(57)【要約】【課題】弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトの回転速度を短期的にも長期的にも一定に保って、安定して高品質にトナー像を転写できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部１１０は、フォトインタラプタ３８を用いて検出した転写搬送ベルト７の回転速度に応じて張力調整機構４０を制御して転写搬送ベルト７の伸縮状態を適宜変更する。張力調整機構４０を制御して、転写部Ｔ１における記録材Ｐの搬送速度が所定値に収束するように、環境温度や摩耗状態に応じて異なる適正な張力を転写搬送ベルト７に付与する。張力調整機構４０を用いて転写搬送ベルト７の張力を制御することで、一定速度で回転する駆動ローラ３１の周速度と転写搬送ベルト７の回転速度との速度差を一定に再現して、転写搬送ベルト７の速度を所定の一定速度に収束させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
複数の支持回転体に張力状態で掛け渡して支持される弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトと、
前記弾性体ベルトに担持された記録材へトナー像を転写するように、前記像担持体と前記弾性体ベルトとの間に電圧を印加する電圧印加手段と、を備えた画像形成装置において、
回転する前記弾性体ベルトの張力を調整可能な調整機構と、
回転する前記弾性体ベルトの速度を検出する検出手段と、
回転する前記弾性体ベルトの速度が所定値に近付くように、前記検出手段の出力に応じて前記調整機構を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記弾性体ベルトは、軸間距離を固定された一対の支持回転体に掛け渡されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整機構は、前記一対の支持回転体に支持されて記録材を担持する反対側で、前記弾性体ベルトの記録材担持面を回転自在なローラで押圧する機構であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一対の支持回転体の間で前記弾性体ベルトの内側面を支持する補助ローラを備え、
前記像担持体は、一方の支持回転体と前記補助ローラとの間で前記弾性体ベルトに当接し、
前記検出手段は、前記補助ローラと前記像担持体との間で前記弾性体ベルトの速度を検出することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一方の支持回転体と前記補助ローラとは、回転する前記弾性体ベルトに従動して回転することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性体ベルトに担持させた記録材にトナー像を転写する画像形成装置、詳しくは弾性体ベルトの損耗や環境温度変化に起因する転写画像の不良発生を抑制する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体（感光体又は中間転写体）から無端状のベルト部材に担持させた記録材へトナー像を転写する画像形成装置が実用化されている。
【０００３】
ベルト部材に記録材を担持させてトナー像を転写する場合、ベルト部材に速度変動があると、転写部を通過する際の速度変動状態に応じて記録材にトナー像が伸縮して転写される。このため、転写された画像には、記録材の搬送方向に直角な縞模様が現れて画像品質が低下する。
【０００４】
特許文献１には、無端状のベルト部材に静電的に吸着させた記録材へ複数の感光体から順次トナー像を転写して重ね合わせる画像形成装置が示される。ここでは、駆動ローラの偏心量やベルト部材の厚さムラから予め推定した速度変動パターンを相殺するように、ベルト部材の一周について駆動ローラの回転速度パターンを定めている。
【０００５】
特許文献２には、中間転写ベルトの内周面に形成したクロックパターンを光学式センサで読み取って刻々の速度変動を検出し、検出した速度変動を相殺するように駆動ローラの回転速度を制御している。
【０００６】
