(57)【要約】【課題】移動端末の外部から取得した、施設の評価に関する情報を、地図上の正しい位置に表示する。【解決手段】データ統合装置は、複数の施設の各々に関する複数の属性値を内部施設データとして保持し、前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記各施設の所在地の座標を示す属性値を含み、前記データ統合装置は、施設に関する複数の属性値を外部施設データとして取得し、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記施設の評価を示す属性値を含み、前記データ統合装置は、前記内部施設データに含まれる第１施設に関する前記複数の属性値が、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値の少なくとも一部を含む検索条件を満たす場合、前記外部施設データに含まれる前記施設に関する前記複数の属性値の少なくとも一つと、前記第１施設に関する前記複数の属性値と、を対応付ける情報を記憶装置に格納する。【選択図】図８
2010175504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、操作部と、前記表示部及び前記操作部に接続される制御部と、前記制御部に接続される記憶装置と、を備えるデータ統合装置であって、
前記データ統合装置は、複数の施設の各々に関する複数の属性値を内部施設データとして保持し、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記各施設の所在地の座標を示す属性値を含み、
前記複数の施設は、第１施設を含み、
前記データ統合装置は、施設に関する複数の属性値を外部施設データとして取得し、
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記施設の評価を示す属性値を含み、
前記データ統合装置は、前記内部施設データに含まれる前記第１施設に関する前記複数の属性値が、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値の少なくとも一部を含む検索条件を満たす場合、前記外部施設データに含まれる前記施設に関する前記複数の属性値の少なくとも一つと、前記第１施設に関する前記複数の属性値と、を対応付ける情報を、統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納することを特徴とするデータ統合装置。
【請求項２】
前記データ統合装置は、
さらに、少なくとも道路の座標を含む地図データを保持し、
前記地図データに基づいて、前記表示部に地図を表示し、
前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記第１施設の所在地の座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ統合装置。
【請求項３】
前記データ統合装置は、
前記操作部に入力された検索キーを用いて、前記統合された外部施設データによって対応付けられた前記複数の属性値を検索し、
前記検索の結果、前記第１施設に関する前記複数の属性値が取得された場合、前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記第１施設の所在地の座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項４】
前記データ統合装置は、
前記内部施設データに含まれる前記第１施設に関する前記複数の属性値が前記検索条件を満たす場合、前記内部施設データに含まれる前記第１施設に関する前記複数の属性値を前記表示部に表示し、
前記第１施設に関する前記複数の属性値と、前記外部施設データに含まれる属性値とを対応付けることを許可することを示す情報が前記操作部に入力された場合、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値と、前記第１施設に関する前記複数の属性値と、を対応付ける情報を、前記統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項５】
前記データ統合装置は、
さらに、ネットワークに接続される通信部を備え、
前記ネットワークを介して前記通信部が前記外部施設データを受信することによって、前記外部施設データを取得することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項６】
前記データ統合装置は、
さらに、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置を備え、
前記読み出し装置が、前記記憶媒体に格納された前記外部施設データを読み出すことによって、前記外部施設データを取得することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項７】
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記施設の名称を示す属性値、前記施設の住所を示す属性値及び前記施設の電話番号を示す属性値の少なくとも一つを含み、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記第１施設の名称を示す属性値、前記第１施設の住所を示す属性値及び前記第１施設の電話番号を示す属性値を含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項８】
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記施設の住所を示す属性値、及び、前記外部施設データが生成された日を示す属性値を含み、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記内部施設データが整備された日を示す属性値を含み、
前記データ統合装置は、
前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさない場合、前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後であるか否かを判定し、
前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後である場合、前記外部施設データに含まれる前記施設の住所を示す属性値、及び、前記地図データに基づいて、前記外部施設データに関する前記施設の所在地の座標を算出し、
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値と、前記算出された座標と、を対応付ける情報を、前記統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納し、
前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記算出された座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示し、
前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさなかった旨を、前記属性値と共に表示することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項９】
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記施設の所在地の座標を示す属性値、及び、前記外部施設データが生成された日を示す属性値を含み、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記内部施設データが整備された日を示す属性値を含み、
前記データ統合装置は、
前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさない場合、前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後であるか否かを判定し、
前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後である場合、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記外部施設データに含まれる前記施設の所在地の座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示し、
前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさなかった旨を、前記属性値と共に表示することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項１０】
前記データ統合装置は、
ナビゲーション装置であり、
前記データ統合装置の現在位置の座標値を取得する現在位置取得部をさらに備え、
前記第１施設の所在地が目的地として選択された場合、前記データ統合装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出し、
前記経路に沿って前記データ統合装置のユーザを誘導するための情報を前記表示部から出力し、
前記データ統合装置が前記目的地付近に到達したために前記データ統合装置のユーザを誘導するための情報の出力が終了した後、前記統合された外部施設データを更新することを特徴とする請求項２に記載のデータ統合装置。
【請求項１１】
前記データ統合装置は、
自動車に設置され、
前記データ統合装置のユーザを誘導するための情報の出力が終了した後、前記自動車の駐車を検出した場合、前記現在位置取得部を用いて前記自動車の駐車位置の座標値を取得し、
前記駐車位置の座標値の格納を許可することを示す情報が前記操作部に入力された場合、前記統合された外部施設データに含まれる、前記第１施設の所在地の座標を示す属性値として、前記駐車位置の座標値を格納することを特徴とする請求項１０に記載のデータ統合装置。
【請求項１２】
前記データ統合装置は、
自動車に設置され、
前記データ統合装置のユーザを誘導するための情報の出力が終了した後、所定の時間以内に前記自動車が駐車したことを検出した場合、前記統合された外部施設データに、前記第１施設の所在地の座標を示す属性値が正しいと推定されることを示す情報を追加し、
前記データ統合装置のユーザを誘導するための情報の出力が終了した後、前記所定の時間以上、前記自動車が移動したことを検出した場合、前記統合された外部施設データに、前記第１施設の所在地の座標を示す属性値が誤っていると推定されることを示す情報を追加することを特徴とする請求項１０に記載のデータ統合装置。
【請求項１３】
前記データ統合装置は、前記第１施設の評価に関する情報が前記操作部に入力された場合、前記入力された情報を、前記統合された外部施設データに、前記第１施設の評価を示す属性値として追加することを特徴とする請求項１０に記載の前記データ統合装置。
【請求項１４】
前記データ統合装置は、
さらに、ネットワークに接続される通信部を備え、
前記統合された外部施設データが更新された場合、前記統合された外部施設データを、前記ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１０に記載のデータ統合装置。
【請求項１５】
前記データ統合装置は、
前記操作部に入力された検索キーを用いて、前記統合された外部施設データによって対応付けられた前記複数の属性値を検索する要求を、前記ネットワークを介して送信し、
前記検索要求に対する応答として、前記第１施設に関する前記複数の属性値が取得された場合、前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記第１施設の所在地の座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示することを特徴とする請求項１４に記載のデータ統合装置。
【請求項１６】
表示部と、操作部と、前記表示部及び前記操作部に接続される制御部と、前記制御部に接続される記憶装置と、を備える端末装置を用いたデータ統合方法であって、
前記端末装置は、
少なくとも道路の座標を含む地図データを保持し、
複数の施設の各々に関する複数の属性値を内部施設データとして保持し、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記各施設の所在地の座標を示す属性値を含み、
前記複数の施設は、第１施設を含み、
前記端末装置は、施設に関する複数の属性値を外部施設データとして取得し、
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記施設の評価を示す属性値を含み、
前記データ統合方法は、
前記内部施設データに含まれる前記第１施設に関する前記複数の属性値が、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値の少なくとも一部を含む検索条件を満たす場合、前記外部施設データに含まれる前記施設に関する前記複数の属性値の少なくとも一つと、前記第１施設に関する前記複数の属性値と、を対応付ける情報を、統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納する手順と、
