(57)【要約】【課題】配管に短時間で固定でき、屈曲した配管の検査に使用できる配管の検査用治具を提供する。【解決手段】屈曲した配管Ｐの軸方向に沿ってセンサを移動させる検査用治具１０であって、配管Ｐの屈曲部ＰＢ近傍に位置する直線状配管に取り付けられる固定部２０と、固定部２０に連結された揺動アーム３０と、揺動アーム３０に設けられた、センサを保持する保持部４０とからなり、揺動アーム３０は、固定部２０を直線状配管に取り付けた状態において、配管Ｐの屈曲部ＰＢの軸方向に沿って揺動可能となるように固定部２０に連結されており、固定部２０は、揺動アーム３０の揺動中心が配管Ｐの屈曲部ＰＢにおける中心軸の曲率中心ＢＳに位置するように、直線状配管に取り付けられるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲した配管の軸方向に沿ってセンサを移動させる検査用治具であって、
前記配管の屈曲部近傍に位置する直線状配管に取り付けられる固定部と、
該固定部に連結された揺動アームと、
該揺動アームに設けられた、前記センサを保持する保持部とからなり、
前記揺動アームは、
前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記配管の屈曲部の軸方向に沿って揺動可能となるように前記固定部に連結されており、
前記固定部は、
前記揺動アームの揺動中心が前記配管の屈曲部の曲率中心に位置するように、前記直線状配管に取り付けられるものである
ことを特徴とする配管の検査用治具。
【請求項２】
前記固定部は、
片持ち状態となるようにその基端が前記直線状配管に取り付けられており、
その先端に揺動アームが連結されている
ことを特徴とする請求項１記載の配管の検査用治具。
【請求項３】
前記固定部は、
前記直線状配管の外径とほぼ同じ直径を有する断面円弧状の配管収容部を備えた係合フレームと、
該係合フレームとの間に前記直線状配管を挟んで保持する可動フレームとを備えており、該可動フレームは、
前記直線状配管に取り付けられた状態における前記係合フレームに対して、前記直線状配管の半径方向から接近離間可能となるように、その基端が該係合フレームにおける周方向の一端に揺動可能に連結されており、
該可動フレームの先端と前記係合フレームの他端との間には、両者を連結解放する連結手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２記載の配管の検査用治具。
【請求項４】
前記揺動アームは、
前記固定部に連結された基端部と、
前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記直線状配管の半径方向に沿って揺動可能となるように、前記基端部に連結された先端部と、
前記基端部に対する前記先端部の揺動を固定解放する固定手段とからなる
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の配管の検査用治具。
【請求項５】
前記保持部は、
前記センサを複数保持しうるものであり、
前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記複数のセンサを、該配管の屈曲部の周方向において互いにズレた位置に保持するものである
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の配管の検査用治具。
【請求項６】
前記保持部が複数設けられており、
各保持部に、それぞれセンサが設けられている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の配管の検査用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の検査用治具に関する。石油精製プラントや石油化学プラント、発電プラント等では、高温プロセス流体、過熱蒸気等の流体が流れる配管が多数設けられている。かかる配管が損傷した場合には、プラント設備は停止し製品の生産ができなくなるし、最悪の場合には事故につながる。上記のごとき問題を防ぎ配管の損傷を早期に発見するためには、配管の保守点検を定期的に行う必要がある。
