(57)【要約】【課題】棒状物を確実に引き戻すことができる棒状物押出容器を提供する。【解決手段】容器１００は、筒状の充填部材１と、充填部材１を相対回転可能にして軸線方向に係合する本体筒３と、を外形構成として備え、充填部材１の先端部分１ｂの内周面１ｃが環状凸部１ｄを有している。充填部材１と本体筒３とが一方向に相対回転されると、容器１００内の移動体６及びピストン７が前進し、充填部材１内に装填された棒状物Ｍが充填部材１の開口１ａから押し出される。ここで、ピストン７の前進時においては、軸線方向に沿う方向の圧縮力Ｆ１が棒状物Ｍに生じ、かかる軸線方向の圧縮力Ｆ１で棒状物Ｍが崩れ、当該棒状物Ｍにて径方向へ広がるような膨張力Ｆ２が生じるため、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力が高まっている。従って、その後の他方向の相対回転でピストン７が後退されると、吸引作用が良好に働くこととなる。【選択図】図２
2010115401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に装着され両端が開口された筒状の充填部材と、当該充填部材に装填された棒状物と、前記容器内に配設された移動体と、当該移動体の先端に位置され前記充填部材内に密着し摺動するピストン状の押出部と、を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、前記押出部が前進し、前記充填部材の先端の開口から前記棒状物が押し出され、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、前記押出部が後退する棒状物押出容器であって、
前記充填部材の先端部分は、それ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有しており、
前記一方向の相対回転で前記押出部が前進すると、前記充填部材内の前記棒状物が軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張されるように構成されていることを特徴とする棒状物押出容器。
【請求項２】
前記棒状物は、針入度試験の測定硬度が０．２５Ｎ以下であることを特徴とする請求項１記載の棒状物押出容器。
【請求項３】
前記充填部材の先端部分は、前記充填部材において前記押出部の初期位置周りの部分の内径に比べて小さい内径を有していることを特徴とする請求項２記載の棒状物押出容器。
【請求項４】
前記充填部材の先端部分は、その内周面に、先端側に向かって内径が狭まるような傾斜面を有していることを特徴とする請求項２又は３記載の棒状物押出容器。
【請求項５】
前記押出部の外形は、先端側に向かって先細りの錐状を呈していることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項記載の棒状物押出容器。
【請求項６】
前記棒状物は、溶融した状態で前記充填部材内に充填され冷却固化されてなることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項記載の棒状物押出容器。
【請求項７】
前記容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、
前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働いて前記移動体が一定量前進し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除又は停止され、前記一方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働いて前記移動体がさらに前進し、
前記容器前部と前記容器後部とが前記他方向に相対回転されると、前記第１の螺合部の螺合作用が働いて前記移動体が一定量後退し、前記第１の螺合部の螺合作用が解除又は停止され、前記他方向にさらに相対回転されると、前記第２の螺合部の螺合作用のみが働いて前記移動体がさらに後退することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項記載の棒状物押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状物を押し出して使用するための棒状物押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の棒状物押出容器としては、容器に装着され両端が開口された筒状の充填部材と、当該充填部材に装填された棒状物と、容器内に配設された移動体と、当該移動体の先端に位置され充填部材内に密着し摺動するピストン状の押出部と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような棒状物押出容器では、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、押出部が前進し、充填部材の先端の開口から棒状物が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、押出部が後退する。
【特許文献１】特開２００８−４３５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述したような棒状物押出容器においては、容器前部と容器後部とを他方向に相対回転して押出部を後退させることで、充填部材内にて減圧作用による吸引効果を働かせ、かかる押出部の後退に伴って棒状物を引き戻すことが図られている。しかし、上述したような棒状物押出容器では、場合によっては、他方向の相対回転で押出部を後退させても、棒状物が引き戻らないおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、棒状物を確実に引き戻すことができる棒状物押出容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、充填部材の内周面と棒状物とが充分に密着していないと、これらの間の隙間を介して外部から押出部材と棒状物との間に空気が通じ易くなることから、他方向の相対回転で押出部を後退させても充填部材内を充分に減圧できないため、棒状物を引き戻すだけの吸引効果が充分に発揮できないおそれがあるという知見を得た。よって、充填部材の内周面に対する棒状物の密着力を高めることができれば、かかる吸引効果を充分に働かせて棒状物を確実に引き戻すことが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明に係る棒状物押出容器は、容器に装着され両端が開口された筒状の充填部材と、当該充填部材に装填された棒状物と、容器内に配設された移動体と、当該移動体の先端に位置され充填部材内に密着し摺動するピストン状の押出部と、を備え、
