(57)【要約】【課題】手間を掛けずに、迅速に土留め工事を実施できるようにする。【解決手段】土留め壁本体２の厚み内で、土留め壁本体２の幅方向に間隔をあけて立設状態に配置されている複数の鉄骨芯材４と、各鉄骨芯材４を一体に固めて土留め壁本体２を構成している固結体５とを備えた土留め壁であって、土留め壁本体２における腹起し設置深度に、土留め壁本体２の幅方向に長手方向を向けて且つ壁の表面に沿わせて配置された補強用帯板部６Ａと、各鉄骨芯材４の土留め壁本体２の背面側に補強用帯板部６Ａに沿う姿勢で配置された補強用長尺体部６Ｂとが設けられ、補強用帯板部６Ａと補強用長尺体部６Ｂとが、隣合う鉄骨芯材４どうしの間に位置させた補強用連結部６Ｃによって一体に連結してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留め壁本体の厚み内で、土留め壁本体の幅方向に間隔をあけて立設状態に配置されている複数の鉄骨芯材と、
前記各鉄骨芯材を一体に固めて前記土留め壁本体を構成している固結体とを備えた土留め壁であって、
前記土留め壁本体における腹起し設置深度に、土留め壁本体の幅方向に長手方向を向けて且つ壁の表面に沿わせて配置された補強用帯板部と、
前記各鉄骨芯材の土留め壁本体の背面側に前記補強用帯板部に沿う姿勢で配置された補強用長尺体部とが設けられ、
前記補強用帯板部と前記補強用長尺体部とが、隣合う鉄骨芯材どうしの間に位置させた補強用連結部によって一体に連結してある土留め壁。
【請求項２】
上下に隣接させた前記鉄骨芯材の対向端面が、ウェブの上下面に各別に突き当たる状態で土留め壁本体の幅方向に長手方向を向けてＨ形鋼が一体に設けられ、
前記Ｈ形鋼のウェブ部を前記補強用連結部とし、前記Ｈ形鋼の土留め壁本体の表面側のフランジ部を前記補強用帯板部とし、前記Ｈ形鋼の土留め壁本体の背面側のフランジ部を前記補強用長尺体部として構成してあり、
前記ウェブ部に、前記固結体が貫通する貫通孔が形成してある請求項１に記載の土留め壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め壁本体の厚み内で、土留め壁本体の幅方向に間隔をあけて立設状態に配置されている複数の鉄骨芯材と、前記各鉄骨芯材を一体に固めて前記土留め壁本体を構成している固結体とを備えた土留め壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の土留め壁としては、所定の厚みで所定の幅の壁形成対象範囲の地盤を掘削機で掘削し、その掘削範囲内に、複数の鉄骨芯材を所定間隔となるように帯板で連結して下げ降ろし、各鉄骨芯材を含めて掘削範囲全体を、例えば、モルタルやコンクリート等の固結体で一体に固めて形成されるのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
そして、上述のように土留め壁が形成された後は、土留め壁によって土や地下水を遮断できるから、土留め壁の内側の地盤を掘削することで、土留め壁で囲まれた地下空間が確保される。
その地盤掘削に伴っては、所定の深さまで掘削が進行するたびに、例えば、Ｈ形鋼等を横配置にした腹起しを、土留め壁の内側に沿わせて配置し、その腹起しの内側から切梁を突っ張る状態に設置して、土留め壁の背面から作用する土圧や水圧の支持を図るものである。
従って、従来の土留め壁は、別部材の腹起しや切梁が設置されることを前提とした構造設計がされていた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２１７４３号公報（図１）
【非特許文献１】山留め設計施工指針、２００２年改定、日本建築学会（図２．５．５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の土留め壁によれば、土留め壁の内側地盤を掘削する際に、所定の腹起し設置深度まで掘削作業が進む毎に、掘削を中止して、腹起しや切梁の設置作業を実施する必要がある。
また、腹起しの設置に当たっては、腹起し材を載置させるブラケットを、鉄骨芯材に溶接等によって固定し、そのブラケットの上に、腹起し材を横配置する必要があるから、ブラケットを設置できる深さまで余分に掘削を実施しておく必要がある。
