(57)【要約】  【課題】 非晶性ポリアリレート樹脂、あるいは非晶性ポリアリレート樹脂と他の樹脂との混合物からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ピロメリット酸二無水物を1〜10質量部を溶融混練することで、透明性を損なわず、高剛性かつ流動性を向上させた樹脂組成物を提供する。【解決手段】 熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ピロメリット酸二無水物を1〜10質量部を溶融混練した樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレート樹脂を３０質量％以上含むことを特徴とする樹脂組成物。【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ピロメリット酸二無水物を1〜10質量部を溶融混練した樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレート樹脂を３０質量％以上含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
熱可塑性樹脂が、非晶性ポリアリレート樹脂以外にポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、および、ポリカーボネート樹脂から選ばれる一種以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非晶性ポリアリレート樹脂の特徴である透明性に加え、流動性および剛性の優れた樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
二価フェノール類とテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とからなるポリアリレート樹脂はエンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。係るポリアリレート樹脂は非晶性にもかかわらず、耐熱性が高く、機械的強度や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、その成形品は電気・電子機器、自動車、機械などの分野に幅広く応用されている。
【０００３】
近年、自動車産業界においては自動車の燃費向上が最大の課題となっている。このため自動車を構成する材料を軽量化することを目的として、比重の高い金属あるいは他の無機材料に代えて低比重のプラスチックを自動車部品に応用する試みが盛んに行われている。例えば、自動車に搭載されるランプカバーやレンズ類等の部品についても例外ではなく、ガラスからプラスチックへの代替が進んでいる。
【０００４】
また、さらなる軽量化を目的としてプラスチック部品を薄肉化することも試みられているが、薄肉化のためには、部品の強度を維持するための高剛性化と、薄肉成形を実現するための流動性改善がプラスチック材料には求められている。
【０００５】
従来、プラスチック材料の剛性を改良するためには、ガラス繊維等の繊維状無機強化材や無機充填剤を混合する方法が用いられてきたが（特許文献１、特許文献2）、その場合、樹脂の流動性が損なわれるといった欠点を有していた。これを解決する手段として、熱可塑性樹脂に液晶性を示すポリマーを配合し、液晶性ポリマーを組成物中で繊維化させることにより、剛性と流動性を同時に改良する方法が多く提案されている。
【０００６】
芳香族ポリカーボネート樹脂においても、液晶性ポリマーを配合する試みは多くなされており、芳香族ポリカーボネート樹脂／液晶性ポリマー樹脂組成物（アロイ）において、さらに剛性を高めるため繊維状無機強化材を配合する提案もなされている（特許文献3参照）。 
【０００７】
しかしながら、かかる方法によるものは、剛性を高めるために繊維状補強材や無機充填剤の配合量をかなり多くする必要があるため、製品の比重が大きくなったり、また、製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。また、液晶ポリエステル樹脂の添加によって溶融時の流動性は向上するが、添加量が少ないとその効果が小さい。さらに、該組成物においては流動配向により生ずる異方性が大きく、それにより特に肉厚の薄い板状成形品においては反りが発生し、その結果、該組成物が有する高い流動性及び高剛性を十分に活かされない場合が多い。また、これらの手法では透明性を維持したプラスチック材料を得られない場合が多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平07-309999号公報
【特許文献２】特開2004-210891号公報
【特許文献３】特開平7−258531号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、非晶性ポリアリレート樹脂が有する透明性を維持したまま、剛性と流動性を向上させた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、このような課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、非晶性ポリアリレート樹脂、あるいは非晶性ポリアリレート樹脂と他の樹脂との混合物に特定の芳香族化合物を適量添加することで、透明性を損なわず、高剛性かつ流動性を向上させた樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち本発明の要旨は下記のとおりである。
