(57)【要約】【課題】  光学機器の使用状態において、光学機器を落下させたり衝撃を与えたりすると、像ぶれ補正機構が破損してしまうという問題があった。【解決手段】  光学機器の使用状態において光学機器に加わる加速度の異常を検知すると、可動部を像ぶれ補正時に使用する補正範囲の外に退避させる。【選択図】  図１
2010008696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ補正用のレンズと、前記像ぶれ補正用のレンズを保持し、光軸と垂直な方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材の光軸方向の移動を規制するための固定部材と、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して光軸と垂直な方向に相対移動可能な少なくとも三つのボールと、前記ボールの相対移動を制限範囲内に規制する、前記可動部材もしくは前記固定部材に設けられた少なくとも三つの規制部と、前記可動部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動の制御を行う制御手段と、を有し、前記ボールが、前記制限範囲より内側にあって、且つ、前記制限範囲よりも狭い補正範囲内に位置する状態で、前記可動部材を光軸と垂直な方向に移動させることによって、像ぶれ補正を行うことのできる光学機器であって、前記光学機器の使用状態において前記光学機器に加わる加速度の異常を検出したら、前記制御手段に異常検出信号を出力する異常検出手段を有し、前記制御手段は前記異常検出信号が入力されると、前記駆動手段を駆動させることで、前記ボールが前記制限範囲内で、且つ、前記補正範囲外の退避位置にくるように前記可動部材を移動させること、を特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記退避位置は、前記ボールと前記規制部が当接する位置であること、を特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光学機器は、前記光学機器の姿勢の情報を検出して出力する姿勢検出手段を有し、前記退避位置は前記姿勢検出手段の出力によって異なること、を特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記異常検出手段が加速度センサーから成り、前記加速度センサーの出力値が第１の所定の時間、第１の所定値以下であった場合、あるいは、第２の所定の時間、第２の所定値以上であった場合、前記可動部材を前記退避位置へ移動させること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項５】
前記加速度センサーの出力値が第３の所定の時間、第３の所定値以下であった場合、あるいは、第４の所定の時間、第４の所定値以上であった場合、前記光学機器の電源を切ること、を特徴とする請求項４に記載の光学機器。
【請求項６】
前記加速度センサーの出力値が、前記第３の所定の時間、前記第３の所定値以下でなく、かつ、前記第４の所定の時間、前記第４の所定値以上でなかった場合で、前記加速度センサーの出力値が予め定められた所定時間内で、第５の所定値以上になったことがない場合、前記駆動手段により前記退避位置に退避させた前記可動部材を、前記退避位置から復帰させること、を特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器であって、光軸方向に移動させることによって合焦動作を行う合焦レンズ群と、前記合焦レンズ群を駆動する合焦レンズ群駆動手段とを有し、前記像ぶれ補正用駆動手段は、コイルに電流を流すことで前記可動部材を駆動するモータによって構成され、かつ、前記像ぶれ補正用駆動手段を構成するモータのコイルは、前記光学機器の光軸が地面に対して略水平方向に保持されているときに、前記像ぶれ補正レンズの自重に対して前記像ぶれ補正用のレンズの光軸を保持するように保持電流が流れ、前記光学機器の光軸が地面に対して略垂直方向に保持されているときに、保持電流が流れないことを特徴とし、前記合焦レンズ群駆動手段は、コイルに電流を流すことで前記合焦レンズ群を駆動するモータによって構成され、かつ、前記合焦レンズ群駆動手段を構成するモータのコイルには、前記光学機器の光軸が垂直方向に保持されているときに、前記合焦レンズ群の自重に対して前記合焦レンズ群の光軸を保持するように保持電流が流れ、前記光学機器の光軸が水平方向に保持されているときに、保持電流が流れないことを特徴とし、前記異常検出手段は、前記像ぶれ補正用駆動手段を構成するモータのコイルに流れる保持電流及び、前記合焦レンズ群駆動手段を構成するモータのコイルに流れる保持電流を検出し、両保持電流がともに、所定値よりも小さい状態が、所定時間よりも長い場合に、前記光学機器に異常な加速度が加わったと判断する手段であること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は像ぶれ補正機構を有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、像ぶれ補正装置を備えた光学機器（カメラなど）が多く提案されている。しかし、光学機器を使用しているときに、機器を落下させたり衝撃を与えたりすると、像ぶれ補正装置が破損してしまう場合がある、という問題があった。
【０００３】
像ぶれ補正装置の破損を防ぐ手段として、非使用状態において、ぶれ補正要素を、像ぶれ補正時に使用する範囲外に退避させることで、像ぶれ補正用の光学要素の安定保持をはかる発明が提案されている（特許文献１）。しかし、この特許文献１に記載された発明では、使用状態における破損を防止することはできなかった。
【特許文献１】特開２００７−１２８０５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学機器の使用時に落下などによって衝撃を受けても、像ぶれ補正機構の破損を防止できる光学機器を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、像ぶれ補正用のレンズと、前記像ぶれ補正用のレンズを保持し、光軸と垂直な方向に移動可能な可動部材と、前記可動部材の光軸方向の移動を規制するための固定部材と、前記可動部材と前記固定部材との間に挟持されて前記可動部材および前記固定部材のそれぞれに対して光軸と垂直な方向に相対移動可能な少なくとも三つのボールと、前記ボールの相対移動を制限範囲内に規制する、前記可動部材もしくは前記固定部材に設けられた少なくとも三つの規制部と、前記可動部材を駆動する駆動手段と、前記駆動手段の駆動の制御を行う制御手段と、を有し、前記ボールが、前記制限範囲より内側にあって、且つ、前記制限範囲よりも狭い補正範囲内に位置する状態で、前記可動部材を光軸と垂直な方向に移動させることによって、像ぶれ補正を行うことのできる光学機器であって、前記光学機器の使用状態において前記光学機器に加わる加速度の異常を検出したら、前記制御手段に異常検出信号を出力する異常検出手段を有し、前記制御手段は前記異常検出信号が入力されると、前記駆動手段を駆動させることで、前記ボールが前記制限範囲内で、且つ、前記補正範囲外の退避位置にくるように前記可動部材を移動させること、を特徴とする光学機器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学機器の使用状態において光学機器に加わる加速度の異常を検知すると、可動部を像ぶれ補正時に使用する補正範囲の外に退避させるので、像ぶれ補正機構の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【０００８】
（カメラ装置の構成）
図２は、本発明を凸凹凸凸の４群構成の変倍光学系を有するカメラ装置に適用した場合の構成図である。
【０００９】
