(57)【要約】【課題】無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化を図り、小型で且つ簡単な構造で、使い勝手のよい画像記録媒体の再利用装置とこれを用いる画像形成装置と画像記録媒体の再利用方法を提供する。【解決手段】再利用可能な用紙Ｐからトナー画像を除去する機能を備えた画像形成装置１００において、加熱されながら回転する定着兼除去ローラ１５ａと、トナー画像が形成された用紙Ｐを押圧・搬送する加圧ローラ１５ｂとを具備する定着兼再利用ユニット１５を備え、定着兼除去ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとの圧接部に用紙Ｐを搬送することで、用紙Ｐに定着したトナー画像を溶融し、溶融したトナー画像を定着兼除去ローラ１５ａに付着させて用紙Ｐからトナー画像を除去するように構成し、用紙Ｐ上に未定着トナー画像が形成されている場合は、用紙Ｐ上への未定着トナー画像の定着処理を行うことを特徴とするものである。【選択図】図３
2010249904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、
熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、
前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成され、
前記除去部材は、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用し、
前記加圧部材は、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用し、
前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うことを特徴とする画像記録媒体の再利用装置。
【請求項２】
トナー画像除去時とトナー画像定着時とで、前記除去部材の温度、前記画像記録媒体の搬送速度及び前記加圧部材の押圧力のうちの少なくとも一つの値を制御する制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項３】
前記制御手段は、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記除去部材の温度を高くするように制御することを特徴とする請求項２に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項４】
前記制御手段は、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記画像記録媒体の搬送速度を遅くするように制御することを特徴とする請求項２または３に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項５】
前記制御手段は、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記加圧部材の押圧力を大きくするように制御することを特徴とする請求項２乃至４のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項６】
前記画像記録媒体の再利用装置は、
前記除去部材に離型剤を塗布するための離型剤塗布手段と、
トナー画像定着時にのみ前記離型剤塗布手段が前記除去部材に離型剤を塗布するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項７】
前記画像記録媒体の再利用装置は、
前記除去部材から前記画像記録媒体を剥離するための剥離手段と、
トナー画像除去時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置を、トナー画像定着時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置よりも前記除去部材の回転方向下流側に変更するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項８】
前記加圧部材は、ベルト部材からなり、前記画像記録媒体を前記加圧部材に静電吸着させるための静電吸着手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項９】
熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、
熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、
前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成され、
前記除去部材は、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用し、
前記加圧部材は、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用し、
前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うことを特徴とする画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１０】
前記加圧部材は、その表面が前記定着手段の表面と比較して、トナーに対する離型性が低い材料で構成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１１】
前記加圧部材に近接して、前記加圧部材から前記画像記録媒体を強制的に剥離するための剥離手段を備えることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１２】
前記加圧部材に近接して、前記剥離手段よりも画像記録媒体搬送方向下流側に除去トナー回収手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１３】
前記除去部材は、前記除去部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１４】
前記加圧部材は、前記加圧部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１５】
前記外部加熱手段は、ベルト部材を用いて熱を伝達する構成を備えることを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像記録媒体の再利用装置。
【請求項１６】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、像担持体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体表面のトナー像を画像記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を画像記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、
前記画像記録媒体として再利用可能な画像記録媒体を用いて前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融して除去することで、前記画像記録媒体を再利用する画像記録媒体の再利用装置を備え、
前記画像記録媒体の再利用装置として、請求項１乃至１５のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記画像形成装置は、両面印字機能を備え、
前記画像記録媒体に対して両面印字を行う際に、第１面印字処理時に前記画像記録媒体の第１面に定着されたトナー画像の除去を行い、第２面印字処理時に前記画像記録媒体の第２面にトナー画像の形成を行うことを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、
前記画像記録媒体を前記定着手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記定着手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、
前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程は、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、
前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程は、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることを特徴とする画像記録媒体の再利用方法。
【請求項１９】
熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、
前記画像記録媒体を前記加圧手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記加圧手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、
前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程は、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、
前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程は、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることを特徴とする画像記録媒体の再利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像記録媒体の再利用装置とこれを用いる画像形成装置と画像記録媒体の再利用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、地球環境問題、特に温室効果ガスの排出による地球温暖化問題が非常に深刻な事態となっている。複写機、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置においては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）にて製品の一生における環境負荷をＣＯ２排出量に換算して評価した結果、装置本体を製造或いは廃棄する際に発生するＣＯ２や、装置本体が消費する電力に相当するＣＯ２よりも、画像形成装置が消費する画像記録媒体（用紙）を製造する際に発生するＣＯ２が圧倒的に多いことがわかった。したがって、画像形成装置において環境負荷を大幅に低減するには、用紙を再利用（リユース）することが最も効果的である。
【０００３】
このような観点から、一度画像形成した用紙を再利用する技術が各種提案されている。
