(57)【要約】【課題】受信信号の、自局回り込み信号に対する電力比を改善し、受信信号を正常に復調可能にする。【解決手段】送信信号を拡散符号に基づいてスペクトル拡散する拡散部と、拡散処理された送信信号の一部から補償信号を生成し、当該補償信号に基づいて、送信信号のアンテナで反射した自局回り込み信号を除去する回り込み補償回路と、回り込み信号が除去された受信信号を、送信信号の拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号に基づいてスペクトル逆拡散する逆拡散部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信に同一または近接した周波数を用い、かつアンテナを共用して同時に送受信を行う無線通信装置において、
送信信号を拡散符号に基づいてスペクトル拡散する拡散部と、
前記拡散処理された送信信号の一部から補償信号を生成し、当該補償信号に基づいて、送信信号のアンテナで反射した自局回り込み信号を除去する回り込み補償回路と、
前記自局回り込み信号が除去された受信信号を、前記送信信号の拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号に基づいてスペクトル逆拡散する逆拡散部を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
送信信号を拡散する拡散符号と受信信号を逆拡散する拡散符号は、直交した符号とすることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
回り込み補償回路は、
スペクトル拡散された送信信号の一部をＩ信号、Ｑ信号に基づいてベクトル変調し、自局回り込み信号と等振幅および同位相の変調出力を生成するベクトル変調器と、
前記生成された変調出力を逆相にして補償信号にする逆相変換手段と、
自局回り込み信号を含む受信信号と補償信号を合成して回り込み信号を相殺する合成器と、
補償信号と自局回り込み信号を含む受信信号のそれぞれの振幅および位相を比較し、振幅差および位相差の信号を取り出す信号比較部と、
前記取り出された振幅差および位相差の信号について極座標／直交座標変換し、振幅差および位相差に応じたＩ信号、Ｑ信号を生成し前記ベクトル変調器に与えるＩ・Ｑ生成部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
回り込み補償回路は、
スペクトル拡散された送信信号の一部をＩ信号、Ｑ信号に基づいてベクトル変調し、自局回り込み信号と等振幅および逆位相の変調出力を生成し補償信号として出力するベクトル変調器と、
自局回り込み信号を含む受信信号と補償信号を合成して回り込み信号を相殺する合成器と、
補償信号と自局回り込み信号を含む受信信号のそれぞれの振幅および位相をそれぞれ比較し、振幅差および位相差の信号を取り出す信号比較部と、
前記取り出された振幅差および位相差の信号について極座標／直交座標変換し、振幅差および位相差に応じたＩ信号、Ｑ信号を生成し前記ベクトル変調器に与えるＩ・Ｑ生成部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線通信装置。
【請求項５】
回り込み補償回路は、受信信号が存在していない場合には自局回り込み信号の変化に追従して補償信号を生成する追従モードと、受信信号が存在している場合には補償信号が固定値となるように制御する補償モードを形成して、それぞれのモードの補償信号で自局回り込み信号を除去するようにしたことを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
回り込み補償回路は、送信動作を行わず、受信動作を行う場合のみ、合成器への補償信号の入力を遮断にする補償信号スイッチを備えたことを特徴とする請求項３から請求項５のうちのいずれか１項記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンテナを共用して送受信を行い、アンテナ共用回路を介して受信機側に回り込む送信信号成分を除去する無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送信部と受信部がサーキュレータなどのアンテナ共用回路を介してアンテナに接続された無線通信装置では、送信部から出力される送信信号の一部がインピーダンスの不整合によってアンテナで反射され、アンテナ共用回路を経由して受信部側に回り込む。特に移動体通信の場合、アンテナの周囲の環境の変化が多いので、アンテナのインピーダンスが変動しやすく、そのため受信部に回り込む送信信号の自局回り込み信号の振幅や位相が変化するという問題がある。通信時、受信信号の強度は通信相手との距離が長くなるのに伴って大きく減衰する。これに対し、自局における送信信号の回りこみは、通信相手との距離とは無関係に自己の送信信号電力から１０ｄＢ〜２０ｄＢ程度減衰した強度を有する。そのため、通常、自局回り込み信号は、受信信号よりもはるかに大きいレベルとなる。
