(57)【要約】【課題】切削バイトの歩進不良が起こることなく切り粉の歩進ネジ部への進入を防止できる管切断装置を提供すること。【解決手段】管切断装置１において、切削バイト１９は、歩進ネジ部２０の外周部に連結する取付部１９ｂと、既設流体管Ｐ側に延び、取付部１９ｂよりも外方に位置し、既設流体管Ｐを切削する切削部１９ａと、を備え、切断ユニット３に、歩進ネジ部２０と既設流体管Ｐの外周面との間に配置され、既設流体管Ｐから排出される切り粉の歩進ネジ部２０への進入を防ぐ防護部材１６が設けられており、防護部材１６は、少なくとも切削バイト１９の切削部１９ａ近傍まで延設され、径方向に歩進する取付部１９ｂと当接することで屈曲される。【選択図】図１０
2010214490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え既設流体管を水密に囲繞する筐体内で、既設流体管の所定箇所を切断する管切断装置であって、
前記既設流体管に固定に取付けられる本体部と、前記既設流体管の周方向に回転自在に該本体部に取付けられる切断ユニットと、該切断ユニットの回転経路近傍において前記本体部に固定に取付けられるキッカー部と、を備え、
前記切断ユニットは、前記既設流体管の周壁を前記周方向に沿って切削可能な切削バイトと、前記キッカー部と当接係合して軸回りに回転することで、前記切削バイトを前記既設流体管の径方向に進退させる歩進ネジ部と、を少なくとも有し、
前記切削バイトは、前記歩進ネジ部の外周部に連結する取付部と、前記既設流体管側に延び、該取付部よりも外方に位置し、前記既設流体管を切削する切削部と、を備え、
前記切断ユニットに、前記歩進ネジ部と前記既設流体管の外周面との間に配置され、前記既設流体管から排出される切り粉の前記歩進ネジ部への進入を防ぐ防護部材が設けられており、
前記防護部材は、少なくとも前記切削バイトの切削部近傍まで延設され、前記径方向に歩進する取付部と当接することで屈曲されることを特徴とする管切断装置。
【請求項２】
前記防護部材は、前記径方向に歩進する取付部と当接する当接部と、前記切断ユニットに固定された本体部と、を備え、
前記当接部は、前記本体部に対して屈曲するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管切断装置。
【請求項３】
前記防護部材は、前記径方向に歩進する切削部と当接するようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載の管切断装置。
【請求項４】
前記切断ユニットは、前記歩進ネジ部を外周方向に沿って覆う筒状の開口を備えた被覆壁を更に有し、
前記防護部材は、前記開口を覆うように、前記被覆壁に取付けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え既設流体管を水密に囲繞する筐体内で、既設流体管の所定箇所を切断する管切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管切断手段は、主に、既設流体管に取付けられる本体部と、切削バイトの取付部と連結してその既設流体管の径方向に進退可能にする歩進ネジ部を有し、かつ本体部に固定に取付けられる切断ユニットと、切断ユニットの回転経路近傍において本体部に固定に取付けられるキッカー部と、から構成され、切断ユニットを既設流体管の周方向に回転し、キッカー部が歩進ネジ部と噛合する受動回転部と当接係合し、受動回転部とともに歩進ネジ部が回転して切削バイトが既設流体管の径方向に進み、既設流体管が切断される。
【０００３】
この種の管切断装置には、歩進ネジ部と既設流体管の外面側との間に位置する防護部材が設けられており、この防護部材により、既設流体管から排出される切り粉が歩進ネジ部に進入することを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３８３１６号公報（第９頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の管切断装置にあっては、防護部材により、切り粉の歩進ネジ部への進入を防止しているものの、切削バイトが径方向に進むため、切削バイトの取付部が防護部材と干渉し、切削バイトの歩進不良が起こる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、切削バイトの歩進不良が起こることなく切り粉の歩進ネジ部への進入を防止できる管切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管切断装置は、
分割構造を有するとともに開閉可能な開口部を備え既設流体管を水密に囲繞する筐体内で、既設流体管の所定箇所を切断する管切断装置であって、
前記既設流体管に固定に取付けられる本体部と、前記既設流体管の周方向に回転自在に該本体部に取付けられる切断ユニットと、該切断ユニットの回転経路近傍において前記本体部に固定に取付けられるキッカー部と、を備え、
前記切断ユニットは、前記既設流体管の周壁を前記周方向に沿って切削可能な切削バイトと、前記キッカー部と当接係合して軸回りに回転することで、前記切削バイトを前記既設流体管の径方向に進退させる歩進ネジ部と、を少なくとも有し、
前記切削バイトは、前記歩進ネジ部の外周部に連結する取付部と、前記既設流体管側に延び、該取付部よりも外方に位置し、前記既設流体管を切削する切削部と、を備え、
前記切断ユニットに、前記歩進ネジ部と前記既設流体管の外周面との間に配置され、前記既設流体管から排出される切り粉の前記歩進ネジ部への進入を防ぐ防護部材が設けられており、
前記防護部材は、少なくとも前記切削バイトの切削部近傍まで延設され、前記径方向に歩進する取付部と当接することで屈曲されることを特徴としている。
この特徴によれば、防護部材が径方向に進退する取付部と当接することで屈曲されるため、防護部材が少なくとも切削部近傍まで延設して、切削部と防護部材との間に切り粉の進入を防ぐことができ、切り粉の歩進ネジ部への進入による歩進ネジ部の作動不良を防止することができる。また、防護部材の屈曲により、取付部が防護部材と当接することによる切削バイトの歩進不良が起こることなく、切削バイトの径方向の歩進量を増加させることができる。
