(57)【要約】【課題】用紙の先端をレジストレーションロールのニップ部に突き当てて撓みを形成する際の用紙の音鳴りを抑制する。【解決手段】レジストレーションロール３４のニップ部に用紙の先端を突き当ててループＲを形成している間、テイクアウェイロールの従動ロール６０ｂの円形部６１および半円部６２が駆動ロールとともに用紙Ｐを挟んで送り出し、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロールを抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしないようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周が互いに接触して記録シートを挟んで送る一対の第１ロールと、外周が互いに接触し接触した部分に前記第１ロールから送られた記録シートを突き当てて撓みを形成し、次いで記録シートを挟んで送る一対の第２ロールとを供えた記録シート搬送装置において、
前記第１ロールは、前記記録シートを撓ませている間に前記記録シートを挟む軸方向長さをＬ１とし、前記記録シートが前記第１ロールから抜け出るときの前記記録シートを挟む軸方向長さをＬ２としたときに、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする記録シート搬送装置。
【請求項２】
前記第１ロールは、軸方向長さがＬ２の内側部分では断面円形であり、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部では、前記第１ロールの少なくともいずれか一方の断面は円の一部が欠けた形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の記録シート搬送装置。
【請求項３】
前記第１ロールは、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部において円の一部が欠けた一様な断面を有していることを特徴とする請求項２に記載の記録シート搬送装置。
【請求項４】
前記第１ロールは、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部において、外側へ向かうに従って前記第１ロールの外周面から中心に向かって漸次近付く傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の記録シート搬送装置。
【請求項５】
前記第１ロールの上流側の位置に、記録シートの先端を検出する記録シート検出手段を設け、前記第１ロールに、その位相を検出する位相検出手段を設け、前記記録シート検出手段と前記位相検出手段の検出結果に基づいて前記第１ロールの回転速度を加減することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録シート搬送装置。
【請求項６】
横軸を前記第１ロールの直径とし、縦軸を記録シートの搬送方向長さとしたグラフにおいて、前記第１ロールの円の一部が欠けた一様な非円形断面の部分が記録シートをニップしている状態からニップしない状態に切り替わるときの搬送長さと、非円形断面の部分が記録シートをニップしていない状態からニップする状態に切り替わるときの搬送長さとを前記グラフに記載し、このグラフの縦軸に、選択した複数種類の記録シートの搬送方向長さを当てはめ、全ての記録シートの縦軸値において前記非円形断面の部分が記録シートをニップしていない状態となるように前記第１ロールの直径を選択したことを特徴とする請求項３に記載の記録シート搬送装置。
【請求項７】
前記第１ロールは、第１駆動ロールと第１従動ロールとからなり、前記第１従動ロールは、前記Ｌ２の軸方向長さを有する中央ロール部と、この中央ロール部の両端側に設けられた端ロール部とを備え、前記記録シートを撓ませている間に前記中央ロール部および前記端ロール部が第１駆動ロールとともに前記記録シートを挟み、前記記録シートが前記第１ロールから抜け出るときに前記端ロール部が前記第１駆動ロールから離れる方向へ移動して前記記録シートから離れることを特徴とする請求項１に記載の記録シート搬送装置。
【請求項８】
前記端ロールは、その中央部に前記中央ロールのシャフトが隙間をもって貫通する孔を備えるとともに、その外周を軸受手段により回転自在に支持され、前記軸受手段は、前記第１駆動ロールに対して接近および離れる方向に移動可能であることを特徴とする請求項７に記載の記録シート搬送装置。
【請求項９】
トナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー画像を記録シートに転写する転写部と、前記記録シートに転写された前記トナー画像を定着させる定着部と、前記記録シートを前記画像形成部、前記転写部、および前記定着部へ順番に搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記搬送手段は、駆動ロールとこの駆動ロールと接触して連れ回る従動ロールとからなる複数の搬送ロールを備え、
前記搬送ロールの一部を請求項１〜８のいずれかに記載の記録シート搬送装置で構成し、この記録シート搬送装置の駆動源を他の搬送ロールの駆動源とは別に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１ロールは、他の駆動手段を駆動するモータとは別個のモータにより駆動されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シート搬送装置およびこの記録シート搬送装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載されているように、転写機構に用紙が供給される際に、用紙をレジストレーションロールのニップ部に突き当てて用紙に撓みを形成し、レジストレーションロールの搬送力を弱くして用紙を転写機構に送ることにより、用紙を正確に位置決めするようにしたものがある。
【０００３】
また、特許文献２には、手差しにより用紙を供給し搬送するローラの中央部を断面半円形とし、幅が小さい用紙を断面半円形の部分に通すことで幅ひろの用紙とは異なる条件で用紙を送るようにした画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−０１５２２１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９２５７号公報
【特許文献３】特開２００７−１８７４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録シートをロールのニップ部に突き当てて撓みを形成する際の記録シートの音鳴りを抑制することができる記録シート搬送装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、外周が互いに接触して記録シートを挟んで送る一対の第１ロールと、外周が互いに接触し接触した部分に前記第１ロールから送られた記録シートを突き当てて撓みを形成し、次いで記録シートを挟んで送る一対の第２ロールとを供えた記録シート搬送装置において、前記第１ロールは、前記記録シートを撓ませている間に前記記録シートを挟む軸方向長さをＬ１とし、前記記録シートが前記第１ロールから抜け出るときの前記記録シートを挟む軸方向長さをＬ２としたときに、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１ロールは、軸方向長さがＬ２の内側部分では断面円形であり、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部では、前記第１ロールの少なくともいずれか一方の断面は円の一部が欠けた形状をしていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の発明において、前記第１ロールは、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部において円の一部が欠けた一様な断面を有していることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記第１ロールは、請求項２に記載の発明において、軸方向長さがＬ２の部分よりも軸方向外側の両端部において、外側へ向かうに従って前記第１ロールの外周面から中心に向かって漸次近付く傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、前記第１ロールの上流側の位置に、記録シートの先端を検出する記録シート検出手段を設け、前記第１ロールに、その位相を検出する位相検出手段を設け、前記記録シート検出手段と前記位相検出手段の検出結果に基づいて前記第１ロールの回転速度を加減することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項３に記載の発明において、横軸を前記第１ロールの直径とし、縦軸を記録シートの搬送方向長さとしたグラフにおいて、前記第１ロールの円の一部が欠けた一様な非円形断面の部分が記録シートをニップしている状態からニップしない状態に切り替わるときの搬送長さと、非円形断面の部分が記録シートをニップしていない状態からニップする状態に切り替わるときの搬送長さとを前記グラフに記載し、このグラフの縦軸に、選択した複数種類の記録シートの搬送方向長