(57)【要約】【課題】携帯端末とクレードル間で充電や近距離通信によりデータ通信する通信システムにおいて、省電力のためにクレードル側の通信手段を停止した場合、載置状態でデータ通信を開始する際に、携帯端末側の操作では、クレードル側の通信手段を起動させる手段がない。【解決手段】携帯端末２０の開状態を検出する開状態検出手段２３の出力に応じて第一の制御手段２２が第一の通信手段２４を起動し、開状態の携帯端末２０の載置を検出する開状態端末検出手段２５の出力に応じて第二の制御手段２７がクレードルの第二の通信手段２６を起動することで、携帯端末２０を開状態とすることで、第一の通信手段２４と第二の通信手段２６を起動し、双方間の通信を確立することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、前記携帯端末を載置するクレードルと、の間で非接触通信によりデータ通信を行う通信システムであって、
前記クレードルと非接触通信によりデータ通信する第一の通信手段と、前記携帯端末の開状態を検出する開状態検出手段と、前記開状態検出手段での前記携帯端末の開状態の検出により前記第一の通信手段を起動する第一の制御手段とを備えた携帯端末と、
前記携帯端末と非接触通信によりデータ通信する第二の通信手段と、開状態の前記携帯端末が載置されていることを検出する開状態端末検出手段と、前記開状態端末検出手段の前記携帯端末の開状態での載置の検出により前記第二の通信手段を起動する第二の制御手段とを備えたクレードルと
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
携帯端末が、第一筐体と第二筐体がヒンジ部を介して互いに開閉可能に連結された折り畳み構造を有し、
前記開状態検出手段は、前記携帯端末が折り畳み構造を開いた状態であることを検出し、
前記開状態端末検出手段は、前記携帯端末が折り畳み構造を開いた状態で前記クレードルに載置されたことを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
携帯端末が、第一筐体と第二筐体とが摺動により伸縮可能に連結されたスライド構造を有し、
前記開状態検出手段は、前記携帯端末が第一筐体と第二筐体を摺動しスライド構造を開いた状態であることを検出し、
前記開状態端末検出手段は、前記携帯端末が第一筐体と第二筐体を摺動しスライド構造を開いた状態で前記クレードルに載置されたことを検出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
第一筐体に設けられた磁石と、第二筐体に設けられた第一の磁気検出手段と、を備え、
前記開状態検出手段は、前記第一の磁気検出手段による前記磁石の磁気の検出状態により前記携帯端末の開状態を検出し、
前記開状態端末検出手段は、前記クレードルに設けられた第二の磁気検出手段を備え、前記第二の磁気検出手段による前記磁石の磁気の検出状態により開状態の前記携帯端末の載置を検出する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記クレードルは、照度検出手段を備え、
前記開状態検出手段は、開状態の前記携帯端末が前記クレードルに載置されることによる照度変化により開状態の前記携帯端末の載置を検出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信システム。
【請求項６】
携帯端末と、前記携帯端末を載置するクレードルと、の間で非接触通信によりデータ通信を行う通信システムであって、
前記クレードルと非接触通信によりデータ通信する第一の通信手段と、前記携帯端末が開状態で前記クレードルに載置されていることを検出する載置状態検出手段と、前記載置状態検出手段での前記携帯端末の開状態での前記クレードルへの載置の検出により前記第一の通信手段を起動する第一の制御手段とを備えた携帯端末と、
前記携帯端末と非接触通信によりデータ通信する第二の通信手段と、開状態の前記携帯端末が載置されていることを検出する開状態端末検出手段と、前記開状態端末検出手段の前記携帯端末の開状態での載置の検出により前記第二の通信手段を起動する第二の制御手段とを備えたクレードルと
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記載置状態検出手段は、第一の近接検出手段を備え、前記第一の近接検出手段による前記クレードルの近接検出により携帯端末が開状態で前記クレードルに近接したことを検出し、
前記開状態端末検出手段は、第二の接近検出手段を備え、前記第二の近接検出手段による開状態の前記携帯端末の近接検出により前記携帯端末が開状態で前記クレードルに近接したことを検出する、
ことを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
携帯端末と、前記携帯端末を載置するクレードルと、の間で非接触通信によりデータ通信を行う通信システムであって、
