(57)【要約】【課題】本発明の課題は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更しても、原稿の傾き補正を精度良く行うことができる自動原稿搬送装置及びこの自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置を提供することである。【解決手段】本発明に係る自動原稿搬送装置３は、プルアウトローラ対（搬送ローラ対）２５、２６は駆動ローラ２５と従動ローラ２６とから構成されており、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θを変える角度変更機構と、角度変更機構を操作する調整ダイヤル（操作部）６４と、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度を検知する可変抵抗（角度検知手段）７１とを有し、制御部３９は、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θに応じて、停止状態の搬送ローラ対２５、２６への原稿の突き当て量Ｙを変更するようにしている。【選択図】図１
2010058888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿セット部にセットされた原稿束から原稿を一枚毎分離して画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置であって、原稿を搬送する搬送部材と、この搬送部材の原稿搬送方向下流側に位置し原稿を搬送する搬送ローラ対と、搬送部材及び搬送ローラ対の駆動を制御する制御部とを備え、制御部は、搬送部材を駆動して停止状態の搬送ローラ対のニップに原稿を所定量突き当てて原稿の傾きを補正しており、搬送ローラ対は駆動ローラと従動ローラとから構成されており、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変える角度変更機構と、角度変更機構を操作する操作部と、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を検知する角度検知手段とを有し、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じて、停止状態の搬送ローラ対への原稿の突き当て量を変更することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度が大きい程、停止状態の搬送ローラ対への原稿の突き当て量を多くすることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
制御部には、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度と比較する所定の閾値が予め入力されており、制御部は、この閾値を境に原稿の突き当て量を変更することを特徴とする請求項２に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
搬送部材を駆動するモータと、モータの駆動時間を計時するタイマーとを備え、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じた原稿の突き当て量をモータ駆動線速に応じたモータの駆動時間に換算して、原稿の傾きを補正するときに、この換算された時間だけモータを駆動することを特徴とする請求項２又は３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
搬送部材を駆動するモータと、モータの駆動量を計測する駆動量計測部とを備え、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じた原稿の突き当て量をモータの駆動量に換算して、原稿の傾きを補正するときに、この換算された駆動量だけモータを駆動することを特徴とする請求項２又は３に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の自動原稿搬送装置を備え、この自動原稿搬送装置により搬送された原稿の画像を読取って、読取った画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿セット部にセットされた原稿束から原稿を一枚毎に分離して画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置及びこの自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、原稿セット部にセットされた原稿束から原稿を一枚毎に分離して画像読取装置の画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置が開示されている。この自動原稿搬送装置においては、分離した原稿を画像読取位置に搬送する前に停止した搬送ローラ対に突き当てて原稿の傾きを補正している。
