(57)【要約】【課題】非アルカリ性水溶液による簡易現像処理型の平版印刷版原版において、現像ランニング性に優れた平版印刷版原版用現像液、及び、平版印刷版の製造方法を提供すること。【解決手段】界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０であることを特徴とする平版印刷版原版用現像液。支持体上に、少なくとも顔料を含有する感光層を設けた平版印刷版原版を、レーザーで画像露光する露光工程、及び、界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０である現像液の存在下で非露光部の感光層を除去する現像工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法。【選択図】図１
2010092026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤と、
分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、
ｐＨが２〜１０であることを特徴とする
平版印刷版原版用現像液。
【請求項２】
前記化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１に記載の平版印刷版原版用現像液。
【化１】
2010092026.tif 000045
（式（１）中、Ｘは顔料吸着基を表し、Ｙは下記式（２）〜（８）のいずれかで表される基を表し、ｎは１〜６の整数を表し、ｎが２以上である場合、２つ以上存在するＹはそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【化２】
2010092026.tif 000046
（式（２）〜（８）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又は、顔料吸着基を表し、Ｍは水素原子、又は、金属原子を表し、Ｚ-はカウンターアニオンを表し、Ｌ1はポリアルキレンオキシ基を表し、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合、又は、Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ、Ｓ及びハロゲン原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる二価の有機基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ3、Ｌ2及びＬ3のうち、任意の２つが環を形成していてもよい。）
【請求項３】
前記顔料吸着基が、芳香環、複素環、メルカプト基、β−ジケトン構造及びイミド構造よりなる群から選ばれた少なくとも１つの構造を有する基である請求項１又は２に記載の平版印刷版原版用現像液。
【請求項４】
前記顔料吸着基が、下記式（Ａ）〜（Ｊ）で表される化合物のＲa〜Ｒiから水素原子をｎ個除いた基である請求項１〜３のいずれか１つに記載の平版印刷版原版用現像液。
【化３】
2010092026.tif 000047
（式（Ａ）〜（Ｊ）中、Ｒa〜Ｒiはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる一価の有機基を表し、Ａ1はＯ、Ｓ又はＮＲjを表し、ＲjはＲaと同義であり、Ａ2は単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＳＯ、ＳＯ2又はＮＲjを表し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を表し、ｍは０〜６の整数を表し、また、Ｒa〜Ｒjのうち、任意の２つが環を形成してもよい。）
【請求項５】
式（１）におけるＹが、前記式（２）、（３）、（５）又は（６）で表される基である請求項２〜４のいずれか１つに記載の平版印刷版原版用現像液。
【請求項６】
前記顔料吸着基が、前記式（Ａ）〜（Ｇ）で表される化合物から水素原子をｎ個除いた基である請求項４又は５に記載の平版印刷版原版用現像液。
【請求項７】
支持体上に、少なくとも顔料を含有する感光層を設けた平版印刷版原版を、レーザーで画像露光する露光工程、及び、
界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０である現像液の存在下で非露光部の感光層を除去する現像工程を含むことを特徴とする
平版印刷版の製造方法。
【請求項８】
前記露光工程の後であり、かつ前記現像工程の前に、平版印刷版原版を１００℃以上に加熱する工程を含む請求項７に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項９】
前記顔料が、フタロシアニン顔料である請求項７又は８に記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項１０】
前記現像工程が、非露光部の感光層の除去及びガム引き処理を１液で行う工程である請求項７〜９のいずれか１つに記載の平版印刷版の製造方法。
【請求項１１】
前記現像工程の前及び後のいずれにも水洗工程を施さない請求項７〜１０のいずれか１つに記載の平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版原版用現像液及び平版印刷版の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版としては、親水性表面を有する支持体上に感光性樹脂層を設けた構成を有し、その製版方法として、通常は、リスフィルムを介して面露光（マスク露光）した後、非画像部を現像液により除去することにより所望の印刷版を得ていた。しかし近年のデジタル化技術により、レーザー光のような指向性の高い光をデジタル化された画像情報にしたがって版面に走査することで、リスフィルムを介することなく直接版面に露光処理を行うコンピュータートゥプレート（ＣＴＰ）技術が開発され、またこれに適応した感光性平版印刷版（平版印刷版原版）が開発されている。
このようなレーザー光による露光に適した平版印刷版原版として、重合性感光層を用いた平版印刷版原版を挙げることができる。重合性感光層は光重合開始剤又は重合開始系（以下、単に開始剤又は開始系ともいう。）を選択することで、他の従来の感光層に比べ高感度化が容易である。
レーザー光源としては、４０５ｎｍあるいは８３０ｎｍの半導体レーザー、ＦＤ−ＹＡＧレーザーなどが用いられる。近年、システムコスト、取扱性の観点から、４０５ｎｍの半導体レーザーを搭載したＣＴＰシステムが普及している。
【０００３】
従来の平版印刷版原版の製版工程においては、上述のような露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、このような付加的に行われる湿式処理を不要化又は簡易化することが課題の一つとして挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっているので、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
これに対して、簡易な製版方法の一つとして、アルカリ性水溶液を用いない非アルカリ性水溶液による簡易現像処理が挙げられる。このような現像処理には通常ｐＨ１０以下の水溶液が用いられる。
例えば、特許文献１には、（ｉ）親水性支持体、及び（ｉｉ）ラジカル重合性エチレン状不飽和モノマー、ラジカル重合開始剤及び赤外吸収染料を含有し、赤外レーザー露光により硬化し、しかも６０重量％以上の水を含有し、ｐＨ２．０〜１０．０の水性現像液で現像可能な親油性感熱層からなる平版印刷版原版を用意し、赤外レーザーで画像様に露光し、水性現像液で該感熱層の未硬化領域を除くことからなる平版印刷版原版の処理方法が記載されている。
また、特許文献２には、親水性支持体上に、（Ａ）３５０〜４５０ｎｍに吸収極大を有する増感色素、（Ｂ）重合開始剤、（Ｃ）重合性化合物、（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版を、３５０〜４５０ｎｍのレーザー露光した後、擦り部材を備えた自動処理機により、ｐＨが２〜１０の現像液の存在下、擦り部材で版面を擦ることにより、保護層及び非露光部の感光層を除去することを特徴とする平版印刷版の作成方法が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００１３９６８号明細書
【特許文献２】特開２００７−３１６５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような特許文献１及び特許文献２に記載されているような従来の簡易現像型平版印刷版原版であると、従来の強アルカリ現像型平版印刷版原版に比べて廃液量が減少する。簡易現像型の平版印刷版原版は、従来の強アルカリ性水溶液を用いた現像に比べて炭酸ガスによる疲労が少ないため、強アルカリ性水溶液で必要であった現像液のｐＨ管理と液補充が不要であり、理論的には従来よりも大量の平版印刷版原版を処理することができる。そのため、よりランニング性の高い現像液が望まれている。しかしながら、従来よりも大量の平版印刷版原版を処理した場合、これまでの現像液では感光層由来の成分が現像液中に析出し、印刷版に転写して汚れになる、現像浴に付着して汚れになるといった問題が生じることがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、非アルカリ性水溶液による簡易現像処理型の平版印刷版原版において、現像ランニング性に優れた平版印刷版原版用現像液、及び、平版印刷版の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題は以下の＜１＞、＜７＞に記載の手段によって解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜６＞及び＜８＞〜＜１１＞と共に以下に記載する。
＜１＞  界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０であることを特徴とする平版印刷版原版用現像液、
＜２＞  前記化合物が、下記式（１）で表される化合物である＜１＞に記載の平版印刷版原版用現像液、
【０００８】
【化１】
2010092026.tif 000003
（式（１）中、Ｘは顔料吸着基を表し、Ｙは下記式（２）〜（８）のいずれかで表される基を表し、ｎは１〜６の整数を表し、ｎが２以上である場合、２つ以上存在するＹはそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【０００９】
【化２】
2010092026.tif 000004
（式（２）〜（８）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又は、顔料吸着基を表し、Ｍは水素原子、又は、金属原子を表し、Ｚ-はカウンターアニオンを表し、Ｌ1はポリアルキレンオキシ基を表し、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合、又は、Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ、Ｓ及びハロゲン原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる二価の有機基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ3、Ｌ2及びＬ3のうち、任意の２つが環を形成していてもよい。）
【００１０】
＜３＞  前記顔料吸着基が、芳香環、複素環、メルカプト基、β−ジケトン構造及びイミド構造よりなる群から選ばれた少なくとも１つの構造を有する基である＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版原版用現像液、
＜４＞  前記顔料吸着基が、下記式（Ａ）〜（Ｊ）で表される化合物のＲa〜Ｒiから水素原子をｎ個除いた基である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版用現像液、
【００１１】
【化３】
2010092026.tif 000005
（式（Ａ）〜（Ｊ）中、Ｒa〜Ｒiはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる一価の有機基を表し、Ａ1はＯ、Ｓ又はＮＲjを表し、ＲjはＲaと同義であり、Ａ2は単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＳＯ、ＳＯ2又はＮＲjを表し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を表し、ｍは０〜６の整数を表し、また、Ｒa〜Ｒjのうち、任意の２つが環を形成してもよい。）
【００１２】
＜５＞  式（１）におけるＹが、前記式（２）、（３）、（５）又は（６）で表される基である＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の平版印刷版原版用現像液、
＜６＞  前記顔料吸着基が、前記式（Ａ）〜（Ｇ）で表される化合物から水素原子をｎ個除いた基である＜４＞又は＜５＞に記載の平版印刷版原版用現像液、
＜７＞  支持体上に、少なくとも顔料を含有する感光層を設けた平版印刷版原版を、レーザーで画像露光する露光工程、及び、界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０である現像液の存在下で非露光部の感光層を除去する現像工程を含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法、
＜８＞  前記露光工程の後であり、かつ前記現像工程の前に、平版印刷版原版を１００℃以上に加熱する工程を含む＜７＞に記載の平版印刷版の製造方法、
＜９＞  前記顔料が、フタロシアニン顔料である＜７＞又は＜８＞に記載の平版印刷版の製造方法、
＜１０＞  前記現像工程が、非露光部の感光層の除去及びガム引き処理を１液で行う工程である＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の平版印刷版の製造方法、
＜１１＞  前記現像工程の前及び後のいずれにも水洗工程を施さない＜７＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の平版印刷版の製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、非アルカリ性水溶液による簡易現像処理型の平版印刷版原版において、現像ランニング性に優れた平版印刷版原版用現像液、及び、平版印刷版の製造方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の液体組成物（以下、「平版印刷版原版用現像液」、又は、単に「現像液」ともいう。）、及び、平版印刷版の製造方法について詳細に説明する。
【００１６】
〔現像液〕
本発明の平版印刷版原版用現像液（単に「現像液」ともいう。）は、界面活性剤と、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物とを含有し、ｐＨが２〜１０であることを特徴とする。
従来の現像液を使用して、顔料を含有する感光層を大量に現像した場合、現像液中に顔料を主成分とするカスが析出し、これが印刷版に付着し印刷汚れを引き起こしたり、処理機に固着して汚れとなることが判明した。
これに対し、本発明の現像液を使用することにより、顔料がカスとなって析出することが抑制でき、結果として少ない現像液量で大量の平版印刷版原版を処理することができる。
以下に、本発明に係る平版印刷版原版用現像液を構成する成分について説明する。
【００１７】
＜界面活性剤＞
本発明の現像液は、界面活性剤を含有する。
本発明に用いることができる界面活性剤は、アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性のいずれの界面活性剤であってもよい。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類、芳香族スルホン酸塩類、芳香族置換ポリオキシエチレンスルホン酸塩類等が挙げられる。これらの中でも、ジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類又はアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００１８】
カチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００１９】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、芳香族化合物のポリエチレングリコール付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【００２０】
本発明においては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、芳香族化合物のポリエチレングリコール付加物、ソルビトール及び／又はソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【００２１】
また、水に対する安定な溶解性、又は、混濁性の観点から、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコーン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
【００２２】
両性界面活性剤は、界面活性剤の分野においてよく知られているように、アニオン性部位とカチオン性部位とを同一分子内に持つ化合物であり、アミノ酸系、ベタイン系、アミンオキシド系等の両性界面活性剤が含まれる。
本発明の現像液に用いることができる両性界面活性剤としては、下記式＜１＞で表される化合物及び下記式＜２＞で表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化４】
2010092026.tif 000006
【００２４】
