(57)【要約】【課題】黒色トナーにより形成された画像領域とカラートナーにより形成された画像領域の間にムラのない均一な画質のフルカラー画像を提供する。【解決手段】チタン酸化合物粒子を外添剤として用いた黒色トナーとカラートナーを用いたフルカラーの画像形成方法で、カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率が黒色トナー粒子表面の被覆率よりも大きい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に外添剤を添加してなる黒色トナーとカラートナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法であって、
前記黒色トナーとカラートナーは、
トナー粒子表面に外添剤として添加されるチタン酸化合物粒子の被覆率が、黒色トナー粒子における被覆率よりも、カラートナー粒子表面における被覆率の方が大きいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記黒色トナーの粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｂ、前記カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｃとするとき、下記式を満足するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
関係式；０．５（％）≦ＦＴｃ−ＦＴｂ≦２０（％）
【請求項３】
前記黒色トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴｂの値が０以上３０％以下であり、前記カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴｃの値が０．５％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記チタン酸化合物粒子の数平均１次粒径が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記画像形成方法に使用されるトナーは、外添剤として、チタン酸化合物粒子の他に数平均１次粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の粒子が添加されてなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記画像形成方法に使用されるトナーの体積基準メディアン径が２．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記画像形成方法に使用されるトナーの軟化点温度が１２１℃以下であり、ガラス転移温度が５５℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成方法に関し、外添剤であるチタン酸化合物粒子の添加量を制御した黒色トナーとカラートナーを用いてフルカラー画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像を形成した感光体上にトナーを供給して画像形成を行う電子写真方式の画像形成方法は、文書作成に代表されるモノクロのプリント作製に加え、フルカラーのプリント作製でも幅広く使用されている。その中でも、近年、印刷の様に版を起こす手間をかけずに必要枚数分のプリント作製を行う、いわゆるＰＯＤ（プリントオンデマンド）領域での展開がめざましい。この様な少量のプリント発注が多い軽印刷分野での展開により、カタログや広告等のフルカラーのプリント物がトナーを用いて作製されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
フルカラーの画像形成は、イエロー、マゼンタ、シアン等のカラートナーで作製した画像を重ね合わせて目標の色調を再現するものであるが、通常スミ部と呼ばれる黒色の画像領域は黒色トナーを用いて再現することが多い。つまり、カラートナーを重ねて黒色画像を形成するよりも、黒色トナーを単独で用いた方がメリハリのある画質が得られ易く、しかも、トナーやエネルギーの消費量を低減できる等のメリットがあるので、フルカラー画像形成にも黒色トナーが用いられている。
【０００４】
ところで、黒色トナーとカラートナーでは、含有する着色剤の性質に起因して帯電特性や電荷保持性能に差が表れることがある。すなわち、黒色トナーには電気抵抗性の低いカーボンブラックが主に用いられるのに対し、カラートナーには電気抵抗の高い傾向が強い有機顔料が通常用いられるため、両者の電気特性に差が表れるものと考えられている。とりわけ、高温高湿あるいは低温低湿といった過酷な画像形成環境下ではその傾向が顕著に表れ、トナーの帯電特性やこれに伴う現像性能、転写性能ならびに画像性能に差が表れる様になる。
【０００５】
この様に、黒色トナーとカラートナーの帯電特性や転写性能等に差が表れると、黒色トナーとカラートナーとの両方で形成した画像において黒及びカラー画像の間で濃度差が発生する等、所望の画像形成が困難になる。
【０００６】
この様な状況下、本発明者は、トナー粒子表面に添加することにより流動性や帯電性制御に寄与する外添剤に着目して黒色トナーとカラートナーの帯電性能を揃える試みを考えた。たとえば、外添剤の１つであるチタン酸化合物粒子は、トナーの帯電量分布に寄与して形成画像の解像度を向上するとともに、トナーの耐久性向上にも寄与することが知られている（たとえば、特許文献２参照）。また、チタン酸化合物粒子は、１成分現像方式において現像ローラ上のトナー搬送量を安定化させ、２成分現像方式におけるマグネットローラ上の現像剤量の安定化に有効である。さらに、過剰帯電を抑制してクリーニング性能の向上にも寄与するものである。これらの知見から、本発明者はチタン酸化合物粒子を積極的に活用することで、黒色トナーとカラートナーの帯電性能をバランスよく揃えることができる様になり、前述した課題を解消できると考えたのである。
【特許文献１】特開２００５−１５７３１４号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０３０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、トナーに添加する外添剤を検討することにより、黒色トナーとカラートナーの帯電性能を揃え、黒色トナーとカラートナーによるフルカラー画像形成を安定して行える様にすることを目的とするものである。すなわち、本発明は、外添剤を選択することで黒色トナーとカラートナーの帯電性能を揃え、バランスのとれた画質のフルカラー画像を形成する画像形成方法を提供することを目的とする。
【０００８】
具体的には、黒色トナーとカラートナーの帯電性能を揃えることにより、たとえば、黒色トナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーの４色で形成した重ね合わせ画像においても色間で濃度差がなく、カブリ等のない均一で高画質のフルカラー画像が得られ、かつ、クリーニング不良、感光体上及び中間転写体への付着物による汚染を発生させることのない画像形成方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題が下記に記載のいずれかの構成により解消されることを見出した。すなわち、請求項１に記載の発明は、
『少なくとも結着樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に外添剤を添加してなる黒色トナーとカラートナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法であって、
前記黒色トナーとカラートナーは、
トナー粒子表面に外添剤として添加されるチタン酸化合物粒子の被覆率が、黒色トナー粒子における被覆率よりも、カラートナー粒子表面における被覆率の方が大きいことを特徴とする画像形成方法。』というものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
『前記黒色トナーの粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｂ、前記カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｃとするとき、下記式を満足するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【００１１】
関係式；０．５（％）≦ＦＴｃ−ＦＴｂ≦２０（％）』というものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
『前記黒色トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴｂの値が０以上３０％以下であり、前記カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴｃの値が０．５％以上３５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
『前記チタン酸化合物粒子の数平均１次粒径が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
『前記画像形成方法に使用されるトナーは、外添剤として、チタン酸化合物粒子の他に数平均１次粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の粒子が添加されてなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
『前記画像形成方法に使用されるトナーの体積基準メディアン径が２．０μｍ以上８．０μｍ以下であり、かつ、平均円形度が０．９５０〜０．９９５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
『前記画像形成方法に使用されるトナーの軟化点温度が１２１℃以下であり、ガラス転移温度が５５℃以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。』というものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、黒色トナーにより形成された画像領域とカラートナーにより形成された画像領域との間にムラのないバランスのとれた良好な画質のフルカラー画像が得られる様になった。また、帯電不良による現像ローラやマグネットローラ上の現像剤からのトナーの脱離によるカブリや機内汚染の発生を防ぐことができる様になった。さらには、トナーの過剰帯電がなくなり、感光体より残留トナーをスムーズに除去できる様になった。
【００１８】
とりわけ、現像ローラとの接触により摩擦帯電を行う非磁性一成分の現像方式を採用する画像形成方法では、黒色トナー及びカラートナーに対して安定した電荷付与と迅速な帯電立ち上がりが実現される様になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、黒色トナーとカラートナーを用いてフルカラー画像形成を行う電子写真方式の画像形成方法に関する。そして、トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率を規定することにより、黒色トナーとカラートナーの帯電性能をはじめとするトナー性能を揃えて、カラー画像領域と黒色画像領域の画質バランスが均一になるフルカラー画像を形成できる様にしたものである。
【００２０】
本発明は、黒色トナーとカラートナーを用いてフルカラーのトナー画像形成を行うものであるが、画像形成に用いられるトナーのうち、少なくともカラートナー粒子表面に外添剤としてチタン酸化合物粒子が添加されているものである。そして、カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率を、黒色トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率よりも大きくすることにより、黒色トナーとカラートナーの帯電性能を揃えられることができることを見出した。その結果、カラートナーにより形成される画像領域と黒色トナーにより形成される画像領域間でムラのない良好なフルカラー画像が得られる様になったのである。
【００２１】
