Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】      出力係数が高く、且つその支持構造がシンプルであり、全体として駆動機構を小型、軽量化すること、これが発明が解決しようとする課題である。【解決手段】  誘導板により取込んだ潮流を螺旋状の羽根に受けることにより、当該羽根を固着した駆動軸を回転させること、これが課題を解決するための手段である。【選択図】図１
2010138890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の内部に軸架する駆動軸に螺旋状に羽根を固着し、前記本体の両側には、一方を下部に他方を上部に潮流取入口を開口し、本体の末端には排水口を設けると共に、当該本体の潮流取入口を有する両側には潮流誘導板を配設してなる潮流発電装置の駆動構造。
【請求項２】
前記本体及び本体内部に位置する羽根が、潮流の排水口にかけて末広がりに形成してなる潮流発電装置の駆動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、潮汐流の流れによって電力を発生させる潮流発電装置の駆動構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  潮汐現象による潮の流れを利用した発電装置としてはダリウス水車、クロスフロー水車等がよく知られているが、これらの水車は設置場所の制限、効率性の技術的課題も多く、また経済性、設備維持費等において実現には至っていない。特にクロスフロー水車は、水車の回転軸が鉛直であり、水車全体を横切る流れにより水車を回転させるトルクが生じる構成になっている。従って流れの方向は自由であり、どの方向からの流れによっても水車に回転力が生じる。特に低回転、高トルク水車であり、自己起動性に優れ構造がシンプルであるという利点があるが、クロスフロー水車の出力係数が最大で約１０％と低く、そのため装置が大型となる問題点があった。また水車の回転軸が鉛直であるために、回転軸の支持構造が複雑となり、そのぶん装置が大型化し、固定して用いざるを得ないために土木工事等の敷設に費用がかかりすぎる問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  出力係数が高く、且つその支持構造がシンプルであり、全体として駆動機構を小型、軽量化すること、これが発明が解決しようとする課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  誘導板により取込んだ潮流を螺旋状の羽根に受けることにより、当該羽根を固着した駆動軸を回転させること、これが課題を解決するための手段である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、本体の内部に軸架する駆動軸に螺旋状に羽根を固着し、前記本体の両側には、一方を下部に他方を上部に潮流取入口を開口し、本体の末端には排水口を設けると共に、当該本体の潮流取入口を有する両側には潮流誘導板を配設してなる潮流発電装置の駆動構造であり、更には、前記本体及び本体内部に位置する羽根が、潮流の排水口にかけて末広がりに形成してなる潮流発電装置の駆動構造であるから、従来のクロスフロー水車では出力係数が最大で約１０％と低く、そのため装置が大型となる問題点がある上に水車の回転軸が鉛直であるために、回転軸の支持構造が複雑となり、そのぶん装置が大型化し、固定して用いざるを得ないために土木工事等の敷設に費用がかかりすぎる問題点があったが、本発明に係る駆動構造は極めてシンプルであり、全体として構造を小型、軽量とすることができる。しかも本体は排水口側に末広がりとしているので、排水抵抗を軽減できる等、極めて顕著なる効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本体の内部に軸架する駆動軸に螺旋状に羽根を固着し、前記本体の両側には、一方を下部に他方を上部に潮流取入口を開口し、本体の末端には排水口を設けると共に、当該本体の潮流取入口を有する両側には潮流誘導板を配設してなる潮流発電装置の駆動構造であり、更には、前記本体及び本体内部に位置する羽根が、潮流の排水口にかけて末広がりに形成してなる潮流発電装置の駆動構造を呈せんとするものである。
【実施例１】
【０００７】  円筒形からなる本体１に駆動軸２を軸架している。当該駆動軸２には潮流を受けて駆動軸２を回転せしめる羽根３を固着している。本発明実施例においてはスクリューコンベヤー状としているが、当該実施例に限定を受けるものではなく、潮流を受けることにより駆動軸２に回転を付与し得る羽根構造であればよい。【０００８】  図２に示すように、本体１の両側には、一方を下部に他方を上部に潮流取入口４を開口している。５は排水口で、本体１及び本体１内部に位置する羽根３が、潮流の排水口５にかけて末広がりに形成されている。【０００９】  本体１の潮流取入口４を有する両側には潮流誘導板６を配設している。当該潮流誘導板６の本体１に対する取付け角度は調整可能とすることが望ましい。更に、当該誘導板６は実施例の形状に限定を受けるものではなく、潮流を潮流取入口４側へ誘導し得る構造であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本体１の内部に軸架する駆動軸２に螺旋状に羽根３を固着し、前記本体１の両側には、一方を下部に他方を上部に潮流取入口４を開口し、本体の末端には排水口５を設けると共に、当該本体１の潮流取入口４を有する両側には潮流誘導板６を配設してなる潮流発電装置の駆動構造であり、更には前記本体１及び本体１内部に位置する羽根３が、潮流の排水口５にかけて末広がりに形成してなる潮流発電装置の駆動構造であるから、従来のクロスフロー水車では出力係数が最大で約１０％と低く、そのため装置が大型となる問題点がある上に水車の回転軸が鉛直であるために、回転軸の支持構造が複雑となり、そのぶん装置が大型化し、固定して用いざるを得ないために土木工事等の敷設に費用がかかりすぎる問題点があったが、本発明に係る駆動構造は極めてシンプルであり、全体として構造を小型、軽量とすることができる。しかも本体は排水口５側に末広がりとしているので、排水抵抗を軽減できる等、効果は極めて大きく利用可能性は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の一部断面した平面図
【図２】  本発明の一部断面した側面図
【符号の説明】
【００１２】  １  本体
２  駆動軸
３  羽根
４  潮流取入口
５  排水口
６  潮流誘導板
【図１】
2010138890.tif 000003
【図２】
2010138890.tif 000004
