(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷適性および導電性が共に優れる上に、基材との密着性にも優れる透明導電層を形成できる導電性インクを提供する。【解決手段】導電性インクは、π共役系導電性高分子と、ポリアニオンと、増粘剤と、反応性環状エーテルを有する化合物とを含み、反応性環状エーテルを有する化合物は、エポキシ基を有する化合物および／またはオキセタン環を有する化合物であり、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５〜５質量％、増粘剤の含有量が１〜９９質量％、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計Ｐと反応性環状エーテルを有する化合物Ｑとの質量比（Ｐ／Ｑ）が０．１〜５．０であること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系導電性高分子と、ポリアニオンと、増粘剤と、反応性環状エーテルを有する化合物とを含み、
反応性環状エーテルを有する化合物は、エポキシ基を有する化合物および／またはオキセタン環を有する化合物であり、
π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５〜５質量％、増粘剤の含有量が１〜９９質量％、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計Ｐと反応性環状エーテルを有する化合物Ｑとの質量比（Ｐ／Ｑ）が０．１〜５．０であることを特徴とする導電性インク。
【請求項２】
増粘剤が、グリシジル基及び／又はヒドロキシ基と、メタクリル基、アクリル基、メタクリルアミド基、アクリルアミド基よりなる群から選ばれる１種の官能基とを含有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載の導電性インク。
【請求項３】
硬化剤を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の導電性インク。
【請求項４】
ルイス酸を発生させるカチオン発生化合物を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導電性インク。
【請求項５】
粘度が３００〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の導電性インク。
【請求項６】
水分量が２０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の導電性インク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の導電性インクがパターン印刷され、硬化されて形成されたことを特徴とする透明導電層。
【請求項８】
請求項７に記載の透明導電層を備えることを特徴とする入力デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、π共役系導電性高分子を含む導電性インク及び透明導電層に関する。また、透明導電層を備える入力デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルなどの入力デバイスの透明電極を形成する方法として、π共役系導電性高分子を含む導電成分を基材に印刷する方法が知られている。
特許文献１には、ポリチオフェンにポリアニオンをドープしたスクリーン印刷用ペーストが開示されている。このスクリーン印刷用ペーストでは、粘度を１００〜２００００ｍＰａ・ｓにするために、ポリアクリル酸ナトリウムやメタクリレートのコポリマーなどを増粘剤として添加している。
具体的に、特許文献１の実施例２には、ポリアクリル酸ナトリウム及びＮＰ１４−メタクリレートのコポリマーである結合剤と、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリスチレンスルホン酸とを含むものが開示されている。
特許文献２には、置換チオフェン含有導電性ポリマーと、非ニュートニアン結合剤としてのポリアクリレートまたは多糖類とを含む印刷用の組成物が開示されている。
増粘剤または非ニュートニアン結合剤は印刷適性を向上させるために添加されている。しかしながら、増粘剤または非ニュートニアン結合剤は、ポリチオフェンのπ共役性を低下させて導電性を低下させるため、得られる透明電極は十分な電気特性が得られず、入力デバイスに適用した際に動作不良を起こすことがあった。
そこで、特許文献３では、π共役系導電性高分子とポリアニオンと増粘剤とレベリング剤とを含む導電性インクが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００２−５００４０８号公報
【特許文献２】特許第３８５５１６７号公報
【特許文献３】特開２００８−３０００６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献３に記載の導電性インクを用いると、基材に対する密着性が損なわれ、得られた透明電極が繰り返し使用された際に剥離してしまうことがあった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、印刷適性および導電性が共に優れる上に、基材との密着性にも優れる透明導電層を形成できる導電性インクを提供することを目的とする。また、導電性および基材との密着性が高い透明導電層を提供することを目的とする。さらには、動作不良が起こりにくい入力デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  π共役系導電性高分子と、ポリアニオンと、増粘剤と、反応性環状エーテルを有する化合物とを含み、
反応性環状エーテルを有する化合物は、エポキシ基を有する化合物および／またはオキセタン環を有する化合物であり、
π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５〜５質量％、増粘剤の含有量が１〜９９質量％、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計Ｐと反応性環状エーテルを有する化合物Ｑとの質量比（Ｐ／Ｑ）が０．１〜５．０であることを特徴とする導電性インク。
［２］  増粘剤が、グリシジル基及び／又はヒドロキシ基と、メタクリル基、アクリル基、メタクリルアミド基、アクリルアミド基よりなる群から選ばれる１種の官能基とを含有する化合物であることを特徴とする［１］に記載の導電性インク。
［３］  硬化剤を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の導電性インク。
［４］  ルイス酸を発生させるカチオン発生化合物を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の導電性インク。
［５］  粘度が３００〜１００００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の導電性インク。
［６］  水分量が２０質量％以下であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の導電性インク。
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載の導電性インクがパターン印刷され、硬化されて形成されたことを特徴とする透明導電層。
［８］  ［７］に記載の透明導電層を備えることを特徴とする入力デバイス。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の導電性インクでは、印刷適性および導電性が共に優れる上に、基材との密着性にも優れる透明導電層を形成できる。
本発明の透明導電層は、導電性および基材との密着性が高い。
本発明の入力デバイスは、動作不良が起こりにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の入力デバイスの一実施形態例を示す断面図である。
【図２】図１に示す入力デバイスの使用方法について示す図である。
【図３】実施例１３における第１の引き回し回路を示す上面図である。
【図４】実施例１３における第１の引き回し回路、第２の引き回し回路及び検出部を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（導電性インク）
本発明の導電性インクは、π共役系導電性高分子と、ポリアニオンと、増粘剤と、反応性環状エーテルを有する化合物とを含むものである。
【０００９】
［π共役系導電性高分子］
π共役系導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に制限されず、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類及びポリアニリン類が好ましい。
