(57)【要約】【課題】低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを提供することを課題とする。【解決手段】バインダー樹脂の原料として、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを少なくとも含むトナー材料の混合物を、２本のロールによるオープンロールを用いて混練すると共にビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを反応させて架橋樹脂成分を生成させる混練工程と、得られた架橋樹脂成分を含む混練物を粉砕することで所望の粒子径を有するトナーを得る粉砕工程とを含み、２本のロールが、ロール間の上方から下方に混合物を移動させるように互いに異なる方向に回転し、ロールの回転方向に直交する方向における一端側に供給された混合物を、他端側から混練物として排出しうるギャップを有し、２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、一方のロールの混合物を供給する一端側より高い温度に設定されているトナーの製造方法により上記課題を解決する。【選択図】図１
2010060825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バインダー樹脂を少なくとも含む一成分又は二成分現像剤用のトナーの製造方法であって、
前記バインダー樹脂の原料として、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを少なくとも含むトナー材料の混合物を、２本のロールによるオープンロールを用いて混練すると共に前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを反応させて架橋樹脂成分を生成させる混練工程と、前記混練工程で得られた前記架橋樹脂成分を含む混練物を粉砕することで所望の粒子径を有するトナーを得る粉砕工程とを含み、
前記２本のロールが、ロール間の上方から下方に前記混合物を移動させるように互いに異なる方向に回転し、ロールの回転方向に直交する方向における一端側に供給された前記混合物を、他端側から前記混練物として排出しうるギャップを有し、
前記２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、前記一方のロールの混合物を供給する一端側より高い温度に設定されていることを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
前記２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、１８０〜２４０℃の温度に設定されている請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
前記２本のロール中の一方のロールの混合物を供給する一端側が、５０〜１００℃の温度に設定されている請求項１又は２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記混合物を供給する一端側のギャップが、前記混練物を排出する他端側のギャップより大きい請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記混合物を供給する一端側のギャップ（Ｄｏ）と前記混練物を排出する他端側のギャップ（Ｄｉ）とが、式（１）
０．５≦Ｄｏ／Ｄｉ≦０．８・・・（１）
の関係を満たしている請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
バインダー樹脂を少なくとも含む一成分又は二成分現像剤用のトナーであって、
前記バインダー樹脂が、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）との反応により生成する架橋樹脂成分を含み、１５〜５０重量％のテトラヒドロフラン不溶分を含むことを特徴とするトナー。
【請求項７】
請求項６に記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項８】
請求項７に記載の二成分現像剤を収容する現像槽と、前記二成分現像剤を感光体ドラムに供給する現像ローラーとを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
感光体ドラムと、前記感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像の上にトナー像を形成する請求項８に記載の現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法、トナー及びその用途に関する。更に詳しくは、本発明は、耐オフセット性に優れた電子写真方式用のトナーの製造方法、トナー及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式、静電印刷方式等を利用した画像形成装置が、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等に汎用されている。例えば、電子写真方式の画像形成装置は、次の工程を経ることで画像を形成する。まず、像担持体として表面に光導電性物質を含む感光層を形成した感光体ドラム上に種々の作像プロセスにて画像情報に基づく静電潜像を形成する。この静電潜像を、現像器から供給され、かつトナーを含む現像剤により現像して可視像とする。次に、この可視像を紙のような記録材に転写する。この後、定着ローラーによって加熱及び加圧することで、記録材に定着させることにより、記録材に画像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、像担持体上に形成される静電潜像を可視化するために、トナーを用いる乾式現像法が採用されている。そして、トナーを用いる乾式現像法としては、パウダークラフト法、カスケード法、磁気ブラシ法等の摩擦帯電による現像方法が一般的である。これらの中でも、現像操作の制御が容易で、高画質品位を有する記録画像が得られることから、磁気ブラシ法が広く利用されている。磁気ブラシ法には、磁性物質を含むトナーのみによって磁気ブラシを形成して現像を行う一成分現像方法と、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとを含む二成分現像剤によって磁気ブラシを形成し、現像を行う二成分現像方法とがある。これら方法は、いずれも、磁気ブラシ上で所定電荷が付与されるトナーを感光体ドラム上の静電潜像へクーロン力によって移行させることにより付着させることで、現像が行われる。
【０００４】
トナーは、バインダー樹脂中に着色剤を分散させたものである。バインダー樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の適度な検電性と結着性とを備える各種合成樹脂が使用され、着色剤としてはカーボンブラック、有機系着色剤、無機系着色剤等が使用される。
近年、画像形成装置には、より高画質、より高速化、そして省エネルギー化が求められている。その結果、トナーに求められる性能もより高度化してきている。例えばオフセットを防止する方法として、バインダー樹脂の分子量を高めることやガラス転移温度（Ｔｇ）を高めることにより、トナーの粘弾性を向上させる方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、この方法ではトナーの低温定着性が不十分となるため、省エネルギー化の要求が満たされないという問題が起こる。
トナーの低温定着性を改善するには、バインダー樹脂の分子量を低くすることやＴｇを低くすることが要求される。この要求を満たすと、オフセットを十分防止することが困難となる。
このように、低温定着性と耐オフセットは、バインダー樹脂に相反する性質を求めることから、これら機能を同時に満足するトナーの開発は非常に困難である。
特開２００２−１４８８６４号公報（特許文献１）には、カルボキシル基含有樹脂とグリシジル基含有樹脂を含むトナー材料を、溶融混練する際に、両樹脂を架橋反応させることによって得られた架橋樹脂をバインダー樹脂として使用することで、耐オフセットを改善したトナーが得られるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４８８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、混練時に架橋反応させる方法では、架橋反応によりバインダー樹脂の粘度が上がり、バインダー樹脂を含む混練物の混練時のせん断力が高まることになる。その結果、バインダー樹脂中の高分子の切断が架橋反応と競争的に起こる。そのため、架橋樹脂成分の含有量が上がらず、十分な耐オフセット性が得られないといった課題があった。このように、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーが求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして本発明によれば、バインダー樹脂を少なくとも含む一成分又は二成分現像剤用のトナーの製造方法であって、
前記バインダー樹脂の原料として、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と、側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを少なくとも含むトナー材料の混合物を、２本のロールによるオープンロールを用いて混練すると共に前記ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）とを反応させて架橋樹脂成分を生成させる混練工程と、前記混練工程で得られた前記架橋樹脂成分を含む混練物を粉砕することで所望の粒子径を有するトナーを得る粉砕工程とを含み、
前記２本のロールが、ロール間の上方から下方に前記混合物を移動させるように互いに異なる方向に回転し、ロールの回転方向に直交する方向における一端側に供給された前記混合物を、他端側から前記混練物として排出しうるギャップを有し、
前記２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、前記一方のロールの混合物を供給する一端側より高い温度に設定されていることを特徴とするトナーの製造方法が提供される。
【０００９】
更に、本発明によれば、バインダー樹脂を少なくとも含む一成分又は二成分現像剤用のトナーであって、
前記バインダー樹脂が、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）との反応により生成する架橋樹脂成分を含み、１５〜５０重量％のテトラヒドロフラン不溶分を含むことを特徴とするトナーが提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、上記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤が提供される。
更に、本発明によれば、上記二成分現像剤を収容する現像槽と、前記二成分現像剤を感光体ドラムに供給する現像ローラーとを備えることを特徴とする現像装置が提供される。
また、本発明によれば、感光体ドラムと、前記感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記静電潜像の上にトナー像を形成する上記現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置とを含むことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明のトナーの製造方法によれば、バインダー樹脂中の架橋樹脂成分の含有率が高い耐オフセット性の向上したトナーの製造方法を提供できる。架橋樹脂成分の含有率を高めることができるのは、次の理由によると推測される。即ち、２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、一方のロールの混合物を供給する一端側より高い温度に設定されている。架橋反応は、混練工程中に生じ、架橋樹脂成分は、一端側より他端側の方が多くなる。上記温度設定とすることで、架橋樹脂成分が多くなるにつれて、樹脂温度を上げることができる。その結果、架橋樹脂成分が多くなっても樹脂粘度を低減できるので、混練時のせん断力の高まりによる高分子の切断を低減できる。切断が低減された結果、架橋樹脂成分の含有率を高めることができる。また、熱や圧力によるトナー凝集も起こりにくくなり、トナーの保存性を向上できる。
【００１２】
また、２本のロール中の１本のロールの混練物を排出する他端側の温度を１８０〜２４０℃に設定することで、未反応のまま残るカルボキシル基やグリシジル基を低減できる。その結果、架橋樹脂成分の含有率をより高めることができる。
また、２本のロール中の１本のロールの混合物を供給する一端側の温度を５０〜１００℃に設定することで、バインダー樹脂、着色剤等のトナー材料の分散性を向上できる。分散性を向上できる理由は、次の理由によると推測される。即ち、一端側に供給された混合物は、架橋樹脂成分が少ないため、粘度が低い。この時点での温度を低くすれば、混練による混合物に与えられるせん断力を高めることができるので、トナー材料の分散性を向上できる。
【００１３】
また、混合物を供給する一端側のギャップを、混練物を排出する他端側のギャップより小さくすることで、架橋樹脂成分の含有率を向上できる。向上できる理由は、次の理由によると推測される。即ち、架橋樹脂成分が一端側より他端側に向けて多くなるにつれて、ロール間ギャップが広くなるので、他端側でのせん断力が必要以上に高まることを防止できるので、架橋樹脂成分の含有率の低下の原因である高分子の切断を低減できる。更には、高分子の切断によるオリゴマーのような分子量の低い高分子の生成をより抑制できるので、熱や圧力によるトナー凝集が起こりにくくなり、トナーの保存性をより向上できる。
【００１４】
また、混合物を供給する一端側のギャップ（Ｄｏ）と混練物を排出する他端側のギャップ（Ｄｉ）とが、式（１）
０．５≦Ｄｏ／Ｄｉ≦０．８・・・（１）
の関係を満たしていることで、トナー材料の分散性を向上できる。即ち、一端側のロール間ギャップが狭くかつ低温域でトナー材料が混練されるため、バインダー樹脂に対して高負荷を加えることができる。その結果、トナー材料の分散性を向上できるので、帯電特性の安定化したトナーを提供できる。一方、他端側のロール間ギャップが広くかつ高温域でトナー材料が混練されるため、低温での混練と比較して、バインダー樹脂の粘度を低く抑えることが可能となる。従って、バインダー樹脂に対する負荷を低くできるので、バインダー樹脂の分子鎖切断を低減して架橋樹脂成分の含有率を高めることができる。その結果、トナーに優れた耐オフセット性を付与できる。
【００１５】
加えて、本発明によれば、バインダー樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分として表現される架橋樹脂成分の含有率が高いため、低温定着性を損なうことなく、トナーの定着強度が高く、耐オフセット性に優れたトナーを提供できる。