カラートナー粒子表面のチタン酸化合物の被覆率が黒色トナー粒子表面のチタン酸化合物の被覆率よりも大きいことで、トナー間での帯電性能を揃えられた理由は、トナー粒子の性質に応じてチタン酸化合物が適度な導電性を付与するためと考えられる。すなわち、電気抵抗の高い有機顔料を含有することで電荷を蓄積し易いと考えられるカラートナーは、トナー粒子表面にチタン酸化合物粒子を多く含有させてトナーの表面抵抗を調整することにより、黒色トナーと同レベルの帯電性能を確保できるものと考えられる。つまり、カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率を高めることにより、カラートナーの表面抵抗を黒色トナーと同じレベルに揃え、黒色トナーとカラートナーの帯電付与性能を同レベルにすることができる。また、本発明で規定するチタン酸化合物粒子を用いてトナーの表面被覆率を調整しても、トナーの流動特性等を大きく変化させることがないことが確認され、同様のシステムの中で好適に使用可能なものであることを見出した。
【００２２】
その結果、同じ画像形成条件の下、黒色トナーとカラートナーはその表面に同レベルの電荷が保持されることになり、黒色画像とカラー画像の間で濃度ムラ等が発生せずメリハリのある良好な画質のフルカラー画像が得られる様になる。また、黒色トナーもカラートナーも同じ条件で帯電が行えるので、トナーの種類に配慮して画像形成条件を設定する必要がなく、画像形成装置のメンテナンス性や操作性、クリーニング性能の向上にも寄与するものと考えられる。
【００２３】
この様に、本発明では、チタン酸化合物が発現する高誘電性能と抵抗調整性能を、トナー粒子を構成する結着樹脂や着色剤とのバランスに応じて、発現するものとも考えられる。
【００２４】
以下、本発明で用いられるトナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率、及び、被覆率測定方法について説明する。
【００２５】
ここで、トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴとは、トナー粒子表面に添加されているチタン酸化合物の存在状態を評価するものであって、たとえば、下記式より算出することができる。
【００２６】
被覆率ＦＴ（％）＝〔（１．７３２・Ｄ・ρｔ・Ｃ）／（２π・ｄ・ρａ）〕×１００
式中、Ｄは着色粒子（外添剤粒子添加前のトナー母体粒子）の体積基準メディアン径（μｍ）である。ρｔは着色粒子の真比重（単位なし）、Ｃはチタン酸化合物粒子と着色粒子の質量比、ｄはチタン酸化合物粒子の数平均１次粒径（μｍ）、ρａは外添剤の真比重（単位なし）を表す。また、上記式中の数値１．７３２は「３」の平方根を示すものである。
【００２７】
また、トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率Ｆは、上記式による算出方法の他に、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）写真より算出することもできる。具体的には、外添剤粒子を添加してなるトナー粒子を、たとえば、倍率３０，０００倍で走査型電子顕微鏡観察する。このときの撮影視野におけるトナー粒子の投影面積と、トナー表面を被覆してなるチタン酸化合物粒子の投影面積を画像解析により測定し、その比率を算出することにより得られる。この走査を１０視野について行った被覆率の平均値をトナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率として扱うものとする。
【００２８】
本発明では、トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴは、カラートナー粒子表面における被覆率が黒色トナー粒子表面における被覆率よりも大きいことを満たすものであればよく、被覆率の具体的な数値範囲を特定することを必須とはしない。具体的な被覆率としては、カラートナーではＦＴｃとして０．５％〜３５％が好ましく、さらに好ましくは０．５％〜２０％、特に好ましくは０．５〜１２％である。また、黒色トナーではＦＴｂとして０％〜３０％が好ましく、さらに好ましくは０％〜１３％、特に好ましくは０〜１０％である。なお、被覆率の差としては、０．５％〜２０％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１２％、特に好ましくは０．５〜５％である。被覆率の差の算出方法としては、各色カラートナーのＦＴｃ値が異なる場合には最も小さなカラートナーのＦＴｃ値と黒色トナーのＦＴｂ値との差をさすものとする。
【００２９】
被覆率Ｆが上記範囲にあるとき、チタン酸化合物粒子による本発明の効果が十分に発現される。なお、被覆率ＦＴが１００％を超える状態とは、トナー粒子の周囲長全域にわたってチタン酸化合物粒子が付着した状態であり、かつチタン酸化合物粒子が多層状態で存在している状態である。
【００３０】
本発明では、黒色トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴｂはカラートナー粒子表面における被覆率ＦＴｃよりも小さいものである。トナー粒子表面にチタン酸化合物粒子を被覆すると、トナー表面の電気抵抗が局所的に下がり、過剰な帯電を抑制することができる。したがって、もともと電気抵抗が低い性質を示すカーボンブラックを含有する黒色トナーでは、カラートナーよりも少ないチタン酸化合物の被覆率でカラートナーと同等の帯電特性を発現させることができる。逆に、黒色トナーのチタン酸化合物粒子の被覆率が高くなると、表面抵抗が低下することにより、カラートナーの電荷保持性能とバランスがとれなくなる。特に、高温、高湿の環境下においては、電荷の保持が困難になり、現像時のリークや転写不良等が発生し、画像形成に支障をきたす様になるものと考えられる。その結果、黒色画像濃度がカラー画像濃度に比べて相対的に低くなる等、高品位の画像が得られなくなる。また、現像ローラ上のトナーやマグネットローラ上の現像剤中のトナーが脱離し易くなるため、カブリや機内汚染、トナーこぼれの発生を起こすものと考えられる。
【００３１】
この様に、本発明では、顔料や染料を着色剤として使用するカラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率を黒色トナーよりも大きくすることにより、色調バランスのとれた高品位のフルカラー画像が得られる。また、機内汚染等の少ない信頼性の高い画像形成装置の設計を可能にしている。
【００３２】
また、本発明で外添剤として用いられるチタン酸化合物粒子は、その数平均１次粒径が５０〜５００ｎｍのものが好ましい。数平均１次粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍのチタン酸化合物を用いることにより、被覆率が小さくてもチタン酸化合物がトナー粒子表面で効率よく作用し、画像形成に必要なレベルの帯電が現像ローラ表面やキャリアとの混合時に十分に行える様になる。これは、チタン酸化合物粒子が、トナー粒子表面の特定個所に固定されることなく、適度な付着力によりトナー粒子表面に付着した状態で移動できるため、被覆率が小さくても帯電性の付与、現像ローラ上でのトナー搬送量あるいはマグネットローラ上での現像剤量の制御が行えるものと考えられる。
【００３３】
また、数平均１次粒径を５０ｎｍ〜５００ｎｍとすることにより、いわゆるスペーサ効果と呼ばれる粒径の大きな外添剤粒子の介在によりトナー粒子同士の接触防止が実現されるので、トナー粒子の表面性能を安定して維持することができる。特に、非磁性一成分現像剤として使用する場合には、層厚規制部材と現像ローラ間で摩擦帯電が行われるが、チタン酸化合物粒子の存在により、トナー粒子母体部での衝突が回避されるのでトナーの融着や固着等の発生を防ぐことができる。
【００３４】
さらに、上記の数平均１次粒径とすることにより、添加したチタン酸化合物粒子がトナー粒子表面に保持され易くなり、トナー粒子表面における被覆率を安定維持することができる。したがって、プリント印字率が低くトナー消費量の少ないプリント作製環境の様に、未使用のトナーが現像装置内で頻繁に撹拌されてストレスを強く受ける様な環境におかれても、トナー粒子表面でチタン酸化合物粒子が保持される。よって、この様な過酷なプリント作製環境におかれても初期のトナー帯電性能が維持され、黒色画像とカラー画像のバランスのとれたメリハリのあるカラー画像を作製できる。
【００３５】
本発明に係る画像形成方法に使用されるトナーに外添剤として添加されるチタン酸化合物粒子の数平均１次粒径は、たとえば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により得られる写真画像より算出することが可能で、具体的には、以下の手順で算出することができる。
（１）走査型電子顕微鏡にて倍率５万倍でトナーの写真撮影を行い、この写真画像をスキャナにて取り込む。
（２）画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（ニレコ社製）」にて、写真画像上のトナー表面に存在する外添剤粒子を２値化処理し、１００個について水平フェレ径を算出し、水平フェレ径の平均値を平均粒径とする。ここで、水平フェレ径とは、写真画像上の外添剤粒子を２本の垂直線ではさんだときに得られる２本の垂直線間の距離である。
【００３６】
なお、上記の様に、トナーの写真撮影を行ってトナー粒子表面に存在する外添剤粒子を利用する方法の他に、外添剤粒子を直接走査型電子顕微鏡で写真撮影し、その写真画像から同様の手順で数平均１次粒径を算出することも可能である。
【００３７】
また、外添剤粒子がトナー表面に凝集体となって存在することもあるが、この様な場合は、当該凝集体を形成する１次粒子の粒子径を測定するものとする。
【００３８】
次に、本発明に係る画像形成に使用されるトナーに外添剤として使用されるチタン酸化合物粒子の具体例について説明する。本発明でいうチタン酸化合物粒子は、酸化チタン（IV）と他の金属酸化物または金属炭酸塩から生成される塩のことで、いわゆるメタチタン酸塩と呼ばれる下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００３９】
一般式（Ｉ）
ＭＩ２ＴｉＯ３またはＭIIＴｉＯ３
（式中、ＭＩは１価の金属原子、ＭIIは２価の金属原子を表す。）
本発明では、ＭIIＴｉＯ３で表される２価の金属原子と結合した構造のチタン酸化合物が好ましく用いられる。２価の金属原子と結合したチタン酸化合物の具体例としては、チタン酸カルシウムＣａＴｉＯ３、チタン酸マグネシウムＭｇＴｉＯ３、チタン酸ストロンチウムＳｒＴｉＯ３、チタン酸バリウムＢａＴｉＯ３等がある。この中でも、環境への影響等の視点から、チタン酸カルシウムＣａＴｉＯ３、チタン酸マグネシウムＭｇＴｉＯ３が好ましく、さらに、チタン酸カルシウムＣａＴｉＯ３が、帯電量を長期にわたり一定レベルに維持することができることから特に好ましい。
【００４０】
本発明では、カラートナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率が黒色トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子の被覆率よりも大きいことを満たすものであれば、チタン酸化合物粒子のトナーへの添加量は公知の範囲で添加することができる。具体的には、トナー全体に対して０．１〜１０．０質量％とすることが好ましく、その中でも、０．３質量％〜５．０質量％がより好ましく、０．４質量％〜２．０質量％が特に好ましい。チタン酸化合物粒子の添加量を上記範囲とすることで、トナーの帯電性能の安定化がより確実に発現され、同時に、添加したチタン酸化合物粒子がトナー表面より過度に脱離することがないので、脱離したチタン酸化合物粒子により感光体表面を局部的に摩耗させるおそれがない。また、シリコーンオイル等で表面処理したチタン酸化合物粒子を用いることも可能で、表面処理したチタン酸化合物粒子を用いることにより、キャリアや現像ローラ等のトナー層担持体への汚染を抑制しながら、トナーの環境安定性等の帯電性能を向上させることができる。なお、チタン酸化合物粒子の物性や作製方法等の一般的な事項については後述する。
【００４１】
また、トナーに外添するチタン酸化合物粒子中には鉄が１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含有されることが好ましい。チタン酸化合物粒子中に鉄を１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含有させることにより、トナー粒子において有効な帯電サイトとして機能して、優れた帯電立ち上がり性と帯電保持性能が得られるとともに、過剰な電荷を適度にリークすることができる。この様に、過剰な電荷を適度にリークすることにより、トナーの過剰帯電が抑制され、カラートナーと黒色トナーの帯電特性を揃える上で効果的である。
【００４２】
ここで、チタン酸化合物粒子中の「鉄の含有量」とは、チタン酸化合物の質量あたりに含有される鉄の含有量を意味するものである。本発明では、前述した様に、チタン酸化合物中に鉄（原子）を１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下含有するものを使用することが好ましい。なお、チタン酸化合物粒子中で、鉄原子は三酸化二鉄に代表される鉄化合物の形態、あるいは、結晶格子中に取り込まれた形態で含有されるものと推測される。
