(57)【要約】【課題】被測定体の体型の違いや衣服や寝具などの接触による伝熱特性の変動に関わらず、高精度に温度を測定できる体温計、体温計を有する電子機器および体温測定方法を提供すること。【解決手段】深部温度演算手段４４１は、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂからの第１の体表面温度（第１の基準温度）および第２の体表面温度（第２の基準温度）、中間センサ３２Ａ，３２Ｂからの第１の中間温度（第１の参照温度）および第２の中間温度（第２の参照温度）に基づいて、深部の温度Ｔcoreを演算する。２箇所の体表面温度および中間温度から深部の温度Ｔcoreを求めるので、人体の深部から体表面までの熱抵抗値を仮定することなく、体温計の熱抵抗値にもよらず深部の温度Ｔcoreを演算できる。これにより、生体の体型の違いや衣服や寝具などの接触にかかわらず、深部の温度Ｔcoreを演算でき、高精度に体温を測定できる。【選択図】図１
2010008429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の第１の体表面に接触可能に構成され、前記第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１基準温度測定部と、前記第１基準温度測定位置での第１の熱流束値を測定する第１熱流束測定部とを備えた第１温度測定手段と、
前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成され、前記第２の体表面から前記第１の熱抵抗値との比率が既知の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２基準温度測定部と、前記第２基準温度測定位置での第２の熱流束値を測定する第２熱流束測定部を備えた第２温度測定手段と、
前記第１の熱流束値と前記第２の熱流束値とを異なる値にする熱流束調整手段と、
前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の熱流束値、前記第１および第２の熱抵抗値の比率を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算手段とを備えた
ことを特徴とする体温計。
【請求項２】
請求項１に記載の体温計において、
前記第１温度測定手段は、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部を備え、
前記第２温度測定手段は、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２参照温度測定部を備え、
前記第１熱流束測定部は、前記第１の基準温度、第１の参照温度、第１基準温度測定位置および第１参照温度測定位置間の熱抵抗値に基づいて前記第１の熱流束値を算出し、
前記第２熱流束測定部は、前記第２の基準温度、第２の参照温度、第２基準温度測定位置および第２参照温度測定位置間の熱抵抗値に基づいて前記第２の熱流束値を算出し、
前記第１基準温度測定位置および第１参照温度測定位置間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置および第２参照温度測定位置間の熱抵抗値との比率が既知である
ことを特徴とする体温計。
【請求項３】
請求項２に記載の体温計において、
前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間および前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間には、共通の熱抵抗値を有する断熱材が設けられ、
前記熱流束調整手段は、前記第１参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材と、前記第２参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材の熱抵抗値とは異なる熱抵抗値を有する第２の断熱材とを備えた
ことを特徴とする体温計。
【請求項４】
請求項２に記載の体温計において、
前記熱流束調整手段は、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた第１の断熱材と、
前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間に設けられた第２の断熱材とを備え、
前記第１の断熱材と前記第２の断熱材とは、共通の熱伝導率および断面積を有し、
前記第１の断熱材の厚みと前記第２の断熱材の厚みとは、異なる値である
ことを特徴とする体温計。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかに記載の体温計において、
前記第１の熱抵抗値と前記第２の熱抵抗値が同じ値を有し、
前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4、前記第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率をαとすると、
前記深部温度演算手段には、前記深部の温度Ｔcoreを演算する演算式として
【数１】
2010008429.tif 000030
が記憶されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項６】
生体の第１の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記第１の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される第１温度測定手段と、
前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記第２の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される第２温度測定手段と、
前記第１温度測定手段の熱流束値と前記第２温度測定手段の熱流束値とを異なる値にする熱流束調整手段と、
前記第１温度測定手段の各測定部で検出された温度とその各測定部における各熱抵抗値とを用いて曲線近似により第１の温度分布を演算するとともに、前記第２温度測定手段の各測定部で検出された温度とその各測定部における各熱抵抗値とを用いて曲線近似により第２の温度分布を演算する温度分布演算手段と、
前記第１の温度分布および前記第２の温度分布より前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算手段とを備えた
ことを特徴とする体温計。
【請求項７】
請求項６に記載の体温計において、
前記温度分布演算手段は、多項式近似により前記温度分布を演算するように構成される
ことを特徴とする体温計。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の体温計において、
前記測定部の少なくとも一つは、前記生体の前記体表面に接触し、当該体表面の温度を測定する
ことを特徴とする体温計。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の体温計において、
前記深部温度演算手段で演算された前記深部の温度を表示する表示部を有する表示装置と、
第１温度測定手段および第２温度測定手段を有する体温計本体とを備え、
前記表示装置と前記体温計本体とは、別体で構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項１０】
請求項９に記載の体温計において、
前記深部温度演算手段は、前記表示装置に設けられている
ことを特徴とする体温計。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の体温計において、
前記表示装置および前記体温計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ備えている
ことを特徴とする体温計。
【請求項１２】
生体の体表面から所定の基準温度測定位置で基準温度を測定する基準温度測定部と、
前記基準温度測定位置での熱流束を測定する熱流束測定部と、
前記基準温度測定部で測定される算出用基準温度および前記熱流束測定部で測定される算出用熱流束と同時に測定される生体の深部の算出用深部温度に基づいて、前記生体の深部から前記基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段と、
前記熱抵抗算出手段で算出された前記表層部熱抵抗値が記憶される記憶手段と、
体温測定時に、前記基準温度測定部で測定された基準温度、前記熱流束測定部で測定された熱流束値、および前記記憶手段に記憶された前記表層部熱抵抗値を用いて前記深部の温度を演算する深部温度演算手段とを備えた
ことを特徴とする体温計。
【請求項１３】
請求項１２に記載の体温計において、
前記熱流束測定部は、前記基準温度測定位置とは異なりかつ前記基準温度測定位置との間の熱抵抗値が既知である参照温度測定位置の温度を参照温度として測定する参照温度測定部を備え、
前記基準温度、前記参照温度、前記既知の熱抵抗値に基づいて熱流束値を測定する
ことを特徴とする体温計。
【請求項１４】
生体の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される温度測定手段と、
前記温度測定手段で検出された温度と複数の前記熱抵抗値とを用いて曲線近似により熱抵抗値と温度との関係を温度分布として演算する温度分布演算手段と、
前記温度分布演算手段で得られた前記温度分布を用いて前記生体の深部の温度を演算する深部温度演算手段と、
前記温度測定手段で検出された温度、前記熱抵抗値、および前記温度と同時に測定される前記生体の深部の算出用深部温度を用いて曲線近似を行うことにより前記生体の深部から前記体表面に最も近い測定部までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段と、
前記熱抵抗算出手段で算出された前記表層部熱抵抗値が記憶される記憶手段とを備え、
前記深部温度演算手段は、前記温度分布演算手段で演算された前記温度分布と前記記憶手段に記憶された前記表層部熱抵抗値とを用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された
ことを特徴とする体温計。
【請求項１５】
請求項１４に記載の体温計において、
前記温度分布演算手段は、多項式近似により前記温度分布を演算するように構成される
ことを特徴とする体温計。
【請求項１６】
請求項１５に記載の体温計において、
前記測定部の少なくとも一つは、前記生体の前記体表面に接触し、当該体表面の温度を測定する
ことを特徴とする体温計。
【請求項１７】
請求項１２〜請求項１６のいずれかに記載の体温計において、
前記深部温度演算手段で演算された前記深部の温度を表示する表示部を有する表示装置と、
前記基準温度測定部および前記熱流束測定部、または前記温度測定手段を有する体温計
本体とを備え、
前記表示装置と前記体温計本体とは、別体で構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項１８】
請求項１７に記載の体温計において、
前記熱抵抗算出手段および前記深部温度演算手段は、前記表示装置に設けられている
ことを特徴とする体温計。
【請求項１９】
請求項１８に記載の体温計において、
前記表示装置および前記体温計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ備えている
ことを特徴とする体温計。
【請求項２０】
請求項１９に記載の体温計において、
前記送受信手段は、既知の体温計によって測定された前記算出用深部温度の情報を受信可能に構成される
ことを特徴とする体温計。
【請求項２１】
請求項１２〜請求項２０のいずれかに記載の体温計において、
前記記憶手段は、複数の生体に対する各表層部熱抵抗値を記憶可能に構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項２２】
請求項１〜請求項２１のいずれかに記載の体温計において、
前記体温計本体は、前記生体の体表面に貼付可能に構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項２３】
請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の体温計を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２４】
生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、
前記生体の第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１温度測定工程と、
前記第１基準温度測定位置での第１の熱流束値を測定する第１熱流束測定工程と、
前記第１の体表面とは異なる第２の体表面から前記第１の熱抵抗値との比率が既知の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２温度測定工程と、
前記第２基準温度測定位置での第２の熱流束値を測定する第２熱流束測定工程と、
前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の熱流束値、前記第１および第２の熱抵抗値の比率を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算工程とを備えている
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の体温測定方法において、
前記第１熱流束測定工程は、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定するとともに、前記第１の基準温度、第１の参照温度、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値に基づいて前記第１の熱流束値を算出し、
前記第２熱流束測定工程は、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定するとともに、前記第２の基準温度、第２の参照温度、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱
抵抗値に基づいて前記第２の熱流束値を算出する
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項２６】
請求項２４または請求項２５に記載の体温測定方法において、
前記第１の熱抵抗値と前記第２の熱抵抗値が同じ値を有し、
前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4、前記第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率をαとすると、
前記深部温度演算工程は、
【数２】
2010008429.tif 000031
の式より前記深部の温度Ｔcoreを演算する
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項２７】
生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、
前記生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出して記憶する体温測定準備工程と、
この体温測定準備工程で算出された前記表層部熱抵抗値を用いて、深部の温度を算出する体温測定工程とを備え、
前記体温測定準備工程は、前記生体の算出用基準温度を測定する基準温度測定工程と、前記基準温度測定位置での算出用熱流束を測定する熱流束測定工程と、前記算出用基準温度および前記算出用熱流束と同時に測定された生体の深部の算出用深部温度に基づいて、前記生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出工程と、この熱抵抗算出工程で算出された前記表層部熱抵抗値を記憶する記憶工程とを有し、
前記体温測定工程は、前記基準温度を測定する基準温度測定工程および前記熱流束を測定する熱流束測定工程と、前記基準温度、前記熱流束および前記記憶工程で記憶された前記表層部熱抵抗値に基づいて前記深部の温度を演算する深部温度演算工程とを有する
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項２８】
請求項２７に記載の体温測定方法であって、
前記熱流束測定工程は、前記基準温度測定位置とは異なりかつ前記基準温度測定位置との間の熱抵抗値が既知である参照温度測定位置の温度を参照温度として測定し、
前記基準温度、前記参照温度、前記既知の熱抵抗値に基づいて熱流束値を算出する
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項２９】
生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、
前記生体の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定する温度測定工程と、
前記温度測定工程で測定された複数の温度と複数の前記熱抵抗値とを用いて曲線近似により熱抵抗値と温度との関係を温度分布として演算する温度分布演算工程と、
前記温度分布演算工程で演算された前記温度分布を用いて前記生体の深部の温度を演算する深部温度演算工程とを備えた
ことを特徴とする体温測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体温を測定する体温計、体温計を有する電子機器および体温測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体などの生体の体温を測定する体温測定方法としては、体表面に接触させた断熱材の体表面側の温度と外気側の温度とを測定し、深部の温度を計算するというものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この測定方法では、体表面から、核心温が得られる深部までの深さを２cmと仮定し、また熱伝導率は、筋肉の熱伝導率を用いて１×１０―３cal/cm.sec.℃と仮定して、皮膚の熱抵抗を算出している。そして、この熱抵抗の値、断熱材の熱抵抗値、および外気側の温度を用いて、測定された体表面の温度に対する深部の温度を算出する。このような測定方法では、従来生体から体温計へ伝導する熱流をキャンセルするために必要であったヒータなどの加温手段が不要となるため、省電力化が促進される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１２００２６号公報（第３頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、生体は、人体の場合でも幼児から成人、老人までさまざまな体格があり、また筋肉発達状況もそれぞれ大きく異なるため、これら様々な体型の違いによって伝熱特性が大きく異なり、体表面から深部までの熱抵抗値が大きく変動してしまう。このため、熱抵抗を一定の固定値としたこの体温測定方法では、体型の違いなどによって測定値と実際の体温との間に差が生じる。また、断熱材の外気側に衣服や寝具などが接触すると断熱材の熱抵抗値が変動してしまい、高精度な測定ができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、生体の体型の違いや衣服や寝具の接触などによる伝熱特性の変動に関わらず、高精度に温度を測定できる体温計、体温計を有する電子機器および体温測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の体温計は、生体の第１の体表面に接触可能に構成され、前記第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１基準温度測定部と、前記第１基準温度測定位置での第１の熱流束値を測定する第１熱流束測定部とを備えた第１温度測定手段と、前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成され、前記第２の体表面から前記第１の熱抵抗値との比率が既知の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２基準温度測定部と、前記第２基準温度測定位置での第２の熱流束値を測定する第２熱流束測定部を備えた第２温度測定手段と、前記第１の熱流束値と前記第２の熱流束値とを異なる値にする熱流束調整手段と、前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の熱流束値、前記第１および第２の熱抵抗値の比率を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、異なる体表面に構成された第１温度測定手段および第２温度測定手段によって、それぞれ第１の基準温度とその測定位置での第１の熱流束値および第２の基準温度とその測定位置での第２の熱流束値が測定される。このとき、第１温度測定手段の熱流束と第２温度測定手段の熱流束とは、熱流束調整手段によって異なる値になっている。したがって、第１温度測定手段と第２温度測定手段とでは、異なる温度と熱抵抗値の関係が得られる。
また、第１の体表面から第１基準温度測定位置までの第１の熱抵抗値と第２の体表面から第２基準温度測定位置までの第２の熱抵抗値との比率が既知である。つまり、生体の深部から体表面までの熱抵抗値および生体の表面から基準温度測定位置まで熱抵抗値が未知であっても、これらの値は二つの異なる温度と熱抵抗値の関係から計算上除去され、生体の深部の温度が演算される。したがって、予め既知の体温計などによって深部の温度を測定する必要がない。
さらに、生体の深部から体表面までの熱抵抗値を固定値として仮定する必要がなく、これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、生体の体表面温度から深部の温度が正確に演算される。
【０００８】
ここで、生体の深部とは、体表面における温度に比べてより温度変化が少なく温度分布が安定した部位をいい、例えば核心部などのことをいう。したがって、深部の温度とは、例えば核心温を意味する。なお、核心温とは、恒温動物の生態内部の温度状態において、循環調節や生体の外殻部に影響する環境への熱放散の変化によって変わらない温度をいい、理論的には核心部の平均温度をいう。以下、各発明でも同様である。
【０００９】
本発明では、前記第１温度測定手段は、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部を備え、前記第２温度測定手段は、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２参照温度測定部を備え、前記第１熱流束測定部は、前記第１の基準温度、第１の参照温度、第１基準温度測定位置および第１参照温度測定位置間の熱抵抗値に基づいて前記第１の熱流束値を算出し、前記第２熱流束測定部は、前記第２の基準温度、第２の参照温度、第２基準温度測定位置および第２参照温度測定位置間の熱抵抗値に基づいて前記第２の熱流束値を算出し、前記第１基準温度測定位置および第１参照温度測定位置間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置および第２参照温度測定位置間の熱抵抗値との比率が既知であることが好ましい。
【００１０】
この発明によれば、第１の熱流束値と第２の熱流束値とは、第１および第２の基準温度の他に、第１および第２の参照温度を測定し、基準温度と参照温度との間の熱抵抗値を用いることによって得られる。ここで、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率が既知であれば、第１温度測定手段と第２温度測定手段とで得られる温度と熱抵抗の二つの関係から生体の深部の温度が演算される。
したがって、比較的測定の容易な温度のみを用いて生体の深部の温度が測定される。また、体温測定作業が簡略化することにより、体温計の取扱性が向上する。
【００１１】