【０００８】
本発明の管切断装置は、
前記防護部材は、前記径方向に歩進する取付部と当接する当接部と、前記切断ユニットに固定された本体部と、を備え、
前記当接部は、前記本体部に対して屈曲するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、防護部材の当接部のみが本体部に対して屈曲するため、切り粉の歩進ネジ部への進入防止を維持しながら、切削バイトの径方向の所定の歩進量を確保できる。
【０００９】
本発明の管切断装置は、
前記防護部材は、前記径方向に歩進する切削部と当接するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、防護部材が径方向に歩進する切削部と当接することで、切り粉が切削部と防護部材との間に進入することを確実に防止し、切り粉の歩進ネジ部への進入による歩進ネジ部の作動不良を効果的に防止することができる。
【００１０】
本発明の管切断装置は、
前記切断ユニットは、前記歩進ネジ部を外周方向に沿って覆う筒状の開口を備えた被覆壁を更に有し、
前記防護部材は、前記開口を覆うように、前記被覆壁に取付けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、防護部材により切り粉が被覆壁の開口から歩進ネジ部に進入することなく、被覆壁により飛散した切り粉が歩進ネジ部の周りに付着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】既設流体管に移動割継輪が取付けられた状態を示す正面図である。
【図２】下部ケースが既設流体管を囲繞して取付けられた状態を示す正面図である。
【図３】移動部材が取付座に取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図４】上部ケースが既設流体管を囲繞して取付けられている状態を示す正面図である。
【図５】管切断装置が切除部に配置された状態を示す一部断面図である。
【図６】管切断装置を示す一部断面図である。
【図７】管切断装置を示す一部側断面図である。
【図８】（ａ）は、切除ユニットを示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図であり、（ｃ）は、防護部材の部品図である。
【図９】（ａ）は、図６の切断ユニット及びキッカー部を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の上断面図である。
【図１０】（ａ）は、図９（ａ）の状態から切削バイトが既設流体管の内径方向に移動している状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から更に切削バイトが既設流体管の内径方向に移動した状態を示す断面図である。
【図１１】管切断装置が作業筒内に収容された状態を示す一部側断面図である。
【図１２】伸縮継手部から駆動長軸が取外された状態を示す一部側断面図である。
【図１３】挿入ロッドが制水弁に取付けられた状態を示す一部断面図である。
【図１４】油圧移動手段により移動割継輪が制水弁に向けて移動している状態を示す一部断面図である。
【図１５】挿入ロッドが引上げられている状態を示す一部断面図である。
【図１６】架設部材及びチェーンブロックにより制水弁が吊持された状態を示す正面図である。
【図１７】（ａ）は、制水弁回動手段が移動割継輪に設けられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）の状態から９０°回動した制水弁の側面図である。
【図１８】（ａ）は、制水弁に遮断装置が設けられた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管切断装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図１〜図１８に基づいて説明する。以下、図６の紙面手前側を管切断装置の正面側とし、図６の紙面左右側を管切断装置の左右側として説明する。
【００１４】
一般に、地中に埋設され内部を上水が流れる既設流体管において、水の流れを制御するために既設流体管の所定箇所を切断して該所定箇所に緊急用の制水体が不断水状態で配置される。このような制水体は、例えば地震等の緊急時に、自動で制水体の遮断状態に制御される遮断装置を備えている。本実施例は、不断水状態で配置した制水体に遮断装置を取付けるまでの一連の工程について説明する。
【００１５】
図１の符号Ｐは、土壌に埋設され内部を流れる流体が上水である既設流体管であって、先ず、既設流体管Ｐの清掃後、既設流体管Ｐを、Ｈ鋼及びコンクリートによる固定部材１０１，１０１にて補強及び固定する。
【００１６】
次いで、既設流体管Ｐを切断して管片を除去する箇所である切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周に、制水体としての制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚ（図１３参照）に水密に架設される２つ割リング構造の移動割継輪Ｒ，Ｒを周方向に沿って夫々取付ける。この移動割継輪Ｒ，Ｒは、内周面にパッキンが配設されており、後述のように制水弁４２が切除部Ｋに設置された後、制水弁４２と既設流体管Ｐとに水密に架設されるようになっている（図１３参照）。
【００１７】
尚、後述する油圧移動手段にて移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの管軸方向に潤滑に移動させるために、パッキン及び既設流体管Ｐの外周面に予め滑剤を塗布しておく。
【００１８】
そして、移動割継輪Ｒ，Ｒを既設流体管Ｐの外面に周方向に沿って夫々取付けた後、移動割継輪Ｒ，Ｒの水圧テストを行う。水圧テストは、移動割継輪Ｒ，Ｒの間に、図示しない水圧テスト用の二分割構造の夫々の押輪を、移動割継輪Ｒ，Ｒに取付けて移動割継輪Ｒ，Ｒの内部を密封状態にするとともに、移動割継輪Ｒ，Ｒの中央位置（図示沈みプラグＲａの取付位置）に図示しない水圧計を取付け、移動割継輪Ｒ，Ｒに所定の水圧をかけ、漏水の有無を確認する。
