(57)【要約】      （修正有）【課題】ＳＵＳ材で構成される反応装置の腐食が発生しない２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法を提供する。【解決手段】２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物とを、装置内に気相と液相が共存する反応装置において、水性媒体の存在下で反応させて、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジアルカリ金属塩の溶液を得、これを酸析して２，６−ナフタレンジカルボン酸を得る方法において、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物との反応液が接触する反応装置の部分がＳＵＳ材により構成され、かつ、反応中の反応液の気液界面を直接加熱しないように反応液を加熱することを特徴とする、２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式〔Ｉ〕で表される２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物とを、装置内に気相と液相が共存する反応装置において、水性媒体の存在下で反応させて、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジアルカリ金属塩の溶液を得、これを酸析して２，６−ナフタレンジカルボン酸を得る方法において、
２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物との反応液が接触する反応装置の部分がＳＵＳ材により構成され、かつ、反応中の反応液の気液界面を直接加熱しないように反応液を加熱することを特徴とする、２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法：
【化１】
2010168327.tif 000003
〔Ｉ〕
［式中、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜６のアルキル基を表す］。
【請求項２】
反応液の加熱を、反応中の反応液の気液界面よりも下部の領域を加熱することによって行う、請求項１記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項３】
ＳＵＳ材が、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１７またはＳＵＳ３１７Ｌのいずれかである請求項１または２に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項４】
反応装置が、攪拌翼を備えた縦型反応槽を有し、反応液の加熱を反応槽側面の外周に設けられたジャケットに加熱媒体を通じることにより行い、該ジャケットの反応槽側面との接触部上端が、反応中の反応液の気液界面よりも低い位置である、請求項１から３いずれかに記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項５】
反応装置が、攪拌翼を備えた縦型反応槽、ならびに、両端が反応槽の側面または底面に接続され、反応槽内に開口部を有さない管状部材であって、反応中に反応液中に完全に浸漬するよう設置された管状部材を有し、反応槽外部より該管状部材に加熱媒体を通じることにより反応液を加熱する、請求項１から３いずれかに記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項６】
管状部材がコイル状である、請求項５に記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項７】
水性媒体の使用量が、式〔Ｉ〕で表される２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルの重量に対して３〜１０倍重量である、請求項１〜６の何れかに記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【請求項８】
塩基性アルカリ金属化合物が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、および炭酸水素カリウムからなる群より選択される１種以上の化合物である、請求項１〜７の何れかに記載の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物とを溶媒の存在下で反応させて、得られた２，６−ナフタレンジカルボン酸のジカルボン酸塩の溶液を酸析する工程を含んでなる、２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２，６−ナフタレンジカルボン酸（以下、２，６−ナフタレンジカルボン酸を２，６−ＮＤＡと称することもある）はポリエチレンナフタレートや液晶性ポリエステル、ポリアミドなどの種々の高分子用モノマーとして重要な化合物である。また、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジメチルエステルなどのジ低級アルキルエステル（以下、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルを２，６−ＮＤＣと称することもある）は、融点などの物性面や、モノマーとしての使いやすさから、２，６−ＮＤＡと同様に、種々の高分子用モノマーとして広く利用されている。
【０００３】