【０００３】
送受信で同一または近接した周波数を利用し、かつ、同時に送受信を行う無線通信装置の場合、自局回り込み信号の周波数が受信信号の周波数と同一または近接するために、受信信号が自局回り込み信号によって干渉を受け、正常な受信ができなくなる。そのため解決策として、自局回り込み信号を除去する回り込み補償回路が提案されている（例えば特許文献１参照）。
この従来の回り込み補償回路では、可変減衰器および可変移相器により送信機が出力する送信信号の振幅と位相をそれぞれ調整して補償信号を生成し、この補償信号と自局回り込み信号とを逆相合成して残差信号を得、この残差信号を受信機に入力するとともに、残差信号を、送信信号および送信信号と直交する成分で直交検波し、検波された残差信号の同相成分と直交成分で上記可変減衰器および可変移相器を制御するようにしている。また、無線周波数（ＲＦ）帯だけでなく、中間周波数（ＩＦ）帯や基底周波数（ベースバンド）帯でも回り込みを多段で補償して、自局回りこみ信号の抑圧量を改善する方法を採っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−７４６８４号公報（図３、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来の回り込み補償回路の場合は、自局回り込み信号を多段で補償しても、受信信号と同程度の強度の回り込みが残差信号となって残留するため、受信信号の自局回り込み信号（干渉信号）に対する電力比はたかだか０ｄＢ程度しかなく、そのため受信信号を正常に復調できない。
また、従来の回り込み補償回路は、残差信号を、送信信号および当該送信信号と直交する成分によって直交検波するため、直交検波器（直交ミキサ）を用いている。具体的には、残差信号を直交ミキサのＲＦ入力端子に、送信信号をＬＯ入力端子に入力して、残差信号を送信信号で直交検波する。ところが、実際の直交ミキサは、ＬＯ入力信号が一定のレベル以下では動作しないので問題が生じる。すなわち、送信信号が振幅変調を受けている場合、送信信号の振幅が小さくなると直交ミキサが動作しなくなるので、自局回り込みの補償ができなくなる。
【０００６】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、受信信号の、自局回り込み信号に対する電力比を改善し、受信信号を正常に復調可能にする無線通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る無線通信装置は、送受信に同一または近接した周波数を用い、かつアンテナを共用して同時に送受信を行う無線通信装置において、送信信号を拡散符号に基づいてスペクトル拡散する拡散部と、拡散処理された送信信号の一部から補償信号を生成し、当該補償信号に基づいて、アンテナで反射した送信信号の自局回り込み信号を除去する回り込み補償回路と、回り込み信号が除去された受信信号を、送信信号の拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号に基づいてスペクトル逆拡散する逆拡散部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、受信信号を、送信信号の拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号を用いてスペクトル逆拡散し、逆拡散した受信信号を復調するようにしたので、受信信号は自局回り込み信号に対して処理利得の分だけ信号対干渉電力比を改善でき、受信信号を正常に復調することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。この無線通信装置は、送受信に同一または近接した周波数を用い、かつアンテナを共用して同時に送受信を行う装置である。
図において、無線通信装置は、送信部１０１、拡散部１０２、局部発振器１０３、送信ミキサ１０４、電力増幅器１０５、サーキュレータ１０６、受信ミキサ１０７、逆拡散部１０８、受信部１０９および回り込み補償回路２００を備えている。
次に、無線通信装置の概略動作について説明する。
