(57)【要約】【課題】熱量測定対象ガスが天然ガスまたはバイオガスであっても、当該熱量測定対象ガスの熱量を高い信頼性で測定することのできる熱量測定方法および熱量測定装置を提供すること。【解決手段】熱量測定方法は、ガスの熱量を測定するための熱量測定方法であって、熱量測定対象ガスの熱伝導率から得られる熱伝導率換算熱量Ａ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕と、当該熱量測定対象ガスの屈折率から得られる屈折率換算熱量Ｂ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕とに基づいて、下記の式（１）により、２．９１≦補正係数α≦３．７５の条件にて熱量測定対象ガスの熱量Ｑ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕を算出することを特徴とする。2010175261.tif 000008【選択図】図１
2010175261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスの熱量を測定するための熱量測定方法であって、
熱量測定対象ガスの熱伝導率から得られる熱伝導率換算熱量Ａ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕と、当該熱量測定対象ガスの屈折率から得られる屈折率換算熱量Ｂ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕とに基づいて、下記の式（１）により、２．９１≦補正係数α≦３．７５の条件にて熱量測定対象ガスの熱量Ｑ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕を算出することを特徴とする熱量測定方法。
【数１】
2010175261.tif 000007
【請求項２】
前記式（１）において、補正係数αの値が２．９６乃至３．１５であることを特徴とする請求項１に記載の熱量測定方法。
【請求項３】
熱量測定対象ガスが、パラフィン系炭化水素ガスを主成分とし、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスのうちの少なくとも一種が含有されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱量測定方法。
【請求項４】
熱量測定対象ガスが、天然ガスまたはバイオガスであることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の熱量測定方法。
【請求項５】
熱量測定対象ガスの熱伝導率換算熱量を測定するための熱伝導率換算熱量測定機構と、当該熱量測定対象ガスの屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構とを備えており、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の熱量測定方法によって熱量測定対象ガスの熱量が算出されることを特徴とする熱量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱量測定方法および熱量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスの熱量を測定するための熱量測定装置としては、熱量測定対象ガス（以下、「被測定ガス」ともいう。）の熱伝導率に基づいて熱量を得る構成のもの、被測定ガスの密度に基づいて熱量を得る構成のもの、あるいは被測定ガスの屈折率に基づいて熱量を得る構成のものなどが用いられている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
このような構成の熱量測定装置においては、被測定ガスとしてのパラフィン系炭化水素ガスの熱量が、屈折率および密度とは比例関係にあり、また、熱伝導率とは反比例関係にあることに基づいて熱量の測定がなされている。
而して、このような熱量測定装置によれば、特に被測定ガスが、例えばＬＮＧ（液化天然ガス）とＬＰＧ（液化石油ガス）との混合ガスよりなる都市ガスなどのパラフィン系炭化水素ガスのみよりなるものである場合には、測定されるガスの熱量に高い信頼性が得られる。
【０００４】
