(57)【要約】【課題】機械特性および難燃性に優れ、かつ環境負荷を低減し得るとともに、環境負荷低減のために天然由来の有機充填剤を配合してもカビの発生が抑制され、臭気も改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体、（Ｃ）脂肪族ポリエステル及び（Ｄ）天然由来の有機充填剤からなる組成物に対し、さらに（Ｅ）ナノポーラスカーボンを含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および同ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９８〜０質量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体０〜９８質量％〔（Ａ）と（Ｂ）がともに０であることはない〕、（Ｃ）脂肪族ポリエステル１質量％以上、９９質量％未満及び（Ｄ）天然由来の有機充填剤１〜８０質量％からなる組成物〔（Ａ）〜（Ｄ）の合計量は１００質量％〕１００質量部に対し、さらに（Ｅ）ナノポーラスカーボン０．０１〜３０質量部を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｅ）ナノポーラスカーボンが、平均粒子径２０〜５０ｎｍの中空粒子であり、且つ粒子表面に平均ポア径５ｎｍ以下のポアを有する請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンから選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）天然由来有機充填剤が、長繊維ペレット化されたものであり、かつ、平均繊維長が３〜１２ｍｍのものである請求項１〜３のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）天然由来有機充填剤が、ジュート繊維、レーヨン繊維、竹繊維、ケナフ繊維及びヘンプ繊維から選ばれる少なくとも一種を長繊維ペレット化したものである請求項４に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、（Ｆ）成分としてハロゲン非含有リン系難燃剤を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｇ）成分として無機充填剤を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｈ）成分としてポリフルオロエチレンを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｉ）成分としてカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも一つを含有する請求項１〜８のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体、脂肪族ポリエステル樹脂並びに安定化剤を含有してなる、機械特性、難燃性に優れた樹脂組成物ならびにそれを用いた成形体に関するものである。この樹脂組成物は、ＯＡ機器・情報通信機器・家庭電化機器分野などに利用が可能である。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は耐衝撃性などの機械的特性に優れ、耐熱性、透明性に優れているため、電気、電子、ＯＡ機器、機械、自動車などの様々な分野で用いられているが、原料が石油に由来するものであり、また使用後の分解性の面から近年問題とされている環境への負荷を低減させることが課題となっている。
一方、脂肪族ポリエステル樹脂は生分解性を有するものも多く、利用後の環境への負荷が小さいという点で非常に注目を集めている。特にトウモロコシやサトウキビといった植物由来の原料から作られるポリ乳酸樹脂は、最終的には水と二酸化炭素に分解される（カーボンニュートラル）という点から環境負荷を低減できるため、環境対応型樹脂として開発が進んでいる。更に植物性プラスチックとしては高い融点を持ち、溶融成形が可能であることから実用上優れた植物性・生分解性樹脂としての利用が期待されている（例えば、特許文献１等）。また、石油由来の脂肪族ポリエステル樹脂（例えば、特許文献２等）の中にも将来的に原料の一部から全てを植物由来に切り替えるとされているものもあり注目が集まっている。
しかしながら、ポリ乳酸をはじめとした脂肪族ポリエステル樹脂は、耐熱性を中心とした機械的物性が低いため、単体を成形品として機械的強度が要求される部材に利用することは困難である。
そこで脂肪族ポリエステル樹脂を芳香族ポリカーボネートとアロイ化することにより本問題を解決しようとする試みがなされてきた（例えば、特許文献３、４等）。
一方、脂肪族ポリエステル樹脂の機械特性や耐熱性を改良するための方法の一つとして、ガラス繊維などの無機充填剤を使用する方法が検討されているが、大量に加える必要があるため、成形品の比重が増大したり、焼却または廃棄時にゴミとなる残留物が増加して環境に負荷がかかるなどの問題がある。これらの方法を解決するために、無機充填剤と比較して比重が軽く、環境に負荷の小さい天然由来の有機充填剤を配合する方法が検討されている。
【０００３】
ガラス繊維、炭素繊維といった無機充填剤を用いて剛性を増加させる方法については、流動性低下と比重の増加を伴うことが問題となる。このため代替として有機充填剤の利用が検討されてきた。例えば、特許文献５にはポリ乳酸をはじめとするポリエステル樹脂に対して天然由来の有機充填剤を配合する内容の記述があるが、流動性、剛性の改善に関しては記述が見られない。
また、前記のようなアロイ化した芳香族ポリカーボネート／脂肪族ポリエステルに対しカーボンナノチューブやカーボンブラックを配合して物性を改善する試みが特許文献６や７で提案されている。
しかしながら、アロイ化した芳香族ポリカーボネート／脂肪族ポリエステルに対し天然由来の有機充填剤を添加した組成物の難燃性向上や天然由来の有機充填剤を配合することにより生じるカビ発生への改善や、溶融混合・成形の際に天然由来の有機充填剤が高温になることから生じる臭気を改善できることについて言及した特許文献はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４５８６６号公報
【特許文献２】特開平７−３３０９５４号公報
【特許文献３】特開平７−３２４１５９号公報
【特許文献４】特開２００６−２８２９９号公報