【０００３】
この傾き補正は、分離された原稿が停止状態の搬送ローラ対に突き当てられた後、所定量送られて搬送ローラ対に撓みを持って押し当てられた状態になるまで過送りされて行われる。このとき、原稿先端は搬送ローラ対のニップに強く押し付けられて整合される。
【０００４】
即ちこの傾き補正は原稿の先端が搬送ローラ対のニップに平行になるように行われるため、このニップが画像読取装置の読取ラインに平行になることが望ましい。しかし、実際には部品寸法や組付けのばらつきで搬送ローラ対のニップが読取ラインと平行になっていない場合がある。
【０００５】
これに対して、搬送ローラ対の従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更して、搬送ローラ対のニップを読取ラインに平行にする技術が知られている（公知技術）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８３２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じて、原稿の突き当て量を変更できなかった。そのため、突き当て量が過剰になり原稿の先端が折れたり、原稿がジャムになる問題があった。一方、突き当て量が不足すると原稿の傾きを補正しきれず、読取り画像の品質が低下する問題があった。即ち、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更すると、原稿の傾き補正を精度良く行うことが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更しても、原稿の傾き補正を精度良く行うことができる自動原稿搬送装置及びこの自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、原稿セット部にセットされた原稿束から原稿を一枚毎分離して画像読取位置に搬送する自動原稿搬送装置であって、原稿を搬送する搬送部材と、この搬送部材の原稿搬送方向下流側に位置し原稿を搬送する搬送ローラ対と、搬送部材及び搬送ローラ対の駆動を制御する制御部とを備え、制御部は、搬送部材を駆動して停止状態の搬送ローラ対のニップに原稿を所定量突き当てて原稿の傾きを補正しており、搬送ローラ対は駆動ローラと従動ローラとから構成されており、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変える角度変更機構と、角度変更機構を操作する操作部と、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を検知する角度検知手段とを有し、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じて、停止状態の搬送ローラ対への原稿の突き当て量を変更することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度が大きい程、停止状態の搬送ローラ対への原稿の突き当て量を多くすることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載の発明において、制御部には、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度と比較する所定の閾値が予め入力されており、制御部は、この閾値を境に原稿の突き当て量を変更することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、請求項２又は３に記載の発明において、搬送部材を駆動するモータと、モータの駆動時間を計時するタイマーとを備え、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じた原稿の突き当て量をモータ駆動線速に応じたモータの駆動時間に換算して、原稿の傾きを補正するときに、この換算された時間だけモータを駆動することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載された発明は、請求項２又は３に記載の発明において、搬送部材を駆動するモータと、モータの駆動量を計測する駆動量計測部とを備え、制御部は、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度に応じた原稿の突き当て量をモータの駆動量に換算して、原稿の傾きを補正するときに、この換算された駆動量だけモータを駆動することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の自動原稿搬送装置を備え、この自動原稿搬送装置により搬送された原稿の画像を読取って、読取った画像を記録媒体に形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、角度検知手段が従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を検知して、制御部がこの角度に応じて原稿の搬送ローラ対のニップへの突き当て量を変更するので、従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更しても、原稿の傾き補正を精度良く行うことができる。