図２において、Ｌ１は固定の第１レンズ群、Ｌ２は光軸方向に移動することにより変倍動作を行う第２レンズ群、Ｌ３は光軸と垂直な平面内で移動して像ぶれ補正動作を行う第３レンズ群、Ｌ４は光軸方向に移動する事により合焦動作を行う第４レンズ群である。
【００１０】
２は第２レンズ群Ｌ２を保持する移動枠、３は第３レンズ群Ｌ３を光軸と垂直な平面内で移動可能とするシフトユニット、４は第４レンズ群Ｌ４を保持する移動枠である。
【００１１】
マイコン４２では多数の信号を取り入れ、その信号処理を行う。また、入力信号に応じて多数の信号を出力し、カメラの制御等を施す。撮像手段４０は入射光を撮影信号に変換しカメラ信号処理回路４１に撮影信号を出力する。カメラ信号処理回路４１は前記撮影信号に所定の増幅やガンマー補正などを施した上で、マイコン４２に信号を出力する。なお撮像手段としてはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）やＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）を用いることができる。
【００１２】
光学系の開口径を変化させる絞り装置９は、絞り駆動手段９ａにより２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させる、いわゆるギロチン式の絞り装置である。４４は絞り装置９の駆動磁石の回転位置をホール素子で検出する絞りセンサーである。
【００１３】
マイコン４２は、カメラ信号処理回路４１からの入力信号と絞りセンサー４４からの絞り駆動部の回転量などの入力信号に応じて、絞り駆動手段９ａに絞り駆動の信号を出力し、光量調整を行う。また、後で詳しく示すように、像ぶれ補正駆動回路４７に電流を流すことで第３レンズ群Ｌ３を駆動させる信号を出力する。同様に、第４レンズ群駆動回路４５に電流を流すことにより、第４レンズ群Ｌ４を駆動させる信号を出力する。なお、これらの第３レンズ群Ｌ３及び第４レンズ群Ｌ４は、コイルに電流を流すことで駆動力を得るモータで駆動している。記録手段４３ではマイコン４２で信号処理された画像信号や記録条件などを記録する。
【００１４】
振動ジャイロセンサー、慣性ジャイロセンサー、複数の加速度センサーなどを用いることにより角加速度を検出する角加速度センサー４８は、角加速度情報をマイコン４２に出力する。得られた角加速度情報によって、後述のように、カメラの姿勢や、カメラのぶれなどを検出することができる。
【００１５】
加速度センサー４９はカメラの使用状態において、カメラに加わった加速度の情報をマイコン４２に出力する。マイコン４２は加速度センサー４９の加速度情報によりカメラの姿勢を判断して、正位置撮影や縦位置撮影の判断を行っている。また、加速度センサー４９は、カメラの使用状態において、カメラに異常な加速度が加わった際に、その加速度の異常を検出しマイコン４２に出力する。なお、本発明の加速度センサーとしては、例えば、特開２００５−３０９３７号公報に記載されているものなどを用いることが出来る。また、上記文献に記載の加速度センサーは３軸のものだが、２軸のものと１軸のものを組み合わせて３軸としてもよいし、１軸のものを３つ用いて３軸としてもよい。
【００１６】
また、像ぶれ補正駆動回路４７と、第４レンズ群駆動回路４５の両方の駆動状態から加速度の異常を検出することで、前記加速度センサー４９の代わりとすることも可能である。すなわち、カメラの光軸が地面に対し略水平方向に保持されているときには、第３レンズ群Ｌ３は自重により下に力がかかるが、第３レンズ群Ｌ３は光軸を保持するための機構がないので、光軸を保持するために像ぶれ補正駆動回路４７には保持電流が流れる。一方、第４レンズ群Ｌ４は自重による力で移動することがないので、第４レンズ群駆動回路４５には保持電量が流れない。カメラの光軸が地面に対し略垂直方向に保持されているときには、第３レンズ群Ｌ３は自重によりレンズ光軸がずれる力がかからないので、像ぶれ補正駆動回路４７には保持電流が流れない。第４レンズ群Ｌ４は光軸方向の保持機構がないので第４レンズ群駆動回路４５には保持電流が流れる。
