(57)【要約】【課題】伝送システムの使用環境に応じて伝送帯域や伝送品質を柔軟に適用制御する。【解決手段】高速シリアル伝送システム２００が、無線通信に適した所要の伝送帯域に基づいて、所要の伝送帯域に適応するよう伝送レートの設定を適応制御する伝送レート設定制御部１０５を有しており、伝送レート設定制御部１０５が、適応制御を行うか否かの指定及び伝送レートの制御範囲の指定を行い得る。また、無線通信に適した所要の伝送品質、及び受信される信号の伝送品質状況に基づいて、所要の伝送品質に適応するよう送信振幅及び送信プリエンファシスの設定を適応制御する送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８を有しており、適応制御を行うか否かの指定及び送信振幅及び送信プリエンファシスの制御範囲の指定を行い得る。【選択図】図１
2010278647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、
前記送信手段が、前記送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送帯域に基づいて、前記データの伝送レートが前記所要の伝送帯域に適応するよう前記伝送レートの設定を適応制御する伝送レート設定制御手段を有しており、
前記伝送レート設定制御手段が、前記適応制御を行うか否かの指定、及び前記適応制御によって設定可能な前記伝送レートの制御範囲の指定を行い得ることを特徴とする高速シリアル伝送システム。
【請求項２】
無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、
前記送信手段が、前記送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送品質、及び前記受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、前記伝送品質状況が前記所要の伝送品質を満たすよう信号の送信振幅の設定を適応制御する送信振幅設定制御手段を有しており、
前記送信振幅設定制御手段が、前記適応制御を行うか否かの指定、及び前記適応制御によって設定可能な前記送信振幅の制御範囲の指定を行い得ることを特徴とする高速シリアル伝送システム。
【請求項３】
無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、
前記送信手段が、前記送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送品質、及び前記受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、前記伝送品質状況が前記所要の伝送品質を満たすよう信号の送信プリエンファシスの設定を適応制御する送信プリエンファシス設定制御手段を有しており、
前記送信プリエンファシス設定制御手段が、前記適応制御を行うか否かの指定、及び前記適応制御によって設定可能な前記送信プリエンファシスの制御範囲の指定を行い得ることを特徴とする高速シリアル伝送システム。
【請求項４】
無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の前記伝送レート設定制御手段、前記前記送信振幅設定制御手段、及び前記送信プリエンファシス設定制御手段を具えることを特徴とする高速シリアル伝送システム。
【請求項５】
さらに、前記送信振幅設定制御手段が、前記所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、前記伝送品質状況が高くした前記所要の伝送品質を満足しているか否かを判断することを特徴とする請求項２又は４に記載の高速シリアル伝送システム。
【請求項６】
さらに、前記送信プリエンファシス設定制御手段が、前記所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、前記伝送品質状況が高くした前記所要の伝送品質を満足しているか否かを判断することを特徴とする請求項３又は４に記載の高速シリアル伝送システム。
【請求項７】
無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムにおけるデータの伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスの適応制御方法であって、当該方法が、
前記送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送帯域に基づいて、前記データの伝送レートが前記所要の伝送帯域に適応するよう前記伝送レートの設定を制御するステップと、
前記所要の伝送品質、及び前記受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、前記伝送品質状況が前記所要の伝送品質に適応するよう前記送信振幅の設定を制御するステップと、
前記所要の伝送品質、及び前記受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、前記伝送品質状況が前記所要の伝送品質に適応するよう前記送信プリエンファシスの設定を制御するステップと、
