(57)【要約】【課題】熱源の放熱の促進を図りつつ動力発生装置の数を低減すること。【解決手段】携帯電子機器１は、筐体１０と、筐体１０内に設けられる熱源としてのプロジェクタ１２と、筐体１０内に設けられて、筐体１０に伝えられる振動を発生させる振動発生手段としての振動体１３と、筐体１０内に設けられて、プロジェクタ１２からの放熱を促進させるファン１５と、ファン１５を回転させると共に、ファン１５を用いて振動体１３を振動させることができる単一のモーター１４と、プロジェクタ１２の放熱の促進を目的としてファン１５を回転させる第１の場合と、第１の場合よりも振動体１３が発生する振動の大きさが大きくなるように振動体１３を振動させる第２の場合と、を含んでモーター１４を制御する制御装置とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
当該筐体内に設けられる熱源と、
前記筐体内に設けられて、当該筐体に伝えられる振動を発生させる振動発生手段と、
前記筐体内に設けられて、前記熱源からの放熱を促進させるファンと、
当該ファンを回転させると共に、前記振動発生手段を動作させることができる単一の動力発生手段と、
前記ファンを回転させる第１の場合と、当該第１の場合よりも前記振動発生手段が発生する振動の大きさが大きくなるように前記振動発生手段を動作させる第２の場合と、を含んで前記動力発生手段を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記振動発生手段は、
前記ファンから送られる風によって振動する振動体を含んで構成され、
前記制御装置は、
前記第２の場合、前記第１の場合よりも前記振動体の振動の大きさが大きくなるように前記ファンを回転させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御装置は、
前記第２の場合、前記第１の場合よりも、前記振動体の振動が前記振動体の固有振動数に近づくように前記ファンを回転させることを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、
当該筐体の内部と当該筐体の外部とを連通する開口が形成され、
前記ファンは、
前記開口と前記熱源との間に設けられ、
前記制御装置は、
前記第１の場合に、前記開口に向けて風を供給するように前記ファンを回転させ、
前記第２の場合には、前記振動体に向けて風を供給するように前記ファンを回転させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記ファンは、
前記振動体と前記熱源との間に設けられ、
前記制御装置は、
前記第１の場合に、前記熱源に向けて風を供給するように前記ファンを回転させ、
前記第２の場合には、前記振動体に向けて風を供給するように前記ファンを回転させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記振動体は、
板状の弾性部材を含むことを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記振動発生手段は、
前記動力発生手段から動力が伝えられて回転する錘と、
当該錘の部分のうち前記錘の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合され、前記動力発生手段からの回転を前記錘に伝達できる回転軸と、
を含んで構成され、
前記制御装置は、
前記第２の場合に、前記錘のみを回転させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記回転軸は、
前記第１の場合に、前記ファンに連結され、
前記第２の場合に、前記錘に連結されることを特徴とする請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記振動発生手段は、
前記動力発生手段から伝えられて回転する錘と、
当該錘の部分のうち前記錘の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合され、前記動力発生手段からの回転を前記錘に伝達できる回転軸と、
を含んで構成され、
前記制御装置は、
前記第２の場合に、前記錘及び前記ファンを回転させることを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記回転軸は、
前記第１の場合、前記ファンに連結され、
前記第２の場合、前記錘及び前記ファンに連結されることを特徴とする請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記動力発生手段は、
前記ファンと前記錘との間に設けられ、
前記ファンは、
前記回転軸の一方の端部が嵌合するファン側軸受部が形成され、
前記錘は、
前記回転軸の他方の端部が嵌合する錘側軸受部が形成され、
前記回転軸は、
前記一方の端部が前記ファン側軸受部に近づく方向に移動できると共に、前記他方の端部が前記錘側軸受部に近づく方向に移動できるように前記筐体内に支持されることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記制御装置は、
前記熱源の温度を検出する温度センサから前記熱源の温度を取得し、
前記熱源の温度に基づいて、前記熱源の放熱の促進を目的とした前記ファンの動作と、前記振動発生手段の動作とのうちいずれかを優先して実行するかを判断することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記制御装置は、
前記熱源の温度が所定温度以上の場合は、前記振動発生手段の動作よりも前記熱源の放熱の促進を目的とした前記ファンの動作を優先して実行することを特徴とする請求項１２に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記第１の場合に、前記熱源からの放熱を促進させ、
前記第２の場合に、前記振動発生手段から発生された振動によって前記携帯電子機器のユーザーに報知を行うことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記熱源は、
画像を投影するプロジェクタを含むことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記熱源は、
燃料電池を含むことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