容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、押出部が前進し、充填部材の先端の開口から棒状物が押し出され、容器前部と容器後部とが一方向の反対方向である他方向に相対回転されると、押出部が後退する棒状物押出容器であって、充填部材の先端部分は、それ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有しており、一方向の相対回転で押出部が前進すると、充填部材内の棒状物が軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張されるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る棒状物押出容器では、充填部材の先端部分がそれ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有し、一方向の相対回転で押出部が前進すると、充填部材内の棒状物が軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張されるため、充填部材に対する棒状物の密着力が高まることとなる。従って、その後、他方向の相対回転で押出部が後退すると、充填部材内にて減圧作用による吸引効果が充分に働き、よって、棒状物を確実に引き戻すことができる。
【０００８】
なお、ここでの「棒状物」とは、雰囲気温度４０℃以下で外径が棒状体を維持するものを意図し、固形状、半固形状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状、及び練り状等の棒状物を含んでいる。
【０００９】
ここで、本発明者らは鋭意検討をさらに重ねた結果、棒状物の針入度試験の測定硬度（以下、「針入度」という）を０．２５Ｎ以下の硬度とすると、上記作用効果、すなわち、押出部の前進で充填部材内の棒状物が軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張され、充填部材に対する棒状物の密着力が一層高まるという作用効果を好適に発揮できることを見出した。よって、棒状物は、針入度が０．２５Ｎ以下であることが好ましい。
【００１０】
なお、「針入度」とは、例えば、雰囲気温度２５℃条件下において、φ１ｍｍの鋼棒を６ｃｍ／ｍｉｎの速度で棒状物に深さ１０ｍｍ程度挿入したときに当該棒状物に生じるピーク時の力を意味するものであって、化粧品において硬度を計るために使用される一般的な測定方法により求められる。
【００１１】
このとき、充填部材の先端部分は、充填部材において押出部の初期位置周りの部分の内径に比べて小さい内径を有していることが好ましい。また、充填部材の先端部分の内周面は、先端側に向かって内径が狭まるような傾斜面を有していることが好ましい。これらの場合、押出部が前進する際、充填部材内の棒状物が軸線方向に好適に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に好適に膨張されるため、充填部材に対する棒状物の密着力を一層高めることができる。
【００１２】
また、押出部の外形は、先端側に向かって先細りの錐状を呈していることが好ましい。このように押出物の外形が錐状であると、押出部の前進によって、径方向外側に向かう方向（棒状物を充填部材に密着させる方向）の力も棒状物に積極的に加わるため、充填部材に対する棒状物の密着力をより一層高めることができる。
【００１３】
また、棒状物は、溶融した状態で充填部材内に充填され冷却固化されてなることが好ましい。このようにして充填部材内に棒状物を装填すると、充填部材と棒状物との密着性を高め、これらの間に隙間が形成されるのを抑制することができる。その結果、他方向の相対回転で押出部が後退する際、充填部材内を確実に減圧して吸引効果を確実に得ることが可能となる。
【００１４】
また、上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、容器内に第１の螺合部及び第２の螺合部を備え、容器前部と容器後部とが一方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働いて移動体が一定量前進し、第１の螺合部の螺合作用が解除又は停止され、一方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働いて移動体がさらに前進し、容器前部と容器後部とが他方向に相対回転されると、第１の螺合部の螺合作用が働いて移動体が一定量後退し、第１の螺合部の螺合作用が解除又は停止され、他方向にさらに相対回転されると、第２の螺合部の螺合作用のみが働いて移動体がさらに後退する構成が挙げられる。
【００１５】
なお、「螺合作用の解除」とは、雄螺子と雌螺子と螺子山同士の係合が外れ、螺合作用が働かなくなることを意味し、「螺合作用の停止」とは、雄螺子と雌螺子との螺子山同士が係合し噛み合った状態で当接して螺合が働かなくなることを意味している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、棒状物を確実に引き戻すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図、図２は図１に示す状態からキャップが取り外され使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図、図３は図２に示す状態で棒状物が使用者により使用されてから使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が後退し移動螺子筒が後退限に後退した時の縦断面図である。図１に示すように、本実施形態の棒状物押出容器１００は、棒状物Ｍを収容すると共に、使用者の操作により棒状物Ｍを適宜押し出し可能とするものである。