【００１２】
（１） 熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ピロメリット酸二無水物を1〜10質量部を溶融混練した樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレート樹脂を３０質量％以上含むことを特徴とする樹脂組成物。
【００１３】
（２） 熱可塑性樹脂が、非晶性ポリアリレート樹脂以外にポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、および、ポリカーボネート樹脂から選ばれる一種以上を含むことを特徴とする（１）の樹脂組成物。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、非晶性ポリアリレート樹脂、あるいは非晶性ポリアリレート樹脂と他の樹脂との混合物からなる熱可塑性樹脂１００質量部に対し、ピロメリット酸二無水物を1〜10質量部を溶融混練することで、透明性を損なわず、高剛性かつ流動性を向上させた樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
本発明に用いられる非晶性ポリアリレート樹脂とは、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体と、二価フェノールまたはその誘導体とよりなるポリエステルであり、溶液重合、溶融重合、界面重合などの方法により製造される。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、2,5-ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、2,7-ナフタレンジカルボン酸、1,5-ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、4,4’-ビフェニルジカルボン酸、2,2’-ビフェニルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4’-ジフェニルメタンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルスルフォンジカルボン酸、4,4’-ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、1,2-ビス（4-カルボキシフェノキシ）エタン、5-ナトリウムスルホイソフタル酸などがあり、なかでも、テレフタル酸およびイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることが特に好ましい。その場合、混合モル比率（テレフタル酸／イソフタル酸）は100/0〜0/100の範囲の任意であるが、好ましくは80/20〜10/90、より好ましくは60/40〜25/75の範囲とすると得られるポリアリレートは非晶質となり、透明性の優れたものとなって有用である。
【００１８】
ビスフェノール類残基を導入するための原料はビスフェノールであり、その具体例として、例えばレゾルシノール、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジメチルフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジブロモフェニル）プロパン、2,2-ビス（4-ヒドロキシ-3,5-ジクロロフェニル）プロパン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルホン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4’-ジヒドロキシジフェニルスルフィド、4,4’-ジヒドロキシジフェニルケトン、4,4’-ジヒドロキシジフェニルメタン、1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、3,3,5-トリメチル-1,1-ビス（4-ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物からなるポリアリレート樹脂は非晶性で透明性に優れたものとなりやすい。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中で、2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましく、最適にはこれを単独で使用する。
【００１９】
これらの原料からなる非晶性ポリアリレート樹脂は、1,1,2,2-テトラクロロエタン100mlに試料1.0gを溶解した溶液の、温度25℃におけるインヘレント粘度が0.40〜0.60dl/gであることが好ましく、0.45〜0.55であることがより好ましい。対数粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、逆に0.60を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色が著しくなる場合があって好ましくない。
【００２０】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレートはそれぞれテレフタル酸残基成分、あるいは、イソフタル酸残基成分とアルキレンジオール類残基成分とを繰り返し単位とするポリエステル重合体である。本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体は、テレフタル酸残基成分、および、イソフタル酸残基成分とアルキレンジオール類残基成分とを繰り返し単位とするポリエステル重合体である。
