(57)【要約】【課題】コネクタ接続部とパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタにおいて、コンパクトで、かつ嵌合操作が容易なコネクタを提供する。【解決手段】第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング５０に設けられて、メインフード１１内において互いに接続する一対のパイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐおよび一対のコネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃと、前記一対のパイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐの間をシールするパイプシール部材３５と、前記一対のコネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃの間をシールするコネクタシール部材１８と、前記第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング５０の一方に設けられたカムピン５２と他方に設けられたカム溝４４とのカム作用により前記第１コネクタハウジング１０と前記第２コネクタハウジング５０とを引き寄せて嵌合させるレバー４１とを備える。【選択図】図１
2010062035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフードを有する第１コネクタハウジングと、
前記メインフードに内嵌する第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングに設けられて、前記メインフード内において互いに接続する一対のパイプ接続部および一対のコネクタ接続部と、
前記一対のパイプ接続部の間をシールするパイプシール部材と、
前記一対のコネクタ接続部の間をシールするコネクタシール部材と、
前記第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングの一方に設けられたカムピンと他方に設けられたカム溝とのカム作用により前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを引き寄せて嵌合させるレバーとを備えることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合する際の、前記パイプシール部材の弾性収縮と前記コネクタシール部材の弾性収縮とに起因する嵌合抵抗の発生時期が異なることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２コネクタハウジングは、前記コネクタ接続部および前記パイプ接続部を囲うとともに前記メインフード内に嵌合する第２メインフードを有し、
また前記一対のコネクタ接続部は、一方のコネクタ接続部がサブフードを有して他方のコネクタ接続部が前記サブフード内に嵌合するものとされ、
前記一方のコネクタ接続部を前記第２コネクタハウジングに設け、前記サブフードの一部分を前記第２メインフードの一部分と共用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ接続部とパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車の排気管に取り付けられて、排気ガス中の一酸化炭素や窒素酸化物などの含有量を測定するセンサが知られている（例えば特許文献１）。このセンサは、排気管に取り付けられる金属製のケースを有し、ケースから引き出されたリード線はコネクタを介してセンサ駆動装置に接続される。
【特許文献１】特開２００８−３０７６公報
【特許文献２】特開２００１−２１０４２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のようなコネクタを接続するコネクタ接続部と、排気管のようなパイプ部材を接続するパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタの開発が要望されている。そのようなコネクタの一例として、例えば特許文献２に記載のものが知られている。
