(57)【要約】【課題】設置場所の移動を簡易に検知することができる通信中継装置及び管理システムを提供する。【解決手段】通信中継装置３０は、他の通信中継装置からの電波を受信し、その通信中継装置の識別情報を含む近隣装置リストを作成する。前記近隣装置リストは、複数の通信中継装置を管理する管理システム６１に送信してもよい。通信中継装置３０は、近隣装置リストに基づいて通信中継装置が移動されたと判断した管理システム６１から送信される所定の制御指令を受信し、その制御指令に基づいて通信中継装置３０の電波送信機能を停止するように制御してもよい。また、通信中継装置３０は、前記近隣装置リストに基づいて通信中継装置３０が移動されたか否かを判断し、通信中継装置３０が移動されたと判断した場合に電波送信機能を停止するように制御しもよい。【選択図】図１
2010278826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信エリア内に在圏する通信端末装置と通信ネットワークとの通信を中継する移動設置可能な通信中継装置であって、
当該通信中継装置とは異なる他の通信中継装置からの電波を受信する電波受信手段と、
前記電波受信手段で受信した電波を発する前記他の通信中継装置の識別情報を含む近隣装置リストを作成するリスト作成手段と、
を備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項２】
請求項１の通信中継装置において、
前記リスト作成手段で作成した前記近隣装置リストを、複数の通信中継装置を管理する管理システムに送信する近隣装置リスト送信手段を、更に備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項３】
請求項２の通信中継装置において、
前記近隣装置リストに基づいて当該通信中継装置が移動されたと判断した前記管理システムから送信される所定の制御指令を受信する制御指令受信手段と、
前記制御指令に基づいて当該通信中継装置の電波送信機能を停止するように制御する機能制御手段と、
を更に備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項４】
請求項１の通信中継装置において、
前記リスト作成手段で作成された前記近隣装置リストを記憶するリスト記憶手段と、
前記近隣装置リストに基づいて当該通信中継装置が移動されたか否かを判断する判断手段と、
を更に備えた通信中継装置。
【請求項５】
請求項４の通信中継装置において、
当該通信中継装置が移動されたと判断した場合に、当該通信中継装置における電波送信機能を停止するように制御する機能制御手段を、更に備えたことを特徴とする通信中継装置。
【請求項６】
請求項４又は５の通信中継装置において、
当該通信中継装置と前記他の通信中継装置の少なくとも１台とが属する所定の管理グループが設定され、
前記判断手段は、前記管理グループに属する前記他の通信中継装置が前記近隣装置リストから消えた場合に当該通信中継装置が移動されたと判断することを特徴とする通信中継装置。
【請求項７】
無線通信エリア内に在圏する通信端末装置と通信ネットワークとの通信を中継する移動設置可能な複数の通信中継装置を管理する管理システムであって、
前記複数の通信中継装置それぞれから、自己の通信中継装置とは異なる他の通信中継装置の識別情報を含むように作成された近隣装置リストを受信するリスト受信手段と、
前記リスト受信手段で受信した前記近隣装置リストと、その近隣装置リストを送信してきた通信中継装置の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記近隣装置リストに基づいて、前記複数の通信中継装置それぞれについて該通信中継装置が移動されたか否かを判断する判断手段と、
を備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項８】
請求項７の管理システムにおいて、
前記通信中継装置が移動されたと判断した場合に、その通信中継装置の電波送信機能を停止するための制御指令を、該管理対象の通信中継装置に送信する制御指令送信手段を、更に備えたことを特徴とする管理システム。
【請求項９】
請求項７又は８の管理システムにおいて、
前記複数の通信中継装置のうち少なくとも３台の通信中継装置が属する所定の管理グループが設定され、
前記判断手段は、前記少なくとも３台の通信中継装置のいずれかの一つの通信中継装置が作成した近接装置リストから該一つの通信中継装置以外の他の複数の通信中継装置がすべて消えた場合、又は、前記他の複数の通信中継装置がそれぞれ作成した複数の近接装置リストのすべてから該一つの通信中継装置が消えた場合に、該一つの通信中継装置が移動されたと判断することを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動設置可能な通信中継装置及びその通信中継装置を管理する管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅や店舗などの屋内に設置され、その屋内の比較的狭い無線通信エリアに在圏する携帯電話機等の通信端末装置と外部の通信ネットワークとの通信を中継する移動設置可能な小型基地局装置（通信中継装置）が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この小型基地局装置は、通常のマクロセルよりも狭い無線通信エリア内で、そのエリアに在圏する携帯電話機等の移動体通信端末と無線通信し、アナログやデジタルの公衆回線やインターネットを介して移動体通信網に接続され、移動体通信端末と移動体通信網との間の通信を中継する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９３７７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記小型基地局装置は移動設置可能に構成されているため、当初設置されていた場所からユーザが別の場所に移動する可能性がある。