従来、２，６−ＮＤＡの製法としては、２，６位をアルキル基および／またはアシル基で置換されたナフタレンを、コバルト、マンガン等の重金属を触媒に用いて、アルキル基および／ またはアシル基を分子状酸素により酸化する製法が知られている。しかし、この方法により得られた粗２，６−ＮＤＡは、アルデヒド型の中間体や酸化重合体などの不純物を含んでいるために、直接、高分子用モノマーとして使用できないものであった。
【０００４】
このため、上記の方法により得られた粗２，６−ＮＤＡに関して、種々の精製方法が検討されている。
【０００５】
例えば、粗２，６−ＮＤＡをメタノールなどの低級アルコールによりエステル化して２，６−ＮＤＣとし、次いで、蒸留、再結晶などより２，６−ＮＤＣを精製した後にエステル基を分解することによって、高純度の２，６−ＮＤＡを得る方法が一般的に知られている。
【０００６】
上記の２，６−ＮＤＣのエステル基の分解による高純度の２，６−ＮＤＡの製法としては、水および／または有機溶媒を溶媒に用いて塩基性アルカリ金属化合物によりエステル基を分解して２，６-ＮＤＡの塩の溶液を得、次いで、酸析によって２，６−ＮＤＡを回収する方法が知られている（特許文献１〜４を参照）。
【０００７】
しかし、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応において、化学反応装置として一般的に用いられているＳＵＳ材から構成される反応装置を使用した場合には、反応終了後に反応槽内を観察した際に青緑色の変色部位や錆状の物質の付着が確認されるなど、反応槽の腐食が発生しやすいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２４０７５０号公報
【特許文献２】特開２００５−２７２４２３号公報
【特許文献３】特開２００５−２７２４２４号公報
【特許文献４】特開２００５−２７２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、反応液との接触部分がＳＵＳ材で構成される反応装置を用いて、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物とを、溶媒の存在下で反応させて２，６−ナフタレンジカルボン酸のジアルカリ金属塩の溶液を得、次いで酸析を行う２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法において、ＳＵＳ材で構成される反応装置の腐食が発生しない２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、反応液との接触部分がＳＵＳ材で構成される反応装置を用いて、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属を溶媒の存在下で反応させる場合に、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との、反応中の反応液の気液界面と反応装置の接触部が直接加熱されないように、反応液を加熱することによって、反応後に反応装置内部に青緑色の変色部位が生じたり、錆状の物質が付着するなどの腐食の発生を防止できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、式〔Ｉ〕で表される２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物とを、装置内に気相と液相が共存する反応装置において、水性媒体の存在下で反応させて、２，６−ナフタレンジカルボン酸のジアルカリ金属塩の溶液を得、これを酸析して２，６−ナフタレンジカルボン酸を得る方法において、
２，６−ナフタレンジカルボン酸のジ低級アルキルエステルと塩基性アルカリ金属化合物との反応液が接触する反応装置の部分がＳＵＳ材により構成され、かつ、反応中の反応液の気液界面を直接加熱しないように反応液を加熱することを特徴とする、２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法を提供する：
【化１】
2010168327.tif 000002
〔Ｉ〕
［式中、Ｒは分岐を有してもよい炭素原子数１〜６のアルキル基を表す］。
【００１２】
反応中の反応液の気液界面を直接加熱しないように反応液を加熱するために、好ましくは、反応液の加熱を、反応中の反応液の気液界面よりも下部の領域を加熱することによって行う。
【００１３】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「低級」とは炭素原子数１〜６であることを表す。
【００１４】
本明細書および特許請求の範囲において、「反応中の反応液の気液界面」とは、例えば反応時の撹拌などによって、反応液からなる液相と気相の界面は静置時の界面から上下するが、静置時ではなく、反応が行われている際の気相と液相との界面をいう。
【００１５】
本明細書および特許請求の範囲において、「反応中の反応液の気液界面を直接加熱しない」とは、反応装置内に液相と気相が共存する状態で反応を行う際の、反応中の気液界面の反応装置の内壁との接触部の直近に熱源を配置しないことをいう。ここで、熱源が反応槽の外側にある場合は、気液界面と反応槽内壁の接触部位に対応する外壁に熱源を接触させないことをいい、熱源が反応槽の内側にある場合は、気液界面と反応槽内壁の接触部およびその直近の液相に熱源を配置しないことをいう。
【００１６】