【００１７】
光学機器が落下状態にあると、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４には自重がかからないので像ぶれ補正駆動回路４７と第４レンズ群駆動回路４５に流れる保持電流は共にほぼゼロとなる。そこで、像ぶれ補正駆動回路４７と第４レンズ群駆動回路４５の両方の保持電流が予め定められた値より小さい値しか流れない状態が予め定められた時間より長い場合に、落下と判断することで、落下を検出するセンサーとすることができる。なお、予め定められた値は、落下時に流れるわずかな保持電流及び誤差を考慮して設定すればよい。また、例えば、５０ｃｍ以上の高さから落ちた場合を落下として検出したいのであれば、予め定められた時間を０．２２秒（５０ｃｍの落下で地面に衝突するまでの時間）と定めればよい。
【００１８】
なお、加速度センサー４９は３軸の加速度センサーや、複数の加速度センサーを用いることにより、カメラにかかる上下、左右、前後方向の加速度を検出することができる。
【００１９】
５０は変倍操作を指示するズームスイッチである。５１はフォーカス操作を指示するフォーカススイッチである。５２は電源スイッチである。
【００２０】
ズームモータ１０は第２レンズ群Ｌ２を光軸方向に移動し変倍動作を行わせる為の駆動手段である。
【００２１】
フォトインタラプタ１１は、第２レンズ群Ｌ２の基準位置を検出するための第２レンズ群初期位置センサーである。電源スイッチ５２が入れられるとズームモータ１０は、マイコン４２からの信号によりフォトインタラプタ１１にて初期位置を検出し、その位置からのステップ数でズームスイッチ５０の操作に対応した位置制御が行なわれる。
【００２２】
第４レンズ群位置センサー５４は光学スケール（不図示）と光学センサー（不図示）で構成されている。なお、光学センサーは、発光部と、この発光部の発した光が光学スケールによって反射される光量を測定するセンサーとを有しており、光学スケールと光学センサーとは光学スケールの反射光量を検出するのに必要な所定の間隔を持って対向する位置に配置されている。
【００２３】
マイコン４２は、第４レンズ群位置センサー５４からの入力信号と、フォーカススイッチ５１などの信号に応じて、第４レンズ群駆動回路４５に駆動信号を出力する。第４レンズ群駆動回路４５は、マイコン４２からの入力信号に応じて、第４レンズ群Ｌ４を光軸方向に駆動する。
【００２４】
（像ぶれ補正装置の構成）
次に、本発明において、像ぶれ補正の主要部分である、シフトユニット３の構成について図３を用いて説明する。図３は、本発明のシフトユニットの構造を示す分解斜視図である。
【００２５】
第３レンズ群Ｌ３は、ピッチ方向の像ぶれを補正するための縦方向、及び、ヨー方向の像振れを補正するための横方向へ、光軸と垂直の平面内で案内機構（後述）に規制されながら、光軸まわりの任意の位置へ位置決めされる。なお、ピッチ方向とはカメラの縦方向の角度変化を、ヨー方向とはカメラの横方向の角度変化を意味している。
【００２６】
シフト鏡筒（保持部材）２１は第３レンズ群Ｌ３を保持する可動部材である。シフトユニット３の固定部分のベースとなるシフトベース（支持基板）１９は、可動部材を光軸方向に規制する前側の固定部材である。センサベース２３は後側の固定部材であり、２本の位置決めピンで位置を決められ、ビス２本でシフトベース１９に結合される。
【００２７】
２２ａ、２２ｂ、２２ｃはシフトベース１９およびシフト鏡筒２１に挟持された三つのボールである。三つのボールは、近傍に配置される後述の駆動用磁石に吸引されないように、その材質として、例えばＳＵＳ３０４（オーステナイト系のステンレス鋼）が好適である。
【００２８】