本発明は、かかる配管の保守点検等に使用される配管の検査用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油精製プラント等の配管における局部腐食を検出する検査方法として、超音波を利用した検査方法が知られている（特許文献１、２）。
特許文献１、２には、超音波探触子を、配管に固定される治具によって配管の軸方向に沿って移動させて、配管の局部腐食を検査する方法が開示されている。これらの方法によれば、配管の軸方向に沿って超音波探触子を移動させるので、配管の厚さを配管の軸方向に沿って連続して測定できるから、定点測定では検出できない局所的な減肉でも発見できる。
【０００３】
ところで、上記方法において、配管厚さの連続測定を行うには、探触子を移動させるための治具を配管に固定しなければならない。
しかし、特許文献１、２に記載されている治具は配管への固定構造が複雑であり、治具の固定に時間が掛かるので、検査全体としての作業時間も長くなる。すると、配管から保温具を長時間外した状態としなければならないので、プラント設備の操業にも影響を与える可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０６号
【特許文献１】特開２００７−２８５７７２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、配管に短時間で固定でき、屈曲した配管の検査に使用できる配管の検査用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の検査用治具は、屈曲した配管の軸方向に沿ってセンサを移動させる検査用治具であって、前記配管の屈曲部近傍に位置する直線状配管に取り付けられる固定部と、該固定部に連結された揺動アームと、該揺動アームに設けられた、前記センサを保持する保持部とからなり、前記揺動アームは、前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記配管の屈曲部の軸方向に沿って揺動可能となるように前記固定部に連結されており、前記固定部は、前記揺動アームの揺動中心が前記配管の屈曲部の曲率中心に位置するように、前記直線状配管に取り付けられるものであることを特徴とする。
第２発明の検査用治具は、第１発明において、前記固定部は、片持ち状態となるようにその基端が前記直線状配管に取り付けられており、その先端に揺動アームが連結されていることを特徴とする。
第３発明の検査用治具は、第１または第２発明において、前記固定部は、前記直線状配管の外径とほぼ同じ直径を有する断面円弧状の配管収容部を備えた係合フレームと、該係合フレームとの間に前記直線状配管を挟んで保持する可動フレームとを備えており、該可動フレームは、前記直線状配管に取り付けられた状態における前記係合フレームに対して、前記直線状配管の半径方向から接近離間可能となるように、その基端が該係合フレームにおける周方向の一端に揺動可能に連結されており、該可動フレームの先端と前記係合フレームの他端との間には、両者を連結解放する連結手段が設けられていることを特徴とする。
第４発明の検査用治具は、第１、第２または第３発明において、前記揺動アームは、前記固定部に連結された基端部と、前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記直線状配管の半径方向に沿って揺動可能となるように、前記基端部に連結された先端部と、前記基端部に対する前記先端部の揺動を固定解放する固定手段とからなることを特徴とする。
第５発明の検査用治具は、第１、第２、第３または第４発明において、前記保持部は、前記センサを複数保持しうるものであり、前記固定部を前記直線状配管に取り付けた状態において、前記複数のセンサを、該配管の屈曲部の周方向において互いにズレた位置に保持するものであることを特徴とする。