π共役系導電性高分子は無置換のままでも、充分な導電性を得ることができるが、導電性をより高めるためには、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基等の官能基をπ共役系導電性高分子に導入することが好ましい。
【００１０】
π共役系導電性高分子の具体例としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）等が挙げられる。
【００１１】
［ポリアニオン］
ポリアニオンとしては、例えば、置換若しくは未置換のポリアルキレン、置換若しくは未置換のポリアルケニレン、置換若しくは未置換のポリイミド、置換若しくは未置換のポリアミド、置換若しくは未置換のポリエステルであって、アニオン基を有する構成単位のみからなるポリマー、アニオン基を有する構成単位とアニオン基を有さない構成単位とからなるポリマーが挙げられる。
【００１２】
ポリアルキレンとは、主鎖がメチレンの繰り返しで構成されているポリマーである。
ポリアルケニレンとは、主鎖に不飽和二重結合（ビニル基）が１個含まれる構成単位からなる高分子である。
ポリイミドとしては、ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−［４，４’−ジ（ジカルボキシフェニルオキシ）フェニル］プロパン二無水物等の酸無水物と、オキシジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ベンゾフェノンジアミン等のジアミンとからのポリイミドを例示できる。
ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド６，１０等を例示できる。
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等を例示できる。
【００１３】
上記ポリアニオンが置換基を有する場合、その置換基としては、アルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基、シアノ基、フェニル基、フェノール基、エステル基、アルコキシ基等が挙げられる。有機溶媒への溶解性、耐熱性及び樹脂への相溶性等を考慮すると、アルキル基、ヒドロキシ基、フェノール基、エステル基が好ましい。
【００１４】
アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、へキシル、オクチル、デシル、ドデシル等のアルキル基と、シクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等のシクロアルキル基が挙げられる。
ヒドロキシ基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したヒドロキシ基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。ヒドロキシ基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
アミノ基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したアミノ基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。アミノ基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
フェノール基としては、ポリアニオンの主鎖に直接又は他の官能基を介在して結合したフェノール基が挙げられ、他の官能基としては、炭素数１〜７のアルキル基、炭素数２〜７のアルケニル基、アミド基、イミド基などが挙げられる。フェノール基は、これらの官能基の末端又は中に置換されている。
【００１５】
置換基を有するポリアルキレンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリビニルアルコール、ポリビニルフェノール、ポリ（３，３，３−トリフルオロプロピレン）、ポリアクリロニトリル、ポリアクリレート、ポリスチレン等を例示できる。
ポリアルケニレンの具体例としては、プロペニレン、１−メチルプロペニレン、１−ブチルプロペニレン、１−デシルプロペニレン、１−シアノプロペニレン、１−フェニルプロペニレン、１−ヒドロキシプロペニレン、１−ブテニレン、１−メチル−１−ブテニレン、１−エチル−１−ブテニレン、１−オクチル−１−ブテニレン、１−ペンタデシル−１−ブテニレン、２−メチル−１−ブテニレン、２−エチル−１−ブテニレン、２−ブチル−１−ブテニレン、２−ヘキシル−１−ブテニレン、２−オクチル−１−ブテニレン、２−デシル−１−ブテニレン、２−ドデシル−１−ブテニレン、２−フェニル−１−ブテニレン、２−ブテニレン、１−メチル−２−ブテニレン、１−エチル−２−ブテニレン、１−オクチル−２−ブテニレン、１−ペンタデシル−２−ブテニレン、２−メチル−２−ブテニレン、２−エチル−２−ブテニレン、２−ブチル−２−ブテニレン、２−ヘキシル−２−ブテニレン、２−オクチル−２−ブテニレン、２−デシル−２−ブテニレン、２−ドデシル−２−ブテニレン、２−フェニル−２−ブテニレン、２−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、３−メチル−２−ブテニレン、３−エチル−２−ブテニレン、３−ブチル−２−ブテニレン、３−ヘキシル−２−ブテニレン、３−オクチル−２−ブテニレン、３−デシル−２−ブテニレン、３−ドデシル−２−ブテニレン、３−フェニル−２−ブテニレン、３−プロピレンフェニル−２−ブテニレン、２−ペンテニレン、４−プロピル−２−ペンテニレン、４−プロピル−２−ペンテニレン、４−ブチル−２−ペンテニレン、４−ヘキシル−２−ペンテニレン、４−シアノ−２−ペンテニレン、３−メチル−２−ペンテニレン、４−エチル−２−ペンテニレン、３−フェニル−２−ペンテニレン、４−ヒドロキシ−２−ペンテニレン、ヘキセニレン等から選ばれる一種以上の構成単位を含む重合体を例示できる。
【００１６】
ポリアニオンのアニオン基としては、−Ｏ−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＣＯＯ−Ｘ＋（各式においてＸ＋は水素イオン、アルカリ金属イオンを表す。）が挙げられる。
すなわち、ポリアニオンは、スルホ基及び／又はカルボキシ基を含有する高分子酸である。これらの中でも、π共役系導電性高分子へのドーピング効果の点から、−ＳＯ３−Ｘ＋、−ＣＯＯ−Ｘ＋が好ましい。
また、このアニオン基は、隣接して又は一定間隔をあけてポリアニオンの主鎖に配置されていることが好ましい。
【００１７】
上記ポリアニオンの中でも、溶媒溶解性及び導電性の点から、ポリイソプレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸を含む共重合体、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリスルホエチルメタクリレートを含む共重合体、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）を含む共重合体、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸を含む共重合体、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸を含む共重合体等が好ましい。
【００１８】
ポリアニオンの重合度は、モノマー単位が１０〜１００，０００個の範囲であることが好ましく、溶媒溶解性及び導電性の点からは、５０〜１０，０００個の範囲がより好ましい。
【００１９】
ポリアニオンの含有量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１〜７モルの範囲であることがより好ましい。ポリアニオンの含有量が０．１モルより少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。その上、溶媒への分散性及び溶解性が低くなり、均一な分散液を得ることが困難になる。また、ポリアニオンの含有量が１０モルより多くなると、π共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。
【００２０】
ポリアニオンは、π共役系導電性高分子に配位している。そのため、π共役系導電性高分子とポリアニオンとは複合体を形成している。
【００２１】
