(57)【要約】【課題】評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を提示できるようにすること。【解決手段】市場動向情報ＤＢ４は、各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶する。評価対象機種情報抽出部５は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する。耐用年数入力部７は、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する。市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報抽出部５により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する。【選択図】      図３
2010092289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力する設計情報入力手段と、
資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶する環境ダメージ原単位情報記憶手段と、
前記設計情報入力手段により入力された設計情報と、前記環境ダメージ原単位情報記憶手段に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する評価対象環境ダメージ算出手段と、
各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶する市場動向情報保存手段と、
前記市場動向情報保存手段に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する評価対象機種情報抽出手段と、
評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する耐用年数入力手段と、
前記評価対象環境ダメージ算出手段により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記評価対象機種情報抽出手段により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記耐用年数入力手段により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する市場トータル環境ダメージ算出手段と、
前記市場トータル環境ダメージ算出手段により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示する市場トータル環境ダメージ提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境負荷情報提示装置において、
前記市場動向情報保存手段に記憶されている市場動向情報に基づき、各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を予測する市場動向予測手段を更に具備し、
前記評価対象機種情報抽出手段は、前記市場動向予測手段により予測される各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報から、評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報を抽出し、
前記市場トータル環境ダメージ算出手段は、前記評価対象機種情報抽出手段により抽出される評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報を更に使用して、評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量を算出することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷情報提示装置。
【請求項３】
評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力する設計情報入力手段と、
資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶する環境ダメージ原単位情報記憶手段と、
前記設計情報入力手段により入力された設計情報と、前記環境ダメージ原単位情報記憶手段に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する評価対象環境ダメージ算出手段と、
評価対象機種の比較対象となる比較対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む比較対象設計情報を入力装置を通じて入力する比較対象設計情報入力手段と、
前記比較対象設計情報入力手段により入力される比較対象設計情報と前記環境ダメージ原単位情報記憶手段に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、比較対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する比較対象環境ダメージ算出手段と、
各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶する市場動向情報保存手段と、
前記市場動向情報保存手段に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数および比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する評価対象機種情報比較抽出手段と、
評価対象機種および比較対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する耐用年数入力手段と、
前記評価対象環境ダメージ算出手段により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記評価対象機種情報比較抽出手段により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記耐用年数入力手段により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出するとともに、前記比較対象環境ダメージ算出手段により算出された比較対象評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記評価対象機種情報比較抽出手段により抽出される比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記耐用年数入力手段により入力される比較対象機種の耐用年数とから、比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する市場トータル環境ダメージ比較算出手段と、
前記市場トータル環境ダメージ比較算出手段により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを表示装置を通じて提示する市場トータル環境ダメージ比較提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の環境負荷情報提示装置において、
一定量の環境ダメージをコストを示す金額に換算するのに必要なコスト情報を記憶媒体上にて記憶するコスト情報記憶手段と、
前記市場トータル環境ダメージ比較算出手段により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、前記コスト情報記憶手段に記憶されているコスト情報に基づき、コストを示す金額に換算する環境ダメージ差分コスト算出手段と、
前記環境ダメージ差分コスト算出手段によりコストを示す金額に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分コストを表示装置を通じて提示する環境ダメージコスト比較提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項５】
請求項３に記載の環境負荷情報提示装置において、
一定量の環境ダメージを生活に関連した数量に換算するのに必要な生活情報を記憶媒体上にて記憶する生活情報記憶手段と、
前記市場トータル環境ダメージ比較算出手段により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、前記生活情報記憶手段に記憶されている生活情報に基づき、生活に関連した数量に換算する環境ダメージ差分生活関連量算出手段と、
前記環境ダメージ差分生活関連量算出手段により生活に関連した数量に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分生活関連量を表示装置を通じて提示する環境ダメージ差分生活関連量提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の環境負荷情報提示装置において、
前記環境ダメージコスト比較算出手段により算出された市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成する確率的変化予測手段と、