ところが、移動先の地域では、監督官庁への事前届けがなされていないという理由により小型基地局装置の使用が許可されていない場合や、小型基地局装置が無線通信に使用する電波の周波数や電界強度が電波法等の法律で許可されていない場合がある。また、小型基地局装置による通信サービスを提供する通信事業者によっては、その小型基地局装置を介した電話等の通信サービスを特定の地域でのみ提供する場合がある。例えば、小型基地局装置を介した通信サービスの提供を国内のみで行うようにしている場合に、国内の自宅等に設置されていた小型基地局装置をユーザが外国のホテル等に持ち込み電話やデータ通信の基地局として使用するのを制限したい場合がある。かかる小型基地局装置の使用を制限するために小型基地局装置の設置場所の移動を検知する必要がある。
【０００５】
本発明は以上の背景のもとでなされたものであり、その目的は、設置場所の移動を簡易に検知することができる通信中継装置及び管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信中継装置は、無線通信エリア内に在圏する通信端末装置と通信ネットワークとの通信を中継する移動設置可能な通信中継装置であって、当該通信中継装置とは異なる他の通信中継装置からの電波を受信する電波受信手段と、前記電波受信手段で受信した電波を発する前記他の通信中継装置の識別情報を含む近隣装置リストを作成するリスト作成手段とを備える。
前記通信中継装置において、前記リスト作成手段で作成した前記近隣装置リストを、複数の通信中継装置を管理する管理システムに送信する近隣装置リスト送信手段を、更に備えてもよい。
また、前記通信中継装置において、前記近隣装置リストに基づいて当該通信中継装置が移動されたと判断した前記管理システムから送信される所定の制御指令を受信する制御指令受信手段と、前記制御指令に基づいて当該通信中継装置の電波送信機能を停止するように制御する機能制御手段と、を更に備えてもよい。
【０００７】
前記通信中継装置において、前記リスト作成手段で作成された前記近隣装置リストを記憶する記憶手段と、前記近隣装置リストに基づいて当該通信中継装置が移動されたか否かを判断する判断手段と、を更に備えてもよい。
また、前記通信中継装置において、当該通信中継装置が移動されたと判断した場合に、当該通信中継装置における電波送信機能を停止するように制御する機能制御手段を、更に備えてもよい。
また、前記通信中継装置において、当該通信中継装置と前記他の通信中継装置の少なくとも１台とが属する所定の管理グループが設定され、前記判断手段は、前記管理グループに属する前記他の通信中継装置が前記近隣装置リストから消えた場合に当該通信中継装置が移動されたと判断してもよい。
【０００８】
本発明に係る管理システムは、無線通信エリア内に在圏する通信端末装置と通信ネットワークとの通信を中継する移動設置可能な複数の通信中継装置を管理する管理システムであって、前記複数の通信中継装置それぞれから、自己の通信中継装置とは異なる他の通信中継装置の識別情報を含むように作成された近隣装置リストを受信するリスト受信手段と、前記リスト受信手段で受信した前記近隣装置リストと、その近隣装置リストを送信してきた通信中継装置の情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記近隣装置リストに基づいて、前記複数の通信中継装置それぞれについて該通信中継装置が移動されたか否かを判断する判断手段と、を備える。
前記管理システムにおいて、前記通信中継装置が移動されたと判断した場合に、その通信中継装置の電波送信機能を停止するための制御指令を、該管理対象の通信中継装置に送信する制御指令送信手段を、更に備えてもよい。
また、前記管理システムにおいて、前記複数の通信中継装置のうち少なくとも３台の通信中継装置が属する所定の管理グループが設定され、前記判断手段は、少なくとも３台の通信中継装置のいずれかの一つの通信中継装置が作成した近接装置リストから該一つの通信中継装置以外の他の複数の通信中継装置がすべて消えた場合、又は、前記他の複数の通信中継装置がそれぞれ作成した複数の近接装置リストのすべてから該一つの通信中継装置が消えた場合に、該一つの通信中継装置が移動されたと判断してもよい。
【０００９】
本発明に係る通信中継装置の移動検知方法は、複数の通信中継装置それぞれが、該通信中継装置とは異なる他の通信中継装置からの電波を受信するステップと、前記複数の通信中継装置それぞれが、前記受信した電波を発する前記他の通信中継装置の識別情報を含む近隣装置リストを作成するステップと、前記複数の通信中継装置が作成した複数の近隣装置リストに基づいて、前記複数の通信中継装置のいずれかが移動されたか否かを判断するステップと、を含む。
本発明に係る通信中継装置の管理方法は、前記移動検知方法における各ステップと、前記複数の通信中継装置のいずれかが移動されたと判断した場合に、その通信中継装置の電波送信機能を停止するように制御するステップとを含む。
【００１０】
前記管理グループに属する前記他の複数の通信中継装置は、前記少なくとも３台の通信中継装置のいずれかの一つの通信中継装置が他の通信中継装置から受信した電波の強度や、該一つの通信中継装置と他の通信中継装置との間の設置距離に基づいて、決定したものであってもよい。また、前記近隣装置リストは、前記管理対象の通信中継装置が前記他の通信中継装置から受信した電波の強度の情報を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の通信中継装置のいずれかの通信中継装置が所定の設置場所から移動されると、その複数の通信中継装置について作成された近隣装置リストに含まれる近隣の通信中継装置が変化するので、前記複数の通信中継装置の少なくとも一つについて作成された近隣装置リストに基づいて通信中継装置が所定の設置場所から移動されたか否かを簡易に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る小型基地局装置の管理システムの概要を示す説明図。
