(57)【要約】【課題】機能実行により、通信状況がどのように変化するかを提示可能な通信端末装置を提供する。【解決手段】機能実行帯域変化情報保存手段１４１は、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する。通信状況保存手段１２０は、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する。機能実行後通信状況予測手段１４０は、帯域変化情報と、通信状況とに基づいて、機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示する機能実行後通信状況予測手段を備える通信端末装置。
【請求項２】
前記機能実行後通信状況予測手段は、継続的にデータ通信を行うストリーミング型通信について、前記帯域変化情報と前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域を予測する通信状態変化予測手段を備える、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信状況保存手段は、前記ストリーミング型通信について、各通信の消費帯域情報を保存するストリーミング型通信テーブルを含み、前記通信状態変化予測手段は、ストリーミング型通信について、前記ストリーミング型通信テーブルと前記帯域変化情報とに基づいて、前記機能実行後の消費帯域を予測する、請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記ストリーミング型通信テーブルが、自装置から送信するデータ通信について、ストリーミング型通信の消費帯域を保存する送信中ストリーミング型通信テーブルと、他の装置から受信するデータ通信について、ストリーミング型通信の消費帯域を保存する受信中ストリーミング型通信テーブルとを含み、前記通信状態変化予測手段は、前記送信中ストリーミング型通信テーブルと前記帯域変化情報とに基づいて、前記機能実行後のストリーミング型通信のデータ送信の消費帯域を予測し、前記受信中ストリーミング型通信テーブルと前記帯域変化情報とに基づいて、ストリーミング型通信のデータ受信の消費帯域を予測する、請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記機能実行後通信状況予測手段が、有限のサイズのデータを送受信するデータ送信型通信について、前記通信状態変化予測手段が予測した消費帯域情報を用いて、前記機能実行後のデータ送信型通信のデータ通信が完了するまでの時間であるデータ送信型通信完了時間を予測する通信完了予測手段を更に備える、請求項２乃至４の何れか一に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信状況保存手段が、前記データ送信型通信について、各通信の残りデータ量を保存するデータ送信型通信テーブルを含み、前記通信完了予測手段は、前記データ送信型通信テーブルと前記消費帯域情報とに基づいて、前記機能実行後のデータ送信型通信完了時間を予測する、請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記データ送信型通信テーブルが、自装置が送信するデータ送信型通信の残りデータ量を保存する送信中データ送信型通信テーブルと、他の装置から受信するデータ送信型通信の残りデータ量を保存する受信中データ送信型通信テーブルとを含み、前記通信完了予測手段は、前記送信中データ送信型通信テーブルと前記消費帯域情報とに基づいて、前記データ送信型通信のデータ送信の通信完了時間を予測し、前記受信中データ送信型通信テーブルと前記消費帯域情報とに基づいて、前記データ送信型通信のデータ受信の通信完了時間を予測する、請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記通信完了予測手段は、前記データ送信型通信について、現在の通信状況下におけるデータ送信型通信完了時間を更に予測し、前記予測した機能実行後のデータ送信型通信完了時間と、現在の通信状況下におけるデータ送信型通信完了時間とを、利用者に提示する、請求項５乃至７の何れか一に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記機能が実行された際に、前記通信状況保存手段を参照し、当該機能実行前後の通信状況の変化を検出し、該検出した通信状況の変化を前記実行された機能と対応付けて帯域変化履歴保存手段に記録すると共に、前記帯域変化履歴保存手段を参照して、機能実行に伴う通信状況の変化を検出し、該検出した通信状況の変化を、前記機能実行帯域変化情報保存手段に記録する機能実行帯域変化相関計算手段とを更に有する、請求項１乃至８の何れか一に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
コンピュータを用い、遠隔会議システムにおける通信制御をサポートする方法であって、
前記コンピュータが、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示するステップを有する通信制御サポート方法。
【請求項１１】
前記コンピュータは、前記機能実行後の通信状況の予測では、継続的にデータ通信を行うストリーミング型通信について、前記帯域変化情報と前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域を予測する、請求項１０に記載の通信制御サポート方法。
【請求項１２】
前記コンピュータは、前記機能実行後の通信状況の予測では、有限のサイズのデータを送受信するデータ送信型通信について、前記予測した機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域情報を用いて、前記機能実行後のデータ送信型通信のデータ通信が完了するまでの時間であるデータ送信型通信完了時間を予測する、請求項１１に記載の通信制御サポート方法。
【請求項１３】
前記コンピュータは、前記データ送信型通信について、現在の通信状況下におけるデータ送信型通信完了時間を更に予測し、前記予測した機能実行後のデータ送信型通信完了時間と、現在の通信状況下におけるデータ送信型通信完了時間とを、利用者に提示する、請求項１２に記載の通信制御サポート方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、前記機能が実行された際に、前記通信状況保存手段を参照し、当該機能実行前後の通信状況の変化を検出し、該検出した通信状況の変化を前記実行された機能と対応付けて帯域変化履歴保存手段に記録するステップと、
前記コンピュータが、前記帯域変化履歴保存手段を参照して、機能実行に伴う通信状況の変化を検出し、該検出した通信状況の変化を、前記機能実行帯域変化情報保存手段に記録するステップとを更に有する通信制御サポート方法。
【請求項１５】
コンピュータに、遠隔会議システムにおける通信制御をサポートする処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示する処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信制御サポート方法、及び、プログラムに関し、更に詳しくは、遠隔会議システムに用いられる通信端末装置、並びに、遠隔会議システムにおける通信制御サポート方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して複数のコンピュータ（通信端末）を接続し、コンピュータに対してコミュニケーション手段を提供する遠隔会議システムがある。遠隔会議システムの一例が、特許文献１に記載されている。図１３に、特許文献１に記載の遠隔会議システムに用いられる通信端末を示す。通信端末２００は、通信手段２１０、送信管理手段２２１、送信動画サイズ管理手段２２４、受信管理手段２３１、受信動画サイズ管理手段２３４、及び、アプリケーション機能処理手段２６０を有する。