前記確率的変化予測手段により生成された市場トータル環境ダメージ差分コストの確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示する環境ダメージ差分コスト予測提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項７】
請求項５に記載の環境負荷情報提示装置において、
前記環境ダメージ差分生活関連量算出手段により算出された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成する確率的変化予測手段と、
前記確率的変化予測手段により生成された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量の確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示する環境ダメージ差分生活関連量予測提示手段と
を具備することを特徴とする環境負荷情報提示装置。
【請求項８】
評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力し、
資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶し、
前記入力した設計情報と、前記記憶した環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出し、
各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶し、
前記記憶した市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出し、
評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力し、
前記算出した評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記抽出した評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記入力した評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出し、
前記算出した評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを表示装置を通じて提示する
ことを特徴とする環境負荷情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器もしくはシステムが環境に与えるダメージの量を示す情報を提供する環境負荷情報提示装置および環境負荷情報提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電用や送配電用の各種エネルギー機器は、その製造過程における天然資源の利用、利用過程における環境破壊物質の外部への排出、エネルギー使用などにより、環境にダメージ（負荷）を与える。従来、こうした機器が環境に与えるダメージを評価する際には、評価に必要な情報を個別に収集し、評価を機器ごとに行っている。
【０００３】
近年では、評価対象の機種が市場トータルとして環境にどの程度のダメージを与えるかを評価し、その結果を見て今後使用する機種の選定を行えるようになることが望まれている。
【０００４】
関連技術としては、製品の構成項目と有害物質のデータから購入部品中の有害物質含有部位の特定や購入部材を選択する作業を効果的に行う例（特許文献１）など、調達段階の有害性評価を扱うものがある。また、複数のリスク評価については、ライフサイクルの各段階に対し環境負荷原単位を用いて、入力された生産計画に基づき環境汚染物質の排出量を算出するとともに、環境影響評価係数、廃棄方法の種別毎の廃棄コストを用いて、企業コスト、ユーザコスト、社会コスト（リサイクル）、社会コスト（インパクト）、潜在コストを算出する例（特許文献２）がある。また、周囲に存在する情報を手がかりとすることにより複数の環境リスク情報を提供する例（特許文献３）や、品質、環境、労働安全衛生、ＣＳＲのリスク統合アセスメントコントロール表を提供する例（特許文献４）がある。
【特許文献１】特開２００６−０５９０９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６５４６９号公報
【特許文献３】特開２００６―２４４０３２号公報
【特許文献４】特開２００６―１１０９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術では各種のリスクを把握することはできても、ある機種が市場トータルとして環境に与えるダメージを把握することはできず、機種の適切な選定を行うことが困難である。
【０００６】
例えば、発電技術導入の決定は、温暖化影響や資源問題等の複数観点について、技術・経済・社会的なトレードオフ評価により進められる。新規技術導入の利害関係者への説明責任が一層重要となる中、新規技術の導入が直接的には機器導入の意思決定者、間接的には電気の利用者や株主等にもたらす数々の影響の理解しやすい情報の提示が不可欠であるが、従来の技術はこれを満足させるものではない。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を提示することが可能な環境負荷情報提示装置および環境負荷情報提示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る環境負荷情報提示装置は、評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力する設計情報入力手段と、資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶する環境ダメージ原単位情報記憶手段と、前記設計情報入力手段により入力された設計情報と、前記環境ダメージ原単位情報記憶手段に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する評価対象環境ダメージ算出手段と、各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶する市場動向情報保存手段と、前記市場動向情報保存手段に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する評価対象機種情報抽出手段と、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する耐用年数入力手段と、前記評価対象環境ダメージ算出手段により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記評価対象機種情報抽出手段により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記耐用年数入力手段により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する市場トータル環境ダメージ算出手段と、前記市場トータル環境ダメージ算出手段により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示する市場トータル環境ダメージ提示手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る環境負荷情報提示方法は、評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力し、資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶し、前記入力した設計情報と、前記記憶した環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出し、各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶し、前記記憶した市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出し、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力し、前記算出した評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、前記抽出した評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、前記入力した評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出し、前記算出した評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを表示装置を通じて提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を提示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。
【００１４】