本発明では、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間および前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間には、共通の熱抵抗値を有する断熱材が設けられ、前記熱流束調整手段は、前記第１参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材と、前記第２参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材の熱抵抗値とは異なる熱抵抗値を有する第２の断熱材とを備えることが好ましい。
この発明によれば、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間および第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間には、共通の熱抵抗値を有する断熱材が設けられる。したがって、同じ断熱材を用いることにより厚みも同じとなり構造が簡単になる。
【００１２】
また、このような構成によれば、参照温度測定位置と外気との間の熱抵抗値が、被服や寝具などの接触によって変化した場合であっても、基準温度測定位置と参照温度測定位置との間の熱抵抗値は一定かつ共通で、基準温度と参照温度との温度差が変化するだけである。したがって、測定温度のみから生体の深部の温度が演算されることに変わりはなく、深部の温度が正確に演算される。
【００１３】
本発明では、前記熱流束調整手段は、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた第１の断熱材と、前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間に設けられた第２の断熱材とを備え、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材とは、共通の熱伝導率および断面積を有し、前記第１の断熱材の厚みと前記第２の断熱材の厚みとは、異なる値であることが好ましい。
この発明によれば、第１温度測定手段と第２温度測定手段とにおける熱流束を、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間に設けられた第１の断熱材と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間に設けられた第２の断熱材との熱抵抗値を変えることによって調整する。したがって、熱流束調整手段は、第１の断熱材と第２の断熱材とによって構成され、他の位置に設ける必要がなく構造が簡単になる。
また、第１の断熱材と第２の断熱材は厚みだけが異なるので、その厚みの比率は、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率に対応する。したがって、厚みの比率を利用して生体の深部の温度が演算される。
【００１４】
本発明では、前記第１の熱抵抗値と前記第２の熱抵抗値が同じ値を有し、前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4、前記第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率をαとすると、前記深部温度演算手段には、前記深部の温度Ｔcoreを演算する演算式として
【数１】
2010008429.tif 000003
が記憶されていることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、深部温度演算手段に適切な演算式が記憶されているので、第１の基準温度Ｔb1、第１の参照温度Ｔb2、第２の基準温度Ｔb3、および第２の参照温度Ｔb4が測定されると、これらの測定値を直接演算式に代入すれば、深部の温度Ｔcoreが演算される。したがって、これらの測定値から生体の深部から体表面までの熱抵抗値を算出する必要がなく、演算が簡単になる。これにより、演算処理が迅速となるので体温計の応答性が良好となる。
【００１６】
本発明の体温計は、生体の第１の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記第１の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される第１温度測定手段と、前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記第２の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される第２温度測定手段と、前記第１温度測定手段の熱流束値と前記第２温度測定手段の熱流束値とを異なる値にする熱流束調整手段と、前記第１温度測定手段の各測定部で検出された温度とその各測定部における各熱抵抗値とを用いて曲線近似により第１の温度分布を演算するとともに、前記第２温度測定手段の各測定部で検出された温度とその各測定部における各熱抵抗値とを用いて曲線近似により第２の温度分布を演算する温度分布演算手段と、前記第１の温度分布および前記第２の温度分布より前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、温度測定手段は第１温度測定手段と、第２温度測定手段とを備え、温度分布演算手段は、第１および第２温度測定手段の各測定部で検出された温度と各測定部における各熱抵抗値とを用いて、それぞれ第１および第２温度測定手段における温度分布を演算する。深部温度演算手段は、これら二つの温度分布を用いて深部の温度を演算する。
ここで、熱流束測定手段によって、第１温度測定手段の熱流束値と第２温度測定手段の熱流束値とを異なる値になっており、それぞれ異なる温度分布が得られる。これら二つの温度分布から深部の温度を演算するので、予め既知の体温計などによって深部の温度を測定する必要がない。したがって、体温測定手順が簡素化され、体温計の取扱性が向上する。
【００１８】
本発明では、前記温度分布演算手段は、多項式近似により前記温度分布を演算するように構成されることが好ましい。
この発明によれば、多項式近似により温度分布を演算するので、簡単な演算式で正確な深部の温度の演算が可能となる。
【００１９】
本発明では、前記測定部の少なくとも一つは、前記生体の前記体表面に接触し、当該体表面の温度を測定することが好ましい。
この発明によれば、測定部の少なくとも一つが体表面に接触しているので、より正確な温度測定が可能となる。
【００２０】
本発明では、前記深部温度演算手段で演算された前記深部の温度を表示する表示部を有する表示装置と、第１温度測定手段および第２温度測定手段を有する体温計本体とを備え、前記表示装置と前記体温計本体とは、別体で構成されていることが好ましい。
この発明によれば、表示装置と体温計本体とが別体で構成されているので、生体の体表面に接触する必要がある第１および第２温度測定手段を有する体温計本体の軽量化が促進される。したがって、生体の体表面に体温計本体を長時間接触させても負担とはならず、長時間にわたって連続的な体温のモニタリングが可能となる。
【００２１】
本発明では、前記熱抵抗算出手段および前記深部温度演算手段は、前記表示装置に設けられていることが好ましい。
この発明によれば、深部温度演算手段が表示装置に設けられているので、体温計本体の構成部品が最小限に抑制される。したがって、体温計本体の軽量化、小型化が促進され、生体の体表面に接触させる際にも、長時間の測定であっても負担がより一層低減される。
【００２２】
本発明では、前記表示装置および前記体温計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ備えていることが好ましい。
この発明によれば、表示装置および体温計本体がそれぞれ送受信手段を備え、互いに無線通信が可能に構成されているので、表示装置を体温計本体に対してある程度離して設置することが可能となる。表示装置が体温計本体と配線されないため、体温計本体を表示装置から完全に分離できるので、体温計本体の軽量化がより一層促進され、体温計本体の取扱性が向上する。
送受信手段としては、消費電力が小さく、製造コストも低い無線通信技術、微弱電波を使用した通信もしくは特定小電力通信を使用するのが好ましい。以下の各発明でも同様である。
【００２３】
本発明の体温計は、生体の体表面から所定の基準温度測定位置で基準温度を測定する基準温度測定部と、前記基準温度測定位置での熱流束を測定する熱流束測定部と、前記基準温度測定部で測定される算出用基準温度および前記熱流束測定部で測定される算出用熱流束と同時に測定される生体の深部の算出用深部温度に基づいて、前記生体の深部から前記基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段と、前記熱抵抗算出手段で算出された前記表層部熱抵抗値が記憶される記憶手段と、体温測定時に、前記基準温度測定部で測定された基準温度、前記熱流束測定部で測定された熱流束値、および前記記憶手段に記憶された前記表層部熱抵抗値を用いて前記深部の温度を演算する深部温度演算手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、生体の体表面から所定の基準温度測定位置で算出用基準温度と熱流束がそれぞれ測定されると、熱抵抗算出手段は、これらの温度、生体の深部の算出用深部温度、熱流束値から、生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する。この表層部熱抵抗値は、記憶手段に記憶され、これにより体温測定のための準備が整う。実際に体温を測定する際には、深部温度演算手段は、熱抵抗算出手段で算出され記憶手段に記憶された表層部熱抵抗値を用いて、基準温度、熱流束値から、生体の深部の温度を演算する。
熱抵抗算出手段により、基準温度と熱流束値とを測定し、これらに基づいて表層部熱抵抗を算出するので、生体ごとに深部から基準温度測定位置までの熱抵抗が算出される。つまり、深部温度演算手段では、生体固有の熱抵抗値が用いられるので、生体の深部の温度がより正確に算出される。これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、基準温度から深部の温度が正確に算出される。
また、算出用深部温度は、例えば、腋下温や舌下温などを測定する既知の体温計などによって温度を測定し、その体温値を算出用深部温度として取得することが考えられる。以下の各発明においても同様である。
【００２５】
本発明では、前記熱流束測定部は、前記基準温度測定位置とは異なりかつ前記基準温度測定位置との間の熱抵抗値が既知である参照温度測定位置の温度を参照温度として測定する参照温度測定部を備え、前記基準温度、前記参照温度、前記既知の熱抵抗値に基づいて熱流束値を測定することが好ましい。
【００２６】
この発明によれば、体の体表面から所定の基準温度測定位置の算出用基準温度と算出用参照温度がそれぞれ測定されると、熱抵抗算出手段は、これらの温度、生体の深部の算出用深部温度、および基準温度測定位置から参照温度の測定位置までの既知の熱抵抗値から、生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する。この表層部熱抵抗値は、記憶手段に記憶され、これにより体温測定のための準備が整う。実際に体温を測定する際には、深部温度演算手段は、熱抵抗算出手段で算出され記憶手段に記憶された表層部熱抵抗値を用いて、基準温度、参照温度、および既知の熱抵抗値から、生体の深部の温度を演算する。
熱抵抗算出手段により、生体の体表面に接触した状態で生体の基準温度と参照温度とを測定し、これらの温度に基づいて表層部熱抵抗を算出するので、生体ごとに深部から基準温度測定位置までの熱抵抗値が算出される。つまり、深部温度演算手段では、生体固有の熱抵抗値が用いられるので、生体の深部の温度がより正確に算出される。これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、基準温度から深部の温度が正確に算出される。
【００２７】
また、深部温度演算手段が、基準温度および参照温度に基づいて深部の温度を演算するので、実際の体温測定時には、基準温度および参照温度を測定すればよいから、体温測定作業が簡略化する。これにより、体温計の取扱性が向上する。
【００２８】
本発明の体温計は、生体の体表面に接触可能に構成されるとともに、前記体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定可能な複数の測定部で構成される温度測定手段と、前記温度測定手段で検出された温度と複数の前記熱抵抗値とを用いて曲線近似により熱抵抗値と温度との関係を温度分布として演算する温度分布演算手段と、前記温度分布演算手段で得られた前記温度分布を用いて前記生体の深部の温度を演算する深部温度演算手段と、前記温度測定手段で検出された温度、前記熱抵抗値、および前記温度と同時に測定される前記生体の深部の算出用深部温度を用いて曲線近似を行うことにより前記生体の深部から前記体表面に最も近い測定部までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段と、前記熱抵抗算出手段で算出された前記表層部熱抵抗値が記憶される記憶手段とを備え、前記深部温度演算手段は、前記温度分布演算手段で演算された前記温度分布と前記記憶手段に記憶された前記表層部熱抵抗値とを用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成されたことを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、温度測定手段により、複数の測定部における温度を測定する。ここで、体表面から各測定部までの熱抵抗値は互いに異なるので、生体の深部から体表面、および体表面から体温計を通って外気までの温度分布のうち、互いに熱抵抗値が異なる複数の測定点における温度データが取得される。温度分布演算手段は、これらの複数の温度データに基づいて曲線近似を行うことにより、生体の深部から体表面までにおける熱抵抗値と温度との関係を演算する。深部温度演算手段は、この温度分布を用いて生体の深部の温度を演算する。
温度分布演算手段で複数の温度データから生体固有の熱抵抗値と温度との関係を演算するので、生体固有の深部から体表面までの熱抵抗値を考慮して生体の深部の温度が演算される。実際の測定値および設定された熱抵抗値から深部の温度が演算されるので、生体の深部から体表面までの熱抵抗値を固定値として仮定する必要がなく、これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、生体の体表面温度から深部の温度が正確に算出される。
【００３０】
また、温度分布演算手段が、複数の測定部において測定された温度から曲線近似を行うことにより温度分布を演算するので、例えば２点の測定点から直線近似により熱抵抗値と温度との関係を演算する場合に較べて、温度分布がより正確となる。つまり、人体などの生体から体表面までの熱抵抗値に対する温度の関係は、通常定常状態であっても非線形となるため、例えば２点の測定データから直線近似を行うと、実際の温度分布に対して誤差が生じる。この発明では、複数の温度データを取得し曲線近似を行うので、実際の温度分布により即した温度分布が演算可能となるため、深部温度演算手段での生体の深部の温度がより正確に演算される。
【００３１】
熱抵抗算出手段は、温度測定手段で検出された複数の温度、熱抵抗値、および生体の深部の算出用深部温度を用いて曲線近似を行うことにより、生体の深部から体表面までの表層部熱抵抗値を算出する。この表層部熱抵抗値は、記憶手段に記憶され、これにより体温測定のための準備が整う。実際に体温を測定する際には、深部温度演算手段は、熱抵抗算出手段で算出され記憶手段に記憶された表層部熱抵抗値を用いて、温度分布演算手段で演算された温度分布から、生体の深部の温度を演算する。
【００３２】
熱抵抗算出手段により、生体の体表面に接触した状態で、温度測定手段で複数の測定部における温度を測定し、これらの温度に基づいて表層部熱抵抗値を算出するので、生体ごとに深部から体表面までの熱抵抗値が算出される。つまり、深部温度演算手段では、生体固有の熱抵抗値が用いられるので、生体の深部の温度がより正確に算出される。これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、生体の体表面温度から深部の温度が正確に算出される。
【００３３】
本発明では、前記温度分布演算手段は、多項式近似により前記温度分布を演算するように構成されることが好ましい。
この発明によれば、多項式近似により温度分布を演算するので、簡単な演算式で正確な深部の温度の演算が可能となる。
【００３４】
本発明では、前記測定部の少なくとも一つは、前記生体の前記体表面に接触し、当該体表面の温度を測定することが好ましい。
この発明によれば、測定部の少なくとも一つが体表面に接触しているので、より正確な温度測定が可能となる。
【００３５】
本発明では、前記深部温度演算手段で演算された前記深部の温度を表示する表示部を有する表示装置と、前記基準温度測定部および前記熱流束測定部、または前記温度測定手段を有する体温計本体とを備え、前記表示装置と前記体温計本体とは、別体で構成されていることが好ましい。
この発明によれば、表示装置と体温計本体とが別体で構成されているので、生体の体表面に接触する必要がある基準温度測定部および熱流束測定部を有する体温計本体の軽量化が促進される。したがって、生体の体表面に体温計本体を長時間接触させても負担とはならず、長時間にわたって連続的な体温のモニタリングが可能となる。
【００３６】
本発明では、前記熱抵抗算出手段および前記深部温度演算手段は、前記表示装置に設けられていることが好ましい。
この発明によれば、熱抵抗算出手段および深部温度演算手段が、表示装置に設けられているので、体温計本体の構成部品が最小限に抑制される。したがって、体温計本体の軽量化、小型化が促進され、生体の体表面に接触させる際にも、長時間の測定であっても負担がより一層低減される。
【００３７】
本発明では、前記表示装置および前記体温計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ備えていることが好ましい。
この発明によれば、表示装置および体温計本体がそれぞれ送受信手段を備え、互いに無線通信が可能に構成されているので、表示装置を体温計本体に対してある程度離して設置することが可能となる。表示装置が体温計本体と配線されないため、体温計本体を表示装置から完全に分離できるので、体温計本体の軽量化がより一層促進され、体温計本体の取扱性が向上する。
【００３８】
本発明では、前記送受信手段は、既知の体温計によって測定された前記算出用深部温度の情報を受信可能に構成されることが好ましい。
この発明によれば、送受信手段が算出用深部温度を受信可能に構成されているので、既知の体温計で測定された算出用深部温度を操作者が手で入力するなどの作業が省略され、体温測定作業が簡略化する。また、体温計本体と表示装置との間で情報の送受信を行うための送受信手段を、算出用深部温度の情報を受信するために用いているので、もともと存在する送受信手段の構成を流用でき、体温計の構成が簡単になる。
【００３９】
本発明では、前記記憶手段は、複数の生体に対する各表層部熱抵抗値を記憶可能に構成されていることが好ましい。
この発明によれば、記憶手段が複数の生体の表層部熱抵抗値を記憶可能に構成されているので、生体が変わった場合でも、その生体に応じた表層部熱抵抗値を読み出して体温を測定できるので、改めて表層部熱抵抗値を算出する必要がなく、測定作業が簡略化する。また、複数の生体の表層部熱抵抗値が記憶されるので、体温計を複数で使用可能となり、体温計の取扱性が向上する。
なお、記憶手段は、各表層部熱抵抗値に対して、算出用基準温度および算出用参照温度の測定位置が記憶可能であることが好ましい。表層部熱抵抗値は、算出用基準温度および算出用参照温度の測定位置によって値が異なる。このため、記憶手段がこれらの測定位置を記憶可能に構成されていることにより、繰り返し体温計を使用する場合でも、同じ測定位置に体温計を配置でき、正確な体温測定が可能となる。
【００４０】
本発明では、体温計本体は、前記生体の体表面に貼付可能に構成されていることが好ましい。
この発明によれば、体温計が生体の体表面に貼付可能に構成されているので、従来の舌下温や腋下温の測定のように一定時間体温計を保持する必要がないため、体温計の操作性、携帯性が向上する。例えば、体温計を幼児や乳幼児などに使用する場合では、一定時間体温計と体表面との接触を良好に保持することが困難である。このような場合でも、体温計が体表面に貼付可能に構成されているので、幼児や乳幼児が動いても体表面と体温計との接触状況を良好に維持できるから、正確な温度が測定可能となる。
【００４１】
本発明の電子機器は、前述のいずれかの体温計を有することを特徴とする。
前述の効果を達成できる電子機器を提供できる。
【００４２】
本発明の体温測定方法は、生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、前記生体の第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１温度測定工程と、前記第１基準温度測定位置での第１の熱流束値を測定する第１熱流束測定工程と、前記第１の体表面とは異なる第２の体表面から前記第１の熱抵抗値との比率が既知の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２温度測定工程と、前記第２基準温度測定位置での第２の熱流束値を測定する第２熱流束測定工程と、前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の熱流束値、前記第１および第２の熱抵抗値の比率を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算工程とを備えていることを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、第１温度測定工程および第２温度測定工程、第１熱流束測定工程および第２熱流束測定工程で、第１の基準温度、第１の熱流束値、第２の基準温度、および第２の熱流束値が得られると、深部温度演算工程では、これらの測定値に基づいて生体の深部の温度を演算する。
ここで、第１の熱抵抗値と第２に熱抵抗値の比率が既知なので、演算からこれらの熱抵抗値が消去され、第１の基準温度、第１の熱流束値、第２の基準温度、および第２の熱流束値を用いて生体の深部の温度が演算される。つまり、衣服や寝具などによる熱抵抗値の変化にかかわらず、複数の基準温度および熱流束の測定値のみを用いて生体の深部の温度が演算されるので、深部の体温がより高精度に測定可能となる。また、実際の測定値から深部の温度が演算されるので、生体の深部から体表面までの熱抵抗値を固定値として仮定することなく、生体の伝熱特性に対応した深部の温度の算出が可能となり、深部の体温がより高精度に測定可能となる。
【００４４】
本発明では、前記第１熱流束測定工程は、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定するとともに、前記第１の基準温度、第１の参照温度、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値に基づいて前記第１の熱流束値を算出し、前記第２熱流束測定工程は、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定するとともに、前記第２の基準温度、第２の参照温度、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値に基づいて前記第２の熱流束値を算出することが好ましい。
【００４５】
この発明によれば、第１熱流束測定工程および第２熱流束測定工程で、第１の基準温度、第１の参照温度、第２の基準温度、および第２の参照温度が得られると、深部温度演算工程では、これらの測定値に基づいて生体の深部の温度を演算する。
第１の基準温度、第１の参照温度、第２の基準温度、第２の参照温度値、および第１の基準温度測定位置と第１の参照温度の測定位置との間、および第２の基準温度測定位置と第２の参照温度の測定位置との間の熱抵抗値に基づいて生体の深部の温度が演算される。つまり、複数の体表面温度および参照温度の測定値を用いて生体の深部の温度が演算されるので、温度測定という簡便な方法で、深部の体温がより高精度に測定可能となる。