しかしながら、被測定ガスが、例えばガス田から産出されたばかりの天然ガスやバイオガスなどである場合には、この天然ガスやバイオガスには、パラフィン系炭化水素ガスと共に、例えば二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスなどのパラフィン系炭化水素ガス以外のガス（以下、「雑ガス」ともいう。）が多く含有されており、これらの雑ガスの熱量が、その屈折率、密度および熱伝導率などと比例関係あるいは反比例関係を有するものではないことから、雑ガスが含有されていることに起因して測定誤差が生じてしまう、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願平２−２５７０４６号公報
【特許文献２】特願平１０−３８８２７号公報
【特許文献３】特願平８−３２０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、熱量測定対象ガスが天然ガスまたはバイオガスであっても、当該熱量測定対象ガスの熱量を高い信頼性で測定することのできる熱量測定方法および熱量測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の熱量測定方法は、ガスの熱量を測定するための熱量測定方法であって、
熱量測定対象ガスの熱伝導率から得られる熱伝導率換算熱量Ａ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕と、当該熱量測定対象ガスの屈折率から得られる屈折率換算熱量Ｂ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕とに基づいて、下記の式（１）により、２．９１≦補正係数α≦３．７５の条件にて熱量測定対象ガスの熱量Ｑ〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕を算出することを特徴とする。
【０００８】
【数１】
2010175261.tif 000003
【０００９】
本発明の熱量測定方法においては、前記式（１）において、補正係数αの値が２．９６乃至３．１５であることが好ましい。
【００１０】
本発明の熱量測定方法においては、熱量測定対象ガスが、パラフィン系炭化水素ガスを主成分とし、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスのうちの少なくとも１種が含有されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の熱量測定方法においては、熱量測定対象ガスが、天然ガスまたはバイオガスであることが好ましい。
【００１２】
本発明の熱量測定装置においては、熱量測定対象ガスの熱伝導率換算熱量を測定するための熱伝導率換算熱量測定機構と、当該熱量測定対象ガスの屈折率換算熱量を測定するための屈折率換算熱量測定機構とを備えており、
上記の熱量測定方法によって熱量測定対象ガスの熱量が算出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱量測定方法によれば、熱量測定対象ガスの熱量が、当該熱量測定対象ガスの熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量に基づき、特定の計算式によって算出されるため、熱量測定対象ガスに、その熱量と、熱伝導率および屈折率とが特定の対応関係にあるパラフィン系炭化水素ガスと共に、その熱量が熱伝導率および屈折率と特定の対応関係を有さないパラフィン系炭化水素ガス以外の雑ガスが含有されている場合であっても、この雑ガスが含有されていることに伴って熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量に生じる測定誤差が、当該熱伝導率換算熱量と、当該屈折率換算熱量との関係に基づいて補正される。従って、熱量測定対象ガスが、パラフィン系炭化水素ガスと共に、その熱量が熱伝導率および屈折率と特定の対応関係を有さない雑ガスが含有されている天然ガスまたはバイオガスであっても、当該雑ガスが含有されていることに起因して最終的に得られる熱量に生じる誤差を小さくすることができることから、当該熱量測定対象ガスの熱量を高い信頼性で測定することができる。
【００１４】
本発明の熱量測定装置によれば、熱伝導率換算熱量測定機構と、屈折率換算熱量測定機構とを備えており、本発明の熱量測定方法により、熱伝導率換算熱量測定機構において測定された熱伝導率換算熱量と、屈折率換算熱量測定機構において測定された屈折率換算熱量とに基づいて熱量測定対象ガスの熱量が算出される構成を有するため、熱量測定対象ガスが、パラフィン系炭化水素ガスと共に、その熱量が熱伝導率および屈折率と特定の対応関係を有さない雑ガスが含有されている天然ガスまたはバイオガスであっても、当該熱量測定対象ガスの熱量を高い信頼性で測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱量測定装置の構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の熱量測定装置を構成する屈折率換算熱量測定機構として用いられる装置の構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の熱量測定方法を実施するためのシステムの概要を示す説明図である。