【図２】小型基地局装置の構成の一例を示すブロック図。
【図３】複数の小型基地局装置の配置状態の一例を示す説明図。
【図４】小型基地局装置の一つを移動したときの各小型基地局装置の配置状態を示す説明図。
【図５】小型基地局装置の移動時に電波送信・受信機能を停止するように移動体通信ネットワーク側の管理システムから遠隔制御するときの通信の一例を示すシーケンス図。
【図６】近隣装置リストに基づいて小型基地局装置の移動を判断する判断処理の一例を示すフローチャート。
【図７】移動されたか否かの判断を自ら行って電波送信・受信機能の停止制御を実行する小型基地局装置の処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る小型基地局装置の管理システムの概要を示す説明図である。図１は、通信端末装置としての携帯電話機等の移動体通信端末（以下「ユーザ端末装置」という。）１０を一般家庭、店舗、オフィス等の屋内エリアで使用する場合を例示している。屋内エリアは、小型基地局装置３０とユーザ端末装置１０とが所定の周波数及び通信形式で無線通信可能な無線通信エリア３００に含まれている。無線通信エリア３００は、屋内エリアと同程度の広さのエリアあるいは又は屋内エリアを十分にカバーするエリアである。小型基地局装置３０は、移動設置することができる可搬性を有する装置である。この小型基地局装置３０は、移動体通信ネットワークにおいて屋外に設置されている通常の半径数百ｍ乃至数ｋｍ程度の広域エリア（マクロセル）をカバーする広域の基地局７１とは異なり、無線通信可能距離が数ｍ乃至数百ｍ程度（最大で２００ｍ程度）であり、一般家庭、店舗、オフィス等に設置することができる。この小型基地局装置３０からなる基地局は、移動体通信ネットワークにおける広域の基地局７１がカバーするセルよりも小さなフェムトセルをカバーするように設けられるため、「フェムト基地局」と呼ばれる場合もある。小型基地局装置３０は、ユーザ端末装置１０と無線通信可能であるとともに、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデムや光回線終端装置等のネットワーク接続装置３５に接続されることにより、ＩＰ（Internet Protocol）通信網４０やインターネット５０を介して、移動体通信ネットワークのパケット通信網６０やコアネットワーク７０等に接続可能に構成されている。これにより、ユーザ端末装置１０の利用者は、一般家庭、店舗、オフィス等の無線通信エリア３００において、他の携帯電話機等のユーザ端末装置と通話したり、メールを送受信したり、インターネット５０上のＷＥＢサイトを閲覧したりすることができる。また、図１の例では、ネットワーク接続装置３５に、ＬＡＮなどを介してコンピュータ装置２０を接続することができる。利用者は、コンピュータ装置２０から所定のインターネット接続業者の通信回線を介してインターネット５０にアクセスし、ＷＥＢサイトにアクセスしたり電子メールを送受信したりできるようになっている。
【００１４】
ＩＰ通信網４０には、ネットワーク接続装置３５又は小型基地局装置３０に対して固定ＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ等が設けられている。この割り当てられた固定ＩＰアドレスを使うことにより、小型基地局装置３０は、移動体通信ネットワークのパケット通信網６０に設けられている各種サーバやシステム及びコアネットワーク７０と通信することができる。
【００１５】
図１の例では、パケット通信網６０に、基地局の各種情報を管理する基地局管理サーバ６１、移動体通信ネットワークの運用を支援する通信網運用支援システム（ＯＳＳ：オペレーション・サポート・システム）６２、各小型基地局装置の固定ＩＰアドレスの登録処理やユーザ認証等の認証処理を行う認証サーバ６３、ＩＭＳ（ＩＰマルチメディアサブシステム）等の通信サービス提供システム６４等が設けられている。パケット通信網６０の各種サーバやシステムは、ゲートウェイ装置６５、６６を介して、ＩＰ通信網４０、インターネット５０及びコアネットワーク７０と接続されている。ＩＰ通信網４０側のゲートウェイ装置６５はパケットデータゲートウェイ（ＰＤＧ）と呼ばれ、パケット通信網６０内の各種サーバやシステム及びコアネットワーク７０と小型基地局装置３０との間でセキュリティを確保した通信ができるようにするためのＶＰＮ（Virtual Private Network）の通信回線を構築する機能を有している。パケット通信網６０に設けられている各種サーバやシステムは、単一のコンピュータ装置で構成したり、複数のコンピュータ装置を連携するように組み合わせて構成したりすることができる。
【００１６】
複数の小型基地局装置３０を一括管理する管理システムは、パケット通信網６０に設けられている基地局管理サーバ６１及び通信網運用支援システム６２を用いて構成されている。基地局管理サーバ６１は、次のようなリスト受信手段、記憶手段及び判断手段として機能する。リスト受信手段としての基地局管理サーバ６１は、複数の小型基地局装置３０それぞれから、小型基地局装置３０の近くに設置され小型基地局装置３０と無線通信を行った近隣の小型基地局装置の識別情報を含むように作成された近隣装置リストを受信する。上記記憶手段としての基地局管理サーバ６１は、前記リスト受信手段で受信した近隣装置リストと、その近隣装置リストを送信してきた管理対象の小型基地局装置３０の情報とを対応付けて記憶する。上記判断手段としての基地局管理サーバ６１は、管理対象の小型基地局装置３０から受信した近隣装置リストに基づいて、その管理対象の小型基地局装置３０が移動されたか否かを判断する。また、通信網運用支援システム６２は、基地局管理サーバ６１と連携し、次のような制御指令送信手段として機能する。この制御指令送信手段としての通信網運用支援システム６２は、基地局管理サーバ６１によって管理対象の小型基地局装置３０が移動されたと判断した場合に、その管理対象の小型基地局装置３０の電波送信・受信機能を停止するための制御指令を、管理対象の小型基地局装置３０に送信する。
