(57)【要約】【課題】帯電ブラシを用いて中間転写体上の転写残トナーに電荷を付与し潜像担持体で回収するクリーニング工程を有する画像形成方法において、極低温環境下における印刷であっても、長期にわたり中間転写体上の転写残トナーのクリーニング性に優れた画像形成方法を提供すること。【解決手段】帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）である画像形成方法において、  トナーとして、脂肪酸金属塩をトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添させ、前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、  前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすトナーを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）である画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも脂肪酸金属塩をトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添させたトナーであり、前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記Ｄ５０ｓが０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．７５の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記脂肪酸金属塩の体積基準における５％積算径をＤ５ｓとし、体積基準における９５％積算径をＤ９５ｓとしたとき、下記（１）式で定義されるスパン値Ａが１．７５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  （１）式
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が２．０％以上２０．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法において静電潜像の現像のために使用する静電荷像現像用トナー及び画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ等に利用し得る画像記録装置に用いられる画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターの技術動向はマシンの小型化、高速化の方向に進んでおり、家庭からオフィスを問わず様々な使用用途・使用環境下にて用いられるようになってきた。
【０００３】
一方で、ユーザーからは多種にわたる転写材へのプリントが要望されており、中間転写体上に多色像を形成し、一度にその多色像を像固定材料に転写する中間転写方式が転写材を選ばず転写できる点で、多く採用されてきている。
【０００４】
しかしながら、中間転写体を用いた画像形成方法においては、一般に中間転写体を用いない画像形成方法に比べ転写効率が低下する傾向にある。そして、中間転写体上の転写残トナーを充分に回収できない際に、転写残トナーが画像にプリントされる画像弊害が発生しやすい。
【０００５】
そのため、大掛かりなトナー回収工程や廃トナーＢＯＸなどをマシンに設置する必要があり、これまで小型化の観点からトナー回収工程の部品、例えば廃トナーＢＯＸの削減が検討されてきた。
【０００６】
上記問題の解決のため、これまで前記転写残トナーを帯電ローラーや帯電ブラシを用いて逆帯電させ潜像担持体に戻してクリーニングを行う画像形成方法が提案されている（例えば特許文献１乃至５参照）。
【０００７】
特に帯電ブラシを使用した際には前記転写残トナーを中間転写体上に分散させつつ効果と帯電させる効果が存在し、転写残トナーを均一に帯電させることができる点で、帯電ローラーを使用した際と比較して、より中間転写体のクリーニングに有利な傾向にあった。
【０００８】
一方で、プリンター使用環境の多様化から、夜間０℃近い低温になり、昼間も極低温低湿度環境である寒冷地においてもプリンターが用いられるようになってきている。
【０００９】
前記環境においては静電的な凝集力の上昇からトナーの流動性が低下しやすく、帯電ブラシを用いたクリーニング方法ではブラシに転写残トナーが滞留しやすい傾向にあった。
【００１０】
また、前記環境においては静電的付着力の上昇からトナーやトナーから遊離した外添剤によるブラシ汚染が進行しやすい傾向にあった。
【００１１】
その結果、中間転写体上の転写残トナーに帯電ブラシから充分な帯電を与えることができず、潜像担持体による回収が困難になり、結果として中間転写体のクリーニング不良が引き起こりやすい傾向にあった。
【００１２】
一方で、市場からのニーズは如何なる環境下においても安定した画像を提供しつづけることであり、前記のような環境においても中間転写体上のクリーニングに優れたトナーが求められている。
【００１３】
【特許文献１】特開平１−１０５９８０号公報
【特許文献２】特開平４−３４０５６４号公報
【特許文献３】特開平５−２９７７３９号公報
【特許文献４】特開平９−５０１６７号公報
【特許文献５】特開平１０−３３３４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、前記課題、即ち、帯電ブラシを用いて中間転写体上の転写残トナーに電荷を付与し潜像担持体で回収するクリーニング工程におけるクリーニング不良を解決した画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、以下の構成により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明は、第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）である画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも脂肪酸金属塩をトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添させたトナーであり、前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすことを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に従えば、帯電ブラシを用いて中間転写体上の転写残トナーに電荷を付与し潜像担持体で回収するクリーニング工程を有する画像形成方法において、極低温低湿度環境下における印刷であっても、長期にわたり中間転写体上の転写残トナーのクリーニング性に優れた画像形成方法を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を示して、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の画像形成方法は、第１の像担持体上でのトナー像の形成と該トナー像の第２の像担持体上への一次転写とを複数色のトナー像について繰り返して前記第２の像担持体上で複数色のトナー像を重ね合わせた後、これら複数色のトナー像を一括で転写材に二次転写してカラー画像を形成するとともに、二次転写後に前記第２の像担持体上に残った転写残トナーを少なくとも１つ以上の帯電ブラシによって電荷を付与することで、前記第２の像担持体上から前記第１の像担持体上に転写し、さらに、前記第１の像担持体のクリーニング装置で回収する工程を有し、前記帯電ブラシの毛の密度が１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）が１０乃至７０（μｍ）である画像形成方法において、
該トナーは、少なくとも脂肪酸金属塩をトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添させたトナーであり、前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００の関係を満たすことが大きな特徴である。
【００２０】
以下に本発明が適用される画像形成方法を用いた画像形成装置の一例を挙げ、これを図１に示し、本発明の構成についてさらに詳しく説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【００２１】
図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成図である。
【００２２】
本例の画像形成装置は、複数の第１の像担持体１（潜像担持体）である感光ドラムを上下に並べて配置したタンデム型である。
【００２３】
前記画像形成装置は第２の像担持体３０（中間転写ベルト）を有し、前記第２の像担持体上の転写残トナーを帯電する帯電ブラシ（図上では固定帯電ブラシ）３４を有する方式の電子写真カラー（多色画像）プリンターである。
【００２４】
本例ではイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの四色の電子写真カラープリンターを一例として挙げているが、色、色数、色順を何ら限定するものではない。
【００２５】
第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、正回転駆動された各感光ドラム１はその回転過程でそれぞれ不図示の電源回路から帯電バイアスが印加される帯電ローラー２により所定の極性及び電位に一様に一次帯電処理される。
【００２６】
