(57)【要約】【課題】ネットワークを介して利用者端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置及び方法に関し、特定のコンテンツへの集中的な配信要求により配信量が配信限界に近づいているとき、該特定のコンテンツへの配信要求を規制して、他のコンテンツへの配信枠を確保する。【解決手段】利用者端末から配信要求を受け付け、受け付けたコンテンツを、ネットワークを介して利用者端末へ配信するコンテンツ配信装置において、各利用者端末へ配信したコンテンツの同時配信数をコンテンツ名毎に記録する配信数カウンタ７と、同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、規制候補リストに登録する規制候補コンテンツ抽出部３と、コンテンツ総配信量に係る変数が、所定の規制開始閾値を超えたことを検出したとき、前記規制候補リストに登録されたコンテンツ名の配信要求に対して、配信を拒絶するコンテンツ配信処理部１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から配信要求を受け付け、受け付けたコンテンツを、ネットワークを介して利用者端末へ配信するコンテンツ配信装置において、
各利用者端末へ配信したコンテンツの同時配信数をコンテンツ名毎に記録する配信数記憶手段と、
前記同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、規制候補リストに登録する規制候補コンテンツ抽出手段と、
コンテンツ総配信量に係る変数が、所定の規制開始閾値を超えたことを検出したとき、前記規制候補リストに登録されたコンテンツ名の配信要求に対して、配信を拒絶するコンテンツ配信処理手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項２】
単位時間当たりの配信要求の受付数をコンテンツ名毎に記憶する配信受付数記憶手段を備え、前記規制候補コンテンツ抽出手段は、前記単位時間当たりの配信要求の受付数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、前記規制候補リストに追加登録することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項３】
前記配信数記憶手段は、コンテンツの配信開始時刻と、該コンテンツの配信に使用される帯域及び該コンテンツのデータ量を基に推定した配信終了推定時刻とを記録した配信ログに基づいて、コンテンツ名毎の同時配信数を記録することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項４】
前記規制候補コンテンツ抽出手段は、コンテンツ名とコンテンツプロバイダ名とを関連付けたデータベースを検索し、前記同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名に関連付けられたコンテンツプロバイダ名に関連付けられた他の全てのコンテンツ名を、前記規制候補リストに登録することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信装置。
【請求項５】
利用者端末から配信要求を受け付け、受け付けたコンテンツを、ネットワークを介して利用者端末へ配信するコンテンツ配信方法において、
各利用者端末へ配信したコンテンツの同時配信数をコンテンツ名毎に記録する第１のステップと、
前記同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、規制候補リストに登録する第２のステップと、
コンテンツ総配信量に係る変数が、所定の規制開始閾値を超えたことを検出したとき、前記規制候補リストに登録されたコンテンツ名の配信要求に対して、配信を拒絶する第３のステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して利用者端末にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末等の普及により、利用者端末に様々なコンテンツを配信するサービスが普及している。コンテンツ配信を行う配信事業者は、コンテンツを保有するコンテンツプロバイダ（ＣＰ）から提供を受けて記憶したコンテンツを、コンテンツ配信装置から利用者端末に配信し、そのコンテンツ配信の料金をコンテンツプロバイダ（ＣＰ）に代わって徴収する事業等を展開している。
【０００３】
コンテンツ配信の特徴として、テレビ等のマスメディアで或る特定のコンテンツが紹介された直後や、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）の実施する各種宣伝や割引のキャンペーン等により、バースト的に一部のコンテンツへの利用者からの配信要求が集中し、設備の配信量限界を超える現象が起こることがある。
【０００４】