【００１７】
図２は小型基地局装置３０の構成の一例を示すブロック図である。小型基地局装置３０は、例えば、ＣＰＵ、半導体メモリ等の内部記憶装置、ハードディスク等の外部記憶装置、通信処理装置、アンテナ等のハードウェアで構成され、内部記憶装置又は外部記憶装置に記憶されている所定のプログラムや制御データを読み出しＣＰＵで実行することにより、次の各部の機能を実現することができる。この小型基地局装置３０は、主制御部３０１と、無線通信部３０２と、データ記憶部３０３と、網側通信部３０４とを備える。
【００１８】
主制御部３０１は、所定のプログラム及び制御データに基づいて無線通信部３０２等の他の各部を制御する。また、主制御部３０１は、次のようなリスト作成手段及び機能制御手段としても機能する。リスト作成手段としての主制御部３０１は、無線通信部３０２で無線通信を行った近隣の小型基地局装置の識別情報を含む近隣装置リストを作成する。また、機能制御手段としての主制御部３０１は、通信網運用支援システム６２から送信されてくる制御指令に基づいて、当該小型基地局装置３０の電波送信・受信機能を停止するように無線通信部３０２を制御する。
【００１９】
なお、小型基地局装置３０が自分自身の移動を自律的に検知して電波送信・受信機能を停止するように構成する場合は、主制御部３０１は、上記リスト作成手段のほか、次のような判断手段及び機能制御手段としても機能する。この判断手段としての主制御部３０１は、前記近隣装置リストに基づいて当該小型基地局装置（自分自身）３０が移動されたか否かを判断する。また、上記機能制御手段としての主制御部３０１は、当該小型基地局装置３０が移動されたと判断した場合に、当該小型基地局装置３０における電波送信・受信機能を停止するように制御する。
【００２０】
無線通信部３０２は、所定の周波数及び通信方式の無線通信によりユーザ端末装置１０と通信することができる。ユーザ端末装置１０は、この無線通信により、通信ネットワーク側と電話通信やデータ通信等を行ったりすることができる。また、無線通信部３０２は、次のような電波受信手段としても機能する。この電波受信手段としての無線通信部３０２は、所定のタイミングに、当該小型基地局装置３０が管理する無線通信エリア内に設置されている近隣の小型基地局装置が発する電波を受信する。この近隣の小型基地局装置からの電波を受信するとき、近隣の小型基地局装置との間で双方向の無線通信を行ない、最新の周囲基地局情報の交換や近隣に在圏する携帯電話端末数や携帯電話端末の加入者識別子であるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）情報などの各基地局が収集出来る情報の交換を行ってもよい。
【００２１】
ここで、小型基地局装置３０は、無線通信エリア３００に在圏するユーザ端末装置１０と通信を行う「端末通信モード」と、近隣の小型基地局装置と無線通信を行う「基地局通信モード」とを切り換えて実行可能に構成してもよい。そして、予め設定した所定のタイミングに上記基地局通信モードが実行され、無線通信部３０２は、当該小型基地局装置３０の無線通信エリア内に設置されている近隣の小型基地局装置からの電波を受信するように、上記主制御部３０１で無線通信部３０２を制御してもよい。上記基地局通信モードが実行される所定のタイミングとしては、例えば、小型基地局装置３０の起動時のタイミング、起動後の所定の時刻のタイミング、所定時間間隔の定期的なタイミング等が挙げられる。
【００２２】
無線通信部３０２は、近隣の小型基地局装置から受信した電波の信号に基づいて、その近隣の小型基地局装置の識別情報を取得する手段、及び近隣の小型基地局装置から受信した電波の強度を測定する手段も備えている。上記近隣の小型基地局装置の識別情報としては、例えば、各小型基地局装置にユニークに割り当てられているスクランブリングコード（ＳＣ）の識別値が挙げられる。また、上記小型基地局装置から受信した電波の強度としては、例えば、希望波受信電力（ＲＳＣＰ：Received Signal Code domain Power）や、最勢力局からの希望波受信電力ＲＳＣＰと全受信電力との比（Ｅｃ／Ｎｏ：Ratio of Energy per Modulating Bit to the Noise Spectral Density）が挙げられる。また、上記小型基地局装置から受信した電波の強度は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator/Indication）や、希望波受信電力と干渉波受信電力との比（ＳＩＲ：Signal Interference Ratio）であってもよい。また、これらのＲＳＣＰ、Ｅｃ／Ｎｏ、ＲＳＳＩ及びＳＩＲから選択された任意のパラメータの組み合わせを用いてもよい。例えば、上記小型基地局装置から受信した電波の強度として、「ＲＳＣＰ」及び「Ｅｃ／Ｎｏ」の２つのパラメータの値を測定してもよい。
【００２３】
データ記憶部３０３は、ユーザ端末装置１０と外部の通信ネットワーク側との間の通信を中継するための各種情報などを記憶する。また、次のようなリスト記憶手段としても機能する。このリスト記憶手段としてのデータ記憶部３０３は、上記主制御部３０１で作成された近隣装置リストを記憶する。
【００２４】