【０００４】
従来の再利用技術として、例えば、特許文献１では、加熱した剥離部材を用いて、トナー像を用紙から剥離することで用紙を再利用する技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、加熱することにより消色するトナーを用いて、トナー像を消色することで用紙を再利用する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３では、ＯＨＰフィルム上のトナーを、一定時間、トナー樹脂の可溶性溶剤中に浸漬し、トナー像をフィルム面より除去することでＯＨＰフィルムを再利用する技術が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献４では、トナー像に熱溶融性材料を付着させて、トナー像と共に加熱溶融して離型部材を圧接し、用紙と離型部材を引き離し、トナー像を熱溶融材料と共に転移させることで用紙を再利用する技術が開示されている。
【０００８】
さらに、また、特許文献５では、離型処理を施した特殊な記録媒体（イレーザブルペーパ）を用いて、加熱して粘着状態にある熱溶融性樹脂を表面に持つイレージング部材に接触させて、記録媒体上のトナー画像（熱溶融性樹脂）を剥ぎ取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１９７９２６号公報
【特許文献２】特開２００６−１５４４８５号公報
【特許文献３】特開平１−１０１５７７号公報
【特許文献４】特開平９−１７９４６１号公報
【特許文献５】特開平４−１１６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の再利用技術においては、以下のような課題がある。
【００１１】
すなわち、特許文献１に記載の再利用技術では、トナーを用紙から剥離する際に多量の熱エネルギーが必要となり、トータルの環境負荷としてみた場合、決して好ましい方法ではない。また、用紙からトナー画像を剥離する際に用紙が熱的、機械的なダメージを受けるため、再利用回数が数回に限られるといった課題も有する。
【００１２】
また、特許文献２に記載の再利用技術では、用紙上からトナー画像の色が消えたとしても、トナーの樹脂成分は用紙上に残っているため、完全に画像を見えなくすることができない。その結果、再利用回数が数回に限定されると同時に、セキュリティ面でも好ましくない。更に、トナーの消色に熱エネルギーを必要とするため、トータルの環境負荷としてみた場合、決して好ましい方法ではない。
【００１３】
また、特許文献３に記載の再利用技術では、ＯＨＰフィルムが対象であり、用途が限定されてしまう。また、トナー樹脂にもＯＨＰフィルムと同じポリエステル樹脂からなるものがあるため、ポリエステル系トナー樹脂に対応しようとした場合、フィルム自体も可溶性溶剤にて溶けてしまうといった課題がある。
【００１４】
更に、トナー樹脂もＯＨＰフィルムも同じポリエステル系樹脂からなるため、親和性が高く、トナーが溶融、定着した場合の定着強度が非常に大きくなるため、可溶性溶剤で簡単にトナー像を除去することが困難である。加えて、ＯＨＰフィルム表面の親水性が高く（ポリエステル系樹脂の水の接触角７８°）、水がベースの可溶性溶剤がフィルム表面に濡れやすく、溶剤の消費量が多くなるといった課題もある。
【００１５】
また、特許文献４に記載の再利用技術では、画像を消去する際に熱溶融材料を消費してしまうという課題がある。熱溶融材料は、従来のトナーとは異なり、着色剤が含まれていないとはいえ、トナー材料で構成されている。従って、トナー材料自体用紙に比べて高価であり、且つ、製造時にＣＯ２を発生させることから、環境負荷低減に繋がらない。
【００１６】
また、画像記録用と画像消去用に各々別個の熱源が必要となり、構成が複雑となる。
【００１７】
また、特許文献５に記載の再利用技術では、イレージング部材上に付着したトナーをクリーニングするために紙を使用することになる。そのため、トータルとして紙の使用量削減にはならず、また、画像形成装置と再利用装置とは別個の装置で構成されていることから、使い勝手や設置スペース、コスト等の点で課題がある。
【００１８】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化が図れ、小型で且つ簡単な構造で、使い勝手のよい画像記録媒体の再利用装置とこれを用いる画像形成装置と画像記録媒体の再利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成し、前記除去部材を、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用するものとし、前記加圧部材を、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用するものとして、前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うことを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明は、トナー画像除去時とトナー画像定着時とで、前記除去部材の温度、前記画像記録媒体の搬送速度及び前記加圧部材の押圧力のうちの少なくとも一つの値を制御する制御手段を備えることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記除去部材の温度を高くするように制御することが好ましい。
【００２２】
また、本発明は、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記画像記録媒体の搬送速度を遅くするように制御することが好ましい。
【００２３】
また、本発明は、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記加圧部材の押圧力を大きくするように制御することが好ましい。
【００２４】
また、本発明は、前記画像記録媒体の再利用装置の構成として、さらに、前記除去部材に離型剤を塗布するための離型剤塗布手段と、トナー画像定着時にのみ前記離型剤塗布手段が前記除去部材に離型剤を塗布するように制御する制御手段と、を備えることが好ましい。
【００２５】
また、本発明は、前記画像記録媒体の再利用装置の構成として、さらに、前記除去部材から前記画像記録媒体を剥離するための剥離手段と、トナー画像除去時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置を、トナー画像定着時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置よりも前記除去部材の回転方向下流側に変更するように制御する制御手段と、を備えることが好ましい。
【００２６】
また、本発明は、前記加圧部材の構成として、ベルト部材からなり、前記画像記録媒体を前記加圧部材に静電吸着させるための静電吸着手段を備えることが好ましい。
【００２７】
また、本発明は、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成され、前記除去部材は、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用し、前記加圧部材は、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用し、前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うことを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明は、前記加圧部材の表面が、前記定着手段の表面と比較して、トナーに対する離型性が低い材料で構成されていることが好ましい。
【００２９】
また、本発明は、前記加圧部材に近接して、前記加圧部材から前記画像記録媒体を強制的に剥離するための剥離手段を備えることが好ましい。
【００３０】
また、本発明は、前記加圧部材に近接して、前記剥離手段よりも画像記録媒体搬送方向下流側に除去トナー回収手段を備えることが好ましい。
【００３１】
また、本発明は、前記除去部材の構成として、前記除去部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることが好ましい。
【００３２】
また、本発明は、前記加圧部材の構成として、前記加圧部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることが好ましい。
【００３３】
また、本発明は、前記外部加熱手段の構成として、ベルト部材を用いて熱を伝達する構成を備えることが好ましい。
【００３４】
また、本発明は、表面に静電潜像が形成される像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、像担持体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体表面のトナー像を画像記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を画像記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記画像記録媒体として再利用可能な画像記録媒体を用いて前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融して除去することで、前記画像記録媒体を再利用する画像記録媒体の再利用装置を備え、前記画像記録媒体の再利用装置として、請求項１乃至１４のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置を用いることを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明は、前記画像形成装置の機能として、両面印字機能を備え、前記画像記録媒体に対して両面印字を行う際に、第１面印字処理時に前記画像記録媒体の第１面に定着されたトナー画像の除去を行い、第２面印字処理時に前記画像記録媒体の第２面にトナー画像の形成を行うことが好ましい。
【００３６】