前記帯電処理面に対してＬＥＤアレイ装置３によりそれぞれフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像パターンにしたがった光像露光ＬＹ・ＬＭ・ＬＣ・ＬＢｋを形成する露光工程を経ることで、各感光ドラム１上に画像情報の静電潜像が形成される。
【００２７】
前記静電潜像がそれぞれ現像装置４によってトナー画像として現像される現像工程を経ることで、第１乃至第４の４つの画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの各感光ドラム１の面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【００２８】
そして、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、各感光ドラム１の面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー画像が形成される。
【００２９】
次に、各感光ドラム１の正回転方向に順方向の矢印の時計方向に感光ドラム１と略同速で回転駆動される中間転写ベルト３０の面に対して、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋの一次転写部において一次転写ローラーに不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって順次に転写（一次転写）される（一次転写工程）。
【００３０】
前記一次転写工程により、回転駆動される中間転写ベルト３０の面に未定着のフルカラートナー画像（鏡像）が合成形成される。
【００３１】
また、第１乃至第４の各画像形成部ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＢｋにおいて、中間転写ベルト３０に対するトナー画像の一次転写後に各感光ドラム１上に残った転写残トナーはブレードクリーニング装置６のクリーニングブレードによって除かれて、該装置６内の貯留部６ｂに貯留される（一次転写残トナークリーニング工程）。
【００３２】
３２は２次転写ローラー、３２ａは対向ローラーである。対向ローラー３２ａは中間転写ベルト３０の下端側において中間転写ベルトの内側に配設してあり、２次転写ローラー３２は対向ローラー３２ａとの間に中間転写ベルト３０を挟ませて該中間転写ベルト３０の外面に当接させて配設してある。
【００３３】
２次転写ローラー３２と中間転写ベルト３０との接触部が二次転写部である。
【００３４】
４０は画像形成装置本体の下部に配設した給紙カセットであり、最終記録媒体としての転写材Ｐを積載収容させてある。
【００３５】
所定のシーケンス制御タイミングにて搬送手段（ピックアップローラ）３１を駆動させて給紙カセット４０内の転写材Ｐを１枚分離給紙させ、所定のタイミングにて二次転写部に給送する。
【００３６】
中間転写ベルト３０上に合成形成された未定着のフルカラートナー画像は、この二次転写部において二次転写ローラー３２に不図示の電源回路から印加される二次転写バイアスによって転写材Ｐの面に一括転写される二次転写工程を経ることで転写されていく。
【００３７】
二次転写部を通過した転写材Ｐは、中間転写ベルト３０の面から分離されて搬送ベルト３５によって定着装置７に送られる。
【００３８】
定着装置７に送られた転写材Ｐ上の未定着のフルカラートナー画像は定着装置７により熱および圧を加えられて転写材Ｐに溶融固着され、シートパス４１を通って画像形成装置本体の上面に配設した排紙トレイ３６上にカラー画像形成物として排出される。
【００３９】
本発明において二次転写工程にて中間転写ベルト３０上に残った転写残トナーは、中間転写ベルト３０に当接された帯電ブラシ３４により中間転写ベルト上で分散され、電荷付与される。
【００４０】
前記帯電ブラシは回転ブラシであっても固定ブラシであってもよい。
【００４１】
本発明で使用される帯電ブラシの毛の密度は１．０×１０7乃至１．０×１０9（本／ｍ2）であって、前記帯電ブラシのブラシ一本の平均直径Ｉ（μｍ）は１０乃至７０（μｍ）である。
【００４２】
本発明におけるブラシの体積抵抗値は１．０×１０4乃至１．０×１０10Ω・ｃｍであることがトナーに対して好ましい電荷を付与できるため好ましい。
【００４３】
帯電ブラシの素材としては何ら限定する物ではないが、レーヨン、アクリル、ポリエステル等の繊維にカーボンや金属粉を含ませて抵抗値を制御したものが一例として挙げられる。
【００４４】
また、帯電ローラー３３を併用することでトナーに更に電荷を付与できる点で好ましい。
【００４５】
転写残トナーを良好に帯電させるために帯電ブラシと帯電ローラーから転写残トナーにバイアスを印加することが可能である。
【００４６】
印加するバイアスは５００乃至２５００Ｖであることが好ましい。
【００４７】
そして、帯電された転写残トナーは中間転写ベルト３０から任意の一次転写ローラー５に不図示の電源回路から印加される一次転写バイアスによって任意のドラムへと転写される。
【００４８】
その後、前記トナーはブレードクリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除かれ、画像形成部中の廃トナーボックス６に送られて貯留される。
【００４９】
また、前記二次転写残トナークリーニング工程を行う画像形成部は適宜変更されることがより好ましい。
【００５０】
それによって、それぞれの画像形成部中の廃トナーボックス６に偏ることなく廃トナーが回収されるため、更なる装置の小型化が可能となる（二次転写残トナークリーニング工程）。
【００５１】
前記のような二次転写残トナークリーニング工程を有することにより、中間転写ベルトをクリーニングするクリーニングブレードや廃トナー回収ボックス等の部材を減らすことで更なる装置の小型化が可能となる。
【００５２】
また、帯電ローラーでの転写残トナーの帯電と比較して、帯電ブラシでは転写残トナーを分散することでトナーを効率よく帯電させ、ドラムへの転写を良化するとともに、ドラム上でのクリーニングブレードによる回収の負荷を減らすことが期待できる。
【００５３】
しかし、帯電ブラシという特殊な構造の部材を用いるため、極低温低湿度環境において長期にわたって印刷する際には転写残トナーがブラシに滞留したり、ブラシが汚染されたりするという問題が起こりやすい傾向にあった。
【００５４】
そのため、低温低湿環境下において長期にわたって印刷をしていくと、帯電ブラシによって充分かつ均一な電荷を転写残トナーに与えることができなくなり、クリーニング不良を引き起こしやすい傾向がある。
【００５５】
本発明者らは鋭意検討の結果、微細な脂肪酸金属塩をトナー粒子に適度な遊離率となるように外添させたトナーを用いることによって前記問題を解決できることを見出した。
【００５６】
具体的には、少なくとも脂肪酸金属塩をトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添させたトナーであり、前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率が１．０％以上２５．０％以下であり、前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径（Ｄ５０）をＤ５０ｓ（μｍ）としたとき、
０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００
の関係を満たすトナーを用いることで前記問題が解決される。
【００５７】
具体的なメカニズムについては明らかになっていないが、本発明のトナーは脂肪酸金属塩が外添されることによって、トナー同士、および帯電ブラシに対する潤滑性が向上すると考えられる。
【００５８】
そのため、極低温低湿環境であっても転写残トナーがブラシ中に滞留しにくくなり、ブラシによって中間転写体上の転写残トナーを効率よく分散し、電荷を付与する効果が得られやすく、結果として高いクリーニング性を得ることが可能であると予測している。
【００５９】
また、脂肪酸金属塩が従来よりも小粒径であり、トナー粒子に均一に外添されやすく、遊離しにくいため、脂肪酸金属塩の遊離によるブラシ汚染が引き起こりにくい傾向にあり、高いクリーニング性を維持することが可能であると考えている。
【００６０】
更には適度な遊離率を有する微細な脂肪酸金属塩であるため、ブラシとの摩擦による脂肪酸金属塩の遊離によるブラシ汚染が抑制されることで長期にわたって転写残トナーを帯電させることが可能であると推測している。
【００６１】
一方で、適度な微細脂肪酸金属塩の遊離によるブラシ自体の潤滑性の向上により、トナーをブラシ中に滞留させにくくなり、長期にわたり転写残トナーを良好に帯電させることが可能であると推測している。
【００６２】
本発明のトナーには脂肪酸金属塩がトナー粒子１００．００質量部に対して０．０５乃至０．５０質量部外添されていることが好ましく、より好ましくは０．１０乃至０．３０質量部である。
【００６３】
添加部数が０．０５よりも小さいときは脂肪酸金属塩添加による効果が小さくなる傾向にあり、トナーのブラシ中での滞留が起こりやすい傾向にある。
【００６４】
また、０．５０よりも大きいときは脂肪酸金属塩の遊離が起こりやすくなり、脂肪酸金属塩による帯電ブラシ汚染から転写残トナーに均一に帯電させ難くなり、クリーニング不良が起こりやすい傾向にある。
【００６５】
前記脂肪酸金属塩のトナーに対する遊離率は１．０％以上２５．０％以下であることが好ましく、更に好ましい遊離率は２．０％以上２０．０％以下である。
【００６６】
遊離率が１．０％よりも小さいときは微細な脂肪酸金属塩の適度な遊離によるブラシの潤滑性を維持し難くなり、トナーがブラシ中に滞留し易くなり、結果として中間転写体上の転写残トナーに充分な帯電を付与することが困難になる傾向がある。
