(57)【要約】【課題】  容易に短時間で構築できる拡散防止構造を提供する。【解決手段】  第１の区域の機器、配管等から漏洩した液体が当該第１の区域に隣接する第２の区域に拡散するのを防止する漏洩液体の拡散防止構造であって、前記第１の区域の床面上、又は前記第１の区域と前記第２の区域との境界部の床面上に設置される帯状の基材３と、該基材３の上部に一体に立設され、前記基材３と共に所定の高さの止水堰２を形成する止水板１０と、前記基材３と前記床面との間、及び前記基材３と前記止水板１０との間を水密に接合する接合手段１４とを備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の区域の機器、配管等から漏洩した液体が当該第１の区域に隣接する第２の区域に拡散するのを防止する漏洩液体の拡散防止構造であって、
前記第１の区域の床面上、又は前記第１の区域と前記第２の区域との境界部の床面上に設置される帯状の基材と、該基材の上部に一体に立設され、前記基材と共に所定の高さの止水堰を形成する止水板と、前記基材と前記床面との間、及び前記基材と前記止水板との間を水密に接合する接合手段とを備えていることを特徴とする漏洩液体の拡散防止構造。
【請求項２】
前記基材の上部には、前記基材の長手方向に延びる嵌合溝が設けられ、該嵌合溝内に前記止水板の端部を嵌合させることで、前記止水板が前記基材の上部に立設されることを特徴とする請求項１に記載の漏洩液体の拡散防止構造。
【請求項３】
前記基材は、弾性を有する材料から形成され、前記嵌合溝内に前記止水板の端部を嵌合させた際に、前記基材の弾性力によって前記止水板が前記基材の上部に立設された状態に支持されることを特徴とする請求項２に記載の漏洩液体の拡散防止構造。
【請求項４】
前記基材及び前記止水板は、汎用のゴム材から形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の漏洩液体の拡散防止構造。
【請求項５】
第１の区域の機器、配管等から漏洩した液体が第１の区域から当該第１の区域に隣接する第２の区域に拡散するのを防止する漏洩液体の拡散防止方法であって、
前記第１の区域の床面上、又は前記第１の区域と前記第２の区域との境界部の床面上に基材を設置するとともに、該基材の上部に止水板を一体に立設して、前記基材と共に所定の高さの止水堰を形成し、前記基材と前記床面との間、及び前記基材と前記止水板との間を接合手段によって水密に接合することを特徴とする漏洩液体の拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩液体の拡散防止構造及び拡散防止方法に関し、例えば、原子力発電所の管理区域内で機器、配管等から漏洩した液体が、想定外区域に拡散するのを防止するのに好適な漏洩液体の拡散防止構造及び拡散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電所においては、機器や配管等からの液体（例えば、水等）の漏洩を完全になくすことができないため、管理区域内で漏洩が懸念されるエリアには止水堰を設け、漏洩した液体が想定外区域に拡散するのを防止している。
【０００３】
この場合、機器や配管等から漏洩した液体の量を測定し、その量が一定の基準を超えた場合には報道機関等に公表することとしている。また、漏洩した液体に含まれる放射能量が、一定基準を超えた場合には、法に基づく報告対象になるが、漏洩液体が止水堰を越えなければ法に基づく報告対象から除外されている。
【０００４】
この種の拡散防止構造の一例が特許文献１に記載されている。この拡散防止構造は、
コンクリート製又は鋼製の止水堰を設け、この止水堰によって管理区域の機器や配管等から漏洩した液体（例えば、水）が管理区域から想定外区域に拡散するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−２８０６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されている拡散防止構造のうち、コンクリート製の止水堰は、床及び止水堰に対応する部分に鉄筋を組み立て、この組み立てた鉄筋を囲むように型枠を組み立て、この型枠の内部にコンクリートを打設しなければならない。また、鋼製の止水堰は、予め床面に鋼製のプレートを埋め込んでおき、この鋼製のプレートにゴム製のパッキンを介して鋼製の止水板を取り付けなければならない。