前記地図データに基づいて、前記表示部に地図を表示する手順と、
前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記第１施設の所在地の座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示する手順と、を含むことを特徴とするデータ統合方法。
【請求項１７】
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記施設の住所を示す属性値、及び、前記外部施設データが生成された日を示す属性値を含み、
前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、さらに、前記内部施設データが整備された日を示す属性値を含み、
前記データ統合方法は、さらに、
前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさない場合、前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後であるか否かを判定する手順と、
前記外部施設データが生成された日が、前記内部施設データが整備された日より後である場合、前記外部施設データに含まれる前記施設の住所を示す属性値、及び、前記地図データに基づいて、前記外部施設データに関する前記施設の所在地の座標を算出する手順と、
前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値と、前記算出された座標と、を対応付ける情報を、前記統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納する手順と、
前記統合された外部施設データに基づいて、前記外部施設データに含まれる前記施設の評価を示す属性値を、前記算出された座標に対応する前記地図上の位置に対応付けて表示する手順と、を含み、
前記施設の評価を示す属性値を表示する手順は、前記内部施設データに含まれるいずれの施設に関する前記複数の属性値も前記検索条件を満たさなかった旨を、前記属性値と共に表示する手順を含むことを特徴とする請求項１６に記載のデータ統合方法。
【請求項１８】
前記端末装置は、
ナビゲーション装置であり、
前記端末装置の現在位置の座標値を取得する現在位置取得部をさらに備え、
前記方法は、さらに、
前記第１施設の所在地が目的地として選択された場合、前記端末装置の現在位置から前記目的地までの経路を算出する手順と、
前記経路に沿って前記端末装置のユーザを誘導するための情報を前記表示部から出力する手順と、
前記端末装置が前記目的地付近に到達したために前記端末装置のユーザを誘導するための情報の出力が終了した後、前記統合された外部施設データを更新する手順と、を含むことを特徴とする請求項１６に記載のデータ統合方法。
【請求項１９】
前記端末装置は、さらに、ネットワークに接続される通信部を備え、
前記統合された外部施設データを更新する手順は、前記統合された外部施設データを、前記ネットワークを介して送信する手順を含むことを特徴とする請求項１８に記載のデータ統合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願明細書に開示される技術は、現在地及び指定位置周辺の地図を表示、又は、目的地までの経路に沿ってドライバもしくは歩行者を誘導する移動端末と、この移動端末へ地図、及び、ホテル又はレストランなどの施設データを提供する地図情報サーバとに関する。特に、本願明細書に開示される技術は、インターネットなどに掲載された施設データを移動端末に取り込み、移動端末の保持する地図データ上で適切な位置に表示して利用する移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカーナビゲーション端末等の移動端末では、製造元からの出荷時に、施設データの集合である施設テーブルが二次記憶装置に格納される。ユーザは、施設テーブルに含まれる所望の施設データを検索し、検索された施設データを例えば目的地として設定し、経路探索によって現地へたどり着く、といった利用をすることができる。
【０００３】
上記のように出荷時に移動端末に格納された施設データを、後述する外部施設データと区別するために、内部施設データと呼ぶ。この内部施設データは、一般に属性名と属性値とを対応付けるテーブルを含む。属性名としては例えば、施設名、住所、電話番号、及び、施設の位置を表す座標値が整備され、それらの属性名に対応する属性値は、文字列又は数値のデータ型で格納されている。
【０００４】
近年では二次記憶装置の低価格化に伴い、搭載される容量が増加し、数百万から数千万件の施設データを搭載する製品も発表されている。ところが、一般にこれら膨大な施設データには、優劣の評価が付記されていない。このため、例えばユーザが近辺のレストランを複数件検索することができても、それらのうちいずれかを選択する判断基準が乏しいため、結果としてこのような施設データが参照されないケースが多い。
【０００５】
一方、インターネット上にはユーザによって評価情報が付与された施設データに関する情報が数多く公開されている。これら評価情報の付与された施設データを移動端末が用いることができれば、ユーザにとって利便性の向上に繋がる。しかし、このような施設情報を移動端末に取り込んで用いる場合、大きく二つの問題がある。
【０００６】
第１は、一般にインターネット上で公開されている施設情報は文章などのテキスト形式で記述されているため、そのままでは前述の移動端末に格納されている施設データベースのテーブル構造へ取り込むことができないという問題である。この問題に対しては、文章などのテキストから固有名詞、住所、電話番号を抽出する技術が開示されている（例えば特許文献１、非特許文献１及び非特許文献２参照）。この手法によって、インターネット上で公開されているテキスト形式のデータから施設情報に関する名称及び住所などを抽出し、これらを属性名と属性値との対からなるテーブル構造へと変換することができる。
【０００７】
第２は、インターネット上で公開されている施設情報に関する記述から、第１の問題が解決されてテーブル構造へ変換できたとしても、各属性に該当する情報が不完全である場合又は欠落している場合がありうるという問題である。例えば施設名称が正式名称ではなく、通称として簡略化された記述になっている場合がある。さらに、住所についても、都道府県、市区町村、町字、丁目、番地、号までの完全な記述が含まれることは期待できない。また、施設の位置を表す座標値が記述されていたとしても、精度に起因する位置ずれの問題が生じる場合がある。その場合、施設データを移動端末へ取り込めたとしても、そのデータを地図上の正しい位置に表示できない。この位置ずれの原因は、地図の生成元が異なる場合に、整備過程の誤差などに起因して精度が異なることである。この差が原因となり、施設データと、その施設が接する道路との相対位置関係が誤って移動端末上で扱われることもある。
【０００８】
そのため、すでに開示されているカーナビゲーション端末向け施設情報サービスなどでは、地図と施設データの提供元が同一であることがほとんどである。これは、同一地図上にマッピングされた施設データしか移動端末へ取り込むことができないという問題に起因している。よって、同一地図作成企業の整備した施設データにサービス対象が限られ、限定的な適用範囲となっていた。現在、国内及び海外において、各地域において地図情報は複数の企業から提供されており、今後もこの問題は継続することが予想される。
【０００９】
これに対して特許文献２は、異なる投影法によって整備された二つの地図を、ずれを補正しながら重ね合わせる手法を開示している。
【特許文献１】特開２００４−４６７７５号公報
【特許文献２】特開２００７−３４１４５号公報
【非特許文献１】川口 誠敬，新井 イスマイル，藤川 和利，砂原 秀樹, “Geocrawler：位置情報をもとにした個人サイト向けWebインデクサの開発,” 情報処理学会, マルチメディア, 分散, 協調とモバイル（DICOMO2006）シンポジウム論文集, pp.929--932, 2006年7月
【非特許文献２】横路 誠司，高橋 克巳，三浦 信幸，島 健一，"位置指向の情報の収集, 構造化および検索手法"，情報処理学会論文誌 vol.41 No.7, pp1987-1998, July 2000.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、カーナビゲーション端末のような移動端末のＣＰＵ処理能力、及び、搭載されたメモリなどの一次記憶装置の容量が限られている。このため、上記の特許文献２で開示された手法を移動端末に適用することは難しい。本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、異なる地図上で整備された施設データであっても、移動端末上で扱う際には正しい位置に配置できる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願で開示する代表的な発明は、表示部と、操作部と、前記表示部及び前記操作部に接続される制御部と、前記制御部に接続される記憶装置と、を備えるデータ統合装置であって、前記データ統合装置は、複数の施設の各々に関する複数の属性値を内部施設データとして保持し、前記内部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記各施設の所在地の座標を示す属性値を含み、前記複数の施設は、第１施設を含み、前記データ統合装置は、施設に関する複数の属性値を外部施設データとして取得し、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値は、前記施設の評価を示す属性値を含み、前記データ統合装置は、前記内部施設データに含まれる前記第１施設に関する前記複数の属性値が、前記外部施設データに含まれる前記複数の属性値の少なくとも一部を含む検索条件を満たす場合、前記外部施設データに含まれる前記施設に関する前記複数の属性値の少なくとも一つと、前記第１施設に関する前記複数の属性値と、を対応付ける情報を、統合された外部施設データとして前記記憶装置に格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、異なる地図上で整備された施設データであっても、移動端末上で扱う際には正しい位置に配置して利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態の外部施設データ統合システムは、サーバ１１０、移動端末１２０、外部サーバ１４０及びそれらを相互に接続するネットワーク１３０を備える。
【００１６】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０に接続された計算機である。本実施形態のサーバ１１０は、外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部１１３及び住所テーブル１１４を備える。
【００１７】
外部情報参照部１１１は、サーバ１１０の外部（例えば外部サーバ１４０）によって管理されている情報を参照する。例えば、外部サーバ１４０がＷｅｂサーバである場合、外部情報参照部１１１はＷｅｂブラウザであってもよい。
【００１８】
外部施設データ抽出部１１２は、外部情報参照部１１１が参照した情報から施設データを抽出する。
【００１９】
ＧＵＩ部１１３は、サーバ１１０のユーザがサーバ１１０を使用するためのＧＵＩを提供する。
【００２０】
住所テーブル１１４は、住所のテキスト情報を格納する。この情報は、外部施設データ抽出部１１２が施設データを抽出するために参照される。
【００２１】
サーバ１１０のハードウェア構成、及び、上記の各部の詳細については後述する。
【００２２】
移動端末１２０は、ユーザが持ち運ぶ情報端末である。移動端末１２０の代表的な例は、自動車内に設置され、ユーザ（すなわち自動車の運転者）を誘導するための情報を提供するカーナビゲーション端末である。本実施形態は、例として、移動端末１２０がカーナビゲーション端末である場合について説明する。しかし、本実施形態は、カーナビゲーション端末以外の端末、例えば、歩行者によって携帯され、その歩行者を誘導するための情報を提供する、いわゆるパーソナルナビゲーション端末等にも適用することができる。
【００２３】
本発明は、本実施形態の移動端末１２０は、外部施設データ統合部１２１、ナビゲーション部１２２、ＧＵＩ部１２３、外部施設テーブル１２４、内部施設テーブル１２５及び地図テーブル１２６を備える。
【００２４】
外部施設データ統合部１２１は、移動端末１２０の外部（例えばサーバ１１０）から提供された施設データ（以下、外部施設データと記載）のうち、ユーザによって許可されたデータを外部施設テーブル１２４に格納する。このとき外部施設データ統合部１２１は、後述するように、不足しているデータを補完する処理を実行する。
【００２５】
ナビゲーション部１２２は、移動端末１２０（すなわちカーナビゲーション端末）が本来持っているナビゲーション機能を実現する。具体的には、ナビゲーション部１２２は、後述するＧＰＳから取得した位置情報、及び、地図テーブル１２６に格納された情報に基づいて経路探索を実行し、その結果に基づいて、ユーザを誘導するための情報を出力する。