(57)【要約】【課題】特願２００２−０７１２７０の装置では多数のブレードの両端をチェーン等の駆動索で結ぶが、ブレードの並進速度が大きくなったり、あるいは装置が大きくなりブレードの翼幅が長くなるほどブレードに大きな負荷がかかる、あるいは大型化により剛性が下がる等によりブレードの変形が大きくなる。特に並進速度が大きくなった場合、回転半径如何では並進部での負荷よりも回転軸周りでの遠心力が優勢となる。また、並進部を極力広げ吸収エネルギーを大きくするためには回転半径を小さくしたい要求もあり、一層遠心力が大きくなることから遠心力によるブレードの変形（特に撓み）対策が必要となる。【解決手段】遠心力対策として、ブレードを分割し、分割したブレードを複数枚結合して一枚のブレードとし、当結合部位置で前後ブレード間を索で結び、当該索に遠心力を受け持たせることによりブレード自体が遠心力を負担することを避ける。【選択図】  図２
2010138867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の平行軸に平行に配置された複数枚の直線矩形翼（ブレード）が平行軸間を並進運動し、軸周りに回転運動して方向転換し、ブレードが水流や風のような媒体の流れ方向と角度を持つことによりブレードが発生する力で全平行軸周りにブレードが無限軌道運動を行う装置、あるいは平行軸のいずれかに動力を負荷しブレードを媒体内で動かすことにより媒体に流れを発生させる装置において、ブレードが軸周りに回転する際の遠心力によるブレードの撓みを、各ブレード間に張った索の張力により抑制することを特徴とした装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流れの持つエネルギーを吸収する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特願２００２−０７１２７０に示されている風・水力エネルギー吸収装置（以下、原装置と呼ぶ）はブレードの並進速度を高めるほど性能は向上する。しかしながら、並進速度を高めることにより、軸周りにブレードが回転する時のブレードに加わる遠心力が大きくなり、ブレードを大きく変形させる。特にブレードの両端部を駆動索で支えている原装置の場合、ブレード中央部での撓みによる変位量が大きくなり原装置の連続運転でブレードは大きな繰り返し変位（荷重）を受けブレードの疲労等により耐久性を低下する。従い、遠心力による変異を極力小さくする方策が必要である。以下では請求項１の装置を本装置と呼ぶ。
【特許文献１】特願２００２−０７１２７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
原装置では多数のブレード２の両端をチェーン等の駆動索４で結ぶが、ブレードの並進速度が大きくなったり、あるいは装置が大きくなりブレードの翼幅が長くなるほどブレードに大きな負荷がかかる、あるいは大型化により剛性が下がる等によりブレードの変形が大きくなる。特に並進速度が大きくなった場合、回転半径如何では並進部での負荷よりも回転軸周りでの遠心力が優勢となる。また、並進部を極力広げ吸収エネルギーを大きくするためには回転半径を小さくしたい要求もあり、一層遠心力が大きくなることから遠心力によるブレードの変形（特に撓み）対策が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
遠心力対策として、ブレードを分割し、分割したブレードを複数枚結合して一枚のブレードとし、当結合部位置で前後ブレード間を索で結び、当該索に遠心力を受け持たせることによりブレード自体が遠心力を負担することを避ける。
【実施例１】
【０００５】
図２は、原装置に本発明を適用した実施例１である。ブレード軸周りにリング状の閉じたワイアーをかけることにより、ブレードの発生する遠心力が当ワイアーを押し広げるように働くので結果として当ワイアーに張力が発生しブレードの撓みを抑制する。
【実施例２】
【０００６】
図３は実施例２である。原装置で並進運動する間もブレードの撓みが発生する。上流側並進部ブレードの撓み方向は実施例１のワイアーから離れる方向であり、実施例１ではワイアー張力がブレードの撓み抑制には寄与しない。一方、下流側並進部ではワイアーを押す方向であり撓みを抑制する。並進部での全ブレードの撓みを抑制するには、ワイアーを各ブレード軸に巻きつけるあるいはワイアーを固定結合することにより、全ブレードの撓みをワイアーの張力により抑制できる。
【０００７】
ブレード間隔が広い場合は、ブレードの遠心力は並進部での上流側、下流側ワイアー間隔を狭める方向に働くため、ワイアー間隔を保つために、ブレード両端と同様にスプロケットやアイドラー等でワイアーを保持することによりワイアー間隔を保つことができる。
【０００８】
原装置では、遠心力の効果を優勢にしないように回転数を抑制せざるを得ないが、本装置においては、むしろ回転数を高め遠心力を大きくすることによりワイアーの張力が増し、並進運動部分のブレード変形も抑制できるので原装置の性能向上に大きく寄与する。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
特願２００２−０７１２７０により原装置は実用に供することはできるが、本発明によりさらなる性能向上が可能となる。特に、風車においてはエネルギー密度の低さから並進速度を可能な限り高める必要があり、本発明でそれが可能となる。現状、国内の多くの風車は輸入されているが必ずしも我が国の自然環境（台風等）に適合していないとも言われる。本発明は、国情に合った風車の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】原装置図
【図２】本装置のブレード構成図
【図３】ブレード／ワイアー取り合い部の拡大図
【図４】ブレード結合部拡大およびワイアーをブレード全体に掛け回しただけの場合のブレード／ワイアーの配置図
【図５】ワイアーをブレード軸に巻きつけることにより全ブレードにワイアー張力が働くようにした場合のブレード／ワイアーの配置図
【符号の説明】
【００１１】
１  原装置
２  ブレード
３  分割ブレード
４  ブレード駆動索
５  主スプロケット
６  張力ワイアー
７  端板
８  ブレード結合具
９  ベアリング
１０  ブレード軸
１３  主スプロケット軸
２１  ブレード方向転換回転部
２２  ブレード並進部
２４  装置の筐体
３３  発電機
【図１】
2010138867.tif 000003
【図２】
2010138867.tif 000004
【図３】
2010138867.tif 000005
【図４】
2010138867.tif 000006
【図５】