本明細書および特許請求の範囲において、「攪拌翼を備えた縦型反応槽」とは、撹拌翼の軸が鉛直方向に上側から配置された反応槽をいう。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の方法によると、２，６−ＮＤＡの製造において、ＳＵＳ材から構成される反応装置の変色や、装置への錆状物質の付着が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一の態様のジャケット加熱式反応槽および加熱伝面上部よりも高い反応液面の図。
【図２】本発明の第二の態様のコイル加熱式反応槽および加熱伝面上部よりも高い反応液面の図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明において使用する式〔Ｉ〕で表される２，６−ＮＤＣは、従来公知の何れの方法により得られたものでもよい。例えば、２，６位をアルキル基および／ またはアシル基で置換されたナフタレンを、コバルト、マンガン等の重金属などを触媒に用いて、アルキル基および／ またはアシル基を分子状酸素により酸化することにより得られた粗２，６−ＮＤＡを、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒の存在下、低級アルコールと反応させることにより得ることができる。
【００２０】
本発明において使用する式〔Ｉ〕で表される２，６−ＮＤＣの好適な具体例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジエチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｎ−プロピルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｉｓｏ−プロピルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｎ−ブチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｉｓｏ−ブチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｎ−ペンチルエステル、および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ−ｎ−ヘキシルエステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２１】
これらの２，６−ＮＤＣの具体例の中では、入手が容易であるなどの点から２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステルが特に好ましい。
【００２２】
本発明において、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物とを反応させる溶媒としては、水性媒体を用いる。水性媒体とは水単独、または濃度２０重量％までの水溶性有機溶媒の水溶液をいう。
【００２３】
本発明で用いることができる水溶性有機溶媒としては、２５℃で２０重量％まで水に溶解するものであれば特に限定されず、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、エチレングリコール、グリセリンおよびポリエチレングリコール２００などのアルコール系溶媒、アセトンなどのケトン系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。これらの水溶性有機溶媒は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２４】
本発明における水性媒体の使用量は、式〔Ｉ〕で表される２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物の反応が良好に進行する限り特に制限されないが、２，６−ＮＤＣの重量に対して３〜１０倍重量が好ましく、４〜７倍重量がより好ましく、５〜６倍重量が特に好ましい。なお、本発明においては、反応装置内に液相と気相が共存し、反応中に反応装置内に気液界面が存在するものとする。
【００２５】
本発明において、２，６−ＮＤＣのエステル基の分解に使用する塩基性アルカリ金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、および炭酸水素カリウムからなる群より選択される１種以上の化合物が挙げられる。
【００２６】
これらの塩基性アルカリ金属化合物の中では、反応性や、入手が容易で安価であることなどから、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムを用いるのが好ましい。塩基性アルカリ金属化合物は、反応系に仕込む際、固体であってもよく、水性媒体に溶解させた溶液の形態であってもよい。
【００２７】
塩基性アルカリ金属化合物の使用量は、式〔Ｉ〕で表される２，６−ＮＤＣのエステル基に対して１．０〜５．０当量であるのが好ましく、１．０〜２．０当量であるのがより好ましい。
【００２８】
本発明において、式〔Ｉ〕で表される２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応温度は、反応が良好に進行する限り特に制限されないが、４０〜２００ ℃ が好ましく、６０〜１５０℃がより好ましく、８０〜１２０℃が特に好ましい。反応温度が溶媒の沸点を超える場合は、耐圧装置を用いて反応を行えばよい。
【００２９】
２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応は、空気中で行っても不活性ガス雰囲気下で行っても特に問題ないが、窒素やヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下に行うのが好ましい。