【００１９】
棒状物Ｍとしては、雰囲気温度４０℃以下で外形が棒状体を維持するものであって、例えば、リップスティック、リップグロス、アイライナー、アイカラー、アイブロー、リップライナー、チークカラー、コンシーラー、美容スティック、ヘアーカラー等を始めとした種々の棒状化粧料、筆記用具等の棒状の芯等を用いることが可能である。
【００２０】
特に、本実施形態では、後述するように、棒状物Ｍとして針入度が０．２５Ｎ以下の軟らかい（半固体状、軟固形状、軟質状、ゼリー状、ムース状の）棒状体を用いている。ここでの棒状物Ｍは、化粧料用のワックス、オイル、顔料等の混合原料を溶解して冷却固化された棒状体であり、口紅用に使用されるものである。
【００２１】
なお、「針入度」とは、例えば、雰囲気温度２５℃条件下において、φ１ｍｍの金属製丸棒を６ｃｍ／ｍｉｎの針入速度で棒状物Ｍに深さ（針入深度）１０ｍｍ程度挿入したときに、当該棒状物Ｍにて生じるピーク時の力をレオメータ（レオテック社製）で測定することで得られる硬度を意味し、化粧品において硬度を計るために使用される一般的な測定方法により測定されるものである。ちなみに、関連する「ワックス等を測定する針入度試験」として、「ＪＩＳ  Ｋ  ２２３５」が知られている。
【００２２】
この棒状物押出容器１００は、両端が開口された筒状の充填部材１と、その前部に充填部材１の後部を相対回転可能に内挿して当該充填部材１を軸線方向に係合し連結する本体筒３と、を外形構成として具備し、充填部材１により容器前部が構成されると共に、本体筒３により容器後部が構成されている。そして、上記棒状物Ｍは、充填部材１内に装填されている。
【００２３】
また、この棒状物押出容器１００は、螺子筒４、回転部材１０、中間部材１１、移動螺子筒５、移動体６及びピストン（押出部）７を内部に概略備え、これらが図示されるように配置されて構成されている。
【００２４】
螺子筒４は、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結されている。回転部材１０は、充填部材１に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結されている。中間部材１１は、本体筒３に回転方向に係合し且つ軸線方向離脱不能に連結されると共に、回転部材１０を軸線方向に離脱不能としている。
【００２５】
移動螺子筒５は、回転部材１０に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に、螺子筒４に第１の螺合部８を介して螺合し、充填部材１と本体筒３とが一方向に相対回転されると前進し所定の前進限まで前進すると前進が停止し、充填部材１と本体筒３とが一方向の反対方向の他方向に相対回転されると後退し所定の後退限まで後退すると後退が停止する。
【００２６】
移動体６は、本体筒３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に移動螺子筒５に第２の螺合部９を介して螺合し、充填部材１と本体筒３とが一方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進し、移動螺子筒５が前進限に達し充填部材１と本体筒３とがさらに同方向に相対回転されると単独で前進し、充填部材１と本体筒３とが他方向に相対回転されると移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退し、移動螺子筒５が後退限に達すると移動螺子筒５と共に後退が停止する。ピストン７は、移動体６の先端部に装着され、充填部材１内に当該充填部材１と密着するようにして挿入されて摺動する。
【００２７】
ここで、本実施形態では、充填部材１は、ＡＢＳ、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣＴ（ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）系のＰＥＴＧ、ＰＣＴＧ、ＰＣＴＡ等の射出成形用素材で成形されるのが好ましく、棒状物Ｍの色調や装填状況を外から確認できるように透視性素材や、棒状物Ｍの色やその他の色を施した着色材を用いるのが好ましい。
【００２８】
この充填部材１の先端は、棒状物Ｍを出現させるための開口１ａとされている。開口１ａ（つまり、充填部材１の先端面）及び棒状物Ｍの先端面は、紙面垂直方向視において、軸線に直交する面に対して傾斜する傾斜面とされている。
【００２９】
また、この充填部材１の先端部分１ｂの内周面１ｃは、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力を高めるためのものとして、径方向内側に突出する環状凸部１ｄを有している。すなわち、充填部材１において、先端部分１ｂはそれ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有している。ここでの先端部分１ｂは、図示されるように、初期状態の棒状物押出容器１００の充填部材１においてピストン７周りの部分（ピストン７の初期位置周りの部分）１ｅの内径に比べて、小さい内径を有している。
【００３０】
環状凸部１ｄは、内周面１ｃにおいて充填部材１の先端から軸線方向に所定長に亘る領域に形成されており、紙面垂直方向視において、開口１ａの傾斜面に対応する傾斜方向に沿って延在する環状となっている。また、環状凸部１ｄの後側の側面１ｆは、山型になるよう内周面１ｃに対してなだらか傾斜している。
【００３１】