前記クレードルと非接触通信によりデータ通信する第一の通信手段と、前記第一の通信手段の起動操作を行う操作手段と、前記クレードルへ前記第一の通信手段が起動状態であることを通知する通知手段と、前記操作手段の操作に従って前記第一の通信手段および前記通知手段を起動する第一の制御手段とを備えた携帯端末と、
前記携帯端末と非接触通信によりデータ通信する第二の通信手段と、前記通知手段からの通知を検出する端末検出手段と、前記端末検出手段での前記第一の通信手段の起動状態の検出により前記第二の通信手段を起動する第二の制御手段とを備えたクレードルと
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
発光手段を備えた通知手段と、
照度検出手段を備え、前記発光手段での発光の検出状態により前記通知手段からの通知を検出する端末検出手段と
を備えたことを特徴とする請求項８記載の通信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信システムに用いられる携帯端末。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信システムに用いられるクレードル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末とクレードルからなる通信システムに係り、クレードルの有する通信手段の起動に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置と、携帯電話機等の携帯端末の接続により、情報の送受信や携帯端末の充電を行うシステムが用いられている。更には、情報処理装置への携帯端末の接続に、クレードルを用いる例が見られる。
【０００３】
このようにクレードルを介して充電や、情報の送受信を行う際には、端末装置の載置により動作を開始させるためのスイッチが必要となる。このとき押圧式スイッチを用いると開口部より埃が入り易く故障の原因となりやすいため、クレードルにホールＩＣを設け、端末装置に搭載された磁石の磁気を検出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。これによれば、クレードルに備えられたホールＩＣによる磁気の検出により、クレードルは携帯端末が載置されたことを検知し、情報の送受信や充電を開始することが可能となる。
【０００４】
また、携帯端末と外部機器との間で通信を行う際には、目的に応じて複数の通信モードを使い分けることも行われている。この際、ボタン等による煩雑な操作による通信モードの設定をユーザーに強いることを避けるために、複数の状態で折り畳むことが可能な携帯端末において、各折り畳み状態に通信モードを対応させる技術が知られている。（例えば、特許文献２参照）これによれば、携帯端末の形状を変化させるだけで、通信モードを容易に切り替えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１０３３２号公報
【特許文献２】特開２００７−４３２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような携帯端末とクレードル間で充電や通信を行うシステムにおいては、充電のみを行う目的で携帯端末をクレードルに載置することも考えられる。そのとき、消費電力を抑えるため通信手段は起動させるべきでないが、特許文献１に記載の発明において通信が開始されるのは載置された時点であるため、載置により充電を行っていて途中から通信を開始したい場合に、クレードル側の通信手段を起動させる手段がないという課題があった。
【０００７】
また同様に、特許文献２に記載の発明においては、端末の折り畳み状態を変化させることで通信モードを切り替えることができるものの、クレードルとの通信については接点を介した接触型の通信しか考慮されていないため、非接触型の通信を行う際に必要となるクレードル側の通信手段を起動する方法がないという課題があった。
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、載置状態から複雑な操作を行うことなく、クレードル側の非接触の通信手段の起動を行う通信システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信システムは、携帯端末の開状態を検出する開状態検出手段と、開状態検出手段での携帯端末の開状態の検出により第一の通信手段を起動する第一の制御手段とを携帯端末に備え、開状態の前記携帯端末が載置されていることを検出する開状態端末検出手段と、開状態端末検出手段の携帯端末の開状態での載置の検出により第二の通信手段を起動する第二の制御手段とをクレードル備えることで、クレードルに載置した携帯端末を開状態とすることで、第一および第二の通信手段が起動する。
【００１０】
本構成により、載置状態から複雑な操作を行うことなく、クレードル側の非接触の通信手段の起動が可能となる。
【００１１】