【特許文献５】特開２００６−１１７７６８号公報
【特許文献６】特開２００６−１０４３３５号公報
【特許文献７】特開２００７−２１１１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような状況下になされたもので、機械特性および難燃性に優れ、かつ環境負荷を低減し得るとともに、環境負荷低減のために天然由来の有機充填剤を配合してもカビの発生が抑制され、臭気も改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを用いた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂および／または芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体、脂肪族ポリエステル樹脂、天然由来の有機充填剤およびナノポーラスカーボンをそれぞれ所定の量で含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物により、その目的を達成し得ることを見出した。本発明はこのような知見に基づいて閑静したものである。
すなわち、本発明は、下記
（1）（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂９８〜０質量％、（Ｂ）芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体０〜９８質量％〔（Ａ）と（Ｂ）がともに０であることはない〕、（Ｃ）脂肪族ポリエステル１質量％以上、９９質量％未満及び（Ｄ）天然由来の有機充填剤１〜８０質量％からなる組成物〔（Ａ）〜（Ｄ）の合計量は１００質量％〕１００質量部に対し、さらに（Ｅ）ナノポーラスカーボン０．０１〜３０質量部を含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（2）前記（Ｅ）ナノポーラスカーボンが、平均粒子径２０〜５０ｎｍの中空粒子であり、且つ粒子表面に平均ポア径５ｎｍ以下のポアを有する上記（1）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（3）前記（Ｃ）脂肪族ポリエステルが、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリカプロラクトンから選ばれる少なくとも１種である上記（1）又は（2）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（4）前記（Ｄ）天然由来有機充填剤が、長繊維ペレット化されたものであり、かつ、平均繊維長が３〜１２ｍｍのものである上記（1）〜（3）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（5）前記（Ｄ）天然由来有機充填剤が、ジュート繊維、レーヨン繊維、竹繊維、ケナフ繊維及びヘンプ繊維から選ばれる少なくとも一種を長繊維ペレット化したものである上記（4）に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（6）さらに、（Ｆ）成分としてハロゲン非含有リン系難燃剤を含有する上記（1）〜（5）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（7）さらに、（Ｇ）成分として無機充填剤を含有する上記（1）〜（6）のいずれかに  記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（8）さらに、（Ｈ）成分としてポリフルオロエチレンを含有する上記（1）〜（7）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、
（9）さらに、（Ｉ）成分としてカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネー  ト化合物、オキサゾリン化合物から選ばれる少なくとも一つを含有する上記（1）〜（  8）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物および
（10）上記（1）〜（9）のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形  してなる成形体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機械的特性および難燃性に優れ、かつ環境負荷を低減し得るとともに環境負荷低減のために天然由来の有機充填剤を配合してもカビの発生が抑制され、臭気が改善された芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを用いた成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
まず、（Ａ）成分について詳細に説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物〔以下、芳香族ＰＣ樹脂組成物〕中の（Ａ）成分である芳香族ポリカーボネート〔以下、芳香族ＰＣ〕としては、特に制限はなく種々のものが挙げられる。通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応（例えば、特開２０００−１６９６９２号公報等参照）により製造される芳香族ＰＣを用いることができる。
具体的には、２価フェノールとカーボネート前駆体とを不活性有機溶媒を用いた溶液法あるいは溶融法、すなわち、２価フェノールとホスゲンの反応、２価フエノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換反応により製造されたものを使用することができる。
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）アルカリ系、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。
特に好ましい２価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡである。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、またはハロホルメートなどであり、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどである。この他、２価フェノールとしては、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