ピストン７は、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）等、比較的柔らかい素材より成形されている。ピストン７の外形は、先端側に向かって先細りの錐状を呈している。具体的には、ピストン７は、図２に示すように、先端に向けて傘状に湾曲する形状を呈し、後端面から先端側に向けて外面に倣うように凹設された凹部７ａを備えている。また、ピストン７には、その後端部の外周面に、充填部材１の内周面に密着し気密性を確保するための環状突部７ｃが設けられている。
【００３２】
次に、このような構成を有する棒状物押出容器１００の操作について説明する。図１に示す初期状態の棒状物押出容器１００にあっては、使用者によりキャップ１２が取り外されて充填部材１と本体筒３とが繰り出し方向である一方向に相対回転されると、次の動作が実行される。
【００３３】
すなわち、充填部材１に対し同期回転する回転部材１０の内周面の突条１０ｆと移動螺子筒５の外周面の突条５ｂとからなる回り止め部６０、及び、本体筒３の軸体３ｙの突条３ｄと移動体６の筒孔である内周面の突条６ｆとからなる回り止め部５０によって、本体筒３に対し同期回転する螺子筒４と移動螺子筒５とが相対回転し、且つ、移動螺子筒５と移動体６とが相対回転する。従って、移動螺子筒５の螺合突起５ｅ及び螺子筒４の雌螺子４ｄより構成された第１の螺合部８、及び、移動螺子筒５の雌螺子５ｄ及び移動体６の雄螺子６ｂより構成された第２の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５が前進し、さらに、移動螺子筒５に対して移動体６及びピストン７も前進する。つまり、移動体６及びピストン７は、移動螺子筒５に伴われて前進すると同時に単独でも前進する。
【００３４】
そして、図２に示すように、一方向の相対回転が続けられ移動螺子筒５が一定量前進すると、移動体６及びピストン７が前進すると共に移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れて螺合作用が解除され、移動螺子筒５が前進限に達する。この螺合作用が解除された状態においては、回転部材１０のバネ部１０ｙの弾性力により移動螺子筒５が後方側へ付勢される。従って、充填部材１と本体筒３との一方向への相対回転がさらに続けられると、後方に付勢されている移動螺子筒５の螺合突起５ｅが、螺子筒４における雌螺子４ｄの回転方向隣の先端に移動し、第１の螺合部８が螺合復帰する（ただし、ここでの螺合復帰は、螺合突起５ｅが雌螺子４ｄの螺子山の側面に当接するまで戻る段階である）。そして、充填部材１と本体筒３との一方向への相対回転がさらに続けられると、回転部材１０のバネ部１０ｙが圧縮されながら移動螺子筒５が前進して当該移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの先端から外れて螺合が解除され、そして、さらなる同方向への相対回転により螺合復帰する。このような第１の螺合部８の螺合解除と螺合復帰とが繰り返されることにより、クリック感が生じ、使用者に好適に感知される。
【００３５】
また、上記のような第１の螺合部８の螺合解除と螺合復帰とが繰り返されている状態から、繰戻し方向である他方向へ充填部材１と本体筒３とが相対回転された場合、移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄにおける回転方向隣の先端に直ちに進入し、第１の螺合部８が直ちに螺合復帰する（ただし、ここでの螺合復帰は、螺合突起５ｅと雌螺子４ｄとが螺合する段階である）。
【００３６】
その後、一方向の相対回転がさらに続けられると、第２の螺合部９の螺合作用のみが働いて移動体６及びピストン７が前進し、棒状物Ｍが押し出されて開口１ａを通して出現する。これと共に、螺合復帰するようにバネ部１０ｙで第１の螺合部８が付勢されることからクリック感が生じ、一方向への相対回転の度合いや移動体６の移動具合が使用者に好適に感知される。
【００３７】
ここで、本実施形形態では、上述したように、充填部材１の先端部分１ｂの内周面１ｃが環状凸部１ｄを有している。そのため、棒状物Ｍの繰出し時においては、ピストン７による力Ｆ３で開口１ａから押し出されようとする棒状物Ｍに対して環状凸部１ｄが抵抗（絞り）として働き、軸線方向に沿う方向の圧縮力Ｆ１が棒状物Ｍに生じる。
【００３８】
そして、かかる軸線方向の圧縮力Ｆ１によって棒状物Ｍが崩れ（崩れかけ）、当該棒状物Ｍにて径方向へ広がるような膨張力Ｆ２が生じる。従って、ピストン７を前進させて棒状物Ｍを繰り出すと、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力（密着性）が高まることとなる。さらに、ここでの棒状物Ｍは０．２５Ｎ以下の針入度とされた軟質のものであることから、圧縮力Ｆ１によって棒状物Ｍが一層崩れて当該棒状物Ｍに膨張力Ｆ２が一層生じるため、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力は一層高まることとなる。
【００３９】
他方、例えば使用後にあって、充填部材１と本体筒３とが他方向へ相対回転されると、第１の螺合部８が螺合復帰し、回り止め部６０及び回り止め部５０によって第１の螺合部８及び第２の螺合部９の螺合作用が作動し、移動螺子筒５が後退し、さらに、移動螺子筒５に対して移動体６及びピストン７も後退する。つまり、移動体６及びピストン７は、移動螺子筒５に伴われて後退すると同時に単独でも後退する。
【００４０】
このとき、本実施形態では、前述したように、ピストン７が充填部材１の内周面に密着し、棒状物Ｍが充填部材１の内周面に密着し、ピストン７と棒状物Ｍとが密着しており、且つ、ピストン７の前進によって充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力が高まっている。そのため、ピストン７の後退に伴って、ピストン７と棒状物Ｍとの間において減圧による吸引作用（密着を維持しようとする作用）が良好に働き、棒状物Ｍが充填部材１内で確実に引き戻されて後退し、棒状物Ｍが容器先端の開口１ａから確実に没入する。
【００４１】