特許文献３には、軸間距離を固定された一対の支持回転体に張力状態でゴム材料の弾性体ベルトを掛け渡して記録材を吸着搬送する記録材搬送ベルトが示される。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１０８９７号公報
【特許文献２】特開２００７−４７８４２号公報
【特許文献３】特開２００８−１１０８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献３に示されるように、弾性体ベルトに記録材を物理的に吸着させてトナー像の転写部を通過させる場合、転写部の下流側でトナー像を転写された記録材を容易に像担持体から分離できて都合が良い。転写部の下流に分離のための除電装置、分離爪、曲率分離構造等を設けなくて済むからである。
【０００９】
また、軸間距離を固定した支持回転体の間に掛け渡した弾性体ベルトは、それ自体が張力を発生しているため、特許文献１、２に示されるようなテンションローラを設ける必要が無く、部品点数が少なくて済む。
【００１０】
しかし、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトは、極寒地域の起動直後には、支持回転体との間でスリップが発生して転写画像が乱れることが報告された。
【００１１】
また、長時間の連続運転を行った場合、弾性体ベルトの温度上昇に伴って、駆動ローラとのスリップ状態や駆動ローラの表面に沿った伸縮状態が変化する。このため、駆動ローラの回転数が一定でも、弾性体ベルトに担持された記録材の搬送速度が低下して、転写された画像長さが次第に短くなることが報告された。
【００１２】
そこで、特許文献２に示されるように、弾性体ベルトの刻々の回転速度を検出して駆動ローラの駆動にフィードバックする制御が提案された。
【００１３】
しかし、駆動ローラの速度を変化させると、掛け渡した弾性体ベルトが伸縮して正常なフィードバックが得られない。フィードバックが変動して駆動ローラの回転が却って不安定になってベルト部材に短周期の速度変動が発生し、転写画像の品質が低下する。
【００１４】
本発明は、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトの回転速度を短期的にも長期的にも一定に保って、安定して高品質にトナー像を転写できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持する像担持体と、複数の支持回転体に張力状態で掛け渡して支持される弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトと、前記弾性体ベルトに担持された記録材へトナー像を転写するように、前記像担持体と前記弾性体ベルトとの間に電圧を印加する電圧印加手段とを備えたものである。そして、回転する前記弾性体ベルトの張力を調整可能な調整機構と、回転する前記弾性体ベルトの速度を検出する検出手段と、回転する前記弾性体ベルトの速度が所定値に近付くように、前記検出手段の出力に応じて前記調整機構を制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置では、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトの速度検出結果に応じて調整機構が作動して弾性体ベルトの張力を調整する。弾性体ベルトの張力状態を変化させて支持回転体に対する巻き付き状態やスリップ状態を変化させることにより、弾性体ベルトの回転速度を駆動速度に関連付けられた所定値に向かって制御する。
【００１７】
このため、少なくとも短周期的には、弾性体ベルトの駆動速度を変化させないので、検出速度のフィードバックによって駆動速度の不安定や変動が発生しない。張力状態を変化させることで支持回転体の駆動負荷の変化が抑制される結果、駆動速度も安定する。
【００１８】
従って、弾性体ベルトの回転速度を短期的にも長期的にも一定に保って、安定して高品質にトナー像を転写できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のいくつかの実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトの張力を制御して回転速度を安定させる限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００２０】