なお、本発明における芳香族ＰＣは、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α"−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）などがある。
【０００９】
また、分子量の調節のためには、通常、ＰＣの重合に用いられるものなら、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール；２，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３，５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２，５−ジクミルフェノール；３，５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらの一価フェノールのなかでは、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノールなどが好ましく用いられる。
【００１０】
溶液法で用いられる不活性有機溶媒としては、各種のものがある。例えば、ジクロロメタン（塩化メチレン）；トリクロロメタン；四塩化炭素；１，１−ジクロロエタン；１，２−ジクロロエタン；１，１，１−トリクロロエタン；１，１，２−トリクロロエタン；１，１，１，２−テトラクロロエタン；１，１，２，２−テトラクロロエタン；ペンタクロロエタン；クロロベンゼンなどの塩素化炭化水素や、トルエン、アセトフェノンなどが挙げられる。これらの有機溶剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、二種以上組み合わせて用いてもよい。これらの中では、特に塩化メチレンが好適である。
本発明の（Ａ）成分である上記の芳香族ＰＣは、機械的強度および成形性の点から、その粘度平均分子量は、１０，０００〜１００，０００、好ましくは、１１，０００〜４０，０００、特に１２，０００〜２５，０００のものが好適である。（Ａ）成分である芳香族ＰＣの芳香族ＰＣ樹脂組成物中の含有量は９８質量％〜０質量％、好ましくは８０〜０質量％である。
【００１１】
次に、（Ｂ）成分について詳細に説明する。
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物中の（Ｂ）成分である芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体は芳香族ポリカーボネート部分とポリオルガノシロキサン部分を分子内に有する共重合体であり、例えば、特開昭５０−２９６９５号公報、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報および特開平１０−７８９７号公報に開示されている共重合体を挙げることができる。
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物中の（Ｂ）成分である芳香族ポリカーボネート‐ポリオルガノシロキサン共重合体は以下のような方法で得られる。
例えば、予め製造された芳香族ポリカーボネート部分を構成する芳香族ポリカーボネートオリゴマーと、ポリオルガノシロキサン部（セグメント）を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、二価フェノールの水酸化アルカリ水溶液を加え、触媒として、第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライド等）を用い、フェノール化合物からなる一般の末端停止剤の存在下、界面重縮合反応することにより製造することができる。
芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン中のポリオルガノシロキサン部分の含有量は、最終的な芳香族ＰＣ樹脂組成物として要求される難燃性のレベルに応じて適宜選択すればよい。
（Ｂ）成分中のポリオルガノシロキサン部分の割合は、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して、好ましくは０．３〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。ポリオルガノシロキサン部分の割合が１０質量％を超えると、芳香族ＰＣ樹脂組成物および同成形体の耐熱性が著しく低下するおそれがあり、樹脂のコストアップにもなる。好ましい範囲ではより優れた難燃性のものが得られる。
上記のような方法で得られた（Ｂ）成分の芳香族ＰＣ樹脂組成物中の配合量は０〜９８質量％、好ましくは０〜８０質量％である。
なお、本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物中において、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分がともに０であることはない。
【００１２】
次に、（Ｃ）成分について詳細に説明する。
（Ｃ）成分の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸又は乳酸類とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリグリコール酸樹脂や多塩基酸と多価アルコールとの脱水重縮合により得られたポリエステルを用いることができる。
ポリ乳酸は、通常ラクタイドと呼ばれる乳酸の環状二量体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第１，９９５，９７０号明細書、米国特許第２，３６２，５１１号明細書、米国特許第２，６８３，１３６号明細書等に開示されている。
また、乳酸とその他のヒドロキシカルボン酸の共重合体は、通常ラクタイドとヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体から開環重合により合成され、その製造方法は、米国特許第３，６３５，９５６号明細書、米国特許第３，７９７，４９９号明細書等に開示されている。
