(57)【要約】【課題】全体の厚さを増すことなく輝度の均一化を図る。【解決手段】液晶表示装置１０は、冷陰極管２３と、冷陰極管２３の光出射側に配される面状の光学部材２２と、光学部材２２の光出射側に配されるとともにその出射光を利用して表示を行う液晶パネル１１と、液晶パネル１１及び光学部材２２を互いに密接させた状態に一体的に保持する保持手段とを備える。このようにすれば、保持手段により液晶パネル１１及び光学部材２２が互いに密接した状態に保持されているから、従来のように液晶パネルと光学部材との間に隙間を空けたものと比べると、液晶表示装置１０全体の厚さを増すことなく、冷陰極管２３と光学部材２２との間の間隔を広く確保することができる。これにより、冷陰極管２３のイメージが視認され難くなって輝度の均一化を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源の光出射側に配される面状の光学部材と、前記光学部材の光出射側に配されるとともにその出射光を利用して表示を行う表示パネルと、前記表示パネル及び前記光学部材を互いに密接させた状態に一体的に保持する保持手段とを備える表示装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記表示パネル及び前記光学部材を挟持可能な一対の保持部材と、両保持部材を固定する固定部材とから構成されている請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記両保持部材の少なくともいずれか一方は、前記表示パネルまたは前記光学部材の外周縁に沿う枠状に形成されている請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記固定部材は、枠状をなす前記保持部材におけるコーナー位置に配されている請求項３記載の表示装置。
【請求項５】
前記固定部材は、前記両保持部材を締め付けるねじ部材からなる請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記両保持部材には、前記表示パネル及び前記光学部材よりも外側に張り出す張出部が設けられており、前記張出部には、前記ねじ部材を通す孔が形成されている請求項５記載の表示装置。
【請求項７】
前記両保持部材の少なくともいずれか一方には、前記表示パネルまたは前記光学部材の端面に対して対向状に配される対向部が設けられている請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記対向部は、前記両保持部材にそれぞれ設けられており、前記両保持部材間に前記表示パネル及び前記光学部材を挟持した状態で、両対向部が互いに当接して前記両保持部材間の間隔を規制可能とされる請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記光学部材の端面と前記対向部との間には、クリアランスが保有されている請求項７または請求項８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記保持手段は、前記表示パネルにおける光出射側の面に当接する第１保持部と、前記光学部材における前記光源側の面に当接する第２保持部と、前記第１保持部及び前記第２保持部を繋ぐ繋ぎ部とからなる保持部材によって構成されており、
前記第２保持部と前記光学部材とのいずれか一方には、係止凸部が設けられるのに対し、他方側には、前記係止凸部が係止される係止凹部が設けられている請求項１記載の表示装置。
【請求項１１】
前記光学部材及び前記表示パネルを保持した状態の前記保持部材を受ける受け部を有し且つ前記光源を収容する筐体が備えられており、
前記保持部材の内端位置は、前記受け部の内端位置と面一状をなすかそれより内側に突出している請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記光学部材及び前記表示パネルを保持した状態の前記保持部材を受ける受け部を有し且つ前記光源を収容する筐体が備えられており、
前記受け部には、前記保持部材の外端面に当接してこれを位置決め可能な位置決め部が設けられている請求項２から請求項１１のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは、一対の基板間に液晶を封入してなる液晶パネルとされる請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載された表示装置を備えるテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自発光しない表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置では、液晶パネルに向けて光を照射するバックライト装置が備えられており、その一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものでは、液晶パネルの背面側に配されるバックライト装置が、複数本並列配置された冷陰極管と、冷陰極管を収容するとともに冷陰極管の光出射側が開口したシャーシと、シャーシにおける開口部に設置される複数枚の面状をなす光学部材と、光学部材を裏側から支持するランプホルダと、光学部材を表側から押さえてランプホルダとの間で挟持する枠状のフレームとを備えている。そして、液晶パネルは、光学部材との間に介在する上記フレームと、表側に配される枠状のベゼルとの間で挟持されている。
【特許文献１】特開２００６−２３５１２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した液晶表示装置において、コスト低減などを目的としてバックライト装置に用いる冷陰極管の本数を減らす場合がある。その場合、冷陰極管間の間隔が広がり、その冷陰極管が存在しない領域が暗部となり易くなるため、全体として輝度ムラが生じ易くなる傾向となる。
【０００４】
そこで、冷陰極管からの光を面状に変換するための光学部材と、冷陰極管との間の間隔を広げるようにすれば、輝度ムラの解消には有効となる。しかし、そうするとバックライト装置、ひいては液晶表示装置が全体として厚くなるという問題が生じてしまい、簡単には対応することができなかった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、全体の厚さを増すことなく輝度の均一化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表示装置は、光源と、前記光源の光出射側に配される面状の光学部材と、前記光学部材の光出射側に配されるとともにその出射光を利用して表示を行う表示パネルと、前記表示パネル及び前記光学部材を互いに密接させた状態に一体的に保持する保持手段とを備える。
【０００７】
このようにすれば、保持手段により表示パネル及び光学部材が互いに密接した状態に保持されているから、従来のように表示パネルと光学部材との間に隙間を空けたものと比べると、表示装置全体の厚さを増すことなく、光源と光学部材との間の間隔を広く確保することができる。これにより、光源のイメージが視認され難くなって輝度の均一化を図ることができる。しかも、互いに密接した表示パネル及び光学部材が保持手段により一体的に保持されているから、振動などの影響により表示パネルと光学部材との間で擦れが生じるのを防ぐことができる。これにより、高い表示品位を得ることができる。