【０００７】
このため、コンクリート製の止水堰又は鋼製の止水堰に関わらずに、構築に時間と手間と費用がかかり、止水堰の設置されていない場所で液体が漏洩した場合、漏洩液体の拡散の防止に早急に対応することができず、漏洩液体が想定外区域に拡散するのを避けられない。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、容易に、短時間で、費用をかけることなく構築できるとともに、止水堰が設置されていない場所であっても早急に漏洩液体が拡散するのを防止する対策を施すことができる、漏洩液体の拡散防止構造及び拡散防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、第１の区域の機器、配管等から漏洩した液体が当該第１の区域に隣接する第２の区域に拡散するのを防止する漏洩液体の拡散防止構造であって、前記第１の区域の床面上、又は前記第１の区域と前記第２の区域との境界部の床面上に設置される帯状の基材と、該基材の上部に一体に立設され、前記基材と共に所定の高さの止水堰を形成する止水板と、前記基材と前記床面との間、及び前記基材と前記止水板との間を水密に接合する接合手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の漏洩液体の拡散防止構造によれば、第１の区域の床面上又は第１の区域と第２の区域との境界部の床面上に基材を設置し、この基材の上部に止水板を一体に立設し、基材と止水板とによって所定の高さの止水堰を形成し、基材と床面との間、及び基材と止水板との間を接合手段で水密に接合することで、拡散防止構造を構築することができる。
従って、容易に、短時間で、かつ費用をかけることなく、拡散防止構造を構築することができるので、例えば、原子力発電所の第１区域の止水堰が設置されていない場所で液体が漏洩しても、漏洩液体の拡散を防止する対策を早急に施すことができ、漏洩液体が第１の区域から第２の区域に拡散するのを確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、前記基材の上部には、前記基材の長手方向に延びる嵌合溝が設けられ、該嵌合溝内に前記止水板の端部を嵌合させることで、前記止水板が前記基材の上部に立設されることとしてもよい。
【００１２】
本発明の漏洩液体の拡散防止構造によれば、基材の嵌合溝内に止水板の端部を嵌合させることで、基材の上部に止水板を立設することができるので、漏洩液体の拡散を防止する止水堰を容易に、短時間で構築することができる。従って、例えば、原子力発電所の第１区域の止水堰が設置されていない場所で液体が漏洩しても、漏洩液体の拡散を防止する対策を早急に施すことができ、漏洩液体が第１の区域から第２の区域に拡散するのを確実に防止することができる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記基材は、弾性を有する材料から形成され、前記嵌合溝内に前記止水板の端部を嵌合させた際に、前記基材の弾性力によって前記止水板が前記基材の上部に立設された状態に支持されることとしてもよい。
【００１４】
本発明の漏洩液体の拡散防止構造によれば、基材の嵌合溝内に止水板の端部を嵌合させることにより、基材の弾性力によって止水板を基材の上部に立設された状態に支持することができるので、漏洩液体の拡散を防止する止水堰を容易に、短時間で構築することができる。
従って、例えば、原子力発電所の第１区域の止水堰が設置されていない場所で液体が漏洩しても、漏洩液体の拡散を防止する対策を早急に施すことができ、漏洩液体が第１の区域から第２の区域に拡散するのを確実に防止することができる。
【００１５】
さらに、本発明は、前記基材及び前記止水板は、汎用のゴム材から形成されていることとしてもよい。
【００１６】
本発明の漏洩液体の拡散防止構造によれば、基材及び止水板は、汎用のゴム材から形成されているので、例えば、原子力発電所の第１区域の止水堰が設置されていない場所で液体が漏洩し、その液体が放射能線を含むものであっても、ゴム材としの弾性力を失ったり、形状が変化するようなことはなく、漏洩液体が第１の区域から第２の区域に拡散するのを確実に防止することができる。