を有していることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記送信振幅の設定を制御するステップが、さらに、前記所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、前記伝送品質状況が高くした前記所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するステップを有しており、
前記送信プリエンファシスの設定を制御するステップが、さらに、前記所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、前記伝送品質状況が高くした前記所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するステップを有していることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速シリアル伝送システム及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話向けインタフェース技術として、高速シリアル伝送を使ったシステムが開発されている。高速シリアル伝送については、例えば、特許文献１に記載がある。図７に、従来の高速シリアル伝送システムの一例を示す。図７に示すように、従来の高速シリアル伝送システム３００は、高速シリアル送信部１００ｂ及び高速シリアル受信部１１０ｂを有している。高速シリアル送信部１００ｂは、初期伝送レート設定部１０２ｂと、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３ｂと、高速シリアル信号送信部１０１ｂとを有している。また、高速シリアル受信部１１０ｂは、高速シリアル信号受信部１１１ｂと、伝送品質状況算出部１１２ｂとを有している。
【０００３】
初期伝送レート設定部１０２ｂは、システム３００の起動時に送信部１０１ｂ及び受信部１１１ｂ間の伝送レートを設定する。初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３ｂは、システム３００の起動時に信号の送信振幅及び送信プリエンファシスを設定する。高周波の信号は伝送される途中で品質が落ちるが、送信プリエンファシスによりデータ信号を増幅することで、受信部１１１ｂに達するまでに品質を維持することが可能となる。高速シリアル信号送信部１０１ｂは、初期伝送レート設定部１０２ｂで設定された伝送レートと、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３ｂで設定された送信振幅及びプリエンファシスとにより、高速シリアル信号受信部１１１ｂに向けて信号を送信する。
【０００４】
ここで、従来の伝送システム３００では、初期伝送レート設定部１０２ｂにおいてシステム３００が可能とする最大の伝送レートが設定され、伝送レートを常にこの設定値に固定してシステム３００を運用する。また、高速シリアル信号受信部１１１ｂで受信した信号に基づいて、伝送品質状況算出部１１２ｂが、システム３００が運用される特定の環境下の評価で最適と思われる送信振幅及び送信プリエンファシスを算出する。そして、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３ｂに、算出された最適と思われる送信振幅及び送信プリエンファシスが設定され、それらを常にこの設定値に固定してシステム３００を運用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２３２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高速シリアル伝送システムは、システムを構成する送信部や受信部といった装置の製品としてのばらつきや、これらの装置を使用する温度等といった使用環境のような外的要因の影響を受け易い。このため、従来のような、伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスを常に固定して運用する構成の場合には、システムにとって長期間の運用にわたって最適な伝送品質を維持するのが困難である。したがって、システムを長期間運用しても常に最適な伝送品質を維持し得ることが必要とされる。すなわち、伝送システムの使用環境に応じて必要とされる伝送帯域や伝送品質が異なるため、伝送帯域や伝送品質を柔軟に適応制御させなければならない。さらに、伝送レートや送信振幅を大きくすると使用環境によっては必要以上に消費電力が増加してしまうため、これを抑えることが必要であり、さらには送信プリエンファシスを必要以上に強くすると場合によっては信号の高周波成分の放射ノイズが大きくなってしまうため、これを所定のレベル以下に抑えることが必要である。
【０００７】