さを当てはめ、全ての記録シートの縦軸値において前記非円形断面の部分が記録シートをニップしていない状態となるように前記第１ロールの直径を選択したことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１ロールは、第１駆動ロールと第１従動ロールとからなり、前記第１従動ロールは、前記Ｌ２の軸方向長さを有する中央ロール部と、この中央ロール部の両端側に設けられた端ロール部とを備え、前記記録シートを撓ませている間に前記中央ロール部および前記端ロール部が第１駆動ロールとともに前記記録シートを挟み、前記記録シートが前記第１ロールから抜け出るときに前記端ロール部が前記第１駆動ロールから離れる方向へ移動して前記記録シートから離れることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の発明において、前記端ロールは、その中央部に前記中央ロールのシャフトが隙間をもって貫通する孔を備えるとともに、その外周を軸受手段により回転自在に支持され、前記軸受手段は、前記第１駆動ロールに対して接近および離れる方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、トナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー画像を記録シートに転写する転写部と、前記記録シートに転写された前記トナー画像を定着させる定着部と、前記記録シートを前記画像形成部、前記転写部、および前記定着部へ順番に搬送する搬送手段とを備えた画像形成装置において、前記搬送手段は、駆動ロールとこの駆動ロールと接触して連れ回る従動ロールとからなる複数の搬送ロールを備え、前記搬送ロールの一部を請求項１〜８のいずれかに記載の記録シート搬送装置で構成し、この記録シート搬送装置の駆動源を他の搬送ロールの駆動源とは別に設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の発明において、前記第１ロールは、他の駆動手段を駆動するモータとは別個のモータにより駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、記録シートを第２ロールのニップ部に突き当ててループを形成する際や、ループを形成した後記録シートが第１ロールから抜け出るときの記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、簡単な構成で記録シートがループを形成する際や第１ロールから抜け出るときの記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、上記と同様に簡単な構成で記録シートがループを形成する際や第１ロールから抜け出るときの記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、上記と同様に簡単な構成で記録シートがループを形成する際や第１ロールから抜け出るときの記録シートの音鳴りを低減することができるとともに、第１ロールの記録シートに対するニップ長さが連続的に変化するので、その変化の際の記録シートの音鳴りが抑制される。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、記録シートがループを形成する際の第１ロールの位相を調整することができる。これにより、記録シートの搬送方向長さが変わっても記録シートがループを形成する際の記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、記録シートの搬送方向長さが変わっても記録シートが第１ロールを抜け出るときの記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、端ロールを第１駆動ロールから離れる方向へ移動させることにより、第１ロールの位相に関係なく記録シートが第１ロールから抜け出るときの記録シートの音鳴りを抑制することができる。したがって、あらゆるサイズの記録シートにおいて音鳴りを抑制することができる。
【００２３】
請求項８に係る発明によれば、簡単な構成で請求項７に係る発明の効果を得ることができる。
【００２４】
請求項９に係る発明によれば、記録シートの音鳴りを低減することができる画像形成装置が提供される。
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、記録シートがループを形成する際の第１ロールの位相を調整することができる。これにより、記録シートの搬送方向長さが変わっても記録シートがループを形成する際の記録シートの音鳴りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す断面図である。