【図４】実験例１において得られた試料ガス中における二酸化炭素ガス濃度と屈折率換算熱量に生じた測定誤差との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の熱量測定装置の構成の一例を示す説明図である。
この熱量測定装置１０は、例えばガスパイプライン１２内を図１の矢印方向に流通するガスの熱量を測定するために用いられるものである。
熱量測定装置１０は、被測定ガス（熱量測定対象ガス）の熱伝導率から得られる熱伝導率換算熱量Ａを測定するための熱伝導率換算熱量測定機構２１と、当該被測定ガスの屈折率から得られる屈折率換算熱量Ｂを測定するための屈折率換算熱量測定機構２３とを備え、当該熱伝導率換算熱量測定機構２１において得られた熱伝導率換算熱量Ａと、屈折率換算熱量測定機構２３において得られた屈折率換算熱量Ｂとに基づいて被測定ガスの熱量Ｑを算出するための計算機構２５が設けられている。
この計算機構２５において算出された被測定ガスの熱量Ｑは、その熱量Ｑのデータがデータ送信路２８を介して表示部２７に送信され、この表示部２７において被測定ガスの熱量Ｑが表示されることとなる。
図１において、１６Ａ、１６Ｂおよび１６Ｃは、ガスパイプライン１２内を流通するガスを被測定ガスとして熱伝導率換算熱量測定機構２１および屈折率換算熱量測定機構２３の各々に供給するためのガス流路である。また、２２は、熱伝導率換算熱量測定機構２１において得られた熱伝導率換算熱量Ａのデータを計算機構２５に送信するためのデータ送信路であり、２４は、屈折率換算熱量測定機構２３において得られた屈折率換算熱量Ｂのデータを計算機構２５に送信するためのデータ送信路である。
【００１７】
このような構成の熱量測定装置１０においては、計算機構２５において、本発明の熱量測定方法（以下、「特定の熱量測定方法」ともいう。）によって被測定ガスの熱量Ｑが算出される。
すなわち、特定の熱量測定方法によれば、被測定ガスの熱量Ｑは、熱伝導率換算熱量Ａと、屈折率換算熱量Ｂとに基づき、前記式（１）により、２．９１≦補正係数α≦３．７５の条件で算出される。
ここに、式（１）において、算出される被測定ガスのの熱量Ｑと、計算に供される熱伝導率換算熱量Ａおよび屈折率換算熱量Ｂの値の単位は、〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕である。
【００１８】
式（１）において、補正係数αは、２．９１以上で３．７５以下とされるが、特に２．９６乃至３．１５であることが好ましい。
補正係数αが過小である場合には、熱伝導率換算熱量Ａおよび屈折率換算熱量Ｂに生じた測定誤差を十分に補正することができず、最終的に得られる被測定ガスの熱量に、雑ガスが含有されていることに起因する誤差が生じてしまう。一方、補正係数αが過大である場合には、熱伝導率換算熱量Ａおよび屈折率換算熱量Ｂに生じた測定誤差が適切に補正がされずに過剰の補正されるため、最終的に得られる被測定ガスの熱量に大きな誤差が生じてしまう。
【００１９】
また、補正係数αが２．９６乃至３．１５である場合には、特にガス田から産出された直後の天然ガスまたはバイオガスよりなる被測定ガスにおいて、得られる熱量Ｑに、一層高い信頼性を得ることができる。
【００２０】
この補正係数αは、被測定ガスに雑ガスが含有されていることに伴って熱伝導率換算熱量測定機構２１および屈折率換算熱量測定機構２３において生じる測定誤差の大きさの差に基づく値、すなわち屈折率換算熱量Ｂに生じる測定誤差に対する熱伝導率換算熱量Ａに生じる測定誤差の比の値であり、従って、被測定ガスの組成に対応して好適な値とされることが好ましい。
具体的には、後述の実験例１から明らかなように、例えば雑ガスが酸素ガスのみである場合には、補正係数αは３．７５であることが好ましく、雑ガスが窒素ガスのみである場合には、補正係数αは３．６０であることが好ましく、雑ガスが二酸化炭素ガスのみである場合には、補正係数αは２．９１であることが好ましい。
【００２１】
この計算機構２５としては、例えばパーソナルコンピュータ、演算機能付レコーダなどを用いることができる。
【００２２】
熱伝導率換算熱量Ａを得るための熱伝導率算熱量測定機構２１としては、例えば従来公知の熱伝導率式熱量計を用いることができる。
【００２３】