導電性インクにおけるπ共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量は、導電性インク１００質量％に対して０．０５〜５．０質量％であり、０．５〜４．０質量％であることが好ましい。π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５質量％未満であると、充分な導電性が得られず、５．０質量％を超えると、分散性が低下し、凝集物が発生しやすくなって、印刷適性が低下し、均一な透明導電層が得られなくなる。
【００２２】
［増粘剤］
増粘剤としては、印刷インクに使用される公知のものを使用できるが、増粘性が高いことから、グリシジル基及び／又はヒドロキシ基と、メタクリル基、アクリル基、メタクリルアミド基、アクリルアミド基から選ばれる１種とを含有する化合物（以下、化合物Ａという。）が好ましい。このような化合物Ａの具体例として以下のものが挙げられる。
グリシジル基とメタクリル基（アクリル基）を有する化合物として、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート等が挙げられる。
ヒドロキシ基とメタクリル基、アクリル基、メタクリルアミド基、アクリルアミド基を有する化合物として、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、エチル−α−ヒドロキシメチルアクリレート、ジペンタエリストリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド等が挙げられる。これらの化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。
化合物Ａの中でも、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドが好ましい。２−ヒドロキシエチルアクリルアミドは増粘性を示すだけではなく、極性が高いため、π共役系導電性高分子とポリアニオンを含有する水溶液の水を、ゲル化または固体粒子化を生成せずに置換することができる。
【００２３】
増粘剤の含有量は、導電性インク１００質量％に対して１〜９９質量％であることが好ましい。増粘剤の含有量が１質量％未満であると、所望の粘度にできず、印刷適性が不足することがあり、９９質量％を超えると、粘度が高くなりすぎて、やはり印刷適性が不足することがある。また、充分な導電性が得られなくなる傾向にある。
【００２４】
［反応性環状エーテルを有する化合物］
反応性環状エーテルを有する化合物（以下、反応性環状エーテル化合物という。）は、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物という）、オキセタン環を有する化合物（以下、オキセタン化合物）である。
エポキシ化合物としては、水溶性エポキシ樹脂およびエポキシエマルジョンの一方または両方が挙げられる。
【００２５】
水溶性エポキシ樹脂は、エポキシ基を有し、２５℃の水１００ｇに対して１ｇ以上溶解する樹脂である。
水溶性エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、脂肪酸変性エポキシ、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、ソルビトール系ポリグリシジルエーテル、エチレンオキシドラウリルアルコールグリシジルエーテル、エチレンオキシドフェノールグリシジルエーテル、アジピン酸グリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート等が挙げられる。
水溶性エポキシ樹脂の中でも、２個以上のエポキシ基を有するものが好ましい。
【００２６】
エポキシエマルジョンは、２個以上のエポキシ基を有する油溶性のエポキシ樹脂が界面活性剤によって、水や有機溶媒等の分散媒中に乳化分散されているものである。
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＡＦ型、ビフェニル型、ナフタレン型、フルオレン型、ポリアルキレングリコール型、アルキレングリコール型等の２官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、３官能型、トリス・ヒドロキシフェニルメタン型、テトラフェニロールエタン型等の多官能タイプのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジルイソシアヌレート、ヒダントイン型、ＴＲＡＤ−Ｄ型、アミノフェノール型、アニリン型、トルイジン型等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂、脂環型エポキシ樹脂、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂、ポリブタジエンまたはポリアクリロニトリル−ブタジエンを含有するゴム変性エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２７】
エポキシエマルジョンにおける界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤のいずれであってもよい。界面活性剤の中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシプロピレンブロックポリエーテルが好ましい。
【００２８】
オキセタン化合物の具体例としては、例えば、キシリレンビスオキセタン、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、４，４’−（３−エチルオキセタン−３−イルメチルオキシメチル）ビフェニル、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル（３−オキセタニル）｝メチルエーテル、１，６−ビス｛（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ｝ヘキサン、９，９−ビス｛２−メチル−４−［２−（３−オキセタニル）］ブトキシフェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−｛２−［２−（３−オキセタニル）］ブトキシ｝エトキシフェニル｝フルオレンなど２官能のオキセタン環を有する化合物、オキセタン化ノボラック樹脂などの多官能オキセタン化合物、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−フェノキシメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン等の１官能のオキセタン環を有する化合物が挙げられる。
【００２９】
π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計Ｐと反応性環状エーテル化合物Ｑとの質量比（Ｐ／Ｑ）は０．１〜５．０であり、０．２〜４．０であることが好ましい。Ｐ／Ｑが０．１未満であると、得られる透明導電層の導電性が低くなり、５．０を超えると、充分な密着性が得られず、塗膜強度が不足する。
【００３０】
［硬化剤］
導電性インクは、該導電性インクから形成される透明導電層の耐久性がより高くなることから、硬化剤を含有することが好ましい。
硬化剤としては、例えば、アミン系硬化剤、酸または酸無水物系硬化剤、塩基性活性水素化合物、イミダゾール類、ポリメルカプタン系硬化剤、イソシアネート系硬化剤等が挙げられる。
アミン系硬化剤としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族ポリアミン、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ポリアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン等の芳香族ポリアミン、直鎖状ジアミン、テトラメチルグアニジン、トリエタノールアミン、ピペリジン、ピリジン、ベンジルジメチルアミン等の２級アミン類または３級アミン類、ダイマー酸とジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミンとを反応させて得たポリアミドアミンなどが挙げられる。
酸または酸無水物系硬化剤としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、デカンジカルボン酸等のポリカルボン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等の芳香族無水物、無水マレイン酸、無水コハク酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の環状脂肪族酸無水物、ポリアジピン酸無水物、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ドデセニル無水コハク酸、ポリ（エチル）オクタデカン二酸）無水物等の脂肪族酸無水物などが挙げられる。