【図２】（Ａ）は実施形態のテイクアウェイロールを示す側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）矢印Ｄ矢視である。
【図３】（Ａ）は従来技術におけるテイクアウェイロールの作用を示す斜視図、（Ｂ），（Ｃ）は実施形態のテイクアウェイロールの作用を示す斜視図である。
【図４】実施形態のレジストレーションロールおよびテイクアウェイロールを示す側面図である。
【図５】テイクアウェイロールの直径と用紙ニップ区間の関係を示すグラフである。
【図６】（Ａ）は本発明の他の実施形態におけるテイクアウェイロールを示す側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ矢視である。
【図７】図６に示す実施形態の変形例を示す側面図である。
【図８】図６に示す実施形態の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．画像形成装置の全体構成
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１において符号１は、画像形成装置である。画像形成装置１は、制御部５と、画像形成ユニット１０と、一次転写部２０と、給紙部３０と、二次転写部４０と、定着部５０とを備えている。カラープリンタ１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の色成分の重ね合わせた画像を用紙（記録シート）Ｐに印刷する。
【００２８】
画像形成ユニット１０は、制御部５から供給される画像データに応じてレーザ光を走査するレーザ光走査部１１と、このレーザ光走査部１１の上方に配置され、レーザ光走査部１１で走査されたレーザ光により静電潜像が形成される感光体ドラム１２とを有している。レーザ光走査部１１は、各色の画像データに応じて変調したレーザ光を偏向走査して、感光体ドラム１２に照射する。そして、各色の画像データに応じた静電潜像が感光体ドラム１２に形成され、静電潜像が現像器１３を通過することにより現像器１３から感光体ドラム１２の表面にトナーが供給され、その表面の静電潜像にトナーが残ってトナー像が現像される。
【００２９】
感光体ドラム１２上のトナー像は、矢印Ｂ方向に循環している一次転写部２０の転写ベルト２１上に一次転写される。転写ベルト２１の内周側には、感光体ドラム１２との間に転写ベルト２１を挟み、転写ベルト２１と連れ回りする一次転写ロール２４が回転自在に設けられている。転写ベルト２１を挟んで駆動ロール２２と対向する位置には、転写ベルト２１の表面を掃除するベルトクリーナ２５が設けられている。
【００３０】
給紙部３０は、給紙保管部３１から引き出した記録部材Ｐを二次転写装置４０に向けて搬送するものであり、多数の用紙Ｐが収容される用紙収容部３１と、用紙収容３１から１枚の用紙Ｐを引き出す抽出ロール３２と、搬送ロール３３とを備えている。また、給紙装置３０は、定められたタイミングで二次転写部４０に用紙Ｐを送り込むレジストレーションロール３４と、このレジストレーションロール３４に用紙Ｐを送り込むテイクアウェイロール６０とを備えている。テイクアウェイロール６０の構成については後に詳しく説明する。
【００３１】
二次転写部４０は、バックアップロール２３との間に転写ベルト２１を挟み、バックアップロール２３との間に転写圧を発生させながら連れ回りする二次転写ロール４１を備えている。二次転写部４０においては、用紙収容部３１から搬送された用紙Ｐが、転写ベルト２１上のトナー像とタイミングを合わせて二次転写ロール４１と転写ベルト２１との間に挿入され、用紙Ｐの表面にトナー像が二次転写される。二次転写された用紙Ｐは、定着部５０に送られる。
【００３２】
定着部５０は、加熱ロール５１と、加圧ロール５２とを備えている。加熱ロール５１と加圧ロール５２との間に用紙Ｐを加熱しながら強く挟んで搬送することにより、用紙Ｐの表面に二次転写像を定着させる。
【００３３】
２．用紙搬送機構の構成
図２はテイクアウェイロール６０を示す側面図である。テイクアウェイロール６０は、モータによって回転させられる駆動ロール６０ａと、駆動ロール６０ａに対して連れ回りする従動ロール６０ｂとからなり、図２には従動ロール６０ｂを示している。なお、従動ロール６０ｂに代えて駆動ロール６０ａを図２のように構成することができ、あるいは、両ロール６０ａ，６０ｂとも図２のように構成することができる。また、駆動ロール６０ａのモータは、他の構成要素を駆動するモータとは別個に設けられており、他の駆動系とは独立して制御される。
【００３４】