【００１９】
この水圧テストで漏水の無いことを確認した後、水圧計を取外し、該水圧計を取外した位置に沈みプラグＲａを取付けた後に、移動割継輪Ｒ，Ｒの一端部に形成されたフランジＲｂ，Ｒｂに前記油圧移動手段を構成する後述の移動部材６４（図３参照）を取付けるための取付座Ｒｃをボルト等にて取付ける。
【００２０】
次いで、筐体２を用いて既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体囲繞工程を行う（図５参照）。ここで、筐体２の構造について説明すると、図５に示されるように、筐体２は、分割構造であって、主に、２分割構造の上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅと、内部に弁体２ｂを備えた開閉弁２ａと、から構成されている。
【００２１】
図５に示されるように、上部ケース２ｄは、下部ケース２ｅとにより既設流体管Ｐをその外周面に沿って囲繞するものであり、図２に示されるように、下部ケース２ｅには、ジャッキ７５により支持され、下部ケース２ｅの図示前後方向に突出する支持部材Ｗが形成されている。
【００２２】
また、図１４に示されるように、上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部には、夫々既設流体管Ｐの外面付近の片側で４箇所（両側で８箇所）において、油圧移動手段を構成する延長ロッド６６の外径と略同径の内径を有するロッドガイドＬが、筐体２の内方に向かって管軸方向に延設されている。
【００２３】
図５に示されるように、開閉弁２ａは、内部に弁体２ｂを備え、上部ケース２ｄの上部に取外可能に設けられており、この開閉弁２ａが、本発明の開閉可能な開口部を構成している。開閉弁２ａの上部には、筐体２と開状態の開閉弁２ａを介し水密に連通する作業筒１１及び蓋部１２が取外し可能に設けられる。
【００２４】
蓋部１２には、作業筒１１内の空気を抜く空気抜きコック１２０，１２０と、一端側が作業筒１１の外方まで延びる駆動長軸１０６を挿通する挿通孔１２ａと、駆動長軸１０６を挿通孔１２ａに挿通された状態で筐体２及び作業筒１１内の密封状態を維持する密封材１１２と、が設けられている。尚、密封材１１２は、挿通孔１２ａに嵌合した状態で蓋部１２の上部に取付けられ、駆動長軸１０６が密封材１１２に水密に挿通されている。
【００２５】
作業筒１１には、制水弁４２（図１３参照）及び管切断装置１を仮置きするための後述の仮受台５５，５５（図１１参照）と、作業筒１１内に残留する上水を排水する排水用コック１１０，１１０と、が設けられている。
【００２６】
更に、図１０に示されるように、作業筒１１内側面には、管切断装置１及び制水弁４２（図１１参照）を後述の仮受台５５，５５の配置部５６に案内する案内部１３，１３が、仮受台５５，５５が設けられている箇所を除いて上部及び下部に架けて図示左右にそれぞれ設けられている。
【００２７】
仮受台５５は、上部に取付部材２９を載置して配置するための平坦面５６ｄが形成され、図示左右方向に進退移動可能な配置部５６と、配置部５６を収容する取付部５７と、取付部５７に嵌挿され、配置部５６の進退移動を操作するための操作部５８と、から構成されている。
【００２８】
次に、筐体囲繞工程について説明すると、図２に示されるように、先ず、既設流体管Ｐを水密に囲繞する筐体２の下部ケース２ｅ内に、筐体２内で既設流体管Ｐの切除部Ｋを切断する管切断装置１におけるガイド部４の下ガイド４ｂ（図６参照）を支持した状態で、懸吊手段１０２にて下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂを既設流体管Ｐの図示下側における外周面を囲繞するように配置し、複数のジャッキ７５で下部ケース２ｅの支持部材Ｗを支持する。
【００２９】
具体的には、ジャッキ７５の先端凸部７５ａが、支持部材Ｗに形成された挿通孔に挿通して下部ケース２ｅを支持するとともに、下部ケース２ｅの上下位置が既設流体管Ｐの管軸に対し略平行となるように夫々のジャッキ７５を調整し、下部ケース２ｅが位置決めされるようになっている。
【００３０】
これら下部ケース２ｅ及び下ガイド４ｂが配置された後に、既設流体管Ｐの外部に漏水を防止するパッキン６９，６９と、パッキン６９の水密性を維持する押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８と、を切除部Ｋの上流側及び下流側における既設流体管Ｐの外周面に夫々配置する。
【００３１】
次いで、図３に示されるように、前述した油圧移動手段を構成する移動部材６４を図示下側の移動割継輪Ｒにおける取付座Ｒｃに取付ける。具体的には、移動部材６４は、主に延長ロッド６６と油圧ジャッキ６５から成り、延長ロッド６６を前述した下部ケース２ｅのロッドガイドＬ内を嵌挿させて取付座Ｒｃに取付けるとともに、ロッドガイドＬの端面に固定的に油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂを取付ける。
【００３２】
ここで、シリンダ６５ｂ内にはロッド６５ａが収容されており、このロッド６５ａが延長ロッド６６の先端に接続され、シリンダ６５ｂ内に作動油が供給されることにより、ロッド６５ａが切除部Ｋに向かって移動するとともに、該ロッド６５ａに接続された延長ロッド６６がロッド６５ａに追随して移動し、延長ロッド６６に取付けられた取付座Ｒｃに接続された移動割継輪Ｒが切除部Ｋ側に向かって移動可能になっている。尚、油圧移動手段は、移動部材６４の他、後述の油圧ユニット６３及び油圧ホースＨから構成されている（図１４参照）。
【００３３】
移動割継輪Ｒの図示下側における取付座Ｒｃに延長ロッド６６及び油圧ジャッキ６５を接続した後に、図４に示されるように、管切断装置１を筐体２内で切除部Ｋに配置する。
【００３４】
