(57)【要約】【課題】  木質系バイオマスを燃料として流動床ボイラに供給できるように粉砕する。【解決手段】  素材状態の竹Ｍを粉砕する１次破砕装置２１と、１次破砕装置２１で粉砕されたチップ状の竹Ｍのうち、竹Ｍを石炭と水などと混合、撹拌してペースト状の燃料を生成した際に、ペースト状の燃料が加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度になるような大きさ、よりも大きいチップ状の竹Ｍを選別する選別機２２と、選別機２２で選別されたチップ状の竹Ｍをさらに細かく粉砕する２次破砕装置２３と、を備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質系バイオマスを石炭と水などと混合、撹拌してペースト状の燃料を生成した際に、前記ペースト状の燃料が流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさに、前記木質系バイオマスを粉砕する、ことを特徴とする流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕方法。
【請求項２】
第１の粉砕手段によって素材状態の木質系バイオマスを粉砕し、前記第１の粉砕手段で粉砕されたチップ状の木質系バイオマスのうち、前記大きさよりも大きいチップ状の木質系バイオマスを第２の粉砕手段によってさらに細かく粉砕する、ことを特徴とする請求項１に記載の流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕方法。
【請求項３】
素材状態の木質系バイオマスを粉砕する第１の粉砕手段と、
前記第１の粉砕手段で粉砕されたチップ状の木質系バイオマスのうち、木質系バイオマスを石炭と水などと混合、撹拌してペースト状の燃料を生成した際に、前記ペースト状の燃料が流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさ、よりも大きいチップ状の木質系バイオマスを選別する選別手段と、
前記選別手段で選別されたチップ状の木質系バイオマスをさらに細かく粉砕する第２の粉砕手段と、
を備えることを特徴とする流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流動床ボイラに木質系バイオマスを燃料として供給する際の木質系バイオマスの粉砕方法および粉砕設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気事業者による新エネルギ等の利用に関する特別措置法（ＲＰＳ法）の施行などに伴い、バイオマスを燃料として活用する試みや実運用が広く行われている。このような状況の下、間伐材や建築廃木材などの木質系バイオマスを、燃料としてボイラに供給するための粉砕方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この粉砕方法は、木質系バイオマスをチップの状態から少なくとも２段以上に粉砕して３ｍｍ以下の粒度にするとともに、最終段の粉砕前に木質系のペレットを混合して粉砕してバイオマス燃料を得る。そして、粉砕性に優れた木質系のペレットを混合するため、木質系バイオマスの粉砕動力が低減され、木質系バイオマスの入手量の季節変動などがあっても、安定的に木質系バイオマスを供給することができる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９１５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、加圧流動床複合発電（ＰＦＢＣ：Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ  Ｂｅｄ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ）などでは、下側から空気を吹き付けて燃料と流動媒体（ベッドマテリアル）とを浮遊（流動）させ、浮遊状態の燃料を燃やす流動床（流動層）ボイラが用いられている。このような流動床ボイラに木質系バイオマスを燃料として使用する試みは、これまでになされておらず、木質系バイオマスを燃料として使用する場合に、木質系バイオマスをどのくらいの大きさにして流動床ボイラに供給すべきであるかが不明であった。また、流動床ボイラでは、石炭と石灰石と水などを混合した湿式でペースト状の燃料（ＣＷＰ：Ｃｏａｌ  Ｗａｔｅｒ  Ｐａｓｔｅ）を使用する、という特徴を有する。