【０００３】
通信手段２１０は、ネットワークを介して、他の通信端末の通信手段に接続されており、他の通信端末との間でデータの送受信を行う。アプリケーション機能処理手段２６０は、遠隔会議のための動画、音声、ファイルなどを、送信管理手段２２１を通じて他の会議参加者に送る。また、アプリケーション機能処理手段２６０は、他の会議参加者からの動画、音声、ファイルなどを、受信管理手段２３１を通して受け取る。
【０００４】
受信動画サイズ管理手段２３４は、送信側から送信する動画サイズの設定を行う。受信動画サイズ管理手段２３４は、送信元ごとに動画のサイズを設定可能である。受信動画サイズ管理手段２３４が設定した動画サイズは、送信管理手段２２１を通じて、送信元の端末の送信動画サイズ管理手段２２４に伝えられる。送信元の端末の送信動画サイズ管理手段２２４は、受信側の端末の受信動画サイズ管理手段２３４から通知されたサイズの動画を送信する。
【０００５】
ネットワークでは多数のメディアが一つの帯域を共有するため、狭い帯域で動作させている場合、全てのメディアに対して十分な帯域を割り当てることができなくなる。そこで、受信動画サイズ管理手段２３４は、例えば、重要な相手からの動画のサイズは大きく、そうでない参加者の動画は小さくする。このようにすることで、重要な相手でない参加者について、消費帯域を小さくすることができ、限られた帯域を有効利用することができる。同様の仕組みを音声などに適用することで、音声の質を落とすことで聞きづらくなる代わりに、使用帯域を抑えることなどが可能になる。
【特許文献１】特開２００５−３１８５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１における第１の問題点は、有限の帯域を様々なメディアで共有するときに、特定のメディアが消費する帯域を削減し、その分重要な通信に帯域を割り当てるなど、利用者が効率的に帯域を制御することができないという点である。その理由は、様々なメディアに対して、それぞれが使用している帯域への機能実行による変化や、更には、その消費帯域の変化が使用感に与える影響などは、専門的な知識を持たない利用者にはわからないためである。例えば、利用者は、動画のサイズを縮小することで使用帯域を小さくできるということはわかる。しかし、その結果、使用帯域がどの程度小さくなるのかや、帯域減少がそれ以外のメディアの通信状況にどのような影響を与えるかはわからない。このため、利用者は、どの機能を用いるべきか選択することができない。
【０００７】
第２の問題点は、利用者が、同じ目的を達成するために用意されている複数の機能のうちの何れを用いるべきかを、適切に選択をすることができないという点である。その理由は、利用者は、複数の機能のうち、それぞれの機能がどの程度通信のためのリソースを消費し、その結果、他の通信にどのような影響を与えるかがわかないためである。また、利用者に対して、どの機能が現在行われている通信環境下において目的を達成するために適切であるかを判断するための材料が与えられていないためである。例えば、会議の参加者のうちの特定の相手と一対一でコミュニケーションを取りたい状況が発生したとする。一対一のコミュニケーション手段としては、音声通話と文字を用いたチャットとがあるとする。このとき、利用者は、音声、チャットのそれぞれでどのくらいの帯域を消費するか、また、その結果会議システム全体にどのような影響が出るのかなどがわからないと、直接音声で通話すべきか、文字を用いたチャットで済ませるべきかを、適切に判断することができない。
【０００８】
本発明は、機能実行により、通信状況がどのように変化するかを提示可能な通信端末装置、通信制御サポート方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信端末装置は、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示する機能実行後通信状況予測手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の通信制御サポート方法は、コンピュータを用い、遠隔会議システムにおける通信制御をサポートする方法であって、前記コンピュータが、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示するステップを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、遠隔会議システムにおける通信制御をサポートする処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する機能実行帯域変化情報保存手段と、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する通信状況保存手段とを参照し、前記帯域変化情報と、前記通信状況とに基づいて、前記機能実行後の通信状況を予測し、利用者に提示する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の通信端末装置、通信制御サポート方法、及び、プログラムは、機能実行により、通信状況がどのように変化するかを利用者に提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態の遠隔会議システムに用いられる通信端末を示している。通信端末１００は、プログラム制御により動作するコンピュータであり、通信手段１１０、通信状況保存手段１２０、送信管理手段１２１、受信管理手段１３１、機能実行後通信状況予測手段１４０、機能実行帯域変化情報保存手段１４１、及び、アプリケーション機能処理手段１６０を有する。通信端末１００内の各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行することで実現可能である。
【００１４】
アプリケーション機能処理手段１６０は、遠隔会議システムのアプリケーションの処理、例えば動画や音声の再生などを行う。通信手段１１０は、外部へデータを送信し、また、外部から送られてきたデータを受信する。送信管理手段１２１は、アプリケーション機能処理手段１６０から、データ送信要求を受け取る。また、送信管理手段１２１は、個々のデータ送信について、アプリケーション機能処理手段１６０が他の端末に送信するデータのデータ量を監視する。受信管理手段１３１は、アプリケーション機能処理手段１６０から、データ受信要求を受け取る。受信管理手段１３１は、個々のデータ受信について、アプリケーション機能処理手段１６０が外部から受信するデータのデータ量を監視する。
【００１５】
ここで、アプリケーション機能処理手段１６０が行うデータ通信は、データ送信型通信と、ストリーミング型通信とがある。データ送信型通信は、有限サイズのデータを送受信する通信である。例えば、特定のファイルなどを送受信する際の通信は、データ送信型通信である。一方、ストリーミング型通信は、例えば音声通話のための通信のように、継続的にデータ通信を行う通信である。送信管理手段１２１は、データ送信型通信とストリーミング型通信とについて、各データ通信の送信データ量を監視（カウント）する。また、受信管理手段１３１は、データ送信型通信とストリーミング型通信とについて、各データ通信の受信データ量を監視する。