以上のような課題に鑑みて、本発明は、システムを構成する装置の使用環境に応じて伝送帯域や伝送品質を柔軟に適用制御可能な高速シリアル伝送システム及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明に係る高速シリアル伝送システムは、無線通信により送信手段（例えば、実施形態における高速シリアル送信部１００）から受信手段（例えば、実施形態における高速シリアル受信部１１０）へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、送信手段が、送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送帯域に基づいて、データの伝送レートが所要の伝送帯域に適応するよう伝送レートの設定を適応制御する伝送レート設定制御手段（例えば、実施形態における伝送レート設定制御部１０５）を有しており、伝送レート設定制御手段が、適応制御を行うか否かの指定、及び適応制御によって設定可能な伝送レートの制御範囲の指定を行い得る。
【０００９】
また、前記課題を解決するために本発明に係る高速シリアル伝送システムは、無線通信により送信手段（例えば、実施形態における高速シリアル送信部１００）から受信手段（例えば、実施形態における高速シリアル受信部１１０）へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、送信手段が、送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送品質、及び受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、伝送品質状況が所要の伝送品質を満たすよう信号の送信振幅の設定を適応制御する送信振幅設定制御手段（例えば、実施形態における送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８）を有しており、送信振幅設定制御手段が、適応制御を行うか否かの指定、及び適応制御によって設定可能な送信振幅の制御範囲の指定を行い得る。
【００１０】
また、前記課題を解決するために本発明に係る高速シリアル伝送システムは、無線通信により送信手段（例えば、実施形態における高速シリアル送信部１００）から受信手段（例えば、実施形態における高速シリアル受信部１１０）へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムであって、送信手段が、送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送品質、及び受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、伝送品質状況が所要の伝送品質を満たすよう信号の送信プリエンファシスの設定を適応制御する送信プリエンファシス設定制御手段（例えば、実施形態における送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８）を有しており、送信プリエンファシス設定制御手段が、適応制御を行うか否かの指定、及び適応制御によって設定可能な送信プリエンファシスの制御範囲の指定を行い得る。
【００１１】
さらに、上記構成の高速シリアル伝送システムは、伝送レート設定制御手段、送信振幅設定制御手段、及び送信プリエンファシス設定制御手段を具えるのが好ましい。
【００１２】
また、上記構成の高速シリアル伝送システムにおいて、送信振幅設定制御手段が、所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、伝送品質状況が高くした所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するのが好ましい。
【００１３】
さらに、上記構成の高速シリアル伝送システムにおいて、送信プリエンファシス設定制御手段が、所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、伝送品質状況が高くした所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するのが好ましい。
【００１４】
一方、前記課題を解決するために本発明に係る高速シリアル伝送システムの制御方法は、無線通信により送信手段から受信手段へデータをシリアル伝送する高速シリアル伝送システムにおけるデータの伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスの適応制御方法であって、当該方法が、送信手段及び受信手段間の無線通信に適した所要の伝送帯域に基づいて、データの伝送レートが所要の伝送帯域に適応するよう伝送レートの設定を制御するステップと、所要の伝送品質、及び受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、伝送品質状況が所要の伝送品質に適応するよう送信振幅の設定を制御するステップと、所要の伝送品質、及び受信手段で受信される信号の伝送品質状況に基づいて、伝送品質状況が所要の伝送品質に適応するよう送信プリエンファシスの設定を制御するステップと、を有している。
【００１５】