【００４６】
本発明では、前記第１の熱抵抗値と前記第２の熱抵抗値が同じ値を有し、前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4、前記第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間の熱抵抗値と、第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間の熱抵抗値との比率をαとすると、前記深部温度演算工程は、
【００４７】
【数２】
2010008429.tif 000004
の式より前記深部の温度Ｔcoreを演算することが好ましい。
【００４８】
この発明によれば、深部温度演算工程では、第１の基準温度Ｔb1、第１の参照温度Ｔb2、第２の基準温度Ｔb3、および第２の参照温度Ｔb4から生体の深部の温度を演算するので、これらの温度が測定されると、これらの測定値を直接演算式に代入すれば、深部の温度が演算される。したがって、これらの測定値から生体の深部から体表面までの熱抵抗値を算出する必要がなく、演算が簡単になる。また、これにより、演算処理が迅速となるので体温計の応答性が良好となる。
【００４９】
本発明の体温測定方法は、前記生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出して記憶する体温測定準備工程と、この体温測定準備工程で算出された前記表層部熱抵抗値を用いて、深部の温度を算出する体温測定工程とを備え、前記体温測定準備工程は、前記生体の算出用基準温度を測定する基準温度測定工程と、前記基準温度測定位置での算出用熱流束を測定する熱流束測定工程と、前記算出用基準温度および前記算出用熱流束と同時に測定された生体の深部の算出用深部温度に基づいて、前記生体の深部から基準温度測定位置までの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出工程と、この熱抵抗算出工程で算出された前記表層部熱抵抗値を記憶する記憶工程とを有し、前記体温測定工程は、前記基準温度を測定する基準温度測定工程および前記熱流束を測定する熱流束測定工程と、前記基準温度、前記熱流束および前記記憶工程で記憶された前記表層部熱抵抗値に基づいて前記深部の温度を演算する深部温度演算工程とを有することを特徴とする。
【００５０】
この発明によれば、前述の体温計を用いて生体の深部の体温を測定するので、前述の体温計の効果と同様の効果が得られる。つまり、熱抵抗算出工程では、算出用温度測定工程で得られた生体の算出用基準温度および算出用参照温度を用いて表層部熱抵抗値を算出するので、生体固有の熱抵抗値の算出が可能となる。したがって、生体の伝熱特性に対応した深部の温度の算出が可能となり、深部の体温がより高精度に測定可能となる。
また、体温測定準備工程において、表層部熱抵抗値を算出して記憶しておけば、体温測定工程では、記憶された表層部熱抵抗値を用いて深部の温度を演算するので、二回目以降の体温測定時には体温測定準備工程を省略できる。したがって、体温測定作業が簡略化するとともに、体温測定時間が短縮される。
【００５１】
本発明では、前記熱流束測定工程は、前記基準温度測定位置とは異なりかつ前記基準温度測定位置との間の熱抵抗値が既知である参照温度測定位置の温度を参照温度として測定し、前記基準温度、前記参照温度、前記既知の熱抵抗値に基づいて熱流束値を算出することが好ましい。
この発明によれば、温度測定という簡便な方法で熱流束が測定される。
【００５２】
本発明の体温測定方法は、生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、前記生体の体表面からの熱抵抗値が互いに異なる位置での温度をそれぞれ測定する温度測定工程と、前記温度測定工程で測定された複数の温度と複数の前記熱抵抗値とを用いて曲線近似により熱抵抗値と温度との関係を温度分布として演算する温度分布演算工程と、前記温度分布演算工程で演算された前記温度分布を用いて前記生体の深部の温度を演算する深部温度演算工程とを備えたことを特徴とする。
【００５３】
この発明によれば、温度測定工程により、複数の測定部における温度を測定する。ここで、体表面から各測定部までの熱抵抗値は互いに異なるので、生体の深部から体表面、および体表面から体温計を通って外気までの温度分布のうち、互いに熱抵抗値が異なる複数の測定点における温度データが取得される。温度分布演算工程では、これらの複数の温度データに基づいて曲線近似を行うことにより、生体の深部から体表面までにおける熱抵抗値と温度との関係を演算する。そして深部温度演算工程において、この温度分布を用いて生体の深部の温度を演算する。
温度分布演算工程で複数の温度データから生体固有の熱抵抗値と温度との関係を演算するので、生体固有の深部から体表面までの熱抵抗値を考慮して生体の深部の温度が演算される。実際の測定値および設定された熱抵抗値から深部の温度が演算されるので、生体の深部から体表面までの熱抵抗値を固定値として仮定する必要がなく、これにより、生体の体型の違いなどによる伝熱特性に違いがあっても、生体の体表面温度から深部の温度が正確に算出される。
【００５４】
また、温度分布演算工程で、複数の測定部において測定された温度から曲線近似を行うことにより温度分布を演算するので、例えば２点の測定点から直線近似により熱抵抗値と温度との関係を演算する場合に較べて、温度分布がより正確となる。つまり、人体などの生体から体表面までの熱抵抗値に対する温度の関係は、通常定常状態であっても非線形となるため、例えば２点の測定データから直線近似を行うと、実際の温度分布に対して誤差が生じる。この発明では、複数の温度データを取得し曲線近似を行うので、実際の温度分布により即した温度分布が演算可能となるため、深部温度演算工程での生体の深部の温度がより正確に演算される。
【００５５】
ここで、前記深部温度演算手段、温度分布演算手段、熱抵抗算出手段は、ＩＣなどのハードウェアで実現してもよいし、体温計にコンピュータを設け、このコンピュータに体温計用制御プログラムを実行させることで実現しても良い。
すなわち、体温計用制御プログラムは、前記各体温計に設けられたコンピュータを、前記深部温度演算手段や、温度分布演算手段や、熱抵抗算出手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
また、前記体温計用制御プログラムは、無線または有線のネットワークを介して体温計に組み込んでもよいが、前記体温計用制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介在して組み込んでも良い。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の体温計、体温計を有する電子機器および体温測定方法によれば、生体において、体表面から互いに共通する熱抵抗値を有する位置までの温度の測定値を用いて深部の体温を演算するので、生体の体型や衣服や寝具の接触などによる伝熱特性の違いにかかわらず、深部の体温をより高精度に測定できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図２】第一実施形態の体温計本体を示す図。
【図３】第一実施形態の体温計本体および表示体を示す図。
【図４】第一実施形態の生体および体温計の温度分布モデルを示す図。
【図５】第一実施形態の動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の第二実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図７】第二実施形態の体温計本体を示す図。
【図８】第二実施形態の体温計本体および表示体を示す図。
【図９】第二実施形態の生体および体温計の温度分布モデルを示す図。
【図１０】第二実施形態の動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の第三実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図１２】本発明の第四実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図１３】第四実施形態の体温計本体を示す図。
【図１４】第四実施形態の生体および体温計の温度分布モデルを示す図。
【図１５】本発明の第五実施形態の体温計本体を示す図。
【図１６】本発明の第六実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図１７】第六実施形態の体温計本体を示す図。
【図１８】第六実施形態の体温計本体および表示体を示す図。
【図１９】第六実施形態の生体および体温計の温度分布モデルを示す図。
【図２０】第六実施形態の動作を示すフローチャート。
【図２１】第六実施形態の別の動作を示すフローチャート。
【図２２】本発明の第七実施形態にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図２３】第七実施形態の体温計本体を示す図。
【図２４】第七実施形態の体温計本体および表示体を示す図。
【図２５】第七実施形態の体温の温度分布シミュレーション結果を表す図。
【図２６】第七実施形態の生体および体温計の温度分布モデルを示す図。
【図２７】第七実施形態の動作を示すフローチャート。
【図２８】第七実施形態の別の動作を示すフローチャート。
【図２９】本発明の変形例１にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図３０】本発明の変形例２にかかる体温計を示すブロック構成図。
【図３１】本発明の変形例３にかかる体温計を示すブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
以下、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、後述する第二実施形態以降で、以下に説明する第一実施形態での構成部品と同じ部品および同様な機能を有する部品には同一符号を付す。
【００５９】
［第一実施形態］
図１には、本実施形態にかかる体温計１のブロック構成図が示されている。この体温計１は、生体である人体２（図３参照）の体表面２Ａ（図３参照）に接触する体温計本体３と、体温計本体３とは別体に設けられる表示装置４とを備えている。
【００６０】
図２には、体温計本体３が人体２に装着された状態の拡大図が示されており、また図３には、体温計本体３および表示装置４が装着された図が示されている。
まず、図２に示されるように、体温計本体３は、第１および第２温度測定手段である二つ（一対）の温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えている。温度測定手段３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有している断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に設けられた第１の断熱材としての断熱材３８Ａとを備えている。一方、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａの接触位置とは異なる位置の体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有している断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に第２の断熱材としての断熱材３８Ｂを備えている。すなわち、断熱材３７は、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとで共通しており、共通の熱抵抗値を有している。
【００６１】
温度測定手段３Ａは、体表面２Ａの温度を第１の基準温度として測定する第１基準温度測定部としての体表面センサ３１Ａと、断熱材３７と断熱材３８Ａとの界面３０１Ａの温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部としての中間センサ３２Ａとを備えている。
また、温度測定手段３Ｂは、体表面２Ａの温度を第２の基準温度として測定する第２基準温度測定部としての体表面センサ３１Ｂと、断熱材３７と断熱材３８Ｂとの界面３０１Ｂの温度を第２の参照温度として測定する第２の参照温度測定部としての中間センサ３２Ｂとを備えている。
【００６２】
これらの温度測定手段３Ａ，３Ｂからなる体温計本体３は、粘着剤などによって接触面３００Ａ，３００Ｂが人体２にそれぞれ貼付可能となっており、この粘着剤などにより、体表面２Ａに良好な接触圧力で密着できるように構成されている。本実施形態では、体温計本体３は幼児（人体２）の胸部に密着されている。
【００６３】
ここで、体温計本体３の貼付位置は、比較的安定して体表面温度を測定できる額や後頭部、胸部、背中などの部位に設定されることが望ましい。また、体温計本体３の上に衣服を着用していても、体温計本体３が寝具と接触していてもよい。さらに、断熱材３７，３８Ａ，３８Ｂは、温度測定手段３Ａ，３Ｂを体表面２Ａに貼り付けた際に、人体２の深部から体表面２Ａおよび断熱材３７，３８Ａ，３８Ｂを通って表面までの熱流束が定常状態で一定と近似できるように、ある程度の大きさを有していることが望ましい。つまり、断熱材３７，３８Ａ，３８Ｂの寸法は、熱の移動が平衡状態である場合において、人体２の深部と温度測定手段３Ａ，３Ｂが貼り付けられた体表面２Ａの位置とを結ぶ方向に略直交する方向、具体的には体表面２Ａに沿う方向の熱の移動を無視でき、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱の移動が１軸方向であるとみなせて、熱流束が一方向に移動していると近似できる寸法であることが望ましい。
【００６４】
温度測定手段３Ａおよび温度測定手段３Ｂは、互いに所定距離Ｌを有して配置されている。ここで、所定距離Ｌは、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱の移動が１軸方向であるとみなせるように、つまり、温度測定手段３Ａ，３Ｂ間での体表面２Ａに沿う方向の熱の移動が無視できるように所定値以上の距離に設定されることが望ましい。
また、断熱材３７を温度測定手段３Ａの部分と温度測定手段３Ｂの部分とで別に設け、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとを完全に分離しても良い。
さらに、温度測定手段３Ａの断熱材３８Ａと、温度測定手段３Ｂの断熱材３８Ｂとは異なる材料で構成され、これにより、断熱材３８Ａの熱抵抗値と断熱材３８Ｂの熱抵抗値とは異なる値に設定されている。したがって、温度測定手段３Ａの熱流束値と温度測定手段３Ｂの熱流束値とは異なる値となる。
【００６５】
体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂは、体表面２Ａの温度および界面３０１Ａ，３０１Ｂの温度値を抵抗値に変換するものや、温度値を電圧値に変換するものなどが採用できる。なお、温度値を抵抗値に変換するものとしては、チップサーミスタや、サーミスタパターンがプリントされたフレキシブル基板、白金測温抵抗体などが採用できる。また、温度値を電圧値に変換するものとしては、熱電対素子や、ＰＮ接合素子、ダイオードなどが採用できる。
また、温度測定手段３Ａ，３Ｂは、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂの他に、前述の図１に示されるように、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂと、送受信手段３５Ａ，３５Ｂとをそれぞれ備えている。なお、温度測定手段３Ａ，３Ｂが一体で形成されているので、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂを共通のＡ／Ｄ変換器、送受信手段３５Ａ，３５Ｂを共通の送受信手段として組み込むことも可能である。
【００６６】
Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂは、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂで変換された抵抗値や電圧値のアナログ信号をデジタル信号に変換し、送受信手段３５Ａ，３５Ｂに出力する。もしくは、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂの代わりにＣＲ発振を利用したＲＦコンバータを使用しても良い。
送受信手段３５Ａ，３５Ｂは、それぞれアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂを備え、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂでデジタル信号に変換された温度値（抵抗値や電圧値）の信号を表示装置４側に電波送信する。なお、アンテナコイル３６Ａ，３６Ｂも共通のアンテナコイルとすることも可能である。
【００６７】
表示装置４は、図３に示されるように、腕時計型で携帯可能に構成されており、体温計本体３を装着した幼児を抱いた操作者５が装着できるようになっている。表示装置４は、前述の図１に示されるように、体温計本体３との間で信号を送受信する送受信手段４１と、体温の測定結果などを表示する表示部４２と、表示装置４を外部から操作する操作部４３と、表示装置４の動作を制御する制御手段４４と、送受信手段４１や制御手段４４などから得られた情報を蓄積する記憶部４５とを備えている。
【００６８】
送受信手段４１は、アンテナコイル４６を備え、体温計本体３のアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂとの間でそれぞれ電波の送受信を行う。また、アンテナコイル４６は、アンテナコイル３６Ａ，３６Ｂに対して電波を送信することにより、アンテナコイル３６Ａ，３６Ｂに電磁誘導によって起電力を発生させ、温度測定手段３Ａ，３Ｂのチャージを行う。このため、体温計本体３はこの起電力によって駆動され、内部に電池などの電源を必要としない。
【００６９】
表示部４２は、液晶画面などによって温度情報や操作画面を表示するものであり、例えば測定された体表面温度や、演算された深部の温度などが表示可能となっている。本実施形態では腕時計の通常文字板に相当する部分に表示部４２が設けられ、操作者５が表示装置４を腕につけた状態で表示部４２が視認可能となっている。
操作部４３は、ボタンやレバー、キーなどによって外部から表示装置４に情報を入力可能に構成されており、例えば表示部４２に表示される画面に従ってメニューを選択したり、その他被測定者（本実施形態では幼児）の氏名、年齢、体温の測定日時などの情報を入力可能に構成されている。
【００７０】
制御手段４４は、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂからの第１の体表面温度および第２の体表面温度と、中間センサ３２Ａ，３２Ｂからの第１の中間温度および第２の中間温度とに基づいて、人体２の深部の温度を演算する深部温度演算手段４４１を備えている。
【００７１】
深部温度演算手段４４１は、体表面センサ３１Ａで得られた第１の体表面温度（第１の基準温度）Ｔb1、中間センサ３２Ａで得られた第１の中間温度（第１の参照温度）Ｔb2、体表面センサ３１Ｂで得られた第２の体表面温度（第２の基準温度）Ｔb3、および中間センサ３２Ｂで得られた第２の中間温度（第２の参照温度）Ｔb4を用いて人体２の深部の温度Ｔcoreを演算する。
図４には、人体２の深部から体表面２Ａおよび体温計本体３を通って外気までの温度分布のモデルが示されている。温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとの温度分布モデルについて、実線（温度測定手段３Ａ側）と一点鎖線（温度測定手段３Ｂ側）とで示している。縦軸は温度（Ｔ）を、横軸は熱抵抗（Ｒ）を示している。ここで、温度（Ｔ）と熱抵抗（Ｒ）との関係が直線であれば、その傾きは熱流束Ｑを表す。温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとの温度分布モデルは、同様の振る舞いをするので、以下には、実線で示された温度測定手段３Ａ側を中心に説明する。
【００７２】
この図４に示されるように、人体２の深部から外気までの温度の伝達モデルにおいては、人体２の深部の温度Ｔcoreは略一定となっている。深部よりも外殻側の表層部では、皮膚の熱抵抗や外気温の影響により体温が下降する。なお、実際には、体表面２Ａと温度測定手段３Ａの接触面３００Ａとの間には、体温計本体３のケースに相当する部分があってもよい。また、微視的には隙間が生じているため、この隙間での熱放出等により、接触熱抵抗部でも温度が低下する。したがって、実際に温度測定手段３Ａの体表面センサ３１Ａで体表面２Ａの体温を測定する場合には、この接触熱抵抗部により低下した第１の体表面温度Ｔb1が測定されることとなる。
また、温度測定手段３Ａ自体には断熱材３７による熱抵抗（熱抵抗値Ｒu０）が存在す
るため、温度測定手段３Ａ内でも温度の降下が生じ、温度測定手段３Ａの界面３０１Ａでは第１の中間温度Ｔｂ２となる。中間センサ３２Ａでは、この第１の中間温度Ｔb2が測定されることとなる。さらに、温度測定手段３Ａの界面３０１Ａと外気との間には熱抵抗値Ｒu1を有する断熱材３８Ａが存在しているために温度が低下し、外気温接触部での熱放出（接触部の熱抵抗値Ｒｖによるもの）もあるため、さらに温度が低下して最終的に外気温Ｔambとなる。
【００７３】
定常状態では、各部における熱流束Ｑは一定となるため、図４ではグラフの傾きが一定となっている。このとき、温度測定手段３Ａの第１の体表面温度Ｔｂ１および第１の中間温度Ｔｂ２がわかれば、熱抵抗値Ｒu０を使って、次の式（１）により温度測定手段３Ａの体表面センサ３１Ａ側の表面から界面３０１Ａまでの熱流束Ｑｕ1が算出できる。
【００７４】
【数３】
2010008429.tif 000005
【００７５】
一方、表層部および接触熱抵抗部を合わせた部分、つまり人体２の深部から体表面２Ａまでの部分（実際には深部から接触面３００Ａまでの部分）における熱流束Ｑｓ＋ｔは、人体２の深部の体温Ｔcore、および人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の熱抵抗Ｒｓ＋Ｒｔを用いると次の式（２）で表される。
【００７６】
【数４】
2010008429.tif 000006
【００７７】
ここで、接触熱抵抗部の熱抵抗値Ｒtは、体温計本体３のケースに相当する部分のように接触熱抵抗部に介在する物質の性質による他、体表面２Ａに接触する体温計１の断熱材３７の熱抵抗値によっても変化する。つまり、人体２の熱伝導率をλ1、体温計１の熱伝導率をλ2、人体２の表面粗さをδ1、体温計１の接触面３００Ａの表面粗さをδ2、体温計１の体表面２Ａへの押しつけ圧力をＰ、人体２および体温計１のうち軟らかい方の硬さをＨ、体表面２Ａと接触面３００Ａとの間の介在物質の熱伝導率λf、介在物質の表面粗さをδf、定数をｃとすると、例えば次の式（３）から求められる。このように、接触熱抵抗部の熱抵抗値Ｒtは、種々の条件によって変化するので、本実施形態では接触熱抵抗部の熱抵抗値Ｒtが極力小さくなるように設定されることが望ましく、体表面２Ａと接触面３００Ａとの間に隙間が空かないように設定することが望ましい。なお、接触熱抵抗部の熱抵抗値Ｒtを小さくする方法としては、例えば体表面２Ａと接触面３００Ａとの接触部分にオイルを塗布するなどして接触状態を良好にする方法などが考えられる。
【００７８】
【数５】
2010008429.tif 000007
【００７９】
熱流束Ｑは各部において一定であるから、体温計本体３内部における熱流束Ｑｕ1と、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱流束Ｑｓ＋ｔは等しくなる（Ｑu1＝Ｑｓ＋ｔ）。したがって、式（１）および式（２）は、次の式（４）のように整理され、深部の温度Ｔcoreはこの式（４）により求められる。
【００８０】
【数６】
2010008429.tif 000008
【００８１】