本発明の第１の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、各種機能を例えばコンピュータを用いて実現することが可能であり、各種機能として、設計情報入力部１、評価対象環境ダメージ算出部２、環境ダメージ原単位ＤＢ（データベース）３、市場動向情報ＤＢ（データベース）４、評価対象機種情報抽出部５、市場トータル環境ダメージ算出部６、耐用年数入力部７、および市場トータル環境ダメージ提示部８を備えている。これらの機能は、全てがソフトウェアで実現されていてもよいし、一部がハードウェアで実現されていてもよい。
【００１５】
設計情報入力部１は、評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力するものである。この場合の評価対象は、エネルギー機器（例えば、電力が○ｋＷｈ級のタービン）であってもよいし、各種のエネルギー機器から構成されるシステムであってもよい。また、設計情報には、個々の原材料の使用量を示す「原材料情報」、製造時における電力やガスの使用量を示す「製造情報」、運用時における電力やガスの使用量を示す「運用情報」、廃棄時における電力の使用量や排出ガスの量を示す「廃棄情報」などが含まれる。
【００１６】
評価対象環境ダメージ算出部２は、設計情報入力部１により入力された設計情報と、環境ダメージ原単位ＤＢ３に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出するものである。当該算出には、例えばライフサイクルアセスメント等の環境影響評価手法が用いられる。
【００１７】
環境ダメージ原単位ＤＢ３は、資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種物質の量の原単位をそれぞれ示す環境ダメージ原単位情報を記憶媒体上にて記憶するものである。
【００１８】
市場動向情報ＤＢ４は、各種の機種の市場における市場導入台数の動向を示す市場動向情報を記憶媒体上にて記憶するものである。ここでいう市場とは、世界全体を対象とした市場であってもよいし、特定の国や特定の地域を対象とした市場であってもよい。
【００１９】
評価対象機種情報抽出部５は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出するものである。
【００２０】
市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報抽出部５により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出するものである。
【００２１】
耐用年数入力部７は、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力するものである。なお、この耐用年数入力部７を前述の設計情報入力部１に統合し、耐用年数を示す情報を前述の設計情報の一部として扱うようにしてもよい。
【００２２】
市場トータル環境ダメージ提示部８は、市場トータル環境ダメージ算出部６により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示するものである。
【００２３】
次に、図２および図３を参照して、具体的な手法を説明する。
【００２４】
図２は、図１中に示される設計情報入力部１、評価対象環境ダメージ算出部２、環境ダメージ原単位ＤＢ３において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【００２５】
環境にダメージを与える物質には、地球温暖化に影響を与えるもの、土壌汚染に影響を与えるものなど、様々なものがあるが、本例では、地球温暖化に影響を与える場合を想定し、該当する物質の例として二酸化炭素（ＣＯ２）、６フッ化硫黄（ＳＦ６）、メタンガス（ＣＨ４）を取り上げる。また、地球温暖化の影響を把握しやするために各種ガスの排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）に換算した値を環境ダメージの量として提示する。
【００２６】
設計情報入力部１は、例えば、表示装置の画面に表示される「機種情報を入力してください。」という指示に従ってユーザが指定する評価対象機種１台あたりの機種情報を入力する。このとき入力する機種情報は、例えば、材料Ａ，材料Ｂ，…，材料Ｐ，製造時電力，製造時水，運用時電力，運用時ガス，廃棄時電力，排出ガス（ＳＦ６）などの設計項目にそれぞれ対応する物理量（質量、容量、電力量などの値）である。
【００２７】
一方で、環境ダメージ原単位ＤＢ３が記憶している環境ダメージ原単位情報は、材料Ａ，材料Ｂ，…，材料Ｐ，電力，水などの資源別に、単位量の資源から排出され環境にダメージを与える各種ガスの排出量の原単位を示している。環境にダメージを与える各種ガスのインベントリとしては、二酸化炭素（ＣＯ２）、６フッ化硫黄（ＳＦ６）、メタンガス（ＣＨ４）が挙げられている。
【００２８】
評価対象環境ダメージ算出部２は、環境ダメージ原単位ＤＢ３に記憶されている環境ダメージ原単位情報を参照することにより、インベントリ毎に、設計情報入力部１に入力された設計情報に示される各資源から排出されるガスの量の合計（環境ダメージの合計）を算出し、インベントリ毎に、算出した環境ダメージの合計に対して所定の重み付け値による重み付けを施すことにより各ガスをＣＯ２に換算した統合値を算出し、これらインベントリ毎の統合値の合計を算出する。
【００２９】
このようにして、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を提示させることができる。
【００３０】
図３は、図１中に示される市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報抽出部５、市場トータル環境ダメージ算出部６において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【００３１】
市場動向情報ＤＢ４は、市場動向情報として、機種Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの市場シェアを示す「市場シェア情報」、機種毎の経過年数と運用効率との関係を示す「経過年数と効率の情報」、各機種の年度別の製造台数および廃棄台数を示す「製造・廃棄情報」などを記憶している。そのほか、機種Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの市場シェアの推移を示す「市場シェア推移情報」や、各機種の廃棄台数の推移を示す「廃棄推移情報」などを記憶していてもよい。
【００３２】
評価対象機種情報抽出部５は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種（例えば、機種Ａ）の市場における一定期間（例えば、２００７年）の市場導入台数を算出する。この際に、例えばある年数を経過した機種Ａの数といったように、使用状況の異なる個々の機器別に機種の数を算出することも可能である。また、２００５年から３年間といったように一定期間のある機種の年度別の市場導入台数を算出することも可能である。
【００３３】
市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された「評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量」を、評価対象機種情報抽出部５により抽出された「評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数」で掛け、耐用年数入力部７により入力された「評価対象機種の耐用年数」で割ることにより、「評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量」（環境ダメージ総合値）を算出する。
【００３４】
このようにして、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を提示させることができる。
【００３５】
次に、図４を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。
【００３６】
設計情報入力部１が、評価対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む設計情報を入力装置を通じて入力すると（ステップＳ１１）。評価対象環境ダメージ算出部２は、環境ダメージ原単位ＤＢ３を参照し（ステップＳ１２）、設計情報入力部１により入力された設計情報と、環境ダメージ原単位ＤＢ３に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する（ステップＳ１２）。
【００３７】
次に、評価対象機種情報抽出部５は、市場動向情報ＤＢ４を参照し（ステップＳ１４）、この市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する（ステップＳ１５）。
【００３８】
一方、耐用年数入力部７は、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する（ステップＳ１６）。
【００３９】
