(57)【要約】【課題】位置制御のための案内トラックが形成される影響でホログラムの再生像にノイズ光が重畳して再生特性が悪化することを防止すべく、従来ではトラック形成層としての反射膜の他に再生像を反射させるための反射膜を別途設けるものとされていたが、このことで記録媒体の構造の複雑化・製造コスト増を招いていた。【解決手段】案内トラック間の中心位置を中心としてホログラムが記録されるようにする。案内トラック上にホログラムを形成しないので、再生特性の悪化が抑えられ、結果、再生像を反射させるための反射膜を省略しトラック形成層にて再生像を反射させる構成の実現化が図られる。【選択図】図９
2010027187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われる記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを有するホログラム記録媒体について記録を行う記録装置であって、
光源と、
上記光源より発せられた光に対し記録データに応じた空間光変調を施すことで上記信号光を生成する信号光生成手段と、
上記光源より発せられた光に基づき上記参照光を生成する参照光生成手段と、
上記ホログラムが、上記トラック形成層に形成される上記案内トラック間の中心位置を中心として形成されるようにして上記信号光と上記参照光とを照射する記録光照射手段と
を備える記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
上記記録光照射手段は、
上記ホログラム記録媒体に対する上記信号光の出力端となる対物レンズと、
上記信号光を上記対物レンズに対して導くと共に、上記光源より発せられた光を分光して得た光、又は上記光源とは異なる他の光源より発せられた光を位置制御光として上記対物レンズに導く光学系であって、上記信号光の光軸と上記位置制御光の光軸との、上記案内トラックの配列方向における間隔が、上記案内トラックのトラックピッチの１／２となる状態で上記信号光と上記位置制御光とを上記対物レンズに導くように構成された光学系と、
上記対物レンズを介して上記ホログラム記録媒体に照射された上記位置制御光が上記トラック形成層を介することに伴って得られる、上記案内トラックに対する上記位置制御光の光スポットの位置誤差を表す位置誤差情報を検出した結果に基づき、上記光スポットが上記案内トラック上に位置するように上記対物レンズの位置を制御するスポット位置制御部とを有して構成されている。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
上記信号光生成手段と上記参照光生成手段とは、
上記光源より発せられた光を入射して空間光変調を行う共通の空間光変調器によりそれぞれ上記信号光、上記参照光を生成するための空間光変調を行うことで、上記信号光と上記参照光とを同一光軸上に配置するようにして生成する。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
上記トラック形成層は反射膜で構成されており、
上記記録光照射手段における上記スポット位置制御部は、
上記位置制御光の上記反射膜からの反射光を受光して上記位置誤差情報を検出した結果に基づき、上記対物レンズの位置を制御する。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
さらに、上記ホログラム記録媒体を回転駆動する回転駆動手段を備える。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
上記案内トラックは上記ホログラム記録媒体上での位置を表す位置情報を記録したピット列で形成されており、
上記位置制御光の上記反射膜からの反射光に基づき上記位置情報を検出する位置情報検出手段をさらに備える。
【請求項７】
請求項２に記載の記録装置において、
上記トラック形成層は半透明膜で構成されており、
上記記録光照射手段における上記スポット位置制御部は、
上記半透明膜を透過した上記位置制御光を受光して上記位置誤差情報を検出した結果に基づき、上記対物レンズの位置を制御する。
【請求項８】
請求項１に記載の記録装置において、
上記記録光照射手段は、
上記信号光を上記ホログラム記録媒体に照射するための光路とは別の光路により上記参照光を上記ホログラム記録媒体に対して照射する。
【請求項９】
信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われる記録層と、上記記録層におけるホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを有するホログラム記録媒体について記録を行う記録方法であって、
光源より発せられた光に対し記録データに応じた空間光変調を施すことで上記信号光を生成する信号光生成手順と、
上記光源より発せられた光に基づき上記参照光を生成する参照光生成手順と、
上記ホログラムが、上記トラック形成層に形成される上記案内トラック間の中心位置を中心として形成されるようにして上記信号光と上記参照光とを照射する記録光照射手順と
を有する記録方法。
【請求項１０】
信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われた記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを有するホログラム記録媒体について再生を行う再生装置であって、
光源と、
上記光源より発せられた光に基づき上記参照光を生成する参照光生成手段と、
上記ホログラム記録媒体に対する上記参照光の出力端となる対物レンズと、
上記参照光を上記対物レンズに対して導くと共に、上記光源より発せられた光を分光して得た光、又は上記光源とは異なる他の光源より発せられた光を位置制御光として上記対物レンズに導く光学系であって、上記参照光の光軸と上記位置制御光の光軸との、上記案内トラックの配列方向における間隔が、上記案内トラックのトラックピッチの１／２となる状態で上記参照光と上記位置制御光とを上記対物レンズに導くように構成された光学系と、
上記対物レンズを介して上記ホログラム記録媒体に照射された上記位置制御光が上記トラック形成層を介することに伴って得られる、上記案内トラックに対する上記位置制御光の光スポットの位置誤差を表す位置誤差情報を検出した結果に基づき、上記光スポットが上記案内トラック上に位置するように上記対物レンズの位置を制御するスポット位置制御手段と
を備える再生装置。
【請求項１１】
信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われる記録層と、
上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを備えると共に、
上記トラック形成層における上記案内トラックが、上記記録層に記録されるホログラムの底面の幅以上の間隔を空けて形成されているホログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われるホログラム記録媒体について記録を行う記録装置とその方法とに関する。また、上記ホログラム記録媒体に記録されたデータを再生するための再生装置に関する。さらには、信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われるホログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−７９４３８号公報
【０００３】
例えば上記特許文献１にあるように、信号光と参照光との干渉縞によりホログラムを形成してデータ記録を行うホログラム記録再生方式が知られている。このホログラム記録再生方式において、記録時には、記録データに応じた空間光変調（例えば空間光強度変調）を与えた信号光と、この信号光とは別の参照光とをホログラム記録媒体に対して照射し、それらの干渉縞（ホログラム）を記録媒体に形成することでデータ記録を行う。
また再生時には、記録媒体に対して上記参照光を照射する。このように参照光が照射されることで、上記のようにして形成された干渉縞に応じた回折光が得られる。すなわち、これによって記録データに応じた再生像（再生信号光）が得られる。このようにして得られた再生像を例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどのイメージセンサで検出することで、記録されたデータの再生を行うようにされる。
【０００４】
図２１、図２２は、ホログラム記録再生方式について説明するための図として、図２１は記録手法、図２２は再生手法について模式的に示している。
なお、これら図２１、図２２は、信号光と参照光とを同一光軸上に配置して記録を行ういわゆるコアキシャル方式が採用される場合の記録／再生手法について示している。また、これらの図では、反射膜を備える反射型のホログラム記録媒体１００が用いられる場合を例示している。
【０００５】
先ず、これら図２１、図２２に示されるようにして、ホログラム記録再生方式においては、記録時において信号光と参照光、再生時において参照光を生成するために、ＳＬＭ（空間光変調器）１０１が設けられる。このＳＬＭ１０１としては入射光に対し画素単位で空間光強度変調（単に強度変調とも称する）を行う強度変調器を備える。この強度変調器としては、例えば液晶パネルなどで構成することができる。
【０００６】
先ず、図２１に示す記録時には、ＳＬＭ１０１の強度変調により、記録データに応じた強度パターンを与えた信号光と、予め定められた所定の強度パターンを与えた参照光とを生成する。コアキシャル方式では、図のように信号光と参照光とが同一光軸上に配置されるようにして入射光に対する空間光変調を行う。このとき、図のように信号光は内側、参照光はその外側に配置するのが一般的とされている。
【０００７】
ＳＬＭ１０１にて生成された信号光・参照光は、対物レンズ１０２を介してホログラム記録媒体１００に照射される。これによりホログラム記録媒体１００には、上記信号光と上記参照光との干渉縞により、記録データを反映したホログラムが形成される。つまり、このホログラムの形成によりデータの記録が行われる。
【０００８】
一方、再生時においては、図２２（ａ）に示されるようにして、ＳＬＭ１０１にて参照光を生成する。そして、この参照光を対物レンズ１０２を介してホログラム記録媒体１００に照射する。
【０００９】
このように参照光がホログラム記録媒体１００に照射されることに応じては、図２２（ｂ）に示すようにして、ホログラム記録媒体１００に形成されたホログラムによる回折作用により、記録されたデータに応じた再生像が得られる。この場合、再生像はホログラム記録媒体１００からの反射光として、図示するように対物レンズ１００を介してイメージセンサ１０３に対して導かれる。
【００１０】
イメージセンサ１０３は、上記のようにして導かれた再生像を画素単位で受光し、画素ごとに受光光量に応じた電気信号を得ることで、上記再生像についての検出画像を得る。このようにイメージセンサ１０３にて検出された画像信号が、記録されたデータの読み出し信号となる。
【００１１】
なお、確認のために述べておくと、図２１、図２２の説明からも理解されるように、ホログラム記録再生方式では、記録データを信号光の単位で記録／再生するようにされている。つまり、ホログラム記録再生方式では、信号光と参照光との１度の干渉により形成される１枚のホログラム（ホログラムページと呼ばれる）が、記録／再生の最小単位とされるものである。
【００１２】
ここで、ホログラム記録媒体１００に対して上記ホログラムページ単位で順次データを記録していくことを考えてみる。
従来のＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などでは、記録媒体を円盤状（ディスク状）とし、これを回転駆動しながらマークを形成していくことで、データの記録を行うようにされている。このとき、記録媒体にはスパイラル状又は同心円状に案内溝（トラック）が形成され、このトラック上をトレースするようにビームスポット位置を制御しながらマークを形成していくことで、記録媒体上の所定の位置にデータを記録するようにされている。
【００１３】
これに倣い、ホログラム記録再生方式においても、円盤状のホログラム記録媒体１００にスパイラル状や同心円状にトラックを形成しておき、回転駆動されるホログラム記録媒体１００に順次信号光・参照光の照射によるホログラムの形成を行っていくことで、トラックに沿ってホログラムページを形成していく手法を採ることが考えられている。
【００１４】
このようにトラックに沿った位置にホログラムページを形成していく手法を採るとした場合、ビームスポットをトラック上にトレースさせるためのトラッキングサーボや、所定アドレスへのアクセス制御など、記録／再生位置の制御が行われる必要がある。
従来の手法では、このような記録／再生位置の制御を行うにあたって、専用のレーザ光を照射するようにされている。すなわち、ホログラムの記録／再生のためのレーザ光（信号光・参照光を照射するためのレーザ光：記録再生用のレーザ光）と、ホログラムの記録／再生位置の制御を行うためのレーザ光（位置制御用のレーザ光）とをそれぞれ別々に照射するという手法が採られているものである。
このように位置制御用のレーザ光を別途照射する手法に対応するべく、従来では、次の図２３に示すような構造を有するホログラム記録媒体１００を用いるものとされていた。
【００１５】
この図２３に示されるように、従来のホログラム記録媒体１００としては、ホログラムの記録が行われる記録層１０７と、基板１１１上の凹凸断面構造により位置制御のためのアドレス情報等が記録された位置制御情報記録層とがそれぞれ別々に形成されたものとなっている。
具体的に、このホログラム記録媒体１００には、上層から順に反射防止膜１０５、カバー層１０６、記録層１０７、反射膜１０８、中間層１０９、反射膜１１０、基板１１１が形成されている。
上記反射防止膜１０５は、ＡＲ（Anti Refrection）コーティングが施されることで形成される。
【００１６】
また、カバー層１０６は、例えばプラスチック基板やガラス板などで構成され、記録層１０７の保護のために設けられている。
記録層１０７は、その材料として例えばフォトポリマーが選定され、上述した記録再生用のレーザ光によるホログラムの記録／再生が行われることになる。
