(57)【要約】【課題】配合安定性に優れた高ＨＬＢ値のポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて優れた柔軟効果が得られる液体洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】（ａ）ＨＬＢ値が９〜１５、かつ変性率が０．１〜１２モル％であるポリエーテル変性シリコーン化合物、（ｂ）特定の４級アンモニウム塩及び特定の３級アミン又はその塩から選ばれる化合物、並びに（ｃ）（ｂ）以外の界面活性剤を含有する液体洗浄剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＨＬＢ値が９〜１５、かつ変性率が０．１〜１２モル％であるポリエーテル変性シリコーン化合物〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）（ｂ１）窒素原子に結合する基の１つ又は２つがエーテル、アミド、エステルによって分断されてもよい炭素数６〜３０の炭化水素基であって、かつ窒素原子に結合する残りの基が、炭素数１〜４の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩、及び（ｂ２）窒素原子に結合する基の１つ又は２つがエーテル、アミド、エステルによって分断されてもよい炭素数６〜３０の炭化水素基であって、かつ窒素原子に結合する残りの基が、炭素数１〜４の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその塩から選ばれる化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、並びに（ｃ）（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕、を含有する液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ａ）成分が下記一般式（ａ−Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーン化合物である、請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【化１】
2010241891.tif 000006
〔式中、Ｒ1aは同一でも異なってもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ、ｑは、ｐ：ｑ＝１０００：１〜７．３：１である数、Ｘ1及びＸ2は同一でも異なってもよく、それぞれヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基を示す。Ｒ2aは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基もしくはアシル基を示し、ａは１〜４の数、ｂは１０〜１００の数、ｃは０〜５０の数を示す。／は、ｐ、ｑが付された各構成単位及びｂ、ｃが付された構成単位がランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
【請求項３】
（ｃ）成分が、非イオン界面活性剤である、請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（ａ）成分を０．１〜１０質量％、（ｂ）成分を０．１〜１０質量％、（ｃ）成分を５〜６０質量％含有する、請求項３記載の液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体洗浄剤組成物、特には繊維製品用の液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維製品用の洗浄剤は、繊維製品に付着した、人由来の皮脂、外因性の泥やカーボン及び食物汚れなどの除去を対象としている。一般に洗浄剤は、繊維表面の界面張力を下げ、汚れを脱離させ洗濯液中に分散させるための界面活性剤を主たる基材とし、洗濯液のｐＨを高め汚れを分解するためのアルカリ剤、水道水中の硬度成分の捕捉を目的とする金属イオン封鎖剤、洗濯液中に分散した汚れを衣類に再付着させない再汚染防止剤、その他補助成分としての酵素、香料、防腐剤及び着色剤などの任意成分、並びに液体洗剤の場合は溶媒としての有機溶剤や水、から構成されている。しかしながら、洗濯回数を重ねるうちに繊維製品の柔軟性の低下やゴワつきといった風合の変化及び縮みといった問題が生じる。これらの問題は繊維製品の中でも特に衣料の洗浄に対する影響が大きい。その原因として繊維表面の劣化による毛羽立ち、繊維内の油分等の流出、又は繊維間の水素結合の増加などが挙げられる。これら問題を解決するために、洗浄剤に柔軟基材である陽イオン界面活性剤やシリコーン系化合物を配合することが知られている。
【０００３】
