(57)【要約】【課題】加硫後のタイヤのブロックを押圧する押圧部材を交換せずに、トレッド部を傷つけることなく、複数種類のタイヤのブロックの倒れを修正する。【解決手段】タイヤ修正装置１の支持装置２でタイヤＴを支持し、トレッド部９０のタイヤ幅方向中央側のブロック９６に中央側押圧部材２１を、タイヤ幅方向両外側のブロック９６にタイヤ幅方向に離間した一対の外側押圧部材３１を、それぞれ押付手段２５、３５により押し付ける。外側押圧部材３１は、押し付けられるタイヤ外面の傾斜に合わせて押付角度を変化させ、対向するタイヤ外面に沿わせてブロック９６に押し付ける。タイヤＴを回転させて、押圧した状態のブロック９６を押圧部材２１、３１に対して変位させて変位の逆側に変形させ、倒れが生じたブロック９６を倒れの逆側に変形させて倒れを修正する。【選択図】          図１
2010115884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤのブロックを押圧部材により押圧する押圧装置と、押圧された状態のブロックを押圧部材に対して相対的に変位させる変位手段とを備え、倒れが生じたブロックを倒れの逆側に変形させてブロックの倒れを修正するタイヤ修正装置であって、
押圧装置は、トレッド部のタイヤ幅方向中央側のブロックを押圧する中央側押圧部材と、トレッド部のタイヤ幅方向両外側のブロックをそれぞれ押圧する一対の外側押圧部材と、中央側押圧部材を移動させてブロックに押し付ける中央側押付手段と、各外側押圧部材をそれぞれ移動させてブロックに押し付ける押付角度が変更可能な一対の外側押付手段と、を有することを特徴とするタイヤ修正装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたタイヤ修正装置において、
中央側押圧部材と外側押圧部材を、異なるタイヤ周方向位置に配置したことを特徴とするタイヤ修正装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたタイヤ修正装置において、
中央側押圧部材と外側押圧部材を、トレッド部の押圧範囲の端部同士が互いに重なるように配置したことを特徴とするタイヤ修正装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載されたタイヤ修正装置において、
中央側押圧部材と外側押圧部材とによるトレッド部の押圧範囲を、トレッド部をタイヤ幅方向に区画するブロック間の溝部でタイヤ幅方向に分割したことを特徴とするタイヤ修正装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載されたタイヤ修正装置において、
外側押付手段は、外側押圧部材を押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて外側押圧部材の押付角度を変化させる手段を有し、外側押圧部材をタイヤ外面に沿わせてブロックに押し付けることを特徴とするタイヤ修正装置。
【請求項６】
トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤの倒れが生じたブロックを、押圧部材により押圧した状態で押圧部材に対して相対的に変位させ、倒れの逆側に変形させてブロックの倒れを修正してタイヤを製造するタイヤ製造方法であって、
トレッド部のタイヤ幅方向中央側のブロックに中央側押圧部材を移動させて押し付ける工程と、
トレッド部のタイヤ幅方向両外側のブロックのそれぞれに外側押圧部材を移動させて押し付ける工程と、
外側押圧部材を押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて外側押圧部材の押付角度を変化させる工程と、
各押圧部材により押圧した状態のブロックを相対的に変位させる工程と、
を有することを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたタイヤ製造方法において、
中央側押圧部材と外側押圧部材を、異なるタイヤ周方向位置でブロックに押し付けることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載されたタイヤ製造方法において、
中央側押圧部材と外側押圧部材を、トレッド部の押圧範囲の端部同士が互いに重なるようにブロックに押し付けることを特徴とするタイヤ製造方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載されたタイヤ製造方法において、
中央側押圧部材と外側押圧部材とによるトレッド部の押圧範囲を、トレッド部をタイヤ幅方向に区画するブロック間の溝部でタイヤ幅方向に分割したことを特徴とするタイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤの倒れが生じたブロックを変形させてブロックの倒れを修正するタイヤ修正装置と、ブロックの倒れを修正してタイヤを製造するタイヤ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、一般に、未加硫ゴム等からなる各タイヤ構成部材やリボン状ゴムを順次配置等してグリーンタイヤ（生タイヤ）を成形し、タイヤ加硫機の加硫モールド内で加硫成型して製造される。また、加硫時には、加硫モールド内に設けられた突起やブレードにより、タイヤ外面に溝やサイプ及び、それらにより区画されたブロック等が形成され、タイヤのトレッド部に各要素からなる所定のトレッドパターンが形成される。続いて、加硫成型の完了後に、加硫モールドの各分割部をタイヤから分離させて型抜きし、加硫後のタイヤに、コード等の補強材の冷却による収縮で生じる変形を防止するためのポストキュアインフレーション処理（以下、ＰＣＩ処理という）を施す。