送信部１０１が出力した信号は、拡散部１０２に与えられ、拡散符号を用いてスペクトル拡散されて送信ミキサ１０４に出力される。送信ミキサ１０４では、拡散部１０２が出力する送信信号を、局部発振器１０３が出力する局発信号（搬送波）と乗算して搬送波周波数に変換する。搬送波周波数に変換された送信信号は、電力増幅器１０５で電力増幅された後、回り込み補償回路２００を介してサーキュレータ１０６に与えられる。サーキュレータ１０６では、電力増幅された送信信号を、図示しないアンテナに対して供給し送信する。また、サーキュレータ１０６では、同じアンテナが通信相手からの電波を受信すると、その受信信号を回り込み補償回路２００に与える。また、サーキュレータ１０６からは、インピーダンスの不整合によってアンテナで反射した送信信号の一部が回り込み補償回路２００に与えられる。回り込み補償回路２００では、回り込み成分を含んだ受信信号に対して、後述する送信信号の自局回り込み信号の除去処理を行い、処理後の受信信号を受信ミキサ１０７に出力する。受信ミキサ１０７では、受信信号の局部発振器１０３の局部発信信号に乗算して周波数を変換し、周波数変換された受信信号を逆拡散部１０８に与える。逆拡散部１０８では、周波数変換された受信信号を、送信信号拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号を用いてスペクトル逆拡散する。受信部１０９では、スペクトル逆拡散された受信信号を復調する。受信部１０９では、スペクトル逆拡散された受信信号の復調を行う。ここで、逆拡散部１０８で使用する通信相手の拡散符号は、サーチャーと呼ばれる拡散符号の同期検出部により判定すればよい。サーチャーは、基本的に予め決められた複数個の拡散符号の候補と受信信号の相関を１チップずつずらしながら計算し、相関が閾値より大きいときにその拡散符号候補で拡散符号同期が確立したと判定する。
【００１０】
次に、回り込み補償回路２００の詳細について説明する。
回り込み補償回路２００は、カプラ２０１、ベクトル変調器２０２、分配器２０３，２０４、合成器２０５、信号比較部３００、Ｉ・Ｑ生成部３１０を備えている。また、信号比較部３００は、振幅比較器３０１、位相比較器３０２を備え、Ｉ・Ｑ生成部３１０は、Ａ／Ｄ変換器３１１，３１２、積分器３１５，３１６、直交座標変換部３１７、Ｄ／Ａ変換器３１３，３１４を備えている。ここで、分配器２０３は、ベクトル変調器２０２の変調出力を逆相にして分配する分配器（逆相変換手段）である。
【００１１】
回り込み補償回路２００による回り込み除去動作について説明する。
この無線通信装置の送信時において、電力増幅器１０５が出力する送信信号の一部がカプラ２０１から取り出されてベクトル変調器２０２のＬＯ端子に与えられる。ベクトル変調器２０２では、上記カプラ２０１で分岐された送信信号の振幅と位相を、Ｉ・Ｑ生成部３１０から与えられるＩ信号、Ｑ信号に基づいてベクトル変調し、その変調出力を生成する。この変調出力は、後述するように、自局の送信信号の回り込み信号と同じ振幅および同位相の関係を持つように制御される。分配器２０３では、ベクトル変調器２０２で得られた変調出力を逆相分配し、補償信号として合成器２０５に与えると共に、信号比較部３００の振幅比較器３０１と位相比較器３０２に与える。一方、サーキュレータ１０６から入力される自局の送信信号の回り込みを含んだ受信信号が分配器２０４で分配され合成器２０５に与えられると共に、信号比較部３００の振幅比較器３０１と位相比較器３０２に与えられる。合成器２０５では、分配器２０３から出力された補償信号と分配器２０４からの自局回り込み信号を含んだ受信信号とを合成し、受信信号に含まれる自局回り込み信号を相殺して受信ミキサ１０７に出力する。
【００１２】
信号比較部３００において、振幅比較器３０１は、分配器２０３で得られた補償信号と分配器２０４で分配された自局回り込み信号を含んだ受信信号のそれぞれの振幅を比較し、その振幅差に比例した信号を出力する。また、位相比較器３０２では、分配器２０３で得られた補償信号と分配器２０４で分配された自局回り込み信号を含んだ受信信号のそれぞれの位相を比較し、その位相差に比例した信号を出力する。なお、ここでは「自局回り込み信号を含んだ受信信号」と表現しているが、自局回り込み信号は一般に通信相手からの受信信号に比べて非常に大きいレベルを呈してしており、補償信号と比較のため振幅比較器３０１および位相比較器３０２に入力される信号は自局回り込み信号と同じとみなすことができる。
Ｉ・Ｑ生成部３１０において、振幅比較器３０１からの振幅差の信号は、Ａ／Ｄ変換器３１１でデジタル信号に変換された後、積分器３１５によって積分され、振幅データとして直交座標変換部３１７に与えられる。一方、位相比較器３０２からの位相差の信号は、Ａ／Ｄ変換器３１２でデジタル信号に変換された後、によって積分され、位相データとして直交座標変換部３１７に与えられる。直交座標変換部３１７では、入力される積分器３１５からの振幅データと積分器３１６からの位相データについて、極座標／直交座標変換を行い、一対の出力の一方をＤ／Ａ変換器３１３に、他方をＤ／Ａ変換器３１４に与える。Ｄ／Ａ変換器３１３，３１４では、直交座標変換部３１７の出力のそれぞれをＤ／Ａ変換し、Ｉ信号、Ｑ信号としてベクトル変調器２０２に出力する。