【００２１】
アルキレンジオール類残基を導入するための原料の具体例として、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、1,4−ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、 1,6−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール成分、1,4−シクロヘキサンジメタノール、1,4−シクロヘキサンジエタノール等の脂環基を有するジオール成分等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは２種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でもエチレングリコール、1,4-ブタンジール、1,4-シクロヘキサンジメタノールを使用することが好ましく、これらを単独あるいは混合して使用したポリアルキレンテレフタレ−トあるいはポリアルキレンイソフタレートは非晶性ポリアリレート樹脂と混合した際に得られる樹脂組成物が透明なものとなり、さらには機械的特性も良好なものとなって好適である。
【００２２】
ポリアルキレンテレフタレートあるいはイソフタレートの極限粘度は通常０．５以上、好ましくは０．６〜１．２である。０．５未満になると得られる樹脂組成物の分子量が低くなるため、機械的特性が劣ったものとなったり、逆に１．２を超えると溶融混練する際に分散不良になりやすく透明性を損なったりする場合があるため、ともに好ましくない。
【００２３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂はビスフェノール類残基単位とカーボネート残基単位とが繰り返されてなるポリ炭酸エステルである。ポリカーボネート樹脂は上記非晶性ポリアリレート樹脂と類似のビスフェノール類残基単位を有するため、ポリアリレートに対して良好な相溶性を示す。
【００２４】
ビスフェノール類残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としてのビスフェノール類としては、例えば2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3,5-ジブロモ-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、2,2-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、3,3,5-トリメチル-1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(3，5-ジメチル-4-ヒドロキシフェニル)シクロヘキサン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)デカン、1,3-または1,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン、1,1-ビス(4-ヒドロキシフェニル)シクロドデカン、4,4'-ジヒドロキシジフェニルエーテル、4,4'-ジチオジフェノール、4,4'-ジヒドロキシ-3,3'-ジクロロジフェニルエーテル、4,4'-ジヒドロキシ-2,5-ジヒドロキシジフェニルエーテル等が挙げられる。その他にも米国特許明細書第2,999,835号、第3,028,365号、第3,334,154号および第4,131,575号に記載されているジフェノールが使用できる。これらは単独で使用してもよいし、あるいは2種類以上混合して使用してもよい。これらの化合物の中でも少なくとも2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパンを使用することが好ましく、より好ましくは当該化合物を単独で使用する。
【００２５】
カーボネート残基単位を導入するためのポリカーボネート原料としては、例えばホスゲン、あるいはジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００２６】
これらの原料からなるポリカーボネート樹脂は、1,1,2,2-テトラクロロエタン100mlに試料1.0gを溶解した溶液（濃度1g/dl）の、温度25℃におけるインヘレント粘度が0.40〜0.70dl/gであることが好ましく、0.42〜0.65であることがより好ましい。対数粘度が0.40未満になると得られる樹脂組成物の機械的特性が劣ったものとなったり、熱変形温度が低下したりして好ましくなく、逆に0.70を超えると溶融粘度が高くなるため溶融加工時の変色が著しくなる場合があって好ましくない。
【００２７】
本発明の樹脂組成物は、非晶性ポリアリレートからなる熱可塑性樹脂にピロメリット酸ニ無水物を溶融混練することが重要である。エステル形成性のモノマーと共に重合反応すると、ピロメリット酸二無水物は開環反応することでエステル結合を生成するが、カルボン酸単位を一分子中に４個有するため、ポリマー中で架橋点となり、分子量増大しやすく、場合によってはゲル化を引き起こしてしまうが、重合反応が終了したポリエステルに少量添加して溶融混練した場合、エステル交換もほとんど起こらず、分子の架橋による増粘やゲル化も発生しにくい。
【００２８】
