(57)【要約】【課題】成形時の収縮による支持部破損や、成形時の収縮による剛性不足からの、使用時における支持部破損を防止することで、生産性が高く、耐久性の高い現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】円柱状の胴部の両端に該胴部と一体にかつ同軸に円柱状の支持部が、それぞれ設けられ、胴部の側面に磁石を固定するための溝部が、胴部の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、溝部の底面が、支持部の円柱の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部において、支持部の溝部側の基部と溝部の底面の端部とを一致させるために切り欠き部が、支持部の側面の溝部側に設けられており、かつ、支持部の端部面における切り欠き部が半円未満であることを特徴とする磁界発生部材用本体部。【選択図】図１
2010008471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状の胴部の両端に該胴部と一体にかつ同軸に円柱状の支持部が、それぞれ設けられ、前記胴部の側面に磁石を固定するための溝部が、前記胴部の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、前記溝部の底面が、前記支持部の円柱の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部において、
前記支持部の溝部側の基部と前記溝部の底面の端部とを一致させるために切り欠き部が、前記支持部の側面の前記溝部側に設けられており、かつ、
前記支持部の端部面における前記切り欠き部が半円未満であることを特徴とする磁界発生部材用本体部。
【請求項２】
前記切り欠き部が、前記支持部の円柱の側面から、前記軸に対して斜めに前記溝部の底面の端部に向かう面を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の磁界発生部材用本体部。
【請求項３】
前記切り欠き部が、前記溝部の底面と同一な平面を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の磁界発生部材用本体部。
【請求項４】
磁界発生部材として、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の磁界発生部材用本体部を備えたことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項５】
請求項４に記載の現像剤担持体を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において用いられる非磁性中空体上の現像剤を潜像持体に搬送するために、非磁性中空体内にあって該非磁性中空体と相対回転する磁界発生部材用本体部、該磁界発生部材を有する現像剤担持体、該現像剤担持体を有する現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、該プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置において、感光体ドラムや感光体ベルトからなる潜像担持体上に、画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行されて、可視像が得られる。このような電子写真方式における現像処理にあたり、磁気ブラシ現像方式が広く利用されている。ここで、トナーと磁性粒子からなる二成分現像剤を用いる場合には、この磁気ブラシ現像では、現像剤担持体外周面に当該現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、現像領域（現像剤担持体と潜像担持体の間で現像可能電界が確保されている領域）において、静電潜像が形成された潜像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によって、上記磁気ブラシから対向する潜像担持体の潜像面へトナーを選択的に供給付着することにより、現像が行われる。
【０００３】
近年、現像装置の小型化が注目されており、それに伴い現像ローラを小型化していく必要がある。
【０００４】
しかしながら、現像ローラ主極部の高い磁気特性（通常、現像ローラ上で１００ｍＴ以上）と高精度とを達成するためには、従来用いられていた材料やローラ構成及び製造方法では実現が困難である。マグネット材料については一般的なフェライト系マグネットでは要求の達成が困難なため、現像ローラの主極部にＮｅ−Ｆｅ−Ｂ等のいわゆる希土類磁石を用いる必要が生じる。希土類マグネットはコストが高く、現実的な現像ローラ（磁石ローラ）の構成としては、高い磁気特性が必要となる主極部のみに希土類マグネットを用い、その他の極はフェライト系マグネットを使用する構成が望ましい。具体的には、主極部分のみを希土類マグネットによるブロック形状とし、これを希土類マグネットブロック配置のための溝が側面に設けられたマグネットローラの溝に設置したものが、製造方法の面からもコストを最小限とすることができる。さらに小径のマグネットローラの構成については、軸一体型のマグネットローラ、すなわち、円柱状の胴部の両端に該胴部と一体にかつ同軸に円柱状の支持部がそれぞれ設けられた支持部とからなる磁界発生部材用本体部と、この胴部の側面に磁石を固定するための溝部を、前記胴部の円柱の軸に沿って設け、この溝部に主極の希土類マグネットブロックを配置することにより、マグネット体積を確保することで、小型のマグネットローラでも現像主極以外の磁力を確保することができる。しかし、マグネットローラ径によっては、希土類マグネットブロック配置のための溝部の深さを支持部位置より深く設定する、すなわち、溝部の底面を、前記支持部の円柱の外径よりも深い位置に設ける必要がある場合がある。