従って、中間転写ベルトに沿って複数の感光体を配置したタンデム型、又は現像色を切り替え可能な１ドラム型のフルカラープリンタの二次転写部でも実施できる。
【００２１】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２２】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置に関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２３】
＜画像形成装置＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１００は、転写搬送ベルト７にブラックの画像形成部ＰＫを付設したモノクロプリンタである。
【００２５】
画像形成部ＰＫでは、感光ドラム６にブラックトナー像が形成されて、転写搬送ベルト７に吸着されて転写部Ｔ１を通過する記録材に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１１に送り込まれて、加熱加圧を受けることにより、トナー像を定着され、その後、排出ローラ１９を通じて積載トレイ２０に排出される。
【００２６】
あるいは、定着後、下方のスイッチバックローラ１８へ給送してスイッチバック処理を行い、表裏反転状態で搬送ローラ１７へ受け渡して再度転写部Ｔ１へ給送して両面印刷を行う。
【００２７】
記録材カセット１０からピックアップローラ１４によって引き出された記録材Ｐは、分離装置１５で１枚ずつに分離されてレジストローラ９へ送り出される。レジストローラ９は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、感光ドラム６に担持されたトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを転写部Ｔ１へ送り出す。
【００２８】
画像形成部ＰＫは、感光ドラム６の周囲に、帯電装置１、露光装置２、現像装置３、転写搬送ベルト７、及びクリーニング装置５を配置する。
【００２９】
感光ドラム６は、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電特性が負極性の有機光導電体（ＯＰＣ）を塗布して構成され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３０】
帯電装置１は、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を帯電ローラに印加して感光ドラム６従動回転させることにより、感光ドラム６の表面を、一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電する。
【００３１】
露光装置２は、画像データを展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム６の表面に画像の静電像を書き込む。感光ドラム６の露光された部分は、暗部電位ＶＤが放電されて明部電位ＶＬに低下する。
【００３２】
現像装置３は、磁性トナーを負極性に帯電させて現像スリーブに担持させ、現像スリーブに形成された磁性トナーの磁気穂で感光ドラム６を摺擦する。負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブに印加することにより、現像スリーブに対して相対的に正極性となった明部電位ＶＬの部分に磁性トナーが付着して静電像が反転現像される。
【００３３】
クリーニング装置５は、感光ドラム６にクリーニングブレードを当接させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム６の表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３４】
＜転写部＞
図２は転写搬送ベルトを用いた転写部の構成の説明図である。