これにより、市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報抽出部５により抽出された評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力された評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する（ステップＳ１７）。
【００４０】
最後に、市場トータル環境ダメージ提示部８は、市場トータル環境ダメージ算出部６により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示する（ステップＳ１８）。
【００４１】
このように第１の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を示す情報を提示させることができる。このため、ユーザは、市場トータルとしての環境ダメージの量を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図１と異なる要素を中心に説明する。
【００４４】
本発明の第２の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、前述の要素１〜８に加え、市場動向予測部４１を更に備えている。
【００４５】
市場動向予測部４１は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報に基づき、各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を予測するものである。
【００４６】
この市場動向予測部４１を設けたことに伴い、評価対象機種情報抽出部５は、市場動向予測部４１により予測される各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報から、評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報を抽出する。また、市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象機種情報抽出部４により抽出される評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報を更に使用して、評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量を算出する。また、市場トータル環境ダメージ提示部８は、市場トータル環境ダメージ算出部６により算出された評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示する。
【００４７】
次に、図６を参照して、同実施形態における同実施形態における具体的な手法を説明する。
【００４８】
図６は、図５中に示される評価対象機種情報抽出部４、市場動向予測部４１、評価対象機種情報抽出部５、市場トータル環境ダメージ算出部６において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【００４９】
市場動向情報ＤＢ４は、前述の「市場シェア情報」、「経過年数と効率の情報」、「製造・廃棄情報」のほか、機種Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの市場シェアの推移を示す「市場シェア推移情報」や、各機種の廃棄台数の推移を示す「廃棄推移情報」なども記憶している。
【００５０】
市場動向予測部４１は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている「市場シェア情報」、「経過年数と効率の情報」、「製造・廃棄情報」、「市場シェア推移情報」、「廃棄推移情報」などの各種情報を用いて、各機種の将来における一定期間内の各年の市場導入台数の推移を予測するシミュレーションを実施する。
【００５１】
評価対象機種情報抽出部５は、市場動向予測部４１により行われたシミュレーションの実施結果から、評価対象機種（例えば、機種Ａ）の将来における一定期間内の各年の市場導入台数の推移を示す情報を抽出する。
【００５２】
市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された「評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量」を、評価対象機種情報抽出部５により抽出された「評価対象機種の将来における一定期間内の各年の市場導入台数」の和で掛け、耐用年数入力部７により入力された「評価対象機種の耐用年数」で割ることにより、「評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量」（環境ダメージ総合値）を算出する。このとき、年度毎に、環境ダメージの量を算出する処理を同時に行うようにしてもよい。
【００５３】
このようにして、評価対象機種の市場トータルとしての将来における一定期間内の環境ダメージの量を得ることができ、また、その一定期間内の年度毎の環境ダメージの量の推移を示す情報を得ることもできる。
【００５４】
次に、図７を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。なお、前述の図４と共通するステップには同一の符号を付している。以下では、図４と異なるステップを中心に説明する。
【００５５】
図７に示される動作は、前述の図４と共通するステップＳ１１〜Ｓ１４に加えて、新たなステップＳ２１〜Ｓ２５を有する。
【００５６】
すなわち、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が行われた後、市場動向予測部４１が、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報に基づき、各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を予測すると（ステップＳ２１）、評価対象機種情報抽出部５は、市場動向予測部４１により予測される各機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報から、評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報を抽出する（ステップＳ２２）。
【００５７】
一方、耐用年数入力部７は、評価対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する（ステップＳ２３）。
【００５８】
これにより、市場トータル環境ダメージ算出部６は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報抽出部５により抽出された評価対象機種の将来における一定期間内の市場導入台数の推移を示す情報と、耐用年数入力部７により入力された評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量を算出する（ステップＳ２４）。
【００５９】
最後に、市場トータル環境ダメージ提示部８は、市場トータル環境ダメージ算出部６により算出された評価対象機種の市場トータルとしての将来における環境ダメージの量を示す情報を表示装置を通じて提示する（ステップＳ２５）。
【００６０】
このように第２の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、評価対象機種の市場トータルとしての将来における一定期間内の環境ダメージの量を提示させることができる。また、将来における一定期間内の年度毎の環境ダメージの量の推移を示す情報を得ることもできる。このため、ユーザは、市場トータルとしての将来における一定期間内の環境ダメージの量や、その一定期間内の年度毎の環境ダメージの量の推移を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、図８〜図１０を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００６２】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図１と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図１と異なる要素を中心に説明する。
【００６３】
本発明の第３の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、既に説明した設計情報入力部１、評価対象環境ダメージ算出部２、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場動向情報ＤＢ４のほか、更に、比較対象設計情報入力部１１、比較対象環境ダメージ算出部２１、評価対象機種情報比較抽出部５１、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１、耐用年数入力部７、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１を備えている。
【００６４】
比較対象設計情報入力部１１は、評価対象機種の比較対象となる比較対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む比較対象設計情報を入力装置を通じて入力するものである。
