(57)【要約】      （修正有）【課題】小型で部品点数が少なく製作調整が容易なエレベータ振れ止め装置の提供。【解決手段】エレベータ振れ止め装置は、エレベータのかご室６とかご枠３との間に設けられて、かご室に対する防振をする弾性部材を持ち、かご室の振れ止めをするエレベータ振れ止め装置２４において、かご枠の柱枠１６のかご室対向面に設けられて、かご室に対向してエレベータ昇降方向に長い長穴を提供する長穴装置と、かご室に取り付けられて、長穴内で軸方向に移動可能な防振弾性体とを備えている。【選択図】図１
2010241563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室とかご枠との間に設けられて、かご室に対する防振をする弾性部材を持ち、かご室の振れ止めをするエレベータ振れ止め装置において、
かご枠の柱枠のかご室対向面に設けられて、かご室に対向してエレベータの昇降方向に長い長穴を提供する長穴装置と、
かご室に取り付けられて、上記長穴内でエレベータの昇降方向に移動可能な弾性体ブロックとを備えたエレベータ振れ止め装置。
【請求項２】
上記長穴装置が、上記かご室対向面から裏面側に延びて上記長穴を有するフランジを持っていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ振れ止め装置。
【請求項３】
上記長穴装置が、上記かご室対向面に設けた長穴と、この長穴に嵌合し、上記弾性体ブロックを受け入れる上記長穴を有するアダプタとを持っていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ振れ止め装置。
【請求項４】
上記長穴装置が、上記かご室対向面に取り付けられて上記長穴を持つアダプタを持っていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ振れ止め装置。
【請求項５】
上記長穴内で移動する上記弾性体ブロックが小判型の断面形を持っていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータ振れ止め装置。
【請求項６】
上記弾性体ブロックが、先細にテーパした栓部分と、この栓部分に設けられたフランジ部分とを持っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のエレベータ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータのかご枠に対するかご室の振れを止めるためのエレベータ振れ止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのかご室は、ガイドレールに沿ってガイドローラによって案内されて移動するかご枠に支持されている。かご室の下部はかご枠の下部に設けたゴムブロック等によって防振支持され、かご室の上部は弾性部材を持つ振れ止め金具によってかご枠に対して防振支持されている。これによって、かごの昇降動作時の振動がかご室に伝播することを防ぎ、またかご室の上部が水平方向に異常に動揺したり傾いたりすることを防いでいる。
【０００３】
かご室上部の振れ止め金具は、かご室の奥行き方向および幅方向の揺動を抑制するために、かご室の両側に設けられていて、それぞれかご枠の柱部材の内側対向面と、かご枠の開口方向（かご室の奥行き方向）に見て柱部材の前面と後面とを三方から弾性支持する必要がある。
【０００４】
このため、従来のエレベータ振れ止め装置においては、柱部材の前面および対向側面に当接する２つの防振ゴムを支持する第１のＬ字型金具と、柱部材の後面および対向側面に当接する２つの防振ゴムを支持する第２のＬ字型金具とをかご室の各側部に取り付けていた。このためこのエレベータ振れ止め装置においては、合計８個の防振ゴムと４個のＬ字型金具とを多数のボルトで固定していた（特許文献１参照）。
【０００５】