【００３５】
図２に示すように、転写搬送ベルト７は、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトであって、軸間距離を固定された支持回転体の一例である駆動ローラ３１と従動ローラ３２とに張力状態で掛け渡して支持される。駆動ローラ３１と従動ローラ３２との間で転写搬送ベルト７の内側面を回転自在に支持する補助ローラ３０は、転写部Ｔ１に電圧を印加する電圧印加手段の一部でもある。
【００３６】
プロセス速度の遅い画像形成装置は、感光ドラムの半径が小さいため、記録材の剛性によって感光ドラムから容易に曲率分離する。しかし、プロセス速度が速い画像形成装置は、感光ドラムの半径が大きくなるため、記録材の剛性による曲率分離が困難になって、転写部の下流で感光ドラムに巻き付くジャムが発生し易くなる。そこで、画像形成装置１００では、転写搬送ベルト７を用いて、記録材Ｐを転写搬送ベルト７に静電的に吸着させて搬送し、転写部Ｔ１の下流で感光ドラム６に記録材を巻き付かせない構成を採用している。
【００３７】
転写搬送ベルト７は、補助ローラ３０と従動ローラ３２とに支持された区間で感光ドラム６に押し当てられた状態で矢印で示す搬送方向に回転する。
【００３８】
転写搬送ベルト７は、記録材の内側と外側とで転写電流差が許容範囲となるような抵抗を持った材料で構成され、補助ローラ３０と従動ローラ３２とを通じて電圧印加手段の一例である電源Ｄ２から正極性の転写電圧Ｖ１を印加される。
【００３９】
これにより、レジストローラ９によって給送された記録材Ｐは、静電気的に転写搬送ベルト７に吸着して固定され、転写搬送ベルト７の回転に伴って転写部Ｔ１へ搬送される。そして、転写搬送ベルト７と感光ドラム６との間に形成された転写電界によって、負極性に帯電して感光ドラム６に担持されたトナー像が、転写搬送ベルト７に担持された記録材Ｐへ転写される。
【００４０】
記録材Ｐの搬送方向の下流側に配置された駆動ローラ３１は、常に一定の周速度で回転するように制御されている。駆動ローラ３１の回転速度は、ロータリーエンコーダ３１ａによって検出される。モータ制御回路３１ｂは、ロータリーエンコーダ３１ａのパルス出力に応じて駆動ローラ３１の駆動入力を調整して、駆動ローラ３１の負荷変動に関わり無く駆動ローラ３１の回転速度を一定に維持させる。
【００４１】
従って、転写搬送ベルト７は、駆動ローラ３１に対して一定の巻き付き状態、一定の厚み、一定の張力状態、一定の伸縮状態、一定のスリップ状態を保つことで一定の安定した回転速度となる。駆動ローラ３１の回転速度に応じた一定の回転速度で記録材Ｐを搬送して、伸縮や乱れの無いトナー像を感光ドラム６から転写される。
【００４２】
しかし、転写搬送ベルト７の厚み、張力状態、伸縮状態、転写搬送ベルト７の駆動ローラ３１に対するスリップ状態、巻き付き状態は、種々の要因で変化する。このため、駆動ローラ３１が一定の回転速度で回転していても、転写搬送ベルト７に担持されて転写部Ｔ１を通過する際の記録材に速度変動が発生することがある。転写部Ｔ１を通過する際の記録材に速度変動が発生すると、記録材Ｐに転写されたトナー像が伸縮したり、縞状に乱れたりする。
【００４３】
転写搬送ベルト７は、所定方向に回転駆動する駆動ローラ３１に保持されており、駆動ローラ３１の回転時の転写搬送ベルト７内側面と駆動ローラ３１表面との接触摩擦力により、転写搬送ベルト７が所定方向に回転される。このような構成では、転写搬送ベルト７の回転時に駆動ローラ３１とすべりが生じてしまう。
【００４４】
環境が高温の場合、転写搬送ベルト７の弾性的な性質より伸びが生じて駆動ローラ３１に保持された転写搬送ベルト７の張力が減少する。このため、スリップが増えて駆動ローラ３１を回転する速度と転写搬送ベルト７が搬送する速度の差が大きくなる。環境が低温の場合は、転写搬送ベルト７に縮みが生じて、転写搬送ベルト７が駆動ローラ３１へ巻きつく負荷が大きくなるので逆の現象が起きて駆動ローラ３１と転写搬送ベルト７の速度差が小さくなる。
【００４５】
転写搬送ベルト７の駆動ローラ３１との接触面の摩耗状態に応じても、転写搬送ベルト７と駆動ローラ３１との間のすべりの状態が変化する。転写搬送ベルト７と駆動ローラ３１とのすべりは、その他の状況に応じても変化する。