式＜１＞中、Ｒ8はアルキル基を表し、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ11はアルキレン基を表し、Ａはカルボン酸イオン又はスルホン酸イオンを表す。
式＜２＞中、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。ただし、Ｒ18、Ｒ19及びＲ20の全てが、水素原子であることはない。
【００２５】
前記式＜１＞において、Ｒ8、Ｒ9又はＲ10におけるアルキル基、及び、Ｒ11におけるアルキレン基は、直鎖でも分枝鎖でもよく、また、鎖中に連結基を有していてもよく、さらに、置換基を有していてもよい。連結基としては、エステル結合、アミド結合、エーテル結合などのヘテロ原子を含むものが好ましい。また、置換基としては、ヒドロキシル基、エチレンオキサイド基、フェニル基、アミド基、ハロゲン原子などが好ましい。
式＜１＞で示される化合物において、Ｒ8〜Ｒ11の炭素数の総和は、８〜２５であることが好ましく、１１〜２１であることがより好ましい。上記範囲であると、疎水部分が適度であり、水系の現像液への溶解性に優れる。
また、有機溶剤、例えば、アルコール等の溶解助剤を添加することにより、界面活性剤の水系の現像液への溶解性を上げることも可能である。
【００２６】
前記式＜２＞において、Ｒ18、Ｒ19又はＲ20におけるアルキル基は、直鎖でも分枝鎖でもよく、また、鎖中に連結基を有していてもよく、さらに、置換基を有していてもよい。連結基としては、エステル結合、アミド結合、エーテル結合などのヘテロ原子を含むものが好ましい。また、置換基としては、ヒドロキシル基、エチレンオキサイド基、フェニル基、アミド基、ハロゲン原子などが好ましい。
式＜２＞で示される化合物において、Ｒ18〜Ｒ20の炭素数の総和は、８〜２２であることが好ましく、１０〜２０であることがより好ましい。上記範囲であると、疎水部分が適度であり、水系の現像液への溶解性に優れる。
【００２７】
両性界面活性剤の総炭素数は、感光層に用いる材料、とりわけバインダーの性質により影響を受けることがある。親水度の高いバインダーの場合、総炭素数は比較的小さいものが好ましく、用いるバインダーの親水度の低い場合には、総炭素数が大きいものが好ましい傾向にある。
【００２８】
本発明の現像液に用いることができる両性界面活性剤の好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
【化５】
2010092026.tif 000007
【００３０】
本発明に用いられる界面活性剤は、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤が好ましい。
界面活性剤は、単独又は組み合わせて使用することができる。
界面活性剤の現像液中における含有量は、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜５重量％がより好ましい。
【００３１】
＜分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物＞
本発明に用いることができる分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物としては、特に制限なく、種々の化合物を好適に使用することができる。
分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物は、以下の式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００３２】
【化６】
2010092026.tif 000008
（式（１）中、Ｘは顔料吸着基を表し、Ｙは下記式（２）〜（８）のいずれかで表される基を表し、ｎは１〜６の整数を表し、ｎが２以上である場合、２つ以上存在するＹはそれぞれ同じであっても、異なっていてもよい。）
【００３３】
【化７】
2010092026.tif 000009
（式（２）〜（８）中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、又は、顔料吸着基を表し、Ｍは水素原子、又は、金属原子を表し、Ｚ-はカウンターアニオンを表し、Ｌ1はポリアルキレンオキシ基を表し、Ｌ2及びＬ3はそれぞれ独立に、単結合、又は、Ｃ、Ｈ、Ｏ、Ｎ、Ｓ及びハロゲン原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる二価の有機基を表し、また、Ｒ1〜Ｒ3、Ｌ2及びＬ3のうち、任意の２つが環を形成していてもよい。）
【００３４】
Ｒ1〜Ｒ3としてはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、又は、顔料吸着基であることが好ましく、水素原子又はアルキル基であることがより好ましく、水素原子又はメチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3におけるアルキル基としては、炭素数１〜８の分岐を有していてもよいアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、メチル基であることがさらに好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3におけるアルケニル基としては、炭素数２〜８の分岐を有していてもよいアルケニル基であることが好ましく、ビニル基又はアリル基であることがより好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3におけるアルキニル基としては、炭素数２〜８の分岐を有していてもよいアルキニル基であることが好ましく、エチニル基又はプロパルギル基であることがより好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3における顔料吸着基は、後述のＸにおける顔料吸着基と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ1〜Ｒ3における顔料吸着基は、式（２）のＲ1にのみ許容されることが好ましい。
【００３５】
Ｍは、水素原子又は金属原子を表し、前記金属原子は一価の金属原子であっても、二価以上の金属原子であってもよい。例えば、二価の金属原子である場合、式（３）においては（−Ｌ2−ＳＯ3）2Ｍとなり、三価の金属原子である場合、式（３）においては（−Ｌ2−ＳＯ3）3Ｍとなる。
Ｍで表される金属原子の具体例としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀などの金属原子が挙げられ、また、これら金属原子に配位子が配位していてもよい。中でも、金属原子としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、亜鉛、銅が好ましく、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウムがより好ましく、ナトリウム、カリウム、リチウムが特に好ましい。
【００３６】
Ｚ-におけるカウンターアニオンの具体例としては、ハロゲン化物イオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、リン酸水素アニオン、リン酸二水素アニオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ホウ酸アニオン、次亜ハロゲン酸アニオン、亜ハロゲン酸アニオン、ハロゲン酸アニオン、過ハロゲン酸アニオン等が挙げられる。これらの中でも、カウンターアニオンとしては、ハロゲン化物イオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、リン酸二水素アニオン、カルボン酸アニオン、リン酸水素アニオン、スルホン酸アニオンが好ましく、ハロゲン化物イオン、硫酸アニオン、硫酸水素アニオン、硝酸アニオン、リン酸アニオン、リン酸水素アニオン、リン酸二水素アニオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオンがより好ましく、リン酸アニオン、リン酸水素アニオン、リン酸二水素アニオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオンが特に好ましい。
【００３７】
Ｌ1で表されるポリアルキレンオキシ基の具体例としては、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−、−（ＯＣＨＭｅＣＨ2）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨＭｅ）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨＭｅＣＨ2）n−、−（ＯＣＨＭｅＣＨ2ＣＨ2）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨＭｅ）n−等が挙げられる（式中、ｎは１以上の整数であり、式（１）で示される化合物の分子量が１，５００を超えない整数を表し、Ｍｅは、メチル基（−ＣＨ3）を表す。なお、Ｒ1は上記ポリアルキレンオキシ基のいずれかの側に結合する。）。
これらの中で、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−、−（ＯＣＨＭｅＣＨ2）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨＭｅ）n−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2）n−、が好ましく、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−、が特に好ましい。また、ｎは１以上８以下が好ましく、２以上６以下がより好ましい。
【００３８】
Ｌ2、及び、Ｌ3における２価の有機基は、共有結合又はＣ、Ｈ、Ｏ、Ｎ、Ｓ、ハロゲン原子からなる二価の有機基であり、二価の有機基は１から６０個までの炭素原子、０個から１０個までの窒素原子、０個から５０個までの酸素原子、０個から１００個までの水素原子、０個から２０個までの硫黄原子、０個から２０個までのハロゲン原子からなる基であることが好ましい。より具体的な二価の有機基としては下記の構造単位が、単独で、又は、２以上組み合わさって構成される二価の有機基を挙げることができる。
【００３９】
【化８】
2010092026.tif 000010
【００４０】
上記構造単位を組み合わせて形成される二価の有機基の具体例を以下に示す。なお、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
【化９】
2010092026.tif 000011
【００４２】
前記式（２）〜（８）で表される基のうち、前記式（２）〜（６）で表される基であることが好ましく、前記式（２）、（３）、（５）又は（６）で表される基であることがより好ましく、前記式（２）で表される基であることが特に好ましい。これらの基を用いると、現像液中において顔料カスがよく分散し、ランニング期間をより長くすることができる。
【００４３】
Ｘにおける顔料吸着基としては、顔料の種類により種々選択することができるが、芳香環基、複素環基、メルカプト基、β−ジケトン基及びイミド構造よりなる群から選ばれた少なくとも１つの構造を有する基が好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｊ）で表される化合物のＲa〜Ｒiから水素原子をｎ個除いた基であることがより好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｇ）で表される化合物のＲa〜Ｒdから水素原子をｎ個除いた基であることがさらに好ましい。これらの顔料吸着基を用いると、顔料への吸着性がよく、現像液中において顔料に吸着して顔料カスが減少し、ランニング期間をより長くすることができる。
なお、ｎ個の水素原子を除く位置は、Ｒa〜Ｒiのいずれの水素原子であってもよく、任意に選択することができる。
【００４４】
【化１０】
2010092026.tif 000012
【００４５】
式（Ａ）〜（Ｊ）中、Ｒa〜Ｒiはそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる一価の有機基を表し、Ａ1はＯ、Ｓ又はＮＲjを表し、ＲjはＲaと同義であり、Ａ2は単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯ、ＳＯ、ＳＯ2又はＮＲjを表し、Ａｒは置換基を有していてもよいアリール基を表し、ｍは０〜６の整数を表し、また、Ｒa〜Ｒjのうち、任意の２つが環を形成してもよい。
式（Ａ）〜（Ｊ）中、Ｒa〜Ｒiはそれぞれ独立に、水素原子、炭素原子、酸素原子、ハロゲン原子及び硫黄原子よりなる群から選ばれた１以上の原子からなる一価の置換基であることが好ましい。一価の置換基としては、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基が好ましく、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基がより好ましい。
アルキル基としては、炭素数１〜８の分岐を有していてもよいアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基、ブチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１，１−ジメチルエチル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、１−メチルエチル基が特に好ましい。
アリール基としては、炭素数６〜１２の置換基を有していてもよいアリール基が好ましく、フェニル基、ナフチル基がより好ましく、フェニル基が特に好ましい。
式（Ａ）におけるｍは、０〜３であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１又は２であることが特に好ましい。
【００４６】
式（Ａ）において、ｍ＝０〜４のとき、複数存在するＲcはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、任意のＲc同士が互いに結合して環を形成してもよい。また、Ｒc同士が結合して形成される環構造は、縮合していてもよい。ｍ＝０のとき、式（Ａ）で表される基は、フェニル基又はナフチル基であることが好ましい。また、式（Ａ）において、ｍ＝２〜６のとき、複数存在するＲａ及びＲｂはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ａｒで表される置換基を有していてもよいアリール基のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ニトロ基、カルボキシル基、シアノ基、アルコキシ基、水酸基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基がより好ましい。
式（Ｂ）におけるＡ1は、ＮＲjであることが好ましい。
式（Ｊ）におけるＡ2は、単結合、Ｏ、Ｓ、ＣＯであることが好ましい。
【００４７】
顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物の分子量は、１５０以上１，５００以下であることが好ましく、２００以上１，５００以下であることがより好ましく、３００以上１，５００以下であることが特に好ましい。
【００４８】
以下に分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物の具体例を記載する。本発明はこれらに限定されるものではない。なお、下記化学式中において、ＴｓＯ-はｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-の略記であり、ＭｓＯ-はＣＨ3ＳＯ3-の略記である。
【００４９】
【化１１】
2010092026.tif 000013
【００５０】
本発明の現像液中における分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物の含有量は、０．１重量％以上５０重量％以下が好ましく、０．３重量％以上４０重量％以下がより好ましく、０．５重量％以上３０重量％以下が特に好ましい。上記範囲であると、良好な現像ランニング性が得られる。
また、本発明の現像液のｐＨとしては、２以上１０以下であることが好ましく、３以上１０以下であることがより好ましく、４以上１０以下であることが特に好ましい。
【００５１】
＜その他の成分＞
本発明の現像液は、本発明の効果を損ねない限り、界面活性剤、並びに、分子内に顔料吸着基及び親水性基を有する分子量１，５００以下の化合物以外に、水溶性高分子、有機溶剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸等の添加物を含んでいてもよい。
【００５２】
（水溶性高分子）
本発明の現像液は、水溶性高分子を含有することが好ましい。水溶性高分子を含有することで、印刷版の非画像部を皮脂等の汚れや傷から保護することができる。
本発明の現像液に用いることができる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
前記大豆多糖類は、公知ものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０重量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあるものである。
前記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、さらにアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
水溶性高分子化合物は、２種以上を併用することもできる。
水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０重量％であることが好ましく、０．５〜１０重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な非画像部保護能が得られる。
【００５３】
（有機溶剤）
本発明の現像液には、有機溶剤を含有してもよい。