携帯電子機器の筐体内に設けられる振動体に、前記筐体内に設けられるファンから風を供給することで前記振動体を振動させることを特徴とする携帯電子機器制御方法。
【請求項１８】
携帯電子機器の筐体内に設けられる単一の動力発生手段と前記筐体内に設けられる錘との連結が調節されると共に、前記動力発生手段と前記筐体内に設けられるファンとの連結が調節されることで、
前記ファンのみを回転させる場合と、
前記錘を回転させる場合と、
を含むように前記動力発生手段を制御することを特徴とする携帯電子機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器及び携帯電子機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器は、放熱の促進を要する装置が筐体内に設けられることがある。以下、放熱の促進を要する装置を熱源という。例えば、特許文献１には、画像を投影するプロジェクタを備える携帯電子機器が開示されている。ここで、プロジェクタは、一般的に放熱の促進を要する装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている携帯電子機器は、プロジェクタの放熱を促進するためのファン及びファンを回転させるための動力発生装置を新たに筐体内に備える必要がある。したがって、特許文献１に開示されている携帯電子機器は、ファン及び動力発生装置が増設された分、筐体が大型化する。または、筐体の大型化を抑制する場合、特許文献１の携帯電子機器は、ファン及び動力発生装置が増設されない代わりに、プロジェクタの光量が低下させられる。その結果、特許文献１の携帯電子機器は、プロジェクタから投影される画像の明るさが不十分になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、熱源の放熱の促進を図りつつ動力発生装置の数を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、当該筐体内に設けられる熱源と、前記筐体内に設けられて、当該筐体に伝えられる振動を発生させる振動発生手段と、前記筐体内に設けられるファンと、当該ファンを回転させると共に、前記振動発生手段を動作させることができる単一の動力発生手段と、前記ファンを回転させる第１の場合と、当該第１の場合よりも前記振動発生手段が発生する振動の大きさが大きくなるように前記振動発生手段を動作させる第２の場合と、を含んで前記動力発生手段を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の好ましい態様としては、前記振動発生手段は、前記ファンから送られる風によって振動する振動体を含んで構成され、前記制御装置は、前記第２の場合、前記第１の場合よりも前記振動体の振動の大きさが大きくなるように前記ファンを回転させることが望ましい。
【０００８】
本発明の好ましい態様としては、前記制御装置は、前記第２の場合、前記第１の場合よりも、前記振動体の振動が前記振動体の固有振動数に近づくように前記ファンを回転させることが望ましい。
【０００９】
本発明の好ましい態様としては、前記筐体は、当該筐体の内部と当該筐体の外部とを連通する開口が形成され、前記ファンは、前記開口と前記熱源との間に設けられ、前記制御装置は、前記第１の場合に、前記開口に向けて風を供給するように前記ファンを回転させ、前記第２の場合には、前記振動体に向けて風を供給するように前記ファンを回転させることが望ましい。
【００１０】
本発明の好ましい態様としては、前記ファンは、前記振動体と前記熱源との間に設けられ、前記制御装置は、前記第１の場合に、前記熱源に向けて風を供給するように前記ファンを回転させ、前記第２の場合には、前記振動体に向けて風を供給するように前記ファンを回転させることが望ましい。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、前記振動体は、板状の弾性部材を含むことが望ましい。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記振動発生手段は、前記動力発生手段から動力が伝えられて回転する錘と、当該錘の部分のうち前記錘の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合され、前記動力発生手段からの回転を前記錘に伝達できる回転軸と、を含んで構成され、前記制御装置は、前記第２の場合に、前記錘のみを回転させることが望ましい。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記回転軸は、前記第１の場合に、前記ファンに連結され、前記第２の場合に、前記錘に連結されることが望ましい。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記振動発生手段は、前記動力発生手段から伝えられて回転する錘と、当該錘の部分のうち前記錘の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合され、前記動力発生手段からの回転を前記錘に伝達できる回転軸と、を含んで構成され、前記制御装置は、前記第２の場合に、前記錘及び前記ファンを回転させることが望ましい。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記回転軸は、前記第１の場合、前記ファンに連結され、前記第２の場合、前記錘及び前記ファンに連結されることが望ましい。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記動力発生手段は、前記ファンと前記錘との間に設けられ、前記ファンは、前記回転軸の一方の端部が嵌合するファン側軸受部が形成され、前記錘は、前記回転軸の他方の端部が嵌合する錘側軸受部が形成され、前記回転軸は、前記一方の端部が前記ファン側軸受部に近づく方向に移動できると共に、前記他方の端部が前記錘側軸受部に近づく方向に移動できるように前記筐体内に支持されることが望ましい。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記制御装置は、前記熱源の温度を検出する温度センサから前記熱源の温度を取得し、前記熱源の温度に基づいて、前記熱源の放熱の促進を目的とした前記ファンの動作と、前記振動発生手段の動作とのうちいずれかを優先して実行するかを判断することが望ましい。
【００１８】
本発明の好ましい態様としては、前記制御装置は、前記熱源の温度が所定温度以上の場合は、前記振動発生手段の動作よりも前記熱源の放熱の促進を目的とした前記ファンの動作を優先して実行することが望ましい。