屈折率換算熱量Ｂを得るための屈折率換算熱量測定機構２３としては、例えば被測定ガスと、空気などの標準ガスとの光の屈折率の差異を干渉縞の変位として検出し、この干渉縞の変位量に基づいて被測定ガスの屈折率換算熱量Ｂを測定する構成の装置（屈折率式熱量計）を用いることができる。
【００２４】
この屈折率換算熱量測定機構２３を構成する装置の具体的な一例としては、図２に示すように、被測定ガスを導入するための測定対象ガス用セル部３２および例えば空気などの標準ガスを充填するための標準ガス用セル部３３、３４が区画されてなるチャンバ３１と、光源３５からの光を分割する平行平面鏡３６と、当該平行平面鏡３６によって分割され、チャンバ３１を通過した光を反射することによってその進行方向を変更し、再度チャンバ３１を通過させた後に平行平面鏡３６上において重ね合わせ、干渉縞を生じさせることのできるよう、調整されて配置されたプリズム４１と、平行平面鏡３６上で重ね合わせられた合成光（干渉光）を受光する干渉縞検出手段３７とを備えてなる構成のものがある。  図２において、３９は合成光を反射する平面鏡、４２は合成光を集光するための集光レンズであり、この集光レンズ４２の焦点位置に干渉縞検出手段３７が配置されている。また、一点鎖線矢印は、光源３５からの光が干渉縞検出手段３７に受光されるまでの経路を示す。
【００２５】
このような構成を有する熱量測定装置１０においては、測定動作中において、ガス流路１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを介してガスパイプライン１２内を流通するガスが被測定ガスとして熱伝導率換算熱量測定機構２１および屈折率換算熱量測定機構２３の各々に供給されることにより、当該熱伝導率換算熱量測定機構２１においては熱伝導率換算熱量Ａが測定され、一方、屈折率換算熱量測定機構２３においては屈折率換算熱量Ｂが測定される。そして、これらの測定値が、各々、データ送信路２２、２４を介して計算機構２５に送信され、当該計算機構２５において、熱伝導率換算熱量Ａと屈折率換算熱量Ｂとに基づいての熱量Ｑが算出される。このようにして得られた熱量Ｑは、データ送信路２８を介して表示部２７に送信され、この表示部２７において表示される。
【００２６】
以上のような熱量測定装置１０は、その熱量が熱伝導率とは反比例関係、屈折率とは比例関係にあるガス、すなわちパラフィン系炭化水素ガスを主成分とするガスを被測定ガスとするものである。
具体的には、被測定ガスは、パラフィン系炭化水素ガスのみを含有するガス、およびパラフィン系炭化水素ガスよりなる主成分と共に、他の成分として、二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、窒素ガスおよび酸素ガスのうちの少なくとも１種を雑ガスとして含有してなるものである。
【００２７】
被測定ガスの具体例としては、例えば天然ガス、バイオガスなどが挙げられ、また、石炭ガス、製鉄工程において発生するガス、炭鉱において発生するガスなども挙げられる。  ここに、石炭ガスの一例としては、例えばメタンガス２７体積％、ＣｎＨｍ（但し、ｎは２以上の整数、ｍは整数を示す。）ガス２体積％、一酸化炭素ガス６体積％、水素ガス５６体積％、二酸化炭素ガス３体積％、酸素ガス体積１％および窒素ガス５体積％を含有するガスが挙げられる。また、製鉄工程において発生するガスの一例としては、例えばＣｐＨｑ（但し、ｐおよびｑはそれぞれ整数を示す。）ガス０．３体積％、一酸化炭素ガス２８体積％、水素ガス２．７体積％、二酸化炭素ガス０．０５体積％および窒素ガス５８．５体積％を含有するガスが挙げられる。また、炭鉱において発生するガスの一例としては、例えばメタンガス５２．４体積％、二酸化炭素ガス４．６体積％、酸素ガス７体積％および窒素ガス３６体積％を含有するガスが挙げられる。
【００２８】
然して、熱量測定装置１０は、計算機構２５にて特定の熱量測定方法により、熱伝導率換算熱量測定機構２１によって得られた熱伝導率換算熱量Ａと、屈折率換算熱量測定機構２３によって得られた屈折率換算熱量Ｂとに基づいて前記式（１）によって被測定ガスの熱量Ｑが算出される構成を有するものであるため、被測定ガスが、その熱量と、熱伝導率および屈折率とが特定の対応関係（具体的には、熱伝導率は反比例関係、屈折率は比例関係）にあるパラフィン系炭化水素ガスを主成分とし、他の成分として、その熱量が熱伝導率および屈折率と特定の対応関係を有さない雑ガスが含有されてなるものであっても、当該雑ガスが含有されていることに伴って熱伝導率換算熱量測定機構２１および屈折率換算熱量測定機構２３において生じる測定誤差が、当該熱伝導率換算熱量測定機構２１に係る測定誤差と、当該屈折率換算熱量測定機構２３に係る測定誤差との大きさの差（誤差比）の関係を利用して補正される。この特定の熱量測定方法においては、被測定ガスの熱量Ｑを算出する式（１）において、被測定ガスの組成（雑ガスの組成）に対応した適宜の補正係数αを用いることにより、より一層適切な補正することができる。