【００６５】
比較対象環境ダメージ算出部２１は、比較対象設計情報入力部１１により入力される比較対象設計情報と環境ダメージ原単位ＤＢ３に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、比較対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出するものである。
【００６６】
評価対象機種情報比較抽出部５１は、市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数および比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出するものである。
【００６７】
市場トータル環境ダメージ比較算出部６１は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出される評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力される評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出するとともに、比較対象環境ダメージ算出部２１により算出された比較対象評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出される比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力される比較対象機種の耐用年数とから、比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出するものである。この市場トータル環境ダメージ比較算出部６１は、それぞれ算出した評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を更に算出する機能を備えていてもよい。
【００６８】
耐用年数入力部７は、評価対象機種および比較対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力するものである。
【００６９】
市場トータル環境ダメージ比較提示部８１は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを対比させて表示装置を通じて提示するものである。この市場トータル環境ダメージ比較提示部８１は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された市場トータル環境ダメージ差分を示す情報を更に表示装置を通じて提示する機能を備えていてもよい。
【００７０】
次に、図９を参照して、同実施形態における具体的な手法を説明する。
【００７１】
図９は、図８中に示される市場トータル環境ダメージ比較算出部６１および市場トータル環境ダメージ比較提示部８１において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【００７２】
市場トータル環境ダメージ比較算出部６１は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された「評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量」を、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出された「評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数」で掛け、耐用年数入力部７により入力された「評価対象機種の耐用年数」で割ることにより、「評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量」（評価対象機種の環境ダメージ総合値）を算出するとともに、比較対象環境ダメージ算出部２１により算出された「比較対象機種１台あたりの環境ダメージの量」を、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出された「比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数」で掛け、耐用年数入力部７により入力された「比較対象機種の耐用年数」で割ることにより、「比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量」（比較対象機種の環境ダメージ総合値）を算出する。
【００７３】
市場トータル環境ダメージ比較提示部８１は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを、グラフなどの形で対比させ、表示装置の画面上に提示する。
【００７４】
このようにして、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを対比させて提示させることができる。
【００７５】
次に、図１０を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。なお、前述の図４と共通するステップには同一の符号を付している。以下では、図４と異なるステップを中心に説明する。
【００７６】
図１０に示される動作は、前述の図４と共通するステップＳ１１〜Ｓ１３に加えて、新たなステップＳ３１〜Ｓ３８を有する。
【００７７】
すなわち、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理が行われた後、比較対象設計情報入力部１１が、評価対象機種の比較対象となる比較対象機種１台あたりに使用する各種資源の使用量の情報を含む比較対象設計情報を入力装置を通じて入力すると（ステップＳ３１）比較対象環境ダメージ算出部２１は、環境ダメージ原単位ＤＢ３を参照し（ステップＳ３２）、比較対象設計情報入力部１１により入力された比較対象設計情報と、環境ダメージ原単位ＤＢ３に記憶されている環境ダメージ原単位情報とに基づき、比較対象機種１台あたりの環境ダメージの量を算出する（ステップＳ３３）。
【００７８】
次に、評価対象機種情報比較抽出部５１は、市場動向情報ＤＢ４を参照し（ステップＳ３４）、この市場動向情報ＤＢ４に記憶されている市場動向情報から、評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数および比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報を抽出する（ステップＳ３５）。
【００７９】
一方、耐用年数入力部７は、評価対象機種および比較対象機種の耐用年数を示す情報を入力装置を通じて入力する（ステップＳ３６）。
【００８０】
これにより、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１は、評価対象環境ダメージ算出部２により算出された評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出された評価対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力された評価対象機種の耐用年数とから、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出するとともに、比較対象環境ダメージ算出部２１により算出された比較対象評価対象機種１台あたりの環境ダメージの量と、評価対象機種情報比較抽出部５１により抽出された比較対象機種の市場における一定期間の市場導入台数を示す情報と、耐用年数入力部７により入力された比較対象機種の耐用年数とから、比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量を算出する。
【００８１】
更に、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１は、それぞれ算出した評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を算出する（ステップＳ３７）。
【００８２】
最後に、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを対比させて表示装置を通じて提示し、更に、市場トータル環境ダメージ差分を示す情報を提示する（ステップＳ３８）。
【００８３】
このように第３の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種および比較対象機種の各々について１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量とを対比させて提示することができ、また、その差分を示す情報を提示させることができる。このため、ユーザは、市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【００８４】
なお、第３の実施形態では、対象機種と比較対象機種の２つの機種間で環境ダメージの量を対比させて提示する場合の例を挙げたが、３機種以上の複数の機種間の環境ダメージの量を対比させて提示することも可能である。
【００８５】
（第４の実施形態）