また、本発明によれば、トナーの定着強度が高く、トナー凝集やトナー微粉が発生しにくく、流動性に優れた二成分現像剤を提供できる。
更に、本発明によれば、二成分現像剤の流動性低下やトナー凝集が発生しにくく、画像濃度の低下や白抜けのない画像を形成可能な現像装置及び画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（トナーの製造方法）
トナーの製造方法は、混練工程と粉砕工程とを含む。
混練工程では、バインダー樹脂の原料として、側鎖にカルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）と側鎖にグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを含むバインダー樹脂製造用の樹脂混合物（以下、単にビニル樹脂（Ａ）及びビニル樹脂（Ｂ）とも称する）と、他の添加剤（着色剤、帯電制御剤、離型剤等）とを少なくとも含むトナー材料の混合物が、２本のロールによるオープンロールを用いて混練される。トナー材料の混合物は、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサー、メカノミル、Ｑ型ミキサー等の気流混合機により予め混合しておいてもよい。
粉砕工程では、混練工程で得られた混練物が粉砕されてトナー粒子が得られる。混練物は、粉砕前に冷却固化されていてもよい。粉砕は、例えば、ジェットミルのようなエア式粉砕機により行うことができる。更に、粉砕物を必要に応じて分級することで粒度調整してもよい。
【００１７】
（１）混練工程
混練工程は、オープンロールを用いて行われる。
オープンロールは、２本のロールが、ロール間の上方から下方に混合物を移動させるように互いに異なる方向に回転し、ロールの回転方向に直交する方向における一端側に供給された混合物を、他端側から混練物として排出しうるギャップを有している。また、２本のロール中の一方のロールの混練物を排出する他端側が、一方のロールの混合物を供給する一端側より高い温度に設定されている。温度設定された一方のロールと異なる他方のロールの温度は、特に限定されない。例えば、混合物を供給する一端側を５０〜１００℃の範囲、混練物を排出する他端側を１８０〜２４０℃の範囲とすることができる。
【００１８】
混練工程により、ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との反応により架橋樹脂成分が形成できる。架橋樹脂成分はトナー製造時に全量を生成させてもよく、トナー製造前にある程度生成させておいてもよい。
２本のロール中の一方のロールの他端側は、１８０〜２４０℃の温度に設定されていることが好ましい。この温度範囲に設定することで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造できる。より好ましい温度範囲は、１８０〜２００℃である。
また、２本のロール中の一方のロールの一端側は、５０〜１００℃の温度に設定されていることが好ましい。この温度範囲に設定することで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造できる。より好ましい温度範囲は、５０〜８０℃である。
【００１９】
更に、２本のロール中の一方のロールの他端側の温度は、一方のロールの一端側の温度より、１００℃以上高いことが好ましく、１００〜１５０℃の範囲で高いことがより好ましい。更に、一方のロールの一端側と他端側の温度に維持されている領域の長さは、ロールの軸長を１００とすると、それぞれ２０〜８０及び５０〜５０の範囲とできる。
また、一端側のギャップは、他端側のギャップより大きいことが好ましい。大きいことで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造できる。更に、一端側のギャップ（Ｄｏ）と他端側のギャップ（Ｄｉ）とは、式（１）
０．５≦Ｄｏ／Ｄｉ≦０．８・・・（１）
の関係を満たしていることがより好ましい。
ここで、一端側のギャップ（Ｄｉ）は、０．２〜５ｍｍが好ましく、０．２〜１．０ｍ
ｍが更に好ましい。一方、多端側のギャップ（Ｄｏ）は、０．１６〜４ｍｍが好ましく、０．１６〜０．８ｍｍが更に好ましく、０．２〜０．８ｍｍが特に好ましい。
【００２０】
ロールの軸長は、５０〜３００ｃｍとすることができる。また、ロールの回転速度は、２０〜８０ｒｐｍとすることができる。２本のロールの回転速度は、互いに同一でもよく、異なっていてもよい。
図１及び２は、オープンロールの一例の構成を模式的に示す図である。オープンロールは前ロール１００及び後ロール１０１の２本のロールから構成されている。それぞれのロールは、前半部分ａ及び後半部分ｂで温度が調整できる。それぞれのロールは、任意の回転速度にて矢印方向に回転している。材料タンク１０２に貯蔵されたトナー材料１０３が前ロールの前半部分に供給され、ロール間で混練かつ架橋され、円盤状カッター１０４から切り出されることで混練物１０５が得られる。図２中、ｃは混合物供給口、ｄはロール間ギャップを意味する。
【００２１】
（２）粉砕工程
粉砕工程は、例えば、ジェットミルのようなエア式粉砕機により行うことができる。混練物は、粉砕前に冷却固化されていてもよい。更に、粉砕物を必要に応じて分級することで粒度調整してもよい。
（３）バインダー樹脂
バインダー樹脂には、カルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）とグリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）とを架橋反応させることにより得られた樹脂が含まれる。この樹脂は、バインダー樹脂中に、８５重量％以上含まれることが好ましく、１００重量％であることがより好ましい。バインダー樹脂には、ビニル樹脂（Ａ）と（Ｂ）との架橋反応により形成される架橋樹脂成分が含まれる。この架橋樹脂成分のバインダー樹脂全量に対する割合は、上記テトラヒドロフラン不溶分の割合とほぼ同じであることが好ましい。
【００２２】
（３−１）カルボキシル基を備えるビニル樹脂（Ａ）
ビニル樹脂（Ａ）は、カルボキシル基含有ビニル単量体を重合させた樹脂である。ビニル樹脂（Ａ）は、カルボキシル基含有ビニル単量体とカルボキシル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂であってもよい。
カルボキシル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、ケイヒ酸、及び、フマル酸メチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸オクチル等の不飽和二塩基酸のモノエステル類等が挙げられる。これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用してもよい。特に好ましいカルボキシル基含有ビニル単量体は、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸オクチルである。
【００２３】