活性水素化合物としては、例えば、有機酸ジヒドラジドなどが挙げられる。
イミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタンデシルイミダゾールなどが挙げられる。
ポリメルカプタン系硬化剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサチオグリコレート等のチオグリコール酸のエステルなどが挙げられる。
イソシアネート系硬化剤としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等のイソシアネート化合物、イソシアネート基をフェノール、アルコール、カプロラクトン等と反応させてブロックイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００３１】
［カチオン発生化合物］
導電性インクは、反応性環状エーテル化合物を迅速にかつ充分に硬化させる点で、カチオン発生化合物を含有することが好ましい。
カチオン発生化合物は、ルイス酸を発生させる化合物である。ここで、カチオン発生化合物の具体例としては、光カチオン開始剤、熱カチオン開始剤等が挙げられる。光カチオン開始剤と熱カチオン開始剤は併用しても構わない。
【００３２】
光カチオン開始剤としては、例えば、ルイス酸のジアゾニウム塩、ルイス酸のヨードニウム塩、ルイス酸のスルホニウム塩等が挙げられる。これらは、カチオン部分が、芳香族ジアゾニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族スルホニウム等であり、アニオン部分が、（四フッ化ホウ素（ＢＦ４−）、六フッ化リン（ＰＦ６−）、六フッ化アンチモン（ＳｂＦ６−）、［ＢＸ４］−（ただし、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基である。）等に構成されたオニウム塩である。
具体例としては、例えば、四フッ化ホウ素のフェニルジアゾニウム塩、六フッ化リンのジフェニルヨードニウム塩、六フッ化アンチモンのジフェニルヨードニウム塩、六フッ化ヒ素のトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩、四フッ化アンチモンのトリ−４−メチルフェニルスルホニウム塩、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ素のジフェニルヨードニウム塩、アセチルアセトンアルミニウム塩とオルトニトロベンジルシリルエーテル混合体、フェニルチオピリジニウム塩、六フッ化リンアレン−鉄錯体等が挙げられる。
【００３３】
光カチオン開始剤の市販品としては、ＣＤ−１０１２（サートマー社製）、ＰＣＩ−０１９、ＰＣＩ−０２１（日本化薬社製）、オプトマーＳＰ−１５０、オプトマーＳＰ−１７０（ＡＤＥＫＡ社製）、ＵＶＩ−６９９０（ダウケミカル社製）、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１００Ａ（サンアプロ社製）、ＴＥＰＢＩ−Ｓ（日本触媒社製）、ＷＰＩ−０３１、ＷＰＩ−０５４、ＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１１６、ＷＰＩ−１７０（和光純薬工業社製）、イルガキュア２５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
光カチオン開始剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
光カチオン開始剤としては、安定性、硬化性の点から、アニオン部位が六フッ化リン、カチオン部位がスルホニウム塩のものがより好ましい。
【００３４】
熱カチオン開始剤としては、例えば、アデカオプトンＣＰ−６６、ＣＰ−７７（ＡＤＥＫＡ社製）、サンエイドＳＩ−６０Ｌ、ＳＩ−８０Ｌ、ＳＩ−１００Ｌ、ＳＩ−１１０Ｌ、ＳＩ−１８０Ｌ（三新化学社製）、ＣＩ−２９２０、ＣＩ−２９２１、ＣＩ−２９４６、ＣＩ−２６３９、ＣＩ−２６２４、ＣＩ−２０６４（日本曹達社製）、ＦＣ−５２０（スリーエム社製）等が挙げられる。
熱カチオン開始剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
硬化剤とカチオン発生剤の合計の含有量は、反応性環状エーテル化合物を１００質量％とした際の０．１〜１０００質量％であることが好ましく、１〜８００質量％であることがより好ましい。硬化剤とカチオン発生剤の合計の含有量が０．１質量％以上であれば、反応性環状エーテル化合物を充分に硬化でき、１０００質量％以下であれば、導電性インクから形成される透明導電層において反応性環状エーテル化合物の特性を充分に発揮できる。
【００３６】
［高沸点溶媒］
導電性インクは、印刷時の乾燥を防止するために、高沸点溶媒を含有することが好ましい。
高沸点溶媒としては、例えば、ポリヒドロキシ化合物、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールジフェニルエーテル、ジメチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールジフェニルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロビレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールジフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジフェニルエーテル等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、高沸点溶媒の効果が優れる点で、ポリヒドロキシ化合物が好ましい。ポリヒドロキシ化合物の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、ポリグリセリン、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール等が挙げられる。
【００３８】
［添加剤］
添加剤としてはπ共役系導電性高分子及びポリアニオンと混合しうるものであれば特に制限されず、例えば、アルカリ性化合物、界面活性剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などを使用できる。
アルカリ性化合物としては、公知の無機アルカリ化合物や有機アルカリ化合物を使用できる。無機アルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア等が挙げられる。
有機アルカリ化合物としては、例えば、脂肪族アミン、芳香族アミン、４級アミン、アミン以外の窒素含有化合物、金属アルコキシド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらの中でも、導電性がより高くなることから、脂肪族アミン、芳香族アミン、４級アミンよりなる群から選ばれる１種もしくは２種以上が好ましい。
界面活性剤としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩等の陰イオン界面活性剤；アミン塩、４級アンモニウム塩等の陽イオン界面活性剤；カルボキシベタイン、アミノカルボン酸塩、イミダゾリウムベタイン等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、エチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド等の非イオン界面活性剤等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンレジン等が挙げられる。
カップリング剤としては、ビニル基、アミノ基、エポキシ基等を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類、ビタミン類等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オギザニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
酸化防止剤と紫外線吸収剤とは併用することが好ましい。
【００３９】
［水分量］
導電性インクの水分量は２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、全くないことが最も好ましい。導電性インクの水分量が２０質量％を超えると、印刷安定性が低下する傾向にある。
【００４０】
［粘度］