ここで、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱抵抗値Ｒs＋Ｒtは、未知の値である。そこで、温度測定手段３Ｂにおいても、温度測定手段３Ａと同様に体表面センサ３１Ｂおよび中間センサ３２Ｂから、第２の体表面温度Ｔb3および第２の中間温度Ｔb4を得れば、深部の温度Ｔcoreは次の式（５）のように求められる。
【００８２】
【数７】
2010008429.tif 000009
【００８３】
断熱材３８Ａの熱抵抗値Ｒu1と断熱材３８Ｂの熱抵抗値Ｒu2とは異なる値に設定されているため、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂの熱抵抗（Ｒ）に対する温度（Ｔ）の傾きが変わる（図４参照）。つまり、熱抵抗と温度に関する異なる二つの関係式が得られる。
式（４）および式（５）より、熱抵抗値（Ｒｓ＋Ｒｔ）／Ｒu0を消去すると、深部の温度Ｔcoreは次の式（６）によって求められる。ここで、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂに対する熱抵抗値（Ｒｓ＋Ｒｔ）は同じ必要があるので、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂと体表面２Ａとの間に、体温計本体３のケースに相当する部分が存在する時は、これらのケース部分は同じ熱抵抗を持つように構成する。
【００８４】
【数８】
2010008429.tif 000010
【００８５】
したがって、深部温度演算手段４４１には、この式（６）が、深部の温度Ｔcoreの演算式として記憶されている。
【００８６】
記憶部４５には、体温計本体３から送信された第１の体表面温度Ｔb1、第２の体表面温度Ｔb3、第１の中間温度Ｔb2、および第２の中間温度Ｔb4が記憶される。また、深部温度演算手段４４１で演算された人体２の深部の温度Ｔcoreも記憶される。
ここで、記憶部４５は、複数の人体２に関する温度情報を記憶可能に構成されており、深部の温度Ｔcoreなどが、人体２毎に記憶されている。また、記憶部４５は、深部の温度Ｔcoreを算出する際に測定した第１の体表面温度Ｔb1および第２の体表面温度Ｔb3などの測定位置を記憶可能となっている。なお、記憶部４５には、前述の温度情報以外にも、例えば被測定者（人体２、幼児）の氏名、年齢、測定日時などの測定情報を記憶させてもよい。この場合に、これらの測定情報は、操作部４３から入力されてもよい。
【００８７】
このような体温計１では、次のように動作する。
図５には、本実施形態における体温計１の動作を示すフローチャートが示されている。
人体２（本実施形態では幼児の胸部）に体温計本体３を装着し、幼児を抱いた体温計１の操作者５は表示装置４を腕に装着する。操作者５が表示装置４の操作部４３を操作することにより表示装置４のスイッチがＯＮされると、送受信手段４１が体温計本体３（温度測定手段３Ａおよび温度測定手段３Ｂ）に電波を送信する。この電波による電磁誘導でアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂに起電力を発生させることにより体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ１）。起電力により体温計本体３が起動し（ステップＳ２）、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂが起動する。これらのセンサ３１Ａ，３１Ｂ，３２Ａ，３２Ｂが起動すると、体温計本体３は、送受信手段３５Ａ，３５Ｂから表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ３）。
【００８８】
表示装置４の制御手段４４は、このスタンバイ信号を受信すると温度測定指令信号を送受信手段４１から送信する（ステップＳ４）。体温計本体３は、この温度測定指令信号を受信して、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂを駆動し、体表面２Ａの第１の体表面温度Ｔb1、第２の体表面温度Ｔb3、および界面３０１Ａ，３０１Ｂの第１の中間温度Ｔb2，第２の中間温度Ｔb4を測定する（ステップＳ５、第１温度測定工程および第２温度測定工程）。これらの体表面温度Ｔb1、Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4の温度情報は、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂでアナログ信号からデジタル信号に変換され、送受信手段３５Ａ，３５Ｂによって表示装置４に送信される。なお、体表面温度Ｔb1、Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4は、人体２の深部から体表面２Ａまでの伝熱が定常状態（平衡状態）となるように、所定時間経過後に測定することが望ましい。
【００８９】
制御手段４４の深部温度演算手段４４１では、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔb1、Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4から式（６）によって深部の温度Ｔcoreを演算する（ステップＳ６、深部温度演算工程）。制御手段４４は、記憶部４５に温度Ｔcoreを記憶させるとともに（ステップＳ７）、表示部４２に温度Ｔcoreを表示する（ステップＳ８）。操作者５は、幼児を抱いた状態で、腕時計型の表示装置４の表示部４２で、温度Ｔcoreを確認できる。
【００９０】
制御手段４４は、内蔵されたタイマーにより体表面温度Ｔb1、Ｔb3の測定時からの経過時間をカウントし、所定時間経過したか否かを監視する（ステップＳ９）。経過時間が所定時間以上となると、ステップＳ４に戻って、制御手段４４は体温計本体３に測定開始信号を送信し、再度体表面温度Ｔｂ１、Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4の測定を行う。
このようにして所定時間毎に体表面温度Ｔb1、Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4を測定して深部の温度Ｔcoreを演算し、記憶部４５に蓄積する。
【００９１】
このような第一実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１）温度測定手段３Ａから第１の体表面温度Ｔb1および第１の中間温度Ｔb2を得るとともに、温度測定手段３Ｂから第２の体表面温度Ｔb3および第２の中間温度Ｔb4を得ることにより、深部温度演算手段４４１では、人体２の深部の温度Ｔcoreを算出できる。全体としての熱抵抗値の異なる２つの温度測定手段３Ａ，３Ｂを用いることで、２種類の温度分布（熱流束）における体表面温度Ｔb1，Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4を測定できるので、実際の温度の測定値のみから深部の温度Ｔcoreを演算できる。このため、従来人体２の深部から表層部までの熱抵抗値Ｒｓを固定値として仮定して設定していた場合に比べて、より実際の温度分布に即した深部の温度Ｔcoreの演算ができる。よって、より正確な深部の温度Ｔcoreが得られ、体温計１の測定精度を向上させることができる。
また、全体としての熱抵抗値を、体表面温度測定位置と中間温度測定位置との間の熱抵抗Ｒｕ０は共通とし、中間温度測定位置と外気との間の熱抵抗値Ｒｕ１，Ｒｕ２を変えることによって異なる値としている。したがって、体温計本体３の外気側に衣服や寝具が接触しても、全体としての熱抵抗値が変化するだけで体表面温度測定位置と中間温度測定位置との間の熱抵抗値Ｒｕ０は変化しないので、これらの外乱による測定への影響を少なくできる。
さらに、人体２の深部から外気までの熱流束が一定であることを利用して、深部温度演算手段４４１が人体２の深部の温度Ｔcoreを算出するので、従来の体温計のように熱流をキャンセルするためのヒータなどの加熱手段が不要となるから、体温計１の構成を簡単にできる。これにより体温計１の小型化をより一層促進できる。そして、従来の加熱手段が不要なので、体温計１の省電力化を促進できるとともに、体温計１を長時間体表面２Ａに貼り付けていても安全であるから、体温計１の安全性、取扱性を向上させることができる。
【００９２】
（２）深部温度演算手段４４１が、前述の式（６）を演算式として有するので、第１の体表面温度Ｔb1、第１の中間温度Ｔb2、第２の体表面温度Ｔb3、および第２の中間温度Ｔb4が得られると、これらの値を直接代入することによって深部の温度Ｔcoreを演算できる。２箇所の体表面温度Ｔb1，Ｔb3および中間温度Ｔb2，Ｔb4を測定することにより人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを演算上消去できるから、この熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いる必要がなく、演算処理を簡単にできるとともに、演算処理を迅速にできる。したがって、体温計１の応答性を向上させることができる。また、予め既知の体温計などによって深部の温度を測定する必要がない。
【００９３】
（３）体温計本体３が人体２の皮膚に一体で貼付可能に構成されているので、従来の腋下温や舌下温の測定のように一定時間体温計１を保持する必要がない。したがって、体温計本体３の取扱性を向上させることができる。また、体温計本体３が一体で貼付可能に構成されているので、幼児や乳幼児、子供が使用する場合などに多少動いても、体温計本体３が皮膚に良好に接触するから、正確な体温を測定できる。さらに、衣服や寝具が体温計本体３に接触した状態でも深部の温度Ｔcoreが計算できる。したがって、連続的に長時間にわたって温度変化を監視したい場合などでも、容易かつ正確に測定を行うことができる。
例えば女性が基礎体温を測定する場合などでは、起床直後に安静状態で測定しなければならないなど、体温測定方法に制約が多く、体温測定が面倒であった。ところが、本実施形態の体温計１で測定すれば、長時間体表面２Ａに貼り付けた状態で体温を連続的に測定できるので、体温計本体３を装着した状態で就寝すれば、就寝中に自動的に基礎体温が測定でき、起床時には既に基礎体温の測定を終了できる。したがって、体温測定の煩雑さを除去できるから、家庭や旅行先でも測定忘れを防止でき、確実に正確な基礎体温を測定できる。
また、本実施形態の体温計１は、人体２の体温の常時計測ができるから、例えば入院患者などの体温の変化のモニタリングなどに適している。
【００９４】
（４）体温計本体３と表示装置４とを別体に構成し、送受信手段３５Ａ，３５Ｂ，４１によって通信可能に構成したので、人体２に接触させる体温計本体３に搭載する部品数を最小限に抑制でき、体温計本体３の軽量化、小型化を促進できる。よって、体温計本体３を長時間貼り付けていても負担にはならないため、体温計本体３の携帯性を向上させることができる。また、深部温度演算手段４４１を備えた制御手段４４を表示装置４側に設けたことにより、体温計本体３の軽量化、小型化をより一層促進できる。
送受信手段３５Ａ，３５Ｂ，４１がアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂ，４６によって無線通信を行う構成となっているので、配線などが邪魔にならず、体温計１の取扱性を向上させることができる。
さらに、表示装置４が、腕時計型に形成されているので、操作者５が腕につけて表示部４２を視認できる。したがって、本実施形態のように体温を測定したい幼児を抱いた状態で体温の表示を確認できるので、体温計１の操作性を向上させることができる。
【００９５】
（５）表示装置４のアンテナコイル４６から電波を送信することで、電磁誘導により体温計本体３のアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂに起電力を生じさせることができる。この起電力により体温計本体３を駆動するので、体温計本体３には電池などの電源が不要となり、体温計本体３の軽量化、小型化をより一層促進できる。
【００９６】
（６）記憶部４５が、複数の人体２について深部の温度Ｔcoreなどの情報を記憶できるので、体温計１を複数人に交互に使用することもでき、体温計１の利便性を向上させることができる。これにより、体温計１を複数人で使用する場合でも、記憶部４５から対象となる被測定者の以前の深部の温度Ｔcoreを読み出すことができるので、長期間にわたる体温のモニタリングにも適している。
【００９７】
（７）体表面２Ａと界面３０１Ａ，３０１Ｂとの間の断熱材３７は、共通の熱抵抗値を持つので同じ素材で同じ厚みの断熱材が使用でき、製造が簡単で、一体構造を採用できる。また、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとの距離Ｌも固定することができ、貼り付けも簡単にできる。
【００９８】
［第二実施形態］
以下、本発明の第二実施形態を図面に基づいて説明する。
図６には、本実施形態にかかる体温計１のブロック構成図が示されている。この体温計１は、生体である人体２（図８参照）の体表面２Ａ（図８参照）に接触する体温計本体３と、体温計本体３とは別体に設けられる表示装置４とを備えている。
【００９９】
図７には、体温計本体３が人体２に装着された状態の拡大図が示されており、また図８には、体温計本体３および表示装置４が装着された図が示されている。
まず、図７に示されるように、体温計本体３は、第１および第２温度測定手段である二つ（一対）の温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えている。温度測定手段３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有し、この体表面２Ａの温度を第１の基準温度として測定する第１基準温度測定部としての体表面センサ３１Ａと、温度測定手段３Ａの外気側に露出する外表面３０２Ａを有するとともに、この外表面３０２Ａの温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部としての外表面センサ３３Ａと、体表面センサ３１Ａおよび外表面センサ３３Ａの間に介装される第１の断熱材としての断熱材３７Ａとを備えている。
また、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａとは別体で設けられており、温度測定手段３Ａの接触位置とは異なる位置の体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有し、この体表面２Ａの温度を第２の基準温度として測定する第２基準温度測定部としての体表面センサ３１Ｂと、温度測定手段３Ｂの外気側に露出する外表面３０２Ｂを有するとともに、この外表面３０２Ｂの温度を第２の参照温度として測定する第２参照温度測定部としての外表面センサ３３Ｂと、体表面センサ３１Ｂおよび外表面センサ３３Ｂの間に介装される第２の断熱材としての断熱材３７Ｂとを備えている。
【０１００】
温度測定手段３Ａの断熱材３７Ａと温度測定手段３Ｂの断熱材３７Ｂとは、熱伝導率λが同じ材料で同じ断面積で構成されている。ここで、断熱材３７Ａの熱抵抗値と断熱材３７Ｂの熱抵抗値とは、それぞれの断熱材の厚みをｄおよびｄ´とすることで、異なる値に設定されている。したがって、熱抵抗値の比率αは、ｄ／ｄ´で表される。つまり厚みを変えることにより、断熱材３７Ａと断熱材３７Ｂとは、熱流束調整手段としての役目も果たす。
ここで、断熱材３７Ａと断熱材３７Ｂとを異なる材料で構成して熱流束調整手段としても良いが、この場合、予めそれぞれの断熱材の熱抵抗値を測定しておく必要がある。本実施形態のように同じ材料の断熱材であれば、厚みの比が分かっていれば良い。
さらに、断熱材が同じ材料であれば、熱伝導率λが同じであるので、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとの体表面に対する接触熱抵抗の差も少ない。
【０１０１】
これらの温度測定手段３Ａ，３Ｂからなる体温計本体３は、第一実施形態と同様に幼児（人体２）の胸部に密着されている。
ここで、体温計本体３の貼付位置は、人体２で皮膚温が外気の影響を受けにくく、比較的安定して体表面温度を測定できる額や後頭部、胸部、背中などの部位に設定されることが望ましい。また、断熱材３７Ａ，３７Ｂは、温度測定手段３Ａ，３Ｂを体表面２Ａに貼り付けた際に、人体２の深部から体表面２Ａおよび断熱材３７Ａ，３７Ｂを通って外表面３０２Ａ，３０２Ｂまでの熱流束が定常状態で一定と近似できるように、ある程度の大きさを有していることが望ましい。つまり、断熱材３７Ａ，３７Ｂの寸法は、熱の移動が平衡状態である場合において、人体２の深部と温度測定手段３Ａ，３Ｂが貼り付けられた体表面２Ａの位置とを結ぶ方向に略直交する方向、具体的には体表面２Ａに沿う方向の熱の移動を無視でき、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱の移動が１軸方向であるとみなせて、熱流束が一方向に移動していると近似できる寸法であることが望ましい。
【０１０２】
温度測定手段３Ａおよび温度測定手段３Ｂは、第一実施形態と同様に互いに所定距離Ｌを有して配置されている。
【０１０３】
体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂは、体表面２Ａの温度または外表面３０２Ａ，３０２Ｂの温度値を抵抗値に変換するものや、温度値を電圧値に変換するものなどが採用できる。なお、温度値を抵抗値に変換するものとしては、第一実施形態で挙げたものが採用できる。
また、温度測定手段３Ａ，３Ｂは、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂの他に、前述の図１に示されるように、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂと、送受信手段３５Ａ，３５Ｂとをそれぞれ備えている。
Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂは、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂで変換された抵抗値や電圧値のアナログ信号をデジタル信号に変換し、送受信手段３５Ａ，３５Ｂに出力する。もしくは、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂの代わりにＣＲ発振を利用したＲＦコンバータを使用しても良い。
【０１０４】
表示装置４は、図８に示されるように、腕時計型で携帯可能に構成されており、体温計本体３を装着した幼児を抱いた操作者５が装着できるようになっている。表示装置４は、前述の図６に示されるように、体温計本体３との間で信号を送受信する送受信手段４１と、体温の測定結果などを表示する表示部４２と、表示装置４を外部から操作する操作部４３と、表示装置４の動作を制御する制御手段４４と、送受信手段４１や制御手段４４などから得られた情報を蓄積する記憶部４５とを備えている。
【０１０５】
送受信手段３５Ａ，３５Ｂ、送受信手段４１、表示部４２および操作部４３は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１０６】
制御手段４４は、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂからの第１の体表面温度（第１の基準温度）および第２の体表面温度（第２の基準温度）と、外表面センサ３３Ａ，３３Ｂからの第１の外表面温度（第１の参照温度）および第２の外表面温度（第２の参照温度）とに基づいて、人体２の深部の温度を演算する深部温度演算手段４４１を備えている。
【０１０７】
深部温度演算手段４４１は、体表面センサ３１Ａで得られた第１の体表面温度Ｔb1、外表面センサ３３Ａで得られた第１の参照温度Ｔb2、体表面センサ３１Ｂで得られた第２の体表面温度Ｔb3、外表面センサ３３Ｂで得られた第２の参照温度Ｔb4、および温度測定手段３Ａの第１の熱抵抗値Ｒu1と温度測定手段３Ｂの第２の熱抵抗値Ｒu2との比率αを用いて人体２の深部の温度Ｔcoreを演算する。
図９には、人体２の深部から体表面２Ａおよび体温計本体３を通って外気までの温度分布のモデルが示されている。温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとの温度分布モデルは同様であるので、図９では、温度測定手段３Ａの温度分布モデルについて図示している。
【０１０８】
この図９に示されるように、人体２の深部から外気までの温度の伝達モデルにおいては、人体２の深部の温度Ｔcoreは略一定となっている。深部よりも外殻側の表層部では、皮膚の熱抵抗や外気温の影響により体温が下降する。なお、実際には、体表面２Ａと温度測定手段３Ａとの間には、微視的には隙間が生じているため、この隙間での熱放出により、接触熱抵抗部でも温度が低下する。したがって、実際に温度測定手段３Ａで体表面２Ａの体温を測定する場合には、この接触熱抵抗部により低下した第１の体表面温度Ｔb1が測定されることとなる。
温度測定手段３Ａ自体にも熱抵抗（第１の熱抵抗値Ｒu1）が存在するため、温度測定手段３Ａ内でも温度の降下が生じ、温度測定手段３Ａの外表面３０２Ａでは第１の外表面温度Ｔｂ２となる。外表面センサ３３Ａでは、この第１の外表面温度Ｔb2が測定されることとなる。さらに、温度測定手段３Ａの外表面３０２Ａと外気との間でも外気温接触部での熱放出があるため、温度が低下し、最終的に外気温Ｔambとなる。
【０１０９】
ここで、横軸を熱抵抗とし、縦軸を温度とすると、温度分布グラフの傾きは熱流束Ｑとなり、定常状態では、各部における熱流束Ｑは一定となるため、図９ではグラフの傾きが一定となっている。このとき、温度測定手段３Ａの第１の体表面温度Ｔｂ１および第１の外表面温度Ｔｂ２がわかれば、温度測定手段３Ａの第１の熱抵抗値Ｒu1を用いて次の式（７）により温度測定手段３Ａの体表面センサ３１Ａ側の表面から外表面３０２Ａまでの熱流束Ｑｕ1が算出できる。
【０１１０】
【数９】
2010008429.tif 000011
【０１１１】
一方、表層部および接触熱抵抗部を合わせた部分、つまり人体２の深部から体表面２Ａまでの部分（実際には深部から接触面３００Ａまでの部分）における熱流束Ｑｓ＋ｔは、人体２の深部の体温Ｔcore、および人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の熱抵抗Ｒｓ＋Ｒｔを用いると次の式（８）で表される。
【０１１２】
【数１０】
2010008429.tif 000012
【０１１３】
ここで、接触熱抵抗部の熱抵抗値Ｒtは、第一実施形態と同様に接触熱抵抗部に介在する物質の性質による他、体表面２Ａに接触する体温計１（断熱材３７Ａ，３７Ｂなど）の熱抵抗値によっても変化する。
【０１１４】
熱流束Ｑは各部において一定であるから、体温計本体３内部における熱流束Ｑｕ1と、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱流束Ｑｓ＋ｔは等しくなる（Ｑu1＝Ｑｓ＋ｔ）。したがって、式（７）および式（８）は、次の式（９）のように整理され、深部の温度Ｔcoreはこの式（９）により求められる。
【０１１５】
【数１１】
2010008429.tif 000013
【０１１６】
ここで、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱抵抗値Ｒs＋Ｒtは、未知の値である。そこで、温度測定手段３Ｂにおいても、温度測定手段３Ａと同様に体表面センサ３１Ｂおよび外表面センサ３３Ｂから、第２の体表面温度Ｔb3および第２の外表面温度Ｔb4を得れば、深部の温度Ｔcoreは次の式（１０）のように求められる。
【０１１７】
【数１２】
2010008429.tif 000014
【０１１８】
ここで、温度測定手段３Ａの第１の熱抵抗値Ｒu1と温度測定手段３Ｂの第２の熱抵抗値Ｒu２との比率αは分かっているので、式（９）および式（１０）より、熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを消去すると、比率αを用いて深部の温度Ｔcoreは次の式（１１）によって求められる。
【０１１９】
【数１３】
2010008429.tif 000015
【０１２０】
したがって、深部温度演算手段４４１には、この式（１１）が、深部の温度Ｔcoreの演算式として記憶されている。