ここで、アンテナからの反射などの回り込み経路の通過位相や利得特性の変化は、送信信号や受信信号の変調速度（シンボルレートあるいはチップレート）に比べると非常にゆっくりとしており、短い時間ではほぼ一定とみなすことができる。そこで、Ｉ・Ｑ生成部３１０では、振幅と位相の調整を行うためにベクトル変調器２０２に与えるＩ信号、Ｑ信号を送信信号や受信信号の変調速度に比べてゆっくりと変化するように、積分器３１５，３１６を介した振幅、位相データから生成している。このようにすることにより、後述するベクトル変調器２０２の変調出力は回り込み経路の特性の変化には追従するが、受信信号成分による振幅や位相の僅かな変化には追従しないようにすることができる。
【００１３】
次に、合成器２０５に与える補償信号の制御について説明する。
まず、振幅についてみると、分配器２０４で取り出した送信信号の自局回り込み信号を含んだ受信信号が分配器２０３で得られた補償信号に比べて振幅が大きい（または小さい）場合、振幅比較器３０１は振幅差に比例した正（または負）の信号を出力するので、積分器３１５で出力する振幅データは増加（または減少）する。すると、振幅データと位相データを直交座標変換部３１７で直交座標に変換した結果をＤ／Ａ変換したＩ信号、Ｑ信号の振幅（Ｄ／Ａ変換器３１３，３１４の出力）は増加（または減少）し、ベクトル変調器２０２がＩ信号、Ｑ信号に基づいて送信信号をベクトル変調して得られる変調出力（後に逆相分配により補償信号となる）の振幅も増加（または減少）する。この制御により、自局回り込み信号を含んだ受信信号と変調出力の振幅は等しくなる。
【００１４】
一方、位相についても同様に、分配器２０４で取り出した自局回り込み信号を含んだ受信信号が分配器２０３で得られた補償信号に比べて位相が進んでいる（または遅れている）場合、位相比較器３０２は位相差に比例した正（または負）の信号を出力するので、積分器３１６が出力する位相データは増加（または減少）する。すると、振幅データと位相データを直交座標変換部３１７で直交座標に変換した結果をＤ／Ａ変換したＩ信号、Ｑ信号の位相（Ｄ／Ａ変換器３１３，３１４の出力）が進み（または遅れ）、ベクトル変調器２０２がＩ信号、Ｑ信号に基づいて送信信号をベクトル変調して得られる変調出力（後に逆相分配により補償信号となる）の位相も進む（または遅れる）。この制御により、自局回り込み信号を含んだ受信信号と変調出力の位相が等しくなる。
【００１５】
以上のようにして、ベクトル変調器２０２で得られる変調出力は、分配器２０４で取り出した自局回り込み信号を含んだ受信信号と振幅、位相が等しくなるように制御される。この変調出力は分配器２０３で逆相分配され、補償信号として合成器２０５で受信信号と合成されるので、受信信号に含まれる自局回り込み信号は相殺される。しかし、このように回り込み補償回路２００により自局回り込み信号を補償しても、受信信号と同程度の強度の回り込みが残差信号となって残留することになる。
【００１６】
この問題を解決するために、この発明では、あらかじめ通信相手が送信する送信信号は、自局の送信信号とは異なる拡散符号でスペクトル拡散するようにしておく。そして、自局では、受信ミキサ１０７で受信信号を局部発振器１０３の局部発信信号と乗算して周波数を変換した後、逆拡散部１０８において、周波数変換された受信信号を、上記通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号を用いてスペクトル逆拡散し、逆拡散した信号対して受信部１０９で復調処理を行うようにする。こうすることで、受信信号は自局回り込み信号に対して処理利得の分だけ信号対干渉電力比を改善でき、受信信号が復調可能になる。
さらに、送信信号と受信信号で用いる拡散符号に直交した符号を選ぶようにすれば、逆拡散によって残留する自局回り込み信号を完全に打ち消すことができる。
【００１７】
以上のように、この実施の形態１によれば、受信信号を、送信信号の拡散符号と異なる、通信相手がスペクトル拡散に用いた拡散符号を用いてスペクトル逆拡散し、逆拡散した受信信号を復調するようにしたので、受信信号は自局回り込み信号に対して処理利得の分だけ信号対干渉電力比を改善でき、受信信号が復調可能となる。
また、補償信号の生成において、信号比較部３００により、ベクトル変調器２０２で得られる変調出力を逆相にした補償信号と、自局回り込み信号を含んだ受信信号の振幅および位相をそれぞれ比較することにより、振幅差および位相差の信号を取り出し、Ｉ・Ｑ生成部３１０によりこれらの信号を用いて振幅差および位相差を反映させたＩ信号、Ｑ信号を生成し、このＩ信号、Ｑ信号に基づいてベクトル変調器２０２の変調出力が自局回り込み信号と等振幅、同位相になるように帰還制御を行っているので、従来の残差信号を送信信号で直交検波する直交検波器（直交ミキサ）を用いることがないため、振幅変調信号を含む任意の送信信号に対して安定して自局回り込み信号を除去できる。