【０００８】
本発明の実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記保持手段は、前記表示パネル及び前記光学部材を挟持可能な一対の保持部材と、両保持部材を固定する固定部材とから構成されている。このようにすれば、表示パネル及び光学部材を挟持した状態の両保持部材を固定部材により固定することで、表示パネル及び光学部材を互いに密接した状態に一体的に保持することができる。
【０００９】
（２）前記両保持部材の少なくともいずれか一方は、前記表示パネルまたは前記光学部材の外周縁に沿う枠状に形成されている構成とする。このようにすれば、枠状をなす保持部材によって表示パネル及び光学部材を補強することができる。
【００１０】
（３）前記固定部材は、枠状をなす前記保持部材におけるコーナー位置に配されている構成とする。このようにすれば、枠状の保持部材を効率的に固定することができる。
【００１１】
（４）前記固定部材は、前記両保持部材を締め付けるねじ部材からなる構成とする。このようにすれば、保持部材に付与する締め付け力を自在に加減することができる。
【００１２】
（５）前記両保持部材には、前記表示パネル及び前記光学部材よりも外側に張り出す張出部が設けられており、前記張出部には、前記ねじ部材を通す孔が形成されている構成とする。このようにすれば、表示パネル及び光学部材にねじ部材を通すための孔を形成する必要がない。また、ねじ部材の締め付けに伴う表示パネル及び光学部材への負荷も軽減することができる。
【００１３】
（６）前記両保持部材の少なくともいずれか一方には、前記表示パネルまたは前記光学部材の端面に対して対向状に配される対向部が設けられている構成とする。このようにすれば、両保持部材間に表示パネル及び光学部材を挟み付けるにあたり、表示パネルまたは光学部材の端面に対して対向部が当たることで、保持部材に対する表示パネルまたは光学部材の位置関係を規制することができる。
【００１４】
（７）前記対向部は、前記両保持部材にそれぞれ設けられており、前記両保持部材間に前記表示パネル及び前記光学部材を挟持した状態で、両対向部が互いに当接して前記両保持部材間の間隔を規制可能とされる構成とする。このようにすれば、両保持部材間に表示パネル及び光学部材を挟持すると、両対向部が互いに当接することで、両保持部材間の間隔を一定値以下になるのを規制することができる。従って、表示パネル及び光学部材に付与する保持力を安定化することができる。
【００１５】
（８）前記光学部材の端面と前記対向部との間には、クリアランスが保有されている構成とする。光学部材は、表示パネルと比べて熱膨張率が高い場合が多いが、その場合でも、クリアランスにより光学部材の熱膨張・収縮に伴う伸縮が許容され得るので、光学部材にしわや撓みが生じ難くなる。もって、輝度の均一化に好適となる。
【００１６】
（９）前記保持手段は、前記表示パネルにおける光出射側の面に当接する第１保持部と、前記光学部材における前記光源側の面に当接する第２保持部と、前記第１保持部及び前記第２保持部を繋ぐ繋ぎ部とからなる保持部材によって構成されており、前記第２保持部と前記光学部材とのいずれか一方には、係止凸部が設けられるのに対し、他方側には、前記係止凸部が係止される係止凹部が設けられている構成とする。このようにすれば、係止凸部を係止凹部に係止させることで、第１保持部と第２保持部との間に表示パネル及び光学部材を挟持した状態に保持部材を固定することができる。仮に保持部材を固定するための固定部材を用意したものと比べると、部品点数を削減できるとともに組み付け作業性に優れる。
【００１７】
（１０）前記光学部材及び前記表示パネルを保持した状態の前記保持部材を受ける受け部を有し且つ前記光源を収容する筐体が備えられており、前記保持部材の内端位置は、前記受け部の内端位置と面一状をなすかそれより内側に突出している構成とする。このようにすれば、受け部が光源側とは反対側から保持部材によって覆われることになり、受け部に影が生じることが防がれる。これにより、輝度の均一化に好適となる。
【００１８】
（１１）前記光学部材及び前記表示パネルを保持した状態の前記保持部材を受ける受け部を有し且つ前記光源を収容する筐体が備えられており、前記受け部には、前記保持部材の外端面に当接してこれを位置決め可能な位置決め部が設けられている構成とする。このようにすれば、筐体に対して光学部材及び表示パネルを保持した保持部材を位置決めすることができ、組み付け作業性に優れる。
【００１９】
なお、前記表示パネルとしては液晶パネルを例示することができる。このような表示装置は液晶表示装置として、種々の用途、例えばテレビやパソコンのディスプレイ等に適用でき、特に大型画面用として好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、全体の厚さを増すことなく輝度の均一化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１から図５によって説明する。本実施形態では、液晶パネル１１を備える液晶表示装置１０について例示する。なお、以下では、図２及び図３に示す上側を表側とし、同図下側を裏側として説明する。また、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で示した方向となるように描かれている。
【００２２】
液晶表示装置１０は、全体としてＸ軸方向に沿って横長な矩形状をなし、図２に示すように、画像を表示可能な表示パネルである液晶パネル１１の裏側（背面側）に、液晶パネル１１に向けて光を照射可能な外部光源（照明装置）であるバックライト装置１２を配置してなり、これらが枠状のベゼル１３などによって一体的に保持される。液晶パネル１１は、バックライト装置１２に対して光出射側に配されていることになる。この液晶表示装置１０は、テレビ受信装置ＴＶに適用することができる。テレビ受信装置ＴＶは、図１に示すように、液晶表示装置１０と、液晶表示装置１０を挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、電源Ｐと、テレビ放送などを受信するためのチューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。
【００２３】
液晶パネル１１は、図２に示すように、横長な矩形状をなす一対の透明な（透光性を有する）ガラス製の基板１４，１５と、両基板１４，１５間に介在し、電界印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶分子を含む液晶層（図示せず）とを備え、両基板１４，１５が液晶層の厚さ分のギャップを維持した状態で図示しないシール剤によって貼り合わせられている。
【００２４】
