記録する（ステップＳ１２）。ネットワーク送受信手段１１３は、データ受信を継続し、データ受信（パケット受信）ごとに、データ通信情報を蓄積していく。
【００４９】
統合帯域推定手段１１５は、３０秒ごとに、ネットワーク送受信手段１１３から、３０秒間に蓄積されたデータ通信情報を取得する（図４のステップＳ２１）。統合帯域推定手段１１５は、データ通信情報の送信時刻と受信時刻とからデータが流れた時間を求め、その時間と、パケット長とから、単位時間当たりのデータスループット（利用可能帯域の推定値）を求める（ステップＳ２２）。統合帯域推定手段１１５は、取得したデータ通信情報の各レコードの送信時刻と受信時刻とに着目し、その間にＰＣ間で流れたデータ量を計算する。そして、統合帯域推定手段１１５は、その中の最大値について、
推定帯域＝対象パケット長の合計÷対象パケットが流れた時間
により、利用可能帯域を推定する。
【００５０】
図９に、統合帯域推定手段１１５が取得する所定期間のデータ通信情報の具体例を示す。統合帯域推定手段１１５は、まず、データ通信情報のレコードのうちの１つを注目レコードとし、その注目レコードのパケットと重複する時間に流れていたパケットを特定する。統合帯域推定手段１１５は、パケットの送信時刻及び受信時刻の少なくとも一方が、注目するレコードにおける送信時刻から受信時刻までの時間範囲に入るレコードのパケットを、重複する時間に流れていたパケットとして特定する。次いで、統合帯域推定手段１１５は、特定した、重複する時間に流れていたパケットのパケット長の総和を求める。
【００５１】
統合帯域推定手段１１５は、取得した所定期間のデータ通信情報の全てのレコードについて、そのレコードのパケットと重複する時間に流れていたパケットのパケット長の総和を求める。統合帯域推定手段１１５は、重複する時間に流れていたデータのパケット長の総和が最大となるレコードを特定する。図９では、Ａで示すレコードに着目したとき、レコードＡのパケットと重複する時間に流れていたデータのパケット長の総和が最大になる。統合帯域推定手段１１５は、図９に●で示す、レコードＡのパケットと重複する時間にネットワークを流れていたパケットを、利用可能帯域推定の計算対象とする。つまり、送信時刻及び受信時刻の少なくとも一方が、時刻「２：３２：３２：４４０」から時刻「２：３２：３３：４３２」までの時間範囲に入るパケットを、利用可能帯域推定の計算対象とする。
【００５２】
図９にて、利用可能帯域推定の計算対象のパケットのパケット長の総和を求めると、６５１２１＋４００×１７＝７１９２１ｂｙｔｅとなる。一方、利用可能帯域推定の計算対象としたパケットのうちで、最も送信開始時刻が早いのは「２：３２：３２：４３７」である。また、利用可能帯域推定の計算対象としたパケットのうちで、最も受信時刻が遅いのは「２：３２：３３：５０７」である。従って、計算対象のパケットが流れた時間は、２：３２：３２：４３７−２：３２：３３：５０７＝１１６０ｍｓとなる。統合帯域推定手段１１５は、
推定帯域＝７１９２１ｂｙｔｅ÷１１６０ｍｓ
＝５７５３６８ｂｉｔ÷１１６０ｍｓ
＝４９６ｋｂｐｓ
により、利用可能帯域を４９６ｋｂｐｓと推定する。
【００５３】
統合帯域推定手段１１５は、コミュニケーション相手のＰＣに、利用可能帯域の推定値「４９６ｋｂｐｓ」を通知する（ステップＳ２３）。利用可能帯域の推定値を受け取ったＰＣの統合送信制御手段１１４は、利用可能帯域の推定値に基づいて、コミュニケーション品質が向上するように、ネットワーク送受信手段１１３に対して、各コミュニケーションアプリケーションのデータ送信方法を指示する（ステップＳ２４）。
【００５４】
具体的に、ＶｏＩＰアプリケーションが実行中で、ＶｏＩｐアプリケーションが３２ｋｂｐｓを利用中であるとする。統合送信制御手段１１４は、利用可能帯域の推定値が３２ｋｂｐｓよりも大きいので、ネットワーク送受信手段１１３に対し、ＶｏＩＰアプリケーションのパケットについては制限なく送信する旨を指示する。また、統合送信制御手段１１４は、ネットワーク送受信手段１１３に対し、残りのコミュニケーションアプリケーションの使用帯域の合計が４９６ｋｂｐｓ−３２ｋｂｐｓ＝４６４ｋｂｐｓに収まるようにデータ送信する旨を指示する。ネットワーク送受信手段１１３は、指示に従って、各コミュニケーションアプリケーションのデータ送信を制御する（ステップＳ２５）。
【００５５】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の通信端末、通信システム、利用可能帯域推定方法、通信品質制御方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１実施形態の通信端末を示すブロック図。
【図２】コミュニケーション中の通信端末間での通信を示すブロック図。
【図３】データ受信時の動作手順を示すフローチャート。
【図４】利用可能帯域の推定及び送信制御の際の動作手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態の端末装置を示すブロック図。
【図６】データ送信時の動作手順を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態におけるデータ受信時の動作手順を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態における利用可能帯域の推定及び送信制御の際の動作手順を示すフローチャート。
【図９】データ通信情報を示す表。
【図１０】特許文献１における通信システムを示すブロック図。
【符号の説明】
【００５７】
１０、２０：通信端末
１１、２１：データ処理装置
１２：記憶装置
１１１：コミュニケーションアプリケーション手段
１１３、２１２：ネットワーク送受信手段
１１４、２１３：統合送信制御手段
１１５：統合帯域推定手段
１２１：帯域推定方法保存部
１２２：送信方法保存部
２１１：ネットワークアプリケーション手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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