また、上記構成の高速シリアル伝送システムの制御方法において、送信振幅の設定を制御するステップが、さらに、所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、伝送品質状況が高くした所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するステップを有しており、送信プリエンファシスの設定を制御するステップが、さらに、所要の伝送品質を所定の分だけ高くした場合に、伝送品質状況が高くした所要の伝送品質を満足しているか否かを判断するステップを有しているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の高速シリアル伝送システム及びその制御方法によれば、伝送レート設定制御手段、送信振幅設定制御手段、及び送信プリエンファシス設定制御手段が、それぞれ、所要の伝送帯域又は伝送品質に適応するよう、伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスの設定を適応制御し得る。このため、システムを長期間にわたって運用する場合であっても、システムを構成する装置の製品としてのばらつき、又はシステムの装置が設置される周囲の温度等その周囲環境といった外的要因に拘わらず、システムにとって最適な伝送品質を常に維持するよう制御できる。これは、例えば図１に示す所要伝送品質通知部１０９及び伝送品質状況算出部１１２からの情報により、送信振幅設定制御手段及び送信プリエンファシス設定制御手段が、それぞれ送信振幅及び送信プリエンファシスの適応制御を行うことにより、最適な伝送品質が維持されるためである。
【００１７】
また、伝送システムの運用環境に拘わらず、その運用中に必要以上に消費電力が増加するのを抑えることができる。これは、伝送レート設定制御手段が、伝送レート適用制御を行うことによって、伝送レートを所要の伝送帯域に最小限必要な分の伝送レートに小さくすることで、システムの消費電力を抑えることができるためである。
【００１８】
また、送信振幅適応制御では、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たしていない場合には送信振幅の制御範囲の上限を超えない範囲で送信振幅の設定を大きくすることで、所要の伝送品質を満たすよう制御される。一方、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たす場合には、送信振幅の制御範囲を下限を超えない範囲で送信振幅の設定を小さくすることで、必要以上に送信振幅が大きくならずシステムの消費電力を抑えることが可能となる。
【００１９】
さらに、送信プリエンファシス適応制御では、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たしていない場合には送信プリエンファシスの制御範囲の上限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を大きくすることで、所要の伝送品質を満たすよう制御される。また、伝送品質が所要の伝送品質を満たす場合には、送信プリエンファシスの制御範囲の下限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を小さくすることで、必要以上に送信プリエンファシスが強くならず、プリエンファシスによる高周波成分の放射ノイズを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明に係る高速シリアル伝送システムを示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る高速シリアル伝送システムによって伝送レート並びに送信振幅及び送信プリエンファシスを適応制御する構成図である。
【図３】図３は、適応制御の有効／無効の設定及び各設定値の制御範囲を具体的に指定した適応制御の構成例である。
【図４】図４は、本発明に係る伝送レート適応制御を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明に係る送信振幅適応制御を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明に係る送信プリエンファシス適応制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は、従来の高速シリアル伝送システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る高速シリアル伝送システム及びその制御方法の好ましい実施形態について図１から図６を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に、本発明に係る高速シリアル伝送システムの全体構成図を示す。図１に示すように、高速シリアル伝送システム２００は、高速シリアル送信部１００、高速シリアル受信部１１０、所要伝送帯域通知部１０６、及び所要伝送品質通知部１０９で構成される。高速シリアル送信部１００は、高速シリアル信号送信部１０１と、初期伝送レート設定部１０２と、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３と、伝送レート変更部１０４と、伝送レート設定制御部１０５と、送信振幅プリエンファシス変更部１０７と、送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８と、を有して構成される。