第６発明の検査用治具は、第１、第２、第３または第４発明において、前記保持部が複数設けられており、各保持部に、それぞれセンサが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、揺動アームと固定部との連結部分を配管の屈曲部における中心軸の曲率中心に位置させるので、超音波探触子を配管に接触させた状態で揺動アームを揺動させれば、超音波探触子と配管表面との接触状態を一定に維持したまま、超音波探触子を配管表面に沿ってその軸方向に移動させることができる。よって、配管の状態を、測定位置による誤差を少なくした状態で正確に検査することができる。
第２発明によれば、固定部は片持ち状態となるように直線状配管に取り付けられるから、配管への取り付け自由度を高くすることができるし、配管への取付が容易になる。
第３発明によれば、係合フレームを配管に係合し、連結手段によって可動フレームの先端と係合フレームの他端とを連結するだけで、固定部を直線状配管に固定することができる。すると、治具の設置に要する時間が短くなりそれに伴って検査準備時間も短くなるので、配管から保温具を取り外している時間を短くすることができる。よって、検査対象となる配管が高温配管であっても、プラント設備を停止することなく検査を行うことが可能になる。また、係合フレームの配管収容部は、前記直線状配管の外径とほぼ同じ直径を有する断面円弧状に形成されているので、直線状配管が水平であれば、係合フレームを配管に係合させるだけでも治具を配管に安定した状態で配置しておくことができるから、治具の設置や取り外し作業が容易になる。
第４発明によれば、固定手段によって基端部に対する先端部の揺動を固定解放することができる。すると、先端部を配管から離間する方向に揺動させておけば、治具を配管に設置するときに揺動アームが邪魔になることを防ぐことができるし、検査時に両者を固定すれば先端部のぐらつき等を防ぐことができる。
第５発明によれば、屈曲部の周方向において互いにズレた位置を、複数箇所同時に測定できるので、検査作業の時間を短くすることができる。
第６発明によれば、屈曲部の周方向において互いにズレた位置を、複数箇所同時に測定できるので、検査作業の時間を短くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
図１は本実施形態の検査用治具１０を配管Ｐに取り付けた状態の概略説明図である。図２は本実施形態の検査用治具１０によって配管Ｐの屈曲部ＰＢを検査する状況の概略説明図である。図１および図２に示すように、本実施形態の検査用治具１０は、例えば、超音波探触子Ｓや渦流探傷センサ、非接触式温度計等の配管Ｐを検査するセンサを保持し、配管Ｐにおける曲がった部分ＰＢ（図５参照、以下屈曲部ＰＢという）の軸方向に沿ってセンサを移動させるときに使用される治具である。
【０００９】
図１および図２に示すように、本実施形態の検査用治具１０は、配管Ｐの直線状配管ＰＳ（以下、直管部ＰＳという）に取り付けられる固定部２０と、この固定部２０に揺動可能に連結された揺動アーム３０と、この揺動アーム３０に設けられた保持部４０とから構成されているが、本実施形態の検査用治具１０の詳細を説明する前に、まず、本実施形態の検査用治具１０の使用状態を説明する。
なお、検査用治具１０に取り付けられるセンサは特に限定されないが、以下では代表として、配管Ｐの厚さ検査、つまり、配管Ｐの減肉検査を行う超音波探触子Ｓによって配管Ｐを検査する場合を説明する。
【００１０】
図１および図２に示すように、本実施形態の検査用治具１０に保持された超音波探触子Ｓを使用して検査を行う場合には、まず、配管Ｐにおいて検査対象となる屈曲部ＰＢの近傍に位置する直管部ＰＳに固定部２０を固定する。このとき、揺動アーム３０が揺動する軸２４上に屈曲部ＰＢの曲率中心ＢＳ（図５参照）が位置するように固定部２０を配設する。固定部２０が直管部ＰＳに固定されると、保持部４０によって、超音波探触子Ｓをそのセンサ部（超音波を発信受信する部分）が屈曲部ＰＢの表面に接触した状態となるように配置する。