【００６７】
一方で、遊離率が２５．０％よりも大きいと脂肪酸金属塩の遊離による部材汚染が進行し易い傾向にある。
【００６８】
また、脂肪酸金属塩の遊離により長期にわたる印刷の場合、脂肪酸金属塩の遊離により脂肪酸金属塩による潤滑効果が小さくなり、トナーが帯電ブラシ中に滞留しやすくなる傾向にある。
【００６９】
本発明におけるトナー中の脂肪酸金属塩の遊離率は以下のようにして算出した。
【００７０】
デジタル振動計（デジバイブロ  ＭＯＤＥＬ  １３３２）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）を用いた篩前後の脂肪酸金属塩量を、蛍光Ｘ線分析装置  Ａｘｉｏｓ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）及び測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ＳｕｐｅｒＱ  ｖｅｒ．４．０Ｆ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いて求め、脂肪酸金属塩の遊離率を求めた。
【００７１】
具体的な測定法としては、パウダーテスターの振動台に目開き２５μｍ（６３５メッシュ）篩をセットする。この目開き２５μｍ（６３５メッシュ）篩上に正確に秤量した試料５ｇを加え、デジタル振動計の振幅が約０．６０ｍｍになるように調整し、約２分間振動を加える。前記作業を更に２回繰り返し、試料を２５μｍ（６３５メッシュ）篩に計３回とおす。次に、得られた試料を直径４０ｍｍのアルミリングに約４ｇ載せ、プレス機にて１５０ｋＮで圧縮しサンプルを作成する。得られたサンプルを蛍光Ｘ線分析装置（Ａｘｉｏｓ）で測定した。尚、Ｘ線管球のアノードとしてはＲｈを用い、測定雰囲気は真空、測定径（コリメーターマスク径）は２７ｍｍ、測定時間１０秒とする。また、軽元素を測定する場合にはプロポーショナルカウンタ（ＰＣ）、重元素を測定する場合にはシンチレーションカウンタ（ＳＣ）で検出する。
【００７２】
脂肪酸金属塩の遊離率は、篩前後の脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度（ＫＣＰＳ）を測定して、下記式より求めた。
｛（篩前のトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）−（篩を通過したトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）｝／（篩前のトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）
【００７３】
前記脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｓ（μｍ）は、０．１５≦Ｄ５０ｓ≦１．００であることが好ましく、更に好ましくは０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．７５であり、更に好ましくは０．１５≦Ｄ５０ｓ≦０．６０である。
【００７４】
Ｄ５０ｓが０．１５よりも小さいと脂肪酸金属塩添加の充分な効果を得がたくなる傾向にある。
【００７５】
また、１．００よりも大きいとトナー粒子との静電的付着力が小さくなるため脂肪酸金属塩が遊離されやすくなり、部材汚染、および、トナーのブラシ中の滞留が起こりやすい傾向にある。
【００７６】
本発明で用いられる脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｓ、スパン値Ａの測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１（２００１年）に準じて測定されるが、具体的には以下の通りである。
【００７７】
測定装置としては、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製）を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、ＬＡ−９２０に付属の専用ソフト「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＷＥＴ（ＬＡ−９２０）  Ｖｅｒ．２．０２」を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。
【００７８】
測定手順は、以下の通りである。
（１）バッチ式セルホルダーをＬＡ−９２０に取り付ける。
（２）所定量のイオン交換水をバッチ式セルに入れ、バッチ式セルをバッチ式セルホルダーにセットする。
（３）専用のスターラーチップを用いて、バッチ式セル内を撹拌する。
（４）「表示条件設定」画面の「屈折率」ボタンを押し、ファイル「１１０Ａ０００Ｉ」（相対屈折率１．１０）を選択する。
（５）「表示条件設定」画面において、粒子径基準を体積基準とする。
（６）１時間以上の暖気運転を行った後、光軸の調整、光軸の微調整、ブランク測定を行う。
（７）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに約６０ｍｌのイオン交換水を入れる。この中に分散剤として、「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（８）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（９）前記（７）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（１０）前記（９）のビーカー内の水溶液に超音波を照射した状態で、約１ｍｇの脂肪酸金属塩を少量ずつ前記ビーカー内の水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、この際に脂肪酸金属塩が固まりとなって液面に浮く場合があるが、その場合はビーカーを揺り動かすことで固まりを水中に沈めてから６０秒間の超音波分散を行う。また、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（１１）前記（１０）で調製した脂肪酸金属塩が分散した水溶液を、気泡が入らないように注意しながら直ちにバッチ式セルに少量ずつ添加して、タングステンランプの透過率が９０％〜９５％となるように調整する。そして、粒度分布の測定を行う。得られた体積基準の粒度分布のデータを元に、メジアン径（Ｄ５０）、５％積算径（Ｄ５ｓ）および９５％積算径（Ｄ９５ｓ）を求め、下記（１）式からスパン値Ａを算出する。
スパン値Ａ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ  （１）式
【００７９】
前記脂肪酸金属塩のスパン値Ａは１．７５以下であることが好ましく、より好ましくは１．００以下である。
【００８０】
スパン値Ａが１．７５よりも大きいときは脂肪酸金属塩の粒径にばらつきが生じるため、転写残トナーに与える帯電にばらつきが生じる傾向がある。
【００８１】
また、粒径のばらつきから結果的にトナーの凝集性を高めることになり、トナーのブラシ中の滞留を引き起こしやすくなる。前記トナーの体積基準のメジアン径Ｄ５０ｔ（μｍ）は４．０≦Ｄ５０ｔ≦９．０であることが好ましく、更に好ましくは４．０≦Ｄ５０ｔ≦７．０である。
【００８２】
Ｄ５０ｔが４．０よりも小さいとトナー自体がブラシに溜め込まれやすくなり、クリーニング性能が悪化しやすくなり、９．０よりも大きいときは細線再現性が悪くなるなど、近年の高画質化要求を満たさなくなる傾向にある。
【００８３】
前記トナーは、フロー式粒子像分析装置で測定される該トナーの平均円形度が０．９６０乃至０．９９５であることがトナーに掛かる機械的負荷を低下させることで潤滑に摩擦帯電でき、粒子が均一に帯電しやすい点で好ましい。
【００８４】
また、０．９６０よりも小さい場合、添加された脂肪酸金属塩がトナー表面の凹部分に存在し、粒子中に帯電分布が発生しやすくなり、転写残トナーを均一に帯電付与し難くなる傾向にある。
【００８５】
また、本発明のトナー粒子の電界強度５×１０3Ｖ／ｃｍにおける体積抵抗値は１．０×１０13乃至１．０×１０17Ω・ｃｍであることが、ブラシとの摩擦帯電により適切な帯電をしやすい点で好ましい。
【００８６】
本発明のトナー粒子は、トナーの製造方法は特性を達成可能なものであれば特に限定することがなく、公知の製造方法が使用可能である。
【００８７】
公知の製造方法の中でも本発明のトナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、離型剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒し、重合性単量体を重合させることにより生成されたトナー粒子であることが好ましい。
【００８８】
前記造粒方式で合成されたトナー粒子は粒度分布がシャープで、円形度の高いトナーを得やすく、トナーの流動性を高くし、摩擦帯電を引き起こし優れた帯電性能を得やすい傾向にある。
【００８９】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナー粒子の製造方法を説明する。
【００９０】
重合性単量体、着色剤、極性樹脂、離型剤及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。
【００９１】
次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に分散して造粒して粒子を形成し、粒子中の重合性単量体を重合させることによってトナー粒子を製造する。
【００９２】