このコネクタは、コネクタの嵌合に伴って互いに接続するコネクタ接続部とパイプ接続部とを有し、パイプ接続部は、コネクタ接続部から側方へ突出して設けられたパイプ保持部に保持され、比較的大型であるという問題がある。
【０００４】
そこで、パイプ接続部とコネクタ接続部とをメインフードの内側に設けて、コネクタをコンパクトにしたいという要望がある。しかし、パイプ接続部とコネクタ接続部とを一括してメインフードで囲う場合には、パイプ接続部からの気体の漏れを確実に防止することが必要である。なぜなら、例えばコネクタを排気管に接続したときに、メインフードの内側にパイプ接続部から漏れた排気ガスが滞留すると、水と反応して硫酸や硝酸が発生し、コネクタ接続部を傷めるおそれがあるからである。このため、パイプ接続部とコネクタ接続部との間に、それぞれシール部材を備える必要がある。しかし、パイプ接続部とコネクタ接続部とにそれぞれシール部材を装着すると、コネクタを嵌合させる際、シール部材の弾性収縮に伴って大きな嵌合抵抗が生じ、コネクタの嵌合操作が容易でなくなるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタ接続部とパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタにおいて、コンパクトで、かつ嵌合操作が容易なコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、メインフードを有する第１コネクタハウジングと、前記メインフードに内嵌する第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングに設けられて、前記メインフード内において互いに接続する一対のパイプ接続部および一対のコネクタ接続部と、前記一対のパイプ接続部の間をシールするパイプシール部材と、前記一対のコネクタ接続部の間をシールするコネクタシール部材と、前記第１コネクタハウジングおよび第２コネクタハウジングの一方に設けられたカムピンと他方に設けられたカム溝とのカム作用により前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとを引き寄せて嵌合させるレバーとを備えることに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によれば、パイプ接続部とコネクタ接続部とをメインフード内に設けたから、コネクタをコンパクトにすることができる。そして、パイプ接続部の間とコネクタ接続部の間とは、それぞれパイプシール部材とコネクタシール部材とによりシールされているから、一対のパイプ接続部の間から排気ガス等の気体が漏れてコネクタ接続部に悪影響を及ぼすことを防止することができる。また、レバーを操作することにより、第１コネクタハウジングと第２コネクタハウジングとが引き寄せられて嵌合するから、パイプシール部材とコネクタシール部材とを備えた場合であっても、コネクタを容易に嵌合することができる。すなわち、本発明の構成によれば、コネクタ接続部とパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタにおいて、コンパクトで、かつ嵌合操作が容易なコネクタとすることができる。
【０００８】
前記第１コネクタハウジングと前記第２コネクタハウジングとが嵌合する際の、前記パイプシール部材の弾性収縮と前記コネクタシール部材の弾性収縮とに起因する嵌合抵抗の発生時期が異なるものとしてもよい。
このような構成によれば、パイプシール部材およびコネクタシール部材の弾性収縮に起因する嵌合抵抗の発生時期が分散されるので、それらが同時に発生する場合に比べて、コネクタを容易に嵌合することができる。
【０００９】
前記第２コネクタハウジングは、前記コネクタ接続部および前記パイプ接続部を囲うとともに前記メインフード内に嵌合する第２メインフードを有し、また前記一対のコネクタ接続部は、一方のコネクタ接続部がサブフードを有して他方のコネクタ接続部が前記サブフード内に嵌合するものとされ、前記一方のコネクタ接続部を前記第２コネクタハウジングに設け、前記サブフードの一部分を前記第２メインフードの一部分と共用してもよい。これにより、コネクタをさらにコンパクトにすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コネクタ接続部とパイプ接続部とを一体に組み付けてなるコネクタにおいて、コンパクトで、かつ嵌合操作が容易なコネクタを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１４によって説明する。