【０１２１】
記憶部４５に記憶されるものは、第一実施形態と同一であるので説明を省略する。
【０１２２】
このような体温計１では、次のように動作する。
図１０には、本実施形態における体温計１の動作を示すフローチャートが示されている。
人体２（本実施形態では幼児の胸部）に体温計本体３を装着し、幼児を抱いた体温計１の操作者５は表示装置４を腕に装着する。操作者５が表示装置４の操作部４３を操作することにより表示装置４のスイッチがＯＮされると、送受信手段４１が体温計本体３（温度測定手段３Ａおよび温度測定手段３Ｂ）に電波を送信する。この電波による電磁誘導でアンテナコイル３６Ａ，３６Ｂに起電力を発生させることにより体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ１）。起電力により体温計本体３が起動し（ステップＳ２）、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂが起動する。これらのセンサ３１Ａ，３１Ｂ，３３Ａ，３３Ｂが起動すると、体温計本体３は、送受信手段３５Ａ，３５Ｂから表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ３）。
【０１２３】
表示装置４の制御手段４４は、このスタンバイ信号を受信すると温度測定指令信号を送受信手段４１から送信する（ステップＳ４）。体温計本体３は、この温度測定指令信号を受信して、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂを駆動し、体表面２Ａの第１の体表面温度Ｔb1、第２の体表面温度Ｔb3、および外表面３０２Ａ，３０２Ｂの第１の外表面温度Ｔb2，第２の外表面温度Ｔb4を測定する（ステップＳ５、第１温度測定工程および第２温度測定工程）。これらの体表面温度Ｔb1、Ｔb3および外表面温度Ｔb2，Ｔb4の温度情報は、Ａ／Ｄ変換器３４Ａ，３４Ｂでアナログ信号からデジタル信号に変換され、送受信手段３５Ａ，３５Ｂによって表示装置４に送信される。なお、体表面温度Ｔb1、Ｔb3および外表面温度Ｔb2，Ｔb4は、人体２の深部から体表面２Ａまでの伝熱が定常状態（平衡状態）となるように、所定時間経過後に測定することが望ましい。
【０１２４】
制御手段４４の深部温度演算手段４４１では、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔb1、Ｔb3および外表面温度Ｔb2，Ｔb4から式（１１）によって深部の温度Ｔcoreを演算する（ステップＳ６、深部温度演算工程）。制御手段４４は、記憶部４５に温度Ｔcoreを記憶させるとともに（ステップＳ７）、表示部４２に温度Ｔcoreを表示する（ステップＳ８）。操作者５は、幼児を抱いた状態で、腕時計型の表示装置４の表示部４２で、温度Ｔcoreを確認できる。
【０１２５】
制御手段４４は、内蔵されたタイマーにより体表面温度Ｔb1、Ｔb3の測定時からの経過時間をカウントし、所定時間経過したか否かを監視する（ステップＳ９）。経過時間が所定時間以上となると、ステップＳ４に戻って、制御手段４４は体温計本体３に測定開始信号を送信し、再度体表面温度Ｔｂ１、Ｔb3および外表面温度Ｔb2，Ｔb4の測定を行う。
このようにして所定時間毎に体表面温度Ｔb1、Ｔb3および外表面温度Ｔb2，Ｔb4を測定して深部の温度Ｔcoreを演算し、記憶部４５に蓄積する。
【０１２６】
このような第二実施形態によれば、第一実施形態で得られた効果の他に次のような効果が得られる。
（８）温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとにおける熱流束を、断熱材３７Ａと、断熱材３７Ｂとの熱抵抗値を変えることによって調整できる。したがって、熱流束調整手段は、断熱材３７Ａと断熱材３７Ｂとによって構成され、別途設ける必要がなく構造が簡単にできる。
（９）断熱材３７Ａと断熱材３７Ｂは厚みだけが異なるので、その厚みの比率は、体表面センサ３１Ａと外表面センサ３３Ａ間の熱抵抗値，体表面センサ３１Ｂと外表面センサ３３Ｂ間の熱抵抗値との比率αに対応する。したがって、厚みの比率を利用して、生体の深部の温度が演算できる。
【０１２７】
［第三実施形態］
図１１には、第三実施形態のブロック構成図が示されている。この図１１に示されるように、体温計本体３は、第１および第２温度測定手段の一部として熱流束測定部５Ａ，５Ｂを備え、これらの熱流束測定部５Ａ，５Ｂは、前述の実施形態での中間センサ３２Ａ，３２Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂを備えておらず、第１の熱流束測定部としての熱流束センサ５１Ａと、第２熱流束測定部としての熱流束センサ５１Ｂとをそれぞれ備えている。これらの熱流束センサ５１Ａ，５１Ｂは、熱流束測定部５Ａ，５Ｂを体表面２Ａに接触させて体温計１中の熱流束値をそれぞれ測定する。ここで、熱流束センサ５１Ａ，５１Ｂは、それぞれ体表面２Ａから所定区間（例えば外表面３０２Ａまで）の間に互いに異なる熱抵抗値（第１の熱抵抗値および第２の熱抵抗値）を有する断熱材の中に埋め込まれており、熱流束センサ５１Ａ，５１Ｂは、当該所定区間の熱流束Ｑu1，Ｑu2を測定する。
深部温度演算手段４４１には、次の式（１２）および式（１３）のいずれかが記憶されている。
【０１２８】
【数１４】
2010008429.tif 000016
【０１２９】
このような構成の体温計１では、体表面センサ３１Ａで第１の体表面温度Ｔb1の測定および熱流束測定部５Ａで第１の熱流束値Ｑu1を測定する第１の熱流束測定工程を行い、また、体表面センサ３１Ｂで第２の体表面温度Ｔb3の測定および熱流束測定部５Ｂで第２の熱流束値Ｑu2を測定する第２の熱流束測定工程を行う。その後、これらの測定値が表示装置４に送信されると、深部温度演算工程において、深部温度演算手段４４１が、これらの第１の体表面温度Ｔb1、第１の熱流束値Ｑu1、第２の体表面温度Ｔb3、および第２の熱流束値Ｑu2に基づいて、深部の温度Ｔcoreを演算する。
【０１３０】
このような第三実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１０）このような構成の体温計１であっても、前述の実施形態と同様に、実際の測定値から生体の深部の温度Ｔcoreが算出できるので、より正確な体温を測定できる。
ここで、前述の式（１２）および式（１３）に示されるように、深部の温度Ｔcoreの算出式には、熱抵抗値が含まれない。したがって、熱流束センサ５１Ａ，５１Ｂが熱流束を測定する所定区間の熱抵抗値は、既知である必要はなく、互いに異なる値であればよい。つまり、これらの熱抵抗値を高精度に設定する必要がなく、互いに異なる熱抵抗値を有する断熱材を使用すればよいので、材料の選定や製造管理が容易となり、体温計１の製造が容易となる。
【０１３１】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について説明する。
図１２には、本実施形態にかかる体温計１の構成ブロック図が示されている。また、図１３には、体温計本体３が人体２に装着された状態の拡大図が示されている。これらの図１２および図１３に示されるように、体温計本体３は、第１温度測定手段としての温度測定手段３Ａおよび第２温度測定手段としての温度測定手段３Ｂの二つ（一対）の温度測定手段を備えている。
温度測定手段３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有し、この体表面２Ａの温度を第１の体表面温度として測定する第１の測定部としての体表面センサ３１Ａと、温度測定手段３Ａの外気側に露出する外表面３０２Ａを有するとともに、この外表面３０２Ａの温度を第１の外表面温度として測定する第１の測定部としての外表面センサ３３Ａと、体表面センサ３１Ａおよび外表面センサ３３Ａ間の中央に配置され当該位置の温度を第１の中間温度として測定する第１の測定部としての中間センサ３２Ａと、各センサ３１Ａ，３３Ａ，３２Ａが取り付けられ固定される断熱材３７Ａとを備えている。
【０１３２】
また、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａとは別体で設けられており、温度測定手段３Ａの接触位置とは異なる位置の第２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有し、この体表面２Ａの温度を第２の体表面温度として測定する第２の測定部としての体表面センサ３１Ｂと、温度測定手段３Ｂの外気側に露出する外表面３０２Ｂを有するとともに、この外表面３０２Ｂの温度を第２の外表面温度として測定する第２の測定部としての外表面センサ３３Ｂと、体表面センサ３１Ｂおよび外表面センサ３３Ｂ間の中央に配置され当該位置の温度を第２の中間温度として測定する第２の測定部としての中間センサ３２Ｂと、各センサ３１Ｂ，３３Ｂ，３２Ｂが取り付けられ固定される断熱材３７Ｂとを備えている。
【０１３３】
これらの温度測定手段３Ａ，３Ｂからなる体温計本体３は、第一実施形態と同様に体表面２Ａに良好な接触圧力で密着できるように構成されている
また、温度測定手段３Ａおよび温度測定手段３Ｂは、第一実施形態と同様に、互いに所定距離Ｌを有して配置されている。
また、温度測定手段３Ａの断熱材３７Ａと、温度測定手段３Ｂの断熱材３７Ｂとは異なる材料で構成され、これにより、断熱材３７Ａの熱抵抗値ＲuA2と断熱材３７Ｂの熱抵抗値ＲuB2とは異なる値に設定されている。また、接触面３００Ａ，３００Ｂから中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの距離を設定することにより、接触面３００Ａ，３００Ｂからそれぞれの中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの熱抵抗値は予め設定された所定値となる。本実施形態では、中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの熱抵抗値は、それぞれ熱抵抗値ＲuA1と熱抵抗値ＲuB1に設定されている。
また、第四実施形態では、制御手段４４は、温度分布演算手段４４２および深部温度演算手段４４１を備えている。
【０１３４】
図１４には、温度測定手段３Ａ，３Ｂの温度分布モデルが図示されている。この図１４に示されるように、温度測定手段３Ａの熱抵抗値と温度測定手段３Ｂの熱抵抗値は互いに異なるため、人体２の深部から外気までの熱流束が異なり、したがって、温度分布Ｔ（Ｒ）も互いに異なる。
温度分布演算手段４４２は、温度測定手段３Ａにおいて、熱抵抗値（Ｒ＝０）における体表面温度Ｔb1、熱抵抗値（Ｒ＝ＲuA1）における中間温度Ｔb2、および熱抵抗値（Ｒ＝ＲuA2）における外表面温度Ｔb５から、第七実施形態の式（１４）を用いて第１の温度分布ＴA（Ｒ）を演算する。また、温度分布演算手段４４２は、温度測定手段３Ｂにおいても同様に、熱抵抗値（Ｒ＝０）における体表面温度Ｔb３、熱抵抗値（Ｒ＝ＲuB1）における中間温度Ｔb４、および熱抵抗値（Ｒ＝ＲuB2）における外表面温度Ｔb６から、第２の温度分布ＴB(Ｒ)を演算する。
深部温度演算手段４４１は、これらの温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）を連立させてこれらの交点を求めることにより、深部の温度Ｔcoreを演算する。
【０１３５】
したがって、第四実施形態では、二つの温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）から人体２の深部の温度Ｔcoreが求められるため、既知の体温計で予め深部の温度を測定するなどの体温測定の準備工程が不要となる。つまり、第四実施形態の体温計１では、制御手段４４から体温計本体３に温度測定指令信号が送信されると、各センサ３１Ａ，３２Ａ，３３Ａ，３１Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂからの温度情報が制御手段４４に送信される。温度分布演算手段４４２は、これらの温度情報から温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）を演算する。そして、深部温度演算手段４４１が、これらの温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）より深部の温度Ｔcoreを演算することとなる。
【０１３６】
このような第四実施形態によれば、次のような効果が得られる。
（１１）体温計１が二つの温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えているので、温度分布演算手段４４２によりそれぞれ得た温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）を用いて、深部温度演算手段４４１では深部の温度Ｔcoreを演算できる。つまり、表層部熱抵抗値Ｒsを算出する必要がないので、制御手段４４の構成を簡略化できるとともに演算処理を迅速にできる。したがって、体温計１の応答性を向上させることができる。
また、体温計１が二つの温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えているので、温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）を用いて直接深部の温度を演算できるから、表層部熱抵抗値Ｒsを求めるために既知の体温計などによって予め深部の温度を測定する必要がなく、体温測定のための準備工程が不要となる。よって体温計１の体温測定時間を短縮できるとともに、体温計１の取扱性を向上させることができる。
【０１３７】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について説明する。第五実施形態は、第四実施形態における第１の測定部と第２の測定部との熱抵抗値が共通となっている点が異なる他は、第四実施形態と同様である。
【０１３８】
図１５には、第五実施形態の体温計本体３が示されている。この図１５において、体温計本体３は、第四実施形態と同様に温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えている。
温度測定手段３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有する断熱材３７と、断熱材３７と外気との間に設けられた第１の断熱材としての断熱材３８Ａとを備えている。一方、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａの接触位置とは異なる位置の体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有する断熱材３７と、断熱材３７と外気との間に設けられた第２の断熱材としての断熱材３８Ｂとを備えている。すなわち、断熱材３７は、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとで共通しており、したがって、共通の熱抵抗値Ｒu０を有する。
【０１３９】
温度測定手段３Ａは、体表面２Ａに接触し体表面２Ａの温度を測定する体表面センサ３１Ａと、断熱材３７と断熱材３８Ａとの界面３０１Ａの温度を測定する界面センサ３９Ａと、体表面センサ３１Ａと界面センサ３９Ａとの間に設けられた中間センサ３２Ａとを備えている。また、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａと同様に体表面センサ３１Ｂと、断熱材３７と断熱材３８Ｂとの界面３０１Ｂの温度を測定する界面センサ３９Ｂと、中間センサ３２Ｂとを備えている。
なお、体表面２Ａから中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの熱抵抗値は既知の値であり、それぞれ熱抵抗値ＲuA1、熱抵抗値ＲuB1に設定されている。そして、本実施形態では、中間センサ３２Ａ，３２Ｂの体表面２Ａからの設置距離を等しくするなどの方法により、これらの熱抵抗値ＲuA1，ＲuB1は同じ値（ＲuA1＝ＲuB1）に設定されている。
一方で、断熱材３８Ａと断熱材３８Ｂとの熱抵抗値は互いに異なる値に設定されており、したがって、温度測定手段３Ａ，３Ｂは、全体として異なる熱抵抗値となっているが、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂまでの熱抵抗値、中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの熱抵抗値、および界面センサ３９Ａ，３９Ｂまでの熱抵抗値は、それぞれ等しく設定されている。
【０１４０】
このような第五実施形態では、第四実施形態と同様に、温度分布演算手段４４２で二つの温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）を演算し、深部温度演算手段４４１がこれらの温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）から深部の温度Ｔcoreを演算する。この際に、温度測定手段３Ａ，３Ｂの全体としての熱抵抗値は異なるため、内部を流れる熱流束は異なり温度分布ＴA（Ｒ）および温度分布ＴB（Ｒ）もそれぞれ異なる。ところが、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂまでの熱抵抗値（Ｒ＝０）、中間センサ３２Ａ，３２Ｂまでの熱抵抗値（Ｒ＝ＲuA1＝ＲuB1）、および界面センサ３９Ａ，３９Ｂまでの熱抵抗値（Ｒ＝Ｒu2）がそれぞれ等しく設定されているので、深部温度演算手段４４１が深部の温度を演算する際には、演算上、これらの共通の熱抵抗値が消去されるため、これらの熱抵抗値を用いることなく深部の温度Ｔcoreを演算できる。つまり、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂで測定される体表面温度Ｔb1，Ｔb３、中間センサ３２Ａ，３２Ｂで測定される中間温度Ｔb２，Ｔb４、および界面センサ３９Ａ，３９Ｂで測定される界面温度Ｔb５，Ｔb６の測定値のみから、深部の温度Ｔcoreが測定されることとなる。
【０１４１】
このような第五実施形態によれば、第四実施形態の（１１）の効果と同様の効果が得られる他、次のような効果が得られる。
（１２）温度測定手段３Ａ，３Ｂが共通の断熱材３７に配置されているので、温度測定手段３Ａ，３Ｂを一体的に構成することができるから、体温計１の取扱性を向上させることができる。
温度測定手段３Ａ，３Ｂが全体として互いに異なる熱抵抗値を有しながら、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂの位置における熱抵抗値、中間センサ３２Ａ，３２Ｂの位置における熱抵抗値、および界面センサ３９Ａ，３９Ｂの位置における熱抵抗値がそれぞれ等しいので、深部温度演算手段４４１での深部の温度の演算において、これらの熱抵抗値が消去される。したがって、深部温度演算手段４４１での演算処理が簡単となり、演算処理を迅速に行える。
【０１４２】
また、深部の温度を演算する際に各熱抵抗値が必要とならないので、温度測定手段３Ａ，３Ｂが全体として互いに異なる熱抵抗値を有し、かつ体表面センサ３１Ａ，３１Ｂの位置における熱抵抗値、中間センサ３２Ａ，３２Ｂの位置における熱抵抗値、および界面センサ３９Ａ，３９Ｂの位置における熱抵抗値がそれぞれ等しければ、その設定値を厳密に管理する必要がない。したがって、体温計１の製造時に熱抵抗値の管理を厳しく行う必要がないため、体温計１の製造管理を簡略化できる。
また、例えば体温計１の上から被服を着用して被服が体温計１に触れたり、体温計１を装着して寝具に横たわった際に寝具が触れたりすると、温度測定手段３Ａ，３Ｂの熱抵抗値が変化するが、温度測定手段３Ａ，３Ｂの全体の熱抵抗値が互いに違いさえすれば、深部の温度を正確に測定できる。したがって、体温計１を装着している間の姿勢や服装などの制限を少なくでき、体温計１の取扱性を向上させることができる。
【０１４３】
［第六実施形態］
以下、本発明の第六実施形態を図面に基づいて説明する。
図１６には、本実施形態にかかる体温計１のブロック構成図が示されている。この体温計１は、生体である人体２（図１７参照）の体表面に接触する体温計本体３と、体温計本体３とは別体に設けられる表示装置４とを備えている。
【０１４４】
図１７には、体温計本体３が人体２に装着された図が示されており、また図１８には、体温計本体３および表示装置４が装着された図が示されている。
まず、図１７に示されるように、体温計本体３は、人体２の体表面２Ａに接触し、この体表面２Ａの温度を検出する基準温度測定部としての体表面センサ３１と、体温計本体３の外気側に露出する外表面３０を有するとともに、この外表面３０の温度を検出する参照温度測定部としての外表面センサ３３と、体表面センサ３１および外表面センサ３３の間に介装される断熱材３７とを備えている。この体温計本体３は、粘着剤などによって体表面センサ３１側の面を人体２に貼付可能となっており、この粘着剤などにより、体温計本体３が体表面２Ａに良好な接触圧力で密着できるように構成されている。本実施形態では、体温計本体３は幼児（人体２）の額に密着されている。
【０１４５】
ここで、体温計本体３の貼付位置は、人体で皮膚温が外気の影響を受けにくく、比較的安定して体表面温度を測定できる額や後頭部、胸部、背中などの部位に設定されることが望ましい。また、断熱材３７は、体温計本体３を体表面２Ａに貼り付けた際に、人体２の深部から体表面２Ａおよび断熱材３７を通って外表面３０までの熱流束が定常状態で一定と近似できるように、ある程度の大きさを有していることが望ましく、例えば断熱材３７が縦横１０ｃｍ以上の寸法を有する略矩形状に形成されることが考えられる。この場合には、人体２の深部と体温計本体３が貼り付けられた体表面２Ａの位置とを結ぶ方向に略直交する方向、具体的には体表面２Ａに沿う方向の熱の移動を無視でき、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱の移動が１軸方向であるとみなせて熱の移動に直線性が得られるので、熱流束が一定であると近似できる。
【０１４６】
体表面センサ３１および外表面センサ３３は、第一実施形態で挙げたものが採用できる。
また、体温計本体３は、体表面センサ３１および外表面センサ３３の他に、前述の図１に示されるように、Ａ／Ｄ変換器３４と、送受信手段３５とを備えている。
Ａ／Ｄ変換器３４は、体表面センサ３１および外表面センサ３３で変換された抵抗値や電圧値のアナログ信号をデジタル信号に変換し、送受信手段３５に出力する。
送受信手段３５は、アンテナコイル３６を備え、Ａ／Ｄ変換器３４でデジタル信号に変換された温度値（抵抗値や電圧値）の信号を表示装置４側に電波送信する。
【０１４７】
表示装置４は、図１８に示されるように、腕時計型で携帯可能に構成されており、体温計本体３を装着した幼児を抱いた操作者５が装着できるようになっている。表示装置４は、前述の図１６に示されるように、体温計本体３との間で信号を送受信する送受信手段４１と、体温の測定結果などを表示する表示部４２と、表示装置４を外部から操作する操作部４３と、表示装置４の動作を制御する制御手段４４と、送受信手段４１や制御手段４４などから得られた情報を蓄積する記憶部（記憶手段）４５とを備えている。
【０１４８】
送受信手段４１は、アンテナコイル４６を備え、体温計本体３のアンテナコイル３６との間で電波の送受信を行う。また、アンテナコイル４６は、アンテナコイル３６に対して電波を送信することにより、アンテナコイル３６に電磁誘導によって起電力を発生させ、体温計本体３のチャージを行う。このため、体温計本体３はこの起電力によって駆動され、内部に電池などの電源を必要としない。
【０１４９】
表示部４２および操作部４３は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５０】
制御手段４４は、体表面センサ３１からの体表面温度と外表面センサ３３からの外表面温度とに基づいて、体表面２Ａから外表面３０までの間の熱流束を算出する熱流束算出手段４４４と、算出された熱流束に基づいて、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段４４３と、この熱抵抗算出手段４４３で算出された熱抵抗値に基づいて、人体２の深部の温度を演算する深部温度演算手段４４１とを備えている。
【０１５１】