従って、突き当て量が過剰になることを防止できるので、原稿の先端折れ及び原稿のジャムを防止できる。また、突き当て量が不足することを防止できるので、原稿の傾きを確実に補正でき読取り画像の品質が低下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、添付図面を参照して本発明の第１実施の形態を詳細に説明する。尚、図１は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ周辺の横断面図であり、従動ローラの軸が原稿幅方向に対して傾斜している状態を示す図である。図２は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ周辺の横断面図であり、従動ローラの軸が原稿幅方向に平行な状態を示す図である。図３は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ及び角度変更機構周辺の横断面図であり、図４（ａ）は調整ダイヤル及び可変抵抗の斜視図であり、調整ダイヤルの軸と可変抵抗のつまみとが嵌合する前の状態を示す図である。図４（ｂ）は調整ダイヤル及び可変抵抗の斜視図であり、調整ダイヤルの軸と可変抵抗のつまみとが嵌合した状態を示す図である。図５は原稿突き当て量と従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度との関係を示したグラフであり、図６は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置における原稿の傾き補正時の原稿突き当て量算出の制御を示すフローチャートであり、図７は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置における原稿の傾き補正時の制御の構成を示すブロック図であり、図８は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の概略的構成を示す縦断面図であり、図９は本実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す斜視図である。
【００１７】
本実施の形態に係る画像形成装置１は、複写機であり、図９に示すように、原稿を画像読取位置２０（図８参照）に搬送する自動原稿搬送装置３と、画像読取位置２０において原稿の画像を読取る画像読取部４と、画像読取部４により読取られた原稿の画像を記録媒体（用紙）に形成する画像形成部５と、画像形成部５に供給する記録媒体を収容する給紙カセット７と、画像形成部５により画像形成された記録媒体が排出される排紙部１１とを備えている。尚、画像形成装置１には、制御部３９及び制御部３９に給紙信号等の操作信号を送信する操作パネル３６が設けられている。
【００１８】
自動原稿搬送装置３は、画像形成装置１の上部に搭載されており、ヒンジにより画像形成装置１本体に対して開閉可能に設けられている。
【００１９】
自動原稿搬送装置３には、図８に示すように、原稿Ｔ（一枚の用紙又は複数枚の用紙が束になったもの）が差し込んでセットされる原稿トレイ（原稿セット部）１３が設けられている。原稿トレイ１３の原稿搬送方向下流側には、原稿トレイ１３にセットされた原稿Ｔを送り出す呼び出しローラ１５と、呼び出しローラ１５により送り出された原稿Ｔから最上位原稿のみを分離して給送する分離給送部１７とが設けられている。分離給送部１７の下流側には、分離給送部１７により給送された原稿を画像読取位置２０に案内する第１搬送路Ａと、画像読取位置２０を通過した原稿Ｔを下流側に案内する第２搬送路Ｂとが設けられている。第２搬送路Ｂの下流側には、第２搬送路Ｂによって案内された原稿の搬送先を切り換える切換爪２１と、切換爪２１によって案内された原稿をスタックする排出部２３と、切換爪２１によって案内された原稿をスイッチバックする反転ローラ対２４а、２４ｂとが設けられている。切換爪２１の先端付近から第１搬送路Ａまでには、スイッチバックした原稿を第１搬送路Ａに合流させる第３搬送路Ｃが設けられている。
【００２０】
第１搬送路Ａの上流部には、原稿を搬送するプルアウトローラ対（搬送ローラ対）２５、２６が設けられており、プルアウトローラ対２５、２６の上流側近傍には、突き当てセンサ４３が設けられている。
【００２１】
画像読取位置２０の上流側には、分離給送部１７から搬送されてくる原稿を画像読取位置２０に向けて搬送する読取り入口ローラ対２７が設けられている。画像読取位置２０の下流側には、画像読取位置２０を通過した原稿を下流側に搬送する読取り出口ローラ対２９が設けられている。第２搬送路Ｂの下流部には排紙ローラ３１が設けられている。
【００２２】
