(57)【要約】【課題】小型、高性能で、Ｆナンバーが２．８以下というように明るいマクロレンズおよびこのマクロレンズを備えるカメラを得る。【解決手段】物体側から第１レンズ群、第２レンズ群が配置され、無限遠合焦状態から近接位置の物体に合焦するとき、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きくかつ同じ向きに繰り出し、第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカス第１レンズＬ１、物体側に凸形状の負メニスカス第２レンズＬ２、正の第３レンズ、正の第４レンズ、負の第５レンズ、物体側に凹形状を有し屈折力が負と正の接合レンズである第６、第７レンズ、正の第８レンズ、正の第９レンズから構成され、第２レンズ群は２枚以上のレンズで構成され、第１レンズＬ１の焦点距離ｆｏ１、第２レンズＬ２の焦点距離ｆｏ２が、ｆｏ１／ｆｏ２＜２５．０であるマクロレンズ。【選択図】図１
2010175627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１レンズ群、第２レンズ群が配置されてなる２群構成のマクロレンズであって、
無限遠の物体に合焦している状態から近接位置の物体に合焦するとき、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きく移動しかつ各レンズ群の移動する向きが第１レンズ群、第２レンズ群とも同じ向きに繰り出すように構成され、
第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカスである第１レンズ、物体側に凸形状の負メニスカスである第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、物体側に凹形状を有する屈折力が負と正の接合レンズである第６、第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、正の屈折力を有する第９レンズから構成され、
第２レンズ群は、２枚以上のレンズで構成され、
上記第１レンズの焦点距離をｆｏ１、上記第２レンズの焦点距離をｆｏ２としたとき、次の条件式（１）を満たすことを特徴とするマクロレンズ。
ｆｏ１／ｆｏ２＜２５．０        ・・・（１）
【請求項２】
請求項１記載のマクロレンズにおいて、第２レンズ群の最も物体側のレンズと最も像面側のレンズが、負と正、または正と負の屈折力の組み合わせで構成されており、上記物体側のレンズの焦点距離をＦｉｆ、上記像面側のレンズの焦点距離をＦｉｅとしたとき、次の条件式（２）を満たすことを特徴とするマクロレンズ。
−１．４＜Ｆｉｆ／Ｆｉｅ＜−０．８        ・・・（２）
【請求項３】
請求項１記載のマクロレンズにおいて、第１レンズ群の焦点距離をＦｏ、無限遠におけるレンズ全体の焦点距離をＦｚとしたとき、次の条件式（３）を満たすことを特徴とするマクロレンズ。
０．５＜Ｆｏ／Ｆｚ＜２．０        ・・・（３）
【請求項４】
撮影レンズとして請求項１、２または３記載のマクロレンズを備えているカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、携帯情報端末等に撮影レンズとして組み込むことができ、あるいは読み取り光学系等に適用可能なマクロレンズおよびこのマクロレンズを備えたカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なカメラに用いられている撮影レンズは、収差補正の基準を無限遠にしているのに対し、近接撮影可能なマクロレンズは接近時の物体距離を基準として光学系の収差補正を行っている。
【０００３】
近年、銀塩フィルム方式のカメラに代わってデジタルカメラが普及し、ユーザーのデジタルカメラに対する要望が多岐にわたり、個性豊かなデジタルカメラが普及している。その中でも、携帯時の利便性の向上に関しては解決すべき技術的課題として優先順位が高く、これを実現するために、カメラレンズの小型化、利便性の追求が続けられている。これと並行して、より高性能化、より高機能化するための技術開発も行われている。
【０００４】
従来のデジタルカメラ用のレンズとしては、例えば、特許文献１に開示されているものがある。また、高性能のレンズとしては、特許文献２、特許文献３、特許文献４などに開示されているマクロレンズがある。
【０００５】
特許文献１に記載されているレンズは、６枚のレンズを２群に分けた構成になっている。このレンズは、大口径を実現して明るく（Ｆナンバーが小さい）、高性能であるが、マクロレンズではない。
【０００６】
特許文献２、特許文献３に記載されているレンズは、合焦時に少なくとも２つのレンズを独立に移動させるフローティング機構を採用したレトロフォーカス型のマクロレンズである。このレンズは、例えば開放Ｆナンバーが２．８で、無限遠合焦位置から近接合焦位置まで高い性能を維持することができるが、バックフォーカスを長く取る必要性があるため、小型化の点で十分ではない。
【０００７】