【００１７】
反射膜１０８は、再生時において上記記録再生用のレーザ光による参照光が照射され、上記記録層１０７に記録されたホログラムに応じた再生像が得られた際に、これを反射光として装置側に戻すために設けられる。
【００１８】
基板１１１と反射膜１１０は、記録／再生位置制御のために設けられたものとなる。
基板１１１には、スパイラル状又は同心円状に、上記記録層１０７におけるホログラムの記録／再生位置を案内するためのトラックが形成されている。例えばトラックは、ピット列によるアドレス情報等の情報記録が行われることにより形成される。
基板１１１における上記トラックが形成された面（表面）に対しては、反射膜１１０が、例えばスパッタリングや蒸着などによって成膜される。この反射膜１１０と上述した反射膜１０８との間に形成される中間層１０９は、例えばレジンなどの接着材料とされる。
【００１９】
ここで、上記のような断面構造を有するホログラム記録媒体１００について、位置制御用のレーザ光の反射光に基づき適正に位置制御が行われるようにするためには、該位置制御用のレーザ光が、凹凸断面形状が与えられた反射膜１１０まで到達しなければならい。すなわちこの点からすると、位置制御用のレーザ光は、上記反射膜１１０よりも上層に形成される反射膜１０８を透過しなければならいことになる。
一方で、反射膜１０８としては、記録層１０７に記録されたホログラムに応じた再生像が反射光として装置側に戻されるべく、記録再生のためのレーザ光を反射する必要がある。
【００２０】
この点を考慮し、従来のホログラム記録再生システムでは、位置制御用のレーザ光として、ホログラムの記録再生用のレーザ光とは異なる波長を有するレーザ光を用いるものとしている。例えばホログラム記録再生用のレーザ光としては波長λ＝４０５nm程度の青紫色レーザ光を用い、これに対し位置制御用のレーザ光としては例えば波長λ＝６５０nm程度の赤色レーザ光を用いるようにされている。
その上で、記録層１０７と位置制御情報の記録が行われた反射膜１１０との間に形成される反射膜１０８として、上記記録再生用の青紫色レーザ光は反射し、位置制御用の赤色レーザ光は透過するという、波長選択性を有する反射膜を用いるようにしている。
このような構成とすることで、記録／再生時には、位置制御用のレーザ光が適正に反射膜１１０に到達して位置制御のための反射光情報が装置側にて適正に検出されると共に、記録層１０７に記録されたホログラムの再生像が装置側で適正に検出されるようにすることができる。
【００２１】
図２４は、上記により説明した構造を有するホログラム記録媒体１００に対応して記録再生を行う従来の記録再生装置の構成を簡略的に（主に光学系のみ）示した図である。
先ず、記録再生装置には、ホログラムの記録再生のための信号光、参照光を照射するための光学系として、第１レーザ１１５、コリメータレンズ１１６、ＳＬＭ１０１、偏光ビームスプリッタ１１７、１／４波長板１１９、対物レンズ１０２、及びイメージセンサ１０３が設けられる。
第１レーザ１１５は、ホログラムの記録再生のためのレーザ光として、例えば上述した波長λ＝４０５nm程度の青紫色レーザ光を出力する。この第１レーザ１１５から出射されたレーザ光は、コリメータレンズ１１６を介してＳＬＭ１０１に入射する。
先にも述べたように、ＳＬＭ１０１は、入射光に対する空間光変調を施すことで、記録時には信号光と参照光を、また再生時には参照光を生成する。
【００２２】
ＳＬＭ１０１にて空間光変調が施された記録再生用レーザ光は、偏光ビームスプリッタ１１７を透過した後、さらに後述するダイクロイックミラー１１８を透過するようにされる。そして、ダイクロイックミラー１１８を透過した記録再生用レーザ光は、１／４波長板１１９を介した後、対物レンズ１０２により集光されるようにしてホログラム記録媒体１００（記録層１０７）に照射される。
これにより、記録時には信号光と参照光との干渉縞（ホログラム）が記録層１０７に形成されてデータ記録が行われる。
【００２３】
そして、再生時には、参照光の照射により、記録層１０７に記録されたホログラムに応じた再生像が反射膜１０８からの反射光として得られ、該反射光としての再生像は対物レンズ１０２→１／４波長板１１９→ダイクロイックミラー１１８を介して、偏光ビームスプリッタ１１７に入射する。偏光ビームスプリッタ１１７は、このようにホログラム記録媒体１００からの反射光として得られた再生像を反射し、イメージセンサ１０３側に導く。
このようにして再生時には、ホログラム記録媒体１００からの再生像がイメージセンサ１０３により検出されることになる。
【００２４】
また、この場合の記録再生装置には、位置制御用のレーザ光の照射、及び該位置制御用のレーザ光の反射光検出を行うための光学系も設けられる。具体的には、第２レーザ１２０、コリメータレンズ１２１、偏光ビームスプリッタ１２２、ダイクロイックミラー１１８、及びフォトディテクタ１２３である。
【００２５】
第２レーザ１２０は位置制御用のレーザ光として、例えば上述した波長λ＝６５０nm程度の赤色レーザ光を出力する。この第２レーザ１２０からの出射光はコリメータレンズ１２１→偏光ビームスプリッタ１２２を介してダイクロイックミラー１１８に入射する。
ダイクロイックミラー１１８は、第１レーザ１１５からの記録再生用レーザ光は透過し、第２レーザ１２０からの位置制御用レーザ光は反射するという、波長選択性を有するように構成されている。従って、上記偏光ビームスプリッタ１２２を透過した位置制御用レーザ光は、ダイクロイックミラー１１８にて反射され、１／４波長板１１９側に導かれる。
１／４波長板１１９を介した位置制御用レーザ光は、対物レンズ１０２によってホログラム記録媒体１００に形成された反射膜１１０上に集光するようにして照射される。
【００２６】
なお、確認のために述べておくと、上記のようなダイクロイックミラー１１８が設けられることで、位置制御用のレーザ光と記録再生用のレーザ光とが同一光軸上で合成され、且つこの合成光が共通の対物レンズ１０２を介してホログラム記録媒体１００に照射されるようになっている。
つまりこのことで、位置制御用のレーザ光のビームスポットと記録再生用のビームスポットとが同じ位置に形成されるように図られているものであり、この結果、以下で説明するような位置制御用レーザ光に基づく位置制御動作が行われることで、ホログラムの記録再生位置が、トラック上に位置するように制御されるものである。
【００２７】
上記のように位置制御用のレーザ光が反射膜１１０上に照射されることで、反射膜１１０上の記録情報に応じた反射光が得られ、該反射光は対物レンズ１０２→１／４波長板１１９→ダイクロイックミラー１１８を介して、偏光ビームスプリッタ１２２に導かれる。偏光ビームスプリッタ１２２は、このようにしてダイクロイックミラー１１８を介して得られた位置制御用レーザ光の反射光を反射し、これをフォトディテクタ１２３に導く。
【００２８】
フォトディテクタ１２３は、上記のようにして導かれた位置制御用のレーザ光についての反射光を受光し、電気信号に変換してマトリクス回路１２４に供給する。
【００２９】
マトリクス回路１２４は、上記フォトディテクタ１２３としての、複数の受光素子からの出力信号に対するマトリクス演算・増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。具体的には、反射膜１１０上に形成されたピット列についての再生信号に相当する信号（再生信号ＲＦ）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
【００３０】
図示は省略したが、記録再生装置には、上記再生信号ＲＦに基づきアドレス情報の検出やクロックの生成を行うためのアドレス検出回路、クロック生成回路が設けられる。
また、上記アドレス情報や上記トラッキングエラー信号ＴＥに基づき対物レンズ１０２などの位置制御を行うことによって、位置制御用のレーザ光のビームスポット位置の制御を行うサーボ回路が設けられる。このサーボ回路による上記位置制御用レーザ光のビームスポット位置の制御が行われることで、ホログラムの記録再生用のレーザ光のビームスポット位置を、所要のアドレスに移動させたり、またトラックに追従させるなどといったことができるようになっている。すなわち、これによりホログラムの記録／再生位置についての制御が行われるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
ここで、上記による説明からも理解されるように、従来のホログラム記録再生システムでは、ホログラムをトラック上に記録するようにされている。
このために、従来のホログラム記録再生システムでは、ホログラムの記録再生用のレーザ光と共に、波長の異なる位置制御用のレーザ光を別途照射するものとし、またホログラム記録媒体１００としては、ホログラムの記録再生用のレーザ光を反射するための反射膜１０８に加えて、位置制御用のレーザ光の反射光（位置制御のための凹凸断面形状を反映した光）を得るための反射膜１１０を別途設けるようにされている。
【００３２】
確認のために述べておくと、トラック上にホログラムを記録するにあたっては、再生時における再生像に、トラックの凹凸が反映されないようにすることが重要となる。つまり、再生像にトラックの凹凸が反映されてしまった場合、再生特性が著しく悪化してしまうためである。
この点を考慮し、従来の記録再生システムでは、先の図２３に示したようにして、ホログラムの記録再生光は凹凸の形成されていないフラットな反射膜１０８にて反射させるものとしている。そしてこれに伴い、位置制御については、別途波長の異なるレーザ光を照射するものとした上で、上記反射膜１０８に波長選択性を持たせ、且つ該反射膜１０８の下層に位置制御のための凹凸断面形状の与えられた反射膜１１０を設けるという手法が採られているものである。
【００３３】
しかしながら、このような手法を採る従来のホログラム記録再生システムは、反射膜を２つ設けなければならないという点で記録媒体の構造が複雑化するという問題点を有している。構造の複雑化は、製造コストの増加を招く。
また、従来のホログラム記録再生システムでは、記録再生用のレーザ光についての反射膜（１０８）として、位置制御用のレーザ光を透過させるために波長選択性を有するものを用いる必要があるが、このように波長選択性を有する反射膜は通常の反射膜に対し高価であり、この点でも記録媒体の製造コストの増加を招くものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、記録装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の記録装置は、信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われる記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを有するホログラム記録媒体について記録を行う記録装置であって、光源と、上記光源より発せられた光に対し記録データに応じた空間光変調を施すことで上記信号光を生成する信号光生成手段とを備える。
また、上記光源より発せられた光に基づき上記参照光を生成する参照光生成手段を備える。
また、上記ホログラムが、上記トラック形成層に形成される上記案内トラック間の中心位置を中心として形成されるようにして上記信号光と上記参照光とを照射する記録光照射手段を備えるものである。
【００３５】
また、本発明では再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の再生装置は、信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われた記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを有するホログラム記録媒体について再生を行う再生装置であって、光源と、上記光源より発せられた光に基づき上記参照光を生成する参照光生成手段とを備える。
また、上記ホログラム記録媒体に対する上記参照光の出力端となる対物レンズを備える。
また、上記参照光を上記対物レンズに対して導くと共に、上記光源より発せられた光を分光して得た光、又は上記光源とは異なる他の光源より発せられた光を位置制御光として上記対物レンズに導く光学系であって、上記参照光の光軸と上記位置制御光の光軸との、上記案内トラックの配列方向における間隔が、上記案内トラックのトラックピッチの１／２となる状態で上記参照光と上記位置制御光とを上記対物レンズに導くように構成された光学系を備える。
また、上記対物レンズを介して上記ホログラム記録媒体に照射された上記位置制御光が上記トラック形成層を介することに伴って得られる、上記案内トラックに対する上記位置制御光の光スポットの位置誤差を表す位置誤差情報を検出した結果に基づき、上記光スポットが上記案内トラック上に位置するように上記対物レンズの位置を制御するスポット位置制御手段を備えるものである。
【００３６】
また、本発明ではホログラム記録媒体として以下のように構成することとした。
つまり、本発明のホログラム記録媒体は、信号光と参照光との干渉縞により上記信号光に応じたホログラムが形成されてデータの記録が行われる記録層と、上記記録層における上記ホログラムの記録位置を案内するための案内トラックが少なくとも１方向において複数本が配列されるようにして形成されたトラック形成層とを備える。
そして、上記トラック形成層における上記案内トラックが、上記記録層に記録されるホログラムの底面の幅以上の間隔を空けて形成されているものである。
【００３７】
上記のようにして本発明の記録装置（記録方法）は、ホログラムを、案内トラック間の中心位置を中心として記録するものである。すなわち、案内トラック間の中心にホログラムの中心が一致するようにホログラムを記録するものである。
これによれば、従来必要とされていた、トラック形成層よりも上層の反射膜を省略して、案内トラックが形成された反射膜にてホログラムの再生像を反射させるとしても、再生特性が著しく悪化してしまうような事態の発生を防止することができる。すなわち、従来のように案内トラック上にホログラムを記録する場合と比較すれば、再生特性の悪化を格段に抑制することができる。