【００２３】
初期伝送レート設定部１０２は、システム２００起動時の伝送レート設定値（初期値）を保存する。伝送レート設定制御部１０５は、所要伝送帯域通知部１０６からの通知に基づいてシステム２００の運用中に伝送レートを適応制御する。伝送レート変更部１０４には、初期伝送レート設定部１０２によって初期設定される伝送レート又は伝送レート設定制御部１０５によって適応制御される伝送レートが通知され、通知された伝送レートは、高速シリアル信号送信部１０１及び高速シリアル信号受信部１１１に設定される。
【００２４】
また、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３は、システム２００起動時の送信振幅及び送信プリエンファシスの設定値（初期値）を保存する。送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８は、所要伝送品質通知部１０９及び伝送品質状況算出部１１２からの通知に基づいてシステム２００の運用中において送信振幅及びプリエンファシスを適応制御する。送信振幅プリエンファシス変更部１０７には、初期送信振幅プリエンファシス設定部１０３によって初期設定される送信振幅及び送信プリエンファシス、又は送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８によって適応制御される送信振幅及び送信プリエンファシスが通知され、高速シリアル信号送信部１０１に設定する。そして、高速シリアル信号送信部１０１は、伝送レート変更部１０４から通知された伝送レートと、送信振幅プリエンファシス変更部１０７から通知された送信振幅及びプリエンファシスとにより、物理インタフェースの信号を送信する。本発明の送信プリエンファシスでは、信号送信部１０１から信号受信部１１１に信号を伝送する途中で信号の高周波側の伝送品質が落ちるのを防止するために、信号の高周波側の特定の周波数成分を強調して変調するものである。
【００２５】
高速シリアル受信部１０１は、高速シリアル信号受信部１１１と、伝送品質状況算出部１１２と、を有して構成される。高速シリアル信号受信部１１１は、物理インタフェースの信号を高速シリアル信号送信部１０１から受信する。伝送品質状況算出部１１２は、高速シリアル信号受信部１１１から得られた受信データを用いて、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）及びＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）の伝送品質を算出し、その結果を送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８に通知する。
【００２６】
また、所要伝送帯域通知部１０６は、システム２００の運用時に必要な伝送帯域を伝送レート設定制御部１０５に通知する。所要伝送品質通知部１０９は、システム２００の運用時に高速シリアル受信部１１０で必要な伝送品質を通知する。
【００２７】
なお、システム２００を構成する送信部１００及び受信部１１０は、上記のようなそれぞれが１個で構成される場合に限られず、送信部及び受信部をそれぞれ２以上で構成してもよい。例えば、無線基地局装置のような高速シリアル伝送システムでは、それぞれ複数個で構成されている場合が多く、本発明により個別に制御し得る。
【００２８】
次に、図２及び図３を用いて、伝送レート並びに送信振幅及び送信プリエンファシスの適応制御について説明する。
【００２９】
図２は、本発明に係る伝送レート並びに送信振幅及び送信プリエンファシスを適応制御するための構成図である。図２において２つの丸囲みＡは繋がっており、システム２００が運用を開始すると、伝送レート適応制御、送信振幅適応制御、送信プリエンファシス適応制御の順に適応制御され、送信プリエンファシス適応制御の適応制御が終わると再び伝送レート適応制御が開始される。このようにして３つの適応制御が順次繰り返される。伝送レート変更部１０４では、システム２００の運用時に変更可能な伝送レートのパラメータとして、０．５Ｇｐｓ乃至４．０Ｇｐｓの計８のパラメータが設定可能である。伝送レート設定制御部１０５内で実行される伝送レート適応制御１０５−１による伝送レートの設定値は、伝送レート変更部１０４に通知される。
【００３０】
送信振幅プリエンファシス変更部１０７では、システム２００の運用時に変更可能な送信振幅設定のパラメータとして、振幅レベル１乃至８の計８のパラメータが設定可能である。送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８内で実行される送信振幅適応制御１０８−１による振幅レベルの設定値は、送信振幅プリエンファシス変更部１０７に通知される。
【００３１】
また、送信振幅プリエンファシス変更部１０７では、システム２００の運用時に変更可能なプリエンファシスのパラメータとして、０％乃至５２．５％の計８のパラメータが設定可能である。送信振幅プリエンファシス設定制御部１０８内で実行される送信プリエンファシス適応制御１０８−２によるプリエンファシスの設定値は、送信振幅プリエンファシス変更部１０７に通知される。