シリコーン系化合物は、繊維への効率的な付着が必要とされる一方で、液体洗剤の場合は、配合安定性が求められる。そのため特定の有機基により変性されたシリコーンがよく用いられる。変性シリコーンとしては、カルボキシメチル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンが知られている。例えば、特許文献１〜５には、ポリエーテル変性シリコーンを含有する、繊維製品の縮みを防止したり、繊維製品に柔軟性を付与したりする洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９３２９７号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３２９８号公報
【特許文献３】特開平１１−２９３２９９号公報
【特許文献４】特開平２−１４５８６２号公報
【特許文献５】特開２００６−２２５６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献において、その多くが低ＨＬＢ値のシリコーンを用いたものであり、特に水性の液体洗浄剤組成物に配合する場合、組成物中での安定化が難しく、それ故に組成が制限されることが多い。一方、高ＨＬＢ値のシリコーンを使用する場合、洗浄剤中での安定性は得られるものの、この洗浄剤での洗濯過程においてシリコーンは繊維に吸着するよりもむしろ、水媒体の洗濯液中に存在するほうが安定であると考えられることから、そのほとんどが洗濯排水として流れてしまい、十分なシリコーンによる効果を繊維製品に付与することが難しくなる。
【０００６】
本発明の課題は、高ＨＬＢ値のポリエーテル変性シリコーン化合物を用いた液体洗浄剤組成物において、優れた柔軟効果が得られる液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、（ａ）ＨＬＢ値が９〜１５、かつ変性率が０．１〜１２モル％であるポリエーテル変性シリコーン化合物〔以下、（ａ）成分という〕、（ｂ）（ｂ１）窒素原子に結合する基の１つ又は２つがエーテル、アミド、エステルによって分断されてもよい炭素数６〜３０の炭化水素基であって、かつ窒素原子に結合する残りの基が、炭素数１〜４の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基である４級アンモニウム塩、及び（ｂ２）窒素原子に結合する基の１つ又は２つがエーテル、アミド、エステルによって分断されてもよい炭素数６〜３０の炭化水素基であって、かつ窒素原子に結合する残りの基が、炭素数１〜４の炭化水素基、またはヒドロキシアルキル基である３級アミン又はその塩から選ばれる化合物〔以下、（ｂ）成分という〕、並びに（ｃ）（ｂ）成分以外の界面活性剤〔以下、（ｃ）成分という〕、を含有する液体洗浄剤組成物に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高ＨＬＢ値のポリエーテル変性シリコーン化合物を用いて優れた柔軟効果が得られる液体洗浄剤組成物が提供される。本発明の液体洗浄剤組成物は、配合安定性に優れているため、幅広い組成での設計が可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜（ａ）成分＞
本発明者らは、液体洗浄剤組成物を開発するにあたり、液体洗浄剤組成物に安定に配合できる一方で、繊維への吸着性にも優れたシリコーン系化合物の検討を行った。前記したようにＨＬＢ値の高いポリエーテル変性シリコーン化合物は水系の液体洗浄剤組成物において配合安定性に優れるが、繊維への吸着性が悪く、両立させることは難しい。しかしながら、本発明者らは、高ＨＬＢ値であってもシリコーン鎖中のポリエーテル鎖の変性率を特定範囲とすることで、繊維への吸着性が向上することを見出した。すなわち、シリコーン鎖にグラフトするポリエーテル鎖（例えば、ポリエチレンオキシドアルキルエーテル鎖）のグラフト率（変性率として認識される）の割合を下げる一方で、ポリエーテル鎖を構成しているオキシアルキレン単位の数、好ましくは、ポリエチレンオキシドアルキルエーテル鎖のポリエチレンオキシドの付加モル数を増やすことでＨＬＢ値を高める方法により、繊維への吸着性が向上することを見出し、本発明に至った。
【００１０】
（ａ）成分は、下記一般式（ａ−Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【００１１】
【化１】
2010241891.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1aは同一でも異なってもよく、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基を示し、ｐ、ｑは、ｐ：ｑ＝１０００：１〜７．３：１である数、Ｘ1及びＸ2は同一でも異なってもよく、それぞれヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルキル基又はアルコキシ基を示す。Ｒ2aは水素原子、又は炭素数１〜４のアルキル基もしくはアシル基を示し、ａは１〜４の数、ｂは１０〜１００の数、ｃは０〜５０の数を示す。／は、ｐ、ｑが付された各構成単位及びｂ、ｃが付された構成単位がランダム又はブロックであってもよいことを示す。〕
【００１３】