熱可塑性樹脂に対するピロメリット酸二無水物の配合比率は熱可塑性樹脂100質量部に対し、1〜10質量部の範囲が好ましく、2〜8質量部の範囲がより好ましい。ピロメリット酸二無水物の配合比率が1質量部未満であると、得られる樹脂組成物の剛性の向上効果に乏しく、逆に10質量部を超えると得られる樹脂組成物の粘性が大きくなって流動性が悪化するうえに、溶融成形時のガス発生が著しくなって得られる成形品の外観が悪化するなどの問題がある。
【００２９】
本発明で使用する熱可塑性樹脂は非晶性ポリアリレート樹脂単独とする他に、ポリアリレート樹脂にポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、および、ポリカーボネート樹脂から選ばれる一種以上の樹脂を配合したものでも透明で剛性に優れたものを得ることができる。非晶性ポリアリレート樹脂単独とするよりも、前記の樹脂を配合した方が溶融粘度の低下が顕著であるため流動性が優れた樹脂組成物が得られるようになる。ただし、非晶性ポリアリレート樹脂単独の場合より耐熱性が低下するため、配合比率は適当なものでなければならない。
【００３０】
熱可塑性樹脂に非晶性ポリアリレート樹脂以外にポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、および、ポリカーボネート樹脂から選ばれる一種以上の樹脂を配合する場合、熱可塑性樹脂中の非晶性ポリアリレート樹脂の配合量が30質量％以上となるようにしなくてはならない。非晶性ポリアリレート樹脂が30質量％未満であると、得られる樹脂組成物の耐熱性が著しく低下する他、結晶性の高いポリアルキレンテレフタレートとの混合物とした場合には、得られる樹脂組成物が優れた結晶性を有するものとなり、得られる成形品が不透明となってしまう。
【００３１】
本発明の樹脂組成物はフェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン＝６０／４０の混合液100mlに試料1.0gを溶解した溶液の、温度25℃におけるインヘレント粘度が、0.4〜0.7であることが好ましく、0.45〜0.6であることがより好ましい。インヘレント粘度が0.4未満であると機械的特性が劣ったものとなり、逆に0.7を超えると溶融粘度が高く射出成形時の流動性が悪化するため適当でない。
【００３２】
本発明の樹脂組成物には、前記成分のほかに、成形品の耐熱変色性のさらなる向上の観点から、ヒンダードフェノール系やラクトン系などの酸化防止剤やヒンダードアミン系光安定剤を含有させてもよい。さらに、本発明の樹脂組成物は、成形品の耐熱変色性が低下しない限り、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤を含んでいても良い。
【００３３】
本発明において、熱可塑性樹脂とピロメリット酸二無水物とを配合する方法は、溶融状態で混練される必要がある。具体的な方法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂中にピロメリット酸二無水物が均一に分散されている状態になればよい。例として、非晶性ポリアリレート樹脂、および必要に応じてポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンテレフタレート／イソフタレート共重合体、ポリカーボネート樹脂とピロメリット酸二無水物をタンブラーあるいはヘンシェルミキサーを用いて均一にドライブレンドした後、溶融混練を行いストランド状に押出ししてペレット化すればよい。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は任意の方法で各種成型品に成形することができる。成形方法は特に制限されず、通常、射出成形法、押し出し成形法、圧縮成形法が好ましく用いられる。
【実施例】
【００３５】
次に実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
１．評価方法
（１）インヘレント粘度
ウベローデ型粘度管を使用し、フェノール／1,1,2,2-テトラクロロエタン＝６０／４０混合液を溶媒として、濃度1g/dl、温度25℃におけるインヘレント粘度(dl/g)を測定した。
【００３６】
（２）曲げ特性
ISO178に基づき、幅10mm、厚み4mmの試験片を用いて、曲げ試験を実施し、曲げ強さ(MPa)および曲げ弾性率（MPa）を測定した。なお、試験片は、表2〜表６に示すシリンダー温度、および、金型温度の条件で射出成形を行い作成した。
【００３７】
（３）荷重たわみ温度
ISO75に基づき、厚み4mmの試験片を用いて荷重1.8MPaでの荷重たわみ温度（℃）を測定した。なお、試験片は、表2〜表６に示すシリンダー温度、および、金型温度の条件で射出成形を行い作成した。
【００３８】
（４）バーフロー流動長  
真空乾燥した樹脂組成物ペレットを、３２mmφ射出成形機（東芝機械社製 商品名EC100NII）に厚み２ｍｍ、幅２０ｍｍのバーフロー試験金型を取り付けて、表2〜表６に示すシリンダー温度、および、金型温度の条件下、射出圧力140MPa、射出時間2秒におけるバーフロー流動長（ｍｍ）を測定した。
【００３９】
（５）全光線透過率
厚み2mmのプレートを用いて、ヘイズメータ（日本電色工業社製NDH-2000）により測定した。なお、試験片は、表2〜表６に示すシリンダー温度、および、金型温度の条件で射出成形を行い作成した。
【００４０】
（６）外観
厚み2mmのプレートを観察し、成形品表面に発生ガスによる焼け、シルバーストリーク等の欠陥が見られないかを目視検査した。なお、試験片は、表2〜表６に示すシリンダー温度、および、金型温度の条件で射出成形を行い作成した。
【００４１】
２．原料