前記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に該重合性単量体組成物を分散する直前に混合しても良い。
【００９３】
また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００９４】
本発明において、分散時、造粒時、重合反応を開始する前に、ｐＨ調整のため適当な酸を添加することが好ましい。
【００９５】
本発明のトナーに用いられる酸としては、一般的に用いられている塩酸、硫酸、硝酸などの酸を用いることができる。
【００９６】
重合時の水溶液を適当なｐＨに調整することによって、より均一な帯電性能を有するトナーを得ることが可能である。
【００９７】
該重合性単量体組成物の分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、極性樹脂の存在状態を制御することができる。
【００９８】
即ち、極性樹脂を添加することで、樹脂層に応じた機能分離が可能となる。また、懸濁重合法により得られるトナー粒子は、離型剤成分を内包化しているコアシェル構造を有しているため好ましい。
【００９９】
極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。
【０１００】
特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく、かつ帯電の立ち上がりが遅く、画像濃度の低下やカブリといった弊害を引き起こしやすい。
【０１０１】
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし現像性が悪化し易くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【０１０２】
前記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂を構成する重合性単量体１００質量部に対して１乃至２５質量部であり、より好ましくは２乃至１５質量部である。
【０１０３】
１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【０１０４】
本発明のトナーに用いられる結着樹脂を構成する重合性単量体としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。
【０１０５】
前記結着樹脂を構成する重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１０６】
結着樹脂を構成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【０１０７】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９乃至１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移点（Ｔｇ）が、４０℃乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。
【０１０８】
理論ガラス転移点が４０℃未満の場合にはトナーの耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、低温定着時の光沢度が低下する。
【０１０９】
本発明においては、トナーのＴＨＦ可溶分を好ましい分子量分布とし、低温定着性能を向上するために、低分子量ポリマーを添加することが可能である。
【０１１０】
低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。
【０１１１】
前記低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが定着性と現像性において好ましい。
【０１１２】
低分子量ポリマーの一例としては、以下のものが挙げられる。ポリスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。
【０１１３】
なお、前記低分子量樹脂は単独或いは混合して使用できる。
【０１１４】
これらの低分子量樹脂の中でも、低分子量樹脂のガラス転移点が４０乃至１００℃であることが好ましい。ガラス転移点が４０℃未満であると、トナー粒子が劣化しやすくなる傾向にある。一方、ガラス転移点が１００℃を超えると、定着不良という問題が生じ易くなる。
【０１１５】
低温定着性が得られるといった点から、該低分子量樹脂のガラス転移点は４０乃至７０℃であることが好ましく、より好ましくは４０乃至６５℃である。
【０１１６】
該低分子量樹脂の添加量は、トナー粒子中の結着樹脂を構成する重合性単量体１００．０質量部に対して、好ましくは０．１乃至７５．０質量部である。トナー粒子中の結着樹脂を構成する重合性単量体１００．０質量部中に０．１質量部未満では、低分子量樹脂の添加による効果が小さい。一方、７５．０質量部超だとトナー粒子の耐久性が低下する傾向にある。
【０１１７】
本発明においては、トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【０１１８】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び前記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【０１１９】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【０１２０】
これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００．００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部乃至１０．００質量部、より好ましくは０．１０質量部乃至５．００質量部である。
【０１２１】
本発明に用いられる離型剤は、炭化水素系の離型剤が好ましく、且つ、該離型剤成分の含有量が重合性単量体１００．０質量部に対して好ましくは４．０質量部乃至２５．０質量部、より好ましくは７．０質量部乃至１５．０質量部である。
【０１２２】
離型剤含有量が４．０質量部より小さいと、低温定着時に十分な光沢度を得ることができなくなる。一方、２５．０質量部より大きいと、耐久性が低下する。
【０１２３】
更に、前記離型剤は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置で測定される昇温時のＤＳＣ曲線において、最大吸熱ピーク温度が４０℃乃至１１０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは４５℃乃至９０℃である。
【０１２４】
最大吸熱ピーク温度が４０℃未満の場合は、トナーの耐久性が低下する。一方、最大吸熱ピーク温度が１１０℃を超える場合は、低温定着時の光沢度が低下する。
【０１２５】
本発明に用いられる離型剤としては、トナー粒子中心部により内包化され易いといった点で炭化水素系離型剤の如き極性成分が少ない離型剤が特に好ましい。
【０１２６】
その他の離型剤として、以下のものが挙げられる。アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、ケトンワックス、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物の如き誘導体。必要に応じて２種以上の離型剤を併用しても良い。
【０１２７】
前記炭化水素系離型剤としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体；フィッシャートロプシュ法によるフィッシャートロプシュワックス及びその誘導体；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体。誘導体には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物も含まれる。更に、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックスが挙げられる。これらワックスは単独で又は２種以上を併せて用いることが可能である。
【０１２８】
なお、これらの炭化水素系離型剤には、トナーの帯電性に影響を与えない範囲で酸化防止剤が添加されていてもよい。
【０１２９】
本発明のトナーに用いられる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１３０】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３質量部乃至２０質量部である。
【０１３１】
重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１３２】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【０１３３】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。
【０１３４】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【０１３５】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。
【０１３６】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１３７】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。
【０１３８】