そして、他方向への相対回転が続けられて、移動螺子筒５が一定量後退し、図３に示すように、移動螺子筒５の螺合突起５ｅが螺子筒４の雌螺子４ｄの後端に達すると、第１の螺合部８の螺合作用が停止されて充填部材１と本体筒３との他方向へのそれ以上の相対回転が停止される。つまり、他方向へそれ以上相対回転することができなくなり、移動体６及びピストン７の後退も停止する。
【００４２】
この状態（すなわち、棒状物Ｍを開口１ａから没入させた状態）から、充填部材１と本体筒３とが一方向に再度相対回転されると、前述したのと同様に螺合部８，９の螺合作用が再び働き、移動螺子筒５、移動体６及びピストン７が再び前進されることとなる。
【００４３】
次に、棒状物押出容器１００の製造手順の例について説明する。図４，５は、棒状物押出容器の製造手順をあらわす各説明図である。図４に示すように、まず、移動体６に対して移動螺子筒５を初期位置まで螺子込む、又は強制的に螺子山を乗り越えさせて初期位置まで押し込む。そして、移動螺子筒５に回転部材１０を外挿し、移動体６にピストン７を装着し、移動螺子筒５に螺子筒４を挿入し、移動螺子筒５の外周面の螺合突起５ｅに螺子筒４の内周面の雌螺子４ｄを螺合させ、他方向に回転し後退限まで後退させて、仮組品を得る。この仮組品を本体筒３の開口側から挿入し、移動体６を軸体３ｙに外挿していくと共に螺子筒４を本体筒３に内挿し、本体筒３に対して中間部材１１を内挿して装着して本体側組立品４０を得る。
【００４４】
一方、充填部材１にあっては、先端の開口１ａをシール部材１３で塞ぎ逆さにした状態で、例えば棒状物Ｍの混合原料を６０℃以上に加熱して溶融（融解）させた溶融棒状物Ｍ１を、ノズル１４から充填部材１の内部へ所定量吐出して直接充填する。そして、充填部材１の先端から後端への途中まで装填し充填部材１の先端内に空間が無い状態とする。
【００４５】
溶融棒状物Ｍ１が冷却固化して棒状物Ｍとなったら、当該棒状物Ｍが装填された充填部材１に対して、上方から本体側組立品４０の先端側を外挿し、ピストン７を充填部材１に挿入しながら、本体筒３（中間部材１１）に充填部材１を装着する。このとき、充填部材１は、その内周面が、ピストン７の気密性を確保するための環状突部７ｃに摺接しながら、本体筒３に係合される。そして、シール部材１３を取り外すことで、初期状態の棒状物押出容器１００（図１参照）が得られる。
【００４６】
また、他の製造手順では、図５に示すように、まず、本体側組立品４０に充填部材１を装着し、この組立品を、充填部材１の傾斜する先端面１ｚが水平となるように治具４１にセットすると共に充填部材１の先端部に例えばラバー材等から成る円筒状の保温部材１５を外挿してセットする。
【００４７】
続いて、保温部材１５の先端の開口の上方に位置するノズル１４から溶融棒状物Ｍ１を吐出し当該溶融棒状物Ｍ１をピストン７側から装填する。この溶融棒状物Ｍ１は冷却固化していくが、このとき、保温部材１５により、充填部材１の先端側が保温されるため、溶融棒状物Ｍ１はピストン７側から充填部材１の先端に向けて徐々に冷えていき、溶融棒状物Ｍ１内の気泡は当該溶融棒状物Ｍ１上端から良好に抜け、棒状物内に気泡が残留することが防止されている。そして、溶融棒状物Ｍ１が冷却固化した後、保温部材１５を取り外し、棒状物Ｍの先端を切断し仕上加工することで、初期状態の棒状物押出容器１００（図１参照）が得られる。
【００４８】
以上、本実施形態の棒状物押出容器１００では、充填部材１の先端部分１ｂの内周面１ｃが環状凸部１ｄを有しており、ピストン７が前進して棒状物Ｍが繰り出されるとき、棒状物Ｍにおいて軸線方向の圧縮力Ｆ１が生じると共に当該圧縮力Ｆ１で径方向へ広がるような膨張力Ｆ２が生じる。すなわち、棒状物押出容器１００は、充填部材１の先端部分１ｂが、それ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有し、ピストン７が前進すると、充填部材１内の棒状物Ｍが軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張されるように構成されている。
【００４９】
従って、本実施形態によれば、ピストン７を前進させて棒状物Ｍを繰り出すことで、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力を高めることが可能となり、内周面１ｃと棒状物Ｍとの密着が不十分なために外部からピストン７と棒状物Ｍとの間に空気が通じてしまうのを防止することができる。よって、ピストン７を後退させると、充填部材１内を充分に減圧することができ、充分な吸引効果で棒状物Ｍを確実に引き戻すことが可能となる。
【００５０】
ここで、棒状物Ｍの針入度が０．２５Ｎよりも大きいと、例えば次の問題が生じる。すなわち、溶融充填固化後の棒状物Ｍの収縮が大きくなるため、充填部材１と棒状物Ｍとの間に隙間が形成され易く、これらの密着性が低下する。特に、低温状態（例えば、雰囲気温度５℃の状態）では、棒状物Ｍの温度が低いことによっても当該棒状物Ｍが収縮し、充填部材１と棒状物Ｍとの間に隙間が一層形成され易いため、かかる密着性の低下が顕著となる。また、棒状物Ｍにおいて圧縮力Ｆ１を発生させても、崩れ難くなるために膨張力Ｆ２が発生し難く、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力を高めることが困難になる。特に、低温状態では、棒状物Ｍが一層崩れ難くなり、かかる密着力を高めることが一層困難となる。従って、棒状物Ｍの繰り戻しの際の吸引効果が低いものとなり、棒状物Ｍを確実に引き戻すことが難しい。
【００５１】
これに対し、本実施形態では、上述したように、棒状物Ｍの針入度が０．２５Ｎ以下の軟質状態（べとべと状態）であるため、棒状物Ｍの粘性が高く且つ低温化による収縮が抑制され、充填部材１と棒状物Ｍとの間の隙間が形成され難くなると共に、軸線方向の圧縮力Ｆ１によって棒状物Ｍが崩れて膨張力Ｆ２が生じ易くなる。よって、ピストン７を前進で充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力を一層高めることができ、ピストン７の後退で充填部材１内を充分に減圧でき、充分な吸引効果により棒状物Ｍを確実に引き戻すことが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、上述したように、ピストン７の外形が、先端側に向かって先細りの錐状を呈している。これにより、図２に示すように、ピストン７の前進によって、径方向外側に向かう方向の力Ｆ３も棒状物Ｍに積極的に加わるため、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力を一層高めることができる。