また、本発明の通信システムは、携帯端末が開状態でクレードルに載置されていることを検出する載置状態検出手段と、載置状態検出手段での携帯端末の開状態でのクレードルへの載置の検出により第一の通信手段を起動する第一の制御手段とを携帯端末に備え、開状態の携帯端末が載置されていることを検出する開状態端末検出手段と、開状態端末検出手段の携帯端末の開状態での載置の検出により第二の通信手段を起動する第二の制御手段とをクレードルに備えることで、クレードルに載置した携帯端末を開状態とすることで、第一および第二の通信手段が起動する。
【００１２】
本構成により、載置状態から複雑な操作を行うことなく、クレードル側の非接触の通信手段の起動が可能となる。
【００１３】
また、本発明の通信システムは、第一の通信手段の起動操作を行う操作手段と、クレードルへ第一の通信手段が起動状態であることを通知する通知手段と、操作手段の操作に従って第一の通信手段および通知手段を起動する第一の制御手段とを携帯端末に備え、
通知手段からの通知を検出する端末検出手段と、端末検出手段での第一の通信手段の起動状態の検出により第二の通信手段を起動する第二の制御手段とをクレードルに備えることで、クレードルに載置した携帯端末を開状態とすることで、第一および第二の通信手段が起動する。
【００１４】
本構成により、載置状態から複雑な操作を行うことなく、クレードル側の非接触の通信手段の起動が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信システムによれば、クレードルに対し載置されている端末を開状態とすることで、クレードルの通信手段の起動を行うことができ、不要時に通信手段を停止することで、省電力な動作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第1の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図（ａ）閉状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図（ｂ）開状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図（ａ）閉状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図（ｂ）開状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図
【図４】本発明の第１の実施の別な形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図（ａ）閉状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図（ｂ）開状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図
【図５】本発明の第１の実施の別な形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図（ａ）閉状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図（ｂ）開状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図
【図６】本発明の第２の実施の形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図（ａ）閉状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図（ｂ）開状態の携帯端末を載置した一使用例を示す概略断面図
【図７】本発明の第３の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の第３の実施の形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の第1の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図、図２は同通信システムの一使用例を示す概略断面図である。
【００１９】
本通信システムは、携帯端末２０と、クレードル２１とからなる。
【００２０】
携帯端末２０は、第一の制御手段２２と、携帯端末２０の開状態を検出する開状態検出手段２３と、携帯端末２０を載置するクレードル２１と非接触通信によりデータ通信する第一の通信手段２４とを備え、開状態検出手段２３の出力に応じて第一の制御手段２２が第一の通信手段２４を起動する。
【００２１】
クレードル２１は、第二の制御手段２７と、携帯端末２０と非接触通信によりデータ通信する第二の通信手段２６と、開状態の携帯端末２０の載置を検出する開状態端末検出手段２５とを備え、開状態端末検出手段２５の出力に応じて第二の制御手段２７が第二の通信手段２６を起動する。また、クレードル２１は、携帯端末２０が所定の位置に所定の置き方で載置されるように構成されている。
【００２２】
図２に示すように、端末装置２０は、第一筐体３１と、第二筐体３２と、第一筐体３１と第二筐体３２とを連結するヒンジ部３３とを備え、折り畳み可能なように構成されており、第一筐体３１と第二筐体３２が図２（ａ）に示すような閉状態にあるか、図２（ｂ）に示すような開状態にあるかを検出する開状態検出手段２３を備えている。