2010138867.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】電気や燃料を使用せずに有機物を熱分解して発生する熱量で温水を供給し、消煙、脱臭も可能にし、ダイオキシンの問題もなく、排水の環境基準を満たすことができる環境に配慮した有機物熱分解熱装置を提供する。【解決手段】空気の吸気口に永久磁石を取り付けることによって磁石の作用により熱分解に必要な空気を最小限に抑制し、熱分解室で特殊磁気作用によって炉内の熱分解中心部の温度が４００℃〜５００℃で熱分解を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石を吸気口に取り付け、電気や燃料を一切使用せずに、有機物の熱分解エネルギーだけで熱分解を継続させることのできる有機物熱分解装置
【請求項２】
円形２重構造により内筒部で有機物を熱分解させ、外筒部に熱交換器を装置し、熱分解で発生する熱量を用いて温水を供給できる有機物熱分解装置
【請求項３】
高温の温風を供給するだけで熱分解反応が起動する有機物熱分解装置
【請求項４】
消煙装置とスプレー脱臭装置を付加した有機物熱分解装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】本発明は、鉄製の▲１▼円形ケーシング本体に▲４▼内胴を設け、更にその内側に▲６▼管状コイルを装備し、ケーシングの下部に▲５▼永久磁石付空気口を取り付け、上段に▲２▼有機物投入口と下段に▲３▼熱分解処理完了炭化物排出口を取り付けたもので、▲２▼より投入された不要な有機物（家庭生ゴミ、紙くず、廃プラ、木くず、野菜くず、ゴムビニール等）は、▲１▼熱分解室で特殊磁気作用にて熱分解され、徐々に下部に沈降凝縮されて炭化物に処理されてゆく。４００〜５００℃の一定の温度で熱分解反応は持続され、その反応に必要な空気が▲５▼永久磁石付空気口から吸入される。
【０００２】熱分解反応により発生する４００〜５００℃の熱源は、▲６▼管状コイルを加熱して管状コイル内の水がに伝熱される。▲６▼管状コイル内の水は常時循環流通しているので、常時９０℃の温水を発生することができる。平面図と側面図に、管状コイルの入口である▲７▼給水口と管状コイルの▲８▼温水出口を示す。
【０００３】▲１▼ケーシング本体の上部には▲９▼水槽がケーシングにはめ込み式に装備され、▲１０▼通気管煙突を通過した熱分解排ガスは水槽内の水面に接触しながら▲１４▼排ガス通気管を▲１３▼消臭剤スプレーにて押し出されて▲１５▼消煙装置内の水面に接触しながら▲１６▼脱臭塔を経て▲１７▼煙突より大気に排出される。▲１３▼消臭剤スプレーは、▲１８▼循環ポンプにより連続スプレーし、各水槽内の排ガス吸収水は▲１１▼オーバーフロー管より排水される。▲１９▼水槽内仕切版は排気ガスの滞留時間を増し、水との接触時間を増大させるためのものである。
【０００４】従来、電気や燃料の燃焼などの外部の熱源が存在しない熱分解装置は存在しない。家庭などから生じる有機廃棄物の多くは、焼却炉で処理されてきた。本発明は、燃焼は全くせず熱分解炉内温度が熱分解中心部で４００〜５００℃、その周囲では１００〜２００℃であるため、ケーシング本体表面は手で触れる程の表面温度である。このため、ケーシング内部に高温キャスター等の耐火材を一切使用していない。又、有機物を焼却処分していないので大量の二酸化炭素の発生は抑制され、重油や灯油等の燃料も一切使用しないので地球温暖化対策にも十分に対応できるものである。
更に、排ガスについては燃焼ではなく熱分解のためダイオキシンの問題もなく大気汚染防止法を完全にクリアしており、排水についても埼玉県排水基準を全てクリアしている。熱分解後の炭化物については、本装置のスタート時の必需品であること、あるいは、土壌改良材として再利用が可能であり、循環型社会に十分に合致している。更に、排水は排気ガスを吸収して濃縮磁気イオン液へと変化し生成され、木酢に似た効能と共に磁気作用によって植物に様々な効能が期待される。
【０００５】本発明は、磁気の作用により分解に必要な空気を最小限に抑制し、焼却炉を越えた分野を確立したもので、不必要なゴミ処理と共に温室栽培の熱源の開発として温水を生成し、温水や温風を既設の設備に接続するだけで十分に対応出来るように工夫されている。ビニールハウスに供給するための温風を発生する温風発生の送付図を添付する。伝熱管である▲６▼管状コイルの出口（側面図の▲８▼温水出口）から温水を２１ラジエータに導き、ラジエータの出口で冷却された水は▲２０▼の温水循環ポンプにより、▲６▼管状コイルの入口（側面図の▲７▼給水口）に戻る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】側面図
【図２】平面図
【図３】温風発生送付図
【符号の説明】
【０００７】▲１▼  ケーシング            ▲２▼  有機物投入口
▲３▼  炭化物排出口          ▲４▼  内胴
▲５▼  永久磁石付空気口      ▲６▼  管状コイル
▲７▼  給水口                ▲８▼  温水出口
▲９▼  水槽                  ▲１０▼  通気管煙突
▲１１▼  オーバーフロー管    ▲１２▼  ドレン管
▲１３▼  消臭剤スプレー      ▲１４▼  排ガス通気管
▲１５▼  消煙装置            ▲１６▼  脱臭塔
▲１７▼  煙突                ▲１８▼  循環ポンプ
▲１９▼  水槽内仕切版        ▲２０▼  温水循環ポンプ
２１  ラジエータ              ２２  温水送付管
２３  温風発生口              ２４  ダクト
【図１】
2010058103.tif 000002
【図２】
2010058103.tif 000003
【図３】
2010058103.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来は自動車用ルームミラーに直接、後付けのルームミラーを取り付けていた。その為ほこりがたまり易く、きれいな取り付け方ではなかった。それを掃除がしやすく、一体感のあるルームミラーに見えるようなルームミラーカバーを提供する。【解決手段】既設のルームミラー本体（１）に筒状のカバー（２）を被せセンターカバー（４）を引っ掛ける。その上に後付けのルームミラー（５）を取り付けることを特徴とする。【選択図】図１
2010058778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の後付けルームミラー用カバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、自動車用後付けルームミラーのカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、後付けルームミラーを既設のルームミラーに取り付ける場合、フロントガラス側の部分はそのまま既設のルームミラーが見えていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような問題点があった。