【００１８】
なお、上記実施の形態１の回路例では、無線周波数（ＲＦ）帯に設けた回り込み補償回路２００によってＲＦ帯だけで自局回り込み信号を補償する構成を示したが、中間周波数（ＩＦ）帯や基底周波数（ベースバンド）帯でも回り込みを補償し、自局回り込み信号を多段で補償するように構成してもよい。
また、上記実施の形態１の回路例では、回り込み補償回路２００は従来と異なる構成のものを示したが、送信信号がＦＳＫ変調などの定包絡変調信号の場合、送信信号には振幅変化がないので、従来と同じ構成の回り込み補償回路を用いてもよい。
【００１９】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、ベクトル変調器２０２の変調出力が自局回り込み信号と等振幅、同位相となるように帰還制御を行ったが、変調出力が自局回り込み信号と等振幅、逆位相になるように帰還制御を行い、この変調出力をそのまま補償信号として受信信号と合成して、自局回り込み信号を補償するようにしてもよい。
具体的には、図１において説明すると、ベクトル変調器２０２で自局回り込み信号と等振幅および逆位相の変調出力、すなわちそのまま補償信号となる信号を生成し、信号比較部３００では、ベクトル変調器２０２で生成された補償信号と受信信号の振幅および位相をそれぞれ比較し、対応した振幅差および位相差の信号を取り出す。そして、Ｉ・Ｑ生成部３１０によりこれらの信号を用いて振幅差および位相差を反映させたＩ信号、Ｑ信号を生成し、ベクトル変調器２０２に与えて補償信号が自局回り込み信号と等振幅、逆位相になるよう帰還制御を行う。なお、この実施の形態２の場合は、合成器２０５はベクトル変調器２０２から出力された補償信号が自局回り込み信号と等振幅および逆位相となっているため、分配器２０３には同相分配器を用いることになる。
以上のように構成しても、実施の形態１と同様な効果が得られる。
【００２０】
実施の形態３．
上記各実施の形態では、補償信号と自局回り込み信号の合成時に自局回り込み信号がゼロとなるように、ベクトル変調器の出力から得られる補償信号の振幅と位相を常に帰還制御により調整しているが、受信中の帰還制御において、受信信号と合成される補償信号の振幅や位相が帰還制御により変動すると、受信信号に干渉を与えるため、小さいレベルの受信信号は復調されない場合がある。そこで、実施の形態３では、この解決手段について提案する。
【００２１】
図２は、この発明の実施の形態３による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。この実施の形態３では、両積分器３１５，３１６に保持信号を与える構成としている点が実施の形態１と異なる。回り込み補償回路２００は、保持信号が与えられていない場合には、自局回り込み信号の変化に追従して補償信号を生成する追従モードとして動作し、保持信号が与えられた場合には、補償信号を固定値にする補償モードとして動作するようにしている。
【００２２】
次に、動作について説明する。
受信信号が存在していない場合、積分器３１５，３１６には保持信号が入力されておらず、したがって、自局回り込み信号の変化に追従して補償信号を生成する追従モードとして動作する。この場合、合成器２０５には、自局回り込み信号と帰還制御により得られた補償信号のみが入力されるから、両者は相殺されて受信ミキサ１０７側には出力されない。
一方、受信信号が存在する場合、両積分器３１５，３１６には、図示しない制御部より保持信号が入力され、追従モードから補償モードに設定される。これにより、積分器３１５，３１６は、積分動作を中止し、その出力が事前の値に保持される。すると、Ｄ／Ａ変換器３１３，３１４が出力するＩ信号、Ｑ信号も一定の値に保持され、ベクトル変調器２０２で生成される変調出力（または補償信号）の振幅や位相が一定（固定値）となる。この場合、合成器２０５には、自局回り込み信号を含む受信信号と固定値の補償信号が入力されるから、自局回り込み信号は固定値の補償信号と合成されて除去され、受信ミキサ１０７側には受信信号が出力される。また、受信信号と合成される補償信号は振幅および位相が一定（固定値）に保持されるため、合成器２０５を経た受信信号は干渉を受けることがない。
【００２３】