両基板１４，１５のうち表側（正面側）がＣＦ基板１４とされ、裏側（背面側）がアレイ基板１５とされる。アレイ基板１５における内面側（液晶層側、ＣＦ基板１４との対向面側）には、スイッチング素子であるＴＦＴ（Thin Film Transistor）及び画素電極が多数個並んで設けられるとともに、これらＴＦＴ及び画素電極の周りには、格子状をなすゲート配線及びソース配線が取り囲むようにして配設されている。画素電極は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）或いはＺｎＯ（Zinc Oxide）といった透明電極からなる。
【００２５】
アレイ基板１５の外周縁部（額縁部分）には、図３に示すように、各配線の端子部が複数設けられ、この端子部に対して、フレキシブル基板１６の一端側が接続されている。フレキシブル基板１６は、可撓性を有する薄膜状のフィルム上に導電路がプリントされるとともにＬＳＩチップなどのドライバ（電子部品）が搭載された構成とされる。なお、フレキシブル基板１６としては、ＴＣＰ（Tape Carrier Package）やＳＯＦ（System On Film）と呼ばれるものが用いられる。フレキシブル基板１６の他端側には、液晶パネル１１を制御するための制御基板１７が接続されている。なお、フレキシブル基板１６は、アレイ基板１５や制御基板１７に対してＡＣＦ（Anisotropic Conductive Film：異方性導電接着剤）を介して圧着接続されている。制御基板１７は、さらに図示しないコントロール基板に接続されており、そこから供給される画像信号をフレキシブル基板１６を介してアレイ基板１５の各配線及びＴＦＴの各電極に供給できるようになっている。
【００２６】
一方、ＣＦ基板１４には、各画素に対応した位置に多数個のカラーフィルタが並んで設けられている。カラーフィルタは、Ｒ，Ｇ，Ｂの三色が交互に並ぶ配置とされる。各カラーフィルタ間には、混色を防ぐための遮光層（ブラックマトリクス）が形成されている。カラーフィルタ及び遮光層の表面には、アレイ基板１５側の画素電極と対向する対向電極が設けられている。また、両基板１４，１５の内面側には、液晶層に含まれる液晶分子を配向させるための配向膜がそれぞれ形成されている。
【００２７】
さらには、両基板１４，１５の外面側には、図２に示すように、光源である冷陰極管２３からの出射光から任意の偏光を取り出すための光学素子として偏光板１８，１９がそれぞれ貼り付けられている。両偏光板１４，１５のうち、ＣＦ基板１４に貼り付けられた表側の偏光板１８は、表側の外部に露出するのに対し、アレイ基板１５に貼り付けられた裏側の偏光板１９は、後述するように裏側に配される光学シート１５ａと対向状に配される。また、両偏光板１８，１９における各基板１４，１５側を向いた面には、図示しない粘着層が形成されている。
【００２８】
バックライト装置１２は、図２に示すように、液晶パネル１１の背面直下に光源が配置されてなる、いわゆる直下型のバックライトであり、表側（液晶パネル１１側）に開口した略箱型をなすシャーシ２０と、シャーシ２０内に敷設される反射シート２１と、シャーシ２０の開口部分（光出射部）に配される光学部材２２と、シャーシ２０内に収容される複数本の冷陰極管２３と、各冷陰極管２３の両端部にそれぞれ嵌着されるゴムホルダ２４と、並列したゴムホルダ２４群を一括して覆う一対のホルダ２５と、冷陰極管２３における中間部分を保持するランプクリップ（図示せず）とから構成されている。
【００２９】
シャーシ２０は、金属製で、バックライト装置１２における筐体として機能するものである。シャーシ２０は、液晶パネル１１と同様の横長な矩形状をなす底板２０ａと、底板２０ａの周縁から立ち上がる側板とから構成されており、冷陰極管２３の光出射側に開口している。反射シート２１は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされており、シャーシ２０の内面のほぼ全域を覆う形で敷設されている。この反射シート２１により、各冷陰極管２３から発せられる光の殆どをシャーシ２０の開口側へと導くことができるものとされている。
【００３０】
光学部材２２は、シャーシ２０の開口部分を覆っており、冷陰極管２３の光出射側に配されている。光学部材２２は、冷陰極管２３の表側に対向状に配される拡散板２２ａと、拡散板２２ａと液晶パネル１１との間に配される複数の光学シート２２ｂとからなる。拡散板２２ａは、合成樹脂製の板状部材に光散乱粒子が分散配合されてなり、管状光源たる冷陰極管２３から出射される線状の光を拡散する機能を有する。拡散板２２ａ上に配される光学シート２２ｂは、拡散板２２ａ側から順に、拡散シート、レンズシート、反射型偏光板が積層されたものであり、冷陰極管２３から出射され、拡散板２２ａを通過した光を面状の光とする機能を有する。
【００３１】
冷陰極管２３は、線状光源（管状光源）の一種であり、その軸方向をシャーシ２０の長辺方向（Ｘ軸方向）と一致させた姿勢でシャーシ２０内に取り付けられており、複数本が互いの軸を略平行にし、且つ互いの間に所定の間隔を空けた状態でシャーシ２０の短辺方向（Ｙ軸方向）に沿って並べられている。
【００３２】
ゴムホルダ２４は、全体が断面略Ｌ字型をなすとともに、側面には、冷陰極管２３の端部（非発光部）を挿入可能なランプ装着孔が開口形成されている。ゴムホルダ２４は、シャーシ２０の底板２０ａにおける長辺方向の両端部において、冷陰極管２３の並列方向（Ｙ軸方向）に沿って複数並んで配されている。
【００３３】
ホルダ２５は、光の反射性に優れた白色を呈する合成樹脂製とされ、シャーシ２０の短辺方向に沿って延びるとともに、裏側の面が開口した略箱型をなしている。ホルダ２５は、シャーシ２０における長辺方向の両端部に一対取り付けられることで、同位置に並列配置されたゴムホルダ２４群を一括して覆うことができるようになっている。ホルダ２５のうち、冷陰極管２３の発光部に臨む内面２５ａは、図２に示す斜め上方、つまり光学部材２２側（光出射側）を向くよう傾斜して形成されている。この内面２５ａには、反射シート２１が乗り上げて配される。
【００３４】
さて、本実施形態では、互いに表裏に対向しつつ積層配置される液晶パネル１１と光学部材２２とが保持手段によって互いに密接した状態で一体的に保持されている。この保持手段は、図２及び図３に示すように、液晶パネル１１の表側（光出射側）に配される第１保持部材２６と、光学部材２２の裏側（冷陰極管２３側）に配されるとともに第１保持部材２６との間で液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持する第２保持部材２７と、両保持部材２６，２７を締め付けて固定するねじ部材２８とから構成されている。このうち、ねじ部材２８は、周知の構造を有するもので、頭部と頭部から突出する軸部とからなり、軸部にねじ山が螺刻形成されている。
【００３５】
第１保持部材２６は、図２から図４に示すように、全体として液晶パネル１１の外周縁に沿う枠状に形成されており、液晶パネル１１における表側（光出射側）を向いた面に宛われる第１保持部２６ａと、第１保持部２６ａに連なるとともに液晶パネル１１よりも外側へ張り出す第１張出部２６ｂと、第１張出部２６ｂに連なるとともに第１保持部２６ａ及び第１張出部２６ｂから裏側（冷陰極管２３側）へ突出する第１対向部２６ｃとから構成される。
【００３６】
