(57)【要約】【課題】自動原稿送り部を用いて使用済みの原稿を確実に搬送することができる画像形成装置の提供。【解決手段】表示部と、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に前記原稿を搬送する自動原稿送り部と、前記自動原稿送り部にセットされた原稿の先端が折れ曲がっているか否かを検出する原稿状態検出部と、制御部と、を少なくとも有し、前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の先端の折れ曲がりを検出したら、前記原稿の折れ曲がり方向を判定し、当該折れ曲がり方向に基づいて、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送、及び／又は、前記表示部に所定の警告通知を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に前記原稿を搬送する自動原稿送り部と、前記自動原稿送り部にセットされた原稿の先端が折れ曲がっているか否かを検出する原稿状態検出部と、制御部と、を少なくとも有し、
前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の折れ曲がりを検出したら、前記原稿の折れ曲がり方向を判定し、当該折れ曲がり方向に基づいて、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿を反転させて搬送する反転機構をさらに有し、
前記原稿状態検出部は、前記反転機構を利用するモードに設定されている場合には、前記原稿の先端及び後端の折れ曲がりの検出を行い、
前記制御部は、前記原稿の先端及び後端の折れ曲がり方向に基づいて、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記原稿の反転前と反転後とで前記原稿の搬送速度を変える、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
表示部と、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に前記原稿を搬送する自動原稿送り部と、前記自動原稿送り部にセットされた原稿の先端が折れ曲がっているか否かを検出する原稿状態検出部と、制御部と、を少なくとも有し、
前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の折れ曲がりを検出したら、前記表示部に所定の警告通知を行う、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記原稿を反転させて搬送する反転機構をさらに有し、
前記原稿状態検出部は、前記反転機構を利用するモードに設定されている場合には、前記原稿の先端及び後端の折れ曲がりの検出を行い、
前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の先端及び／又は後端の折れ曲がりを検出したら、前記表示部に所定の警告通知を行う、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記原稿状態検出部は、前記原稿の、折れ曲がり方向、折れ曲がり位置、折れ曲がり量、の少なくとも１つ以上の検出を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記折れ曲がり方向は、
前記原稿の端部における浮き上がり度合いと、当該端部から所定の距離だけ離れた位置における浮き上がり度合いと、の大小関係により決定される、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の警告通知は、
自動原稿送り部から原稿を搬送するとジャムが発生する可能性がある旨の内容、原稿の向きの変更を促す旨の内容、プラテンからの読み取りを促す旨の内容、の中から選択される１つ以上の内容を含む、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記自動原稿送り部にセットされている原稿の折れ曲がり状態が所定の許可範囲以内の場合には、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送する、
ことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送する前に、原稿を減速して搬送する旨の内容を付加した前記警告通知を行う、
ことを特徴とする請求項１、２又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記自動原稿送り部にセットされている原稿の折れ曲がり状態が所定の許可範囲を超えている場合には、前記原稿の搬送を停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記原稿の搬送を停止する前に、原稿の搬送を停止する旨の内容を付加した前記警告通知を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定の割合は、
前記原稿の折れ曲がり方向と、