【００１７】
さらに、本発明は、第１の区域の機器、配管等から漏洩した液体が第１の区域から当該第１の区域に隣接する第２の区域に拡散するのを防止する漏洩液体の拡散防止方法であって、前記第１の区域の床面上、又は前記第１の区域と前記第２の区域との境界部の床面上に基材を設置するとともに、該基材の上部に止水板を一体に立設して、前記基材と共に所定の高さの止水堰を形成し、前記基材と前記床面との間、及び前記基材と前記止水板との間を接合手段によって水密に接合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明したように、本発明の漏洩液体の拡散防止構造及び拡散防止方法によれば、容易に、短時間で、かつ費用をかけることなく構築することができるので、例えば、原子力発電所の第１区域の止水堰が設置されていない場所で液体が漏洩しても、液体の漏洩を防止する対策を早急に施すことができ、漏洩液体が第１区域から第２区域に拡散するのを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による拡散防止構造の一実施の形態を示した概略斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２には、本発明による漏洩液体の拡散防止構造の一実施の形態が示されている。図１は全体を示す概略斜視図、図２は図１の断面図である。
【００２１】
すなわち、本実施の形態の漏洩液体の拡散防止構造（以下、「拡散防止構造１」という。）は、例えば、原子力発電所の施設の第１区域（以下、「管理区域１５」という。）で機器や配管等から漏洩した液体（例えば、放射能線を含む水等）が第２区域（以下、「想定外区域１７」という。）に拡散するのを防止するのに有効なものであって、管理区域１５の止水堰２の設けられていない場所での漏洩液体の拡散防止に有効なものである。
【００２２】
本実施の形態の拡散防止構造１は、管理区域１５の床面１６上（又は管理区域１５と想定外区域１７との境界部の床面１６上）に設置される基材３と、基材３の上部に一体に立設される止水板１０とからなる止水堰２と、止水堰２の基材３と床面１６との間、及び基材３と止水板１０との間をそれぞれ水密に接合する接合手段である接着剤１４とを備えている。
【００２３】
基材３は、ゴム等の弾性体からなる長方形板状をなすものであって、下面４が略平面に形成され、上面６が幅方向の中央部から両端にかけて順次傾斜する傾斜面に形成される断面山形状に形成され、この基材３の断面中心に基材３の長手方向を向く嵌合溝７が基材３の全長に亘って設けられている。
【００２４】
基材３は、その下面４と床面６との間に接着剤１４を充填することにより、床面６上に一体に接合される。
接着剤１４は、基材３を床面６上に水密に接合し、基材３に後述する止水板１０を水密に接合し、かつ、所定の接合力が得られるものであれば特に制限はなく、例えば、スリーボンド１５００シリーズ工業用接着剤（株式会社スリーボンド製）等を用いることができる。
【００２５】
基材３の下面４は、中央部が両端部より一段低い凹部５に形成され、この凹部５によって接着剤１４を介しての床面６との接合面積を大きくとることができ、基材３の下面４と床面６との接合力を高めることができる。
【００２６】
なお、基材３の下面４に複数の凹部（図示せず）を設けて、床面６との接合面積を大きくとっても良いし、所定の接合力が得られる場合には、基材３の下面４に凹部を設けずに、基材３の下面４を全体に亘って均一な平面に形成してもよい。
【００２７】
嵌合溝７は、後述する止水板１０の形状に応じた形状に形成されるものであって、本実施の形態においては、基材３の断面中心に基材３の全長に亘って設けられる円形断面の第１溝８と、第１溝８の上部と基材３の上面６中央部との間を相互に連通する、基材３の全長に亘って設けられる長方形断面の第２溝９とによって構成されている。
【００２８】
基材３を幅方向の中央部から山なりに折り曲げることにより、嵌合溝７の第２溝９が押し広げられ、この状態で基材３の上方から止水板１０を嵌合溝７内に挿入して、止水板１０の端部を第１溝８内に嵌合させ、端部に連続する部分を第２溝９内に嵌合させ、基材３を元の形状に戻すことにより、基材３の上部中央部に止水板１０を垂直に立設することができる。