第１保持部２６ａは、枠状をなすとともに、液晶パネル１１の外周縁側の画像が表示されない非表示領域（ノンアクティブエリア）と平面に視て重畳するものの、液晶パネル１１の画面中央側の表示領域（アクティブエリア）とは重畳しないような幅をもって形成されている。詳しくは、第１保持部２６ａにおける内端位置は、非表示領域内にあり、表示領域と非表示領域との境界位置よりも外側に配されている。第１保持部２６ａにおける裏側の面が、液晶パネル１１の外周縁部における表側の面に対して当接されるようになっており、ここが液晶パネル１１に対する挟持面となっている。
【００３７】
第１張出部２６ｂは、第１保持部２６ａよりも一回り大きな枠状をなすとともに、液晶パネル１１における外周端面よりも外側にずれて配されており、液晶パネル１１とは平面に視て重畳しない部位となっている。この第１張出部２６ｂにおける四隅の各コーナー位置には、ねじ部材２８を通すための第１ねじ孔２６ｄが設けられている。第１ねじ孔２６ｄには、ねじ部材２８における軸部のねじ山に螺合可能なねじ溝が螺刻形成されている。また、第１ねじ孔２６ｄにおける表側の端部は、ねじ部材２８の頭部を受け入れることができるよう、軸部を受け入れる他の部分よりも拡径されている。
【００３８】
第１対向部２６ｃは、第１張出部２６ｂと平面に視て重畳する枠状をなすとともに、第１張出部２６ｂから裏側へ突出しており、液晶パネル１１における外周端面に対して外側にずれた位置にて対向状に配されている。この第１対向部２６ｃにおける内周面は、液晶パネル１１の外周端面とほぼ平行な真直面とされ、ここに液晶パネル１１の外周端面が当接可能とされる。液晶パネル１１の外周端面と第１対向部２６ｃの内周面との間には、僅かながらも隙間が空けられており、これにより液晶パネル１１の基板１４，１５が熱膨張・熱収縮するのに伴って伸縮するのが許容されている。なお、液晶パネル１１の基板１４，１５の伸縮寸法は、後述する光学部材２２のそれを比べると極めて小さくなっている。また、この第１対向部２６ｃにも第１張出部２６ｂから引き続いて第１ねじ孔２６ｄが形成されており、第１ねじ孔２６ｄは第１張出部２６ｂ及び第１対向部２６ｃをＺ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材２２における板厚方向）に貫通している。また、第１対向部２６ｃにおける両長辺部分の一方には、液晶パネル１１の外周縁に接続された各フレキシブル基板１６を通せるよう切り欠き２６ｅが所定範囲にわたって形成されている（図３）。
【００３９】
第２保持部材２７は、図２，図３及び図５に示すように、全体として光学部材２２の外周縁に沿う枠状に形成されており、光学部材２２の拡散板２２ａにおける裏側（冷陰極管２３側）を向いた面に宛われる第２保持部２７ａと、第２保持部２７ａに連なるとともに光学部材２２よりも外側へ張り出す第２張出部２７ｂと、第２張出部２７ｂに連なるとともに表側（光出射側）へ突出する第２対向部２７ｃとから構成される。
【００４０】
第２保持部２７ａは、枠状をなすとともに、光学部材２２の外周縁側の画像が表示されない非表示領域（ノンアクティブエリア）と平面に視て重畳するものの、光学部材２２の画面中央側の表示領域（アクティブエリア）とは重畳しないような幅をもって形成されている。詳しくは、第２保持部２７ａにおける内端位置は、非表示領域内にあり、表示領域と非表示領域との境界位置よりも外側に配されており、上記した第１保持部２６ａの内端位置とほぼ面一状をなす。第２保持部２７ａにおける表側の面が、光学部材２２の外周縁部における裏側の面に対して当接されるようになっており、ここが光学部材２２に対する挟持面となっている。
【００４１】
第２張出部２７ｂは、第２保持部２７ａよりも一回り大きな枠状をなすとともに、光学部材２２における外周端面よりも外側にずれて配されており、光学部材２２とは平面に視て重畳しない部位となっている。この第２張出部２７ｂにおける四隅の各コーナー位置には、ねじ部材２８を通すための第２ねじ孔２７ｄが設けられている。第２ねじ孔２７ｄには、ねじ部材２８における軸部のねじ山に螺合可能なねじ溝が螺刻形成されている。この第２ねじ孔２７ｄは、両保持部材２６，２７がＸ軸方向及びＹ軸方向（液晶パネル１１及び光学部材２２の面方向）について位置合わせされたとき、第１保持部材２６側の第１ねじ孔２６ｄと整合するようになっている。
【００４２】
第２対向部２７ｃは、第２張出部２７ｂと平面に視て重畳する枠状をなすとともに、第２張出部２７ｂから表側へ突出しており、光学部材２２における外周端面に対して外側にずれた位置にて対向状に配されている。この第２対向部２７ｃにおける内周面は、光学部材２２の外周端面とほぼ平行な真直面とされ、ここに光学部材２２の外周端面が当接可能とされる。光学部材２２の外周端面と第２対向部２７ｃの内周面との間には、所定のクリアランスＣが空けられており、これにより光学部材２２が熱膨張・熱収縮するのに伴って伸縮するのが許容されている。ここで、光学部材２２は、液晶パネル１１をなすガラス製の基板１４，１５と比べると、熱膨張率が極めて高くて伸縮寸法も大きいため、上記したクリアランスＣは、第１対向部２６ｃと液晶パネル１１との間の隙間よりも遙かに大きく設定されている。また、この第２対向部２７ｃにも第２張出部２７ｂから引き続いて第２ねじ孔２７ｄが形成されており、第２ねじ孔２７ｄは第２張出部２７ｂ及び第２対向部２７ｃをＺ軸方向に貫通している。
【００４３】
両保持部２６ａ，２７ａ間に液晶パネル１１及び光学部材２２を挟み込みつつ両保持部材２６，２７を組み付けた状態では、図２に示すように、積層された液晶パネル１１及び光学部材２２が互いに密接した状態に一体的に保持されるので、液晶パネル１１及び光学部材２２がその面方向、つまりＸ軸方向及びＹ軸方向について相対変位不能とされる。このとき、裏側の偏光板１９における裏側（光出射側側とは反対側）の面は、その裏側に対向状に配される光学シート１５ａ（反射型偏光板）における表側（光出射側）の面に対してほぼ隙間無く当接している。この組み付け状態では、両対向部２６ｃ，２７ｃの突き合わせ面、つまり第１対向部２６ｃの裏側の面と、第２対向部２７ｃの表側の面とが互いに当接されることで、両保持部材２６，２７がそれ以上接近するのが防がれており、言い換えると、両保持部２６ａ，２７ａ間の間隔が一定の大きさ以下になるのが規制される。また、この組み付け状態では、両対向部２６ｃ，２７ｃの内外両周面は、それぞれ互いにほぼ面一状をなしている。
【００４４】
ところで、上記したように液晶パネル１１及び光学部材２２を両保持部材２６，２７間に挟持してなるパネルユニットＵは、液晶表示装置１０に組み込まれると、シャーシ２０及びホルダ２５とベゼル１３との間で挟持されるようになっている。ここで、ホルダ２５の表側（光学部材２２側）を向いた面は、外側部分に表側へ突出する段部２５ｂが形成されることで階段状（段付き状）に形成されており、このうち内面２５ａに連なる内側部分が第２保持部材２７を裏側で受けることが可能な受け部２９となっている。なお、第２保持部材２７と受け部２９との間には、内面２５ａに乗り上げた反射シート２１の端部２１ａが介設される。第２保持部材２７の内端位置は、受け部２９の内端位置（内面２５ａの外端位置）よりも内側、つまり画面中央側に突出して配されている。さらには、段部２５ｂにおける内側を向いた側面が、第２保持部材２７の外側面に当接することで、パネルユニットＵを位置決め可能な位置決め部３０とされる。なお、シャーシ２０のうち長辺方向に沿った側板には、図示は省略するが、上記したホルダ２５と同様の受け部及び位置決め部が設けられており、これらが上記受け部２９及び位置決め部３０と協働することで、パネルユニットＵのＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についての位置決めが図られるようになっている。なお、ベゼル１３における裏側の面が、第１保持部材２６の表側の面に宛われるようになっている。