具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１３９】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、前記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【０１４０】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【０１４１】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体１００質量部に対し１質量部乃至２０質量部添加して用いられる。
【０１４２】
本発明においては重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。
【０１４３】
特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【０１４４】
また、染料系着色剤の重合阻害性を抑制する方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【０１４５】
また、カーボンブラックについては、前記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【０１４６】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【０１４７】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。
【０１４８】
また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１４９】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１５０】
本発明のトナーに用いられる水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【０１５１】
また、本発明においては、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００．０質量部に対して、０．２質量部乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００質量部乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１５２】
本発明において、前記のような分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。
【０１５３】
また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。
【０１５４】
例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【０１５５】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性の向上と安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１５６】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
【０１５７】
さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が少ない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１５８】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１５９】
この中でも、荷電制御剤としてスルホン酸系官能基を有する重合体は、スルホン酸基、スルホン酸塩基又はスルホン酸エステル基を有する重合体又は共重合体であることが好ましい。
【０１６０】
具体的には、下記の構造を有するスルホン酸基を有する重合体が例示される。
Ｘ（ＳＯ3-）ｎ・ｍＹk+
（Ｘ：前記重合性単量体に由来する重合体部位を表し、Ｙk+：カウンターイオンを表し、ｋはカウンターイオンの価数であり、ｍ及びｎは整数であり、ｎ＝ｋ×ｍである。）
【０１６１】
この場合、カウンターイオンとしては、水素イオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、アンモニウムイオンであることが好ましい。
【０１６２】
本発明のトナーは、これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【０１６３】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体１００．００質量部に対して０．０１質量部乃至２０．００質量部、より好ましくは０．５０質量部乃至１０．００質量部である。
【０１６４】
本発明のトナーは、トナー粒子に脂肪酸金属塩を外添するトナーである。本発明に好適に用いられる脂肪酸金属塩としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属塩が好ましく、より好ましくは亜鉛またはカルシウム塩である。
【０１６５】
また、本発明の脂肪酸金属塩の電界強度５×１０3Ｖ／ｃｍにおける体積抵抗値は１．０×１０13乃至１．０×１０17Ω・ｃｍであることが、ブラシとの摩擦帯電により適切な帯電をしやすい点で好ましい。
【０１６６】
本発明には炭素数１２以上の脂肪酸を用いると遊離脂肪酸を抑え易く好ましく用いられる。遊離脂肪酸は０．２０％以下が好ましく、０．２０％より大きいとカブリが発生し易くなる。
【０１６７】
本発明のトナーにおいては、必要に応じて無機微粉体を外添することが可能である。その際には、脂肪酸金属塩がトナー最表面に露出していることが帯電安定性の面から好ましい。
【０１６８】
前記無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【０１６９】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【０１７０】
前記無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナー粒子の帯電均一化のためにトナー粒子に外添される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなり過酷環境下での耐久性が低下する傾向にある。
【０１７１】
無機微粉体の疎水化処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【０１７２】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナー粒子の帯電量を高く維持し、安定した画像を提供することができる点でよい。
【０１７３】
無機微粉体の総量は、トナー粒子１００．０質量部に対して１．０乃至５．０質量部であることが好ましい。
【０１７４】
本発明の外添工程に用いる装置は、特性を達成可能なものであれば特に限定することがなく、公知の製造方法が使用可能であるが、装置の一例としてヘンシェルミキサー、スーパーミキサーといった既存の高速攪拌型の混合機が挙げられる。
【０１７５】
本発明の範囲内に含まれるのであれば如何なる手段を用いて脂肪酸金属塩の遊離率を制御しても良いが、脂肪酸金属塩は一般的な外添剤であるシリカなどに比べ遊離しやすいため、以下のような混合工程条件の適正化がなされることが望ましい。
【０１７６】
トナー粒子と添加剤の混合工程では、混合手段に配設されている撹拌翼が運動し、この撹拌翼からトナー粒子と外添剤とがエネルギーを受けて運動して衝突することで、トナー粒子に添加剤が付着する。
【０１７７】
トナー粒子と添加剤の混合開始時には、粒径や比重の差により、トナー粒子と添加剤の運動速度差が生じ、トナー粒子と添加剤が衝突する機会が多くなる。これにより、トナー中の添加剤の均一化が主として進んでいく。さらに混合を続け、トナー粒子と添加剤の運動が定常状態になると、各粒子の相対運動速度差が小さくなり、トナー粒子と添加剤とが衝突する機会が少なくなり、器壁、撹拌翼などとの接触により、トナー粒子への添加剤の付着が主として進んでいく。
【０１７８】
本発明においては脂肪酸金属塩の粒径を保ったまま、遊離率をある一定の範囲に制御することが好ましい。
【０１７９】
そのためには、脂肪酸金属塩をより均一にトナー粒子表面に存在させ、効率良くトナー粒子に付着させることが重要である。
【０１８０】
トナー粒子表面中に脂肪酸金属塩をより均一に存在させるためには、休止工程を設け、混合工程を数回に分けることで、添加剤の均一化が起こる運動速度差を数回に渡って発生させる。
【０１８１】
このようにして通常の混合工程を行ったときよりも長く、トナー粒子と脂肪酸金属塩の運動速度差が生じている時間を経させることにより、トナー粒子表面中の脂肪酸金属塩の均一化がより進んだ状態となる。
【０１８２】
さらに、このように休止工程と混合工程の繰り返しによりトナー粒子表面中の脂肪酸金属塩の均一化が進むと、トナー粒子と脂肪酸金属塩の運動が定常状態となり付着が進むときにおいても、必要最小限のエネルギーで付着が行えるため、過剰なストレスによる脂肪酸金属塩の欠損を抑制しつつ、遊離率を所望の範囲にコントロールすることができる。
【０１８３】
また、休止工程を設けることで、トナー粒子、外添剤および生成するトナーが器壁、撹拌翼などとの摩擦による昇温を抑制できるため、ワックスの染み出しや粒子の割れといったことを減少させ高画質な画像を得ることができる。
【０１８４】