【０００３】
ところで、この型抜き時には、例えば加硫モールドの型抜き方向（突起やブレードの移動方向）が溝やサイプの形成方向と一致しないことに起因して、突起やブレードからブロックに型抜き方向の力が作用し、一部のブロックが力の作用方向に倒れるように変形してブロックに倒れ（以下、このブロックの倒れをブロック倒れという）が生じることがある。また、ブロック倒れに伴い、隣接するブロック同士が接触し、或いは、ブロック間のサイプや溝の幅が変化して、設計幅よりも狭くなることもある。特に、スノータイヤや寒冷地で使用されるスタッドレスタイヤのトレッドパターンは、グリップ性能等の雪氷上性能を確保するため、サイプが汎用のタイヤに比べて２倍程度も多く、より細かいブロックに区画されたパターンに設計されており、ブロックの変形や倒れがより生じ易くなっている。
【０００４】
図７は、このようなタイヤのトレッドパターンの例を模式的に示す図であり、図７Ａはタイヤ半径方向外側から見た要部平面展開図、図７Ｂは倒れが生じたブロックを模式的に示す図７Ａの矢印Ｙ（タイヤ幅）方向から見た側面図である。
このタイヤＴは、図７Ａに示すように、トレッド部９０に、タイヤ周方向（図では上下方向）に延びる複数（ここでは、４本）の周方向溝９１と、周方向溝９１と交差する方向（ここでは、タイヤ幅方向）に延びる複数の横溝９２とを有し、それらにより区画されて複数のブロック９３が形成されている。また、各ブロック９３内に、それぞれ所定方向に延びる複数のサイプ９５（ここでは、タイヤ幅方向に延びる４本のサイプ９５）が形成され、各ブロック９３がタイヤ周方向に分断されて、より小さい複数のブロック９６に区画されている。
【０００５】
更に、このタイヤＴでは、上記した加硫モールドの型抜き時に作用する力により、図７Ｂに示すように、一部のサイプ９５を挟んだブロック９６が、それぞれ力の作用方向（ここでは、タイヤ周方向）に倒れるように変形する。その結果、これらブロック９６に、倒れがない一部の正常なブロック９６（図では、ニ点鎖線で示す）に対し、作用する力の大きさ等に応じた、主にタイヤ周方向のブロック倒れが生じている。
【０００６】
そのため、このようなタイヤＴの加硫時には、従来、加硫モールド内にシリコン等からなる離型剤を加硫毎に塗布し、サイプ９５からのブレードの抜き抵抗を小さくする等して、ブロック倒れの発生や倒れの程度（変形量）を低減するのが一般的である。ところが、例えば、リボン状のゴム部材を螺旋状に巻き付けて積層することでトレッドゴム等を形成するタイヤＴでは、離型剤が積層されたゴム部材間や隙間に入り込む恐れがあるため、離型剤を塗布できない。その結果、このタイヤＴでは、型抜き時の加硫モールドの抜き抵抗及び、ブロック９６に作用する力も大きくなるため、ブロック倒れの発生や倒れの程度もより大きくなる傾向がある。
【０００７】
このブロック倒れに対し、従来、加硫後のＰＣＩ処理と同時に、トレッド部９０のブロック９６を押圧部材により押圧しつつ、押圧部材に対してブロック９６を相対移動させ、押圧部材から作用する摩擦力でブロック９６を変形させてブロック倒れを修正するようにしたタイヤ修正装置も知られている（特許文献１参照）。
【０００８】
図８Ａは、このような従来のタイヤ修正装置の例を模式的に示す要部側面図であり、図８Ｂは図８Ａの矢印Ｘ方向から見たタイヤ修正装置の一部を示す平面図である。
この従来のタイヤ修正装置１００は、図示のように、加硫後のタイヤＴを周方向に回転可能に内圧を維持した状態で支持する支持装置１０１と、冷却液Ｒを収容して所定温度に調整し、タイヤＴの下方部分を冷却液Ｒ内に浸漬させるＰＣＩ処理槽１０２とを備えている。また、タイヤ修正装置１００は、タイヤＴの半径方向に沿って軸線に向けて設置されたピストン・シリンダ機構１１０と、そのシリンダ１１１内から進退するピストンロッド１１２の先端に固定された取付部材１１３と、取付部材１１３にボルト等により取り付けられたタイヤＴのブロック９６を押圧する押圧部材１１４とを備えている。
【０００９】
この従来のタイヤ修正装置１００では、ＰＣＩ処理槽１０２の冷却液ＲにタイヤＴの一部を浸漬した状態で、支持装置１０１の回転駆動手段（図示せず）によりタイヤＴを周方向に回転させ、タイヤＴの全体を均一に冷却してＰＣＩ処理を施す。同時に、ピストン・シリンダ機構１１０を作動させて押圧部材１１４をタイヤＴのトレッド部９０に押し付け（図では、実線で押付前の状態を、点線で押付後の状態をそれぞれ示す）、押圧部材１１４によりブロック９６を押圧しつつ、上記したタイヤＴの回転によりブロック９６をタイヤ周方向に移動させる。これにより、押圧された状態のブロック９６を、押圧部材１１４との摩擦力により移動方向の逆側に変形させることで、タイヤ周方向に倒れが生じたブロック９６を倒れの逆側に順に変形させて各ブロック倒れを修正する。
【００１０】
しかしながら、このタイヤ修正装置１００では、押圧部材１１４が、トレッド部９０のタイヤ幅方向の全体を一度に押圧できる長さに、かつ、タイヤＴの外周面形状に合わせて形成され、トレッド部９０に対向して固定されている。そのため、押圧するタイヤＴの形状やサイズ等の種類毎に、それぞれに合わせた押圧部材１１４を予め用意する必要がある。また、押圧部材１１４とタイヤＴの形状が合わないときには、押圧したトレッド部９０の表面に傷がつく恐れがあるため、押圧するタイヤＴを変更する毎に、都度、押圧するタイヤＴに合わせて押圧部材１１４を交換することも要求される。更に、タイヤ加硫機毎に設けられる各ＰＣＩ処理槽１０２に対応して、それぞれＰＣＩ処理するタイヤＴに合わせたタイヤ修正装置１００を設置する必要もある。