前記ボール２２ａ、２２ｂ、２２ｃが当接している面は、シフトベース１９側がそれぞれ１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、シフト鏡筒２１側がそれぞれ２１ａ、２１ｂ、２１ｃである。それぞれの当接面は、光学系の光軸に対して垂直であり、三つのボールの外径が同じ場合は、それぞれの面の光軸方向の位置の相互差を小さく押える事により、シフトレンズ群Ｌ３を光軸に対して直角に保ったまま、保持および移動案内が可能となる。
【００２９】
圧縮コイルバネ２０は、シフト鏡筒２１を、三つのボール２２ａ、２２ｂ、２２ｃを挟持してシフトベース１９に付勢させる付勢手段であり、シフト鏡筒２１とセンサベース２３の間で圧縮されて設置されている。圧縮コイルバネ２０の一方の端はシフト鏡筒２１に、第３レンズ群Ｌ３の光軸と略同軸に嵌合している。他方の端はセンサベース２３にレンズの光軸に略同軸に嵌合し、他端に位置決めされているシフト鏡筒２１の角度方向の姿勢が正規位置となるように該センサベース２３に接着等で固定される。なお、ボールがシフトベース１９とシフト鏡筒２１により挟持されていない状態でもボールが当接面から容易に脱落しない程度の粘度を有する潤滑油が、三つのボールとそれぞれの当接面間に塗布されている。それによって、付勢力を上回る慣性力がシフト鏡筒２１に働いて、ボールが非挟持状態になっても、ボールの位置が容易にずれるのを防止できる。圧縮コイルバネ２０の材料としては、近傍に配置される、後述の検出用および駆動用磁石に吸引されないものが適しているため、リン青銅線などが好適である。
【００３０】
次に、前記第３レンズ群Ｌ３の駆動手段について説明する。なお駆動手段は、縦方向および横方向に設けられているが、それぞれが９０度の角度を成して同一の構成なので、ここでは縦方向のみを説明する。また、以下では、図中の部品を示す番号には縦方向の構成要素にはｐ、横方向の構成要素にはｙの添え字を付けて表現する。
【００３１】
前記第３レンズ群Ｌ３の駆動手段は、光軸に対して放射方向に２極に着磁された駆動用磁石２４ｐ、駆動用磁石２４ｐの光軸方向前側の磁束を閉じるためのヨーク２５ｐ、駆動用磁石２４ｐの光軸方向後側の磁束を閉じるためのヨーク２７、コイル２６ｐで構成される。コイル２６ｐはシフト鏡筒２１に接着固定されている。また、ヨーク２７は、駆動用磁石２４ｐとはコイル２６ｐが移動する空間を形成するようにシフトベース１９に磁石の磁力により固定され、磁気回路を構成している。
【００３２】
前記コイル２６ｐに電流を流すと、駆動用磁石２４ｐの２極着磁の着磁境界に対して略直角方向に、磁石２４ｐとコイル２６ｐに発生する磁力線相互の反発によるローレンツ力が発生し、シフト鏡筒２１を移動させることができる。すなわち、ムービングコイル型の駆動手段となっている。それによって、シフト鏡筒２１に保持された第３レンズ群Ｌ３を移動させることができる。なお、上記構成は縦および横方向に配置してあるので、シフト鏡筒２１を略直交する二つの方向に駆動する事が出来る。
【００３３】
次に、像ぶれ補正位置センサー４６について説明する。
【００３４】
図３において、２８ｐと２８ｙは、光軸に対して放射方向に２極に着磁された検出用磁石である。そして、２９ｐと２９ｙは、検出用磁石２８ｐ、２８ｙの光軸方向前側の磁束を閉じる為のヨークであり、両者はシフト鏡筒２１に固定されている。３０ｐと３０ｙは、磁束密度を電気信号に変換するホール素子であり、センサベース２３に位置決め固定されている。以上の構成によりシフト鏡筒２１のピッチ方向とヨー方向の各々の像ぶれ補正位置センサー４６を成している。マイコン４２は像ぶれ補正位置センサー４６の信号により、前述した駆動手段を、縦方向および横方向それぞれ独立に駆動制御する。
【００３５】
（案内機構）
続いて、案内機構の詳細を図４（ａ）〜（ｄ）を用いて説明する。なお、以下ではボール２２ｂについて説明するが、ボール２２ａ、２２ｃについても同一の関係となっている。
【００３６】
図４（ａ）は、シフト鏡筒２１が中心位置（レンズ群Ｌ３が他のレンズ群の光軸と一致している状態）にあり、さらにボール２２ｂも、規制部２１ｄの制限範囲内の中心に位置している状態を示す図である。なお、規制部２１ｄは、シフトベース１９の当接面１９ｂの周囲に設けられ、ボール２２ｂの移動を規制している。