テイクアウェイロール６０の従動ロール６０ｂの中央部には、断面円形の円形部６１が形成され、円形部６１の両側には断面が例えば半円形の半円部６２が形成されている。また、従動ロール６０ｂの中心には、シャフト６３が貫通させられている。このシャフト６３には、エンコーダ等の位相検出手段（図示略）が設けられており、位相検出手段の検出結果は制御部５に入力される。また、図４に示すように、テイクアウェイロール６０の上流側の用紙搬送経路には、用紙Ｐの先端を検出する用紙検出センサ（用紙検出手段）６５が配置されている。この用紙検出センサ６５の検出結果は制御部５に入力される。
【００３５】
３．画像形成装置の動作
次に、上記画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１では、それぞれの感光体ドラム１１の表面に形成されたＣ，Ｍ，Ｙ，Ｋの各色のトナー像を転写ベルト２１に順次一次転写する。次いで、給紙部３０から搬送された用紙Ｐに、二次転写部４０により転写ベルト２１上の一次転写像を二次転写する。そして、用紙Ｐを定着部５０に送って二次転写像を定着させ、用紙を排出する。
【００３６】
ここで、テイクアウェイロール６０から送り出された用紙Ｐは、先ずレジストレーションロール３４にニップ部に突き当たる（図４参照）。このときレジストレーションロール３４は回転していないので、用紙ＰにはループＲが形成される。これにより、用紙の姿勢が真っ直ぐとされる。このループＲを形成している間、図３（Ｂ）に示すように、従動ロール６０ｂの円形部６１および半円部６２が駆動ロール６０ａとともに用紙Ｐを挟んで送り出している。つまり、テイクアウェイロール６０は、用紙Ｐの幅の全長に亘って挟んでいる。図３（Ｂ）はループＲができ上がった状態を示し、この状態からレジストレーションロール３４が回転し始める。レジストレーションロール３４の回転周速度は、テイクアウェイロール６０の回転周速度より速いため、ループＲは小さくなってゆく。なお、説明の便宜上、従動ロール６０ｂは用紙Ｐの上側に記載している。
【００３７】
以上の制御は、用紙検出センサ６５と位相検出手段の検出結果に基づき制御部５がテイクアウェイロール６０の回転速度を加減することで行う。すなわち、用紙検出センサ６５が用紙Ｐの先端を検出してからテイクアウェイロール６０のニップ部に達するまでの時間は既知であるから、制御部５は、用紙Ｐがテイクアウェイロール６０のニップ部に達したときにテイクアウェイロール６０が所定の位相となるように制御する。この所定の位相とは、用紙Ｐの先端がレジストレーションロール３４のニップ部に達してループＲの形成が始まるタイミングにおいて、従動ロール６０ｂの円形部６１と半円部６２とが用紙Ｐのニップを開始するようになる位相である。
【００３８】
そして、用紙Ｐがテイクアウェイロール６０を抜ける際には、図３（Ｂ）に示す状態から従動ロール６０ｂが約１８０°回転しており、円形部６１のみが駆動ロールと用紙Ｐを挟んでいる。つまり、テイクアウェイロール６０は、用紙Ｐの中央部のみを挟んでいる。その状態で、用紙Ｐはテイクアウェイロール６０から抜き出されて転写部４０に送られる。このような動作は、用紙Ｐの搬送方向の長さに対してテイクアウェイロール６０の直径を適宜設定することで可能となる。この点について図５を参照して説明する。
【００３９】
図５は、テイクアウェイロール６０の直径と半円部６２が用紙をニップする長さとの関係を示すグラフである。半円部６２は、半回転する毎に用紙Ｐのニップと用紙Ｐをニップしない非ニップを繰り返し、図５の右側の縦軸にはニップか非ニップかを示している。たとえば、最もロール径が大きい場合の縦軸を参照すると、半円部６２の最初の半回転はニップであり、次の半回転は非ニップであり、次の半回転（１．５回転目）はニップとなる。このようにして、図５には、ニップと非ニップが交互に現れることを示している。また、その間に用紙Ｐが進む長さは図５の左側の縦軸に示している。テイクアウェイロール６０の直径と用紙Ｐが進む長さは比例するので、テイクアウェイロール６０の直径に対して、ニップから非ニップに切り替わるときの用紙Ｐが進んだ長さを破線、非ニップからニップに切り替わるときの用紙Ｐが進んだ長さを実線として図５に示す。
【００４０】