網側通信部３０４は、ＡＤＳＬ用アナログ通信回線（又は光回線等のデジタル通信回線）、Ethernet（登録商標）ケーブル等の通信回線を介して、ＩＰ通信網４０、インターネット５０及び移動体通信ネットワーク（パケット通信網６０、コアネットワーク７０）と通信する通信処理を実行する。特に、本実施形態の網側通信部３０４は、移動体通信ネットワークのパケット通信網６０にあるゲートウェイ装置（ＰＤＧ）６５との間にＶＰＮを構築し、セキュリティが確保された状態でパケット通信網６０と通信できる。また、網側通信部３０４は、次のようなリスト送信手段及び制御指令受信手段としても機能する。リスト送信手段としての網側通信部３０４は、上記主制御部３０１で作成した近隣装置リストを、パケット通信網６０の基地局管理サーバ６１に送信する。また、制御指令受信手段としての網側通信部３０４は、基地局管理サーバ６１が上記近隣装置リストに基づいて当該小型基地局装置３０が移動されたと判断した場合にパケット通信網６０の通信網運用支援システム（ＯＳＳ：Operation Support System）６２から送信されてくる、電波送信・受信機能を停止するための所定の制御指令を受信する。
【００２５】
図３は複数の小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｈの配置状態の一例を示す説明図である。図中の一点鎖線で示すエリア３００Ａは、本例で着目する管理対象の小型基地局装置３０Ａがユーザ端末装置１０と無線通信したり近隣の小型基地局装置からの電波を受信したりすることができる無線通信エリアを示している。図中の各小型基地局装置の内部に記載されているＳＣの値は、各小型基地局装置にユニークに割り当てられているスクランブリングコードの識別値である。また、図中の２点鎖線はそれぞれ、小型基地局装置の移動検知のために用いることができる管理グループＧ−０１〜Ｇ−０４を示している。各管理グループは、管理対象の小型基地局装置ごとに、その管理対象の小型基地局装置とその近くに設置されている近隣の小型基地局装置の少なくとも１台とが属するように設定される。図３において、例えば小型基地局装置３０Ａに対応する管理グループＧ−０１は、小型基地局装置３０Ａとその近隣の２台の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃとが属するように設定される。また、小型基地局装置３０Ｂに対応する管理グループＧ−０２は、小型基地局装置３０Ｂとその近隣の２台の小型基地局装置３０Ａ，３０Ｄとが属するように設定される。
【００２６】
表１〜表３はそれぞれ、図３中の小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃが所定のタイミングで作成する近隣装置リストの一例である。各表中の電波の強度として例示したＲＳＣＰ（ｄＢｍ）の絶対値は、受信電波の強度が強くなるほど小さな値となる。例えば、表１に示す小型基地局装置３０Ａの近隣装置リストでは、小型基地局装置３０Ｂ（ＳＣ＝５０２）からの受信電波が一番強く、小型基地局装置３０Ｆ（ＳＣ＝５０６）からの受信電波が一番弱い。表１〜表３の近隣装置リストはそれぞれ、小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃから基地局管理サーバ６１に送信される。
【００２７】
【表１】
2010278826.tif 000003
【００２８】
【表２】
2010278826.tif 000004
【００２９】
【表３】
2010278826.tif 000005
【００３０】
表４〜表６はそれぞれ、小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃから受信して基地局管理サーバ６１に保存された移動判断用近隣装置リストの一例である。基地局管理サーバ６１の移動判断用近隣装置リストは、小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃから近隣装置リストを受信するたびに更新される。基地局管理サーバ６１に保存された移動判断用近隣装置リストには、「グループ所属識別情報」の欄が追加される。この「グループ所属識別情報」は、近隣装置リスト中の各小型基地局装置が当該近隣装置リストに対応する管理グループに属するか否かを識別するための情報である。例えば、表４に示す管理対象の小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストにおいて、小型基地局装置３０Ａの管理グループに属する小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃ（ＳＣ＝５０２，５０３）の「グループ所属識別情報」には、「１」が設定され、他の小型基地局装置３０Ｄ〜３０Ｆ（ＳＣ＝５０４〜５０６）の「グループ所属識別情報」には、「０」が設定される。そして、管理対象の小型基地局装置３０Ａが移動されたか否かは、その小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストの中に、同じ管理グループＧ−０１に属する小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃ（ＳＣ＝５０２，５０３）が存在するか否かによって判断される。例えば、小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストの中に、同じ管理グループの小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃ（ＳＣ＝５０２，５０３）が存在していれば、小型基地局装置３０Ａは移動していないと判断される。
【００３１】
【表４】
2010278826.tif 000006
【００３２】
【表５】
2010278826.tif 000007
【００３３】
【表６】
2010278826.tif 000008
【００３４】