【００５３】
また、本実施形態の棒状物Ｍは、上述したように、溶融した状態で充填部材１内に充填され冷却固化されることで、充填部材１内に装填されている。これにより、充填部材１と棒状物Ｍとの密着性を高め、これらの間に隙間が形成されるのを抑制することができ、ピストン７が後退する際の吸引効果を確実に得ることが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態では、上述したように、第１の螺合部８のリードが第２の螺合部９のリードよりも大きく設定されていることから、充填部材１と本体筒３とが一方向に相対回転されると、使用時まで棒状物Ｍが素早く繰り出されてその後はゆっくり繰り出され、他方向に相対回転されると、棒状物Ｍが一定量素早く後退してその後はゆっくり後退するため、棒状物Ｍの針入度が０．２５Ｎ以下の軟質状態であっても、棒状物Ｍの出過ぎ及び戻過ぎを確実に防止することができる。つまり、かかる螺合部８，９のリードの設定は、０．２５Ｎ以下の軟質状態の棒状物Ｍにとって好適なものである。さらに、このように、第１の螺合部８で棒状物Ｍを素早く繰り出すことができると、棒状物Ｍの繰り出しの際に、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力をより一層高めることが可能となる。
【００５５】
ここで、本実施形態の棒状物押出容器１００と、充填部材１の先端部１ｂの内径を一定にした（環状凸部１ｄを有さない）従来の棒状物押出容器とにおいて、棒状物Ｍの針入度と棒状物Ｍの引戻しとの関係の確認試験を行った。用いる棒状物Ｍの針入度は「０．５Ｎ」、「０．２５Ｎ」とし、各針入度にて棒状物Ｍの温度を「２５℃（室内雰囲気）」と「５℃（低温雰囲気）」とした。
【００５６】
具体的には、この確認試験では、各硬度の棒状物Ｍを充填部材１内に充填し、各温度条件の恒温層に２４時間放置し、恒温層から取り出した後直ちに棒状物Ｍを３ｍｍ繰り出した後３ｍｍ繰り戻し、棒状物Ｍが初期位置まで正常に戻ったものを「○」、１．５ｍｍ程度戻ったものを「△」、全く戻らないものを「×」として評価した。その結果を図１０に示す。
【００５７】
図１０に示すように、従来の棒状物押出容器では、棒状物Ｍを確実に引き戻すことが困難であることがわかる。特に、棒状物Ｍの温度が５℃の場合においては、棒状物Ｍを確実に引き戻すことが極めて困難であり、針入度が０．２５Ｎよりも大きいときにあっては、全く戻っていない。
【００５８】
これに対し、本実施形態の棒状物押出容器１００では、棒状物Ｍの温度が２５℃の場合、棒状物Ｍを確実に引き戻すことができるだけでなく、棒状物Ｍの温度が５℃の場合でも、針入度が０．２５Ｎ以下のときに棒状物Ｍを確実に引き戻すことができるのがわかる。よって、本実施形態の棒状物押出容易１００（すなわち、充填部材１の先端部分１ｂが環状凸部１ｄを有し、且つ針入度が０．２５Ｎ以下の棒状物Ｍを装填した棒状物押出容器１００）によれば、棒状物Ｍの温度にかかわらず棒状物Ｍを確実に引き戻すことを実現できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、他方向への相対回転で移動螺子筒５が一定量後退した後、第１の螺合部８の螺合作用が停止されて他方向へのそれ以上の相対回転が停止されるが（図３参照）、これに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、移動螺子筒５が一定量後退した後、他方向のさらなる相対回転によって、第１の螺合部８の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部９の螺合作用のみを働かせ、移動体６をさらに後退させてもよい。また、動螺子筒５が一定量後退した後に第１の螺合部８の螺合作用を解除し、他方向のさらなる相対回転によって第２の螺合部９の螺合作用のみを働かせて移動体６をさらに後退させてもよい。また、これらの場合及び本実施形態において、移動螺子筒５が一定量前進した後、第１の螺合部８の螺合作用を停止させ、一方向のさらなる相対回転によって、第１の螺合部８の螺合作用が停止された状態で第２の螺合部９の螺合作用のみを働かせて移動体６をさらに前進させてもよい。これらについては、後述の第３実施形態でも同様である。
【００６１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。図６は本発明の第２実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図、図７は図６に示す状態から使用者の操作により移動体が前進した時の縦断面図、図８は図７に示す状態から使用者の操作により移動体が後退した時の縦断面図である。図６に示すように、本実施形態の棒状物押出容器５００は、容器の後半部を形成する本体筒４０１と、容器の前半部を形成し本体筒４０１に相対回転可能にして軸線方向に係合され装着された充填部材４０２と、を外形構成として具備し、充填部材４０２により容器前部が構成されると共に、本体筒４０１により容器後部が構成されている。そして、棒状物Ｍは、上記実施形態と同様に充填部材４０２内に装填されている。
【００６２】
また、この棒状物押出容器１００は、本体筒４０１に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された回り止め部材４０３と、充填部材４０２の後端部に同期回転可能且つ軸線方向離脱不能に連結された螺子筒４０４と、回り止め部材４０３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に螺子筒４０４に螺合部４０５を介して螺合する移動体４０６と、この移動体４０６の先端に位置し充填部材４０２の後端部内に挿入されたピストン（押出部）４０７と、を内部に概略備え、これらが図示されるように配置されて構成されている。