一般式（ａ−Ｉ）において、Ｒ1aは、メチル基が好ましい。Ｘ1及びＸ2は炭素数１〜３のアルキル基、特にはメチル基が好ましい。Ｒ2aは水素原子、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜３のアルカイルオキシ基が好ましく、特には水素原子である。ａは１〜３の数が好ましく、ｂは１０〜５０が好ましく、ｃは０〜３が好ましい。
【００１４】
（ａ）成分のＨＬＢ値の範囲は９以上、好ましくは９．５以上であり、１５以下、好ましくは１４以下である。液体洗浄剤組成物中の水分量が１０質量％以上の場合は、９．５〜１５好ましい。ＨＬＢ値は、液体洗浄剤組成物の配合安定性の点から下限値以上であり、シリコーンの繊維への付着性の点から上限値以下である。
【００１５】
（ａ）成分のＨＬＢ値は、ポリエーテル変性シリコーン化合物のエタノール溶液（０．５ｇ／５ｍｌ）を２％フェノール水溶液で滴定し、濁り点を終点として下記式により求められる（界面活性剤便覧、西一郎ら、産業図書（株）、１９６０年発行、３２４頁参照）。後述の実施例の化合物はこの方法で測定したＨＬＢである。
ＨＬＢ値＝０．８９×フェノール水溶液滴定量（ｍｌ）＋１．１１
【００１６】
また、（ａ）成分における変性率とは、シリコーン化合物におけるポリエーテル変性ユニット（例えば、一般式（ａ−Ｉ）の化合物における−Ｓｉ（Ｒ1a）〔（ＣＨ2）a−Ｏ［（Ｃ2Ｈ4Ｏ）b／（Ｃ3Ｈ6Ｏ）c−Ｒ2b〕−で表される基）の導入率のことをいい、一般式（ａ−Ｉ）の化合物では、式中のｐ、ｑに基づき、変性率（モル％）はｑ／（ｐ＋ｑ）×１００で求められる。なお、ポリエーテル変性ユニットとシロキサンユニットの割合（一般式（ａ−１）中のｐとｑの割合）は、ポリエーテル変性シリコーン化合物を重クロロホルムで希釈し、1Ｈ−ＮＭＲを測定し、スペクトルのピークの帰属により求めることができ、後述の実施例の化合物はこの方法で測定したＮＭＲにより変性率を求めたものである。（ａ）成分の変性率は、０．５〜１２モル％、更に１〜１２モル％が好ましい。また、液体洗浄剤組成物の水分量が例えば１０質量％以上である場合は、配合安定性の観点から、変性率は０．５〜１２モル％、更に３〜１２モル％が好ましい。
【００１７】
（ａ）成分のエーテル変性シリコーンの動粘度は、２５℃で１０，０００ｍｍ2／ｓ以下、更に５，０００ｍｍ2／ｓ以下が好ましく、下限値は１０ｍｍ2／ｓ以上、更に２０ｍｍ2／ｓ以上が好ましい。
【００１８】
＜（ｂ）成分＞
（ｂ）成分としては、下記一般式（ｂ−Ｉ）で表される化合物、下記一般式（ｂ−II）で表される化合物、及び下記一般式（ｂ−II）で表される化合物の塩から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００１９】
【化２】
2010241891.tif 000003
【００２０】
〔式中Ｒ1bは炭素数８〜３６、好ましくは１０〜２４、特に好ましくは１２〜２０の炭化水素基であり、好ましくはアルキル基であり、Ｒ2bは炭素数１〜５、好ましくは１〜３のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ6b−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ6bＣＯ−から選ばれる基である。ここでＲ6bは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、好ましくは水素原子である。Ｒ3b、Ｒ4bはそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ1b−Ｘ−Ｒ2b−、Ｒ5bは炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基を示し、Ｙ-は陰イオン、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、リン酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜１２の脂肪酸イオンであり、特に好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオンである。〕
【００２１】
前記式（ｂ−Ｉ）で表される化合物及び／又は前記一般式（ｂ−II）で表される化合物は、特開平０５−２３０００１号の段落０００８〜００２０に記載の方法等により得ることができる。
【００２２】
（ｂ）成分は、（ａ）成分の付着性をより高める上で、一般式（ｂ−II）で示される化合物及びその塩が好ましく、より好ましくは、炭素数が１２〜２２の脂肪酸由来の脂肪酸エステルプロピルジメチルアミン及び脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンである。具体的には、ラウリルアミドプロピルジメチルアミン、ミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジエタノールアミン、ステアリルアミドプロピルジエタノールアミン等の炭素数１２〜２２の脂肪族アミドアルキル三級アミン及びそれらの塩、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の炭素数１２〜２２の脂肪族エステルアルキル三級アミン及びそれらの塩等が挙げられ、これらの中でも脂肪族アミドプロピルジメチルアミンが好ましく、ミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン、及びこれらの塩が好ましく、特にはステアリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩が好ましい。