この点からも理解されるように、上記本発明によれば、従来のホログラム記録媒体に必要とされていた、トラック形成層よりも上層の反射膜（図２３では反射膜１０８）を省略することができ、また、波長選択性を有する反射膜も不要とすることができる。
【００３８】
このとき、記録対象とするホログラム記録媒体が、本発明のホログラム記録媒体のように案内トラックがホログラムの底面幅以上の間隔を空けて形成されているものであれば、ホログラムを案内トラックに重ならないように記録することができる。つまりこのことで、ホログラムが案内トラックに重なって記録されてしまうことによる再生特性の悪化を完全に防止することができる。
また仮に、対象とするホログラム記録媒体が、案内トラック間の間隔がホログラムの底面の幅よりも狭い場合であっても、ホログラムの中心部分は案内トラックに重ならないようにできるので、案内トラック上にホログラムが記録される従来の場合と比較すれば、再生特性の悪化の抑制が図られることに変わりはない。
【発明の効果】
【００３９】
上記のようにして本発明によれば、ホログラムの中心を案内トラック間の中心位置と一致させて記録するようにしたことで、ホログラム記録媒体における反射膜としては、１層のみを設ければ済むものとできる。従って上記本発明によれば、ホログラム記録媒体の構造を簡略化することができ、ホログラム記録媒体の製造コストの削減を図ることができる。
また、従来においては、ホログラムの再生像を反射させるための反射膜として波長選択性を有するものを用いる必要があったが、上記本発明によれば、反射膜としては波長選択性を有する必要はないものとできる。つまりこの点でも、ホログラム記録媒体の製造コストの削減が図られるものとなる。
【００４０】
また、本発明の再生装置によれば、本発明の記録装置（記録方法）により案内トラック間の中心位置にその中心が位置するように記録されたホログラムを、適正に読み出すことができる。
【００４１】
また、本発明のホログラム記録媒体によれば、ホログラムの底面が案内トラックに重ならないようにしてホログラムを記録させることのできるホログラム記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
＜第１の実施の形態＞
[ホログラム記録媒体の構成]
図１は、本発明の一実施形態としてのホログラム記録媒体ＨＭの断面構造について示した図である。
この図１に示されるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、上層から順に反射防止膜Ｒ-1、カバー層Ｒ-2、記録層Ｒ-3、反射膜Ｒ-4、基板Ｒ-5が形成されている。
なお確認のために述べておくと、ここで言う「上層」「下層」は、記録／再生のための光が入射される面を上面、この上面とは逆側の面を下面として、上記上面側を上層、上記下面側を下層とするものである。
【００４３】
上記反射防止膜Ｒ-1は、ＡＲ（Anti Refrection）コーティングが施されることで形成され、不要な光の反射を防止する機能を有する。また、上記カバー層Ｒ-2は、例えばプラスチック基板やガラス板などで構成され、記録層Ｒ-3の保護のために設けられている。
【００４４】
記録層Ｒ-3は、その材料として例えばフォトポリマーなどが選定され、後の図４に示す第１レーザ２を光源とするレーザ光による記録／再生が行われることになる。
また、反射膜Ｒ-4は、再生時において上記レーザ光による参照光が照射されたことに応じ、上記記録層Ｒ-3に記録された干渉縞（ホログラム）に応じた再生像が得られた際に、これを反射光として記録再生装置側に戻すために設けられる。
【００４５】
ここで、上記反射膜Ｒ-4の下層には、基板Ｒ-5が設けられている。この基板Ｒ-5に対しては、スパイラル状、又は同心円状に、上記記録層Ｒ-3におけるホログラムの記録／再生位置を案内するためのトラックＴＲが形成されている。この場合、トラックＴＲは、後述するようにしてピット列によるアドレス情報等の情報記録が行われることにより形成されたものとなる。
【００４６】
この基板Ｒ-5における上記トラックＴＲが形成された面（表面）に対し、上記反射膜Ｒ-4が例えばスパッタリングや蒸着などによって成膜される。このことで反射膜Ｒ-4には、上記基板Ｒ-5上に形成されたトラックＴＲを反映した凹凸断面形状が与えられている。
なお、この点から、以下では反射膜Ｒ-4にトラックＴＲが形成されたもとして扱う。
【００４７】
図２、図３は、ホログラム記録媒体ＨＭの平面図である。なお、これら図２、図３では、ホログラム記録媒体ＨＭの反射膜Ｒ-4よりも上層側を剥離した状態での断面を示している。
先ず、これら図２、図３を参照して分かるように、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、円盤状（ディスク状）とされるものである。
【００４８】
そして、このホログラム記録媒体ＨＭにおいて、トラックＴＲは、例えば図２に示されるようにしてスパイラル状に形成される。
或いは、図３に示されるように、トラックＴＲとしては同心円状に複数本形成することもできる。
【００４９】
なお確認のために述べておくと、スパイラル状の場合、トラックＴＲは連続した１本と見ることもできるが、半径方向で見れば、同心円状の場合と同様に、トラックＴＲは複数本形成されていると見ることができる。スパイラル状の場合、連続する１本のトラックには各周回ごとに記録開始位置（回転角）が定められており、該回転角を境に「各トラック」が区切られることになる。
【００５０】
ここで、本実施の形態の場合、トラックＴＲは、アドレス情報等を記録したピット列によって形成されている。
例えば、ピット列により記録されるアドレス情報（位置情報）としては、トラック番号情報、及びセクター番号情報を挙げることができる。
この場合のホログラム記録媒体ＨＭでは、例えば各トラックＴＲにそれぞれ通し番号が付されており、その番号情報がトラック番号情報となる。
また本例の場合、記録／再生の単位として所定長のセクターが定められており、ホログラム記録媒体ＨＭは複数のセクターで分割されている。このセクターについても通し番号が付されており、その番号情報が上記セクター番号情報である。
【００５１】
上記トラック番号情報は、各セクターにおいて、例えばその先頭位置に格納されている。また、セクター番号情報は、各セクターにおいて、例えば上記トラック番号情報に続く位置に対して格納されている。
【００５２】
また、本例の場合、トラックＴＲは、半径方向におけるピッチがディスク全面にわたり一定となるようにして形成されている。すなわち、半径方向におけるトラックＴＲの形成間隔（ピッチ）は一定である。
なお、本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、上記トラックピッチ（トラックＴＲの配列間隔）に特徴を有するものとなるが、これについては後述する。
【００５３】
[ホログラム記録再生装置の構成]
続いて、上記ホログラム記録媒体ＨＭに対応してデータの記録を行う、実施の形態としての記録装置の内部構成について、次の図４のブロック図を参照して説明する。
本実施の形態の記録装置は、ホログラム記録媒体ＨＭに対する記録機能と共に再生機能も有する。この意味で以下、本実施の形態の記録装置については、記録再生装置１と称する。
【００５４】
先ず、本実施の形態では、ホログラム記録再生方式として、いわゆるコアキシャル方式を採用するものとしている。すなわち、信号光と参照光とを同一軸上に配置し、それらを共に所定位置にセットされたホログラム記録媒体ＨＭに照射して干渉縞によるホログラムの形成を行ってデータ記録を行い、また再生時には参照光をホログラム記録媒体ＨＭに対して照射することでホログラムの再生像（再生信号光）を得て記録されたデータの再生を行うものである。
【００５５】
図４において、記録再生装置１内には、ホログラム記録媒体ＨＭを保持する媒体保持部（図示せず）が設けられ、記録再生装置内にホログラム記録媒体ＨＭが装填されると、当該媒体保持部によりホログラム記録媒体ＨＭがスピンドルモータ２１によって回転駆動可能な状態に保持される。記録再生装置１では、このように回転駆動されるホログラム記録媒体ＨＭに対し、第１レーザ２を光源とするレーザ光が照射されることによってホログラムページの記録／再生が行われる。
【００５６】
第１レーザ２は、例えば外部共振器付きレーザダイオードとされ、例えば波長λ＝４０５nm程度のいわゆる青紫色レーザ光を出力する。以下、当該第１レーザ１を光源とするレーザ光を、第１レーザ光と称する。
第１レーザ２から出射された第１レーザ光は、コリメータレンズ３を介した後、シャッター４に導かれる。
【００５７】
シャッター４は、後述する制御部２９によってその開閉動作が制御され、入射光を遮断／通過させる。
【００５８】
シャッター４を介した第１レーザ光は、図示するようにしてガルバノミラー５に導かれる。このガルバノミラー５は、いわゆるイメージスタビライズ機能を実現するために設けられている。
【００５９】
ここで、本実施の形態の記録再生装置１は、回転駆動されるホログラム記録媒体ＨＭに対し信号光と参照光の照射を行ってホログラムの記録を行うものである。
このとき、上記信号光と上記参照光との干渉縞としてのホログラムを記録するためには、記録層Ｒ-3における記録材料の反応時間を或る程度要することになる。このために、ホログラム記録媒体ＨＭについて回転記録を行うシステムでは、信号光と参照光との照射位置をホログラム記録媒体ＨＭ上の一定位置で一定時間にわたって静止させるために、レーザビームをスキャンするようにされている。具体的には、ホログラム記録媒体ＨＭの回転速度（スピンドルモータ２１の回転速度）と同期した速度でレーザビームの出射角度を変化させることで、信号光・参照光の照射スポットがホログラム記録媒体ＨＭ上の一定位置に一定時間留まるようにするものである。
【００６０】
ガルバノミラー５は、制御部２９による制御に基づき、入射された光の反射光の出射角度を変化させる。
【００６１】
上記ガルバノミラー５からの出射光は、ミラー６にて反射されてＳＬＭ（空間光変調器）７に導かれる。
ＳＬＭ７は、入射光に対する空間光変調として、例えば空間光強度変調（単に強度変調とも言う）を施す。この場合、ＳＬＭ７としては反射型とされ、例えばＤＭＤ（Digital Micromirror Device：登録商標）や反射型液晶パネルなどの空間光変調器が採用される。
このＳＬＭ７は、図示する変調制御部２６から供給される駆動信号に基づき各強度変調素子で光強度を変化させることで、入射光に対し画素単位で強度変調を施す。
【００６２】
ここで、本実施の形態ではホログラム記録再生方式としてコアキシャル方式が採用される。コアキシャル方式が採用される場合、ＳＬＭ７においては、信号光と参照光とを同一光軸上に配置するために、次の図５に示すような各エリアが設定されることになる。
この図５に示されるようにして、ＳＬＭ７においては、その中心を含む略円形の所定範囲のエリアが、信号光エリアＡ２として設定される。そして、この信号光エリアＡ２の外側には、ギャップエリアＡ３を隔てて、略輪状の参照光エリアＡ１が設定されている。
これら信号光エリアＡ２、参照光エリアＡ１の設定により、信号光と参照光とを同一光軸上に配置するようにして照射することができる。
なお、上記ギャップエリアＡ３は、上記参照光エリアＡ１にて生成される参照光が信号光エリアＡ２に漏れ込んで信号光に対するノイズになることを避けるための領域として定められている。
【００６３】
図４において、変調制御部２６は、上記ＳＬＭ７に対する駆動制御を行うことで、記録時には信号光と参照光を、また再生時には参照光のみを生成させる。
具体的に、記録時において上記変調制御部２６は、上記ＳＬＭ７における信号光エリアＡ２の画素は供給される記録データに応じたオン／オフパターンとし、参照光エリアＡ１の画素は予め定められた所定のオン／オフパターンとし、且つそれ以外の画素はすべてオフとするための駆動信号を生成し、これをＳＬＭ７に供給する。この駆動信号に基づきＳＬＭ７による強度変調が行われることで、ＳＬＭ７からの出射光として、それぞれが同一光軸を有するように配置された信号光と参照光とが得られる。
また、再生時において上記変調制御部２６は、上記参照光エリアＡ１内の画素を上記所定のオン／オフパターンとし、それ以外の画素は全てオフとする駆動信号によりＳＬＭ７を駆動制御し、これによって上記参照光のみを生成させる。
【００６４】
なお、記録時において上記変調制御部２６は、入力される記録データ列の所定単位ごとに上記信号光エリア内のオン／オフパターンを生成し、これによって上記記録データ列の所定単位ごとのデータを格納した信号光が順次生成されるように動作する。これにより、ホログラム記録媒体ＨＭに対しホログラムページ単位（信号光と参照光の１度の干渉により記録することのできるデータ単位）によるデータの記録が順次行われるようになっている。
【００６５】
上記ＳＬＭ７にて空間光変調が施された光は、偏光ビームスプリッタ８に導かれる。偏光ビームスプリッタ８は上記ＳＬＭ７より導かれた第１レーザ光を透過する。
【００６６】
偏光ビームスプリッタ８を透過した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー９に導かれる。ダイクロイックミラー９は、第１レーザ光を透過し、また後述する第２レーザ光（第２レーザ１５を光源とする光）は反射するように構成されている。このため、上記偏光ビームスプリッタ８を透過した第１レーザ光は、当該ダイクロイックミラー９を透過するようにされ、図示するようにしてミラー１０で反射されて１／４波長板１１を介した後、２軸機構１３に保持された対物レンズ１２を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
【００６７】
２軸機構１３は、上記対物レンズ１２を、ホログラム記録媒体ＨＭに対して接離する方向（フォーカス方向）及び、ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向（上記フォーカス方向と直交する方向：トラッキング方向）に対して変位可能に保持する。また、対物レンズ１２を上記フォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル及び、上記トラッキング方向に駆動するためのトラッキングコイルを備えている。
【００６８】