また、本発明は、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、前記画像記録媒体を前記定着手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記定着手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程を、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程を、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明は、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、前記画像記録媒体を前記加圧手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記加圧手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程を、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程を、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成し、前記除去部材を、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用するものとし、前記加圧部材を、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用するものとして、前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うようにしたので、前記定着装置を画像記録媒体の再利用装置として兼用することができるため、一つの装置で画像形成と画像記録媒体の再利用が可能となり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化が図れ、小型で且つ簡単な構造で構成でき、使い勝手のよい画像記録媒体の再利用装置を実現できる。
【００３９】
また、本発明によれば、トナー画像除去時とトナー画像定着時とで、前記除去部材の温度、前記画像記録媒体の搬送速度及び前記加圧部材の押圧力のうちの少なくとも一つの値を制御する制御手段を備えることで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件に制御することが可能となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４０】
また、本発明によれば、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記除去部材の温度を高くするように制御することで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４１】
また、本発明によれば、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記画像記録媒体の搬送速度を遅くするように制御することで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４２】
また、本発明によれば、前記制御手段により、トナー画像除去時には、トナー画像定着時と比較して、前記加圧部材の押圧力を大きくするように制御することで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４３】
また、本発明によれば、前記画像記録媒体の再利用装置の構成として、さらに、前記除去部材に離型剤を塗布するための離型剤塗布手段と、トナー画像定着時にのみ前記離型剤塗布手段が前記除去部材に離型剤を塗布するように制御する制御手段と、を備えることで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４４】
また、本発明によれば、前記画像記録媒体の再利用装置の構成として、さらに、前記除去部材から前記画像記録媒体を剥離するための剥離手段と、トナー画像除去時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置を、トナー画像定着時の前記画像記録媒体が前記除去部材から剥離を開始する剥離開始位置よりも前記除去部材の回転方向下流側に変更するように制御する制御手段と、を備えることで、トナー画像定着時に比べてトナー画像除去時にトナーが除去部材にオフセットしやすい条件となることから、画像定着と画像消去をひとつの装置で兼用することが可能となる。
【００４５】
また、本発明によれば、前記加圧部材の構成として、ベルト部材からなり、前記画像記録媒体を前記加圧部材に静電吸着させるための静電吸着手段を備えることで、画像記録媒体を加圧部材に静電吸着させ、ホールドすることで、除去部材への巻き付きを防止することができる。
【００４６】
詳しくは、前記除去部材へのトナー画像のオフセットを利用して画像消去しようとした場合、トナー画像と除去部材との付着力が大きいために、記録媒体自体が圧接部（ニップ部）通過後も除去部材から剥離せず、除去部材に巻き付いてジャムしてしまう心配がある。そこで、記録媒体を加圧部材に静電吸着させ、ホールドすることで、除去部材への巻き付きを防止することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用装置であって、熱源により加熱されながら回転する除去部材と、前記除去部材にトナー画像が形成された画像記録媒体を押圧・搬送する加圧部材とを備え、前記除去部材と前記加圧部材との圧接部に前記画像記録媒体を搬送することで、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融し、前記溶融したトナー画像を前記除去部材に付着させて、前記画像記録媒体からトナー画像を除去するように構成され、前記除去部材は、前記定着装置を構成する前記加圧手段を兼用し、前記加圧部材は、前記定着装置を構成する前記定着手段を兼用し、前記画像記録媒体上に未定着トナー画像が形成されている場合には、前記画像記録媒体上への前記未定着トナー画像の定着処理を行うようにしたので、前記定着装置を画像記録媒体の再利用装置として兼用することができるため、一つの装置で画像形成と画像記録媒体の再利用が可能となり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化が図れ、小型で且つ簡単な構造で構成でき、使い勝手のよい画像記録媒体の再利用装置を実現できるとともに、定着兼再利用装置への１回の通紙で、画像消去と画像形成が同時にできる。
【００４８】
また、本発明によれば、前記加圧部材の表面を、前記定着手段の表面と比較して、トナーに対する離型性が低い材料で構成することで、前記加圧部材の表面にトナー画像をオフセットし易くできるので、画像形成装置の定着装置を画像記録媒体の再利用装置として兼用することができるため画像形勢装置ひとつで画像形成と記録媒体の再利用が可能となり、小スペース化を図ることができると同時に装置の使い勝手を向上することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、前記加圧部材に近接して、前記加圧部材から前記画像記録媒体を強制的に剥離するための剥離手段を備えることで、前記加圧部材への前記画像記録媒体の巻き付きを防止することができる。
【００５０】
詳しくは、前記加圧部材側にトナーを付着させて画像消去しようとした場合、トナー画像と前記加圧部材との付着力が大きいために、記録媒体自体が圧接部（ニップ部）通過後も加圧部材から剥離せず、加圧部材に巻き付いてジャムしてしまう心配がある。そこで、加圧部材に剥離手段を設けることで、加圧部材への巻き付きを防止することができる。
【００５１】
また、本発明によれば、前記加圧部材に近接して、前記剥離手段よりも画像記録媒体搬送方向下流側に除去トナー回収手段を備えることで、除去トナーにより剥離手段が汚れ、その汚れが剥離手段から加圧部材に逆に付着したとしても、その画像記録媒体搬送方向下流側の除去トナー回収手段によって回収されるため、記録媒体を汚したりする心配がない。
【００５２】
また、本発明によれば、前記除去部材の構成として、前記除去部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることで、効率よく短時間で前記除去部材の表面温度を高くすることができる。
【００５３】
詳しくは、オフセットを利用してトナー画像を画像記録媒体から除去するには、除去部材の温度を非常に高くする必要がある。これを前記除去部材の内部からの加熱で行おうとすると、温度を変更するための待ち時間が長くかかったり、前記除去部材の芯金と被覆層との界面温度が高くなりすぎて、被覆層が芯金から剥離してしまう心配がある。そこで、前記除去部材の外部から、特に加熱効率に優れる外部加熱ベルト等を用いて加熱することで、上記課題を回避することができる。
【００５４】
また、本発明によれば、前記加圧部材の構成として、前記加圧部材を外部から加熱する外部加熱手段を備えることで、効率よく短時間で前記加圧部材の表面温度を高くすることができる。
【００５５】
また、本発明によれば、前記外部加熱手段の構成として、ベルト部材を用いて熱を伝達する構成を備えることで、対象物に対して効率よく短時間で熱伝達することができる。
【００５６】
また、本発明によれば、表面に静電潜像が形成される像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電装置と、像担持体表面に静電潜像を形成する露光装置と、像担持体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、像担持体表面のトナー像を画像記録媒体に転写する転写装置と、前記転写されたトナー像を画像記録媒体に定着させる定着装置とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置において、前記画像記録媒体として再利用可能な画像記録媒体を用いて前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融して除去することで、前記画像記録媒体を再利用する画像記録媒体の再利用装置を備え、前記画像記録媒体の再利用装置として、請求項１乃至１４のうちの何れか一項に記載の画像記録媒体の再利用装置を用いることで、前記定着装置を画像記録媒体の再利用装置として兼用して、一つの装置で画像形成と画像記録媒体の再利用が可能となり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化を図り、小型で且つ簡単な構造で構成でき、使い勝手のよい画像形成装置を実現できる。
【００５７】
また、本発明によれば、前記画像形成装置の機能として、両面印字機能を備え、前記画像記録媒体に対して両面印字を行う際に、第１面印字処理時に前記画像記録媒体の第１面に定着されたトナー画像の除去を行い、第２面印字処理時に前記画像記録媒体の第２面にトナー画像の形成を行うことで、１回の通紙で画像消去と画像形成を同時に行うことができる。
【００５８】
また、本発明によれば、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、前記画像記録媒体を前記定着手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記定着手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程を、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程を、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることで、一つの装置で画像形成と画像記録媒体の再利用が可能となり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化が図れ、小型で且つ簡単な構造で構成でき、使い勝手のよい画像形成装置の再利用方法を実現できる。