【００４３】
本発明に使用されるチタン酸化合物粒子は、前述した様に、１００ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の鉄を含有するものが好ましく、鉄の含有量は、チタン酸化合物粒子を作製する時に行う塩化鉄、硫化鉄、酸化鉄等の鉄化合物の添加量を調整することで制御できる。また、チタン酸化合物は添加した鉄を安定して保持できるものと考えられる。
【００４４】
チタン酸化合物粒子中の鉄の含有量は、ＩＣＰ−ＯＥＳにより定量が可能である。ＩＣＰ−ＯＥＳでは、チタン酸化合物粒子を分解し、鉄（Ｆｅ）イオンとして定量が可能である。
【００４５】
ＩＣＰ−ＯＥＳによる具体的な測定方法を以下に示す。
【００４６】
乾燥した２００ｍｌのコニカルビーカに測定するチタン酸化合物粒子１ｇを分取する。分解試薬として硫酸２０ｍｌを加え、密封型マイクロウェーブ湿式分解装置「ＭＬＳ−１２００ＭＥＧＡ（ＭＩＬＥＳＴＯＮＥ社製）」等によりマイクロ波分解処理を行った後、水冷する。このとき、マイクロ波による分解は未溶解物がなくなるまで行うものとする。次に、分解溶液を１００ｍｌのメスフラスコに移し、標線まで蒸留水を加えて１００ｍｌにしてサンプル溶液を調整する。サンプル溶液から２５ｍｌを１００ｍｌのメスフラスコに分取し標線まで蒸留水を加えて１００ｍｌとして分析用試料とする。
【００４７】
なお、検量線は、先ず、各チタン酸化合物（チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム等）中の鉄量が０ｐｐｍ、２５０ｐｐｍ、５００ｐｐｍ、７５０ｐｐｍ、１０００ｐｐｍになる様に調製した各標準液を調整する。これらの標準液を希釈してＩＣＰ−ＯＥＳを用いてＦｅ波長＝２３８．２０４ｎｍとして測定し、上記５点による検量線を作成することにより得られる。
【００４８】
チタン酸化合物への鉄量は、１００ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍが好ましく、より好ましくは１００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。
【００４９】
また、チタン酸化合物粒子中に、バナジウム（Ｖ）、ニオブ（Ｎｂ）、タンタル（Ｔａ）等の５Ａ族（バナジウム族とも呼ばれる）金属を９０ｐｐｍ〜３５００ｐｐｍ含有させることによりチタン酸化合物粒子の抵抗調整機能を向上させることができる。バナジウム族の金属は、前述した鉄と併用、あるいは、単独でチタン酸化合物に含有することができ、その含有量は、９０〜３５００ｐｐｍが好ましく、３００〜３０００ｐｐｍがより好ましい。
【００５０】
次に、本発明で使用されるチタン酸化合物粒子の製造方法について説明する。本発明で使用されるチタン酸化合物は、公知の方法により作製することができる。チタン酸化合物の具体的な作製方法としては、たとえば、メタチタン酸と呼ばれる水和物の形態を有する酸化チタン（IV）化合物ＴｉＯ２・Ｈ２Ｏを経て作製する方法がある。この方法は、酸化チタン（IV）化合物を炭酸カルシウム等の炭酸金属塩あるいは金属酸化物と反応させた後、焼成処理によりチタン酸カルシウムに代表されるチタン酸化合物を生成する方法である。
【００５１】
なお、メタチタン酸等の酸化チタンの加水分解物は、鉱酸解膠品とも呼ばれ、酸化チタン粒子が分散した液の形態を有するものである。この酸化チタン加水分解物よりなる鉱酸解膠品に水溶性の炭酸金属塩や金属酸化物を添加し、その混合液を５０℃以上にしてアルカリ水溶液を添加しながら反応することによりチタン酸化合物が作製される。
【００５２】
鉱酸解膠品の代表例の１つメタチタン酸は、亜硫酸ＳＯ３の含有量が１．０質量％以下、好ましくは０．５質量％以下で、塩酸によりｐＨ０．８〜１．５に調整して解膠処理したものである。
【００５３】
チタン酸化合物の作製に使用されるアルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液に代表される苛性アルカリ水溶液が好ましく使用される。また、酸化チタンの加水分解物と反応させる化合物としては、ストロンチウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、アルミニウム、ジルコニウム、ナトリウム等の硝酸化合物、炭酸化合物、塩化化合物等が挙げられる。
【００５４】
チタン酸化合物の製造工程では、酸化チタンの水和物や加水分解物と金属酸化物等の添加比率、反応時における酸化チタン水和物や加水分解物の濃度、アルカリ水溶液添加時の温度や添加速度等を調整して、チタン酸化合物の粒径を制御することができる。また、反応工程で炭酸化合物の生成を防ぐために窒素ガス雰囲気下で反応を行うことが好ましい。
【００５５】
反応時における酸化チタン加水分解物と金属酸化物等の添加比率（モル比）は、金属酸化物等／ＴｉＯ２で、０．９乃至１．４であり、０．９５乃至１．１５が好ましい範囲である。また、反応初期における酸化チタン加水分解物の濃度は、ＴｉＯ２換算で０．０５乃至１．０モル／リットルで、０．１〜０．８モル／リットルが好ましい範囲である。
【００５６】
アルカリ水溶液を添加する時の温度は、高いほど結晶性のものが得られるが、実用的には５０℃〜１０１℃の範囲が適切である。また、アルカリ水溶液の添加速度は得られるチタン酸化合物の粒子径に影響を与える傾向があり、添加速度が遅いほど粒子径の大きなチタン酸化合物が得られ、添加速度が速いほど粒子径の小さなものが形成される傾向がある。アルカリ水溶液の添加速度は、仕込原料に対し０．００１〜１．０当量／ｈ、好ましくは０．００５〜０．５当量／ｈで、所望の粒子径に応じて適宜調整することが可能である。アルカリ水溶液の添加速度は目的に応じて途中で変更することも可能である。
【００５７】
次に、本発明で使用されるトナー粒子表面に添加可能な外添剤として、前記チタン酸化合物粒子以外の外添剤について説明する。
【００５８】
本発明で使用可能な前記チタン酸化合物粒子以外の外添剤としては、その種類は特に限定されるものではなく、公知の無機粒子や有機粒子等を用いることができる。
【００５９】
無機粒子を使用する場合、無機粒子を構成する材料としては、各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物などを好適に用いることができる。具体的には、無機酸化物としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素等がある。また、炭化物としては、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン等があり、窒化物には、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等がある。
【００６０】
また、上記無機粒子の他に有機粒子を用いることも可能で、具体的には、スチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体やこれらの共重合体よりなる小径外添剤粒子を使用することができる。
【００６１】
上記チタン酸化合物粒子以外の外添剤の中でも、前述したチタン酸化合物粒子よりも小さい数平均１次粒径が５ｎｍ〜３０ｎｍの外添剤粒子を添加することが好ましい。チタン酸化合物粒子よりも粒径の小さな外添剤粒子を添加させることにより、帯電性や流動性向上の効果がより安定して維持できる様になるので好ましい。すなわち、数平均１次粒径が５０ｎｍ〜５００ｎｍのチタン酸化合物粒子が存在することで、トナー粒子間に適度なすき間が形成されるので、トナー粒子同士が衝突してもトナー粒子表面で直接接触する機会が少なくなる。この様に、トナー粒子表面での直接の接触が少なくなるので、接触により小さな外添剤粒子がトナー粒子中に埋没したり、トナー粒子表面から脱離することが低減され、外添剤添加により得られる効果が安定して得られることで、トナー性能を維持することができる。
【００６２】
なお、チタン酸化合物粒子以外の外添剤の数平均１次粒径は、前述したチタン酸化合物粒子の数平均１次粒径測定方法と同じ手順で測定、算出することができる。また、トナー粒子表面におけるチタン酸化合物粒子以外の外添剤の被覆率は、チタン酸化合物粒子の被覆率よりも大きくすることが好ましく、この様にすることで、外添剤添加により得られる流動性付与効果を維持することができる。また、前述した様に、本発明では、チタン酸化合物粒子の被覆率が小さくても該外添剤の添加により帯電性や流動性をトナーに付与することができるので、チタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴはその他の外添剤粒子の被覆率ＦＢよりも小さくすることが好ましい。具体的には、チタン酸化合物粒子以外の外添剤粒子の被覆率ＦＢは、チタン酸化合物粒子の被覆率ＦＴの１０倍以下にするのが好ましい。
【００６３】
なお、数平均１次粒径が５ｎｍ〜３０ｎｍの外添剤粒子のトナー粒子表面における被覆率は、前述したチタン酸化合物粒子の被覆率測定方法と同じ方法で測定、算出できる。
【００６４】
本発明で使用されるトナーについてさらに説明する。
【００６５】
本発明で使用されるトナーは、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）を２μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【００６６】
体積基準メディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより、写真画像等を構成するドット画像を忠実に再現することができるので、印刷画像と同等以上の高精細のカラーの写真画像を形成することができる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入ったフルカラーの高画質プリントを迅速にユーザに納品することができる様になる。
【００６７】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００６８】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、「マルチサイザー３」のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００６９】
本発明で使用されるトナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が２％以上２１％以下のものが好ましく、５％以上１５％以下のものがより好ましい。
【００７０】
体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準で表したもので、以下の式によって定義される。
【００７１】
ＣＶ値（％）＝（個数粒度分布における標準偏差）／（個数粒度分布におけるメディアン径（Ｄ５０ｖ））×１００
このＣＶ値の値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、それだけトナー粒子の大きさがそろっていることを意味する。すなわち、大きさの揃ったトナーが得られることになるので、デジタル画像形成で求められる微細なドット画像や細線をより高精度に再現することが可能である。また、写真画像をプリントするにあたり、大きさの揃った小径トナーを用いることにより、印刷インクで作製された画像レベルあるいはそれ以上の高画質の写真画像を作成することができる。
【００７２】
また、本発明で使用されるトナーは、下記式で示される平均円形度（形状係数の平均値）が０．９５０〜０．９９５、好ましくは０．９９０〜０．９９５のものが好ましい。
【００７３】
平均円形度＝（円相当径から求めた円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
上記平均円形度の測定方法は、特に、限定されるものではないが、たとえば、トナー粒子を電子顕微鏡で５００倍に拡大して写真撮影を行い、電子顕微鏡写真画像上より画像解析装置を用いて５００個のトナー粒子について円形度を測定し、その算術平均値を求めることにより、平均円形度を算出することができる。
【００７４】
本発明に使用されるトナーの平均円形度を０．９５０〜０．９９５とすることにより、画像形成に使用するトナーはその形状がある程度揃ったものになるので、トナー粒子の形状に起因する画質への影響の懸念が払拭されることになる。すなわち、トナー粒子の形状が揃うことにより、たとえば、定着時におけるトナーの溶融、固着にばらつきがなく、外添剤の付着性も均等化されて外添剤粒子による作用効果も均一化できる様になる。さらには、画像形成時のストレス等に対する耐久性も均一化される。これらの効果により、色調や濃度にばらつきのない良好な画質のトナー画像が得られる様になると期待される。
【００７５】