導電性インクの粘度は、適用される印刷方法に応じて適宜選択することが好ましい。例えば、平版印刷では、約５０００〜１００００ｍＰａ・ｓが好ましい。グラビア印刷及びフレキソグラフィー印刷では、約２０〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましい。スクリーン印刷では、３００〜１００００ｍＰａ・ｓが好ましく、５００〜５０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。インクジェット印刷では、３〜３０ｍＰａ・ｓが好ましい。導電性インクの粘度が前記下限値未満であっても、前記上限値を超えても印刷適性が損なわれる傾向にある。ここで、粘度は、２５℃にてＢ型回転粘度計による定剪断速度にて測定した値である。
導電性インクの粘度は、増粘剤の含有割合により適宜調整できる。
【００４１】
［導電性インクの製造方法］
導電性インクの製造方法としては、例えば、ポリアニオンの水溶液中でπ共役系導電性高分子の前駆体モノマーを化学酸化重合して導電性高分子水溶液を調製し、この水溶液に、増粘剤、反応性環状エーテル化合物と必要に応じて任意成分とを添加し、水を除去する方法等が挙げられる。
このような導電性インクの製造方法によれば、π共役系導電性高分子とポリアニオンの固形分濃度を低下させにくいため、導電性低下を防ぐことができる。
【００４２】
水の除去法としては、例えば、限外ろ過法、エバポレーション法、凍結乾燥法等が挙げられる。これらの方法は、１種を単独でおこなってもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する例としては、π共役系導電性高分子とポリアニオンとを含む水溶液の水を限外ろ過により除去して濃縮し、その後、増粘剤、反応性環状エーテル化合物を添加し、エバポレーション法または凍結乾燥法により水分を除去する方法が挙げられる。また、π共役系導電性高分子とポリアニオンとを含む水溶液に、増粘剤、反応性環状エーテル化合物を添加し、限外ろ過により除去して濃縮し、その後、エバポレーション法または凍結乾燥法により水分を除去する方法が挙げられる。
エバポレーション法を行う場合には、水と増粘剤との沸点差が大きいことが好ましく、増粘剤の沸点（気圧１０１３ｈＰａ）が２００℃以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明者らが調べた結果、上記導電性インクによれば、印刷適性および導電性が共に優れる上に、基材との密着性にも優れる透明導電層を形成できることが判明した。
【００４４】
（透明導電層）
本発明の透明導電層は、上記導電性インクがパターン印刷され、硬化されて形成されたものである。
導電性インクのパターン印刷方法としては、例えば、平版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、オフセット印刷等が適用される。
【００４５】
導電性インクが印刷される基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどのフィルムまたはシートが挙げられる。また、ガラス基板、シリコン基板なども使用できる。
基材上には、導電性インクの密着性を向上させるために、プライマー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理等の表面改質をしておいてもよい。プライマー層としては、公知の接着剤、熱硬化性化合物、光硬化性化合物などが挙げられる。
【００４６】
硬化方法としては、加熱が適用される。加熱方法としては、例えば、熱風加熱や赤外線加熱などの通常の方法を採用できる。
【００４７】
本発明の透明導電層は、上記導電性インクを用いたものであるため、導電性および基材に対する密着性に優れる。
【００４８】
（入力デバイス）
本発明の入力デバイスは、上記透明導電層を備えるものである。透明導電層を有する入力デバイスの一例としてタッチパネルが挙げられる。
タッチパネルとして、例えば、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネルが挙げられる。
【００４９】
図１に、抵抗膜式タッチパネルを示す。この抵抗膜式タッチパネル１は、入力者側に配置された可動電極シート１０と、可動電極シート１０に対向するように画像表示装置側に配置された固定電極シート２０と、これらの間に設けられた透明なドットスペーサ３０とを備える抵抗膜式タッチパネルである。
可動電極シート１０は、第１の透明基材１１と、第１の透明基材１１表面に設けられた上記導電性インクにより形成された第１の透明導電層１２とを備えている。
固定電極シート２０は、第２の透明基材２１と、第２の透明基材２１表面に設けられた第２の透明導電層２２とを備えている。
第１の透明導電層１２と第２の透明導電層２２とは、互いに対向するように配置されて、第１の透明導電層１２が押圧された際に第２の透明導電層２２に接触するようになっている。
【００５０】
可動電極シート１０を構成する第１の透明基材１１としては、例えば、単層または２層以上の透明樹脂フィルム、ガラス板、フィルムとガラス板との積層体が挙げられるが、可撓性を有することから、透明樹脂フィルムが好ましい。
透明樹脂フィルムを構成する透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。
【００５１】
第１の透明基材１１の厚さは１００〜２５０μｍであることが好ましい。第１の透明基材１１の厚さが１００μｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、２５０μｍ以下であれば、充分な可撓性を確保できる。
【００５２】
第１の透明導電層１２の厚さは５０〜７００μｍであることが好ましい。第１の透明導電層１２の厚さが５０μｍ以上であれば、充分な導電性を確保でき、７００μｍ以下であれば、充分な可撓性及び透明性を確保できる。
【００５３】
固定電極シート２０を構成する第２の透明基材２１としては、第１の透明基材１１と同様のものを使用でき、中でも、可動電極シート１０を、ドットスペーサ３０を介して支持しやすいことから、ガラス板を用いたものが好ましい。
第２の透明基材２１の厚さは０．８〜２．５ｍｍであることが好ましい。第２の透明基材２１の厚さが０．８ｍｍ以上であれば、充分な強度を確保でき、２．５ｍｍ以下であれば、薄くすることができ、省スペース化を実現できる。
【００５４】
第２の透明導電層２２は、透明導電性金属酸化物製である。第２の透明導電層２２を構成する透明導電性金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化錫、インジウムドープ酸化錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、酸化亜鉛などが挙げられる。
第２の透明導電層２２の厚さは０．０１〜１．０μｍであることが好ましい。第２の透明導電層２２の厚さが０．０１μｍ以上であれば、充分な導電性を確保でき、１．０μｍ以下であれば、薄くすることができ、省スペース化を実現できる。
【００５５】
可動電極シート１０と固定電極シート２０の非押圧時の間隔は２０〜１００μｍであることが好ましい。可動電極シート１０と固定電極シート２０の非押圧時の間隔は２０μｍ以上であれば、非押圧時に可動電極シート１０と固定電極シート２０とを確実に接触させないようにすることができ、１００μｍ以下であれば、押圧時に可動電極シート１０と固定電極シート２０とを確実に接触させることができる。前記間隔になるようにするためには、ドットスペーサ３０の大きさを適宜選択すればよい。
【００５６】
図２に示すように、この入力デバイス１の可動電極シート１０の短辺方向（Ｙ方向）の両端には、長辺方向（Ｘ方向）に沿って第１の電極１３ａおよび第２の電極１３ｂが設けられる。また、固定電極シート２０の短辺方向（Ｙ方向）の両端には、短辺方向に沿って第３の電極２３ａおよび第４の電極２３ｂが設けられる。
第１の電極１３ａには、第１の配線４１および第２の配線４２を介して電源５０が接続され、第３の電極２３ａには、第１の配線４１および第３の配線４３を介して電源５０が接続される。
第２の電極１３ｂは、第４の配線４４を介して接地され、第４の電極２３ｂは、第５の配線４５を介して設置される。
第２の配線４２は、第６の配線４６を介してマルチプレクサ６０に接続される。第３の配線４３は、第７の配線４７を介してマルチプレクサ６０に接続される。また、第２の配線４２の、第６の配線４６の接続点より電源５０側には第１のスイッチ７１が、第４の配線４４には第２のスイッチ７２が、第３の配線４３の、第７の配線４７の接続点より電源５０側には第３のスイッチ７３が、第５の配線４５には第４のスイッチ７４が設置される。
マルチプレクサ６０には、第８の配線７８、サンプル・アンド・ホールド回路８０および第９の配線７９を介して電圧測定手段９０が接続される。
【００５７】
可動電極シート１０が押圧された状態にて押圧点のＸ座標を検出する際には、第１のスイッチ７１および第２のスイッチ７２をオフにし、第３のスイッチ７３および第４のスイッチ７４をオンにする。これにより、固定電極シート２０の第２の透明導電層２２の第３の電極２３ａと第４の電極２３ｂとの間に電圧分布を形成させ、可動電極シート１０の第１の透明導電層１２の全体の電位が、第２の透明導電層２２における第１の透明導電層１２との接点Ｐと同電位になる状態にする。