自動原稿搬送装置３の上部には、給紙カバー４５が装置本体（以下、略して装置本体とする）に対してヒンジにより開閉可能に設けられている。即ち、給紙カバー４５を開くことにより、装置内部が露出するようになっている。
【００２３】
原稿トレイ１３は、原稿搬送方向上流側から原稿搬送方向下流側にかけて下がるように傾斜して設けられている。
【００２４】
呼び出しローラ１５は、一端を自動原稿搬送装置３本体に支持されて回動可能なアーム３３の他端に、軸支されている。即ち、呼び出しローラ１５は、原稿トレイ１３にセットされた原稿Ｔの上方の待機位置（図８における実線の位置）とこの原稿Ｔの上面に当接する当接位置（図８における２点鎖線の位置）との間を回動するようになっている。呼び出しローラ１５は、ソレノイドにより駆動されるようになっており、ソレノイドに通電すると待機位置から当接位置に向けて回動し、ソレノイドへの通電をカットすると当接位置から待機位置に向けて回動するようになっている。尚、ソレノイドは、制御部３９により制御されるようになっている。
【００２５】
原稿トレイ１３と分離給送部１７との間には、原稿トレイ１３に原稿Ｔがセットされているか否かを検知する原稿セットセンサ４１が設けられている。尚、原稿セットセンサ４１は制御部３９に接続されている。原稿セットセンサ４１の近傍には、原稿トレイ１３にセットされる原稿Ｔの先端を受ける原稿ストッパが設けられており、この原稿ストッパは、原稿Ｔ先端に当接する当接位置と、この当接位置から退避する退避位置とに回動可能となっている。尚、原稿ストッパは制御部３９により制御されるようになっている。
【００２６】
分離給送部１７は、原稿トレイ１３から送り出された原稿Ｔから最上位の原稿を給送する給紙ベルト（搬送部材）３８と、給紙ベルト３８に当接して設けられ下位の原稿を原稿トレイ１３側に戻すリバースローラ４０とを有する。
【００２７】
給紙ベルト３８は、無端の帯状部材であり、ベルト駆動ローラ６５とベルト従動ローラ６７とに巻き掛けられている。ベルト駆動ローラ６５はギヤ等の駆動伝達部材を介してＤＣモータ５１により駆動されるようになっており、このＤＣモータ５１は制御部３９により制御されるようになっている。尚、制御部３９は、給紙ベルト３８を駆動して、停止状態のプルアウトローラ対２５、２６のニップに原稿を所定量突き当てて、原稿の傾き補正をする。
【００２８】
リバースローラ４０は、装置本体に回転自在に支持されており、トルクリミッタを介して給紙ベルト３８の駆動方向と反対方向に回転駆動されるようになっている。
【００２９】
即ち、分離給送部１７においては、給紙ベルト３８が給紙方向に循環移動して、リバースローラ４０が給紙方向と反対方向に回転することにより、分離ニップ（給紙ベルト３８とリバースローラ４０とのニップ）に送られた原稿Ｔから最上位原稿のみを分離して給送するようになっている。尚、リバースローラ４０に掛かるトルクが所定値を越えると、トルクリミッタにより、リバースローラ４０への駆動力が伝達されなくなり、リバースローラ４０は原稿に連れ回りするようになっている。
【００３０】
プルアウトローラ対２５、２６は、駆動ローラ２５と、この駆動ローラ２５に上側から当接する従動ローラ２６とから構成されている。
【００３１】
従動ローラ２６は、図１に示すように、３つのローラ部２６а、２６а及び２６ｂと、これらのローラを固定した軸５３とから構成されている。
【００３２】
各ローラ部２６аは軸５３の各端に配置されており、ローラ部２６ｃは軸５３の中央に配置されている。
【００３３】
従動ローラ２６の軸５３は、軸受け部材５５、５５を介して、直方体形状のブラケット５７に回転自在に支持されている。
【００３４】
ブラケット５７の原稿搬送方向下流側の端面５８には、円柱状のピン５９がこの側面５８に且つ軸方向を原稿幅方向に直交する方向（紙面に対し垂直方向）に沿って固定されている。ピン５９は、装置本体に且つ装置本体に対して周方向に回転自在に支持されている。
【００３５】
図３に示すように、ピン５９には、同軸上にピニオンギヤ６１が固定されている。ピニオンギヤ６１はスパーギヤ６３に歯合しており、スパーギヤ６３は調整ダイヤル（操作部）６４に同軸上に固定されている。
【００３６】
即ち、調整ダイヤル６４を回転させると共にスパーギア６３を回転させると、ピニオンギヤ６１が回転すると共にピン５９が回転して、ブラケット５７及びこれに支持された従動ローラ２６の軸５３がピン５９を支点に回動するようになっている。これにより、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度を変更可能となっている。尚、ピニオンギヤ６１、スパーギヤ６３及び調整ダイヤル６４から構成される機構を角度変更機構とする。
【００３７】
図１に示すように、ブラケット５７上面の原稿搬送方向上流側の端部中央には、ピン５９を中心とした円弧状の案内孔６５が形成されており、この案内孔６５には装置本体に固定されたガイドピン６７が挿通されている。即ち、ブラケット５７が回動すると、案内孔６５がガイドピン６７に沿って移動するようになっており、ブラケット５７の回動を案内するようになっている。