フロントガラス外側よりルームミラーを見ると後付けのルームミラーが既設のルームミラーよりはみ出していて見た目が悪い、また段が付いており埃がたまりやすくなっている。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  既設のルームミラーを包むようにカバーを付けその上から後付けのルームミラーを取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】  自動車はファッションの一部になっているため、きれいに後付けのルームミラーが取り付けてあれば持ち主の人格まで表現できる。
カバーをはずして車外で掃除すれば車の中をよごさずきれいにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
既設のルームミラー本体（１）の左右に筒状のカバー（２）を設ける。
既設のルームミラー支持部（３）にセンターカバー（４）を引っ掛け筒状のカバー（２）と連結し、後付けのルームミラー（５）を取り付ける。
本発明は、以上のような構造で後付けのルームミラーがカバーを付けることで一体感のあるルームミラーに見える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】  １既設のルームミラー本体
２筒状のカバー
３既設のルームミラー支持部
４センターカバー
５後付けのルームミラー
【図１】
2010058778.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、筆記具や収容具としての機能性・実用性を損なうことなく、意匠性に優れた筆記具保持体を提供することにある。【解決手段】  先端部に吸着部材８を備えた筆記具本体５と、筆記具本体５を吸着部材８を介して吊り下げ保持するハンガー４と、ハンガー４を水平姿勢に保持する支持体１とから構成した筆記具保持体であって、筆記具本体５の吸着部材８は、ボール状の磁石もしくは磁性体からなり、筆記具本体５の先端部に回転自在で収容され、ハンガー４を磁石もしくは磁性体の棒状部材で構成することで磁力による吸着作用により筆記具本体５をハンガー４に吊り下げ状態に係止する。【選択図】図１
2010058489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に吸着部材を備えた筆記具本体と、該筆記具本体を吸着部材を介して吊り下げ保持するハンガーと、該ハンガーを水平姿勢に保持する支持体とから構成した筆記具保持体であって、
前記筆記具本体の吸着部材は、ボール状の磁石もしくは磁性体からなり、前記筆記具本体の先端部に回転自在で収容され、前記ハンガーを磁石もしくは磁性体の棒状部材で構成することで磁力による吸着作用により前記筆記具本体を前記ハンガーに吊り下げ状態に係止することを特徴とする筆記具保持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ボールペンなどの筆記具を係止させる筆記具保持体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  使用していない筆記具を収容しておくとき、その収容形態にデザイン性を持たせ、室内装飾用としても使用できる商品が提案されている。こうした収容形態の一つとして、筆記具を吊り下げて収容するというものがある。この場合、筆記具の先端にフック状の係止部材を備え、横棒状のハンガーに引っ掛けるような構成であると、突出した係止部が筆記具のデザイン性を低下させるだけでなく、持ち易さ・書き易さといった筆記具本来の機能が損なわれることにもなりかねない。また、筆記具を使うときにハンガーから取り外しにくいという問題もある。【０００３】  特許文献１は、吸着作用を利用してボールペンを水平姿勢に保持するようにしたものであり、特異性・デザイン性に優れ、インテリアとして高い個性を有しているが、ボールペンの一端に設けた磁石の吸着力と他端に設けた磁石の反力とをバランスさせる関係上、収容・取り外しの作業が多少面倒になるのは避けられない。また、ボールペンの両端に磁石が必要になることからペン自重が重くなるという欠点があり、加えて自重を支えるために強力な磁力の磁石が必要になるので、時計・カードといった周囲への影響も危惧されるところである。
【特許文献１】  特開平９−３９４７７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そこで、本発明が解決しようとする課題は、筆記具や収容具としての機能性・実用性を損なうことなく、意匠性に優れた筆記具保持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記課題を解決するため、先端部に吸着部材を備えた筆記具本体と、該筆記具本体を吸着部材を介して吊り下げ保持するハンガーと、該ハンガーを水平姿勢に保持する支持体とから構成した筆記具保持体であって、前記筆記具本体の吸着部材は、ボール状の磁石もしくは磁性体からなり、前記筆記具本体の先端部に回転自在で収容され、前記ハンガーを磁石もしくは磁性体の棒状部材で構成することで磁力による吸着作用により前記筆記具本体を前記ハンガーに吊り下げ状態に係止することを特徴とする筆記具保持体である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、磁力による吸着作用により筆記具本体をハンガーに吊り下げ状態に係止するようにしたので、筆記具の上端のみで吊下されるため、取付・取外を容易に行うことできる。また、筆記具本体の吸着部材は、筆記具の先端部に、ボール状の磁石を回転自在に遊嵌したものであるから、ハンガーに対してある程度の揺動性を与えられた状態で取り付けられ、振動などにより落下しにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。図１は本発明の筆記具保持体を示す外観図である。
１は支持体で、机上に設置される台座２と、該台座２の片側上部に垂直姿勢で立設される縦杆３とから構成される。４はハンガーで、支持体１の縦杆３上端部に水平姿勢で接続されている。ハンガー４は、円柱パイプ４ａと、パイプ４ａの下面に取り付けられる取付板４ｂからなり、取付板４ｂは鉄などの磁性体から構成され、磁石の吸着を可能にしている。【０００８】  ５は筆記具本体で、ボールペン芯を内蔵した胴部６と、該胴部６の先端に突出したペン先部分を被覆する着脱自在のキャップ７とから構成され、キャップ７の先端には、ボール磁石８が備えられている。これにより、このボール磁石８で筆記具本体５を前記ハンガー４に吊り下げ状態に係止できるようになっている。【０００９】  図２はキャップ７の内部を示す断面図である。