含有可能な有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、テトラエチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、エチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、乳酸ブチル、エチレングリコールモノブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルホスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、現像液に、有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０重量％未満が好ましい。
【００５４】
（防腐剤）
防腐剤としては、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、第四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。
防腐剤は、２種以上を併用することもできる。
防腐剤の現像液中における含有量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましい。
【００５５】
（キレート化合物）
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。
キレート化合物は、２種以上を併用することもできる。
キレート化合物の現像液中における含有量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましい。
【００５６】
（消泡剤）
消泡剤としては、一般的なシリコーン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系界面活性剤のＨＬＢが５以下等の化合物を使用することができる。これらの中でも、シリコーン消泡剤が好ましい。
また、乳化分散型及び可溶化型等のいずれの消泡剤も使用できる。
消泡剤は、２種以上を併用することもできる。
消泡剤の現像液中における含有量は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０５〜５重量％であることがより好ましい。
【００５７】
（有機酸）
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で用いることもできる。
【００５８】
（無機酸）
無機酸及び無機酸の塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。
【００５９】
有機酸及び／又は無機酸は、２種以上を併用することもできる。
有機酸及び無機酸の現像液中における総含有量は、０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．０５〜１０重量％であることがより好ましい。
【００６０】
（ｐＨ緩衝剤）
本発明の現像液は、ｐＨ緩衝剤を含有することが好ましい。
本発明に用いることができるｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ２〜１０に緩衝作用を発揮する緩衝剤であれば、特に限定されない。
本発明に用いることができるｐＨ緩衝剤としては、例えば、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオン、（ｂ）ホウ酸イオン、（ｃ）水溶性アミン化合物及びそのアミン化合物のイオン、及び、それらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば（ａ）炭酸イオン−炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、又は、（ｃ）水溶性のアミン化合物−そのアミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてｐＨ緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できるため、好ましい。また、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせが特に好ましい。
（ａ）炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。
炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（ｂ）ホウ酸イオンを現像液中に存在させるには、ホウ酸あるいはホウ酸塩を現像液に加えた後、アルカリを用いて、あるいはアルカリと酸とを用いて、ｐＨを調整することで、適量のホウ酸イオンを発生させることができる。
ここで用いるホウ酸あるいはホウ酸塩は、特に限定されないが、ホウ酸としてオルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、中でもオルトホウ酸及び四ホウ酸が好ましい。また、ホウ酸塩としてアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩が挙げられ、オルトホウ酸塩、二ホウ酸塩、メタホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩、八ホウ酸塩などが挙げられ、中でもオルトホウ酸塩、四ホウ酸塩、特にアルカリ金属の四ホウ酸塩が好ましい。好ましい四ホウ酸塩として、四ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸カリウム及び四ホウ酸リチウムなどが挙げられ、中でも四ホウ酸ナトリウムが好ましい。また、ホウ酸塩を２種以上併用してもよい。
本発明に用いることができるホウ酸あるいはホウ酸塩としては、オルトホウ酸、四ホウ酸あるいは四ホウ酸ナトリウムが特に好ましい。現像液にホウ酸及びホウ酸塩を併用してもよい。
【００６２】
（ｃ）水溶性アミン化合物のイオンは、水溶性アミン化合物の水溶液において発生させることができ、水溶性アミン化合物の水溶液にさらにアルカリ又は酸を加えてもよく、また、もともとアミン化合物の塩になっている化合物を添加することにより水溶液中に含有させることができる。
水溶性アミン化合物は、特に限定されないが、水溶性を促進する基を有している水溶性アミン化合物が好ましい。前記水溶性を促進する基としてカルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基、水酸基などが挙げられる。水溶性アミン化合物は、これらの基を複数合わせ持っていてもよい。
アミン化合物の水溶性をカルボン酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基により促進する場合は、アミノ酸に該当する。アミノ酸は水溶液中で平衡状態にあり、酸基が例えばカルボン酸基であるとき、平衡状態は下記のように表される。本発明におけるアミノ酸とは、下記のＢの状態をいい、アミノ酸のイオンとは、Ｃの状態を意味する。Ｃの状態におけるカウンターイオンとしては、ナトリウムイオン、カリウムイオンが好ましい。
［アミノ酸の平衡状態（酸基がカルボン酸の場合）］
【００６３】
【化１２】
2010092026.tif 000014
（例えば、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基などを表し、Ｒは連結基を表す。）
【００６４】
カルボン酸基やスルホン酸基、スルフィン酸基を持つ水溶性アミン化合物の具体例として、グリシン、イミノ二酢酸、リシン、スレオニン、セリン、アスパラギン酸、パラヒドロキシフェニルグリシン、ジヒドロキシエチルグリシン、アラニン、アントラニル酸、トリプトフアン等のアミノ酸、スルファミン酸、シクロヘキシルスルファミン酸、タウリン等の脂肪酸アミンスルホン酸、アミノエタンスルフィン酸等の脂肪酸アミンスルフィン酸などがある。これらの中で、グリシン及びイミノ二酢酸が好ましい。
【００６５】
ホスホン酸基（ホスフィン酸基も含む）を持つ水溶性アミン化合物の具体例として、２−アミノエチルホスホン酸、１−アミノエタン−１，１−ジホスホン酸、１−アミノ−１−フェニルメタン−１，１−ジホスホン酸、１−ジメチルアミノエタン−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミノペンタメチレンホスホン酸などがある。特に２−アミノエチルホスホン酸が好ましい。
【００６６】
水溶性を促進する基として水酸基を持つ水溶性アミン化合物は、アルキル基に水酸基を有するアルキルアミンを意味し（下記状態Ｂ’）、これらのイオンとは、アミノ基のアンモニウムイオンを意味する（下記状態Ａ’）。
【００６７】
【化１３】
2010092026.tif 000015
（例えば、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基などを表す。ただし、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3のうちの少なくとも１つは水酸基を有するアルキル基である。）
【００６８】
水酸基を持つ水溶性アミン化合物の具体例として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリメタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミンなどがある。これらの中で、トリエタノールアミン及びジエタノールアミンが好ましい。アンモニウムイオンのカウンターイオンとしてはクロルイオンが好ましい。
【００６９】
ｐＨ緩衝剤として（ａ）炭酸イオンと炭酸水素イオンとの組み合わせを採用した場合、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、現像液の全量に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下せず、５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理における中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【００７０】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部感光層の溶解を補助する目的で、補足的にアルカリ剤、例えば、有機アルカリ剤を併用してもよい。
有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。これらのアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００７１】
ｐＨ緩衝剤として（ｂ）ホウ酸イオンを採用した場合、ホウ酸イオンの総量は、現像液の全量に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。ホウ酸塩の総量が０．０５ｍｏｌ／Ｌ以上であると現像性、処理能力が低下せず、一方５ｍｏｌ／Ｌ以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理における中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【００７２】
ｐＨ緩衝剤として（ｃ）水溶性アミン化合物及びそのアミン化合物のイオンを採用した場合、水溶性アミン化合物とそのアミン化合物のイオンの総量は、水溶液の全量に対して０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、水溶性アミン化合物とそのアミン化合物のイオンの総量がこの範囲にあると現像性、処理能力が低下せず、また、廃液処理が容易である。より好ましくは０．０３〜０．７ｍｏｌ／Ｌの範囲であり、０．０５〜０．５ｍｏｌ／Ｌの範囲が特に好ましい。
【００７３】
本発明の現像液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として好適に用いることができ、また、後述の自動処理機に適用することが好ましい。
自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。また、水の蒸発により現像液濃度が変動するため、適宜水を補充しても良い。本発明の平版印刷版の製造方法においても両補充方式が好ましく適用される。
【００７４】
＜＜平版印刷版原版＞＞
本発明の現像液を用いて露光済の平版印刷版原版を現像し、平版印刷版を好適に製造することができる。
本発明において好適に使用される平版印刷版原版及びその製造方法について以下に詳述する。
【００７５】
＜感光層＞
平版印刷版原版は、支持体上に感光層を有する。この感光層に関して以下に詳述する。
【００７６】
（Ａ）増感色素
前記感光層は、増感色素を含有する。例えば、３００〜４５０ｎｍに極大吸収を有する増感色素や、５００〜６００ｎｍに極大吸収を有する増感色素、７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する赤外線吸収剤を添加することで、各々、当業界で通常用いられている４０５ｎｍのバイオレットレーザ、５３２ｎｍのグリーンレーザ、８０３ｎｍのＩＲレーザに対応した高感度な平版印刷版原版を提供することができる。
まず、３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について説明する。
この様な増感色素としては、例えば、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類等を挙げることができる。
【００７７】
３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記式（IX）で表される色素である。
【００７８】
【化１４】
2010092026.tif 000016
（式（IX）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）を表し、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1及びＲ2とＲ3とはそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。）
【００７９】
式（IX）についてさらに詳しく説明する。
式（IX）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、又は、ハロゲン原子であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3の具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、メトキシ基、エトキシ基、クロロ基、ブロモ基、ピリジル基、ジエチルアミノフェニル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジュロリジル基、メトキシフェニル基、ナフチル基、イミダゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、オキサゾリル基、キノリル基等が挙げられる。
【００８０】
次に、式（IX）におけるＡについて説明する。
Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環又はヘテロ環の具体例としては、式（IX）中のＲ1、Ｒ2及びＲ3で記載したものと同様のものが挙げられる。
また、Ａが有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ピリジル基、メトキシ基、塩素などのハロゲン原子が例示できる。
【００８１】
このような増感色素の具体例としては、特開２００７−５８１７０号公報の段落００４７〜００５３に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００８２】
さらに、下記式（V）〜（VII）で示される増感色素も用いることができる。
【００８３】
【化１５】
2010092026.tif 000017
【００８４】
式（V）中、Ｒ1〜Ｒ14はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（VI）中、Ｒ15〜Ｒ32はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。ただし、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００８５】
式（VII）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＮＲ4Ｒ5基又は−ＯＲ6基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｋ、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、０〜５の整数を表す。
このような増感色素の具体例としては、ＥＰ１３４９００６、ＷＯ２００５／０２９１８７、ＷＯ２００４／０７４９３０、ＥＰ１８６８０３６に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００８６】
また、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
増感色素の好ましい添加量は、感光層の全固形分１００重量部に対し、０．０５〜３０重量部であることが好ましく、０．１〜２０重量部であることがより好ましく、０．２〜１０重量部であることがさらに好ましい。
【００８７】
続いて、本発明にて好適に用いられる７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素（赤外線吸収剤）について詳述する。