このような現象により、配信要求の集中が発生していないコンテンツの配信も阻まれ、適度な配信量でコンテンツを配信しているコンテンツプロバイダ（ＣＰ）のコンテンツ配信量が減少してしまう。そのため、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）に配信サービスを提供している配信事業者に対して、一部のコンテンツが集中的に配信されているときでも、他のコンテンツプロバイダ（ＣＰ）からのコンテンツが支障なく配信されるよう、公正・公平なコンテンツ配信の実現が要求されている。
【０００５】
従来、コンテンツ配信システムでは、配信能力の限界に近いコンテンツ配信が発生した場合、配信能力の限界を超えてコンテンツを配信することができないため、利用者からの新たな配信要求に対して、該配信要求を拒絶するか、配信を所定時間後に実施する配信予約の手続きを受付ける処理を実施している。
【０００６】
しかし、利用者は、或るコンテンツの利用の欲求が高まったときに配信要求を行う場合があり、その時点で利用者端末へのコンテンツ配信ができないと、該利用者は該コンテンツの利用を諦めてしまうことが多い。そのため、配信要求に呼応することができないことは、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）にとってコンテンツ配信の機会を逸することになる。
【０００７】
全てのコンテンツに対して均等にアクセスが集中して、このような配信不可の事態が発生しても、各コンテンツプロバイダ（ＣＰ）は、通常より多い配信要求を享受しているので、特に問題にはならない。しかし、特定のコンテンツにアクセスが集中したことにより配信不可となる場合は、アクセスが集中していないコンテンツプロバイダ（ＣＰ）からのコンテンツ配信数が、通常より減少してしまう。そのため、配信事業者は、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）に対して公正・公平な配信サービスを提供しているとはいえなくなる。このような現象が起こらないようにするには、集中的なコンテンツ配信時にも、他のコンテンツ配信が支障なく行えるよう、配信設備への投資が必要となるが、これは配信事業者に経済的負担を増大させることとなる。
【０００８】
同時間帯に発生する全ての配信要求に対して、同時に全てのコンテンツを配信する能力がネットワークに無い場合の対応策として、帯域が上昇した利用者端末に対し、帯域の上昇が小さいサービスを優先的にメニューに表示することにより、帯域使用の大きいサービスを規制する技術が知られている（特許文献１参照）。
【０００９】
また、非同期転送モードのアクセス制御方式において、狭帯域呼の同時接続呼数が規準値未満のとき該狭帯域呼の新たな接続を許容し、該同時接続呼数が規準値に達したときは新たな接続を禁止する技術が知られている（特許文献２参照）。また、普通帯域を使用するサービスの論理リンクの使用状況により、予備帯域を使用可能とする技術が知られている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−８６３２３号公報
【特許文献２】特開平２−８４８４４号公報
【特許文献３】特開平５−１６７６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
コンテンツ配信装置の配信限界に配信量が近づいているとき、その発生原因が特定のコンテンツへの集中的な配信要求である場合、その特定のコンテンツへの配信要求を規制して、他のコンテンツへの配信枠を確保し、適正・公平なコンテンツ配信を実施することが要求されており、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する第１の側面としてのコンテンツ配信装置は、利用者端末から配信要求を受け付け、受け付けたコンテンツを、ネットワークを介して利用者端末へ配信するコンテンツ配信装置において、各利用者端末へ配信したコンテンツの同時配信数をコンテンツ名毎に記録する配信数記憶手段と、前記同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、規制候補リストに登録する規制候補コンテンツ抽出手段と、コンテンツ総配信量に係る変数が、所定の規制開始閾値を超えたことを検出したとき、前記規制候補リストに登録されたコンテンツ名の配信要求に対して、配信を拒絶するコンテンツ配信処理手段と、を備えたものである。
【００１３】
また、第１の側面としてのコンテンツ配信方法は、利用者端末から配信要求を受け付け、受け付けたコンテンツを、ネットワークを介して利用者端末へ配信するコンテンツ配信方法において、各利用者端末へ配信したコンテンツの同時配信数をコンテンツ名毎に記録する第１のステップと、前記同時配信数が所定の閾値を超えたコンテンツ名を抽出し、規制候補リストに登録する第２のステップと、コンテンツ総配信量に係る変数が、所定の規制開始閾値を超えたことを検出したとき、前記規制候補リストに登録されたコンテンツ名の配信要求に対して、配信を拒絶する第３のステップと、を含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