熱流束算出手段４４４は、体表面センサ３１で測定した体表面温度Ｔｂ１と、外表面センサ３３で測定した外表面温度Ｔｂ２とから、体表面２Ａと外表面３０との間に流れる熱流束Ｑｕを算出する。
図１９には、人体２の深部から体表面２Ａおよび体温計本体３を通って外気までの温度分布のモデルが示されている。この図１９に示されるように、人体２の深部から外気までの温度の伝達モデルにおいては、人体２の深部の温度Ｔcoreは略一定となっている。深部よりも外殻側の表層部では、皮膚の熱抵抗や外気温の影響により体温が下降する。また、体表面２Ａと体温計本体３との間には、微視的には隙間が生じているため、この隙間での熱放出により、接触熱抵抗部でも温度が低下する。なお、実際に体温計本体３で体表面２Ａの体温を測定する場合には、この接触熱抵抗部により低下した温度Ｔｂ１が測定される
こととなる。
体温計本体３自体にも熱抵抗が存在するため、体温計本体３内でも温度の降下が生じ、体温計本体３の外表面３０では温度Ｔｂ２となる。外表面センサ３３では、この温度Ｔｂ２が測定されることとなる。さらに、体温計本体３の外表面３０と外気との間でも外気温接触部での熱放出があるため、温度が低下し、最終的に外気温Ｔambとなる。
【０１５２】
ここで、横軸を熱抵抗とし、縦軸を温度とすると、温度分布グラフの傾きは熱流束Ｑとなり、定常状態では、各部における熱流束Ｑは一定となるため、図１９ではグラフの傾きが一定となっている。このとき、体温計本体３の熱抵抗値Ｒｕ０は、断熱材３７の熱抵抗値とほぼ等しく既知であるため、体温計本体３の体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔｂ２がわかれば、次式により熱流束Ｑｕが算出できる。
【０１５３】
【数１５】
2010008429.tif 000017
【０１５４】
熱抵抗算出手段４４３は、この数式１により求めた熱流束Ｑｕを用いて、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを次のように算出する。
表層部および接触熱抵抗部を合わせた部分、つまり人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱流束Ｑｓ＋ｔは、人体２の深部の体温Ｔcore、および熱抵抗Ｒｓ＋Ｒｔを用いると次式で表される。
【０１５５】
【数１６】
2010008429.tif 000018
【０１５６】
ここで、熱流束Ｑは各部において一定であるから、体温計本体３内部における熱流束Ｑｕと、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱流束Ｑｓ＋ｔは等しくなる。したがって、これらの式は、次式のように整理される。
この式に示されるように、体表面センサ３１で測定された熱抵抗算出用の算出用体表面温度Ｔ0,b1と、外表面センサ３３で測定された熱抵抗算出用の算出用外表面温度Ｔ0,b2と、熱抵抗算出用の深部の算出用深部体温Ｔ0,coreとがわかれば、深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔが求められる。
【０１５７】
【数１７】
2010008429.tif 000019
【０１５８】
実際に人体２の体温を測定する際には、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いて、体表面センサ３１で得た体表面温度Ｔｂ１および外表面センサ３３で得た外表面温度Ｔｂ２から、次式より深部の温度Ｔcoreを算出する。
【０１５９】
【数１８】
2010008429.tif 000020
【０１６０】
記憶部４５には、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔｂ２が記憶される。また、熱抵抗算出手段４４３で算出された人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔ、深部温度演算手段４４１で演算された人体２の深部の温度Ｔcoreなどが記憶される。
ここで、記憶部４５は、複数の人体２に関する温度情報を記憶可能に構成されており、表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔや深部の温度Ｔcoreなどが、各人体２毎に記憶されている。また、記憶部４５は、表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する際に測定した算出用体表面温度Ｔ0,b1および算出用参照温度Ｔ0,b2などの測定位置を記憶可能となっている。なお、記憶部４５には、前述の温度情報以外にも、例えば被測定者（人体２、幼児）の氏名、年齢、測定日時などの測定情報を記憶させてもよい。この場合に、これらの測定情報は、操作部４３から入力されてもよい。
【０１６１】
このような体温計１では、次のように動作する。
図２０には、本実施形態における体温計１の動作を示すフローチャートが示されている。この図２０に示されるように、体温計１で人体２の体温を測定するには、まず、その人体２における深部から体表面２Ａまでの表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する体温測定準備工程を行う。
人体２（本実施形態では幼児の額）に体温計本体３を装着し、幼児を抱いた体温計１の操作者５は表示装置４を腕に装着する。操作者５が表示装置４の操作部４３を操作することにより表示装置４のスイッチがＯＮされると、送受信手段４１が体温計本体３に電波を送信する。この電波による電磁誘導でアンテナコイル３６に起電力を発生させることにより体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ１１）。起電力により体温計本体３が起動し（ステップＳ１２）、体表面センサ３１および外表面センサ３３が起動する。これらのセンサ３１，３３が起動すると、体温計本体３は、送受信手段３５から表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ１３）。
【０１６２】
表示装置４の制御手段４４は、このスタンバイ信号を受信すると温度測定指令信号を送受信手段４１から送信する（ステップＳ１４）。体温計本体３は、この温度測定指令信号を受信して、体表面センサ３１および外表面センサ３３を駆動し、体表面２Ａの算出用体表面温度Ｔ0,ｂ１および外表面３０の算出用外気温度Ｔ0,ｂ２を測定する（ステップＳ１５およびステップＳ１６、熱抵抗算出用温度測定工程）。これらの算出用体表面温度Ｔ0,ｂ１および算出用外気温度Ｔ0,ｂ２の温度情報は、Ａ／Ｄ変換器３４でアナログ信号からデジタル信号に変換され、送受信手段３５によって表示装置４に送信される（ステップＳ１７）。なお、算出用体表面温度Ｔ0,ｂ１および算出用外気温度Ｔ0,ｂ２は、人体２の深部から体表面２Ａまでの伝熱が定常状態となるように、所定時間経過後に測定することが望ましい。
【０１６３】
ここで、制御手段４４は、体表面センサ３１および外表面センサ３３から得た温度情報を用いて表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔの算出を行うのか、深部の温度の演算を行うのかを判断する必要がある。このため、制御手段４４には、図示しない選択手段が設けられている。この選択手段は、例えば表示部４２に、「体温測定準備モード」および「体温測定モード」のいずれかを選択させる選択画面を表示し、操作者５は、操作部４３を操作することなどによってどちらかのモードを選択するように構成されていればよい。ここでは、操作者５は、体温測定準備モードを選択して、制御手段４４に温度情報を用いて表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔの算出を行う指示を行えばよい。表示装置４の制御手段４４は、体温計本体３から送信された算出用体表面温度Ｔ0,ｂ１および算出用外表面温度Ｔ0,ｂ２に基づいて熱流束算出手段４４４で熱流束Ｑｓ＋ｒを算出する（ステップＳ１８、熱流束算出工程）。
【０１６４】
次に、表示装置４は、表示部４２に熱抵抗算出用の深部の温度である算出用深部温度Ｔ0,coreを入力するよう求める画面を表示する。操作者５は、操作部４３を操作することによって、測定した算出用深部温度Ｔ0,coreを入力する。これにより、表示装置４は、算出用深部温度Ｔ0,coreを取得する（ステップＳ１９）。なお、算出用深部温度Ｔ0,coreは、腋下温や舌下温などを測定する既知の体温計により測定すればよい。
制御手段４４の熱抵抗算出手段４４３は、取得した算出用深部温度Ｔ0,coreと、熱流束算出手段４４４で算出した熱流束Ｑｓ＋ｒとから、数式３によって人体２の深部から体表面２Ａまでの表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する（ステップＳ２０、熱抵抗算出工程）。制御手段４４は、算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶部４５に記憶させて（ステップＳ２１、記憶工程）体温測定準備を終了する。
【０１６５】
次に、実際に人体２の体温を連続的に測定する場合の体温測定工程における体温計１の動作について説明する。
図２１は、体温計１の動作を示すフローチャートである。この図２１において、体温計１で人体２の体温を測定する際には、まず前述のステップＳ１１と同様に、表示装置４のアンテナコイル４６からの電波によるアンテナコイル３６に電磁誘導によって、体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ３１）。体温計本体３の各センサ３１，３３が起動すると（ステップＳ３２）、体温計本体３は表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ３３）。これにより、表示装置４は、体温計本体３が体温を測定する準備が整ったと判断し、記憶部４５から人体２の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出す（ステップＳ３４）。そして、送受信手段４１を介して体温計本体３に体温の測定開始信号を送信する（ステップＳ３５）。
【０１６６】
体温計本体３は、表示装置４からの測定開始信号を受信して、体表面センサ３１による体表面２Ａの体表面温度Ｔb1の測定および外表面センサ３３による外表面温度Ｔb2の測定を開始する（ステップＳ３６、温度測定工程）。体表面センサ３１で検出された温度値Ｔb1，Ｔb2は、Ａ／Ｄ変換器３４でデジタル信号に変換された後、送受信手段３５で表示装置４に送信される。
なお、制御手段４４では、体表面センサ３１および外表面センサ３３からの温度情報を用いて深部の体温を演算するために、前述の選択手段によって「体温測定モード」が選択されている必要がある。
制御手段４４の深部温度演算手段４４１では、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔb2から本実施形態で示した前述の式によって深部の温度Ｔcoreを演算する（ステップＳ３７、深部温度演算工程）。制御手段４４は、記憶部４５に温度Ｔcoreを記憶させるとともに（ステップＳ３８）、表示部４２に温度Ｔcoreを表示する（ステップＳ３９）。操作者５は、幼児を抱いた状態で、腕時計型の表示装置４の表示部４２で、温度Ｔcoreを確認できる。
【０１６７】
制御手段４４は、内蔵されたタイマーにより体表面温度Ｔｂ１の測定時からの経過時間をカウントし、所定時間経過したか否かを監視する（ステップＳ４０）。経過時間が所定時間以上となると、ステップＳ３５に戻って、制御手段４４は体温計本体３に測定開始信号を送信し、再度体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔb2の測定を行う。
このようにして所定時間毎に体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔb2を測定して深部の温度Ｔcoreを演算し、記憶部４５に蓄積する。
【０１６８】
なお、表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、人体２の体型が急激に変化するなどの特別の事情がある場合以外は、大きく変化しないので、熱流束算出手段４４４による熱流束Ｑｓ＋ｒの算出、および熱抵抗算出手段４４３による表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔの算出は、体温の測定を始める際に最初の一回行えばよい。なお、体型が急激に変化するなどして人体２の伝熱特性が変化した場合には、もう一度深部の温度データＴ0,coreを取得し、体表面温度Ｔｂ１および外表面温度Ｔｂ２を測定して熱流束Ｑｓ＋ｒおよび表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出すればよい。
また、人体２に固有の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、変化が小さいので、体温計１を再び使用する場合にも、前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いることができるので、二回目からの測定時には、体温測定開始までの時間の短縮を図ることができる。この場合に、記憶部４５に複数の人体２に対する表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶しておけば、操作部４３で操作することによって前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して再度利用することができる。この場合には、体温測定工程を行う際に、操作部４３によって人体２を特定するための生体選択を行えばよい。
【０１６９】
このような第六実施形態によれば、第一実施形態の（３）および（５）の効果のほかに次のような効果が得られる。
（１３）熱抵抗算出手段４４３が、人体２の算出用体表面温度Ｔ0,ｂ１、算出用外表面温度Ｔ0,ｂ２、断熱材３７等の既知の熱抵抗値Ｒｕ０、および算出用深部温度Ｔ0,coreに基づいて表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出するので、人体２の伝熱特性に応じた表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを得ることができる。深部温度演算手段４４１は、この表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを基に深部の温度Ｔcoreを算出するので、人体２の体型の違いなどによる影響を受けることなく、人体２の伝熱特性に応じて、深部の体温Ｔcoreを正確に演算できる。
また、人体２の深部から外気までの熱流束が一定であることを利用して、熱抵抗算出手段４４３が人体２の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出するので、従来の体温計のように熱流をキャンセルするためのヒータなどの加熱手段が不要となるから、体温計１の構成を簡単にできる。これにより体温計１の小型化をより一層促進できる。そして、従来の加熱手段が不要なので、体温計１の省電力化を促進できるとともに、体温計１を長時間体表面２Ａに貼り付けていても安全であるから、体温計１の安全性、取扱性を向上させることができる。
【０１７０】
（１４）体温計本体３と表示装置４とを別体に構成し、送受信手段３５，４１によって通信可能に構成したので、人体２に接触させる体温計本体３に搭載する部品数を最小限に抑制でき、体温計本体３の軽量化、小型化を促進できる。よって、体温計本体３を長時間貼り付けていても負担にはならないため、体温計本体３の携帯性を向上させることができる。また、熱抵抗算出手段４４３や深部温度演算手段４４１を備えた制御手段４４も表示装置４に設けたことにより、体温計本体３の軽量化、小型化をより一層促進できる。
送受信手段３５，４１がアンテナコイル３６，４６によって無線通信を行う構成となっているので、配線などが邪魔にならず、体温計１の取扱性を向上させることができる。
さらに、表示装置４が、腕時計型に形成されているので、操作者５が腕につけて表示部４２を視認できる。したがって、本実施形態のように体温を測定したい幼児を抱いた状態で体温の表示を確認できるので、体温計１の操作性を向上させることができる。
【０１７１】
（１５）記憶部４５に表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔが記憶されるので、体温測定工程では、記憶された表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して用いることができる。このため、体温測定準備工程と体温測定工程とを連続して行う必要がなく、予め表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出しておくことができる。したがって、体温計１の取扱性を向上させることができるとともに、体温測定工程での測定時間を短縮できる。また、記憶部４５が、複数の人体２の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶できるので、体温計１を複数人に交互に使用することもでき、体温計１の利便性を向上させることができる。
【０１７２】
［第７実施形態］
図２２には、本実施形態にかかる体温計１のブロック構成図が示されている。この体温計１は、生体である人体２（図２３参照）の体表面に接触する温度測定手段としての体温計本体３と、体温計本体３とは別体に設けられる表示装置４とを備えている。
【０１７３】
図２３には、体温計本体３が人体２に装着された図が示されており、また図２４には、体温計本体３および表示装置４が装着された図が示されている。
まず、図２３に示されるように、体温計本体３は、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００を有し、体表面２Ａの温度を検出する測定部としての体表面センサ３１と、体温計本体３の外気側に露出する外表面３０を有するとともに、この外表面３０の温度を検出する測定部としての外表面センサ３３と、体表面センサ３１と外表面センサ３３との中間位置に配置される測定部としての中間センサ３２とを備え、これらの体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３は断熱材３７に取り付けられ固定されている。この体温計本体３は、粘着剤などによって体表面センサ３１側の面を人体２に貼付可能となっており、この粘着剤などにより、体温計本体３が体表面２Ａに良好な接触圧力で密着できるように構成されている。
【０１７４】
ここで、体温計本体３の貼付位置は、人体で皮膚温が外気の影響を受けにくく、比較的安定して体表面温度を測定できる額や後頭部、胸部、背中などの部位に設定されることが望ましい。本実施形態では、体温計本体３は、幼児（人体）２の胸部に貼り付けられている。
また、断熱材３７は、体温計本体３を体表面２Ａに貼り付けた際に、人体２の深部から体表面２Ａおよび断熱材３７を通って外表面３０までの熱流束が外部の環境に影響されにくく安定するように、ある程度の大きさを有していることが望ましく、例えば断熱材３７が縦横１０ｃｍ以上の寸法を有する略矩形状に形成されることが考えられる。
【０１７５】
なお、断熱材３７の熱抵抗値Ｒu０は、適宜な材料を選択することにより所定値に設定されており、したがって、接触面３００から外表面センサ３３までの熱抵抗値は、断熱材３７の熱抵抗値にほぼ等しく、熱抵抗値Ｒu０となる。また、接触面３００から中間センサ３２までの熱抵抗値は、接触面３００から中間センサ３２が設けられた位置までの距離などによって設定可能な所定値であり、本実施形態では、熱抵抗値Ｒu０1に設定されている。
【０１７６】
体表面センサ３１、外表面センサ３３、および中間センサ３２は、第一実施形態で示した温度値を抵抗値に変換するものや、温度値を電圧値に変換するものなどが採用できる。
また、体温計本体３は、体表面センサ３１、外表面センサ３３、および中間センサ３２の他に、前述の図２２に示されるように、Ａ／Ｄ変換器３４と、送受信手段３５とを備えている。
Ａ／Ｄ変換器３４は、体表面センサ３１、外表面センサ３３、および中間センサ３２で変換された抵抗値や電圧値のアナログ信号をデジタル信号に変換し、送受信手段３５に出力する。もしくは、Ａ／Ｄ変換器３４の代わりにＣＲ発振を利用したＲＦコンバータを使用しても良い。
送受信手段３５は、アンテナコイル３６を備え、Ａ／Ｄ変換器３４でデジタル信号に変換された温度値（抵抗値や電圧値）の信号を表示装置４側に電波送信する。
【０１７７】
表示装置４は、図２４に示されるように、腕時計型で携帯可能に構成されており、体温計本体３を装着した幼児を抱いた操作者５が装着できるようになっている。表示装置４は、前述の図２２に示されるように、体温計本体３との間で信号を送受信する送受信手段４１と、体温の測定結果などを表示する表示部４２と、表示装置４を外部から操作する操作部４３と、表示装置４の動作を制御する制御手段４４と、送受信手段４１や制御手段４４などから得られた情報を蓄積する記憶部（記憶手段）４５とを備えている。
【０１７８】
送受信手段４１は、第六実施形態と同一であるので説明を省略する。また、表示部４２および操作部４３は、第一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１７９】
制御手段４４は、体表面センサ３１からの体表面温度、中間センサ３２からの中間温度、および外表面センサ３３からの外表面温度に基づいて熱抵抗値と温度との関係を温度分布として演算する温度分布演算手段４４２と、体表面温度、中間温度、外表面温度、および既知の体温計などで測定された算出用深部温度とを用いて人体２の深部から体表面２Ａまでの表層部熱抵抗値を算出する熱抵抗算出手段４４３と、熱抵抗算出手段４４３で算出された表層部熱抵抗値を用いて人体２の深部の温度を演算する深部温度演算手段４４１とを備えている。
【０１８０】
ここで図２５に、人体２の深部から体表面２Ａまでの距離に対する体温の温度分布のシミュレーション結果を示す。この図２５に示されるように、深部からの距離に対する温度変化は直線的とはならず曲線的となっている。これは、深部からの熱の移動が、実際には深部から体表面に向かって１次元的に行われるのではなく、体表面に沿った方向にも行われることにより３次元的に行われていることや、その他の理由によるものと考えられる。
【０１８１】
図２６には、人体２の深部から体表面２Ａおよび体温計本体３を通って外気までの温度分布のモデルが示されている。この図２６において、横軸は熱抵抗値であり、縦軸は温度（体温）となっている。図２６に示されるように、人体２の深部から外気までの温度の伝達モデルにおいては、人体２の深部の温度Ｔcoreは略一定となっている。深部よりも外殻側の表層部では、皮膚の熱抵抗や外気温の影響により体温が下降する。なお、図示はしないが、体表面２Ａと体温計本体３との間には、微視的には隙間が生じているため、この隙間での熱放出により、接触熱抵抗部でも温度が低下する。したがって実際に体温計本体３で体表面２Ａの体温を測定する場合には、この接触熱抵抗部により低下した温度Ｔｂ１が測定されることとなる。
体温計本体３自体にも熱抵抗が存在するため、体温計本体３内でも温度の降下が生じ、体温計本体３の外表面３０では温度Ｔｂ２となる。また、中間センサ３２の位置では温度Ｔb２が測定され、外表面センサ３３では、この温度Ｔｂ４が測定されることとなる。さらに、体温計本体３の外表面３０と外気との間でも外気温接触部での熱放出があるため、温度が低下し、最終的に外気温Ｔambとなる。
ここで、前述の図２５に示したように、人体２の深部から体表面２Ａまでの熱の移動は１次元的に行われるものではないため、図２６においても熱抵抗値と温度との関係は、曲線的となっている。
【０１８２】
温度分布演算手段４４２は、体表面センサ３１で測定した体表面温度Ｔb1と、中間センサ３２で測定した中間温度Ｔb２と、外表面センサ３３で測定した外表面温度Ｔb４とから曲線近似を行うことにより熱抵抗値Ｒと温度Ｔの関係を人体２の温度分布Ｔ（Ｒ）として求める。
具体的には、温度分布Ｔ（Ｒ）は、熱抵抗値Ｒの多項式近似式として、次の式（１４）で表される。
【０１８３】
【数１９】
2010008429.tif 000021
【０１８４】