【００２３】
＜（ｃ）成分＞
本発明の液体洗浄剤組成物は、（ｂ）成分以外の界面活性剤〔（ｃ）成分〕を含有する。洗浄性を高める上で、（ｃ）成分は、陰イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤から選ばれる界面活性剤を主界面活性剤として使用することが好ましい。更に柔軟性を高めるために非イオン界面活性剤を主界面活性剤とすることが好ましい。
【００２４】
陰イオン界面活性剤としては、炭素数１０〜１８のアルキル鎖を持つ直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜１８のアルキル鎖を持つアルキル硫酸エステル塩、炭素数１０〜１８のアルキル鎖を持つポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルファスルホ脂肪酸（炭素数１０〜１８）アルキル（例えばメチル）エステル塩等のアルカリ金属塩が好ましく、牛脂やヤシ由来の脂肪酸塩を少量配合してもよい。
【００２５】
陰イオン界面活性剤の対イオンとしてはナトリウム、カリウム等のアルカリ金属以外に、マグネシウム等のアルカリ土類金属及び／又はモノ、ジ、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等を使用するが、特にアルカノールアミンを用いることで液安定性が向上することから好適である。組成物中の陰イオン界面活性剤の含有量は、シリコーン吸着性の点から１０質量％以下が好ましく、更には５質量％以下が好ましく、特には１質量％以下が好ましい。
【００２６】
非イオン界面活性剤としては、下記（１）〜（４）のようなものが使用できる。
（１）平均炭素数が８〜２０の直鎖１級アルコールまたは直鎖２級アルコール由来のアルキル基又は分岐アルコール由来のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと表記する）を平均で１〜２０モルを付加したポリオキシエチレンアルキル又はアルケニルエーテル。
（２）平均炭素数が８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有し、ＥＯを平均で１〜１５モル及びプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと表記する）を平均で１〜５モル付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル。この場合、ＥＯ及びＰＯはランダム付加でもブロック付加でもいずれでもよい。
（３）次の一般式（ｃ−Ｉ）で表されるアルキル多糖界面活性剤。
Ｒ1c−（ＯＲ2c）iＧj      （ｃ−Ｉ）
〔式中、Ｒ1cは炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基、Ｒ2cは炭素数２〜４のアルキレン基、Ｇは炭素数５又は６の還元糖、好ましくはグルコースに由来する残基、ｉは平均値０〜６の数、ｊは平均値１〜１０の数を示す。〕
（４）脂肪酸アルカノールアミド、ポリヒドロキシ脂肪酸アミド。
【００２７】
特に、油性汚れ洗浄力の点で、（１）及び／または（２）のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを本発明の液体洗浄剤組成物に含有することが好ましい。
【００２８】
また、組成物中の非イオン界面活性剤の含有量は５〜６０質量％、特に１０〜５０質量％が好ましい。
【００２９】
（ｃ）成分であるその他界面活性剤として、液の安定性及び泥汚れ洗浄性の点で、両性界面活性剤を配合してもよい。両性界面活性剤としてアルキルカルボベタイン、アルキルスルホベタイン、アルキルアミドヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドアミン型ベタイン及びアルキルイミダゾリン型ベタインなどが配合できる。両性界面活性剤を配合する場合は、組成物中１０質量％以下で含有させるのが好ましい。
【００３０】
＜その他の成分＞