【０００５】
このため、このような流動床ボイラに対して木質系バイオマスを燃料として供給するための粉砕方法が求められる。これに対して上記特許文献１の粉砕方法では、３ｍｍ以下の粒度に粉砕するが、流動床ボイラに供給するのに必ずしも３ｍｍ以下に粉砕する必要がない場合がある。また、特許文献１の粉砕方法では、木質系バイオマスをチップ状に破砕する工程を含めて、３段階以上の粉砕工程を経なければならないため、設備費がかさむことになる。
【０００６】
そこでこの発明は、適正かつ簡易に木質系バイオマスを燃料として流動床ボイラに供給することを可能にする木質系バイオマスの粉砕方法および粉砕設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、木質系バイオマスを石炭と水などと混合、撹拌してペースト状の燃料を生成した際に、前記ペースト状の燃料が流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさに、前記木質系バイオマスを粉砕する、ことを特徴とする流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕方法である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粉砕方法において、第１の粉砕手段によって素材状態の木質系バイオマスを粉砕し、前記第１の粉砕手段で粉砕されたチップ状の木質系バイオマスのうち、前記大きさよりも大きいチップ状の木質系バイオマスを第２の粉砕手段によってさらに細かく粉砕する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、素材状態の木質系バイオマスを粉砕する第１の粉砕手段と、前記第１の粉砕手段で粉砕されたチップ状の木質系バイオマスのうち、木質系バイオマスを石炭と水などと混合、撹拌してペースト状の燃料を生成した際に、前記ペースト状の燃料が流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさ、よりも大きいチップ状の木質系バイオマスを選別する選別手段と、前記選別手段で選別されたチップ状の木質系バイオマスをさらに細かく粉砕する第２の粉砕手段と、を備えることを特徴とする流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕設備である。
【００１０】
この発明によれば、第１の粉砕手段によって素材状態の木質系バイオマスが粉砕され、粉砕されたチップ状の木質系バイオマスのうち、ペースト状の燃料にした場合に流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさよりも大きいものが、選別手段によって選別される。そして、選別されたチップ状の木質系バイオマスが、第２の粉砕手段によってさらに細かく粉砕される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、木質系バイオマスをペースト状の燃料とした場合に、流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさに、木質系バイオマスを粉砕すればよいため、適正かつ簡易に木質系バイオマスを燃料として流動床ボイラに供給することが可能となる。すなわち、流動床ボイラへの供給に適した粘度になるような大きさ（適正大）であれば、それ以上に（必要以上に）細かく粉砕する必要がないため、粉砕に要する工程、工数を削減できる。しかも、適正大であれば、ペースト状の燃料が流動床ボイラへの供給に適した粘度になるため、木質系バイオマスを燃料として適正に流動床ボイラに供給することが可能となる。
【００１２】
請求項２および３に記載の発明によれば、第１の粉砕手段で素材状態の木質系バイオマスを粉砕し、適正大よりも大きいチップ状の木質系バイオマスのみを、第２の粉砕手段でさらに細かく粉砕するだけである。つまり、多くとも２工程（２段階）の粉砕によって、流動床ボイラへの供給に適した大きさの木質系バイオマスを生成するため、工数や設備費を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る竹破砕設備を含む木質系バイオマス供給設備を示す概略構成図である。
【図２】図１の木質系バイオマス供給設備の一部を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る竹破砕設備による粉砕工程を示す図である。