【００１１】
このように、この従来のタイヤ修正装置１００では、各押圧部材１１４により対応するタイヤＴしか押圧できず、押圧部材１１４の数が増加して用意にかかるコストが高くなるとともに、その交換に要する手間や時間、及び工数が増加して生産性や利便性が低くなる傾向がある。また、押圧部材１１４の保管や複数のタイヤ修正装置１００の設置に大きなスペースが必要であり、コストがより増加し、かつスペースの有効利用が妨げられる、という問題もある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−９８７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、これら従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、加硫後のタイヤのブロックを押圧する押圧部材を交換せずに、トレッド部を傷つけることなく、複数種類のタイヤのブロックの倒れを修正してタイヤを製造できるようにし、その交換に要する工数や、必要なスペース及びコストを削減して、生産性や利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤのブロックを押圧部材により押圧する押圧装置と、押圧された状態のブロックを押圧部材に対して相対的に変位させる変位手段とを備え、倒れが生じたブロックを倒れの逆側に変形させてブロックの倒れを修正するタイヤ修正装置であって、押圧装置は、トレッド部のタイヤ幅方向中央側のブロックを押圧する中央側押圧部材と、トレッド部のタイヤ幅方向両外側のブロックをそれぞれ押圧する一対の外側押圧部材と、中央側押圧部材を移動させてブロックに押し付ける中央側押付手段と、各外側押圧部材をそれぞれ移動させてブロックに押し付ける押付角度が変更可能な一対の外側押付手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明は、トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤの倒れが生じたブロックを、押圧部材により押圧した状態で押圧部材に対して相対的に変位させ、倒れの逆側に変形させてブロックの倒れを修正してタイヤを製造するタイヤ製造方法であって、トレッド部のタイヤ幅方向中央側のブロックに中央側押圧部材を移動させて押し付ける工程と、トレッド部のタイヤ幅方向両外側のブロックのそれぞれに外側押圧部材を移動させて押し付ける工程と、外側押圧部材を押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて外側押圧部材の押付角度を変化させる工程と、各押圧部材により押圧した状態のブロックを相対的に変位させる工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加硫後のタイヤのブロックを押圧する押圧部材を交換せずに、トレッド部を傷つけることなく、複数種類のタイヤのブロックの倒れを修正してタイヤを製造でき、その交換に要する工数や、必要なスペース及びコストを削減して、生産性や利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態のタイヤ修正装置は、上記した従来のタイヤ修正装置１００と同様に、トレッド部に複数のブロックが形成された加硫後のタイヤの倒れが生じたブロックを変形させ、ブロック倒れを修正してタイヤを製造する際に使用される。
【００１７】
なお、このタイヤ修正装置による修正対象のタイヤは、タイヤ加硫機の加硫モールドから型抜きされて、ＰＣＩ処理中や、その後の検査前における所定段階のタイヤ等、加硫後のブロック倒れが生じたタイヤである。また、本実施形態では、上記したタイヤＴ（図７参照）と同じ、サイプ９５を挟んだブロック９６が、加硫モールドの型抜き時に作用する力で倒れるように変形して、主にタイヤ周方向のブロック倒れが生じたタイヤＴを例に採り説明する。
【００１８】
図１は、このタイヤ修正装置の要部を示す側面図であり、修正するタイヤＴの軸線方向から見た概略構成を模式的に示している。また、図では、トレッド部９０のブロック９６を押圧した状態のタイヤ修正装置１を示している。
タイヤ修正装置１は、図示のように、加硫後のタイヤＴを支持する支持装置２と、このタイヤＴのブロック９６を押圧部材２１、３１により押圧する押圧装置１０とを備え、これらにより、倒れが生じたブロック９６を押圧して相対変位させ、倒れの逆側（ここではタイヤ周方向）に変形させてブロック倒れを修正する。
【００１９】
支持装置２は、例えばタイヤＴの両ビード部にはめ合わされて同芯状に保持し、軸線周りに回転させる一対のリム等からなる支持手段を有し、加硫後のタイヤＴを周方向に回転可能に支持する。また、支持装置２は、タイヤＴの両側面の孔を気密状に塞いでタイヤＴ内を密封するとともに、外部に設けられた供給手段（図示せず）から供給される加圧流体をタイヤＴ内に導入し、タイヤＴの内圧を所定圧力に維持するようになっている。更に、支持装置２は、モータ等の駆動源や、その回転動力の伝達機構等からなる回転駆動手段（図示せず）を有し、これにより回転駆動されて、タイヤＴを支持手段と共に周方向の両方向に所定速度で回転させる。加えて、支持装置２は、このようにタイヤＴを回転させることで、押圧装置１０により押圧された状態のブロック９６を、押圧部材２１、３１に対して相対的にタイヤ周方向に変位させ、変位の逆側に変形させる変位手段でもある。