本実施形態におけるコネクタＣは、互いに嵌合可能な第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング５０を備えている。第１コネクタハウジング１０は、第１フード１１（本発明のメインフードに該当する）を有しており、第２コネクタハウジング５０は、第１フード１１の内側に嵌合するものである。
【００１２】
第１コネクタハウジング１０および第２コネクタハウジング５０は、第１フード１１内において互いに接続する一対のコネクタ接続部（第１コネクタ接続部１０Ｃおよび第２コネクタ接続部５０Ｃ）と、一対のパイプ接続部（第１パイプ接続部１０Ｐおよび第２パイプ接続部５０Ｐ）とを備えている。以下、各構成部材において、両コネクタハウジング１０，５０における嵌合面側をそれぞれ前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方、左側を左方、右側を右方として説明する。
【００１３】
第１コネクタハウジング１０は、合成樹脂製（１２０度の耐熱性を有する耐熱性樹脂）であって、第１フード１１は、図２に示すように、略正方形状の筒状をなして前方に開口している。第１フード１１の両外側面には、後述するレバー４１を組み付けるための一対の軸突部１２が設けられている（図４参照）。また、第１フード１１の両側壁には、第２コネクタハウジング５０に設けられたカムピン５２の通過を許容する切欠き部１３が形成されている。
【００１４】
第１コネクタハウジング１０は、第１コネクタ接続部１０Ｃを有している。第１コネクタ接続部１０Ｃは、第１コネクタハウジング１０の下側の略半部分に設けられている。
第１コネクタ接続部１０Ｃは、第１フード１１の奥壁１４と一体に形成された端子収容部１５を備えている。端子収容部１５は、後述する第２コネクタ接続部５０Ｃのサブフード５４内に嵌合可能な横長断面の柱状をなし、奥壁１４の前方および後方に突出している。この端子収容部１５内には、第１端子２０を後方から挿入可能な４つのキャビティ１６が、２つずつ２段にわけて前後方向に貫通して形成されている。各キャビティ１６の側面には、第１端子２０を一次係止するランス１６Ａが、前方に向かって片持ち状に延出されている（図２および図３参照）。
【００１５】
端子収容部１５の前面側には、フロントタイプのリテーナ１７が装着されている。このリテーナ１７は、ランス１６Ａの撓み変形を規制するとともに、後述するシールリング１８の抜け止めを兼ねるものである。このリテーナ１７は耐熱性樹脂よりなり、端子収容部１５に対して前方から装着可能なキャップ状に形成されている。リテーナ１７には、各キャビティ１６と対応した位置ごとに、第２端子６０のタブ６１の挿入を許容するタブ挿入口１７Ａが開口されている。
第１コネクタ接続部１０Ｃの前端位置（端子収容部１５に装着されリテーナ１７の前面位置）は、図５に示すように、第１フード１１の前端位置よりも後方に配されている。
【００１６】
第１コネクタ接続部１０Ｃに保持される第１端子２０は、所定形状に打ち抜いた金属板を曲げ加工することで形成され、その前端部には第２端子６０のタブ６１が挿入接続される略箱型の端子接続部２１を有している。端子接続部２１の内部には、弾性的にタブ６１を挟持する弾性接触片２２が設けられ、弾性接触片２２は、端子接続部２１の前端から後側へ向かってなだらかな山形をなして片持ち状に延出し、その頂上にはタブ６１に接触する接点部２２Ａが突出して設けられている。
【００１７】
第１端子２０は、後端にバレル部２３を備え、このバレル部２３は、各電線Ｗの端末部に装着されたゴム栓２４に圧着している。ゴム栓２４は、その内周面と外周面とに複数条のリップ２４Ａを有し、各キャビティ１６のうち第１フード１１の奥壁１４から後方に突出した部分に収容され、電線Ｗとキャビティ１６の周面とに弾性的に密着して、各キャビティ１６を個別にシールしている。
【００１８】
第１コネクタ接続部１０Ｃには、第１コネクタ接続部１０Ｃと第２コネクタ接続部５０Ｃとの間に挟み付けられることで、両コネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃ間をシールするシールリング１８（本発明のコネクタシール部材に該当する）が備えられている。シールリング１８は、端子収容部１５の外周面における第１フード１１の奥壁１４の前面からリテーナ１７の後側までの部分に嵌着している。