本発明に係るトナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が１２１℃以下となるものが好ましく、７０℃以上１００℃以下となるものがより好ましい。トナーの軟化点を前記範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像定着が行える様になり、電力消費の低減を実現する環境に優しい画像形成を可能にする。また、本発明を好適に使用することが可能なＰＯＤ分野でも安定した定着性能を発現させる上でも好ましい。
【００７６】
なお、トナーの軟化点は、たとえば、以下の方法を単独で、あるいは、組み合わせることにより制御が可能である。すなわち、
（１）樹脂形成に用いる単量体の種類や組成比を調節する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により樹脂の分子量を調節する。
（３）ワックス等の種類や添加量を調節する。
【００７７】
また、トナーの軟化点温度の測定方法は、具体的には「フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）」を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０６Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする方法がある。
【００７８】
本発明で使用されるトナーは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が５５℃以下になるものが好ましく、５０℃以下になるものがより好ましい。トナーのガラス転移温度が前記の範囲とすることにより、従来技術よりも低い温度でトナー画像の定着が行える様になり、電力消費量が低減されて環境に優しい画像形成を実現することができる。また、本発明を好適に使用することが可能なＰＯＤ分野で安定した定着性能を発現させることができる。
【００７９】
トナーのガラス転移温度の測定は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて行うことができ、具体的な測定装置として「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）」、「ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）」が挙げられる。
【００８０】
示差熱量分析装置によるガラス転移温度の具体的な測定手順としては、トナー４．５ｍｇ〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パン（ＫＩＴＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、装置のサンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用する。測定条件は、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行う。
【００８１】
ガラス転移温度は、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移温度として示す。
【００８２】
次に、本発明で使用されるトナーの製造方法について説明する。
【００８３】
本発明で使用されるトナーは、少なくとも樹脂と着色剤を含有してなる粒子（以下、着色粒子ともいう）より構成されるものである。本発明で使用されるトナーを構成する着色粒子（外添処理を行う前の母体粒子のこと）は、特に限定されるものではなく、従来のトナー製造方法で作製することが可能なものである。すなわち、混練、粉砕、分級工程を経てトナーを作製するいわゆる粉砕法によるトナー製造方法や、重合性単量体を重合させ、同時に、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法がある。重合法によるトナー製造方法には、たとえば、乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等がある。重合法によるトナー製造方法は、前述した様に、形状や大きさの制御を粒子形成工程で行うことができる。
【００８４】
なお、粉砕法によりトナーを製造する場合、混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態で作製を行うことが好ましい。これは、混練物に加える温度が１３０℃を超えると、混練物に加えられた熱の作用で混練物中における着色剤の凝集状態に変動を来し均一な凝集状態を維持できなくなるおそれがあるためである。仮に、凝集状態にバラツキが発生すると、作製されたトナーの色調にバラツキが生じることになり、色濁りの原因となることが懸念される。
【００８５】
次に、本発明で使用されるトナーを構成する樹脂やワックス、着色剤等について、具体例を挙げて説明する。
【００８６】
先ず、本発明で使用されるトナーを形成する樹脂は、特に限定されるものではないが、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を重合して形成される重合体がその代表的なものである。また、本発明で使用可能な樹脂を構成する重合体は、少なくとも１種の重合性単量体を重合して得られる重合体を構成成分とするものであり、これらビニル系単量体を単独あるいは複数種類組み合わせて作製した重合体である。
【００８７】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等
また、本発明で使用されるトナーの結着樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものがあり、具体的には、以下のものがある。
【００８８】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等があり、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００８９】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。
【００９０】
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【００９１】
また、トナーに使用可能な着色剤としては、たとえば、以下のものがある。具体的な着色剤を以下に示す。
【００９２】
黒色トナー用の着色剤としては、カーボンブラックが用いられ、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック等がある。
【００９３】
また、カラートナー用の着色剤は、有機化合物からなる顔料あるいは染料が用いられ、以下に記載のものがある。
【００９４】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。
【００９５】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。
【００９６】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。
【００９７】
また、染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００９８】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのがよい。
【００９９】
次に、本発明で使用されるトナーに含有されるワックスとしては、以下に示すものがある。
（１）ポリオレフィン系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等
（２）長鎖炭化水素系ワックス
パラフィンワックス、サゾールワックス等
（３）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（４）エステル系ワックス
カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（５）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
ワックスの融点は、通常４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、さらに好ましくは６０〜９０℃である。融点を上記範囲内にすることにより、トナーの耐熱保存性が確保されるとともに、低温で定着を行う場合でもコールドオフセットなどを起こさずに安定したトナー画像形成が行える。また、トナー中のワックス含有量は、１質量％〜３０質量％が好ましく、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。
【０１００】
次に、本発明に係る画像形成方法を実施することが可能な画像形成装置について説明する。本発明に係る画像形成方法は、カラートナーと黒色トナーを用いてトナー画像を形成する画像形成方法である。すなわち、キャリアと混合して構成される二成分現像剤を用いる二成分現像方式の画像形成方法、及び、キャリアを使用しない非磁性一成分現像剤を用いる一成分現像方式のカラー画像形成方法に適用することができる。本発明では、外添剤であるチタン酸化合物粒子のトナー粒子表面における被覆率を前述した条件とすることで、帯電条件が厳しい非磁性一成分現像方式で黒色とカラーのメリハリがあるバランスのとれたフルカラー画像を安定して作製することができる。
【０１０１】
このうち、キャリアを使用せずに画像形成を行う非磁性一成分現像方式の画像形成では、画像形成時にトナーは帯電部材や現像ローラ面に摺擦、押圧されて帯電される。この様に、非磁性一成分現像方式による画像形成では、トナー帯電を行う専用手段を設けていないので現像装置の構造を簡略化でき、コンパクトな画像形成装置の実現に有利である。本発明に係る構成を用いることにより、コンパクト化されたフルカラー画像形成装置による非磁性一成分現像方式の画像形成方法で、スペース的に制限のある作業環境でも黒色画像とカラー画像のバランスのとれたフルカラーのプリント物を作製できる。
【０１０２】
また、非磁性一成分現像方式の画像形成では、規制部材と現像ローラの面で形成されるニップでトナーを帯電するものであり、ニップ幅が狭くなると、その分、摩擦帯電の時間が短縮され、効率のよいトナー帯電が求められる様になる。本発明で用いられるチタン酸化合物を外添してなるトナーにより、ニップ幅の狭い帯電環境下におかれてもチタン酸化合物粒子の何らかの作用と考えられるが効率のよいトナー帯電が行える。
【０１０３】
また、現像ローラ上ではトナーに強い押圧力が加わり易く、トナー粒子同士のぶつかり合いにより、トナーの破損や外添剤の剥離を起き易かった。本発明では、前記チタン酸化合物粒子がトナー粒子表面より剥離せず、スペーサ等の作用を発現してトナーが強い押圧力を受ける環境におかれてもトナー粒子同士の衝突を回避してトナーの破損を防止しているものと考えられる。
【０１０４】
また、上記チタン酸化合物粒子の介在により、トナー粒子が現像ローラやトナー層厚規制部材に付着しにくくなるので、トナー付着による汚染も防止できるものと考えられる。さらに、上記チタン酸化合物粒子によりトナー自身に研磨性が付与されることも、汚染の発生防止に寄与しているものと考えられる。
【０１０５】
さらに、前述した様に、本発明はキャリアとトナーから構成される二成分現像剤を用いる二成分現像方式の画像形成方法にも適用することが可能で、いわゆるハイブリッド現像方式あるいはトリクル現像方式と呼ばれる方式の現像方式を経てトナー画像を形成する画像形成方法にも適用することができる。
【０１０６】
図１に本発明に係る画像形成方法が実施可能な画像形成装置の一例を示す。なお、本発明に係る画像形成方法は、図１に示す形態の画像形成装置のみにより実現されるものではないことは前述したとおりである。図１に示す画像形成装置は、図２に示す現像装置２０が搭載可能なフルカラー画像形成装置である。なお、図２に示す現像装置２０が搭載可能な画像形成装置は、図１に示すものに限定されるものではない。たとえば、後述する現像装置２０を直列に配置させた構造のタンデム型と呼ばれる画像形成装置にも適用することができる。
【０１０７】
図１の画像形成装置は、回転駆動される感光体ドラム１５の周囲に、感光体ドラム１５表面を所定電位に均一帯電させる針電極帯電タイプの帯電装置１６、感光体ドラム１５上の残留トナーを除去するクリーナ１７が設けられている。
【０１０８】
レーザ走査光学系１８は、帯電装置１６により均一帯電された感光体ドラム１５上を走査露光し、感光体ドラム１５上に静電潜像を形成する。レーザ走査光学系１８は、レーザダイオード、ポリゴンミラー、ｆθ光学素子を内蔵し、その制御部にはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送される。そして、上記各色の印字データに基づいて、レーザビームが順次出力され、感光体ドラム１５上を走査露光して、各色毎の静電潜像を形成する。