カルボキシル基非含有ビニル単量体としては、例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フルフリル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシブチル、アクリル酸ジメチルアミノメチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等のアクリル酸エステル類；メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸プロピル、メタアクリル酸ブチル、メタアクリル酸オクチル、メタアクリル酸シクロヘキシル、メタアクリル酸ステアリル、メタアクリル酸ベンジル、メタアクリル酸フルフリル、メタアクリル酸ヒドロキシエチル、メタアクリル酸ヒドロキシブチル、メタアクリル酸ジメチルアミノメチル、メタアクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタアクリル酸エステル類；フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル等の不飽和二塩基酸のジエステル類；アクリロニトリル；メタアクリロニトリル；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ置換アクリルアミド、Ｎ置換メタアクリルアミド等のアミド類が挙げられる。これらビニル単量体は、１種又は複数種組み合わせて使用してもよい。特に好ましいカルボキシル基非含有ビニル単量体は、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタアクリル酸エステル類、フマル酸ジアルキルエステル類、アクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミドである。
【００２４】
カルボキシル基含有ビニル単量体とカルボキシル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：１〜１００の範囲であることが好ましい。この範囲であることで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２〜５０である。
ビニル樹脂（Ａ）は、５，０００〜１００，０００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。この範囲のＭｗを有することで、ビニル樹脂（Ｂ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいＭｗの範囲は、１０，０００≦Ｍｗ≦８０，０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、１０，０００≦Ｍｗ≦５０，０００である。
【００２５】
ビニル樹脂（Ａ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＡ）を有していることが好ましい。ガラス転移温度をこの範囲とすることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準拠して測定した値である。
また、ビニル樹脂（Ａ）は、１〜３０  ＫＯＨｍｇ／ｇの酸価を有していることが好ましい。酸価をこの範囲とすることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。より好ましい酸化は、５〜３０  ＫＯＨｍｇ／ｇである。なお、酸価は、樹脂１ｇを中和する為に必要な水酸化カリウムのｍｇ数であり、ＪＩＳ  Ｋ−５６０１−２−１に準拠して測定した値である。
【００２６】
（３−２）グリシジル基を備えるビニル樹脂（Ｂ）
ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体を重合させた樹脂である。ビニル樹脂（Ｂ）は、グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体とを共重合させた樹脂であってもよい。
グリシジル基含有ビニル単量体としては、アクリル酸グリシジル、アクリル酸βメチルグリシジル、メタアクリル酸グリシジル、メタアクリル酸β−メチルグリシジル等がある。
【００２７】
グリシジル基非含有ビニル単量体としては、上記カルボキシル基非含有ビニル単量体と同じ単量体が挙げられる。
グリシジル基含有ビニル単量体とグリシジル基非含有ビニル単量体との重量比率は、１：１０〜１００の範囲であることが好ましい。この範囲であることで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：２０〜５０である。
【００２８】
ビニル樹脂（Ｂ）は、１００００＜Ｍｗ≦１０００００で表される範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有していることが好ましい。この範囲のＭｗを有することで、ビニル樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいＭｗの範囲は、１５０００≦Ｍｗ≦８５０００であり、特に好ましいＭｗの範囲は、２５０００≦Ｍｗ≦７５０００である。
また、ビニル樹脂（Ｂ）は、４０〜７５℃のガラス転移温度（ＴｇＢ）を有していることが好ましい。ガラス転移温度をこの範囲とすることで、耐オフセット性と低温定着性が両立したトナーを提供できる。更に好ましいガラス転移温度は、５０〜６０℃である。
【００２９】
また、ビニル樹脂（Ｂ）は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦２００００ｇ／Ｅｑのエポキシ当量（ＣＥＰ）を有していることが好ましい。この範囲のエポキシ当量を有することで、ビニル樹脂（Ａ）との反応による高分子量化やゲル化が適度に起こり、機械的強度と粘度のバランスが取れ、耐久性と定着性が良好に両立したトナーを提供できる。より好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１５０００ｇ／Ｅｑであり、特に好ましいエポキシ当量は１０００ｇ／Ｅｑ≦ＣＥＰ≦１００００ｇ／Ｅｑである。なお、エポキシ当量とはエポキシ基１ｇ当量当たりのエポキシ樹脂の質量（ｇ数）をいう。また、エポキシ当量は、垣内弘著「エポキシ樹脂」、１６１〜１６４ページ（昭晃堂）に記載の塩酸−ジオキサン法により求めた値である。
【００３０】
（３−３）ビニル樹脂（Ａ）と（Ｂ）の重量比率
ビニル樹脂（Ａ）と（Ｂ）の重量比率は、１：０．００５〜０．６の範囲であることが好ましい。この範囲であることで、低温定着性と耐オフセットに優れたトナーを製造しうるのに適正なテトラヒドロフラン不溶分の割合のバインダー樹脂を得ることができる。より好ましい重量比率は、１：０．０１〜０．５である。
【００３１】
（４）他の成分
トナーにはバインダー樹脂以外の他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、着色剤、帯電制御剤、離型剤、外添剤等が挙げられる。
（４−１）着色剤
着色剤としては、トナーの着色剤として常用される顔料、染料をいずれも使用できる。
黒トナー用の着色剤としては、カーボンブラック、マグネタイト等が挙げられる。
イエロートナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、同３、同７４、同９７、同９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、同１３、同１４、同１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、同１５５等の縮合モノアゾ系黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、同１５０、同１８５等のその他黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、同７７、同７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料等が挙げられる。