【０００５】
このようなマグネットローラ構造では、成形時のマグネットローラの胴部の溝形成部分の収縮により、支持部がより軟弱なものとなり、成形直後、マグネットローラ組み付け時、あるいは使用時に支持部の破損を招く原因となる。
【０００６】
このような破損防止の手段として、マグネットローラの支持部の軸を胴部の軸に対して偏芯させて形成する構造が考えられる（特許文献１）。このとき、フランジはＯ型溝とすることでスリーブ回転が安定する（図９（ａ）参照）。しかし、小径のマグネットローラの場合、支持部の径が、胴部の径に比して相対的に大きくなるために、フランジを環状溝型に形成することができず、単純な円孔型となってしまうために、スリーブ回転が不安定となってしまう（図９（ｂ）参照）と云う欠点があった。
【０００７】
また、マグネットローラの支持部に曲率を持たせたり、支持部の径を胴部の径から段を複数も受けて徐々に細くするといったマグネットローラ構造が用いられたりもしている（特許文献２）。しかし、このような構造では、溝側の曲率を有する支持部分がエッジとなるため、射出成形時に樹脂が充填されにくく（図１０（ａ）参照）、結果として溝側に曲率を持たない、即ち、未充填状態なマグネットローラ（図１０（ｂ）参照）となってしまう。その結果、従来品と同様、支持部と胴体溝部との付け根で生じる収縮や組み付け時等の衝撃による支持部破損が生じてしまう。さらに支持部に曲率や段を持たせるために、金型構造も複雑となってしまうといった問題がある。
【特許文献１】特開平０６−３０１２９３号公報
【特許文献２】特開２０００−１１４０３１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、上記問題を解決し、成形時の収縮による支持部破損や、成形時の収縮による剛性不足からの、使用時における支持部破損を防止することで、生産性が高く、耐久性の高い現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の磁界発生部材用本体部は上記課題を解決するために、請求項１に記載の通り、円柱状の胴部の両端に該胴部と一体にかつ同軸に円柱状の支持部が、それぞれ設けられ、前記胴部の側面に磁石を固定するための溝部が、前記胴部の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、前記溝部の底面が、前記支持部の円柱の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部において、前記支持部の溝部側の基部と前記溝部の底面の端部とを一致させるために切り欠き部が、前記支持部の側面の前記溝部側に設けられており、かつ、前記支持部の端部面における前記切り欠き部が半円未満であることを特徴とする磁界発生部材用本体部である。
【００１０】
また、本発明の磁界発生部材用本体部は、請求項２に記載の通り、請求項１に記載の磁界発生部材用本体部において、前記切り欠き部が、前記支持部の円柱の側面から、前記軸に対して斜めに前記溝部の底面の端部に向かう面を有するものであることを特徴とすることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の磁界発生部材用本体部は、請求項３に記載の通り、請求項１に記載の磁界発生部材用本体部において、前記切り欠き部が、前記溝部の底面と同一な平面を有するものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の現像剤担持体は、請求項４に記載の通り、磁界発生部材として、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の磁界発生部材用本体部を備えたことを特徴とする現像剤担持体である。
【００１３】
本発明の現像装置は、請求項５に記載の通り、請求項４に記載の現像剤担持体を備えたことを特徴とする現像装置である。
【００１４】
本発明のプロセスカートリッジは、請求項６に記載の通り、請求項５に記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、請求項７に記載の通り、請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の磁界発生部材用本体部によれば、支持部の溝部側の基部と溝部の底面の端部とを一致させるために切り欠き部が、前記支持部の側面の前記溝部側に設けられており、かつ、前記支持部の端部面における前記切り欠き部が半円未満であるために、円柱状の胴部の両端に該胴部と一体にかつ同軸に円柱状の支持部が、それぞれ設けられ、前記胴部の側面に磁石を固定するための溝部が、前記胴部の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、前記溝部の底面が、前記支持部の円柱の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部でありながら、成形時の収縮による支持部破損や、成形時の収縮による剛性不足を原因とする、使用時における支持部破損を防止することで、生産性が高く、耐久性の高い磁界発生部材が得られる。