そして、可動電極シート１０の第１の透明導電層１２と固定電極シート２０の第２の透明導電層２２との接点Ｐの電位を、第１の透明導電層１２、第２の配線７２、第６の配線７６、マルチプレクサ６０、第８の配線７８、サンプル・アンド・ホールド回路８０および第９の配線７９を介して、電圧測定手段９０によって測定する。その測定によって求めた測定電位、および第３の電極２３ａと第４の電極２３ｂとの電位差に基づいて、Ｘ座標を求める。
また、押圧点のＹ座標を検出する際には、第１のスイッチ７１および第２のスイッチ７２をオンにし、第３のスイッチ７３および第４のスイッチ７４をオフにする。これにより、可動電極シート１０の第１の透明導電層１２の第１の電極１３ａと第２の電極１３ｂとの間に電圧分布を形成させ、固定電極シート２０の第２の透明導電層２２の全体の電位が、第１の透明導電層１２における第２の透明導電層２２との接点Ｐと同電位になる状態にする。
そして、可動電極シート１０の第１の透明導電層１２と固定電極シート２０の第２の透明導電層２２との接点Ｐの電位を、第２の透明導電層２２、第３の配線７３、第７の配線７７、マルチプレクサ６０、第８の配線７８、サンプル・アンド・ホールド回路８０および第９の配線７９を介して、電圧測定手段９０によって測定する。その測定によって求めた測定電位、および第１の電極１３ａと第２の電極１３ｂとの電位差に基づいて、Ｙ座標を求める。
【００５８】
上記座標検出においては、第１〜第４のスイッチ７１〜７４のオン−オフ切換え後、所定時間が経過してから、第１の透明導電層１２と第２の透明導電層２２との接点Ｐでの電位を測定することが好ましい。第１の透明導電層１２がπ共役系導電性高分子を含んでいると、抵抗値が大きくないにもかかわらず、電位の安定に時間がかかる。しかし、第１〜第４のスイッチ７１〜７４のオン−オフ後、所定時間経過してから電位を測定すれば、安定した状態での電位を測定できるので、測定精度の低下を抑制できる。
【００５９】
静電容量式タッチパネルは、一対の透明電極が基材を介して設けられた構成になっている。この電極全体に低圧の電界を形成し、指で触れることで表面電荷の変化を捉え、位置を検出するようになっている。
【００６０】
本発明の入力デバイスは、導電性が高い上記透明導電層を備えたものであるため、動作不良が起きにくい。
本発明の入力デバイス１は、例えば、電子手帳、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話、ＰＨＳ、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、自動販売機、販売時点情報管理（ＰＯＳ）用レジスタなどに使用できる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例を具体的に示すが、本発明は実施例により限定されるものではない。
（製造例１）ポリスチレンスルホン酸の調製
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を２時間攪拌した。
これにより得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌと１００００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いてポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１００００ｍｌ溶液を除去し、残液に１００００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約１００００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。
さらに、得られたろ液に約１００００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約１００００ｍｌ溶液を除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。
限外ろ過条件は下記の通りとした（他の例でも同様）。
限外ろ過膜の分画分子量：３０Ｋ
クロスフロー式
供給液流量：３０００ｍｌ／分
膜分圧：０．１２Ｐａ
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００６２】
（製造例２）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水溶液の調製
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、３６．７ｇの製造例１で得たポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した。
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
そして、上記ろ過処理が行われた処理液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの液を除去した。この操作を３回繰り返した。
さらに、得られた処理液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去した。この操作を５回繰り返し、約１．５質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液を得た。
得られたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を凍結乾燥して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物を得た。
【００６３】
（実施例１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物８ｇに、イオン交換水９ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、ソルビトール系ポリグリシジルエーテル（阪本薬品工業社製ＳＲ−ＳＥＰ）１０ｇ、ガーリック酸メチル９ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．１ｇ、プロピレングリコール５４ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド９１０ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＡを得た。
導電性インクＡについて以下の方法により残留水分量及び粘度を測定した。それらの測定結果を表１に示す。
また、導電性インクＡをポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製Ａ４３００、厚さ；１００μｍ）に、アニロックスロール（４００線）を用いたフレキソ印刷法によりパターン印刷し、１３０℃、５分間、赤外線照射により乾燥して硬化させて、透明導電層を形成した。透明導電層の表面抵抗と光透過率を以下の方法により測定し、印刷適性を評価した。また、摺動試験後の塗膜の抜けを調べた。それらの結果を表１に示す。
【００６４】
［残留水分量測定］
三菱化学社製微量水分測定装置ＣＡ−１００型を用い、カールフィッシャー法により導電性インクの残留水分量を測定した。
［粘度測定］
温度２５℃にて、（株）東京計器製のＢ型回転粘度計（回転数；３０回転／分、ローターＮｏ．２）により粘度を測定した。
［印刷適性］
基材（ポリエチレンテレフタレートフィルム）上に、印刷機を用いて印刷した後、導電性インクの濡れ性、ハジキ、基材への乗りを目視観察により評価した。
［表面抵抗値］
三菱化学社製ロレスタＭＣＰ−Ｔ６００を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準じて測定した。
［光透過率］
日本電色工業社製ヘイズメータ測定器（ＮＤＨ５０００）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて光透過率を測定した。
【００６５】
［摺動試験］
塗膜強度を測定するため、エタノールで湿らせたキムワイプ（日本製紙クレシア社製）を、４００ｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけて３０往復擦り、塗膜（透明導電層）の抜けを目視により検査した。この結果は基材に対する密着性の指標になる。
◎：剥離なし、×：剥離あり
【００６６】
【表１】
2010168445.tif 000002
【００６７】