前記原稿のサイズ、前記原稿の折れ曲がり位置、前記原稿の折れ曲がり量、前記画像形成装置近傍の絶対湿度、の中から選択される１つ以上の要素と、に基づいて算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記原稿状態検出部は、前記自動原稿送り部に原稿がセットされたタイミング、及び、スタートボタンが押下されたタイミングで前記原稿の折れ曲がりを検出し、
前記制御部は、前記スタートボタンが押下されたタイミングで前記原稿状態検出部が検出した値に応じて、搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記原稿状態検出部は、前記自動原稿送り部に原稿がセットされたタイミング、及び／又は、スタートボタンが押下されたタイミングで前記原稿の折れ曲がりを検出する、
ことを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記原稿の先端とは、
前記原稿の搬送方向に対して垂直な前ラインの領域、又は前かどの２箇所である、
ことを特徴とする請求項１、２、４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記原稿の後端とは、
前記原稿の搬送方向に対して垂直な後ラインの領域、又は後かどの２箇所である、
ことを特徴とする請求項２又は５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、画像読取部に原稿を搬送する自動原稿送り部を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやデジタル複合機などの印刷装置（以下、画像形成装置と呼ぶ。）が普及している。この画像形成装置では、画像読取部で原稿の画像を読み取り、帯電された感光体に画像に応じた光を照射して静電潜像を形成し、帯電したトナーを付着させて現像し、そのトナー像を転写ローラや転写ベルトなどの中間転写体を介して用紙に転写する処理を行う。上記画像読取部で原稿の画像を読み取る際、原稿を１枚ずつプラテンに載置して読み取り操作を行うのは煩雑であることから、自動原稿送り部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）を用いて画像読取部に原稿を搬送する方法が用いられる。
【０００３】
ここで、以前に読み取りを行った原稿を再度読み取るケースや、以前に出力した原稿を読み取るケースがあるが、これらの原稿が複数枚で構成されている場合、複数の原稿はステープル止めされて使用されることが多く、原稿をめくる際に、ステープル止め部分近傍で折り曲げられる。そのため、使用済みの原稿からステープル針を除去して読み取りを行う場合、自動原稿送り部から原稿を搬送する過程で、折れ曲がった部分が搬送経路に引っかかり、紙詰まりなどのジャムが発生する。
【０００４】
この問題に対して、下記特許文献１では、原稿トレイ上の原稿束から原稿を順次分離し搬送する際に、原稿状態識別フラグへの原稿の衝突に伴う加速度センサの検出速度に基づき、原稿状態を識別し、搬送が困難な原稿（折れ曲がりが大きい原稿、ステープルされた原稿）と判断した場合は、原稿の分離及び搬送を中止し、折れ曲がりが軽微な原稿と判断した場合は、固定読み方式に切り替え、原稿の搬送速度を減速し原稿読み取りを継続する制御を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５０９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、原稿の折れ曲がり方は様々であり、端部が起き上がる場合もあれば、ステープル止めに近い部分が盛り上がる場合もあり、各々の場合でその程度も異なる。そのため、特許文献１のように、折れ曲がりが大きい原稿は搬送を中止し、折れ曲がりが軽微な原稿は原稿の搬送速度を減速するといった単純な制御では、様々な状態の使用済みの原稿を最適な速度で搬送することができず、その結果、読取時間を最短とすることができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、自動原稿送り部を用いて使用済みの原稿を適切に搬送することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、表示部と、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に前記原稿を搬送する自動原稿送り部と、前記自動原稿送り部にセットされた原稿の先端が折れ曲がっているか否かを検出する原稿状態検出部と、制御部と、を少なくとも有し、前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の折れ曲がりを検出したら、前記原稿の折れ曲がり方向を判定し、当該折れ曲がり方向に基づいて、前記原稿を所定の割合で減速させて搬送するものである。
【０００９】
また、本発明は、表示部と、原稿の画像を読み取る画像読取部と、前記画像読取部に前記原稿を搬送する自動原稿送り部と、前記自動原稿送り部にセットされた原稿の先端が折れ曲がっているか否かを検出する原稿状態検出部と、制御部と、を少なくとも有し、前記制御部は、前記原稿状態検出部が前記原稿の折れ曲がりを検出したら、前記表示部に所定の警告通知を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、画像読取部に原稿を搬送する自動原稿送り部に原稿がセットされると、その原稿の端部に折れ曲がりがあるかを検出し、折れ曲がりがある場合は、使用者への警告通知や、搬送速度の減速処理、搬送停止等の制御を行うため、紙詰まりなどのジャムの発生を未然に防止することができる。