【００１６】
通信状況保存手段１２０は、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況を記憶する。通信状況保存手段１２０は、データ送信型通信について、各通信の残りデータ量を保存するデータ送信型通信テーブルと、ストリーミング型通信について、各通信の消費帯域情報を保存するストリーミング型通信テーブルとを有する。データ送信型通信テーブルは、自装置が送信するデータ送信型通信の残りデータ量を保存するテーブル（送信中データ送信型通信テーブル１２２）と、他の装置から受信するデータ送信型通信の残りデータ量を保存するテーブル（受信中データ送信型通信テーブル１３２）とを有する。また、ストリーミング型通信テーブルは、自装置から送信するデータ通信について、ストリーミング型通信の消費帯域を保存するテーブル（送信中ストリーミング型通信テーブル１２３）と、他の装置から受信するデータ通信について、ストリーミング型通信の消費帯域を保存するテーブル（受信中ストリーミング型通信テーブル１３３）とを有する。
【００１７】
送信中データ送信型通信テーブル１２２は、送信管理手段１２１がアプリケーション機能処理手段１６０から受け取った送信要求のうち、データ送信型通信について、送る必要があるデータがどれくらい残っているかを保存する。送信中ストリーミング型通信テーブル１２３は、送信管理手段１２１がアプリケーション機能処理手段１６０から受け取った送信要求のうち、ストリーミング型通信について、各通信がどれくらい帯域を消費するかを保存する。受信中データ送信型通信テーブル１３２は、受信管理手段１３１がアプリケーション機能処理手段１６０又は外部から受け取った受信要求のうち、データ送信型通信について、受信する必要があるデータがどれくらい残っているかを保存する。受信中ストリーミング型通信テーブル１３３は、受信管理手段１３１がアプリケーション機能処理手段１６０又は外部から受け取った受信要求のうち、ストリーミング型通信について、各通信がどれくらい帯域を消費するかを保存する。
【００１８】
機能実行帯域変化情報保存手段１４１は、アプリケーション機能処理手段１６０が実行する機能に対して、機能実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報を記憶する。帯域変化情報は、機能実行に伴って新たに発生する送信要求又は受信要求があるか、あるならばその通信はストリーミング型通信かデータ送信型通信の何れであるか、ストリーミング通信ならば消費帯域はどれくらいか、データ送信型通信ならばどのくらいのデータ量を送るのかといった情報を含む。また、帯域変化情報は、新たに発生する送信要求又は受信要求がないものについては、他の送信要求又は受信要求にどのような影響を与えるか、影響を与える対象がストリーミング型通信ならばその消費帯域の増減はどれほどか、データ送信型通信ならば増減するデータ量や送信順序などはどう変化するかといった情報を含む。帯域変化情報は、例えば「動画のサイズ１／２」という機能に対して、「動画のストリーミング送信の消費帯域を１／２にする」などの情報を有する。
【００１９】
機能実行後通信状況予測手段１４０は、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存された帯域変化情報と、通信状況保存手段１２０に保存された通信状況とに基づいて、機能実行後の通信状況を予測する。機能実行後通信状況予測手段１４０は、例えば、ストリーミング型通信について、機能実行により、消費帯域がどのように変化するかを予測する。機能実行後通信状況予測手段１４０は、データ送信型通信については、機能実行により、どのようなデータサイズの通信が発生するかを予測する。また、機能実行後通信状況予測手段１４０は、予測した機能実行後の通信状況下における、データ送信型通信のデータ通信完了時間を予測する。機能実行後通信状況予測手段１４０は、予測結果を、表示装置１５０に出力し、利用者に提示する。
【００２０】
機能実行後通信状況予測手段１４０は、通信状態変化予測手段１４２と、通信完了予測手段１４３とを有する。通信状態変化予測手段１４２は、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存された帯域変化情報に基づいて、送信中テータ送信型通信テーブル１２２、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、受信管理手段１３１、受信中データ送信型通信テーブル１３２、及び、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存された現在の通信状況に対して、機能実行に伴ってどのような影響が現れ、その結果通信状況がどのように変化するかを予測する。通信状態変化予測手段１４２は、予測結果を、表示装置１５０に出力する。
【００２１】
通信状態変化予測手段１４２は、ストリーミング型通信について、機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域を予測する。通信状態変化予測手段１４２は、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３と帯域変化情報とに基づいて、機能実行後のストリーミング型通信のデータ送信の消費帯域を予測する。また、通信状態変化予測手段１４２は、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３と帯域変化情報とに基づいて、機能実行後のストリーミング型通信のデータ受信の消費帯域を予測する。通信状態変化予測手段１４２は、データ送信型通信については、機能実行後の送信中データ送信型通信テーブル１２２及び受信中データ送信型通信テーブル１３２の予測エントリを生成する。
【００２２】
例えば、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３に「動画ストリーミングの消費帯域３２ｋｂｐｓ」が保存され、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に、「動画のサイズ１／２」という機能の実行に対して「動画のストリーミング送信の消費帯域を１／２にする」が保存されていたとする。通信状態変化予測手段１４２は、これらに基づいて、「動画のサイズ１／２」機能の実行により、動画ストリーミングの消費帯域が１６ｋｂｐｓに変わると予測する。表示装置１５０は、通信状態変化予測手段１４２から予測結果を受け取り、そのような操作をすると現在の通信にどのような影響がでるかを表示する。
【００２３】
通信完了予測手段１４３は、データ送信型通信について、通信状態変化予測手段１４２が予測した消費帯域情報を用いて、機能実行後のデータ送信型通信のデータ通信が完了するまでの時間（データ送信型通信完了時間）を予測する。通信完了予測手段１４３は、送信中データ送信型通信テーブル１２２と消費帯域情報とに基づいて、データ送信型通信のデータ送信の通信完了時間を予測する。また、通信完了予測手段１４３は、受信中データ送信型通信テーブル１３２と消費帯域情報とに基づいて、データ送信型通信のデータ受信の通信完了時間を予測する。通信完了予測手段１４３は、予測結果を、表示装置１５０に出力する。