図４は、図３の状態から小型基地局装置３０Ａを移動したときの各小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｈの配置状態を示す説明図である。また、表７〜表９はそれぞれ、小型基地局装置３０Ａの移動後に小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃが作成する近隣装置リストの一例である。小型基地局装置３０Ａが移動されると、移動前に小型基地局装置３０Ａの近くに配置されていた小型基地局装置３０Ｂ（ＳＣ＝５０２）〜３０Ｆ（ＳＣ＝５０６）の情報が、表７に示す小型基地局装置３０Ａの近隣装置リストから消える。移動後の小型基地局装置３０Ａの近隣装置リストには、その小型基地局装置３０Ａの近くに配置されている他の小型基地局装置（ＳＣ＝７０７，７０８）のレコードが現れている。また、表８及び表９に示す小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの近隣装置リストから、小型基地局装置３０Ａ（ＳＣ＝５０１）のレコードが消えている。これらの表７〜表９の近隣装置リストもそれぞれ、各小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃから基地局管理サーバ６１に送信される。
【００３５】
【表７】
2010278826.tif 000009
【００３６】
【表８】
2010278826.tif 000010
【００３７】
【表９】
2010278826.tif 000011
【００３８】
表１０〜表１２はそれぞれ、小型基地局装置３０Ａの移動後に、各小型基地局装置３０Ａ〜３０Ｃから受信して基地局管理サーバ６１に保存された移動判断用近隣装置リストの一例である。管理対象の小型基地局装置３０Ａが移動されたか否かは、その小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストの中に、同じ管理グループＧ−０１に属する小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃ（ＳＣ＝５０２，５０３）が存在するか否かによって判断される。ここで、表１０に示す移動判断用近隣装置リストには、同じ管理グループＧ−０１に属する小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃ（ＳＣ＝５０２，５０３）が含まれなくなっているので、これにより、小型基地局装置３０Ａが移動したと判断される。
【００３９】
なお、上記小型基地局装置３０Ａの移動をより正確に判断するために、小型基地局装置３０Ａに対応する移動判断用近隣装置リストだけでなく、小型基地局装置３０Ａと同じ管理グループＧ−０１に属する他の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃに対応する移動判断用近隣装置リストを更に参照して判断するようにしてもよい。ここで、表１１及び表１２に示すように、小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの各移動判断用近隣装置リストに、小型基地局装置３０Ａのレコードが存在していない場合には、小型基地局装置３０Ａが移動されたと判断される。一方、小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの各移動判断用近隣装置リストに、小型基地局装置３０Ａのレコードが存在している場合は、小型基地局装置３０Ａは移動していないと判断される。この場合は、小型基地局装置３０Ａの移動以外の原因によって、同じ管理グループＧ−０１に属する他の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃのレコードが消えたものと考えられる。上記小型基地局装置３０Ａの移動以外の原因としては、例えば小型基地局装置３０Ａと他の近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃとの間に電波を遮断するような車輌等の障害物が移動してきたことが挙げられる。
【００４０】
【表１０】
2010278826.tif 000012
【００４１】
【表１１】
2010278826.tif 000013
【００４２】
【表１２】
2010278826.tif 000014
【００４３】
図５は、小型基地局装置３０Ａの移動時に小型基地局装置３０Ａの電波送信・受信機能を停止するように移動体通信ネットワーク側の管理システムから遠隔制御するときの通信の一例を示すシーケンス図である。管理対象の小型基地局装置３０Ａは、電源投入時等の所定のタイミングに基地局通信モードを実行し、近隣の小型基地局装置と無線通信を行う（ステップ１）。管理対象の小型基地局装置３０Ａは、無線通信を行うことができた近隣の小型基地局装置について近隣装置リストを作成し、基地局管理サーバ６１に送信する（ステップ２）。また、上記近隣の小型基地局装置は、管理対象の小型基地局装置３０Ａと同様に、無線通信を行うことができた近隣の小型基地局装置について近隣装置リストを作成し、基地局管理サーバ６１に送信する（ステップ３）。基地局管理サーバ６１は、各小型基地局装置から近隣装置リストを受信すると、その受信した近隣装置リストに基づいて、管理対象の小型基地局装置３０Ａが移動されたか否かを判断する（ステップ４）。基地局管理サーバ６１は、管理対象の小型基地局装置３０Ａが移動されたと判断すると、その移動判断結果を通信網運用支援システム（ＯＳＳ）６２に送信する（ステップ５）。通信網運用支援システム６２は、小型基地局装置３０Ａが移動された旨の移動判断結果を受信すると、その移動判断結果に基づいて、電波送信・受信機能を停止するための制御指令を小型基地局装置３０Ａに送信する（ステップ６）。小型基地局装置３０Ａは、通信網運用支援システム６２から受信した制御指令に基づいて電波送信・受信機能を停止するように制御する（ステップ７）。
【００４４】