実施例と比較例に使用した原材料は、次の通りである。
（Ａ）非晶性ポリアリレート樹脂
以下の方法により合成したポリアリレート（A-1）〜（A-2）を使用した。
【００４２】
製造例1
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積100Lの反応容器中に、水酸化ナトリウム  0.62kg （15.5mol）を50Lのイオン交換水に溶解し、ついで二価フェノールとして2,2-ビス（4-ヒドロキシフェニル）プロパン（以下BPA）を1.64kg (7.2mol)、および、p-tertブチルフェノール（以下PTBP）0.06kg (0.40mol)を溶解した。別の容器で芳香族ジカルボン酸としてテレフタル酸ジクロリド（以下TPC）およびイソフタル酸ジクロリド（以下IPC）を、それぞれ0.75kg (3.7mol)ずつ、含有水分率が20ppmのジクロロメタン20Lに溶解した。それぞれの液を20℃になるよう調節した後、反応槽で前記水溶液を攪拌したところへ、前記ジクロロメタン溶液を全量投入した。投入終了直後、単位体積あたりの攪拌所要動力が10kW/m3となるように攪拌機の回転数を調節し、そのまま6時間攪拌を続けた後、攪拌機を停止した。静置分離後に水相を抜き出し、残ったジクロロメタン相に酢酸120g (2mol)を添加した。その後、イオン交換水25Lを投入し、20分間攪拌してから再度静置して水相を抜き出した。 
【００４３】
この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ジクロロメタン相を、ホモミキサーを装着した容器に入った５０℃の温水中に投入して塩化メチレンを蒸発させ、粉末状ポリアリレートを得た。この粉末状ポリアリレートを脱水した後、真空乾燥機を使用して、減圧下１２０℃で２４時間乾燥してポリアリレート（A-1）を得た。このインヘレント粘度を測定したところ、0.55dl/gであった。組成とインヘレント粘度を表1に示す。
【００４４】
【表１】
2010189567.tif 000002
【００４５】
製造例2
水酸化ナトリウム、BPA、PTBP、TPCとIPCの配合量を表1に示す値にした他は製造例1と同様にしてポリアリレート（A-2）を得た。これらについて測定したインヘレント粘度を表1に併せて示す。
【００４６】
（Ｂ）ポリエステル樹脂
(B-1) ： ポリエチレンテレフタレート樹脂（ユニチカ社製、ポリエステル樹脂NEH-2050）,  極限粘度0.78
(B-2) : ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー社製、ジュラネックス2000）,  極限粘度1.00
(B-3) : ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂（イーストマンケミカル社製デュラスターDS2000）,  極限粘度0.7
【００４７】
（Ｃ）ポリカーボネート樹脂
(C-1) ： ポリカーボネート（住友ダウ社製、商品名カリバー200-13）,
インヘレント粘度0.49 （1,1,2,2-テトラクロロエタンを溶媒として濃度1g/dl、温度25℃にて測定した溶液粘度）
(C-2) ： ポリカーボネート（住友ダウ社製、商品名カリバー200-3）,
インヘレント粘度0.64 （1,1,2,2-テトラクロロエタンを溶媒として濃度1g/dl、温度25℃にて測定した溶液粘度）
【００４８】
（Ｄ）ピロメリット酸二無水物
（D-1） ： ピロメリット酸二無水物（和光純薬社製特級試薬）
【００４９】
実施例１〜３、比較例１〜２
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った、(A) 非晶性ポリアリレート樹脂と未乾燥のピロメリット酸二無水物を表2に記載の配合割合で総仕込み量5kgで混合した後、クボタ製ロスインウェイト式連続定量供給装置CE-W-１を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径37mm、L/D40の二軸押出機（東芝機械社製TEM37BS）の主供給口に供給した。そして、表2に示す押出機のバレル温度設定でベント減圧度-0.099MPa（ゲージ圧）、吐出量20kg/h、スクリュー回転数400rpmで溶融混練し、ダイスからストランド状に引き取った樹脂組成物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、80℃で8時間真空乾燥することによって樹脂組成物のペレットを得た。
【００５０】
得られた樹脂組成物ペレットのインヘレント粘度を測定し、また、32mmφ射出成形機（東芝機械社製EC100NII）を使用し、表2に示すシリンダー温度、および、金型温度の
条件で、80mm×10mm×4mmの短冊型成形品を射出成形し、曲げ特性と荷重たわみ温度(DTUL)を測定した。また、同じ成形機を使用し、表2に示す条件で70mm×40mm×2mmのプレート型成形品を射出成形し、全光線透過率の測定と外観観察を行った。さらには同じ成形機を使用し、表2に示すシリンダー温度の条件で、バーフロー流動長を測定した。結果を表2に示す。ここで、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレートのみからなる場合、曲げ強さ85MPa以上、曲げ弾性率2.3GPa以上、荷重たわみ温度130℃以上、バーフロー流動長230mm以上、全光線透過率75%以上が良好レベルであると判断する。
【００５１】
【表２】
2010189567.tif 000003
【００５２】