【００２４】
また、通信完了予測手段１４３は、現在の通信状況下における通信完了時間を予測し、その結果を、機能実行後の通信完了時間と併せて、表示装置１５０に出力する。現在の通信状況下における、送信中のデータ送信型通信及び受信中のデータ送信型通信の通信完了時間は、送信中データ送信型通信テーブル１２２、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、受信管理手段１３１、受信中データ送信型通信テーブル１３２、及び、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存された現在の通信状況に基づいて算出可能である。
【００２５】
図２に、データ送信型通信でデータを送信する際の手順を示す。アプリケーション機能処理手段１６０は、送信管理手段１２１に、データ送信型通信の送信開始を通知する（ステップＡ１）。その際、アプリケーション機能処理手段１６０は、データ送信型通信で送信するデータ量を、送信管理手段１２１に通知する。アプリケーション機能処理手段１６０は、例えばファイル送信であれば、送信するファイルのファイルサイズを、データ量として送信管理手段１２１に通知する。送信管理手段１２１は、データ送信型通信の送信開始の通知を受けると、データ送信に対して、データ送信型通信のデータ送信を識別するためのＩＤを割り当て、通知されたデータ量を、割り当てたＩＤと共に送信中データ送信型通信テーブル１２２に記録する（ステップＡ２）。
【００２６】
図３に、データ送信型通信でデータを受信する際の手順を示す。アプリケーション機能処理手段１６０は、受信管理手段１３１に、外部からのデータ送信型通信の受信開始を通知する（ステップＡ３）。その際、アプリケーション機能処理手段１６０は、受信管理手段１３１に受信するデータ量を通知する。或いは、受信管理手段１３１は、送信元の端末から、通信手段１１０を介して、データ送信型通信の通信開始及びそのデータ量の通知を受けてもよい。受信管理手段１３１は、データ送信型通信の受信開始の通知を受けると、データ受信に対して、データ受信を識別するためのＩＤを割り当て、通知された受信データ量を、割り当てたＩＤと共に受信中データ送信型通信テーブル１３２に記録する（ステップＡ４）。
【００２７】
図４に、データ送信型通信テーブルとストリーミング型通信テーブルの更新処理を示す。送信管理手段１２１は、定期的に、送信中の個々のストリーミング型通信ごとに、単位時間当たりの送信データ量から消費帯域を求める（ステップＡ５）。送信管理手段１２１は、所定の期間に送信された、各ストリーミング型通信のデータ量を測定し、測定したデータ量と所定の期間とから、消費帯域を求める。送信管理手段１２１は、各ストリーミング型通信に対して、ストリーミング型通信を識別するためのＩＤを割り当て、ステップＡ５で求めた各ストリーミング型通信の消費帯域を、割り当てたＩＤと共に送信中ストリーミング型通信テーブル１２３に保存する（ステップＡ６）。このとき送信管理手段１２１は、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３が保持するデータをいったん削除した上で、ステップＡ６で各ストリーミング型通信の消費帯域を保存する。
【００２８】
送信管理手段１２１は、送信中の各データ送信型通信について、前回から今回までに送信されたデータ量を求める（ステップＡ７）。送信管理手段１２１は、ステップＡ７で求めた送信データ量と、送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存された残りデータ量とを比較し、送信すべき全データを送信し終えたか否かを判断する（ステップＡ８）。送信管理手段１２１は、送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存された残りデータ量からステップＡ７で求めた送信データ量を引いた値が０よりも大きいとき、全データを送信し終えておらず、送信すべきデータが残っていると判断する。送信管理手段１２１は、送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存された残りデータ量からステップＡ７で求めた送信データ量を引いた値が０のとき、データを送信し終えたと判断する。
【００２９】
送信管理手段１２１は、データを送信し終えたと判断すると、データ送信が終了したデータ送信型通信に対応するエントリを、送信中データ送信型通信テーブル１２２から削除する（ステップＡ９）。送信管理手段１２１は、送信すべきデータがまだ残っていると判断すると、送信中データ送信型通信テーブル１２２の対応するエントリのデータから、ステップＡ７で求めた送信データ量を引いた値を、残りデータ量として、送信中データ送信型通信テーブル１２２に上書き保存する（ステップＡ１０）。送信管理手段１２１は、送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存された全てのデータ送信型通信に対して、ステップＡ７〜Ａ１０の処理を行う（ステップＡ１１）。
【００３０】
ステップＡ５〜ステップＡ１１は、データ送信に関するテーブル更新であったが、これと同様な処理を、データ受信についても行う。受信管理手段１３１は、受信中の個々のストリーミング型通信ごとに、単位時間当たりの受信データ量から消費帯域を求める（ステップＡ１２）。受信管理手段１３１は、所定の期間に受信された、各ストリーミング型通信のデータ量を測定し、測定したデータ量と所定の期間とから、消費帯域を求める。受信管理手段１３１は、各ストリーミング型通信に対して、ストリーミング型通信を識別するためのＩＤを割り当て、ステップＡ１２で求めた各ストリーミング型通信の消費帯域を、割り当てたＩＤと共に受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存する（ステップＡ１３）。このとき受信管理手段１３１は、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３が保持するデータをいったん削除した上で、ステップＡ１３で各ストリーミング型通信の消費帯域を保存する。
【００３１】
受信管理手段１３１は、受信中の各データ送信型通信について、前回から今回までに受信されたデータ量を求める（ステップＡ１４）。受信管理手段１３１は、ステップＡ１４で求めた受信データ量と、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存された残りデータ量とを比較し、受信すべき全データを受信し終えたか否かを判断する（ステップＡ１５）。受信管理手段１３１は、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存された残りデータ量からステップＡ１４で求めた受信データ量を引いた値が０よりも大きいとき、全データを受信し終えておらず、受信すべきデータが残っていると判断する。受信管理手段１３１は、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存された残りデータ量からステップＡ１４で求めた受信データ量を引いた値が０のとき、データを受信し終えたと判断する。
【００３２】