【００３２】
なお上記の説明では、伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスは、計８のパラメータが設定可能であったが、これらは各々８のパラメータに限られず、伝送システム２００を設置する環境に合わせて８のパラメータ以外のｎ個のパラメータとすることが可能である。
【００３３】
伝送レート適応制御１０５−１、送信振幅適応制御１０８−１、及び送信プリエンファシス適応制御１０８−２は、それぞれの適応制御を有効又は無効にするＯＮ／ＯＦＦ切替と、それぞれの設定値の制御範囲とを指定可能にする。
【００３４】
図３は、適応制御の有効／無効の設定及び各設定値の制御範囲を具体的に指定した適応制御の構成例である。図３に示すように、本構成例では伝送レート適応制御１０５−１は無効（ＯＦＦ）となっており、伝送レートは２．５Ｇｐｓのみ指定可能である（２．５Ｇｐｓに固定される）。また、送信振幅適応制御１０８−１は有効（ＯＮ）となっており、振幅レベルはレベル４乃至レベル８の範囲の５段階のいずれかのレベルに指定可能である。さらに、送信プリエンファシス適応制御１０８−２が有効（ＯＮ）となっており、送信プリエンファシスは０％乃至３７．５％の範囲の６段階のいずれかに指定可能である。このようにして本発明では、各適応制御１０５−１、１０８−１、１０８−２で適応制御のＯＮ／ＯＦＦ切替及び制御範囲が指定可能となり、伝送品質状況算出部１１２等による評価によって予め得られた内容やシステム２００の運用状況に応じて、伝送レート、送信振幅、送信プリエンファシスが制御可能となる。
【００３５】
図４乃至図６に、各適応制御に関するフローチャートを示す。ここで、図４は、伝送レート適応制御１０５−１のフローチャートを示し、図５は、送信振幅適応制御１０８−１のフローチャートを示し、図６は、送信プリエンファシス適応制御１０８−２のフローチャートを示す。
【００３６】
ここで、図４を用いて、伝送レート適応制御の方法を説明する。まず、ステップ１２０で、伝送レート適応制御がＯＮ（有効）かであるか否かを判定する。ここで、無効（ＯＦＦ）であると判定された場合、図４に従った伝送レート適応制御は行われず、図５のフローチャートに示す送信振幅適応制御に移行する。一方、ステップ１２０で伝送レート適応制御が有効であると判断された場合、ステップ１２１において、伝送レートの設定が、所要伝送帯域通知部１０６から通知される所要伝送帯域を満たしているか否かの判定をする。ここで、伝送レートの設定が、所要伝送帯域を満たしていないと判断された場合には、ステップ１２２で伝送レートの設定を１段階大きくしても制御範囲の上限を超えているか否かの判定を行う。ここで、伝送レートの設定が制御範囲の上限を超えている場合には、ステップ１２６で伝送レートの設定値を１段階大きくせずに保持し、送信振幅適応制御（図５）に移行する。一方、ステップ１２２で伝送レートの設定が制御範囲の上限を超えていないと判断された場合には、ステップ１２７で伝送レートの設定値を１段階大きくして、送信振幅適応制御に移行する。
【００３７】
また、ステップ１２１において、伝送レートの設定が所要伝送帯域を満たしていると判断された場合には、続くステップ１２３で伝送レートの設定を小さくしても所要伝送帯域を満たしているか否かの判定を行う。ここで、伝送レートの設定を１段階小さくした場合に伝送レートが所要伝送帯域を満たしていない場合には、伝送レートの設定を小さくせずに保持し（ステップ１２６）、送信振幅適応制御に移行する。一方、伝送レートの設定を１段階小さくしても伝送レートが所要伝送帯域を満たしている場合には、続くステップ１２４で伝送レートの設定を１段階小さくしても伝送レートが制御範囲の下限を超えているか否かの判定を行う。ここで、伝送レートの設定を１段階小さくした場合に伝送レートが所要伝送帯域の制御範囲の下限を超えている場合には、ステップ１２６で伝送レートの設定を小さくせずに保持する。一方、伝送レートの設定を１段階小さくしても伝送レートが所要伝送帯域の制御範囲の下限を超えていない場合には、ステップ１２５で伝送レートの設定を１段階小さくして送信振幅適応制御に移行する。
【００３８】
以上のように、伝送レート適応制御では、伝送レートが所要伝送帯域を満たしていない場合には満たすように制御範囲を上限を超えない範囲で伝送レートの設定を大きくする。また、伝送レートが所要伝送帯域を満たす場合には、システムの消費電力をなるべく抑えるために、制御範囲を下限を超えない範囲で伝送レートの設定を小さくする。
【００３９】