【００２９】
従って、熱量測定装置１０によれば、被測定ガスが、パラフィン系炭化水素ガスと共に、その熱量が熱伝導率および屈折率と特定の対応関係を有さない雑ガスが多量に含有されている、ガス田から産出された直後の天然ガスやバイオガスなどであっても、雑ガスが含有されていることに起因して最終的に得られる熱量に生じる誤差を小さくすることができるため、当該被測定ガスの熱量Ｑを高い信頼性で測定することができる。
また、熱量測定装置１０は、被測定ガスが、例えばＬＮＧとＬＰＧとの混合ガスよりなる都市ガスなどのパラフィン系炭化水素ガスのみよりなるものである場合であっても、高い信頼性で熱量の測定を行うことができる。
【００３０】
さらに、熱量測定装置１０によれば、例えば環境条件、ガスパイプライン１２における流通ガスの供給切替などの諸事情によって被測定ガス中における雑ガスの種類および濃度が大きく変化した場合であってもその変化に対応することができる。
【００３１】
以上、本発明の熱量測定方法および熱量測定装置について具体的に説明したが、本発明は以上の例に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば熱量測定方法は、熱伝導率換算熱量測定機構と屈折率換算熱量測定機構と計算機構とを合わせて備えてなる装置によって実施されることに限定されず、熱伝導率換算熱量Ａと屈折率換算熱量Ｂとに基づいて、前記式（１）により、２．９１≦補正係数α≦３．７５の条件にて被測定ガスの熱量を算出するのであれば、例えば図３に示すように、熱伝導率換算熱量Ａおよび屈折率換算熱量Ｂの値を得るための装置が一体化されておらずに個別であってもよく、さらに被測定ガスのを算出する手法が演算機などによる自動計算であっても、あるいは手動による計算であってもよい。
図３において、５１は、測定された被測定ガス（例えば、天然ガスなどの原料ガス）の熱量に基づいてガスパイプライン１２に対して調整用ガス（例えば、ブタンガスリッチのＬＰＧ）を供給するための調整用ガス供給ラインであり、５２は、被測定ガス（原料ガス）に調整用ガスの供給によって所望の調整がなされたことを確認するための熱伝導率計であり、５３は、被測定ガス（原料ガス）と調整用ガスとを混合し、これによって製造ガスを得るためのミキシングタンクである。
【００３２】
以下、本発明の実験例について説明する。
【００３３】
〔実験例１〕
酸素ガス、窒素ガスおよび二酸化炭素ガスを試料ガスとし、この試料ガスの各々を、熱伝導率式熱量計および屈折率式熱量計によって測定し、熱伝導率式熱量計の測定値（以下、「熱伝導率計値」ともいう。）と、屈折率式熱量計の測定値（以下、「屈折率計値」ともいう。）との比（熱伝導率計値／屈折率計値）を算出した。結果を下記表１に示す。
ここに、「熱伝導率計値」および「屈折率計値」とは、各々、試料ガスがパラフィン系炭化水素ガスに含有されている場合に、熱伝導率式熱量計および屈折率式熱量計の各々に生じうる、試料ガス１体積％当たりの測定誤差の値である。
【００３４】
【表１】
2010175261.tif 000004
【００３５】
以上の表１の結果から、酸素ガス、窒素ガスおよび二酸化炭素ガスのいずれの試料ガスにおいても、屈折率計値に比して熱伝導率計値の方が大きく、また屈折率計値に対する熱伝導率計値の比が試料ガスの種類によって特定の値を示すことが確認された。
【００３６】
また、熱伝導率式熱量計および屈折率式熱量計を用い、雑ガスを含有するパラフィン系炭化水素ガスを測定した場合に生じる測定誤差を確認した。
ここに、実際に、熱伝導率式熱量計を用い、雑ガスとして二酸化炭素ガスを含有するパラフィン系炭化水素ガスの熱量の測定を行なった場合の実験例について具体的に説明する。
この実験例においては、二酸化炭素ガス１種のみを雑ガスとして含有し、二酸化炭素ガス濃度の異なる複数種のパラフィン系炭化水素ガスを試料ガスとし、これらの試料ガスについて、熱伝導率式熱量計によって熱伝導率に基づいて得られる熱量（熱伝導率換算熱量）を測定し、この測定値と、ガスクロマトグラフを用いた分析によって得られた熱量（以下、「熱量真値」ともいう。）とに基づいて、熱伝導率換算熱量に生じる測定誤差を確認した。結果を図４に示す。
【００３７】
この図４の結果から、二酸化炭素ガス濃度と測定誤差との間には、正相関が成立することが確認され、また、最小二乗法によって求めた回帰直線（図４のグラフに示されている直線）によれば、熱伝導率式熱量計によって測定される熱伝導率換算熱量には、二酸化炭素ガスを含有するパラフィン系炭化水素ガスには、二酸化炭素ガス１体積％当たり１．１３３６〔ＭＪ／Ｎｍ3 〕の測定誤差が生じることが理解される。この値は、表１に示した値とほぼ一致する。