ここで、管切断装置１の構造について説明すると、図６及び図７に示されるように、管切断装置１は、主に既設流体管Ｐに固定に取付けられる本体部としてのガイド部４と、既設流体管Ｐの円周方向に回転自在に取付けられる切断ユニット３と、切断ユニット３の回転経路近傍においてガイド部４に固定に取付けられるキッカー部３０と、後述の駆動モータ６が発生した回転駆動力が後述の伸縮継手部１０７を介して伝達されることで切断ユニット３を回転駆動させる駆動伝達部５と、から成る。また、既設流体管Ｐの外側に水密的に密封された筐体２内において、ガイド部４を構成する２分割構造の上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが、既設流体管Ｐの外周面に固定保持される（図５参照）。
【００３５】
尚、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂの周方向に沿って設けられた複数のボルト２８が、内径方向に螺挿され既設流体管Ｐの外周面に当接することにより、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂが既設流体管Ｐに対し位置決めして固定されるようになっている。また、上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂには、前述した作業筒１１の仮受台５５に支持される取付部材２９が着脱可能に設けられている。
【００３６】
ガイド部４の上部には、後述の伸縮継手部１０７に固定に連結される駆動軸７’と、駆動軸７’の先端部に設けられた歯車７ａ’と噛合する歯車７ａを有する駆動軸７と、回転駆動力を発生する駆動モータ６により駆動長軸１０６、伸縮継手部１０７、及び駆動軸７’を介して回転駆動力が付与される駆動軸７の両端に設けられた一対の駆動スプロケット８と、から成る前述の駆動伝達部５が連結されており、駆動モータ６は筐体２外部に突出して駆動伝達部５に取外し可能に配設されるようになっている（図５参照）。
【００３７】
ガイド部４の両端部には、上下２分割構造の上部スプロケット９ａ及び下部スプロケット９ｂから成り、既設流体管Ｐの円周方向に回転自在な一対の従動スプロケット９が配設されている。
【００３８】
ガイド部４の両端部には、図９（ａ）に示されるように、既設流体管Ｐの外周回りに、固定リング３３が突設されている。従動スプロケット９の背面には、固定リング３３に嵌合可能な凹部が形成されており、従動スプロケット９は、既設流体管Ｐの管軸回りに摺動可能に固定リング３３に嵌合されている。
【００３９】
固定リング３３に嵌合された従動スプロケット９の背面には、背面リング３２が複数の背面止めボルト４０により従動スプロケット９と一体化されており、従動スプロケット９が、固定リング３３から脱落しないように保持されつつ、既設流体管Ｐの管軸回りに回転可能となっている。
【００４０】
一対の従動スプロケット９は、図７に示されるように、上部の一対の駆動スプロケット８と巻回された無端チェーン１０を介してそれぞれ接続されている。前述した駆動モータ６を作動することで、該駆動モータ６が取付けられる駆動長軸１０６と、駆動長軸１０６が着脱可能に連結される伸縮継手部１０７と、駆動軸７’，７と、を介して駆動スプロケット８が駆動され、この駆動により回転力が従動スプロケット９に付与され、従動スプロケット９が既設流体管Ｐの外周を周回する。
【００４１】
また、一対の従動スプロケット９の外面には、切断ユニット３が等間隔に４箇所ずつ固着配設され、従動スプロケット９の回転とともに既設流体管Ｐの外周を回転可能となり、切断ユニット３に設けられた切削バイト１９により既設流体管Ｐを外周回りに切断できるようになっている。つまり、切断ユニット３は、従動スプロケット９を介してガイド部４に取付けられるようになっている。
【００４２】
切断ユニット３について詳しく説明すると、図６〜図９に示されるように、切断ユニット３は、主に、前述した切削バイト１９と、切削バイト１９を固定に支持する支持部材１８を備え、軸回りに回転することで切削バイト１９及び支持部材１８を既設流体管Ｐの径方向に進退させる歩進ネジ部２０と、歩進ネジ部２０を外周方向に沿って覆う筒状の開口Ｕを備えた被覆壁としてのベース部材１４及びプレート部材１４ａと、ベース部材１４に固定連設され歩進ネジ部２０を回動可能に嵌挿する軸支部材１５と、歩進ネジ部２０と既設流体管Ｐの外周面との間に配置され、既設流体管Ｐから排出される切り粉の歩進ネジ部２０への進入を防ぐ防護部材１６と、を有している。
【００４３】
図８（ａ）及び図９（ａ）に示されるように、切削バイト１９は、支持部材１８の外周部に連結する取付部１９ｂと、既設流体管Ｐ側に延び、取付部１９ｂよりも外方に位置し、既設流体管Ｐを切削する切削部１９ａと、を備えている。またプレート部材１４ａは、長穴１４ｂに挿通したネジ１４ｃによりベース部材１４に取り付けられることで、ベース部材１４の図示しない開放部を被覆している。そしてプレート部材１４ａをベース部材１４に対し長穴１４ｂに沿って移動させることで、前記開放部を開放し、切削バイト１９を支持部材１８に脱着できるようになっている。
【００４４】
図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、歩進ネジ部２０は、支持部材１８に螺合するネジ部１７ａを有する軸部材１７と、該軸部材１７の図９（ａ）上部に設けられる回転羽根２１と、から成り、この回転羽根２１は、後述のキッカー部３０のキッカー片３１と当接係合可能な当接部２１ａと、軸支部材１５に設けられた負荷部材２３を嵌合可能な凹部を有する嵌合部２１ｂと、を有している。図８（ａ）及び図９（ｂ）に示されるように、負荷部材２３は、その内部にバネ体を有しており、バネ体の弾性力により嵌合部２１ｂへ押圧付勢される。
【００４５】
図８（ａ）〜（ｃ）及び図９（ａ）に示されるように、防護部材１６は、ゴム等の弾性材から成る屈曲可能な屈曲部材であって、ベース部材１４の開口Ｕを覆い、かつ取付部１９ｂに形成されたテーパ面１９ｃと当接する前の状態において、切削部１９ａと当接するように、ベース部材１４に取付けられている。
【００４６】
また、防護部材１６は、ベース部材１４に固定される本体部１６ａと、内径方向に移動する取付部１９ｂと当接する当接部１６ｂと、を有している。この当接部１６ｂは、防護部材１６の一側辺から内方に向かう２箇所の切り込みＤ，Ｄにより形成され、本体部１６ａに対して屈曲可能になっている。尚、防護部材１６の切り込みＤ，Ｄは、一側辺から内方に浅く形成されているため、取付部１９ｂが当接部１６ｂと当接していない場合には、当接部１６ｂと本体部１６ａとが略同一平面上に位置している。