【００２０】
押圧装置１０は、トレッド部９０のタイヤ幅方向（図では紙面前後方向）中央側を押圧するための中央側押圧機構２０と、その両側のタイヤ幅方向外側を押圧するための外側押圧機構３０とを有し、それらによりトレッド部９０のタイヤ幅方向の所定範囲（各押圧範囲）に位置するブロック９６を各々押圧する。また、これら各押圧機構２０、３０は、支持装置２により支持されたタイヤＴの半径方向外側に、かつ、タイヤ周方向に沿って離れた位置に配置され、各位置で、対向するトレッド部９０表面のブロック９６を、タイヤＴの回転に合わせて押圧する。以下、これら各押圧機構２０、３０について、より詳細に順に説明する。
【００２１】
図２は、図１の矢印Ａ方向から見た押圧装置１０の中央側押圧機構２０を示す平面図であり、その要部を対向するタイヤＴの一部と共に模式的に示している。
中央側押圧機構２０は、図示のように、トレッド部９０のタイヤ幅方向（図では上下方向）中央側のブロック９６を押圧する中央側押圧部材２１と、中央側押圧部材２１を移動させてブロック９６に押し付ける中央側押付手段２５とを有する。ここでは、中央側押圧部材２１は、例えば金属や合成樹脂等からなり、ブロック９６との接触面が滑らかな湾曲面に形成された所定長さの円柱状部材であり、タイヤ赤道面ＣＬを挟んだトレッド部９０のセンター部のブロック９６を、その全体に亘ってタイヤ半径方向（図では左右方向）内側に押圧する。
【００２２】
中央側押付手段２５は、空圧又は油圧により作動するピストン・シリンダ機構２６を有し、そのピストンロッド２６Ｐの作動（進退）方向が支持装置２に支持されたタイヤＴの半径方向に沿うように、シリンダ２６Ｓが支持部材２７に取り付けられている。また、ピストンロッド２６ＰがタイヤＴの軸線に向けて配置（図１参照）され、その先端に固定された取付部材２８に、中央側押圧部材２１が、タイヤ幅方向に沿って、かつ、タイヤＴの上記した押圧範囲を含むトレッド部９０に対向して、ボルト等により取り付けられている。中央側押付手段２５は、このピストン・シリンダ機構２６を作動させて、シリンダ２６Ｓからピストンロッド２６Ｐを進退させ、中央側押圧部材２１をタイヤ半径方向に沿って移動させてタイヤＴに接近・離間させる。これにより、中央側押付手段２５は、中央側押圧部材２１をトレッド部９０に接触させてタイヤＴの軸線に向けて所定圧力で押し付け、そのタイヤ幅方向中央側のブロック９６をタイヤ半径方向に押圧する。
【００２３】
図３は、図１の矢印Ｂ方向から見た押圧装置１０の外側押圧機構３０を示す平面図であり、その要部を対向するタイヤＴの一部と共に模式的に示している。
外側押圧機構３０は、図示のように、トレッド部９０のタイヤ幅方向外側のブロック９６をそれぞれ押圧する一対の外側押圧部材３１と、各外側押圧部材３１をそれぞれ移動させてブロック９６に押し付ける一対の外側押付手段３５とを有し、それらがタイヤ赤道面ＣＬを挟んでタイヤ幅方向に並べて配置されている。ここでは、各外側押圧部材３１は、中央側押圧部材２１と同様の所定長さの円柱状部材であり、タイヤ赤道面ＣＬを挟んで対称な状態で、トレッド部９０の傾斜が比較的大きい両トレッド端側（ショルダー部又はハンプ部）のブロック９６を、それぞれ全体に亘って略タイヤ半径方向内側に押圧する。
【００２４】
外側押付手段３５は、それぞれ、上記と同様のピストン・シリンダ機構３６を有し、そのピストンロッド３６Ｐの作動（進退）方向が、タイヤＴの半径方向に対して所定角度をなすように、各シリンダ３６Ｓが、支持部材３７にタイヤ赤道面ＣＬを挟んで対称に取り付けられている。また、各ピストンロッド３６Ｐが、タイヤＴの軸線に向けて配置（図１参照）され、その先端に固定された取付部材３８に、外側押圧部材３１がボルト等により取り付けられ、各外側押圧部材３１をタイヤＴの上記した各押圧範囲を含むトレッド部９０に対向させて配置する。その際、この外側押圧機構３０では、外側押圧部材３１が、各押圧範囲のトレッド部９０に沿って略平行になるように配置される。これに伴い、ピストンロッド３６Ｐも、それぞれタイヤＴの外面の傾斜（直線状や湾曲状等の傾斜を含む）に合わせて、その法線方向に沿うように、タイヤ半径方向からタイヤ赤道面ＣＬ側に傾斜して配置されている。
【００２５】
外側押付手段３５は、このピストン・シリンダ機構３６を作動させて、シリンダ３６Ｓからピストンロッド３６Ｐを進退させ、外側押圧部材３１を移動させてタイヤＴに接近・離間させる。これにより、外側押付手段３５は、外側押圧部材３１をトレッド部９０に接触させて軸線に向けて所定圧力で押し付け、そのタイヤ幅方向外側のブロック９６を法線方向から押圧する。外側押圧機構３０は、このようにして、タイヤ赤道面ＣＬを挟んだ両側で、タイヤ幅方向両外側の傾斜等したトレッド部９０のブロック９６を、それぞれタイヤＴの軸線に向かって所定圧力で押圧する。
【００２６】