【００３８】
図４（а）に示すように、調整ダイヤル６４の軸６９の一端部７０は略十字状の凸条になっており、可変抵抗（角度検知手段）７１の筐体に内蔵されたつまみ７１аに形成された略十字状の溝７２に嵌合している（図４（ｂ）参照）。つまみ７１аは、可変抵抗７１の筐体に対して、周方向に回転するようになっている。即ち、調整ダイヤル６４を回すと、つまみ７１аが回転して、可変抵抗７１の抵抗値Ｒが変わるようになっている。
【００３９】
可変抵抗７１は、制御部３９に接続されており、その抵抗値Ｒから従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θを算出するようになっている。
【００４０】
制御部３９の構成を、図７を参照して説明する。抵抗値記憶部７３は、可変抵抗７１の抵抗値Ｒを記憶するものであり、抵抗値Ｒに変化があった場合は、その変化前の抵抗値Ｒに代えて変化後の抵抗値Ｒを記憶するようになっている。
【００４１】
抵抗値比較部７５は、現時点の可変抵抗７１の抵抗値と、抵抗値記憶部７３が既に記憶した抵抗値（前回記憶値）とを比較する。判断部７６は、抵抗値比較部７５の比較結果に基づいて状況を判断する。
【００４２】
角度算出部７７は、抵抗値Ｒを基準にして、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度を算出するものである。
【００４３】
突き当て量算出部７９は、角度算出部７７が算出した角度に基づいてプルアウトローラ対２５、２６への原稿突き当て量Ｙを算出するものである。尚、原稿突き当て量Ｙと、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θとの関係は、図５に示すように、比例関係となっている。
【００４４】
駆動時間算出部８１は、突き当て量算出部７９が算出した原稿突き当て量Ｙを、モータ駆動線速に応じたモータ５１の駆動時間に換算して算出する。
【００４５】
タイマー８３は、原稿傾き補正時に、突き当てセンサ４３が原稿を検知したときに計時を開始して、駆動時間算出部８１が算出したモータ５１の駆動時間が経過するときに計時を終了するものである。
【００４６】
本実施の形態に係る自動原稿搬送装置３の動作を、図６及び図８を参照して説明する。当初、図２に示すように、従動ローラ２６の軸５３は原稿幅方向に平行となっている。この状態で、原稿の読取画像に乱れが生じている場合、ユーザーは、プルアウトローラ対２５、２６のニップを読取ラインと平行にすべく、従動ローラ２６の軸５３を所定角度回動させる（図１参照）。軸５３の回動は、給紙カバー４５を開いて、調整ダイヤル６４を所定量回転させることにより行う。尚、抵抗値記憶部７３は従動ローラ２６の軸５３の回動前の可変抵抗の抵抗値Ｒ（前回記憶値）を記憶している。判断部７６は、抵抗値Ｒが前回取得値と異なるか否かを常時判断している（Ｓ１）。調整ダイヤル６４を回転させると可変抵抗７１の抵抗値Ｒが変わる。このとき、判断部７６は、抵抗値比較部７５の比較結果に基づいて、抵抗値Ｒが前回取得値と異なっていると判断する（Ｓ１においてＹＥＳ）。そして、角度算出部７７がこの抵抗値Ｒを基準とした角度θを算出して、突き当て量算出部７９がこの算出された角度θに応じた突き当て量Ｙを算出する（Ｓ２）。突き当て量Ｙは、θの角度に比例した量に算出される。更に、駆動時間算出部８１が、算出された突き当て量Ｙを、モータ駆動線速に応じたモータ駆動時間に換算する。
【００４７】
次に、原稿トレイ１３に原稿Ｔをセットする。原稿Ｔのセットは、原稿Ｔの長手方向における一端（先端）を当接位置にある原稿ストッパに突き当てて行う。制御部３９は、原稿Ｔがセットされて（原稿セットセンサ４１からの検知信号を受けて）、操作パネル３６からの給紙信号を受けると、原稿ストッパを退避位置に移動させて呼び出しローラ１５の回転駆動を開始した後、ソレノイドに通電して呼び出しローラ１５の当接動作を開始する。呼び出しローラ１５が原稿Ｔに当接すると、原稿Ｔが分離給送部１７に向けて送り出される。
【００４８】
分離ニップに原稿Ｔが進入すると、最上位の原稿は給紙ベルト３８との摩擦により給紙ベルト３８の移動方向に移動していく一方、下位の原稿は時計回りに（給紙ベルト３８と反対方向に）回転するリバースローラ４０との摩擦により原稿トレイ１３側に戻されていく。このようにして、最上位原稿が下位原稿と分離される。
【００４９】
そして、分離給送部１７よって分離された最上位原稿は、給紙ベルト３８によって更に送られ、突当センサ４３によって先端が検知され、更に進んで停止状態のプルアウトローラ対２５、２６のニップに突き当たる。その後、制御部３９は、呼び出しローラ１５を原稿Ｔの上面から退避させて、突当センサ４３が原稿先端を検知してからタイマー８３が計時する所定時間（駆動時間算出部８１が算出した時間）給紙ベルト３８を駆動する。このとき、従動ローラ２６の軸５３は、原稿幅方向に対して角度θ傾いた状態となっているが、この角度θに応じた過不足のない突き当て量Ｙだけ原稿をプルアウトローラ対２５、２６のニップに突き当てている。従って、原稿をプルアウトローラ対２５、２６のニップに所定量（必要量）撓みを持って押し当てられた状態にすることができ、原稿の傾き補正を精度良く行うことができる。尚、傾き補正をされた原稿は、原稿搬送方向に対してθ傾いた状態で、プルアウトローラ対２５、２６のニップに押し当てられた状態になっており、その原稿先端が画像読取部４の読取ラインに平行になっている。