【００３０】
２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応時間は、溶媒の種類および使用量や反応温度にもよるが、典型的には１〜５０時間で、好ましくは２〜２０時間、より好ましくは３〜１０時間で行われる。
【００３１】
２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応完了を確認する分析手段は特に限定されないが、例えば、反応液を高速液体クロマトグラフィーにより分析することによって確認することができる。
【００３２】
２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応は、仕込んだ２，６−ＮＤＣの９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上、より好ましくは９９モル％以上が２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩に転化するまで行えばよい。
【００３３】
本発明においては、反応に際し、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物の反応液との接触部位がＳＵＳ材により構成される反応装置を用いる。
【００３４】
反応装置に使用されるＳＵＳ材としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１７またはＳＵＳ３１７Ｌが好ましい。
【００３５】
反応装置の形状としては特に制限されず、縦型反応槽、横型反応槽、チューブ型リアクターなど種々の形状のものを用いることができるが、攪拌翼を備えた縦型反応槽であるのが好ましい。攪拌翼としては、パドル翼、アンカー翼、プロペラ翼、リボン翼またはタービン翼などが好適に使用される。
【００３６】
本発明の２，６−ナフタレンジカルボン酸の製造方法は、反応装置における２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物を含む反応液の気液界面を直接加熱しないように反応液を加熱するものである。好ましくは、反応液の気液界面より下部の領域にて反応液を加熱する。
【００３７】
２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応に際し、反応液の気液界面を直接加熱した場合、反応液の気液界面とＳＵＳ材からなる反応層との接触部が青緑色に変色したり、錆状の物質が付着する。本発明では、例えば、気液界面より下部の領域を加熱し、この部位の直接加熱を回避することにより、変色や錆状物質の付着が防止される。
【００３８】
本発明においては、加熱媒体により反応液を加熱するのが好ましく、加熱媒体としては、水蒸気、脂肪族系または芳香族系の高沸点有機溶剤などが好適に使用される。
【００３９】
以下、本発明において、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応液を加熱する際の好適な態様について具体的に説明する。
【００４０】
第一の好適な態様は、反応装置として、攪拌翼を備えた縦型反応槽を用い、反応槽側面の外周に設けられたジャケットに加熱媒体を通じることにより反応液を加熱する方法であって、該ジャケットの反応槽側面との接触部の上端が反応液の気液界面よりも低い位置とする方法である。
【００４１】
第二の好適な態様は、反応装置として、攪拌翼を備えた縦型反応槽、ならびに、両端が反応槽の側面または底面に接続され、反応槽内に開口部を有さない管状部材であって、反応中に反応液中に完全に浸漬するよう設置された管状部材を有するものを用い、反応槽外部より該管状部材に加熱媒体を通じることにより反応液を加熱する方法である。
【００４２】
第二の好適な態様において、管状部材の形状は、伝熱面積が十分に得られ、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応が良好に進行するように反応液を加熱できる限り特に制限されないが、加熱効率に優れ、反応槽内に占めるスペースが小さいことなどから、コイル状であるのが好ましい。
【００４３】
このような態様により、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応を行うことによって、反応装置として反応液の接触部がＳＵＳ材により構成されるものを用いた場合に、反応装置内部の変色や腐食を防止することが可能となる。
【００４４】
本発明において、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応によって得られた２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩の溶液は、次いで、酸析工程に供される。
【００４５】
酸析に先駆け、必要に応じて、２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩の溶液中の不溶性の異物を除去するためのろ過処理や、着色性物質、金属などを除去するための活性炭などによる吸着剤処理を行っても良い。
【００４６】
本発明において、２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩を酸析する工程は、２，６−ＮＤＣと塩基性アルカリ金属化合物との反応工程に引続いて同一の反応槽で行ってもよく、２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩の溶液を別途用意された反応槽に移送した後に行ってもよい。