更に本発明の液体洗浄剤組成物には、次の成分を配合することができる。アルカリ金属の水酸化物、ケイ酸塩、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、及びアルカノールアミン等のアルカリ剤０．０１〜１０質量％；エタノール等のアルコール類、エチレングリコール及びプロピレングリコール等のグリコール類、パラトルエンスルホン酸、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）並びに尿素等の減粘剤及び可溶化剤０．０１〜３０質量％；ポリオキシアルキレンベンジルエーテル、ポリオキシアルキレンフェニルエーテル等の相調整剤及び洗浄力向上剤０．０１〜１０質量％；ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩、イミノ二酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩、グリコールエーテルジアミン四酢酸塩、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩及びトリエチレンテトラミン六酢酸塩等のアミノポリ酢酸塩、マロン酸、コハク酸、ジグリコール酸、リンゴ酸、酒石酸及びクエン酸等の塩等の金属イオン捕捉剤０．１〜２０質量％；ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、カルボキシメチルセルロース、平均分子量５０００以上のポリエチレングリコール、無水マレイン酸−アクリル酸共重合体、無水マレイン酸−ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸−メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体、無水マレイン酸―酢酸ビニル共重合体、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、及び特開昭５９−６２６１４号公報の請求項１〜２１（１頁３欄５行〜３頁４欄１４行）記載のポリマー等の再汚染防止剤及び分散剤０．０１〜１０質量％；ポリビニルピロリドン等の色移り防止剤０．０１〜１０質量％；過炭酸ナトリウム又は過硼酸ナトリウム等の漂白剤０．０１〜１０質量％；テトラアセチルエチレンジアミン、特開平６−３１６７００号の一般式（Ｉ−２）、（Ｉ−３）、（Ｉ−４）、（Ｉ−５）、（Ｉ−６）、（Ｉ−７）で示される漂白活性化剤等の漂白活性化剤０．０１〜１０質量％；アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ及びセルラーゼ等の酵素０．００１〜２質量％；塩化カルシウム、硫酸カルシウム、ギ酸、ホウ酸（ホウ素化合物）等の酵素安定化剤０．００１〜２質量％；チノパールＣＢＳ（チバガイギー社製）やホワイテックスＳＡ(住友化学社製)等の蛍光染料０．００１〜１質量％；シリカ、（ａ）成分以外のシリコーン等の消泡剤０．０１〜２質量％；ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤０．０１〜２質量％；青味付け剤；香料；抗菌防腐剤等が挙げられる。
【００３１】
本発明の液体洗浄剤組成物は上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）成分と任意成分と残部の水とからなる。本発明の液体洗浄剤組成物は、（ａ）成分を０．１〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好ましい。また、（ｂ）成分を０．１〜１０質量％、更に０．１〜５質量％含有することが好ましい。また、（ｃ）成分を５〜６０質量％、更に１０〜５０質量％含有することが好ましい。
【００３２】
本発明の液体洗浄剤組成物のｐＨは６〜８（２０℃）が好ましく、ｐＨはアルカリ剤又は酸剤により調整することが好ましい。ｐＨはＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の方法で測定する。アルカリ剤としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルモノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、３−アミノプロパノール等のアルカノールアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等、珪酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機塩類を使用することができ、特にモノエタノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選ばれる１種以上が好ましい。酸剤としては、硫酸、塩酸、リン酸、炭素数１〜１２の脂肪酸、炭素数１〜３のアルキル硫酸から選ばれる１種以上が好ましい。
【００３３】
本発明の液体洗浄剤組成物の残部は水であり、水の含有量は、組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、上限は他の成分によって設定されるが、最終製品とした時の容器の大きさと使用量から、８０質量％以下とすることができる。貯蔵安定性の点からイオン交換水を用いることが好ましい。
【００３４】