ここに使用される増感色素は、赤外線レーザの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、感光層中に併存する重合開始剤に作用して、前記重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルや酸、塩基等の活性種を生成させるものと推定されている。いずれせよ、７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素を添加することは、７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光での直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００８８】
赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１，４００ｎｍの波長に吸収極大を有する染料又は顔料であることが好ましい。
【００８９】
該染料としては、市販の染料、及び、例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が好ましく挙げられ、シアニン色素やインドレニンシアニン色素がより好ましく挙げられ、下記式（ａ）で表されるシアニン色素が特に好ましく挙げられる。
【００９０】
【化１６】
2010092026.tif 000018
【００９１】
式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を表し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを表す。
Ｘa-は、後述するＺa-と同様に定義され、５つ存在するＲaは、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、及び、ハロゲン原子よりなる群から選択される置換基を表す。
【００９２】
【化１７】
2010092026.tif 000019
【００９３】
Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を表す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、また、Ｒ1とＲ2とが互いに結合して５員環又は６員環を形成していることも好ましい。
【００９４】
Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を表す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。
Ｙ1及びＹ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を表す。
Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を表す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。
Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を表す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。
また、Ｚａ-は、対アニオンを表す。ただし、式（ａ）で表されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、又は、スルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、又は、アリールスルホン酸イオンである。なお、対イオンとして、ハロゲンイオンを含有してないものが特に好ましい。
【００９５】
また、増感色素として、顔料を使用することもできる。
顔料としては、市販の顔料、及び、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００９６】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものは、カーボンブラックである。
【００９７】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９８】
顔料の粒径は、０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることがさらに好ましく、０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが特に好ましい。この好ましい粒径の範囲において、感光層中における顔料の優れた分散安定性が得られ、均一な感光層が得られる。
【００９９】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【０１００】
これらの増感色素は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【０１０１】
これらの増感色素の添加量は、感光層中における均一性や感光層の耐久性の観点から、感光層を構成する全固形分に対し、０．０１〜５０重量％であることが好ましく、好ましくは０．１〜１０重量％であることがより好ましく、また、染料の場合は、０．５〜１０重量％であることが特に好ましく、顔料の場合は、０．１〜１０重量％であることが特に好ましい。
【０１０２】
（Ｂ）重合開始剤
前記感光層は、重合開始剤（以下、「開始剤化合物」ともいう。）を含有する。
開始剤化合物は、増感色素の電子励起状態に起因する電子移動、エネルギー移動、発熱などの作用をうけて、化学変化を生じ、ラジカル、酸及び塩基から選択される少なくとも１種を生成する化合物である。以下、このようにして生じたラジカル、酸、塩基を単に活性種と呼ぶ。開始剤化合物が存在しない場合や、開始剤化合物のみを単独で用いた場合には、実用上十分な感度が得られない。増感色素と開始剤化合物を併用する一つの態様として、これらを、適切な化学的方法（増感色素と開始剤化合物との化学結合による連結等）によって単一の化合物として利用することも可能である。
【０１０３】
通常これらの開始剤化合物の多くは、次の（１）から（３）に代表される初期化学プロセスをへて、活性種を生成するものと考えられる。すなわち、（１）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物への電子移動反応に基づく、開始剤化合物の還元的分解、（２）開始剤化合物から増感色素の電子励起状態への電子移動に基づく、開始剤化合物の酸化的分解、（３）増感色素の電子励起状態から開始剤化合物へのエネルギー移動に基づく、開始剤化合物の電子励起状態からの分解である。個々の開始剤化合物が（１）〜（３）のどのタイプに属するかに関しては、曖昧な場合も多いが、本発明における増感色素は、これら何れのタイプの開始剤化合物と組み合わせても非常に高い増感効果を示す。
【０１０４】
開始剤化合物としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、具体的には、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。中でも、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物、オニウム塩、トリハロメチル化合物及びメタロセン化合物よりなる群から選択された少なくとも１種であることが好ましく、ヘキサアリールビイミダゾール系化合物が特に好ましい。
また、前記重合開始剤は、２種以上を適宜併用することもできる。
【０１０５】
ヘキサアリールビイミダゾール系化合物としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ，ｏ’−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
ヘキサアリールビイミダゾール系化合物は、３００〜４５０ｎｍに極大吸収を有する増感色素と併用して用いられることが特に好ましい。
【０１０６】
本発明において好適に用いられるオニウム塩（本発明においては、酸発生剤としてではなく、イオン性の重合開始剤として機能する）は、下記式（ＲＩ−Ｉ）〜（ＲＩ−III）で表されるオニウム塩である。
【０１０７】
【化１８】
2010092026.tif 000020
【０１０８】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ11は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数２〜２４のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数６〜１２のチオアリール基が挙げられる。
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ｚ11-は１価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオン、が挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン及びスルフィン酸イオンが好ましい。
【０１０９】
式（ＲＩ−II）中、Ａｒ21及びＡｒ22はそれぞれ独立に、置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数２〜２４のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数６〜１２のチオアリール基が挙げられる。
式（ＲＩ−II）中、Ｚ21-は１価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオン、カルボン酸イオンが挙げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。
【０１１０】
式（ＲＩ−III）中、Ｒ31、Ｒ32及びＲ33はそれぞれ独立に、置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。
置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、炭素数２〜１２のアルキニル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数２〜２４のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数６〜１２のチオアリール基が挙げられる。
式（ＲＩ−III）中、Ｚ31-は１価の陰イオンを表す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオン、カルボン酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。また、特開２００２−１４８７９０号公報、又は、特開２００１−３４３７４２号公報記載のカルボン酸イオンがより好ましく挙げられ、特開２００２−１４８７９０号公報記載のカルボン酸イオンが特に好ましく挙げられる。
オニウム塩は、７５０〜１，４００ｎｍに極大吸収を有する赤外線吸収剤と併用して用いられることが特に好ましい。
【０１１１】
その他の重合開始剤としては、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報に記載の重合開始剤を好ましく用いることができる。
【０１１２】
本発明における重合開始剤は、１種単独、又は、２種以上の併用によって好適に用いられる。
本発明における感光層中の重合開始剤の使用量は、感光層全固形分の総重量に対し、０．０１〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜１５重量％であることがより好ましく、１．０〜１０重量％であることがさらに好ましい。
【０１１３】
（Ｃ）重合性化合物
本発明における感光層に用いる重合性化合物は、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においては、これらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、それらの共重合体、又は、それらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類又はエポキシ類との付加反応物、及び、求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と単官能又は多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらにハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル又はアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類又はチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１１４】
多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等が挙げられる。
【０１１５】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【０１１６】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が挙げられる。
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールジクロトネート等が挙げられる。
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が挙げられる。
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
【０１１７】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
さらに、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１１８】
また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１１９】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（Ａ”）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１２０】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ              （Ａ”）
（ただし、Ｒ4及びＲ5は、Ｈ又はＣＨ3を表す。）
【０１２１】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。さらに、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成物を得ることができる。
【０１２２】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。さらに日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマー及びオリゴマーとして紹介されているものも使用することができる。
【０１２３】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、さらに、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させ得ることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上させる目的で、特定の構造を選択することもできる。
そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、さらに場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も考慮することができる。
【０１２４】
前記感光層における重合性化合物の使用量は、感光層の全固形分に対して、５〜７５重量％であることが好ましく、２５〜７０重量％であることがより好ましく、３０〜６０重量％であることがさらに好ましい。
【０１２５】
（Ｄ）バインダーポリマー
平版印刷版原版の感光層は、前述の重合開始剤及び重合性化合物のほかに、さらにバインダーポリマーを使用することが好ましい。
前記バインダーポリマーは、感光層の皮膜形成剤として機能するポリマーであり、線状有機高分子重合体を含有させることが好ましい。このような「線状有機高分子重合体」としては、公知のものを使用することができる。
このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた高分子であることが好ましい。中でも、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂がより好ましい。ここで「アクリル樹脂」とは、アクリル酸誘導体を（共）重合成分として有するアクリル系ポリマーのことをいう。「ポリウレタン樹脂」とは、イソシアネート基を２つ有する化合物とヒドロキシル基を２つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。
【０１２６】
さらに、バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性をもたせることができる。
バインダーポリマーに架橋性をもたせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。
【０１２７】
ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程で高分子バインダーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基、オニウム塩構造等が挙げられる。中でも、エチレン性不飽和結合基が好ましく、下記式（１’）〜（３’）で表される官能基が特に好ましい。
【０１２８】
【化１９】
2010092026.tif 000021
【０１２９】
前記式（１’）において、Ｒl〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表す。
Ｒ1として好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、中でも、水素原子又はメチル基が、ラジカル反応性が高いことからより好ましい。