【００３７】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す状態からシフト鏡筒２１が下向きの矢印方向に駆動手段によって駆動された状態を示している。シフト鏡筒２１は別の個所に設けられた可動機械端（以下、機械端と略す）まで駆動され中心位置よりａだけ移動している。前述の通り、ボール２２ｂはシフトベース１９およびシフト鏡筒２１に挟持されているので、図４（ａ）の矢印方向に転がり、図４（ｂ）の位置に移動する。転がり摩擦は滑り摩擦に対して十分小さいので、ボールと当接面は滑ることなく、シフト鏡筒２１はボールの転がりでシフトベース１９に対して相対移動する。このとき、ボールの中心に対し、シフト鏡筒２１とシフトベース１９は相対的に反対方向に移動しているので、シフトベース１９に対するボールの移動量ｂは、シフト鏡筒２１の移動量ａの半分となり、図４（ｂ）に示すように移動量ｂはａの半分（ａ÷２）となる。
【００３８】
図４（ｃ）は、図４（ａ）をシフト鏡筒２１側から見た、シフトベース１９とボール２２ｂの図で、ボール２２ｂは縦および横方向の制限範囲の中心に位置している。ボール２２ｂのまわりには規制部２１ｄによって四角形の制限範囲（この制限範囲の端部のことを以下では制限端と略す）ができている。この制限端の大きさは、ボールの半径をｒとした時、中心から（ｒ＋ｂ＋ｃ）で表わされる。なお、ｃは機械的な余裕量である。
【００３９】
ここで、ボール２２ｂが制限範囲の中心からｃ以上ずれた位置にある場合、図５（ｂ）のようにシフト鏡筒２１が駆動されると、シフト鏡筒２１が機械端に当たる前に、ボール２２ｂが制限端に当たってしまう。それ以上駆動させようとしても、シフト鏡筒２１はボール２２ｂと滑ってしまい、ボール２２ｂを制限端に押し付けたまま機械端まで駆動される。この状態から、更に、シフト鏡筒２１を中心位置まで戻すと、ボール２２ｂは制御範囲の中心からｃの距離まで転がって戻る事になる。
【００４０】
以上のように、シフト鏡筒２１を縦および横方向に、両側の機械端まで駆動して中心位置まで戻すと、最初にボール２２ｂがどの位置にあっても、図５（ｄ）に示すように、その中心位置は制限範囲の中心からｃの距離の四角形内に位置づけされることになる。この一連の動作をボールのリセット動作と名づける。
【００４１】
ボール移動の制限範囲は例えば次のように設ければよい。まず、駆動手段が力を発生する略直交する二つの方向に略平行４辺を持つ四角形を設ける。そしてこの四角形は、ボールを２辺に片寄せした際にできる、ボールと他方の辺との隙間が、可動部材の同方向の機械的な最大可動量または、可動部材の実使用時の最大移動量の半分よりも大きくなるようにする。その上で、シフトベース１９およびシフト鏡筒２１のボールと当接する面１９ａ、１９ｂ、１９ｃおよび２１ａ、２１ｂ、２１ｃの面積を必要最小限にする。以上のようにしてボール移動の制限範囲を決めれば、ボールのリセット動作を行っても、実使用時にはボールが制限範囲に当たらず、ボールの転がりのみでシフト鏡筒２１を支持および案内することが可能な構成となる。
【００４２】
なお、ボール移動の制限範囲は、ボールのリセット動作によって、実使用状態でボールが制限端と当たらない位置まで正しく位置をリセットできるのであれば、どのような形状でもよく、光軸方向からみて多角形や円形の形状であってもよい。
【００４３】
また、前述したように、ボールとそれぞれの当接面との間に潤滑油を塗布することで、ボールと当接面との滑り摩擦力を小さくして、位置制御への影響を小さくする事が出来る。
【００４４】
なお、この実施の形態においては、ボールの移動を規制する規制部２１ｄをシフトベース１９に設けたが、シフト鏡筒側に設けてもよい。また、三つのボールを使用した例を示したが、それ以上のボールの使用も可能である。
【００４５】
（像ぶれ補正動作）
次に、以上で述べたシフトユニット３による像ぶれ補正動作について説明する。
【００４６】