受信管理手段１３１は、データを受信し終えたと判断すると、データ受信が終了したデータ送信型通信に対応するエントリを、受信中データ送信型通信テーブル１３２から削除する（ステップＡ１６）。受信管理手段１３１は、受信すべきデータがまだ残っていると判断すると、受信中データ送信型通信テーブル１３２の対応するエントリのデータから、ステップＡ１４で求めた受信データ量を引いた値を、残りデータ量として、受信中データ送信型通信テーブル１３２に上書き保存する（ステップＡ１７）。受信管理手段１３１は、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存された全てのデータ送信型通信に対して、ステップＡ１４〜Ａ１７の処理を行う（ステップＡ１８）。
【００３３】
データ送信型通信については、送信管理手段１２１及び受信管理手段１３１は、通信開始時に、送信中データ送信型通信テーブル１２２及び受信中データ送信型通信テーブル１３２に、通信すべきデータ量をセットする（図２、図３）。また、送信管理手段１２１及び受信管理手段１３１は、図４のステップＡ１０及びステップＡ１７で、送信中データ送信型通信テーブル１２２及び受信中データ送信型通信テーブル１３２から通信済みのデータ量を減算し、送受信すべきデータがどれくらい残っているかを割り出す。
【００３４】
一方、ストリーミング型通信については、通信がいつ終了するかは予測できないため、送信管理手段１２１及び受信管理手段１３１は、定期的に、通信中のストリーミング型通信のそれぞれについて、消費帯域を計算し、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３及び受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存する（図４のステップＡ６、Ａ１３）。図２〜図４に示す処理を行うことで、現在の通信状況が、送信中データ送信型通信テーブル１２２、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、受信中データ送信型通信テーブル１３２、及び、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存される。
【００３５】
図５に、機能を実行した際の通信状況の予測の手順を示す。通信完了予測手段１４３は、定期的に、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３から各ストリーミング型通信の消費帯域を取得し、送信に使用可能な全帯域量（既知）から、消費帯域の合計を引いた残り帯域量を求める（ステップＡ１９）。通信完了予測手段１４３は、ステップＡ１９で求めた残り帯域量が０よりも大きいか否かを判断する（ステップＡ２０）。通信完了予測手段１４３は、残り帯域量が０よりも大きいときは、残り帯域量と、送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存された、送信中の各データ送信型通信の残りデータ量とから、現在の通信状況下における各データ送信型通信の予想送信完了時間を求める（ステップＡ２１）。
【００３６】
通信完了予測手段１４３は、ステップＡ１９で取得した各ストリーミング型通信の消費帯域と、ステップＡ１９で求めた残り帯域量と、ステップＡ２１で求めた現在の通信状況下における予想送信完了時間とを、表示装置１５０上に表示する（ステップＡ２２）。通信完了予測手段１４３は、ステップＡ２０で残り帯域量が０以下と判断したときは、ステップＡ２１、ステップＡ２２を実行せずに、ステップＡ１９で取得した各ストリーミング型通信の消費帯域と、ステップＡ１９で求めた残り帯域量とを、表示装置１５０上に表示する（ステップＡ２３）。
【００３７】
ステップＡ１９〜ステップＡ２３は、データ送信についての通信完了時間の予測であったが、これと同様な処理を、データ受信についても行う。通信完了予測手段１４３は、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３から各ストリーミング型通信の消費帯域を取得し、受信に使用可能な全帯域量（既知）から、消費帯域の合計を引いた残り帯域量を求める（ステップＡ２４）。通信完了予測手段１４３は、ステップＡ２４で求めた残り帯域量が０よりも大きいか否かを判断する（ステップＡ２５）。通信完了予測手段１４３は、残り帯域量が０よりも大きいときは、残り帯域量と、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存された、受信中の各データ送信型通信の残りデータ量とから、現在の通信状況下における各データ送信型通信の予想受信完了時間を求める（ステップＡ２６）。
【００３８】
通信完了予測手段１４３は、ステップＡ２４で取得した各ストリーミング型通信の消費帯域と、ステップＡ２４で求めた残り帯域量と、ステップＡ２６で求めた現在の通信状況下における予想受信完了時間とを、表示装置１５０上に表示する（ステップＡ２７）。通信完了予測手段１４３は、ステップＡ２５で残り帯域量が０以下と判断したときは、ステップＡ２６、ステップＡ２７を実行せずに、ステップＡ２４で取得した各ストリーミング型通信の消費帯域と、ステップＡ２４で求めた残り帯域量とを、表示装置１５０上に表示する（ステップＡ２８）。
【００３９】
続いて、通信状態変化予測手段１４２は、機能実行帯域変化情報保存手段１４１から、機能とその機能実行に伴う帯域変化情報の組を持つエントリを１つ取得する（ステップＡ２９）。通信状態変化予測手段１４２は、ステップＡ２９で取得した帯域変化情報と、通信状況保存手段１２０に保存された現在の通信状況とに基づいて、機能実行後の通信状況を予測する（ステップＡ３０）。通信状態変化予測手段１４２は、ステップＡ３０では、ステップＡ２９で取得した帯域変化情報を、通信状況保存手段１２０内の各テーブル（送信中データ送信型通信テーブル１２２、受信中データ送信型通信テーブル１３２、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、及び、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３）に適用して、機能実行後の通信状況を予測する。
【００４０】
通信状態変化予測手段１４２は、帯域情報を、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３に適用し、ストリーミング型通信のデータ送信について、機能実行後のデータ送信の消費帯域（送信中ストリーミング型通信テーブルの予測エントリ）を予測する。また、通信状態変化予測手段１４２は、帯域情報を、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に適用し、ストリーミング型通信のデータ受信について、機能実行後のデータ受信の消費帯域（受信中ストリーミング型通信テーブルの予測エントリ）を予測する。
【００４１】
通信状態変化予測手段１４２は、データ送信型通信については、帯域情報を、送信中データ送信型通信テーブル１２２に適用し、機能実行後のデータ送信型通信のデータ送信のデータ量（送信中データ送信型通信テーブルの予測エントリ）を予測する。また、通信状態変化予測手段１４２は、帯域情報を、受信中データ送信型通信テーブル１３２に適用し、機能実行後のデータ送信型通信のデータ受信のデータ量（受信中データ送信型通信テーブルの予測エントリ）を予測する。
【００４２】