【００１９】
本発明の好ましい態様としては、前記制御装置は、前記第１の場合に、前記熱源からの放熱を促進させ、前記第２の場合に、前記振動発生手段から発生された振動によって前記携帯電子機器のユーザーに報知を行うことが望ましい。
【００２０】
本発明の好ましい態様としては、前記熱源は、画像を投影するプロジェクタを含むことが望ましい。
【００２１】
本発明の好ましい態様としては、前記熱源は、燃料電池を含むことが望ましい。
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器制御方法は、携帯電子機器の筐体内に設けられる振動体に、前記筐体内に設けられるファンから風を供給することで前記振動体を振動させることを特徴とする。
【００２３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る携帯電子機器制御方法は、携帯電子機器の筐体内に設けられる単一の動力発生手段と前記筐体内に設けられる錘との連結が調節されると共に、前記動力発生手段と前記筐体内に設けられるファンとの連結が調節されることで、前記ファンのみを回転させる場合と、前記錘を回転させる場合と、を含むように前記動力発生手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、熱源の放熱の促進を図りつつ動力発生装置の数を低減することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能を説明するためのブロック図である。
【図３】図３は、第１の場合の実施形態１に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図４】図４は、第２の場合の実施形態１に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図５】図５は、第１の場合の実施形態２に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図６】図６は、第２の場合の実施形態２に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図７】図７は、第２の場合の実施形態３に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図８】図８は、第２の場合の実施形態４に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図９】図９は、第２の場合の実施形態５に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図１０】図１０は、第２の場合の実施形態６に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図１２】図１２は、第２の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図１３】図１３は、他の第２の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【図１４】図１４は、実施形態７に係るスライドスイッチを示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施形態８に係る筐体内を模式的に示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下、携帯電子機器の一例として携帯電話機を説明するが、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されない。筐体内に熱源を有する電子機器であれば、例えば、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、ポータブルナビゲーション装置、ノートパソコン、携帯ゲーム機にも本発明を適用できる。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯電子機器を示す正面図である。携帯電子機器１は、図１に示すように、筐体１０内に主要部が収納されて構成される。筐体１０は、例えば、第１筐体１０ａと第２筐体１０ｂとを含んで構成される。第１筐体１０ａは、第２筐体１０ｂに対して軸ＣＬを軸に回動できるように連結される。携帯電子機器１は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機である。ここで、携帯電子機器１は、第１筐体１０ａが第２筐体１０ｂに対してスライドできるように連結されてもよいし、単一の筐体で構成されてもよい。
【００２８】
図２は、実施形態１に係る携帯電子機器の機能を説明するためのブロック図である。携帯電子機器１は、図１に示すように、筐体１０内に、制御装置Ｃ０１を備える。また、携帯電子機器１は、筐体１０内に配置されると共に制御装置Ｃ０１と電気的に接続される装置群として、図２に示すように、プロジェクタ１２と、モーター１４とに加え、例えば、送信部Ｃ０２と、記憶部Ｃ０３と、マイクＣ０４と、レシーバーＣ０５と、表示部Ｃ０６と、赤外線装置Ｃ０７と、カメラＣ０８と、操作部Ｃ０９と、を備える。制御装置Ｃ０１は、これらの装置郡の動作を制御する。また、携帯電子機器１は、筐体１０内に配置されると共に制御装置Ｃ０１と電気的に接続されるセンサ群として、温度センサＳ０１に加え、例えば、加速度センサＳ０２と、光センサＳ０３とを備える。
【００２９】
送信部Ｃ０２は、アンテナが接続されて、通話の発着信、メールの送受信を行う。記憶部Ｃ０３は、制御装置Ｃ０１が実行する手順や、アドレス帳及びメールや画像などの情報を記憶する。制御装置Ｃ０１は、記憶部Ｃ０３からこれらの情報を取得すると共に、記憶部Ｃ０３に情報を記録する。マイクＣ０４は、例えば、図１に示す第２筐体１０ｂに設けられる。マイクＣ０４は、音声を電気信号に変換する。制御装置Ｃ０１は、電気信号に変換された音声をマイクＣ０４から取得する。レシーバーＣ０５は、例えば、図１に示す第１筐体１０ａに設けられる。レシーバーＣ０５は、電気信号を音声に変換する。制御装置Ｃ０１は、音声をレシーバーＣ０５から出力する。
【００３０】
表示部Ｃ０６は、例えば、図１に示すように第１筐体１０ａに設けられる。制御装置Ｃ０１は、表示部Ｃ０６に、電話番号やメールの内容、待ち受け画面などの画像を表示する。赤外線装置Ｃ０７は、他の携帯電子機器１との赤外線通信を行う。制御装置Ｃ０１は、赤外線装置Ｃ０７を介して、他の携帯電子機器１へ情報を送信したり、他の携帯電子機器１から情報を取得したりする。カメラＣ０８は、撮像装置である。制御装置Ｃ０１は、カメラＣ０８の動作を制御すると共に、カメラＣ０８が撮像した画像を取得する。