ここで、本実施形態の外側押付手段３５は、それぞれ外側押圧部材３１をブロック９６に押し付ける押付角度が変更可能に構成され、押圧するタイヤＴのサイズや種類、又は押圧位置のトレッド部９０の傾斜角度等に応じて、外側押圧部材３１の押付角度を変化させるようになっている。具体的には、例えば、各シリンダ３６Ｓを、ボールベアリング等の回転自在な軸受３９を介して支持部材３７に各々取り付け、支持部材３７に対して、軸受３９を中心にピストン・シリンダ機構３６を回転させる。これにより、先端の外側押圧部材３１をタイヤＴ側に向いた状態で所定角度だけ回動可能にし、押圧位置のタイヤ外面（トレッド部９０）に沿うように外側押圧部材３１を回動させて、その押付角度とピストン・シリンダ機構３６の配置角度をそれぞれ変化させる。このように、外側押付手段３５は、外側押圧部材３１を押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて、外側押圧部材３１の押付角度を変化させる手段を有し、外側押圧部材３１をタイヤ外面に沿わせてブロック９６に押し付け、押圧範囲のブロック９６を全体に亘って押圧させる。
【００２７】
また、ここでは、各押圧機構２０、３０（図１参照）は、タイヤ周方向に沿って互いの動作が干渉しない距離を隔てて配置されている。これに伴い、中央側押圧部材２１と外側押圧部材３１も、タイヤ周方向にずれた異なるタイヤ周方向位置に配置されており、互いに接触等せずに離れた位置で、タイヤＴのトレッド部９０の押圧動作を実行する。その際、このタイヤ修正装置１では、支持装置２により、各タイヤＴを、そのタイヤ赤道面ＣＬが中央側押圧部材２１の中央部及び、一対の外側押圧部材３１同士の中間位置に合うように、タイヤ赤道面ＣＬと押圧部材２１、３１全体の中心とを合わせて支持する。更に、中央側押圧部材２１と外側押圧部材３１（図２、図３参照）は、トレッド部９０の押圧範囲の端部同士が互いに重なるように配置されている。
【００２８】
図４は、この押圧部材２１、３１の配置について説明するための図２、図３のタイヤＴを示す図であり、各トレッド部９０の押圧範囲を模式的に示している。
このタイヤ修正装置１では、図示のように、中央側押圧部材２１の押圧範囲２１Ｈは、タイヤ赤道面ＣＬを中心にしたトレッド部９０のセンター部に設定されている。これに対し、外側押圧部材３１の押圧範囲３１Ｈは、それぞれ中央側押圧部材２１による押圧範囲２１Ｈ内の端部領域からトレッド端ＴＥまでの、トレッド部９０のショルダー部に設定されている。即ち、中央側押圧部材２１のタイヤ幅方向外側端部と、外側押圧部材３１のタイヤ幅方向内側端部は、互いにタイヤ周方向に沿って重なるように、その一部のタイヤ幅方向位置が重複して配置されている。これより、押圧部材２１、３１による押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈの各端部側に、互いに重なり合いタイヤ周方向に延びる重複範囲が設けられる。
【００２９】
次に、このタイヤ修正装置１により、加硫後のタイヤＴの倒れが生じたブロック９６を修正してタイヤを製造する手順や動作について説明する。なお、以下の手順等は、タイヤ修正装置１が備える制御装置（図示せず）により制御され、装置各部を予め設定されたタイミングや条件で関連動作させる等、連動して作動させて実行される。この制御装置は、例えばマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）、各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、及び、ＭＰＵが直接アクセスするデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたコンピュータから構成され、接続手段を介して装置各部が接続されている。これにより、制御装置は、装置各部と制御信号を含む各種データを送受信し、ブロック倒れの修正に関する各動作を各々実行させる。
【００３０】
このタイヤ修正装置１では、まず、全てのピストン・シリンダ機構２６、３６のピストンロッド２６Ｐ、３６Ｐ及び押圧部材２１、３１をシリンダ２６Ｓ、３６Ｓ側に後退させた状態で、タイヤ加硫機の加硫モールドから型抜きされたタイヤＴを搬入して支持装置２（図１参照）により支持する。また、上記したように、密封したタイヤＴ内に加圧流体を導入し、タイヤＴの内圧を所定圧力に調整して維持する。続いて、中央側押付手段２５（図２参照）を作動させて中央側押圧部材２１をタイヤＴへ向けて移動させ、トレッド部９０に接触させて、そのタイヤ幅方向中央側のブロック９６に中央側押圧部材２１を所定圧力で押し付ける。同様に、一対の外側押付手段３５（図３参照）を作動させて外側押圧部材３１を移動させ、トレッド部９０のタイヤ幅方向外側のブロック９６のそれぞれに外側押圧部材３１を所定圧力で押し付ける。
【００３１】
その際、ここでは、中央側押圧部材２１と外側押圧部材３１を、異なるタイヤ周方向位置でブロック９６に押し付けるとともに、それらによるトレッド部９０の押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈ（図４参照）の端部同士が互いに重なるように、その一部をタイヤ幅方向に重複させてブロック９６に押し付ける。また、外側押圧部材３１を押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて、その押付角度を変化させ、外側押圧部材３１を、それぞれトレッド部９０（ここではショルダー部）の傾斜に合わせて傾斜させ、その外面に沿って接触させてブロック９６を押圧する。次に、各押圧部材２１、３１により押圧した状態のブロック９６を、それぞれ押圧する押圧部材２１、３１に対して相対的に変位させ、変位の逆側に変形させてブロック倒れを修正する。
【００３２】
図５は、このブロック倒れの修正過程を図１の要部を拡大して順に模式的に示す図であり、上記した図７Ｂに対応して、倒れが生じたブロック９６をタイヤ幅方向から見た側面図で示している。