ボール磁石８は、キャップ７の先端に形成したボール収容部９に回転自在で遊嵌されている。ボール収容部９は、ボール磁石８の一部をキャップ７の先端から露出させる開口部９ａと、ボール磁石８をキャップ７内に落下させないように区画するとともに、ボール磁石８が嵌って回転を支持する凹部９ｂとで構成されている。これにより、ボール磁石８はキャップ７の先端に回転自在で遊嵌され、前記ハンガー４への吸着を可能にしている。【００１０】  本発明の筆記具保持体は、以上のように構成されるものであり、筆記具本体５のキャップ７に備えたボール磁石８の磁力によって、筆記具本体５を磁性体のハンガー４に吊り下げ姿勢で係止させておくことができる。すなわち、キャップ７を装着した筆記具本体５をハンガー４の取付板４ｂに近づけると、ボール磁石８の吸着作用によってハンガー４の取付板４ｂに吸着し、筆記具本体５の自重と磁力がバランスして筆記具本体５が吊り下げ状態に係止される。この状態において、ボール磁石８を基点として前後左右のあらゆる方向に対しても揺動性が与えられるため、振動があってもその振動性によって許容され、容易に落下することはない。また、筆記具本体５を取り外す場合には、筆記具本体５をボール磁石８の磁力に抗して引っ張ればよく、フックで掛止したタイプと比べてきわめて容易に取り外すことができる。【００１１】  尚、本発明は以上の構成に限らず請求の範囲を逸脱しない範囲で様々な実施態様が考えられる。例えば、筆記具は、ボールペンに限らず鉛筆や万年筆等でも良い。また、ボール磁石はキャップに設けず、筆記具の下端部に設けても良い。更に、ハンガー４の取付板４ｂを磁石とし、ボール磁石を磁性体で構成してもいいし、両者を極性の異なる磁石で構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の筆記具保持体を示す外観図である。
【図２】  キャップ７の内部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】  １    支持体
２    台座
３    縦杆
４    ハンガー
５    筆記具本体
６    胴部
７    キャップ
８    ボール磁石（吸着部材）
９    ボール収容部
９ａ  開口部
９ｂ  凹部
９ｃ  リブ
【図１】
2010058489.tif 000003
【図２】
2010058489.tif 000004
(57)【要約】【技術課題】温水マットの温水管において、酸素が温水中に混入して発生する酸化による腐食並びに効率の低下を招いたり、エアー抜き等が必要となるのを防ぐ。【解決手段】温水管４において、第一層６に架橋ポリエチレン層を、第二層７に接着剤としてのアドマー層を形成し、更に第三層８として前記接着剤を用いて酸素バリア層としてのＥＶＯＨ層を形成し、更に前記ＥＶＯＨ層の外に第四層９としてアドマーをコンパウンドした架橋ポリエチレン層を形成して四種四層構造とする。【選択図】図２
2010058439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水管において、最内層となる第一層に架橋ポリエチレン層を、第二層に接着剤としてのアドマー層を形成し、更に第三層として前記接着剤を用いて酸素バリア層としてのＥＶＯＨ層を形成し、更に前記ＥＶＯＨ層の外に第四層としてアドマーをコンパウンドした架橋ポリエチレン層を形成した四種四層構造から成る温水式床暖房用温水マットに用いられる温水管。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、温水式床暖房用温水マットにおいて、温水を循環させて放熱を行うところの温水管に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来の温水式床暖房用温水マットの温水管は、架橋ポリエチレンを押し出し成形した単層構造であるため、酸素透過性がある。
【０００３】
このため、温水ヘッダーから出た約６０℃の温水がマット内を一巡して温水ヘッダーに戻るまでの間に、透過した酸素が温水中に混入し、この酸素が混入した温水が熱源機を含めてシステム内を循環することから、酸化による腐食並びに温水温度の低下量が増大するという問題がある。
【０００４】
また、温水中に酸素が混入すると、伝熱効率が低下したり、循環ポンプの運転に悪い影響が出ることから、所謂エアー抜きという作業が必要になる。
【０００５】
また、従来、三種五層の温水管が提案されているが、この温水管の場合には、ねじれ性能、曲げ性能に劣ることから、温水マット製作時の配管に自由度がないという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き点に鑑みて提供されるものであって、その目的は、外径を７．２ｍｍに抑えながら柔軟性と耐久性を高めて酸素透過率を低減することができる床暖房用温水マットに用いられる温水管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、温水式床暖房用温水マットに用いられる温水管において、第一層に架橋ポリエチレン層を、第二層に接着剤としてのアドマー層を、第三層として前記接着剤を用いて酵素バリア層としてのＥＶＯＨ層を形成し、更に前記ＥＶＯＨ層の外に第四層としてアドマーをコンパウンドした架橋ポリエチレン層を形成した四層構造としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明は以上のとおり、温水管の第三層に酸素バリア層を形成した四種四層構造としたことにより、次の効果を奏する。
【０００９】
１．温水管は密閉配管用として鉄製放熱器との併用が可能である。また、温水マットに循環する循環水の自然落下防止を図ることができる。
【００１０】
２．四種四層の温水管は既存の三種五層に比較して、接着層が少ないので、ねじれ性能・曲げ性能に優れていることから、温水マット製造上重要なポイントである温水管の敷設経路設計に自由度が増す。
【００１１】
３．また、製造時の作業性ならびに製品の信頼性向上に大きく寄与することができる。
【００１２】
４．四種四層の温水管は、柔軟性に優れていることから、温水マット母材の配管用溝から離脱しにくいので、配管時の作業性が一層向上する。
【００１３】
５．四種四層温水管は、曲げ性能に優れることから、敷設ピッチを細かくすることが可能である。また、ピッチを細かくできることから、配管密度を上げて単位面積当たりの放熱量を増加させることが可能である。その結果、通常より低い温度の温水でも同一性能が得られ、省エネ及びＣＯ２削減に寄与できる。