【００５９】
また、本発明によれば、熱源により加熱されて画像記録媒体上の未定着トナー画像を溶融する定着手段と、前記画像記録媒体を前記定着手段に押圧する加圧手段とを備えた定着装置によりトナー画像が定着された再利用可能な画像記録媒体からトナー画像を除去する画像記録媒体の再利用方法であって、前記画像記録媒体を前記加圧手段により加熱して前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程と、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と、溶融したトナー画像を前記加圧手段に強制的にオフセットさせる行程と、を有し、前記画像記録媒体に定着したトナー画像を溶融する行程を、トナー画像形成時に前記定着手段によりトナー画像を溶融する行程と同一の行程とし、前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程を、トナー画像形成時に前記加圧手段により前記画像記録媒体を押圧・搬送する行程と同一の行程とすることで、前記定着装置を画像記録媒体の再利用装置として兼用することができるため、一つの装置で画像形成と画像記録媒体の再利用が可能となり、無駄な消耗品や待機時電力がなく、省スペース化が図れ、小型で且つ簡単な構造で構成でき、使い勝手のよい画像記録媒体の再利用方法を実現できるとともに、定着兼再利用装置への１回の通紙で、画像消去と画像形成が同時にできる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置が用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置に使用される用紙の構成を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る定着兼再利用ユニットの構成を示す説明図である。
【図４】前記定着兼再利用ユニットにおける実施例１の制御仕様を示す表である。
【図５】前記定着兼再利用ユニットにおける実施例２の制御仕様を示す表である。
【図６】前記定着兼再利用ユニットにおける実施例３の制御仕様を示す表である。
【図７】前記定着兼再利用ユニットにおける実施例４の制御仕様を示す表である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の第１実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置が用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
尚、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００６２】
第１本実施形態は、図１に示すように、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム１０１と、感光体ドラム１０１表面を帯電させる帯電ユニット（帯電装置）１０３と、感光体ドラム１０１表面に静電潜像を形成する光学系ユニット（露光装置）Ｅと、感光体ドラム１０１表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像ユニット（現像装置）１０２と、感光体ドラム１０１表面のトナー像を中間転写ベルト１１に転写する一次転写ユニット（転写装置）１３と、中間転写ベルト１１に一時的に転写されたトナー像を用紙（画像記録媒体）に転写する二次転写ユニット（転写装置）１４と、前記転写されたトナー像を用紙に定着させる定着ユニット（定着装置）１５とを備え、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成する画像形成装置１００において、再利用可能な用紙（以下、「特殊紙」とも称する。）を用いて、用紙に定着したトナー画像を溶融して除去することで、用紙を再利用するように構成したものである。
【００６３】
まず、画像形成装置１００の全体構成について説明する。
画像形成装置１００は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定の用紙に対して多色又は単色の画像を形成する。
【００６４】
画像形成装置１００は、図１に示すように、光学系ユニットＥ、４組の可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ、中間転写ベルト１１、二次転写ユニット１４、定着ユニット１５、内部給紙ユニット１６及び手差し給紙ユニット１７とを備えている。
【００６５】
可視画像形成ユニットｐａは、トナー像担持体となる感光体ドラム１０１ａの周囲に、現像ユニット１０２ａ、帯電ユニット１０３ａ、クリーニングユニット１０４ａ及び一次転写ユニット１３ａが配置されている。現像ユニット１０２ａには、ブラック（Ｂ）のトナーが収容されている。一次転写ユニット１３ａは、中間転写ベルト１１を介して感光体ドラム１０１ａ上に配置されている。
【００６６】
帯電ユニット１０３ａとしては、感光体ドラム１０１ａ表面を一様に、またオゾンを極力発生させることなく帯電するために、帯電ローラ方式を採用している。
【００６７】
他の３組の可視像形成ユニットｐｂ，ｐｃ，ｐｄは、可視画像形成ユニットｐａと同様の構成であり、各可視像形成ユニットの現像ユニット１０２ｂ，１０２ｃ，１０２ｄには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色トナーが収容されている。
【００６８】
尚、ここでは４色のトナー、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）を例示するが、特にこれに限定せず、ライトマゼンタ（ＬＭ）、ライトシアン（ＬＣ）を含む６色のトナーを用いても良い。
【００６９】
光学系ユニットＥは、レーザ光源４からの照射光を４組の感光体ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄに照射するように配置されている。
【００７０】
詳しくは、光学系ユニットＥは、メモリから読出した画像データ、または外部の装置から転送されてきた画像データに応じてレーザ光を出射するレーザ光源４、レーザ光を等角速度偏向するポリゴンミラー、等角速度で偏向されたレーザ光が感光体ドラム１０１上において等角速度で偏向されるように補正するｆ−θレンズなどから構成されている。そして、帯電された感光体ドラム１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ，１０１ｄを入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成するものである。
【００７１】
中間転写ベルト１１は、用紙搬送方向に沿って並設された可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄに沿って、テンションローラ１１ａ，１１ｂにより撓むことなく配置されている。中間転写ベルトにおいて、テンションローラ１１ｂ側には廃トナーボックス１２が当接配置され、テンションローラ１１ａ側には二次転写ユニット１４が当接配置されている。二次転写ユニット１４の下流には定着ユニット１５が配置されている。
【００７２】
この定着ユニット１５は、再利用が可能な用紙に形成されたトナー画像を除去して再利用するための再利用装置としても機能するように構成されている。以下、定着ユニット１５を定着兼再利用ユニット１５と称する。
【００７３】
光学系ユニットＥの下方には、内部給紙ユニット１６が設けられ、装置本体の外側面には手差し給紙ユニット１７が設けられている。画像形成装置１００の上部には排紙トレイ１８が設けられている。この排紙トレイ１８は、印刷済みの用紙をフェイスダウンで載置するためのものである。
【００７４】
また、画像形成装置１００には、内部給紙ユニット１６の用紙及び手差し給紙ユニット１７の用紙を二次転写ユニット１４や定着兼再利用ユニット１５を経由させて排紙トレイ１８に案内するための用紙搬送路Ｓが設けられている。
【００７５】
用紙搬送路Ｓには、給紙ローラ１６ａ，１７ａ、レジストローラ１９、二次転写ユニット１４、定着兼再利用ユニット１５、搬送ローラｒ等が配置されている。
【００７６】
搬送ローラｒは、用紙の搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。給紙ローラ１６ａは、内部給紙ユニット１６の端部に備えられ、内部給紙ユニット１６から用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。給紙ローラ１７ａは、手差し給紙ユニット１７の近傍に備えられ、手差し給紙ユニット１７から用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００７７】
レジストローラ１９は、用紙搬送路Ｓを搬送されている用紙を一旦保持し、中間転写ベルト１１上のトナー像の先端と用紙の先端とを合わせるタイミングで用紙を二次転写ユニット１４の転写部に搬送するものである。
【００７８】
次に、用紙搬送路Ｓによる用紙搬送動作について説明する。
画像形成装置１００には、図１に示すように、上述したように予め用紙を収納する内部給紙ユニット１６及び少数枚の印字を行う場合等に使用される手差し給紙ユニット１７が配置されている。これら両ユニットには各々給紙ローラ１６ａ，１７ａが配置され、これら給紙ローラ１６ａ，１７ａによって用紙を１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給するようになっている。
【００７９】
片面印字の場合は、内部給紙ユニット１６から搬送される用紙は、用紙搬送路Ｓ中の搬送ローラｒによってレジストローラ１９まで搬送され、レジストローラ１９により用紙の先端と中間転写ベルト１１上の積層されたトナー像の先端とが整合するタイミングで二次転写ユニット１４の転写部に搬送される。転写部では中間転写ベルト１１に形成されたトナー像が用紙上に転写され、このトナー像は定着兼再利用ユニット１５にて用紙上に定着される。その後、用紙は排紙ローラ１８ａから排紙トレイ１８上に排出される。
【００８０】
また、手差し給紙ユニット１７から搬送される用紙は、複数の搬送ローラｒによってレジストローラ１９まで搬送される。それ以降の用紙搬送動作は、上述した内部給紙ユニット１６から供給される用紙と同様の経過を経て排紙トレイ１８に排出される。
【００８１】