また、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
【０１３０】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、又は、Ｎ（Ｒ12）を表し、Ｒ12は、水素原子、又は、一価の有機基を表す。ここで、Ｒ12は、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、中でも、水素原子、メチル基、エチル基、又は、イソプロピル基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
【０１３１】
ここで、導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【０１３２】
【化２０】
2010092026.tif 000022
【０１３３】
前記式（２’）において、Ｒ4〜Ｒ8はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表す。
Ｒ4〜Ｒ8は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がより好ましい。
導入し得る置換基としては、式（１’）と同様のものが例示される。
【０１３４】
また、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、又はＮ（Ｒ12）を表す。Ｒ12は、式（１’）のＲ12の場合と同義であり、好ましい例も同様である。
【０１３５】
【化２１】
2010092026.tif 000023
【０１３６】
前記式（３’）において、Ｒ9〜Ｒ11はそれぞれ独立に、水素原子又は一価の有機基を表す。
Ｒ9として好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、中でも、水素原子又はメチル基が、ラジカル反応性が高いことからより好ましい。
Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、中でも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
ここで、導入し得る置換基としては、式（１’）と同様のものが例示される。
【０１３７】
また、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、Ｎ（Ｒ13）、又は、置換基を有してもよいフェニレン基を表す。
Ｒ13としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、中でも、メチル基、エチル基、イソプロピル基が、ラジカル反応性が高いことから好ましい。
【０１３８】
上記の中でも、側鎖に架橋性基を有する（メタ）アクリル酸共重合体及びポリウレタンがより好ましい。
【０１３９】
架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１４０】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、０．１〜１０．０ｍｍｏｌであることが好ましく、１．０〜７．０ｍｍｏｌであることがより好ましく、２．０〜５．５ｍｍｏｌであることがさらに好ましい。
また、平版印刷版原版の製版工程において感光層の非画像部が良好に除去されるよう、用いられるバインダーポリマーは現像処理の態様に対応して適宜選択される。下記に詳細を記す。
【０１４１】
（Ｄ−１）アルカリ可溶性バインダーポリマー
現像処理がｐＨ７を越え１０以下のアルカリ現像液を用いて行われる態様においては、バインダーポリマーはｐＨ７を越え１０以下のアルカリ現像液に溶解する必要があるため、ｐＨ７を越え１０以下のアルカリ水に可溶性である有機高分子重合体が好ましく使用され、ｐＨ８〜１０のアルカリ水に可溶性である有機高分子重合体がより好ましく使用される。
ｐＨ７を越え１０以下のアルカリ水に可溶性であるために、アルカリ可溶性基を有することが好ましい。アルカリ可溶性は酸基であることが好ましく、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基などが挙げられる。これらのうち、被膜性・対刷性・現像性の両立という観点から、カルボキシル基を有するバインダーポリマーが特に好ましい。
さらに、アルカリ可溶性バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、上記のように架橋性をもたせることができる。バインダーポリマーに架橋性をもたせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。
アルカリ可溶性バインダーポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上であることが好ましく、１万〜３０万であることがより好ましく、また、数平均分子量が１，０００以上であることが好ましく、２，０００〜２５万であることがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であることが好ましい。
アルカリ可溶性バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。
アルカリ可溶性バインダーポリマーは、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
アルカリ可溶性バインダーポリマーの含有量は、感光層の全固形分に対して、５〜９０重量％であることが好ましく、１０〜７０重量％であることがより好ましく、１０〜６０重量％であることがさらに好ましい。上記範囲であると、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
【０１４２】
（Ｄ−２）親水性基を有するバインダーポリマー
前記感光層に使用可能なバインダーポリマーとしては、現像液に対する現像性を向上させるために、親水性基を有するバインダーポリマー（親水性基含有バインダーポリマー）を用いてもよい。特に酸性〜弱アルカリ性の現像液を用いる場合には、この親水性基を有するバインダーポリマーが好ましく用いられる。
【０１４３】
親水性基としては、一価又は二価以上の親水性基から選ばれ、例えば、ヒドロキシ基、スルホン酸基、カルボン酸基、リン酸基、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基等のアルキレンオキシ基、第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、スルホニウム基、ヨードニウム基、ホスホニウム基、アミド基、エーテル基、又は、カルボン酸、スルホン酸、リン酸などの酸基を中和した塩が好ましく、特に第一級アミノ基、第二級アミノ基、第三級アミノ基、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基、アミド基、ヒドロキシ基、−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−繰り返し単位、又は、−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−繰り返し単位が好ましく、第三級アミノ基、酸基をアミノ基含有化合物で中和した塩、アミノ基を酸で中和した塩、第四級アンモニウム基が最も好ましい。
【０１４４】
親水性基含有バインダーポリマーは、共重合体であることが好ましく、共重合体の全共重合成分に占める前記のような親水性基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、共重合体を構成する全モノマー単位に対して、１〜７０％であることが好ましく、現像性と耐刷性との両立を考慮すると、１〜５０％であることがより好ましく、１〜３０％であることが特に好ましい。
【０１４５】
このような親水性基含有バインダーポリマーの骨格としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂及びポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた高分子であることが好ましい。中でも、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹脂等のビニル（共）重合体、ポリウレタン樹脂が特に好ましい。
【０１４６】
親水性基性含有バインダーポリマーは、前記のような架橋性基を有することが好ましい。
親水性基性含有バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、親水性基含有バインダーポリマー１ｇ当たり、０．０１〜１０．０ｍｍｏｌであることが好ましく、０．０５〜５．０ｍｍｏｌであることがより好ましく、０．１〜２．０ｍｍｏｌであることがさらに好ましい。
【０１４７】
さらに耐刷性向上という観点から、架橋性基は親水性基の近傍にあることが望ましく、親水性基と架橋性基が同一の重合単位上にあってもよい。
親水性基含有バインダーポリマーは、前記親水性基を有するユニット、架橋性基を有するユニット、親水性基及び架橋性基を有するユニットの他に、（メタ）アクリル酸アルキル又はアラルキルエステルのユニットを有することが好ましい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【０１４８】
親水性基含有バインダーポリマーは、重量平均分子量が５，０００以上であることが好ましく、１万〜３０万であることがより好ましく、また、数平均分子量が１，０００以上であることが好ましく、２，０００〜２５万であることがより好ましい。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であることが好ましい。
【０１４９】
親水性基含有バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよい。
親水性基含有バインダーポリマーは、１種単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
親水性基含有バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分に対して、５〜７５重量％が好ましく、１０〜７０重量％がより好ましく、１０〜６０重量％がさらに好ましい。
【０１５０】
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、８０重量％以下であることが好ましく、３５〜７５重量％であることがより好ましい。上記範囲であると、感度及び現像性に優れる。
【０１５１】
以下に、親水性基含有バインダーポリマーを構成する重合単位の具体例、及び、親水性基含有バインダーポリマーの具体例を示すが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、下記表中の重量平均分子量（Ｍｗ、下記表中では、単に「分子量」とも記載している。）は、ポリスチレンを標準物質としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したものである。また、下記化学式中、ＴｓＯ-は、ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-の略記である。
【０１５２】
【化２２】
2010092026.tif 000024
【０１５３】
【化２３】
2010092026.tif 000025
【０１５４】
【化２４】
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【０１５５】
【化２５】
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【０１５６】
【化２６】
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【０１５７】
【化２７】
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【０１５８】
【化２８】
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【０１５９】
【化２９】
2010092026.tif 000031
【０１６０】
（Ｅ）マイクロカプセル
本発明においては、上記の感光層構成成分及び後述のその他の構成成分を感光層に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、該構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて感光層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内、及び、外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【０１６１】
感光層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。
例えば、マイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号明細書に記載されたコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報に記載された界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細書に記載されたポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に記載されたイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書に記載された尿素−ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書に記載されたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報に記載されたモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書に記載されたスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書に記載された電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１６２】
好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、非水溶性高分子、例えば、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、又は、これらの混合物が好ましく、ポリウレア又はポリウレタンが特に好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記の非水溶性高分子に導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１６３】
前記マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましく、０．０５〜２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。上記範囲であると、良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１６４】
（Ｆ）着色剤
感光層には、可視光域に大きな吸収を持つ顔料を用いることが好ましい。
顔料としては、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料が好適に用いることができ、フタロシアニン系顔料が最も好ましく用いられる。
また、感光層には顔料と共に染料を着色剤として併用してもよい。
染料の具体例としては、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、及び、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げることができる。
これらの着色剤は、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお、添加量は、感光層の全固形分に対し、０．０１〜１０重量％の割合が好ましい。
【０１６５】
（Ｇ）その他の感光層成分
前記感光層には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上のための共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これらの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報に記載の化合物を使用することができる。
【０１６６】
連鎖移動剤として作用する化合物としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらの化合物は、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、又は、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成することができる。
【０１６７】
本発明の感光層には、特に、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、２−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、５−メルカプトテトラゾール類、等）を連鎖移動剤として好ましく用いることができる。
【０１６８】
中でも、下記式（Ｓ）で表されるチオール化合物が特に好適に使用される。連鎖移動剤として式（Ｓ）で表されるチオール化合物を用いることによって、感光層から蒸発や他の層への拡散による感度減少を回避し、保存安定性に優れ、さらには高感度で高耐刷の平版印刷版原版が得られる。
【０１６９】
【化３０】
2010092026.tif 000032
【０１７０】