【００４５】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。液晶表示装置１０を製造するにあたり、既知の製法により製造された液晶パネル１１を、保持手段によってバックライト装置１２の一部である光学部材２２と一体化してパネルユニットＵを得るようにしており、そのユニット化作業について以下に詳しく説明する。
【００４６】
図３に示す状態から、第２保持部材２７内に光学部材２２をなす拡散板２２ａ及び光学シート２２ｂを所定の順序で収容し、互いに積層する。その後、光学部材２２の表側に液晶パネル１１を積層配置した状態で、その表側から第１保持部材２６を挟み付けるようにする。
【００４７】
この過程では、第２対向部２７ｃの内周端面が光学部材２２の外周端面に当たることで、第２保持部材２７に対して光学部材２２がＸ軸方向及びＹ軸方向について無制限に移動するのを規制でき、これにより両者の大まかな位置関係が定まる。同様に、第１対向部２６ｃの内周端面が液晶パネル１１の外周端面に当たることで、第１保持部材２６に対する液晶パネル１１の位置関係が定まる。また、液晶パネル１１の外縁部から突出した各フレキシブル基板１６については、第１保持部材２６の切り欠き２６ｅに通されることで、両保持部材２６，２７の外部に引き出される。
【００４８】
その後、両保持部材２６，２７をＸ軸方向及びＹ軸方向について位置合わせし、両ねじ孔２６ｄ，２７ｄを整合させたら、各ねじ孔２６ｄ，２７ｄにねじ部材２８を締め付けるようにする。両保持部材２６，２７がねじ部材２８によって固定されると、両保持部２６ａ，２７ａの間に挟まれた液晶パネル１１及び光学部材２２が密接状態に一体的に保持される（図２）。このとき、ねじ部材２８の締め付け力を調整することで、液晶パネル１１及び光学部材２２に付与する保持力（挟持力）を加減できるので、保持力を適切な大きさにできる。また、両対向部２６ｃ，２７ｃの突き合わせ面同士が当接することで、両保持部２６ａ，２７ａ間の間隔、つまり液晶パネル１１及び光学部材２２用の収容空間の厚さが一定値以下に狭められることが規制されるから、例えば誤ってねじ部材２８を過大な締め付け力でもって締め付けた場合でも、液晶パネル１１や光学部材２２に過度な負荷が作用するのを防止できる。
【００４９】
上記した液晶パネル１１及び光学部材２２のユニット化作業を行う一方で、光学部材２２を除いたバックライト装置１２の各部品の組み付けを行っておく。シャーシ２０の底板２０ａに対して反射シート２１を敷設するとともに各ランプクリップを取り付け、その後、シャーシ２０内に各冷陰極管２３を収容して取り付けを行う。それから、シャーシ２０の長辺側の両端部にホルダ２５を取り付けるようにする。このとき、反射シート２１の端部２１ａをホルダ２５及びシャーシ２０の受け部２９上に載せるようにする。
【００５０】
上記のようにしてシャーシ２０に各部品を組み付けたら、ホルダ２５及びシャーシ２０の受け部２９に対してパネルユニットＵを載せる作業を行う。このとき、ホルダ２５及びシャーシ２０の位置決め部３０に対して第２保持部材２７の外周面を当接させることで、パネルユニットＵのＸ軸方向及びＹ軸方向についての位置決めが図られる。その後、パネルユニットＵの表側からベゼル１３を組み付けると、図２に示すように、ベゼル１３の内端部とホルダ２５の受け部２９との間でパネルユニットＵが挟持される。
【００５１】
以上のようにして組み付けた液晶表示装置１０に画像を表示する場合は、バックライト装置１２の各冷陰極管２３を点灯させるとともに、液晶パネル１１に対して画像信号を供給する。このとき、冷陰極管２３から発せられた線状の光は、光学部材２２に対して直接または反射シート２１にて反射されてから照射されるとともに、光学部材２２を透過する過程で面状の光に変換され、それから液晶パネル１１へと照射される。
【００５２】
ここで、第２保持部材２７における第２保持部２７ａは、受け部２９よりも内側に突出しているから、受け部２９における表側の面の全域が第２保持部材２８７によって覆われていることになる。従って、冷陰極管２３を点灯させたときに受け部２９の表側の面には影が生じることが防がれている。これにより、バックライト装置１２の輝度の均一化が図られる。
【００５３】
また、冷陰極管２３を点灯または消灯すると、バックライト装置１２内の温度に変化が生じ、それに伴って液晶表示装置１０の各構成部材には、熱膨張・熱収縮が生じる。このとき、特に熱膨張率が高い光学部材２２については、熱膨張・熱収縮に伴う伸縮寸法が大きくなっているものの、光学部材２２の外周端面とこれを挟持する第２保持部材２７の第２対向部２７ｃとの間には、所定のクリアランスＣが確保されているから、そのクリアランスＣの範囲内で光学部材２２の伸縮が許容される。これにより、光学部材２２にしわや撓みが生じるのを防ぐことができる。しかも、予めねじ部材２８の締め付け力を適切な大きさに調整しておけば、ねじ部材２８からの保持力が光学部材２２の伸縮を妨げることがない。
【００５４】
ところで、上記した構成の液晶表示装置１０を運搬・搬送する際には、振動が作用することになるのであるが、本実施形態によれば、液晶パネル１１及び光学部材２２が保持手段によって互いに密接した状態で一体化され、Ｘ軸方向及びＹ軸方向について相対変位不能に保持されている。従って、液晶パネル１１の裏側の偏光板１９と、光学部材２２のうち上記偏光板１９と対向する光学シート２２ｂ（反射型偏光板）との対向面同士に擦れが生じることがなく、同様に互いに対向する各光学シート２２ｂの対向面同士や光学シート２２ｂと拡散板２２ａとの対向面同士においても擦れが生じることがない。これにより、液晶パネル１１の裏側の偏光板１９やこれと対向する光学シート２２ｂの表面に傷が付くことが防がれる。同様に各光学シート２２ｂや拡散板２２ａの表面に傷が付くことが防がれる。
【００５５】
以上説明したように本実施形態の液晶表示装置１０は、冷陰極管２３と、冷陰極管２３の光出射側に配される面状の光学部材２２と、光学部材２２の光出射側に配されるとともにその出射光を利用して表示を行う液晶パネル１１と、液晶パネル１１及び光学部材２２を互いに密接させた状態に一体的に保持する保持手段とを備える。
【００５６】