混合工程の撹拌翼最先端の周速は３２．０ｍ／ｓｅｃ以上７８．０ｍ／ｓｅｃ以下の範囲とすることが好ましい。この範囲であると撹拌翼からのエネルギーを急激な発熱を伴わない程度のものとすることができる。
【０１８５】
撹拌翼最先端の周速が３２．０ｍ／ｓｅｃ未満では付着強化処理を進めるための強度が不足であり添加剤の遊離が発生し易い。一方、該撹拌翼最先端の周速が７８．０ｍ／ｓｅｃを超えると前述の急激な発熱に伴いトナー粒子からのワックスの染み出しやトナー粒子の割れといったことが発生し易くなる。さらに脂肪酸金属塩の粒子を欠損させる恐れがある。
【０１８６】
休止工程は、前述のようにトナー粒子と添加剤の間で運動速度差を与える目的から、該撹拌翼を０以上１５．０ｍ／ｓｅｃ以下の周速範囲に減速して、１０秒以上その周速範囲で維持することがトナー粒子と添加剤の間での運動速度差の発現を高頻度で生じるため好ましい。
【０１８７】
混合工程中の槽内温度は、上述してきたように脂肪酸金属塩、トナー粒子、及びトナーの劣化を抑えるために温度４２℃以下にすることが好ましい。
【０１８８】
＜ブラシ毛密度、ブラシ平均直径Ｉの測定＞
ブラシ毛密度、ブラシ毛平均直径の測定は、電子顕微鏡ＦＥ−ＳＥＭ（日立製作所製    Ｓ−４７００）により５００乃至１０００倍に拡大したブラシ毛の写真を撮影し、その拡大写真を用いて行った。
【０１８９】
拡大写真からブラシの本数を１００本以上数え、１ｍ2あたりのブラシ毛密度を算出した。
【０１９０】
ブラシ平均直径Ｉは拡大写真上においてブラシ毛１２本分の直径を任意で測定し、最大値と最小値を除いた１０本の平均値をブラシ毛平均長直径Ｉとすることにより求めた。
【０１９１】
＜部材の体積抵抗値測定＞
本発明においては、例えば体積抵抗測定装置（ヒューレットパッカード社製４１４０Ｂ  ｐＡ  ＭＡＴＥＲ）にて、２３℃、６５％の環境で測定することができる。
【０１９２】
＜トナー粒子の体積基準のメジアン径Ｄ５０ｔの測定＞
測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。
【０１９３】
測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行う。
【０１９４】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【０１９５】
尚、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０１９６】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。
【０１９７】
「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【０１９８】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１９９】
具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔを算出する。尚、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」がトナーの個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔである。
【０２００】
＜トナーの平均円形度の測定＞
トナーの平均円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメックス社製）を用いて測定する。詳細は以下の通りである。
【０２０１】
先ず、円形度を次式より算出する。
円形度＝（粒子投影面積と同じ面積の円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０２０２】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化された粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さである。測定は、５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を用いる。
【０２０３】
本発明における円形度は粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、粒子が完全な球形の場合に１．００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０２０４】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度をｃｉ、測定粒子数をｍとすると、下記式（２）から算出される。
【０２０５】
【数１】
2010060649.tif 000002
【０２０６】
また、円形度標準偏差ＳＤは、平均円形度Ｃ、各粒子における円形度ｃｉ、測定粒子数をｍとすると下記式（３）から算出される。
【０２０７】
【数２】
2010060649.tif 000003
【０２０８】
具体的な測定方法は、以下の通りである。
【０２０９】
まず、ガラス製の容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水約１０ｍｌを入れる。
【０２１０】
この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．１ｍｌ加える。
【０２１１】
更に測定試料を約０．０２ｇ加え、超音波分散器を用いて２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。
【０２１２】
超音波分散器としては、発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用いる。
【０２１３】
尚、超音波分散器の水槽内には、所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。
【０２１４】
また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６乃至２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールする。
【０２１５】
また、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍの標準ラテックス粒子（例えば、Ｄｕｋｅ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製の「ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＴＥＳＴ  ＰＡＲＴＩＣＬＥＳ  Ｌａｔｅｘ  Ｍｉｃｒｏｓｐｈｅｒｅ  Ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎｓ  ５２００Ａ」をイオン交換水で希釈）を用いて自動焦点調整を行う。
【０２１６】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、シース液にはパーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（シスメックス社製）を使用した。
【０２１７】
前記手順に従い調整した分散液を前記フロー式粒子像分析装置に導入し、測定時のトナー粒子濃度が約５０００個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整して計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２．００μｍ以上４０．０２μｍ未満の範囲のトナーの平均円形度を求める。
【０２１８】
なお、円相当径は、以下のようにして算出される値である。
円相当径＝（粒子投影面積／π）1/2×２
【０２１９】
本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、従来トナーの形状を観察するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」と比較して、シースフローの薄層化（７μｍ→４μｍ）及び処理粒子画像の倍率が向上した装置である。
【０２２０】
また、取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）させた装置であり、トナーの形状測定の精度が向上した装置である。
【０２２１】
＜トナーおよび脂肪酸金属塩体積抵抗値測定方法＞
該トナーの体積抵抗値は以下の方法で測定した。
【０２２２】
体積抵抗値の測定に用いる装置を、図２に示す。具体的には直径５ｍｍの下部電極１１を有するシリンダーＡに測定サンプル１７を０．３乃至１．０ｇをタップ充填後、直径１５ｍｍの上部電極１２をのせて、３５０ｇの荷重をかける。このときの試料の厚みを測定した後、前記電極間に０Ｖから１００Ｖ刻みで電源１６から電圧を印加し、その時の電圧を電圧計１５にてモニターし、流れる電流を電流計１４で測定することで抵抗値を算出した。
【０２２３】
試料厚みと印加電圧から電界を算出し、５×１０3Ｖ／ｃｍにおけるサンプルの体積抵抗値を求めた。測定条件としては、２３℃、６５％の環境、試料厚みは０．５乃至１．０ｍｍで行った。
【実施例】
【０２２４】
以下に実施例をもって本発明を説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。
【０２２５】
〔トナー粒子（１）の製造例〕
四つ口容器中にイオン交換水６０．０質量部と０．１モル／リットルのリン酸ナトリウム水溶液３００．０質量部と１．０モル／リットル−塩酸１０．０質量部を添加し、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌し、６０℃に保持した。