開環重合によらず、直接脱水重縮合により乳酸系樹脂を製造する場合には、乳酸類と必要に応じて、他のヒドロキシカルボン酸を、好ましくは有機溶媒、特に、フェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは、共沸により留出した溶媒から水を除き、実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより、本発明に適した重合度の乳酸系樹脂が得られる。
原料の乳酸類としては、Ｌ−及びＤ−乳酸、又はその混合物、乳酸の二量体であるラクタイドのいずれも使用することができる。
また、乳酸類と併用できる他のヒドロキシカルボン酸類としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などがあり、更にヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、グリコール酸の二量体であるグリコライドや６−ヒドロキシカプロン酸の環状エステルであるε−カプロラクトンを使用することもできる。乳酸系樹脂の製造に際し、適当な分子量調節剤、分岐剤、その他の改質剤などを配合することもできる。また、乳酸類及び共重合体成分としてのヒドロキシカルボン酸類は、いずれも単独又は２種以上を使用することができ、更に得られた乳酸系樹脂を２種以上混合し使用してもよい。
（Ｃ）成分の脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸が流動性と熱的・機械的物性の点で優れており、分子量の大きいものが好ましく、重量平均分子量３万以上のものがさらに好ましい。
多塩基酸と多価アルコールとの脱水重縮合により得られたポリエステルとしては、ポリエチレンアジペート樹脂、ポリエチレンサクシネート樹脂、ポリブチレンアジペート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリエチレンサクシネート−アジペート樹脂、ポリブチレンサクシネート−アジペート樹脂等がある。中でも、入手のし易さ、優れた生分解性の観点からポリブチレンサクシネート樹脂が好ましい。
脂肪族ポリエステルに関しては脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール及び乳酸を原料としたポリエステルも用いることができる。また、異なる脂肪族ポリエステル同士の共重合体であっても構わない。２種類以上であっても構わない（高剛性を有する材料を得るためにはポリ乳酸が好ましい）。
ポリエステル樹脂の分子量や分子量分布については、特に制限されないが、成形加工性の観点から、重量平均分子量としては、２万以上が好ましく、４万以上がより好ましく、８万以上がさらに好ましい。上限としては特に制限はないが、成形加工性の点で、５０万以下が好ましく、３０万以下がより好ましく、２５万以下がさらに好ましい。
上記のような（Ｃ）成分である脂肪族ポリエステルの芳香族ＰＣ樹脂組成物中の含有量は１以上、９９質量％未満であるが、成分（Ｃ）の配合量が多すぎると熱変形温度の著しい低下が起こるため、（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量８０〜５０質量％に対して（Ｃ）成分が２０〜５０質量％であれば好ましい。
成分（Ｃ）の配合量を２０質量％以上とすることにより、脂肪族ポリエステルの特性を発現させることができる。
【００１３】
次に、（Ｄ）成分について詳細に説明する。
（Ｄ）成分の天然由来の有機充填剤の具体例としては、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などのチップ状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維もしくはこれらの植物繊維から加工されたパルプやセルロース繊維および絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤ、ラクダなどの動物繊維などの繊維状のもの、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉などの粉末状のものが挙げられ、耐熱性の観点から、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質粉末、澱粉などの粉末状のもの、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維などの植物繊維が好ましく、紙粉、木粉、竹粉、竹繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維、ジュート繊維がより好ましい。また、これらの天然由来の有機充填剤は、天然物から直接採取したものを用いてもよいが、地球環境の保護や資源保全の観点から、古紙、廃木材および古衣などの廃材をリサイクルして用いてもよい。古紙とは、新聞紙、雑誌、コピー用紙などのＯＡ用紙、その他の再生パルプ、もしくは、段ボール、ボール紙、紙管などの板紙であり、植物繊維を原料として加工されたものであれば、いずれを用いてもよいが、耐熱性の観点から、新聞紙および段ボール、ボール紙、紙管などの板紙の粉砕品が好ましい。また、木材の具体例としては、松、杉、檜、もみ等の針葉樹材、ブナ、シイ、ユーカリなどの広葉樹材などがあり、その種類は問わない。
天然由来の有機充填剤は、表面処理したものを用いてもよく、アルカリ処理、熱処理、アセチル化処理、シアノエチル化処理、シランカップリング処理、グリオギザール処理など各種公知の方法で表面処理した天然由来の有機充填剤を用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
（Ｄ）成分は予め（Ｃ）成分に配合し、長繊維ペレット化したものを用いることが好ましい。配合の方法については例えば長繊維ペレット製造装置等を用いる方法が挙げられる。平均繊維長は３〜１２ｍｍが好ましい。天然由来の有機充填剤（Ｄ）としては、引っ張り強度が高いという点で特にジュート繊維、レーヨン繊維、竹繊維、ケナフ繊維、ヘンプ繊維等の中から選ばれる少なくとも１種類以上を含むことが好ましい。配合量は剛性と諸物性のバランスから、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量は１００質量％であり、（Ｄ）成分の配合量は１〜８０質量％、好ましくは３〜４０質量％、より好ましくは５〜２５質量％である。