【０１０９】
現像装置２０を収納した現像装置ユニット３０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１５に各色トナーを供給して現像を行う。現像装置ユニット３０には、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性一成分トナーをそれぞれ収納した４つの現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが装着され、支軸３３を中心に回転して、各現像装置２０が感光体ドラム１５と対向する位置に導かれる。
【０１１０】
現像装置ユニット３０は、レーザ走査光学系１８により感光体ドラム１５上に各色の静電潜像が形成される毎に、支軸３３を中心に回転し、対応する色のトナーを収容した現像装置２０を感光体ドラム１５に対向する位置に導く。そして、各現像装置２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋより感光体ドラム１５上に、帯電された各色トナーを順次供給して現像を行う。
【０１１１】
図１に示す画像形成装置は、現像装置ユニット３０より感光体ドラム１５の回転方向下流側に無端状の中間転写ベルト４０が設けられ、感光体ドラム１５と同期して回転駆動する。中間転写ベルト４０は、１次転写ローラ４１により押圧された部位で感光体ドラム１５と接触し、感光体ドラム１５上に形成されたトナー画像を転写する。また、中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２と対向して、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、支持ローラ４２と２次転写ローラ４３との対向する部位で、中間転写ベルト４０上のトナー画像が記録紙等の記録材Ｓ上に押圧転写される。
【０１１２】
なお、現像装置ユニット３０と中間転写ベルト４０との間には、中間転写ベルト４０上の残留トナーを除去するクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【０１１３】
記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容する給紙トレイ６１と、給紙トレイ６１に収容した記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２、給紙した記録材Ｓを２次転写部位に送るタイミングローラ６３より構成される。
【０１１４】
トナー画像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に搬送され、定着装置７０で転写されたトナー画像が記録材Ｓ上に定着される。定着後、記録材Ｓは垂直搬送路８０を搬送され、装置本体１００の上面に排出される。
【０１１５】
次に、本発明に係る画像形成方法に使用可能な現像装置の一例として、図２に示す非磁性一成分現像方式の現像装置を説明する。現像装置２０は「トナーカートリッジ」とも呼ばれ、トナーを収納したトナー収納部に加えて現像ローラ等の構成部材が一体に配置されたユニットの形態を有し、装置をそのまま画像形成装置に装填することでトナー補給が行える様に設計されている。
【０１１６】
現像装置２０は、現像ローラ１０、現像ローラ１０の左側に設けられたバッファ室２２、バッファ室２２に隣接するホッパ２３を有する。ホッパ２３は前述したトナー収納部に該当するものである。現像ローラ１０は、図示しないモータにより図中反時計回り方向に回転駆動され、図示しない画像形成装置に組み込まれた状態にある像担持体と接触または近接する。
【０１１７】
バッファ室２２には、トナー層規制部材であるブレード２４が現像ローラ１０に圧接させた状態で配置されている。ここで、ブレード２４はトナーの層厚を規制するとともに、現像ローラ上に担持されたトナーを荷電する帯電付与部材として機能するものである。また、現像ローラ１０には供給ローラ２６が押圧されている。供給ローラ２６は、図示しないモータにより現像ローラ１０と同一方向（図中反時計回り方向）に回転駆動することにより、現像ローラ１０表面にトナー供給を行う。供給ローラ２６は、導電性の円柱基体と基体の外周にウレタンフォームなどで形成された発泡層を有する。
【０１１８】
トナー層規制部材であるブレード２４は、現像ローラ１０上のトナーの帯電量及び付着量を規制するものである。また、現像ローラ１０の回転方向に対してブレード２４の下流側に、現像ローラ１０上でのトナーの帯電量や付着量の規制を補助する補助ブレード２５をさらに設けることも可能である。
【０１１９】
帯電付与部材としても機能するブレード２４は、現像ローラ上でトナーの均一な薄層を形成するとともにトナーの摩擦帯電を行う。ブレード２４は、ある程度の弾性を有する部材で作製され、現像ローラに当接することにより現像ローラ上にトナーの薄層を形成する。トナー層規制部材であるブレード２４は、ステンレスやリン青銅をそのまま使用する他に、これらの表面にウレタン樹脂やエポキシ樹脂をコーティングしたものや、シリカやチタン酸化合物等の無機化合物をゾルゲル法等によりコーティングしたものが使用できる。また、シリコンゴムやウレタンゴム等のＪＩＳ  Ａに規定される硬度が４０°〜９０°の弾性材料も使用できる。
【０１２０】
現像ローラ上に形成されたトナーの薄層は、トナー粒子が最大で１０個分、好ましくは５個分以下の厚さを有するものである。具体的には、静電潜像担持体１１の周速を１００ｍｍ／ｓｅｃ、現像ローラ１０の周速を２００ｍｍ／ｓｅｃ、トナー規制部材２４の現像ローラ１０への押圧力を１０〜１００Ｎ／ｍとしたとき、トナー粒子約１．５個分の厚みの層を形成することができる。
【０１２１】
また、ブレード２４の現像ローラへの当接力は、１００ｍＮ／ｃｍ〜５Ｎ／ｃｍが好ましく、２００ｍＮ／ｃｍ〜４Ｎ／ｃｍが特に好ましい。当接力をこの範囲内にすることにより、搬送ムラを起こさずにトナー搬送が行えるので、白スジ等の画像不良の発生が回避される。また、当接力を上記範囲とすることにより、トナーを変形、破砕させずに現像ローラ上でトナー層を形成し摩擦帯電を行うことができる。
【０１２２】
この様に、現像装置２０では、現像ローラ１０とトナー層規制部材であるブレード２４とがそれぞれ当接する様に配置され、トナー層規制部材により現像ローラ上にトナーの薄層が形成される。そして、現像ローラ上に薄層化され、かつ、摩擦帯電したトナーは像担持体上に供給されることにより、像担持体上に形成された静電潜像を可視画像化できる。
【０１２３】
現像装置２０を構成するホッパ２３には、一成分現像剤であるトナーＴが収納されている。また、ホッパ２３にはトナーＴを撹拌する回転体２７が設けられている。回転体２７には、フィルム状の搬送羽根が取り付けられており、回転体２７の矢印方向への回転によりトナーＴを搬送する。搬送羽根により搬送されたトナーＴは、ホッパ２３とバッファ室２２を隔てる隔壁に設けられた通路２８を介してバッファ室２２に供給される。なお、搬送羽根の形状は、回転体２７の回転に伴い羽根の回転方向前方でトナーＴを搬送しながら撓むとともに、通路２８の左側端部に到達すると真っ直ぐの状態に戻る様になっている。このように羽根はその形状を湾曲状態を経て真っ直ぐに戻る様にすることでトナーＴを通路２８に供給する。
【０１２４】
また、通路２８には通路２８を閉鎖する弁２８１が設けられている。この弁はフィルム状の部材で、一端が隔壁の通路２８右側面上側に固定され、トナーＴがホッパ２３から通路２８に供給されると、トナーＴからの押圧力により右側に押されて通路２８を開ける様になっている。その結果、バッファ室２２内にトナーＴが供給される。
【０１２５】
また、弁２８１の他端には規制部材２８２が取り付けられている。規制部材２８２と供給ローラ２６は、弁２８１が通路２８を閉鎖した状態でも僅かな隙間を形成する様に配置される。規制部材２８２は、バッファ室２２の底部に溜まるトナー量が過度にならないように調整するもので、現像ローラ１０から供給ローラ２６に回収されたトナーＴがバッファ室２２の底部に多量に落下しない様に調整される。
【０１２６】
現像装置２０では、画像形成時に現像ローラ１０が矢印方向に回転駆動するとともに供給ローラ２６の回転によりバッファ室２２のトナーが現像ローラ１０上に供給される。現像ローラ１０上に供給されたトナーＴは、ブレード２４、補助ブレード２５により帯電、薄層化された後、像担持体との対向領域に搬送され、像担持体上の静電潜像の現像に供される。現像に使用されなかったトナーは、現像ローラ１０の回転に伴ってバッファ室２２に戻り、供給ローラ２６により現像ローラ１０から掻き取られ回収される。
【０１２７】
また、現像装置２０に設けられる現像バイアス電源装置２９は、現像バイアス電圧Ｖｂの設定値（例えば５００Ｖ程度）を出力する直流電圧電源と交番電界（例えばＶｐｐが２．０ｋＶ，周波数２ｋＨｚ）を形成する交流電源装置より構成される。なお、「Ｖｐｐ」とは、交番電圧波形の振幅の山と谷の差であるピーク・トゥー・ピーク電圧を示す。
【０１２８】
画像形成時、静電潜像担持体１１が、帯電装置（図示せず）により例えば８００Ｖ程度の電位に一様に帯電され、その後、所定部分がレーザ等の光学ヘッドにより露光されると、例えば１００Ｖ程度の電位に減衰されて静電潜像が形成される。
【０１２９】
現像領域では、現像バイアス電源装置２９から印加される現像バイアス電圧Ｖｂと交番電圧により形成される電界の作用により、現像ローラ１０上で薄層形成していたトナーが現像ローラ１０周面から飛翔してパウダクラウド化する。そして、静電潜像が形成されている静電潜像担持体上にトナーを供給することで静電潜像が現像されトナー像が形成される。
【０１３０】
また、本発明に係る画像形成方法は、トナーとキャリアからなる二成分系現像剤を用いて行うことも可能である。
【０１３１】
図３は、二成分系現像剤によるフルカラー画像形成が可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１３２】
図１において、１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは感光体、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは現像装置（現像手段）、４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、４３は２次転写手段としての２次転写ロール、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋはクリーニング装置、４は中間転写体ユニット、７０は熱ロール式定着装置、４０は中間転写体を示す。
【０１３３】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるもので、複数組の画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット４と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置７０を有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３４】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとしてイエロー色の画像を形成する画像形成部Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｙ、感光体１５Ｙの周囲に配置された帯電手段１６Ｙ、露光手段１８Ｙ、現像手段２０Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｙ、クリーニング手段５０Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてマゼンタ色の画像を形成する画像形成部Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｍ、感光体１５Ｍの周囲に配置された帯電手段１６Ｍ、露光手段１８Ｍ、現像手段２０Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｍ、クリーニング手段５０Ｍを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとしてシアン色の画像を形成する画像形成部Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｃ、感光体１５Ｃの周囲に配置された帯電手段１６Ｃ、露光手段１８Ｃ、現像手段２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｃ、クリーニング手段５０Ｃを有する。
【０１３５】