式（Ｓ）中、Ｒは置換基を有してもよいアルキル基、又は、置換基を有してもよいアリール基を表し、ＡはＮ＝Ｃ−Ｎ部分と共に炭素原子を有する５員環又は６員環のヘテロ環を形成する原子団を表し、Ａはさらに置換基を有してもよい。
【０１７１】
＜感光層の形成＞
前記感光層は、必要な前記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。
ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。
塗布液の固形分濃度は、１〜５０重量％であることが好ましい。
前記感光層は、同一又は異なる上記各成分を、同一又は異なる溶剤に、分散又は溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１７２】
また、塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。上記範囲であると、良好な感度と感光層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１７３】
＜保護層＞
本発明に用いることができる平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）が設けられることが好ましい。
前記保護層は、２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）以上であると、製造時・生保存時における不要な重合反応を抑制でき、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じることを抑制できる。また、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）以下であると、感度に優れる。酸素透過性Ａは、１．５≦Ａ≦１２（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることがより好ましく、２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることがさらに好ましい。
また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性以外に、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが好ましい。この様な保護層に関する工夫が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１７４】
保護層に使用できる材料としては、例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。これらのうち、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的に最も良好な結果を与えるので好ましい。
【０１７５】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及び、アセタールで置換されていてもよい。また、同様に一部が他の共重合成分を有していてもよい。
ポリビニルアルコールの具体例としては、７１〜１００モル％加水分解され、重合繰り返し単位が３００から２，４００の範囲のものを挙げることができる。
具体的には、（株）クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられる。これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が、２０〜９５重量％であることが好ましく、３０〜９０重量％であることがより好ましい。
【０１７６】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。例えば、カルボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記のアニオン変性部位、前記のカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位、さらにはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸とのエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度のポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１７７】
ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としては、ポリビニルピロリドン又はその変性物が、酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が、３．５〜８０重量％であることが好ましく、１０〜６０重量％であることがより好ましく、１５〜３０重量％であることがさらに好ましい。
【０１７８】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の（共）重合体の分子量は、２，０００〜１，０００万の範囲のものが好ましく使用でき、２万〜３００万の範囲のものがより好ましく使用できる。
【０１７９】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を、（共）重合体に対して、数重量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を、（共）重合体に対して、数重量％添加することができる。
【０１８０】
また、画像部との密着性や、耐傷性も、版の取り扱い上極めて重要である。すなわち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の感光層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすく、剥離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こす。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョン又は水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０重量％混合し、感光層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このような保護層の塗布方法については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１８１】
さらに、平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。
ここで無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5Ｄ4Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
（式中、ＡはＫ、Ｎａ、Ｃａのいずれかを表し、Ｂ及びＣはＦｅ（ＩＩ）、Ｆｅ（ＩＩＩ）、Ｍｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｖのいずれかを表し、ＤはＳｉ又はＡｌを表す。）
で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。
本発明においては、前記無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。
無機質の層状化合物のアスペクト比は、２０以上であることが好ましく、１００以上であることがより好ましく、２００以上であることがさらに好ましい。なお、アスペクト比は粒子の長径に対する厚さの比であり、例えば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。
【０１８２】
無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が、０．３〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１０μｍであることがより好ましく、１〜５μｍであることがさらに好ましい。また、前記粒子の平均の厚さは、０．１μｍ以下であることが好ましく、０．０５μｍ以下であることがより好ましく、０．０１μｍ以下であることがさらに好ましい。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母のサイズは、厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍ程度である。
【０１８３】
このようにアスペクト比が大きい無機質の層状化合物の粒子を保護層に含有させると、塗膜強度が向上し、また、酸素や水分の透過を効果的に防止し得るため、変形などによる保護層の劣化を防止し、高湿条件下において長期間保存しても、湿度の変化による平版印刷版原版における画像形成性の低下もなく保存安定性に優れる。
【０１８４】
保護層中の無機質層状化合物の含有量は、保護層に使用されるバインダーの量に対し、重量比で５／１〜１／１００であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計量が上記の重量比であることが好ましい。
【０１８５】
保護層に用いる無機質層状化合物の分散方法は、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報等に記載の方法が用いられる。
【０１８６】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜０．５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【０１８７】
＜支持体＞
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、アルミニウム、亜鉛、銅等の金属がラミネートされ若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム及びアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１８８】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、又は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等が挙げられる。合金中の異元素の含有量は１０重量％以下であることが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１８９】
支持体の厚さは、０．１〜０．６ｍｍであることが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであることがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１９０】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すことが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び感光層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１９１】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流又は直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１９２】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、さらに、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１９３】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０重量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であることが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。上記範囲であると、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１９４】
前記支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号公報や特開２００１−３２２３６５号公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく、従来公知の何れも方法も行うことができる。
【０１９５】
封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。
中でも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理及び熱水による封孔処理が好ましい。
【０１９６】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、又は、電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１９７】
支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが好ましい。
親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモン及び遷移金属よりなる群から選択された少なくとも１つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１９８】
また、支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側又は反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けることが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０１９９】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであることが好ましい。上記範囲であると、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であることが好ましい。上記範囲であると、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
【０２００】
＜下塗り層＞
前記平版印刷版原版においては、支持体上にポリビニルホスホン酸等の公知の下塗り層を設けることが好ましい。中でも、重合性基を含有する化合物の下塗り層を設けることが特に好ましい。下塗り層が用いられるときは、感光層は下塗り層の上に設けられる。下塗り層は、露光部においては、支持体と感光層との密着性を強化し、また、未露光部においては、感光層の支持体からの剥離を生じやすくさせるため、現像性や汚れ性が向上する。
下塗り層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とスルホン酸基、リン酸基、リン酸エステルなどの支持体吸着性基を有する化合物が挙げられる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であることが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ2であることがより好ましい。上記範囲であると、感光層との密着性、現像性及び汚れ性が良好になる。
【０２０１】
＜バックコート層＞
支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコート層を設けることができる。
バックコート層としては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等のケイ素のアルコキシ化合物を用いることが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０２０２】
〔平版印刷版の製造方法〕
本発明の平版印刷版の製造方法は、支持体上に、少なくとも顔料を含有する感光層を設けた平版印刷版原版を、レーザーで画像露光する露光工程、及び、本発明の現像液の存在下で非露光部の感光層を除去する現像工程を含むことを特徴とする。
また、本発明の平版印刷版は、本発明の平版印刷版の製造方法により製造されたものである。
また、本発明の平版印刷版の製造方法は、前記現像工程が、非露光部の感光層の除去及びガム引き処理を１液で行う工程であることが好ましく、平版印刷版原版が保護層を有する場合は、前記現像工程が、保護層の除去、非露光部の感光層の除去及びガム引き処理を１液で行う工程であることが好ましい。また、非露光部の感光層の除去及びガム引き処理を１液で少なくとも行う場合、本発明の現像液は、水溶性高分子を含むことが好ましい。
さらに、本発明の平版印刷版の製造方法は、前記現像工程の前及び後のいずれにも水洗工程を施さないことが好ましい。
【０２０３】
本発明の平版印刷版の製造方法は、上記のように、平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版を製造する方法である。
従来の現像処理としては、（１）アルカリ現像液（ｐＨが１０より大きい）にて現像する方法、（２）印刷機上で、湿し水及び／又はインキを加えながら現像する方法（機上現像）が挙げられる。
一方、本発明においては、ｐＨが２〜１０の現像液にて現像する方法が用いられる。
本発明の平版印刷版の製造方法は、平版印刷版原版を、ｐＨ２〜１０の本発明の現像液にて保護層及び非露光部の感光層を一括除去した後、直ちに印刷機にセットして印刷することも可能である。
一方、前記（１）アルカリ現像液を用いた通常の現像工程においては、前水洗工程により保護層を除去し、次いでアルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥するという複数の工程が必要になる。