（Ｄ）成分の配合量を１質量％以上とすることにより、剛性の向上、比重の低減および環境への負荷軽減に寄与し、４０質量％以下とすることにより、機械的特性が低下することを防止する。
【００１４】
次に、（Ｅ）成分について詳細に説明する。
本発明における（Ｅ）成分はナノポーラスカーボンで、形状は、特に平均粒径２０〜５０ｎｍの球状で中空であり、表面に５ｎｍ以下、特に約２ｎｍの細孔が無数に存在することを特徴とする。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物におけるナノポーラスカーボン（Ｂ）は、従来のカーボンナノチューブ、ナノダイヤモンド、セラミックスナノファイバー、ナノセラメタルに次ぐ新しいナノ素材であり、その製造方法が、たとえば、特表２００７−５２９４０３などに記載されている。
ナノポーラスカーボンは、粒子表面に多孔（ポア）を有する炭素粒子であり、その拡張された表面積および微孔性の構造の故に、フィルタ、膜、吸収剤、触媒担体および電極材料などに用いられている。ポアのディメンション（直径又は幅）により、２ｎｍ未満のものはミクロポア、２〜５０ｎｍのものはメソポア、５０ｎｍを超えるものはマクロポアとみなされる。
本発明においては、平均粒子径２０〜５０ｎｍの中空粒子であり、且つ粒子表面に平均ポア径５ｎｍ以下のポアを有するナノポーラスカーボンが好適に使用される。
（Ｅ）成分の配合量は（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して０.０１〜３０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部である。
０．０１質量部以上配合することで難燃性が向上し、電気伝導性が発現することによる帯電防止効果、抗菌性や消臭効果を付与することが可能である。配合量を３０質量部以下とすることにより、コストが増大するのを防ぐとともに樹脂組成物から形成される成形物の樹脂としての特性が低下するのを防止する。
【００１５】
次に、必要に応じて配合される（Ｆ）成分であるハロゲン非含有リン系難燃剤について説明する。
ハロゲン非含有リン系難燃剤としては、リン原子を有し、ハロゲンを含まない有機化合物であれば特に制限なく用いることができる。中でも、リン原子に直接結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するリン酸エステル化合物や赤リン（有機化合物、無機化合物等による各種表面処理赤リン）が好ましく用いられる。
リン酸エステル化合物は、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマーまたはこれらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、またはこれらの置換体、縮合物等が挙げられる。
ハロゲン非含有リン系難燃剤を配合する場合は、前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００質量部に対して好ましくは０．０５〜２０質量部、より好ましくは３〜１５質量部である。
配合量を０．０５質量部以上とすることにより、目標とする難燃性（Ｖ−０）が得られ、また、配合量を２０質量部以下とすることにより、衝撃強度等の物性が低下するのを防止する。
市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、例えば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＣＲ−７３３Ｓ〔レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＣＲ−７４１［ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート］、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル］、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル］、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル］等を挙げることができる。
【００１６】
次に、必要に応じて配合される（Ｇ）成分である無機充填剤について説明する。
無機充填剤は、成形品の剛性、さらには難燃性をさらに向上させることができる。無機充填剤としては、タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などをあげることができる。なかでも、板状であるタルク、マイカなどや、繊維状の充填剤が好ましく、特にタルクが好ましい。
タルクはマグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。タルクには、主成分であるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがあるが、本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物を製造するには、これらを含んでいてもかまわない。また、タルクなどの無機充填剤の平均粒径は通常、０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．２〜２０μｍである。これら無機充填剤、特にタルクを含有させることにより、剛性向上とともに難燃剤としてのハロゲン非含有リン酸エステルの配合量を減少させることができる。
ここで、（Ｇ）成分である無機充填剤を配合する場合の配合量は前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは、２〜３０質量部である。ここで、１質量部未満であると、目的とする剛性、難燃性改良効果が十分でない場合があり、５０質量部を越えると、耐衝撃性、溶融流動性が低下する場合があり、成形品の厚み、樹脂流動長など、成形品の要求性能と成形性を考慮して適宜決定することができる。
【００１７】
次に、必要に応じて配合される（Ｈ）成分であるポリフルオロオレフィンについて説明する。