【００１９】
シールリング１８は、耐熱性に優れた弾性部材（例えばゴム）により形成され、全体として前後に開口した角筒状をなし、その内周面および外周面には、防水効果を良好にする複数条のリップ１８Ａが設けられている。また、シールリング１８の後端には、外周面に設けられたリップ１８Ａよりも外側に突出する耳部１８Ｂが設けられ、耳部１８Ｂは、第１フード１１の奥壁１４と第２コネクタ接続部５０Ｃの前端との間で前後方向に挟み付けられる。
【００２０】
第１コネクタハウジング１０は、第１パイプ接続部１０Ｐを有している。第１パイプ接続部１０Ｐは、第１コネクタハウジング１０のうち上側の略半部分に設けられている。
第１パイプ接続部１０Ｐは金属製であって、全体として前後方向に長い略円筒状をなし、第１コネクタハウジング１０の幅方向に３本が並列して設けられている。第１パイプ接続部１０Ｐは、それぞれ第１フード１１の奥壁１４を前後方向に貫く姿勢で、インサート成形により第１コネクタハウジング１０に一体に設けられている。
【００２１】
第１パイプ接続部１０Ｐのうち第１フード１１の奥壁１４から後方へ突出した部分は、チューブＴの端部に取り付けられた継手部材３１が接続されるチューブ接続部３２とされている。チューブ接続部３２は、第１フード１１の奥壁１４から前方へ突出した部分よりも内径寸法がひとまわり大きく薄肉とされている。チューブ接続部３２の内周面はねじ切りされ、継手部材３１に突出して設けられたねじ軸部３１Ａが螺合可能とされている。ねじ軸部３１Ａとチューブ接続部３２との螺合により、継手部材３１がチューブ接続部３２に接続され、チューブＴと第１パイプ接続部１０Ｐとが連通状態に保持される。各チューブ接続部３２は、その後端部を除いて、全周が第１コネクタハウジング１０に埋め込まれている。第１パイプ接続部１０Ｐのうちチューブ接続部３２より前側には、突条部３３が設けられている。
【００２２】
第１パイプ接続部１０Ｐの前端部は、第２パイプ接続部５０Ｐの内側に嵌合する第１嵌合部３４とされている。第１嵌合部３４は、第１パイプ接続部１０Ｐのうち第１フード１１の奥壁１４から前方に突出した部分の略前半部分（第１コネクタ接続部１０Ｃに装着されたシールリング１８よりも前側の部分）に形成され、略後半部分に比べて外形寸法がひとまわり小さく、薄肉とされている。
【００２３】
第１パイプ接続部１０Ｐの前端位置は、第１コネクタ接続部１０Ｃの前端よりも後方であってキャビティ１６に収容された第１端子２０の前端が配される位置と略同一の位置に配されている。
【００２４】
第１嵌合部３４の外周面には、第２パイプ接続部５０Ｐとの間をシールするＯリング３５（本発明のパイプシール部材に該当する）を装着する装着溝３６が全周にわたって形成されている。装着溝３６は、第１嵌合部３４の前後方向中央位置よりも若干後寄りの位置、言い換えると、第１コネクタ接続部１０Ｃに収容された第１端子２０の弾性接触片２２の接点部２２Ａよりも後側の位置に配されている。
【００２５】
Ｏリング３５は、耐熱性に優れた弾性部材によりなり、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０との嵌合に伴って、第１パイプ接続部１０Ｐと第２パイプ接続部５０Ｐとに弾性的に密着することで、両パイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐの間をシールし、排気ガス等の気体が両パイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐから外側へ漏れ出すことを防止する。
【００２６】
第１コネクタハウジング１０は、カムピン５２とカム溝４４とのカム作用により第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０とを引き寄せて嵌合させるレバー４１を備えている。
レバー４１は、第１コネクタハウジング１０の両外側面に接して配される一対のアーム部４２と、一対のアーム部４２を連結する連結部４３とを有し、全体として門型状をなしている。一対のアーム部４２は、第１コネクタハウジング１０に設けられた軸突部１２に組み付けられ、この軸突部１２を中心としてレバー４１が回動可能とされている。