このタイヤ修正装置１では、図示のように、タイヤＴを支持装置２によりタイヤ周方向に所定速度で所定方向に回転させ、倒れが生じたブロック９６（１）（図５Ａ参照）をタイヤ周方向に変位（図の矢印Ｆ）させて、押圧部材２１、３１に接触させて押圧する。このようにブロック９６（１）が押圧された状態で、タイヤＴの回転を継続して、各押圧部材２１、３１に対し、押圧されて変形したブロック９６（１）（図５Ｂ参照）をそれぞれタイヤ周方向に変位させる。これに伴い、押圧されたブロック９６（１）が、押圧部材２１、３１から作用する押圧力や接触部間の摩擦力等により、押圧部材２１、３１により押圧された状態で変位し、変位の逆側（反回転方向側）に撓むように変形する。このようにして、タイヤ周方向に倒れたブロック９６（１）を、倒れ方向に変位させて逆側のタイヤ周方向に変形させ、倒れた状態から起きあがった状態に変形させる（図５Ｃ参照）。以降、タイヤ周方向に沿って、隣接するブロック９６（２）、９６（３）を順に同様にして変形させる。
【００３３】
タイヤ修正装置１は、この押圧部材２１、３１による押圧とタイヤＴの回転とを連動させて、加硫後のタイヤＴの倒れが生じたブロック９６を、押圧した状態で押圧部材２１、３１に対して相対的に変位させ、倒れの逆側に変形させてブロック倒れを修正する。その際、ブロック９６の倒れ方向に応じて、タイヤＴの回転方向を正逆反転させ、例えば押圧動作と同期して両方向に交互に１又は複数回転させ、或いは、タイヤ周方向の所定範囲でタイヤＴを正回転又は逆回転させて押圧する等して、各方向に倒れたブロック９６を各々逆方向に変形させる。これにより、トレッド部９０の全体に亘ってブロック倒れを順に修正し、ブロック９６の形状やサイプ９５の幅等を、設計された正常な状態（図７Ｂの二点鎖線参照）に近づくように修正する。その後、押圧部材２１、３１による押圧を解除して、タイヤＴ内を開放して内部を大気圧にし、支持装置２による支持も解除してタイヤＴをタイヤ修正装置１から取り外し、検査等の後工程を経て製品タイヤを製造する。
【００３４】
この修正時に、本実施形態では、ブロック９６の押圧部材を、トレッド部９０のタイヤ幅方向中央側と両外側とを各々押圧する押圧部材２１、３１に分割し、それらを移動させてブロック９６へ押し付ける。そのため、押圧するタイヤＴを切り替えて、そのサイズや形状等が変化しても、それらに合わせて押圧部材２１、３１を移動させて、トレッド部９０に接触する各押圧位置でブロック９６を押圧することができる。また、外側押圧部材３１の押付角度を変更可能にしたため、外側押圧部材３１を、押圧するトレッド部９０の傾斜等に応じて押付角度を変化させ、その外面に沿って押し付けることができる。その結果、タイヤＴ毎の傾斜の違いや差等に対処して、各種のタイヤＴにおいて各ブロック９６を適切に押圧でき、トレッド部９０の表面に傷がつくのを防止することもできる。
【００３５】
これに伴い、タイヤＴの種類等によらず、押圧部材２１、３１を交換することなく、各トレッド部９０のブロック９６を適宜押圧してブロック倒れを修正することができ、従来のように、予め複数形状の押圧部材を用意する必要もない。その結果、押圧部材２１、３１の交換に要する手間や時間、及び工数を削減して生産性や利便性を向上できるとともに、押圧部材２１、３１の数を減少させて、用意にかかるコストや保管スペースを削減することもできる。同時に、タイヤＴのサイズや種類に合わせてタイヤ修正装置１を複数設置する必要もなく、少ない設置数でタイヤ製造工程を運用できるため、コストを削減しつつ、省スペース化を図ってスペースを有効利用することもできる。
【００３６】
従って、本実施形態によれば、加硫後のタイヤＴのブロック９６を押圧する押圧部材２１、３１を交換せずに、トレッド部９０を傷つけることなく、複数種類のタイヤＴのブロック倒れを修正してタイヤＴを製造でき、その交換に要する工数や、必要なスペース及びコストを削減して、生産性や利便性を向上させることができる。特に、加硫時に加硫モールドに離型剤を塗布できない、リボン状ゴムを積層したタイヤＴであっても、より倒れの程度が大きいブロック９６の倒れを容易かつ確実に修正できる。このようにブロック倒れを修正できる結果、ブロック９６によるエッジ効果の低下を防止する等して、これらタイヤＴの各性能を所望の通りに発揮させ、必要なタイヤ性能を確保することもできる。
【００３７】
また、ここでは、押し付けるタイヤ外面の傾斜に合わせて、外側押圧部材３１の押付角度を変化させる手段を設け、外側押圧部材３１をタイヤ外面に沿わせてブロック９６に押し付けるため、押圧範囲３１Ｈ全体のブロック９６を、より均一かつ正確に押圧して確実に修正することができる。ただし、この押付角度は、外側押圧部材３１のトレッド部９０への押し付けに伴い、その力で外側押圧部材３１を回動させて変化させ、或いは、押し付け前に予め変化させて角度を設定してから、外側押圧部材３１をトレッド部９０へ押し付けるようにしてもよい。
【００３８】
ここで、上記したように、中央側押圧部材２１と外側押圧部材３１を、異なるタイヤ周方向位置に配置してブロック９６に押し付けるときには、各押圧機構２０、３０を同時に作動させてブロック９６の押圧及び修正を同時に実行でき、ブロック倒れの修正に要する時間を別個に行うときよりも短縮することができる。また、各押圧部材２１、３１を、トレッド部９０の押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈの端部同士が互いに重なるように配置することで、各押圧部材２１、３１をタイヤ幅方向に動かさずにトレッド部９０の全体を押圧でき、ブロック倒れが未修正の範囲が生じるのを確実に防止することができる。