本発明の液体洗浄剤組成物の２０℃における粘度は、取り扱いの容易さの点で５〜５００ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜４００ｍＰａ・ｓがより好ましく、５〜３００ｍＰａ・ｓが更に好ましい。粘度調整剤によりこのような範囲になるように調整することが好ましい。なお、粘度は、Ｂ型粘度計（（株）東京計器製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＤＶＭ−Ｂ）を用い、ローター番号１もしくは２、回転数６０ｒ／ｍｉｎの条件で、ローターの回転を開始し、６０秒間秒経ったときの粘度である。本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料等の繊維製品用の液体洗浄剤組成物として好適である。
【実施例】
【００３５】
実施例１及び比較例１
〔柔軟化効果の評価〕
（１）試験布前処理布の調製
全自動洗濯機に６０Ｌの水道水を入れ、これに３．０ｋｇの木綿メリヤス布を入れた。更にコンパクト型粉末洗剤（アタック、花王（株）、２００８年５月製造）を４０ｇ投入し処理をした。この処理を５回繰り返し、さらに二槽式洗濯機で十分に流水濯ぎを行った後、５分間脱水し乾燥させた。得られた乾燥布を８ｃｍ×８ｃｍに裁断したものを試験布（１枚の質量約１．３ｇ）とした。
【００３６】
（２）評価法
ターゴトメーターに硬度成分で４°ＤＨに調整した水道水を５００ｍＬ入れ、２０°Ｃに調節した。ここに、上記試験布を２５ｇ、表１の液体洗浄剤組成物を０．４２ｍＬ入れた後、８０ｒｐｍで１０分間処理し、さらに二槽式洗濯機で１分間脱水した。この工程を１工程とした。得られた脱水布は屋内で自然乾燥させ、処理布とした。
【００３７】
（３）柔軟化効果の判定
柔軟化効果は、シリコーンの付着性に相関性があることから、本評価では定量的な結果を得るために、シリコーンの吸着率として求めた。すなわちターゴトメーターに投入した総シリコーン量のうち、木綿メリヤス布に吸着したシリコーン量の割合（吸着率）により判定した。
【００３８】
ここで、シリコーン量の測定及び吸着率の算出は次のようにして行った。高速溶媒抽出装置（ＡＳＥ−２００）を用いて、メタノール／クロロホルム＝１／１の混合溶媒で上記処理布から吸着成分を抽出した。抽出液からエバポレーターで溶媒を除去した後、得られた固形物を重クロロホルムに溶解し、ＮＭＲにより処理布に吸着したシリコーンの量を定量し、吸着率を下記式により算出した。
吸着率（％）＝抽出液中のシリコーン量／ターゴトメーターに投入したシリコーン量
【００３９】
なお実施例記載の液体洗浄剤組成物はシリコーンを配合しない組成物と比較して明らかに柔軟性に優れており、且つ比較例と対比しても優位性が認められた。
【００４０】
【表１】
2010241891.tif 000004
【００４１】
表１に用いた成分を下記に示す。ｐＨは塩酸で調整した。表１に上記評価結果を示した。なお記載の実施例１と２の液体洗浄剤組成物はシリコーンを配合しない組成物を指標とした場合、同等の洗浄性を得ることができる。
・ポリエーテル変性シリコーン化合物ａ−１：一般式（ａ−Ｉ）において、Ｒ1a、Ｘ1及びＸ2がメチル基であり、ａ＝３、ｂ＝１３．４、ｃ＝０であり、Ｒ2aがメチル基であり、ＨＬＢ値１３．６、変性率４．７モル％、動粘度１０００ｍｍ2／ｓである化合物。
・ポリエーテル変性シリコーン化合物ａ−２：一般式（ａ−Ｉ）において、Ｒ1a、Ｘ1及びＸ2がメチル基であり、ａ＝３、ｂ＝３０．３、ｃ＝０、Ｒ2aがメチル基であり、ＨＬＢ値１３．４、変性率１１．０モル％、動粘度９０ｍｍ2／ｓである化合物。
・ポリエーテル変性シリコーン化合物ａ−３：一般式（ａ−Ｉ）において、一般式（ａ−Ｉ）において、Ｒ1a、Ｘ1及びＸ2がメチル基であり、ａ＝３、ｂ＝１１．２、ｃ＝０であり、Ｒ2aがメチル基であり、ＨＬＢ値１２．７、変性率４４．６モル％、動粘度９００ｍｍ2／ｓである化合物。
・ポリエーテル変性シリコーン化合物ａ−４：一般式（ａ−Ｉ）において、一般式（ａ−Ｉ）において、一般式（ａ−Ｉ）において、Ｒ1a、Ｘ1及びＸ2がメチル基であり、ａ＝３、ｂ＝１０．８、ｃ＝０であり、Ｒ2aがメチル基であり、ＨＬＢ値１０．９、変性率３１．５モル％、動粘度３００ｍｍ2／ｓである化合物。
・３級アミン化合物ｂ−１：一般式（ｂ−II）中のＲ1bが炭素数１７及び炭素数１５が混合したアルキル基（炭素数１７／炭素数１５＝６０／４０、モル比）、Ｒ2bがプロピレン基、Ｘが−ＣＯＮＨ−基、Ｒ3b、Ｒ4bがそれぞれメチル基の化合物
・非イオン界面活性剤ｃ−１：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させたもの
【００４２】
実施例２
本発明の具体的な他の実施態様として次の組成を挙げることができる。
【００４３】
【表２】
2010241891.tif 000005
【００４４】
表中の成分は以下のものである。
・ポリエーテル変性シリコーン：実施例１で用いたポリエーテル変性シリコーン化合物ａ−１又はａ−２
・３級アミン化合物：ステアリルアミドプロピルジメチルアミン
・アルキルトリメチルメチルアンモニウム塩：ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド
・第１級高級アルコールエトキシレート：炭素数１２の直鎖第１級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させたもの
・第２級高級アルコールエトキシレート：炭素数１２の分岐第２級アルコールにＥＯを平均１２モル付加させたもの