【００２９】
基材３としては、市販のケーブルプロテクター（例えば、ケーブルプロテクターＭＰシリーズ（株式会社ミトヨ製）、ケーブルプロテクターＣＰシリーズ（木本ゴム工業株式会社製）等）を用いることができる。
【００３０】
また、基材３の材料として、汎用のゴムで対応できる。
【００３１】
止水板１０は、ゴム等の弾性体から形成されるものであって、長方形板状の本体部１１と、本体部１１の幅方向の一端部に本体部１１の全長に亘って一体に設けられる円形断面のリブ部１２とから構成され、リブ部１２を基材３の嵌合溝７の第１溝８内に嵌合させ、リブ部１２に連続する本体部１１の部分を基材３の嵌合溝７の第２溝９内に嵌合させることで、基材３の上部中央部に一体に立設される。
【００３２】
止水板１０のリブ部１２は、基材３の嵌合溝７の第１溝８の直径よりも小さい円形断面に形成され、止水板１０の本体部１１は、基材３の嵌合溝７の第２溝９の幅よりも薄い長方形板状に形成され、止水板１０のリブ部１２及びリブ部１２に連続する本体部１１の部分を基材３の嵌合溝７内に嵌合させた際に、リブ部１２の周面と嵌合溝７の第１溝８の内面との間、及びリブ部１２に連続する本体部１１の外面と嵌合溝７の第２溝９の内面との間に所定の間隙１３が形成され、この間隙１３内に基材３の接合に用いた接着剤１４と同一の接着剤１４を充填することにより、基材３の上部中央部に止水板１０が水密に一体に立設されるようになっている。
【００３３】
基材３の上部中央部に止水板１０を水密に一体に立設することにより、床面６上に所定の高さの止水堰２を形成することができ、この止水堰２によって管理区域１５の機器や配管等から漏洩した液体を止水でき、管理区域１５から想定外区域１７に漏洩液体が拡散するのを防止できる。
【００３４】
止水板１０としては、市販の建築、土木資材のゴム製の止水板を用いることができる。また、止水板１０も基材３と同様に、汎用のゴム材を用いることにより、止水板１０が放射線の影響により、弾性体としての機能及び形状を失うことはなく、長期に亘って止水板１０としての機能を維持することができる。
【００３５】
上記のように構成した本実施の形態による漏洩液体の拡散防止構造１にあっては、管理区域１５の床面１６上、又は管理区域１５と想定外区域１７との境界部の床面１６上に基材３を接着剤１４によって一体に接合し、基材３の上部中央部に止水板１０を接着剤１４によって一体に接合することで、所定の高さの止水堰２を形成することができ、この止水堰２によって管理区域１５の機器や配管等から漏洩した液体を止水でき、漏洩液体が管理区域１５から想定外区域１７に拡散するのを防止できる。
【００３６】
この場合、基材３を床面１６上に接着剤１４によって接合し、基材３の嵌合溝７内に止水板１０の端部を嵌合させて、止水板１０の端部を接着剤１４によって基材３に接合するだけでよいので、管理区域１５の止水堰２が設けられていない場所で機器や配管等から液体が漏洩した場合に早急に対応でき、漏洩液体が想定外区域１７側に拡散するのを確実に防止できる。
【００３７】
また、基材３に市販のケーブルプロテクターを用い、止水板１０に市販の止水板を用いることができるので、拡散防止構造１の構築に要する時間、手間、及び費用を大幅に削減することができ、安価な拡散防止構造１を提供することができる。
【００３８】
なお、前記の説明においては、本発明による漏洩液体の拡散防止構造１を原子力発電所の管理区域１５での液体の漏洩の拡散防止に適用したが、これに限らず、他の施設の液体の漏洩の拡散防止に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  拡散防止構造
２  止水堰
３  基材
４  下面
５  凹部
６  上面
７  嵌合溝
８  第１溝
９  第２溝
１０  止水板
１１  本体部
１２  リブ部
１３  間隙
１４  接着剤
１５  管理区域
１６  床面
１７  想定外区域
【図１】
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【図２】
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