【図４】図３の粉砕工程において１０ｍｍ以下チップを貯蔵する工程を示す図である。
【図５】図４の工程で貯蔵された１０ｍｍ以下チップをチップホッパに投入する工程を示す図である。
【図６】図５の工程の後に、１０ｍｍ以下チップを混練機用給炭機側に送る工程を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態における発電所内の空気系統を示す図である。
【図８】図１の木質系バイオマス供給設備以降の設備の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態に係る竹破砕設備（流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕設備）２を含む木質系バイオマス供給設備を示す概略構成図である。この木質系バイオマス供給設備は、木質系バイオマスを燃料として加圧流動床ボイラ（流動床ボイラ）７に供給する設備であり、主として、混練機用給炭機１と、竹破砕設備２と、混練機３と、粘度計４と、ＣＷＰタンク５と、ＣＷＰポンプ６とを備えている。ここで、木質系バイオマスには間伐材や建築廃木材、コーヒーかすなどが含まれ、この実施の形態では、木質系バイオマスが竹の場合について説明する。
【００１６】
混練機用給炭機１は、中継ホッパから供給された粗粉砕炭（石炭）と、石灰石コンベヤを介して石灰石バンカから供給された石灰石とを受け入れて、これらを混練機３に供給するコンベヤである。すなわち、図２に示すように、混練機用給炭機１のコンベヤ１１の一端側で粗粉砕炭と石灰石とを受け入れ、他端側から粗粉砕炭と石灰石とを混練機３に供給するものである。
【００１７】
竹破砕設備２は、木質系バイオマスである竹をチップ状に破砕（粉砕）する設備であり、図３に示すように、１次破砕装置（第１の粉砕手段）２１と、選別機（選別手段）２２と、２次破砕装置（第２の粉砕手段）２３とを備えている。１次破砕装置２１は、素材状態の竹Ｍを破砕する装置であり、この実施の形態では、移動式のカッターミルから構成されている。すなわち、まず２枚のチッパーナイフで竹Ｍを切断し、続いて複数枚のハンマーナイフと固定刃で、切断した竹Ｍをさらに細かく粉砕するものである。
【００１８】
選別機２２は、１次破砕装置２１で粉砕されたチップ状の竹Ｍのうち、後述するようにして竹Ｍを石炭と水などと混練してペースト状の燃料を生成した際に、ペースト状の燃料が加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度になるような大きさ（以下、適宜「適正大」という）のもと、適正大よりも大きいものとを選別するふるい（スクリーン）である。ここで、加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度とは、後述する混練機３において均一性状のペースト状の燃料が得られ、ＣＷＰポンプ６や配管などによる搬送が詰まりなどなく円滑に行われ、かつ加圧流動床ボイラ７による燃焼が適正に行われる粘度を意味する。
【００１９】
具体的には、この実施の形態では、直径が２ｍｍ以下で長さが１０ｍｍ以下の大きさを適正大とし、適正大の竹チップ（以下、「１０ｍｍ以下チップ」という）と、それよりも大きい竹チップ（以下、「１０ｍｍ超チップ」という）とに選別できるように、ふるいの目の大きさが設定されている。また、木質系バイオマスが竹Ｍ以外の場合には、その性状などに応じて、加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度になるような大きさとする。例えば、建設廃材の場合、直径が２ｍｍ以下で長さが６ｍｍ以下の大きさを適正大とし、バーク（樹皮）の場合には、直径が２ｍｍ以下で長さが１０ｍｍ以下の大きさを適正大とする。
【００２０】
２次破砕装置２３は、選別機２２で選別された１０ｍｍ超チップをさらに細かく粉砕する装置であり、この実施の形態では、加湿式のロッドミルから構成されている。すなわち、円筒形のドラム内に複数の鋼棒が配設され、ドラム内に竹チップを収容した状態でドラムに円振動を与えることで、鋼棒が竹チップに激しく衝突し、竹チップを細かく粉砕するものである。
【００２１】