【００１４】
６．成形工程（五層→四層）の簡素化により、コストダウン効果を図ることができる。
【実施例１】
【００１５】
図１及び図２に基づいて請求項１、２に記載された本発明の実施例を詳細に説明する。図１は床暖房用温水マットの平面図、図２は温水管の断面図である。図１において、１は温水マット本体、２はこの温水マット本体１に対して等間隔で平行に挿入されていると共に中間部に渡り部３が形成された小根太であって、この小根太２は、施工された時にフローリング床材の支持と固定を行うものである。
【００１６】
４は前記小根太２間を渡り部３を経由して蛇行配管された温水管であって、この温水管４内には、熱源機（図示せず）から送給されて来た約６０℃の温水が循環する。符号の５は温水ヘッダーである。
【００１７】
上記温水管４は、図２に示す断面構造で全体が構成されている。図２において、温水管４の最内層（第一層）６は架橋ポリエチレン管で、その厚さは０．６２ｍｍである。第二層７は、アドマー（接着層）であって、この厚さは０．０５ｍｍである。第三層８は、ＥＶＯＨ層であって、この厚さは０．１３ｍｍである。外層である第四層９は、アドマーをコンパウンドした架橋ポリエチレン層であって、この厚さは０．３０ｍｍである。
【００１８】
上記構成の温水管４の内径Ｒ１は５．０ｍｍ、外径Ｒは７．２ｍｍである。
【００１９】
上記実施例の温水管４の材質と厚さは、一般に利用されている住宅等の床暖房用温水マット用のものであるが、当然のこととしてその他の材質と厚さを選択することができる。例えば、耐熱ポリエチレン管（ＰＥ−ＲＴ）の採用もその一例である。
【００２０】
また、温水管４のサイズも内径７．０ｍｍ、外径１０．０ｍｍ等、様々なサイズのものに適用することができる。
【００２１】
本発明は以上のとおり、第三層に酸素バリア層を形成したことにより、このバリア層で酸素の透過が遮断されて温水管４内の温水中に酸素が混入することは極めて少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】温水マットの平面図
【図２】温水管の断面図
【符号の説明】
【００２３】
１  温水マット本体
２  小根太
３  渡り部
４  温水管
５  温水ヘッダー
６  第一層
７  第二層
８  第三層
９  第四層
【図１】
2010058439.tif 000003
【図２】
2010058439.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自動車内でティッシュが必要なときすぐにとり出せるための、肘掛固定式ティッシュカバーを提供する。【解決手段】  自動車の運転席と助手席の間などにある肘掛の下の空間に、左右に分かれたＡとＢのカバーを面ファスナーで結合しティッシュ箱を肘掛に簡単に取り付けられることを特徴とした、肘掛固定式ティッシュカバー。【選択図】図１
2010058841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺布材の中央部にティッシュ箱を入れる収納部を設け、この収納部の両側にそれぞれ取付部を設け、この取付部にティッシュ箱を固定するために面ファスナーを設けたことを特徴とする肘掛固定式ティッシュカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車の運転席と助手席の間などにある肘掛に、簡単にティッシュ箱を取り付けることのできる肘掛固定式ティッシュカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車の中で使用するティッシュは、箱のままか或いはカバーに入れてあってもそのカバーは装飾的なものが多く、座席などに置いて使う場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  自動車の中でティッシュが必要になった時、手の届かないところに移動してしまったり、後部座席に置いてあると、すぐにティッシュを使えないことがある。特に運転中、後ろに手を伸ばすと危険であり、事故につながる可能性がある。しかし、狭い車内でティッシュの箱を置くには、ダッシュボードの上だと視界が妨げられたり箱が転がり落ちたりするため、後部座席の後ろの棚の上や座席の上などに置場が限定されがちと考えられる。そのため運転手はティッシュが必要な時に車を止めてとらなければならず、いつも手の届く範囲にないと不便である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  自動車の運転席と助手席の間にある肘掛の下の空間に、肘掛を立てるだけですぐにティッシュが使用できるよう設置するための、取り外しが可能な肘掛固定式ティッシュカバー。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ティッシュの箱を肘掛に取り付けることにより、設置場所を固定できるためすぐにティッシュを使用することができる。また肘掛の下のデッドスペースを有効利用できるので、ティッシュの箱がかさばらず邪魔にならないうえ、前に座っていても後ろに座っていても手の届く位置に設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）箱収納部（１）の底部にゴムテープ（５）を取りつける。
（ロ）箱収納部（１）の両側に肘掛へ取付けるための左側取付部（２）右側取付部（３）を設ける。
（ハ）左側取付部（２）の表面に面ファスナー（４）を取付ける。
（ニ）右側取付部（３）の裏面に面ファスナー（４）を取付ける。
本発明は以上の構成よりなっている。
本発明を使用する時は、箱収納部（１）に、ティッシュの箱を入れる。箱収納部（１）は、ティッシュ箱形の袋状になっている。ティッシュ箱の底部は、ゴムテープ（５）により、箱収納部（１）に固定される。
ティッシュ箱の底部を肘掛（７）にあて、左側・右側の順に取り付け部（２）（３）を巻きつけて肘掛（７）を覆い、面ファスナー（４）でとめる。肘掛を使用するときでも、ティッシュカバーを設置したまま肘掛（７）を倒して、肘をおくことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のティッシュカバーにティッシュ箱を取付けた正面の斜視図
【図２】本発明のティッシュカバーにティッシュ箱を取付けた時の裏側の斜視図
【図３】本発明を取付ける状態を示す斜視図
【図４】本発明の使用状態を示す斜視図
【図５】本発明を使用する際の状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  箱収納部
２  左側取付部
３  右側取付部
４  面ファスナー
５  ゴムテープ
６  ティッシュ箱
７  肘掛
８  ティッシュ箱の底部