【００２７】
一対のアーム部４２の内側面（対向面）には、第２コネクタハウジング５０に設けられたカムピン５２が挿入されるカム溝４４が形成されている。レバー４１が回動前の位置（初期位置）にあるときには、一対のアーム部４２は第１コネクタハウジング１０の前端において直立し、カム溝４４の入り口が前方を向いた状態になる。レバー４１の回動操作に従って、カム溝４４の入り口に進入したカムピン５２はカム溝４４に沿って移動し、レバー４１が回動し終える位置（終期位置）に達すると、一対のアーム部４２は横倒しになる。
【００２８】
連結部４３には、レバー４１の回動方向に向かって片持ち状に延びるロックアーム４５が設けられている。ロックアーム４５には、レバー４１の回動動作に伴なって後述するロック突部１９に当接し、ロックアーム４５を弾性撓みさせつつロック突部１９に乗り上げ、レバー４１が終期位置に至ると、ロック突部１９を乗り越えてロック突部１９に係合する係合部４５Ａが設けられている。係合部４５Ａとロック突部１９との係合により、両コネクタハウジング１０，５０は正規の嵌合状態にロックされる。なお、ロック突部１９は、第１コネクタハウジング１０の後端に設けられ、ロック突部１９の上面（レバー４１の回動方向後側の面）は、係合部４５Ａの乗り上げ動作を案内する案内面１９Ａとされている。
【００２９】
また、連結部４３には、検知体４６が取り付けられている。検知体４６は、ロックアーム４５の延び方向に沿ってスライド移動可能に取り付けられている。検知体４６は、レバー４１が終期位置に至るまでは、その略半部分をレバー４１の回動方向後方へ突出させた位置（待機位置）に保持される。
【００３０】
検知体４６は、片持ち状をなす撓み片４７を有している。撓み片４７の自由端部には係止爪４７Ａが設けられ、係止爪４７Ａがロックアーム４５の係合部４５Ａに突き当たることで、それ以上の押し込みが規制される。そして、レバー４１が終期位置に到達して係合部４５Ａがロック突部１９の奥方に嵌まると、係止爪４７Ａは、ロック突部１９の案内面１９Ａに案内されて係合部４５Ａを乗り越えることが可能となる（図１３参照）。
【００３１】
第２コネクタハウジング５０は、図示しないセンサが収容された金属製のケースＫに形成された取付孔Ｈに嵌め込まれてケースＫに取り付けられる。
第２コネクタハウジング５０は、第１コネクタハウジング１０と同様、耐熱性合成樹脂によりなり、第１フード１１よりもひとまわり小さい略正方形の筒状をなして前方に開口する第２フード５１（本発明の第２メインフードに該当する）を備えている（図６参照）。第２フード５１部の両外側面には、レバー４１のカム溝４４に嵌合するカムピン５２が突設されている。
【００３２】
第２コネクタハウジング５０は、第２コネクタ接続部５０Ｃ（本発明の一方のコネクタ接続部に該当する）を有している。第２コネクタ接続部５０Ｃは、第２コネクタハウジング５０の下側の略半部分に設けられている。
【００３３】
第２コネクタ接続部５０Ｃは、第２フード５１の奥壁５３と一体に形成されたサブフード５４を有している。サブフード５４は、第１コネクタ接続部１０Ｃの外周に嵌合可能な横長の長方形の筒状をなして前方に開口し、その前端は、第２フード５１の前端と略同位置に達している（図１０参照）。サブフード５４は、開口端に向かって２段階で内径寸法が大きくなる形状、言い換えると、開口端に向かって２段階で厚さ寸法（径方向寸法）が小さくなる形状とされている。
【００３４】
サブフード５４は、その一部分を第２フード５１と共用している。詳しくは、サブフード５４の上下両縁部のうち下側の縁部が、第２フード５１の上下両縁部のうち下側の縁部と一体に形成されている（以後、一体に形成された部分を共用部Ｓと称する）。共用部Ｓの厚さ寸法は、第２フード５１の他の部分と略同一の寸法とされている。
【００３５】
サブフード５４の内側には、第２端子６０の略前半部分を保持するフロントハウジング５５が装着されている。フロントハウジング５５は、サブフード５４とは別体であって耐熱性樹脂よりなり、後方から第２端子６０を挿入可能な４個のフロントキャビティ５７が、第１コネクタ接続部１０Ｃのキャビティ１６と対応する位置に形成されている。各フロントキャビティ５７内における側面には、第２端子６０に係止するランス５７Ａが前方に向かって片持ち状に延出している。また、フロントハウジング５５は、第２端子６０のタブ６１の根元部分の傾斜に沿い、第２端子６０の前止まりを行う前壁部５５Ｂを有している。第２端子６０は、タブ６１を前方に突出させた姿勢でフロントハウジング５５に保持される。