【００２６】
ＧＵＩ部１２３は、移動端末１２０のユーザが移動端末１２０を使用するためのＧＵＩを提供する。
【００２７】
外部施設テーブル１２４には、外部施設データのうち、ユーザによって許可されたデータが格納される。
【００２８】
内部施設テーブル１２５には、移動端末１２０の出荷時に、移動端末１２０のメーカによって整備された施設データが格納される。
【００２９】
地図テーブル１２６には、地図を描画するために必要な情報（例えば、道路、河川、及び地形等を示す情報等）、及び、ナビゲーションを実行するために必要な情報（例えば、道路のネットワーク情報等）が格納される。
【００３０】
移動端末１２０のハードウェア構成、及び、上記の各部の詳細については後述する。
【００３１】
外部サーバ１４０は、ネットワーク１３０に接続された計算機である。例えば、外部サーバ１４０は、外部施設データを提供するＷｅｂサーバであってもよい。外部サーバ１４０は周知の技術によって実現できるため、その詳細な構成の説明は省略する。
【００３２】
ネットワーク１３０は、それに接続された装置間の通信を可能にするものである限りいかなる種類のものであってもよいが、典型的には、いわゆるインターネットである。
【００３３】
サーバ１１０は、ネットワーク１３０を介して、外部サーバ１４０から外部施設データを取得することができる。さらに、サーバ１１０は、例えばネットワーク１３０を介して、外部施設データを移動端末１２０に送信することができる。
【００３４】
例えば、ネットワーク１３０がインターネットであり、外部サーバ１４０がＷｅｂサーバである場合、サーバ１１０は、Ｗｅｂブラウザ（すなわち外部情報参照部１１１）を使用して外部サーバ１４０が保持するＷｅｂページのデータを取得してもよい。そして、サーバ１１０は、取得したデータから抽出した外部施設データを、電子メールに添付して移動端末１２０に送信してもよい。
【００３５】
ただし、上記のようなデータ転送は一例であり、インターネット以外のデータ転送媒体を介したデータ転送が適用されてもよい。例えば、サーバ１１０は、ＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体を介して外部サーバ１４０からデータを取得してもよい。さらに、サーバ１１０は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を介して外部施設データを移動端末１２０に送信してもよい。あるいは、サーバ１１０がメモリカードのような記録媒体に外部施設データを記録し、移動端末１２０がその記録媒体から外部施設データを読み出すことによって、外部施設データが転送されてもよい。
【００３６】
図２は、本発明の第１の実施形態の移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示す移動端末２００は、図１に示す移動端末１２０に相当する。
【００３８】
移動端末２００は、相互に接続された制御部２１０、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）２２０、通信部２３０、操作部２４０、表示部２５０及び二次記憶装置２６０を備える。
【００３９】
ＧＰＳ２２０は、複数のＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて、移動端末２００の現在位置（少なくとも緯度及び経度）を算出する。ただし、ＧＰＳ２２０は、制御部２１０に移動端末２００の現在位置を示す情報を取得する装置である限り、どのようなものによって置き換えられてもよい。例えば、ＧＰＳ２２０は、ＧＰＳ衛星以外の基地局からの信号に基づいて移動端末２００の現在位置を算出する装置によって置き換えられてもよい。あるいは、ＧＰＳ２２０は、慣性航法装置によって置き換えられてもよい。あるいは、ＧＰＳ２２０は、上記のような複数の種類の装置の組み合わせによって置き換えられてもよい。
【００４０】
通信部２３０は、ネットワーク１３０に接続され、ネットワーク１３０を介してサーバ１１０からデータを受信する。ネットワーク１３０がインターネットである場合、通信部２３０は、インターネットに接続するためのインターフェースであってもよい。あるいは、移動端末２００が例えばＵＳＢを介してサーバ１１０に接続される場合、通信部２３０は、ＵＳＢに接続するためのインターフェースであってもよい。あるいは、移動端末２００が記録媒体を介してサーバ１１０からデータを受信する場合、通信部２３０は、その記録媒体からデータを読み出すための読み出し装置（例えば、記録媒体がメモリカードである場合、メモリカードリーダ）であってもよい。
【００４１】
操作部２４０は、ユーザからの入力を受ける入力装置（例えばボタン又はタッチパネル等）である。
【００４２】
表示部２５０は、ユーザに情報を出力する出力装置（例えば画像表示装置及びスピーカ等）である。
【００４３】
制御部２１０は、上記の各部を制御する。例えば、制御部２１０は、操作部２４０に入力されたユーザからの指示に従って、ＧＰＳ２２０が算出した位置データ及び通信部２３０が受信したデータを処理し、その結果を表示部２５０に出力する。
【００４４】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１及び一次記憶装置２１２を含む。ＣＰＵ２１１は、一次記憶装置２１２に格納されたプログラムを実行することによって種々の機能（例えば、図１に示した外部施設データ統合部１２１、ナビゲーション部１２２及びＧＵＩ部１２３）を実現する。したがって、本実施形態において外部施設データ統合部１２１、ナビゲーション部１２２及びＧＵＩ部１２３が実行する処理は、実際には、ＣＰＵ２１１によって実行される。
【００４５】
一次記憶装置２１２は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ２１１によって実行されるプログラム及びＣＰＵ２１１によって参照されるデータを格納する。
【００４６】
二次記憶装置２６０は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はフラッシュメモリのような不揮発性の記憶装置である。二次記憶装置２６０は、ＣＰＵ２１１によって実行されるプログラム（例えば、図１に示した外部施設データ統合部１２１、ナビゲーション部１２２及びＧＵＩ部１２３を実現するためのプログラム）及びＣＰＵ２１１によって参照されるデータ（例えば、図１に示した外部施設テーブル１２４、内部施設テーブル１２５及び地図テーブル１２６）を格納する。これらのプログラム及びデータの少なくとも一部が必要に応じて一次記憶装置２１２にコピーされ、ＣＰＵ２１１によって実行又は参照される。
【００４７】
図３は、本発明の第１の実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４８】
図３に示すサーバ３００は、図１に示すサーバ１１０に相当する。
【００４９】
サーバ３００は、相互に接続された制御部３１０、通信部３３０、操作部３４０、表示部３５０及び二次記憶装置３６０を備える。
【００５０】
通信部３３０は、ネットワーク１３０に接続され、ネットワーク１３０を介して外部サーバ１４０からデータを受信し、移動端末１２０にデータを送信する。ネットワーク１３０がインターネットである場合、通信部３３０は、インターネットに接続するためのインターフェースであってもよい。
【００５１】
あるいは、移動端末１２０が例えばＵＳＢを介してサーバ３００に接続される場合、通信部３３０は、ＵＳＢに接続するためのインターフェースであってもよい。あるいは、サーバ３００が記録媒体を介して外部サーバ１４０からのデータの受信及び移動端末１２０へのデータの送信をする場合、通信部３３０は、その記録媒体の読み出し・書き込み装置であってもよい。例えば、記憶媒体が光ディスクである場合、通信部３３０は光ディスクドライブであってもよい。あるいは、記録媒体がメモリカードである場合、通信部３３０はメモリカードのリーダライタであってもよい。サーバ３００は、複数の通信部３３０を備え、それぞれの通信部３３０が上記のいずれかであってもよい。
【００５２】
操作部３４０は、ユーザからの入力を受ける入力装置（例えばキーボード又はマウス等）である。
【００５３】
表示部３５０は、ユーザに情報を出力する出力装置（例えば画像表示装置等）である。
【００５４】
制御部３１０は、ＣＰＵ３１１及び一次記憶装置３１２を含む。ＣＰＵ３１１は、一次記憶装置３１２に格納されたプログラムを実行することによって種々の機能（例えば、図１に示した外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２及びＧＵＩ部１１３）を実現する。したがって、本実施形態において外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２及びＧＵＩ部１１３が実行する処理は、実際には、ＣＰＵ３１１によって実行される。
【００５５】
一次記憶装置３１２は、例えば半導体メモリであり、ＣＰＵ３１１によって実行されるプログラム及びＣＰＵ３１１によって参照されるデータを格納する。
【００５６】
二次記憶装置３６０は、例えばＨＤＤ又はフラッシュメモリのような不揮発性の記憶装置である。二次記憶装置３６０は、ＣＰＵ３１１によって実行されるプログラム（例えば、図１に示した外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２及びＧＵＩ部１１３を実現するためのプログラム）及びＣＰＵ３１１によって参照されるデータ（例えば、図１に示した住所テーブル１１４）を格納する。これらのプログラム及びデータの少なくとも一部が必要に応じて一次記憶装置３１２にコピーされ、ＣＰＵ３１１によって実行又は参照される。
【００５７】
なお、図示は省略するが、外部サーバ１４０も、サーバ１１０と同様のハードウェアによって実現されてもよい。
【００５８】
図１から図３は、サーバ１１０及び移動端末１２０がそれぞれ独立したハードウェアによって実現される例を示した。しかし、これらは単一のハードウェアによって実現されてもよい。例えば、移動端末１２０が、さらに外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２、ＧＵＩ部１１３及び住所テーブル１１４を備えてもよい。
【００５９】
図４は、本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合システムにおいて実行される外部施設データ統合処理の全体を示すフローチャートである。
【００６０】
最初に、サーバ１１０の外部情報参照部１１１が外部情報を取得する（ステップ４１１）。ここで取得される外部情報は、外部サーバ１４０から取得したＨＴＭＬデータ、例えば、各種の店舗等の施設の評価が掲載されたＷｅｂページのＨＴＭＬデータである。例えば、施設を実際に訪れた個人が、その施設の名称、所在地等の情報と共に、その施設の評価（例えば、その施設がレストランである場合、提供された食事又はサービスの質に関する感想等）をその個人のウェブログ（いわゆるブログ）に掲載した場合、そのブログのＨＴＭＬデータが外部情報として取得されてもよい。
【００６１】
次に、サーバ１１０の外部施設データ抽出部１１２が外部情報から外部施設データを抽出して、その外部施設データを移動端末１２０に送信する（ステップ４１２）。
【００６２】
サーバ１１０から外部施設データを受信した移動端末１２０の外部施設データ統合部１２１は、外部施設データを統合する（ステップ４１３）。
【００６３】
ナビゲーション部１２２は、統合された外部施設データに基づいてナビゲーションを実行する（ステップ４１４）。
【００６４】
以下、上記の処理について詳細に説明する。
【００６５】
図５は、本発明の第１の実施形態の外部施設データ抽出部１１２が実行する外部施設データ抽出処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図５に示す処理は、図４のステップ４１２において実行される。
【００６７】
最初に、サーバ１１０の外部施設データ抽出部１１２は、外部情報参照部１１１が取得した情報を参照する（ステップ５０１）。ここでは、外部情報参照部１１１が外部サーバ１４０から取得したＨＴＭＬデータを参照する例を説明する。
【００６８】
次に、外部施設データ抽出部１１２は、参照したＨＴＭＬデータから、そのＨＴＭＬデータが生成された日時を示す情報を取得する（ステップ５１１）。
【００６９】
次に、外部施設データ抽出部１１２は、参照したＨＴＭＬデータの本文を対象として、形態素解析を実行する（ステップ５１２）。この形態素解析は、従来から知られている方法によって実行される。具体的には、外部施設データ抽出部１１２は、ＨＴＭＬデータの本文を形態素に分割し、各形態素の品詞を判定する。その結果、ＨＴＭＬデータに含まれる施設の固有名詞、施設の住所、及び施設の電話番号のような数詞等の文字列が抽出される。
【００７０】