超音波探触子Ｓの配置が完了すると、超音波探触子Ｓから超音波を発信させながら揺動アーム３０を揺動させる。すると、揺動アーム３０を揺動させる軸２４上に屈曲部ＰＢの曲率中心が位置しており、また、超音波探触子Ｓと配管Ｐとの接触点が軸２４を含み屈曲部ＰＢの中心軸と直交する面ＳＦ４上に常に位置するよう超音波探触子Ｓが設けられているので（図４参照）、超音波探触子Ｓは屈曲部ＰＢの表面に接触したまま屈曲部ＰＢの軸方向に移動する（図２および図５参照）。
よって、本実施形態の検査用治具１０を使用すれば、屈曲部ＰＢの軸方向に沿って超音波探触子Ｓを移動させることができるから、配管Ｐの減肉状況を検査することができるのである。
【００１１】
つぎに、本実施形態の検査用治具１０の構造を説明する。
【００１２】
まず、固定部２０を説明する。
図１および図２において、符号２１は固定部２０の係合フレームを示している。この係合フレーム２１は、配管Ｐにおいて、検査を行う個所である屈曲部ＰＢと連続する直管部ＰＳに取り付けられるものである。この係合フレーム２１は、棒状の部材を曲げて円弧状に形成されており、その内面21sの曲率半径ＣＲ１（ＣＣ１は曲率中心）が直管部ＰＳの半径ＲＳとほぼ同じとなるように形成されている（図４参照）。
このため、係合フレーム２１を直管部ＰＳに係合させれば、直管部ＰＳに係合フレーム２１を引っ掛けた状態とすることができる。
【００１３】
なお、図１において、係合フレーム２１の下方に形成される空間、つまり、係合フレーム２１の内面21sに囲まれている半円形の空間が、特許請求の範囲にいう配管収容部に相当する。
【００１４】
また、係合フレーム２１は、上記のごとく棒状の部材を曲げて形成する場合に限られず、断面円弧状の空間である配管収容部を有するものであれば、板状の部材を曲げて形成してもよく、とくに限定されない。しかし、図１のごとく、棒状の部材を曲げて形成すれば、係合フレーム２１を軽量化できるので、検査用治具１０を取り付けたときにおける配管Ｐの負担を軽減できるので、好適である。
【００１５】
図１および図２に示すように、固定部２０は、前記係合フレーム２１との間に直管部ＰＳを挟むことができるように設けられた可動フレーム２２を備えている。この可動フレーム２２は、その基端（図１では左端）が前記係合フレーム２１の周方向の一端に揺動可能に連結されている。
具体的には、図３に示すように、係合フレーム２１を直管部ＰＳに引っ掛けた状態において、この直管部ＰＳの半径方向から係合フレーム２１に対して可動フレーム２２が接近離間できるように、可動フレーム２２の基端は係合フレーム２１の一端に連結されているのである。
【００１６】
また、図１に示すように、固定部２０は、前記可動フレーム２２の先端と前記係合フレーム２１の他端とを連結する連結手段２３を備えている。この連結手段２３は、可動フレーム２２の先端に設けられたフックＦと、係合フレーム２１の他端に設けられた掛合部材Ｔとから構成されている。
このため、可動フレーム２２のフックＦに係合フレーム２１の掛合部材Ｔを引っ掛けて固定すれば、可動フレーム２２を、係合フレーム２１との間の空間に直管部ＰＳを挟んだ状態で可動フレーム２２に固定することができ、直管部ＰＳに固定部２０に固定することができるのである。
【００１７】
なお、可動フレーム２２における係合フレーム２１側の面には、一対のステー２２ｓ，２２ｓが設けられている。この一対のステー２２ｓ，２２ｓは、連結手段２３によって可動フレーム２２の先端と係合フレーム２１の他端とを連結すると、その先端面が、係合フレーム２１の内面を延長した円周上に位置するように設けられている。つまり、係合フレーム２１の内面21sの曲率中心ＣＣ１を中心とし、曲率半径ＣＲ１と同じ長さの半径を有する円周上に位置するように設けられている。すると、固定部２０を直管部ＰＳに取り付けると、一対のステー２２ｓ，２２ｓの先端面が同じ状態で直管部ＰＳの外周面に接触するので、固定部２０を直管部ＰＳに安定して固定することができる。しかも、直管部ＰＳの外周面は一対のステー２２ｓ，２２ｓの先端面と面接触するので、固定部２０を直管部ＰＳに固定しても、直管部ＰＳが損傷することを防ぐことができる。
【００１８】
図１および図２に示すように、前記可動フレーム２２の下端には、軸２４が回転可能に設けられている。