【００３６】
フロントハウジング５５の前端は、サブフード５４の前後方向略中央位置よりも若干後側の位置に配されている。フロントハウジング５５から突出した第２端子６０のタブ６１の先端は、タブ６１の突出寸法と同等の寸法分だけサブフード５４の前端から後方に入った位置に配されている。
【００３７】
また、第２コネクタ接続部５０Ｃは、第２フード５１の奥壁５３から後方へ突出する形状をなして奥壁５３と一体に形成されたリアハウジング５６を有している。リアハウジング５６には、第２端子６０の略後半部分を収容する４つのリアキャビティ５８が設けられている。
【００３８】
第２端子６０は、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０との嵌合に伴って第１端子２０と接続するものであり、所定形状に打ち抜いた金属板を曲げ加工することで形成され、前端部は第１端子２０の端子接続部２１に挿入されるタブ６１とされている。第２端子６０は、第１端子２０と同様、後端に設けられたバレル部６２が電線Ｗに装着されたゴム栓２４に圧着され、ゴム栓２４はリアキャビティ５８に収容されている。
【００３９】
第２コネクタハウジング５０は、第２パイプ接続部５０Ｐを有している。第２パイプ接続部５０Ｐは、第２コネクタハウジング５０の上側の略半部分に設けられている。
【００４０】
第２パイプ接続部５０Ｐは金属製であって、全体として前後方向に長い略円筒状をなし、第２コネクタハウジング５０の幅方向に３本、第１パイプ接続部１０Ｐと対応する間隔で並列して設けられている。第２パイプ接続部５０Ｐの外径寸法は、前後にわたり略一定とされている。
【００４１】
第２パイプ接続部５０Ｐは、第２フード５１の奥壁５３を前後方向に貫通する姿勢で、インサート成形により第２コネクタハウジング５０に一体に設けられている。第２パイプ接続部５０Ｐは、第２フード５１の奥壁５３から後方に突出する部分を除き、第２コネクタハウジング５０に埋め込まれている。また、３本の第２パイプ接続部５０Ｐのうち幅方向の両端に配された第２パイプ接続部５０Ｐは、一部分が第２フード５１に埋め込まれている（図６参照）。
【００４２】
第２パイプ接続部５０Ｐのうち第２フード５１の奥壁５３から後方へ突出した部分は、第１パイプ接続部１０Ｐと同様、チューブＴに取り付けられた継手部材３１が螺合するチューブ接続部７１とされている。
【００４３】
第２パイプ接続部５０Ｐの前端部は、第１パイプ接続部１０Ｐの第１嵌合部３４の外側に嵌合する第２嵌合部７２とされている。第２嵌合部７２は、第２パイプ接続部５０Ｐのうち第２フード５１の奥壁５３から前方に突出した部分の略前半部分に形成され、略後半部分に比べて内径寸法が若干大きく薄肉とされている。なお、第２パイプ接続部５０Ｐのうち第２嵌合部７２の後側には、周方向に延びる溝部７３が形成されている。
【００４４】
第２パイプ接続部５０Ｐの前端は、第２コネクタハウジング５０の前端（フロントハウジング５５の前端）よりも前方の位置であって、フロントハウジング５５から突出した第２端子６０のタブ６１の前端よりも若干前方の位置に達している。
【００４５】
第２コネクタハウジング５０は、その全周から側方に突出する形状をなしてケースＫの外面に沿って配されるフランジ部８１を有している。フランジ部８１は、横方向に長い略長円形の板状をなしている。フランジ部８１は、第２フード５１の奥壁５３の位置において第２コネクタハウジング５０に一体に設けられ、第２コネクタハウジング５０がケースＫに取り付けられた状態では、第２パイプ接続部５０Ｐのチューブ接続部７１と、第２コネクタ接続部５０Ｃのリアハウジング５６とがケースＫの内側に突出して配される。
【００４６】
フランジ部８１には、第２コネクタハウジング５０をケースＫにネジ固定するためのネジ締め部８２が設けられている。ネジ締め部８２は、フランジ部８１の長手方向の両端に一対設けられている。
【００４７】