【００６３】
さらにまた、この棒状物押出容器５００では、ピストン４０７が、その外周面にＯリング４０８を有し、当該Ｏリング４０８が充填部材４０２の内周面に密着する構成とされている。これにより、充填部材４０２の内周面及びピストン４０７の外周面の精度を高精度とする必要性が低減され、製造が容易とされている。なお、このＯリング４０８の適用は、他の実施形態に対して勿論適用できる。
【００６４】
このような棒状物押出容器５００によれば、本体筒４０１と充填部材４０２とが一方向に相対回転されると、次の動作が実行される。すなわち、移動体４０６の外周面の雄螺子４０６ａ及び螺子筒４０４の内周面の雌螺子４０４ａからなる螺合部４０５の螺合作用が働いて、回り止め部材４０３の内周面の二平面部及び移動体４０６の外周面の二平面部からなる回り止め部との協働により、図７に示すように、移動体４０６が前進し、先端のピストン４０７により棒状物Ｍが押し出されて先端の開口４０２ａを通して出現し、使用状態にされる。
【００６５】
ここで、上記実施形態で説明したのと同様に、充填部材４０２の先端部分４０２ｂの内周面４０２ｃは、環状凸部１ｄを有している。よって、ピストン４０７の前進時においては、開口４０２ａからピストン４０７で押し出されようとする棒状物Ｍに対して環状凸部１ｄが抵抗として働き、軸線方向に沿う方向の圧縮力が棒状物Ｍに生じる。そして、かかる軸線方向の圧縮力によって径方向へ広がるような膨張力が生じる。従って、本実施形態でも、ピストン４０７を前進させて棒状物Ｍを繰り出すと、充填部材４０２に対する棒状物Ｍの密着力が高められることになる。さらに、棒状物Ｍは０．２５Ｎ以下の針入度とされた軟質のものであることから、圧縮力で棒状物Ｍが一層崩れて当該棒状物Ｍに膨張力が一層生じ、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力が一層高められる。
【００６６】
他方、例えば使用後にあって、本体筒４０１と充填部材４０２とが繰り戻し方向へ相対回転されると、螺合部４０５の螺合作用が働き、回り止め部との協働により、図８に示すように、移動体４０６及びピストン４０７が後退する。
【００６７】
このとき、本実施形態では、ピストン４０７（Ｏリング４０８）が充填部材４０２内に密着し、棒状物Ｍが充填部材４０２内に密着し、棒状物Ｍとピストン４０７が充填部材４０２内で密着しており、且つ、前述したようにピストン４０７の前進で棒状物Ｍの密着力が高まっている。そのため、ピストン４０７の後退に伴って棒状物Ｍとピストン４０７との間に減圧による吸引作用が良好に働き、棒状物Ｍが充填部材４０２内で確実に引き戻されて後退し、先端の開口４０２ａから没入する。
【００６８】
以上、本実施形態の棒状物押出容器５００においても、上記作用効果と同様な効果が奏される。なお、本実施形態では、第１実施形態で説明した製造手順と同様にして充填部材４０２に溶融棒状物を装填し棒状物押出容器５００を製造することができる。
【００６９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図９は、本発明の第３実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。図９に示すように、棒状物押出容器２００は、充填部材１０１と、その前半部に充填部材１０１の後半部を内挿して当該充填部材１０１を軸線方向及び回転方向に係合し一体となるように連結する本体筒１０２と、この本体筒１０２の後端部に相対回転可能にして軸線方向に連結された操作筒１０３と、を外形構成として具備し、充填部材１０１及び本体筒１０２により容器前部が構成されると共に、操作筒１０３により容器後部が構成されている。そして、棒状物Ｍは、上記実施形態と同様に充填部材１０１内に装填されている。
【００７０】
また、この棒状物押出容器２００は、操作筒１０３に同期回転可能且つ軸線方向移動不能に連結された螺子筒１０４と、本体筒１０２に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に螺子筒１０４に第１の螺合部１０８を介して螺合する移動螺子筒１０５と、操作筒１０３に同期回転可能且つ軸線方向移動可能に係合すると共に移動螺子筒１０５に第２の螺合部１０９を介して螺合する移動体１０６と、この移動体１０６の先端部に装着され充填部材１０１の後端部内に挿入されたピストン（押出部）１０７と、を概略備えている。
【００７１】
この棒状物押出容器２００によれば、本体筒１０２（充填部材１０１でも可）と操作筒１０３とが一方向に相対回転されると、移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅ及び螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄより構成された第１の螺合部１０８の螺合作用が作動し、本体筒１０２のローレット１０２ａの後半部及び移動螺子筒１０５の突条１０５ｃより構成された回り止め部１６０との協働により、移動螺子筒１０５が前進する。これと同時に、移動螺子筒１０５の雌螺子１０５ｄ及び移動体１０６の雄螺子１０６ｂより構成された第２の螺合部１０９の螺合作用が作動し、操作筒１０３の軸体１０３ｙの突条１０３ｇ及び移動体１０６の突条１０６ｆより構成された回り止め部１５０との協働により、移動体１０６及びピストン１０７が前進する。
【００７２】
そして、一方向の相対回転が続けられ移動螺子筒１０５が一定量前進すると、移動体１０６が前進すると共に移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの先端から外れて螺合作用が解除され、移動螺子筒１０５が前進限に達する。その後、一方向の相対回転がさらに続けられると、第２の螺合部１０９の螺合作用のみが働いて移動体１０６及びピストン１０７が前進し、ピストン１０７によって棒状物Ｍが押し出されて開口１０１ａを通して出現する。これと共に、螺合復帰するように移動螺子筒１０５のバネ部１０５ｂで第１の螺合部１０８が付勢されることからクリック感が生じ、一方向への相対回転の度合いや移動体１０６及びピストン１０７の移動具合が使用者に好適に感知される。