ここで、上記により説明した光路によると、ＳＬＭ７にて空間光変調を受けたレーザ光は、対物レンズ１２を介してホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることになるが、上述したＳＬＭ７による記録時の空間光変調によっては、信号光と参照光とが生成される。従って記録時においてホログラム記録媒体ＨＭには、上記信号光と上記参照光とが照射され、この結果、記録層Ｒ-3にこれらの光の干渉縞によってホログラムが形成され、データの記録が行われる。
【００６９】
ここで確認のために、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されたホログラムの形状を、次の図６に示しておく。なお、この図６ではホログラムが記録された記録層Ｒ-3の一部を抽出して示している。
この図６に示されるようにホログラムとしては、記録層Ｒ-3に照射された信号光の形状に応じた形状で記録される。具体的に、この場合は信号光が記録層Ｒ-3の下面（反射膜Ｒ-4との界面）を集光面として集光されることに伴い、ホログラムは、その上面よりも底面（下面）の方が小さくなるようにされている。このとき、ホログラムの上面の形状は、記録層Ｒ-3の上面にて形成される信号光のスポット形状に応じて略円形となり、ホログラムの底面の形状は、ＳＬＭ７のピクセル形状に応じた略正方形状となるようにされる。
【００７０】
図７は、信号光と参照光とを照射した場合に集光面にて得られる光の様子を示している。なお、この図７では光の強度を色濃度で表しており、濃色→淡色が光強度小→大を表す。横軸は光軸中心からのｘ方向（ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向）における距離、縦軸は光軸中心からのｙ方向（上記ｘ方向と直交する方向：線方向）における距離を表す。
この図７に示されるように、記録時において信号光と参照光とが照射されることに応じては、集光面において、上述したホログラムの底面としての略正方形状の光スポットと共に、その上下左右のそれぞれの方向に、別途の光スポットが形成されることになる。
このとき、図中の白枠で囲うホログラム底面のサイズ（幅）ＷＨは、次式により定義される。
ＷＨ＝２ｆλ／ｄ  ・・・[式１]
但し上式において、ｆは対物レンズの焦点距離、λは記録再生光の波長（この場合は第１レーザ光の波長）、ｄはＳＬＭの１ピクセルのサイズ（幅）である。
なお、ＳＬＭのピクセル形状は通常は正方形であり、ホログラム底面の幅はｘ方向、ｙ方向で同じと考えればよい。
【００７１】
ここで、図６を参照して分かるように、信号光と参照光の照射により集光面にて得られる光は、光軸中心を含む或る程度の範囲で光強度が強く、そこから離れると光強度が徐々に低下し、光強度＝０となる部分が現れる。そして、光強度＝０となった以降、再び光強度が上昇して上述した上下左右の各スポットが現れるものとなっている。
上式は、光軸中心から上記光強度＝０となる部分までの範囲（図６中の白枠で囲った部分）を、ホログラム底面として定義したものである。
【００７２】
説明を図４に戻す。
上述もしたように、再生時には、ＳＬＭ７において参照光のみが生成される。そして、このように生成された参照光としても、上述した記録時の光路と同様の光路によってホログラム記録媒体ＨＭに対して照射されることになる。
このようにホログラム記録媒体ＨＭに対して参照光が照射されることに応じては、記録層Ｒ-3に記録されたホログラムに応じた回折作用により、再生像が得られる。このようにして得られた再生像は、ホログラム記録媒体ＨＭの反射膜Ｒ-4からの反射光として装置側に戻されることになる。
【００７３】
上記再生像は、対物レンズ１２→１／４波長板１１→ミラー１０を介した後、ダイクロイックミラー９を透過した上で、偏光ビームスプリッタ８に入射する。偏光ビームスプリッタ８は、上記のようにして１／４波長板１１を介して入射された上記再生像を反射するようにされる。そして、偏光ビームスプリッタ８にて反射された再生像は、図示するようにしてイメージセンサ１４に対して導かれる。
【００７４】
イメージセンサ１４は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどとされ、上記のようにして導かれたホログラム記録媒体ＨＭからの再生像を受光し、これを電気信号に変換して画像信号を得る。このようにして得られた画像信号は、記録時に信号光に対して与えたオン／オフパターン（つまり「０」「１」のデータパターン）を反映したものとなっている。すなわち、このようにしてイメージセンサ１４で検出される画像信号が、ホログラム記録媒体ＨＭに対して記録されたデータの読み出し信号に相当する。
【００７５】
データ再生部２７は、上記イメージセンサ１４によって検出された画像信号中に含まれるＳＬＭ７の画素単位の値ごとに、「０」「１」のデータ識別、及び必要に応じて記録変調符号の復調処理等を行って、記録データを再生する。
【００７６】
また、この図４に示す第１の実施の形態としての記録再生装置１には、上述のようにして第１レーザ光を用いて行われるホログラムの記録／再生動作について、その記録／再生位置の制御を行うための光学系として、上記第１レーザ２とは異なる別途の光源を用いた光学系が設けられる。具体的には、図中の第２レーザ１５、コリメータレンズ１６、偏光ビームスプリッタ１７、集光レンズ１８、及びフォトディテクタ１９である。
【００７７】
上記第２レーザ１５は、第１レーザ光とは異なる波長によるレーザ光を出射するように構成される。具体的には、例えば波長６５０nm程度の赤色レーザ光を出力する。
なお、この場合の第１レーザ２と第２レーザ１２の波長差はおよそ２５０nm程度である。このように充分な波長差が与えられていることで、第２レーザ１５を光源とするレーザ光（第２レーザ光）は、ホログラム記録媒体ＨＭの記録層Ｒ-4に対する感度がほぼ無いに等しいものとなる。
【００７８】
上記第２レーザ１５から出射された第２レーザ光は、コリメータレンズ１６を介し、偏光ビームスプリッタ１７を透過した後、ダイクロイックミラー９に導かれる。
上述もしたようにダイクロイックミラー９は、第１レーザ光を透過し第２レーザ光は反射するという、波長選択性を有して構成される。従って上記偏光ビームスプリッタ１７を透過した第２レーザ光は、図のようにミラー１０側に導かれる。
このようにミラー１０側に導かれた第２レーザ光としても、先の第１レーザ光の場合と同様の経路でホログラム記録媒体ＨＭに対して照射される。
なお、このことからも理解されるように、上記ダイクロイックミラー９は、第１レーザ光と第２レーザ光とを合成して同じ対物レンズ１２を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射させる機能を有しているものである。また、その波長選択性から、ホログラムの再生像はイメージセンサ１４に、また第２レーザ光（位置制御光）はフォトディテクタ１９にそれぞれ独立して戻すという機能も担うものとなっている。
【００７９】
ここで、上記のようにホログラム記録媒体ＨＭに第２レーザ光が照射されることに応じては、ホログラム記録媒体ＨＭにおける反射膜Ｒ-4上の凹凸断面形状（ピット列によるトラックＴＲ）を反映した反射光が得られる。この反射膜Ｒ-4からの反射光についても、先の第１レーザ光の場合と同様に、対物レンズ１２→１／４波長板１１→ミラー１０を介してダイクロイックミラー９に入射する。
【００８０】
ダイクロイックミラー９では、このような第２レーザ光についての反射光が反射され、この反射光は偏光ビームスプリッタ１７側に導かれる。偏光ビームスプリッタ１７は上記ホログラム記録媒体ＨＭからの第２レーザ光の反射光を反射し、その反射光は集光レンズ１８を介してフォトディテクタ１９の検出面上に集光するようにして照射される。
【００８１】
フォトディテクタ１９は、複数の受光素子を備え、上記のように集光レンズ１８を介して照射されたホログラム記録媒体ＨＭからの反射光を受光し、受光結果に応じた電気信号を得る。つまり、これによって反射膜Ｒ-4に形成された凹凸断面形状を反映した反射光情報が検出される。
このフォトディテクタ１９により検出された反射光情報（反射光信号）は、マトリクス回路２０に対して供給される。
【００８２】
マトリクス回路２０は、上記フォトディテクタ１９からの反射光信号としての、上記複数の受光素子による出力信号に対するマトリクス演算・増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
例えば、ホログラム記録媒体ＨＭに形成されたピット列についての再生信号に相当する信号（再生信号ＲＦ）、及びサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥなどを生成する。
【００８３】
マトリクス回路２０から出力された再生信号ＲＦはアドレス検出・クロック生成回路２８に供給される。また、上記フォーカスエラー信号ＦＥ及びトラッキングエラー信号ＴＥはサーボ回路２５に供給される。
【００８４】
アドレス検出・クロック生成回路２８は、再生信号ＲＦに基づきアドレス情報の検出を行うと共に、クロックの生成動作を行う。
アドレス情報の検出（再生）については、先に説明したトラック番号情報、及びセクター番号情報の検出を行う。
また、クロック生成動作としては、上記再生信号ＲＦに基づくＰＬＬ処理を行って再生クロックを生成する動作を行う。
アドレス検出・クロック生成回路２８にて検出（再生）されたアドレス情報は、制御部２９に対して供給される。また、図示は省略したが、クロック情報は必要な各部の動作クロックとして供給されることになる。
【００８５】
スピンドル制御回路２２は、スピンドルモータ２１の回転制御を行う。スピンドルモータ２１の回転制御（ホログラム記録媒体ＨＭの回転制御）方式としては、例えばＣＡＶ(Constant Angular Verlocity：角速度一定）方式、又はＣＬＶ(Constant Linear Verlocity)方式を採用することができる。
確認のために述べておくと、ＣＬＶ方式が採用される場合、スピンドル制御回路２２は、上述したアドレス検出・クロック生成回路２８が出力する再生クロックの情報を回転制御情報として入力し、該再生クロックの周期が所定の一定周期となるようにしてスピンドルモータ２１の回転制御を行うことになる。
【００８６】
スライド機構２４は、図中の光学ユニットＵＮをトラッキング方向（ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向）にスライド移動可能に保持する。図示するように光学ユニットＵＮとしては、第１レーザ２、コリメータレンズ３、シャッター４、ガルバノミラー５、ミラー６、ＳＬＭ７、偏光ビームスプリッタ８、ダイクロイックミラー９、ミラー１０、１／４波長板１１、対物レンズ１２、２軸機構１３、イメージセンサ１４、第２レーザ１５、コリメータレンズ１６、偏光ビームスプリッタ１７、集光レンズ１８、及びフォトディテクタ１９を含む。
また、スライド駆動部２３は、上記スライド機構２４を駆動するためのモータを備え、上記スライド機構２４は、上記モータによる駆動力に基づき上記光学ユニットＵＮをスライド移動させるように構成されている。
【００８７】
サーボ回路２５は、上述したマトリクス回路２０からのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに基づき、フォーカス、トラッキング、スレッドの各種サーボ信号を生成しサーボ動作を行う。
即ちフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥに応じてフォーカスサーボ信号、トラッキングサーボ信号を生成し、これらを２軸機構１３のドライブ信号（フォーカスドライブ信号、トラッキングドライブ信号）として供給することで、２軸機構１３のフォーカスコイル、トラッキングコイルを上記各サーボ信号に応じたドライブ信号により駆動制御する。これによって、フォトディテクタ１９、マトリクス回路２０、サーボ回路２５、２軸機構１３によるトラッキングサーボループ及びフォーカスサーボループが形成される。
またサーボ回路２５は、制御部２９からの指示に応じてトラッキングサーボループをオフとし、上記トラッキングドライブ信号としてジャンプパルスを出力することで、トラックジャンプ動作を実行させる。
【００８８】
またサーボ回路２５は、トラッキングエラー信号ＴＥの低域成分として得られるスレッドエラー信号や、制御部２９からのシーク動作制御などに基づき、スライド駆動部２３によりスライド機構２４をスライド駆動させ、光学ユニットＵＮ全体をスライド移動させる。
【００８９】
また、サーボ回路２５は、制御部２９からの指示に基づき、スピンドルモータ２１の起動、停止などについての制御も行う。
【００９０】
上記のようなサーボ系の各種動作は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えたマイクロコンピュータで構成された制御部２９により制御される。
この制御部２９は、例えば上記ＲＯＭ等の所要のメモリに格納されたプログラムに基づく各演算処理・制御処理を実行することで、記録再生装置１の全体制御を行う。
【００９１】
例えば、制御部２９は、上述したサーボ系の動作を制御することで、ホログラムの記録／再生位置の制御を行う。
具体的に、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されている或るデータの再生を行うべき状態となったことに応じては、先ず、目標アドレスへのシーク動作制御を行う。即ちサーボ回路２５に対して指示を行って、上記目標アドレスをターゲットとするアクセス動作を実行させる。ここで、先の説明によれば、ホログラム記録媒体ＨＭに記録されたデータ（ホログラム）の再生時には、参照光が照射される必要がある。このため再生時には、上記シーク動作制御と共に、変調制御部２６により先に説明した再生時に対応したＳＬＭ７の駆動制御動作を実行させて、ＳＬＭ７に参照光を生成させる。
【００９２】
また、例えばホログラム記録媒体ＨＭ上の或る位置にデータを記録するとした場合は、サーボ回路２５に対する指示を行って目標アドレスへのアクセス動作を実行させると共に、変調制御部２６に対し、記録データに応じたＳＬＭ７の駆動制御を開始するように指示を行うことで、参照光と共に、信号光を生成させる。