フランジ部８１のうちケースＫの外面と対向して配される面（後面）には、ケースＫとフランジ部８１とに密着してこの間をシールするシール板８３が装着されている。シール板８３は、耐熱性に優れた弾性部材（例えばゴム）により形成され、全体として取付孔Ｈよりも大きく、また第２フード５１よりも一回り大きい略長方形の板状をなしている（図７参照）。シール板８３の周縁部にはリップ８３Ａが形成され、リップ８３Ａはシール板８３の前面と後面とに２条ずつ、前後に重なる位置に形成されている。シール板８３は、フランジ部８１の後面に形成された装着凹部８４に嵌め込まれている。
【００４８】
シール板８３は、各第２パイプ接続部５０Ｐの外周に沿って円形状をなす３つのパイプ貫通孔８５と、リアハウジング５６の外周に沿って略正方形をなすハウジング貫通孔８６とを有している。
【００４９】
また、シール板８３は、３つのパイプ貫通孔８５の周縁部から前方へ突出し、各第２パイプ接続部５０Ｐの外周に密着するパイプ嵌着部８７を有している。パイプ嵌着部８７のうち第２パイプ接続部５０Ｐと装着凹部８４とに密着する面には、複数条のリップ８７Ａが形成されている。
【００５０】
次に、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０との嵌合操作について説明する。
まず、レバー４１が初期位置にセットされ、検知体４６が待機位置に保持された第１コネクタハウジング１０を、ケースＫに固定された第２コネクタハウジング５０に浅く嵌合させ、カム溝４４の入り口にカムピン５２を進入させる。そして、レバー４１を回動すると、レバー４１のてこ作用を受けつつカムピン５２がカム溝４４に沿って変位し、両コネクタハウジング１０，５０の嵌合が進行する。
【００５１】
そして、第１コネクタ接続部１０Ｃの前端が第２端子６０の前端に達するとともに、第１パイプ接続部１０Ｐの先端が第２パイプ接続部５０Ｐの先端に達した状態になる（図１１参照）。ついで、第２端子６０のタブ６１がリテーナ１７のタブ挿入口１７Ａを通過し、またサブフード５４の先端がシールリング１８の手前側のリップ１８Ａの外周側に至ってシールリング１８を内側に押圧して弾性収縮させる（図１２参照）。このとき、シールリング１８の弾性復元力に起因して嵌合抵抗が増し、サブフード５４が手前側のリップ１８Ａを乗り越えるときにピークを迎えてその後減少する。
【００５２】
次いで、第１パイプ接続部１０Ｐの第１嵌合部３４に外嵌した第２パイプ接続部５０ＰがＯリング３５の外周側に至り、Ｏリング３５を内側に押圧して弾性収縮させる。このとき、Ｏリング３５の弾性復元力に起因して嵌合抵抗が増し、第２嵌合部７２の先端がＯリング３５を乗り越えるときにピークを迎えてその後減少する。
【００５３】
そして、Ｏリング３５の弾性収縮に伴う嵌合抵抗がピークを過ぎたころ、第２端子６０のタブ６１が、弾性接触片２２の接点部２２Ａを乗り越える。このとき、弾性接触片２２の弾性復元力に起因する嵌合抵抗はピークを迎えてその後減少する。
【００５４】
やがて、レバー４１は終期位置に接近し、ロックアーム４５の係合部４５Ａがロック突部１９に突き当たった後これを乗り超えてロック突部１９に係合し、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０とが離間不能に保持される（図１３参照）。このとき、サブフード５４の先端がシールリング１８の耳部１８Ｂを第１フード１１の奥壁１４に押し付けた状態になり、また第１パイプ接続部１０Ｐの第１嵌合部３４と第２パイプ接続部５０Ｐの第２嵌合部７２とが正規嵌合し、第１コネクタ接続部１０Ｃと第２コネクタ接続部５０Ｃとが正規嵌合して第１端子２０と第２端子６０とが正規の接続になって、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０とが正規嵌合した状態になる。
【００５５】
次いで、作業者は検知体４６を押し込むと、撓み片４７の係止爪４７Ａがロック突部１９の案内面１９Ａに案内されてこれを乗り越え、その向こうに続く係合部４５Ａを乗り越えて係合部４５Ａに係合する（図１４参照）。ここで、レバー４１が終期位置まで回動されていない場合には、係合部４５Ａがロック突部１９の手前側にあり、係止爪４７Ａが係合部４５Ａに突き当たって押し込めず、未だレバー４１が終期位置に至っていないことに気付くことができる。すなわち、レバー４１が終期位置まで回動され、両コネクタハウジング１０，５０が正規嵌合してはじめて、検知体４６によるロックが可能となり、検知体４６のロックにより両コネクタハウジング１０，５０はさらに強固に離間不能に保持される。
【００５６】