【００１１】
また、搬送速度の減速処理に際して、原稿の折れ曲がりの方向、位置、程度などの折れ曲がり状況に応じて、最適な搬送速度（減速を最小限にした搬送速度）が算出されるため、読み取り枚数が多い場合にも、搬送速度の減速によるロス時間を最小限に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の外観構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の自動原稿読取部（ＡＤＦ）に配置される原稿状態検出部の構成を模式的に示す図である。
【図４】原稿状態検出部における原稿の測定例を示す図である。
【図５】折れ曲がりの検出位置を示す図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作を示すフローチャート図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作（減速処理）を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像形成装置の動作（減速速度の算出処理）を示すフローチャート図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（相関要素選択画面）の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（警告通知画面）の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（警告通知画面）の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（警告通知画面）の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（警告通知画面）の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る画像形成装置の表示・操作部に表示される画面（警告通知画面）の一例を示す図である。
【図１６】相関要素と相関係数の一覧を示す図である。
【図１７】原稿の折れ曲がり方向と相関係数ａとの関係（補足１）を示す図である。
【図１８】搬送予定の原稿のサイズと相関係数ｂとの関係（補足２）を示す図である。
【図１９】原稿の折れ曲がり位置と相関係数ｃとの関係（補足３）を示す図である。
【図２０】原稿の折れ曲がり具合と相関係数ｄとの関係（補足４）を示す図である。
【図２１】絶対湿度と相関係数ｅとの関係（補足５）を示す図である。
【図２２】ステープル止めされた原稿の折れ曲がりの発生メカニズムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
背景技術で示したように、複数の原稿の読み取りを行う場合、自動原稿送り部（ＡＤＦ）が利用されるが、以前に読み取りを行った原稿を再度読み取る場合や、以前に出力した原稿を読み取る場合、これらの原稿がステープル止めされて使用されると、端部に折れ曲がりが生じ、画像読取部に搬送する段階で紙詰まり等のジャムが発生するという問題があった。
【００１４】
この問題に対して、折れ曲がりが大きい原稿は搬送を停止し、折れ曲がりが小さい原稿は搬送速度を一定の割合で下げる方法が提案されているが、この方法では、様々な状態で折れ曲がった原稿に対して適切な制御を行うことができず、様々な形態の使用済みの原稿を最適な速度で搬送することができない。
【００１５】
そこで、本発明の一実施の形態では、画像読取部に原稿を搬送する自動原稿送り部（ＡＤＦ）にセットされた原稿の折れ曲がりを検出する原稿状態検出部を設け、折れ曲がりを検出した場合は、折れ曲がり方向に基づいて原稿の搬送速度を減速、及び／又は、使用者に警告を行う。そして、搬送速度を、原稿の折れ曲がり方向（上向き、下向き）や原稿のサイズ、原稿の折れ曲がり位置（搬送方向に対して、右上、左上、右下、左下）、原稿の折れ曲がり具合などと、過去の搬送結果（ジャム発生又はジャム回避）との相関に応じて調整する。
【００１６】
これにより、原稿毎に、その画像形成装置に最適な搬送速度を決定することができ、ジャムの発生を回避しつつ、使用済みの原稿を自動原稿送り部（ＡＤＦ）で適切に搬送することができる。
【実施例】
【００１７】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る画像形成装置について、図１乃至図２１を参照して説明する。図１及び図２は、本実施例に係る画像形成装置の構成を示す図である。また、図３は、原稿状態検出部の構成を模式的に示す図であり、図４は、原稿状態検出部を用いた原稿の測定例を示す図、図５は、折れ曲がりの検出位置を示す図である。また、図６及び図７は、本実施例の画像形成装置の全体動作を示すフローチャート図であり、図８及び図９は、減速速度の設定動作を示すフローチャート図である。また、図１０乃至図１５は、画像形成装置の表示・操作部に表示される画面の一例を示す図であり、図１６乃至図２１は、減速速度の設定に際して参照するテーブルの一例を示す図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施例の画像形成装置１０は、制御部１１と、自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２と、画像読取部１３と、表示・操作部１４と、給紙部１５と、画像形成部１６と、排紙部１７などで構成される。