図５にＡ３〜Ｂ５の縦のサイズとＡ４の横のサイズを一点鎖線で示す。たとえば、Ａ４の用紙を縦方向に送る場合を考えると、Ａ４縦の一点鎖線と破線の上であって実線の下の領域と重なるときのロール径である場合に、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール６０を抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしていない。そのようにして、Ａ３〜Ｂ５の縦のサイズとＡ４の横のサイズにおいて、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール６０を抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしないロール径を探すと、図５で縦の白抜き帯で示す範囲Ａがそれに該当する。したがって、主要な用紙のサイズにおいて、ロール径を図５に示す範囲に設定することにより、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール６０を抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしないようにすることができる。
【００４１】
上記構成の画像形成装置１では、ループＲを形成している間、従動ロール６０ｂの円形部６１および半円部６２が駆動ロール６０ａとともに用紙Ｐを挟んで送り出すから、その際の用紙Ｐの音鳴りを抑制することができる。すなわち、図３（Ａ）のように、実施形態のような半円部６２のない短いテイクアウェイロール６０ｃを用いた場合には、ループＲが扇状のいびつな形状となり、座屈音が発生することがあった。この点、上記実施形態では、用紙Ｐがその全幅にわたって挟まれているので、用紙Ｐが均一に送り出される。したがって、均一にループＲが形成されるので、音鳴りを抑制することができる。
【００４２】
また、上記構成の画像形成装置１では、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール６０を抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしていないから、用紙Ｐがテイクアウェイロール６０を抜けるときにその後端両端部がテイクアウェイロール６０と衝突する音や用紙自体の跳ね音が発生するようなことがない。このように、上記構成の画像形成装置１では、用紙Ｐをレジストレーションロール３４のニップ部に突き当ててループＲを形成する際や、ループＲを形成した後用紙Ｐがテイクアウェイロール６０から抜け出るときの用紙Ｐの音鳴りを低減することができる。
【００４３】
特に、上記実施形態では、テイクアウェイロール６０の従動ロール６０ｂに半円部６２を形成するという簡単な改良により用紙Ｐの音鳴りを抑制しており、費用に対する改善効果が大きい。
【００４４】
さらに、上記実施形態では、用紙Ｐの先端を検出する用紙検出センサ６５と、テイクアウェイロール６０の位相を検出する位相検出手段を設け、さらに、テイクアウェイロール６０の駆動ロール６０ｂのモータは、他の構成要素を駆動するモータとは別個に設けられて他の駆動系とは独立して制御されるから、用紙ＰがループＲを形成する際のテイクアウェイロール６０の位相を調整することができる。これにより、用紙Ｐのサイズが変わっても用紙Ｐがループを形成する際の記録シートの音鳴りを低減することができる。
【００４５】
加えて、図５に示すグラフでテイクアウェイロール６０の直径を設定することにより、Ａ３〜Ｂ５の縦のサイズとＡ４の横のサイズという殆どの用紙サイズにおいて、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール６０を抜けるときに半円部６２が用紙Ｐをニップしないようにするこができ、用紙Ｐがテイクアウェイロール６０を抜けるときの跳ね音の発生を抑制することができる。
【００４６】
４．変形例
図３（Ｃ）は上記実施形態の変形例を示す図である。この変形例では、テイクアウェイロール７０の従動ロール７０ｂは、断面円形の円形部７１の両側に、外側へ向かうに従って円形部７１の外周面から中心に向かって漸次近付く傾斜面７２ａが形成されることにより、断面が非円形の非円形部７２が形成されている。
【００４７】
このような変形例においても、用紙ＰにループＲを形成している間、従動ロール７０ｂの円形部７１および非円形部７２が駆動ロールとともに用紙Ｐをニップして送り出している。つまり、テイクアウェイロール７０は、用紙Ｐの幅の全長に亘って挟んでいる。図３（Ｃ）はループＲができ上がった状態を示し、この状態からレジストレーションロール３４が回転し始める。そして、用紙Ｐがテイクアウェイロール７０を抜ける際には、図３（Ｃ）に示す状態から従動ロー７０ｂが約１８０°回転しており、円形部７１のみが駆動ロールと用紙Ｐをニップしている。つまり、テイクアウェイロール７０は、用紙Ｐの中央部のみをニップしている。その状態で、用紙Ｐはテイクアウェイロール７０から抜き出されて転写４０に送られる。
【００４８】