【００７３】
ここで、上記実施形態で説明したのと同様に、充填部材１０１の先端部分１０１ｂの内周面１０１ｃは、環状凸部１ｄを有している。よって、ピストン１０７の前進時においては、棒状物Ｍに対して環状凸部１ｄが抵抗として働き、軸線方向に沿う方向の圧縮力が棒状物Ｍに生じ、かかる軸線方向の圧縮力によって径方向へ広がるような膨張力が生じるため、ピストン１０７を前進させて棒状物Ｍを繰り出すと、充填部材１０１に対する棒状物Ｍの密着力が高められることになる。さらに、棒状物Ｍは０．２５Ｎ以下の針入度とされた軟質のものであることから、圧縮力で棒状物Ｍが一層崩れて当該棒状物Ｍに膨張力が一層生じ、充填部材１に対する棒状物Ｍの密着力が一層高められる。
【００７４】
他方、例えば使用後にあって、本体筒１０２と操作筒１０３とが他方向へ相対回転されると、バネ部１０５ｂの付勢力でもって第１の螺合部１０８が直ちに螺合復帰し、第１の螺合部１０８及び第２の螺合部１０９の螺合作用が作動し、移動螺子筒１０５が後退し、さらに、移動螺子筒１０５に対して移動体１０６及びピストン１０７も後退する。
【００７５】
このとき、本実施形態では、ピストン１０７が充填部材１１０内に密着し、棒状物Ｍが充填部材１０１内内に密着し、ピストン１０７と棒状物Ｍとが密着しており、且つ、前述したようにピストン１０７の前進で棒状物Ｍの密着力が高まっている。そのため、ピストン１０７の後退に伴ってピストン１０７と棒状物Ｍとの間に減圧による吸引作用が良好に働き、棒状物Ｍが充填部材１０１内で確実に引き戻されて後退し、棒状物Ｍが容器先端の開口１０１ａから確実に没入する。
【００７６】
そして、他方向への相対回転が続けられて、移動螺子筒１０５が一定量後退し、移動螺子筒１０５の螺合突起１０５ｅが螺子筒１０４の雌螺子１０４ｄの後端に達すると、第１の螺合部１０８の螺合用が停止されて本体筒１０２と操作筒１０３との他方向へのそれ以上の相対回転が停止される。すなわち、他方向へそれ以上相対回転することができなくなり、移動体１０６及びピストン１０７の後退も停止する。
【００７７】
本実施形態の棒状物押出容器２００においても、上記作用効果と同様な効果が奏される。なお、本実施形態では、第１実施形態で説明した製造手順と同様にして充填部材１０１に溶融棒状物を装填し棒状物押出容器２００を製造することができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上記実施形態では、充填部材の先端部分の内周面に環状凸部を設けたが、これに代えて、周方向に沿って間欠状な凸部を設けてもよく、内周面の少なくとも一部が突出するような凸部を設けてもよい。また、充填部材の内周面の全域を先端に向かってテーパ状としてもよい。要は、充填部材の先端部分が、それ以外の部分の内径に比べて小さい内径を有し、ピストンの前進で充填部材内の棒状物が軸線方向に圧縮されると共に当該圧縮で径方向に膨張されるように構成できればよい。
【００８０】
また、上記第１及び第３実施形態では、一方向／他方向に相対回転されることによって、第１の螺合部の螺合作用が働くと同時に第２の螺合部の螺合作用が働くように構成したが、第１の螺合部の螺合作用のみが働いた後、第２の螺合部の螺合作用のみが働いように構成してもよい。また、上述した雄螺子及び雌螺子は、螺子山や螺子溝だけでなく、間欠的に配される突起群、又は螺旋状且つ間欠的に配される突起群のように螺子山や螺子溝と同様な働きをするものであってもよい。
【００８１】
なお、ピストンと棒状物との間にこれらを密着する密着剤を充填してもよく、この場合、上記吸引効果が好適に発揮され、棒状物を一層確実に引き戻すことが可能となる。この密着剤としては、例えば粘性の高い炭化水素系合成油等の化粧品原料から選択された種々のものを用いることができ、軟質状態を維持できるホットメルト等の接着剤を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る棒状物押出容器の初期状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す状態からキャップが取り外され使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が前進した時の縦断面図である。
【図３】図２に示す状態で棒状物が使用者により使用されてから使用者の操作により移動螺子筒及び移動体が後退し移動螺子筒が後退限に後退した時の縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る棒状物押出容器の製造手順を表す説明図である。
【図５】他の製造手順を表す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。
【図７】図６に示す状態から使用者の操作により移動体が前進した時の縦断面図である。
【図８】図７に示す状態から使用者の操作により移動体が後退した時の縦断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る棒状物押出容器を示す縦断面図である。
【図１０】棒状物の針入度と棒状物の引戻しとの関係の確認試験結果を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１，１０１，４０２…充填部材、１ａ，１０１ａ，４０２ａ…開口、１ｂ，１０１ｂ，４０２ｂ…先端部分、１ｃ，１０１ｃ，４０２ｃ…内周面、１ｅ…押出部の初期位置周りの部分、１ｆ…傾斜面、６，１０６，４０６…移動体、７，１０７，４０７…ピストン（押出部）、８，１０８…第１の螺合部、９，１０９…第２の螺合部、１００，２００，５００…棒状物押出容器、Ｍ…棒状物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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