【図１】
2010058841.tif 000003
【図２】
2010058841.tif 000004
【図３】
2010058841.tif 000005
【図４】
2010058841.tif 000006
【図５】
2010058841.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来、ゴミ袋をゴミ箱に設置して使用する場合、ゴミ袋がゴミ箱の内側にずり落ちることがあり、問題があった。さらに、それを防ぐ為の従来技術も複雑さ、部品の多さなど問題があった。【解決手段】ゴミ箱の開口部をゴミ袋の開口部の大きさに合わせて作り、ゴミ箱の開口部近くに、窪みあるいは切り欠き部を設けることにより、ゴミ箱にごみ袋を固定する。【選択図】図１
2010058976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ箱に設置したゴミ袋がずり落ちるのを防ぐために、ゴミ袋を固定する為の構造を設けたことを特徴とするゴミ箱。
【請求項２】
前記ゴミ袋を固定する為の構造は、ゴミ箱本体の開口部近くに窪み、あるいは切り欠き部を設けたことを特徴とする請求項１記載のゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ゴミ箱に設置したゴミ袋がずり落ちるのを防ぐ機構に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】  従来、ゴミ箱にゴミ袋を固定する方法は図５に示すようにゴミ箱に可動部を設けたり、図６に示すように別部材の固定枠などで固定するのが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、このような方法ではゴミ箱自体の構造が複雑になったり、ゴミ袋の取り付け手順も２段階、３段階の手順になり、手間がかかった。
そこで、この発明は、市販のゴミ袋の大きさには容量により、ほぼ一定の規格に統一されていることを利用し、ゴミ箱自体の大きさと形状に工夫を加えることにより、特別な部品を必要とせず、通常ゴミ箱にゴミ袋を設置するのと同じ手順でゴミ袋を固定、設置することができ、シンプルかつ効果的にゴミ袋の固定ができるゴミ箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、多角形のゴミ箱の開口部を目的の大きさのゴミ袋の開口部の大きさに合わせたサイズとし、角部にゴミ袋の折り返し部分が食い込む窪み、あるいは切り欠き部を設けた形状を特徴とする物である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ゴミ箱にゴミ袋を固定するのに特別な部品や可動の装置を必要とせず、簡単にゴミ袋を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
このゴミ箱本体（Ａ）は樹脂、金属、紙、木等であり、このゴミ箱本体（Ａ）の角部には、ゴミ袋を食い込ませる為の窪み、あるいは切り欠き部（Ｂ）が設けてある。
また、ゴミ箱本体の（Ｃ）の部分はフラットな平面である方が望ましい。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ゴミ箱にゴミ袋を設置した場合、ゴミ袋の折り返し部分がゴミ箱の開口部の外周に添うようになり、（図２）に示すように、ゴミ袋の折り返し部分に形状の異なる部分（Ｄ）と（Ｅ）ができ、ゴミ袋の折り返し部分（Ｅ）が切り欠き部に食い込むことになる、これによりゴミ袋がゴミ箱に強力に固定されることになる。又、この方法であれば通常、ゴミ袋を設置するのと同じ「ゴミ袋の開口部を折り返す」という１段階の手順でゴミ袋を固定することができ、ゴミ袋をゴミ箱に設置固定することが極めて簡便になる。
また外見的に類似の発明に、特許公開平６−１５６６０５、特許公開平６−２５５７０２、等がすでに存在するが、これは持ち手のある買い物袋を想定した発明であり、基本的に、持ち手の存在する袋しか固定できない。
しかし、本発明は袋の持ち手に頼らず、家庭で一般的に使用されている持ち手の無いゴミ袋を想定した発明であり、より利便性が高い発明である。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、開口部が四角形の外観であったが、三角や五角、六角などの多角形でもよい。
又、素材も樹脂のみではなく、金属や、木製、段ボール等の紙などでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】ゴミ袋を設置した場合の使用形態を示す斜視図である
【図３】〔図４〕その他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】〔図６〕従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】Ａ  ゴミ箱本体        Ｂ  切り欠き部        Ｃ  平面部
Ｄ  ゴミ袋の折り返し部分上部        Ｅ  ゴミ袋の折り返し部分下部
【図１】
2010058976.tif 000003
【図２】
2010058976.tif 000004
【図３】
2010058976.tif 000005
【図４】
2010058976.tif 000006
【図５】
2010058976.tif 000007
【図６】
2010058976.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月7日(2008.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】ゴミ袋を設置した場合の使用形態を示す斜視図である。
【図３】その他の実施形態を示す斜視図である。
【図４】その他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】従来技術を示す斜視図である。
【図６】従来技術を示す斜視図である。
(57)【要約】【課題】プリント配線板に搭載される電子部品の発熱および応力が引き起こす接続端子の潰れと、それにより引き起こされる故障現象。また、従来の潰れ防止機能を有する部品を取付けることによる工程の複雑化と組立コストの上昇。【解決手段】プリント配線板と電子部品の間隔に納まる高さの平らな形状をスタンドオフとして、このスタンドオフで接続端子の潰れを防止する。部品の形状の一例としては、全体をアルファベットＵの字に成形して両端の先端と根元にスタンドオフを設ける。また、グリップを設けて手で掴めるようにすることで、専用工具を使用することなく電子部品への取付けが可能となる。さらに部品に抜け防止機構を設けることにより、取付け後の保持信頼性も向上させている。専用工具や接着剤を用いて取付ける必要がなく、組立てを簡略化させ、コストを下げながらも取付け後の高信頼性を維持する。【選択図】図１