【００３２】
マゼンタトナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、同４９：１、同５３：１、同５７、同５７：１、同８１、同１２２、同５、同１４６、同１８４、同２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等の赤色もしくは紅色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、同５２、同５８、同８等の赤色系染料等が挙げられる。
シアントナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、同１５：４等の銅フタロシアニン及びその誘導体の青色系染顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、同３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等が挙げられる。
着色剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１〜１５重量部であることが好ましい。添加量がこの範囲であることで、コピーボリュームが増加した場合においても帯電が安定したトナーを提供できる。添加量は、３〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００３３】
（４−１）帯電制御剤
帯電制御剤としては、正及び負の帯電性をトナーに付与しうる当該分野で公知の帯電制御剤をいずれも使用できる。
具体的には、負帯電性を付与する帯電制御剤としては、クロムアゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルトアゾ錯体染料、サリチル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ナフトール酸（ヒドロキシナフトエ酸）もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ベンジル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩等を挙げることができる。
【００３４】
正荷電性を付与する帯電制御剤としては、ニグロシン染料、及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスフォニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等を挙げることができる。
帯電制御剤の添加量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲であることが好ましく、０．５〜５重量部の範囲内であることが更に好ましい。
【００３５】
（４−２）離型剤
離型剤としては、ポリプロピレン，ポリエチレン等の合成ワックスやパラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス及びその変成ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックス等が挙げられる。離型剤をトナー中に含有させることにより、定着ローラー又は定着ベルトに対するトナーの離型性を高めることができ、定着時の高温・低温オフセットを防止することができる。
離型剤の添加量は、特に制限されないが、一般的には、バインダー樹脂１００重量部に対して１〜５重量部とできる。
【００３６】
（４−３）外添剤
外添剤としては、シリカ微粒子のような無機微粒子をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等の表面処理剤で疎水化処理することによって得られた表面処理シリカ微粒子が挙げられる。表面処理シリカ微粒子の一次粒子径（走査型電子顕微鏡を用いた測定した個数平均値）としては、５〜５０ｎｍのものが好適に使用できる。
外添剤の体積抵抗率は、使用する表面処理剤の種類や、処理量を変えることによって調節できる。シランカップリング剤としてヘキサメチルジシラザンを用いてシリカ微粒子を処理して得られる外添剤は抵抗が高く、疎水性に優れ、高湿環境下においてもトナーの帯電量が安定するので好ましい。
外添剤の添加量は、通常、着色樹脂粒子１００重量部に対して、０．５〜５重量部とできる。添加量が少なすぎると、外添剤の効果が得られにくく、逆に添加量が多すぎると定着性が低下することがある。外添剤の添加量は、着色樹脂粒子表面が適度に覆われる程度の被覆率（２０〜８０％）となるように調製することが好ましい。
【００３７】
（トナー）
本発明のトナーは、バインダー樹脂を含有している。この内、バインダー樹脂が、ビニル樹脂（Ａ）とビニル樹脂（Ｂ）との反応により生成する架橋樹脂成分を含んでいる。更に、バインダー樹脂が、１５〜５０重量％のテトラヒドロフラン不溶分を含む。このテトラヒドロフラン不溶分には、カルボキシル基とグリシジル基との反応により生成する架橋樹脂成分が主に含まれる。本発明では、トナー中に特定量のテトラヒドロフラン不溶分が含まれることを特徴の１つとする。
テトラヒドロフラン不溶分の割合が１５重量％未満では、耐ホットオフセット性や定着強度に対して十分な効果が得られにくく、また、５０重量％を超えると、低温定着性が低下することがある。好ましいテトラヒドロフラン不溶分の割合は、１５〜３０重量％である。
【００３８】
なお、テトラヒドロフラン不溶分は、次の方法で測定した値を意味する。即ち、２．０ｇのサンプルを２００ｍｌの酢酸エチルに入れて２５±３℃で１２時間攪拌し、可溶成分を完全に溶解させて溶液を調製する。この溶液の濃度を（ＲＣ）と表す。次いで、得られた溶液を１６時間静置する。不溶部と上澄みとを分離した後、上澄み液の濃度（ＳＣ）を分析する。上澄み液の濃度（ＳＣ）は、上澄み液５ｇを採取し、１２０℃で１時間乾燥して酢酸エチルを除去した後、残った溶媒不溶成分の重量から計算する。得られたＲＣ値とＳＣ値とから、テトラヒドロフラン不溶分の割合を下記の式によって求める。
テトラヒドロフラン不溶分の割合＝［（ＲＣ−ＳＣ）／ＲＣ］×１００（％）
【００３９】
（現像剤）
本発明のトナーは、一成分現像剤にも二成分現像剤にも使用できる。この内、二成分現像剤に使用することが好ましい。二成分現像剤は、上記トナーとキャリアを含む。
（１）キャリア
キャリアとしては、ブリッジ法で測定した時の体積抵抗率が、１×１０9〜２×１０11Ω・ｃｍの範囲内にある微粒子が好適に使用できる。このようなキャリアは、磁性を有するコア粒子の表面を、導電材を含む樹脂で被覆することによって得られる。体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍ未満であると、現像時にキャリアが感光体ドラム表面と接触する際に、感光体ドラム表面の電荷がキャリアにリークしやすくなり、刷毛スジが出やすくなる。逆に、体積抵抗率が２×１０11Ω・ｃｍを超えると、トナーの帯電量が上昇し、画像濃度が低下しやすくなる。より好ましい体積抵抗率は、４×１０9〜１×１０11Ω・ｃｍの範囲内である。
【００４０】
なお、ブリッジ法でのキャリアの体積抵抗率は、次の手順で測定した値である。即ち、気温２０℃、湿度６５％の環境条件において、６．５ｍｍの間隙を設けて設置される幅３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの２枚の銅板電極間に０．２ｇのキャリアを充填する。Ｎ極とＳ極が対向するように各銅板電極の外側に配置される２つの磁石（１００ｍＴ）の磁力線によって、キャリアによるブリッジを形成させる。この状態において、５００Ｖの電圧印加１５秒後の値が体積抵抗率である。