【００４６】
このため、転写搬送ベルト７へ一定圧を付与する構成では、転写搬送ベルト７の回転速度を一定に保てないため、転写搬送ベルト７の回転速度の変動が転写部Ｔ１で転写されるトナー像に大きな影響を及ぼしてしまう。
【００４７】
しかし、駆動ローラ３１の回転速度を制御しても転写搬送ベルト７の回転速度はうまく制御できない。転写搬送ベルト７の回転速度を検出して駆動ローラ３１の回転速度を増減させる制御は、弾性的に伸縮可能な弾性体ベルトである転写搬送ベルト７に対しては不適切である。転写搬送ベルト７から検出される速度にも、駆動ローラ３１の回転速度の変更と転写搬送ベルト７の回転速度の変化との時間差にも転写搬送ベルト７の伸縮の影響が出てしまう。このため、適切なフィードバック制御が行えず、転写搬送ベルト７の速度制御が発散して速度変動が逆に大きくなってしまう。
【００４８】
そこで、画像形成装置１００では、検出手段が検出した速度に応じて調整機構が転写搬送ベルト７の伸縮状態を適宜変更する。制御手段が調整機構を制御して転写搬送ベルト７へ付与する張力を変更する。転写部Ｔ１における記録材Ｐの搬送速度が一定となるように、張力調整機構４０を用いて、種々の状況に応じて異なる適正な張力を転写搬送ベルト７に付与する。張力調整機構４０を用いて転写搬送ベルト７の張力を制御することで、転写搬送ベルト７の回転速度と駆動ローラ３１の周速度との速度差を一定に再現する。駆動ローラ３１が転写搬送ベルト７へ与える伝達時のすべりを制御することによって、転写搬送ベルト７の速度を一定に保持する。
【００４９】
＜速度検出装置＞
図３は回転する弾性体ベルトの速度を検出する機構の説明図である。
【００５０】
図３に示すように、検出手段の一例であるフォトインタラプタ３８が転写搬送ベルト７の表面速度に対応した信号を出力する。弾性的に伸縮可能な転写搬送ベルト７の特性として、周長は耐久や高温環境下において伸びが生じる場合や、低温環境下において縮みが生じる場合がある。また、転写搬送ベルト７の表面状態が変化して、駆動ローラ３１とのスリップ状態が変化するため、そのときの転写搬送ベルト７の速度パラメータに応じて転写搬送ベルト７の張力を適正に制御する必要がある。
【００５１】
転写搬送ベルト７は、端部に一定の間隔で一定の幅の多数の切り欠き７ａが形成されている。フォトインタラプタ３８は、転写搬送ベルト７の端部が通過する位置に配置される。
【００５２】
駆動ローラ３１が転写搬送ベルト７に駆動力を伝達して、転写搬送ベルト７が記録材の搬送方向に回転している状況において、転写搬送ベルト７の端部の切り欠き７ａが次々にフォトインタラプタ３８を通過する。
【００５３】
制御部１１０は、転写搬送ベルト７の回転に伴って、切り欠き７ａの間隔で遮光された状態から切り欠き７ａで透過光を検出し、再び切り欠き７ａの間隔で遮光されるまでの時間を測定して速度パラメータとする。これにより、転写搬送ベルト７に設けた切り欠き７ａの速度パラメータを用いて転写搬送ベルト７の表面速度を検出する。制御部１１０は、フォトインタラプタ３８の出力を検出するサンプリングタイムを短くすることで、必要なレベルまで転写搬送ベルト７の速度検出誤差を低減できる。
【００５４】
なお、検出手段は、フォトインタラプタ３８と切り欠き７ａとの組み合わせには限定されない。転写搬送ベルト７に磁気的又は光学的なインクリメンタルパターンを書き込んで磁気ヘッド又は光学ヘッドでインクリメンタルパターンを検出してもよい。音波を照射して反射音を検知してドップラ効果を評価することによって転写搬送ベルト７の速度を測定してもよい。
【００５５】
また、はずみ車として作用する従動ローラ３２と補助ローラ３０との間では、転写搬送ベルト７の回転速度が、駆動ローラ３１の回転ムラや後述する張力調整機構４０の動作の影響を受けにくい。従って、従動ローラ３２と補助ローラ３０との間で感光ドラム６を当接させて転写部Ｔ１を形成することで、最も安定した転写を行うことができる。同時に、従動ローラ３２と補助ローラ３０との間にフォトインタラプタ３８を配置することで、駆動ローラ３１や張力調整機構４０を通じた外乱を最小限にした転写搬送ベルト７の回転速度の測定を行うことができる。
【００５６】