上記のように構成された本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
一対のパイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐと一対のコネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃとを第１フード１１内に設けたから、コネクタＣをコンパクトにすることができる。そして、一対のパイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐの間および一対のコネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃの間は、それぞれＯリング３５とシールリング１８とによってシールされているから、パイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐの間から気体が漏れ出して第１フード１１内に滞留することを防止でき、またコネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃの間から内側（第１端子２０および第２端子６０が収容されている側）に気体が入り込むことを確実に防止することができる。したがって、コネクタＣを排気管に接続して使用する場合であっても、問題なく使用することができる。
【００５７】
そして、レバー４１を操作することで、カムピン５２とカム溝４４とのカム作用により第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０とが引き寄せられて嵌合するから、Ｏリング３５とシールリング１８とが装着されていても、コネクタＣを容易に嵌合させることができる。すなわち、本発明の構成によれば、コネクタ接続部１０Ｃ，５０Ｃとパイプ接続部１０Ｐ，５０Ｐとを一体に組み付けてなるコネクタＣにおいて、コンパクトで、かつ嵌合操作が容易なコネクタＣを実現することができる。
【００５８】
さらに、第１コネクタハウジング１０と第２コネクタハウジング５０とが嵌合する際に、Ｏリング３５の弾性収縮とシールリング１８の弾性収縮とに起因する嵌合抵抗の発生時期が異なる設定とされているから、それらが同時に発生する場合に比べて、コネクタＣを容易に嵌合することができる。
【００５９】
また、サブフード５４の一部分を第２フード５１の一部分として共用しているから、第２フード５１とサブフード５４とを別個設ける場合に比べて、コネクタＣをさらにコンパクトにすることができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
（１）上記実施形態では、レバー４１は回動式とされているが、これに限らず、例えばレバーをスライド操作するスライド式としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態にかかるコネクタの嵌合前の状態を表す側断面図
【図２】第１コネクタハウジングの正面図
【図３】同背面図
【図４】同側面図
【図５】同側断面図
【図６】第２コネクタハウジングの正面図
【図７】同背面図
【図８】同側面図
【図９】同側断面図
【図１０】図６のＡ−Ａ断面図
【図１１】コネクタを浅く嵌合してレバーを回動する前の状態を表す側断面図
【図１２】レバーを回動し始めた状態を表す側断面図
【図１３】レバーが終期位置に至ったときのコネクタの状態を表す側断面図
【図１４】検知体を押し込んだ状態を表す側断面図
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ…コネクタ
１０…第１コネクタハウジング
１０Ｃ…第１コネクタ接続部（他方のコネクタ接続部）
１０Ｐ…第１パイプ接続部
１１…第１フード（メインフード）
１８…シールリング（コネクタシール部材）
３５…Ｏリング（パイプシール部材）
４１…レバー
４４…カム溝
５０…第２コネクタハウジング
５０Ｃ…第２コネクタ接続部（一方のコネクタ接続部）
５０Ｐ…第２パイプ接続部
５１…第２フード（第２メインフード）
５２…カムピン
５４…サブフード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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