この軸２４は、図４に示すように、固定部２０を直管部ＰＳに取り付けたときに、係合フレーム２１に囲まれている半円形の空間の中心軸と直交する面ＳＦ１（言い換えれば、直管部ＰＳの中心軸と直交する面ＳＦ１）と平行な面ＳＦ２上に位置するように配設されている。しかも、固定部２０を直管部ＰＳに取り付けたときに、直管部ＰＳの中心軸と面ＳＦ２との交点ＣＰ１から軸２４までの距離ＤＳ１が屈曲部ＰＢの曲率半径Ｒと同じ長さとなるように配設されている。
【００１９】
そして、軸２４の基端には、軸２４の回転角度を検出するエンコーダＥが連結されており、軸２４の先端には、後述する揺動フレーム３０の基端が固定されている。
このため、軸２４を支点として揺動アーム３０を揺動させれば、超音波探触子Ｓを屈曲部ＰＢの軸方向に移動させることができる。しかも、揺動アーム３０の揺動角度をエンコーダＥによって検出することができるから、このエンコーダＥの信号と超音波探触子Ｓからの信号を同期させて記憶しておけば、超音波探触子Ｓの検査位置を正確に特定することができる。具体的には、鉛直方向、言い換えれば、直管部ＰＳの中心軸と直交し軸２４の中心軸を含む面ＳＦ２（図４参照）を基準面として、この基準面に対する回転角度をエンコーダＥによって検出し、このエンコーダＥの信号と超音波探触子Ｓによる検査結果とを関連付けて保存しておけば、超音波探触子Ｓの検査結果が得られた位置を正確かつ容易に特定することができる。
【００２０】
なお、軸２４の基端に、モータ等の回転手段に連結し、このモータの主軸等にエンコーダＥを取り付けて、このモータの主軸等の回転角度を検出するようにしてもよい。この場合には、回転手段２５を駆動すれば、軸２４を回転させることができ、軸２４の回転に伴って揺動アーム３０を揺動させることができるから、超音波探触子Ｓを自動で屈曲部ＰＢの軸方向に移動させることができる。
【００２１】
また、軸２４は、上述した面ＳＦ１上に位置するように配置してもよいが、上記のごとく面ＳＦ１と平行かつ直管部ＰＳの中心軸方向に沿ってズレた面上に位置するように軸２４を配設すると、以下のごとき利点があるので、好ましい。つまり、上述したような構成とすれば、直管部ＰＳにおいて固定しやすい位置（例えば、直管部ＰＳと屈曲部ＰＢの連結部分から離れた位置等）に固定部２０を固定することができるから、固定部２０の固定が容易になるし、固定部２０をより安定した状態で直管部ＰＳに固定することができる。そして、軸２４が配置される面ＳＦ２は、面ＳＦ１と平行に配設されていればよく、本実施形態の検査用治具１０のように面ＳＦ２を面ＳＦ１に対して屈曲部ＰＢ側に配置してもよいし、逆に、面ＳＦ２を面ＳＦ１に対して屈曲部ＰＢと反対側に配置してもよい。つまり、軸２４は、本実施形態の検査用治具１０を設置する配管Ｐの状態に合わせて、上記条件を満たすように適宜設定すればよい。
【００２２】
つぎに、揺動フレーム３０について説明する。
図１および図２に示すように、軸２４の先端には、揺動フレーム３０の基端が固定されている。この揺動アーム３０は、前記軸２４に連結される基端部３１と、この基端部３１に連結された先端部３２とを備えている。
図１に示すように、先端部３２は、円弧状に形成された部材である。図４に示すように、先端部３２は、その内端面の曲率中心ＣＣ２が、軸２４を含み屈曲部ＰＢの中心軸と直交する面ＳＦ４と平行な面ＳＦ３上に位置するように形成されている。しかも、先端部３２の内端面３２ｓは、その曲率半径ＣＲ２が屈曲部ＰＢの半径ＲＢよりも大きく、かつ、その曲率中心ＣＣ２を面ＳＦ４に対して該面ＳＦ４の法線方向に沿って投影した点ＣＰ２から軸２４までの距離ＤＳ２が屈曲部ＰＢの曲率半径Ｒと同じ長さとなるように形成されている。つまり、点ＣＰ２が、面ＳＦ４と屈曲部ＰＢの中心軸との交点と一致するように、先端部３２の内端面３２ｓが形成されているのである。
【００２３】
つぎに、保持部４０を説明する。
図１および図２に示すように、前記揺動アーム３０の先端部３２には、保持部４０が取り付けられている。保持部４０は、先端部３２に沿って移動可能に設けられた移動フレーム４２と、この移動フレーム４２に連結されたセンサ保持部４１とを備えている。