次に、図１１〜図１３を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の第４の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図８と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図８と異なる要素を中心に説明する。
【００８７】
なお、図１１中には、設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１が図示されていないが、実際には、図８の場合と同様に設けられているものとする。
【００８８】
本発明の第４の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、既に説明した設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１、耐用年数入力部７、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１を備えているほか、更に、環境ダメージ差分コスト算出部８２、コスト情報ＤＢ（データベース）８３、環境ダメージ差分コスト提示部８４を備えている。
【００８９】
環境ダメージ差分コスト算出部８２は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、コスト情報ＤＢ８３に記憶されているコスト情報に基づき、コストを示す金額に換算するものである。
【００９０】
コスト情報ＤＢ８３は、一定量の環境ダメージを金額に換算するのに必要なコスト情報を記憶媒体上にて記憶するものである。
【００９１】
環境ダメージ差分コスト提示部８４は、環境ダメージ差分コスト算出部８２によりコストを示す金額に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分コストを表示装置を通じて提示するものである。
【００９２】
次に、図１２を参照して、同実施形態における具体的な手法を説明する。
【００９３】
図１２は、図１１中に示される環境ダメージ差分コスト算出部８２、コスト情報ＤＢ８３、環境ダメージ差分コスト提示部８４において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【００９４】
コスト情報ＤＢ８３は、一定量の環境ダメージを金額に換算するのに使用するデータとして、「ＣＯ２取引市場価格」、「インパクト分析に基づく金額統一指標データ」、「環境税データ」などを備えている。「ＣＯ２取引市場価格」は、ＣＯ２のある時点における取引市場価格を示すデータである。「インパクト分析に基づく金額統一指標データ」は、ライフサイクルインパクト分析の結果から得られるコストの統一指標を示すデータである。「環境税データ」は、一定以上の環境負荷を与える物品に課される税金の額を示すデータである。
【００９５】
環境ダメージ差分コスト算出部８２は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分（例えば、「ＣＯ２削減量」）を、コスト情報ＤＢ８３に記憶されている情報（例えば、「ＣＯ２取引市場価格」、「インパクト分析に基づく金額統一指標データ」、「環境税データ」など）に基づき、コストを示す金額（例えば、「ＣＯ２取引市場価格」に基づく金額、「インパクト分析」に基づく金額、「環境税」に基づく金額）に換算する。
【００９６】
環境ダメージ差分コスト提示部８４は、環境ダメージ差分コスト算出部８２により算出された情報（例えば、「ＣＯ２取引市場価格」に基づく金額、「インパクト分析」に基づく金額、「環境税」に基づく金額）を、表などの形で対比させ、表示装置の画面上に提示する。
【００９７】
このようにして、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を金額に換算した情報を提示させることができる。
【００９８】
次に、図１３を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。なお、前述の図１０と共通するステップには同一の符号を付している。以下では、図１０と異なるステップを中心に説明する。
【００９９】
図１３に示される動作は、前述の図１０と共通するステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７に加えて、新たなステップＳ４１〜Ｓ４３を有する。
【０１００】
すなわち、Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７の処理が行われた後、環境ダメージ差分コスト算出部８２は、コスト情報ＤＢ８３を参照し（ステップＳ４１）、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、コスト情報ＤＢ８３に記憶されているコスト情報に基づき、コストを示す金額に換算する（ステップＳ４２）。
【０１０１】
最後に、環境ダメージ差分コスト提示部８４は、環境ダメージ差分コスト算出部８２によりコストを示す金額に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分コストを表示装置を通じて提示する（ステップＳ４３）。
【０１０２】
このように第４の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種および比較対象機種の各々について１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を金額に換算した情報を提示させることができる。このため、ユーザは、市場トータル環境ダメージ差分を金額に換算した情報を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【０１０３】
（第５の実施形態）
次に、図１４〜図１６を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１０４】
図１４は、本発明の第５の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図８と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図８と異なる要素を中心に説明する。
【０１０５】
なお、図１４中には、設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１が図示されていないが、実際には、図８の場合と同様に設けられているものとする。
【０１０６】
本発明の第５の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、既に説明した設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１、耐用年数入力部７、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１を備えているほか、更に、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５、生活情報ＤＢ（データベース）８６、環境ダメージ差分生活関連量提示部８７を備えている。
【０１０７】
環境ダメージ差分生活関連量算出部８５は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、生活情報ＤＢ８６に記憶されている生活情報に基づき、生活に関連した数量に換算するものである。
【０１０８】
生活情報ＤＢ８６は、一定量の環境ダメージを生活に関連した数量に換算するのに必要な生活情報を記憶媒体上にて記憶するものである。
【０１０９】
環境ダメージ差分生活関連量提示部８７は、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５により生活に関連した数量に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分生活関連量を表示装置を通じて提示するものである。
【０１１０】
次に、図１５を参照して、同実施形態における具体的な手法を説明する。
【０１１１】
図１５は、図１４中に示される環境ダメージ差分生活関連量算出部８５、生活情報ＤＢ８６、環境ダメージ差分生活関連量提示部８７において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【０１１２】
生活情報ＤＢ８６は、一定量の環境ダメージを生活に関連した数量に換算するのに使用するデータとして、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」、「地球温暖化影響情報（気温、台風発生数等）」などを備えている。「ＣＯ２量ボリューム換算データ」は、単位量のＣＯ２を生活に密着した事象に換算した値を示すデータである。「地球温暖化影響情報（気温、台風発生数等）」は、各年における各地での気温や台風発生数などを示すデータである。
【０１１３】