まず、角加速度を検出する角加速度センサー４８がカメラのぶれを検出すると、角加速度の情報をマイコン４２に出力する。マイコン４２は、入力された角加速度の情報から、カメラの角度変化に応じた像ぶれ補正レンズ群Ｌ３の移動量を算出する。さらに、像ぶれ補正位置センサー４６からの入力信号と算出した前記移動量に応じた駆動信号を像ぶれ補正駆動回路４７に出力し、第３レンズ群Ｌ３を光軸に直交する方向に駆動し、像ぶれを低減する。
【００４７】
（シフト鏡筒の退避動作）
次に、カメラの使用状態において、カメラに異常な加速度が加わった際のシフト鏡筒２１の退避動作について、図１を用いて説明する。
【００４８】
加速度センサー４９が異常な加速度を検出すると、マイコン４２に異常検出信号を出力する。マイコン４２は異常検出信号を受けると、ボール２２が像ぶれ補正として使用する範囲外の退避位置に位置するように、シフト鏡筒２１を駆動させる。なお、シフト鏡筒２１の駆動手段は前述の通りである。図１は、シフト鏡筒２１が中心位置にある状態および退避位置に退避した状態を示している。退避位置に退避させることで、落下などにより衝撃を受けても、シフトベース１９とボールが当接する面２２ａ、２２ｂ、２２ｃおよびシフト鏡筒２１と当接する面２１ａ、２１ｂ、２１ｃのうち像ぶれ補正をする際に使用する範囲に打痕や傷ができるのを防止できる。なお、退避位置は像ぶれ補正をする際に使用する範囲の外であればよく、一箇所に限らず、複数箇所設けることができる。例えば、シフト鏡筒２１の可動機械端などにすることができる。
【００４９】
なお、レンズ光軸に対し、垂直な方向に落下している状態を検知した場合、シフトユニット３のシフト鏡筒２１を落下方向下側の機械端に移動させ、落下方向下側の機械端で受けることで破損しにくくすることができる。また、略レンズ光軸方向に落下している状態を検知した場合、シフト鏡筒２１を機械端の最短位置に移動させることで、落下速度が速い場合でも機械端に到達させることが出来、破損しにくくすることができる。このとき、
カメラがどのような姿勢で落下しているかという情報は、前記角加速度センサー４８が検出する角加速度情報から得ることができる。
【００５０】
（退避動作の手順）
次に、カメラに異常な加速度が加わった際のシフトユニット３におけるシフト鏡筒２１の退避手順の一例について、図５を用いて説明する。図５は本発明におけるシフト鏡筒の退避制御の手順の一例を示したフローチャートである。
【００５１】
まず、ステップ１で退避動作を開始する。
【００５２】
ステップ２では退避選択手段５３により、退避動作を行うか否かを選択する。これは撮影時に無重力状態となった場合、落下や異常な加速と判断されて、撮影不能になることを回避するためである。退避選択手段５３がＯＦＦのときには、ステップ２にもどる。退避選択手段がＯＮのときには、ステップ３に進む。
【００５３】
ステップ３では、加速度センサー４９の出力値が予め定められた第１の所定値以下、または、第２の所定値以上であるかどうか検出する。第１の所定値以下の時には、重力加速度がかかっていないか、少ない状態であり、落下している可能性がある。落下した後、地面や床等に衝突する可能性が高いので、シフト鏡筒２１を退避させる必要がある。また、加速度が第２の所定値以上の時には、ストラップを持って大きく振られているような状態が考えられる。大きく振られた後には他のものとぶつかる可能性が高いので、先と同様に退避させる必要がある。そこで、加速度センサー４９の出力値が第１の所定値以下または第２の所定値以上のときには、ステップ４に進む。加速度センサー４９の出力値が第１の所定値以下または第２の所定値以上でないときには、ステップ２に戻る。
【００５４】
なお、各所定値については適宜設けることができる。例えば、落下しているときに１０分の１Ｇ以下の値を出力するのであれば、第１の所定値は１０分の１Ｇとすればよい。また、カメラが大きく振られているときに２Ｇ以上の値を出力するのであれば、第２の所定値を２Ｇに設定すればよい。
【００５５】