このようにすれば、保持手段により液晶パネル１１及び光学部材２２が互いに密接した状態に保持されているから、従来のように液晶パネルと光学部材との間に隙間を空けたものと比べると、液晶表示装置１０全体の厚さを増すことなく、冷陰極管２３と光学部材２２との間の間隔を広く確保することができる。これにより、冷陰極管２３のイメージが視認され難くなって輝度の均一化を図ることができる。しかも、互いに密接した液晶パネル１１及び光学部材２２が保持手段により一体的に保持されているから、振動などの影響により液晶パネル１１と光学部材２２との間で擦れが生じるのを防ぐことができる。これにより、高い表示品位を得ることができる。
【００５７】
また、保持手段は、液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持可能な一対の保持部材２６，２７と、両保持部材２６，２７を固定する固定部材であるねじ部材２８とから構成されている。このようにすれば、液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持した状態の両保持部材２６，２７をねじ部材２８により固定することで、液晶パネル１１及び光学部材２２を互いに密接した状態に一体的に保持することができる。また、固定部材としてねじ部材２８を用いているから、保持部材２６，２７に付与する締め付け力を自在に加減することができる。
【００５８】
また、両保持部材２６，２７は、液晶パネル１１及び光学部材２２の外周縁に沿う枠状に形成されている。このようにすれば、枠状をなす保持部材２６，２７によって液晶パネル１１及び光学部材２２を補強することができる。
【００５９】
また、ねじ部材２８は、枠状をなす保持部材２６，２７におけるコーナー位置に配されている。このようにすれば、枠状の保持部材２６，２７を効率的に固定することができる。
【００６０】
また、両保持部材２６，２７には、液晶パネル１１及び光学部材２２よりも外側に張り出す張出部２６ｂ，２７ｂが設けられており、張出部２６ｂ，２７ｂには、ねじ部材２８を通すねじ孔２６ｄ，２７ｄが形成されている。このようにすれば、液晶パネル１１及び光学部材２２にねじ部材２８を通すための孔を形成する必要がない。また、ねじ部材２８の締め付けに伴う液晶パネル１１及び光学部材２２への負荷も軽減することができる。
【００６１】
また、両保持部材２６，２７には、液晶パネル１１及び光学部材２２の端面に対して対向状に配される対向部２６ｃ，２７ｃが設けられている。このようにすれば、両保持部材２６，２７間に液晶パネル１１及び光学部材２２を挟み付けるにあたり、液晶パネル１１及び光学部材２２の端面に対して対向部２６ｃ，２７ｃが当たることで、保持部材２６，２７に対する液晶パネル１１及び光学部材２２の位置関係を規制することができる。
【００６２】
また、対向部２６ｃ，２７ｃは、両保持部材２６，２７にそれぞれ設けられており、両保持部材２６，２７間に液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持した状態で、両対向部２６ｃ，２７ｃが互いに当接して両保持部材２６，２７間の間隔を規制可能とされる。このようにすれば、両保持部材２６，２７間に液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持すると、両対向部２６ｃ，２７ｃが互いに当接することで、両保持部材２６，２７間の間隔を一定値以下になるのを規制することができる。従って、液晶パネル１１及び光学部材２２に付与する保持力を安定化することができる。
【００６３】
また、光学部材２２の端面と対向部２６ｃ，２７ｃとの間には、クリアランスＣが保有されている。光学部材２２は、液晶パネル１１と比べて熱膨張率が高い場合が多いが、その場合でも、クリアランスＣにより光学部材２２の熱膨張・収縮に伴う伸縮が許容され得るので、光学部材２２にしわや撓みが生じ難くなる。もって、輝度の均一化に好適となる。
【００６４】
また、光学部材２２及び液晶パネル１１を保持した状態の第２保持部材２７を受ける受け部２９を有し且つ冷陰極管２３を収容するホルダ２５及びシャーシ２０が備えられており、第２保持部材２７の内端位置は、受け部２９の内端位置より内側に突出している。このようにすれば、受け部２９が冷陰極管２３側とは反対側から第２保持部材２７によって覆われることになり、受け部２９に影が生じることが防がれる。これにより、輝度の均一化に好適となる。
【００６５】
また、光学部材２２及び液晶パネル１１を保持した状態の第２保持部材２７を受ける受け部２９を有し且つ冷陰極管２３を収容するホルダ２５及びシャーシ２０が備えられており、受け部２９には、第２保持部材２７の外端面に当接してこれを位置決め可能な位置決め部３０が設けられている。このようにすれば、ホルダ２５及びシャーシ２０に対して光学部材２２及び液晶パネル１１を保持した保持部材２６，２７を位置決めすることができ、組み付け作業性に優れる。
【００６６】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図６によって説明する。この実施形態２では、第２保持部材２７‐Ａと受け部２９‐Ａとの位置関係を変更したものを示す。なお、この実施形態２では、上記した実施形態１から変更した部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ａを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００６７】
第２保持部材２７‐Ａにおける内端位置は、図６に示すように、受け部２９‐Ａの内端位置とほぼ面一状となるよう設定されている。つまり、第２保持部材２７‐Ａの第２保持部２７ａ‐Ａは、受け部２９‐Ａよりも内側に突出することがなく、且つ受け部２９‐Ａにおける表側の面の全域を覆っていることになる。これにより、受け部２９‐Ａに影が生じるのを防ぐことができるとともに、第２保持部材２７‐Ａ自体が影となり難くなっており、輝度の均一化に極めて好適となっている。
【００６８】
以上説明したように本実施形態によれば、光学部材２２及び液晶パネル１１を保持した状態の第２保持部材２７‐Ａを受ける受け部２９‐Ａを有し且つ冷陰極管２３を収容するシャーシ２０が備えられており、第２保持部材２７‐Ａの内端位置は、受け部２９‐Ａの内端位置と面一状をなしている。このようにすれば、受け部２９‐Ａが冷陰極管２３側とは反対側から第２保持部材２７‐Ａによって覆われることになり、受け部２９‐Ａに影が生じることが防がれる。これにより、輝度の均一化に好適となる。
【００６９】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図７によって説明する。この実施形態３では、第２保持部材２７‐Ｂと受け部２９‐Ｂとの位置関係をさらに変更したものを示す。なお、この実施形態３では、上記した実施形態１から変更した部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｂを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７０】
第２保持部材２７‐Ｂにおける内端位置は、図７に示すように、受け部２９‐Ｂの内端位置よりも外側になるよう設定されている。つまり、受け部２９‐Ｂにおける表側の面は、外側部分が第２保持部材２７‐Ｂによって覆われるものの、内側部分については表側に露出した状態となっている。このような構成としても、例えばベゼル１３‐Ｂの内端位置を適切な位置に設定することで、受け部２９‐Ｂに生じる影を視認し難くすることができる。