【０２２６】
ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液２５．０質量部を一度に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０２２７】
・スチレンモノマー                                                ７８．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート                                          ２２．０質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                          ８．０質量部
・スチレン系樹脂(ポリスチレン  Ｍｗ＝２８８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２)２０．０質量部
・ポリエステル系樹脂（イソフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（３モル付加物）（モル比  ３０：５５：１５））                                                ８．０質量部
・負荷電性制御剤（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８））      ０．７質量部
・ワックス（パラフィンワックス（日本精蝋製：ＨＮＰ−１０））      １２．５質量部
【０２２８】
前記材料を、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍの条件にて分散させた後、６５℃に加温し均一に溶解・分散させ重合性単量体組成物を調製した。該重合性単量体組成物に重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート７．５質量部（トルエン溶液７５％）を添加した後、上記水系分散媒体中に投入した。そして、撹拌機の回転数を１２，０００ｒｐｍに維持しつつ５分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内温を６７℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた。
【０２２９】
次いで、容器内を温度８０℃に昇温して４０分間維持し、毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで冷却し、スラリー１を得た。スラリー１を含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去した。更に、ろ別、洗浄、乾燥した後に、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し、個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔが５．９μｍのトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子（１）の平均円形度は０．９９０であり、体積抵抗値は５．０×１０15Ω・ｃｍであった。
【０２３０】
〔トナー粒子（２）の製造例〕
・結着樹脂                                                          １００質量部
〔ポリエステル樹脂（１）〕
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                              ５質量部
・負荷電性制御剤（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８））      ０．６質量部
・ワックス（日本精蝋製：ＨＮＰ−１０））                                ５質量部
・ジビニルベンゼン                                                  ０．３質量部
【０２３１】
結着樹脂であるポリエステル樹脂（１）に用いたモノマー構成比を以下に示す。
【０２３２】
【化１】
2010060649.tif 000004
【０２３３】
上記構造において（ｘ＋ｙ＝３．０）で表わされるジオール成分          ５９ｍｏｌ％
フマル酸                                                            ２１ｍｏｌ％
テレフタル酸                                                        １１ｍｏｌ％
トリメリット酸                                                        ９ｍｏｌ％
【０２３４】
前記材料をヘンシェルミキサーにより十分予備混合し、二軸押出し混練機で任意のバレル温度にて溶融混練した。
【０２３５】
冷却後ハンマーミルを用いて粗粉砕し、第一段階として機械式粉砕方式による微粉砕機で１０μｍ以下の粒径に微粉砕した。
【０２３６】
さらに、第二段階として、微粉砕物を粉砕条件を変更した機械式粉砕機より更に粉砕処理し、得られた微粉砕物を熱球形化装置によって６５℃で処理した。
【０２３７】
その後、得られた微粉砕物を分級と機械式衝撃力を用いる表面改質処理を同時に行う装置にて分級および球形化し、個数基準のメジアン径Ｄ５０ｔが４．５μｍのトナー粒子（２）を得た。トナー粒子（２）の平均円形度は０．９７５であり、体積抵抗値は１．１×１０14Ω・ｃｍであった。
【０２３８】
〔脂肪酸金属塩（１）の製造例〕
攪拌装置付きの受け容器を用意し、攪拌機を４００ｒｐｍで回転させた。この受け容器に０．５質量％ステアリン酸ナトリウム水溶液５００質量部と投入し、液温を８３℃に調整した。次に、この受け容器に０．２質量％硫酸亜鉛水溶液５００質量部を、２０分かけて滴下した。全量仕込み終了後、反応時の温度状態で１０分間熟成し、反応を終結した。
【０２３９】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩スラリーを濾過洗浄した。得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを粗砕後、連続瞬間気流乾燥機を用いて１０５℃で乾燥した。
【０２４０】
その後、ナノグラインディングミル〔ＮＪ―３００〕（サンレックス社製）にて風量６．０ｍ3／ｍｉｎ、処理速度８０ｋｇ／ｈの条件で粉砕した後、リスラリーして湿式遠心分級機を用いて微粒子、粗粒子の除去を行った後、連続瞬間気流乾燥機を用いて８０℃で乾燥して脂肪酸金属塩（１）を得た。
【０２４１】
得られた脂肪酸金属塩（１）の体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）は０．５２μｍ、スパン値Ａは１．２１であり、体積抵抗値は２．０×１０15Ω・ｃｍであった。脂肪酸金属塩（１）の物性を表１に示す。
【０２４２】
〔脂肪酸金属塩（２）、（３）、（５）、（６）の製造例〕
脂肪酸金属塩（１）の製造例の粉砕・分級条件を適宜変更することにより脂肪酸金属塩（２）、（３）、（５）、（６）を得た。得られた脂肪酸金属塩（２）、（３）、（５）、（６）の物性値を表１に示した。
【０２４３】
〔脂肪酸金属塩（４）の製造例〕
金属石鹸微粒子１において、０．５質量％ステアリン酸ナトリウム水溶液を１．０質量％ステアリン酸ナトリウムに変更し、０．２質量％硫酸亜鉛水溶液を０．７塩化カルシウム水溶液に変更シ、液温を８１℃にする以外は、脂肪酸金属塩（１）の製造例と同様に脂肪酸金属塩（４）を得た。
【０２４４】
得られた脂肪酸金属塩（４）の物性値を表１に示した。
【０２４５】
〔脂肪酸金属塩（７）〕
市販されているステアリン酸亜鉛（ニッサンエレクトール  ＭＺ−２  日本油脂社製）を脂肪酸金属塩（７）とする。脂肪酸金属塩（７）の物性値を表１に示した。
【０２４６】
〔脂肪酸金属塩（８）〕
市販されているステアリン酸亜鉛（ＳＺ２０００  堺化学工業製）を脂肪酸金属塩（８）とする。脂肪酸金属塩（８）の物性値を表１に示した。
【０２４７】
【表１】
2010060649.tif 000005
【０２４８】
〔トナー（１）の製造例〕
前記トナー粒子（１）１００．００質量部に対し、前記脂肪酸金属塩（１）０．１０質量部とヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．７質量部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて回転数４０００ｒｐｍの条件で１００秒間混合工程を行う（混合工程１）。
【０２４９】
３０秒間の休止工程（休止工程１）後、直ちに混合工程を再開し、１００秒間の混合工程を行う（混合工程２）。その後、３０秒間の休止工程とる（休止工程２）。３０秒経過後、直ちに混合を再開し、１００秒間混合を継続した（混合工程３）。
【０２５０】
このようにして本発明のトナー（１）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５１】
〔トナー（２）の製造例〕
トナー（１）の製造例においてトナー粒子（１）の代わりにトナー粒子（２）を用い、脂肪酸金属塩（１）の添加部数を０．０５部に変更することにより、トナー（２）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５２】