ポリフルオロオレフィンは、難燃性試験等における燃焼時の溶融滴下防止を目的に使用される。ここで、ポリフルオロオレフィンとしては、通常フルオロエチレン構造を含む重合体または共重合体であり、例えば、ジフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ素を含まないエチレン系モノマーとの共重合体である。好ましくは、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）であり、その平均分子量は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られている全ての種類のものを用いることができる。
なお、ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに高い溶融滴下防止性を付与することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えば、テフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業社製）、ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）等を挙げることができる。
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンＦ５（モンテフルオス社製）、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業社製）等を挙げることができる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６８９．５ｋＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得られる。
ポリフルオロオレフィンの配合量は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０〜２質量部であり、より好ましくは０．０５〜１質量部である。配合量を０．０５質量部以上とすることにより、目的とする難燃性における溶融滴下防止性が十分となる。また、配合量を２質量部以下とすることにより、配合量に見合った効果が得られ、耐衝撃性および成形品外観に好影響を与える。従って、それぞれの成形品に要求される難燃性の程度及び肉厚等により、使用量等を考慮して適宜決定することができる。
【００１８】
次に、必要に応じて配合される（Ｉ）成分であるカルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物について説明する。
（Ｉ）成分を配合する場合の配合量は前記成分（Ａ）〜（Ｄ）の合計量１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。
この（Ｉ）成分は前記各成分の相溶化を促進し、特に（Ｃ）成分を安定化する効果（加水分解防止効果）を有する。特にエポキシ化合物、カルボジイミド化合物が好ましい。これらの化合物は２種類以上組み合わせて添加してもよい。
（Ｉ）成分の添加時期は、特に限定されないが、（Ｃ）成分を安定化するだけでなく、機械特性や耐久性を向上させることができるという点で、（Ｃ）成分であるポリエステル樹脂と予め溶融混練した後、他の成分と混練することが好ましい。
【００１９】
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物には、前記各成分の他に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で各種添加剤を配合してもよい。例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系、シリコンオイル、ポリエチレンワックスなどの内部潤滑剤、常用の難燃化剤、難燃助剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。
【００２０】
次に、本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｅ）を上記割合で、さらに必要に応じて配合される（Ｆ）〜（Ｉ）の各種任意成分、さらには他の一般的な成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２２０〜２８０℃の範囲で適宜選択される。  本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などにより各種成形品を製造することができる。しかし、上記溶融混練方法により、ペレット状の成形原料を製造し、ついで、このペレットを用いて、離型性がもっとも問題となるところの射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に特に好適に用いることができる。なお、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、あるいは軽量化のためのガス注入成形方法を採用することもできる。
なお、前記（Ｃ）成分である脂肪族ポリエステルと、前記（Ｄ）成分である天然由来有機充填剤は別途マスターバッチとして製造しておくのが好ましい。
溶融成形可能な脂肪族ポリエステル〔前記（Ｃ）成分〕と、天然由来有機充填剤〔前記（Ｄ）成分〕とを主原料としてマスターバッチの製造を行なうのが好ましい。
マスターバッチの製造においては、製造工程は特に限定されず、例えば、通常の２軸混練機等を使用した溶融混練方法〔天然由来有機充填剤と溶融状態の脂肪族ポリエステルとを混練する方法〕、天然由来有機充填剤に溶融した脂肪族ポリエステルを含浸させた後、冷却し切断する方法、脂肪族ポリエステルの粉末をドライ法又はウェット法により天然由来有機充填剤に付着させ、これを溶融した後、冷却し切断する方法のいずれを用いてもよい。
マスターバッチの製造には長繊維ペレット製造装置を用いる方法等を適用すればよい。
上記長繊維ペレットの製造に際し、いずれの製造方法による場合でも脂肪族ポリエステルとしては溶融し得ることが必要である。又、長繊維ペレット等の中間材料から本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物を得るに際し、この中間材料としては射出成形等の成形加工が可能であることが必要である。本発明において、脂肪族ポリエステルが溶融成形可能なことを条件としているのは、かかる必要性を充たすためである。