【００１９】
制御部１１は、各構成部を制御する部分で、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭやＲＡＭなどのメモリ１１ｂ、ＨＤＤ１１ｃなどを備え、これらはバスを介して接続されている。ＣＰＵ１１ａは各部の制御などを行う。メモリ１１ｂは、ＨＤＤ１１ｃから読み込んだ種々のデータを記憶する部分で、記憶されたデータはＣＰＵ１１ａによって画像処理され、必要に応じてＨＤＤ１１ｃや画像形成部１６に転送される。ＨＤＤ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各部を制御するためのプログラム、自装置の処理機能に関する情報、搬送速度の減速処理に際して参照する情報（図１６乃至図２１のテーブル）などを格納し、ＣＰＵ１１ａにより必要に応じて読み出され、メモリ１１ｂ上で実行処理される。
【００２０】
上記制御部１１は、後述する原稿状態検出部から受け取ったデータを解析して自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２にセットされた原稿の折れ曲がりを検出し、折れ曲がり方向に基づいて原稿の搬送速度を減速したり、表示・操作部に警告画面を表示させたり、折れ曲がりが許容範囲内の場合は、折れ曲がりの状態に基づいて減速速度を算出してその速度で減速して搬送を行ったり、折れ曲がりが許容範囲を超える場合は、搬送を禁止するなどの制御も行う。この制御はハードウェアで実現してもよいし、コンピュータに上記制御を実行させる制御プログラムとして構成し、当該制御プログラムを制御部１１上で実行させてもよい。
【００２１】
自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２は、単数もしくは複数枚の原稿を自動で画像読取部１３へ搬送する部分であり、原稿を載置するトレイと、当該トレイに配置される原稿状態検出部２０（詳細は後述する。）とで構成される。また、後述する相関要素に絶対湿度を含む場合は、画像形成装置１０近傍の相対温度及び相対湿度を測定する手段が配置され、制御部１１は、測定した相対温度及び相対湿度に基づいて絶対湿度を算出する。
【００２２】
画像読取部１３は、原稿を載置する載置台（プラテンと呼ぶ。）と、原稿を走査する光源と、原稿で反射された光を電気信号に変換するＣＣＤ（Charge Coupled Devices）等のイメージセンサと、電気信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器等により構成される。
【００２３】
表示・操作部１４は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置等からなる表示部と、ボタンやスイッチ等からなる操作部とで構成され、表示部は、相関要素の選択画面や警告通知画面などを表示し、操作部は、上記画面における選択や設定などの操作を可能にする。なお、表示部と操作部は別々の装置としても良いし、表示部上に、透明電極が格子状に配置された感圧式の操作部（タッチパネル）を設けた一体の装置としてもよく、タッチパネルの場合は、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１１に出力する。
【００２４】
給紙部１５は、各種サイズの用紙を格納する給紙トレイや手差しトレイと、給紙トレイや手差しトレイにセットされた用紙を画像形成部１６へ給送する機構とで構成される。
【００２５】
画像形成部１６は、電子写真方式や静電記録方式等の作像プロセスを利用した画像形成に必要な構成要素で構成され、画像読取部１３やＨＤＤ１１ｃなどから読み込んだ画像データに基づいて、指定された用紙に画像を形成し、排紙部１７に送り出す。
【００２６】
排紙部１７は、画像形成部１６から搬送される用紙を排紙トレイに排出する。
【００２７】
なお、図１及び図２は、本実施形態の画像形成装置１０の一例であり、その構成は適宜変更可能であり、例えば、ステープルやパンチなどの後処理を行う後処理部を追加することもできる。また、スピーカ等の出力手段を設け、上記警告通知を音声などによって行うこともできる。
【００２８】
次に、原稿状態検出部２０について説明する。
【００２９】
図３に示すように、原稿状態検出部２０は、自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２に配置され、一対の支持部２１と、各支持部２１に配置される複数のガイド２２と、各々のガイド２２に配置される測距センサ２３などで構成される。
【００３０】
上記支持部２１は、自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２の筐体に設けたスライド機構（構造は任意）によって原稿３０の搬送方向に直交する方向にスライド可能になっており、支持部２１の一方又は双方をスライドさせることにより、原稿３０のサイズに合わせてその間隔を調整することができる。