さらに、ステップ５１２において、外部施設データ抽出部１１２は、住所として抽出された文字列と、住所テーブル５０３に格納された文字列とを比較する。住所テーブル５０３は、図１に示す住所テーブル１１４に相当する。抽出された文字列と同一の文字列が住所テーブル５０３に格納されている場合、その抽出された文字列は、実際に存在する住所である。一方、抽出された文字列と同一の文字列が住所テーブル５０３に格納されていない場合、その抽出された文字列が住所であるという判定が誤っているか、又は、その抽出された文字列が誤った住所を含んでいる。住所テーブルについては、詳細に後述する（図６参照）。
【００７１】
次に、外部施設データ抽出部１１２は、形態素解析の結果に基づいて、ＨＴＭＬデータから属性値を抽出する（ステップ５１３）。具体的には、ステップ５１２において実際に存在すると判定された住所に対応する属性値を抽出する。属性値とは、外部施設データに含まれるべき項目の値であり、例えば、施設の名称、住所、郵便番号、電話番号等である。外部施設データについては、詳細に後述する（図７参照）。
【００７２】
次に、外部施設データ抽出部１１２は、抽出された属性値を含む外部施設データを作成する（ステップ５０２）。
【００７３】
ステップ５０２において、外部施設データ抽出部１１２はさらに、作成された外部施設データを移動端末１２０に送信してもよい。既に説明したように、この送信は、種々の方法によって実行されてもよい。例えば、外部施設データ抽出部１１２が、外部施設データが添付された電子メールを移動端末１２０に送信してもよい。あるいは、ユーザが外部施設データを記録媒体にコピーし、その記録媒体を移動端末１２０に接続し、外部施設データを記録媒体から移動端末１２０にコピーしてもよい。
【００７４】
図６は、本発明の第１の実施形態の住所テーブルの説明図である。
【００７５】
図６に示す住所テーブル６００は、図１に示す住所テーブル１１４に相当する。
【００７６】
図６に示す住所テーブル６００の各エントリには、実在する住所、具体的には、都道府県６０１、市区町村６０２及び町字６０３を示す文字列が格納される。図６の例では、エントリ６１１の都道府県６０１として「東京都」、市区町村６０２として「武蔵野市」、町字６０３として「吉祥寺本町」という文字列が格納されている。これは、「東京都武蔵野市吉祥寺本町」という住所が実在することを示す。
【００７７】
なお、図６には示さないが、住所テーブル６００は、住所の代表点の座標値を含んでもよい。例えば、エントリ６１１に格納された文字列が「東京都武蔵野市吉祥寺本町」という住所を表す場合、その住所の代表点の座標値がエントリ６１１にさらに含まれてもよい。代表点は、住所が示す行政区界内の一点である。例えば、行政区界の輪郭に相当する多角形図形の外接矩形の中心点が代表点として用いられてもよい。
【００７８】
図７は、本発明の第１の実施形態の外部施設データの説明図である。
【００７９】
図７に示す外部施設データ７００は、図５のステップ５０２において作成される外部施設データの一例である。
【００８０】
図７に示す外部施設データ７００は、名称７０１、住所７０２、郵便番号７０３、電話番号７０４、生成日時７０５、座標値７０６及び評価７０７を含む。
【００８１】
名称７０１として、ＨＴＭＬデータから抽出された属性値のうち、施設の名称と判定された属性値（すなわち施設の名称と判定された文字列）が格納される。同様に、住所７０２、郵便番号７０３及び電話番号７０４として、それぞれ、施設の住所、施設の郵便番号及び施設の電話番号と判定された文字列が格納される。
【００８２】
生成日時７０５として、参照されたＨＴＭＬデータが生成された日時が格納される。
【００８３】
さらに、ＨＴＭＬデータに施設の所在地の座標値が含まれる場合、そのＨＴＭＬデータから抽出された座標値（例えば緯度及び経度の組み合わせ）が座標値７０６として格納される。
【００８４】
さらに、ＨＴＭＬデータから抽出された施設の評価情報が、評価７０７として格納される。
【００８５】
ただし、特にＨＴＭＬデータが施設を訪れた個人によって作成されたものである場合、上記の全ての属性がＨＴＭＬデータに含まれているとは限らない。図７の例では、ＨＴＭＬデータに含まれていない属性値として、「ＮＵＬＬ」が格納される。
【００８６】
図７の例では、名称７０１、住所７０２、郵便番号７０３、電話番号７０４、生成日時７０５、座標値７０６及び評価７０７として、それぞれ、「大和軒」、「東京都武蔵野市」、「ＮＵＬＬ」、「ＮＵＬＬ」「２００８−０３−１０」、「（Ｘ，Ｙ）」及び「都内ｂｅｓｔ５」が格納される。これは、取得されたＨＴＭＬデータに、施設の名称「大和軒」、施設の住所「東京都武蔵野市」、施設の座標「（Ｘ，Ｙ）」及び施設の評価「都内ｂｅｓｔ５」を示すデータが含まれること、そのＨＴＭＬデータが２００８年３月１０日に作成されたこと、及び、そのＨＴＭＬデータに施設の郵便番号及び電話番号が含まれていなかったことを示す。このＨＴＭＬデータは、例えば、「大和軒」という施設（例えばレストラン）を実際に訪れた個人が作成し、ブログに公開したものであってもよい。
【００８７】
ただし、図７に示す外部施設データ７００が作成された時点で、各属性値は、形態素解析の結果に基づいて推定されたものに過ぎない。施設の住所「東京都武蔵野市」は、ステップ５１２において住所テーブル５０３と照合されているため、実在することが確実である。しかし、「大和軒」という施設が実際に東京都武蔵野市に存在すること、及び、その座標が（Ｘ，Ｙ）であることは保証されない。
【００８８】
図８は、本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合部１２１が実行する外部施設データ統合処理を示すフローチャートである。
【００８９】
最初に、外部施設データ統合部１２１は、電子メール又はメモリカード等を介して外部施設データ８１０を取得する（ステップ８１１）。この外部施設データ８１０は、例えば、図７に示す外部施設データ７００に相当する。
【００９０】
次に、外部施設データ統合部１２１は、内部施設テーブルを検索するための検索条件を生成する（ステップ８１２）。検索条件を生成する詳細な処理については後述する（図９参照）。
【００９１】
次に、外部施設データ統合部１２１は、ステップ８１２において生成された検索条件を用いて、内部施設テーブル８４０を検索する（ステップ８１３）。内部施設テーブル８４０は、図１に示す内部施設テーブル１２５に相当する。内部施設テーブル８４０の詳細については後述する（図１０参照）。
【００９２】
次に、外部施設データ統合部１２１は、検索結果が０件であったか否かを判定する（ステップ８１４）。
【００９３】
ステップ８１４において、検索結果が０件であった（言い換えると、検索条件に合致する内部施設テーブル８４０のエントリが一つも取得されなかった）場合、外部施設データ８１０が誤っているか、又は、外部施設データ８１０が示す施設が、内部施設テーブル８４０が整備された後に開業したものである可能性がある。このため、次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０の生成日時７０５が、内部施設テーブル８４０の整備日時１００６（図１０参照）より後であるか否かを判定する（ステップ８１５）。
【００９４】
外部施設データ８１０の生成日時７０５が内部施設テーブル８４０の整備日時１００６より後である場合、外部施設データ８１０が示す施設が、内部施設テーブル８４０が整備された後に開業したものであると推定される。この場合、外部施設データ８１０が正しい可能性がある。したがって、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０の外部施設テーブル８３０への登録を許可するか否かを示す入力をユーザから受ける（ステップ８１６）。例えば、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０の登録を許可するか否かの問い合わせを表示部２５０に表示し、その表示に応じてユーザによって操作部２４０に入力された値を受信してもよい。
【００９５】
既に説明したように、外部施設データ８１０が正しいことは保証されていない。例えば、形態素解析の誤りによって、誤った外部施設データ８１０が生成される場合がある。あるいは、悪意のある人物が意図的に誤った情報をブログ等に掲載する場合もある。ユーザは、外部施設データ８１０が誤っていることが明らかであると判断した場合、登録を拒否することを入力することができる。
【００９６】
ステップ８１６において、外部施設データ８１０の登録が許可された場合、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０を外部施設テーブル８３０に登録する（ステップ８１７）。外部施設テーブル８３０は、図１に示す外部施設テーブル１２４に相当する。外部施設テーブル８３０の詳細については後述する（図１１参照）。
【００９７】
一方、ステップ８１６において、外部施設データ８１０の登録が拒否された場合、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０を外部施設テーブル８３０に登録せずに処理を終了する（ステップ８１８）。
【００９８】
ステップ８１４において、検索結果が０件でない（言い換えると、検索条件に合致する内部施設テーブル８４０のエントリが少なくとも一つ取得された）場合、外部施設データ統合部１２１は、検索結果を表示部２５０に表示する（ステップ８１９）。複数のエントリが取得された場合、それらのエントリが検索結果としてリスト表示される。
【００９９】
次に、外部施設データ統合部１２１は、ユーザから、リスト表示された検索結果のうち一つを選択する入力を受ける（ステップ８２０）。例えば、ユーザは、リスト表示された検索結果のうち最も確からしいものを選択し、その選択を操作部２４０に入力してもよい。
【０１００】
次に、外部施設データ統合部１２１は、ステップ８２０において選択された検索結果を用いて、外部施設データ８１０の属性値を補完する（ステップ８２１）。具体的には、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０の座標値（図７の例では座標値７０６）を、ステップ８０２において選択された検索結果に含まれる座標値によって置き換える。さらに、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０において欠落している属性値（図７の例では郵便番号７０３及び電話番号７０４）として、ステップ８０２において選択された検索結果に含まれる属性値を登録する。この補完の詳細については、図７、図１０及び図１１を参照して後述する。
【０１０１】
ステップ８２１が終了すると、処理はステップ８１６に進む。ステップ８１６以降の処理は既に説明したとおりである。
【０１０２】
図９は、本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合部１２１が実行する検索条件生成処理を示すフローチャートである。
【０１０３】
図９に示す処理は、図８のステップ８１２において実行される。
【０１０４】
最初に、外部施設データ統合部１２１は、検索条件を初期化する（ステップ９１１）。
【０１０５】
次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０に含まれる属性値のうち、施設の名称に相当する属性値（図７の例では名称７０１の値）が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判定する（ステップ９１２）。
【０１０６】
ステップ９１２において属性値が「ＮＵＬＬ」でないと判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、施設の名称に相当する属性値を含む検索条件を生成する（ステップ９２１）。
【０１０７】
一方、ステップ９１２において属性値が「ＮＵＬＬ」であると判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２１を実行せずにステップ９１３に進む。
【０１０８】
次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０に含まれる属性値のうち、施設の住所に相当する属性値（図７の例では住所７０２の値）が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判定する（ステップ９１３）。
【０１０９】
ステップ９１３において属性値が「ＮＵＬＬ」でないと判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、施設の住所に相当する属性値を含む検索条件を生成する（ステップ９２２）。
【０１１０】
一方、ステップ９１３において属性値が「ＮＵＬＬ」であると判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２２を実行せずにステップ９１４に進む。
【０１１１】
次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０に含まれる属性値のうち、施設の郵便番号に相当する属性値（図７の例では郵便番号７０３の値）が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判定する（ステップ９１４）。
【０１１２】
ステップ９１４において属性値が「ＮＵＬＬ」でないと判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、施設の郵便番号に相当する属性値を含む検索条件を生成する（ステップ９２３）。