さらに、更に他の異なる色のトナー像の１つとして黒色の画像を形成する画像形成部Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１５Ｋ、該感光体１５Ｋの周囲に配置された帯電手段１６Ｋ、露光手段１８Ｋ、現像手段２０Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール４１Ｋ、クリーニング手段５０Ｋを有する。
【０１３６】
無端ベルト状中間転写体ユニット４は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体４０を有する。
【０１３７】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体４０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット６０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｓは、給紙搬送手段６１により給紙され、複数の中間ロール６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ、６２Ｄ、レジストロール６３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂに搬送され、記録部材Ｓ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｓは、熱ロール式定着装置７０により定着処理され、排紙ロール７５に挟持されて機外の排紙トレイ７６上に載置される。
【０１３８】
一方、２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｓを曲率分離した無端ベルト状中間転写体４０は、クリーニング手段４８により残留トナーが除去される。
【０１３９】
画像形成処理中、１次転写ロール４１Ｋは常時、感光体１５Ｋに圧接している。他の１次転写ロール４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃに圧接する。
【０１４０】
２次転写ロール４３Ａ、４３Ｂは、ここを記録部材Ｓが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体４０に圧接する。
【０１４１】
このように感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体４０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置７０で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｓに転写させた後の感光体１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋは、クリーニング装置５０で転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４３】
１．外添剤の準備
（１）チタン酸化合物粒子の準備
（ａ）「チタン酸化合物粒子ａ」の作製
メタチタン酸分散液に、４．０モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液によりｐＨを９．０に調整して脱硫処理を行った後、６．０モル／リットルの塩酸水溶液を添加してｐＨを５．５に調整して中和処理した。その後、メタチタン酸分散液をろ過、水洗処理して作製したメタチタン酸のケーキ物に水を加え、酸化チタンＴｉＯ２換算で１．２５モル／リットルに相当する分散液に調製した後、６．０モル／リットルの塩酸水溶液でｐＨ１．２に調整した。そして、分散液の温度を３５℃に調整して、この温度下で１時間撹拌を行ってメタチタン酸分散液を解膠処理した。
【０１４４】
上記解膠処理を行ったメタチタン酸分散液より、酸化チタンＴｉＯ２換算で０．１５６モルに相当するメタチタン酸を採取して反応容器に投入し、続いて、炭酸カルシウムＣａＣＯ３水溶液と塩化第二鉄水溶液を反応容器に投入した。その後、酸化チタン濃度が０．１５６モル／リットルとなる様に反応系を調製した。ここで、炭酸カルシウムＣａＣＯ３は、酸化チタンに対しモル比で１．１５となる様（ＣａＣＯ３／ＴｉＯ２＝１．１５／１．００）添加し、塩化第二鉄は、酸化チタンに対してモル比で０．００９になる様に添加した（ＦｅＣｌ３／ＴｉＯ２＝０．００９／１．０００）。
【０１４５】
上記反応容器内に窒素ガスを供給して、２０分間放置することにより反応容器内を窒素ガス雰囲気下にした後、メタチタン酸、炭酸カルシウム、及び、塩化第二鉄からなる混合溶液を９０℃に加温した。続いて、水酸化ナトリウム水溶液を２４時間かけてｐＨが８．０になるまで添加し、その後、９０℃で１時間撹拌を続けて反応を終了させた。
【０１４６】
反応終了後、反応容器内を４０℃まで冷却し、窒素雰囲気下で上澄み液を除去した後、純水２５００質量部を反応容器内に投入してデカンテーションを繰り返し２回行った。デカンテーション実施後、反応系をヌッチェでろ過処理してケーキ物を形成し、得られたケーキ物を１１０℃に加熱して大気中で８時間の乾燥処理を行った。
【０１４７】
得られたチタン酸カルシウムの乾燥物をアルミナ性るつぼに投入し、９３０℃で脱水するとともに焼成処理した。焼成処理後、チタン酸カルシウムを水中に投入し、サンドグラインダで湿式粉砕処理を行い分散液とした後、６．０モル／リットルの塩酸水溶液を添加してｐＨを２．０に調整して、過剰分の炭酸カルシウムを除去した。前記除去処理後、シリコーンオイルエマルジョン（ジメチルポリシロキサン系エマルジョン）「ＳＭ７０３６ＥＸ（東レ・ダウコーニングシリコーン（株）製）」を用いてチタン酸カルシウムに対して湿式の疎水化処理を行った。前記疎水化処理は、チタン酸カルシウム固形分１００質量部に対して前記シリコーンオイルエマルジョンを０．７質量部添加して、３０分間撹拌処理を行ったものである。
【０１４８】
前記湿式の疎水化処理後、４．０モル／リットル水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを６．５に調整して中和処理を行い、その後、ろ過、洗浄を行い、１５０℃で乾燥処理した。さらに、機械式粉砕装置を用いて６０分間解砕処理を行い、鉄原子を含有するチタン酸カルシウムである「チタン酸化合物ａ」を作製した。
【０１４９】
作製した「チタン酸化合物１」について、ＩＣＰ−ＯＥＳにより鉄の含有量を測定したところ１０２ｐｐｍであった。また、作製した「チタン酸化合物ａ」の体積基準粒径、粒径標準偏差（ＳＤ値）、ＢＥＴ比表面積を前述の方法で測定したところ、体積基準粒径が２０５ｎｍ、粒径標準偏差（ＳＤ値）が１１０ｎｍ、ＢＥＴ比表面積が１６．３ｍ２／ｇであった。
【０１５０】
（ｂ）「チタン酸化合物ｂ」の作製
前記「チタン酸化合物ａ」の作製で、液温３５℃での解膠処理を９０分に延長したした他は同様の手順で「チタン酸化合物ｂ」を作製した。
【０１５１】
（ｃ）「チタン酸化合物ｃ」の作製
前記「チタン酸化合物ａ」の作製で、塩化第二鉄ＦｅＣｌ３の添加量を酸化チタンに対してモル比で表１に示す様に変更し、液温３５℃での解膠処理と機械式粉砕装置による解砕処理をそれぞれ３時間に延長した他は同様にして「チタン酸化合物ｃ」を作製した。
【０１５２】
（ｄ）「チタン酸化合物ｄ」の作製
前記「チタン酸化合物ａ」の作製で、液温３５℃での解膠処理を９０分に、機械式粉砕装置による解砕処理を９０分に、それぞれ延長したした他は同様の手順で「チタン酸化合物ｄ」を作製した。
【０１５３】
（ｅ）「チタン酸化合物ｅ」の作製
前記「チタン酸化合物ｃ」の作製で、塩化第二鉄ＦｅＣｌ３の添加量を酸化チタンに対してモル比で表１に示す様に変更した他は同様にして「チタン酸化合物ｅ」を作製した。
【０１５４】
（ｆ）「チタン酸化合物ｆ」の作製
前記「チタン酸化合物ｂ」の作製で用いた炭酸カルシウムに代えて、炭酸マグネシウムを用いた他は同様の手順により、チタン酸マグネシウムからなる「チタン酸化合物ｆ」を作製した。
【０１５５】
以上の手順で作製した「チタン酸化合物ａ〜ｆ」を表１に示す。
【０１５６】
【表１】
2010060598.tif 000002
【０１５７】
（２）「小径外添剤粒子（ア）〜（キ）」の準備
以下の「小径外添剤粒子（ア）〜（キ）」を準備した。すなわち、
小径外添剤粒子（ア）；数平均１次粒径７ｎｍ、ヘキサメチルジシラザンによる疎水化処理（以下、ＨＭＤＳ処理ともいう）を行ったシリカ粒子
小径外添剤粒子（イ）；数平均１次粒径１３ｎｍ、ＨＭＤＳ処理のシリカ粒子
小径外添剤粒子（ウ）；数平均１次粒径２１ｎｍ、ＨＭＤＳ処理のシリカ粒子
小径外添剤粒子（エ）；数平均１次粒径４０ｎｍ、ＨＭＤＳ処理のシリカ粒子
小径外添剤粒子（オ）；数平均１次粒径１５ｎｍ、イソブチルトリメトキシシラン処理したアナターゼ型チタニア粒子
小径外添剤粒子（カ）；数平均１次粒径４０ｎｍ、イソブチルトリメトキシシラン処理したルチル型チタニア粒子
小径外添剤粒子（キ）；数平均１次粒径３５ｎｍのイソブチルトリメトキシシラン処理したルチル型チタニア粒子
２．乳化重合会合法による「シアントナー用母体粒子１Ｃ、イエロートナー用母体粒子１Ｙ、マゼンタトナー用母体粒子１Ｍ、黒色トナー用母体粒子１Ｋ」の作製
２−１．「着色剤粒子分散液Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ」の調製
（１）「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製
ドデシル硫酸ナトリウム５９質量部をイオン交換水１６００質量部に添加、溶解させて作製した溶液を撹拌させておき、当該溶液中に、シアン着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」２００質量部を徐々に添加した。次いで、分散処理装置「ＳＣミル（三井鉱山（株）製）」を用いて分散処理を行い、シアン色の「着色剤粒子分散液Ｃ」を調製した。
【０１５８】
「着色剤粒子分散液Ｃ」中の「シアン着色剤粒子Ｃ」は、体積基準メディアン径が１５０ｎｍであった。なお、体積基準メディアン径は、動的光散乱式粒度分析計「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下で測定したものである。
【０１５９】
サンプル屈折率    １．５９
サンプル比重      １．０５  （球状粒子換算）
溶媒屈折率        １．３３
溶媒粘度          ０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
０点調整          測定セルにイオン交換水を投入し調製した。
【０１６０】
（２）「着色剤粒子分散液Ｙ、Ｍ、Ｋ」の調製
前記「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製で用いた「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて、イエロー着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４」２００質量部に変更した他は同様の手順で、イエロー色の「着色剤粒子分散液Ｙ」を調製した。また、前記「着色剤粒子分散液Ｃ」の調製で用いた「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて、マゼンタ着色剤である「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２」２００質量部に変更した他は同様の手順で、マゼンタ色の「着色剤粒子分散液Ｍ」を調製した。
【０１６１】
さらに、前記「シアン着色剤粒子分散液Ｃ」の調製でドデシル硫酸ナトリウムの添加量を９０質量部に変更し、「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えてカーボンブラック「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」４２０質量部に変更した。他は同様の手順により、「黒色着色剤粒子分散液Ｋ」を調製した。
【０１６２】
なお、前記粒度分析計による「イエロー着色剤粒子Ｙ」の体積基準メディアン径は１５２ｎｍ、「マゼンタ着色剤粒子Ｍの体積基準メディアン径は１５４ｎｍ、「黒着色剤粒子Ｋ」の体積基準メディアン径は１３２ｎｍであった。
【０１６３】
２−２．「トナー用母体粒子１Ｃ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｋ」の作製
（１）「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製
以下の手順により、「シアントナー用母体粒子１Ｃ」を作製した。
【０１６４】
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム８質量部をイオン交換水３０００質量部に添加し、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加して、液温を再度８０℃にして下記「単量体混合溶液１」を１時間かけて滴下した。