【００３１】
また、ガイド２２は、原稿３０の先端部と後端部とその中間部に対応する位置に配置され、図３のＡ−Ａ’断面図に示すように、隣接するガイド２２は、支持部２１に設けたスライド機構（構造は任意）によってその間隔が調整可能になっている。また、各ガイド２２は、原稿３０の搬送方向に沿った辺に当接する側部と、原稿３０の裏面に当接する下面部と、原稿３０の表面側に空間を隔てて配置される上面部とが連結した形状（いわゆるコの字型）を基本形状としており、上面部と下面部の間隔は側部の伸縮機構（構造は任意）によって調整可能になっている。
【００３２】
また、測距センサ２３は、各ガイド２２の上面部に設置され、下面部の方向に光を放射し、原稿３０の表面によって反射された光を検出することによって、原稿３０の表面までの距離を測定できるようになっている。この測距センサ２３は、原稿３０の先端部及び後端部に対応するガイド２２には、各々２個（図のＳ１〜Ｓ８）配置され、原稿３０の中間部に対応するガイド２２には、１個（図のＳ０）配置されている。そして、各測距センサ２３で測定したデータは制御部１１に送られ、制御部１１では、各測距センサ２３のデータを解析して、原稿３０の端部の折れ曲がり状態を算出すると共に、原稿３０のサイズを特定する。なお、測距センサ２３の測距方法は任意であり、反射光を利用して距離を測定する方法に限らず、接触針の変位量で測定する方法や原稿３０の厚み方向に設けた接点のＯＮ／ＯＦＦで検出する方法などを利用することも可能である。
【００３３】
上記構成の原稿状態検出部２０を用いて、原稿３０の折れ曲がりを検出する方法について、図４を参照して説明する。
【００３４】
原稿３０の先端部（両面読取の場合は先端部及び後端部）に対応する各ガイド２２に配置された測距センサ２３は、各々、原稿３０の表面までの距離を測定する。ここでは、図４に示すように、原稿３０の先端右上に対応するガイド２２に配置される測距センサ２３（Ｓ１とＳ２）を用いるものとし、Ｓ１の測距センサ２３で測定した結果をＬＳ１、Ｓ２の測距センサ２３で測定した結果をＬＳ２とする。また、原稿３０の中間部に対向するガイド２２に配置される測距センサ２３（Ｓ０）で測定した結果をＬＳ０とする。
【００３５】
まず、制御部１１は、ＬＳ１とＬＳ２とを比較し、ＬＳ１＜ＬＳ２の場合は、図４（ａ）に示すように、原稿３０の端部が起き上がるパターン（折れ曲がり方向が上向き）と判断する。一方、ＬＳ１＞ＬＳ２の場合は、図４（ｂ）に示すように、原稿３０の端部からやや中央よりの部分が盛り上がるパターン（折れ曲がり方向が下向き）と判断する。
【００３６】
また、ＬＳ１とＬＳ２の比較だけでは折れ曲がり具合（折れ曲がり量）が分からないことから、制御部１１は、ＬＳ０とＬＳ１又はＬＳ２とを比較し、折れ曲がり方向が上向きの場合はＬＳ０−ＬＳ１、折れ曲がり方向が下向きの場合はＬＳ０−ＬＳ２の値を算出し、その値と予め記憶した基準値とを比較することによって折れ曲がり具合のレベルを決定する。
【００３７】
なお、図３では、ガイド２２を５個配置したが、原稿３０の先端部及び後端部に対応する位置に少なくとも１対のガイド２２を備え、中間部に対応する位置に少なくとも１つのガイド２２を備えていればよい。また、図４では、測距センサ２３を９個配置したが、原稿３０の先端部及び後端部に対応するガイド２２には各々少なくとも２個、中間部に対応するガイド２２には少なくとも１個の測距センサを備えていればよい。
【００３８】
また、図３では、支持部２１の間隔、隣接するガイド２２の幅、各ガイド２２の高さを個別に調整可能としたが、原稿３０が規定サイズであればその形状を特定することができることから、支持部２１の間隔を伸縮させると、それに連動して隣接するガイド２２の幅が自動的に変わるようにし、原稿３０に合わせて支持部２１の間隔を調整するだけで、複数のガイド２２が常に原稿３０の先端部、中間部、後端部に配置されるようにすることもできる。
【００３９】
次に、上記構成の画像形成装置１０の動作について、図６乃至図９のフローチャート図を参照して説明する。なお、以下の説明において、図３の構成の原稿状態検出部２０を用いるものとする。また、図６及び図７は、作図の都合上、分図したものであり、一連の動作を示している。
【００４０】
まず、自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２に原稿がセットされたタイミング、及び／又は、表示・操作部１４のスタートボタンが押下されたタイミングで、制御部１１は、セットされた原稿の先端部の折れ曲がりの検出処理を行う（Ｓ００１）。具体的には、原稿の先端部に対応するガイド２２及び中間部に対応するガイド２２に配置された測距センサ２３（図３におけるＳ１〜Ｓ４とＳ０）は、原稿の表面までの距離を測定し、その結果を制御部１１に送る。制御部１１は、上述したように、先端部に対応するガイド２２に配置された２つの測距センサ２３の測定値（ＬＳ１とＬＳ２）を比較して折れ曲がりの向きを決定すると共に、ＬＳ０とＬＳ１（又はＬＳ２）とを比較して折れ曲がり具合を決定する。
【００４１】
次に、制御部１１は、反転機構を利用するモード（両面読取モード）が設定されているかを判断する（Ｓ００２）。この反転機構を利用するモードとは、図５（ａ）に示すように、原稿が図の左側に搬送される場合の先端の左／右をＢ／Ａとした場合に、図５（ｂ）に示すように、反転後の搬送方向の先端の左／右がＤ／Ｃとなるモードである。従って、両面読取モードであっても先端が変わらない場合はこのステップは行う必要はない。