【０１１３】
一方、ステップ９１４において属性値が「ＮＵＬＬ」であると判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２３を実行せずにステップ９１５に進む。
【０１１４】
次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０に含まれる属性値のうち、施設の電話番号に相当する属性値（図７の例では電話番号７０４の値）が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判定する（ステップ９１５）。
【０１１５】
ステップ９１５において属性値が「ＮＵＬＬ」でないと判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、施設の電話番号に相当する属性値を含む検索条件を生成する（ステップ９２４）。
【０１１６】
一方、ステップ９１５において属性値が「ＮＵＬＬ」であると判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２４を実行せずにステップ９１６に進む。
【０１１７】
次に、外部施設データ統合部１２１は、外部施設データ８１０に含まれる属性値のうち、施設の座標に相当する属性値（図７の例では座標値７０６の値）が「ＮＵＬＬ」であるか否かを判定する（ステップ９１６）。
【０１１８】
ステップ９１６において属性値が「ＮＵＬＬ」でないと判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、施設の座標に相当する属性値を含む検索条件を生成する（ステップ９２５）。
【０１１９】
一方、ステップ９１６において属性値が「ＮＵＬＬ」であると判定された場合、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２５を実行せずにステップ９１７に進む。
【０１２０】
次に、外部施設データ統合部１２１は、ステップ９２１からステップ９２５までにおいて生成された検索条件を統合する（ステップ９１７）。
【０１２１】
以上で検索条件生成処理が終了する。ステップ９１７において統合された検索条件が、図８のステップ８１３の検索において使用される。
【０１２２】
ここで、図７に示す外部施設データ７００が外部施設データ８１０として取得された場合に生成される検索条件の例を説明する。検索条件はいかなる言語によって記述されてもよいが、本実施形態では、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のＬＩＫＥ演算子及びＷｉｔｈｉｎ関数を用いて記述される例を示す。
【０１２３】
ＬＩＫＥ演算子を用いることによって、部分文字列を検索することができる。すなわち、文字列の属性値が検索され、指定した文字列と一致する部分があるか否かが判定される。そのためにワイルドカードが使用される。ワイルドカードとは、何かと一致する特殊な文字である。ＬＩＫＥ演算子では、ワイルドカードとしてパーセント記号（％）が使用される。このワイルドカードは任意数（０を含む）の連続した文字に相当する。
【０１２４】
ＳＱＬのＬＩＫＥ演算子については、例えば、ジョナサン ジェニック (著), Jonathan Gennick (原著), 林 秀幸 (翻訳)、SQLハンドブック―機能引きガイド、出版社: オライリージャパン (2005/07)、ISBN-10: 4873112362、ISBN-13: 978-4873112367に記載されている。
【０１２５】
一方、Ｗｉｔｈｉｎ関数を用いることによって、検索条件として与えられた座標を含む任意の範囲内の座標値を検索することができる。ＳＱＬのＷｉｔｈｉｎ関数については、例えば、田中 章司郎、"アプリケーション・パッケージ SQL/MM標準化動向"、電子情報通信学会技術研究報告、Vol.99、No117(DE99-4)、June、1999に記載されている。
【０１２６】
図７の例では、名称７０１の値が「ＮＵＬＬ」でないため、ステップ９２１において、名称７０１の値「大和軒」を含む検索条件が生成される。例えば、ＳＱＬのＬＩＫＥ演算子を用いて、検索条件“名称  LIKE  ‘%大和軒%’”が生成される。この検索条件を用いると、「大和軒」と一致する部分を含む文字列が検索される。
【０１２７】
同様に、ステップ９２２では、検索条件“住所  LIKE  ‘%東京都武蔵野市%’”が生成される。この検索条件を用いると、「東京都武蔵野市」と一致する部分を含む文字列が検索される。
【０１２８】
一方、図７の例では、郵便番号７０３及び電話番号７０４の値がいずれも「ＮＵＬＬ」である。この場合、ステップ９２３及びステップ９２４は実行されない。
【０１２９】
図７の例では、座標値７０６の値が「ＮＵＬＬ」でないため、ステップ９２５において、座標値７０６の値「（Ｘ，Ｙ）」を含む検索条件が生成される。例えば、ＳＱＬのＷｉｔｈｉｎ関数を用いて、検索条件“within（内部施設テーブル.座標値, circle（point(X,Y),500））＝１”が生成される。この検索条件を用いると、座標（Ｘ，Ｙ）を中心とする半径５００ｍの円内に存在する施設データが内部施設テーブルから検索される。
【０１３０】
ここで、半径５００ｍというのは一例であり、より大きい値又はより小さい値が設定されてもよい。後述する地図データの整備過程の相違に基づく座標値の誤差が５００ｍ以内であると推定される場合、５００ｍという値が使用される。
【０１３１】
上記のように生成された検索条件がステップ９１７において統合されると、検索条件“SELECT * FROM 内部施設テーブル  WHERE  名称  LIKE  ‘%大和軒%’ AND  住所  LIKE  ‘%東京都武蔵野市%’ AND  within（内部施設テーブル.座標値, circle（point(X,Y) 500 ）＝１;”が生成される。
【０１３２】
なお、上記の外部施設データに誤った情報が含まれる場合、その誤った情報を検索条件として使用すると、所望の検索結果（すなわち、外部施設データに対応する施設に関する内部施設テーブルのエントリ）を取得できない。このため、検索条件に含まれる項目を減らすことによって複数の検索条件を用意して、それぞれの検索条件を用いて複数回の検索が実行されてもよい。例えば、上記のように施設の名称、住所及び座標値を全て含む検索条件のほかに、名称及び住所のみを含む検索条件、住所及び座標値のみを含む検索条件、及び、住所及び座標値のみを含む検索条件を用意し、それぞれの検索条件を用いた検索が実行されてもよい。
【０１３３】
このような複数回の検索が実行された場合、より多くの項目を含む検索条件を満たす検索結果ほど、外部施設データに対応する可能性が高い。しかし、外部施設データに誤りが含まれる場合には、全ての項目を含まない検索条件（例えば名称及び住所のみを含む検索条件）を満たす検索結果の中に、所望の結果が含まれている可能性がある。ユーザは、自らが保有する知識等に基づいて、適切と思われる検索結果を選択することができる。
【０１３４】
図１０は、本発明の第１の実施形態の内部施設テーブルの説明図である。
【０１３５】
図１０に示す内部施設テーブル１０００は、図１に示す内部施設テーブル１２５に相当する。
【０１３６】
内部施設テーブル１０００は、内部施設データＩＤ１００１、名称１００２、住所１００３、郵便番号１００４、電話番号１００５、整備日時１００６及び座標値１００７を含む。
【０１３７】
内部施設データＩＤ１００１は、内部施設テーブル１０００の各エントリを一意に識別する情報（すなわち、各エントリに登録された施設を一意に識別する情報）である。
【０１３８】
名称１００２、住所１００３、郵便番号１００４及び電話番号１００５は、それぞれ、施設の名称、施設の住所、施設の郵便番号及び施設の電話番号を示す文字列である。
【０１３９】
整備日時１００６は、内部施設テーブル１０００の各エントリの情報が整備された日時を示す。
【０１４０】
座標値１００７は、施設の所在地の座標を示す。
【０１４１】
図１０の例では、内部施設テーブル１０００の２番目のエントリ（すなわちエントリ１０１１）の内部施設データＩＤ１００１、名称１００２、住所１００３、郵便番号１００４、電話番号１００５、整備日時１００６及び座標値１００７として、それぞれ、「１００２」、「元祖大和軒吉祥寺店」、「東京都武蔵野市吉祥寺本町」、「１８０−０００４」、「０４２−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ」、「２００７−１０−０１」及び「（Ｘ２，Ｙ２）」が格納されている。これは、「元祖大和軒吉祥寺店」という名称の施設の住所、郵便番号、電話番号及び座標が、それぞれ、「東京都武蔵野市吉祥寺本町」、「１８０−０００４」、「０４２−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ」及び「（Ｘ２，Ｙ２）」であり、それらの情報が２００７年１０月１日に整備され、それらの情報を含むエントリが識別子「１００２」によって識別されることを示す。
【０１４２】
図１１は、本発明の第１の実施形態の外部施設テーブルの説明図である。
【０１４３】
図１１に示す外部施設テーブル１１００は、図１に示す外部施設テーブル１２４に相当する。
【０１４４】
外部施設テーブル１１００は、外部施設データＩＤ１１０１、名称１１０２、住所１１０３、郵便番号１１０４、電話番号１１０５、生成日時１１０６、座標値１１０７、内部施設データＩＤ１１０８及び評価１１０９を含む。
【０１４５】
外部施設データＩＤ１１０１は、外部施設テーブル１１００の各エントリを一意に識別する情報（すなわち、各エントリに登録された施設を一意に識別する情報）である。
【０１４６】
名称１１０２、住所１１０３、郵便番号１１０４及び電話番号１１０５は、それぞれ、施設の名称、施設の住所、施設の郵便番号及び施設の電話番号を示す文字列である。これらの各々は、外部サーバ１４０から取得された外部施設データから抽出された文字列、又は、内部施設テーブル１０００に基づいて補完された文字列のいずれかである。
【０１４７】
生成日時１１０６は、外部施設テーブル１１００の各エントリの情報の基礎となった外部施設データが生成された日時を示す。
【０１４８】
座標値１１０７は、施設の所在地の座標を示す。
【０１４９】
内部施設データＩＤ１１０８は、外部施設テーブル１１００の各エントリの情報の基礎となった外部施設データを補完するために参照された内部施設テーブル１０００を識別する。
【０１５０】
評価１１０９は、外部施設データから抽出された、施設の評価を示す文字列である。
【０１５１】
図１１の例は、図７に示す外部施設データ７００を、図１０に示す内部施設テーブル１０００のエントリ１０１１に基づいて補完することによって作成された外部施設テーブル１１００を示す。
【０１５２】
具体的には、図８のステップ８１１において図７に示す外部施設データ７００が取得された場合、図９を参照して説明したように、検索条件として“SELECT * FROM 内部施設テーブル  WHERE  名称  LIKE  ‘%大和軒%’ AND  住所  LIKE  ‘%東京都武蔵野市%’ AND  within（内部施設テーブル.座標値, circle（point(X,Y) 500 ）＝１;”が生成される。
【０１５３】
この検索条件を用いることによって、名称１００２の少なくとも一部に「大和軒」を含み、住所１００３の少なくとも一部に「東京都武蔵野市」を含み、座標値１００７の値が（Ｘ，Ｙ）から半径５００ｍ以内であるエントリが図１０に示す内部施設テーブル１０００から検索される。図１０の例では、座標値（Ｘ２，Ｙ２）と（Ｘ，Ｙ）との間の距離が５００ｍ以内である場合、検索結果としてエントリ１０１１が取得される。
【０１５４】
エントリ１０１１以外にも、上記の検索条件を満たすエントリが存在する場合、そのエントリが取得され、ステップ８１９において、取得された全てのエントリの情報が表示される。
【０１５５】
ステップ８２０においてエントリ１０１１が選択された場合、外部施設データ７００の属性値は、ステップ８２１において、エントリ１０１１に含まれるデータを用いて補完される。図１１の例では、補完された値が外部施設テーブル１１００のエントリ１１１１に格納される。
【０１５６】
具体的には、外部施設データ７００において不完全であった名称７０１及び住所７０２の値（すなわち「大和軒」及び「東京都武蔵野市」）が、それぞれ、エントリ１０１１の名称１００２及び住所１００３の値（すなわち「元祖大和軒吉祥寺店」及び「東京都武蔵野市吉祥寺本町」）によって補完される。外部施設データ７００において欠落している郵便番号７０３及び電話番号７０４の値が、それぞれ、エントリ１０１１の郵便番号１００４及び電話番号１００５の値（すなわち「１８０−０００４」及び「０４２−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ」）によって補完される。
【０１５７】
これによって、移動端末１２０は、施設の評価に関する情報を、その施設の評価以外の属性（例えば住所又は電話番号等）に関する欠落のない情報とともにユーザに提供することができる。
【０１５８】
さらに、ステップ８２１において、外部施設データ７００の座標値７０６の値（Ｘ，Ｙ）が、エントリ１０１１の座標値１００７の値（Ｘ２，Ｙ２）によって置き換えられる。これは、外部施設データ７００の座標値７０６の値（Ｘ，Ｙ）が、移動端末が保持する地図データに整合しない可能性があるためである。