一方、両面印字の場合は、上記のようにして片面印字が終了して定着兼再利用ユニット１５を通過した用紙は、排紙ローラ１８ａに搬送され、後端が排紙ローラ１８ａにてチャックされる。次に、用紙は、排紙ローラ１８ａが逆回転することによって搬送ローラｒに導かれ、再びレジストローラ１９を経て裏面印字が行われた後に、排紙トレイ１８に排出される。
【００８２】
次に、画像形成装置１００における普通紙及び特殊紙への画像形成の行程について説明する。
可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄにおいて行われる画像形成は同様に行われるため、可視像形成ユニットｐａを例に挙げて説明する。
【００８３】
可視像形成ユニットｐａでは、感光体ドラム１０１ａ表面を帯電ユニット１０３ａにより一様に帯電した後、光学系ユニットＥにより感光体ドラム１０１ａ表面を画像情報に応じてレーザ露光することにより静電潜像を形成する。
【００８４】
その後、現像ユニット１０２ａにより感光体ドラム１０１ａ上の静電潜像に基づきトナー像を現像する。感光体ドラム１０１ａ上で顕像化されたトナー画像は、トナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された一次転写ユニット１３ａにより中間転写ベルト１１上に転写される。
【００８５】
他の３組の可視像形成ユニットｐｂ，ｐｃ，ｐｄにおいても、可視像形成ユニットｐａと同様に画像形成が行われて、トナー画像が順次中間転写ベルト１１上で重ねて転写されるようになっている。
【００８６】
中間転写ベルト１１上に形成されたトナー画像は、二次転写ユニット１４において、内部給紙ユニット１６の給紙ローラ１６ａまたは手差し給紙ユニット１７の給紙ローラ１７ａにより給紙され、二次転写ユニット１４において、トナー画像とは逆極性のバイアス電圧が印加された用紙に転写される。
【００８７】
トナー画像が転写された用紙は、定着兼再利用ユニット１５に搬送され、定着兼再利用ユニット１５において未定着トナー像が十分に加熱されて用紙上に融着された後、排紙ローラ１８ａにより外部の排紙トレイ１８上に排出される。
【００８８】
次に、画像形成装置１００おける特殊紙に形成されたトナー画像を除去する工程について、以下に説明する。
【００８９】
特殊紙に形成されたトナー画像を除去する場合は、可視像形成ユニットｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄを動作させない状態で、内部給紙ユニット１６の給紙ローラ１６ａまたは手差し給紙ユニット１７の給紙ローラ１７ａから、画像が形成された特殊紙を給紙し、二次転写ユニット１４まで搬送する。
【００９０】
二次転写ユニット１４ではバイアス電圧が印加されない状態で、特殊紙の定着兼再利用ユニット１５への搬送のみが行われ、定着兼再利用ユニット１５において特殊紙上のトナー画像が除去された後に外部へ排出される。（詳細については後述）
【００９１】
次に、第１実施形態で使用される特徴的な用紙Ｐについて、図面を参照して詳細に説明する。
図２は第１実施形態の画像形成装置に使用される用紙の構成を示す説明図である。
【００９２】
第１実施形態に使用される用紙Ｐは、図２に示すように、耐熱性樹脂シートＰ１の両面に離型層Ｐ２をコーティングにより設けた３層構成となっている。耐熱性樹脂シートＰ１は、ポリエステル系樹脂（例えば、東洋紡製のポリエステル系合成紙Ｋ１２１２（商標名：クリスパー））や耐熱温度が２５０（℃）のアリルエステル硬化性樹脂などにより形成され、層厚は８０〜１００（μｍ）で形成されている。離型層Ｐ２は、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂が適しており、層厚は１０〜３０（μｍ）で形成されている。
【００９３】
次に、第１実施形態に係る定着兼再利用ユニット１５の特徴的な構成について図面を参照して詳細に説明する。
図３は第１実施形態に係る定着兼再利用ユニットの構成を示す説明図である。
【００９４】
第１実施形態に係る定着兼再利用ユニット１５は、画像形成時においては、記録紙（普通紙及び特殊紙）の表面に形成された未定着のトナー画像を、熱および圧力によって記録紙上に定着させ、また、トナー画像除去時においては、記録紙（特殊紙）の表面に形成された定着されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙上から除去するものである。本実施形態においては、記録紙として用紙Ｐを使用している。
【００９５】
尚、用紙Ｐ上に形成されるトナー画像は、例えば、非磁性トナーを含む非磁性１成分現像剤、非磁性トナーおよびキャリアを含む非磁性２成分現像剤、磁性トナーを含む磁性現像剤などの現像剤に含まれるトナーで形成される。
【００９６】
定着兼再利用ユニット１５は、図３に示すように、定着兼除去ローラ（除去部材）１５ａと、加圧ローラ（加圧部材）１５ｂと、外部加熱部材１５ｃとしての無端状の外部加熱ベルト（無端ベルト）１５ｃ１と、外部加熱ベルト１５ｃ１を懸架し加熱するための一対の加熱ローラ（懸架ローラ）１５ｃ２，１５ｃ２と、加熱ローラ１５ｃ２，１５ｃ２をそれぞれ加熱するための熱源であるヒータランプ（加熱手段）１５ｃ２１，１５ｃ２１と、定着兼除去ローラ１５ａを加熱するための熱源であるヒータランプ１５ａ１と、加圧ローラ１５ｂを加熱するための熱源であるヒータランプ１５ｂ１と、定着兼除去ローラ１５ａ，加圧ローラ１５ｂ，外部加熱ベルト１５ｃ１の各々の温度を検出する温度検出手段を構成する温度センサとしてのサーミスタ１５ａ２，１５ｂ２,１５ｃ３と、定着兼除去ローラ１５ａによって除去されたトナーを回収するためのウエブクリーニング装置１５ｄとを備えている。
図中の符号Ｔ２は定着したトナー、Ｔ３は除去されたトナーを示す。
【００９７】
定着兼除去ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂは、所定の荷重（例えば、本実施形態では３００（Ｎ））で互いに圧接されて、両ローラ間に定着ニップ部（定着兼除去ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとが互いに当接する部分）Ｎ１を形成している。尚、本実施形態では、定着ニップ部Ｎ１のニップ幅（定着ニップ部Ｎ１の用紙搬送方向に沿った幅）を８（ｍｍ）としている。
【００９８】
この定着ニップ部Ｎ１にトナー画像が形成された用紙Ｐを給紙し、用紙Ｐが定着ニップ部Ｎ１を通過することで、用紙Ｐにトナー画像が定着或いは用紙Ｐからトナー画像が除去されるようになっている。
【００９９】
用紙Ｐが定着ニップ部Ｎ１を通過する時には、定着兼除去ローラ１５ａは用紙Ｐのトナー画像形成面（第１面）Ｐａに当接する一方、加圧ローラ１５ｂは用紙Ｐにおけるトナー画像形成面とは反対側の面（第２面）Ｐｂに当接するようになっている。
【０１００】
定着兼除去ローラ１５ａは、ヒータランプ１５ａ１や外部加熱ベルト１５ｃ１により所定の温度に加熱されて、定着ニップ部Ｎ１を通過するトナー画像が形成された用紙Ｐを加熱するためのものである。この定着兼除去ローラ１５ａは、その内側から順に、芯金１５ａ１１、弾性層１５ａ１２、離型層１５ａ１３が形成された３層構造からなる。
【０１０１】
芯金１５ａ１１には、たとえば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅等の金属あるいはそれらの合金等が用いられる。また、弾性層１５ａ１２にはシリコンゴム、離型層１５ａ１３にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂が適している。
【０１０２】
尚、本実施形態では、定着兼除去ローラ１５ａは外径４０（ｍｍ）で形成され、離型層１５ａ１３に厚さ４０（μｍ）のＰＦＡチューブ、弾性層１５ａ１２に厚さ２．５（ｍｍ）のシリコンゴム、芯金１５ａ１１に厚さ２（ｍｍ）のアルミニウムを用いている。
【０１０３】
また、定着兼除去ローラ１５ａの内部には、定着兼除去ローラ１５ａを加熱するヒータランプ１５ａ１が配置されている。制御回路（図示せず）が電源回路（図示せず）からヒータランプ１５ａ１に電力を供給（通電）させることにより、ヒータランプ１５ａ１が発光し、ヒータランプ１５ａ１から赤外線が放射される。これにより、定着兼除去ローラ１５ａの内周面が赤外線を吸収して加熱され、定着兼除去ローラ１５ａ全体が加熱される。
【０１０４】
加圧ローラ１５ｂも定着兼除去ローラ１５ａと同様に、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウム等により形成された芯金１５ｂ１１の外周表面にシリコンゴム等の弾性層１５ｂ１２を有し、さらにその上にＰＦＡ等の離型層１５ａ１３が形成されている。
【０１０５】
尚、本実施形態では、加圧ローラ１５ｂは外径４０（ｍｍ）で、離型層１５ｂ１３に厚さ４０（μｍ）のＰＦＡチューブ、弾性層１５ｂ１２に厚さ２．５（ｍｍ）のシリコンゴム、芯金１５ｂ１１に厚さ２（ｍｍ）のアルミニウムを用いている。
【０１０６】
また、加圧ローラ１５ｂの内部には、加圧ローラ１５ｂを加熱するヒータランプ１５ｂ１が配置されている。このヒータランプ１５ｂ１によって、定着兼除去ローラ１５ａと同様、加圧ローラ１５ｂ全体が加熱される。
【０１０７】
そして、加圧ローラ１５ｂには、定着兼除去ローラ１５ａに対する荷重を自動的に制御（変更）するための自動圧力制御装置１５ｅが設けられている。
【０１０８】
具体的には、自動圧力制御装置１５ｅは、図３に示すように、中心軸１５ｂ２を支点として加圧ローラ１５ｂを回動する加圧レバー１５ｅ１に取り付けられ、加圧ローラ１５ｂがカム１５ｅ２の回転による位相変化と加圧ばね１５ｅ３によって矢印Ａの方向に移動可能に作動するよう構成されている。そして、駆動制御手段（図示せず）によりカム１５ｅ２の回転角を制御することで加圧ローラ１５ｂの圧力を自動的に制御するよう構成されている。
【０１０９】
外部加熱ベルト１５ｃ１は、所定の温度に加熱された状態で定着兼除去ローラ１５ａ表面に当接して、定着兼除去ローラ１５ａ表面を加熱するものである。外部加熱ベルト１５ｃ１は、２本の加熱ローラ１５ｃ２，１５ｃ２によって懸架されている。加熱ローラ１５ｃ２の内部には、加熱ローラ１５ｃ２を加熱するための加熱源としてのヒータランプ１５ｃ２１が配置されている。
【０１１０】
そして、制御回路（図示せず）が電源回路（図示せず）からヒータランプ１５ｃ２１に電力を供給させることにより、ヒータランプ１５ｃ２１が発光し赤外線が放射される。これにより、加熱ローラ１５ｃ２の内周面が加熱され、加熱ローラ１５ｃ２を介して間接的に外部加熱ベルト１５ｃ１が加熱されるようになっている。
【０１１１】
外部加熱ベルト１５ｃ１は、定着ニップ部Ｎ１よりも定着兼除去ローラ回転方向下流側（第１実施形態では定着兼除去ローラ１５ａの上側）に設けられ、所定の押圧力（本実施形態では４０（Ｎ））で定着兼除去ローラ１５ａに圧接されるようになっている。そして、定着兼除去ローラ１５ａとの間に加熱ニップ部（定着兼除去ローラ１５ａと外部加熱ベルト１５ｃ１とが互いに当接する部分）Ｎ２が形成されている。