このような竹破砕設備２により、まず、竹Ｍを１次破砕装置２１に投入して竹チップを生成し、この竹チップを選別機２２で選別する。そして、１０ｍｍ以下チップはそのままフレキシブルコンテナバッグ（以下、「フレコンバッグ」という）に入れて保管し、１０ｍｍ超チップは２次破砕装置２３でさらに粉砕して、１０ｍｍ以下チップにした後にフレコンバッグに入れて保管するものである。すなわち、図４に示すように、１０ｍｍ超チップを収容したフレコンバッグ１００を、搬送モノレール２４によって２次破砕装置２３まで搬送し、１０ｍｍ超チップを投入シュート２３１から２次破砕装置２３に投入する。そして、２次破砕装置２３で粉砕した竹チップを選別機２２で選別し、１０ｍｍ以下チップのみを保管するものである。なお、１０ｍｍ以下チップは、ユニック車１０１などで保管場所（積揚げ場所）まで搬送する。
【００２２】
次に、竹チップ（１０ｍｍ以下チップ）の搬送経路について説明する。まず、図５に示すように、竹チップを収容したフレコンバッグ１００を、クレーン車１０２などによってチップホッパ１０３の上方に運び、竹チップをチップホッパ１０３に投入する。投入された竹チップは、チップホッパ１０３の下側に配設されたサークルフィーダ１０４によって２つのシュート１０５に送られる。各シュート１０５の排出側には、空気輸送機（ジェクタ）１０６が配設され、この空気輸送機１０６には、図６に示すように、後述する所内用エアヘッダ１３２からの空気（発電設備内の余剰空気）が供給されるようになっている。
【００２３】
また、空気輸送機１０６の排出口には輸送管１０７が接続され、この輸送管１０７の他端部は集塵装置（サイクロンセパレータ）１０８に接続されている。これにより、シュート１０５から排出された竹チップが、空気輸送機１０６から噴出された空気によって輸送管１０７内に流入し、輸送管１０７を通って集塵装置１０８に送られる（空気圧送される）ようになっている。また、集塵装置１０８の排出口１０８ａは、混練機用給炭機１のコンベヤ１１の前記他端よりも外側で混練機用給炭機１に接続され、排出口１０８ａから排出された竹チップが、コンベヤ１１上に載らないようになっている。これは、竹チップをコンベヤ１１上に載せると、コンベヤ１１の可動部に竹チップが詰まり、コンベヤ１１の稼働に支障が生じる場合があるからである。そして、図２に示すように、混練機用給炭機１内の粗粉砕炭と石灰石と竹チップとが、供給口１２から混練機３に供給されるものである。なお、集塵装置１０８には排気ダクト１０９が接続され、集塵装置１０８からの排気が排気ダクト１０９を通って屋外に排出されるようになっている。
【００２４】
上記のように、竹チップは所内用エアヘッダ１３２からの空気によって混練機３側に搬送されるが、この空気は、次のような発電設備内の余剰空気となっている。すなわち、図７に示すように、発電所内には、制御用空気圧縮機と所内用空気圧縮機とを複数備えている。制御用空気圧縮機は、空気式自動制御機器で使用される高圧空気を供給する圧縮機で、生成された高圧空気が制御用エアヘッダ１３１に送られ、この制御用エアヘッダ１３１内の高圧空気が必要に応じて所内ボイラや軸油受入装置などに供給されるようになっている。所内用空気圧縮機は、各系統で使用される高圧空気や作業用空気を供給する圧縮機で、生成された空気が所内用エアヘッダ１３２に送られ、この所内用エアヘッダ１３２内の空気が必要に応じてボイラ・タービン作業用や石灰石搬送用などに供給されるようになっている。
【００２５】
このような制御用空気圧縮機や所内用空気圧縮機、エアヘッダ１３１、１３２は既存の設備であり、この既存の設備を利用して竹チップを混練機３（集塵装置１０８）側に搬送している。すなわち、図６、７に示すように、既存の所内用エアヘッダ１３２と各空気輸送機１０６とをエアホース１３３で接続し、エアホース１３３を介して所内用エアヘッダ１３２から各空気輸送機１０６に空気を供給することで、上記のようにして竹チップを集塵装置１０８側に搬送するものである。ここで、制御用空気圧縮機と所内用空気圧縮機としては、例えば、低圧段圧縮エレメントで圧縮された空気をインタクーラで冷却し、高圧段圧縮エレメントで再度圧縮してアフタークーラで冷却するものが挙げられる。
【００２６】
混練機３は、１０ｍｍ以下チップと粗粉砕炭と石灰石と水などとを混合、撹拌（混練）してペースト状の燃料を生成する装置である。すなわち、図２に示すように、主軸３１に複数の羽根３２が配設され、投入口から投入された１０ｍｍ以下チップ、粗粉砕炭、石灰石、水およびスラリを、羽根３２の回転によって混練するものである。ここで、粗粉砕炭、石灰石、水およびスラリによって、加圧流動床ボイラ７への燃料として通常使用されるＣＷＰが生成され、このＣＷＰに竹Ｍの１０ｍｍ以下チップが混合されたペースト状の燃料となる。また、１０ｍｍ以下チップの割合は、後述するペースト状の燃料の粘度や燃焼性などを考慮して、この実施の形態では、２重量％に設定されている。