【００２３】
開状態検出手段２３は、第一筐体に配置された磁石３４と、第二筐体に配置された第一の磁気検出手段３５とから構成される。閉状態にある携帯端末２０が開状態へと移行するとき、第一筐体３１に配置された磁石３４の位置に応じて、磁石３４と第一の磁気検出手段３５との距離は変化し、この距離の変化に伴って第一の磁気検出手段３５が検出する磁界強度は変化する。そして、第一の磁気検出手段３５の出力から、第一の制御手段２２が、携帯端末２０が開状態であると判別したとき、第一の通信手段２４を起動させる。
【００２４】
また、クレードル２１は、載置されている携帯端末２０が、図２（ｂ）に示すような開状態にあるか否かを検出する開状態端末検出手段２５を備えている。この開状態端末検出手段２５は、第二の磁気検出手段３６と、携帯端末２０の第一筐体３１に配置された磁石３４とから構成される。
【００２５】
載置状態にある携帯端末２０が開状態へと移行するとき、携帯端末２０の第一筐体３１に配置された磁石３４の位置に応じて、磁石３４と第二の磁気検出手段３６との距離は変化し、この距離の変化に伴って第二の磁気検出手段２４が検出する磁気強度は変化する。そして、第二の磁気検出手段３６の出力から、第二の制御手段２７が、携帯端末２０が開状態であると判別したとき、第二の通信手段２６を起動させる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯端末２０の第一筐体３１に配置された磁石３４の磁気の検出により、携帯端末２０を開状態とするだけで、特別な操作を行うことなくクレードル２１に通信開始を合図し、第一の通信手段２４と第二の通信手段２６を起動させ、双方間の通信を確立することができる。
【００２７】
また、携帯端末２０が第一筐体３１と第二筐体３２とで折り畳み可能な二つ折り構造を有する例を説明したが、図３に示すように、第一筐体３１と第二筐体３２をスライドさせるスライド形状であってもよい。
【００２８】
なお、開状態検出手段での検出により、第一の通信手段の受信機能のみ起動し、第二の通信手段からの通信開始の信号を受信した後に、第一の通信手段の送信機能を起動させてもよい。これにより、第二の通信手段が起動状態になっている場合のみ、第一の通信手段が起動し、更に省電力な動作が可能となる。
【００２９】
また、上記実施形態において、クレードル２１に備えられた第二の磁気検出手段３６は、携帯端末２０に備えられた磁石３４の磁力を検出しているが、この磁石３４は磁石を内蔵した電子部品（例えば着信音報知用のスピーカー）などであってもよい。このような構成にすることで、携帯端末装置に一般的に搭載されている部品を流用できるため、携帯端末２０に対し、新たな部品を追加する必要がないという効果が得られる。
【００３０】
図４は、本実施の別な形態の通信システムの一使用例を示す概略断面図である。開状態端末検出手段２５は、周囲の明るさを検出する照度検出手段５０により構成されている。携帯端末２０が開状態となったときに第一筐体３１が覆い被さる位置に配置することで、載置状態にある携帯端末２０が開状態へと移行するとき、照度検出手段５０により検出される照度が低下する。これにより、照度検出手段５０の出力から、第二の制御手段２７が、携帯端末２０が開状態であると判別したとき、第二の通信手段２６を起動させ、双方間の通信を確立することができる。
【００３１】
また、図４の実施の形態において、携帯端末２０の第一筐体３１がクレードル２１の照度検出手段５０に覆い被さることによる照度の低下を検出しているが、前記第一筐体３１に発光部品（例えば、液晶表示装置やＬＥＤなど）を配置し、携帯端末２０が開状態となったときに、前記照度検出手段５０により前記発光部品の発光による照度の上昇を検出するようにしてもよい。このようにすれば、前記発光部品による発光を時間軸に沿って切り替えることで特定のパターンを組み、このパターン検出したときに、第二の制御手段２７により、第二の通信手段２６を起動させることで、誤検出の可能性を低減させることが可能となる。
【００３２】
図５は本実施の別な形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図である。携帯端末２０に対し、クレードル２１へ載置されていることを検出する被載置検出手段８０を備え、クレードル２１に対し、携帯端末２０が載置されていることを検出する載置検出手段８１を備えている。
【００３３】
以上の構成により、携帯端末２０とクレードル２１が所定の位置関係にあることを検出することが可能となり、携帯端末２０が開状態となった際に、第一および第二の通信手段でのより安定した通信が可能となる。
【００３４】
（実施の形態２）
図６は本発明の第２の実施の形態における通信システムの一使用例を示す概略断面図である。本実施の形態について、その動作を、図６を用いて説明する。
【００３５】