特許文献４に記載されているレンズは、Ｆナンバーが例えば２．８の大口径ガウスタイプのマクロレンズであるが、今日では性能面で十分ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の実情に鑑みてなされたもので、小型で、高性能であり、かつ、Ｆナンバーが２．８以下というように明るいマクロレンズおよびこのマクロレンズを撮影レンズとして備えるカメラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、物体側から順に第１レンズ群、第２レンズ群が配置されてなる２群構成のマクロレンズであって、無限遠の物体に合焦している状態から近接位置の物体に合焦するとき、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きく移動しかつ各レンズ群の移動する向きが第１レンズ群、第２レンズ群とも同じ向きに繰り出すように構成され、第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカスである第１レンズ、物体側に凸形状の負メニスカスである第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、負の屈折力を有する第５レンズ、物体側に凹形状を有する屈折力が負と正の接合レンズである第６、第７レンズ、正の屈折力を有する第８レンズ、正の屈折力を有する第９レンズから構成され、第２レンズ群は、２枚以上のレンズで構成され、上記第１レンズの焦点距離をｆｏ１、上記第２レンズの焦点距離をｆｏ２としたとき、次の条件式（１）を満たすことを最も主要な特徴とする。
ｆｏ１／ｆｏ２＜２５．０        ・・・（１）
【００１０】
本発明はまた、上記の構成に加えて、第２レンズ群の最も物体側のレンズと最も像面側のレンズが、負と正、または正と負の屈折力の組み合わせで構成されており、上記物体側のレンズの焦点距離をＦｉｆ、上記像面側のレンズの焦点距離をＦｉｅとしたとき、次の条件式（２）を満たすことを特徴とする。
−１．４＜Ｆｉｆ／Ｆｉｅ＜−０．８        ・・・（２）
【００１１】
本発明はまた、上記の構成に加えて、第１レンズ群の焦点距離をＦｏ、無限遠におけるレンズ全体の焦点距離をＦｚとしたとき、次の条件式（３）を満たすことを特徴とする。
０．５＜Ｆｏ／Ｆｚ＜２．０        ・・・（３）
【００１２】
本発明に係るカメラは、上記のように構成されたマクロレンズを撮影レンズとして備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型で、Ｆナンバーが小さく（明るく）、高性能のマクロレンズを提供することができる。
条件式（１）の上限を超えると、球面収差、コマ収差の変動が大きくなる傾向になるため、高性能化を達成することが困難となる。
【００１４】
条件式（２）を満たすことで、高性能で、Ｆナンバーが小さい（明るい）マクロレンズを得ることができる。条件式（２）の下限を下回ると、軸上色収差が大きくなるため中心の光学性能が低下し、高性能化を達成することが困難となる。条件式（２）の上限を上回ると、コマ収差、倍率色収差が大きくなるため、周辺性能が低下し、高性能化を達成することが困難となる。
【００１５】
条件式（３）を満たすことで、小型で高性能のマクロレンズを得ることができる。条件式（３）の上限を超えると、球面収差、コマ収差の変動が大きくなる傾向になるため、高性能化を達成することが困難になる。条件式（３）の下限を下回ると、バックフォーカスが大きくなり、また全長が大きくなるため、小型化が困難になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るマクロレンズの実施例１を示す光学配置図である。
【図２】上記マクロレンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図３】上記マクロレンズの１／２倍合焦時の収差曲線図である。
【図４】本発明に係るマクロレンズの実施例２を示す光学配置図である。
【図５】上記マクロレンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図６】上記マクロレンズの１／２倍合焦時の収差曲線図である。
【図７】本発明に係るマクロレンズの実施例３を示す光学配置図である。
【図８】上記マクロレンズの無限遠合焦時の収差曲線図である。
【図９】上記マクロレンズの１／２倍合焦時の収差曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るマクロレンズの実施例を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係るマクロレンズの実施例１を示すもので、無限遠における各レンズの位置を示している。実施例１に係るマクロレンズは、物体側（図１において左側）から順に、第１レンズ群、第２レンズ群が配置された２群構成となっている。第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第３レンズＬ３、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第４レンズＬ４、像面側に凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５、物体側に凹形状を有する屈折力が負と正の接合レンズである第６レンズＬ６および第７レンズＬ７、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９から構成されている。