ステップ４では、加速度センサー４９の出力値が、第１の所定値以下の状態が第１の所定時間、または第２の所定値以上の状態が第２の所定時間継続しているかどうかを検出する。これは、振動などで短い時間だけ、加速度センサー４９の出力値が小さくなったり、大きくなったりする場合があり、誤動作してしまうことがあるからである。つまり、第１の所定時間あるいは第２の所定時間継続することを検出してから次のステップ５に進むようにすることで誤動作を低減している。第１の所定時間あるいは第２の所定時間継続していない場合には、ステップ２に戻る。
【００５６】
なお、各所定時間は、カメラ装置の衝撃に対する強さによって適宜設けることができる。例えば、５０ｃｍ以上の高さから落ちた場合を落下として検出したいのであれば、第１の所定時間を０．２２秒（５０ｃｍの落下で地面に衝突するまでの時間）と定めればよい。
【００５７】
ステップ５では、シフトユニット３のシフト鏡筒２１を退避位置に退避させる。退避動作については、前述の通りである。ステップ５の動作終了後にステップ６に進む。
【００５８】
ステップ６は、加速度センサー４９の出力値が、第３の所定の時間、予め定められた第３の所定値以下、または、第４の所定の時間、第４の所定値以上であるかどうかを検出する。この場合、衝撃が大きくなる可能性が高く、レンズ鏡筒や光学機器が大きく破損する可能性が高いので、ステップ７に進み電源を切る。そうでない場合はステップ８へ進む。
【００５９】
なお、第３の所定値、第４の所定値も第１の所定値、第２の所定値と同様に、適宜設けることができる。例えば、カメラが先よりさらに大きく振り回されている場合に５Ｇの値を出力するのであれば、第４の所定値を５Ｇとすればよい。また、電源を切る動作をシフト鏡筒２１の退避動作と同時に行うようにしたいのであれば、第２の所定値と第４の所定値を同じ値に設定すればよい。
【００６０】
予め定められた所定時間内に、第５の所定値以上になったことがある場合、落下等の衝撃によってカメラに異常加速度が加わった場合が考えられ、故障した可能性が高いので、ステップ７に進み電源を切り、ステップ１０に進み、退避動作を終了する。一方、加速度センサー４９の出力値が予め定められた所定時間内に第５の所定値以上になったことが無ければ、光学機器が故障した可能性が低いので、ステップ９へ進みリセット動作を行って、シフト鏡筒２１を元の位置に復帰させる。
【００６１】
なお、第５の所定値は適宜設けることができる。例えば、落下による衝撃を受けた場合に加速度センサー４９が出力する値が１０Ｇであれば、１０Ｇに設定すればよい。
【００６２】
以上、本発明の光学機器としてカメラ装置を例に説明したが、その他の撮像装置、レンズ鏡筒、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡などの光学機器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明のシフト鏡筒を退避位置に退避した状態を示すシフトユニットの模式図
【図２】本発明のカメラの構成を示す図
【図３】本発明のシフトユニットの構造を示す分解斜視図
【図４】本発明の案内機構を説明するための図
【図５】本発明におけるシフト鏡筒の退避制御のフローチャート
【符号の説明】
【００６４】
Ｌ３  第３レンズ群
３  シフトユニット
１９  シフトベース
１９ｂ  ボールとシフトベースの当接面
２０  圧縮コイルバネ
２１  シフト鏡筒
２１ｂ  ボールとシフト鏡筒の当接面
２１ｄ  規制部
２２  ボール
２３  センサベース
２４  駆動用磁石
２５、２７、２９  ヨーク
２６  コイル
２８  検出用磁石
３０  ホール素子
４２  マイコン
４８  角加速度センサー
４９  加速度センサー
５２  電源スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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