急激に一部のコンテンツへの配信要求が増大して、配信量が配信設備の限界に近づいても、輻輳の原因となっているコンテンツに絞って配信を規制することができ、他のコンテンツの配信枠を維持することが可能となる。従って、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）間のコンテンツ配信サービスに公平性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図２】第２の実施形態の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の配信数集計部の動作フローを示す図である。
【図４】第２の実施形態の規制候補コンテンツ抽出部の動作フローを示す図である。
【図５】コンテンツ配信処理部の動作フローを示す図である。
【図６】第３の実施形態の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図７】第３の実施形態の配信数集計部の動作フローを示す図である。
【図８】第４の実施形態の規制候補コンテンツ抽出部の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は開示のコンテンツ配信装置の第１の実施形態の機能ブロックの構成例を示す。コンテンツ配信処理部１は、利用者端末からのコンテンツ配信要求を受け付けるかどうかを決定し、受け付けを決定すると、該利用者端末へのコンテンツ配信処理を実施する機能を有する。本実施形態において、コンテンツ配信処理部１は、コンテンツ総配信量に係る変数（配信量パラメータ）が、所定の規制開始閾値を超えた場合に、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名の配信要求の拒絶を開始する。その後、配信量パラメータが所定の規制解除閾値を下回ったとき、全てのコンテンツ名の配信要求を受け付け、コンテンツ配信の規制を解除する。
【００１７】
ここで、規制開始閾値及び規制解除閾値は、コンテンツ配信システムの配信能力に応じて決定され、例えば、コンテンツ配信処理部１のＣＰＵ使用率、メモリ使用量、配信要求の受付キューの輻輳度、又はこれらを複合した値等を基に予め決定され、設定される。
【００１８】
コンテンツ配信処理部１は、コンテンツの配信開始時及び終了時に、その時刻、コンテンツ名、及び開始／終了の種別を、配信ログ４として記録する。配信数集計部２は、コンテンツ配信処理部１が記録した配信ログ４を参照し、コンテンツ名毎の同時配信数（接続数）を周期的に集計し、配信数カウンタ７を作成する。配信数カウンタ７は、コンテンツ名毎に接続数を格納する。
【００１９】
規制候補コンテンツ抽出部３は、配信数カウンタ７が配信数集計部２により作成されたタイミングで起動され、所定の接続数以上のコンテンツ名を抽出し、該コンテンツ名を規制対象候補として規制候補リスト６に登録する。ここで、規制候補リスト６に登録する際の閾値となる所定の接続数は、特定のコンテンツの配信要求が集中したことを検出する尺度として予め設定した接続数である。なお、規制候補リスト６に一旦コンテンツ名を登録しても、該コンテンツ名の接続数が該所定の接続数以下となれば、該コンテンツ名の登録は抹消する。
【００２０】
通常の状態においても、配信集計部２及び規制候補コンテンツ抽出部３は、周期的に起動され、規制候補リスト６の登録内容は常に更新される。コンテンツ配信処理部１は、コンテンツ配信要求の受付の増加により、配信処理が限界に近付いたことを、配信量パラメータが規制開始閾値を超えたことの検出により検出する。配信量パラメータが規制開始閾値を超えた後は、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名の配信受付要求を拒絶し、配信量パラメータが規制解除閾値を下回るまで、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名の配信の規制を継続する。
【００２１】
これにより、テレビ等のマスメディアによるコンテンツの紹介や宣伝等により、一部の特定のコンテンツの配信要求が急激に増大し、コンテンツ配信設備の配信量限界に近付いた場合、急増した一部の特定のコンテンツ名の配信受付だけが規制されるので、適度な配信量の他のコンテンツの配信枠を維持することが可能となる。
【００２２】
図２に第２の実施形態の機能ブロックの構成例を示す。コンテンツ配信システムは、コンテンツ配信能力の限界として、コンテンツ配信の要求を受け付けて課金等の処理を実施し、コンテンツ本体の配信を開始するまでの前段処理が能力限界に近づくケースと、コンテンツ本体の配信に割り当てる配信設備の能力が限界に近づくケースとが存在する。
【００２３】
前者は、単位時間当たりの配信要求の受付数の増大により発生し、後者は、配信設備で配信しているコンテンツの同時配信数の増大により発生する。そのため、第２の実施形態では、図１の第１の実施形態の配信数カウンタ７を、配信受付カウンタ７．１と同時配信数カウンタ７．２とに分離して実装する。