【００３９】
なお、このタイヤ修正装置１では、各押圧部材２１、３１は、それらが全体としてトレッド部９０のタイヤ幅方向の全体を押圧できるように、それぞれの長さや配置位置が設定される。その際、例えばタイヤＴのサイズや幅が変化してもトレッド部９０の全体を押圧できるように、それらに合わせて予め押圧部材２１、３１を設定して各変化に対応できるようにするのが望ましい。この場合には、押圧部材２１、３１は、押圧するタイヤＴのサイズや種類、トレッド部９０の幅や形状、又は、各押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈの幅やタイヤ幅方向位置等に応じて、その全体でトレッド部９０のブロック９６を押圧し、或いは、その一部で対向するブロック９６を押圧する。加えて、押圧部材２１、３１は、円柱状部材以外に、断面矩形状や楕円形状の柱状部材や筒状部材等、他の形状の部材を使用してもよく、その大きさや形状も、押圧するタイヤＴの外面形状やブロック９６等に応じて適宜形成すればよい。ただし、押圧部材２１、３１は、円柱状部材等の角がない形状に形成するのが好ましく、このような形状の部材を用いることで、タイヤＴに傷がつくのを、より好適に防止することができる。また、これら各押圧部材２１、３１は、それぞれのトレッド部９０の押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを重ねずに、タイヤ幅方向に分割して設定してもよい。
【００４０】
図６は、このように押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを分割設定した押圧装置１０の要部を示す平面図であり、図６Ａは中央側押圧機構２０を、図６Ｂは外側押圧機構３０を、それぞれ図２、図３に対応して模式的に示している。
ここでは、タイヤＴは、図示のように、上記したタイヤＴ（図７参照）と同様に、タイヤ周方向に延びる複数（図では４本）の周方向溝９１Ｃ、９１Ｓ等により区画されて、トレッド部９０に複数のブロック９６Ｃ、９６Ｓ（図では横溝９２やサイプ９５等を省略して示す）が形成されている。
【００４１】
これに対し、押圧装置１０は、中央側押圧部材２１（図６Ａ参照）と一対の外側押圧部材３１（図６Ｂ参照）を、それぞれタイヤ幅方向の異なる範囲のブロック９６Ｃ、９６Ｓを重複せずに押圧するように配置している。また、各押圧部材２１、３１による押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈの境界を、所定位置の周方向溝９１Ｓ内に位置させ、トレッド部９０をタイヤ幅方向に分割した各範囲を押圧部材２１、３１により各々押圧する。このようにして、中央側押圧部材２１と外側押圧部材３１とによるトレッド部９０の押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを、トレッド部９０をタイヤ幅方向に区画する、ブロック９６Ｃ、９６Ｓ間の溝部でタイヤ幅方向に分割し、溝部両側の各分割範囲に押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを各々設定する。これにより、押圧装置１０は、押圧部材２１、３１により、トレッド部９０全体のブロック９６Ｃ、９６Ｓを重複せずに、かつ漏れなく押圧してブロック倒れを修正する。
【００４２】
その際、この押圧装置１０では、押圧部材２１、３１のトレッド部９０内に位置する端部を、それぞれタイヤ幅方向の両外側で同じ周方向溝９１Ｓ内に配置し、押圧部材２１、３１をタイヤ幅方向にずらせて、互いに異なるタイヤ幅方向位置に配置している。即ち、押圧部材２１、３１同士のタイヤ幅方向の分割位置を、ブロック９６Ｃ、９６Ｓ間の溝９１Ｓ部に設け、中央側押圧部材２１の略全体及び、外側押圧部材３１のタイヤ幅方向内側端部側で、それぞれブロック９６Ｃ、９６Ｓを押圧する。また、ここでは、トレッド部９０を、その表面の傾斜角度が比較的大きく変化するタイヤ幅方向外側（ショルダー部）の周方向溝９１Ｓの部分で分割し、それぞれに各押圧部材２１、３１の押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを設定している。これにより、タイヤ赤道面ＣＬ側の周方向溝９１Ｃを挟んだセンター部の各ブロック９６Ｃを中央側押圧部材２１で、上記した周方向溝９１Ｓからトレッド端までのショルダー部に位置し、表面が傾斜等した各ブロック９６Ｓを外側押圧部材３１で、それぞれ押圧する。
【００４３】
ここで、例えば、外側押圧部材３１で周方向溝９１Ｓを挟んだ両側のブロック９６Ｃ、９６Ｓを押圧するときには、それらの表面の傾斜角度の差等に応じて、一部のブロック９６Ｃ、９６Ｓの押圧力が大きく（又は、小さく）なる等し、上記した各ブロック９６Ｃ、９６Ｓを適切に押圧する効果が低下する恐れがある。これに対し、この押圧装置１０は、所定の周方向溝９１Ｓ部でトレッド部９０を分割して、そのタイヤ幅方向内側及び外側に各押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈを設定し、周方向溝９１Ｓを挟んだ各側のブロック９６Ｃ、９６Ｓを異なる押圧部材２１、３１で押圧する。そのため、ブロック９６Ｃ、９６Ｓ毎の傾斜の違いや角度差等の影響を受け難く、それぞれに応じて適切に押圧でき、トレッド部９０に傷が生じるのを効果的に防止しつつ、ブロック９６Ｃ、９６Ｓの各部に対する押圧力をより均一化して好適に圧力をかけることができる。