【００４７】
図６、図７、及び図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、キッカー部３０は、回転経路に沿って上ガイド４ａの図６左右に夫々配設され、上ガイド４ａに複数のネジ１３０により固定に取付けられる固定部２７と、後述のキッカー片３１の歩進ネジ部２０に対する当接量を調整する調整部２６と、キッカー片３１を、既設流体管Ｐの円周方向に回転する歩進ネジ部２０と当接係合する後述の当接位置と、歩進ネジ部２０との当接係合を避ける後述の退避位置と、の間を移動自在にする操作部２５と、を有している。
【００４８】
調整部２６は、主に、当接位置に配置され、歩進ネジ部２０を軸回りに回転させるキッカー片３１と、固定部２７に対して相対移動可能な移動部材１２１と、移動部材１２１に固定に取付けられ、キッカー片３１を一部収容する収容部材１２５と、キッカー片３１を押圧するカム部材１２３と、カム部材１２３と連結するネジ部材１２７と、移動部材１２１に固定に取付けられ、ネジ部材１２７を回動可能に支持するネジ支持部材１２８と、を備えている。カム部材１２３は、短径部１２３ａと長径部１２３ｂとを有する偏心した形状となっている。
【００４９】
図９（ｂ）に示されるように、移動部材１２１には、長丸状の挿通孔１２１ａが複数形成されており、この挿通孔１２１ａと、該挿通孔１２１ａに対応する固定部２７に形成された図示しないネジ孔と、に一体的にボルト１２２を挿通することで、ボルト１２２が長丸状の挿通孔１２１ａに遊嵌した状態で、移動部材１２１が固定部２７に固定される。よって、この移動部材１２１の構成により、調整部２６が固定部２７に対して移動可能に支持される。
【００５０】
尚、移動部材１２１は、固定部２７の図示上下に形成され、紙面手前側に延びるガイド部２７ａ，２７ａ内に嵌合されており、移動部材１２１が、このガイド部２７ａ，２７ａにより案内されることで、キッカー片３１の位置を図示上下方向に位置ずれすることなく図示左右方向に調整できるようになっている。
【００５１】
収容部材１２５には、キッカー片３１を一部収容する収容孔１２５ａが形成されており、この収容孔１２５ａ内における図示右方側には、収容部材１２５に対して固定されてリング部材１２４が配置される。
【００５２】
また、このリング部材１２４と、キッカー片３１に固定に取付けられたリング状の止輪１２６と、の間には、キッカー片３１に挿通されて弾性部材２４が配置される。
【００５３】
カム部材１２３は、当初、その短径部１２３ａが、キッカー片３１の図示左端部と当接し、かつ前述のネジ部材１２７と、該ネジ部材１２７に連結された連結片１２９と、を介して操作部２５に接続されており、操作部２５を回動することで、カム部材１２３が回動し、カム部材１２３の長径部１２３ｂがキッカー片３１と当接するため、図示実線のキッカー片３１が図示右方に向かって移動する（図９（ｂ）一点鎖線参照）。
【００５４】
図９（ｂ）において、実線で示すように、カム部材１２３の短径部１２３ａと当接するキッカー片３１の位置が、歩進ネジ部２０の回転羽根２１との当接係合を避ける退避位置となっており、一点鎖線で示すように、カム部材１２３の長径部１２３ｂと当接するキッカー片３１の位置が、歩進ネジ部２０の回転羽根２１と当接係合する当接位置となっている。
【００５５】
また、前述したように、リング部材１２４と、リング部材１２４と止輪１２６との間に弾性部材２４が配置されているため、キッカー片３１が退避位置から当接位置に移動するように操作部２５を回動することで、キッカー片３１の止輪１２６がリング部材１２４に対して近づき、弾性部材２４が止輪１２６及びリング部材１２４により挟持される。
【００５６】
一方、キッカー片３１の当接位置から操作部２５を回動することで、キッカー片３１がカム部材１２３との当接状態を維持するように、弾性部材２４の弾性復帰力が止輪１２６に作用し、この弾性復帰力により、キッカー片３１が当接位置から退避位置に戻る。
【００５７】
このように、既設流体管Ｐの円周方向に回転する切断ユニット３の回転経路近傍には、キッカー部３０が上ガイド４ａの外側面に固定配設されており、キッカー部３０にはキッカー片３１が歩進ネジ部２０を回動可能に突設されている。よって、既設流体管Ｐの円周方向に回転動作する切断ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過する際に、歩進ネジ部２０の回転羽根２１の当接部２１ａが、キッカー片３１と当接係合し、切断ユニット３がキッカー部３０の近傍を通過し終えて、係合が解除されるまで回転羽根２１が所定量回転することになる（図６及び図７参照）。
【００５８】
したがって、切断ユニット３が既設流体管Ｐの円周方向に回転してキッカー部３０を通過するたびに、歩進ネジ部２０の回転羽根２１の当接部２１ａがキッカー片３１と当接係合して所定量回転し、歩進ネジ部２０の軸部材１７のネジ部１７ａに螺合した支持部材１８に固定に支持された切削バイト１９が単位あたり量ずつ内径方向に移動動作することにより、切削バイト１９の先端刃が既設流体管Ｐの外周壁を一定量ずつ切削しながら外周を回転し、既設流体管Ｐを切断するようになっている（図６及び図７参照）。
【００５９】
また、図８（ｂ）及び図９（ａ）に示されるように、回転羽根２１の当接部２１ａがキッカー片３１との当接係合により所定量回転すると、嵌合部２１ｂも同様に所定量回転し、負荷部材２３は、嵌合部２１ｂが所定量回転した後に対面する嵌合部２１ｂの凹部に嵌合される。つまり、嵌合部２１ｂは、所定量回転した後にバネ体で押圧付勢された負荷部材２３により保持されるため、切削バイト１９は、同様に単位あたり量既設流体管Ｐの内径方向に移動した地点で保持される。
【００６０】
したがって、既設流体管Ｐの切断時において、切削バイト１９が既設流体管Ｐの外壁との摺接により後戻り方向に係る力を、負荷部材２３と嵌合部２１ｂの凹部との嵌合により受け止めることができるため、回転羽根２１が逆回転することなく、切削バイト１９の切削位置を保持することが可能となる。
【００６１】