なお、マスターバッチの製造に用いられる脂肪族ポリエステルと、本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物における成分（Ｃ）として用いられる脂肪族ポリエステルとは、同一であっても異なっていてもよい。
前記（Ｄ）成分である天然由来有機充填剤を長繊維ペレット化する際には、天然由来有機充填剤の繊維長が長い程、その成形加工後に得られる芳香族ＰＣ樹脂組成物に含有される繊維の繊維長が長く、機械的物性が向上する。したがって、（Ｄ）成分である天然由来有機充填剤の繊維長は長い程よく、例えば長繊維ペレットにおいては天然由来有機充填剤の繊維長をペレット長と同等程度にしておくことが望ましい。
【００２１】
本発明はまた、前述した本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物を成形してなる成形体をも提供する。
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物を成形してなる成形体、好ましくは射出成形体（射出圧縮を含む）は、複写機、ファックス、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、パソコン、プリンター、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジなどのＯＡ機器、家庭電化製品、電気・電子機器のハウジングや各種部分品などに用いられる。
【実施例】
【００２２】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００２３】
＜製造例１：芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）−ポリオルガノシロキサン（ＰＤＭＳ）共重合体の製造＞
（１）ＰＣオリゴマーの製造
４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解させ、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流させて１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。
ここで、用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。
また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。
このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離・除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。ここで得られたＰＣオリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７モル／リットルであった。
【００２４】
（２）末端変性ポリカーボネートの製造
内容積５０リットルの攪拌付き容器に、上記（１）で得られたＰＣオリゴマー１０リットルを入れ、ｐ−ドデシルフェノール（分岐状ドデシル基含有）〔油化スケネクタディ社製〕１６２ｇを溶解させた。
次いで、水酸化ナトリウム水溶液（水酸化ナトリウム５３ｇ、水１リットル）とトリエチルアミン５．８ミリリットルを加え、３００ｒｐｍで攪拌しながら１時間反応させた。
その後、上記の系にビスフェノールＡの水酸化ナトリウム溶液（ビスフェノールＡ：７２０ｇ、水酸化ナトリウム４１２ｇ、水５．５リットル）を混合し、塩化メチレン８リットルを加え、５００ｒｐｍで攪拌しながら１時間反応させた。
反応終了後、塩化メチレン７リットル及び水５リットルを加え、１０分間、５００ｒｐｍで攪拌し、攪拌停止後静置し、有機相と水相を分離した。
得られた有機相を５リットルのアルカリ（０．０３モル／リットル−ＮａＯＨ）、５リットルの酸（０．２モル／リットル−塩酸）及び５リットルの水（２回）の順で洗浄した。
その後、塩化メチレンを蒸発させ、フレーク状のポリマーを得た。粘度平均分子量は１７，５００であった。
【００２５】
（３）反応性ＰＤＭＳの製造
１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの硫酸（８６質量％）を混合し、室温で１７時間攪拌した。その後、油相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。
濾過した後、１５０℃、４×１０2 Ｐａ（３ｔｏｒｒ）で真空蒸留し、低沸点物を除き油状物を得た。
６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記（２）で得られた油状物２９４ｇを９０℃の温度で添加した。この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。
生成物を塩化メチレンで抽出し、８０質量％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃に加熱して溶剤を留去した。
得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は３０であった。
【００２６】
（４）ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の製造
上記（３）で得られた反応性ＰＤＭＳの１８２ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、上記（１）で得られたＰＣオリゴマー１０リットルを混合した。
そこへ、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものと、トリエチルアミン５．７ミリリットルを加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させた。
反応終了後、上記反応系に、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル９６ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて攪拌しながら２時間反応させた。
【００２７】