【００３１】
操作部Ｃ０９は、図１に示すように、第２筐体１０ｂに配置される。操作部Ｃ０９は、携帯電子機器１のユーザーによって操作される。制御装置Ｃ０１は、操作部Ｃ０９を介してユーザーが入力した情報を取得する。プロジェクタ１２は、静止画や動画を含む画像を投影する装置である。制御装置Ｃ０１は、表示部Ｃ０６に表示させる画像と同じ画像や、ユーザーが指定した画像をプロジェクタ１２から出力させてスクリーンに投影させる。モーター１４は、例えば電動モーターである。制御装置Ｃ０１は、モーター１４の回転方向と、回転速度と、回転時間とを調節する。
【００３２】
温度センサＳ０１は、プロジェクタ１２の温度を検出する。制御装置Ｃ０１は、温度センサＳ０１からプロジェクタ１２の温度を取得する。加速度センサＳ０２は、携帯電子機器１が移動する際の加速度を検出する。制御装置Ｃ０１は、加速度センサＳ０２から携帯電子機器１が移動する際の加速度を取得する。光センサＳ０３は、携帯電子機器１が使用される環境での光量を検出する。制御装置Ｃ０１は、光センサＳ０３から携帯電子機器１が使用される環境での光量を取得する。制御装置Ｃ０１は、光センサＳ０３から取得した前記光量を、例えば、プロジェクタ１２の明るさを自動で調節するために用いたり、表示部Ｃ０６のバックライトの明るさを自動で調節するために用いたり、操作部Ｃ０９のバックライトを自動で点灯するために用いたりする。
【００３３】
図３は、第１の場合の実施形態１に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図４は、第２の場合の実施形態１に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器１は、図３に示すように、熱源としてのプロジェクタ１２の放熱を促進するファン１５と、ファン１５を動作させるための動力発生手段としてのモーター１４と、振動発生手段としての振動体１３とを備える。ここで、筐体１０は、開口部１１が形成される。開口部１１は、例えば筐体１０の筐体側壁１０ｄに複数形成される。筐体側壁１０ｄは、筐体１０を構成する面のうち、制御装置Ｃ０１が実装される基盤と平行な筐体基部１０ｃに対して垂直な面である。ここで、本実施形態では、開口部１１は、筐体側壁１０ｄに形成されるものとして説明するが、開口部１１は、筐体基部１０ｃに形成されてもよい。
【００３４】
振動体１３は、板状の弾性部材である。振動体１３は、風が供給されると図４に示すように弾性変形する。振動体１３は、開口部１１が形成される筐体１０の面、本実施形態では開口部１１が形成される筐体側壁１０ｄ、と例えば平行に設けられる。振動体１３は、一部が筐体１０に固定される。具体的には、振動体１３は、例えば、一方の端部が筐体１０に固定され、他方の端部が自由端１３ａとなる。ここで、振動体１３は、筐体基部１０ｃに固定されてもよいし、筐体基部１０ｃから突出する取付部に固定されてもよい。本実施形態の携帯電子機器１は、振動体１３を例えば２枚有する。２枚の振動体１３は、それぞれの自由端１３ａが対向するように設けられる。
【００３５】
ファン１５は、開口部１１と振動体１３との間に設けられる。モーター１４は、出力軸がファン１５に連結される。モーター１４は、互いに相反する方向である第１方向Ａと第２方向Ｂとに、回転方向が切り替えられてファン１５を回転させる。ファン１５は、第１方向Ａに回転すると開口部１１に向かって風を供給し、第２方向Ｂに回転すると振動体１３に向かって風を供給する。これにより、制御装置Ｃ０１は、モーター１４の回転方向を切り替えることにより、風の供給先を、開口部１１と振動体１３とで切り替える。制御装置Ｃ０１は、例えば、モーター１４に供給する電流の向きを切り替えることで、モーター１４の回転方向を切り替える。
【００３６】
ここで、制御装置Ｃ０１は、第１の場合と第２の場合とを含んでモーター１４の動作を制御する。以下に、第１の場合と、第２の場合とについて説明する。制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２が作動すると、図３に示すようにモーター１４を第１方向Ａに回転させる。これにより、携帯電子機器１は、開口部１１に向かって筐体１０内の空気を風として供給する。前記風は、開口部１１を介して筐体１０の内部から筐体１０の外部へと流れる。これにより、携帯電子機器１は、プロジェクタ１２によって温度が上昇した筐体１０内の空気を筐体１０の外部へと排出できる。したがって、携帯電子機器１は、プロジェクタ１２の放熱を促進できる。以上のように、熱源の放熱の促進を目的としてファン１５を回転させる場合が第１の場合である。
【００３７】
次に第２の場合を説明する。制御装置Ｃ０１は、例えば、通話を着信した場合やメールを着信した場合など、携帯電子機器１のユーザーに報知を行う場合、図４に示すようにモーター１４を第２方向Ｂに回転させる。これにより、携帯電子機器１は、振動体１３に向かって風を供給する。すると、振動体１３は、弾性変形する。これにより、振動体１３は振動する。振動体１３の振動は、振動体１３が固定される筐体１０に伝わる。これにより、携帯電子機器１は、筐体１０が振動する。したがって、携帯電子機器１は、通話を着信した場合やメールを着信した旨をユーザーに報知できる。以上のように、第１の場合よりも振動体１３が発生する振動の大きさが大きくなるように振動体１３を振動させる場合が第２の場合である。
【００３８】
第１の場合よりも振動体１３が発生する振動の大きさを大きくするためには、試験やシミュレーションによって、振動体１３の固有振動数を調べておくと好ましい。この場合、制御装置Ｃ０１は、第１の場合よりも第２の場合の方が、振動体１３の振動が振動体１３の固有振動数に近づくようにファン１５を回転させる。これにより、制御装置Ｃ０１は、第１の場合よりも第２の場合の方が、振動体１３が発生する振動の大きさを大きくできる。
【００３９】
ここで、従来の携帯電子機器は、ファンを回転させるためのモーターの他に、筐体を振動させるためのモーターが必要であった。しかしながら、携帯電子機器１は、上述したように、第１の場合よりも振動体１３が発生する振動の大きさが大きくなるように、第２の場合としてモーター１４の回転方向を切り替えて制御装置Ｃ０１がファン１５を動作させる。これにより、携帯電子機器１は、単一のモーター１４で、ファン１５を回転させることと、振動体１３を振動させることとの両方を実現できる。つまり、携帯電子機器１は、単一のモーター１４で、プロジェクタ１２の放熱の促進と、ユーザーへの報知とを切り替えて実現できる。したがって、携帯電子機器１は、必要なモーター１４の数を低減できる。