環境ダメージ差分生活関連量算出部８５は、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分（例えば、「ＣＯ２削減量」）を、生活情報ＤＢ８６に記憶されている生活情報（例えば、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」、「地球温暖化影響情報（気温、台風発生数等）」など）に基づき、生活に関連した数量（例えば、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」として“東京ドーム○○杯分”、「２０３０年の気温上昇」として“東京で○○℃”、「２０２０年の台風発生数」として“現在の○○倍”）に換算する。
【０１１４】
環境ダメージ差分生活関連量提示部８７は、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５により算出された情報（例えば、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」として“東京ドーム○○杯分”、「２０３０年の気温上昇」として“東京で○○℃”、「２０２０年の台風発生数」として“現在の○○倍”）を、表などの形で対比させ、表示装置の画面上に提示する。
【０１１５】
このようにして、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を生活に関連した数量に換算した情報を提示させることができる。
【０１１６】
次に、図１６を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。なお、前述の図１０と共通するステップには同一の符号を付している。以下では、図１０と異なるステップを中心に説明する。
【０１１７】
図１６に示される動作は、前述の図１０と共通するステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７に加えて、新たなステップＳ５１〜Ｓ５３を有する。
【０１１８】
すなわち、Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７の処理が行われた後、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５は、生活情報ＤＢ８６を参照し（ステップＳ５１）、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１により算出された評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を、生活情報ＤＢ８６に記憶されている生活情報に基づき、生活に関連した数量に換算する（ステップＳ５２）。
【０１１９】
最後に、環境ダメージ差分生活関連量提示部８７は、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５により生活に関連した数量に換算された結果である市場トータル環境ダメージ差分生活関連量を表示装置を通じて提示する（ステップＳ５３）。
【０１２０】
このように第５の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種および比較対象機種の各々について１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、評価対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量と比較対象機種の市場トータルとしての環境ダメージの量との差分を示す市場トータル環境ダメージ差分を生活に関連した数量に換算した情報を提示させることができる。このため、ユーザは、市場トータル環境ダメージ差分を生活に関連した数量に換算した情報を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【０１２１】
（第６の実施形態）
次に、図１７〜図１９を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１２２】
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図１１と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図１１と異なる要素を中心に説明する。
【０１２３】
なお、図１７中には、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、耐用年数入力部７、環境ダメージ差分コスト提示部８４が図示されていないが、実際には、図１１の場合と同様に設けられているものとする。
【０１２４】
本発明の第６の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、既に説明した設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１、耐用年数入力部７、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１、環境ダメージ差分コスト算出部８２、コスト情報ＤＢ８３、環境ダメージ差分コスト提示部８４を備えているほか、更に、確率的変化予測部８８、環境ダメージ差分コスト予測提示部８９を備えている。
【０１２５】
確率的変化予測部８８は、環境ダメージ差分コスト算出部８２により算出された市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成するものである。
【０１２６】
環境ダメージ差分コスト予測提示部８９は、確率的変化予測部８８により生成された市場トータル環境ダメージ差分コストの確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示するものである。
【０１２７】
次に、図１８を参照して、同実施形態における具体的な手法を説明する。
【０１２８】
図１８は、図１７中に示される確率的変化予測部８８、環境ダメージ差分コスト予測提示部８９において扱われる各種情報の具体例を示す図である。
【０１２９】
確率的変化予測部８８は、例えば、ＣＯ２市場価格やレアメタル市場価格の推移を示す「市場価格推移情報」や、ＣＯ２市場価格やレアメタル市場価格を適度に揺さぶるための乱数を発生する「乱数情報発生システム」に基づき、「ＣＯ２市場価格」が将来のある時点において取り得る価格帯の確率の分布や、「レアメタル価格」が将来のある時点において取り得る価格帯の確率の分布を算出し、これらの情報を元に、市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を算出するためのシミュレーションを実施する。
【０１３０】
例えば、「ＣＯ２市場価格」に関しては、将来のある時点におけるＣＯ２市場価格のシミュレーションを実施することにより、その結果から、エネルギー消費の削減や変換損失低減によるコスト削減効果を予測することが可能となる。また、「レアメタル価格」に関しては、将来のある時点におけるレアメタル価格のシミュレーションを実施することにより、その結果から、材料開発や軽量化などによるコスト削減効果を予測することが可能となる。
【０１３１】
環境ダメージ差分コスト予測提示部８９は、確率的変化予測部８８により算出された、「ＣＯ２市場価格」が将来のある時点において取り得る価格帯の確率の分布や、「レアメタル価格」が将来のある時点において取り得る価格帯の確率の分布、更には、これらの情報を元に算出された、市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を、表示装置を通じて提示する。
【０１３２】
このようにして、市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を提示させることができる。
【０１３３】
次に、図１９を参照して、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を説明する。なお、前述の図１３と共通するステップには同一の符号を付している。以下では、図１３と異なるステップを中心に説明する。
【０１３４】
図１９に示される動作は、前述の図１３と共通するステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７，Ｓ４１〜Ｓ４２に加えて、新たなステップＳ６１〜Ｓ６２を有する。
【０１３５】
すなわち、Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７，Ｓ４１〜Ｓ４２の処理が行われた後、確率的変化予測部８８は、環境ダメージコスト比較算出部６１により算出された市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成する（ステップＳ６１）。
【０１３６】
最後に、環境ダメージ差分コスト予測提示部８９は、確率的変化予測部８８により生成された市場トータル環境ダメージ差分コストの確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示する。
【０１３７】
このように第６の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種および比較対象機種の各々について１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を提示させることができる。このため、ユーザは、市場トータル環境ダメージ差分コストが将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【０１３８】