【００２７】
粘度計４は、混練機３から排出されるペースト状の燃料の粘度を測定する計器であり、混練機３の稼働中に粘度を測定できるようになっている。すなわち、混練機３から排出されたペースト状の燃料を燃料容器に受け入れ、燃料容器が燃料で満たされるとそれ以降流入する燃料は後述するＣＷＰタンク５側に流れる。そして、燃料容器内の燃料をロータで撹拌し、一定の回転数で撹拌するのに要するトルクを測定することで、燃料の粘度を測定するものである。
【００２８】
このような粘度計４による測定結果は制御装置（図示せず）に送信され、燃料の粘度が規定粘度外の場合には、混練機３に供給する水量が調整されるようになっている。例えば、規定粘度が４〜１０Ｐａ・Ｓで、ペースト状の燃料の粘度が１０Ｐａ・Ｓを超える場合には、水量を調整する制御弁４１（図１参照）が開閉制御され、水量が調整される。このように、粘度計４と制御弁４１と制御装置とによって、混練機３で生成される燃料の粘度が規定粘度内になるように調整される。ここで、規定粘度とは、加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度であり、具体的には、混練機３において均一性状のペースト状の燃料が得られ、ＣＷＰポンプ６や配管などによる搬送が詰まりなどなく円滑に行われ、かつ加圧流動床ボイラ７による燃焼が適正に行われる粘度である。
【００２９】
以上のようにして混練機３で生成されたペースト状の燃料は、図２に示すように、第１の分配コンベヤ８１上に排出され、第１の分配コンベヤ８１によって第２の分配コンベヤ８２と第３の分配コンベヤ８３とに送られる。さらに、第２の分配コンベヤ８２と第３の分配コンベヤ８３とから、複数のＣＷＰタンク５に対して燃料が投入されるようになっている。これらの分配コンベヤ８１〜８３は、回転方向を替えることにより搬送方向を替え、燃料を目的の分配コンベヤ８２、８３やＣＷＰタンク５に送るようになっている。また、ＣＷＰタンク５はペースト状の燃料を貯留するタンクであり、モータによって回転する回転軸５１に複数の羽根５２が配設され、投入された燃料を羽根５２の回転によって撹拌しながら貯留するようになっている。
【００３０】
このようなＣＷＰタンク５の排出口にＣＷＰポンプ６が取り付けられている。このＣＷＰポンプ６は、排出口から排出されたペースト状の燃料を、加圧流動床ボイラ７側に搬送するポンプである。すなわち、ＣＷＰポンプ６の吐出口と加圧流動床ボイラ７内に配設された燃料ノズルとが輸送管を介して接続され、ＣＷＰポンプ６から送られたペースト状の燃料が、燃料ノズルから噴射して加圧流動床ボイラ７内に供給され、燃焼されるようになっている。
【００３１】
加圧流動床ボイラ７で燃料が燃焼され発電が行われると、図８に示すように、加圧流動床ボイラ７から排出された排ガスが、無触媒脱硝装置１４１で脱硝（窒素酸化物が除去）された後、サイクロン１４２、１４３で集塵される。さらに、有触媒脱硝装置１４４で脱硝され、粉塵を除去するバグフィルタ１４５を介して、煙突１４６から排出されるようになっている。
【００３２】
次に、このような構成の竹破砕設備２の作動と流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕方法、および木質系バイオマス供給設備の作動などについて説明する。
【００３３】
まず、竹破砕設備２によって竹Ｍが、適正大のチップ状に破砕される。すなわち、１次破砕装置２１によって素材状態の竹Ｍが粉砕され、粉砕されたチップ状の竹Ｍが、選別機２２によって１０ｍｍ以下チップと１０ｍｍ超チップとに選別される。そして、１０ｍｍ超チップが２次破砕装置２３に投入され、さらに細かく粉砕されて、１０ｍｍ以下チップとなる。
【００３４】
次に、１０ｍｍ以下チップが上記のようにして空気圧送されて、混練機３に投入される。同時に、混練機用給炭機１を介して粗粉砕炭と石灰石とが混練機３に投入されるとともに、水およびスラリなどが混練機３に投入される。続いて、混練機３によって１０ｍｍ以下チップと粗粉砕炭と石灰石と水などとが、均一性状になるように混練され、ペースト状の燃料が生成される。このとき、上記のようにして粘度計４で燃料の粘度が測定され、燃料の粘度が規定粘度内になるように、水量が調整される。
【００３５】