通信完了予測手段１４３は、ステップＡ３０で予測した各テーブルの予測エントリを用いて、ステップＡ１９からステップＡ２８までの処理を行い、機能実行後のデータ送信型通信のデータ送信の通信完了時間、及び、データ受信の通信完了時間を予測する（ステップＡ３１）。通信完了予測手段１４３は、ステップＡ３１では、ステップＡ１９からステップＡ２８までの処理における参照先を、送信中データ送信型通信テーブル１２２から送信中データ送信型通信テーブルの予測エントリに、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３から送信中ストリーミング型通信テーブルの予測エントリに、受信中データ送信型通信テーブル１３２から受信中データ送信型通信テーブルの予測エントリに、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３から受信中ストリーミング型通信テーブルの予測エントリに、それぞれ置き換えて処理を行う。
【００４３】
また、通信完了予測手段１４３は、ステップＡ３１で、ステップＡ２２、Ａ２３、Ａ２７、Ａ２８で表示装置１５０に表示を行う処理に相当する処理を行う際には、ステップＡ２９で取得した帯域情報に対応する機能名を、表示画面に付加する。利用者は、表示画面を参照することで、表示された機能を実行した際に、ストリーミング型通信の消費帯域がどのように変化するかや、データ送信型通信のデータ通信完了時間がどのように変化するかを知ることができる。
【００４４】
通信状態変化予測手段１４２は、ステップＡ２９からステップＡ３１までの処理を、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存された全てのエントリ、つまりは、全ての機能について行ったか否かを判断する（ステップＡ３２）。通信状態変化予測手段１４２は、まだ選択すべき機能が残っているときは、ステップＡ２９に戻り、未処理の機能に対応する帯域変化情報を選択する。通信状態変化予測手段１４２は、全ての機能について処理を行ったと判断すると、処理を終了する。
【００４５】
通信端末１００は、ステップＡ２９からステップＡ３１を、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存された全てのエントリについて実行し、表示装置１５０に、機能ごとの通信への影響と、その結果であるファイル通信完了時間との一覧を利用者に提示する。利用者は、その一覧を参照することで、各機能を実行した際に、それにより通信状況にどのような影響が出るかを比較することができる。利用者は、同様な目的を達成するために選択可能な複数の機能について、各機能を実行した際の通信状況の変化を把握することができ、選択可能な複数の機能の中から、現在の通信状況に対して適切なものを選択することができる。
【００４６】
なお、上記では、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存された全てのエントリについて、ステップＡ２９からステップＡ３１までの処理を行うこととしたが、全てのエントリについて処理を行う必要はない。例えば、何らかの方法で、利用者が実行すると想定される機能を指定し、その指定された各機能について、ステップＡ２９からステップＡ３１までの処理を行うこととしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、機能実行後通信状況予測手段１４０は、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に記憶された、遠隔会議システムが利用者に対して提供する機能の実行が通信状況へ与える影響を記した帯域変化情報と、通信状況保存手段１２０に記憶された、端末の現在のデータ通信の状況を表す通信状況とに基づいて、機能実行後の通信状況を予測する。機能実行後通信状況予測手段１４０は、機能実行後の通信状況の予測結果を表示装置１５０に表示し、利用者に提示する。
【００４８】
利用者は、表示装置１５０上に表示された機能実行後の通信状況の予測結果を参照することで、機能実行により通信状況がどのように変化するかを知ることができる。利用者は、アプリケーションの利用者が現在の通信状況に不満があるときに、表示装置１５０に表示された機能実行後の通信状況の予測結果を、どの機能を実行すべきかを判断する際の判断材料として利用することができる。アプリケーションの利用者が各機能を用いることで通信状況にどのような影響があるかを機能実行前に把握することができることで、専門知識を持たない利用者であっても、利用者が最適と考える通信状態をもたらすために必要な作業を選択することができる。その結果として、利用者の関与によって、有限の帯域をメディア間に効果的に配分することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、通信状態変化予測手段１４２は、ストリーミング型通信について、帯域変化情報と、通信状況とに基づいて、機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域を予測する。利用者は、機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域の予測結果を参照することで、機能実行に伴い、ストリーミング型通信の消費帯域がどの程度増減するかを知ることができる。
【００５０】
また、通信完了予測手段１４３は、データ送信型通信について、通信状態変化予測手段１４２が予測した消費帯域の予測結果を用いて、機能実行後のデータ送信型通信のデータ通信が完了するまでの時間を予測する。利用者は、データ通信完了時間の予測結果を参照することで、機能実行後に、どの程度の時間でデータ送信型通信の通信が完了するかを知ることができる。通信完了予測手段１４３は、現在の通信状況下におけるデータ通信完了時間の予測を更に行い、その予測結果を、機能実行後のデータ通信完了時間の予測結果と共に表示することができる。その場合、利用者は、機能実行の前後で、データ通信完了時間がどのように変化するかを知ることができる。
【００５１】
通信状態変化予測手段１４２は、例えば、「動画サイズの縮小」を行った際に、ストリーミング型通信の消費帯域がどの程度減少するかを利用者に提示する。有限の帯域を様々なメディアで共有する場合、ストリーミング型通信の消費帯域が減少することで、データ送信型通信で利用可能な帯域がその分だけ増加し、データ通信完了時間は、「動画サイズの縮小」前よりも短くなる。利用者は、「動画サイズの縮小」前のデータ通信完了時間と、「動画サイズの縮小」後のデータ通信完了時間との双方が提示されることで、「動画サイズの縮小」により、データ通信時間完了がどの程度短縮できるかを知ることができる。
【００５２】
利用者は、「動画サイズの縮小」により、データ通信完了時間が大幅に短縮できる場合には、「動画サイズの縮小」を行う。一方、データ通信完了時間の短縮が期待した程でないときは、「動画サイズの縮小」は行わない。このように、機能実行により通信状況がどう変化するかを利用者に提示することで、利用者は、機能実行を行うべきか否かを適切に判断することが可能となる。その結果として、利用者による効率的な帯域の制御が可能となる。
【００５３】
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の第２実施形態の遠隔会議システムに用いられる通信端末を示している。本実施形態の通信端末１００ａは、図１に示す第１実施形態の通信端末１００に、機能実行帯域変化相関計算手段１４４と、帯域変化履歴保存手段１４５とが追加された構成である。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、アプリケーション機能処理手段１６０から、機能実行通知を受ける。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、機能実行通知を受けると、機能実行前後の通信状況保存手段１２０内の各テーブルの変化（通信変化情報）を検出する。帯域変化履歴保存手段１４５は、機能実行帯域変化相関計算手段１４４によって検出された通信変化情報を、実行された機能と対応付けて記憶する。