【００４２】
そして、反転機構を利用するモードが設定されている場合は、制御部１１は、セットされた原稿の後端部の折れ曲がりの検出処理を行う（Ｓ００３）。具体的には、Ｓ００１と同様に、原稿の後端部に対応するガイド２２及び中間部に対応するガイド２２（Ｓ００１のデータを利用する場合は省略可）に配置された測距センサ２３（通常は原稿が反転して自動原稿送り部（ＡＤＦ）１２に戻るため、図３におけるＳ１〜Ｓ４とＳ０となるが、Ｓ５〜Ｓ８とＳ０を使用してもよい。）は、原稿の表面までの距離を測定し、その結果を制御部１１に送る。制御部１１は、後端部に対応するガイド２２に配置された２つの測距センサ２３の測定値を比較して折れ曲がりの向きを決定すると共に、中間部に対応するガイド２２に配置された測距センサ２３の測定値を利用して折れ曲がり具合を決定する。
【００４３】
次に、制御部１１は、表示・操作部１４により読取開始が指示されたかを判断する（Ｓ００４）。読取開始が指示されていなければＳ００１に戻って同様の処理を繰り返し、読取開始が指示されたら、反転機構を利用するモードであるかを判断し（Ｓ００５）、反転機構を利用するモードでなければ片面読取モードの処理を行い、反転機構を利用するモードであれば両面読取モードの処理を行う。
【００４４】
［片面読取モード］
片面読取モードでは、制御部１１は、Ｓ００１で原稿の先端部の折れ曲がりが検出されたかを判断し（Ｓ００６）、折れ曲がりが検出されていなければ、通常の搬送速度で原稿を画像読取部１３に搬送して読取を行い（Ｓ０１９）、折れ曲がりが検出されていれば、表示・操作部１４に図１１に示すような警告通知画面４１を表示させる（Ｓ００７）。この警告通知画面４１には、自動原稿送り部１２にセットされている原稿の端部が折れ曲がっていることを通知するメッセージと、折れ曲がりの位置が原稿の後端にくるように原稿の向きを変更することを促すメッセージと、現在自動原稿送り部１２にセットされている原稿のイメージ及び向きを変更した原稿のイメージと、が表示され、このイメージにはＳ００１の折れ曲がり検出処理の結果に基づいて折れ曲がりが発生している場所が明示される。このように、原稿の先端部が折れ曲がっている場合に、原稿の向きの変更を促すことによって紙詰まりなどのジャムの発生を未然に防止することができる。
【００４５】
次に、制御部１１は、表示・操作部１４により読取開始が再度指示されたかを判断し（Ｓ００８）、読取開始が再度指示されたら、ジャムが発生する可能性を判断する処理を行う（Ｓ０１２）。例えば、所定の方向及び程度で折れ曲がった原稿を搬送した場合にジャムが発生したか否かを履歴情報として記憶しておき、その履歴情報に基づいて、ジャムが発生する可能性を決定する。
【００４６】
次に、制御部１１は、ジャムが発生する可能性が無い（若しくは可能性が予め定めた基準値よりも低い）と判断した場合は（Ｓ０１３のＮｏ）、通常の搬送速度で原稿を搬送して読取を行い（Ｓ０１９）、ジャムが発生する可能性が有る（若しくは可能性が基準値よりも高い）と判断した場合は（Ｓ０１３のＹｅｓ）、原稿の折れ曲がりが所定の許容範囲を超えているか（又は、原稿の折れ曲がりが所定の方向であるか）を判断する（Ｓ０１４）。この所定の許容範囲とは、搬送速度を落とせばジャムの発生を抑えることができる範囲であり、上記と同様に、履歴情報に基づいて設定することができる。
【００４７】
そして、制御部１１は、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていないと判断した場合は、表示・操作部１４に図１４に示すような警告通知画面４２を表示させる（Ｓ０１５）。この警告通知画面４２には、自動原稿送り部にセットされている原稿の端部が折れ曲がっていることを通知するメッセージと、ジャムを回避するために減速して搬送する（読み取りを行う）ことを通知するメッセージと、自動原稿送り部にセットされている原稿のイメージとが表示される。その後、制御部１１は、搬送速度を所定の割合に減速させて搬送、読取を行う（Ｓ０１６）。この減速搬送については後述する。
【００４８】
一方、制御部１１は、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていると判断した場合は、表示・操作部１４に図１５に示すような警告通知画面４３を表示させる（Ｓ０１７）。この警告通知画面４３には、自動原稿送り部にセットされている原稿の端部が折れ曲がっていることを通知するメッセージと、折れ曲がりが許容範囲を超えているために搬送を停止する（読み取りを停止する）ことを通知するメッセージと、自動原稿送り部にセットされている原稿のイメージとが表示される。その後、制御部１１は、搬送処理を禁止し（Ｓ０１８）、処理を終了する。
【００４９】
［両面読取モード］
両面読取モードでは、制御部１１は、Ｓ００１及びＳ００３で原稿の先端部、後端部の折れ曲がりが検出されたかを判断し（Ｓ００９）、折れ曲がりが検出されていなければ、通常の搬送速度で原稿を画像読取部１３に搬送して読取を行い（Ｓ０１９）、折れ曲がりが検出されていれば、片面読取モードの場合と同様に、表示・操作部１４に図１１に示すような警告通知画面４１を表示させる（Ｓ０１０）。