（第７の実施形態）
次に、図２０を参照して、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１３９】
図２０は、本発明の第７の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図である。なお、図１４と共通する要素には同一の符号を付している。以下では、図１４と異なる要素を中心に説明する。
【０１４０】
なお、図２０中には、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、耐用年数入力部７、環境ダメージ差分生活関連量提示部８７が図示されていないが、実際には、図１４の場合と同様に設けられているものとする。
【０１４１】
本発明の第７の実施形態に係る環境負荷情報提示装置は、既に説明した設計情報入力部１、比較対象設計情報入力部１１、評価対象環境ダメージ算出部２、比較対象環境ダメージ算出部２１、環境ダメージ原単位ＤＢ３、市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報比較抽出部５１、市場トータル環境ダメージ比較算出部６１、耐用年数入力部７、市場トータル環境ダメージ比較提示部８１、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５、生活情報ＤＢ８６、環境ダメージ差分生活関連量提示部８７を備えているほか、更に、確率的変化予測部９０、環境ダメージ差分生活関連量予測提示部９１を備えている。
【０１４２】
確率的変化予測部９０は、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５により算出された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成するものである。
【０１４３】
環境ダメージ差分生活関連量予測提示部９１は、確率的変化予測部９０により生成された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量の確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示するものである。
【０１４４】
次に、同実施形態における具体的な手法を説明する。
【０１４５】
確率的変化予測部９０は、例えば、ＣＯ２量、気温、台風発生数などの推移を示す「事象推移情報」や、ＣＯ２量、気温、台風発生数など値を適度に揺さぶるための乱数を発生する「乱数情報発生システム」に基づき、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」としての“東京ドーム○○杯分”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布や、「２０３０年の気温上昇」としての“東京で○○℃”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布、「２０２０年の台風発生数」としての“現在の○○倍”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布など、市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を算出するためのシミュレーションを実施する。
【０１４６】
環境ダメージ差分コスト予測提示部９１は、確率的変化予測部９０により算出された、「ＣＯ２量ボリューム換算データ」としての“東京ドーム○○杯分”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布や、「２０３０年の気温上昇」としての“東京で○○℃”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布、「２０２０年の台風発生数」としての“現在の○○倍”が将来のある時点において取り得る値の確率の分布など、市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を、表示装置を通じて提示する。
【０１４７】
次に、同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作を、前述の図１９を援用して説明する。
【０１４８】
同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作は、前述の図１９中のステップＳ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７，Ｓ４１〜Ｓ４２は同じであるが、ステップＳ６１〜Ｓ６２が異なる。
【０１４９】
すなわち、Ｓ１１〜Ｓ１３，Ｓ３１〜Ｓ３７，Ｓ４１〜Ｓ４２の処理が行われた後、確率的変化予測部９０は、環境ダメージ差分生活関連量算出部８５により算出された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を生成する。
【０１５０】
最後に、環境ダメージ差分生活関連量予測提示部９１は、確率的変化予測部９０により生成された市場トータル環境ダメージ差分生活関連量の確率の分布を示す情報を表示装置を通じて提示する。
【０１５１】
このように第７の実施形態によれば、ユーザは評価対象機種および比較対象機種の各々について１台あたりの機種情報や耐用年数を入力するだけで、市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報が提示される。このため、ユーザは、市場トータル環境ダメージ差分生活関連量が将来のある時点において取り得る値の確率の分布を示す情報を把握した上で、適切な機種の選定等を容易に行うことが可能となる。
【０１５２】
上述した実施形態で述べた本発明に係る各種の処理手順は、コンピュータプログラムとして、コンピュータ（情報処理装置）により読み取り可能な記憶媒体（例えば磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ）に記憶させておき、必要に応じてそれをプロセッサにより読み出して実行することができる。また、このようなコンピュータプログラムは、通信媒体を介してあるコンピュータから他のコンピュータに伝送することにより配布することも可能である。
【０１５３】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図２】図１中に示される設計情報入力部１、評価対象環境ダメージ算出部２、環境ダメージ原単位ＤＢ３において扱われる各種情報の具体例を示す図。
【図３】図１中に示される市場動向情報ＤＢ４、評価対象機種情報抽出部５、市場トータル環境ダメージ算出部６において扱われる各種情報の具体例を示す図。
【図４】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図６】同実施形態における同実施形態における具体的な手法を説明するための図。
【図７】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図９】同実施形態における具体的な手法を説明するための図。
【図１０】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図１２】同実施形態における具体的な手法を説明するための図。
【図１３】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図１５】同実施形態における具体的な手法を説明するための図。
【図１６】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【図１８】同実施形態における具体的な手法を説明するための図。
【図１９】同実施形態に係る環境負荷情報提示装置の動作の一例を示す図。
【図２０】本発明の第７の実施形態に係る環境負荷情報提示装置の構成の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１５５】
１…設計情報入力部、１１…比較対象設計情報入力部、２…評価対象環境ダメージ算出部、２１…比較対象環境ダメージ算出部、３…環境ダメージ原単位ＤＢ、４…市場動向情報ＤＢ、４１…市場動向予測部、５…評価対象機種情報抽出部、５１…評価対象機種情報比較抽出部、６…市場トータル環境ダメージ算出部、６１…市場トータル環境ダメージ比較算出部、７…耐用年数入力部、８…市場トータル環境ダメージ提示部、８１…市場トータル環境ダメージ比較提示部、８２…ダメージ差分コスト算出部、８３…コスト情報ＤＢ、８４…環境ダメージ差分コスト提示部、８５…環境ダメージ差分生活関連量算出部、８６…生活情報ＤＢ、８７…環境ダメージ差分生活関連量提示部、８８…確率的変化予測部、８９…環境ダメージ差分コスト予測提示部、９０…確率的変化予測部、９１…環境ダメージ差分生活関連量予測提示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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