また当然であるが、嵌合部２１ｂに形成される凹部と、当接部２１ａとは、同一の所定角度間隔で設けられているため、既設流体管Ｐの切断時において、当接部２１ａがキッカー片３１により所定量回転した地点で、負荷部材２３は、その対面した前記凹部に嵌合されるため、前記所定量回転により付与された単位あたり量移動した地点において、確実に切削バイト１９が保持される。
【００６２】
図６及び図７に示されるように、取付部材２９は、図７左右側にそれぞれ配設され、主に、上ガイド４ａと下ガイド４ｂとに架けて取付けられる背面部２９ｄと、背面部２９ｄの正面側に延びる延設部２９ｅと、内側面に溝部２９ｃが形成される凹状部２９ａと、凹状部２９ａの図６左右側に配置され、背面部２９ｄの下部及び延設部２９ｅの下部に取付けられて配置部５６（図９参照）に支持される底面部２９ｂと、を有しており、溝部２９ｃが、作業筒１１の案内部１３を嵌合し、管切断装置１が該案内部１３により案内される（図９参照）。
【００６３】
次に、管切断装置１の配置工程について説明すると、先ず、切断ユニット３が固着配設された上部スプロケット９ａを、ガイド部４の上ガイド４ａに取付けるとともに、切断ユニット３が固着配設された下部スプロケット９ｂを、ガイド部４の下ガイド４ｂに取付ける。そして、固定部２７を、上ガイド４ａに対しネジ１３０により固定に取付ける（図６及び図７参照）。
【００６４】
次いで、図４に示されるように、駆動伝達部５と、ガイド部４の上ガイド４ａと、を下ガイド４ｂに取付け、かつ上ガイド４ａ及び下ガイド４ｂに設けられたボルト２８（図６参照）を螺入してガイド部４を既設流体管Ｐに固定する。そして、調整部２６を、キッカー片３１を当接位置に調整した位置で固定部２７に対して固定する調整工程を行う（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００６５】
調整工程について具体的に説明すると、操作部２５を操作することで、カム部材１２３の長径部１２３ｂをキッカー片３１と当接させ、このキッカー片３１と歩進ネジ部２０の当接部２１ａとの相対位置を視認する。キッカー片３１と歩進ネジ部２０の当接部２１ａとが当接しない場合や、キッカー片３１と歩進ネジ部２０の当接部２１ａとが所定の当接状態で当接しない場合には、ボルト１２２を移動部材１２１に遊結した状態で調整部２６を固定部２７に対して移動し、キッカー片３１の位置を適宜変えて、歩進ネジ部２０の当接部２１ａに対する当接量を調整し、キッカー片３１が歩進ネジ部２０の当接部２１ａと所定に当接する当接状態に調整した位置でボルト１２２を堅結し、移動部材１２１を固定部２７に対して固定する（図９（ａ）、（ｂ）参照）。
【００６６】
調整工程の終了後、操作部２５を操作することで、キッカー片３１を退避位置に移動させておく。次いで、無端チェーン１０を、従動スプロケット９と駆動スプロケット８とに巻回し、駆動軸７’に図示しないモータ台を接続して、このモータ台に駆動モータ６（図５参照）を取付ける。そして、該駆動モータ６を作動させて無負荷状態で切断ユニット３を既設流体管Ｐの円周方向に試回転させ、無端チェーン１０の張り等に異常がないかを確認する（図６参照）。
【００６７】
切断ユニット３の試回転後、前記モータ台及び前記駆動モータ６を取外す。そして、既設流体管Ｐの図示上側を囲繞するように筐体２の上部ケース２ｄを下部ケース２ｅの上部に取付け、両ケース２ｄ，２ｅを既設流体管Ｐに固定する。そして、前述したパッキン６９，６９と、押輪Ｑ，Ｑと、ゴム輪６８，６８を上部ケース２ｄ及び下部ケース２ｅの側方開口部に夫々取付け、側方開口部を密封する（図４参照）。図５に示されるように、前述と同様に、図示上側の移動割継輪Ｒの取付座Ｒｃに移動部材６４を取付ける。
【００６８】
次いで、開閉弁２ａを上部ケース２ｄの上部に取付ける。そして、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内に水を張り所定の水圧をかけ、筐体２内の水圧テストを行う。水圧テストの後、筐体２内の水を排水し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付け、更に作業筒１１の上部に蓋部１２を取付ける。
【００６９】
そして、伸縮継手部１０７を、切除部Ｋに配置された管切断装置１の駆動軸７’と、挿通孔１２ａに挿通された駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続する。
【００７０】
具体的には、先ず、管切断装置１の駆動軸７’に伸縮継手部１０７を取付け、モータ台１０８が嵌挿された駆動長軸１０６を、密封材１１２及び挿通孔１２ａに挿通する。この状態において、駆動長軸１０６の一端側が作業筒１１の外方に延びて露出している。そして、ボルト９９及びナット９８（図１１参照）により、伸縮継手部１０７と駆動長軸１０６とを接続する。
【００７１】
次いで、懸吊手段１０２により懸吊された駆動モータ６をモータ台１０８に連結する。この連結において、駆動モータ６の軸部６ｂを駆動長軸１０６の嵌合部１０６ｂに嵌挿することで、軸部６ｂの図示上方に形成された載置部６ａの下面と、モータ台１０８の図示上面と、が当接し、駆動モータ６が安定化して駆動長軸１０６に取付けられる。
【００７２】
次いで、管切断工程について説明すると、図５の状態から前述のように駆動長軸１０６に駆動モータ６を取付け、駆動モータ６を作動させて駆動長軸１０６を介し回転駆動力を伸縮継手部１０７に伝達する。この伝達により、切断ユニット３が回転し、切断ユニット３が既設流体管Ｐの円周方向に回転してキッカー部３０を通過するたびに、歩進ネジ部２０がキッカー片３１と当接係合して所定量、すなわち所定角度回転し、図９（ａ）の状態から、切削バイト１９の切削部１９ａが防護部材１６の当接部１６ｂと当接して、支持部材１８及び切削バイト１９が単位あたり量ずつ内径方向に歩進する。これら支持部材１８及び切削バイト１９の歩進により、切削バイト１９の先端刃が既設流体管Ｐの外周壁と当接し、既設流体管Ｐが一定量ずつ切削される。
【００７３】