【００５０】
なお、両面読取モードでは原稿の先端部及び後端部の折れ曲がりを検出しており、原稿の先端部及び後端部の双方に折れ曲がりが発生している場合は、原稿の向きを変更してもジャムの発生を回避することができないことから、図１２に示すような警告通知画面４１ａを表示させて、原稿の向きを変更してもジャムが発生する可能性があることを通知するメッセージを表示してもよいし、図１３に示すような警告通知画面４１ｂを表示させて、自動原稿送り部（ＡＤＦ）を使用せずにプラテンからの読み込みを促すメッセージを表示してもよい。
【００５１】
次に、制御部１１は、表示・操作部１４により読取開始が再度指示されたかを判断し（Ｓ０１１）、読取開始が再度指示されたら、ジャムが発生する可能性を判断する処理を行い（Ｓ０１２）、ジャムが発生する可能性が無いと判断した場合は（Ｓ０１３のＮｏ）、予め定めた通常の搬送速度で原稿を搬送して読取を行い（Ｓ０１９）、ジャムが発生する可能性が有ると判断した場合は（Ｓ０１３のＹｅｓ）、原稿の折れ曲がりが所定の許容範囲を超えているか（又は、原稿の折れ曲がりが所定の方向であるか）を判断する（Ｓ０１４）。
【００５２】
そして、制御部１１は、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていないと判断した場合は、表示・操作部１４に図１４に示すような警告通知画面４２を表示させた後（Ｓ０１５）、搬送速度を所定の割合に減速させて搬送を行い（Ｓ０１６）、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていると判断した場合は、表示・操作部１４に図１５に示すような警告通知画面４３を表示させた後（Ｓ０１７）、搬送処理を禁止し（Ｓ０１８）、処理を終了する。
【００５３】
次に、片面読取モード及び両面読取モード共に、制御部１１は、自動原稿送り部に原稿がまだ有るかを確認し（Ｓ０２０）、無い場合は処理を終了し、有る場合は、反転機構を利用するモードであるかを判断する（Ｓ０２１）。そして、反転機構を利用しないモード（片面読取モード）の場合は、自動原稿送り部にセットされた原稿の先端部の折れ曲がりの検出処理を行い（Ｓ０２３）、反転機構を利用するモード（両面読取モード）の場合は、自動原稿送り部にセットされた原稿の先端部及び後端部の折れ曲がりの検出処理を行う（Ｓ０２２、Ｓ０２３）。
【００５４】
次に、制御部１１は、搬送予定の原稿にジャムが発生する可能性が有るかを判断し（Ｓ０２４）、ジャムが発生する可能性が無ければ、通常の搬送速度で搬送、読取を行った後（Ｓ０２５）、Ｓ０２０以降の処理を繰り返す。
【００５５】
一方、ジャムが発生する可能性が有ると判断した場合は、制御部１１は、原稿の折れ曲がりが所定の許容範囲を超えているか（又は、原稿の折れ曲がりが所定の方向であるか）を判断し（Ｓ０２６）、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていないと判断した場合は、表示・操作部１４に図１４に示すような警告通知画面４２を表示させた後（Ｓ０２７）、搬送速度を所定の割合に減速させて搬送、読取を行い（Ｓ０２８）、折れ曲がりが所定の許容範囲を超えていると判断した場合は、表示・操作部１４に図１５に示すような警告通知画面４３を表示させた後（Ｓ０２９）、搬送処理を禁止し（Ｓ０３０）、処理を終了する。
【００５６】
なお、上記フローでは、表示・操作部１４に警告通知画面を表示させた後に、搬送速度を所定の割合に減速させて搬送を行う構成としたが、折れ曲がりが所定の方向の場合はジャムが発生する可能性は低いことから、警告通知画面を表示させることなく、減速搬送を行ってもよい。
【００５７】
次に、図６及び図７のＳ０１６、Ｓ０２８の減速処理について、図８のフローチャート図を参照して説明する。
【００５８】
まず、制御部１１は、メモリ１１ｂ（不揮発性メモリ）やＨＤＤ１１ｃに記憶されている有効な相関要素（相関係数）の取得を行う（Ｓ０３１）。この相関要素は、図１０に示すような相関要素選択画面４０を用いて予め設定されている。相関要素としては、原稿の折れ曲がり方向と、搬送予定の原稿サイズと、搬送原稿の折れ曲がり位置と、搬送原稿の折れ曲がり具合と、絶対湿度などがあり、各々の相対要素に対して、有効／無効の選択が可能になっており、また、図１６のテーブルに基づいて、相関係数（搬送速度の減速率を決める値であり、通常の搬送速度に乗算するため、小さいほど減速率が大きくなる。）が設定されている。この相関係数について詳細に説明する。
【００５９】
例えば、搬送原稿の折れ曲がり方向に関しては、必須のパラメータである相関係数ａが設定されている。この相関係数ａは、図１７のテーブル（補足１）に示すように、原稿の折れ曲がり方向が上向きの場合はジャムが発生するリスクが高いことから相対的に低い値（例えば０．８）、下向きの場合はジャムが発生するリスクが低いことから相対的に高い値（例えば０．９５）に設定されている。
【００６０】
また、搬送予定の原稿サイズに関しては、任意のパラメータである相関係数ｂが設定されている。この相関係数ｂは、図１８のテーブル（補足２）に示すように、主走査の長さ（搬送方向の先端側の辺の長さ、図１８の右図参照）が長いほどジャムが発生するリスクが増加することから、主走査の長さが長くなるに従って徐々に低い値に設定される。なお、図１８における「Ｓｅｆ（short edge feed）」は縦方向給紙であり、「Ｌｅｆ（long edge feed）」は横方向給紙である。