【００７１】
＜実施形態４＞
本発明の実施形態４を図８または図９によって説明する。この実施形態４では、保持手段を構成する保持部材３１を一部品化するとともに固定方法を変更したものを示す。なお、この実施形態４では、上記した実施形態１から変更した部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｃを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７２】
保持部材３１は、図８に示すように、液晶パネル１１の表側の面に宛われる第１保持部３１ａと、光学部材２２‐Ｃのうち拡散板２２ａ‐Ｃの裏側の面に宛われる第２保持部３１ｂと、両保持部３１ａ，３１ｂの外端部同士を繋ぐ繋ぎ部３１ｃとから構成されており、断面形状が略門形をなしている。保持部材３１は、図９に示すように、液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃにおける短辺方向に沿って延びる形態とされ、液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃにおける長辺方向の両端部にそれぞれ１本ずつ取り付けられるようになっている。保持部材３１のうち、第２保持部３１ｂにおける表側の面、つまり拡散板２２ａ‐Ｃとの対向面には、表側へ突出する係止凸部３１ｄが設けられている。係止凸部３１ｄは、第２保持部３１ｂにおける内端位置に配置されている。一方、拡散板２２ａ‐Ｃにおける裏側の面、つまり第２保持部３１ｂとの対向面には、係止凸部３１ｄが係止可能な係止凹部３２が形成されている。また、両保持部間３１ａ，３１ｂの間隔は、互いに積層した状態の液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃの厚さ寸法とほぼ同じか僅かに小さくなるよう設定されている。
【００７３】
液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃを保持部材３１によって一体化するには、図１０に示すように、液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃを互いに積層した状態で、その両側方から各保持部材３１を取り付けるようにする。すると、液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃにおける長辺方向の端部が第１保持部３１ａと第２保持部３１ｂとの間に挟みこまれる。そして、保持部材３１が正規深さまで押し込まれると、図９に示すように、係止凸部３１ｄが係止凹部３２に係止することで、保持部材３１が光学部材２２‐Ｃに対して取付状態に保持される。この状態では、両保持部３１ａ，３１ｂ間に液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃが挟持されることで、液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃが相対変位不能に一体的に保持される。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、保持手段は、液晶パネル１１における光出射側の面に当接する第１保持部３１ａと、光学部材２２‐Ｃにおける冷陰極管２３側の面に当接する第２保持部３１ｂと、第１保持部３１ａ及び第２保持部３１ｂを繋ぐ繋ぎ部３１ｃとからなる保持部材３１によって構成されており、第２保持部３１ｂには、係止凸部３１ｄが設けられるのに対し、光学部材２２‐Ｃには、係止凸部３１ｄが係止される係止凹部３２が設けられている。このようにすれば、係止凸部３１ｄを係止凹部３２に係止させることで、第１保持部３１ａと第２保持部３１ｂとの間に液晶パネル１１及び光学部材２２‐Ｃを挟持した状態に保持部材３１を固定することができる。上記した実施形態１〜３のように、保持部材２６，２７を固定するための固定部材としてねじ部材２８を用意したものと比べると、部品点数を削減できるとともに組み付け作業性に優れる。
【００７５】
＜実施形態５＞
本発明の実施形態５を図１０または図１１によって説明する。この実施形態５では、両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄを固定するための固定部材３３を変更したものを示す。なお、この実施形態５では、上記した実施形態１から変更した部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｄを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００７６】
液晶パネル１１及び光学部材２２を挟持する第１保持部材２６‐Ｄ及び第２保持部材２７‐Ｄの外側には、図１０に示すように、第１保持部材２６‐Ｄ及び第２保持部材２７‐Ｄを一括して取り囲む形態の固定部材３３が取り付けられている。固定部材３３は、第１保持部材２６‐Ｄの表側の面に宛われる第１固定部３３ａと、第２保持部材２７‐Ｄの裏側の面に宛われる第２固定部３３ｂと、両固定部３３ａ，３３ｂの外端部同士を繋ぐ繋ぎ部３３ｃとから構成されており、断面形状が略門形をなしている。固定部材３３は、図１１に示すように、枠状をなす両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄにおける四隅のコーナー位置にそれぞれ取り付けられるようになっている。繋ぎ部３３ｃは、両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄのコーナー部分に沿ってＬ字型をなしており、第１固定部３３ａ及び第２固定部３３ｂの外向きの２辺を繋いでいる。また、両固定部３３ａ，３３ｂ間の間隔は、互いに組み付けた状態の両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄの厚さ寸法よりも少し小さくなるよう設定されている。
【００７７】
組み付け手順について説明すると、実施形態１に記載した方法で液晶パネル１１及び光学部材２２を両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄ間に挟み付けたら、両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄの各コーナー位置にそれぞれ固定部材３３を取り付ける作業を行う。すると、固定部材３３の両固定部３３ａ，３３ｂ間に両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄのコーナー部分が挟み込まれるのであるが、このとき両固定部３３ａ，３３ｂが弾性的に拡開しつつ両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄを挟持することで、液晶パネル１１及び光学部材２２に対して所望の保持力を付与することができる。
【００７８】