【０１５９】
例えば、外部施設データ７００に含まれる座標値（Ｘ，Ｙ）を算出する基礎として使用された地図データの作成元が、内部施設テーブルに含まれる座標値（Ｘ２，Ｙ２）を算出する基礎として使用された地図データの作成元と異なる場合、両者の値が一致しない可能性がある。このような不一致は、地図データの整備過程の相違に起因する。
【０１６０】
通常、移動端末１２０が保持する内部施設テーブル１０００（すなわち内部施設テーブル１２５）に含まれる座標値１００７は、その移動端末１２０が保持する地図テーブル１２６に含まれる地図データと整合する。このため、内部施設テーブル１０００に含まれる施設に関する情報は、移動端末１２０が表示する地図上に正しく表示される（言い換えると、その施設の所在地に相当する地図上の位置に表示される）。
【０１６１】
しかし、上記のような座標値の不一致がある場合、外部施設データに含まれる施設に関する情報は、移動端末１２０が表示する地図上に正しく表示されない（言い換えると、その施設の所在地に相当する地図上の位置とは異なる位置に表示される）可能性がある。このことは、ユーザに対する正確なナビゲーション情報の提供を妨げる。
【０１６２】
ステップ８２１において、座標値７０６の値（Ｘ，Ｙ）を（Ｘ２，Ｙ２）によって置き換えることによって、外部施設データに含まれる施設に関する情報を、移動端末１２０が表示する地図上に正しく表示することができる。
【０１６３】
結局、外部施設テーブル１１００のエントリ１１１１の名称１１０２、住所１１０３、郵便番号１１０４、電話番号１１０５及び座標値１１０７として、それぞれ、内部施設テーブル１０００のエントリ１０１１の名称１００２、住所１００３、郵便番号１００４、電話番号１００５及び座標値１００７と同じ値が格納される。
【０１６４】
さらに、外部施設データ７００の生成日時７０５及び評価７０７の値（すなわち「２００８−０３−１０」及び「都内ｂｅｓｔ５」）が、外部施設テーブル１１００のエントリ１１１１の生成日時１１０６及び評価１１０９として格納される。さらに、補完に使用された内部施設テーブルのエントリ１０１１を識別する内部施設データＩＤ１００１の値「１００２」が、エントリ１１１１の内部施設データＩＤ１１０８として格納される。さらに、図１１の例では、エントリ１１１１の外部施設データＩＤ１１０１として「１」が格納される。
【０１６５】
一方、例えば内部施設テーブル１０００にエントリ１０１１が含まれず、かつ、その他のエントリのいずれも上記の検索条件を満たさない場合、ステップ８１４において検索結果が０件であると判定される。この場合、ステップ８１５において、取得した外部施設データの生成日時が内部施設テーブル１０００の整備日時より後であるか否かが判定される。内部施設テーブル１０００の整備日時は、例えば、内部施設テーブル１０００のいずれかのエントリの整備日時１００６から取得される。
【０１６６】
図７及び図１０の例では、外部施設データの生成日時「２００８年３月１０日」が、内部施設テーブル１０００の整備日時「２００７年１０月１日」より後である。このような外部施設データは、単なる誤りである可能性もあるが、外部施設データが２００７年１０月１日以降に開業した施設に関するものである場合には、正しい可能性がある。
【０１６７】
このため、外部施設データ統合部１２１は、ステップ８１６においてユーザからの許可が入力された場合、外部施設データ７００を外部施設テーブル１１００に登録する。この場合、内部施設テーブル１０００の属性値を用いた補完が実行されない。このため、名称１１０２、住所１１０３及び座標値１１０７として、それぞれ、名称７０１、住所７０２及び座標値７０６と同じ値、すなわち、「大和軒」、「東京都武蔵野市」及び「（Ｘ，Ｙ）」が格納される。さらに、郵便番号１１０４、電話番号１１０５及び内部施設データＩＤ１１０８として、例えば、「ＮＵＬＬ」が格納されてもよい。
【０１６８】
図７には、座標値（Ｘ，Ｙ）が含まれる例を示したが、外部施設データ７００が座標値を含まない場合（すなわち、座標値７０６が「ＮＵＬＬ」である場合）もあり得る。この場合であっても、施設の住所に基づいて座標値を算出できる可能性がある。具体的には、住所７０２として詳細な番地の情報までが含まれる場合、外部施設データ統合部１２１は、地図テーブル１２６に基づいて、その施設の所在地の座標を算出することができる。
【０１６９】
例えば、外部施設データ統合部１２１は、住所７０２が示す行政区界に該当するエントリを注記・背景テーブル１２３０（後述）から検索し、そのエントリの形状データ１２３４（後述）によって特定される多角形形状の外接矩形の中心点の座標値を、上記の施設の所在地の座標値として算出してもよい。
【０１７０】
あるいは、住所テーブル６００が代表点の座標値を含む場合、外部施設データ統合部１２１は、住所７０２に対応する代表点の座標値を住所テーブル６００から検索し、その座標値を、上記の施設の所在地の座標値として取得してもよい。
【０１７１】
外部施設データ統合部１２１は、上記のように算出された座標値を座標値１１０７として格納してもよい。
【０１７２】
外部施設データ７００に座標値７０６が含まれる場合であっても、住所７０２に詳細な情報が含まれる場合、外部施設データ統合部１２１は、その住所７０２の値及び地図テーブル１２６に基づいて、施設の所在地の座標を算出し、算出された座標値を座標値１１０７として格納してもよい。既に説明したように、外部施設データ７００に含まれる座標値７０６は、移動端末１２０が保持する地図テーブル１２６と整合しない可能性があるためである。一方、住所７０２に基づく座標値の算出には、地図テーブル１２６が使用されるため、上記のような不整合が発生しない。
【０１７３】
外部施設データ７００の座標値７０６が「ＮＵＬＬ」であり、かつ、住所７０２が詳細な情報を含んでいない場合、外部施設データ統合部１２１は、その住所７０２の値に基づいて、施設のおおよその所在地を示す座標値を算出し、算出された値を座標値１１０７として格納してもよい。
【０１７４】
なお、図７、図１０及び図１１に示した属性値は一例であり、図示していないいかなる属性値が扱われてもよい。例えば、内部施設テーブル１０００が、属性値として施設のカテゴリ（例えば、施設がレストランであるのか、公共施設であるのか、等を示す情報）を含んでもよい。その場合、外部施設データ７００として、施設のカテゴリを示す文字列等が抽出され、図９に示す検索条件に、施設のカテゴリに関する条件が追加されてもよい。
【０１７５】
本実施形態では、上記のように、取得された外部施設データ７００と、移動端末１２０が保持している内部施設テーブル１０００と、を統合することによって、図１１に示す外部施設テーブル１１００が新たに作成される。この外部施設テーブル１１００によって、外部施設データ７００の属性値（例えば評価「都内ｂｅｓｔ５」）と、内部施設テーブル１０００の属性値（例えば座標（Ｘ，Ｙ））とが対応付けられる。しかし、このような対応付けの方法は一例に過ぎず、上記以外の対応付けの方法によって本発明が実現されてもよい。
【０１７６】
例えば、移動端末１２０は、外部施設データ７００をそのまま二次記憶装置２６０に格納し、さらに、外部施設データ７００の属性値と、内部施設テーブル１０００の適切なエントリ（例えばエントリ１０１１）の属性値とを対応付ける情報を二次記憶装置２６０に格納してもよい。このような対応付けによっても、外部施設データに含まれる施設の評価を正しい位置に表示すること、及び、外部施設データにおいて欠落している情報を補完することができる。
【０１７７】
次に、図１２Ａから図１２Ｆを参照して、地図テーブル１２６について説明する。本実施形態において使用される地図テーブル１２６は、従来のカーナビゲーション端末において使用されるものと同様であってよい。図１２Ａから図１２Ｆには、本実施形態において使用される地図テーブル１２６の例を示す。
【０１７８】
図１２Ａは、本発明の第１の実施形態の地図テーブル１２６に含まれる道路テーブル１２１０の説明図である。
【０１７９】
道路テーブル１２１０は、移動端末１２０が地図上に道路を表示するために必要な情報を含む。具体的には、道路テーブル１２１０は、リンクＩＤ１２１１、領域ＩＤ１２１２、幅員１２１３、道路種別コード１２１４、点列データ１２１５、始点ノードＩＤ１２１６及び終点ノードＩＤ１２１７を含む。
【０１８０】
リンクＩＤ１２１１は、リンク、すなわち、二つの隣接する交差点を接続する道路の区間を識別する情報である。
【０１８１】
領域ＩＤ１２１２は、リンクＩＤ１２１１によって識別される各区間が属する領域を識別する情報である。領域については、図１２Ｅを参照して後述する。
【０１８２】
幅員１２１３は、各区間の道幅を示す情報である。
【０１８３】
道路種別コード１２１４は、リンクＩＤ１２１１によって識別される区間を含む道路の種別を示す情報である。これについては、図１２Ｂを参照して後述する。
【０１８４】
点列データ１２１５は、各区間の道路上の点の座標値の集合である。点列データ１２１５に基づいて、各区間の道路の形状を特定することができる。
【０１８５】
始点ノードＩＤ１２１６は、各区間の始点を識別する情報である。
【０１８６】
終点ノードＩＤ１２１７は、各区間の終点を識別する情報である。
【０１８７】
図１２Ｂは、本発明の第１の実施形態の地図テーブル１２６に含まれる道路種別テーブル１２２０の説明図である。
【０１８８】
道路種別テーブル１２２０は、道路の種別を記述する情報（図１２Ｂの道路種別１２２１）と、道路の種別を識別するコード（図１２Ｂのコード１２２２）と、を対応付ける情報を含む。
【０１８９】
図１２Ｂの例では、道路種別１２２１の値「高速道路」、「国道」及び「都道府県道路」に対応するコード１２２２として、それぞれ、「１」、「２」及び「３」が格納されている。これは、高速道路を識別するコードが「１」、国道を識別するコードが「２」、都道府県道路を識別するコードが「３」であることを示す。
【０１９０】
例えば、図１２Ａの道路テーブル１２１０の先頭のエントリの道路種別コード１２１４として「１」が格納されている。これは、そのエントリに対応する区間が、高速道路の一部であることを示す。
【０１９１】
図１２Ｃは、本発明の第１の実施形態の地図テーブル１２６に含まれる注記・背景テーブル１２３０の説明図である。
【０１９２】
注記・背景テーブル１２３０は、移動端末１２０が地図上に背景地物を表示するために必要な情報を含む。具体的には、注記・背景テーブル１２３０は、背景ＩＤ１２３１、領域ＩＤ１２３２、背景種別コード１２３３、形状データ１２３４及び注記文字列１２３５を含む。ここで、背景地物とは、地図上に表示される道路以外の地物、例えば、河川、鉄道及び行政区界等を意味する。
【０１９３】
背景ＩＤ１２３１は、各背景地物を識別する情報である。
【０１９４】
領域ＩＤ１２３２は、背景ＩＤ１２３１によって識別される各背景地物が属する領域を識別する情報である（図１２Ｅ参照）。
【０１９５】
背景種別コード１２３３は、各背景地物の種別を示す情報である。これについては図１２Ｄを参照して後述する。
【０１９６】
形状データ１２３４は、各背景地物の形状を示す情報である。例えば、形状データ１２３４として、地図記号等を表す点図形、鉄道等を表す折れ線図形、及び、水域又は敷地等を現す多角形図形のいずれかを表現する座標値が格納される。
【０１９７】
注記文字列１２３５は、各背景地物を説明するために画面上に表示される文字列である。例えば、注記文字列１２３５として、河川の名称、鉄道の路線の名称、市の名称又は番地等が格納されてもよい。
【０１９８】
図１２Ｄは、本発明の第１の実施形態の地図テーブル１２６に含まれる背景種別テーブル１２４０の説明図である。
【０１９９】
背景種別テーブル１２４０は、背景地物の種別を記述する情報（図１２Ｄの背景種別１２４１）と、背景地物の種別を識別するコード（図１２Ｄのコード１２４２）と、を対応付ける情報を含む。
【０２００】
図１２Ｄの例では、背景種別１２４１の値「河川」、「鉄道」及び「行政区界」に対応するコード１２４２として、それぞれ、「１」、「２」及び「３」が格納されている。これは、河川を識別するコードが「１」、鉄道を識別するコードが「２」、行政区界を識別するコードが「３」であることを示す。
【０２０１】
例えば、図１２Ｃの注記・背景テーブル１２３０先頭のエントリの背景種別コード１２３３として「１」が格納されている。これは、そのエントリに対応する背景地物が河川であることを示す。
【０２０２】
なお、図１１を参照して説明したように、住所データに基づく座標値の算出は、注記・背景テーブル１２３０及び背景種別テーブル１２４０を用いて行うことができる。
【０２０３】
図１２Ｅは、本発明の第１の実施形態において管理される領域の配置の説明図である。
【０２０４】
本実施形態の移動端末１２０は、実世界に対応する地図上の空間を格子状に区切り、区切られた矩形の各領域に識別番号（すなわち領域ＩＤ）を付与する。例えば、図１２Ｅに示すように、Ｘ座標がＸ１からＸ２まで、Ｙ座標がＹ０からＹ１までの矩形の領域１２５０に、領域ＩＤ「１」が付与される。
【０２０５】
図１２Ｆは、本発明の第１の実施形態の地図テーブル１２６に含まれる領域ＩＤテーブル１２６０の説明図である。
【０２０６】