【００９３】
また、記録時においては、先に説明したシャッター４の開閉制御も行う。さらには、イメージスタビライズ機能としてレーザビームのスキャンが行われるように、ガルバノミラー５に対する駆動制御も行う。
ガルバノミラー５に対する制御としては、所要速度でレーザビームの出射角が所定方向（ディスク回転方向と一致する方向）に変化されるようにミラーの角度を変化させ、その後、ミラーを逆方向に戻す、という制御を繰り返し行う。一方、シャッター４に対する制御としては、上記ビームの出射角制御期間（つまり媒体上でスポットが静止する期間：１ホログラムページについての記録が行われる記録期間）にシャッター４が開き、それ以外の期間はシャッター５が閉じるように制御を行う。
なお、確認のために述べておくと、上記制御によると、各ホログラムの記録期間の間にはビームが非照射となる期間が設けられることになるが、このことで、ホログラム記録媒体ＨＭ上に記録される各ホログラムの間に、不要な反応部分が形成されてしまうことの防止が図られている。
【００９４】
なおこのとき、各ホログラム（ホログラムページ）の線方向における記録間隔は、次の図８に示すようなシフト多重記録が実現されるように設定される。このシフト多重記録としては、線方向において、各ホログラムの底面を重ねるようにしてホログラムの記録を行うものである。
本実施の形態の記録再生装置１では、この図８に示すようなシフト多重記録としての各ホログラムの記録間隔が得られるようにして、ホログラム記録媒体ＨＭの回転速度、シャッター４の開／閉時間、及びガルバノミラー５におけるレーザ光のスキャン角度が設定されている。
【００９５】
ここで確認のために述べておくと、コアキシャル方式では、或る空間光変調パターンの与えられた参照光を照射して記録したホログラムは、その空間光変調パターンの与えられた参照光を照射することで再生することができるものとなっている。この点を利用して、多重記録を行う場合には、それぞれ異なる空間光変調パターンを与えた参照光を用いてホログラムを多重記録し、再生時には、多重されたホログラムのうち再生対象とするホログラムを、そのホログラムを記録したときと同じ空間光変調パターンを与えた参照光を照射して再生するようにされる。
本実施の形態において、このようなシフト多重記録が行われることに応じた再生時の参照光パターンの変更動作は、制御部２９が変調制御部２６に対するパターン指示を行って実現するようにされている。
【００９６】
また、再生時において制御部２９は、記録時と同様にレーザ光をスキャンさせる制御を行う。つまり、再生時において制御部２９は、上記変調制御部２６に対する制御により参照光パターンを再生対象のホログラムの記録時と同じパターンに順次設定させつつ、１ホログラムページの再生ごとに、参照光が再生対象のホログラムの記録位置に一定時間照射され続けるようにしてガルバノミラー５のミラー角度制御を行う。このとき、記録時と同様に、レーザ光をディスク回転方向とは逆方向に戻す期間にはシャッター４が閉じられるように制御することができる。
【００９７】
[本実施の形態の記録／再生手法]
ここで、先の図１を参照して分かるように、本実施の形態では、ホログラム記録媒体ＨＭの反射膜として、ホログラムの記録再生光と位置制御光とを反射する共通の１つの反射膜Ｒ-4のみを設けるもとしている。
但し、このようなホログラム記録媒体ＨＭについて、従来の如くトラックＴＲ上となる位置にホログラムを記録するとした場合には、反射膜Ｒ-4に与えられた凹凸の影響により再生像にノイズ光が重畳してしまうことになり、再生特性が著しく悪化してしまう。
この点から、従来のホログラム記録再生システムでは、先の図２３〜図２４で説明したように、ホログラムの記録再生のためのレーザ光と該レーザ光とは波長の異なる位置制御用のレーザ光とを別々に照射するものとした上で、トラックＴＲの形成に伴う凹凸が与えられた反射膜１１０とは別に、ホログラムの再生像を装置側に戻すためのフラットな反射膜１０８を設け、この反射膜１０８に波長選択性（記録再生光は反射、位置制御光は透過）を与えるものとしていた。つまりこのような手法により、再生像に位置制御のための凹凸が反映されないようにしていたものである。
【００９８】
しかしながら、このような従来手法を採る場合には、ホログラム記録媒体に対して反射膜を２つ与えなければならなくなってしまい、その分、媒体構造が複雑化してしまう。この点で従来手法は、記録媒体の製造コストの増加を招くものとなっていた。
また、上記再生像を得るための反射膜（１０８）としては、位置制御用のレーザ光を透過させるために波長選択性を有するものを用いる必要があるが、このように波長選択性を有する反射膜は通常の反射膜に対し高価であり、この点でも媒体製造コストの増加を招くものとなっている。
【００９９】
そこで、本実施の形態としては、ホログラム記録媒体ＨＭとして、ホログラムの記録再生光と位置制御光とを反射する共通の１つの反射膜Ｒ-4を備えるものとした上で、トラックＴＲの凹凸に起因する再生像へのノイズ光の重畳による再生特性の悪化の問題の解決を図るべく、以下のような手法を採るものとしている。
【０１００】
本実施の形態では、従来のようにホログラムをトラックＴＲ上となる位置に記録するのではなく、トラックＴＲの間に記録するものとしている。具体的には、トラックＴＲ間の中心位置にホログラムの中心位置を一致させるようにしてホログラムの記録を行うものである。
【０１０１】
図９は、本実施の形態としての記録手法について説明するための図である。
なお、この図９ではホログラム記録媒体ＨＭに形成されるトラックＴＲと、第１レーザ２を光源とする記録／再生光のビームスポット（記録／再生用スポットＳＰ1）と、第２レーザ１５を光源とする位置制御光のビームスポット（位置制御用スポットＳＰ2）との関係を模式的に示している。
【０１０２】
先ず前提として、位置制御用スポットＳＰ2は、トラッキングサーボによりその中心（第２レーザ光の光軸）がトラックＴＲの中心（図中の一点鎖線部）に位置するようにされる。
この前提を踏まえると、ホログラムがトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録されるようにするためには、ホログラムの記録／再生用スポットＳＰ1としては、その中心（第１レーザ２の光軸）が、位置制御用スポットＳＰ2の中心からトラックＴＲの配列間隔に応じた距離だけ離間されればよい。具体的には、図のようにトラックＴＲのトラックピッチをＴＰとしたとき、記録／再生用スポットＳＰ1の中心と位置制御用スポットＳＰ2の中心との離間距離（半径方向＝トラック配列方向における離間距離）Ｄ１は、ＴＰ／２とされればよい。
このことで、トラッキングサーボにより位置制御用スポットＳＰ2がトラックＴＲ上を追従するとき、ホログラムの記録／再生用スポットＳＰ1の中心が、常にトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tにあるようにできる。
【０１０３】
先の図４に示した本実施の形態としての記録再生装置１では、このように記録／再生用スポットＳＰ1の中心（第１レーザ光の光軸）と位置制御用スポットＳＰ2の中心（第２レーザ光の光軸）とのトラックＴＲの配列方向（ホログラム記録媒体ＨＭの半径方向）における離間距離が、トラックピッチの１／２となるようにして、対物レンズ１２に入射する第１レーザ光の光軸と第２レーザ光の光軸の関係が調整されている。このことで、記録再生装置１は、ホログラムをトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録することができる。
【０１０４】
なお、確認のために述べておくと、この場合のトラックピッチＴＰとは、図９の一点鎖線間の間隔として表しているように、隣接する関係にあるトラックＴＲにおける、同じ位置を基準としたときの間隔を指すものである。例えば、図９に示されるようにトラックＴＲの中心位置（中心軸）を基準として考えた場合には、トラックピッチＴＰは、隣接する各トラックＴＲの中心位置間の間隔となる。或いは、トラックＴＲの一方の側（例えば右側）のランドとの境界位置を基準とした場合には、隣接する各トラックＴＲの当該境界位置間の間隔となるものである。
【０１０５】
図１０は、上記のように第１レーザ光の光軸と第２レーザ光の光軸とのトラックＴＲの配列方向における離間距離Ｄ１を所定距離に調整するための具体的な手法について説明するための図として、図４に示した光学ユニットＵＮ内における一部（ダイクロイックミラー９、ミラー１０、１／４波長板１１、対物レンズ１２）を抽出して示している。
この図１０に示されるように、本実施の形態の記録再生装置１においては、ダイクロイックミラー９に対する第１レーザ光（記録／再生光）、第２レーザ光（位置制御光）のそれぞれの入射位置を調整することで、対物レンズ１２に入射する第１レーザ光の光軸と第２レーザ光の光軸とのトラックＴＲの配列方向における離間距離が、所定の距離Ｄ１となるようにしている。
【０１０６】
ここで、このような第１レーザ光・第２レーザ光の光軸間の離間距離の調整が為されている記録再生装置１によれば、再生時においても、ホログラムの記録／再生用スポットＳＰ1はトラックＴＲ間の中心位置を中心として追従することになる。具体的に、再生時にホログラムの再生のために照射される参照光について、そのスポットＳＰ1を、トラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心としてトレースさせることができる。
このことで、本実施の形態の記録再生装置１によれば、上記記録手法によってトラックＴＲ間の中心位置を中心として記録されたホログラムを、適正に読み出すことができる。
【０１０７】
なお確認のために述べておくと、コアキシャル方式の場合、第１レーザ光（記録再生光）の光軸は、信号光の光軸、及び参照光の光軸と同義となるものである。
【０１０８】
[本実施の形態としての記録媒体]
また、本実施の形態では、ホログラムの底面がトラックＴＲに対し重ならないように記録することのできるホログラム記録媒体ＨＭも提供する。
本実施の形態のホログラム記録媒体ＨＭは、次の図１１に示されるようにして、トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tが、ホログラムの底面の幅ＷＨ以上となるようにされている。なお図からも明らかなように、上記トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tは、トラックＴＲ間のランド部分の幅に相当するものである。
【０１０９】
ここで、ホログラムの底面の幅ＷＨは、先に提示した[式１]で定義されるものであるが、例えば次の図１２に示されるように、記録密度向上のためのアパーチャー３２が設けられる場合には、ホログラムの底面のサイズは、該アパーチャー３２のサイズに依存して決定されることになる。なお、この図１２では光学ユニットＵＮ内の構成のみを抽出して示している。
アパーチャー３２は、図のように光学系中におけるフーリエ面（周波数平面：メディアの集光面と同様の像が得られる面）となる位置に対して挿入されることになる。この図１２の例では、ＳＬＭ７と偏光ビームスプリッタ８との間に、リレーレンズ３０,３１によるリレーレンズ系を挿入し、該リレーレンズ系における集光面に対しアパーチャー３２を挿入するものとしている。
アパーチャー３２は、フーリエ面にて入射光の通過領域を制限するものであり、これによってホログラム底面のサイズを制限し、記録密度の向上を図るようにされている。
【０１１０】
このようなアパーチャー３２が用いられるシステムにおいては、ホログラム記録媒体ＨＭのトラックＴＲ間の間隔Ｄt-tは、当該アパーチャー３２のサイズ（アパーチャーサイズ）で決定するホログラム底面の幅（ＷＨ-ap）の値に応じて設定することになる。具体的に、この場合のトラックＴＲ間の間隔Ｄt-tは、ホログラム底面の幅ＷＨ-ap以上となるように設定する。
【０１１１】
[実施の形態の効果]
上記のようなトラックＴＲ間の間隔Ｄt-tが設定されたホログラム記録媒体ＨＭに対し、先に説明した記録再生装置１による記録動作が行われることで、ホログラムを、トラックＴＲに重ならないようにして記録することができる。
これによれば、位置制御のための凹凸が与えられた反射膜にて記録再生光も反射させる媒体構造を採る場合において、ホログラムがトラックＴＲに重なって記録されることに起因する再生特性の悪化を完全に防止することができる。
【０１１２】
ここで、仮に、ホログラム記録媒体ＨＭとしてトラックＴＲ間の間隔Ｄt-tがホログラム底面の幅ＷＨ以上とされていない場合であっても、上記により説明した本例の記録手法によれば、トラックＴＲ上となる位置に対しホログラムを記録する従来手法と比較して、再生特性の悪化を抑制できることに変わりはない。
このように再生特性の悪化を抑制できることから、本実施の形態の記録手法によれば、従来のトラックＴＲ上にホログラムを記録する場合のように、反射膜を２つ設ける必要は無いものとでき、さらに、反射膜に波長選択性を与える必要も無いものとできる。このことから、本実施の形態の記録手法によれば、記録媒体についての構造の簡略化、及び製造コストの削減を図ることができる。
【０１１３】
ここで、確認のために述べておくと、ホログラムの記録再生光と位置制御光とを共通の反射膜Ｒ-4にて反射させる手法を実現するにあっては、必ずしもトラックＴＲに対してホログラムが完全に重ならないようにする必要性がある訳でない。システムの実用化にあたっては、再生特性として、実用上問題ない特性が得られればよい。ここで重要であるのは、従来のようにトラックＴＲ上にホログラムが記録されないという点であり、このことで、再生像へのノイズ光の重畳の抑制を図ることができ、その結果、反射膜を１つに削減したホログラム記録媒体の実現化を図ることができるものである。
【０１１４】
＜第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
先の第１の実施の形態は、位置制御用のレーザ光として、記録再生用のレーザ光とは異なるレーザ光を別途照射するものとしていたが、第２の実施の形態は、記録再生用のレーザ光を分光して得たレーザ光を、位置制御用のレーザ光とするものである。
【０１１５】