【００２４】
コンテンツ配信処理部１は、配信要求を受け付けてコンテンツ配信を開始する契機で、時刻、コンテンツ名、及び開始／終了種別を“開始”とした情報を含む１レコードの開始ログデータを配信ログ４として出力し、配信終了時に、時刻、コンテンツ名、及び配信／終了種別を“終了”とした情報を含む１レコードの終了ログデータを配信ログ４として出力する（１）。
【００２５】
配信数集計部２は周期的に起動され、図３の動作フローに示すように、前回の周期での集計以降、現在までの配信ログ４の開始ログデータをコンテンツ名毎に集計し、配信受付カウンタ７．１を作成する（図３の３−１）。配信受付カウンタ７．１は、コンテンツ名毎に接続数を格納する。
【００２６】
また、配信数集計部２は、前回の周期での集計以降、現在までの配信ログ４の開始ログデータ及び終了ログデータをコンテンツ名毎に集計し、前回の周期での集計後の同時接続数の増減値を、同時接続増減カウンタ７．３として出力する（３−２）。同時接続増減カウンタ７．３は、配信ログ４から、同時配信数カウンタ７．２を算出するために、配信数集計部２内部で保持するワーク用のカウンタである。
【００２７】
配信数集計部２は、前回の同時接続数カウンタ７．２に、今回の周期の同時接続増減カウンタ７．３の値を反映させ、今回の周期の同時接続数カウンタ７．２の値を出力する。このとき、同時接続数が０となるコンテンツ名のカウンタは削除し、前回には存在せず、今周期に同時接続数が１以上となるコンテンツ名のカウンタは新規に追加する（３−３）。配信数集計部２は、今回の周期で配信ログ４の集計対象となった記録部分の位置を記録する（３−４）。該記録部分の位置は、次回の周期の集計時の集計開始地点となる。
【００２８】
配信数集計部２での処理が完了すると、規制候補コンテンツ抽出部３は、配信受付カウンタ７．１及び同時接続数カウンタ７．２のコンテンツ名毎の接続数をチェックし、予め定めた配信数を超えるコンテンツ名を抽出し、規制対象候補リスト規制候補リスト６を作成する。
【００２９】
図４に規制候補コンテンツ抽出部３の動作フローを示す。規制候補コンテンツ抽出部３は、配信受付カウンタ７．１を参照して、接続数が規制対象受付配信数を超えているものを抽出し、規制候補リストを作成する（４−１）。また、同時配信数カウンタ７．２を参照して、接続数が規制対象同時配信数を超えているものを抽出し、規制候補リストに追加する（４−２）。
【００３０】
コンテンツ配信処理部１は、図５に示す動作フローのように、利用者端末からの配信要求を受信すると（５−１）、配信量パラメータが規制開始閾値を超えたかを判定する（５−２）。規制開始閾値を超えていない場合は、規制解除閾値を下回ったかどうかを判定する（５−３）。規制開始閾値を超え、かつ、規制解除閾値を下回っていない場合、規制を実施するために規制候補リスト６を参照する（５−４）。配信受付依頼のコンテンツ名は、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名であるか判定し（５−５）、登録されたコンテンツ名である場合、配信依頼を拒否し（５−６）、利用者端末に配信拒否を通知する。
【００３１】
上記ステップ５−３による動作フローは、既に配信量パラメータが規制開始閾値を超えている場合に、配信量パラメータが規制解除閾値を下回るまでの間は、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名の配信要求を拒絶して、利用者端末に配信拒否通知を返して配信を規制するための動作である。
【００３２】
配信量パラメータが規制解除閾値を下回っている場合、又は配信受付依頼のコンテンツ名が、規制候補リスト６に登録されたコンテンツ名でない場合、配信要求を受付、配信開始ログデータを出力し（５−７）、配信を実施する（５−８）。配信の完了後、配信終了ログデータを出力する（５−９）。
【００３３】
規制開始及び規制解除の配信量パラメータとしては、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、配信要求の受付キューの輻輳度、配信待ちキューの輻輳度等、又はこれらを適宜組み組み合わせたものを用いることができる。例えば、ＣＰＵ使用率が閾値ＸＸ％を超えるか、メモリ使用率が閾値ＹＹ％超えるか、配信要求受付キュー又は配信待ちキューが１以上であるかの何れかであるとき規制を開始する。また、ＣＰＵ使用率Ｘ％（ＸＸ＞Ｘ）且つメモリ使用率Ｙ％（ＹＹ＞Ｙ）且つ配信要求受付キュー及び配信待ちキューが０のときに、規制を解除する。これらの閾値は、コンテンツ配信システムの動作実績から予め定めておく。
【００３４】
図６は、第３の実施形態の機能ブロックの構成例を示す。第３の実施形態は、コンテンツ配信処理部１での配信ログ４を、配信開始時にのみ出力し、配信終了時刻として終了推定時刻を記録することにより、配信終了時の配信ログの記録を省いたものである。利用者端末の能力などから、コンテンツ配信に使用される帯域が制限されているケースでは、コンテンツのデータ量と配信時間は比例する関係となるので、配信終了時刻を予想することが可能である。