【００１７】
請求項２に記載の磁界発生部材用本体部によれば、前記切り欠き部が、前記支持部の円柱の側面から、前記軸に対して斜めに前記溝部の底面の端部に向かう面を有するものであるために、前記支持部の端部面における前記切り欠き部が占める割合を小さく、あるいはまったく不必要にすることができるのでスリーブ回転が極めて安定となるとともに、支持部の剛性が高いために、使用時の剛性不足による支持部破損を防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の磁界発生部材用本体部によれば、前記切り欠き部が、前記溝部の底面と同一な平面を有するものであるために、支持部の剛性はその長さ方向で一定とすることが可能となり、このとき部分的な強度不足による使用時の支持部破損を防止できる。
【００１９】
請求項４〜７に記載された発明によると、磁界発生部材用本体部の成形時の収縮による支持部破損や、磁界発生部材としての使用時の剛性不足による支持部破損を防止することで、生産性が高く、耐久性の高い現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の構成を正面からみた説明図である。図２は、図１に示された画像形成装置の本発明の一実施形態にかかるプロセスカートリッジおよび現像装置の断面図である。図３は磁性キャリア１３５を示すモデル説明図である。図４は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【００２１】
画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像、則ち、カラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【００２２】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【００２３】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。
【００２４】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述する現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。
【００２５】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【００２６】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中、反時計回りに循環（無端走行）する。
【００２７】
転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００２８】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【００２９】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの後述の帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００３０】
画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【００３１】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００３２】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。
【００３３】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。このため、画像形成装置１０１は、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【００３４】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の後述する現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００３５】
現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、磁性粒子担持体としての現像ローラ１１５と、現像剤規制部材としての現像剤規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。
【００３６】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００３７】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。
【００３８】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図３に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【００３９】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００４０】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