実施例４、比較例３〜４
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った(A) 非晶性ポリアリレート樹脂、(B)ポリエステル樹脂として(B-1)と未乾燥のピロメリット酸二無水物を表3に示す配合、および、加工条件とした他は実施例1〜3、比較例1〜2の場合と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表3に示す。ここで、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレートおよびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる場合、曲げ強さ110MPa以上、曲げ弾性率2.5GPa以上、荷重たわみ温度80℃以上、バーフロー流動長200mm以上、全光線透過率75%以上が良好レベルであると判断する。
【００５３】
【表３】
2010189567.tif 000004
【００５４】
実施例５、比較例５〜６
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った(A) 非晶性ポリアリレート樹脂、(B)ポリエステル樹脂として(B-2)と未乾燥のピロメリット酸二無水物を表4に示す配合、および、加工条件とした他は実施例1〜3、比較例1〜2の場合と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表4に示す。ここで、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレートおよびポリブチレンテレフタレート樹脂からなる場合、曲げ強さ90MPa以上、曲げ弾性率2.3GPa以上、荷重たわみ温度70℃以上、バーフロー流動長300mm以上、全光線透過率75%以上が良好レベルであると判断する。
【００５５】
【表４】
2010189567.tif 000005
【００５６】
実施例６、比較例７〜８
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った(A) 非晶性ポリアリレート樹脂、(B)ポリエステル樹脂として(B-3)と未乾燥のピロメリット酸二無水物を表5に示す配合、および、加工条件とした他は実施例1〜3、比較例1〜2の場合と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表5に示す。ここで、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレートおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート／イソフタレート樹脂からなる場合、曲げ強さ90MPa以上、曲げ弾性率2.0GPa以上、荷重たわみ温度70℃以上、バーフロー流動長200mm以上、全光線透過率75%以上が良好レベルであると判断する。
【００５７】
【表５】
2010189567.tif 000006
【００５８】
実施例７〜９、比較例９〜１２
熱風循環式乾燥機を用いて120℃で8時間以上乾燥を行った(A) 非晶性ポリアリレート樹脂、(C)ポリカーボネート樹脂と未乾燥のピロメリット酸二無水物を表6に示す配合、および、加工条件とした他は実施例1〜3、比較例1〜2の場合と同様にして樹脂組成物のペレットを作製、評価した。結果を表6に示す。ここで、熱可塑性樹脂が非晶性ポリアリレートおよびカーボネート樹脂からなる場合、曲げ強さ90MPa以上、曲げ弾性率2.0GPa以上、荷重たわみ温度70℃以上、バーフロー流動長200mm以上、全光線透過率75%以上が良好レベルであると判断する。
【００５９】
【表６】
2010189567.tif 000007
【００６０】
実施例において、各配合比で良好な剛性と流動性、透明性を有する樹脂組成物が得られた。
【００６１】
比較例1ではピロメリット酸二無水物の配合量が多いため、実施例1〜3に比較して剛性が十分なものとなったが、一部がゲル化したためか流動性が劣ったものとなり、さらには、プレートにシルバーストリークが発生して外観が劣ったものとなった。
【００６２】
比較例2ではピロメリット酸二無水物を添加しなかったため、実施例1〜3に比較して、剛性と流動性が劣ったものとなった。
【００６３】
比較例3ではピロメリット酸二無水物を添加しなかったため、実施例4に比較して、剛性と流動性が劣ったものとなった。
【００６４】
比較例4では熱可塑性樹脂中のポリアリレート比率が低いため、実施例4に比較して、荷重たわみ温度が低いものとなった。
【００６５】
比較例5ではピロメリット酸二無水物を添加しなかったため、実施例5に比較して、剛性と流動性が劣ったものとなった。
【００６６】
比較例6では熱可塑性樹脂中のポリアリレート比率が低いため、実施例5に比較して、荷重たわみ温度が低いうえに、成形品が不透明で外観が劣ったものとなった。
【００６７】
比較例7ではピロメリット酸二無水物を添加しなかったため、実施例6に比較して、剛性と流動性が劣ったものとなった。
【００６８】
比較例8では熱可塑性樹脂中のポリアリレート比率が低いため、実施例6に比較して、荷重たわみ温度が低いうえに、成形品が濁り外観が劣ったものとなった。
【００６９】
比較例9〜11ではピロメリット酸二無水物を添加しなかったため、実施例9〜11のポリアリレート比率が同じものと比較して、剛性と流動性が劣ったものとなった。
【００７０】
比較例12では熱可塑性樹脂中のポリアリレート比率が低いため、実施例7〜9に比較して、荷重たわみ温度が低いものとなった。