【００５４】
機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、帯域変化履歴保存手段１４５に保存された通信変化情報を参照し、同じ機能に対応付けて保存された通信変化情報を比較し、機能実行に伴う通信変化情報の共通項を求める。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、通信変化情報の共通項を、機能実行に伴う通信状況の変化として検出する。通信変化情報の共通項を検出するのは、機能を実行した際に、偶発的に通信状況が変化したのか、或いは、機能実行に起因して通信状況が変化したのかを区別するためである。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、検出した、機能実行に伴う通信状況の変化を、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に記録する。
【００５５】
図７に、機能実行帯域変化相関計算手段１４４の動作手順を示す。なお、通信端末１００ａにおけるデータ送信型通信のデータ送受信の際の動作手順、送信中データ送信型通信テーブル１２２と送信中ストリーミング型通信テーブル１２３の更新処理の手順、及び、機能実行後の通信状況の予測の手順は、それぞれ、図２〜図５に示す手順と同様である。
【００５６】
アプリケーション機能処理手段１６０は、機能実行に際して、アプリケーションの機能実行を、実行する機能を特定する情報、例えば、機能の名称と共に、機能実行帯域変化相関計算手段１４４に通知する（ステップＢ１）。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、通知された機能の実行前後での送信中データ送信型通信テーブル１２２、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、受信中データ送信型通信テーブル１３２、及び、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３の変化を検出し、帯域変化履歴保存手段１４５に記録する（ステップＢ２）。
【００５７】
機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、帯域変化履歴保存手段１４５から、ステップＢ１で通知された機能と同じ機能についての通信変化情報を取得する（ステップＢ３）。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、ステップＢ３で取得した通信変化情報について、各通信変化情報に共通する変化を検出する（ステップＢ４）。機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、ステップＢ４では、例えば、ある機能の実行後に、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３におけるある通信の消費帯域が、機能実行前の半分程度に減少しているときは、その変化を検出する。
【００５８】
機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、ステップＢ４で検出した通信変化情報の共通項を、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存する（ステップＢ５）。その際、機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、ステップＢ４で検出した通信変化情報の共通項を、ステップＢ１で通知された機能名に対応する機能の帯域変化情報として、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に保存する。
【００５９】
本実施形態では、機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、機能が実行された際に、通信状況保存手段１２０を参照して、機能実行前後の通信状況の変化を検出し、検出した通信状況の変化を、実行された機能と対応付けて帯域変化履歴保存手段１４５に記録する。また、機能実行帯域変化相関計算手段１４４は、帯域変化履歴保存手段１４５を参照して、機能実行に伴う通信状況の変化を検出し、検出した通信状況の変化を、機能実行帯域変化情報保存手段１４１に記録する。本実施形態では、通信端末１００ａは、機能実行に伴う通信状況の変化から、機能実行によりどのような通信状況への変化が起きるのか学習し、その学習結果を帯域変化情報として記録する。このようにすることで、機能実行に伴う帯域変化情報をあらかじめ人手で登録する必要がなくなると共に、機能を利用していく中で、正しく通信状況の変化を予測できるようになる。
【００６０】
以下、実施例を用いて説明する。図８に、実施例の遠隔会議システムを示す。遠隔会議システムは、会議の参加者ごとに設置されたコンピュータを有する。各コンピュータは、会議に参加する他の参加者の音声や動画を再生するアプリケーション機能、及び、共有されている資料を表示するアプリケーション機能を有する。コンピュータは、それ以外にも、他の参加者のうちの特定の相手とのみ通話するアプリケーション機能や、通話の代わりに文字情報を用いて通信するチャットなどのアプリケーション機能を有する。各コンピュータは、動画や音声のストリーミングデータ、共有資料のファイル、その他の機能を実現するためのデータを、コンピュータ間で相互に通信する。コンピュータ間の通信では、限られた帯域を、ストリーミングデータや共有資料のファイル転送などの通信で共有している。
【００６１】
各コンピュータは、図４のステップＡ６、Ａ１３で、通信中のストリーミング型通信について、各通信の消費帯域を、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３に保存する。また、各コンピュータは、データ送信型通信について、図２のステップＡ２、図３のステップＡ４で、通信開始時に通信すべきデータ量を送信中データ送信型通信テーブル１２２、受信中データ送信型通信テーブル１３２にセットし、図４のステップＡ１０、Ａ１７で、通信すべき残りデータ量を送信中データ送信型通信テーブル１２２、受信中データ送信型通信テーブル１３２に保存する。
【００６２】
図９に、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３のデータ例を示す。コンピュータが送信中のストリーミング型通信が、「動画」と「音声」の２つであったとする。送信管理手段１２１は、図４のステップＡ５で、「動画」と「音声」について、それぞれ消費帯域を求める。「動画」の消費帯域が“４０”で、「音声」の消費帯域は“３０”であったとする。送信管理手段１２１は、ステップＡ６で、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３に、「動画」の消費帯域が“４０”で、「音声」の消費帯域は“３０”である旨を保存する。
【００６３】