〔トナー（３）、（１３）の製造例〕
トナー（２）の製造例において脂肪酸金属塩の添加部数を表１に記載した部数に変更する以外はトナー（１）の製造例と同様にして、トナー（３）、（１３）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５３】
〔トナー（４）の製造例〕
トナー（１）の製造例において、更に、３０秒間の休止工程とる（休止工程３）。３０秒経過後、直ちに混合を再開し、１００秒間混合を継続した（混合工程４）。このようにしてトナー（４）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５４】
〔トナー（５）の製造例〕
トナー（１）の製造例において、混合工程を２回、休止工程を１回にした以外はトナー（１）の製造例と同様にしてトナー（５）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５５】
〔トナー（６）、（１７）の製造例〕
トナー（１）の製造例において、回転数を表２に記載の回転数に変更することでトナー（６）、（１７）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５６】
〔トナー（７）の製造例〕
トナー（５）の製造例において、更に、３０秒間の休止工程とる（休止工程３）。３０秒経過後、直ちに混合を再開し、１００秒間混合を継続した（混合工程４）。このようにしてトナー（７）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２５７】
〔トナー（８）乃至（１１）、（１４）乃至（１６）の製造例〕
トナー（１）の製造例において、前記脂肪酸金属塩（１）の代わりに表２に示した脂肪酸金属塩を使用することによってトナー（８）乃至（１１）、（１４）乃至（１６）を得た。
【０２５８】
〔トナー（１２）の製造例〕
トナー（１）の製造例において、脂肪酸金属塩を添加しない以外はトナー（１）の製造例と同様にしてトナー（１２）を得た。
【０２５９】
〔トナー（１８）の製造例〕
トナー（６）の製造例において、更に、３０秒間の休止工程とる（休止工程２）。３０秒経過後、直ちに混合を再開し、１００秒間混合を継続した（混合工程３）。このようにしてトナー（１８）を得た。得られたトナー物性を表２に示す。
【０２６０】
【表２】
2010060649.tif 000006
【０２６１】
＜実施例１＞
前記トナー（１）を用い、以下の画像形成装置を用いて後述する画像評価を行ったところ、極低温環境下における印刷であっても、中間転写体上の転写残トナーのクリーニング性に優れていた。
【０２６２】
以下、具体的な評価手段について記す。
【０２６３】
画像形成装置としては市販のレーザプリンタＬＢＰ−３７００（ＨＰ社製）を図１のように改造した改造機（プロセススピード：１５０ｍｍ／ｓｅｃ）を使用した。
【０２６４】
評価は、カートリッジに前記トナー（１）を１５０ｇ充填しシアンステーションに装着し、その他のステーションにはダミーカートリッジを装着して評価を実施した。
【０２６５】
中間転写体はクリーニング用ブレード、廃トナーＢＯＸを取り外し、代わりにバイアスの印加が可能な帯電ブラシ及び帯電ローラーを装着した。
【０２６６】
図１において、通常であればクリーニングブレードが配置されているところに、帯電ブラシと帯電ローラーが中間転写ベルトに当接されている。帯電ブラシは本実施の形態では導電性の繊維からなるブラシ部材を用いている。
【０２６７】
帯電ブラシはレーヨンの繊維にカーボンを含ませて抵抗値を制御したものである。本実施の形態では、ブラシ直径２３μｍ、１．１×１０8本／ｍ2、毛足の長さ５ｍｍ、ブラシの体積抵抗値は１．３×１０7Ω・ｃｍのブラシを用いた。
【０２６８】
この帯電ブラシが中間転写ベルトに対して侵入量１ｍｍとなるように当接させ、当接ニップ部幅は５ｍｍとした。
【０２６９】
帯電ローラーの構成としては、芯金（支持部材）の外回りに、下層と、中間層と、表面層と積層した３層構成としている。下層は発泡スポンジ層であり、中間層は帯電ローラー全体として均一な抵抗を得るための抵抗層であり、表面層はピンホール等の欠陥があってもリークが発生するのを防止するために設けている保護層である。
【０２７０】
本実施の形態の帯電ローラーは芯金として直径６ｍｍのステンレス丸棒を用い、ローラーとしての外径は１４ｍｍとしている。
【０２７１】
前記画像形成装置を用いて後述する画像評価を行った。
【０２７２】
評価画像はトナー載り量０．４０ｍｇ／ｃｍ2に調整し、先端から５ｃｍのところに印字比率が１％となるように調整した長手方向に幅２０ｃｍの画像を用いた。また、評価紙としてＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）を使用した。
【０２７３】
評価環境としては、常温常湿環境（Ｎ／Ｎ：温度２３．５℃，湿度６０％ＲＨ）での評価と、０℃環境（温度０．０℃、湿度５０％ＲＨ）と極低温低湿環境（温度１０．０℃，湿度１５％ＲＨ）を交互に繰り返す環境（以下、寒冷地モード）での評価を行った。
【０２７４】
なお、この寒冷地モードは、夜間のプリンターの保管温度が０℃程度の低温になる使用環境を模したものであり、以下に前記モードを具体的に説明する。
【０２７５】
初めに前処理として０℃環境（温度０．０℃、湿度５０％ＲＨ）に１０時間静置する保管モードを設け、一時間かけて評価環境を低温低湿環境（温度１０．０℃，湿度１５％ＲＨ）にする。
【０２７６】
極低温低湿環境（温度１０．０℃，湿度１５％ＲＨ）にて前記画像を２０００枚流す。
【０２７７】
また、極低温低湿環境にて１２時間経過した後に、環境を一時間かけて極低温低湿環境から０℃環境へと変化させる。
【０２７８】
０℃環境にて１０時間静置した後に、前記サイクルを４回繰り返す。
【０２７９】
両環境において１００００枚印刷を行い、後述する評価を行った。
【０２８０】
＜帯電ブラシ中のトナー滞留測定方法＞
前記評価の際に、５０枚、５０００枚、１００００枚印刷した時に印刷を停止し、本体中の帯電ブラシを毛先方向から観察し、滞留トナーの占める面積から帯電ブラシ中に滞留しているトナー量を判断した。
Ａ：滞留トナー面積がブラシ全体の面積の３０％より小さい。
Ｂ：滞留トナー面積がブラシ全体の面積の３０乃至５０％である。
Ｃ：滞留トナー面積がブラシ全体の面積の５０％より大きい。
【０２８１】
＜帯電ブラシ汚染測定方法＞
前記評価の際に、１００００枚印刷した時に印刷を停止し、本体中の帯電ブラシを取り出し、エアブローすることで滞留トナーを取り除いた後に観察し、帯電ブラシの汚染度合いを判断した。
Ａ：帯電ブラシに汚れが見られない。
Ｂ：帯電ブラシの一部に汚れが若干見られる。
Ｃ：帯電ブラシが著しく汚染されている。
【０２８２】
＜クリーニング性能測定方法＞
前記評価の際に、５０枚、５０００枚、１００００枚印刷した時にＬＥＴＴＥＲサイズのＸＥＲＯＸ４０２４紙（ＸＥＲＯＸ社製、７５ｇ／ｍ2）の全面にベタ白画像を出力し、中間転写体表面の観察とベタ白画像上の画像汚れからクリーニング性能を評価した。
Ａ：中間転写体表面に汚れが見られず、画像上全く欠陥がない。
Ｂ：中間転写体表面に汚れが若干認められ、画像上にわずかな汚れが見られるが問題とな    るレベルではない。
Ｃ：中間転写体表面の汚れがひどく、画像に汚れが発生する。
【０２８３】
得られた評価結果を表４に示す。
【０２８４】
＜実施例２、３＞
ブラシ密度とブラシ直径が表３に記載のものを使用した画像形成装置を使用する以外は実施例１と同様にして前記画像評価を行った。評価結果を表４に記した。
【０２８５】
【表３】
2010060649.tif 000007
【０２８６】
＜実施例４、５＞
実施例１のトナー（１）の代わりに表３に記載のトナーを用い、ブラシ密度とブラシ直径が表３に記載のものを使用した画像形成装置を使用する以外は実施例１と同様にして後述する前記画像評価を行った。評価結果を表４に記した。
【０２８７】
＜実施例６乃至１３＞
実施例１のトナー（１）の代わりに表３に記載のトナーを用いた以外は実施例１と同様にして前記画像評価を行った。評価結果を表４に記した。
【０２８８】
＜比較例１、３乃至７＞
実施例１のトナー（１）の代わりに表３に記載のトナーを用いた以外は実施例１と同様にして前記画像評価を行った。評価結果を表４に記した。
【０２８９】
＜比較例２＞
実施例１のトナー（１）の代わりに表３に記載のトナーを用い、ブラシ密度とブラシ直径が表３に記載のものを使用した画像形成装置を使用する以外は実施例１と同様にして前記画像評価を行った。評価結果を表４に記した。
【０２９０】
【表４−１】
2010060649.tif 000008
【０２９１】
【表４−２】
2010060649.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【０２９２】
【図１】本発明の画像形成装置の一例の説明図である。
【図２】本発明における体積抵抗値を測定する装置の一例の説明図である。
【符号の説明】
【０２９３】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  露光装置
４  現像装置
５  一次転写ローラ
６  クリーニング装置
７  定着装置
３０  中間転写ベルト
３１  ピックアップローラ
３２  二次転写ローラ
３３  帯電ローラー
３４  帯電ブラシ
３５  紙搬送ベルト
３６  排紙部
１１  下部電極
１２  上部電極
１４  電流計
１５  定電圧装置
１７  測定サンプル
１８  ガイドリング
ｄ    測定サンプルの厚み
Ａ    体積抵抗測定セル
【図１】
2010060649.tif 000010
【図２】
2010060649.tif 000011