温度分布演算手段４４２は、この式（１４）に体表面２Ａの熱抵抗値（Ｒ＝０）における体表面温度Ｔb1を入力した式、中間センサ３２の位置の熱抵抗値（Ｒ＝Ｒu０1）における中間温度Ｔb２を入力した式、および外表面３０の熱抵抗値（Ｒ＝Ｒu０）における外表面温度b４を入力した式より、定数ａ，ｂ，ｃを決定し、熱抵抗値Ｒに関する温度Ｔの関数（温度分布）Ｔ（Ｒ）を求める。
【０１８５】
熱抵抗算出手段４４３は、表層部熱抵抗値Ｒsを求めるために測定された算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温度Ｔ0,b４から、温度分布演算手段４４２によって演算された熱抵抗値算出用の温度分布Ｔ0（Ｒ）を用い、この温度分布Ｔ0（Ｒ）に熱抵抗算出用の人体２の深部の算出用深部温度Ｔ0,coreを代入することにより、深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒsを求める。
【０１８６】
実際に人体２の体温を測定する際には、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出した表層部熱抵抗値Ｒsを用いて、温度分布演算手段４４２で求められた温度分布Ｔ（Ｒ）に表層部熱抵抗値Ｒsを代入することにより、深部の温度Ｔcoreを算出する。
【０１８７】
記憶部４５には、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔb1、中間温度Ｔb２、および外表面温度Ｔb４が記憶される。また、熱抵抗算出手段４４３で算出された人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒs、深部温度演算手段４４１で演算された人体２の深部の温度Ｔcoreなどが記憶される。
ここで、記憶部４５は、複数の人体２に関する温度情報を記憶可能に構成されており、表層部熱抵抗値Ｒsや深部の温度Ｔcoreなどが、各人体２毎に記憶されている。また、記憶部４５は、表層部熱抵抗値Ｒsを算出する際に測定した算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温度Ｔ0,b４などの測定位置を記憶可能となっている。なお、記憶部４５には、前述の温度情報以外にも、例えば被測定者（人体２、幼児）の氏名、年齢、測定日時などの測定情報を記憶させてもよい。この場合に、これらの測定情報は、操作部４３から入力されてもよい。
【０１８８】
このような体温計１では、次のように動作する。
図２７には、本実施形態における体温計１の動作を示すフローチャートが示されている。この図２７に示されるように、体温計１で人体２の体温を測定するには、まず、その人体２における深部から体表面２Ａまでの表層部熱抵抗値Ｒsを算出する体温測定準備工程を行う。
人体２（本実施形態では幼児の胸部）に体温計本体３を装着し、幼児を抱いた体温計１の操作者５は表示装置４を腕に装着する。操作者５が表示装置４の操作部４３を操作することにより表示装置４のスイッチがＯＮされると、送受信手段４１が体温計本体３に電波を送信する。この電波による電磁誘導でアンテナコイル３６に起電力を発生させることにより体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ４１）。起電力により体温計本体３が起動すると（ステップＳ４２）、体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３が起動する。これらのセンサ３１，３２，３３が起動すると、体温計本体３は、送受信手段３５から表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ４３）。
【０１８９】
表示装置４の制御手段４４は、このスタンバイ信号を受信すると温度測定指令信号を送受信手段４１から送信する（ステップＳ４４）。体温計本体３は、この温度測定指令信号を受信して、体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３を作動させ、表層部熱抵抗値Ｒsの算出用温度、つまり体表面２Ａの算出用体表面温度Ｔ0,b1、断熱材３７の中間の算出用中間温度Ｔ0,b２、および外表面３０の算出用外表面温度Ｔ0,b４を測定する（ステップＳ４５、熱抵抗算出用温度測定工程）。これらの算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温度Ｔ0,b４の温度情報は、Ａ／Ｄ変換器３４でアナログ信号からデジタル信号に変換され、送受信手段３５によって表示装置４
に送信される（ステップＳ４６）。なお、算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温度Ｔ0,b４は、人体２の深部から体表面２Ａまでの伝熱が定常状態となるように、所定時間経過後に測定することが望ましい。
【０１９０】
ここで、制御手段４４は、体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３から得た温度情報を用いて表層部熱抵抗値Ｒsの算出を行うのか、深部の温度Ｔcoreの演算を行うのかを判断する必要がある。このため、制御手段４４には、図示しない選択手段が設けられている。この選択手段は、例えば表示部４２に、「体温測定準備モード」および「体温測定モード」のいずれかを選択させる選択画面を表示し、操作者５は、操作部４３を操作することなどによってどちらかのモードを選択するように構成されていればよい。ここでは、操作者５は、体温測定準備モードを選択して、制御手段４４に温度情報を用いて表層部熱抵抗値Ｒsの算出を行う指示を行えばよい。
表示装置４の制御手段４４は、体温計本体３から送信された算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温度Ｔ0,b４に基づいて温度分布演算手段４４２で定数ａ，ｂ，ｃを決定することにより、温度分布Ｔ0（Ｒ）を演算する（ステップＳ４７、温度分布演算工程）。
【０１９１】
次に、表示装置４は、表示部４２に熱抵抗値算出用の深部の温度である算出用深部温度Ｔ0,coreを入力するよう求める画面を表示する。操作者５は、操作部４３を操作することによって、測定した算出用深部温度Ｔ0,coreを入力する。これにより、表示装置４は、算出用深部温度Ｔ0,coreを取得する（ステップＳ４８）。なお、算出用深部温度Ｔ0,coreは、腋下温や舌下温などを測定する既知の体温計により測定すればよく、算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、算出用外表面温度Ｔ0,b４の測定とほぼ同時に測定しておく必要がある。
制御手段４４の熱抵抗算出手段４４３は、取得した算出用深部温度Ｔ0,coreを、温度分布演算手段４４２で演算した温度分布Ｔ0（Ｒ）に代入することによって人体２の深部から体表面２Ａまでの表層部熱抵抗値Ｒsを算出する（ステップＳ４９、熱抵抗算出工程）。制御手段４４は、算出した表層部熱抵抗値Ｒsを記憶部４５に記憶させて（ステップＳ５０）体温測定準備を終了する。
【０１９２】
次に、実際に人体２の体温を連続的に測定する場合の体温測定工程における体温計１の動作について説明する。図２８は、体温計１の動作を示すフローチャートである。この図２８において、体温計１で人体２の体温を測定する際には、まず前述のステップＳ４１と同様に、表示装置４のアンテナコイル４６からの電波によるアンテナコイル３６に電磁誘導によって、体温計本体３にチャージを行う（ステップＳ５１）。体温計本体３の各センサ３１，３２，３３が起動すると（ステップＳ５２）、体温計本体３は表示装置４にスタンバイ信号を送信する（ステップＳ５３）。これにより、表示装置４は、体温計本体３が体温を測定する準備が整ったと判断し、記憶部４５から人体２の表層部熱抵抗値Ｒsを読み出す（ステップＳ５４）。そして、送受信手段４１を介して体温計本体３に体温の測定開始信号を送信する（ステップＳ５５）。
【０１９３】
体温計本体３は、表示装置４からの測定開始信号を受信して、体表面センサ３１による体表面２Ａの体表面温度Ｔb1の測定、中間センサ３２による中間温度Ｔb２の測定、および外表面センサ３３による外表面温度Ｔb４の測定を開始する（ステップＳ５６、温度測定工程）。各センサ３１，３２，３３で検出された温度値Ｔb1，Ｔb２，Ｔb４は、Ａ／Ｄ変換器３４でデジタル信号に変換された後、送受信手段３５で表示装置４に送信される。
なお、制御手段４４では、体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３からの温度情報を用いて深部の体温を演算するために、前述の選択手段によって「体温測定モード」が選択されている必要がある。
制御手段４４の温度分布演算手段４４２では、体温計本体３から送信された体表面温度Ｔ、中間温度Ｔ、および外表面温度Ｔから、式（１４）を用いて多項式近似の曲線近似を行うことにより、温度分布Ｔ（Ｒ）を演算する（ステップＳ５７）。
深部温度演算手段４４１では、熱抵抗算出手段４４３で算出された表層部熱抵抗値Ｒsと、温度分布演算手段４４２で演算された温度分布Ｔ（Ｒ）とに基づき、深部の温度Ｔcoreを演算する（ステップＳ５８、深部温度演算工程）。制御手段４４は、記憶部４５に温度Ｔcoreを記憶させるとともに（ステップＳ５９）、表示部４２に温度Ｔcoreを表示する（ステップＳ６０）。操作者５は、幼児を抱いた状態で、腕時計型の表示装置４の表示部４２で、温度Ｔcoreを確認できる。
【０１９４】
制御手段４４は、内蔵されたタイマーにより体表面温度Ｔb1、中間温度Ｔb２、および外表面温度Ｔb４の測定時からの経過時間をカウントし、所定時間経過したか否かを監視する（ステップＳ６１）。経過時間が所定時間以上となると、ステップＳ６５に戻って、制御手段４４は体温計本体３に測定開始信号を送信し、再度体表面温度Ｔb1、中間温度Ｔb２、および外表面温度Ｔb４の測定を行う。
このようにして所定時間毎に体表面温度Ｔb1、中間温度Ｔb２、および外表面温度Ｔb４を測定して深部の温度Ｔcoreを演算し、記憶部４５に蓄積する。
【０１９５】
なお、表層部熱抵抗値Ｒsは、人体２の体型が急激に変化するなどの特別の事情がある場合以外は、大きく変化しないので、表層部熱抵抗値Ｒsを算出する際の温度分布演算手段４４２での温度分布Ｔ0(Ｒ)の演算、および熱抵抗算出手段４４３による表層部熱抵抗値Ｒsの算出は、体温の測定を始める際に最初の一回行えばよい。なお、体型が急激に変化するなどして人体２の伝熱特性が変化した場合には、もう一度深部の温度データＴ0,coreを取得し、算出用体表面温度Ｔ0,b1、算出用中間温度Ｔ0,b２、および算出用外表面温
度Ｔ0,b４を測定して温度分布Ｔ（Ｒ）および表層部熱抵抗値Ｒsを算出すればよい。
また、人体２に固有の表層部熱抵抗値Ｒsは、変化が小さいので、体温計１を再び使用する場合にも、前回算出した表層部熱抵抗値Ｒsを用いることができるので、二回目からの測定時には、体温測定開始までの時間の短縮を図ることができる。この場合に、記憶部４５に複数の人体２に対する表層部熱抵抗値Ｒsを記憶しておけば、操作部４３で操作することによって前回算出した表層部熱抵抗値Ｒsを読み出して再度利用することができる。この場合には、体温測定工程を行う際に、操作部４３によって人体２を特定するための生体選択を行えばよい。
【０１９６】
このような第七実施形態によれば、第一実施形態の（３）、（４）、（５）の効果のほかに次のような効果が得られる。
（１６）熱抵抗算出手段４４３が、人体２の深部から体表面２Ａまでの温度分布Ｔ（Ｒ）を用いて、算出用深部温度Ｔ0,coreに基づいて表層部熱抵抗値Ｒsを算出するので、人体２の伝熱特性に応じた表層部熱抵抗値Ｒsを得ることができる。深部温度演算手段４４１は、この表層部熱抵抗値Ｒsに基づいて深部の温度Ｔcoreを算出するので、人体２の体型の違いなどによる影響を受けることなく、人体２の伝熱特性に応じて、深部の体温Ｔcoreを正確に演算できる。
また、人体２の深部から外気までにおける熱抵抗値と温度との関係を温度分布Ｔ（Ｒ）として演算し、この温度分布Ｔ（Ｒ）を用いて人体２の表層部熱抵抗値Ｒsを算出するので、従来の体温計のように熱流をキャンセルするためのヒータなどの加熱手段が不要となるから、体温計１の構成を簡単にできる。これにより体温計１の小型化をより一層促進できる。そして、従来の加熱手段が不要なので、体温計１の省電力化を促進できるとともに、体温計１を長時間体表面２Ａに貼り付けていても安全であるから、体温計１の安全性、取扱性を向上させることができる。
【０１９７】
（１７）体表面センサ３１、中間センサ３２、および外表面センサ３３により、３点における温度を測定し、温度分布Ｔ（Ｒ）を多項近似式として曲線近似するので、例えば２点の測定点から熱抵抗値と温度との関係を直線近似する場合に較べて、実際の熱の移動をより正確に近似できる。したがって、人体２の深部の体温をより正確に演算できる。人体２の体表面２Ａに貼り付けられた体温計本体３の各センサ３１，３２，３３で温度を測定することにより、人体２の深部の温度を正確に演算できるので、簡単な作業で体温測定を実現でき、体温計１の取扱性を向上させることができる。
【０１９８】
（１８）記憶部４５に表層部熱抵抗値Ｒsが記憶されるので、体温測定工程では、記憶された表層部熱抵抗値Ｒsを読み出して用いることができる。このため、体温測定準備工程と体温測定工程とを連続して行う必要がなく、予め表層部熱抵抗値Ｒｓを算出しておくことができる。したがって、体温計１の取扱性を向上させることができるとともに、体温測定工程での測定時間を短縮できる。また、記憶部４５が、複数の人体２の表層部熱抵抗値Ｒｓを記憶できるので、体温計１を複数人に交互に使用することもでき、体温計１の利便性を向上させることができる。
【０１９９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０２００】
［変形例１］
前記第一実施形態では、深部温度演算手段は、式（６）を演算式として記憶し、第１の体表面温度Ｔb1、第１の中間温度Ｔb2、第２の体表面温度Ｔb3、および第２の中間温度Ｔb4から直接深部の温度Ｔcoreを演算するものに限らない。例えば、人体の深部から外気までの熱流束Ｑ、および人体の深部から体表面までの部分の熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを求め、これらの熱流束Ｑおよび熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いて深部の温度Ｔcoreを演算するように構成してもよい。
図２９は、本発明の体温計の変形例を示すブロック構成図である。この図２９に示されるように、制御手段４４は、深部温度演算手段４４１の他に、体表面温度および中間温度とに基づいて、体表面２Ａから界面３０１Ａ，３０１Ｂまでの間の熱流束Ｑu1，Ｑu2を算出する熱流束算出手段４４４と、熱流束算出手段４４４で算出された熱流束Ｑu1，Ｑu2に基づいて、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する熱抵抗算出手段４４３とを備えている。また、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出された熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔに基づいて、人体２の深部の温度Ｔcoreを演算するように構成されている。
【０２０１】
熱流束算出手段４４４は、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂで測定した第１の体表面温度Ｔb1および第２の体表面温度Ｔb3と、中間センサ３２Ａ，３２Ｂで測定した第１の中間温度Ｔb2および第２の中間温度Ｔb4とから、体表面２Ａと界面３０１Ａ，３０１Ｂとの間に流れる熱流束Ｑu1，Ｑu2をそれぞれ算出する。
具体的には、熱流束算出手段４４４には、前述の式（１）および次の式（１５）に表される算出式が記憶されており、これらの算出式により熱流束Ｑu1，Ｑu2を算出する。
【０２０２】
【数２０】
2010008429.tif 000022
【０２０３】
前記第一実施形態の式（４）および式（５）より、深部の温度Ｔcoreは、それぞれ次の式（１６）および式（１７）で表される。
【０２０４】
【数２１】
2010008429.tif 000023
【０２０５】
これらの式（１６）および式（１７）により、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、次の式（１８）のように表される。
【０２０６】
【数２２】
2010008429.tif 000024
【０２０７】
したがって、熱抵抗算出手段４４３には、この式（１８）が記憶されている。この算出式により熱抵抗算出手段４４３は、検出された熱流束Ｑu1，Ｑu2を用いて、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する。
【０２０８】
深部温度演算手段４４１には、前述の式（１６）および式（１７）のうちいずれか一方が記憶されている。実際に人体２の深部の温度Ｔcoreを演算する際には、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いて、記憶されている式に使われる体表面温度および中間温度から、深部の温度を算出する。
つまり、例えば深部温度演算手段４４１に式（１６）が記憶されている場合には、体表面センサ３１Ａから得た第１の体表面温度Ｔb1および第１の中間温度Ｔb2、熱抵抗値Ｒu０を用いて深部の温度Ｔcoreを演算すればよい。
このような制御手段４４の構成によれば、人体２の伝熱特性に応じた表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを得ることができるので、人体２の体型の違いなどによる影響を受けることなく、人体２の伝熱特性に応じて、深部の体温Ｔcoreを正確に演算できる。
【０２０９】
なお、表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、人体２の体型が急激に変化するなどの特別の事情がある場合以外は、大きく変化しないので、熱流束算出手段４４４による熱流束Ｑｓ＋ｒの算出、および熱抵抗算出手段４４３による表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔの算出は、体温の測定を始める際に最初の一回行うだけであってもよい。この場合には、例えば算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶部４５に記憶しておき、深部温度演算手段４４１で体表面温度および中間温度から深部の温度を算出する毎に、記憶部４５から表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して使用してもよい。
なお、体型が急激に変化するなどして人体２の伝熱特性が変化した場合には、もう一度二つの体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび中間センサ３２Ａ，３２Ｂによって第１の体表面温度Ｔb1および第２の体表面温度Ｔb3と、第１の中間温度Ｔb2および第２の中間温度Ｔb4を測定して熱流束Ｑu1，Ｑu2および表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出すればよい。
【０２１０】
また、人体２に固有の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、変化が小さいので、体温計１を再び使用する場合にも、前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いることができるので、二回目からの測定時には、体温測定開始までの時間の短縮を図ることができる。この場合に、記憶部４５に複数の人体２に対する表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶しておけば、操作部４３で操作することによって前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して再度利用することができる。この場合には、体温測定工程を行う際に、操作部４３によって人体２を特定するための生体選択を行えばよい。
【０２１１】
参照温度測定部は、第１参照温度測定部および第２参照温度測定部が中間温度測定手段である場合に限らず、少なくともどちらか一方が中間温度測定手段で構成されていればよい。また、参照温度測定部は、中間の温度を測定する中間温度測定手段に限らず、例えば外気の温度を測定する外気温度測定手段であってもよい。
体表面測定手段および参照温度測定部は、２つずつ設けられるものに限らず、３つ以上の複数個設けられていてもよい。
【０２１２】
［変形例２］
深部温度演算手段は、前記第二実施形態のように式（１１）を演算式として記憶し、第１の体表面温度Ｔb1、第１の外表面温度Ｔb2、第２の体表面温度Ｔb3、第２の外表面温度Ｔb4、および第１の熱抵抗値Ｒu1と第２の熱抵抗値Ｒu2との比率αから直接深部の温度Ｔcoreを演算するものに限らない。例えば、人体の深部から外気までの熱流束Ｑ、および人体の深部から体表面までの部分の熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを求め、これらの熱流束Ｑおよび熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いて深部の温度Ｔcoreを演算するように構成してもよい。
図３０は、本発明の体温計の変形例を示すブロック構成図である。この図３０に示されるように、制御手段４４は、深部温度演算手段４４１の他に、体表面温度および外表面温度とに基づいて、体表面２Ａから外表面３０２Ａ，３０２Ｂまでの間の熱流束Ｑu1，Ｑu2を算出する熱流束算出手段４４４と、熱流束算出手段４４４で算出された熱流束Ｑu1，Ｑu2に基づいて、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する熱抵抗算出手段４４３とを備えている。また、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出された熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔに基づいて、人体２の深部の温度Ｔcoreを演算するように構成されている。
【０２１３】
熱流束算出手段４４４は、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂで測定した第１の体表面温度Ｔb1および第２の体表面温度Ｔb3と、外表面センサ３３Ａ，３３Ｂで測定した第１の外表面温度Ｔb2および第２の外表面温度Ｔb4とから、体表面２Ａと外表面３０２Ａ，３０２Ｂとの間に流れる熱流束Ｑu1，Ｑu2をそれぞれ算出する。
具体的には、熱流束算出手段４４４には、前述の式（７）および次の式（１９）に表される算出式が記憶されており、これらの算出式により熱流束Ｑu1，Ｑu2を算出する。
【０２１４】
【数２３】
2010008429.tif 000025
【０２１５】
前記第二実施形態の式（９）および式（１０）より、深部の温度Ｔcoreは、それぞれ次の式（２０）および式（２１）で表される。
【０２１６】
【数２４】
2010008429.tif 000026
【０２１７】
これらの式（２０）および式（２１）により、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、次の式（２２）のように表される。
【０２１８】
【数２５】
2010008429.tif 000027
【０２１９】
したがって、熱抵抗算出手段４４３には、この式（２２）が記憶されている。この算出式により熱抵抗算出手段４４３は、算出された熱流束Ｑu1，Ｑu2を用いて、人体２の深部から体表面２Ａまでの部分における表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出する。
【０２２０】
深部温度演算手段４４１には、前述の式（２０）および式（２１）のうちいずれか一方が記憶されている。実際に人体２の深部の温度Ｔcoreを演算する際には、深部温度演算手段４４１は、熱抵抗算出手段４４３で算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いて、体表面センサ３１Ａ，３１Ｂで得た体表面温度および外表面センサ３３Ａ，３３Ｂで得た外表面温度から、深部の温度を算出する。