すなわち、一対の支持回転体の間で弾性体ベルトを支持するように配置した補助ローラを備え、像担持体は、一方の支持回転体と前記補助ローラとの間で前記弾性体ベルトに当接し、検出手段は、補助ローラと像担持体との間で弾性体ベルトの速度を検出する。
【００５７】
そして、一対の支持回転体は、弾性体ベルトを駆動する駆動ローラと、弾性体ベルトに従動回転する従動ローラとからなり、像担持体は、従動ローラと補助ローラとの間で弾性体ベルトに当接する。
【００５８】
＜張力調整機構＞
図２に示すように、転写搬送ベルト７は、軸間距離を固定された一対の支持回転体に掛け渡され、張力調整機構４０は、一対の支持回転体に支持されて記録材を担持する反対側で、転写搬送ベルト７の記録材担持面を回転自在なローラで押圧する機構である。
【００５９】
画像形成装置１００は、調整機構の一例として、記録材Ｐを吸着保持して搬送する際の転写搬送ベルト７に付与する張力を刻々と変更可能な張力調整機構４０を有する。張力調整機構４０は、転写搬送ベルト７の張力の加減圧部材としてテンショナローラ３３により、転写搬送ベルト７に対する押圧力を変化させて弾性体ベルトの張力を調整可能である。張力調整機構４０は、駆動ローラ３１、従動ローラ３２、及び転写搬送ベルト７を一体に組み立てた交換ユニットの下方に配置されている。
【００６０】
テンショナローラ３３は、テンショナローラ軸受３４に回動自在に装着されており、テンショナローラ軸受３４は、転写搬送ベルト７の外周面に当接する方向へ変位する特性を、テンショナバネ３５により付与されている。
【００６１】
テンショナバネ３５の特性によるテンショナローラ軸受３４の変位により、テンショナローラ３３が転写搬送ベルト７の外周面を所定の圧力で押圧することで、転写搬送ベルト７に所定の張力が付与される。テンショナバネ３５のテンショナローラ軸受３４と反対側の端部は、テンショナローラ軸受３４を可動させるラック部材３６により支持されている。ラック部材３６は、モータ３７ａがテンショナ駆動ギア３７を駆動することにより昇降して、テンショナローラ軸受３４に装着しているテンショナバネ３５の収縮量を変化させる。
【００６２】
なお、調整機構は、張力調整機構４０には限定されない。転写搬送ベルト７の内側面を可変の押圧力で付勢するローラ、摩擦板等でもよい。張力を一定に保持するためのテンション機構ではなくて、速度が一定に再現されるように張力を調整可能なテンション調整機構であればよい。
【００６３】
＜実施例１＞
図４は転写部の斜視図、図５は転写搬送ベルトの速度を上昇させる制御の説明図、図６は転写搬送ベルトの速度を下降させる制御の説明図、図７は実施例１の制御のフローチャートである。
【００６４】
転写搬送ベルト７：厚さ６００μｍ、幅４００ｍｍ×周長３６０ｍｍ
駆動ローラ３１：材料ステンレスパイプ、直径２０ｍｍ×長さ４１０ｍｍ
従動ローラ３２：材料ステンレスパイプ、直径２０ｍｍ×長さ４１０ｍｍ
感光ドラム６：直径８０ｍｍ、プロセススピード３００ｍｍ／ｓｅｃ
駆動ローラ３１と従動ローラ３２の軸間距離：２００ｍｍ
転写電圧：２０００Ｖ
張力調整機構４０による張力調整範囲：０．１〜０．３Ｎ
転写搬送ベルト７の速度調整範囲：プロセススピードの−５％〜＋５％
【００６５】
図４に示すように、張力調整機構４０は、テンショナローラ３３の両端にそれぞれ配置されて同期して作動する。制御手段（１１０）は、回転する弾性体ベルト（７）の速度が所定値に近付くように、検出手段（３８）の出力に応じて調整機構（４０）を制御する。制御部１１０は、テンショナローラ３３を昇降させて転写搬送ベルト７の張力を変更することにより、記録材Ｐの搬送速度を適正な値に制御する。
【００６６】
図５に示すように、駆動ローラ３１は、一定の周速度で回転している。フォトインタラプタ３８を用いて測定した転写搬送ベルト７の回転速度が低下して許容範囲を割り込むと、張力調整機構４０は、テンショナローラ３３を上昇させて、転写搬送ベルト７の回転速度が許容範囲に復帰するまで転写搬送ベルト７の張力を上昇させる。
【００６７】
図６に示すように、転写搬送ベルト７の回転速度が上昇して許容範囲を超えると、張力調整機構４０は、テンショナローラ３３を下降させて、転写搬送ベルト７の回転速度が許容範囲に復帰するまで転写搬送ベルト７の張力を低下させる。
【００６８】