【００４０】
ここで、制御装置Ｃ０１は、振動体１３を振動させ続ける間、振動体１３に連続して風を供給し続けることで振動体１３を振動させてもよいし、振動体１３に断続して風を供給してもよい。振動体１３に断続して風が供給される場合、振動体１３は、風が供給されると弾性変形して振動する。そして、風の供給が停止すると、前記振動は次第に減衰する。そして、制御装置Ｃ０１は、再度ファン１５を回転させて振動体１３に風を供給する。これにより、振動体１３は、再び弾性変形して振動する。制御装置Ｃ０１は、以上の手順を繰り返すことにより、振動体１３を振動させ続けることができる。
【００４１】
次に、携帯電子機器１のより好ましい態様を説明する。ファン１５は、開口部１１の近傍に設けられ、振動体１３は、ファン１５とプロジェクタ１２との間に設けられると好ましい。この場合、図４に示すように、制御装置Ｃ０１がファン１５からプロジェクタ１２に向けて風を供給させると、筐体１０の外部の空気を筐体１０の内部に開口部１１を介してファン１５によって導入できる。ここで、プロジェクタ１２の作動中は特に筐体１０の内部の空気は筐体１０の外部の空気よりも高温となるが、プロジェクタ１２が作動していない場合でも、筐体１０の内部の空気は筐体１０の外部の空気よりも高温となる。したがって、この構成により、携帯電子機器１は、振動体１３を振動させる際にも筐体１０の外部の空気を筐体１０の内部に導入することで筐体１０内の放熱を促進できる。
【００４２】
さらに、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２の作動中であっても、振動体１３を振動させる場合もある。この場合、制御装置Ｃ０１は、第２の場合として、ファン１５から振動体１３に風を供給させる。これにより、この時、振動体１３に向かって吹き付けられる空気の一部は、振動体１３を通過してプロジェクタ１２に供給される。これにより、携帯電子機器１は、振動体１３を振動させると同時に、プロジェクタ１２の放熱も促進できる。
【００４３】
ここで、上述したように、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２の作動中であっても、振動体１３を振動させる場合もある。このとき、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２に設けられる温度センサＳ０１から、プロジェクタ１２の温度を取得し、プロジェクタ１２の温度に基づいて、プロジェクタ１２の放熱の促進を目的としたファン１５の動作と、振動体１３を振動させることとのいずれかを優先して実行するかを判断する。具体的には、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２の温度が所定温度以上の場合、プロジェクタ１２の放熱の促進を目的としたファン１５の動作を優先して実行する。前記所定温度は、例えばプロジェクタ１２の使用推奨温度の上限値、または、前記上限値よりも若干小さい値である。これにより、携帯電子機器１は、プロジェクタ１２の温度が使用推奨温度を超えるおそれを抑制できる。
【００４４】
（実施形態２）
図５は、第１の場合の実施形態２に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図６は、第２の場合の実施形態２に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器２は、振動体の配置及びファンの配置が、実施形態１の携帯電子機器１と異なる。携帯電子機器２は、図５に示すように、熱源としてのプロジェクタ１２の放熱を促進するファン２５と、振動発生手段としての振動体２３とを備える。振動体２３は、開口部１１が形成される筐体１０の面、本実施形態では開口部１１が形成される筐体側壁１０ｄ、と例えば平行に設けられる。
【００４５】
ファン２５は、振動体２３とプロジェクタ１２との間に設けられる。つまり、振動体２３は、ファン２５よりも開口部１１側に設けられる。そして、ファン２５は、プロジェクタ１２側に設けられる。ファン２５は、第１方向Ａに回転するとプロジェクタ１２に向かって風を供給し、第２方向Ｂに回転すると振動体２３に向かって風を供給する。このように、制御装置Ｃ０１は、モーター１４の回転方向を切り替えることにより、風の供給先を、プロジェクタ１２と振動体２３とで切り替える。
【００４６】
制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２が作動すると、図５に示すように、第１の場合として、モーター１４を第１方向Ａに回転させる。これにより、携帯電子機器２は、プロジェクタ１２に向かって筐体１０内の空気を風として供給する。これにより、携帯電子機器２は、温度が上昇したプロジェクタ１２に新たな空気を供給して、プロジェクタ１２の放熱を促進できる。
【００４７】
制御装置Ｃ０１は、例えば、通話を着信した場合やメールを着信した場合など、携帯電子機器２のユーザーに報知を行う場合、第２の場合として、図６に示すようにモーター１４を第２方向Ｂに回転させる。これにより、携帯電子機器２は、振動体２３に向かって風を供給する。これにより、振動体２３は振動する。振動体２３の振動は、振動体２３が固定される筐体１０に伝わる。これにより、携帯電子機器２は、筐体１０が振動する。これによって、携帯電子機器２は、通話を着信した場合やメールを着信した旨をユーザーに報知できる。
【００４８】
次に、携帯電子機器２のより好ましい態様を説明する。振動体２３は、開口部１１とファン２５との間に配置されると共に開口部１１の近傍に設けられると好ましい。この場合、図６に示すように、第２の場合にファン２５が振動体２３に送り出した風の一部が振動体２３を通過する。そして、振動体２３を通過した空気は、開口部１１を介して筐体１０の外部に排出される。ここで、プロジェクタ１２の作動中は特に筐体１０の内部の空気は筐体１０の外部の空気よりも高温となるが、プロジェクタ１２が作動していない場合でも、筐体１０の内部の空気は筐体１０の外部の空気よりも高温となる。したがって、この構成により、携帯電子機器２は、振動体２３を振動させる際にも筐体１０の内部の空気を筐体１０の外部に排出することで筐体１０内の放熱を促進できる。
【００４９】