図１３は、第２の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図として、第２の実施の形態の記録再生装置が備える光学ユニットＵＮの内部構成（及びスピンドルモータ２１による回転駆動が可能な状態に保持されたホログラム記録媒体ＨＭ）を抽出して示している。なお、第２の実施の形態の記録再生装置において、光学ユニットＵＮ以外の構成については先の図４に示したものと同様となるため、ここでの改めての図示による説明は省略する。
また、光学ユニットＵＮ内の構成についても、既に先の図４にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明は省略する。
【０１１６】
この場合の光学ユニットＵＮは、先の図４に示した光学ユニットＵＮと比較して、以下の点が異なる。先ず、この場合の記録再生装置では、第２レーザ１５、コリメータレンズ１６、偏光ビームスプリッタ１７、及びダイクロイックミラー９が省略される。
そして、コリメータレンズ３とシャッター４との間に、無偏光ビームスプリッタ３５が挿入され、当該無偏光ビームスプリッタ３５を透過した第１レーザ光の一部がホログラムの記録再生光として用いられ、当該無偏光ビームスプリッタ３５にて反射された第１レーザ光の一部が位置制御用のレーザ光として用いられることになる。
【０１１７】
この場合、上記無偏光ビームスプリッタ３５の反射光成分として得られた位置制御用レーザ光は、ミラー３６→ミラー３７を介してハーフミラー３８に導かれる。ハーフミラー３８は、入射光の一部を透過し一部を反射する（透過率５０％、反射率５０％）。ハーフミラー３８を透過した位置制御用レーザ光は、図のように、偏光ビームスプリッタ８とミラー１０との間に挿入された無偏光ビームスプリッタ３９に導かれる。
【０１１８】
無偏光ビームスプリッタ３９は、上記のようにして導かれた位置制御用レーザ光の一部を反射し、該反射光をミラー１０に対して導く。また無偏光ビームスプリッタ３９は、偏光ビームスプリッタ８を介して入射される記録再生用レーザ光の一部を透過し、該透過光をミラー１０に対して導く。
このような無偏光ビームスプリッタ３９により、記録再生用レーザ光と位置制御用レーザ光とが、共に上記ミラー１０→１／４波長板１１を介して対物レンズ１３に対して導かれるようになっている。つまりこのことで、ホログラム記録媒体ＨＭにおける反射膜Ｒ-4上に記録再生用レーザ光のスポットＳＰ1と位置制御用のレーザ光のスポットＳＰ2とを形成することができる。
【０１１９】
また、上記構成によれば、上記反射膜Ｒ-4からの反射光（戻り光）は、対物レンズ１２→１／４波長板１１→ミラー１０を介して無偏光ビームスプリッタ３９に導かれる。このようにして導かれた戻り光は、無偏光ビームスプリッタ３９にてその一部が透過され一部が反射される。これにより、記録再生用レーザ光の戻り光は、その一部が偏光ビームスプリッタ８に導かれ、イメージセンサ１４に対して照射される。
また、位置制御用レーザ光の戻り光は、その一部が上述したハーフミラー３８に導かれることになる。ハーフミラー３８では、上記位置制御用レーザ光の戻り光の一部が反射され、該反射光は集光レンズ１８に導かれる。このように集光レンズ１８に導かれた位置制御用レーザ光の戻り光は、該集光レンズ１８によってフォトディテクタ１９の検出面上に集光するようにして照射される。
【０１２０】
上記のような構成により、ホログラムの記録／再生、及び位置制御用レーザ光の反射光の検出結果に基づく記録／再生位置の制御を行うことができる。
【０１２１】
そして、第２の実施の形態の記録再生装置においては、無偏光ビームスプリッタ３５の透過光として得られる記録再生用レーザ光の光軸と、無偏光ビームスプリッタ３５の反射光として得られる位置制御用レーザ光の光軸との離間距離（この場合もホログラム記録媒体ＨＭのトラック配列方向における距離）Ｄ１が、トラックＴＲのトラックピッチＴＰの１／２となるように光学系が調整されている。
このことで、この場合も先の第１の実施の形態の場合と同様に、ホログラムをトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録することができる。また、このようにトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録されたホログラムを適正に再生することができる。
そして、この場合も、トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tがホログラム底面の幅ＷＨ以上となるように設定されたホログラム記録媒体ＨＭを用いるものとすれば、ホログラムの底面がトラックＴＲに重ならないようにホログラムの記録を行うことができる。
【０１２２】
また、この場合は、位置制御のために、記録再生用レーザ光の光源とは異なる光源を別途設ける必要は無いものとすることができる。つまりその分、装置製造コストの削減を図ることができる。
【０１２３】
なお、この場合の記録再生装置において、対物レンズ１２に入射する各光の光軸間の離間距離Ｄ１の調整は、先の第１の実施の形態の場合に倣って、無偏光ビームスプリッタ３９に対する記録再生用レーザ光、位置制御用レーザ光のそれぞれの入射位置を調整することで実現することができる。
【０１２４】
ところで、上記により説明した第２の実施の形態の記録再生装置の場合、イメージセンサ１４に対しては、位置制御用レーザ光の戻り光の一部も照射されてしまうことになる。
この点を考慮し、第２の実施の形態の記録再生装置では、無偏光ビームスプリッタ３５,３９における透過率・反射率の割合を、例えば、
無偏光ビームスプリッタ３５・・・透過率＝９０％、反射率＝１０％
無偏光ビームスプリッタ３９・・・透過率＝９０％、反射率＝１０％
に設定している。すなわち、反射率に対し透過率を大幅に大としている。
このような設定により、イメージセンサ１４に入射する位置制御用レーザ光の戻り光の強度は、記録再生用レーザ光の戻り光（再生信号光）の強度に対して充分に弱められたものとすることができ、この点で、再生時における位置制御用レーザ光の戻り光による再生特性の悪化の抑制が図られている。
【０１２５】
また、第２の実施の形態の場合、ハーフミラー３８では、位置制御用レーザ光の戻り光のみでなく、記録再生用レーザ光の戻り光の一部も反射されてフォトディテクタ１９側に導かれることになるが、ハーフミラー３８の反射光成分は集光レンズ１８で集光されてフォトディテクタ１９に照射されるので、フォトディテクタ１９には位置制御用レーザ光の戻り光のみが照射されるようにすることができ、この点で、位置制御用レーザ光の戻り光に基づく位置制御は適正に行うことができる。
【０１２６】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態は、反射膜を備えないいわゆる透過型のホログラム記録媒体（ＨＭ-t）に対応するものである。
図１４は、透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tの断面構造図を示している。
図１４において、このホログラム記録媒体ＨＭ-tとしても、最上層には反射防止膜Ｒ-1、その下層にカバー層Ｒ-2が設けられている。そしてこの場合、カバー層Ｒ-2の下層側に対して設けられるホログラムの記録層としては、図のように上層側記録層Ｒ-6と下層側記録層Ｒ-8とに分割され、これら記録層Ｒ-6と記録層Ｒ-8との間に、トラックＴＲの形成に伴う凹凸断面形状の与えられた半透明膜Ｒ-7が挿入されている。下層側記録層Ｒ-8の下層には、凹凸断面形状の与えられていない基板Ｒ-9（記録層のカバー層として機能）が形成されている。
【０１２７】
ここで、透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tとしては、この図１４に示すように、ホログラムの記録層を、トラック形成層としての半透明膜Ｒ-7を境にして上下に分割して形成する構造が一般的とされている。これは、ホログラムの記録密度の向上を図ることができるためのである。
透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tの場合、ホログラムは、図中の光線（記録再生光）が記録層Ｒ-6,Ｒ-8に対して重なっている部分に形成（記録）される。つまり、この場合のホログラムは、上下の記録層Ｒ-6,Ｒ-8にわたって、ちょうど砂時計のような形状で形成されるものである。
また、再生時には、参照光の照射に応じて記録されたホログラムに応じた再生像が得られるが、この場合の再生像は、参照光が入射された面とは逆側の面（基板Ｒ-9の底面）から出射されることになる。
【０１２８】
そして、半透明膜Ｒ-7においては、先の図１〜図３にて説明したホログラム記録媒体ＨＭの反射膜Ｒ-4と同様に、アドレス情報を記録したピット列の形成により、トラックＴＲが形成される。この場合もトラックＴＲは、スパイラル状又は同心円状に形成される。
半透明膜Ｒ-7は、入射光の一部を透過し一部を反射する。このことで、後述するように半透明膜Ｒ-7に位置制御用のレーザ光が照射された場合に、当該位置制御用レーザ光にトラックＴＲとしての凹凸に応じた変化を与えることができるようになっている。
【０１２９】
この場合も上記トラックＴＲの間隔Ｄt-tとしては、ホログラム底面の幅ＷＨ以上となるように設定されている。このことで、ホログラムの底面がトラックＴＲに重ならないようにして記録することのできるホログラム記録媒体を提供することができる。
【０１３０】
図１５は、上記により説明した透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tに対応して記録／再生を行う第３の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図である。なお、この図１５では第３の実施の形態の記録再生装置が備える光学ユニットＵＮの内部構成（及びスピンドルモータ２１により回転駆動可能な状態に保持されたホログラム記録媒体ＨＭ-t）を抽出して示している。
第３の実施の形態の記録再生装置としても、光学ユニットＵＮ以外の構成については先の図４に示したものと同様となるため、改めての図示による説明は省略する。また、光学ユニットＵＮ内の構成についても、既に先の図４にて説明した部分と同様となる部分については同一符号を付して説明は省略する。
また、ここでは図示の都合上、シャッター４、ガルバノミラー５、ミラー６の図示を省略し、ＳＬＭ７としては透過型の空間光変調器（例えば透過型の液晶パネル）であるかのように示しているが、この部分の構成は、実際には先の図４に示したものと同様であるとする。
【０１３１】
この場合の光学ユニットＵＮは、先の図４に示した光学ユニットＵＮと比較して、ＳＬＭ７とダイクロイックミラー９との間に挿入されていた偏光ビームスプリッタ８が省略され、また、１／４波長板１１も省略される。
この場合の光学ユニットＵＮにおいては、記録再生装置内の所定位置にセットされたホログラム記録媒体ＨＭ-tを境として、対物レンズ１２が配置される位置とは逆側となる位置に対して、２軸機構４１によりトラッキング方向・フォーカス方向に移動可能に保持された集光レンズ４０が設けられることになる。
この場合、対物レンズ１２より出射された記録再生用レーザ光（第１レーザ光）、位置制御用レーザ光（第２レーザ光）は、ホログラム記録媒体ＨＭ-tに形成された半透明膜Ｒ-7にて一部が透過され、上記集光レンズ４１に入射するようになっている。
そして、このようにホログラム記録媒体ＨＭ-tを透過して集光レンズ４１に入射した第１レーザ光及び第２レーザ光は、当該集光レンズ４１を介してダイクロイックミラー４２に入射する。
【０１３２】
ダイクロイックミラー４２は、ダイクロイックミラー９と同様に、第１レーザ光は透過し第２レーザ光は反射する波長選択性を有するようにして構成される。このことで、上記第１レーザ光はダイクロイックミラー４２を透過し、図のように当該ダイクロイックミラー４２による透過光を受光するようにして設けられたイメージセンサ１４に対して照射される。
また、上記集光レンズ４１を介した第２レーザ光は、ダイクロイックミラー４２にて反射され、当該ダイクロイックミラー４２による反射光が入射されるようにして設けられた集光レンズ１８に導かれる。
この場合、フォトディテクタ１９は、上記集光レンズ１８により集光される光を受光する位置に対して設けられる。このことで、フォトディテクタ１９は、ホログラム記録媒体ＨＭ-tの半透明膜Ｒ-7（トラック形成層）を介した第２レーザ光についての受光信号を得るようにされる。
【０１３３】
図示は省略したが、この場合も上記フォトディテクタ１９の受光信号はマトリクス回路２０に供給され、マトリクス回路２０は上記受光信号に基づきトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥを生成してこれらをサーボ回路２５に供給する。サーボ回路２５はこれらトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥに基づき、トラッキングサーボ（ドライブ）信号、フォーカスサーボ（ドライブ）信号を生成するが、この場合のサーボ回路２５は、このように生成したトラッキングドライブ信号、フォーカスドライブ信号により、２軸機構１３及び２軸機構４１を同時に駆動制御する。このことで、ホログラム記録媒体ＨＭ-tを介して対面する対物レンズ１３と集光レンズ４０とが連動して動くようになっている。つまりこのことで、上述のように対物レンズ１２から出射されホログラム記録媒体ＨＭ-tを透過した第１レーザ光・第２レーザ光が集光レンズ４１に入射されるように図られている。
【０１３４】
上記のような構成により、図１４に示したような透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tに対応してホログラムの記録／再生、及び位置制御用レーザ光の反射光の検出結果に基づく記録／再生位置の制御を行うことができる。
そして、第３の実施の形態の記録再生装置においても、先の第１の実施の形態の場合と同様に、第１レーザ光の光軸と第２レーザ光の光軸との離間距離（この場合もトラックＴＲの配列方向における距離）Ｄ１が、トラックＴＲのトラックピッチＴＰの１／２となるように光学系が調整されている。