【０１１２】
外部加熱ベルト１５ｃ１は、定着兼除去ローラ１５ａの回転時には、定着兼除去ローラ１５ａに従動して回転するようになっており、さらに、外部加熱ベルト１５ｃ１の回転に従動して加熱ローラ１５ｃ２が回転するようになっている。
【０１１３】
尚、加熱ニップ部Ｎ２の加熱ニップ幅（加熱ニップ部Ｎ２の定着ローラ回転方向に沿った幅）は、外部加熱ベルト１５ｃ１が定着兼除去ローラ１５ａを適切に加熱することができ、かつ外部加熱ベルト１５ｃ１を定着兼除去ローラ１５ａに適切に従動回転させることができるように設定されている。
第１実施形態では、加熱ニップ幅を２０（ｍｍ）としている。
【０１１４】
また、外部加熱ベルト１５ｃ１は、ポリイミド等の耐熱樹脂からなる基材の表面に、離型層として耐熱性および離型性に優れた合成樹脂材料（例えばＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂）が形成された２層構成となっている。
【０１１５】
尚、外部加熱ベルト１５ｃ１の寄り力（外部加熱ベルト１５ｃ１を回転方向に対して垂直な方向に移動させるように作用する力）を低減するために、ベルト基材の内側面に、フッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。
【０１１６】
また、第１実施形態では、外部加熱ベルト１５ｃ１として、直径３１．５（ｍｍ）で厚さ９０（μｍ）のポリイミドに、厚さ２０（μｍ）のＰＴＦＥコートを施したものを用いている。
【０１１７】
加熱ローラ１５ｃ２は、アルミニウムや鉄系材料等からなる中空円筒状の金属製の芯材１５ｃ２２からなる。尚、外部加熱ベルト１５ｃ１の寄り力を低減するために、金属製の芯材１５ｃ２２の表面に、フッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。
【０１１８】
また、第１実施形態では、加熱ローラ１５ｃ２として、直径１６（ｍｍ）で厚さ０．７５（ｍｍ）のアルミニウム製の芯材１５ｃ２２を用いている。
【０１１９】
ウエブクリーニング装置１５ｄは、使用する用紙Ｐに特殊紙を用いた場合の画像除去時には、定着兼除去ローラ１５ａによって除去されたトナーＴ３を定着兼除去ローラ１５ａから回収し、また、使用する用紙Ｐに普通紙や特殊紙を用いた場合の画像形成時には、定着兼除去ローラ１５ａに付着した紙粉やマイクロオフセットしたトナー等をクリーニングするためのクリーニングウエブ１５ｄ１と、供給ローラ１５ｄ２と、圧接ローラ１５ｄ３と、テンションローラ１５ｄ４と、巻取ローラ１５ｄ５とを備えている。
【０１２０】
供給ローラ１５ｄ２には、未使用のクリーニングウエブ１５ｄ１が巻かれている。巻取ローラ１５ｄ５は、供給ローラ１５ｄ２から送り出されたクリーニングウエブ１５ｄ１を巻き取るように構成される。
【０１２１】
第１実施形態では、巻取ローラ１５ｄ５は、使用する用紙Ｐに普通紙や特殊紙を用いた場合の画像形成時には１枚当たり０．５（ｍｍ）、使用する用紙Ｐに特殊紙を用いた場合の画像消去時には１枚当たり１（ｍｍ）の長さだけクリーニングウエブを巻き取るように構成される。
【０１２２】
圧接ローラ１５ｄ３は、クリーニングウエブ１５ｄ１を定着兼除去ローラ１５ａに押し当てるように構成される。
【０１２３】
テンションローラ１５ｄ４は、クリーニングウエブ１５ｄ１にテンションを加えるように構成される。
【０１２４】
クリーニングウエブ１５ｄ１は、厚さ４０（μｍ）でポリアミドイミド繊維とポリエステル繊維を重量比で５０（ｗｔ％）ずつ絡合した水流絡合不織布であり、クリーニング性能を向上する目的で粘度１０，０００（ｃｓ）のシリコンオイルが６（ｇ／ｍ２）含浸された構成である。
【０１２５】
定着兼除去ローラ１５ａ，加圧ローラ１５ｂ，外部加熱ベルト１５ｃ１の各々の周面には、温度検知手段としてのサーミスタ１５ａ２，１５ｂ２，１５ｃ３が配設されており、それぞれの表面温度を検出するようになっている。
【０１２６】
そして、各サーミスタ１５ａ２，１５ｂ２，１５ｃ３により検出された温度データに基づいて、温度制御手段としての制御回路（図示せず）が、定着兼除去ローラ１５ａ，加圧ローラ１５ｂ，外部加熱ベルト１５ｃ１の温度を所定の温度にするように、ヒータランプ１５ａ１，１５ｂ１，１５ｃ２１への供給電力（通電）を制御する。
【０１２７】
尚、定着兼除去ローラ１５ａは、図示しない駆動モータ（駆動手段）によって回転駆動される。また、加圧ローラ１５ｂは、定着兼除去ローラ１５ａの回転に従動して回転する。従って、定着兼除去ローラ１５ａおよび加圧ローラ１５ｂは、図２に示すように、逆方向に回転される。これにより、用紙Ｐが定着ニップ部Ｎ１を通過するようになっている。
【０１２８】
次に、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５における制御仕様について具体的に説明する。
図４〜図７は第１実施形態の定着兼再利用ユニットにおける一例（実施例１〜実施例４）の制御仕様を示す表である。尚、図４〜図７においては、普通紙及び特殊紙のトナー定着時はいずれも同じ条件であるが、特殊紙のトナー除去時の条件だけが異なる。
【０１２９】
以下に、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５における普通紙及び特殊紙のトナー定着時及びトナー除去時の用紙搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ）、外部加熱ベルト１５ｃ１の温度（℃）、定着兼除去ローラ１５ａの温度（℃）、加圧ローラ１５ｂの温度（℃）、定着荷重（Ｎ）の制御仕様を示す。
【０１３０】
（普通紙のトナー定着時）
普通紙のトナー定着時は、自動圧力制御装置１５ｅにより加圧ローラ１５ｂの荷重が３００（Ｎ）に設定され、外部加熱ベルト１５ｃ１の温度が２００（℃）、定着兼除去ローラ１５ａの温度が１７０（℃）、加圧ローラ１５ｂの温度が１２０（℃）に制御される。そして、未定着トナー画像が形成された普通紙を用紙搬送速度１６８（ｍｍ/ｓｅｃ）で定着ニップ部Ｎ１に搬送し、熱及び圧力によりトナー画像の定着を行う。
【０１３１】
（特殊紙のトナー定着時）
特殊紙のトナー定着時は、自動圧力制御装置１５ｅにより加圧ローラ１５ｂの荷重が３００（Ｎ）に設定され、普通紙のトナー定着時よりも低い温度で、外部加熱ベルト１５ｃ１の温度が１７０（℃）、定着兼除去ローラ１５ａの温度が１５０（℃）、加圧ローラ１５ｂの温度が１２０（℃）に制御される。そして、未定着トナー画像が形成された普通紙を「普通紙のトナー定着時」よりも遅い用紙搬送速度８４（ｍｍ/ｓｅｃ）で定着ニップ部Ｎ１に搬送し、熱及び圧力によりトナー画像の定着を行う。
【０１３２】
尚、上記のように、特殊紙のトナー定着時に、普通紙に比べてより低い温度とより遅い搬送速度とによりトナー画像の定着を行う理由を以下に説明する。
【０１３３】
特殊紙の表面には、トナー画像の除去を容易に行えるようにするために、トナーに対して離型性の優れるフッ素樹脂コートが施されている。そのため、特殊紙にトナー画像を定着させるには、普通紙に比べて紙とトナーの界面温度を上げてトナーを十分に溶融する必要がある。一方、定着兼除去ローラ１５ａに対するトナーのオフセットを防止するためには、定着兼除去ローラ１５ａとトナーとの界面温度が上がらないようにする必要がある。
【０１３４】
そこで、用紙搬送速度を遅くして時間をかけて低い温度で加熱することで、トナーの上層（定着兼除去ローラ１５ａとの界面）と下層（特殊紙との界面）の温度差が縮まることから、定着兼除去ローラ１５ａへのトナーのオフセットを防止しつつ特殊紙へトナー画像を定着させることができる。
【０１３５】
（特殊紙のトナー除去時）
特殊紙のトナー除去時は、特殊紙のトナー定着時に比べてトナーを更に加熱溶融することで、溶融したトナーを定着兼除去ローラへ強制的にオフセットさせて、トナー画像を特殊紙表面から除去する。
【０１３６】
トナーを更に加熱溶融するためには、トナー定着時に比べて、
（１）定着兼除去ローラの温度を高くする。
（２）記録紙（特殊紙）の搬送速度を遅くする。
（３）加圧ローラの荷重（押圧力）を大きくする。
という３つの方法があり、図４〜図７に示す実施例の表は、上記３つの方法を組み合わせた事例である。
【０１３７】
実施例１は、図４に示すように、特殊紙において、定着兼除去ローラ１５ａの温度をトナー除去時に２００（℃）として、トナー定着時の１５０（℃）に比べて５０（ｄｅｇ）高くすることで、高温オフセットを発生させた事例である。
【０１３８】
実施例１では、外部加熱ベルト１５ｃ１の温度を高く設定することにより定着兼除去ローラ１５ａの表面を効率的に且つ急速に加熱することができる。その結果、従来の内部熱源に比べて温度変更に伴う待ち時間が少なく、また、芯金１５ａ１１と弾性層（被覆層）１５ａ１２の界面温度が高くなり過ぎて、弾性層１５ａ１２が芯金１５ａ１１から剥離してしまうという心配がない。
【０１３９】
実施例２は、図５に示すように、特殊紙において、定着兼除去ローラ１５ａの温度をトナー除去時に１７０（℃）として、トナー定着時の１５０（℃）に比べて高くするだけでなく、用紙搬送速度を８４（ｍｍ／ｓｅｃ）から４２（ｍｍ／ｓｅｃ）に減速した事例である。
【０１４０】
実施例２では、用紙搬送速度を１／２に減速することで、定着兼除去ローラ１５ａの温度ＵＰを２０（ｄｅｇ）に留め、温度変更による待ち時間を更に短縮している。一方、用紙搬送速度の減速によりジョブ効率としては図４に示す実施例１よりも悪くなる。
【０１４１】
実施例３は、図６に示すように、特殊紙において、定着兼除去ローラ１５ａの温度をトナー除去時に１８０（℃）として、トナー定着時の１５０（℃）に比べて高くするだけでなく、加圧ローラ１５ｂによる定着荷重を３００（Ｎ）から４００（Ｎ）に大きくした事例である。
【０１４２】
実施例３では、定着荷重を３３％ＵＰすることで定着兼除去ローラ１５ａの温度ＵＰを３０（ｄｅｇ）に留め、温度変更による待ち時間を短縮している。一方、定着荷重のＵＰにより、定着兼除去ローラ１５ａや加圧ローラ１５ｂの寿命に対しては図４に示す実施例１よりも悪くなる。
【０１４３】
実施例４は、図７に示すように、特殊紙において、前述した（１）〜（３）の３つの方法を全て適用した事例であり、定着兼除去ローラ１５ａの温度を、トナー除去時に１６５（℃）としてトナー定着時の１５０（℃）に比べて１５（ｄｅｇ）高くし、用紙搬送速度を８４（ｍｍ／ｓｅｃ）から６３（ｍｍ／ｓｅｃ）に減速し、加圧ローラ１５ｂによる定着荷重を３００（Ｎ）から３５０（Ｎ）に大きくすることで、トータルバランスのとれた条件設定としている。
【０１４４】
実施例４では、定着荷重を１７％ＵＰすることで定着兼除去ローラ１５ａの温度ＵＰを１５（ｄｅｇ）に留め、温度変更による待ち時間を短縮している。また、定着荷重を１７％ＵＰに留めているので、定着兼除去ローラ１５ａや加圧ローラ１５ｂの寿命に対しては図６に示す実施例３よりも良好となる。
【０１４５】