ここで、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２の作動中であっても、振動体２３を振動させる場合もある。この場合、制御装置Ｃ０１は、例えば、第１の場合と、第２の場合とを交互に繰り返されるように、モーター１４に供給する電流の向きを制御する。つまり、制御装置Ｃ０１は、モーター１４に供給する電流の向きを所定の時間間隔で反転させる。ここで、前記所定の時間間隔とは、ファン２５から振動体２３に供給された風が振動体２３を振動させることができ、かつ、プロジェクタ１２の放熱を促進できる時間間隔である。これにより、携帯電子機器２は、振動体２３を振動させると同時に、プロジェクタ１２の放熱も促進できる。
【００５０】
さらに、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２に設けられる温度センサＳ０１から、プロジェクタ１２の温度を取得し、プロジェクタ１２の温度に基づいて、プロジェクタ１２の放熱の促進を目的としたファン２５の動作時間の長さと、振動体２３を振動させる動作時間の長さとのいずれかを長くするかを判断する。具体的には、制御装置Ｃ０１は、プロジェクタ１２の温度が所定温度以上の場合、プロジェクタ１２の放熱の促進を目的としたファン２５の動作時間の長さを、振動体２３を振動させる動作時間の長さよりも長く設定する。これにより、携帯電子機器２は、プロジェクタ１２の温度が使用推奨温度を超えるおそれを抑制できる。
【００５１】
（実施形態３）
図７は、第２の場合の実施形態３に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器３は、振動体の配置が、実施形態１に係る携帯電子機器１と異なる。携帯電子機器３は、図７に示すように、振動発生手段としての振動体３３とを備える。振動体３３は、自由端３３ａがファン１５に対向して設けられる。本実施形態では、振動体３３は、振動体３３の面をファン１５側に延長したと仮定すると、開口部１１が形成される筐体側壁１０ｄと振動体３３の面とが交差、例えば直交して設けられる。
【００５２】
第２の場合、ファン１５によって送り出された風は、振動体３３に供給される。振動体３３に供給される風は、振動体３３の自由端３３ａから反対側の端部に向かって振動体３３に沿って流れる。ここで、振動体３３の一方の面に沿って流れる風は、振動体３３の他方の面に沿って流れる風と速さが異なることがある。これにより、振動体３３の２面のうち、流速が遅い風が流れる方の面から流速が速い風が流れる方の面に向かう方向に振動体３３が弾性変形する。したがって、振動体３３が振動する。このように、振動体３３の自由端３３ａがファン１５に対向して設けられる場合であっても、振動体３３を振動させることができる。
【００５３】
ここで、本実施形態では、振動体３３は、振動体３３の面を筐体基部１０ｃ側に延長したと仮定すると、筐体基部１０ｃと振動体３３の面とが交差するように設けられる。ただし、振動体３３はこの構成に限定されず、振動体３３は、振動体３３の面を筐体基部１０ｃ側に延長したと仮定すると、筐体基部１０ｃと振動体３３の面とが平行に設けられてもよい。これにより、例えば、筐体１０の寸法のうち、筐体基部１０ｃに対して直交する方向の寸法に余裕がない場合であっても、携帯電子機器３は、振動体３３の大きさを確保しやすくなる。
【００５４】
（実施形態４）
図８は、第２の場合の実施形態４に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器４は、それぞれの大きさが異なる複数の振動体を有する点に特徴がある。携帯電子機器４は、図８に示すように、振動発生手段として例えば３つの振動体を備える。具体的には、携帯電子機器４は、第１振動体４１と、第２振動体４２と、第３振動体４３とを備える。第１振動体４１と、第２振動体４２と、第３振動体４３とは、例えば互いに平行に設けられる。第１振動体４１と、第２振動体４２と、第３振動体４３とは、例えば開口部１１が形成される筐体側壁１０ｄと平行に設けられる。
【００５５】
第１振動体４１は、筐体１０に固定される端部である固定端４１ａから自由端４１ｂまでの距離が、第２振動体４２の固定端４２ａから自由端４２ｂまでの距離よりも短い。また、第３振動体４３は、固定端４３ａから自由端４３ｂまでの距離が、第２振動体４２の固定端４２ａから自由端４２ｂまでの距離よりも長い。これにより、図８に示すように、複数の振動体がファン１５から供給される風が流れる方向に向かって並んで設けられても、携帯電子機器４は、複数の振動体に風を供給できる。
【００５６】
これにより、携帯電子機器４は、複数の振動体を振動させることができる。ここで、携帯電子機器４が備える振動体の数は３に限定されない。筐体１０内のスペースに余裕がない場合は、携帯電子機器４は、例えば２つの振動体を備えればよい。また、筐体１０内のスペースに余裕がある場合は、携帯電子機器４は、３つ以上の振動体を備えてもよい。この場合、携帯電子機器４は、より多くの振動体を振動させて筐体１０を振動させることができる。
【００５７】
（実施形態５）
図９は、第２の場合の実施形態５に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器５は、振動体の部分のうち、筐体１０に固定される部分の位置が、実施形態１の携帯電子機器１と異なる。携帯電子機器５は、図９に示すように、振動発生手段として振動体５３を備える。振動体５３は、開口部１１が形成される筐体１０の面、本実施形態では開口部１１が形成される筐体側壁１０ｄ、と例えば平行に設けられる。振動体５３は、面の中央部分が筐体１０に固定される。これにより、振動体５３は、両端部が自由端となる。その結果、携帯電子機器５は、ファン１５から振動体５３に風を供給することにより、振動体５３の両端部側の部分を振動させることができる。
【００５８】
（実施形態６）
図１０は、第２の場合の実施形態６に係る筐体内を模式的に示す概略図である。携帯電子機器６は、振動発生手段の一部のみが弾性部材で形成される点で、実施形態５に係る携帯電子機器５と異なる。携帯電子機器６は、図１０に示すように、振動発生手段として振動体６０を備える。振動体６０は、例えば、第１振動部６１と、第２振動部６２と、固定部６３と、第１バネ６４と、第２バネ６５とを含んで構成される。振動体６０は、固定部６３が筐体１０に固定される。または、固定部６３は、筐体１０の一部として筐体１０と一体に形成される。第１振動部６１は、第１バネ６４で固定部６３と連結される。第２振動部６２は、第２バネ６５で固定部６３と連結される。第１バネ６４及び第２バネ６５は、弾性部材であり、例えば、コイルバネや板バネである。