図６は、基地局管理サーバ６１が近隣装置リストに基づいて小型基地局装置３０Ａの移動を判断する判断処理（図５のステップ４に対応する処理）の一例を示すフローチャートである。基地局管理サーバ６１は、各小型基地局装置から近隣装置リストを受信すると、その受信した近隣装置リストに基づいて、各小型基地局装置に対応する移動判断用近隣装置リストを更新する（ステップ１０１，１０２）。基地局管理サーバ６１は、判断対象の小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストを参照し、その移動判断用近隣装置リストに、小型基地局装置３０Ａと同じ管理グループＧ−０１に属する近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃが存在するか否かを判断する（ステップ１０３）。この判断で、同一管理グループの小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃがいずれかも存在しない場合（ステップ１０３でＮｏ）、基地局管理サーバ６１は、同じ管理グループＧ−０１に属する近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの移動判断用近隣装置リストをサーバ内の所定のデータベースから読み出す（ステップ１０４）。基地局管理サーバ６１は、近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの移動判断用近隣装置リストそれぞれの中に判断対象の小型基地局装置３０Ａが存在するか否かを判断する（ステップ１０５）。この判断で、判断対象の小型基地局装置３０Ａが存在しない場合（ステップ１０５でＮｏ）、基地局管理サーバ６１は、判断対象の小型基地局装置３０Ａが移動されたと判断し、その移動判断結果を通信網運用支援システム（ＯＳＳ）６２に送信する（ステップ１０６）。
一方、上記判断対象の小型基地局装置３０Ａの移動判断用近隣装置リストに近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃのいずれかが存在する場合（ステップ１０３でＹｅｓ）、上記近隣の小型基地局装置３０Ｂ，３０Ｃの移動判断用近隣装置リストそれぞれの中に判断対象の小型基地局装置３０Ａが存在する場合（ステップ１０５でＹｅｓ）には、上記通信網運用支援システム（ＯＳＳ）６２へ移動判断結果を送信することなく、終了する。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、近隣装置リストに基づいて小型基地局装置が所定の設置場所から移動されたか否かを簡易に判断することができる。また、小型基地局装置が移動されたと判断した場合に少なくとも電波送信・受信機能を停止するように制御することにより、小型基地局装置が所定の設置場所から移動された場合の機能制限を確実に行うことができる。また、上記近隣装置リストに基づいて小型基地局装置が所定の設置場所から移動されたか否かを判断できるため、小型基地局装置にＧＰＳ（Global Positioning System）の機能を設ける必要がなく、また、ＧＰＳ衛星からの信号を受信できない環境に小型基地局装置を設置した場合にも、上記小型基地局装置が所定の設置場所から移動されたか否かの判断が可能になる。
また、本実施形態によれば、近隣装置リストに含まれる複数の小型基地局装置の中から受信電波強度が強い順に選択された所定個数の近隣の小型基地局装置を含むように管理グループを設定している。そして、その管理グループに属する近隣の小型基地局装置について、近隣装置リストに含まれているか否かを判断すればよいので、基地局管理サーバ６１の処理負荷を増加させることなく、小型基地局装置が移動されたか否かの判断をより確実に且つ簡易に行うことができる。
また、本実施形態によれば、小型基地局装置が移動されたと判断したときに、その小型基地局装置からの電波送信・受信機能を停止しているので、電波法等の法律等によって小型基地局装置からの電波の輻射が制限されている地域に小型基地局装置が移動された場合に、小型基地局装置から電波の輻射を未然に防止することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態では、小型基地局装置が移動されたか否かを網側の基地局管理サーバ６１で判断するとともに、小型基地局装置が移動されている場合の電波送信・受信機能の停止を網側の通信網運用支援システム（ＯＳＳ）６２から遠隔制御しているが、小型基地局装置が移動されたか否かの判断及び電波送信・受信機能の停止制御を当該小型基地局装置自身が行うようにしてもよい。
【００４７】
図７は、移動されたか否かの判断を自ら行って電波送信・受信機能の停止制御を実行する小型基地局装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。小型基地局装置３０は、電源投入時等の所定のタイミングに基地局通信モードを実行し、近隣の小型基地局装置と無線通信を行い（ステップ２０１）、無線通信を行うことができた近隣の小型基地局装置について近隣装置リストを作成する（ステップ２０２）。小型基地局装置３０は、上記作成した近隣装置リストに、同じ管理グループに属する近隣の小型基地局装置が存在するか否かを判断する（ステップ２０３）。この判断で、同一管理グループの近隣の小型基地局装置がすべて存在しない場合（ステップ２０３でＮｏ）、小型基地局装置３０は電波送信・受信機能を停止するように制御する（ステップ２０４）。
なお、小型基地局装置３０は、フェムトセルとして、移動を検知した場合は無線輻射を停止するが、移動中は、定期的に、他の小型基地局装置の電波を傾聴しつつ、自ら電波を受信し、無線ＬＡＮルータ装置として機能するモバイルルータモードとなってもよい。また、小型基地局装置３０は、記憶する自らのホームの近隣装置リスト情報と合致した場合はフェムトセル基地局モードとなって、サービスを再開してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、各小型基地局装置３０がそれぞれ、自分自身以外の他の小型基地局装置からの電波を傾聴し、その電波の強度に基づいて近隣装置リストを作成する場合について説明したが、その小型基地局用の近隣装置リストに加えて、マクロ基地局装置からの電波を傾聴し、その電波の強度に基づいてマクロ基地局用の近隣装置リストを作成するようにしてもよい。例えば、前述の小型基地局装置３０Ａが２箇所のマクロ基地局装置のエリアに在圏する場合、前記表１の小型基地局用の近隣装置リストに加え、表１３に示すような各マクロ基地局装置から受信した電波の強度と識別情報とを含むマクロ基地局用近隣装置リストを作成してもよい。このマクロ基地局用近隣装置リストは、小型基地局用の近隣装置リストとともに、小型基地局装置３０Ａ内に保存してもよいし、移動判断用近隣装置リストを更新するように基地局管理サーバ６１に送信してもよい。また、小型基地局用の近隣装置リスト及びマクロ基地局用近隣装置リストは合体して一つの近隣装置リストとして作成してもよい。