【００１９】
第２レンズ群は、正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１から構成され、その後方にはバック挿入ガラスが配置されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の間に光学絞りＳｔｏｐが配置されている。図中の矢印は、図示のように無限遠の物体に合焦している状態から、近接の物体に合焦させるすなわちマクロ撮影するための第１レンズ群と第２レンズ群の動きを表したものである。第１レンズ群と第２レンズ群の動きの向きは同じ方向で、この実施例では第１レンズ群と第２レンズ群ともに繰り出すことによって変倍し、マクロ撮影が可能な作動態様となるように構成されている。また、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きく移動するようになっている。マクロ撮影の状態から無限遠の物体に合焦させる状態にする場合は、上記の動きとは逆の動きになる。
【００２０】
上記実施例における第１レンズＬ１の物体側面から上記バック挿入ガラスの像面側の面までの各面に「１」から「２４」まで順に番号を付す。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の接合面は面番号「１３」で表わされている。面番号「１１」は上記光学絞りの面を示している。各面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズおよびバック挿入ガラスの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたとき、これらの具体的な数値を表１に示す。
この実施例のレンズ全体の焦点距離ｆとＦＮｏ．は以下のとおりである。
ｆ＝３３．１ｍｍ
ＦＮｏ．＝１．８０
表１
2010175627.tif 000003
【００２１】
レンズ可動部すなわち第１レンズ群と第２レンズ群の変化量を表２に示す。この実施例では、上記のように第１レンズ群と第２レンズ群が移動するので、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔Ｄ１８と、第２レンズ群とバック挿入ガラスの間隔Ｄ２２が変化する。表２において「ＩＮＦ」は無限遠合焦時、「−１／２ｘ」は１／２倍合焦時をそれぞれ示している。
表２
2010175627.tif 000004
【００２２】
ここで、実施例１における記号の意味は以下の通りとする。
ｆ：レンズ全体の焦点距離（＝Ｆｚ）
ＦＮｏ．：Ｆナンバー（レンズの明るさ）
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
Ｖｄ：アッベ数
ｆｏ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆｏ２：第２レンズＬ２の焦点距離
Ｆｉｆ：第２レンズ群の最も物体側のレンズの焦点距離
Ｆｉｅ：第２レンズ群の最も像面側のレンズの焦点距離
Ｆｏ：第１レンズ群の焦点距離
【００２３】
実施例１における前記各条件式の係数は以下の通りである。
ｆｏ１＝−１９３．１
ｆｏ２＝−８４．４
Ｆｉｆ＝３９．６
Ｆｉｅ＝−３９．６
Ｆｏ＝４０．６
Ｆｚ＝３３．１（＝ｆ）
ｆｏ１／ｆｏ２＝２．３
Ｆｉｆ／Ｆｉｅ＝−１．０
Ｆｏ／Ｆｚ＝１．２
したがって、上記実施例における前記条件式（１）の「ｆｏ１／ｆｏ２」、条件式（２）の「Ｆｉｆ／Ｆｉｅ」、条件式（３）の「Ｆｏ／Ｆｚ」の数値は、いずれもそれぞれの条件式で規定された数値の範囲内である。
【００２４】
図２は、上記実施例１の無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。図３は、上記実施例１の１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。球面収差を示す図において破線は正弦条件を表す。非点収差を示す図において実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【００２５】
実施例１に係るマクロレンズによれば、レンズ全体の焦点距離ｆ＝３３．１ｍｍ、Ｆナンバー＝１．８０、というように、小型で明るいマクロレンズを得ることができるとともに、図２、図３からわかるように、無限遠合焦時および１／２倍合焦時の各種収差を抑制することができる。
【実施例２】
【００２６】
図４は、本発明に係るマクロレンズの実施例２を示すもので、無限遠における各レンズの位置を示している。実施例２に係るマクロレンズは、物体側（図４において左側）から順に、第１レンズ群、第２レンズ群が配置された２群構成となっている。第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第３レンズＬ３、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第４レンズＬ４、像面側に凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５、物体側に凹形状を有する屈折力が負と正の接合レンズである第６レンズＬ６および第７レンズＬ７、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９から構成されている。