上記状況下で、共有するための資料を配布することを考える。配布する資料のサイズは“３０００”である。図１０に、送信中データ送信型通信テーブル１２２のデータ例を示す。送信管理手段１２１は、共有資料のデータ送信時に、図２のステップＡ２で、送信データ量“３０００”を送信中データ送信型通信テーブル１２２に保存する。その後、送信管理手段１２１は、周期的に、図４のステップＡ１０で、送信中データ送信型通信テーブル１２２から送信したデータ量を減少させていき、送信すべき残りデータ量が０になった時点で、送信中データ送信型通信テーブル１２２から該当するエントリを削除する（ステップＡ９）。
【００６４】
図１１に、機能実行帯域変化情報のデータ例を示す。１つめのエントリである「動画サイズ１／２」は、動画のサイズを１／２にするという機能を実行することで、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３における動画の消費帯域が１／２になり、受信中ストリーミング型通信テーブル１３３における動画の消費帯域が１／２になることを表している。また、２つ目のエントリである「カメラ隠し」は、自分を映しているカメラを手で覆い隠すことで画像が真っ暗になるという機能を実行することで、送信中ストリーミング型通信テーブル１２３における動画の消費帯域が１／４になることを表している。この「カメラ隠し」については、受信中のストリーミング型通信には影響がない。
【００６５】
３つ目のエントリである「一対一通話」は、特定の相手との間で通話を行うという機能を実行することで、送信及び受信のストリーミング型通信に、新規で消費帯域“３０”の通信が発生することを表している。また、４つ目のエントリである「チャット」は、特定の相手との間で文字情報を用いたチャットを行うという機能を実行することで、送信及び受信のストリーミング型通信に、新規で消費帯域“８”の通信が発生することを表している。
【００６６】
コンピュータが、データの送受信に使用可能な帯域は“１００”であるとする。この帯域“１００”のうち、４０＋３０＝７０が、２つのストリーミング型通信で使用中である。従って、上記共有ファイル（サイズ３０００）は、１００−７０＝３０の帯域でデータ送信されることになる。通信完了予測手段１４３は、図５のステップＡ２１で、残り帯域量“３０”でデータ送信を行った場合の共有ファイルの送信完了時間を予測する。コンピュータは、ステップＡ２２で、送信中のストリーミング型通信の消費帯域と、送信中のデータ送信型通信の送信完了予想時間とを、表示装置１５０上に表示する。コンピュータは、データ受信についても同様の処理を行い、受信中のストリーミング型通信の消費帯域と、受信中のデータ送信型通信の送信完了予想時間とを、表示装置１５０上に表示する。
【００６７】
通信状態変化予測手段１４２は、図１１に示す機能実行帯域変化情報を１つずつ取り出し、ステップＡ３０で、そのそれぞれを、通信状況保存手段１２０内の各テーブルに適用する。また、通信完了予測手段１４３は、ステップＡ３１で、機能実行帯域変化情報を適用した結果の各テーブルの値を用いて、各機能を実行した際の共有ファイル送信の送信完了予想時間を求める。表示装置１５０上には、現在の通信状況におけるストリーミング型通信の消費帯域及びデータ送信型通信の通信完了予想時間と、各機能実行後のストリーミング型通信の消費帯域及びデータ送信型通信の通信完了予想時間とが表示される。
【００６８】
図１２に、表示装置１５０に表示されるストリーミング型通信の消費帯域及びデータ送信型通信の通信完了予想時間を示す。この表示画面を参照することで、利用者は、共有資料の送信を早く完了したいときは、カメラを隠すことが効果的であるということがわかる。また、特定の相手との間でコミュニケーションを取りたいとき、「一対一通話」を行うと、帯域不足になるということがわかり、「チャット」では帯域不足は生じないことがわかる。更には、消費帯域の数値を見比べることで、「動画サイズ１／２」を実行した後に「一対一通話」を行えば、帯域不足にはならないことがわかる。利用者は、相手と話す内容やその重要性に基づいて、チャットを用いるか、それとも動画サイズを１／２にしてでも一対一通話を行うかの選択が可能になる。
【００６９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明の通信端末装置、通信制御サポート方法、及び、プログラムは、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、上記実施形態の構成から種々の修正及び変更を施したものも、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、遠隔会議システム、特に狭い帯域を用いて行う会議システムといった用途に適用できる。また、外部のデータや動画を監視するといった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態の通信端末を示すブロック図。
【図２】データ送信型通信でデータを送信する際の動作手順を示すフローチャート。
【図３】データ送信型通信でデータを受信する際の動作手順を示すフローチャート。
【図４】データ送信型通信テーブルとストリーミング型通信テーブルの更新処理を示すフローチャート。
【図５】機能を実行した際の通信状況の予測の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態の通信端末を示すブロック図。
【図７】機能実行帯域変化相関計算手段の動作手順を示すフローチャート。
【図８】実施例の遠隔会議システムを示すブロック図。
【図９】送信中ストリーミング型通信テーブルのデータ例を示す図。
【図１０】送信中データ送信型通信テーブルのデータ例を示す図。
【図１１】機能実行帯域変化情報のデータ例を示す図。
【図１２】ストリーミング型通信の消費帯域及びデータ送信型通信の通信完了予想時間を示す図。
【図１３】特許文献１に記載の通信端末を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７２】
１００：通信端末（コンピュータ）
１１０：通信手段
１２０：通信状況保存手段
１２１：送信管理手段
１２２：送信中データ送信型通信テーブル
１２３：送信中ストリーミング型通信テーブル
１３１：受信管理手段
１３２：受信中データ送信型通信テーブル
１３３：受信中ストリーミング型通信テーブル
１４０：機能実行後通信状況予測手段
１４１：機能実行帯域変化情報保存手段
１４２：通信状態変化予測手段
１４３：通信完了予測手段
１４４：機能実行帯域変化相関計算手段
１４５：帯域変化履歴保存手段
１５０：表示装置
１６０：アプリケーション機能処理手段
【図１】
2010062917.tif 000003
【図２】
2010062917.tif 000004
【図３】
2010062917.tif 000005
【図４】
2010062917.tif 000006
【図５】
2010062917.tif 000007
【図６】
2010062917.tif 000008
【図７】
2010062917.tif 000009
【図８】
2010062917.tif 000010
【図９】
2010062917.tif 000011
【図１０】
2010062917.tif 000012
【図１１】
2010062917.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2010062917.tif 000015