領域ＩＤテーブル１２６０は、図１２Ｅに示した矩形の各領域の領域ＩＤと座標とを対応付ける情報を含む。具体的には、領域ＩＤテーブル１２６０は、領域ＩＤ１２６１、左下座標１２６２及び右上座標１２６３を含む。
【０２０７】
領域ＩＤ１２６１は、各領域に付与された識別子である。
【０２０８】
左下座標１２６２は、矩形の各領域の左下の角の点の座標（言い換えると、各領域の境界線上の点のうち、最も小さいＸ座標及び最も小さいＹ座標を有する点の座標）である。
【０２０９】
右上座標１２６３は、矩形の各領域の右上の角の点の座標（言い換えると、各領域の境界線上の点のうち、最も大きいＸ座標及び最も大きいＹ座標を有する点の座標）である。
【０２１０】
図１２Ｆの例では、領域ＩＤ１２６１の値「１」に対応する左下座標１２６２及び右上座標１２６３として、それぞれ、「（Ｘ１，Ｙ０）」及び「（Ｘ２，Ｙ１）」が格納される。これは、図１２Ｅに示すように、Ｘ座標がＸ１からＸ２まで、Ｙ座標がＹ０からＹ１までの矩形の領域１２５０に、領域ＩＤ「１」が付与されることを示す。
【０２１１】
例えば、図１２Ａの先頭のエントリの領域ＩＤ１２１２として「１」が格納されている。これは、そのエントリに対応する区間が、Ｘ座標がＸ１からＸ２まで、Ｙ座標がＹ０からＹ１までの矩形の領域１２５０に含まれることを示す。
【０２１２】
あるいは、図１２Ｃの先頭のエントリの領域ＩＤ１２３２として「１」が格納されている。これは、そのエントリに対応する背景（図１２Ｃ及び図１２Ｄの例では河川）が、上記の領域１２５０に含まれることを示す。
【０２１３】
図１３は、本発明の第１の実施形態のナビゲーション部１２２が実行するナビゲーション処理を示すフローチャートである。
【０２１４】
最初に、ナビゲーション部１２２は、現在地（すなわち、移動端末１２０の現在の所在地）を示すデータを取得する（ステップ１３１１）。例えば、ナビゲーション部１２２は、ＧＰＳ２２０からＧＰＳデータ１３１０を取得してもよい。
【０２１５】
次に、ナビゲーション部１２２は、ステップ１３１１で取得したデータに基づいて、現在地を示す地図を表示部２５０に表示する（ステップ１３１２）。このとき、ナビゲーション部１２２は、地図テーブル１３２０を参照して、地図の表示のために必要なデータを取得する。具体的には、ナビゲーション部１２２は、領域ＩＤテーブル１２６０を参照して、現在の所在地が属する領域を特定し、その領域に含まれる道路及び背景に関するデータを道路テーブル１２１０及び注記・背景テーブル１２３０から取得する。なお、図１３に示す地図テーブル１３２０は、図１２Ａから図１２Ｆを参照して説明した地図テーブル１２６に相当する。
【０２１６】
次に、ナビゲーション部１２２は、評価付き目的地を指定する（ステップ１３１３）。例えば、ユーザが操作部２４０を介して目的地を指定する情報を入力すると、ナビゲーション部１２２は、その入力された情報を検索キーとして外部施設テーブル１３３０を参照する。図１３に示す外部施設テーブル１３３０は、図１に示す外部施設テーブル１２４（すなわち、図１１に示す外部施設テーブル１１００）に相当する。
【０２１７】
例えば、ユーザが検索キーとして施設の住所「東京都武蔵野市」を入力した場合、ナビゲーション部１２２は、住所１１０３に「東京都武蔵野市」を含むエントリ１１１１を外部施設テーブル１３３０から取得し（図１１参照）、取得したエントリに対応する施設（エントリ１１１１の場合、「元祖大和軒吉祥寺店」という名称の施設）の情報を表示部２５０に表示する。検索条件を満たす複数のエントリが取得された場合、それらの複数のエントリに対応する複数の施設の情報が表示される。このとき、各エントリに含まれる、施設の評価に関する情報（すなわち評価１１０９）も表示される。ユーザは、施設の評価を参考に、いずれかの施設を目的地として指定することができる。
【０２１８】
ナビゲーション部１２２は、ステップ１３１３又は後述するステップ１３１４〜１３１５において、外部施設テーブル１３３０に格納された施設の情報（例えば、少なくとも施設の名称「大和軒」及び施設の評価「都内ｂｅｓｔ５」）を、その施設の座標値１１０７に対応する地図上の位置に対応付けて表示してもよい。既に説明したように、座標値１１０７は移動端末１２０が保持する地図テーブル１２６と整合するため、施設の情報は地図上の正しい位置に対応付けて表示される。
【０２１９】
ここで、施設の情報を、その施設の座標値１１０７に対応する地図上の位置に対応付けて表示することは、どのようにして実現されてもよい。例えば、施設の情報を含む文字列が、その地図上の位置を指し示す吹き出しの中に表示されてもよいし、施設の情報を含む文字列と、その地図上の位置を示す点と、それらを接続する線と、が表示されてもよい。
【０２２０】
ユーザは、地図上の正しい位置に対応付けて表示された施設の評価を参照して、目的地を選択することができる。
【０２２１】
ただし、内部施設テーブル１０００を用いた外部施設データの補完が実行されなかった場合（すなわち、ステップ８１４で検索結果が０件であると判定された後、ステップ８１７が実行された場合）、座標値１１０７は移動端末１２０が保持する地図テーブル１２６と整合しない可能性がある（図１１の説明参照）。したがって、このような場合、ナビゲーション部１２２は、表示された施設の情報が内部施設テーブル１０００を用いて補完されたものでない旨を、例えばそのことを示すシンボルを用いて表示してもよい。
【０２２２】
例えば、補完されていない情報が、補完された情報とは異なる色彩を用いて表示されてもよい。あるいな、補完されていない情報が、補完された情報とは異なるアイコンを用いて表示されてもよい。あるいは、補完されていない情報とともに、その情報が補完されていないことを通知する文字列等が表示されてもよい。
【０２２３】
次に、ナビゲーション部１２２は、現在地から指定された目的地までの経路を探索する（ステップ１３１４）。この経路探索は、公知の方法によって実行することができる。例えば、ナビゲーション部１２２は、経路の始点（例えば現在地）及び終点（例えば指定された目的地）が決定すると、地図テーブル１３２０（図１に示す地図テーブル１２６に相当）に含まれる道路テーブル１２１０及び道路種別テーブル１２２０を参照して、最短経路に該当する道路データ列を算出する。すなわち、ナビゲーション部１２２は、リンクの集合を、リンクの経路長が重さとして付与された辺からなるグラフとして表し、ダイクストラ法に代表される計算をすることによって、最短経路を決定することができる。
【０２２４】
次に、ナビゲーション部１２２は、ステップ１３１４において探索された経路に基づいて、ユーザを誘導する（ステップ１３１５）。具体的には、ナビゲーション部１２２は、表示部２５０を介して、ユーザを誘導するために必要な情報を出力する。
【０２２５】
ステップ１３１４における経路探索及びステップ１３１５における誘導は、従来のカーナビゲーション端末において実行されるものと同等であるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【０２２６】
移動端末１２０が目的地に到着すると、ナビゲーション部１２２は、外部施設テーブル１３３０の信頼性を評価し、その評価の結果を外部施設テーブル１３３０に反映させる（ステップ１３１６）。ここで、外部施設テーブル１３３０の信頼性の評価とは、外部施設テーブル１３３０に格納されたデータの信頼性、例えば、名称１１０２と住所１１０３との対応関係が正しいか否か、又は、評価１１０９の値がユーザ自身による評価と一致するか否か、等の評価である。
【０２２７】
既に説明したように、外部施設テーブル１３３０は、外部サーバ１４０から取得した外部施設データを、内部施設テーブル１０００に格納された属性値を用いて補完することによって生成される。しかし、例えば、外部施設データを抽出する際の形態素解析（ステップ５１２）の誤り、又は、外部施設データに対応する内部施設テーブル８４０の検索（ステップ８１３）の誤り、等が原因で、外部施設テーブル１３３０に格納されたデータが誤っている可能性がある。
【０２２８】
例えば、ステップ１３１５の誘導は、移動端末１２０が目的地付近に到着したときに終了する。しかし、上記のように外部施設テーブル１３３０に誤ったデータが格納されている場合、目的地として設定された住所に、目的地として設定された施設が存在しない場合がある。このような場合、誘導が終了したにもかかわらず、ユーザが目的地として設定された施設を発見できないために、目的地を探して移動を続けることが予想される。このため、ナビゲーション部１２２は、例えば、誘導が終了した後、移動端末１２０が所定の閾値より長い時間移動を続けた場合、外部施設テーブル１３３０に格納されている情報のうち、少なくともその施設の所在地の座標値１１０７が誤っていると判定することができる。
【０２２９】
例えば、ステップ１３１６において座標値１１０７が誤っていると判定された場合、ナビゲーション部１２２は、目的地として設定された施設に関するエントリを外部施設テーブル１３３０から削除してもよい。
【０２３０】
あるいは、ナビゲーション部１２２は、ステップ１３１６において座標値１１０７が誤っていると判定された場合、その施設に対応する評価１１０９に、その施設の所在地の座標値１１０７が誤っていると推定されることを示す情報を追加し、座標値１１０７が誤っていないと判定された場合、その施設に対応する評価１１０９に、その施設の所在地の座標値１１０７が正しいと推定されることを示す情報を追加してもよい。
【０２３１】
例えば、評価１１０９に、座標値１１０７の信頼性の高さを示すポイントが追加されてもよい。ステップ１３１６において座標値１１０７が誤っていると判定された場合、その施設に対応するポイントが減算され、座標値１１０７が誤っていないと判定された場合、その施設に対応するポイントが加算されてもよい。
【０２３２】
あるいは、ナビゲーション部１２２は、ステップ１３１５の誘導が終了した後にユーザが自動車を駐車した位置の座標値をＧＰＳ２２０から取得し、その座標値を、目的地として設定された施設の新たな座標値１１０７として外部施設テーブル１３３０に格納してもよい。
【０２３３】
ここで、自動車を駐車した状態とは、自動車の運転者が施設を利用するために自動車を降りた状態を意味する。ナビゲーション部１２２は、運転者が自動車を離れることができる状態を、その自動車が駐車した状態として検出してもよい。例えば、ナビゲーション部１２２は、自動車のエンジンが停止した位置をユーザが自動車を駐車した位置と判定してもよいし、ユーザが自動車のハンドブレーキを使用し、その後所定の時間自動車が移動しなかった場合に、そのハンドブレーキが使用された位置を、ユーザが自動車を駐車した位置と判定してもよい。
【０２３４】
ただし、誤ったデータが格納されることを防ぐため、ナビゲーション部１２２は、新たな座標値１１０７を格納するか否かを問い合わせる表示を表示部２５０に出力し、それに対して格納の許可が入力された場合、新たな座標値１１０７を格納してもよい。
【０２３５】
一方、外部施設テーブル１３３０に格納された住所が正しかった場合、ユーザは、目的地に到着後、実際にその施設を利用する。その結果、ユーザは、外部施設テーブル１３３０の評価１１０９に格納された第三者による評価（例えば「都内ｂｅｓｔ５」）とは別に、独自の評価（例えば、その施設がレストランである場合、「おいしい」等の評価）をする可能性がある。その場合、ユーザは、自らがその施設に下した評価を、操作部２４０を介して移動端末１２０に入力することができる。その場合、ステップ１３１６においてナビゲーション部１２２は、ユーザから入力された評価に関する情報を、目的地として設定された施設に対応する評価１１０９に追加してもよい。
【０２３６】
上記の本発明の第１の実施形態によれば、外部施設データ統合部１２１は、ある施設に関する外部施設データ７００を取得すると、その施設に関する情報を内部施設テーブル１０００から抽出し、抽出された情報を用いて外部施設データ７００を補完し、補完されたデータを外部施設テーブル１１００に登録する（図８及び図９参照）。これによって、外部施設データの不完全な部分を適切に補完しつつ、外部施設データに含まれる施設の評価に関する情報をユーザに提供することができる。さらに、上記の補完によって外部施設データ７００の座標値７０６が内部施設テーブル１０００の座標値１００７によって置き換えられるため、それぞれの座標値の算出の基礎となった地図情報の整備過程の相違に基づく座標値の誤差が解消される。これによって、施設の評価に関する情報を、地図上に正しく表示することができる。さらに、ユーザが外部施設テーブルにその信頼性を示す情報を追加することができる。
【０２３７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、図１３のステップ１３１６において、外部施設テーブル１１００に含まれる情報を利用したユーザが、その情報の信頼性を評価する。第２の実施形態では、このようにして信頼性を評価された情報を、他のユーザが利用できるように、ネットワークに接続されたサーバに格納する。
【０２３８】
図１４は、本発明の第２の実施形態の外部施設データ共有システムの構成を示すブロック図である。
【０２３９】
本実施形態の外部施設データ共有システムは、サーバ１４１０、移動端末１４２０、外部施設データ共有サーバ１４４０、外部サーバ１４５０及びそれらを相互に接続するネットワーク１４３０を備える。
【０２４０】