【００５９】
振動体６０は、ファン１５から風が供給されると、第１振動部６１及び第２振動部６２が風を受ける。これにより、第１バネ６４及び第２バネ６５が撓んで弾性変形する。したがって、携帯電子機器６は、振動体６０が振動する。このように、例えば、第１振動部６１と、第２振動部６２と、固定部６３とが弾性部材ではない場合であっても、携帯電子機器６は、振動体６０を振動させて筐体１０を振動させることができる。
【００６０】
（実施形態７）
図１１は、第１の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図１２は、第２の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図１３は、他の第２の場合の実施形態７に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図１４は、実施形態７に係るスライドスイッチを示す正面図である。図１１から図１４に示す実施形態７の携帯電子機器７は、振動発生手段の構成に特に特徴がある。
【００６１】
携帯電子機器７は、図１１から図１３に示すように、振動発生手段としての錘７１と、回転軸７２と、モーター７４と、ファン７５とを備える。錘７１は、例えば金属製のブロックである。回転軸７２は、モーター７４の出力軸である。ファン７５は、開口部１１と対向して設けられる。モーター７４は、ファン７５と錘７１との間に配置される。回転軸７２は、例えば、モーター７４を貫通するように形成される。具体的には、回転軸７２は、ファン７５に向かってモーター７４から突出すると共に、錘７１に向かってモーター７４から突出する。
【００６２】
また、回転軸７２は、図１２に示すように、ファン７５から錘７１に向かう方向に移動できる。また、回転軸７２は、図１１に示すように、錘７１からファン７５に向かう方向にも移動できる。ここで、回転軸７２は、図１４に示すスライドスイッチ７３に対して回動できるように係合して設けられる。スライドスイッチ７３は、筐体１０の外部表面に形成され、携帯電子機器７のユーザーによって操作される。ユーザーがスライドスイッチ７３を操作することにより、携帯電子機器７は、回転軸７２が移動される。
【００６３】
錘７１は、錘側軸受部としての錘側軸嵌合孔７１ａが形成される。錘側軸嵌合孔７１ａは、回転軸７２が嵌合する孔である。回転軸７２が錘側軸嵌合孔７１ａに嵌合すると、携帯電子機器７は、錘７１が回転する。ここで、錘側軸嵌合孔７１ａは、錘７１の重心から離れた位置に形成される。これにより、図１２に示すように、回転軸７２が錘側軸嵌合孔７１ａに嵌合されると、回転軸７２は錘７１の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合される。その結果、携帯電子機器７は、第２の場合として、制御装置Ｃ０１がモーター７４を動作させて錘７１を回転させることで、筐体１０を振動させることができる。したがって、携帯電子機器７は、携帯電子機器７のユーザーに通話の着信や、メールの受信を報知できる。
【００６４】
ファン７５は、ファン側軸受部としてのファン側軸嵌合孔７５ａが形成される。ファン側軸嵌合孔７５ａは、回転軸７２が嵌合する孔である。回転軸７２がファン側軸嵌合孔７５ａに嵌合すると、携帯電子機器７は、ファン７５が回転する。ここで、ファン側軸嵌合孔７５ａは、ファン７５の重心に形成される。これにより、図１１に示すように、回転軸７２がファン側軸嵌合孔７５ａに嵌合されると、回転軸７２はファン７５の重心に回転を伝達できるように係合される。その結果、携帯電子機器７は、第１の場合として、制御装置Ｃ０１がモーター７４を動作させてファン７５を回転させることで、開口部１１を介して筐体１０の外部から筐体１０の内部へ空気を導入すると共にプロジェクタ１２に風を供給したり、開口部１１を介して筐体１０の内部から筐体１０の外部へ空気を導入したりして、プロジェクタ１２の放熱を促進できる。
【００６５】
ここで、本実施形態では、回転軸７２が錘側軸勘合孔７１ａに嵌め込まれることで、回転軸７２が錘７１の重心から離れた位置に回転を伝達できるように係合される構成を説明した。また、回転軸７２がファン側軸嵌合孔７５ａに嵌め込まれることで、回転軸７２がファン７５の重心に回転を伝達できるように係合される構成を説明した。しかしながら、携帯電子機器７は、上述の構成に限定されない。例えば、携帯電子機器７は、クラッチ装置のように、回転軸７２と錘７１とを接触させ、その摩擦力で回転軸７２から錘７１へ回転を伝達してもよい。また、回転軸７２とファン７５とを接触させ、その摩擦力で回転軸７２からファン７５へ回転を伝達してもよい。具体的な例としては、携帯電子機器７は、例えば、回転軸７２と錘７１との間や、回転軸７２とファン７５との間に磁力を働かせることによって、回転軸７２の回転を錘７１やファン７５に伝達できる。
【００６６】
ここで、本実施形態の携帯電子機器７は、第２の場合の変形例として、図１３に示すように、回転軸７２が錘側軸嵌合孔７１ａ及びファン側軸嵌合孔７５ａの両方に嵌合できる。これにより、制御装置Ｃ０１がモーター７４を回転させると、携帯電子機器７は、錘７１及びファン７５の両方が回転する。したがって、携帯電子機器７は、筐体１０を振動させることができる。また、携帯電子機器７は、開口部１１を介して筐体１０の外部から筐体１０の内部へ空気を導入すると共にプロジェクタ１２に風を供給したり、開口部１１を介して筐体１０の内部から筐体１０の外部へ空気を導入したりして、プロジェクタ１２の放熱を促進することができる。このようにして、携帯電子機器７は、筐体１０を振動させることと、プロジェクタ１２の放熱を促進することの両方を同時に実現できる。これにより、携帯電子機器７は、プロジェクタ１２の放熱を促進しつつ、携帯電子機器７のユーザーに通話の着信や、メールの受信を報知できる。
【００６７】
ここで、携帯電子機器７は、図１２に示す状態、つまり回転軸７２が錘側軸嵌合孔７１ａのみに嵌合する状態を実現できなくても、図１１に示すようにファン７５のみを回転させることと、図１３に示すように錘７１及びファン７５の両方を回転させることとができればよい。この場合、プロジェクタ１２の放熱を促進する際には、回転軸７２は図１１に示すようにファン側軸嵌合孔７５ａに嵌合される。これにより、携帯電子機器７は、モーター７４が動作するとファン７５が回転する。一方、ユーザーに通話の着信やメールの受信を報知する際、回転軸７２は図１３に示すように錘側軸嵌合孔７１ａ及びファン側軸嵌合孔７５ａに嵌合される。これにより、携帯電子機器７は、モーター７４が動作すると筐体１０が振動する。なお、この時、ファン７５も同時に回転するが、ユーザーが携帯電子機器７を使用する際の問題にはならず、筐体１０内の温度上昇を抑制する面では好ましい。