【００４１】
このようなキャリアとして、フェライトのような磁性粒子の表面に被覆層を設けた体積平均粒子径が３０〜１００μｍの被覆キャリアが挙げられる。キャリアの粒子径は、小さすぎると、現像時に現像ローラーから感光体ドラムにキャリアが移動することにより、得られる画像に白抜けが発生することがある。また、大きすぎるとドット再現性が悪くなり、画像が粗くなることがある。なお、キャリアの体積平均粒子径は、レーザ回折式粒度分布測定装置ＨＥＬＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）に乾式分散装置ＲＯＤＯＳ（ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）を用いて、分散圧３．０ｂａｒの条件下で行った時の値である。
【００４２】
キャリアの飽和磁化は、低いほど感光体ドラムと接する磁気ブラシが柔らかくなるので、静電潜像に忠実な画像が得られる。しかし、飽和磁化が低すぎると、感光体ドラム表面にキャリアが付着し、白抜け現象が発生しやすくなる。また、飽和磁化が高すぎると、磁気ブラシの剛直化により、静電潜像に忠実な画像が得られにくくなる。そのため、キャリアの飽和磁化は、３０〜１００ｅｍｕ／ｇの範囲内が好適である。
【００４３】
（１−１）コア粒子
コア粒子としては公知の磁性粒子が使用できるが、帯電性や耐久性の点でフェライト系粒子が好ましい。フェライト系粒子としては公知のものを使用でき、例えば、亜鉛系フェライト、ニッケル系フェライト、銅系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−マグネシウム系フェライト、マンガン−亜鉛系フェライト、マンガン−銅−亜鉛系フェライト等が挙げられる。
【００４４】
これらのフェライト系粒子は、公知の方法で作製できる。例えば、Ｆｅ2Ｏ3やＭｇ（ＯＨ）2等のフェライト原料を混合し、この混合粉を加熱炉で加熱して仮焼する。得られた仮焼品を冷却後、振動ミルでほぼ１μｍ程度の粒子となるように粉砕し、粉砕粉に分散剤と水を加えてスラリーを作製する。このスラリーを湿式ボールミルで湿式粉砕し、得られる懸濁液をスプレードライヤーで造粒乾燥することによって、フェライト粒子が得られる。
また、フェライト系粒子の体積平均粒子径としては、３０〜１００μｍの範囲にあるものが、感光体へのキャリア移動に起因する画像の白抜けが発生せず、ドット再現性が良い画像が得られるという点で好適である。
【００４５】
更に、フェライト系粒子の体積抵抗率としては、１×１０8〜５×１０10Ω・ｃｍの範囲にあるものが、電気絶縁性とキャリア表面に残るカウンタ電荷の除去能力の点で好適である。このようなフェライト系粒子は、カブリやベタ画像における周辺部のエッジ効果や画像濃度低下を防ぐことができる。
【００４６】
（１−２）被覆材
被覆材としては公知の樹脂材料が使用でき、例えば、アクリル樹脂やシリコーン樹脂等が挙げられる。特に、シリコーン樹脂を被覆した被覆キャリアは、その表面にホウ素化合物がスペント（付着）しにくく、長期に渡ってトナーの帯電付与能力を維持できるので好ましい。
被覆材は、キャリアの体積抵抗値を制御するために、導電材が添加されていてもよい。導電材としては、例えば、酸化ケイ素、アルミナ、カーボンブラック、グラファイト、酸化亜鉛、チタンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、ホウ酸アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。導電材は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。導電材の使用量としては、被覆材１００重量部に対して０．１〜２０重量部が使用される。
【００４７】
これらの導電材の中でも、作製安定性、コスト、電気抵抗の低さという観点からカーボンブラックが好ましい。カーボンブラックの種類は特に限定されないが、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が９０〜１７０ｍｌ／１００ｇの範囲にあるものが、作製安定性に優れる点で好ましい。また、一次粒子径として５０ｎｍ以下のものが分散性に優れるため特に好ましい。
被覆材をコア粒子に被覆するには、公知の方法が採用できる。例えば、被覆材の有機溶媒溶液中にコア粒子を浸漬させる浸漬法、被覆材の有機溶媒溶液をコア粒子に噴霧するスプレー法、コア粒子を流動エアにより浮遊させた状態で被覆材の有機溶媒溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でコア粒子と被覆材の有機溶媒溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。この時、被覆材の有機溶媒溶液には被覆材とともに抵抗値制御用の導電材が添加される。
【００４８】
（２）二成分現像剤の製造方法
二成分現像剤は、ナウターミキサのような混合機でトナーとキャリアを混合することによって作製できる。キャリアとトナーの混合割合は、通常、キャリア１００重量部に対して、トナー３〜１５重量部とできる。混合割合がこの範囲であることで、保存安定性やデベとしての流動性に優れたトナーを提供できる。混合割合は、４〜１２重量部の範囲であることが更に好ましい。
【００４９】
（現像装置及び画像形成装置）
現像装置及び画像形成装置を、図３〜５を参照しつつ説明する。
図３は、画像形成装置の一形態を示す説明図である。図３に示すように、画像形成装置は、４つの画像形成ユニット１〜４を備えるタンデム方式のカラー画像形成装置である。
このうち、参照符号１にて示すのが、黒トナー画像を形成するための第１画像形成ユニット１であり、参照符号２にて示すのが、シアントナー画像を形成するための第２画像形成ユニット２、参照符号３にて示すのが、マゼンタトナー画像を形成するための第３画像形成ユニット３、参照符号４にて示すのが、イエロートナー画像を形成するための第４画像形成ユニット４である。
【００５０】
これら４つの画像形成ユニット１〜４の上方には、中間転写ベルト（無端ベルト）５が配設されている。中間転写ベルト５は、２つの支持ロール６に掛け渡され、矢印Ｒにて示す方向に回転するようになっている。以降、該中間転写ベルト５の回転方向に対し、参照符号８にて示す２次転写ローラーが配置されている２次転写位置を基準として、上流、下流を表現する。中間転写ベルト５の材料としては、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂に電子伝導性導電材を適当量含有させたものが使用できる。
４つの画像形成ユニット１〜４は、中間転写ベルト５の回転方向Ｒの上流側から、第１画像形成ユニット１（ブラック）、第２画像形成ユニット２（シアン）、第３画像形成ユニット３（マゼンタ）、第４画像形成ユニット４（イエロー）の順に配置されている。
【００５１】
中間転写ベルト５の内側には、各画像形成ユニット１〜４で形成された単色トナー画像を中間転写ベルト５上に転写する１次転写ローラー７が、各画像形成ユニット１〜４に対向するように各々設けられている。各画像形成ユニット１〜４で形成された単色トナー画像は、中間転写ベルト５上に重ね合うように転写され、一つのカラー画像を形成する。
第４画像形成ユニット４（イエロー）よりも中間転写ベルト５の回転方向Ｒの下流側には、中間転写ベルト５上に形成されたカラー画像を用紙（記録媒体）に転写する２次転写ローラー８が配設されている。