次に、ペースト状の燃料が、分配コンベヤ８１〜８３を介してＣＷＰタンク５内に投入、貯留され、ＣＷＰポンプ６によって燃料ノズルに送られる。そして、燃料が燃料ノズルから加圧流動床ボイラ７内に供給（噴射）され、燃焼される。その後、加圧流動床ボイラ７から排出された排ガスが、上記のような無触媒脱硝装置１４１やサイクロン１４２、１４３などを介して、煙突１４６から排出されるものである。
【００３６】
以上のように、この竹破砕設備２および粉砕方法によれば、上記のような適正大に竹Ｍを粉砕すればよいため、適正かつ簡易に竹Ｍを燃料として加圧流動床ボイラ７に供給することが可能となる。すなわち、１０ｍｍ以下チップにすれば、それ以上に細かく粉砕する必要がないため、粉砕に要する工程、工数を削減できる。具体的には、上記のように、多くとも１次破砕装置２１と２次破砕装置２３による２工程（２段階）の粉砕で済み、工数や設備費を抑えることができる。実際に、この竹破砕設備２および粉砕方法により、竹Ｍを加圧流動床ボイラ７の燃料として使用可能な大きさに、１００％近く粉砕できることが確認されている。
【００３７】
しかも、１０ｍｍ以下チップであれば、ペースト状の燃料が加圧流動床ボイラ７への供給に適した粘度になるため、竹Ｍを燃料として適正に加圧流動床ボイラ７に供給することが可能となる。すなわち、所定の粘度かつ均一性状のペースト状の燃料が得られ、ＣＷＰポンプ６や配管などによる搬送が円滑に行われ、かつ加圧流動床ボイラ７による燃焼が適正に行われる。
【００３８】
また、上記の木質系バイオマス供給設備およびその供給方法によれば、竹Ｍを直接加圧流動床ボイラ７に投入せずに、チップ状の竹ＭとＣＷＰとを混合、撹拌し、加圧流動床ボイラ７に適したペースト状の燃料として加圧流動床ボイラ７に供給するため、竹Ｍが適正に燃焼可能となる。さらに、発電設備内の余剰空気によってチップ状の竹Ｍを搬送するため、既存の設備、資源を活用して、簡易かつ低コストで竹Ｍを燃料として加圧流動床ボイラ７に供給することができる。
【００３９】
実際に、この木質系バイオマス供給設備および供給方法により、竹Ｍが燃料として適正に加圧流動床ボイラ７に供給され、竹Ｍが適正に燃焼されることが確認されている。すなわち、ＣＷＰポンプ６の吐出圧力や制御油圧力などに異常（チップ状の竹Ｍを供給しない場合と比較しての大きな変化）がなくＣＷＰポンプ６が適正に稼動し、混練機３のモータ電流値にも異常がないことが確認された。また、混練機３から排出されたペースト状の燃料の粘度および水分量、ＣＷＰタンク５内のペースト状の燃料の粘度および水分量が、ともに適正な範囲内にあることが確認された。さらに、加圧流動床ボイラ７内の流動床の層高、層温度および層温度分布などにも異常がなく、また、燃焼効率に大きな変化もなく、加圧流動床ボイラ７による燃焼が適正に行われていることが確認された。加えて、サイクロン１４２、１４３における粉塵の粒径などにも異常がないことが確認された。
【００４０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、混練機用給炭機１を介して竹チップを混練機３に供給しているが、直接供給してもよい。また、１次破砕装置２１を移動式のカッターミルで構成し、２次破砕装置２３を加湿式のロッドミルで構成しているが、その他の切断機（例えば高速シュレッダ）、粉砕機（例えばフレーカ）などで構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１        混練機用給炭機
１１      コンベヤ
２        竹破砕設備（流動床ボイラ用木質系バイオマスの粉砕設備）
２１      １次破砕装置（第１の粉砕手段）
２２      選別機（選別手段）
２３      ２次破砕装置（第２の粉砕手段）
３        混練機
４        粘度計
４１      制御弁
５        ＣＷＰタンク
６        ＣＷＰポンプ
７        加圧流動床ボイラ（流動床ボイラ）
８１〜８３  分配コンベヤ
１００    フレコンバッグ
１０３    チップホッパ
１０４    サークルフィーダ
１０５    シュート
１０６    空気輸送機
１０８    集塵装置
１３１    制御用エアヘッダ
１３２    所内用エアヘッダ
Ｍ        竹（木質系バイオマス）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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