本実施形態によれば、上記した実施形態１〜３のように固定部材としてねじ部材２８を用いていないので、両保持部材２６‐Ｄ，２７‐Ｄの各張出部２６ｂ‐Ｄ，２７ｂ‐Ｄにねじ孔を形成する必要がなく、ねじ孔の設置スペースを削減できる。従って、狭額縁化に好適となる。
【００７９】
＜実施形態６＞
本発明の実施形態６を図１２によって説明する。この実施形態６では、ねじ部材２８‐Ｅ及びねじ孔２６ｄ‐Ｅ，２７ｄ‐Ｅの位置を変更したものを示す。なお、この実施形態６では、上記した実施形態１から変更した部位には、同一の符号を用いるとともにその末尾に添え字‐Ｅを付すものとし、構造、作用及び効果について重複する説明は省略する。
【００８０】
ねじ部材２８‐Ｅが締め付けられる第１ねじ孔２６ｄ‐Ｅは、図１２に示すように、第１保持部材２６‐Ｅのうち第１保持部２６ａ‐Ｅに形成されている。同様に第２ねじ孔２７ｄ‐Ｅは、第２保持部材２７‐Ｅのうち第２保持部２７ａ‐Ｅに形成されている。そして、液晶パネル１１‐Ｅ及び光学部材２２‐Ｅの各コーナー部分のうち各ねじ孔２６ｄ‐Ｅ，２７ｄ‐Ｅと整合する位置には、ねじ部材２８‐Ｅを通すことができるようねじ挿通孔３４がそれぞれ設けられている。なお、液晶パネル１１‐Ｅにおいてねじ挿通孔３４‐Ｅは、非表示領域で且つ液晶層を避けた位置に設置されている。
【００８１】
このようにすれば、両保持部材２６‐Ｅ，２７‐Ｅにおける各張出部２６ｂ‐Ｅ，２７ｂ‐Ｅには、各ねじ孔２６ｄ‐Ｅ，２７ｄ‐Ｅの設置スペースが不要となるから、各張出部２６ｂ‐Ｅ，２７ｂ‐Ｅの張出寸法を小さくすることができ、もって狭額縁化に好適となる。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００８３】
（１）上記した各実施形態では、光学部材が１枚の拡散板と３枚の光学シートとからなるものを例示したが、例えば光学シートの枚数や積層順について適宜に変更可能であり、また光学シートの種類についても適宜に変更可能である。従って、液晶パネルの裏側に偏光板に対して密接する光学シートは、反射型偏光板に限らず、レンズシートや拡散シートなどであっても構わない。
【００８４】
（２）上記した実施形態１〜３，５，６では、両保持部材を枠状に形成したものを示したが、例えばいずれか一方の保持部材について、平面視門型、Ｌ字型または真直形状としてもよい。その場合、枠状としない保持部材については、複数用いるのが好ましい。また、両保持部材を共に枠状以外の形状（平面視門型、Ｌ字型または真直形状）としてもよい。さらにその場合、両保持部材の平面視形状を異ならせてもよい。
【００８５】
（３）上記した実施形態１〜３，５，６では、両保持部材の双方に対向部を設けた場合を示したが、いずれか一方の保持部材にのみ対向部を設けるようにしてもよい。また、対向部を省略したものも本発明に含まれる。
【００８６】
（４）上記した実施形態５，６において、両保持部材から張出部及び対向部を省略してもよい。このようにすれば、さらなる狭額縁化を図ることができる。
【００８７】
（５）上記した実施形態１〜３，６では、両保持部材にねじ溝を有するねじ孔を形成した場合を示したが、例えば両保持部材にねじ溝を有さない孔を形成し、第２保持部材の裏側にねじ部材が締結されるナットを配するようにしてもよく、そのようなものも本発明に含まれる。
【００８８】
（６）上記した実施形態４では、保持部材側に係止凸部を、光学部材側に係止凹部を設けた場合を示したが、逆に光学部材側に係止凸部を、保持部材側に係止凹部を設けるようにしたものも本発明に含まれる。また、保持部材のうち第１保持部に係止凸部または係止凹部を設け、液晶パネルに係止凹部または係止凸部を設けるようにしてもよい。
【００８９】
（７）上記した各実施形態では、光学部材の端面と保持部材との間にクリアランスを確保したものを示したが、例えば光学部材の材料として熱膨張率が低いものを用いた場合には、クリアランスを無くす設定としてもよい。
【００９０】
（８）上記した各実施形態では、受け部がホルダとシャーシとに設けられたものを示したが、例えばホルダがシャーシにおいて枠状に設置される場合には、ホルダのみに受け部を設けるようにしてもよい。逆に、ホルダを省略したバックライト装置においては、シャーシのみに受け部を設けるようにしてもよい。
【００９１】
（９）上記した各実施形態では、保持部材と受け部との間に反射シートの端部が挟みこまれるものを示したが、反射シートの端部が挟み込まれず、保持部材が直接受け部によって受けられるものも本発明に含まれる。
【００９２】
（１０）上記した各実施形態では、光源として線状光源である冷陰極管を使用した場合を示したが、例えば熱陰極管など他の種類の線状光源を用いたものも本発明に含まれる。さらには、光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）などの点状光源を用いるようにしたものも本発明に含まれる。
【００９３】
（１１）上記した各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【００９４】
（１２）上記した各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００９５】
（１３）上記した各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態１に係るテレビ受信装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】液晶表示装置の断面図
【図３】液晶パネル及び光学部材を保持する保持手段の概略を表す分解斜視図
【図４】第１保持部材の平面図
【図５】第２保持部材の平面図
【図６】本発明の実施形態２に係る液晶表示装置における保持手段を示す断面図
【図７】本発明の実施形態３に係る液晶表示装置における保持手段を示す断面図
【図８】本発明の実施形態４に係る液晶表示装置における保持手段を示す断面図
【図９】液晶パネル及び保持部材の分解平面図
【図１０】本発明の実施形態５に係る液晶表示装置における保持手段を示す断面図
【図１１】液晶パネル及び光学部材に保持部材及び固定部材を組み付けた状態を示す平面図
【図１２】本発明の実施形態６に係る液晶表示装置における保持手段を示す断面図
【符号の説明】
【００９７】
１０…液晶表示装置（表示装置）
１１…液晶パネル（表示パネル）
２０…シャーシ（筐体）
２２…光学部材
２３…冷陰極管（光源）
２５…ホルダ（筐体）
２６…第１保持部材（保持手段）
２６ｂ…第１張出部（張出部）
２６ｃ…第１対向部（対向部）
２６ｄ…第１ねじ孔（孔）
２７…第２保持部材（保持手段）
２７ｂ…第２張出部（張出部）
２７ｃ…第２対向部（対向部）
２７ｄ…第２ねじ孔（孔）
２８…ねじ部材（保持手段、固定部材）
２９…受け部
３０…位置決め部
３１…保持部材（保持手段）
３１ａ…第１保持部
３１ｂ…第２保持部
３１ｃ…繋ぎ部
３１ｄ…係止凸部
３２…係止凹部
３３…固定部材（保持手段）
Ｃ…クリアランス
ＴＶ…テレビ樹脂装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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