図１および図２に示すように、センサ保持部４１は、配管Ｐを検査するセンサである超音波探触子Ｓを保持するものである。具体的には、このセンサ保持部４１は、超音波探触子Ｓと配管Ｐとの接触点（図４では超音波探触子Ｓと屈曲部ＰＢとの接触点）が、軸２４を含み屈曲部ＰＢの中心軸と直交する面ＳＦ４上に位置するように、超音波探触子Ｓを保持するものである（図４参照）。なお、このセンサ保持部４１は、超音波探触子Ｓと配管Ｐとの接触状態を調整する機構も備えている。
また、図１および図２に示すように、移動フレーム４２は、前記揺動アーム３０の先端部３２に対して固定移動可能に設けられている。そして、先端部３２に対する固定を解放すると、揺動アーム３０の先端部３２の周方向、つまり、先端部３２の内端面３２ｓの曲率中心回りに移動できるように構成されている。
【００２４】
なお、先端部３２は、その内端面の曲率中心ＣＣ２が図４における面ＳＦ４上に位置するように設けられていてもよい。つまり、図４における面ＳＦ４と面ＳＦ３とが一致するように、先端部３２および保持部４０を配設してもよい。しかし、図４のように、面ＳＦ４と面ＳＦ３とが離間した状態となるようにすれば、超音波探触子Ｓ等の位置調整を行いやすくなるので、好適である。
【００２５】
つぎに、本実施形態の検査用治具１０を配管Ｐに固定する作業を説明する。
まず、連結手段２３による可動フレーム２２の先端と係合フレーム２１の他端と連結を解放する。そして、係合フレーム２１を配管Ｐの直管部ＰＳに係合させる（図３）。ついで、可動フレーム２２を直管部ＰＳに向けて揺動させて、連結手段２３によって可動フレーム２２の先端と係合フレーム２１の他端とを連結する。すると、係合フレーム２１と可動フレーム２２によって直管部ＰＳを挟むことができるから、固定部２０を直管部ＰＳに固定することができる（図１）。このとき、可動フレーム２２のフックＦに係合フレーム２１の掛合部材Ｔを引っ掛けて固定するだけであるから、固定部２０の設置に要する時間が短くなる。
【００２６】
固定部２０を設置すると、保持部４０のセンサ保持部４１に超音波探触子Ｓを取り付けて、先端部３２に沿って移動フレーム４２を移動させて所定の位置に配置する。そして、センサ保持部４１によって超音波探触子Ｓを屈曲部ＰＢの表面に接触させれば、検査準備が完了する。
【００２７】
以上のごとく、本実施形態の検査用治具１０であれば、係合フレーム２１を直管部ＰＳに係合させた状態で、連結手段２３によって可動フレーム２２の先端と係合フレーム２１の他端とを連結するだけで、固定部２０、つまり、検査用治具１０を直管部ＰＳに固定することができるから、検査用治具１０の設置に要する時間が短くなり、それに伴って検査準備に要する時間が短くなる。すると、高温の配管Ｐを検査する場合でも、配管Ｐの保温具を外した状態を短くできるので、プラント設備の稼働を停止しなくても検査を行うことが可能となる。
【００２８】
また、係合フレーム２１の配管収容部は、直管部ＰＳの外径とほぼ同じ直径を有する断面円弧状に形成されているので、直管部ＰＳが水平であれば、係合フレーム２１を直管部ＰＳに係合させるだけでも（図３の状態）、検査用治具１０を直管部ＰＳに安定した状態で配置しておくことができるから、検査用治具１０の設置や取り外し作業が容易になる。
軸２４の中心軸上に屈曲部ＰＢの曲率中心が位置するように固定部２０を設置するが、このときには直管部ＰＳに対して固定部２０の固定と取り外しを繰り返して位置を合わせる。上述したように、本実施形態の検査用治具１０はその直管部ＰＳへの設置や取り外し作業が容易であり、位置合わせの作業の時間が短くできる。よって、本実施形態の検査用治具１０は、高温の屈曲した配管Ｐを検査する場合にとくに好適である。
【００２９】
さらに、本実施形態の検査用治具１０は、固定部２０が片持ち状態となるように直管部ＰＳに取り付けられるから、直管部ＰＳへの取り付け自由度を高くすることができるし、配管への取付が容易になる。
【００３０】