また、本発明においては、現像液中に水溶性高分子化合物を含有することが好ましく、現像−ガム引きを同時に行うことがより好ましい。
本発明の平版印刷版の製造方法では、後水洗工程は特に必要とせず、一液で現像とガム引きとを行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。さらに、前水洗工程も特に必要とせず、保護層の除去も現像、ガム引きと同時に行うことが好ましい。また、現像及びガム引きの後に、スクイズローラーを用いて余剰の現像液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。本発明における平版印刷版原版の現像は、常法に従って、好ましくは０〜６０℃、より好ましくは１５〜４０℃程度の温度で、例えば、露光処理した感光性平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行うことができる。
また、このような自動現像機での処理は、機上現像の場合に生ずる保護層／感光層に由来の現像カスへの対応から開放されるという優位性がある。
【０２０４】
ｐＨ２〜１０である本発明の現像液による現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することが好ましい。
自動処理機としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号、特開昭６０−５９３５１号各公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像記録後の平版印刷版原版を、シリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許第５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許第２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。中でも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０２０５】
回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷版原版における支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。
回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチック又は金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報や、特開平３−１００５５４号公報記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属又はプラスチックの溝型材を芯となるプラスチック又は金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
また、ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、及び、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は、２０〜４００μｍ、毛の長さは、５〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
さらに、回転ブラシロールの外径は、３０〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は、０．１〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。
また、回転ブラシロールは、２本以上の複数本用いることが好ましい。
【０２０６】
回転ブラシロールの回転方向は、平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、図１に例示した自動処理機のように、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが、同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが、逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感熱層の除去が、さらに確実となる。さらに、回転ブラシロールを、ブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０２０７】
現像工程が行われた後、自然乾燥にて現像液を乾燥させてもよいが、温風などによる乾燥工程を設けることが好ましい。
なお、本発明において、擦り処理後の平版印刷版を、引き続いて、水洗、乾燥処理、不感脂化処理することも任意に可能である。不感脂化処理では、公知の不感脂化液を用いることができる。
【０２０８】
その他、本発明の平版印刷版の製造方法としては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。さらに、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱又は全面露光を行うことも有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行うことが好ましい。温度が上記範囲であると、非画像部迄がかぶってしまう等の問題を生じることを抑制できる。現像後の加熱には、非常に強い条件を利用する。現像後の加熱温度としては、１００〜５００℃の範囲であることが好ましい。上記範囲であると、十分な画像強化作用が得られ、また、支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じることが抑制できる。
【０２０９】
前記現像工程に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するか、デジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
好ましい光源の波長は、３５０ｎｍから４５０ｎｍ又は７００ｎｍから１，２００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３５０ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、７００ｎｍから１，２００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。
３５０ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。
７００ｎｍから１，２００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。
露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【実施例】
【０２１０】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１１】
〔支持体１の作製〕
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０重量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５重量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０重量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。
【０２１２】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２１３】
次に、塩酸０．５重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を１５重量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５重量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で２．５ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。
このようにして得た支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【０２１４】
さらに、下記に示す組成の下塗り液（１）をバー塗布した後、８０℃、１０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2になるよう塗布し、以下に用いる下塗り層を有する支持体を作製した。
【０２１５】
＜下塗り液（１）＞
・下記下塗り化合物（１）（平均分子量１０万）        ０．０１７重量部
・メタノール                                          ９．００重量部
・水                                                  １．００重量部
【０２１６】
【化３１】
2010092026.tif 000033
【０２１７】
〔平版印刷版原版（１）の作製〕
前記下塗り層を付与した支持体上に、下記組成の感光層塗布液（１）をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．１ｇ／ｍ2の感光層を形成し、この上に下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が０．７５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して平版印刷版原版（１）を得た。
【０２１８】
＜感光層塗布液（１）＞
・下記バインダーポリマー（１）（平均分子量８万、酸価０ｍｅｑ／ｇ）
０．５４重量部
・重合性化合物                                                  ０．４０重量部
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（東亞合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート              ０．０８重量部
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、分子量１，０００）
・下記増感色素（１）                                            ０．０６重量部
・下記重合開始剤（１）                                          ０．１８重量部
・下記共増感剤（１）                                            ０．０７重量部
・ε−フタロシアニン顔料分散物（１）                            ０．４０重量部
〔顔料：１５重量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）共重合体（平均分子量６万）：１０重量部、溶剤としてシクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５重量部／２０重量部／４０重量部〕
・熱重合禁止剤                                                  ０．０１重量部
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記フッ素系界面活性剤（１）（平均分子量：１．１万）        ０．００１重量部
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物                ０．０４重量部
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ３．５重量部
・メチルエチルケトン                                              ８．０重量部
【０２１９】
【化３２】
2010092026.tif 000034
【０２２０】
【化３３】
2010092026.tif 000035
【０２２１】
＜保護層塗布液（１）＞
・ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）          ４０重量部
・ポリビニルピロリドン（分子量５万）                                  ５重量部
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）    ０．５重量部
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）      ０．５重量部
・水                                                              ９５０重量部
【０２２２】
〔実施例１〜１６及び比較例１〜５〕
＜露光及び現像条件＞
上記平版印刷版原版（１）について、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像は、解像度２，４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭ  スクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、５０％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ2で描画した。露光後、３０秒以内に平版印刷版原版をオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、１１０℃に、１５秒間保持した。
その後３０秒以内に、下記組成の現像液を用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像処理を実施した。自動現像処理機は、回転ブラシロールを２本有する自動処理機であり、回転ブラシロールとしては、１本目のブラシロールに、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径９０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．９４ｍ／ｓｅｃ）させ、２本目のブラシロールには、ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径６０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と反対方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．６３ｍ／ｓｅｃ）させた。平版印刷版原版の搬送は、搬送速度１００ｃｍ／ｍｉｎで行った。
現像液は、循環ポンプによりスプレーパイプからシャワーリングして、版面に供給した。現像液のタンク容量は、１０リットルであった。こうして平版印刷版（１−１）〜（１−２１）を作製した。
【０２２３】
＜現像液（１）〜（２１）＞
・水                                                        １００．００重量部
・ベンジルアルコール                                            １．００重量部
・ポリオキシエチレンナフチルエーテル                            １．００重量部
（オキシエチレン平均数ｎ＝１３）
・ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩                ０．５０重量部
・表１記載の化合物                                              ３．００重量部
・アラビアガム                                                  １．００重量部
・エチレングリコール                                            ０．５０重量部
・第一リン酸アンモニウム                                        ０．０５重量部
・クエン酸                                                      ０．０５重量部
・エチレンジアミンテトラアセテート四ナトリウム塩                ０．０５重量部
リン酸と水酸化ナトリウムを用いて、現像液のｐＨが７．０となるように調整した。
なお、現像液（１８）では、ポリオキシエチレンナフチルエーテル及びジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩を使用しなかった。
【０２２４】
＜印刷条件＞
次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６，０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０２２５】
（２）評価
先に作製した平版印刷版原版及び平版印刷版を用いて、現像ランニング性、汚れ性、耐刷性を下記のように評価した。結果を表１に示す。
【０２２６】
＜現像ランニング性＞
上記現像条件により、作製した平版印刷版原版を１６０枚現像し、１枚目を現像した時の非画像部シアン濃度から０．１だけ増加した枚数、又は、１枚目の印刷版の汚れ性（下記汚れ性の評価に順ずる。）から２点減少した枚数のいずれか小さいほうを現像ランニング性の評価とした。
【０２２７】
＜汚れ性＞
得られた平版印刷版を用いて、上記の通り５００枚印刷を行った時に、非画像部に発生したインキ汚れを目視により確認した。全く汚れの無い非画像部が得られた場合を１０点、ほとんどインキが付着していて汚れている場合を１点として５００枚目の印刷物を評価した。
【０２２８】
＜耐刷性＞