次に、図５を用いて、送信振幅適応制御の方法を説明する。まず、ステップ１３０で、送信振幅適応制御がＯＮ（有効）かであるか否かを判定する。ここで、無効（ＯＦＦ）であると判定された場合、図５に従った送信振幅適応制御は行われず、図６のフローチャートに示す送信プリエンファシス適応制御に移行する。一方、送信振幅適応制御が有効であると判断された場合、ステップ１３１において、伝送品質状況算出部１１２から通知される伝送品質状況が、所要伝送品質通知部１０９から通知される所要伝送品質を満たしているか否かの判定をする。ここで、伝送品質状況が、所要伝送品質を満たしていないと判断された場合には、ステップ１３２で送信振幅の設定を１段階大きくしても送信振幅の制御範囲の上限を超えているか否かの判定を行う。ここで、送信振幅の設定を１段階大きくした場合に送信振幅が制御範囲の上限を超える場合には、ステップ１３６で送信振幅の設定を大きくせずに保持し、送信プリエンファシス適応制御（図６）に移行する。一方、ステップ１３２で送信振幅の設定が制御範囲の上限を超えていないと判定された場合には、ステップ１３７で送信振幅の設定を１段階大きくして、送信プリエンファシス適応制御に移行する。
【００４０】
また、ステップ１３１において、伝送品質状況が所要伝送品質を満たしていると判断された場合には、続くステップ１３３で、所要伝送品質を、所要伝送品質通知部１０９から通知される所要伝送品質に対して例えば３０％良くした場合でも、伝送品質状況が３０％良くした所要伝送品質を満たしているか否かの判定を行う。ここで、所要伝送品質を３０％良くした場合に、伝送品質状況が３０％良くした所要伝送品質を満たしていない場合には、送信振幅の設定を変えずに保持して（ステップ１３６）、送信プリエンファシス適応制御に移行する。一方、所要伝送品質を３０％良くしても、伝送品質状況が３０％良くした所要伝送品質を満たしている場合には、続くステップ１３４で送信振幅の設定を１段階小さくしても送信振幅が送信振幅の制御範囲の下限を超えているか否かの判定を行う。ここで、送信振幅の設定を１段階小さくした場合に送信振幅の制御範囲の下限を超えている場合には、送信振幅の設定を１段階小さくせずに保持する（ステップ１３６）。一方、送信振幅の設定を１段階小さくしても送信振幅が送信振幅の制御範囲の下限を超えていない場合には、ステップ１３５で送信振幅の設定を１段階小さくして送信プリエンファシス適応制御に移行する。
【００４１】
以上のように、送信振幅適応制御では、伝送品質が所要伝送品質を満たしていない場合には満たすように制御範囲を上限を超えない範囲で送信振幅の設定を大きくする。また、伝送品質が所要伝送品質を満たす場合には、必要以上に送信振幅を大きくしないでシステムの消費電力をなるべく抑えるために、制御範囲を下限を超えない範囲で送信振幅の設定を小さくする。
【００４２】
また、所要伝送品質を例えば３０％良くした場合の判定をさらに加えることで、伝送品質状況が所要伝送品質の臨界付近にある状況では、送信振幅の設定を小さくせずに保持する。これにより、その後、所要伝送品質が高くなる方向に変化した場合でも伝送品質状況は依然として所要伝送品質を依然として満たしている可能性が高く、送信振幅の設定を頻繁に上げ下げさせるような適応制御の必要性がなくなる。すなわち、伝送品質の臨界付近での送信振幅制御のばらつきを抑えることが可能となる。
【００４３】
次に、図６を用いて、送信プリエンファシス適応制御の方法を説明する。まず、ステップ１４０で、送信プリエンファシス適応制御がＯＮ（有効）かであるか否かを判定する。ここで、無効（ＯＦＦ）であると判定された場合、送信プリエンファシス制御を行わずに、図４のフローチャートに示す伝送レート適応制御に移行する。一方、送信プリエンファシス適応制御が有効であると判断された場合、ステップ１４１において、伝送品質状況算出部１１２から通知される伝送品質状況が、所要伝送品質通知部１０９から通知される所要伝送品質を満たしているか否かの判定をする。ここで、伝送品質状況が、所要伝送品質を満たしていないと判断された場合には、ステップ１４２で送信プリエンファシスの設定を１段階強くしても送信プリエンファシスの制御範囲の上限を超えているか否かの判定を行う。ここで、送信プリエンファシスの設定を１段階強くした場合に送信プリエンファシスが制御範囲の上限を超える場合には、ステップ１４６で送信プリエンファシスの設定を１段階強くせずに保持し、伝送レート適応制御（図４）に移行する。一方、ステップ１４２で送信プリエンファシスが制御範囲の上限を超えていると判断された場合には、ステップ１４７で送信プリエンファシスの設定値を１段階強くして、再びステップ１４０に戻る。
【００４４】
また、ステップ１４１において、伝送品質状況が所要伝送品質を満たしていると判断された場合には、続くステップ１４３で、所要伝送品質を例えば所要伝送品質通知部１０９から通知される所要伝送品質に対して１０％良くした場合でも、伝送品質状況が所要伝送品質を満たしているか否かの判定を行う。ここで、所要伝送品質を１０％良くした場合に、伝送品質状況が１０％良くした所要伝送品質を満たしていない場合には、送信プリエンファシスの設定を変えずに保持し（ステップ１４６）、伝送レート適応制御（図４）に移行する。一方、所要伝送品質を１０％良くしても伝送品質状況が１０％良くした所要伝送品質を満たしている場合には、続くステップ１４４で、送信プリエンファシスの設定を１段階弱くしても送信プリエンファシスが送信プリエンファシスの制御範囲の下限を超えているか否かの判定を行う。ここで、送信プリエンファシスの設定を１段階弱くした場合に送信プリエンファシスの制御範囲の下限を超えている場合には、送信プリエンファシスの設定を１段階弱くせずに保持（ステップ１４６）し、伝送レート適応制御（図４）に移行する。一方、送信プリエンファシスの設定を１段階弱くしても送信プリエンファシスが送信振幅の制御範囲の下限を超えていない場合には、ステップ１４５で送信振幅の設定を１段階弱くしてステップ１４０に戻る。