この切削により、既設流体管Ｐから切り粉が排出されることになるが、防護部材１６は、ベース部材１４の開口Ｕを覆うように、ベース部材１４に取付けられているため、防護部材１６により切り粉がベース部材１４の開口Ｕから歩進ネジ部２０に進入することがない。また、既設流体管Ｐから排出された切り粉が飛散しても、歩進ネジ部２０を外周方向に沿って覆われたベース部材１４により、該切り粉が歩進ネジ部２０の周りに付着することを防止することができる。
【００７４】
また、防護部材１６の当接部１６ｂが内径方向に歩進する切削部１９ａと当接することで、切り粉が切削部１９ａと防護部材１６との間から進入することを確実に防止し、切り粉の歩進ネジ部２０への進入による、歩進ネジ部２０と該歩進ネジ部２０に螺合した支持部材１８との作動不良を効果的に防止することができる。更に防護部材１６により、切り粉のベース部材１４内部への進入、特にベース部材１４と、支持部材１８若しくは切削バイト１９との隙間部への進入を防止できる。
【００７５】
更に、切削バイト１９が内径方向に歩進することで、図１０（ａ）に示されるように、取付部１９ｂのテーパ面１９ｃが防護部材１６の当接部１６ｂと一部当接し、この当接により、当接部１６ｂが本体部１６ａに対して屈曲した状態で切削バイト１９が既設流体管Ｐを切削する。続けて切削バイト１９が内径方向に歩進し、図１０（ｂ）に示されるように、当接部１６ｂがテーパ面１９ｃに略全面に亘って当接して屈曲した状態で、既設流体管Ｐを更に切削する。やがて、切除部Ｋにおいて、２箇所の切断面で既設流体管Ｐが切断され、すなわち切断面間の図示しない管片が既設流体管Ｐから分断されることになる。
【００７６】
このように、管切断工程において、防護部材１６の当接部１６ｂのみが本体部１６ａに対して屈曲するため、切り粉の歩進ネジ部２０への進入防止を維持しながら、切削バイト１９の内径方向の所定の歩進量を確保できる。また、取付部１９ｂにテーパ面１９ｃが形成されていることで、テーパ面１９ｃが防護部材１６の当接部１６ｂに対して面接触、すなわち略全面に亘って当接するため、テーパ面１９ｃと当接部１６ｂとの間から切り粉が進入することを確実に防止することができる。
【００７７】
既設流体管Ｐの切断が終了した後に、管切断装置１を管片とともに引上げる。先ずモータ台１０８に連結された駆動モータ６を外した後に、管切断装置１と下部ケース２ｅとの固定を解除し、ガイド部４（図６参照）に取付けられた取付部材２９が仮受台５５の配置部５６よりも高い位置になるまで管切断装置１を引上げる（図１１参照）。
【００７８】
具体的には、図１１に示されるように、既設流体管Ｐの切断が終了した後に管切断装置１を引上げる際において、配置部５６は、取付部５７に収容されている位置、すなわち管切断装置１との移動による干渉を回避する回避位置に配置されており、既設流体管Ｐの切断が終了した後に懸吊手段１０２により駆動長軸１０６を介して管切断装置１を懸吊することで、取付部材２９，２９の溝部２９ｃ，２９ｃに案内部１３，１３が嵌合され、すなわち管切断装置１が案内部１３，１３により案内され、取付部材２９が仮受台５５，５５の配置部５６，５６よりも若干高い位置になるまで管切断装置１を引上げる。
【００７９】
次いで、図１２に示されるように、仮受台５５，５５の操作部５８，５８を操作することで配置部５６，５６を、作業筒１１の内方に向かって、管切断装置１を配置する配置位置に移動させる。
【００８０】
そして、引上げた管切断装置１を、案内部１３，１３により案内して下降させ、この配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂを載置することにより、管切断装置１を配置部５６，５６に配置する。つまり、取付部材２９，２９の底面部２９ｂ，２９ｂが、配置部５６，５６の平坦面５６ｄ，５６ｄに係合することにより、管切断装置１が仮受台５５，５５に仮置される。そして、開閉弁２ａを閉状態にする。
【００８１】
尚、管切断装置１を引上げるまでは開閉弁２ａを開状態にしているため、上水により作業筒１１内が浸水されており、この閉状態にした後に、作業筒１１に残留する上水を前記排水用コックから排水する。
【００８２】
前記排水用コックからの排水後、ボルト９９及びナット９８の締結を解除し、駆動長軸１０６を、管切断装置１が配置部５６，５６に配置された状態で、作業筒１１内に収容された管切断装置１と、駆動長軸１０６の他端側と、の間において接続されている伸縮継手部１０７から取外し、駆動長軸１０６と管切断装置１とを、個別に作業筒１１から回収する。
【００８３】
次いで、蓋部１２を作業筒１１から取外し、管切断装置１を引上げることで管切断装置１とともに管片を外方に取出す。そして、作業筒１１を取外し、開閉弁２ａの上部に図示しない吸引具が嵌挿されたスイーパ蓋を取付けて、開閉弁２ａを開状態とし、切断部Ｚ，Ｚ（図１１参照）付近に既設流体管Ｐの切断の際に発生した切粉を吸引具から吸引して外部に排出する。切粉の排出後、吸引具を引上げるとともに、開閉弁２ａを閉状態として前記スイーパ蓋を開閉弁２ａから取外し、開閉弁２ａの上部に作業筒１１を取付ける。
【００８４】
この作業筒１１の取付け後、制水弁４２を切除部Ｋに配置する制水体設置工程を行う。ここで、制水弁４２の構造について説明すると、図１３に示されるように、制水弁４２は、内部に弁体４３を備えた弁筐体４２ａ、及び該弁体４３に接続され弁筐体４２ａの外方に突出した弁軸部４３ｂを有しており、開閉弁２ａを介して筐体２内に挿入され、切除部Ｋに配置される。
【００８５】
具体的には、制水弁４２は、緊急時に弁体４３の回動で管路を遮断可能であって、制水弁４２の両端部４３ｃ，４３ｄには、移動割継輪Ｒ，Ｒと接続するための接続フランジ部４１，４１が形成されている。
【００８６】
更に、制水弁４２の図示中央部には、着脱可能に支持部材Ｔ，Ｔが取付けられており、この支持部材Ｔ，Ｔに、支持ユニット１０３，１０３が取付けられた前述の取付部材２９，２９が着脱可能に設けられている。尚、支持ユニット１０３は、内側面に溝部が形成される凹状部を有しており、該溝部が取付部材２９の溝部と連通し、これら溝部が作業筒１１の前記案内部を嵌合し、制水弁４２が該案内部により案内されるようになっている。
【００８７】
次に、図１３において、先ず、前記仮受台の前記操作部を操作することで配置部を、配置位置に移動させる。
【００８８】