以上のように構成したので、第１実施形態によれば、画像形成装置１００において、定着ユニットとして、通常のトナー画像を定着させる機能に加えて、再利用が可能な用紙Ｐに形成されたトナー画像を除去して再利用するための再利用ユニットとしても機能するように構成した定着兼再利用ユニット１５を設けたことで、一つの定着兼再利用ユニット１５により画像形成と用紙の再利用の２つ処理が可能となる。これにより、用紙を再利用するために別途再利用ユニットを設けるものと比較して、省スペース化を図り、小型で且つ簡単な構造で、無駄な消耗品や待機時電力等を不要にした、使い勝手のよい画像形成装置１００を実現できる。
【０１４６】
また、第１実施形態によれば、定着兼再利用ユニット１５の構成として、定着兼除去ローラ１５ａを外周部より加熱する外部加熱ベルト１５ｃ１と、加圧ローラ１５ｂによる定着荷重を制御する自動圧力制御装置１５ｅとを備えたことで、トナー画像除去時に短時間で定着兼除去ローラ１５ａを加熱でき、しかも、加圧ローラ１５ｂによる定着荷重を容易に制御することができる。
【０１４７】
また、既にトナー画像が形成された再利用可能な用紙Ｐに新たに画像形成を行う場合は、画像形成装置１００の両面印字機能を利用し、第１面印字処理時にトナー画像の除去を行い、第２面印字処理時に画像形成を行うことも可能である。このように構成することで、１回のジョブ（通紙）で画像除去と画像形成を同時に行うことができる。
【０１４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図８は本発明の第２実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【０１４９】
第２実施形態に係る定着兼再利用ユニット２１５は、図８に示すように、画像形成装置（図示省略）における画像記録媒体（再利用が可能な用紙）の再利用装置として、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５の構成に加えて、さらに、オイル塗布装置２１６を備えたものである。
【０１５０】
尚、定着兼再利用ユニット２１５は、オイル塗布装置２１６を除き、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５と同じ構成を有するため、オイル塗布装置２１６以外の構成については、同一の構成を備えるものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１５１】
第２実施形態のオイル塗布装置２１６は、外部加熱ベルト１５ｃ１に当接して外部加熱ベルト１５ｃ１表面にオイルを塗布するためのオイル塗布ローラ２１６ａと、オイル塗布ローラ２１６ａの外部加熱ベルト１５ｃ１への離接を制御するための自動離接機構２１６ｂとからなる。
【０１５２】
オイル塗布ローラ２１６ａは、直径１６（ｍｍ）で、芯金２１６ａ１、オイル保持層２１６ａ２、オイル制御層２１６ａ３の３層構造からなる。
芯金２１６ａ１は、ステンレス等からなる金属製シャフトであり、その上にノーメックスフェルトやシリコンゴム等からなるオイル保持層２１６ａ２が形成されている。オイル保持層２１６ａ２にはシリコンオイルが含浸されており、その表面にはオイル制御層２１６ａ３としての多孔質のＰＴＦＥシートが巻き付けられている。
【０１５３】
オイル保持層２１６ａ２に保持されたシリコンオイルは、オイル制御層２１６ａ３を構成する多孔質ＰＴＦＥを介してオイル塗布ローラ表面に所定の量（第２実施形態では０．０５（ｍｇ／枚））浸み出すことにより、外部加熱ベルト１５ｃ１表面にオイルを塗布する構成となっている。
【０１５４】
そして、オイル塗布ローラ２１６ａは、自動離接機構２１６ｂによって外部加熱ベルト１５ｃ１に対する離接状態を自動的に制御（変更）されるようになっている。
【０１５５】
具体的には、図８に示すように、オイル塗布ローラ２１６ａは、中心軸２１６ｂ４の周りに回動する加圧レバー２１６ｂ１に取り付けられ、オイル塗布ローラ２１６ａがカム２１６ｂ２の回転による位相変化と加圧ばね２１６ｂ３によって矢印Ｂの方向に移動可能に作動するよう構成されている。
そして、制御装置（図示せず）がカム２１６ｂ２の回転角を制御することでオイル塗布ローラ２１６ａの定着兼除去ローラ１５ａに対するポジション（離接状態）を自動的に制御するよう構成されている。
【０１５６】
定着兼再利用ユニット２１５により用紙Ｐのトナー定着を行う際には、図８に示すように、自動離接機構２１６ｂによりオイル塗布ローラ２１６ａを外部加熱ベルト１５ｃ１に当接させる。これにより、外部加熱ベルト１５ｃ１表面にオイルが塗布される。外部加熱ベルト１５ｃ１表面に塗布されたオイルは、加熱ニップ部Ｎ２において定着兼除去ローラ１５ａ表面に移行する。
【０１５７】
その結果、定着兼除去ローラ１５ａ表面は、塗布されたオイルによりトナーに対する離型性が向上するため、定着兼除去ローラ１５ａによって加熱されて溶融したトナーは、定着兼除去ローラ１５ａにはオフセットせずに、用紙Ｐ上に定着される。図中の符号Ｔ１は未定着のトナー、Ｔ２は定着したトナーを示す。
【０１５８】
一方、定着兼再利用ユニット２１５により用紙Ｐのトナー除去を行う際には、図８中の２点鎖線で示すように、自動離接機構２１６ｂによりオイル塗布ローラ２１６ａを外部加熱ベルト１５ｃ１から離間させる。これにより、外部加熱ベルト１５ｃ１から定着兼再利用ユニット１５にオイルが供給されないため、定着兼除去ローラ１５ａ表面のトナーに対する離型性が低下することから、定着兼除去ローラ１５ａによって加熱されて溶融したトナーは、定着兼除去ローラ１５ａにオフセットすることで、用紙Ｐ上から除去される。
【０１５９】
以上のように構成したので、第２実施形態によれば、定着兼再利用ユニット２１５の構成に、オイル塗布装置２１６を設けたことで、トナー画像定着時にのみ定着兼除去ローラ１５ａにオイル（離型剤）を塗布することができるので、トナー定着時には、トナーが定着兼再利用ユニット１５にオフセットすること無く用紙Ｐ上にトナー画像を定着させることができ、トナー画像除去時には、トナー画像定着時に比べてトナーが定着兼除去ローラ１５ａにオフセットし易くできるので、トナーを用紙Ｐ上から容易に除去することができる。
【０１６０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図９は本発明の第３実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【０１６１】
第３実施形態に係る定着兼再利用ユニット３１５は、図９に示すように、画像形成装置（図示省略）における画像記録媒体（再利用が可能な用紙）の再利用装置として、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５の加圧ローラ１５ｂに換えて、ベルト部材を用いた加圧部材３１５ｂを備えたものである。
【０１６２】
尚、定着兼再利用ユニット３１５は、加圧部材３１５ｂを除き、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５と同じ構成を有するため、加圧部材３１５ｂ以外の構成については、同一の構成を備えるものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１６３】
第３実施形態の加圧部材３１５ｂは、図９に示すように、第１実施形態の加圧ローラ１５ｂのようにローラ部材により直接加圧するものではなく、加圧ベルト３１５ｂ１を用いて加圧するようにしている。
【０１６４】
加圧ベルト３１５ｂ１は、ポリイミドフィルムからなる基材の上にＰＦＡやＰＴＦＥなどのフッ素樹脂をコーティングした２層構造であり、３本のステンレス製ローラ、すなわち、剥離ローラ３１５ｂ２、テンションローラ３１５ｂ３、支持ローラ３１５ｂ４に対して架け回されると共に、定着兼除去ローラ１５ａの回転に従動して自在に回転（移動）するように構成されている。
【０１６５】
加圧ベルト３１５ｂ１が架け回された剥離ローラ３１５ｂ２は、加圧ばね（図示せず）によって定着兼除去ローラ１５ａの中心（軸心）に向けて付勢されており、これにより、剥離ローラ３１５ｂ２が当接した定着兼除去ローラ１５ａの弾性層１５ａ１２には、その内部に向かう歪みが生じている。
【０１６６】
また、加圧ベルト３１５ｂ１を介して定着兼除去ローラ１５ａと対向する位置（加圧ベルト３１５ｂ１の裏面側）には、加圧パッド３１５ｂ５が配設されている。
【０１６７】
加圧パッド３１５ｂ５は、加圧ベルト３１５ｂ１の定着兼除去ローラ１５ａへの圧接力を向上させるべく、加圧ベルト３１５ｂ１の裏面側から定着兼除去ローラ１５ａに圧接している。この加圧パッド３１５ｂ５は、ステンレス製の基材３１５ｂ５１上にシリコンゴムからなる弾性層３１５ｂ５２を設けたものであり、加圧ばね（図示せず）によって定着兼除去ローラ１５ａの中心（軸心）に向け付勢されている。剥離ローラ３１５ｂ２は、自動離接機構（図示せず）によって、矢印Ｃの方向に移動可能であり、定着兼除去ローラ１５ａに対し離接可能に構成されている。
【０１６８】
定着兼再利用ユニット３１５により特殊紙のトナー定着を行う際には、図９中の２点鎖線で示すように、図示しない自動離接機構により剥離ローラ３１５ｂ２を定着兼除去ローラ１５ａから離間させる。これにより、用紙Ｐは図中の剥離ポイントＰＴ１で定着兼除去ローラから剥離することになる。その結果、定着兼再利用ユニット１５と加圧ベルト３１５ｂ１による定着ニップ幅が縮小し、トナーに対する熱供給量が減少することから、トナーは定着兼除去ローラ１５ａにはオフセットせずに特殊紙上に定着される。
【０１６９】
一方、定着兼再利用ユニット３１５により特殊紙のトナー除去を行う際には、図９の実線で示したように、図示しない自動離接機構により剥離ローラ３１５ｂ２を定着兼除去ローラ１５ａに当接させる。これにより、用紙Ｐは図中の剥離ポイントＰＴ２で定着兼除去ローラから剥離することになる。その結果、定着兼再利用ユニット１５と加圧ベルト３１５ｂ１による定着ニップ幅が拡大し、トナーに対する熱供給量が増加することから、トナーは溶融して定着兼除去ローラ１５ａにオフセットすることで、用紙Ｐ上から除去される。
【０１７０】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１０は本発明の第４実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【０１７１】
第４実施形態に係る定着兼再利用ユニット４１５は、図１０に示すように、画像形成装置（図示省略）における画像記録媒体（再利用が可能な用紙）の再利用装置として、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５の加圧ローラ１５ｂに換えて、ベルト部材を用いた加圧部材４１５ｂを備えたものである。
【０１７２】
尚、定着兼再利用ユニット４１５は、加圧部材４１５ｂを除き、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５と同じ構成を有するため、加圧部材４１５ｂ以外の構成については、同一の構成を備えるものは同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１７３】
