(57)【要約】【課題】発報の発報可能回数や有効時限を設定できる昇降機監視装置の提供。【解決手段】昇降機の機器の異常を検出する複数種類の検出器２と、この複数種類の検出器２の状態を監視する昇降機の監視端末４と、複数の監視端末４と通信回線５を介して接続される監視センタ６とが設けられ、この複数種類の検出器２からの異常信号が所定時刻内に所定回数以上発生したことを検知する検知手段と、監視センタ６へ異常信号の送信を、所定回数に制限する送信制限手段を有した昇降機監視装置において、監視端末４に着脱自在に接続可能な操作端末７により、異常信号の送信回数及び前記送信制御手段の有効時刻を設定する設定手段Ｓ１０１〜Ｓ１０３を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降機の機器の異常を検出する複数種類の検出器と、この複数種類の検出器の状態を監視する昇降機の監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続される監視センタとが設けられ、この複数種類の検出器からの異常信号が所定時刻内に所定回数以上発生したことを検知する検知手段と、前記監視センタヘ前記異常信号の送信を、所定回数に制限する送信制限手段を有した昇降機監視装置において、
前記異常信号の送信回数及び前記送信制御手段の有効時刻を設定する設定手段を備えたことを特徴とする昇降機監視装置。
【請求項２】
請求項１記載の昇降機監視装置において、
前記設定手段は、前記監視端末に着脱自在に接続可能な操作端末から設定するようにしたことを特徴とする昇降機監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の機器を遠隔的に監視する昇降機監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の監視装置の発報試験時は、決められた種類の発報を規定回数行っていた。
【０００３】
従来は発報試験のためだけに作業を行っていたが、他の作業と共に発報試験を行うことで、作業の効率化を図ることができる。
【０００４】
発報試験中に異常信号が所定時間内に所定回数以上発生したことを検知し、所定回数以上送信しないように制限する機能を、端末装置に具備させるものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−２５５９４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術によれば、発報可能回数・有効時限を端末が具備しているため、現場状況や作業員の力量により作業が遅延した場合、有効時限を超えても発報試験が終了しない可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、発報の発報可能回数や有効時限を設定できる昇降機監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、昇降機の機器の異常を検出する複数種類の検出器と、この複数種類の検出器の状態を監視する昇降機の監視端末と、複数の監視端末と通信回線を介して接続される監視センタとが設けられ、この複数種類の検出器からの異常信号が所定時刻内に所定回数以上発生したことを検知する検知手段と、前記監視センタヘ前記異常信号の送信を、所定回数に制限する送信制限手段を有した昇降機監視装置において、前記監視端末に着脱自在に接続可能な操作端末により、前記異常信号の送信回数及び前記送信制御手段の有効時刻を設定する設定手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発報の発報可能回数や有効時限を設定できることから、不要な発報がなくなり管制センタのオペレータの負担を軽減できるとともに、現場状況や作業者の力量に合わせた作業を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態を図に基づいて説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施形態における昇降機の遠隔監視装置の構成を示すブロック図であり、図２は発報制限モードの設定の処理手順を示すフローチャートであり、図３は発報制限モード設定中に異常を検出した場合の処理手順を示すフローチャートであり、図４は発報制限モードの設定有効時限のチェックの処理手順を示すフローチャートである。
【００１１】
図１において、昇降機１、昇降機の異常を検出する異常検出器２、昇降機の運転を制御する制御盤３、制御盤３に接続されエレベータの状態を監視及び診断可能な監視端末４、電話回線５、複数の監視端末４と電話回線５を介して接続される監視センタ６、監視端末４に着脱自在に接続され個別にデータを設定可能な操作端末７である。
【００１２】
次に、発報制限モードについて図面を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、図２における発報制限モードの設定の処理手順を説明する。
【００１４】
ステップ１００において、監視端末４に操作端末７を接続する。
【００１５】
次に、ステップ１０１において、操作端末７に発報制限モードの仕様である、制限したい発報の種類とその発報可能回数を入力する。
【００１６】
次に、ステップ１０２において、操作端末７に発報制限モードの有効時刻を入力する。
【００１７】
次に、ステップ１０３において、操作端末７から監視端末４に発報制限モードを設定する。設定されたデータは管制端末のＲＡＭ４３に格納される。ここで、ステップ１０１〜ステップ１０３の処理が設定手段に該当する。
【００１８】
次に、ステップ１０４において、監視端末４と繰作端末７の接続を取り外す。
【００１９】
以上で、発報制限モードの設定の処理は終了である。
【００２０】
次に、異常を検出した場合の処理について、図３における発報制限モード設定中に異常を検出した場合の処理手順を説明する。
【００２１】
まず、ステップ２００において、昇降機１に異常が発生する。
【００２２】
次に、ステップ２０１において、異常検出装置２が昇降機１の異常を検知する。
【００２３】
次に、ステップ２０２において、制御盤３が監視端末４に昇降機１の異常を送信する。
【００２４】
次に、ステップ２０３において、監視端末４のＲＡＭ４３に格納されたデータから発報制限モードが設定されているかを判別する。設定されている場合はステップ２０４に進む。設定されていない場合は、ステップ２０５に進む。
【００２５】
次に、ステップ２０４において、監視端末４のＲＡＭ４３に格納されている発報制限モードのデータから、制限した種類の発報であり、かつその発報が発報可能回数以上検出済みであるかを判別する。検出済みならば処理を終了させる。検出済みでなければ、ステップ２０５に進む。なお、ここで監視端末４のＲＡＭ４３に、今回検出された発報の種類とその累計発報回数を格納する。
【００２６】
次に、ステップ２０５において、管制端末４は電話回線５を介して、監視センタ６に異常信号を発報する。
【００２７】
以上で、発報制限モード設定中に異常を検出した場合の処理は終了である。
【００２８】
次に、発報制限モードの設定有効時限のチェックの処理を、図４に示す発報制限モードの設定有効時限のチェックの処理手順にて説明する。
【００２９】
まず、ステップ３００において、監視端末４のＲＡＭ４３に格納されたデータから発報制限モードが設定されているかを判別する。設定されている場合はステップ３０１に進む。設定されていない場合は処理を終了する。
【００３０】
次に、ステップ３０１において、監視端末４のＲＡＭ４３に格納されている発報制限モードのデータから設定有効時刻と現在の時刻の比較を行う。設定有効時刻が、現在時刻よりも経過している場合はステップ３０２に進む。経過していない場合は処理を終了する。
【００３１】
次に、ステップ３０２において、監視端末４のＲＡＭ４３に格納されている発報制限モードの設定を解除し、さらに発報の種類と、その累計発報回数をクリアする。
【００３２】
以上で、発報制限モードの設定有効時限のチェックの処理は終了である。なお、この処理は、ある一定の周期で自動的に実行される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態の昇降機の遠隔監視装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態における発報制限モードの設定の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における発報制限モード設定中に異常を検出した場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態における発報制限モードの設定有効時限のチェックの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  昇降機
２  異常検出器
３  制御盤
４  監視端末
５  電話回線
６  監視センタ
７  操作端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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