このことで、この場合もホログラムをトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録することができる。また、このようにトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録されたホログラムを適正に再生することができる。
そして、この場合も、トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tがホログラム底面の幅ＷＨ以上となるように設定されたホログラム記録媒体ＨＭ-tを用いるものとすれば、ホログラムの底面がトラックＴＲに重ならないようにホログラムの記録を行うことができる。
【０１３５】
なお、この場合も、対物レンズ１２に入射する各光の光軸間の離間距離Ｄ１の調整は、先の第１の実施の形態の場合と同様に、ダイクロイックミラー９に対する記録再生用レーザ光、位置制御用レーザ光のそれぞれの入射位置を調整することで実現することができる。
【０１３６】
ここで、透過型のホログラム記録媒体を用いるシステムにおいては、反射型のホログラム記録媒体を用いるシステムの場合とは異なる問題点を有していた。
具体的に、透過型のホログラム記録媒体の場合は、記録媒体を透過して得られる再生像を検出するという特徴から、反射型のホログラム記録媒体の場合のように、トラック形成層としての反射膜（図２３の反射膜１１０）よりも上層に再生像を反射させるための反射膜（反射膜１０８）を設け、再生像にトラック形成層の凹凸による影響を与えないようにするといった手法を採ることができないものとなる。つまりこの点で、透過型のホログラム記録媒体を用いるシステムでは、従来のようにトラックＴＲ上にホログラムを記録することを前提とした場合には、再生像にトラック形成層における凹凸の影響を与えないようにすることができないものとされ、結果として、記録媒体にトラックＴＲを形成して記録／再生位置制御を行うという構成を採ることができないものとされていた。
このような事情に対し、上記により説明した第３の実施の形態によれば、ホログラムの再生像がトラック形成層としての半透明膜Ｒ-7を透過することに起因する再生特性の悪化を有効に抑制することができる。つまりこの点で、第３の実施の形態によれば、透過型ホログラム記録媒体についての記録再生システムとして、記録媒体にトラックＴＲを形成して記録／再生位置制御を行うという構成の実現化を図ることができるものである。
【０１３７】
なお、図１５では、先の第１の実施の形態の場合と同様に、記録再生用のレーザ光の光源とは異なる光源を別途位置制御用レーザ光の光源として設ける場合を例示したが、先の第２の実施の形態の場合のように、同一光源からの光を分光して記録再生用レーザ光と位置制御用レーザ光とを得る構成とすることもできる。
【０１３８】
また、図１５では、ホログラム記録媒体ＨＭ-tの半透明膜Ｒ-7を透過した位置制御用レーザ光を検出した結果に基づき位置制御を行う構成を例示したが、半透明膜Ｒ-7は入射光の一部を反射するので、半透明膜Ｒ-7からの反射光を検出した結果に基づき位置制御を行うように構成することもできる。
その場合、図１５に示したダイクロイックミラー４２は省略することになる。そして、半透明膜Ｒ-7からの位置制御用レーザ光の反射光を抽出するための構成として、ダイクロイックミラー９とコリメータレンズ１６との間に、例えばハーフミラーを設け、該ハーフミラーの反射光が入射されるようにして集光レンズ１８を設け、さらに、該集光レンズ１８により集光される光が照射されるようにしてフォトディテクタ１９を設ければよい。
【０１３９】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態は、これまでの各実施の形態で採用されていたコアキシャル方式ではなく、いわゆる二光束方式が採用される場合に対応するものである。
図１６は、二光束方式によるホログラムの記録／再生手法について説明するための図として、ホログラム記録媒体ＨＭの断面構造と、二光束方式の場合にホログラム記録媒体ＨＭに対して照射される信号光と参照光との様子を模式的に示している。
【０１４０】
先ず、信号光については、コアキシャル方式の場合と同様に照射することになる。すなわち、この場合も信号光は、空間変調器にて記録データに応じた空間光変調が施されて生成された上で、対物レンズを介して集光光としてホログラム記録媒体ＨＭに照射される。
二光束方式では、参照光を信号光と同一光軸上には配位置せず、信号光とは異なる角度で記録媒体に照射するようにされる。そしてこのとき、参照光としては、対物レンズを介さずに図のように平行光のまま記録媒体に照射するものとなる。
【０１４１】
二光束方式の場合、参照光の照射角度を変更することが、コアキシャル方式における参照光の空間光変調パターンを変更することに相当する。つまり、二光束方式の場合、記録時に或る照射角度による参照光を照射して記録したホログラムは、再生時において、同じ照射角度で参照光を照射することで読み出すことができるものであり、つまりは、参照光の照射角度を可変とすることで、ホログラムの多重記録を行うものである。この意味で、二光束方式は、角度多重方式とも称される。
【０１４２】
図１７は、二光束方式による記録／再生を行う第４の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図である。
なお、この図１７では、第４の実施の形態としての記録再生装置が備える光学ユニットＵＮ内の構成（及びスピンドルモータ２１による回転駆動が可能な状態に保持されたホログラム記録媒体ＨＭ）を抽出して示しており、他の部分については先の図４に示した記録再生装置１の場合と同様となることから図示による説明は省略する。
【０１４３】
先ず、この場合の記録再生装置としても、信号光を照射するための光学系の構成は、先の図４の場合と同様に設けられる。具体的に、この場合の光学ユニットＵＮ内では、第１レーザ２より出射された第１レーザ光が、コリメータレンズ３→ハーフミラー４５（後述する）→シャッター４→ガルバノミラー５を介して、ＳＬＭ７に入射する。
この場合、ＳＬＭ７としては透過型の空間光変調器を用いられている。なお、透過型の空間光変調器としては例えば透過型の液晶パネルなどで実現できる。
【０１４４】
この場合のＳＬＭ７では、入射光に対する画素単位の空間光変調を行うことで、信号光のみを生成するようにされる。つまりこの場合、ＳＬＭ７の駆動制御を行う変調制御部２６は、記録時において、ＳＬＭ７の信号光エリアＡ２内を記録データに応じたオン／オフパターンとし、それ以外のエリアは全てオフとする駆動信号により、ＳＬＭ７の各画素を駆動制御することになる。
【０１４５】
なお、ここではＳＬＭ７として透過型の空間光変調器を用いる場合を例示したが、図４のように反射型の空間光変調器を用いるようにすることも勿論可能である。
【０１４６】
上記ＳＬＭ７以降の光学系の構成は、先の図４に示したものと同様となる。具体的に、上記ＳＬＭ７からの出射光を対物レンズ１２を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射し、参照光の照射に応じ上記対物レンズ１２を介して得られる再生像をイメージセンサ１４に導くための構成（図中偏光ビームスプリッタ８、１／４波長板１１、対物レンズ１２）は、図４の場合と同様に設けられる。
【０１４７】
また、この場合の記録再生装置においても、第２レーザ１５を光源とする位置制御用レーザ光の照射に基づき位置制御を行うための構成が設けられる。具体的には、第２レーザ１５、コリメータレンズ１６、偏光ビームスプリッタ１７、ダイクロイックミラー９、集光レンズ１８、フォトディテクタ１９、及び２軸機構１３が、図４の場合と同様に設けられる。
【０１４８】
そして、この場合の記録再生装置には、二光束方式として、ホログラム記録媒体ＨＭに対し信号光とは異なる角度で参照光を照射するための光学系として、図中のハーフミラー４５、及びガルバノミラー４６が設けられる。
ハーフミラー４５は、例えば図のようにコリメータレンズ３とシャッター４との間に挿入されるようにして設けられる。このハーフミラー４５は、上記コリメータレンズ３を介して入射する第１レーザ光の一部を透過し一部を反射する（透過率５０％、反射率５０％）。ハーフミラー４５を透過した第１レーザ光の一部は、先の説明からも理解されるようにシャッター４に対して導かれる。一方、ハーフミラー４５にて反射された第１レーザ光の一部は、参照光として、図のようにガルバノミラー４６を介した後にホログラム記録媒体ＨＭに対して照射される。
ガルバノミラー４６は、先の図１６にて説明した角度多重記録の実現にあたり、参照光の照射角度を可変とするために設けられるものである。
【０１４９】
ここで、図１６にて説明した記録手法を実現するために、この場合の記録再生装置では、上記参照光の照射範囲が、ホログラム記録媒体ＨＭの記録層Ｒ-3における信号光の照射範囲と重なるようにして、光学系が調整されている。具体的に、この場合の参照光の照射範囲は充分に広く、対物レンズ１２のトラッキング方向の位置制御に伴う信号光照射位置の可動範囲を全てカバーできるようにされている。
このとき、図１７に示す構成によれば、対物レンズ１２とガルバノミラー４６とは同じ光学ユニットＵＮ内に設けられ、光学ユニットＵＮ全体の移動（スライド移動）が行われても、このような信号光と参照光との照射範囲の関係は維持されるものとなっている。このことで、この場合は位置制御用レーザ光の照射に基づく信号光スポットの位置制御が行われるのみで、ホログラムを所望の位置に記録することができるようになっている。
【０１５０】
なお確認のために述べておくと、この場合としてもガルバノミラー５が設けられ、イメージスタビライズ動作が行われることになる。先の第１の実施の形態における説明からも理解されるように、イメージスタビライズ動作によっては、信号光のスポットがホログラム記録媒体ＨＭの線方向に移動することになる。この点から、この場合の参照光の照射範囲は、このような信号光スポットの線方向の移動範囲もカバーできるように設定される。
【０１５１】
ここで、図示による説明は省略するが、この場合の制御部２９は、角度多重記録が実現されるようにして、ガルバノミラー４６のミラー角度制御を行うことになる。具体的には、シャッター４を開状態に制御する期間としての、信号光の照射期間ごとに、ガルバノミラー４６のミラー角度を順次変更させるものである。
【０１５２】
また、この場合の制御部２９は、再生時において、再生対象とするホログラムを記録したときと同じ照射角度で参照光が照射されるように、ガルバノミラー４６のミラー角度制御を行う。このことで、再生対象とするホログラムの再生像を選択的に得ることができ、角度多重記録された各ホログラムを適正に再生することができる。
【０１５３】
なお確認のために述べておくと、二光束方式の場合、再生時には、１）位置制御光のスポット（つまり読み出し位置）を、再生対象とするホログラムの記録アドレスに移動させ、２）再生対象のホログラムの記録時と同じ照射角度による参照光を照射することになる。これに応じ、再生対象とするホログラムの再生像が得られる。
このとき、対物レンズ１２は、１）の位置制御が行われることに伴い、再生対象とするホログラムの再生像を入射できる位置にあるようにされる。つまりこのことで、２）の参照光の照射によって得られた再生像は、１／４波長板１１→ミラー１０→ダイクロイックミラー９→偏光ビームスプリッタ８を介してイメージセンサ１４に対して適正に導かれるようになっている。
【０１５４】
上記のようにして、図１７に示す記録再生装置では、二光束方式によるホログラムの記録／再生、及び位置制御用レーザ光の反射光の検出結果に基づく記録／再生位置の制御を行うことが可能とされている。
【０１５５】
その上で、この図１７に示す第４の実施の形態の記録再生装置においては、第１レーザ２を光源とし対物レンズ１２を介して照射される信号光の光軸と、第２レーザ１５を光源とし上記対物レンズ１２を介して照射される位置制御用レーザ光の光軸との離間距離（この場合もホログラム記録媒体ＨＭのトラック配列方向における距離）Ｄ１が、トラックＴＲのトラックピッチＴＰの１／２となるように光学系が調整されている。
このことで、この場合も先の第１の実施の形態の場合と同様に、ホログラムをトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録することができる。また、このようにトラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tを中心として記録されたホログラムを適正に再生することができる。
そして、この場合も、トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tがホログラム底面の幅ＷＨ以上となるように設定されたホログラム記録媒体ＨＭを用いるものとすれば、ホログラムの底面がトラックＴＲに重ならないようにホログラムの記録を行うことができる。
【０１５６】
ここで、図１７に示す記録再生装置において、対物レンズ１２に入射する各光の光軸間の離間距離Ｄ１の調整は、先の第１の実施の形態の場合に倣って、ダイクロイックミラー９に対する信号光、位置制御用レーザ光のそれぞれの入射位置を調整することで実現することができる。
【０１５７】
なお、上記による説明では、二光束方式が採用される場合の記録再生装置の構成例として、第１の実施の形態のようにホログラムの記録再生光を得るための光源と位置制御光を得るための光源を別々に設ける場合の構成を例示したが、これに代え、第２の実施の形態の場合のように同一光源からの光を分光して位置制御用レーザ光を得るように構成することもできる。
【０１５８】
また、上記説明では、ホログラム記録媒体として反射型のホログラム記録媒体ＨＭを用いる場合を例示したが、第３の実施の形態で説明したような透過型のホログラム記録媒体ＨＭ-tを用いることもできる。
その場合の記録再生装置としては、少なくとも再生像を検出するための構成を、先の第３の実施の形態で説明したようにしてホログラム記録媒体ＨＭ-tの反対側に設けることになる。
【０１５９】
[変形例]