図６に示すように、端末装置２０は、第一筐体３１と、第二筐体３２と、第一筐体３１と第二筐体３２とを連結するヒンジ部３３とを備え、折り畳み可能なように構成されており、図６（ｂ）に示すような開いた状態（開状態）にあることを判別する開状態検出手段２３を備えている。
【００３６】
この開状態端末検出手段２３は、第一筐体に配置された、非接触で物体が近づいたことを検出する第一の近接検出手段７０（例えば静電容量方式の近接センサ）により構成される。図６（ａ）に示すような閉状態にある携帯端末２０が図６（ｂ）に示すような開状態へと移行するとき、第一筐体３１に配置された第一の近接検出手段７０とクレードル２１が接近するため、この距離の変化に伴って近接検出手段７０の出力が変化する。そして、第一の近接検出手段７０の出力から、第一の制御手段２２が、携帯端末２０が開状態にあると判別したとき、第一の通信手段２４を起動させる。
【００３７】
また、クレードル２１は、載置状態の携帯端末２０が図６（ｂ）に示すような開状態にあるか否かを検出する開状態端末検出手段２５を備えている。この開状態端末検出手段２５は、非接触で物体が近づいたことを検出する第二の近接検出手段７１により構成される。
【００３８】
載置状態にある携帯端末２０が図６（ｂ）に示すような開状態へと移行するとき、第二の近接検出手段７１と携帯端末２０の第一筐体３１が接近するため、この距離の変化に伴って第二の近接検出手段７１の出力が変化する。そして、近接検出手段７１の出力から、第二の制御手段２７が、携帯端末２０が開状態であると判別したとき、第二の通信手段２６を起動させる。
【００３９】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯端末２０の第一筐体３１とクレードル２１の筐体が互いに接近したことを、それぞれに搭載した近接検出手段７０,７１により検出するため、携帯端末２０が開状態になったことを各々検出し、第一および第二の通信手段の起動が可能となる。
【００４０】
なお、図６の実施の形態において、携帯端末２０は第一筐体３１と第二筐体３２とで折り畳み可能な二つ折り端末を例に説明したが、第一筐体３１と第二筐体３２をスライドさせるスライド形状であってもよい。
【００４１】
（実施の形態３）
図７は本発明の第３の実施の形態における通信システムの概略構成を示すブロック図、図８は同通信システムの一使用例を示す概略断面図。
【００４２】
本実施形態における通信システムは、図７に示すように、携帯端末２０とクレードル２１とからなり、携帯端末２０は、第一の制御手段２２と、携帯端末２０を載置するクレードル２１と非接触通信によりデータ通信する第一の通信手段２４と、第一の通信手段２４の起動を行う操作手段９０と、載置状態で前記クレードル２１と接触する面に発光手段９１とを備えており、操作手段９０の操作により第一の通信手段２４が起動されたとき、第一の制御手段２２により発光手段９１を起動させるように構成されている。
【００４３】
クレードル２１は、第二の制御手段２７と、携帯端末２０と非接触通信によりデータ通信する第二の通信手段２６と、発光手段９１の発光による照度の変化を検出する照度検出手段５０とを備えており、照度検出手段５０の出力に応じて第二の制御手段２７が第二の通信手段２６を起動させるよう構成されている。
【００４４】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯端末２０の操作手段９０による操作により第一の通信手段２４が起動されたときに、発光手段９１を発光し、その発光を照度検出手段５０で検出することで、クレードル側へ通信開始を合図し、クレードル２１にて第二の通信手段２６を起動することで、双方間の通信を確立することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかる通信システムは、携帯端末の開状態検出による第一の通信手段の起動と、クレードルの開状態端末検出手段による第二の通信手段の起動により、クレードルに対し載置されている端末を開状態とすることで、クレードルの通信手段の起動を行うことができ、よって、不要時に通信手段を停止することで、省電力な動作が可能となり、携帯端末とクレードルで構成される通信システム等の通信手段の起動において有用である。
【符号の説明】
【００４６】
２０    携帯端末
２１    クレードル
２２    第一の制御手段
２３    開状態検出手段
２４    第一の通信手段
２５    開状態端末検出手段
２６    第二の通信手段
２７    第二の制御手段
３１    第一筐体
３２    第二筐体
３３    ヒンジ部
３４    磁石
３５    第一の磁気検出手段
３６    第二の磁気検出手段
５０    照度検出手段
７０    第一の近接検出手段
７１    第二の近接検出手段
８０    被載置検出手段
８１    載置検出手段
９０    操作手段
９１    発光手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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