即ち、土留め工事の実施に手間が掛かり、工期が長くかかり易い問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、手間を掛けずに、迅速に土留め工事を実施できる土留め壁を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、土留め壁本体の厚み内で、土留め壁本体の幅方向に間隔をあけて立設状態に配置されている複数の鉄骨芯材と、前記各鉄骨芯材を一体に固めて前記土留め壁本体を構成している固結体とを備えた土留め壁であって、前記土留め壁本体における腹起し設置深度に、土留め壁本体の幅方向に長手方向を向けて且つ壁の表面に沿わせて配置された補強用帯板部と、前記各鉄骨芯材の土留め壁本体の背面側に前記補強用帯板部に沿う姿勢で配置された補強用長尺体部とが設けられ、前記補強用帯板部と前記補強用長尺体部とが、隣合う鉄骨芯材どうしの間に位置させた補強用連結部によって一体に連結してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、土留め壁本体の厚み内で腹起し設置深度にあたる部分に、前記補強用帯板部と補強用長尺体部と補強用連結部とが各鉄骨芯材と共に一体的に形成されているから、これら補強用帯板部と補強用長尺体部と補強用連結部とを腹起し材として機能させることができる。
即ち、土留め壁本体の背面に作用する土圧や水圧を、これら補強用帯板部と補強用長尺体部と補強用連結部とで受けて切梁に伝達することができるようになる。
従って、土留め壁の内側の切梁設置時に、従来のように、地盤を余分に掘りさげて鉄骨芯材にブラケットを取り付けたり、その上に別部材の腹起し材を載置するといった手間を掛けずに、前記補強用帯板部の表面に切梁を直に取り付けることができ、迅速に土留め工事を実施することが可能となる。
更には、切梁設置時の掘削深度を、従来のように、余分に掘りさげる必要がなく、余分な土圧や水圧を作用させない状態で切梁設置を実施できる。
また、土留め壁本体としての強度増加を図ることができるから、より安定した状態に前記土圧や水圧を受け止めることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、上下に隣接させた前記鉄骨芯材の対向端面が、ウェブの上下面に各別に突き当たる状態で土留め壁本体の幅方向に長手方向を向けてＨ形鋼が一体に設けられ、前記Ｈ形鋼のウェブ部を前記補強用連結部とし、前記Ｈ形鋼の土留め壁本体の表面側のフランジ部を前記補強用帯板部とし、前記Ｈ形鋼の土留め壁本体の背面側のフランジ部を前記補強用長尺体部として構成してあり、前記ウェブ部に、前記固結体が貫通する貫通孔が形成してあるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、補強用帯板部と補強用長尺体部と補強用連結部とからなる腹起し材が一つのＨ形鋼で構成されているから、鉄骨芯材との一体化を簡便に実施でき、土留め壁の形成作業の効率向上を図れる。
また、前記貫通孔をウェブ部に形成してあることで、土留め壁形成範囲内への固結体の打設時に、前記貫通孔を通して、固結体が隅々まで流通することができ、土留め壁全体の品質を安定したものにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の土留め壁の一実施形態を示すもので、土留め壁Ｗは、地下掘削工事を実施する前に、予め、地下掘削予定範囲を囲むように形成しておき、その内部を掘削する際に、土留め壁背面の土圧や水圧（以下、単に土圧という）を受け止められるように形成される。
また、掘削に伴っては、所定の深度に切梁１が設置され、土留め壁本体２内に備えられた腹起し３から加わる前記土圧を、この切梁１で支持するものである。
【００１２】
土留め壁本体２の形成方法の一例を示すと、壁の対象となる地盤範囲を掘削装置によって掘削し、その掘削範囲に、複数の芯材用Ｈ形鋼（鉄骨芯材の一例）４を間隔をあけて一体化した鉄骨群Ｓを下げ降ろすと共に、コンクリート又はモルタル等を含んだソイルセメント（固結体の一例）５を満たして固めることで一体とした土留め壁Ｗを形成するものである。
【００１３】
前記鉄骨群Ｓについて説明する。
前記鉄骨群Ｓは、図１〜４に示すように、土留め壁本体２の厚み内で、土留め壁本体２の幅方向に間隔をあけて立設状態に配置されている複数の前記芯材用Ｈ形鋼４と、腹起し３となる横配置の腹起し用Ｈ形鋼６とを備えて構成されている。