なお、揺動アーム３０の基端部３１と先端部３２とは固定されていてもよいが、先端部３２が基端部３１との連結部分を支点として揺動するように連結し、固定手段３３によって両者を固定解放するようにしてもよい。かかる構成とすれば、検査用治具１０を直管部ＰＳに設置するときには、先端部３２が基端部３１との固定を解放して先端部３２を直管部ＰＳから離間する方向に揺動させておけば、揺動アーム３０が固定部２０の取り付け作業の邪魔になることを防ぐことができる。また、検査時には、固定手段３３によって基端部３１に対する先端部３２の揺動を固定しておけば、検査時に先端部３２がぐらつく等の問題が生じることを防ぐことができる。
【００３１】
固定手段３３は、基端部３１と先端部３２とを固定解放できるものであればとくに限定されない。例えば、図２に示すように、先端部３２に貫通穴３３ｈを設けておき、この貫通穴３３ｈに、プランジャ３３ａによってピン３３ｂを挿入離脱させる構造を採用することができる。プランジャ３３ａは、ばね等によってピン３３ｂを貫通穴３３ｈに向けて常時付勢しておき、つまみ等を引っ張ればピン３３ｂを貫通穴３３ｈから離脱させることができるものであればよい。かかるプランジャ３３ａを採用すれば、ピン３３ｂの抜け落ちを防ぐことができるし、ピン３３ｂを貫通穴３３ｈに挿入離脱させる作業も簡単かつ短時間で行うことができる。
【００３２】
また、上記の例では、保持部４０がセンサを一つだけ保持できる構造としているので、屈曲部ＰＢの周方向に沿って検査する位置を変える場合には、移動フレーム４２を揺動アーム３０の先端部３２に沿って移動させる必要がある。しかし、保持部４０が複数のセンサを保持できる構造とすれば、複数箇所同時に屈曲部ＰＢの軸方向に沿って検査できるから、検査作業の時間を短くすることができる。
例えば、保持部４０が、固定部２０を直管部ＰＳに取り付けた状態において、複数のセンサを、屈曲部ＰＢの周方向において互いにズレた位置（例えば、図５におけるＬ１〜Ｌ７の位置）で保持できるものであれば、センサが配置された位置において、屈曲部ＰＢの軸方向に沿った検査を同時に行うことができる。
すると、揺動アーム３０を揺動させる回数を少なくでき、しかも、保持部４０を移動させて検査位置を変える作業を少なくすることができるので、検査作業の時間を短縮することができる。
なお、センサを一つだけ保持できる保持部４０を複数設けておき、各保持部４０にセンサを保持させる構成としてもよく、この場合でも、一つの保持部４０で複数のセンサを保持できる場合と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の配管の検査方法および検査用治具は、石油精製プラントや石油化学プラント、発電プラント等では、高温プロセス流体、過熱蒸気等の流体が流れる配管の保守点検に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施形態の検査用治具１０を配管Ｐに取り付けた状態の概略説明図である。
【図２】本実施形態の検査用治具１０によって配管Ｐの屈曲部ＰＢを検査する状況の概略説明図である。
【図３】本実施形態の検査用治具１０を配管Ｐに固定する作業の説明図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線断面矢視図における、軸２４と、固定部２０の係合フレーム２１および揺動アーム２０の先端部３２の相対的な位置関係を示した図である。
【図５】本実施形態の検査用治具１０を利用する配管Ｐの検査方法の概略説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０        検査用治具
２０        固定部
２１        係合フレーム
２２        可動フレーム
２３        連結手段
３０        揺動アーム
３１        基端部
３２        先端部
４０        保持部
Ｐ          配管
ＰＢ        屈曲部
ＰＳ        直管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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