また別のエレベータ振れ止め装置においては、柱部材の前面と後面と対向側面に当接する３つの防振ゴムを支持する単一のＵ字型金具をかご室の両側部に取り付けることも提案されている。このエレベータ振れ止め装置においては、防振ゴムは合計６個で取付金具は２つである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１９３８７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７４７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来のエレベータ振れ止め装置においては、防振ゴム支持金具がかご枠の柱部材を囲む大型のものであったため、エレベータ振れ止め装置が大きく、小型化の要求が特に強い機械室レスエレベータ等の近代のエレベータに適用するには必ずしも満足できるものではなかった。
【０００８】
また、このような従来のエレベータ振れ止め装置においては、防振ゴム、防振ゴム取付ボルト、防振ゴム支持金具およびその取付ボルトがそれぞれ多数必要であって、特に防振ゴムとその取付ボルトはそれぞれ少なくとも合計で６個必要であり、部品点数が多く、取付調整作業も困難であった。
【０００９】
さらに、展望エレベータやスケルトンエレベータにおいては、振れ止め装置が外部から容易に見えるため、美観を損ねないようにこれを隠す外装を工夫する必要があった。
【００１０】
従ってこの発明の目的は、小型で部品点数が少なく、製作調整が容易なエレベータ振れ止め装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明のエレベータ振れ止め装置は、エレベータのかご室とかご枠との間に設けられて、かご室に対する防振をする弾性部材を持ち、かご室の振れ止めをするエレベータ振れ止め装置において、上記かご枠の柱枠のかご室対向面に設けられて、上記かご室に対向してエレベータ昇降方向に長い長穴を提供する長穴装置と、上記かご室に取り付けられて、上記長穴内で軸方向に移動可能な防振弾性体とを備えたことを特徴とするエレベータ振れ止め装置である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータ振れ止め装置によれば、小型で部品点数が少なく、製作調整が容易なエレベータ振れ止め装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ振れ止め装置を用いたエレベータの斜視図である。
【図２】図１のエレベータ振れ止め装置の分解斜視図である。
【図３】図２のエレベータ振れ止め装置の組立状態を示す上面断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２のエレベータ振れ止め装置の分解斜視図である。
【図５】図４のエレベータ振れ止め装置の組立状態を示す上面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３のエレベータ振れ止め装置の分解斜視図である。
【図７】図６のエレベータ振れ止め装置の組立状態を示す上面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
実施の形態１．
図１にはこの発明の実施の形態１のエレベータ振れ止め装置を用いたエレベータを斜視図で示してあり、図２には図１のエレベータ振れ止め装置を分解斜視図で示してあり、図３には図２のエレベータ振れ止め装置の組立状態を上面断面図で示してある。
【００１６】
図１において、主索１によってつり下げられたかご２は、主索１に連結されたかご枠３と、かご枠３によって支持されて扉４によって開閉される出入り口５を持つかご室６とを備えている。かご室６は、出入り口５が設けられた前壁７と、後壁８と、２枚の側壁９と、かご天井を構成する頂壁１０と、かご床である底壁１１とを備えており、出入り口５の敷居１２の下方にはエプロン１３が設けられている。
【００１７】
かご枠３は、矩形の枠体に組み立てられた上枠１４と、下枠１５と、２本の平行な柱枠１６と、下枠１５によって支持されてかご室６の底壁１１を支持するかご床支持枠１７とを備えている。上枠１４と、下枠１５と、柱枠１６とは、いずれも断面がＵ字型の溝型鋼で構成されていている。柱枠１６の上下の端部にはガイドシュー１８が設けられていて、かご枠３が図示してないガイドレールに沿って案内されながら昇降できるようにされている。柱枠１６は、溝型鋼のウエブ部１９が互いに対向して間にかご室６を収容する開口２０を形成し、フランジ部２１が他方の柱枠１６から遠ざかる方向に延びた状態となるように配置されている。
【００１８】