上記のような変形例においても、ループＲを形成している間、従動ロール７０ｂの円形部７１および非円形部７２が駆動ロールとともに用紙Ｐを挟んで送り出すから、用紙Ｐが均一に送り出される。したがって、均一にループＲが形成されるので、音鳴りを抑制することができる。また、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロール７０を抜けるときに非円形部７２が用紙Ｐをニップしていないから、用紙Ｐがテイクアウェイロール７０を抜けるときにその後端両端部がテイクアウェイロール７０と衝突する音や用紙自体の跳ね音が発生するようなことがない。
【００４９】
特に、上記変形例では、円形部７１の両側に、外側へ向かうに従って円形部７１の外周面から中心に向かって漸次近付く傾斜面７２ａを形成しているから、従動ロール７０ｂの用紙Ｐに対するニップ長さが連続的に変化する。このため、用紙Ｐに与える衝撃が少なく、用紙Ｐの音鳴りを抑制することができる。
【００５０】
５．その他の実施形態
図６は他の実施形態のテイクアウェイロールの従動ロール８０ｂを示す図である。従動ロール８０ｂの中央部には、断面円形の円形部８１が配置され、円形部８１の両側には断面リング状の可動部８２が配置されている。円形部８１の中央にはシャフト８３が貫通させられ、シャフト８３と可動部８２の内周面との間には隙間８４が設けられている。可動部８２の外周は、軸受８５によって回転自在に支持され、軸受８５どうしはブラケット８６によって接続されている。ブラケット８６は、図示しない駆動機構により、テイクアウェイロールの駆動ロールに対して接近および離れる方向に移動させられる。
【００５１】
上記実施形態においては、用紙ＰにループＲを形成している間、従動ロール８０ｂの円形部８１および可動部８２が駆動ロールとともに用紙Ｐを挟んで送り出している。つまり、テイクアウェイロールは、用紙Ｐの幅の全長に亘って挟んでいる。用紙ＰにループＲができ上がると、レジストレーションロール３４が回転し始める。そして、用紙Ｐがテイクアウェイロールを抜ける際には、ブラケット８６が図中上方へ移動し、可動部８２が駆動ロールから離れる。つまり、テイクアウェイロールは、用紙Ｐの中央部のみを挟んでいる。その状態で、用紙Ｐはテイクアウェイロールから抜き出されて転写部４０に送られる。
【００５２】
上記のような実施形態においても、ループＲを形成している間、従動ロール８０ｂの円形部８１および可動部８２が駆動ロールとともに用紙Ｐを挟んで送り出すから、用紙Ｐが均一に送り出される。したがって、均一にループＲが形成されるので、音鳴りを抑制することができる。また、用紙Ｐの後端がテイクアウェイロールを抜けるときに可動部８２が用紙Ｐをニップしていないから、用紙Ｐがテイクアウェイロールを抜けるときにその後端両端部がテイクアウェイロールと衝突する音や用紙自体の跳ね音が発生するようなことがない。特に、上記実施形態では、従動ロール８０ｂの位相に関係なく用紙Ｐがテイクアウェイロールから抜け出るときの音鳴りを抑制することができる。したがって、あらゆるサイズの用紙に対して音鳴りを抑制することができる。
【００５３】
図７および図８は、図６に示す実施形態の変形例を示す図である。これらの図に示すように、可動部８２は、円形部８１と離れて配置され、中央部に挿入された軸受９０によって回転自在に支持されている。軸受９０の中央部は中空とされ、その内周面とシャフト８３との間に隙間８４が設けられている。軸受９０の両端部は可動部８２の端面から突出し、そこには側面視でコ字状をなすブラケット９１の端部が固定されている。そして、ブラケット９１は、板９２によって接続され、板９２は、図示しない駆動機構により、テイクアウェイロールの駆動ロールに対して接近および離れる方向に移動させられる。このような変形例においても上記実施形態と同等の作用、効果を奏することができる。特に、この変形例では、可動部８２の内周面を構成する材料として摩擦抵抗の低いものを任意に選択することができるという利点がある。なお、この変形例において、軸受９０を可動部８２と一体的に構成し、軸受９０の外周をブラケット９１によって回転自在に支持する構成も採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの複合機等の画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  画像形成装置
３４  レジストレーションロール（第２ロール）
６０  テイクアウェイロール（第１ロール）
６０ａ  従動ロール
６０ｂ  駆動ロール
６１，８１  円形部
６２  半円部
６５  用紙検出センサ（用紙検出手段）
８２  可動部  
Ｐ  用紙（記録シート）
Ｒ  ループ（撓み）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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