得られた平版印刷版を用いて、上述したように印刷を行い、印刷用紙におけるインキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。
【０２２９】
【表１】
2010092026.tif 000036
【０２３０】
【化３４】
2010092026.tif 000037
【０２３１】
〔平版印刷版原版（２）の作製〕
感光層塗布液１を下記感光層塗布液（２）に変更した以外は、平版印刷版原版（１）と同様にして平版印刷版原版（２）を作製した。
【０２３２】
＜感光層塗布液（２）＞
・下記バインダーポリマー（４）（重量平均分子量：７万）          ０．５４重量部
・下記重合性化合物（２）                                        ０．４８重量部
・上記増感色素（１）                                            ０．０６重量部
・上記重合開始剤（１）                                          ０．１８重量部
・上記共増感剤（１）                                            ０．０７重量部
・ε−フタロシアニン顔料分散物（１）                            ０．４０重量部
（顔料：１５重量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）共重合体：１０重量部、溶剤としてシクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５重量部／２０重量部／４０重量部）
・熱重合禁止剤                                                  ０．０１重量部
（Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
・上記フッ素系界面活性剤（１）                                ０．００１重量部
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物                ０．０４重量部
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ３．５重量部
・メチルエチルケトン                                              ８．０重量部
【０２３３】
【化３５】
2010092026.tif 000038
【０２３４】
なお、上記バインダーポリマー（４）のｎの平均値は２０である。
【０２３５】
〔実施例１７〜２１及び比較例６〕
こうして得られた平版印刷版原版（２）を、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像は、解像度２，４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、５０％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ2で描画した。露光後３０秒以内に平版印刷版原版をオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、１１０℃に、１５秒間保持した。その後、３０秒以内に、下記現像液を用いて実施例１と同様にして現像した。結果を表２に示す。
【０２３６】
＜現像液（２２）〜（２７）＞
・水                                                  １００．００重量部
・Ｎ−ラウリルジメチルベタイン                          １０．００重量部
（竹本油脂（株）製；パイオニンＣ１５７Ｋ）
・ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                    １．００重量部
・第１リン酸アンモニウム                                  ０．０５重量部
・クエン酸                                                ０．０５重量部
・エチレンジアミンテトラアセテート四ナトリウム塩          ０．０５重量部
・表２記載の化合物                                        ３．００重量部
リン酸を用いて現像液のｐＨが４．５となるように調整した。
【０２３７】
【表２】
2010092026.tif 000039
【０２３８】
〔平版印刷版原版（３）の作製〕
感光層塗布液（１）を下記組成の感光層塗布液（３）に変更し、また、保護層塗布液（１）を下記組成の保護層塗布液（２）に変更した以外は、平版印刷版原版（１）の作製と同様にして、平版印刷版原版（３）を得た。
【０２３９】
＜感光層塗布液（３）＞
・下記バインダーポリマー（３）（平均分子量５万）                ０．５４重量部
・上記重合性化合物（２）                                        ０．４８重量部
・上記増感色素（１）                                            ０．０６重量部
・上記重合開始剤（１）                                          ０．１８重量部
・上記共増感剤（１）                                            ０．０７重量部
・ε−フタロシアニン顔料分散物（１）                            ０．４０重量部
（顔料：１５重量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）共重合体：１０重量部、溶剤としてシクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５重量部／２０重量部／４０重量部）
・熱重合禁止剤                                                  ０．０１重量部
（Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩）
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                          ０．００１重量部
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物                ０．０４重量部
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ３．５重量部
・メチルエチルケトン                                              ８．０重量部
【０２４０】
【化３６】
2010092026.tif 000040
【０２４１】
＜保護層塗布液（２）＞
・下記雲母分散液（１）                                          １３．０重量部
・ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）        １．３重量部
・２−エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ                          ０．２重量部
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル＝１／１）（分子量７万）    ０．０５重量部
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．０５重量部
・水                                                              １３３重量部
【０２４２】
＜雲母分散液（１）の調製＞
水３６８重量部に合成雲母（「ソマシフＭＥ−１００」：コープケミカル社製、アスペクト比：１，０００以上）の３２重量部を添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになるまで分散し、雲母分散液（１）を得た。
【０２４３】
〔実施例２２〜２８及び比較例７〕
こうして得られた平版印刷版原版（３）を、表３記載の現像液に変更した以外は実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【０２４４】
＜現像液（２８）〜（３５）＞
・水                                                        １００．００重量部
・アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム              ５．００重量部
（三洋化成工業（株）製エレミノールＭＯＮ）
・アラビアガム                                                  １．００重量部
・エチレングリコール                                            ０．５０重量部
・第一リン酸アンモニウム                                        ０．０５重量部
・クエン酸                                                      ０．０５重量部
・炭酸ナトリウム                                                １．４０重量部
・炭酸水素ナトリウム                                            ０．５９重量部
・表３記載の化合物                                              ３．００重量部
リン酸と水酸化ナトリウムとを用いて現像液のｐＨが９．８となるように調整した。
【０２４５】
【表３】
2010092026.tif 000041
【０２４６】
〔平版印刷版原版（４）の作製〕
（アルミ支持体２の作製）
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、下記に示す工程（ａ）〜（ｋ）をこの順序で実施して処理した。
【０２４７】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはφ３００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【０２４８】
（ｂ）アルカリエッチング処理
得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２４９】
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２５０】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２５１】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。エッチング量は、３．５ｇ／ｍ2であった。
【０２５２】
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５重量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
【０２５３】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２５４】
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６重量％、アルミニウムイオン濃度６．５重量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２５５】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５重量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２５６】
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５重量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。電流密度は約３０Ａ／ｄｍ2であった。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
【０２５７】
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
得られたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１重量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行うことにより、アルミニウム支持体を作製した。その際のシリケート付着量は３．６ｍｇ／ｍ2であった。
【０２５８】
（下層の形成）
上記のように調製したアルミ支持体２の表面上に、以下の組成を有する下塗り層塗布液を乾燥塗布量が１０ｍｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥させて下層を形成させた。
【０２５９】
＜下塗り層塗布液＞
・上記下塗り化合物（１）                                          １重量部
・メタノール                                              １，０００重量部
【０２６０】
（感光層の形成）
引き続いて、下記組成の感光層塗布液（４）をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２６１】
＜感光層塗布液（４）＞
・下記バインダーポリマー（１）                              ０．５０重量部
・重合性化合物                                              １．１５重量部
（イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５））
・下記重合開始剤（１）                                      ０．２０重量部
・下記赤外線吸収剤（１）                                    ０．０５重量部
・下記マイクロカプセル液（１）                              ２．００重量部
・下記フッ素系界面活性剤（１）                              ０．０５重量部
・ε−フタロシアニン顔料分散物（１）                        ０．４０重量部
（顔料：１５重量部、分散剤としてアリルメタクリレート／メタクリル酸（８０／２０）共重合体：１０重量部、溶剤としてシクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２−プロパノール＝１５重量部／２０重量部／４０重量部）
・１−メトキシ−２−プロパノール                          １８．００重量部
【０２６２】
【化３７】
2010092026.tif 000042
【０２６３】
（マイクロカプセル液（１）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル（株）製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０重量部、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５重量部、下記の赤外線吸収剤（２）０．３５重量部、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂（株）製）０．１重量部を酢酸エチル１７重量部に溶解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４重量％水溶液４０重量部を調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５重量部に添加し、室温で３０分撹拌後、４０℃で３時間撹拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液（１）の固形分濃度を、２０重量％になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径は０．３μｍであった。
【０２６４】
【化３８】
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【０２６５】
（保護層の形成）
上記感光層上に上記保護層塗布液２を乾燥塗布重量が０．５ｇ／ｍ2となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して保護層を設け、平版印刷版原版（４）を得た。
【０２６６】
〔実施例２９〜３１及び比較例８〕
こうして得られた平版印刷版原版（４）を、水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力９Ｗ、解像度２，４００ｄｐｉ、標準露光量１５０ｍＪ／ｃｍ2の条件で露光した後、現像液として表１記載の化合物を下記表４記載の化合物に変更した以外は、実施例１と同様にして現像した。結果を表４に示す。
【０２６７】
【表４】
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【符号の説明】
【０２６８】
６１  回転ブラシロール
６２  受けロール
６３  搬送ロール
６４  搬送ガイド板
６５  スプレーパイプ
６６  管路
６７  フィルター
６８  給版台
６９  排版台
７０  現像液タンク
７１  循環ポンプ
７２  版
【図１】
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