【０１６５】
スチレン                                                  ４８０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    ２５０質量部
メタクリル酸                                                ６８質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    １６質量部
上記「単量体混合溶液１」を滴下後、８０℃で２時間加熱、撹拌処理を行って重合を行い、樹脂粒子を作製した。これを「樹脂粒子１Ｈ」とする。
【０１６６】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸エステルナトリウム塩７質量部をイオン交換水８００質量部に溶解させて界面活性剤溶液を作製し、この界面活性剤溶液を９８℃に加熱した。
【０１６７】
９８℃に加熱後、前記「樹脂粒子１Ｈ」２６０質量部と、下記化合物よりなる「単量体混合溶液２」を添加した。なお、「単量体混合溶液２」は下記化合物を９０℃にて溶解させた溶液である。
【０１６８】
スチレン                                                  ２４５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  １．５質量部
エステルワックス（ペンタエリスリトールテトラベヘネート；融点７０℃）
１９０質量部
前記「樹脂粒子１Ｈ」と「単量体混合溶液２」を添加後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（エム・テクニック社製）」を用いて１時間分散処理を行うことにより、乳化粒子を含有してなる分散液を調製した。
【０１６９】
次に、前記分散液中に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた開始剤水溶液を添加し、この系を８２℃にした後、１時間にわたり加熱、撹拌処理して重合（第２段重合）を行い樹脂粒子を作製した。これを「樹脂粒子１ＨＭ」とする。
【０１７０】
（ｃ）第３段重合
上記第２段重合で得られた「樹脂粒子１ＨＭ」の分散液中に、過硫酸カリウム１１質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８２℃の温度条件下で、下記化合物からなる「単量体混合溶液３」を１時間かけて滴下した。すなわち、
スチレン                                                  ４３５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １３０質量部
メタクリル酸                                                ３３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                      ８質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合（第３段重合）を行い、重合終了後、２８℃に冷却して「樹脂粒子Ａ１」を作製した。
【０１７１】
（ｄ）「樹脂粒子Ｂ１」の作製
前記「樹脂粒子Ａ１」の作製における第１段重合で使用された単量体混合液を以下のものに変更した以外は同様の手順により「樹脂粒子１」を作製した。
【０１７２】
スチレン                                                  ６２４質量部
２−エチルヘキシルアクリレート                            １２０質量部
メタクリル酸                                                ５６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                １６．４質量部
（ｄ）凝集・融着工程
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水１２０質量部に溶解させた溶液を添加し、さらに以下のものを添加、撹拌した。すなわち、
樹脂粒子Ａ１                                ３００質量部（固形分換算）
イオン交換水                                            １４００質量部
着色剤粒子分散液Ｃ                          １２０質量部（固形分換算）
上記物質を添加後、反応容器内の温度を３０℃に調整した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。
【０１７３】
上記反応系を撹拌させておき、この状態で塩化マグネシウム・６水和物３５質量部をイオン交換水３５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。添加後、３分間放置した後、昇温を開始して、この系を６０分間かけて９０℃まで昇温し、９０℃を保持した状態で樹脂粒子の会合反応を行って粒子（着色粒子）を成長させた。着色粒子の成長は「マルチサイザー３（ベックマンコールター社製）」を用いて会合した粒子の粒径を測定することで確認した。そして、体積基準メディアン系（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍになった時に前記「樹脂粒子Ｂ１」を固形分換算で４５質量部添加し、さらに、粒子成長を継続させた。
【０１７４】
着色粒子が所望の粒径になった時点で、塩化ナトリウム１５０質量部をイオン交換水６００質量部に溶解させた水溶液を添加して着色粒子の成長を停止させ、さらに、融着工程として反応系の温度を９０℃にして加熱撹拌を行って着色粒子の融着を進行させた。着色粒子の平均円形度が「ＦＰＩＡ２１００（シスメックス社製）」による測定で０．９８０になるまで融着を継続した。その後、反応系の温度を３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを４．０に調整し、撹拌を停止させた。
【０１７５】
（ｅ）洗浄、乾燥工程
前記着色粒子を含有する水溶液をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０」（松本機械社製）」で固液分離し、着色粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥処理を行った。この様にして「シアントナー用母体粒子１Ｃ」を作製した。「シアントナー用母体粒子１Ｃ」は、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５のシアントナー用母体粒子である。
【０１７６】
（ｆ）「トナー用母体粒子１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ」の作製
前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えてイエロー色の「着色剤粒子分散液Ｙ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「イエロートナー用母体粒子１Ｙ」を作製した。また、前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えてマゼンタ色の「着色剤粒子分散液Ｍ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「マゼンタトナー用母体粒子１Ｍ」を作製した。さらに、前記「シアントナー用母体粒子１Ｃ」の作製で用いた「着色剤粒子分散液Ｃ」に代えて黒色の「着色剤粒子分散液Ｋ」を用いた他は同様の手順で、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が５．５μｍ、平均円形度が０．９８５の「黒色トナー用母体粒子１Ｋ」を作製した。
【０１７７】
３．粉砕法による「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜４Ｃ、イエロートナー用母体粒子２Ｙ〜４Ｙ、マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ〜４Ｍ、黒色トナー用母体粒子２Ｋ〜４Ｋ」の作製
（１）結着樹脂の作製
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した四つ口フラスコに下記化合物を投入し、窒素雰囲気下、２３０℃で反応率が９０％に達するまで反応処理を行った。
【０１７８】
ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物              ３２５０質量部
テレフタル酸                                              ８３０質量部
チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート（エステル化触媒）
その後、反応温度を１８０℃に低下させて、アジピン酸２５２質量部を添加し、１０℃／時の速度で２１０℃まで昇温させて反応率が９０％に達するまで反応処理を行った。
【０１７９】
さらに、無水トリメリット酸３０１質量部を添加して、反応温度２１０℃の下で１時間反応処理を行った後、８．３ｋＰａで所望の軟化点に達するまで反応させて「ポリエステル樹脂Ｃ」を作製した。前記「ポリエステル樹脂Ｃ」はガラス転移温度５５℃、軟化点９４℃であった。
【０１８０】
（２）「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜４Ｃ」の作製
下記化合物を「ヘンシェルミキサ（三井三池鉱業社製）」で十分混合した後、２軸押出混練機「ＰＣＭ−３０（池貝鉄工（株）製）」の排出部を取り外したものを使用して溶融混練した後冷却した。
【０１８１】
ポリエステル樹脂Ｃ                                        １００質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３                              ５質量部
ペンタエリスリトールベヘン酸エステル                          ６質量部
荷電制御剤（ジベンジル酸ホウ素）                              １質量部
得られた混練物を冷却ベルトで冷却した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機「ＫＴＭ（川崎重工（株）製）」で平均粒径９〜１０μｍまで粉砕し、さらに、ジェット粉砕機「ＩＤＳ（日本ニューマチック工業社製）」で平均粒径５．９μｍになるまで粉砕処理と粗粉分級を行った。その後、粗粉分級したものよりロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ「１００ＡＴＰ（ホソカワミクロン（株）製）」）を使用して体積基準メディアン径が５．９μｍ、平均円形度が０．９５６の「シアントナー用母体粒子２Ｃ」を作製した。また、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ」の作製で粉砕及び分級の条件を変えて、体積基準メディアン径が７．８μｍ、平均円形度が０．９５０の「シアントナー用母体粒子３Ｃ」と、体積基準メディアン径が９．２μｍ、平均円形度が０．９７８の「シアントナー用母体粒子４Ｃ」を作製した。
【０１８２】
（３）「イエロートナー用母体粒子２Ｙ〜４Ｙ、マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ〜４Ｍ、黒色トナー用母体粒子２Ｋ〜４Ｋ」の作製
前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜４Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて「Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０」を用いた他は同様の手順で「イエロートナー用母体粒子２Ｙ〜４Ｙ」を作製した。「イエロートナー用母体粒子２Ｙ」は体積基準メディアン径５．９μｍ、平均円形度０．９５６、「イエロートナー用母体粒子３Ｙ」は体積基準メディアン径７．８μｍ、平均円形度０．９５０、「イエロートナー用母体粒子４Ｙ」は体積基準メディアン径９．２μｍ、平均円形度０．９７８であった。これらイエロートナー用母体粒子のガラス転移温度は５６℃、軟化温度は９７℃であった。