【００４１】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００４２】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【００４３】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００４４】
現像ローラ１１５は、円柱状に形成され、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【００４５】
現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【００４６】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを充分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００４７】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と充分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００４８】
現像ローラ１１５を図４及び図５によって説明する。
【００４９】
図４に示すように、現像ローラ１１５は、磁界発生部材としてのマグネットローラ１３３と、現像スリーブ１３２とを備えている。
【００５０】
マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。マグネットローラ１３３は、図５に示す通り、側面に円柱の軸に沿って磁石を固定するための溝部が設けられた円柱状の胴部と、該胴部の両端に該胴部と一体に設けられた支持部とからなる磁界発生部材用本体部である円柱状磁界発生手段１４０と、溝形部材の溝内部に配置される磁石として希土類マグネットブロック１４１とを備えている。
【００５１】
現像主極を形成するための希土類マグネットブロック１４１は、圧縮磁場成形により製造される、現像ローラ軸方向に延びる幅２．０ｍｍ、高さ２．４ｍｍ、長さ３２８ｍｍの直方体状のマグネットブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００５２】
また、円柱状磁界発生手段１４０は、直径１０ｍｍ、長さ３２８ｍｍの現像主極以外の磁気特性を形成する胴体部と、胴体部の両端にそれぞれ胴体部と同軸に、直径６ｍｍ、長さ１５ｍｍの支持部を一体成形にて製造したものである。
【００５３】
材料としては磁性粉に高分子化合物を混合したいわゆるプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。磁性粉としてはＳｒフェライトないしＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）又はＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を使用することができる。
【００５４】
図６（ａ）〜図６（ｆ）に本発明に係る磁界発生部材用本体部の例をモデル的に示す。
【００５５】
磁界発生部材用本体部１４０ａは、側面図である図６（ａ）及び正面図である図６（ｂ）に示されるように、円柱状の胴部１４０ａ１の両端に該胴部１４０ａ１と一体にかつ同軸に円柱状の支持部１４０ａ２が、それぞれ設けられ、胴部１４０ａ１の側面に磁石を固定するための溝部１４０ａ４が胴部１４０ａ１の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、溝部１４０ａ４の底面１４０ａ５が、支持部１４０ａ２の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部であり、さらに支持部１４０ａ２の溝部１４０ａ４側の基部と溝部１４０ａ４の端部とを一致させるために切り欠き部１４０ａ３が支持部１４０ａ２の側面の溝部１４０ａ４側に設けられている。この切り欠き部１４０ａ３は前記支持部１４０ａ２の円柱の側面から、前記軸に対して斜めに前記溝部１４０ａ４の底面の端部に向かう面を有している。
【００５６】
さらに支持部１４０ａ２の端部面には切り欠き部１４０ａ３は存在しない。
【００５７】
一方、磁界発生部材用本体部１４０ｂは、円柱状の胴部１４０ｂ１の両端に該胴部１４０ｂ１と一体にかつ同軸に円柱状の支持部１４０ｂ２が、それぞれ設けられ、胴部１４０ｂ１の側面に磁石を固定するための溝部１４０ｂ４が胴部１４０ｂ１の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、溝部１４０ｂ４の底面１４０ｂ５が、支持部１４０ｂ２の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部であり、さらに支持部１４０ｂ２の側面の溝部１４０ｂ４側に、支持部１４０ｂ２の溝部１４０ｂ４側の基部と溝部１４０ｂ４の端部とを一致させるために切り欠き部１４０ｂ３が設けられている。この切り欠き部１４０ｂ３は、前記溝部１４０ｂ４の底面１４０ｂ５と同一な平面を有するものである。
【００５８】
さらに支持部１４０ａ２の端部面における切り欠き部１４０ｂ３は半円未満である。
【００５９】