図２を参照して図７に示すように、制御部１１０は、転写搬送ベルト７に形成された速度指標をフォトインタラプタ３８により検出して、転写搬送ベルト７が回転する表面速度の測定を行う（Ｓ３０１）。
【００６９】
制御部１１０は、フォトインタラプタ３８の出力から演算した回転速度を目標値と比較して、張力調整機構４０の調整を実行するか否かを判断する（Ｓ３０２）。測定した速度が目標値と異なる場合は、サンプリングタイムを短くして再度、フォトインタラプタ３８の出力を取り込み、転写搬送ベルト７の回転速度を測定する（Ｓ３０３）。測定した回転速度が目標値の許容範囲を満足する場合は、動作を終了する。
【００７０】
しかし、測定した転写搬送ベルト７の回転速度が目標値よりも遅い場合（Ｓ３０３の遅い）は、図５に示すように、転写搬送ベルト７の張力を上昇する必要がある。転写搬送ベルト７の張力が低下して駆動ローラ３１から転写搬送ベルト７への伝達力が低下していると考えられるからである。
【００７１】
制御部１１０は、モータ３７ａに所定のパルスを入力することにより、ラック部材３６を転写搬送ベルト７へ近づく方向へ移動させて、バネ力を利用してテンショナローラ３３を転写搬送ベルト７へ当接させる。これにより、転写搬送ベルト７の張力を増加させて、目標値の回転速度へ収束させる。
【００７２】
一方、測定した転写搬送ベルト７の回転速度が目標値よりも速い場合（Ｓ３０３の速い）は、図６に示すように、転写搬送ベルト７の張力を減少させる必要がある。転写搬送ベルト７が縮小する、硬化する等して、転写搬送ベルト７が駆動ローラ３１に巻き付く方向に保持されて、伝達力が増加したと考えられるからである。
【００７３】
制御部１１０は、モータ３７ａに所定のパルスを入力することにより、ラック部材３６を転写搬送ベルト７から遠ざかる方向へ移動させて、テンショナローラ３３の押圧力を減少させて、目標値の回転速度へ収束させる。
【００７４】
以上説明したように実施例１では、転写搬送ベルト７を用いた画像形成装置１００において、環境温度やベルト劣化によるベルトの伸び／縮みに対して、回転時の転写搬送ベルト７の表面速度を測定して張力を調整する。これにより、駆動ローラ３１の速度を変更することなく一定に保ったまま、転写搬送ベルト７へ付与する張力の変更により記録材の搬送速度を一定に安定させることができ、安定した画像形成が可能である。
【００７５】
＜実施例２＞
図８は実施例２の画像形成装置の構成の説明図である。
【００７６】
実施例２は、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを備えたタンデム中間転写方式の画像形成装置２００における実施例である。
【００７７】
中間転写ベルト１６から記録材Ｐへトナー像を転写する二次転写部Ｔ２に実施例１と同様な転写搬送ベルト７及び張力調整機構４０を配置した。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】転写搬送ベルトを用いた転写部の構成の説明図である。
【図３】回転する弾性体ベルトの速度を検出する機構の説明図である。
【図４】転写部の斜視図である。
【図５】転写搬送ベルトの速度を上昇させる制御の説明図である。
【図６】転写搬送ベルトの速度を下降させる制御の説明図である。
【図７】実施例１の制御のフローチャートである。
【図８】実施例２の画像形成装置の構成の説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  帯電装置
２  露光装置
３  現像装置
５  クリーニング装置
６  感光ドラム
７  弾性体ベルト（転写搬送ベルト）
９  レジストローラ
１０  記録材カセット
１１  定着装置
３０  補助ローラ
３１、３２  支持回転体（駆動ローラ、従動ローラ）
３３  テンショナローラ
３４  テンショナローラ軸受
３５  テンショナバネ
３６  ラック部材
３７  テンショナ駆動ギア
３８  検出手段（フォトインタラプタ）
Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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