【０１８３】
また、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜４Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えて「Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１」を用いた他は同様の手順で「マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ〜４Ｍ」を作製した。「マゼンタトナー用母体粒子２Ｍ」は体積基準メディアン径５．９μｍ、平均円形度０．９５６、「マゼンタトナー用母体粒子３Ｍ」は体積基準メディアン径７．８μｍ、平均円形度０．９５０、「マゼンタトナー用母体粒子４Ｍ」は体積基準メディアン径９．２μｍ、平均円形度０．９７８であった。これら着色粒子のガラス転移温度は５６℃、軟化温度は９７℃であった。
【０１８４】
さらに、前記「シアントナー用母体粒子２Ｃ〜４Ｃ」の作製で着色剤「Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３」に代えてカーボンブラック「ＭＡ１００Ｓ（三菱化学（株）製）」を用いた他は同様の手順で「黒色トナー用母体粒子２Ｋ〜４Ｋ」を作製した。「黒色トナー用母体粒子２Ｋ」は体積基準メディアン径５．９μｍ、平均円形度０．９５６、「黒色トナー用母体粒子３Ｋ」は体積基準メディアン径７．８μｍ、平均円形度０．９５０、「黒色トナー用母体粒子４Ｋ」は体積基準メディアン径９．２μｍ、平均円形度０．９７８であった。なお、「黒色トナー用母体粒子２Ｋ、３Ｋ」のガラス転移温度は５７℃、軟化温度は９８℃、「黒色トナー用母体粒子４Ｋ」のガラス転移温度は５６℃、軟化点温度は９７℃であった。
【０１８５】
４．「シアントナー１〜２０、イエロートナー１〜２０、マゼンタトナー１〜２０、黒色トナー１〜２０」の作製
各「トナー用母体粒子」に対し、以下の手順で表２〜表５に示す様に外添剤を添加して処理を行うことにより、「シアントナー１〜２０、イエロートナー１〜２０、マゼンタトナー１〜２０、黒色トナー１〜２０」を作製した。
【０１８６】
最初に、トナー用母体粒子表面にチタン酸化合物粒子以外の外添剤である前述した小径外添剤粒子（ア）〜（キ）を表２〜表５に示す様に添加した。
【０１８７】
トナー用母体粒子と小径外添剤粒子を計量し、ヘンシェルミキサ「ＦＭ１０Ｂ（三井三池化工（株）製）」に投入して、２５℃の温度下で撹拌羽根の周速を４０ｍ／秒、処理時間５分に設定して処理を行った。次に、チタン酸化合物粒子を添加する場合においては、チタン酸化合物粒子を表２〜表５に示す様に添加して、撹拌羽根の周速を４０ｍ／秒、処理時間を２０分に設定して処理を行った後、目開きが９０μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することによりトナー粒子を作製した。なお、各トナーに添加した小径外添剤粒子とチタン酸化合物粒子の種類及び添加量は各表に示すとおりである。各外添剤の添加量は着色粒子１００質量部に対するものである。
【０１８８】
なお、表２〜表５において、シアントナーにおけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｃ（Ｃ）、イエロートナーにおけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｃ（Ｙ）、マゼンタトナーにおけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｃ（Ｍ）、黒色トナーにおけるチタン酸化合物粒子の被覆率をＦＴｂとする。
【０１８９】
【表２】
2010060598.tif 000003
【０１９０】
【表３】
2010060598.tif 000004
【０１９１】
【表４】
2010060598.tif 000005
【０１９２】
【表５】
2010060598.tif 000006
【０１９３】
５．評価実験
５−１．評価実験その１
市販の非磁性一成分現像方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ５４４０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」により評価を行った。前記画像形成装置用のイエロー、マゼンタ、シアン、黒色の各トナー用の現像装置には、表６に示す組み合わせで各トナーを収容し、これを前記画像形成装置に搭載した。本発明の構成を満たすトナーを組み合わせたものを「実施例１〜１５」、本発明の構成を満たさないトナーを用いたものを「比較例１〜９」とした。「実施例１〜１５」と「比較例１〜９」を構成するトナーの組み合わせを表６に示す。
【０１９４】
【表６】
2010060598.tif 000007
【０１９５】
上記「実施例１〜１５」と「比較例１〜９」を、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８５％ＲＨ）と低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）の下での画質の変動を後述する内容で評価した。フルカラーモードで各々の画素率が１％のイエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色から構成されるカラー画像をＡ４サイズ用紙上に出力したものを１枚間欠モードで１万枚連続出力する。１万枚のプリント出力前後に評価用の画像サンプルを出力し、初期段階と１万枚出力後の画質を比較して評価した。
【０１９６】
評価用の画像サンプルは、イエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色の２ｃｍ角パッチより構成されるベタカラー画像、ベタ白画像、及び、ベタカラー画像と同じ構成の５０％ハーフトーンカラー画像の３種類である。これらをそれぞれＡ４サイズの用紙上に１枚ずつ出力し、カブリ濃度、ベタカラー画像及びハーフトーンカラー画像均一性について評価を行うとともに、クリーニング性とＰＣノイズの評価も行った。
【０１９７】
〈カブリの評価〉
ベタ白画像領域におけるカブリ濃度を測定して評価を行った。反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を使用し、画像サンプルの出力に用いた用紙の反射濃度を０に設定し、ベタ白画像領域上より任意の１０個所の反射濃度を測定し、その算術平均値をカブリ濃度とした。カブリ濃度が０．００３以下のものを○、０．００５以下のものを△とし、これらを合格とし、０．００５を超えるものを不合格（×）とした。
【０１９８】
〈画像の均一性〉
１万枚の連続出力前後のカラー画像パッチを目視観察し、色相及び均一性（カラー画像間での濃度ムラ）について下記の基準に基づいて評価した。○と△を合格、×を不合格とする。すなわち、
○：各カラー画像について連続出力前後で色相と均一性に変化が見られず、かつ、連続出力後のカラー画像間で均一性が認められる
△：各カラー画像について連続出力前後で色相に若干の変化が見られるが問題のないレベルで、均一性については連続出力前後、及び、連続出力後のカラー画像間のいずれも問題なし
×：各カラー画像について連続出力前後で色相と均一性に明らかに変化が見られた。また、連続出力後のカラー画像間での均一性も認められなかった。
【０１９９】
〈クリーニング性能〉
１万枚の連続出力後に作製したベタ白画像を目視観察して、トナーすり抜けによるカブリ発生の有無を評価することによりクリーニング性の評価を行った。すなわち、クリーニング性を以下に示すトナーすり抜けの程度で評価したもので、
○：トナーすり抜け発生によるカブリがなく、クリーニング性は実用上問題なし
×：トナーすり抜け発生によるカブリが認められ、クリーニング性は実用上問題有り。
【０２００】
〈感光体及び中間転写体の汚染評価〉
非磁性１成分現像方式の画像形成装置であるカラーレーザプリンタ「Ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ５４４０ＤＬ（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」を用い、下記手順により、感光体及び中間転写体の汚染評価を行った。低温低湿環境（温度１０℃、湿度１５％ＲＨ）、フルカラーモードで各々の画素率が１％のイエロー、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、黒色から構成されるカラー画像をＡ４サイズ用紙上に出力したものを１枚間欠モードで１万枚連続出力した。連続出力後、感光体上及び中間転写体ベルト上を目視観察して評価を行った。評価基準は以下のとおりである。すなわち、
○：感光体上及び中間転写ベルト上にフィルミング及びブラックポストの発生がなく、全く問題なし
△：感光体上及び中間転写ベルト上のどちらか片方にフィルミング及びブラックスポットの発生が見られたが、プリント画像上に不良が見られず、実用上問題なし
×：感光体上及び中間転写ベルト上にフィルミング及びブラックスポットの発生が見られるとともに、プリント画像上にも汚染が確認されて実用上問題あり。
【０２０１】
以上の結果を表７に示す。
【０２０２】
【表７】
2010060598.tif 000008
【０２０３】
表７に示す様に、本発明の構成要件を有する「実施例１〜１５」はいずれの評価項目も規定を満たす結果が得られ、本発明の効果を奏するものであることが確認された。一方、本発明の構成要件を満たさない「比較例１〜９」では、規定を満足する結果が得られず、本発明の効果を有するものではないことが確認された。
【０２０４】
５−２．評価実験その２
前記「実施例１」及び「比較例９」で用いられる各トナーに、メチルメタクリレートとシクロヘキシルメタクリレート樹脂で被覆した体積平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを混合することによりトナー濃度が６％の２成分現像剤を作製した。２成分現像剤は、上述した様に、前記キャリアとトナーをそれぞれトナー濃度が６質量％になる様に添加し、「ミクロ型Ｖ型混合機（筒井理化学器株式会社）」を用いて回転速度４５ｒｐｍで３０分間混合処理して作製したものである。
【０２０５】
なお、前記キャリアの体積平均粒径は、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）」により測定したものである。
【０２０６】
上記現像剤より構成される実施例１と比較例９を、二成分系現像方式の市販のカラー複合機「ｂｉｚｈｕｂ５５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）」に搭載して、評価実験その１と同じ画像形成条件下で同一の評価を行った。結果を表８に示す。
【０２０７】
【表８】
2010060598.tif 000009
【０２０８】
表８に示す様に、本発明の構成要件を有する「実施例１」はいずれの評価項目も規定を満たす結果が得られ、二成分系現像方式の画像形成方法におかれても本発明の効果が発現されることが確認できた。一方、本発明の構成要件を満たさない「比較例９」は評価項目の中に規定を満足しないものがあり、本発明の効果を発現できないものであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】非磁性一成分現像方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】非磁性一成分現像方式の画像形成装置に搭載可能な現像装置の断面図である。
【図３】二成分現像方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  現像ローラ
１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ）  感光体ドラム
２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）  現像装置
２４  ブレード（トナー層規制部材、帯電付与部材）
３０  現像装置ユニット
４  中間転写体ユニット
４０  中間転写ベルト
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  １次転写ロール
４３Ａ、４３Ｂ  ２次転写ロール
５０（５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ）  クリーナ（クリーニング装置）
６０  給紙装置
７０  定着装置
Ｓ  記録材
【図１】
2010060598.tif 000010
【図２】
2010060598.tif 000011
【図３】
2010060598.tif 000012