【００４４】
また、中央側押圧部材２１は、トレッド部９０のセンター部に位置し、比較的傾斜が小さく水平に近いブロック９６Ｃのみを押圧し、外側押圧部材３１は、ショルダー部の傾斜角度が大きいブロック９６Ｓのみを押付角度を合わせて押圧する。その結果、各押圧部材２１、３１を、より確実かつ正確にブロック９６Ｃ、９６Ｓに押し付けることができ、各ブロック倒れの修正を好適に実行して修正精度を高めることができる。更に、加硫後のタイヤＴで修正するのはブロック９６Ｃ、９６Ｓであり、その間の周方向溝９１Ｓ部に押圧部材２１、３１を設ける必要はないため、押圧部材２１、３１間に溝幅内の隙間を設けても、その両側のブロック９６Ｃ、９６Ｓを押圧することができる。これにより、各押圧範囲２１Ｈ、３１Ｈ内の全てのブロック９６Ｃ、９６Ｓをそれぞれ修正して、トレッド部９０に未修正のブロック９６Ｃ、９６Ｓが生じるのを防止することができる。
【００４５】
以上、タイヤＴを回転させてブロック９６を変位させる例を説明したが、押圧部材２１、３１を移動させて、或いは、その移動とタイヤＴの回転とを同期させる等して、押圧されたブロック９６を、押圧部材２１、３１に対して任意の方向に相対的に変位させるようにしてもよい。また、押圧時の押圧部材２１、３１は、ブロック９６に対して、その倒れた方向や倒れた方向の逆方向に、或いは、その他の方向に向けて押し付ける等、任意の方向に向けてブロック９６に押し付ければよい。このようにしても、押圧部材２１、３１に対してブロック９６を所定方向に相対変位させることで、ブロック９６を倒れの逆側の正常な状態に向けて変形させて修正することができる。その際、例えばブロック９６同士の接触を解除すれば弾性変形して正常な状態に復帰するブロック９６は、押圧部材２１、３１による任意の方向の押圧等に伴い、接触したブロック９６同士が離れて、ブロック９６が起きあがる等して倒れの逆側に変形し修正される。加えて、このタイヤ修正装置１は、ブロック倒れのみを修正することもできるが、上記した従来のタイヤ修正装置１００（図８参照）と同様に、ＰＣＩ処理と同時にブロック倒れを修正するようにしてもよい。更に、修正時には、トレッド部９０に潤滑液（ＰＣＩ処理の冷却液を含む）をかける等してサイプ９５に潤滑液を侵入させ、接触したブロック９６同士を摺動し易くして、その変位による変形と修正を容易に行えるようにしてもよい。
【００４６】
（ブロック倒れの修正試験）
本発明の効果を確認するため、以上説明したタイヤ修正装置１により、タイヤＴのブロック倒れをＰＣＩ処理から検査の間に修正して、従来のタイヤ修正装置１００による修正と比較した。
【００４７】
その結果、従来は、タイヤＴのサイズ切り替えに伴う押圧部材の交換に、そのタイヤＴに対する中心合わせも含めて１時間程度要したが、このタイヤ修正装置１では、押圧部材２１、３１の交換が不要であり、交換作業の分だけ工数を削減できた。また、このタイヤ修正装置１では、押圧部材２１、３１を交換しなくても、各タイヤＴのトレッド部９０の表面に傷が発生しないことが分かった。これより、本発明により、加硫後のタイヤＴのブロック９６を押圧する押圧部材２１、３１を交換せずに、トレッド部９０を傷つけることなく、複数種類のタイヤＴのブロック倒れを修正してタイヤＴを製造でき、その交換に要する工数や、必要なスペース及びコストを削減して、生産性や利便性を向上できることが証明された。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態のタイヤ修正装置の要部を示す側面図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から見た押圧装置の中央側押圧機構を示す平面図である。
【図３】図１の矢印Ｂ方向から見た押圧装置の外側押圧機構を示す平面図である。
【図４】本実施形態の押圧部材の配置について説明するための図２、図３のタイヤを示す図である。
【図５】ブロック倒れの修正過程を図１の要部を拡大して順に模式的に示す図である。
【図６】各押圧部材の押圧範囲を分割設定した押圧装置の要部を示す平面図である。
【図７】図７Ａはタイヤのトレッドパターンの例を模式的に示すタイヤ半径方向外側から見た要部平面展開図、図７Ｂは倒れが生じたブロックを模式的に示す図７Ａの矢印Ｙ方向から見た側面図である。
【図８】図８Ａは従来のタイヤ修正装置の例を模式的に示す要部側面図、図８Ｂは図８Ａの矢印Ｘ方向から見たタイヤ修正装置の一部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・タイヤ修正装置、２・・・支持装置、１０・・・押圧装置、２０・・・中央側押圧機構、２１・・・中央側押圧部材、２５・・・中央側押付手段、２６・・・ピストン・シリンダ機構、３０・・・外側押圧機構、３１・・・外側押圧部材、３５・・・外側押付手段、３６・・・ピストン・シリンダ機構、３９・・・軸受、９０・・・トレッド部、９６・・・ブロック、Ｔ・・・タイヤ。
【図１】
2010115884.tif 000003
【図２】
2010115884.tif 000004
【図３】
2010115884.tif 000005
【図４】
2010115884.tif 000006
【図５】
2010115884.tif 000007
【図６】
2010115884.tif 000008
【図７】
2010115884.tif 000009
【図８】
2010115884.tif 000010