【００５２】
また、２次転写ローラー８よりも中間転写ベルト５の回転方向Ｒの下流側には、中間転写ベルト５の表面をクリーニングするためのベルトクリーニングユニット１０が設けられている。ベルトクリーニングユニット１０は、中間転写ベルト５に接触配置されるベルトクリーニングブラシ１１と、ベルトクリーニングブレード１２とを有している。ベルトクリーニングブレード１２は、ベルトクリーニングブラシ１１より中間転写ベルト５の回転方向Ｒの下流側に配置される。
また、４つの画像形成ユニット１〜４の下方には、用紙を収容するトレー１４が配設されている。トナー１４内の用紙は、複数の給紙ローラー１３にて、２次転写ローラー８が中間転写ベルト５と対向する２次転写位置まで搬送される。矢印Ｐにて、用紙の搬送方向を示す。
【００５３】
２次転写ローラー８の用紙の搬送方向Ｐ下流側には、用紙に転写されたカラー画像を用紙上に定着するための定着ユニット１５が設けられている。そして、定着ユニット１５の更に用紙の搬送方向Ｐ下流側には、カラー画像が定着された用紙を画像形成装置から排出する排紙ローラー１３ａが設けられている。
このような構成において、各画像形成ユニット１〜４で形成された各単色トナー画像は、中間転写ベルト５上へ順次転写されて、中間転写ベルト５上にカラー画像が形成される。中間転写ベルト５上のカラー画像は、２次転写位置において、給紙ローラー１３にて搬送される用紙へと２次転写され、その後、定着ユニット１５にて用紙に定着される。カラー画像が定着された用紙は、排紙ローラー１３ａにて画像形成装置から排出される。一方、２次転写後、用紙に転写さないまま中間転写ベルト５上に残ったトナーは、ベルトクリーニングユニット１０にて取り除かれる。
【００５４】
図４は、図３に示す第１画像形成ユニット１の説明図である。なお、第２画像形成ユニット２、第３画像形成ユニット３、及び第４画像形成ユニット４の構成は、実質的に同じ構成である。したがって、第２画像形成ユニット２、第３画像形成ユニット３、及び第４画像形成ユニット４の構成の詳細な説明は省略する。
感光体ドラム１６の周囲には、感光体ドラム１６を帯電する帯電器１７、感光体ドラム１６上に静電潜像を書き込む露光器１８、感光体ドラム１６上の静電潜像を可視化する現像装置１９、一次転写後に感光体ドラム１６上に残留するトナーを含む残留物を除去する感光体ドラムクリーナ２０が配置される。
【００５５】
帯電器１７は、例えばスコロトロン帯電器からなり、感光体ドラム１６に対しコロナ放電を行って感光体ドラム１６を所定の電位に帯電させる。なお、コロトロン帯電器や、帯電ローラーや帯電ブラシを用いた、接触型帯電器より構成することもできる。
露光器１８は、例えばレーザ露光器からなり、画像信号に応じたレーザ走査による露光を行い、帯電器１７によって帯電された感光体ドラム１６の表面電位を変化させることで、画像情報に応じた静電潜像を形成する。露光器としては、ＬＤＥアレイ装置等も用いることができる。
【００５６】
現像装置１９は、現像槽２７内部に本発明のトナーを含む現像剤を収容し、現像剤に含まれるトナーにて、感光体ドラム１６表面の静電潜像を現像する。現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤や、キャリアを含まないトナーのみを含む一成分現像剤等がある。本実施の形態の画像形成装置においては、二成分現像剤を収容し、二成分現像剤に対応した構成を有する。
感光体ドラムクリーナ２０は、クリーニングブレード２１と、クリーナハウジング２２と、シール２３とを備えている。
【００５７】
クリーニングブレード２１は、感光体ドラム１６の回転方向Ｒｄに対してカウンタ方向に圧接配置され、感光体ドラム１６表面の残留物を掻き取るものである。クリーナハウジング２２は、掻き取られた残留物を収容するもので、クリーニングブレード２１はクリーナハウジング２２に取り付けられている。シール２３は、クリーナハウジング２２内部をシールするもので、クリーニングブレード２１よりも感光体ドラム１６の回転方向Ｒｄ上流側において、一端がクリーナハウジング２２に固定されると共に、他端が感光体ドラム１６に接触配置されている。
【００５８】
図５は、図４における現像装置１９周辺の構成を示す説明図である。現像装置１９は、二成分現像剤（以下、単に現像剤と称することもある）３２が収容される現像槽２７を備えており、該現像槽２７には、感光体ドラム１６の外周面に臨む位置に開放部３０が設けられている。
現像槽２７内部であって、前記開放部３０に臨む位置には、外周面に現像剤を担持して搬送することで感光体ドラム１６に現像剤を供給し、前記静電潜像を現像するための現像ローラー２４が設けられている。現像ローラー２４は、感光体ドラム１６の外周面と間隙を設けて配置されている。
【００５９】
現像ローラー２４は、複数の周方向位置に断面形状が長方形の棒磁石３１からなる磁極Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３及び磁極Ｓ１，Ｓ２が離隔して放射状に配置された多極着磁の多極着磁部材２５と、多極着磁部材２５に回転自在に外嵌された非磁性のスリーブ２６とを備えている。
多極着磁部材２５は両端部が現像槽２７の両側壁に非回転に支持されており、磁極Ｎ１（ピーク値１１０ｍＴ）は感光体ドラム１６の回転中心に向かう位置に、磁極Ｓ１（ピーク値＝−７８ｍＴ）は磁極Ｎ１から上流側例えば５９°の位置に、磁極Ｎ２（ピーク値＝５６ｍＴ）は磁極Ｎ１から上流側例えば１１７°の位置に、磁極Ｎ３（ピーク値＝４２ｍＴ）は磁極Ｎ１から上流側例えば２２４°の位置に、磁極Ｓ２（ピーク値＝−８０ｍＴ）は磁極Ｎ１から上流側例えば２８２°の位置にそれぞれ配置されている。
【００６０】
現像槽２７における前記開放部３０近傍であって、現像ローラー２４における現像剤の搬送方向上流側には、現像ローラー２４の外周面に担持される現像剤層の厚みを規制して、現像剤の静電潜像への搬送量を規制する規制部材２８が設けられている。規制部材２８は、現像ローラー２４の外周面に対して所定の間隔を隔てて配置されている。
また、現像槽２７内部であって、現像ローラー２４に臨む位置には、現像槽２７内部の現像剤を撹拌すると共に現像ローラー２４へと供給する攪拌部材２９が、回転自在に設けられている。
【実施例】
【００６１】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。
＜キャリア＞
実施例及び比較例のキャリアは、次に示す方法により作製した。
フェライト原料（ＫＤＫ社製）をボールミルにて混合した後、ロータリーキルンにて９００℃で仮焼した。得られた仮焼粉を、湿式粉砕機（粉砕媒体としてスチールボール使用）により平均粒子径２μｍ以下にまで微粉砕した。得られたフェライト粉末をスプレードライ方式により造粒し、造粒物を１３００℃で焼成した。焼成後、クラッシャを用いて解砕することで、体積平均粒子径が約４５μｍ、体積抵抗率が１×１０9Ω・ｃｍのフェライト成分からなるコア粒子を得た。
【００６２】
次に、コア粒子を被覆する熱硬化性シリコーン樹脂層形成ための被覆用塗液Ｓ１を、ジメチルシリコーン樹脂（東芝シリコン社製）１００重量部と、硬化剤としてオクチル酸５重量部とをトルエン溶媒に溶解することで得た。被覆用塗液Ｓ１中にコア粒子を浸漬させる浸漬被覆装置により、コア粒子に樹脂層を被覆した。その後、トルエンを完全に蒸発除去した後に、１９０℃で３０分間キュアリングを行うことで、キャリアＣ１を作製した。
キャリアＣ１は、体積平均粒子径が４６μｍ、被覆率が１００％、体積抵抗率が１×１０12Ω・ｃｍ、飽和磁化が６５ｅｍｕ／ｇであった。
【００６３】
＜トナー＞
実施例及び比較例のトナーを、以下に示す方法で作製した。
トナー材料を下記する。