【００５０】
傾き補正後、制御部３９は、駆動ローラ２５を駆動して、原稿をプルアウトローラ対２５、２６のニップに挟持しつつ下流側に搬送する。そして、原稿は、読取り入口ローラ対２７により、画像読取位置２０に向けて搬送される。画像読取位置２０には、原稿先端が画像読取部４の読取ラインに平行になって搬送されてくるので、原稿の読取り画像が乱れることを防止できる。
【００５１】
第１画像面のみの読取り（片面モード）の場合は、原稿は画像読取位置２０にて画像情報を読取られた後、第２搬送路Ｂを通過し、原稿排出位置にある切換爪２１（図８において実線で示した位置にある切換爪２１）に案内されて排出部２３に排出される。
【００５２】
原稿の両面読取り（両面モード）の場合、原稿は第１画像面を読取るべく、第１搬送路Ａを通って、画像読取位置２０にて画像情報が読取られる。画像読取り後は、第２搬送路Ｂを通り、原稿反転位置にある切換爪２１（図８において二点鎖線の位置にある切換爪２１）により反転ローラ対２４а、２４ｂのニップに案内されて、正回転（時計方向に回転）する反転ローラ２４аにより下流側に搬送される。
【００５３】
第２画像面の読取り後そのまま原稿を排出する場合は、原稿は反転ローラ２４аの逆回転（反時計方向の回転）によってスイッチバックされ、原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて第３搬送路Ｃへと送られる。原稿は、排紙ローラ３１の回転によって、第３搬送路Ｃを通り、第１搬送路Ａを経て、第２画像面を画像読取位置２０にて読取られ、第２搬送路Ｂを経て原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて排出部２３へ排出される。
【００５４】
第２画像面の読取り後、再度反転してページ順序を合わせる場合は、原稿は、第２画像面が読取られた後、第２搬送路Ｂを経て、原稿反転位置にある切換爪２１により反転ローラ対２４а、２４ｂのニップに案内される。そして、反転ローラ対２４а、２４ｂにより再びスイッチバックされて、第３搬送路Ｃから第１搬送路Ａに向けて搬送される。第１搬送路Ａ及び第２搬送路Ｂを通過した原稿は、原稿排出位置にある切換爪２１に案内されて排出部２３へ送られて、原稿のページ順序が合わせられる。
【００５５】
尚、画像形成装置１においては、給紙カセット７から画像形成部５に記録媒体が搬送される。画像形成部５において、画像読取部４により読取られた原稿の画像が記録媒体に形成される。画像形成された記録媒体は、排紙部１１に排出される。
【００５６】
一方、原稿の読取画像に乱れが生じていない場合、従動ローラ２６の軸５３を回動させる必要がないので、調整ダイヤル６４の回転を行わない。そして、図６のＳ１において、判断部７６は、抵抗値Ｒが前回取得値と異なっていないと判断して、同じ判断を繰り返す（Ｓ１においてＮＯ）。従って、突き当て量Ｙの変更はなく、突き当て量Ｙは抵抗値Ｒの前回取得値に応じた量となる。その他の制御は、原稿の読取画像に乱れが生じている場合と同様である。
【００５７】
尚、本実施の形態においては、従動ローラ２６の軸５３が原稿幅方向に平行の状態（θ＝０の状態）から従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度がθ（θは０でない）になる状態まで、従動ローラ２６の軸５３を回動する例を説明したが、これ以外、例えば、従動ローラ２６の軸５３が、θ＝θ１（θ１は０でない）からθ＝θ２まで回動する場合も同様である。
【００５８】
本実施の形態の作用効果を説明する。本実施の形態によれば、可変抵抗７１が従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θを検知して、制御部３９がこの角度θに応じて原稿のプルアウトローラ対２５、２６のニップへの突き当て量Ｙを変更するので、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θを変更しても、原稿の傾き補正を精度良く行うことができる。従って、突き当て量Ｙが過剰になることを防止できるので、原稿の先端折れ及び原稿のジャムを防止できる。また、突き当て量Ｙが不足することを防止できるので、原稿の傾きを確実に補正でき読取り画像の品質が低下することを防止できる。
【００５９】
プルアウトローラ対２５、２６に突き当てる原稿の突き当て量Ｙを、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度θが大きい程多くするので、原稿の突き当て量Ｙの過不足をなくすことができる。
【００６０】