（実施例２）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物２ｇに、イオン交換水４ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル５．０ｇ、ガーリック酸４．０ｇ、イミダゾール０．０４ｇ、プロピレングリコール３８５ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド６００ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＢを得た。
導電性インクＢについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を２００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例３）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物３０ｇに、イオン交換水６０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル１５ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン１０ｇ、アジピン酸１０ｇ、プロピレングリコール５０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド８２５ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＣを得た。
導電性インクＣについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を６００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例４）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物４５ｇに、イオン交換水９０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル１８０ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン２０ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）１．８ｇ、プロピレングリコール３４４ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド３２０ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＤを得た。
導電性インクＤについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷法によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例５）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物１２ｇに、イオン交換水２０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン（東亞合成社製ＯＸＴ２２１）１２ｇ、ガーリック酸メチル８ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．１２ｇ、プロピレングリコール２８８ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド７００ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＥを得た。
導電性インクＥについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を３００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例６）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物１ｇに、イオン交換水２ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、４，４’−（３−エチルオキセタン−３−イルメチルオキシメチル）ビフェニル（宇部興産社製ＯＸＢＰ）０．２ｇ、ガーリック酸１．０ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．００２ｇ、プロピレングリコール４６ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド９５０ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＦを得た。
導電性インクＦについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を２００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７２】
（実施例７）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物２０ｇに、イオン交換水５０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、キシリレンビスオキセタン（東亞合成社製ＯＸＴ１２１）１６ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン１０ｇ、アジピン酸１０ｇ、プロピレングリコール４６０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド４３４ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＧを得た。
導電性インクＧについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７３】
（実施例８）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物３５ｇに、イオン交換水７０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、キシリレンビスオキセタン（東亞合成社製ＯＸＴ１２１）１２ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン８ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．１２ｇ、プロピレングリコール５０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド８２５ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＨを得た。
導電性インクＨについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７４】
（実施例９）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物４０ｇに、イオン交換水８０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、エポキシエマルジョン（ＡＤＥＫＡ社製アデカレジンＥＭ−１０７−５０Ｌ、不揮発分５０質量％）４８ｇ、ガーリック酸メチル２０ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．２４ｇ、プロピレングリコール３０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド７８２ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＩを得た。
導電性インクＩについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７５】
（実施例１０）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物０．８ｇに、イオン交換水２ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、エポキシエマルジョン（ジャパンエポキシレジン社製Ｗ２８１１Ｒ７０、固形分濃度７０質量％）２．８ｇ、ガーリック酸１．０ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．０２ｇ、プロピレングリコール４４３ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド５５０ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＪを得た。