・ビニル樹脂Ａ１（Ｔｇ：５８℃、Ｍｗ：３００００、酸化：１５  ＫＯＨｍｇ／ｇ）
８５重量部
・ビニル樹脂Ｂ１（Ｔｇ：５５℃、Ｍｗ：５００００、エポキシ価：５０００ｇ／Ｅｑ）
１５重量部
・着色剤（カーボンブラック：三菱化学社製Ｎｉｐｅｘ６０）          ６重量部
・帯電制御剤（保土谷化学社製ＴＲＨ）                              ２重量部
・離型剤（マイクロクリスタリンワックス：日本精鑞社製ＨＮＰ−９）  ４重量部
【００６４】
上記トナー材料をヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、オープンロール型連続混練機（三井鉱山社製：ニーディックス）で溶融混練した。ロール間ギャップは、フロント部（混合物供給側）を０．２ｍｍ、リア部（混練物排出側）を０．３５ｍｍとした。温度設定は、前ロールのフロント部を６０℃、前ロールのリア部を１６０℃、後ロールのフロント部及びリア部を３０℃とした。全ロール長は８００ｍｍ、ロールの回転速度は、前ロールを７０ｒｐｍ、後ロールを５０ｒｐｍとした。得られた混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕した。微粉砕物を、風力分級機（日本ニューマチック工業社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級することによって、体積平均粒子径が６．０±０．２μｍ、ＢＥＴ比表面積が１．９±０．１ｍ2／ｇである着色樹脂粒子を得た。また、得られたトナーの樹脂中のテトラヒドロフラン不溶分の割合は、２０重量％であった。
得られた着色樹脂粒子１００重量部に、個数平均粒子径が７ｎｍのヘキサメチルジシラザンで表面を処理したシリカ粒子（デグサ社製）１重量部を加えて、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって負帯電性のトナーＴ１を作製した。
表１に示すように、ロール間ギャップ及びロールの温度を異ならせること以外はトナーＴ１と同様にして、トナーＴ２〜Ｔ１２を作製した。
【００６５】
＜二成分現像剤＞
キャリアＣ１をトナーＴ１〜Ｔ１２と混合することによって、実施例及び比較例の二成分現像剤を作製した。二成分現像剤は、トナー５重量部とキャリア９５重量部とをナウターミキサ（商品名：ＶＬ−０、ホソカワミクロン社製）に投入し、２５分間攪拌混合することによって作製した。
【００６６】
＜画像評価＞
作製した二成分現像剤と、図３に示す試験用の画像形成装置とを用いて連続プリントテストを行った。なお、連続プリントテストは、４つの画像形成ユニットのうち、画像形成ユニット１のみを用いて行った。画像形成装置の現像条件として、感光体ドラムの周速を４００ｍｍ／秒、現像ローラーの周速を５６０ｍｍ／秒、感光体ドラムと現像ローラーのギャップを０．４２ｍｍ、現像ローラーと規制ブレードのギャップを０．５ｍｍに設定した。更に、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量を０．５ｍｇ／ｃｍ2とし、非画像部におけるトナー付着量を最も少なくなる条件に、感光体ドラムの表面電位及び現像バイアスをそれぞれ調整した。試験紙として、Ａ４サイズの電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム社製）を使用した。
紙の上に記録されるプリント画像のカバレージ６％となるテキスト画像のプリントテストを温度２５℃、湿度４５％環境下にてそれぞれ１００Ｋ（１０００００）枚行った。
【００６７】
画像評価は、初期、５０Ｋ及び１００Ｋにてトナー帯電量、カブリ濃度を測定することで行った。これら各値の測定法を下記する。
トナー帯電量は、吸引式小型帯電量測定装置（トレックジャパン社製：２１０ＨＳ−２Ａ）を用いて測定した。
カブリ濃度については、非画像部（０％濃度）の濃度を次の手順により算出する。
白度計（日本電色工業社製：Ｚ−Σ９０  ＣＯＬＯＲ  ＭＥＡＳＵＲＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、予めプリント前の紙の白色度を測定した。次に、プリント後の紙の非画像部における白色度を、白度計を用いて測定し、プリント前の白色度との差を求める。この差をカブリ濃度とした。
カブリ濃度が０．６未満（肉眼ではカブリがほとんど見えない状態）を良好、０．６以上１．０未満をやや不良、１．０以上（肉眼ではカブリが明確に見える状態）を不良とした。
【００６８】
＜耐オフセット評価＞
図５に示す試験用の画像形成装置の定着機を取り外し、定着機外でも各種条件設定が行えるように改造した装置を使用し、未定着画像を通紙することにより行った。評価に際して、プロセススピードは１２０ｍｍ／ｓｅｃとなるように設定し、定着ローラーの温度は１８０℃から２５０℃までの範囲で１０℃おきに温調し、トナーがオフセットした温度をオフセット温度とした。なお評価は温度２５℃、湿度４５％環境で行った。
【００６９】
＜結果＞
結果を表１に示す。実施例１〜１２に示されたＴ１からＴ１２のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、トナーの帯電量は安定しており、カブリが発生せず画像のガサツキのない良好な状態であった。また、耐オフセット性評価においても、２４０℃以下でのオフセットは発生せず良好な状態であった。
一方、比較例１〜６に示されたＴ１３からＴ１８のトナーを用いた連続プリントテストにおいては、材料の不均一な分散状態に起因する帯電特性の悪化によりカブリの発生や、分子鎖切断に起因する耐オフセット性の悪化が見られた。
【００７０】
【表１】
2010060825.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】オープンロールの一例の構成を模式的に示す図である。
【図２】オープンロールの一例の構成を模式的に示す図である。
【図３】画像形成装置の一形態を示す説明図である。
【図４】図３に示す第１画像形成ユニット１の説明図である。
【図５】図４における現像装置１９周辺の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  前ロール、１０１  後ロール、１０２  材料タンク、１０３  トナー材料、
１０４  円盤状カッター、１０５  混練物、ａ  前半部分、ｂ  後半部分、
ｃ  混合物供給口、ｄ  ロール間ギャップ、
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｓ１、Ｓ２  磁極、Ｐ  搬送方向、Ｒｄ  回転方向、
１〜４  画像形成ユニット、５  中間転写ベルト、６  支持ロール、
７  １次転写ローラー、８  ２次転写ローラー、１０  ベルトクリーニングユニット、
１１  ベルトクリーニングブラシ、１２  ベルトクリーニングブレード、
１３  給紙ローラー、１３ａ  排紙ローラー、１４  トナー、１５  定着ユニット、
１６  感光体ドラム、１７  帯電器、１８  露光器、１９  現像装置、
２０  感光体ドラムクリーナ、２１  クリーニングブレード、
２２  クリーナハウジング、２３  シール、２４  現像ローラー、
２５  多極着磁部材、２６  スリーブ、２７  現像槽、２８  規制部材、
２９  攪拌部材、３０  開放部、３１  棒磁石、３２  二成分現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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