制御部３９は、算出した突き当て量Ｙを、モータ駆動線速に応じたモータ駆動時間に換算するので、換算したモータ駆動時間だけモータを駆動することにより、原稿を算出した突き当て量Ｙだけ確実に突き当てることができる。
【００６１】
上述の効果と同様な効果を奏する自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【００６２】
次に、他の実施の形態を説明するが、以下の説明において、上述した第１実施の形態と同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付することにより、その部分の詳細な説明を省略し、以下の説明では上述の第１実施の形態と異なる点を主に説明する。
【００６３】
第２実施の形態を、図１０及び図１１を参照して説明する。尚、図１０は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートであり、図１１は本実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御の構成を示すブロック図である。
【００６４】
本実施の形態では、制御部３９に、可変抵抗７１の抵抗値Ｒと比較する２つの閾値Ａ及び閾値Ｂ（＜Ａ）が予め入力されており、これらの閾値を境に原稿の突き当て量Ｙを変更するようにしている。また、閾値Ａ以上のときの突き当て量Ｙをα、閾値Ｂ以上且つ閾値Ａ未満のときの突き当て量Ｙをβ、閾値Ｂ未満のときの突き当て量Ｙをγと設定している。
【００６５】
即ち、図１１に示すように、制御部３９には、抵抗値の閾値Ａ及び閾値Ｂをストックする閾値ストック部８７と、突き当て量α、β及びγをストックする突き当て量ストック部８９と、各閾値を境に突き当て量Ｙを決定する突き当て量決定部９１とが設けられている。尚、制御部３９には、角度算出部７７及び突き当て量算出部７９は設けられていない。
【００６６】
また、本実施の形態では、ベルト駆動ローラ６５の駆動モータとして、ステッピングモータ９７を用いている。そして、制御部３９には、決定された突き当て量Ｙを、ステッピングモータ９７の駆動パルス数（駆動量）に換算して算出する駆動パルス数算出部９３と、算出されたモータ駆動パルス数をカウント（計測）する駆動パルス数カウント部９５とが設けられている。尚、制御部３９には、駆動時間算出部８１及びタイマー８３は設けられていない。
【００６７】
本実施の形態における自動原稿搬送装置３の原稿傾き補正に関連する動作を、図１０を参照して説明する。判断部７６が、抵抗値Ｒが前回取得値と異なっているか否かを判断する（Ｓ１１）。抵抗値Ｒが前回取得値と異なっていないと判断した場合（角度θが変わっていないと判断した場合）は、判断部７６が同じ判断を繰り返す。抵抗値Ｒが前回取得値と異なっていると判断した場合は、判断部７６が、抵抗値比較部７５の比較結果に基づいて抵抗値Ｒが閾値Ａ以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。抵抗値Ｒが閾値Ａ以上であると判断した場合は、突き当て量決定部９１が突き当て量Ｙをαに決定して（Ｓ１３）、フローは終了する。抵抗値Ｒが閾値Ａ未満であると判断した場合には、判断部７６が抵抗値比較部７５の比較結果に基づいて抵抗値Ｒが閾値Ｂ以上であるか否かを判断する（Ｓ１４）。閾値Ｂ以上であると判断した場合には、突き当て量決定部９１が突き当て量Ｙをβに決定して（Ｓ１５）、フローは終了する。抵抗値Ｒが閾値Ｂ未満であると判断した場合には、突き当て量決定部９１が突き当て量Ｙをγに決定して（Ｓ１６）、フローは終了する。
【００６８】
突き当て量Ｙが決定された後、駆動パルス数算出部９３が、突き当て量Ｙをステッピングモータ９７の駆動パルス数に換算する。そして、駆動パルス数カウント部９５が、突き当てセンサ４３が原稿先端を検知したときからこの駆動パルス数をカウントして、ステッピングモータ９７がこの駆動パルス数だけ駆動される。
【００６９】
本実施の形態によれば、従動ローラ２６の原稿幅方向に対する角度θを所定の閾値Ａ、Ｂと比較して、これらの閾値を境に突き当て量を変更するので、制御が容易になる。
【００７０】
また、閾値Ａ、Ｂを境に変更する突き当て量Ｙを、所定量、α、β及びγに設定しているので、突き当て量Ｙを算出する必要がなく、制御を単純化できる。
【００７１】
制御部３９は、算出した突き当て量Ｙを、ステッピングモータ９７のモータ駆動パルスに換算するので、換算したモータ駆動パルスだけステッピングモータ９７を駆動することにより、原稿を算出した突き当て量Ｙだけ確実に突き当てることができる。
【００７２】
上述の効果と同様な効果を奏する自動原稿搬送装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【００７３】