上記保持信号は受信信号の有無に応じて積分器３１５，３１６に与えられるが、受信中か否かの判定には幾つかの方法がある。例えば、合成器２０５で自局回り込み信号を相殺した後の信号の電力を検出する電力検出器を設け、検出電力が閾値大きい場合を受信中、小さい場合を受信中でないと判定する。また、電力検出器は逆拡散部１０８が出力する信号から電力を検出するようにしてもよい。後者の構成の場合、通信相手が用いている拡散符号で逆拡散した後の信号電力を測定するので、妨害波を含まない通信相手からの受信信号電力によって受信判定することになり、より正確な判定が可能になる。また、電力検出以外の方法として、受信信号はフレームと呼ばれる一定の長さごとに固定のパターンのフレーム同期信号を備えているが、このフレーム同期信号の検出により判定することができる。この場合、受信部１０９の一部を構成するフレーム同期検出部において、一定数連続したフレームでフレーム同期信号検出できないときに受信信号が存在しないと判定すればよい。
【００２４】
以上のように、この実施の形態３によれば、回り込み補償回路２００が、受信信号が存在していない場合には自局回り込み信号の変化に追従して補償信号を生成する追従モードと、受信信号が存在している場合には補償信号が固定値となるように制御する補償モードを形成し、それぞれのモードの補償信号で自局回り込み信号を除去するようにしたので、補償モード時には帰還制御による補償信号の変動が起こらないため、受信信号への干渉を排除できる。したがって、受信信号のレベルが小さいときでも受信部１０９で良好に復調することが可能になる。
【００２５】
なお、上記の例では、補償モード時にＩ、Ｑ信号を保持させる手段として、保持信号を積分器３１５，３１６に入力する例を示したが、代わりに保持信号をＤ／Ａ変換器３１３，３１４に入力して、出力値を一定に保持しても同じ効果がある。さらに、補償モードとして合成器２０５に与える補償信号の振幅と位相が一定の信号となるような構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００２６】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、補償信号を生成する回路の出力が受信信号と補償信号を合成する合成器２０５に常時接続された構成となっている。このような構成の場合、補償信号を生成する回路中のベクトル変調器２０２やレベル調整用の増幅器（図示せず）などで熱雑音が発生している場合、この熱雑音が合成器２０５を介して受信信号に入り込むことになる。その結果、例えば、自局が送信せず回り込みがない場合でも、回り込み補償回路２００で生じる熱雑音が逆拡散部１０８、受信部１０９に入力されると、微弱な受信信号はその有無を検出できなくなる場合がある。そこで、この実施の形態４では、その解決手段について提案する。
【００２７】
図３は、この発明の実施の形態４による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。この実施の形態４では、分配器２０３と合成器２０５の間に補償信号スイッチ２１１を設けた点で実施の形態１と構成上異なる。
補償信号スイッチ２１１は、自局の非送信時に、図示しない制御部から与えられる制御信号によりオフに制御される。すると、分配器２０３から合成器２０５に入力される補償信号が遮断される。これにより、回り込み補償回路２００で生じる熱雑音が逆拡散部１０８、受信部１０９に入力されるのを防ぐことができる。したがって、受信信号が微弱な信号であっても、良好に復調することが可能となる。
【００２８】
以上のように、この実施の形態４によれば、合成器２０５への補償信号の入力をオンオフする補償信号スイッチ２１１を設け、送信動作を行わず、受信動作を行う場合にのみ補償信号スイッチ２１１をオフするようにしたので、逆拡散部１０８、受信部１０９への熱雑音の混入を遮断し、微弱な受信信号を受信する場合でも良好な復調が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。
【図２】この発明の実施の形態３による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。
【図３】この発明の実施の形態４による無線通信装置の機能構成を示すブロック回路図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  送信部、１０２  拡散部、１０３  局部発振器、１０４  送信ミキサ、１０５  電力増幅器、１０６  サーキュレータ、１０７  受信ミキサ、１０８  逆拡散部、１０９  受信部、２００  回り込み補償回路、２０１  カプラ、２０２  ベクトル変調器、２０３，２０４  分配器、２０５  合成器、２１１  補償信号スイッチ、３００  信号比較部、３０１  振幅比較器、３０２  位相比較器、３１１，３１２  Ａ／Ｄ変換器、３１３，３１４  Ｄ／Ａ変換器、３１０  Ｉ・Ｑ生成部、３１５，３１６  積分器、３１７  直交座標変換部。
【図１】
2010062997.tif 000003
【図２】
2010062997.tif 000004
【図３】
2010062997.tif 000005