【００４７】
本発明において酸析工程で使用される酸は特に限定されないが、鉱酸が好適に用いられる。鉱酸としては、例えば、塩酸、フッ化水素酸のような二元酸、硫酸、硝酸、リン酸、過塩素酸のようなオキソ酸が挙げられる。また、酢酸、プロピオン酸などの有機酸を用いることも出来る。
【００４８】
これらの酸の使用量は、２，６−ＮＤＡのジアルカリ金属塩の量に対して、１．０〜２．０当量が好ましく、１．１〜１．５当量がより好ましく、１．１〜１．２当量が特に好ましい。
【００４９】
酸析時の温度は、３０〜２００℃が好ましく、８０〜１２０℃がより好ましく、９０〜１１０℃が特に好ましい。酸析時間は、反応のスケールなどにより異なるが、好ましくは５０〜７０分、より好ましくは５５〜６５分であるのがよい。
【００５０】
酸析は、空気中で行っても不活性ガス雰囲気下で行っても特に問題ないが、窒素やヘリウムなどの不活性ガス雰囲気下に行うのが好ましい。
【００５１】
酸析により得られた２，６−ＮＤＡのスラリーは、遠心分離、フィルタープレスによるろ過などの常法によりスラリーから分離され回収される。分離された２，６−ＮＤＡは、必要により冷水、温水により洗浄した後に乾燥する。
【００５２】
このようにして得られた２，６−ＮＤＡは、種々の化成品原料として好適に用いられるが、アルカリ金属の含有量が少なく高純度であることから、液晶性ポリエステル、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドなどの種々の高分子用モノマーとして特に好適に利用される。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。
【００５４】
実施例１
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル３２５ｇ、水１６２５ｇ、および４８％ＮａＯＨ水２２７．３ｇを、攪拌機、還流冷却管および温度計を備えたＳＵＳ３１６製２Ｌコルベンに仕込み、液面がマントルヒーター上部よりも上になるように調整し、窒素ガス気流下、マントルヒーターで１３０℃に加熱し、攪拌により還流状態として７時間維持した。
【００５５】
反応終了後、反応装置内を観察したところ、コルベン内壁への２，６−ナフタレンジカルボン酸ナトリウム塩など固形物の付着は見られず、反応液内部および液面より上部に腐食跡は確認されなかった。
【００５６】
実施例２
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル２５３ｇ、水１６２８ｇ、メタノール１６．４ｇ、および４８％ＮａＯＨ水１７７ｇを、攪拌機、還流冷却管および温度計を備えたＳＵＳ３１６製２Ｌコルベンに仕込み、液面がオイルバス上部よりも上になるように調整し、窒素ガス気流下、オイルバスで１４０℃に加熱し、攪拌により還流状態として７時間維持した。
【００５７】
反応終了後、反応装置内を観察したところ、コルベン内壁への２，６−ナフタレンジカルボン酸ナトリウム塩など固形物の付着が僅かに見られたが、反応液内部および液面より上部に腐食跡は確認されなかった。
【００５８】
実施例３
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル３２５ｇ、水１６０９ｇ、メタノール１６．３ｇ、および４８％ＮａＯＨ水２２７．３ｇを、攪拌機、還流冷却管および温度計を備えたＳＵＳ３１６製２Ｌコルベンに仕込み、液面がマントルヒーター上部よりも上になるように調整し、窒素ガス気流下、マントルヒーターで１３０℃に加熱し、攪拌により還流状態とした。還流開始４時間後から、加水分解反応で生成するメタノールをメタノール水として抜出し、８時間維持した。
【００５９】
反応終了後、反応装置内を観察したところ、コルベン内壁への２，６−ナフタレンジカルボン酸ナトリウム塩など固形物の付着は見られず、反応液内部および液面より上部に腐食跡は確認されなかった。
【００６０】
比較例１
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１０８ｇ、水５３５ｇ、メタノール５．４ｇ、および４８％ＮａＯＨ水７５．５ｇを、攪拌機、還流冷却管および温度計を備えたＳＵＳ３１６製２Ｌコルベンに仕込み、液面がオイルバス上部よりも下になるように調整し、窒素ガス気流下、オイルバスで１３０℃に加熱し、攪拌により還流状態として９時間維持した。
【００６１】
反応終了後、反応装置内を観察したところ、コルベン内壁への２，６−ナフタレンジカルボン酸ナトリウム塩など固形物の付着が見られ、液面付近およびその上部に腐食跡（変色）が確認された。
【００６２】
比較例２
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１０８ｇ、水５３５ｇ、メタノール５．４ｇ、および４８％ＮａＯＨ水７５．５ｇを、攪拌機、還流冷却管および温度計を備えたＳＵＳ３１７製２Ｌコルベンに仕込み、液面がオイルバス上部よりも下になるように調整し、窒素ガス気流下、オイルバスで１４０℃に加熱し、攪拌により還流状態として８時間維持した。
【００６３】
反応終了後、反応装置内を観察したところ、コルベン内壁への２，６−ナフタレンジカルボン酸ナトリウム塩など固形物の付着が見られ、液面付近およびその上部に腐食跡（変色）が確認された。
【符号の説明】
【００６４】
１  撹拌モータ
２  反応液
３  撹拌翼
４  外部加熱ジャケット
５  内部加熱管状部材
【図１】
2010168327.tif 000004
【図２】
2010168327.tif 000005