【００４５】
以上のように、送信プリエンファシス適応制御では、伝送品質が所要伝送品質を満たしていない場合には満たすように制御範囲を上限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を大きくする。また、伝送品質が所要伝送品質を満たす場合には、必要以上に送信プリエンファシスを強くさせないで過度のプリエンファシスによる高周波成分の放射ノイズをなるべく抑えるために、制御範囲を下限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を小さくする。
【００４６】
また、所要伝送品質を例えば１０％良くした場合の判定をさらに加えることで、伝送品質状況が所要伝送品質の臨界付近にある状況では、送信プリエンファシスの設定を小さくせずに保持する。これにより、上記の送信振幅適応制御の場合と同じように、その後、所要伝送品質が高くなる方向に変化した場合でも伝送品質状況は依然として所要伝送品質を依然として満たしている可能性が高く、送信プリエンファシスの設定を頻繁に上げ下げさせるような適応制御の必要性がなくなる。すなわち、伝送品質の臨界付近での送信プリエンファシス制御のばらつきを抑えることが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の高速シリアル伝送システム及びその制御方法に関する好適な実施例を説明したが、本発明によれば、伝送レート設定制御手段、送信振幅設定制御手段、及び送信プリエンファシス設定制御手段が、それぞれ、所要の伝送帯域又は伝送品質に適応するよう、伝送レート、送信振幅、及び送信プリエンファシスの設定を適応制御し得る。このため、システムを長期間にわたって運用する場合であっても、システムを構成する装置の製品としてのばらつき、又はシステムの装置が設置される周囲の温度等その周囲環境といった外的要因に拘わらず、システムにとって最適な伝送品質を常に維持するよう制御できる。これは、例えば図１に示す所要伝送品質通知部１０９及び伝送品質状況算出部１１２からの情報により、送信振幅設定制御手段及び送信プリエンファシス設定制御手段が、それぞれ送信振幅及び送信プリエンファシスの適応制御を行うことにより、最適な伝送品質が維持されるためである。
【００４８】
また、伝送システムの運用環境に拘わらず、その運用中に必要以上に消費電力が増加するのを抑えることができる。これは、伝送レート設定制御手段が、伝送レート適用制御を行うことによって、伝送レートを所要の伝送帯域に最小限必要な分の伝送レートに小さくすることで、システムの消費電力を抑えることができるためである。
【００４９】
また、送信振幅適応制御では、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たしていない場合には送信振幅の制御範囲の上限を超えない範囲で送信振幅の設定を大きくすることで、所要の伝送品質を満たすよう制御される。一方、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たす場合には、送信振幅の制御範囲を下限を超えない範囲で送信振幅の設定を小さくすることで、必要以上に送信振幅が大きくならずシステムの消費電力を抑えることが可能となる。
【００５０】
また、送信プリエンファシス適応制御では、伝送品質の状況が所要の伝送品質を満たしていない場合には送信プリエンファシスの制御範囲の上限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を大きくすることで、所要の伝送品質を満たすよう制御される。また、伝送品質が所要の伝送品質を満たす場合には、送信プリエンファシスの制御範囲の下限を超えない範囲で送信プリエンファシスの設定を小さくすることで、必要以上に送信プリエンファシスが強くならず、プリエンファシスによる高周波成分の放射ノイズを抑えることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る高速シリアル送信システム及びその制御方法は、大容量無線基地局装置等のネットワーク装置全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１００  高速シリアル送信部（送信手段）
１０１  高速シリアル信号送信部
１０２  初期伝送レート設定部
１０３  初期送信振幅プリエンファシス設定部
１０４  伝送レート変更部
１０５  伝送レート設定制御部（伝送レート設定制御手段）
１０６  所要伝送帯域通知部
１０７  送信振幅プリエンファシス変更部
１０８  送信振幅プリエンファシス設定制御部（送信振幅プリエンファシス設定制御手段）
１０９  所要伝送品質通知部
１１０  高速シリアル受信部（受信手段）
２００  高速シリアル伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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