【００１４】
即ち、前記腹起し用Ｈ形鋼６は、切梁設置深度（腹起し設置深度と同様）に対応した部分に、フランジ部６Ａ，６Ｂが壁の厚み方向に対向する状態で、長手方向が横配置となるように設けられている。因みに、土留め壁本体２の表面側のフランジ部（補強用帯板部に相当）を６Ａで表し、土留め壁本体２の背面側のフランジ部（補強用長尺体部に相当）を６Ｂで表す（図２参照）。
また、腹起し用Ｈ形鋼６のウェブ部（補強用連結部に相当）６Ｃには、上下面に各別に芯材用Ｈ形鋼４の端面が突き当たる状態で溶接によって一体化が図られている。
【００１５】
前記ウェブ部６Ｃには、前記ソイルセメント５が流動状態の時に上下に流通できるように貫通孔７が形成してある（図３、図４参照）。
【００１６】
従って、土留め壁本体２の背面側に作用する前記土圧は、芯材用Ｈ形鋼４とソイルセメント５とが一体となった壁部分に作用し、腹起し用Ｈ形鋼６から切梁１に流れて支持される。
【００１７】
本実施形態の土留め壁によれば、鉄骨群Ｓを壁の掘削範囲に下げ降ろす時点で、所定位置に腹起し用Ｈ形鋼６が位置するように組み込まれているので、土留め壁Ｗの内側の切梁設置時に、腹起し材を載置する手間を掛けずに、前記腹起し用Ｈ形鋼の表面に切梁を直に取り付けることができ、迅速に土留め工事を実施することが可能となる。
更には、それに付随して、腹起しや、載置用ブラケットを設置する必要がないから、それらの設置の為に地盤を余分に掘りさげることもなくなり、余分な前記土圧を土留め壁本体２に作用させない状態で切梁設置を実施できる。
【００１８】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００１９】
〈１〉  前記鉄骨芯材４は、先の実施形態で説明したＨ形鋼に限るものではなく、例えば、Ｉ形鋼や、筒形状の形鋼や、他の形鋼であってもよく、それらを含めて鉄骨芯材と総称する。
〈２〉  前記固結体５は、先の実施形態で説明したソイルセメントに限るものではなく、例えば、コンクリートやモルタルや、他の硬化物で構成され、必ずしも、土を含んでいなくてもよく、それらを含めて固結体５と総称する。また、硬化前の流動状態のものも、便宜上、固結体５という。
〈３〉  前記補強用帯板部６Ａ、補強用長尺体部６Ｂ、補強用連結部６Ｃは、先の実施形態で説明した腹起し用Ｈ形鋼によって一体的に構成されているものに限るものではなく、例えば、帯板金属を組み合わせて一体化するものであってもよい。
また、上下の鉄骨芯材４の間に介在させてある形態に限るものではなく、例えば、図５、図６に示すように、並設した鉄骨芯材４の壁表面側に沿わせて補強用帯板部６Ａを固着すると共に、鉄骨芯材４の壁背面側に沿わせて補強用長尺体部６Ｂを固着し、隣接する鉄骨芯材４間で、補強用帯板部６Ａと補強用長尺体部６Ｂとにわたって補強用連結部６Ｃを固着してあるものであってもよい。
また、前記補強用長尺体部６Ｂは、帯板金属に限るものではなく、例えば、各種断面形状の形鋼で構成してあってもよい。
また、前記補強用連結部６Ｃも、帯板金属に限るものではなく、例えば、各種断面形状の形鋼や、ボルトで構成してあってもよい。
【００２０】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】土留め壁の設置状況を示す要部斜視図
【図２】鉄骨群を示す説明斜視図
【図３】土留め壁本体の要部平面図
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】別実施形態の土留め壁本体の要部平面図
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図
【符号の説明】
【００２２】
２      土留め壁本体
４      芯材用Ｈ形鋼（鉄骨芯材の一例）
５      ソイルセメント（固結体の一例）
６      腹起し用Ｈ形鋼
６Ａ    表面側のフランジ部（補強用帯板部に相当）
６Ｂ    背面側のフランジ部（補強用長尺体部に相当）
６Ｃ    ウェブ部（補強用連結部に相当）
７      貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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