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでに説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、ホログラム記録媒体ＨＭには、ピット列によるトラックＴＲが形成される場合を例示したが、トラックＴＲとしては、連続溝（グルーブ）で形成されたものであってもよい。このとき、グルーブを周期的に蛇行させるように形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報の記録を行うようにすることもできる。その場合、記録再生装置側では、ホログラム記録媒体ＨＭに形成されたグルーブの蛇行周期の情報を検出した結果に基づき位置情報（アドレス情報）・クロックを再生することになる。
【０１６０】
また、位置情報の記録は、ピット列や上述のグルーブの蛇行周期の情報のみでなく、例えばマーク列の形成により行うこともできる。
ここで、マーク列の形成により位置情報の記録を行う場合、ホログラム記録媒体ＨＭの構造は次の２種が考えられる。
１つは、反射膜Ｒ-4に直接的にマーク列を形成するものである。その場合、ホログラム記録媒体ＨＭの断面構造は、例えば先の図１に示したものと同様に、反射防止膜Ｒ-1→カバー層Ｒ-2→記録層Ｒ-3→反射膜Ｒ-4→基板Ｒ-5の順で各層が形成されることになる。確認のために述べておくと、この場合の基板Ｒ-5に対しては凹凸断面形状は与えられないものとなる。
また、もう１つは、例えば有機（又は無機）色素材料や相変化膜などによるマーク記録層を挿入するものとし、該マーク記録層へのマークの形成により位置情報の記録を行うものである。具体的に、反射型のホログラム記録媒体の場合は、記録層Ｒ-3と反射膜Ｒ-4との間に上記マーク記録層を挿入することになる（この場合も基板Ｒ-5に凹凸が与えられないことは言うまでもない）。また、透過型のホログラム記録媒体の場合は、例えば半透明膜Ｒ-7が形成される位置に対し上記マーク記録層を挿入するものとなる。
【０１６１】
また、これまでの説明では、ホログラム記録媒体を回転駆動して記録／再生を行う場合について例示したが、光学ユニットＵＮ側を移動させてホログラム記録媒体上の所要位置を対象とした記録／再生を行う手法を採ることもできる。
その場合、ホログラム記録媒体としては円盤状ではなく、矩形状とすることができる。また、トラックＴＲとしては、これまでで説明したスパイラル状や同心円状ではなく、直線によるトラックＴＲを複数本配列するということもできる。
【０１６２】
例えば、ホログラム記録媒体が矩形状であるとして、その平面方向の一方の方向（ｘ方向）に延びるトラックＴＲを、ｙ方向（上記ｘ方向と直交する方向）に複数本配列して形成するということができる。その場合、トラック形成層におけるトラックＴＲの配列状態は先の図９に示したものと同様となる。具体的には、図９にて線方向として示した方向が上記ｘ方向に相当し、半径方向として示した方向が上記ｙ方向に相当するものである。
この場合としても、トラックＴＲ間の間隔Ｄt-tがホログラムの底面の幅ＷＨ以上となるようにして各トラックＴＲが形成されることで、トラックＴＲにホログラムの底面が重ならないようにしてホログラムの記録を行わせることのできるホログラム記録媒体を提供できる。
【０１６３】
また、ホログラム記録媒体を回転駆動しない場合、トラックＴＲは、図１８に示されるようにして格子状に形成するといったこともできる。
この場合は、格子の１マス内にホログラムを多重記録することになる。
この場合には、ｘ方向に配列されるトラックＴＲ間の間隔、ｙ方向に配列されるトラックＴＲ間の間隔が、それぞれホログラムの底面の幅ＷＨ以上となるようにされればよい。
なお、これはＳＬＭ７のピクセルの形状が正方形である場合を前提としたときの条件であって、例えばピクセル形状が長方形とされる場合には、ｘ方向のトラックＴＲ間の間隔はホログラム底面のｘ方向における幅以上、ｙ方向におけるトラックＴＲ間の間隔はｙ方向におけるホログラム底面の幅以上とすることになる。
【０１６４】
また、これまでの説明では、ホログラムの記録再生位置の制御を行うにあたり、記録再生光の光源とは別途の光源からの光を位置制御光として照射する、或いは記録再生光から分光して得た光を位置制御光として照射する場合を例示したが、記録再生光のみを照射して、位置制御を実現する構成とすることもできる。
ここで、先の図７において説明したように、集光面では、記録再生光の光スポットとして、ホログラム底面に応じた光スポット（図７中の白枠内：主スポットと称する）と共に、その上下左右の四方にも光スポット（副スポットと称する）が現れることになる。
このような副スポットのうちのトラックＴＲの配列方向側に現れる副スポットを利用して、例えば図１９のように、当該副スポットがトラックＴＲ上をトレースするように位置制御を行う。これにより、主スポット（ホログラム底面に相当）がトラックＴＲ間の中心位置を中心としてトレースされるようにすることができる。
例えばこのような手法を採ることで、位置制御光を別途照射せずホログラムの記録再生光の照射のみで、位置制御も併せて行うことができるようになる。
【０１６５】
確認のために、このような副スポットを用いた手法によりホログラムの記録再生光のみの照射で位置制御も行う記録再生装置の構成を、次の図２０に示しておく。
なお、この図２０においても記録再生装置の光学ユニットＵＮ内の構成（及びスピンドルモータ２１による回転駆動が可能な状態に保持されたホログラム記録媒体ＨＭ）のみを抽出して示しており、記録再生装置の他の構成については図４にて示したものと同様となるので図示は省略している。
【０１６６】
図示するようにして、この場合、第２レーザ１５を光源とする位置制御光をホログラム記録媒体ＨＭに照射するための構成（第２レーザ１５、コリメータレンズ１６、偏光ビームスプリッタ１７、ダイクロイックミラー９）は省略される。
一方で、第１レーザ２を光源とする記録再生光を対物レンズ１２を介してホログラム記録媒体ＨＭに照射するための構成（第１レーザ２、コリメータレンズ３、シャッター４、ガルバノミラー５、ミラー６、ＳＬＭ７、偏光ビームスプリッタ８、ミラー１０、１／４波長板１１、２軸機構１３により保持された対物レンズ１２）については、図４の場合と同様に設けられる。
【０１６７】
ここで、このような構成によると、上述した副スポットの装置側への戻り光、及び再生時に得られる再生像は、対物レンズ１２→１／４波長板１１→ミラー１０を介して偏光ビームスプリッタ８に入射する。偏光ビームスプリッタ８では、このようにして入射される副スポットの戻り光及び再生像が反射される。
【０１６８】
この場合の記録再生装置には、上記のようにして偏光ビームスプリッタ８の反射光として得られる副スポットの戻り光・再生像について、副スポットの戻り光をフォトディテクタ１９により検出させ、また再生像をイメージセンサ１４にて検出させるための光学系が設けられる。具体的には、図中のミラー５０、ハーフミラー５１、コリメータレンズ１８である。
ハーフミラー５１は、上記偏光ビームスプリッタ８→ミラー５０を介して入射される光の一部を透過し一部を反射する。このハーフミラー５１を透過した光は、図のようにイメージセンサ１４に対して照射される。これによってイメージセンサ１４にて再生像を検出することができる。
また、上記ハーフミラー５１にて反射された光は、図のようにコリメータレンズ１８に導かれ、フォトディテクタ１９の検出面上に集光するようにされる。このとき、フォトディテクタ１９の配置位置は、トラックＴＲの配列方向側に現れる副スポットのうち、位置制御に用いる方の副スポットがトラックＴＲ上にある状態で、その副スポットの戻り光スポットが検出面上の中心部分に位置するように調整されている。このことで、副スポットをトラックＴＲ上にトレースさせるための位置制御（トラッキングサーボ）が適切に行われるようになっている。
【０１６９】
例えばこのような構成により、ホログラムの記録再生光の照射のみで位置制御も併せて行うという手法を実現できる。
【０１７０】
また、これまでの説明では、コアキシャル方式が採用される場合として、信号光エリアＡ２が円形となるように設定され、またこれに伴い参照光エリアＡ１が輪状となるように設定される場合を例示したが、参照光エリアＡ１、信号光エリアＡ２の形状はこれらに限定されるべきものでなく、例えば矩形状など他の形状となるように設定することもでき、その場合にも、本発明は好適に適用することができる。
また、二光束方式が採用される場合も、信号光の形状は円形ではく他の形状とすることができる。
【０１７１】
また、これまでの説明では、本発明の記録装置が、ホログラムの再生機能も有する記録再生装置として構成される場合のみを例示したが、もちろん、ホログラムの再生機能を有さない記録専用装置として構成することもできる。その場合、ホログラムの再生像を検出するための構成（図４及び図１７ではイメージセンサ１４、偏光ビームスプリッタ８、図１３ではイメージセンサ１４、偏光ビームスプリッタ８、１／４波長板１１、図１５ではイメージセンサ１４、ダイクロイックミラー４２、図２０ではイメージセンサ１４、偏光ビームスプリッタ８、１／４波長板１１、及びハーフミラー５１）は省略することができる。
【０１７２】
また、本発明の再生装置としては、記録機能を有さない再生専用装置に対しても適用可能である。
例えばコアキシャル方式が採用される場合、再生専用装置の構成としては、図４、図１３、図１５に示したものと同様となる。但しこの場合、ＳＬＭ７では記録データに応じた信号光の生成は行わないことになる。
なお、再生専用装置としては信号光を照射せず、参照光のみを照射することになるが、その場合には、図７に示したような副スポットは形成されないことになる。この点から、再生専用装置としては、先の図１９、図２０にて説明したように１つの光のみの照射で位置制御も併せて行う構成とすることはできないものとなる。換言すれば、再生専用装置としては、光源からの光を分光するか、或いは別途の光源を設けることにより位置制御光を別途生成・照射する構成を採ることになる。
【０１７３】
ここで、コアキシャル方式が採用される場合の再生専用装置として、トラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tにその中心が位置するように記録されたホログラムを再生するためには、参照光のスポットを、トラックＴＲ間の中心位置Ｃt-tに位置させるようにすればよい。このために、コアキシャル方式が採用される場合の再生専用装置としては、参照光の光軸と位置制御光の光軸とのトラックＴＲ配列方向における離間距離が、トラックＴＲのトラックピッチの１／２となるように光学系が調整されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】実施の形態としてのホログラム記録媒体（反射型）の断面構造を示した図である。
【図２】ホログラム記録媒体に対する案内トラックの形成例を示した図である。
【図３】ホログラム記録媒体に対する案内トラックの他の形成例を示した図である。
【図４】第１の実施の形態としての記録再生装置の内部構成を示したブロック図である。
【図５】空間光変調器に設定される信号光エリア、参照光エリア、ギャップエリアの各エリアについて説明するための図である。
【図６】ホログラム記録媒体に記録されたホログラムの形状について説明するための図である。
【図７】信号光と参照光とを照射した場合に集光面にて得られる光の様子を示した図である。
【図８】シフト多重記録について説明するための図である。
【図９】実施の形態としての記録手法について説明するための図である。
【図１０】記録再生光の光軸と位置制御光の光軸とのトラック配列方向における離間距離を調整するための具体的な手法について説明するための図である。
【図１１】トラック間の間隔と記録されたホログラムの底面の幅との関係を示した図である。
【図１２】アパーチャーの挿入例を示した図である。
【図１３】第２の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図である。
【図１４】実施の形態としてのホログラム記録媒体（透過型）の断面構造を示した図である。
【図１５】第３の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図である。
【図１６】二光束方式（角度多重方式）について説明するための図である。
【図１７】第４の実施の形態としての記録再生装置の内部構成について説明するための図である。
【図１８】変形例としてのトラックの形成例を示した図である。
【図１９】記録再生光の照射のみで位置制御を行う手法について説明するための図である。
【図２０】記録再生光の照射のみで位置制御を行う記録再生装置の内部構成について説明するための図である。
【図２１】ホログラム記録媒体に対するデータの記録手法について説明するための図である。
【図２２】ホログラム記録媒体に記録されたデータの再生手法について説明するための図である。
【図２３】従来例としてのホログラム記録媒体の断面構造を示した図である。
【図２４】従来例としての記録再生装置の内部構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１７５】
ＨＭ  ホログラム記録媒体（反射型）、ＨＭ-t  ホログラム記録媒体（透過型）、Ｒ-1  反射防止膜、Ｒ-2  カバー層、Ｒ-3  記録層、Ｒ-4  反射膜、Ｒ-5,Ｒ-9  基板、Ｒ-6  上層側記録層、Ｒ-7  半透明膜、Ｒ-8  下層側記録層、１  記録再生装置、２  第１レーザ、３,１６  コリメータレンズ、４  シャッター、５,４６  ガルバノミラー、６,１０,３６,３７,５０  ミラー、７  ＳＬＭ、８,１７  偏光ビームスプリッタ、９,４２  ダイクロイックミラー、１１  １／４波長板、１２  対物レンズ、１３,４１  ２軸機構、１４  イメージセンサ、１５  第２レーザ、１８  集光レンズ、１９  フォトディテクタ、２０  マトリクス回路、２１  スピンドルモータ、２２  スピンドル制御回路、２３  スライド駆動部、２４  スライド機構、２５  サーボ回路、２６  変調制御部、２７  データ再生部、２８  アドレス検出・クロック生成回路、２９  制御部、３０,３１  リレーレンズ、３２  アパーチャー、３５,３９  無偏光ビームスプリッタ、３８,４５,５１  ハーフミラー、４０  集光レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図７】
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