導電性インクＪについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７６】
（実施例１１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物４ｇに、イオン交換水８ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、エポキシエマルジョン（ジャパンエポキシレジン社製Ｗ３４３２Ｒ６７、固形分濃度６７％）３０ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン１０ｇ、アジピン酸１０ｇ、プロピレングリコール３０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド９０．８ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＫを得た。
導電性インクＫについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７７】
（実施例１２）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物２２ｇに、イオン交換水４５ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、エポキシエマルジョン（ＡＤＥＫＡ社製アデカレジンＥＭ−１０１−５０、不揮発分５０質量％）３０ｇ、２，３，３’，４，４’，５−ヘキサヒドロキシベンゾフェノン１０ｇ、イミダゾール０．１５ｇ、プロピレングリコール７９２ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＬを得た。
導電性インクＬについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を３００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率と摺動試験後の塗膜の抜けを測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７８】
（比較例１）
実施例１においてＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物を０．１ｇに、イオン交換水を１ｇに、プロピレングリコールを７０ｇに変更したこと以外は実施例１と同様にして、導電性インクＭを得た。
導電性インクＭについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、アニロックスロールの線数を３００線に変更したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率を測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００７９】
（比較例２）
実施例４においてＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物を７５ｇに、イオン交換水を１５０ｇに、プロピレングリコールを５７３ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドを添加しなかったこと以外は実施例４と同様にして、導電性インクＮを得た。
導電性インクＮについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率を測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００８０】
（比較例３）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの固形物４０ｇに、イオン交換水８０ｇを添加して、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを膨潤させた。
これとは別に、エポキシエマルジョン（ＡＤＥＫＡ社製アデカレジンＥＭ−１０１−５０Ｌ、不揮発分５０質量％）８．０ｇ、ガーリック酸メチル４．０ｇ、サンエイドＳＩ−１１０Ｌ（三新化学社製）０．０４ｇ、プロピレングリコール２０ｇを添加し、撹拌した。これにより得た溶液を、前記水に膨潤させたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に添加し、さらに、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド８４８ｇを添加し、冷却しながらホモジナイザーで９０００ｒｐｍの回転速度で１０〜１５分間撹拌した。その後、吉田機械興業社製ナノマイザーに、１５０ＭＰａの圧力で５回通して微粒子化し、目開き５μｍのろ紙によりろ過し、１分間脱泡させて、導電性インクＯを得た。
導電性インクＯについて実施例１と同様にして、残留水分量及び粘度を測定した。また、スクリーン印刷によりパターン印刷したこと以外は実施例１と同様にして、透明導電層を形成し、表面抵抗と光透過率を測定し、印刷適性を評価した。それらの結果を表１に示す。
【００８１】
π共役系導電性高分子とポリアニオンと増粘剤と反応性環状エーテル化合物とを含み、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５〜５質量％、増粘剤の含有量が１〜９９質量％、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計と反応性環状エーテル化合物との質量比（Ｐ／Ｑ）が０．１〜５．０である実施例１〜１２の導電性インクは印刷適性に優れていた。また、得られた透明導電層は導電性、光透過性、基材に対する密着性に優れていた。
【００８２】
π共役系導電性高分子とポリアニオンと増粘剤と反応性環状エーテル化合物とを含み、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が０．０５質量％未満であり、Ｐ／Ｑが０．１未満である比較例１の導電性インクでは、印刷適性が低く、透明導電層の導電性が低かった。
π共役系導電性高分子とポリアニオンと増粘剤と反応性環状エーテル化合物とを含み、π共役系導電性高分子とポリアニオンの合計の含有量が５質量％を超える比較例２の導電性インクでは、ゲル化したため、印刷適性が低く、しかも光透過性が低かった。
π共役系導電性高分子とポリアニオンと増粘剤と反応性環状エーテル化合物とを含み、Ｐ／Ｑが５．０を超える比較例３の導電性インクでは、基材に対する密着性が低かった。
【００８３】
（実施例１３）静電容量式タッチパネル
実施例７の導電性インクをスクリーン印刷によりパターン印刷して導電層を形成し、その導電層を静電容量式タッチパネルの動作確認を行った。
具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）の一方の面に、図３に示すような、１１本の直線１１１が平行に配列したパターンが形成されるように、導電性ペースト（十条ケミカル（株）製ＪＥＬＣＯＮ  ＣＨ−１０）をスクリーン印刷し、乾燥させて、第１の引き回し回路１１０を形成した。
次いで、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの、第１の引き回し回路１１０を形成した面に、実施例７の導電性インクを、図４に示すようなパターンでスクリーン印刷し、１３０℃５分間乾燥させて、検出部１２０と第２の引き回し回路１３０を形成した。ここで、検出部１２０は、１１個のスイッチ部１２１が集合して長方形を形成したパターンからなる。隣接するスイッチ部１２１，１２１同士の境界はジグザグになっている。第２の引き回し回路１３０は、スイッチ部１２１と第１の引き回し回路１１０の直線１１１とを接続するパターンからなる。
その後、第１の引き回し回路１１０、第２の引き回し回路１３０及び検出部１２０のパターンが形成されたポリエチレンテレフタレートフィルムをトムソン刃により外形抜き加工を施して、電極アレイシートを得た。パターンを形成した面に、アクリル系両面テープ（東洋インキ製造（株）製Ｒ３９０）を介して、ポリカーボネートシート（厚さ２００μｍ）を貼り合せて、スイッチアレイを得た。このスイッチアレイをサイプレス社製のＣＹ３２１２（−ＣａｐＳｅｎｓｅ評価キットに接続して）動作検証を実施したところ、正常に動作した。
【符号の説明】
【００８４】
１  抵抗膜式タッチパネル
１０  可動電極シート
１１  第１の透明基材
１２  第１の透明導電層
２０  固定電極シート
２１  第２の透明基材
２２  第２の透明導電層
３０  ドットスペーサ
【図１】
2010168445.tif 000003
【図２】
2010168445.tif 000004
【図３】
2010168445.tif 000005
【図４】
2010168445.tif 000006