反応後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３モル／リットル水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２モル／リットル塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去し、フレーク状のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を得た。
得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を１２０℃で２４時間真空乾燥した。粘度平均分子量は１７，０００であり、ＰＤＭＳ含有率は３．０質量％であった。
【００２８】
なお、粘度平均分子量、ＰＤＰＳ含有率は下記の要領で求めた。
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
（２）ＰＤＭＳ含有率
1Ｈ−ＮＭＲで１．７ｐｐｍに見られるビスフェノールＡのイソプロピルのメチル基のピークと、０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基に求めた。
【００２９】
＜評価特性の測定方法＞
（1）難燃性
厚み１．５ｍｍの試験片を用いてＵＬ９４燃焼試験に準拠して評価した。
（2）引張弾性率
ＪＩＳ Ｋ ７１６１に準拠して測定した（表１および２中の単位：ＭＰａ）。
（3）曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した（単位：ＭＰａ）。
（4）防カビ性
ＪＩＳ Ｚ２９１１に準拠して測定し、下記の基準で評価した。
○：試験片に接種したカビの発育が認められない、若しくは発育面積が１／３を越えない。
×：試験片に接種したカビの発育面積が１／３を越える。
（5）脱臭効果
成形時に天然繊維が発する臭いの有無で判断し、下記の基準で評価した。
○：臭いがしない。
×：独特の臭気がある。
（6）電気伝導性（帯電防止効果）
１／８インチ厚みの平板状試験片を用い、２３℃、湿度５０％の雰囲気下で測定し、下記の基準で評価した（単位：Ω／□）。
○：抵抗値が１０-13Ω／□以上である。
×：抵抗値が１０-13Ω／□未満である。
【００３０】
［実施例１〜９および比較例１〜７］
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）を含むマスターバッチの製造には株式会社神戸製鋼所製の長繊維ペレット製造装置「ＫＯＳＬＦＰ-１１２」を用いて温度２８０℃で行った。
各成分の押し出しペレット化は二軸押出成形機（東芝機械社製・機種名：ＴＥＭ３５）を用いて温度２６０℃で行った。
試験片の成形は、射出成形機（東芝機械社製・機種名：ＩＳ１００ＥＮ）を用いて温度２４０℃で行った。
使用した各成分は以下の通りである。
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂：タフロンＡ１９００
〔粘度平均分子量：１９，５００、出光興産社製〕
（Ｂ）芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（芳香族ポリカーボネート‐ポリジメチルシロキサン共重合体）：製造例１で得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を使用した。
（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂１：ポリ乳酸ＬＡＣＥＡ  Ｈ−１００（三井化学社製）
（Ｃ）脂肪族ポリエステル樹脂２：ポリブチレンサクシネート「ＧＳＰｌａ  ＡＺ８１Ｔ（三菱化学社製）」
（Ｄ）天然物由来有機充填剤１：ジュート（平均繊維長３〜１２ｍｍ）にポリ乳酸を含浸させた長繊維
（Ｄ）天然物由来有機充填剤２：レーヨン（平均繊維長３〜１２ｍｍ）にポリ乳酸を含浸させた長繊維
（Ｅ）ポーラスカーボン（ナノポーラスカーボン）：平均粒径２０〜５０ｎｍ、球状（中空）の表面に約２ｎｍの細孔を有するもの（ＥＡＺＹ−Ｎ、ＩＮＣ社製）
（Ｅ）カーボンブラック（商品名：三菱カーボンブラックＭ−１００、三菱化学社製）
（Ｆ）ハロゲン非含有リン系難燃剤１：芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：ＰＸ−２００、大八化学社製）
（Ｆ）ハロゲン非含有リン系難燃剤２：フェノール系樹脂安定化処理赤リン（商品名：ノーバレッドエクセル１４０、燐化学工業社製）
（Ｇ）無機充填剤：タルク「ＴＰ−Ａ２５（富士タルク社製）」
（Ｈ）ポリフルオロオレフィン：ポリテトラフルオロエチレン「ＣＤ０７６（旭硝子フロロポリマーズ社製）」
（Ｉ）エポキシ化合物：ビスフェノールＡエポキシ樹脂「エピクロンＡＭ‐０４０‐Ｐ（大日本インキ社製）」
（Ｉ）カルボジイミド化合物：ジシクロヘキシルカルボジイミド「カルボジライトＬＡ‐1（日清紡績社製）」
（Ｉ）イソシアネート化合物：1,3-ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン「タケネート６００（三井化学ポリウレタン社製）」
（Ｉ）オキサゾリン化合物：オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン「エポクロスＲＰＳ‐１００５（日本触媒社製）」
表１および表２に実施例および比較例における各成分の配合組成および得られた結果を示した。
【００３１】
【表１】
2010241943.tif 000002
【００３２】
【表２】
2010241943.tif 000003
【００３３】
表１および表２に示す結果より、以下のことが明らかである。
実施例１〜４および６〜９においては、ナノポーラスカーボンを配合することで、それを配合していない比較例１、２、４〜６、８、９と較べていずれも難燃性の向上が見られ、防カビ、消臭性が付与されている。
カーボンブラックを配合した比較例３、７においては、実施例２、６のようにナノポーラスカーボンを配合した際に発現する防カビ、消臭性がみられない。
実施例５においては、ナノポーラスカーボン配合量を増加させることで、表面固有抵抗値が低い、すなわち、電気伝導性が向上し、帯電防止効果が付与されている。それを配合していない比較例５では表面固有抵抗値が高い、すなわち、電気伝導性が低く、帯電防止性に劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の芳香族ＰＣ樹脂組成物は、優れた特性を有しており、ＯＡ機器・情報通信機器・家庭電化機器分野などに利用が可能である。