このようなエレベータにおいて、かご枠３のかご床支持枠１７とかご室６の底壁１１との間には下部防振装置２３が設けられており、またかご枠３の柱枠１６とかご室６の側壁９の頂部との間にはこの発明の上部防振装置であるエレベータ振れ止め装置２４が設けられている。これらの下部防振装置２３およびエレベータ振れ止め装置２４は、エレベータのかご枠３とかご室６との間の相対的振動あるいは揺動を吸収あるいは減衰させるのものである。下部防振装置２３は主として上下方向すなわちかご２の昇降方向の振動を吸収するものであり、上部防振装置であるエレベータ振れ止め装置２４は主として水平方向すなわちかご２の出入り口５を手前として前後方向の振動と左右両側への横方向の振動とを吸収するものである。
【００１９】
図２および３には、図１に示してあるこの発明のエレベータ振れ止め装置２４を分解斜視図と組み立てられた状態を示す上面断面図で示してある。すなわち、エレベータ振れ止め装置２４は、エレベータのかご室６とかご枠３の柱枠１６との間に設けられて、かご室６に対する防振をする弾性部材を持ち、かごの振れ止めをするものであって、かご枠３の柱枠１６のウエブ部１９のかご室６に対向するかご室対向面２５上に設けられて、かご室６に対向したエレベータの昇降方向（柱枠１６の軸方向）に長い長穴２６を提供する長穴装置２７と、かご室６の上部に取り付けられて、長穴２６内で上下方向に移動可能な弾性体ブロック２８とを備えている。
【００２０】
長穴装置２７は、柱枠１６のかご室対向面２５から裏面側に延びてウエブ部１９の裏面から突出したフランジ２９を持っており、弾性部材である弾性体ブロック２８を受け入れる長穴２６はフランジ２９によって囲まれている。フランジ２９はまたかご室対向面２５から裏面に向かう方向に次第に細くなっていて、このため長穴２６も同様にテーパーしている。
【００２１】
長穴２６内に挿入された弾性体ブロック２８は、ゴム等の弾性体でできていて、長穴２６内に挿入される栓部分３０と、栓部分３０に一体に設けられて長穴２６よりも大きなフランジ部分３１と、フランジ部分３１から栓部分３０に掛けて弾性体ブロック２８内にインサート成型されたネジ付のスリーブ３２とを持っている。栓部分３０は、長穴２６の形にほぼ対応してテーパーした形で、長穴２６内に挿入されたときに長穴２６の長辺にぴったりと当接するが、半円形の部分には遊びが生じるように長さが僅かに短かくされた形であって、平面形が小判型の台地状の形状である。フランジ部分３１は栓部分３０よりも外形が大きいため長穴２６内には入れず、柱枠１６のかご室対向面２５に接してそれ以上進めなくなる。
【００２２】
エレベータ振れ止め装置２４はさらに、弾性体ブロック２８をかご室６に取り付けるための断面Ｌ字型のブラケット３３を備えている。ブラケット３３は、位置調整用の長穴３４に通された取付ボルト３５によってかご室６の補強材に取り付けられたベース部３６と、ベース部３６から直角に立ち上がった支持部３７とを備え、支持部３７には弾性体ブロック２８のスリーブ３２のねじ穴に螺合する固定ボルト３８を受け入れる丸穴３９が設けられている。
【００２３】
このように、エレベータ振れ止め装置２４においては、かご室６の柱枠１６に対する振動は、かご室６に固定されたブラケット３３と柱枠１６のかご室対向面２５に設けた長穴装置２７との間に設けた弾性体ブロック２８によって吸収される。すなわち、かご室６の前後方向と上下方向の振動は、長穴装置２７のフランジ２９とブラケット３３に固定された固定ボルト３８との間に介在する弾性体ブロック２８の栓部分３０によって吸収される。また、かご室６の横方向の振動は、柱枠１６のウエブ部１９とブラケット３３の立ち上がり支持部３７との間に介在する弾性体ブロック２８のフランジ部分３１によって吸収される。
【００２４】
このようなエレベータ振れ止め装置は、柱枠１６の幅よりも遙かに小さい防振ゴムである弾性体ブロック２８を一つだけしか備えておらず、かご室６の片側に一つ取り付けるだけで十分な防振効果を発揮するものである。従って、従来一台のかごについて６個以上必要であった防振ゴムは、２個の弾性体ブロック２８で十分であり、取付金具の個数も２個だけにできる。また、弾性体ブロック２８を支持する取付金具に対する要求は、かご室対向面２５に平行な面で弾性体ブロック２８を支持することであるので、従来のものに比べて単純なＬ字型金具とすることができる。さらにエレベータ振れ止め装置全体が小型であるので、取付スペースが極めて少なくてすむ。従って、エレベータ振れ止め装置の製造、据付および調整が容易で、エレベータの小型化および意匠性の向上に貢献できる。