つまり、例えば深部温度演算手段４４１に式（２１）が記憶されている場合には、体表面センサ３１Ａから得た第１の体表面温度Ｔb1および第１の外表面温度Ｔb2、第１の熱抵抗値Ｒu1を用いて深部の温度Ｔcoreを演算すればよい。
このような制御手段４４の構成によれば、人体２の伝熱特性に応じた表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを得ることができるので、人体２の体型の違いなどによる影響を受けることなく、人体２の伝熱特性に応じて、深部の体温Ｔcoreを正確に演算できる。
【０２２１】
なお、表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、人体２の体型が急激に変化するなどの特別の事情がある場合以外は、大きく変化しないので、熱流束算出手段４４４による熱流束Ｑｓ＋ｒの算出、および熱抵抗算出手段４４３による表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔの算出は、体温の測定を始める際に最初の一回行うだけであってもよい。この場合には、例えば算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶部４５に記憶しておき、深部温度演算手段４４１で体表面温度および外表面温度から深部の温度を算出する毎に、記憶部４５から表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して使用してもよい。
なお、体型が急激に変化するなどして人体２の伝熱特性が変化した場合には、もう一度二つの体表面センサ３１Ａ，３１Ｂおよび外表面センサ３３Ａ，３３Ｂによって第１の体表面温度Ｔb1および第２の体表面温度Ｔb3と、第１の外表面温度Ｔb2および第２の外表面温度Ｔb4を測定して熱流束Ｑu1，Ｑu2および表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを算出すればよい。
【０２２２】
また、人体２に固有の表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔは、変化が小さいので、体温計１を再び使用する場合にも、前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを用いることができるので、二回目からの測定時には、体温測定開始までの時間の短縮を図ることができる。この場合に、記憶部４５に複数の人体２に対する表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを記憶しておけば、操作部４３で操作することによって前回算出した表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを読み出して再度利用することができる。この場合には、体温測定工程を行う際に、操作部４３によって人体２を特定するための生体選択を行えばよい。
【０２２３】
［変形例３］
前記第六実施形態において、熱抵抗算出手段は、表層部熱抵抗値を体表面温度と外表面温度とを用いて求めるものに限らず、例えば体表面温度と外気温度とから求めてもよい。
図３１には、体温計１の変形例の構成ブロック図が示されている。この図３１に示されるように、体温計本体３には、体表面センサ３１、Ａ／Ｄ変換器３４、および送受信手段３５が設けられている。一方、表示装置４には、前記第六実施形態と同様の送受信手段４１、表示部４２、操作部４３、制御手段４４、および記憶部４５の他、外気温度を測定する参照温度測定部（外気温度測定手段）としての外気センサ４７と、Ａ／Ｄ変換器４８とが設けられている。これらの外気センサ４７およびＡ／Ｄ変換器４８は、前記第六実施形態の外表面センサ３３およびＡ／Ｄ変換器３４と同様の構成となっている。
【０２２４】
このような体温計１では、外気センサ４７は、外気温度Ｔambを測定することとなる。
したがって、熱流束算出手段４４４では、前述の図１９における算出用体表面温度Ｔ0,b1と算出用外気温度Ｔ0,ambとから表層部熱抵抗値Ｒｓ＋Ｒｔを次式により算出する。
【０２２５】
【数２６】
2010008429.tif 000028
【０２２６】
このような構成によれば、外気センサ４７が表示装置４に設けられているので、体温計本体３内の部品点数をより一層減少でき、これにより、体温計本体３をより一層軽量化、小型化できる。また、外気センサ４７が体温計本体３の外表面３０を測定するのではなく、外気の温度Ｔambを測定するので、より安定した温度を測定できる。
【０２２７】
前記第１，５実施形態では、温度測定手段３Ａ，３Ｂは、一つの断熱材３７によって一体に形成されているが、断熱材３７を二つの切り離した構成にして、温度測定手段３Ａ，３Ｂを別々に形成してもよい。
【０２２８】
前記第４，７実施形態において、測定部は、体表面、中間、および外表面の３つに限らず、曲線近似できるように複数（少なくとも３つ）あればよい。また、測定部の位置は、体表面や外表面に限らず、任意の位置に設定できる。なお、測定部が４つ以上設けられた場合には、温度分布を演算する際には、測定部の数だけ次数を増やした多項式を温度分布の関数として使用すればよい。
【０２２９】
温度分布の演算の際には、必ずしも対数をとる必要はなく、例えば次の式に示されるように、単に次数を増やした多項式として近似してもよい。
また、曲線近似は、多項式近似に限らず、対数近似、指数近似など、任意の近似方式を採用できる。
【０２３０】
【数２７】
2010008429.tif 000029
【０２３１】
なお、前記第１実施形態において、断熱材３８Ａおよび断熱材３８Ｂを用いて、熱流束を調整していたが、ヒータを用いることによって、熱流束を調整することも可能である。
【０２３２】
前記第５実施形態において、温度測定手段３Ａ，３Ｂは、共通の断熱材３７を有していたが、必ずしもこのような構成である必要はなく、温度測定手段３Ａ，３Ｂの全体の熱抵抗値が異なればよいので、例えば互いに異なる熱抵抗値を有する二つの断熱材でそれぞれ温度測定手段を構成し、それぞれの断熱材において、体表面から二つの温度測定手段の対応する測定部の熱抵抗値がそれぞれ等しくなるような位置に測定部を配置する構成としてもよい。
【０２３３】
第六実施形態において、算出用深部温度は、既存の体温計で測定し、操作者５が表示装置４の操作部４３を操作することにより制御手段４４に入力されていたが、これに限らず、例えば表示装置４が送受信手段４１を備えているので、既存の体温計で測定した算出用深部温度を無線通信によって送受信手段４１で受信可能に構成してもよい。この場合には、操作者５が算出用深部温度を入力する手間を省略できるので、体温測定作業を簡略化できる。また、もともと存在する送受信手段４１による通信手段を用いて算出用深部温度を取得（受信）するので、体温計１の構成を複雑化するのを防止できる。したがって、体温計１の構成部品の増加を防止できるので、体温計１の小型化を促進できる。
なお、体温計本体と表示装置とが別体ではなく、一体に構成されている場合には、体温計に別途算出用深部温度を無線通信によって受信するための受信手段を設けてもよい。
【０２３４】
前記各実施形態において、送受信手段は、アンテナを有する無線通信に限らず、例えば体温計本体と表示装置とを配線して有線通信を行ってもよい。このような構成によれば、電波通信を行う必要がないので、電波による人体への影響を除去できる。また、有線により体温計本体に電力を供給できるので、電力供給の構成を簡単にできる。
【０２３５】
また、温度値のアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備えていたが、これに限らずＡ／Ｄ変換器を備えていない構成でもよい。この場合には、例えば温度値を周波数に変換するものなどが採用でき、抵抗値または電圧値に変換された温度値を、マルチバイブレータ回路や発振回路、Ｖ−Ｆコンバータなどによって周波数変換すればよい。または、温度値を時間に変換するものであってもよい。この場合には、周波数変換された信号をさらに周期時間またはパルス幅に変換すればよい。
【０２３６】
体温計は、表示装置と体温計本体とが別体になっているものに限らず、表示装置と体温計本体とが一体に構成されていてもよい。
体温計は、前記実施形態のように表示装置４と体温計本体３とが別体で構成されている場合に、表示装置４が複数の体温計本体３の情報を管理するように構成されていてもよい。この場合には、各体温計本体３を識別できるＩＤコードなどを設け、表示装置４で体温計本体３を認識、管理できるように構成すればよい。
また、体温計の情報を端末などに送って複数個の体温計の情報を管理してもよい。この場合には、端末に生体ごとの体温データなどを蓄積、管理できるので、操作性が向上する。また、このような構成では、使用する体温計を変更した場合でも以前に算出した体温データなどを端末から取得できるので、体温計の利便性を向上させることができる。
【０２３７】
体温計は、前記各実施形態では、体温計本体３が粘着剤により貼付可能な構成となっていたが、これに限らず、例えば体温計本体３を帽子やヘアバンドに組み込んだりすることにより、帽子やヘアバンドを装着すれば額や後頭部に体表面温測定手段が貼り付き、体表面に接触できる。また、体温計本体を下着などに組み込めば下着を装着することにより背中や胸に体表面温測定手段を接触させることができる。
表示体の形状は、腕時計に限らず、例えば据え置きであってもよいし、その他ペンダント式などにしてもよい。
【０２３８】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２３９】
１…体温計、２…人体（生体）、２Ａ…体表面、３…体温計本体、３Ａ，３Ｂ…温度測定手段、４…表示装置、３１…体表面センサ、３１Ａ…体表面センサ（第１基準温度測定部）、３１Ｂ…体表面センサ（第２基準温度測定部）、３２Ａ…中間センサ（第１参照温度測定部）、３２Ｂ…中間センサ（第２参照温度測定部）、３３…外表面センサ（測定部）、３３Ａ，３３Ｂ…外表面センサ、３５…送受信手段、３５Ａ，３５Ｂ…送受信手段、３７…共通の熱抵抗値を有する断熱材、３８Ａ，３８Ｂ…第１、第２の断熱材、４１…送受信手段、４２…表示部、４４…制御手段、４５…記憶部（記憶手段）、４６…送受信手段、４７…外気センサ（外気温度測定手段、参照温度測定部）、５１Ａ…熱流束センサ（第２熱流束測定部）、５１Ｂ…熱流束センサ（第２熱流束測定部）、４４１…深部温度演算手段、４４２…温度分布演算手段、４４３…熱抵抗算出手段。
【図１】
2010008429.tif 000032
【図２】
2010008429.tif 000033
【図３】
2010008429.tif 000034
【図４】
2010008429.tif 000035
【図５】
2010008429.tif 000036
【図６】
2010008429.tif 000037
【図７】
2010008429.tif 000038
【図８】
2010008429.tif 000039
【図９】
2010008429.tif 000040
【図１０】
2010008429.tif 000041
【図１１】
2010008429.tif 000042
【図１２】
2010008429.tif 000043
【図１３】
2010008429.tif 000044
【図１４】
2010008429.tif 000045
【図１５】
2010008429.tif 000046
【図１６】
2010008429.tif 000047
【図１７】
2010008429.tif 000048
【図１８】
2010008429.tif 000049
【図１９】
2010008429.tif 000050
【図２０】
2010008429.tif 000051
【図２１】
2010008429.tif 000052
【図２２】
2010008429.tif 000053
【図２３】
2010008429.tif 000054
【図２４】
2010008429.tif 000055
【図２５】
2010008429.tif 000056
【図２６】
2010008429.tif 000057
【図２７】
2010008429.tif 000058
【図２８】
2010008429.tif 000059
【図２９】
2010008429.tif 000060
【図３０】
2010008429.tif 000061
【図３１】
2010008429.tif 000062
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月12日(2009.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１温度測定手段と、第２温度測定手段と、深部温度演算手段とを備え、
前記第１温度測定手段は、
生体の第１の体表面に接触可能に構成され、前記第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１基準温度測定部と、
前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部と、
前記第１参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材と、
前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた第３の断熱材とを備え、
前記第２温度測定手段は、
前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成され、前記第２の体表面から前記第１の熱抵抗値と共通の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２基準温度測定部と、
前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２参照温度測定部と、
前記第２参照温度測定位置と外気との間に設けられて前記第１の断熱材の熱抵抗値とは異なる熱抵抗値を有する第２の断熱材と、
前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間に設けられて、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた前記第３の断熱材と共通の熱抵抗値を有する第４の断熱材とを備え、
前記深部温度演算手段は、前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の参照温度を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成される
ことを特徴とする体温計。
【請求項２】
請求項１に記載の体温計において、
前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4とすると、
前記深部温度演算手段には、前記深部の温度Ｔcoreを演算する演算式として
【数１】
2010008429.tif 000063
が記憶されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の体温計において、
前記第１の断熱材と前記第２の断熱材とは、異なる材質で形成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の体温計において、
前記深部温度演算手段で演算された前記深部の温度を表示する表示部を有する表示装置と、
第１温度測定手段および第２温度測定手段を有する体温計本体とを備え、
前記表示装置と前記体温計本体とは、別体で構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項５】
請求項４に記載の体温計において、
前記深部温度演算手段は、前記表示装置に設けられている
ことを特徴とする体温計。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の体温計において、
前記表示装置および前記体温計本体は、無線通信により互いに情報の送受信が可能な送受信手段をそれぞれ備えている
ことを特徴とする体温計。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の体温計において、
前記体温計本体は、前記生体の体表面に貼付可能に構成されている
ことを特徴とする体温計。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の体温計を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の体温計を用いて生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、
前記生体の第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定するとともに、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１温度測定工程と、
前記第１の体表面とは異なる第２の体表面から前記第１の熱抵抗値と共通の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定するとともに、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２温度測定工程と、
前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の参照温度を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算工程とを備えている
ことを特徴とする体温測定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の体温測定方法において、
前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4とすると、
前記深部温度演算工程は、
【数２】
2010008429.tif 000064
の式より前記深部の温度Ｔcoreを演算する
ことを特徴とする体温測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の体温計は、第１温度測定手段と、第２温度測定手段と、深部温度演算手段とを備え、前記第１温度測定手段は、生体の第１の体表面に接触可能に構成され、前記第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定する第１基準温度測定部と、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部と、前記第１参照温度測定位置と外気との間に設けられた第１の断熱材と、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた第３の断熱材とを備え、前記第２温度測定手段は、前記第１の体表面とは異なる位置の第２の体表面に接触可能に構成され、前記第２の体表面から前記第１の熱抵抗値と共通の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定する第２基準温度測定部と、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２参照温度測定部と、前記第２参照温度測定位置と外気との間に設けられて前記第１の断熱材の熱抵抗値とは異なる熱抵抗値を有する第２の断熱材と、前記第２基準温度測定位置と前記第２参照温度測定位置との間に設けられて、前記第１基準温度測定位置と前記第１参照温度測定位置との間に設けられた前記第３の断熱材と共通の熱抵抗値を有する第４の断熱材とを備え、前記深部温度演算手段は、前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の参照温度を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明によれば、第１基準温度測定位置と第１参照温度測定位置との間および第２基準温度測定位置と第２参照温度測定位置との間には、共通の熱抵抗値を有する第３、第４の断熱材が設けられる。したがって、同じ断熱材を用いることにより厚みも同じとなり構造が簡単になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明では、前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4とすると、
前記深部温度演算手段には、前記深部の温度Ｔcoreを演算する演算式として
【数１】
2010008429.tif 000065
が記憶されていることが好ましい。
また、本発明では、前記第１の断熱材と前記第２の断熱材とは、異なる材質で形成されていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の体温測定方法は、上述の体温計を用いて生体の深部の体温を測定する体温測定方法であって、前記生体の第１の体表面から第１の熱抵抗値を有する第１基準温度測定位置で第１の基準温度を測定するとともに、前記第１の体表面からの熱抵抗値が前記第１の熱抵抗値と異なる第１参照温度測定位置の温度を第１の参照温度として測定する第１温度測定工程と、前記第１の体表面とは異なる第２の体表面から前記第１の熱抵抗値と共通の第２の熱抵抗値を有する第２基準温度測定位置で第２の基準温度を測定するとともに、前記第２の体表面からの熱抵抗値が前記第２の熱抵抗値と異なる第２参照温度測定位置の温度を第２の参照温度として測定する第２温度測定工程と、前記第１および第２の基準温度、前記第１および第２の参照温度を用いて前記生体の深部の温度を演算するように構成された深部温度演算工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本発明では、前記第１の基準温度をＴb1、前記第１の参照温度をＴb2、前記第２の基準温度をＴb3、および前記第２の参照温度をＴb4とすると、前記深部温度演算工程は、
【数２】
2010008429.tif 000066
の式より前記深部の温度Ｔcoreを演算することが好ましい。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ここで、前記深部温度演算手段は、ＩＣなどのハードウェアで実現してもよいし、体温計にコンピュータを設け、このコンピュータに体温計用制御プログラムを実行させることで実現しても良い。
すなわち、体温計用制御プログラムは、前記各体温計に設けられたコンピュータを、前記深部温度演算手段として機能させるためのプログラムであることを特徴とする。
また、前記体温計用制御プログラムは、無線または有線のネットワークを介して体温計に組み込んでもよいが、前記体温計用制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介在して組み込んでも良い。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図２には、体温計本体３が人体２に装着された状態の拡大図が示されており、また図３には、体温計本体３および表示装置４が装着された図が示されている。
まず、図２に示されるように、体温計本体３は、第１および第２温度測定手段である二つ（一対）の温度測定手段３Ａ，３Ｂを備えている。温度測定手段３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有している第３の断熱材としての断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に設けられた第１の断熱材としての断熱材３８Ａとを備えている。一方、温度測定手段３Ｂは、温度測定手段３Ａの接触位置とは異なる位置の体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有している第４の断熱材としての断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に第２の断熱材としての断熱材３８Ｂを備えている。すなわち、断熱材３７は、温度測定手段３Ａと温度測定手段３Ｂとで共通しており、共通の熱抵抗値を有している。