尚、本発明は上述の実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、上述の実施形態では、調整ダイヤル６４を手動で回して従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度を変更するようにしているが、これに代えて、調整ダイヤル６４をモータにより回すようにして、このモータを操作パネル３６で操作して、従動ローラ２６の軸５３の原稿幅方向に対する角度を変更するようにしても良い。
【００７４】
第２実施の形態では、制御部３９に、抵抗値Ｒの閾値を２個入力しこれに対して突き当て量Ｙを３個入力しているが、これに限らず、抵抗値Ｒの閾値をＮ（＞２）個入力しこれに対して突き当て量Ｙを（Ｎ＋１）個入力しても良い。また、抵抗値Ｒの閾値を１個入力しこれに対して突き当て量Ｙを２個入力しても良い。
【００７５】
上述の実施形態では、分離給送部１７の搬送部材として給紙ベルト３８を用いているが、これに代えて、給紙ローラを用いても良い。この場合、分離給送部１７の分離部材としてリバースローラ４０の代わりに、分離パッドを給紙ローラに当接させて設けても良い。
【００７６】
上述の実施形態では、給紙ベルト（搬送部材）３８を駆動してプルアウトローラ対（搬送ローラ対）２５、２６に原稿を突き当てて原稿の傾きを補正しているが、これに代えて、給紙ベルト３８及び駆動ローラ２５を駆動して読取入口ローラ対（搬送ローラ対）２７のニップに原稿を突き当てて原稿の傾き補正をしても良い。この場合、読取入口ローラ対２７の従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度を変更するようにすると共に、給紙ベルト３８と駆動ローラ２５の駆動を同期させるようにする（駆動ローラ２５をベルト駆動ローラ６５と同じモータで駆動する）。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ周辺の横断面図であり、従動ローラの軸が原稿幅方向に対して傾斜している状態を示す図である。第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の普通紙原稿モードにおける分離給送部周辺の縦断面図である。
【図２】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ周辺の横断面図であり、従動ローラの軸が原稿幅方向に平行な状態を示す図である。
【図３】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の従動ローラ及び角度変更機構周辺の横断面図である。
【図４】（ａ）は調整ダイヤル及び可変抵抗の斜視図であり、調整ダイヤルの軸と可変抵抗のつまみとが嵌合する前の状態を示す図である。（ｂ）は調整ダイヤル及び可変抵抗の斜視図であり、調整ダイヤルの軸と可変抵抗のつまみとが嵌合した状態を示す図である。
【図５】原稿突き当て量と従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度との関係を示したグラフである。
【図６】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置における原稿の傾き補正時の原稿突き当て量算出の制御を示すフローチャートである。
【図７】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置における原稿の傾き補正時の制御の構成を示すブロック図である。
【図８】第１実施の形態に係る自動原稿搬送装置の概略的構成を示す縦断面図であり、第１実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す斜視図である。
【図９】第１実施の形態に係る画像形成装置の概略的構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施の形態に係る自動原稿搬送装置の制御の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１              画像形成装置
３              自動原稿搬送装置
１３            原稿トレイ（原稿セット部）
２０            画像読取位置
２５            駆動ローラ
２６            従動ローラ
３８            給紙ベルト（搬送部材）
３９            制御部
５３            従動ローラの軸
７１            可変抵抗（角度検知手段）
Ａ              抵抗値の閾値
Ｂ              抵抗値の閾値
Ｔ              原稿
Ｙ              突き当て量
α              突き当て量
β              突き当て量
γ              突き当て量
θ              従動ローラの軸の原稿幅方向に対する角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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