【００２７】
第２レンズ群は、正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１から構成され、その後方にはバック挿入ガラスが配置されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の間に光学絞りＳｔｏｐが配置されている。図中の矢印は、図示のように無限遠の物体に合焦している状態から、近接の物体に合焦させるすなわちマクロ撮影するための第１レンズ群と第２レンズ群の動きを表したものである。第１レンズ群と第２レンズ群の動きの向きは同じ方向で、この実施例では第１レンズ群と第２レンズ群ともに繰り出すことによって変倍し、マクロ撮影が可能な作動態様となるように構成されている。また、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きく移動するようになっている。マクロ撮影の状態から無限遠の物体に合焦させる状態にする場合は、上記の動きとは逆の動きになる。
【００２８】
上記実施例２における第１レンズＬ１の物体側面から上記バック挿入ガラスの像面側の面までの各面に「１」から「２４」まで順に番号を付す。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の接合面は面番号「１３」で表わされている。面番号「１１」は上記光学絞りの面を示している。各面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズおよびバック挿入ガラスの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたとき、これらの具体的な数値を表３に示す。
この実施例２のレンズ全体の焦点距離ｆとＦＮｏ．は以下のとおりである。
ｆ＝３３．１ｍｍ
ＦＮｏ．＝１．８０
表３
2010175627.tif 000005
【００２９】
レンズ可動部すなわち第１レンズ群と第２レンズ群の変化量を表４に示す。この実施例２では、上記のように第１レンズ群と第２レンズ群が移動するので、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔Ｄ１８と、第２レンズ群とバック挿入ガラスの間隔Ｄ２２が変化する。表２において「ＩＮＦ」は無限遠合焦時、「−１／２ｘ」は１／２倍合焦時をそれぞれ示している。
表４
2010175627.tif 000006
【００３０】
ここで、上記実施例２における記号の意味を実施例１における記号の意味と同じとすると、実施例２における前記各条件式の係数は以下の通りである。
ｆｏ１＝−７９８．４
ｆｏ２＝５４．６
Ｆｉｆ＝４２．０
Ｆｉｅ＝−４４．５
Ｆｏ＝４２．７
Ｆｚ＝３３．１（＝ｆ）
ｆｏ１／ｆｏ２＝１４．６
Ｆｉｆ／Ｆｉｅ＝−０．９４
Ｆｏ／Ｆｚ＝１．３
したがって、実施例２における前記条件式（１）の「ｆｏ１／ｆｏ２」、条件式（２）の「Ｆｉｆ／Ｆｉｅ」、条件式（３）の「Ｆｏ／Ｆｚ」の数値は、いずれもそれぞれの条件式で規定された数値の範囲内である。
【００３１】
図５は、実施例２の無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。図６は、実施例２の１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。球面収差を示す図において破線は正弦条件を表す。非点収差を示す図において実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【００３２】
上記実施例２に係るマクロレンズによれば、レンズ全体の焦点距離ｆ＝３３．１ｍｍ、Ｆナンバー＝１．８０、というように、小型で明るいマクロレンズを得ることができるとともに、図５、図６からわかるように、無限遠合焦時および１／２倍合焦時の各種収差を抑制することができる。
【実施例３】
【００３３】
図７は、本発明に係るマクロレンズの実施例３を示すもので、無限遠における各レンズの位置を示している。実施例３に係るマクロレンズは、物体側（図７において左側）から順に、第１レンズ群、第２レンズ群が配置された２群構成となっている。第１レンズ群は、物体側から順番に、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第１レンズＬ１、物体側に凸形状の負メニスカスレンズからなる第２レンズＬ２、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第３レンズＬ３、物体側に凸形状で正の屈折力を有する第４レンズＬ４、像面側に凹形状の負の屈折力を有する第５レンズＬ５、物体側に凹形状を有する屈折力が負と正の接合レンズである第６レンズＬ６および第７レンズＬ７、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第８レンズＬ８、像面側に凸形状の正の屈折力を有する第９レンズＬ９から構成されている。
【００３４】