【００３５】
従って、配信開始時に配信ログ４に終了推定時刻を付加して出力することにより、配信数集計部２では、第２の実施形態と同様に、同時配信数カウンタ７．２を作成することができる。図７に第３の実施形態における配信数集計部の動作フローを示す。配信数集計部２は、前回の周期での集計以降、現在までの配信ログ４の開始ログをコンテンツ名毎に集計し、配信受付カウンタ７．１を作成する（７−１）。配信受付カウンタ７．１は、コンテンツ名毎に接続数を格納する。
【００３６】
また、配信数集計部２は、前回の周期での集計以降、現在までの配信ログ４を、前回の周期で作成した配信ログワーク４．１に結合（マージ）して、終了推定時刻の順に並べ替え（ソート）を行う。並べ替え（ソート）の後、終了推定時刻が現在時刻より古いもの（以前のもの）を全て破棄する（７−２）。
【００３７】
終了推定時刻が現在時刻より後ものを格納した配信ログワーク４．１を、コンテンツ名毎に集計し、同時配信数カウンタ７．２を作成し、配信ログワーク４．１を次回の集計開始まで保持する（７−３）。配信数集計部２は、今回の周期で配信ログ４の集計対象となった記録部分の位置を記録する（７−４）。該記録部分の位置は、次回の周期の集計時の集計開始地点となる。
【００３８】
図８は、第４の実施形態の規制候補コンテンツ抽出部３の動作フローを示す。第４の実施形態は、或る特定のコンテンツ名の配信要求が急激に増大したとき、その特定のコンテンツを配信するコンテンツプロバイダ（ＣＰ）から配信する他のコンテンツを含めて規制を行うものである。この場合、規制候補コンテンツ抽出部３で、コンテンツ名とコンテンツプロバイダ（ＣＰ）名とを関連付けるデータベースを参照する構成とすることにより、コンテンツプロバイダ（ＣＰ）が保有するコンテンツ全体に対する配信の規制を実現することが可能となる。
【００３９】
第４の実施形態における規制候補コンテンツ抽出部３は、配信受付カウンタ７．１を参照して、接続数が規制対象受付配信数を超えているものを抽出し、規制候補リストワーク６．１を作成する（８−１）。また、同時配信数カウンタ７．２を参照して、接続数が規制対象同時配信数を超えているものを抽出し、規制候補リストワーク６．１に追加する（８−２）。
【００４０】
次に規制候補リストワーク６．１に抽出されたコンテンツ名の配信元のコンテンツプロバイダ（ＣＰ）名を、コンテンツ名とコンテンツプロバイダ（ＣＰ）名とを関連付けたデータベースより検索する。そして、該コンテンツプロバイダ（ＣＰ）名を配信元とする他の全てのコンテンツ名を該データベースから抽出し、それらのコンテンツ名を規制候補リスト６として抽出する（８−３）。
【００４１】
こうすることにより、特定のコンテンツを大量に配信するコンテンツプロバイダ（ＣＰ）に対して、該コンテンツプロバイダ（ＣＰ）が配信する他のコンテンツを含めて規制を行うことができ、少量のコンテンツを配信しているコンテンツプロバイダ（ＣＰ）との間での公平性を確保することができる。
【００４２】
以上のとおり、配信用コンテンツを記憶し、ネットワークを介して当該コンテンツを利用者端末に配信するコンテンツ配信装置において、コンテンツ配信が、特定のコンテンツの配信に偏り、それがシステム全体の配信リソースを圧迫して他のコンテンツの配信が阻害されるという課題に対して、輻輳が起こりそうになったとき、輻輳の原因となっている特定コンテンツのみの配信を規制して、輻輳の原因となっていないコンテンツの配信サービスに影響を与えないようにすることができる。
【００４３】
また、コンテンツ配信の委託を受ける配信事業者は、複数のコンテンツプロバイダから委託を受ける場合がある。そのような場合に、特定のコンテンツプロバイダからの特定コンテンツの配信によりリソースが占有されたとき、他のコンテンツプロバイダの配信機会を奪ってしまう事態が予想されるので、規制の範囲を特定コンテンツだけでなく、そのコンテンツを提供しているコンテンツプロバイダのコンテンツ全体に対して規制することにより、他のコンテツプロバイダの配信機会の公平性を確保することができる。
【００４４】
例えば、音楽配信、映像配信、ブックコンテンツ配信、ゲームコンテンツ等の配信メニューがあって輻輳状態になったとき、その原因が映像配信と特定された場合、映像配信のコンテンツ単位の同時接続数を管理し、輻輳の原因となった特定のコンテンツプロバイダが提供する特定のコンテンツの配信（ゲーム、音楽、ブックなどを含む）を規制することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  コンテンツ配信部
２  配信数集計部
３  規制候補コンテンツ抽出部
４  配信ログ
６  規制候補リスト
７  配信数カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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