サーバ１４１０は、ネットワーク１４３０に接続された計算機である。本実施形態のサーバ１４１０は、外部情報参照部１４１１、外部施設データ抽出部１４１２、ＧＵＩ部１４１３及び住所テーブル１４１４を備える。これらは、それぞれ、第１の実施形態の外部情報参照部１１１、外部施設データ抽出部１１２、ＧＵＩ部１１３及び住所テーブル１１４と同等であるため、説明を省略する（図１参照）。
【０２４１】
移動端末１４２０は、ユーザが持ち運ぶ情報端末であり、例えば自動車内に設置されるカーナビゲーション端末である。本実施形態の移動端末１４２０は、外部施設データ統合部１４２１、ナビゲーション部１４２２、ＧＵＩ部１４２３、外部施設テーブル１４２４、内部施設テーブル１４２５及び地図テーブル１４２６を備える。これらは、それぞれ、第１の実施形態の外部施設データ統合部１２１、ナビゲーション部１２２、ＧＵＩ部１２３、外部施設テーブル１２４、内部施設テーブル１２５及び地図テーブル１２６と同等であるため、説明を省略する（図１参照）。
【０２４２】
なお、第１の実施形態と同様、第２の実施形態も、カーナビゲーション端末以外の端末、例えば、歩行者によって携帯される、いわゆるパーソナルナビゲーション端末等に適用することができる。
【０２４３】
ネットワーク１４３０及び外部サーバ１４５０は、それぞれ、第１の実施形態のネットワーク１３０及び外部サーバ１４０と同等であるため、説明を省略する（図１参照）。
【０２４４】
外部施設データ共有サーバ１４４０は、ネットワーク１３０に接続された計算機である。本実施形態の外部施設データ共有サーバ１４４０は、共有用外部施設テーブル１４４１を備える。共有用外部施設テーブル１４４１の詳細については後述する（図１５参照）。
【０２４５】
例えば、外部施設データ共有サーバ１４４０は、共有用外部施設テーブル１４４１に含まれる情報を提供するＷｅｂサーバであってもよい。外部施設データ共有サーバ１４４０は周知の技術によって実現できるため、その詳細な構成の説明は省略する。
【０２４６】
図１４には、外部サーバ１４５０と外部施設データ共有サーバ１４４０とが互いに独立している例を示すが、これらは一つの計算機によって実現されてもよい。
【０２４７】
サーバ１４１０及び移動端末１４２０のハードウェア構成は、第１の実施形態のサーバ１１０及び移動端末１２０のハードウェア構成と同様であるため、説明を省略する（図２及び図３参照）。外部サーバ１４５０及び外部施設データ共有サーバ１４４０は、サーバ１４１０と同様の計算機によって実現されてもよい。その場合、外部施設データ共有サーバ１４４０は、二次記憶装置３６０と同様の記憶装置（図示省略）を備え、その記憶装置に共有用外部施設テーブル１４４１が格納される。
【０２４８】
図１５は、本発明の第２の実施形態の共有用外部施設テーブルの説明図である。
【０２４９】
図１５に示す共有用外部施設テーブル１５００は、図１４に示す共有用外部施設テーブル１４４１に相当する。
【０２５０】
共有用外部施設テーブル１５００は、内部施設データＩＤ１５０１、名称１５０２、住所１５０３、郵便番号１５０４、電話番号１５０５、生成日時１５０６、座標値１５０７及び評価１５０９を含む。これらは、それぞれ、第１の実施形態の外部施設テーブル１１００の内部施設データＩＤ１１０８、名称１１０２、住所１１０３、郵便番号１１０４、電話番号１１０５、生成日時１１０６、座標値１１０７及び評価１１０９と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０２５１】
ただし、共有用外部施設テーブル１５００に格納された情報には、ユーザによる信頼性の評価の結果が反映されている。図１５は、図１１に示す外部施設テーブル１１００に、ユーザによる信頼性の評価の結果を反映することによって作成されたものを示す。
【０２５２】
具体的には、共有用外部施設テーブル１５００のエントリ１５１１の内部施設データＩＤ１５０１、名称１５０２、住所１５０３、郵便番号１５０４、電話番号１５０５、生成日時１５０６及び座標値１５０７は、それぞれ、図１１に示す外部施設テーブル１１００のエントリ１１１１の内部施設データＩＤ１１０８、名称１１０２、住所１１０３、郵便番号１１０４、電話番号１１０５、生成日時１１０６及び座標値１１０７と同一である。これは、エントリ１１１１に含まれる上記の属性値が正確であると評価されたことを示す。
【０２５３】
さらに、エントリ１５１１の評価１５１９の値として、｛“都内ｂｅｓｔ５”、“おいしい”｝が格納されている。これは、外部施設テーブル１１００を利用してエントリ１１１１に対応する施設を実際に訪れたユーザが、“おいしい”という評価を追加したことを示す。
【０２５４】
図１６は、本発明の第２の実施形態のナビゲーション部１４２２が実行する外部施設データ共有処理を示すフローチャートである。
【０２５５】
図１６に示すＧＰＳデータ１６１０、地図テーブル１６２０及び外部施設テーブル１６３０は、それぞれ、図１３に示すＧＰＳデータ１３１０、地図テーブル１３２０及び外部施設テーブル１３３０と同等である。
【０２５６】
図１６に示す処理のうち、ナビゲーション部１４２２がＧＰＳデータ１６１０を取得する処理（ステップ１６１１）、及び、ナビゲーション部１４２２が現在地を示す地図を表示する処理（ステップ１６１２）は、それぞれ、図１３のステップ１３１１及びステップ１３１２と同様である。
【０２５７】
ステップ１６１２の次に、ナビゲーション部１４２２は、評価付き目的地を指定する（ステップ１６１３）。このとき、ナビゲーション部１４２２は、図１３のステップ１３１３と同様の検索を、外部施設テーブル１６３０だけでなく、共有用外部施設テーブル１６３１についても実行する。
【０２５８】
例えば、ナビゲーション部１４２２は、ユーザによって入力された検索キーを含む検索要求を、ネットワーク１４３０を介して外部施設データ共有サーバ１４４０に送信してもよい。外部施設データ共有サーバ１４４０は、受信した検索要求に従って検索を実行し、その結果を移動端末１４２０に送信する。
【０２５９】
あるいは、ユーザは、例えばサーバ１４１０を操作して、あらかじめ外部施設データ共有サーバ１４４０から共有用外部施設テーブル１６３１に格納された情報の少なくとも一部を取得し、取得した情報をメモリカード（図示省略）等に格納し、そのメモリカード等を移動端末１４２０に接続してもよい。この場合、ナビゲーション部１４２２は、ステップ１６１３において、メモリカードに格納された情報についても検索を実行する。
【０２６０】
図１６に示す共有用外部施設テーブル１６３１は、図１４に示す共有用外部施設テーブル１４４１（すなわち、図１５に示す共有用外部施設テーブル１５００）に相当する。ユーザは、これらのテーブルの検索結果として取得されたエントリに対応するいずれかの施設を目的地として指定する。ユーザは、外部施設テーブル１６３０から取得されたエントリに対応する情報を目的地として指定してもよいし、共有用外部施設テーブル１６３１から取得されたエントリに対応する情報を目的地として指定してもよい。
【０２６１】
次に、ナビゲーション部１４２２は、現在地から指定された目的地までの経路を探索し（ステップ１６１４）、その経路に基づいてユーザを誘導する（ステップ１６１５）。これらの処理は、それぞれ、図１３のステップ１３１４及びステップ１３１５と同様である。
【０２６２】
次に、ナビゲーション部１４２２は、ステップ１６１３において指定された外部施設テーブル１６３０又は共有用外部施設テーブル１６３１のエントリの信頼性を評価し、その評価の結果を外部施設テーブル１６３０及び共有用外部施設テーブル１６３１に反映させる。この評価は、図１３のステップ１３１６における評価と同様の方法で実行される。ナビゲーション部１４２２は、ネットワーク１４３０を介して評価の結果を外部施設データ共有サーバ１４４０に送信することによって、その評価の結果を共有用外部施設テーブル１６３１に反映させる。
【０２６３】
上記のように、本発明の第２の実施形態によれば、外部施設テーブル１４２４の信頼性をユーザが評価し、その評価の結果を共有用外部施設テーブル１４４１として他のユーザと共有する。これによって、各ユーザは、施設に関する、より信頼性の高い情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２６４】
【図１】本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の移動端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合システムにおいて実行される外部施設データ統合処理の全体を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態の外部施設データ抽出部が実行する外部施設データ抽出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態の住所テーブルの説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の外部施設データの説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合部が実行する外部施設データ統合処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の外部施設データ統合部が実行する検索条件生成処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の内部施設テーブルの説明図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の外部施設テーブルの説明図である。
【図１２Ａ】本発明の第１の実施形態の地図テーブルに含まれる道路テーブルの説明図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１の実施形態の地図テーブルに含まれる道路種別テーブルの説明図である。
【図１２Ｃ】本発明の第１の実施形態の地図テーブルに含まれる注記・背景テーブルの説明図である。
【図１２Ｄ】本発明の第１の実施形態の地図テーブルに含まれる背景種別テーブルの説明図である。
【図１２Ｅ】本発明の第１の実施形態において管理される領域の配置の説明図である。
【図１２Ｆ】本発明の第１の実施形態の地図テーブルに含まれる領域ＩＤテーブルの説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態のナビゲーション部が実行するナビゲーション処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態の外部施設データ共有システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の共有用外部施設テーブルの説明図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態のナビゲーション部が実行する外部施設データ共有処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２６５】
１１０、３００、１４１０  サーバ
１１１、１４１１  外部情報参照部
１１２、１４１２  外部施設データ抽出部
１１３、１２３、１４１３、１４２３  ＧＵＩ部
１１４、５０３、６００、１４１４  住所テーブル
１２０、２００、１４２０  移動端末
１２１、１４２１  外部施設データ統合部
１２２、１４２２  ナビゲーション部
１２４、８３０、１１００、１３３０、１４２４、１６３０  外部施設テーブル
１２５、８２０、１０００、１４２５  内部施設テーブル
１２６、１３２０、１４２６、１６２０  地図テーブル
１３０、１４３０  ネットワーク
１４０、１４５０  外部サーバ
２１０、３１０  制御部
２１１、３１１  ＣＰＵ
２１２、３１２  一次記憶装置
２２０  ＧＰＳ部
２３０、３３０  通信部
２４０、３４０  操作部
２５０、３５０  表示部
２６０、３６０  二次記憶装置
５０２、７００、８１０  外部施設データ
１４４０  外部施設データ共有サーバ
１４４１、１５００、１６３１  共有用外部施設テーブル
【図１】
2010175504.tif 000003
【図２】
2010175504.tif 000004
【図３】
2010175504.tif 000005
【図４】
2010175504.tif 000006
【図５】
2010175504.tif 000007
【図６】
2010175504.tif 000008
【図７】
2010175504.tif 000009
【図８】
2010175504.tif 000010
【図９】
2010175504.tif 000011
【図１０】
2010175504.tif 000012
【図１１】
2010175504.tif 000013
【図１２Ａ】
2010175504.tif 000014
【図１２Ｂ】
2010175504.tif 000015
【図１２Ｃ】
2010175504.tif 000016
【図１２Ｄ】
2010175504.tif 000017
【図１２Ｅ】
2010175504.tif 000018
【図１２Ｆ】
2010175504.tif 000019
【図１３】
2010175504.tif 000020
【図１４】
2010175504.tif 000021
【図１５】
2010175504.tif 000022
【図１６】
2010175504.tif 000023