【００６１】
また、原稿の折れ曲がり位置に関しては、任意のパラメータである相関係数ｃが設定されている。この相関係数ｃは、図１９のテーブル（補足３）に示すように、片面読取モードでは原稿の先端右上及び先端左上に折れ曲がりがあるとジャムが発生するリスクがあることから、相対的に低い値（例えば０．８）に設定されている。また、両面読取モードでは、表面の読み取り時には原稿の先端右上及び先端左上、反転後の裏面の読み取り時には原稿の後端右下及び後端左下に折れ曲がりがあるとジャムが発生するリスクがあることから、相対的に低い値（例えば０．８）に設定される。上記以外の端部に関しては、減速する必要がないため相関係数ｃは１に設定される。
【００６２】
また、搬送原稿の折れ曲がり具合に関しては、任意のパラメータである相関係数ｄが設定されている。この相関係数ｄは、図２０のテーブル（補足４）に示すように、折れ曲がりの長さが長いほどジャムが発生するリスクが増加することから、折れ曲がりの長さが長くなるに従って徐々に低い値に設定される。
【００６３】
また、絶対湿度に関しては、任意のパラメータである相関係数ｅが設定されている。この相関係数ｅは、図２１のテーブル（補足５）に示すように、絶対湿度が低いほど原稿の剛性が高くなって平坦になりにくく、ジャムが発生するリスクが増加することから、絶対湿度が高くなるに従って徐々に高い値に設定される。
【００６４】
なお、ここでは、相関要素として、原稿の折れ曲がり方向と、搬送予定の原稿サイズと、搬送原稿の折れ曲がり位置と、搬送原稿の折れ曲がり具合と、絶対湿度を例示し、各々の要素に関して、図１７乃至図２１の値を適用したが、折れ曲がり方向以外の要素は省略することが可能であり、また、折れ曲がりとジャムの発生とを関連付けることができる他の要素を付加することもできる。また、相関係数の値も履歴情報や計算結果に基づいて適宜変更することができる。
【００６５】
図８のフローチャート図に戻って、予め設定した相関要素（相関係数）を取得した後、制御部１１は、搬送予定の原稿の反転搬送を行うかを判断し（Ｓ０３２）、片面読取モードの場合は、減速速度の算出処理を行う（Ｓ０３３）。減速速度の算出処理では、図９に示すように、制御部１１は、搬送予定の原稿の折れ曲がりが１箇所のみであるかを判断し（Ｓ０４１）、１箇所のみの場合は、下記１式に従って減速速度Ｖ２を算出する（Ｓ０４２）。一方、折れ曲がりが複数の場合は、制御部１１は、各々の折れ曲がり箇所について下記１式に従って減速速度Ｖ２を算出し（Ｓ０４３）、その後、算出された複数の減速速度の中から最も遅い減速速度を選出する（Ｓ０４４）。
【００６６】
減速速度Ｖ２＝通常の搬送速度Ｖ１×相関係数ａ×相関係数ｂ×相関係数ｃ×相関係数ｄ×相関係数ｅ  …  （１）
【００６７】
一方、両面読取モードの場合は、制御部１１は、搬送予定の原稿の先端部に折れ曲がりがあるかを判断し（Ｓ０３４）、折れ曲がりがある場合は、上記と同様の手順で反転前の減速速度Ｖ２の算出を行う（Ｓ０３５）。次に、制御部１１は、搬送予定の原稿の後端部に折れ曲がりがあるかを判断し（Ｓ０３６）、折れ曲がりがある場合は、上記と同様の手順で反転後の減速速度Ｖ２の算出を行う（Ｓ０３７）。
【００６８】
以上説明したように、本実施例では、原稿の端部（片面読取モードの場合は先端側の左右、両面読取モードの場合は先端側及び後端側の左右）の折れ曲がりを検出し、折れ曲がりがある場合に、折れ曲がりが所定の方向の場合は減速して搬送したり、警告通知画面を表示してジャムが発生する可能性があることを通知するため、ジャムの発生を未然に防止することができる。また、読み取りを続行する場合は、折れ曲がりが許容範囲を超えているかを判断し、超えている場合は搬送処理を中止するため、ジャムの発生を未然に防止することができる。また、折れ曲がりが許容範囲内の場合は、各相関要素に対して予め設定した相関係数に基づいて減速速度を細かく設定し、減速して搬送を行うため、ステープルした原稿を自動原稿送り部を用いて再度、搬送する場合であっても、ジャムの発生を効果的に抑制することができる。
【００６９】
なお、本発明は上記実施例の記載に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、その構成及び制御方法は適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、画像形成装置及び当該画像形成装置を用いて使用済みの原稿を自動原稿送り部で搬送する場合の制御方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  画像形成装置
１１  制御部
１１ａ  ＣＰＵ
１１ｂ  メモリ
１１ｃ  ＨＤＤ
１２  自動原稿送り部（ＡＤＦ）
１３  画像読取部
１４  表示・操作部
１５  給紙部
１６  画像形成部
１７  排紙部
２０  原稿状態検出部
２１  支持部
２２  ガイド
２３  測距センサ
３０  原稿
４０  相関要素選択画面
４１、４１ａ、４１ｂ、４２、４３  警告通知画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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