【００６８】
また、携帯電子機器７は、図１３に示す状態、つまり回転軸７２が錘側軸嵌合孔７１ａ及びファン側軸嵌合孔７５ａの両方に嵌合する状態を実現できなくても、図１１に示すようにファン７５のみを回転させることと、図１２に示すように錘７１のみを回転させることとができればよい。この場合、プロジェクタ１２の放熱を促進する際には、回転軸７２は図１１に示すようにファン側軸嵌合孔７５ａに嵌合される。これにより、携帯電子機器７は、モーター７４が動作するとファン７５が回転する。一方、ユーザーに通話の着信やメールの受信を報知する際、回転軸７２は図１２に示すように錘側軸嵌合孔７１ａに嵌合される。これにより、携帯電子機器７は、モーター７４が動作すると筐体１０が振動する。
【００６９】
このように、携帯電子機器７は、少なくともファン７５と錘７１とを別個に回転させることができる構成であれば、錘７１がファン７５と共に回転できる構成でもよいし、錘７１のみが単独で回転できる構成でもよい。以上により、携帯電子機器７は、単一のモーター１４で、ファン１５を回転させることと、筐体１０を振動させることとを実現できる。
【００７０】
ここで、本実施形態の携帯電子機器７は、ユーザーによって回転軸７２の位置を調節される構成であるが、携帯電子機器７は、回転軸７２が自動で移動する構成でもよい。この場合、回転軸７２は、例えば形状記憶合金から力を受けて移動する。例えば前記形状記憶合金は、一方の端部が筐体１０に固定され、他方の端部が回転軸７２に接触する。これにより、筐体１０内の温度が変化して前記形状記憶合金の温度が変化すると、前記形状記憶合金が変形する。すると、回転軸７２は、前記形状記憶合金から力を受けて移動する。これにより、回転軸７２は、前記ユーザーが図１４に示すスライドスイッチ７３を操作することなく、前記形状記憶合金の温度によって回転軸７２が自動で移動する。これにより、携帯電子機器７は、ユーザーがスライドスイッチ７３を操作する必要がなくなる分、ユーザーの手間を低減できる。
【００７１】
（実施形態８）
図１５は、実施形態８に係る筐体内を模式的に示す概略図である。図１５に示す実施形態８の携帯電子機器８は、ワンウェイクラッチを備える特徴がある。携帯電子機器８は、第１ワンウェイクラッチ８１と、第２ワンウェイクラッチ８２と、モーター８４とを備える。モーター８４は、ファン側出力軸８３と、錘側出力軸８４とを含んで構成される。第１ワンウェイクラッチ８１は、ファン側出力軸８３に設けられる。第１ワンウェイクラッチ８１は、第１方向Ａのトルクをファン１５に伝えるが、第２方向Ｂのトルクはファン１５に伝えない。第２ワンウェイクラッチ８２は、錘側出力軸８４に設けられる。第２ワンウェイクラッチ８２は、第２方向Ｂのトルクを錘７１に伝えるが、第１方向Ａのトルクは錘７１に伝えない。
【００７２】
プロジェクタ１２の放熱を促進する場合、制御装置Ｃ０１は、モーター１４を第１方向Ａに回転させる。これにより、第１ワンウェイクラッチ８１は、トルクをファン１５に伝える。これにより、携帯電子機器８は、ファン１５が回転する。一方、第２ワンウェイクラッチ８２は、トルクを錘７１に伝えない。したがって、携帯電子機器８は、錘７１が回転しない。
【００７３】
一方、ユーザーに通話の着信やメールの受信を報知する際、制御装置Ｃ０１は、モーター１４を第２方向Ｂに回転させる。これにより、第１ワンウェイクラッチ８１は、トルクをファン１５に伝えない。したがって、携帯電子機器８は、ファン１５が回転しない。一方、第２ワンウェイクラッチ８２は、トルクを錘７１に伝える。したがって、携帯電子機器８は、錘７１が回転して開口部１１が振動する。
【００７４】
プロジェクタ１２の放熱を促進することと、ユーザーに通話の着信やメールの受信を報知することを両方実現する場合、制御装置Ｃ０１は、例えば、モーター１４の出力軸を第１方向Ａと第２方向Ｂとに交互に回転させる。つまり、制御装置Ｃ０１は、モーター１４に供給する電流の向きを所定の時間間隔で反転させる。ここで、前記所定の時間間隔とは、プロジェクタ１２の放熱を十分確保できる時間である。これにより、携帯電子機器８は、振動体２３を振動させると共に、プロジェクタ１２の放熱も促進できる。
【００７５】
ここで、以上の説明では、プロジェクタ１２を熱源として説明したが、熱源はプロジェクタ１２に限定されない。例えば、図１４に示すように、筐体１０内に燃料電池ＢＴが収納される場合、本実施形態に係る携帯電子機器は、熱源としての燃料電池ＢＴの放熱を促進してもよい。また、上述の実施形態では、ファンは放熱の促進を目的として設けられるものとして説明したが、ファンは、他の目的のために設けられてもよい。本発明は、放熱の促進以外を目的としてファンを備える携帯電子機器にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
以上のように、本発明に係る携帯電子機器及び携帯電子機器制御方法は、例えば携帯電話機に有用であり、特に、熱源の放熱の促進を図りつつ動力発生装置の数を低減することに適している。
【符号の説明】
【００７７】
１−８  携帯電子機器
１０  筐体
１０ａ  第１筐体
１０ｂ  第２筐体
１０ｃ  筐体基部
１０ｄ  筐体側壁
１１  開口部
１２  プロジェクタ
１３、２３、３３、５３  振動体
１３ａ、３３ａ、４１ｂ、４２ｂ、４３ｂ  自由端
１４、７４、８４  モーター
１５、２５、７５  ファン
４１  第１振動体
４２  第２振動体
４３  第３振動体
４１ａ、４２ａ、４３ａ  固定端
６０  振動体
６１  第１振動部
６２  第２振動部
６３  固定部
６４  第１バネ
６５  第２バネ
７１  錘
７１ａ  錘側軸嵌合孔
７２  回転軸
７３  スライドスイッチ
７５ａ  ファン側軸嵌合孔
８１  第１ワンウェイクラッチ
８２  第２ワンウェイクラッチ
８３  ファン側出力軸
８４  錘側出力軸
Ａ  第１方向
Ｂ  第２方向
Ｃ０１  制御装置
Ｃ０２  送信部
Ｃ０３  記憶部
Ｃ０４  マイク
Ｃ０５  レシーバー
Ｃ０６  表示部
Ｃ０７  赤外線装置
Ｃ０８  カメラ
Ｃ０９  操作部
Ｓ０１  温度センサ
Ｓ０２  加速度センサ
Ｓ０３  光センサ
【図１】
2010278681.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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