第２レンズ群は、正の屈折力を有する第１０レンズＬ１０、負の屈折力を有する第１１レンズＬ１１から構成され、その後方にはバック挿入ガラスが配置されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６の間に光学絞りＳｔｏｐが配置されている。図中の矢印は、図示のように無限遠の物体に合焦している状態から、近接の物体に合焦させるすなわちマクロ撮影するための第１レンズ群と第２レンズ群の動きを表したものである。第１レンズ群と第２レンズ群の動きの向きは同じ方向で、この実施例３では第１レンズ群と第２レンズ群ともに繰り出すことによって変倍し、マクロ撮影が可能な作動態様となるように構成されている。また、第２レンズ群よりも第１レンズ群の方が物体側に大きく移動するようになっている。マクロ撮影の状態から無限遠の物体に合焦させる状態にする場合は、上記の動きとは逆の動きになる。
【００３５】
上記実施例３における第１レンズＬ１の物体側面から上記バック挿入ガラスの像面側の面までの各面に「１」から「２４」まで順に番号を付す。第６レンズＬ６と第７レンズＬ７の接合面は面番号「１３」で表わされている。面番号「１１」は上記光学絞りの面を示している。各面の半径をＲ、各面間の厚さないしは間隔をＤ、各光学素子すなわちレンズおよびバック挿入ガラスの屈折率をＮｄ、分散率をＶｄとしたとき、これらの具体的な数値を表１に示す。
この実施例３のレンズ全体の焦点距離ｆとＦＮｏ．は以下のとおりである。
ｆ＝３３．２ｍｍ
ＦＮｏ．＝１．８０
表５
2010175627.tif 000007
【００３６】
レンズ可動部すなわち第１レンズ群と第２レンズ群の変化量を表６に示す。この実施例３では、上記のように第１レンズ群と第２レンズ群が移動するので、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔Ｄ１８と、第２レンズ群とバック挿入ガラスの間隔Ｄ２２が変化する。表２において「ＩＮＦ」は無限遠合焦時、「−１／２ｘ」は１／２倍合焦時をそれぞれ示している。
表６
2010175627.tif 000008
【００３７】
ここで、上記実施例３における記号の意味を実施例１における記号の意味と同じとすると、実施例３における前記各条件式の係数は以下の通りである。
ｆｏ１＝−１３０２．０
ｆｏ２＝−５５．４
Ｆｉｆ＝４２．０
Ｆｉｅ＝−４１．８
Ｆｏ＝４２．９
Ｆｚ＝３３．２（＝ｆ）
ｆｏ１／ｆｏ２＝２３．５
Ｆｉｆ／Ｆｉｅ＝−１．０
Ｆｏ／Ｆｚ＝１．３
したがって、実施例３における前記条件式（１）の「ｆｏ１／ｆｏ２」、条件式（２）の「Ｆｉｆ／Ｆｉｅ」、条件式（３）の「Ｆｏ／Ｆｚ」の数値は、いずれもそれぞれの条件式で規定された数値の範囲内である。
【００３８】
図５は、上記実施例３の無限遠合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。図６は、上記実施例３の１／２倍合焦時の球面収差、非点収差、歪曲収差、コマ収差を示す。球面収差を示す図において破線は正弦条件を表す。非点収差を示す図において実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。
【００３９】
上記実施例３に係るマクロレンズによれば、レンズ全体の焦点距離ｆ＝３３．２ｍｍ、Ｆナンバー＝１．８０、というように、小型で明るいマクロレンズを得ることができるとともに、図２、図３からわかるように、無限遠合焦時および１／２倍合焦時の各種収差を抑制することができる。
【００４０】
第２レンズ群は、図示の各実施例のように２枚のレンズで構成されるものに限定されず、３枚あるいはそれ以上のレンズで構成されるものであってもよい。いずれにせよ、第２レンズ群の最も物体側のレンズと最も像面側のレンズは、負と正、または正と負の屈折力の組み合わせで構成され、上記物体側のレンズの焦点距離をＦｉｆ、上記像面側のレンズの焦点距離をＦｉｅとしたとき、条件式（２）を満たすものであればよい。
【００４１】
本発明に係るカメラは、撮影レンズとして上記各実施例に係るマクロレンズを備えている。したがって、本発明に係るカメラによれば、無限遠合焦時および１／２倍合焦時の各種収差を抑制して高画質の撮影画像を得ることができる。また、小型で明るいマクロレンズを撮影レンズとして備えることにより、小型で携帯に便利であり、かつ、比較的暗い場所でも撮影が可能なカメラを得ることができる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｌ１    第１レンズ
Ｌ２    第２レンズ
Ｌ３    第３レンズ
Ｌ４    第４レンズ
Ｌ５    第５レンズ
Ｌ６    第６レンズ
Ｌ７    第７レンズ
Ｌ８    第８レンズ
Ｌ９    第９レンズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００６−３４９９２０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６５６号公報
【特許文献３】特許第３８００４２０号公報
【特許文献４】特開昭６２−１９５６１７号公報
【図１】
2010175627.tif 000009
【図２】
2010175627.tif 000010
【図３】
2010175627.tif 000011
【図４】
2010175627.tif 000012
【図５】
2010175627.tif 000013
【図６】
2010175627.tif 000014
【図７】
2010175627.tif 000015
【図８】
2010175627.tif 000016
【図９】
2010175627.tif 000017