さらに、前記溝部の底面が深い場合には磁界発生部材用本体部１４０ｃのように構成することで対応することが容易となる。磁界発生部材用本体部１４０ｃは側面図である図６（ｅ）及び正面図である図６（ｆ）に示されるように、円柱状の胴部１４０ｃ１の両端に該胴部１４０ｃ１と一体にかつ同軸に円柱状の支持部１４０ｃ２が、それぞれ設けられ、胴部１４０ｃ１の側面に磁石を固定するための溝部１４０ｃ４が胴部１４０ｃ１の円柱の軸に沿って設けられ、かつ、溝部１４０ｃ４の底面１４０ｃ５が、支持部１４０ｃ２の外径よりも深い位置に設けられた磁界発生部材用本体部であり、さらに支持部１４０ｃ２の溝部１４０ｃ４側の基部と溝部１４０ｃ４の端部とを一致させるために切り欠き部１４０ｃ３が支持部１４０ｃ２の側面の溝部１４０ｃ４側に設けられている。この切り欠き部１４０ｂ３は、前記溝部１４０ｂ４の底面１４０ｂ５と同一な平面を有するものであるが、さらに支持部１４０ｃ２の円柱の側面に向かう斜面によって、支持部１４０ｃ２の端部面での切り欠き部１４０ｂ３は半円未満となっている。
【００６０】
このように切り欠き部が支持部の端部面で半円未満となっていることにより、支持部の強度不足による破損を防止するとともに、図７（ａ）のモデル断面図に示すようにスリーブ内にフランジによって保持したときに、図７（ｂ）及び（ｃ）に示すようにスリーブ回転によって軸心ずれが生じることを予め防止して、図８（ａ）のモデル断面図に示すようにスリーブ内にフランジによって保持したときに、スリーブ回転によっても図８（ｂ）に示したように軸心ぶれが起きない。
【００６１】
これら磁界発生部材用本体部１４０ａ〜１４０ｃにおいては、支持部に設けた切り欠き部によって、支持部の溝部側の基部と前記溝部の底面の端部とが一致するために、成形時の収縮による支持部破損を防止することができる。
【００６２】
なお、現像スリーブ１３２は非磁性体からなり、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などからなる。アルミニウムは、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウムを用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【実施例】
【００６３】
図８にモデル的に示した、支持部の溝部側の基部と溝部の底面の端部とを一致させるために切り欠き部を備えた本発明に係る磁界発生部材用本体部１４０ａ〜１４０ｃの形状の磁界発生部材用本体部を実際に作製した。
【００６４】
すなわち、異方性ＳｒフェライトとポリアミドＰＡ１２のコンパウンド（戸田工業製）を用いて、樹脂温度３００℃で０．６Ｔの磁場を溝の底面と垂直な一方向に印加しながら射出成形した。その後０．１Ｔの磁場を射出時とは逆方向に印加して脱磁を行い、胴部に外径φ１０ｍｍ、全長３２８ｍｍで、幅３ｍｍ、深さ２．７ｍｍ（１４０ａ及び１４０ｂ。１４０ｃでは深さが６ｍｍ）、長さ３２８ｍｍの溝を有しており、胴部の両端に外径６ｍｍ、長さ１５ｍｍの支持部がそれぞれ同軸に設けられている磁界発生部材用本体部をそれぞれ１０サンプル得た。
【００６５】
さらに比較のために同条件（溝部の深さは２．７ｍｍ）で、ただし、切り欠き部を全く設けていない従来技術に係る磁界発生部材用本体部も１０サンプル作製した。
【００６６】
これら磁界発生部材用本体部の、溝形成側とは反対側の胴部の両端部から２ｍｍ内側をそれぞれ支点として、両支持部の基部から端部に向かって１３ｍｍの位置に、２Ｎの荷重を加えた（一般的にドクタ上流領域での磁気吸引力が現像ローラを撓ませる力は０．６Ｎ（ドクタ極磁束密度４０ｍＴ）〜１．２Ｎ（ドクタ極磁束密度６０ｍＴ）の範囲であり、余裕を持たせた荷重値として２Ｎを選択した）。
【００６７】
このとき、本発明に係る磁界発生部材用本体部ではいずれも１０サンプル中に破壊したものはなかったが、従来技術に係る、切り欠き部を有しない磁界発生部材用本体部では１０サンプル中９サンプル（成形時に３本、荷重時に６本）に破壊が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の無端ベルトの製造方法を示すモデル断面図である。
【図２】本発明にかかる中間転写ユニットを示すモデル図である。
【図３】磁性キャリア１３５を示すモデル説明図である。
【図４】現像ローラの構成を示すモデル図である。
【図５】現像ローラの構成を示すモデル断面図である。
【図６】本発明に係る磁界発生部材用本体部１４０ａ〜１４０ｃを示す図である。（ａ）磁界発生部材用本体部１４０ａの側面図。（ｂ）磁界発生部材用本体部１４０ａの正面図。（ｃ）磁界発生部材用本体部１４０ｂの側面図。（ｄ）磁界発生部材用本体部１４０ｂの正面図。（ｅ）磁界発生部材用本体部１４０ｃの側面図。（ｆ）磁界発生部材用本体部１４０ｃの正面図。
【図７】軸心ぶれが生じることを示すモデル図である。
【図８】本発明に係るマグネットローラでは軸心ぶれが起きないことを示すモデル図である。
【図９】従来技術の問題点を説明するためのモデル図である。
【図１０】従来技術の問題点を説明するためのモデル図である。
【符号の説明】
【００６９】
１４０ａ、１４０ｂ、１４０ｃ  本発明に係る磁界発生部材用本体部
１４０ａ１、１４０ｂ１、１４０ｃ１  胴部
１４０ａ２、１４０ｂ２、１４０ｃ２  支持部
１４０ａ３、１４０ｂ３、１４０ｃ３  切り欠き部
１４０ａ４、１４０ｂ４、１４０ｃ４  溝部
１４０ａ５、１４０ｂ５、１４０ｃ５  溝部の底面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010008471.tif 000008
【図７】
2010008471.tif 000009
【図８】
2010008471.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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