【００３８】
〔実験例２〕
表２に示す組成を有する４種類の天然ガス（ガス（Ａ）〜ガス（Ｄ））を試料ガスとし、この試料ガスの各々について、熱伝導率式熱量計によって熱伝導率に基づいて得られる熱量（熱伝導率換算熱量）と、屈折率式熱量計によって屈折率に基づいて得られる熱量（屈折率換算熱量）とを測定し、この測定値と、ガスクロマトグラフを用いた分析によって得られた熱量（以下、「熱量真値」ともいう。）とに基づいて、熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量の各々に生じる測定誤差を確認すると共に、熱伝導率換算熱量に生じた測定誤差（熱伝導率計誤差）と、屈折率換算熱量に生じた測定誤差（屈折率計誤差）との誤差比（熱伝導率計誤差／屈折率計誤差）を算出した。結果を下記表２に示す。
【００３９】
【表２】
2010175261.tif 000005
【００４０】
以上の表２の結果から、４種類の天然ガス（ガス（Ａ）〜ガス（Ｄ））よりなるいずれの試料ガスにおいても、屈折率計誤差に比して熱伝導率計誤差の方が大きく、また屈折率計誤差に対する熱伝導率計誤差の比が試料ガスの種類によって特定の値を示すことが確認された。
【００４１】
〔実験例３〕
実験例２において測定した熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量に基づいて、上記式（１）により、補正係数α３．０５の条件で熱量Ｑを算出すると共に、この熱量Ｑの値を、実験例２において得られた熱量真値と比較した。結果を表３に示す。
表３において、熱伝導率式熱量計に係る値および屈折率式熱量計に係る値の各欄には、その測定値（具体的には、熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量）と共に、当該測定値と熱量真値との差を誤差値として示す。また、熱量Ｑに係る値の欄には、式（１）による演算値と共に、当該演算値と熱量真値との差を誤差値として示す。
ここに、補正係数αの値は、実験例２において得られた誤差比（熱伝導率計誤差／屈折率計誤差）に基づいて決定したものであり、それらの平均値である。
【００４２】
【表３】
2010175261.tif 000006
【００４３】
以上の表３の結果から、４種類の天然ガス（ガス（Ａ）〜ガス（Ｄ））よりなるいずれの試料ガスにおいても、式（１）によって算出された熱量Ｑは、熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量のいずれに比しても熱量真値との差が極めて小さいことが確認された。
従って、熱量測定対象ガスの熱量を、当該熱量測定対象ガスの熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量に基づき、式（１）によって算出する本発明の熱量測定方法によれば、熱量測定対象ガスが天然ガスまたはバイオガスであっても、当該熱量測定対象ガスの熱量を高い信頼性で測定できることが理解される。
【００４４】
これらの実験例１〜実験例３の結果から、熱量測定対象ガスの熱量を、当該熱量測定対象ガスの熱伝導率換算熱量および屈折率換算熱量に基づき、式（１）において補正係数αを２．９１〜３．７５の範囲とすることにより、高い信頼性で測定することができる、ということが確認され、特に、熱量測定対象ガスが天然ガスまたはバイオガスである場合には、式（１）において補正係数αを２．９６〜３．１５の範囲とすることにより、得られる熱量に一層高い信頼性を得ることができる、ということが確認された。
【符号の説明】
【００４５】
１０    熱量測定装置
１２    ガスパイプライン
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ    ガス流路
２１    熱伝導率換算熱量測定機構
２２    データ送信路
２３    屈折率換算熱量測定機構
２４    データ送信路
２５    計算機構
２７    表示部
２８    データ送信路
３１    チャンバ
３２    測定対象ガス用セル部
３３、３４    標準ガス用セル部
３５    光源
３６    平行平面鏡
３７    干渉縞検出手段
３９    平面鏡
４１    プリズム
４２    集光レンズ
５１    調整用ガス供給ライン
５２    熱伝導率計
５３    ミキシングタンク
【図１】
2010175261.tif 000009
【図２】
2010175261.tif 000010
【図３】
2010175261.tif 000011
【図４】
2010175261.tif 000012