第４実施形態の加圧部材４１５ｂは、図１０に示すように、搬送ベルト４１５ｂ１、加圧パッド４１５ｂ２、駆動ローラ４１５ｂ３、従動ローラ４１５ｂ４、吸着チャージャー４１５ｂ５、分離チャージャー４１５ｂ６、除電チャージャー４１５ｂ７、分離爪４１５ｂ８、駆動モータ（図示せず）を備えている。
【０１７４】
搬送ベルト４１５ｂ１は、直径６０（ｍｍ）、ベルト厚７５（μｍ）、体積抵抗率１×１０１６（Ω・ｃｍ）のポリイミド樹脂からなり、駆動ローラ４１５ｂ３と従動ローラ４１５ｂ４に張架されている。駆動ローラ４１５ｂ３は、駆動モータにより任意の速度で回転駆動するよう構成されており、搬送ベルト４１５ｂ１は、駆動ローラ４１５ｂ３の回転により矢印Ｄ方向に任意の搬送速度で回転（移動）する。
【０１７５】
また、搬送ベルト４１５ｂ１を介して定着兼除去ローラ１５ａと対向する位置（搬送ベルト４１５ｂ１の裏面側）には、加圧パッド４１５ｂ２が配設されている。
【０１７６】
加圧パッド４１５ｂ２は、搬送ベルト４１５ｂ１の定着兼除去ローラ１５ａへの圧接力を向上させるべく、搬送ベルト４１５ｂ１の裏面側から定着兼除去ローラ１５ａに圧接している。この加圧パッド４１５ｂ２は、ステンレス製の基材４１５ｂ２１上にシリコンゴムからなる弾性層４１５ｂ２２を設けたものであり、加圧ばね（図示せず）によって定着兼除去ローラ１５ａの中心（軸心）に向け付勢されている。
【０１７７】
搬送ベルト４１５ｂ１の周囲には、吸着チャージャー４１５ｂ５、分離チャージャー４１５ｂ６、除電チャージャー４１５ｂ７、分離爪４１５ｂ８が設けられている。
【０１７８】
このような定着兼再利用ユニット４１５において、二次転写ユニットから搬送されてきた定着トナー像が形成された用紙Ｐは、従動ローラ４１５ｂ４上の搬送ベルト４１５ｂ１と吸着チャージャー４１５ｂ５の間に搬送される。
【０１７９】
従動ローラ４１５ｂ４は、導電性材料で構成され接地されており、吸着チャージャー４１５ｂ５によって用紙Ｐに電荷を与えることで用紙Ｐと搬送ベルト４１５ｂ１とはそれぞれ誘電分極を起こし、用紙Ｐは、搬送ベルト４１５ｂ１上に静電吸着される。用紙Ｐは、駆動ローラ４１５ｂ３の駆動によって定着ニップ部Ｎ４に搬送され、熱と圧力によりトナー画像が溶融され、定着兼除去ローラ１５ａによって除去される。
【０１８０】
定着ニップ部Ｎ４でトナー画像の除去が終了した用紙Ｐは、搬送ベルト４１５ｂ１に静電吸着された状態で分離チャージャー４１５ｂ６と駆動ローラ４１５ｂ３との間に搬送される。駆動ローラ４１５ｂ３は、導電性材料で構成され接地されており、分離チャージャー４１５ｂ６によって用紙Ｐ上を除電してやることで搬送ベルト４１５ｂ１と用紙Ｐとの間の静電吸着力が弱まる。
【０１８１】
その状態で搬送ベルト４１５ｂ１が、駆動ローラ４１５ｂ３に沿って大きな曲率で回動することにより、用紙Ｐは、その先端部が搬送ベルト４１５ｂ１から浮き上がり、さらに、分離爪４１５ｂ８により完全に搬送ベルト４１５ｂ１から分離される。用紙Ｐが剥離された搬送ベルト４１５ｂ１は、除電チャージャー４１５ｂ７により外面および内面が除電された後、再び用紙Ｐの吸着位置へ移動される。
【０１８２】
以上のように構成したので、第４実施形態によれば、定着兼再利用ユニット４１５の構成に、搬送ベルト４１５ｂ１を用いた加圧部材４１５ｂを備えたことで、用紙Ｐを搬送ベルト４１５ｂ１に静電吸着させしっかりとホールドすることができるので、定着兼除去ローラ１５ａへの巻き付きを防止することができる。
【０１８３】
具体的には、定着兼除去ローラ１５ａへのオフセットを利用してトナー画像を除去しようとした場合、トナー画像と定着兼除去ローラ１５ａとの付着力が大きいために、第１実施形態から第３実施形態のような定着兼再利用ユニットでは、用紙Ｐ自体が定着ニップ部（圧接部）Ｎ１通過後も定着兼除去ローラ１５ａから剥離せず、定着兼除去ローラ１５ａに巻き付いてしまう虞がある。
【０１８４】
一方、第４実施形態の定着兼再利用ユニット４１５によれば、吸着チャージャー４１５ｂ５によって用紙Ｐに電荷を与えることで、用紙Ｐを搬送ベルト４１５ｂ１に静電吸着させてしっかりとホールドすることで、定着兼除去ローラ１５ａへの巻き付きを防止することができる。
【０１８５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１１は本発明の第５実施形態に係る画像記録媒体の再利用装置の構成を示す説明図である。
【０１８６】
第５実施形態に係る定着兼再利用ユニット５１５は、図１１に示すように、画像形成装置（図示省略）における画像記録媒体（再利用が可能な用紙）の再利用装置として、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５の構成に加えて、加圧ローラ１５ｂ側に外部加熱手段５１５ｃ、ウエブクリーニング装置５１５ｄ並びに剥離爪５１５ｆを備えて、加圧ローラ１５ｂを加圧兼除去ローラ５１５ｂとしたものである。
【０１８７】
尚、定着兼再利用ユニット５１５は、加圧兼除去ローラ５１５ｂ側に外部加熱手段５１５ｃ、ウエブクリーニング装置５１５ｄ並びに剥離爪５１５ｆが追加されている点を除き、第１実施形態の定着兼再利用ユニット１５と同じ構成を有するため、外部加熱手段５１５ｃ、ウエブクリーニング装置５１５ｄ並びに剥離爪５１５ｆ以外の構成については、同一の構成を備えるものは同一の符号を付することで説明を省略する。
また、加圧兼除去ローラ５１５ｂ側に追加された外部加熱手段５１５ｃやウエブクリーニング装置５１５ｄについては、定着兼除去ローラ１５ａ側に配設されているものと同一の構成を有するものであるため、詳しい説明については省略する。
【０１８８】
第５実施形態の定着兼再利用ユニット５１５は、図１１に示すように、定着兼除去ローラ１５ａの離型層１５ａ１３に比べて加圧兼除去ローラ５１５ｂの離型層５１５ｂ１３に、トナーに対する離型性の低い材質のものを使用している。
【０１８９】
具体的には、定着兼除去ローラ１５ａの離型層１５ａ１３としては非導電のＰＦＡチューブを用いており、また、加圧兼除去ローラ５１５ｂの離型層５１５ｂ１３としてはそれよりも離型性に劣る導電性のＰＦＡチューブ、或いはＰＦＡやＰＴＦＥ、フッ素ゴム等のコーティングからなる。
【０１９０】
そして、用紙Ｐへのトナー定着を行う際には、定着兼除去ローラ１５ａ側に未定着トナー画像が接するように記録紙の通紙を行い、用紙Ｐのトナー除去を行う際には、加圧兼除去ローラ５１５ｂ側に定着トナー画像が接するように用紙Ｐの通紙を行う。その結果、上述のように、加圧兼除去ローラ５１５ｂは、定着兼除去ローラ１５ａに比べてトナーに対する離型性が悪いために、定着ニップ部Ｎ１で溶融したトナーは加圧兼除去ローラ５１５ｂにオフセットし、用紙Ｐ上から除去される。そして、ウエブクリーニング装置５１５ｄによって加圧兼除去ローラ５１５ｂ表面からトナーが回収される。
【０１９１】
このように加圧兼除去ローラ５１５ｂ側にトナーを付着させてトナー画像を除去しようとした場合、トナー画像と加圧兼除去ローラ５１５ｂとの付着力が大きいために、用紙Ｐ自体が定着ニップ部Ｎ１通過後も加圧兼除去ローラ５１５ｂから剥離せず、加圧兼除去ローラ５１５ｂに巻き付いてしまう虞がある。
【０１９２】
そこで、加圧兼除去ローラ５１５ｂに剥離爪５１５ｆを当接させることで、剥離爪５１５ｆにより用紙Ｐを強制的に加圧兼除去ローラ５１５ｂから剥離することにより、加圧兼除去ローラ５１５ｂへの用紙Ｐの巻き付きを防止することができる。
【０１９３】
通常、剥離爪を定着ローラに当接させた場合は、定着後の画像に剥離爪の接触跡が残り、画像欠陥を引き起こす虞があるが、第５実施形態の場合は、トナー画像を除去する際に使用することから、従来のように剥離爪による画像欠陥を引き起こす心配がない。
【０１９４】
また、除去したトナーで剥離爪が汚れ、その汚れが剥離爪から加圧兼除去ローラに再付着したとしても、その加圧兼除去ローラ５１５ｂの回転方向下流側に配置されたウエブクリーニング装置５１５ｄによって回収されるため、用紙Ｐを汚したりする心配がない。
【０１９５】
また、既にトナー画像が形成された再利用可能な用紙Ｐに新たに画像形成を行う場合は、定着兼除去ローラ１５ａ側が未定着トナー像、加圧兼除去ローラ５１５ｂ側が定着トナー像となるように通紙することで、定着兼再利用ユニットへの１回の通紙で、画像除去と画像形成を同時に行うことができることから、第１実施形態のように画像形成装置の両面印字機能を利用しなくてもよい。
【０１９６】
以上のように構成したので、第５実施形態によれば、定着兼再利用ユニット５１５の構成に、加圧ローラ１５ｂ側に外部加熱手段５１５ｃ、ウエブクリーニング装置５１５ｄ並びに剥離爪５１５ｆを備えて、加圧ローラ１５ｂを加圧兼除去ローラ５１５ｂとしたことで、用紙Ｐおける通常トナー画像形成される面とは反対側の面（第２面）Ｐｂに形成されたトナー画像を容易に除去することができる。
【０１９７】
尚、上述した実施形態では、本発明に係る再利用装置を、図１に示すような画像形成装置１００に適用した例について説明したが、定着ローラや加圧ローラ等を用いて未定着トナー像を溶融して記録媒体に定着させるようにした定着装置を用いる画像形成装置であれば、上述したような構成の画像形成装置や複写機に限定されるものではなく、その他の画像形成装置等に展開が可能である。
【０１９８】
以上のように、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１９９】
１５  定着兼再利用ユニット（再利用装置）
１５ａ  定着兼除去ローラ（除去部材）
１５ｂ  加圧ローラ（加圧部材）
１５ｃ  外部加熱部材
１５ｃ１  外部加熱ベルト
１５ｃ２  加熱ローラ
１５ｄ  ウエブクリーニング装置
１５ｅ  自動圧力制御装置（制御手段）
１００  画像形成装置
２１５  定着兼再利用ユニット（再利用装置）
２１６  オイル塗布装置（離型剤塗布手段）
２１６ａ  オイル塗布ローラ
２１６ｂ  自動離接機構（制御手段）
３１５  定着兼再利用ユニット（再利用装置）
３１５ｂ  加圧部材
３１５ｂ１  加圧ベルト
３１５ｂ２  剥離ローラ（剥離手段）
４１５  定着兼再利用ユニット（再利用装置）
４１５ｂ  加圧部材
４１５ｂ１  搬送ベルト
４１５ｂ２  加圧パッド
４１５ｂ５  吸着チャージャー
４１５ｂ６  分離チャージャー
４１５ｂ７  除電チャージャー
４１５ｂ８  分離爪（剥離手段）
５１５  定着兼再利用ユニット（再利用装置）
５１５ｂ  加圧兼除去ローラ（加圧部材）
５１５ｃ  外部加熱手段
５１５ｄ  ウエブクリーニング装置
５１５ｆ  剥離爪（剥離手段）
Ｐ  用紙（再利用可能な画像記録媒体）
Ｐ１  耐熱性樹脂シート
Ｐ２  離型層
Ｔ１  未定着のトナー
Ｔ２  定着したトナー
Ｔ３  除去されたトナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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