【表１３】
2010278826.tif 000015
【００４９】
上記追加で作成したマクロ基地局用近隣装置リストは、小型基地局装置３０自身が所定の設置場所から移動されたか否かの判断の精度を高めるために使用することができる。特に、小型基地局装置３０自身が所定の設置場所から移動されたか否かの判断に用いる小型基地局用の近隣装置リストとして、その小型基地局装置３０自身が作成した小型基地局用の近隣装置リストしか用いることができない場合に有効である。この場合、小型基地局装置３０自身が作成した小型基地局用の近隣装置リストとマクロ基地局用近隣装置リストを組み合わせることにより、その小型基地局装置３０自身の移動を精度よく判断できるようになる。例えば、上記表１３のマクロ基地局用近隣装置リストから２つのマクロ基地局装置（ＳＣ＝９０１，９０２）が消えたときに、その小型基地局装置３０自身が所定の設置箇所から確実に移動したことを検出することができる。
【００５０】
また、上記各実施形態では、移動設置可能な可搬性を有する通信中継装置が移動体通信端末の通信を中継する小型基地局装置である場合について説明したが、本発明は、ユーザ通信端末と通信可能な無線通信エリアが比較的狭く且つ移動設置可能な可搬性を有するものであれば、小型基地局装置以外の他の通信中継装置の場合、例えば通信中継装置がＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ通信を中継する無線ＬＡＮルータ装置の場合にも同様に適用できる。
本発明を無線ＬＡＮルータ装置に適用した場合、無線ＬＡＮルータ装置は、その近くに設置されている近隣の他の無線ＬＡＮルータ装置からの電波を受信して近隣装置リストを作成し、この近隣装置リストに基づいて当該無線ＬＡＮルータ装置が所定の設置場所から移動されたか否かを簡易に判断することができる。また、無線ＬＡＮルータ装置が移動されたと判断した場合に少なくとも電波送信・受信機能を停止するように制御することにより、無線ＬＡＮルータ装置が所定の設置場所から移動された場合の機能制限を確実に行うことができる。更に、無線ＬＡＮルータ装置は、その近くに設置されている近隣の他の無線ＬＡＮルータ装置の位置を把握することにより、同じ事業者の提供する無線ＬＡＮルータ装置間での相互干渉を減らすようにすることができる。無線ＬＡＮルータ装置を提供している事業者に関する情報は、その無線ＬＡＮルータ装置から発信される電波に含まれる情報に基づいて判断してもよい。
また、上記各実施形態において、小型基地局装置の移動の検知のために、運用主体である通信事業者が異なる他の通信中継装置を上記近隣装置リストに含めるようにしてもよい。例えば、小型基地局装置を設置・運用する通信事業者の保有しない中心周波数の読み取りを行える大型基地局装置であって公開されているものを含めるようにしてもよい。より具体的には、小型基地局装置が所定のタイミングで近隣装置リストを作成するための周囲環境への傾聴設定の１つである対象受信周波数の中心周波数設定を、小型基地局装置のベースバンド部によって定期的に変更することにより、小型基地局装置を設置・運用する通信事業者が保有しない他の通信中継装置を上記近隣装置リストに含めることができる。
また、上記各実施形態では、小型基地局装置が移動された場合に電波送信・受信機能を停止するように制御しているが、小型基地局装置の他の機能を停止することにより小型基地局装置による通信中継機能を規制するようにしてもよい。また、上記各実施形態において、小型基地局装置の機能のうち少なくとも電波送信機能を停止するように制御してもよく、例えば電波送信機能および電波受信機能を互いに独立に制御可能な小型基地局装置が移動された場合に電波送信機能のみを停止するように制御してもよい。
また、上記ユーザ端末装置１０は、携帯電話機等移動体通信端末に限らず、移動設置可能な通信中継装置を介して外部の通信ネットワークと通信できるものであれば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や小型のノートパソコンその他の通信端末装置であってもよい。
【００５１】
また、上記各実施形態では、通信中継装置である小型基地局装置３０やマクロの基地局装置の識別情報としてスクランブリングコード（ＳＣ）を用いた場合について説明したが、このスクランブリングコード（ＳＣ）の代わりに、基地局装置がブロードキャストしている基地局識別番号であるセルＩＤ（Ｃｅｌｌ  ＩＤ）を用いてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０  ユーザ端末装置
２０  コンピュータ装置
３０  小型基地局装置
３５  ネットワーク接続装置
４０  ＩＰ通信網
５０  インターネット
６０  パケット通信網
６１  基地局管理サーバ
６２  通信網運用支援システム（ＯＳＳ）
６３  認証サーバ
６４  通信サービス提供システム
６５、６６  ゲートウェイ装置
７０  コアネットワーク
７１  マクロセルの基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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