【００２５】
実施の形態２．
図４には、この発明の実施の形態２のエレベータ振れ止め装置２４を分解斜視図で示し、図５には図４のエレベータ振れ止め装置２４の組立状態を上面断面図で示してある。このエレベータ振れ止め装置２４においては、長穴装置４０が、柱枠１６のウエブ部１９のかご対向面２５に設けた長穴４１と、この長穴４１に嵌合支持されたアダプタ４２とで構成されている。長穴４１は、ウエブ部１９を貫通して設けられた貫通穴である。アダプタ４２は、長穴４１に嵌合支持され、内部に弾性体ブロック２８を受け入れて支持する長穴２６を形成する両端が開いた中空の胴部４３と、胴部４３の一端に設けられて全周に亘って外側に張り出したフランジ４４とを持っている。アダプタ４２は長穴４１内に圧入、溶接、接着剤などによって支持することができる。その他の構成は図１〜３に示したエレベータ振れ止め装置２４と同様である。
【００２６】
このエレベータ振れ止め装置２４においては、長穴装置４０が柱枠１６のウエブ部１９と一体に構成されているものではなく、単純な長穴４１とそこに嵌合されるアダプタ４２とで構成されているので、ウエブ部１９への長穴５２の加工が簡単で容易であり、また長穴４１から弾性体ブロック２８に掛かる力を分散させることができる。
【００２７】
実施の形態３．
図６には、この発明の実施の形態３のエレベータ振れ止め装置２４を分解斜視図で示してある。図７には図６のエレベータ振れ止め装置２４の組立状態を上面断面図で示してある。このエレベータ振れ止め装置２４においては、長穴装置４５が、ウエブ部１９のかご対向面２５に取り付けられて、弾性体ブロック２８を受け入れる長穴２６を持つアダプタ４６を持っている。
【００２８】
すなわち、アダプタ４６は中空で底壁４７を持つ平面形が小判型で、内部に弾性体ブロック２８を受け入れる長穴２６を形成する胴部４８と、胴部４８の底壁４７外表面に溶接されたスタッドボルト４９と、胴部４８の開端に全周に亘って設けられて外側に延びたフランジ部５０とを備えている。
【００２９】
組立時には、アダプタ４６のスタッドボルト４９が、柱枠１６のウエブ部１９に設けた丸穴５１に挿入されて、固定ナット５２によってウエブ部１９に固定される。このようなエレベータ振れ止め装置２４においては、柱枠１６に固定されたアダプタ４６の長穴２６内にブラケット３３によってかご室６に固定された弾性体ブロック２８が受け入れられ、かご枠３とかご室６との間の振動が吸収できる。その他の構成は先に説明したエレベータ振れ止め装置２４と同様である。
【００３０】
このエレベータ振れ止め装置２４においては、アダプタ４６が溶着されたスタットボルト４９によって柱枠１６に固定できるようにしたものであるので、柱枠１６に図２〜５に示すような長穴を設ける必要が無く、スタットボルト４９のための通し穴５１のみ加工すればよく、加工が容易である。また実施の形態１、２において長穴の高さを製作間違いしたような場合にも据付現場でドリルで容易に付け替えができる。
説明
【００３１】
以上に図示して説明した装置は単なる例であって様々な変形が可能であり、またそれぞれの具体例の特徴を全てあるいは選択的に組み合わせて用いることもできる。例えば、図４および５に示す中空の胴部４３は軸方向両端が開いたものであるが、図６および７に示すアダプタ４５のように、他側は底壁によって閉ざされたものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明はエレベータ装置のエレベータ振れ止め装置に利用できるものである。
【符号の説明】
【００３３】
３  かご枠、６  かご室、２４  エレベータ振れ止め装置、１６  柱枠、２５  かご室対向面、２６、４１  長穴、２７、４０、４５  長穴装置、２８  弾性体ブロック、２９、４４、５０  フランジ、４２、４６  アダプタ。
【図１】
2010241563.tif 000003
【図２】
2010241563.tif 000004
【図３】
2010241563.tif 000005
【図４】
2010241563.tif 000006
【図５】
2010241563.tif 000007
【図６】
2010241563.tif 000008
【図７】
2010241563.tif 000009