2010027879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ(中央演算装置)やコネクタなどに代表される電子部品を搭載し、信号または電源を電気的に接続するプリント配線板において、電子部品とプリント配線板の接続端子潰れ防止機能を有する部品であり、電子部品に直接組付け可能であることを特徴とした部品の構造。
【請求項２】
請求項１記載のプリント配線板において、部品接続端子の潰れ防止機能を有する部品であり、取付けに専用工具を必要としないことを特徴とした部品の構造。
【請求項３】
請求項１記載のプリント配線板において、部品接続端子の潰れ防止機能を有する部品であり、抜け防止機構を有することを特徴とした部品の構造。
【請求項４】
請求項１記載の部品の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータなどに使用されるプリント配線板と電子部品の接続部位が熱や応力により潰れ、結果として引き起す故障の防止を目的とした部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリント配線板と電子部品を接続する技術として、はんだなどが使用されているが、部品の重量や形状により接続端子には応力が発生する。例えば、ヒートシンクを搭載するマイクロプロセッサの端子にはヒートシンクの重量による応力が絶えず加わっている。
【０００３】
また、自らや他の電子部品の発熱により電子部品の接続端子は室温以上の温度となることが多い。このように物体に持続応力が加わった状態では、物体は時間の経過と共に変形する。この現象をクリープ現象という。クリープ現象には時間依存性があり、さらに温度が高いほどその速度が速くなる性質がある。この現象により、プリント配線板と電子部品を接続端子が潰れたりするなどの変形を起こし、隣接端子や部品とのショートやオープンに至ることが課題となる。
【０００４】
この課題を解決するため、潰れ防止機能部品を取付ける方法が考案されており、実用化されている。
【０００５】
図５、図６にこの機構部品を示す。２０が潰れ防止部品、１１が電子部品(例えばプリント配線板に搭載されたマイクロプロセッサ)である。潰れ防止部品２０がマイクロプロセッサの下部に納まり、接続端子１２の潰れを防止している。しかし、従来品を取付けるためには専用の工具を使用する必要であり、搭載信頼性を高めるために接着剤による固定する必要があった。
【０００６】
【非特許文献１】竹本正、佐藤了平著 高信頼度マイクロソルダリング技術  工業調査会  １９９１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の潰れ防止部品は、取付けに専用の工具を必要としており、さらにずれや外れを発生させないために接着剤による固定を必要としていた。マイクロプロセッサへの取付けの場合には、ヒートシンクを搭載している状態では取付かないことも多く、組立工程の複雑化と時間が多く掛かることが課題となる。
【０００８】
本発明の目的は、組立用の工具を使用することなく取り付けることが可能な端子潰れ防止機構部品の構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
搭載後の部品に専用工具や接着剤を使用することなく潰れ防止部品を取付けられるよう、部品は弾力性を持ちながらも高い強度の材料を使用する。さらに抜け防止機構を追加することで簡単に確実な取付けを実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
従来の二つに分かれていたはんだ接続端子潰れ防止部品を一体化させてグリップを取付けることで、潰れ防止部品取付けを治具や接着剤なしで、簡単および確実に実施することが可能となる。また、抜け防止機構を設けることによりこの部品が取付いた後の保持信頼性を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、取付けに専用の工具や固定に接着剤を使用せずに簡単に取付けることを実現するという目的を、最小の部品点数と簡易な形状にて実現した。
【００１２】
本発明の実施例１を以下、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１に本発明の実施例における部品の上面図、図２に立体図を示す。
【００１４】
図１の１は接続端子潰れ防止機能を有する部品である。図１において、部品先端２と根元３に潰れ防止スタンドオフ、４にグリップを形成する。さらに３のように内側に突起を設けることにより抜けを防止するための機構とすることができる。
【００１５】
この部品を図３のようなヒートシンクを搭載したマイクロプロセッサに取付ける場合を考える。図３の１０はプリント配線板、１１はマイクロプロセッサ、１２が端子部分であり、１３のヒートシンクにより応力を受けている。従来品では図５の潰れ防止部品２０をマイクロプロセッサに取付けるためには専用工具が必要であり、さらに取付け後に接着剤で部品２０とマイクロプロセッサ１１を固定して使用していた。
【００１６】
これに対して本発明品の組立方法では工具を全く使用することなしにマイクロプロセッサに対して取付けることが可能となっている。例えば図１部品では一体化した部品がグリップを有しているため、プリント配線板の正面から工具を使用せず簡単に取付けることが可能である。部品の一部を抜け防止機構として作用させることで取付け後の信頼性を確保できる。
【００１７】
図４に取付け後の完成図を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の活用例としてマイクロプロセッサを挙げたが、端子部分に応力が加わり潰れなど変形が懸念される電子部品に対しては広い範囲で応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】発明の実施の形態の上面図。
【図２】発明の実施の形態の立体図。
【図３】発明の実施の形態の適用プリント配線板構造図。
【図４】発明の実施の形態の取付図。
【図５】従来の技術の構造図。
【図６】従来の技術の構造図。
【符号の説明】
【００２０】
１…潰れ防止部品１、１０…プリント配線板、２０…従来部品。
【図１】
2010027879.tif 000003
【図２】
2010027879.tif 000004
【図３】
2010027879.tif 000005
【図４】
2010027879.tif 000006
【図５】
2010027879.tif 000007
【図６】
2010027879.tif 000008