そして、制水弁４２を、前記案内部により案内して下降させ、前記配置部の平坦面に支持ユニット１０３，１０３の底面部を載置することにより、制水弁４２を前記配置部に配置することで、制水弁４２が前記仮受台に仮置される。
【００８９】
次いで、図１３に示されるように、弁軸部４３ｂの図示上部に、連結具４２ｂを設け、この連結具４２ｂにボルト・ナットＶにて作業筒１１外方まで延びた挿入ロッド１０９を取外し可能に連結する。
【００９０】
そして、懸吊手段１０２にて制水弁４２を懸吊した状態で、前記仮受台の操作部を操作することで内方に移動した前記配置部を回避位置に移動する（図１２参照）。そして、図１４に示されるように、開閉弁２ａを開状態にし、制水弁４２を下降して既設流体管Ｐの管軸と略同軸の位置に配置する。
【００９１】
制水弁４２を下降した後に、制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに移動割継輪Ｒ，Ｒを架設する継輪架設工程を行う。作動油を供給する油圧ユニット６３と油圧ジャッキ６５のシリンダ６５ｂ間に油圧ホースＨを連結し、油圧ユニット６３を操作して、作動油をシリンダ６５ｂ内に供給することで、移動割継輪Ｒ，Ｒを、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂが制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と当接するまで切除部Ｋに向かって（図示白抜矢印参照）移動させる。これにより、図１５に示されるように、移動割継輪Ｒ，Ｒが制水弁４２の端部４２ｃ，４２ｄ及び既設流体管Ｐの切断部Ｚ，Ｚに架設される。
【００９２】
継輪架設工程が終了した後に、筐体２内、すなわち上部ケース２ｄ、下部ケース２ｅ、及び開閉弁２ａ内の水を排水する。そして、ボルト・ナットＶを取外すことで挿入ロッド１０９を、連結具４２ｂとの連結を解除して筐体２の外部に懸吊手段１０２にて引抜き、蓋部１２、作業筒１１、及び開閉弁２ａを取外す。そして、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂと制水弁４２の接続フランジ部４１，４１とを夫々図示しないボルトにより締結し、上部ケース２ｄ、上部ケース２ｄ側に設けられた取付座Ｒｃ、上部ケース２ｄに設けられた油圧移動手段を構成する部材等の各種部材を取外す。
【００９３】
各種部材を取外した後に、下部ケース２ｅを取外すために、図１６に示されるように、固定部材１０１，１０１の上端に設けられた夫々の支持台１０４，１０４に架設部材１０５を架設するとともに、架設部材１０５にチェーンブロック６０を設ける。このチェーンブロック６０のチェーン６０ａを支持部材Ｔの係合箇所に係合することで、切除部Ｋに配置された制水弁４２をチェーンブロック６０により吊持し、下部ケース２ｅを取外すことができるようになっている。
【００９４】
下部ケース２ｅを取外した後に、支持部材Ｔを制水弁４２から取外し、制水弁４２を回動させる制水体回動工程を行うために、図１７（ａ）に示されるように、制水弁４２を既設流体管Ｐの周方向に回動可能に支持する回動支持部７６を接続フランジ部４１と当接するようにその下方に載置する。
【００９５】
ここで、回動支持部７６の構造について説明すると、回動支持部７６は、前述したジャッキ７５と、既設流体管Ｐの周方向に回動可能に支持するローラ１１１ｂ，１１１ｂを有する支持ユニット１１１と、から成っている。
【００９６】
そして、回動支持部７６を配置した後に、制水弁回動手段７１を設置し、移動割継輪Ｒを介して既設流体管Ｐに接続された制水弁４２を、弁軸部４３ｂが水平方向を向く設置位置に向けて既設流体管Ｐの周方向に回動させる制水弁回動手段７１を用いて制水体回動工程を行う（図１７（ｂ）参照）。
【００９７】
ここで、制水弁回動手段７１の構造について説明すると、図１７（ａ）、（ｂ）に示されるように、制水弁回動手段７１は、既設流体管Ｐに対し固定に取付けられる本体部７２及び架設片７９に架設される付属ユニット７４及び該付属ユニット７４に取付けられる略対称の２分割構造の分割部材７３，７３と、ボルト６１及びナット６２により移動割継輪Ｒに着脱可能に架設され、制水弁４２とともに周方向に回動する架設片７９と、から成る。
【００９８】
付属ユニット７４，７４は、架設片７９と係合する図示しない進退部と、該進退部に螺合し、前記進退部を進退する駆動する駆動部７８と、を有しており、駆動部７８を回動操作して、前記進退部を駆動部７８の軸方向に移動することで、前記進退部に係合された架設片７９が、移動割継輪Ｒとともに所定角度（本実施例では３０°）周方向に回動する操作が可能になっている。
【００９９】
そして、この操作を繰り返すことで、図１７（ｂ）に示されるように、制水弁４２が図１７（ａ）の状態から９０°回動し、制水弁４２が、弁軸部４３ｂが水平方向を向く設置位置に設置される。
【０１００】
図１７（ｂ）において、制水体回動工程を行うことにより、制水弁４２は、図示左右水平方向の弁体４３の弁軸部４３ｂ回りに回動し管路を開閉可能な弁体４３が略水平方向を向いた開状態で配置され、通常は既設流体管Ｐ内を流体が流通可能となる。
【０１０１】
制水体回動工程が終了した後に、制水弁回動手段７１を構成する部材及び回動支持部７６を取外し、図１８（ａ）、（ｂ）に示されるように、移動割継輪Ｒ，ＲのフランジＲｂ，Ｒｂと、制水弁４２の接続フランジ部４１，４１と、の結合状態を確認するとともに、移動割継輪Ｒ，Ｒの内周に図示しないシール材を嵌挿するとともに、フランジＲｄ，Ｒｄと、押輪のフランジを結合し、更に固定リングＳ，Ｓを取付ける。そして、制水弁４２を支持する支持台５２を制水弁４２の下方に複数設ける。
【０１０２】
次いで、遮断装置を構成する各種部材を制水弁４２に取付ける。図１８（ｂ）に示されるように、弁体４３の図示左側において、前述した弁軸部に回動力が伝達可能に遮断装置３４を組み付ける。同様に、弁体４３の図示右側において、前記弁軸部に回動力が伝達可能に遮断手動手段３５に組み付ける。
【０１０３】
図１８（ａ）、（ｂ）に示されるように、遮断装置３４は、後述する荷重体３８、緩衝部３９、ソレノイド４９等の各部材が、基板３６に組み付けられて構成されている。
【０１０４】
次に、弁体４３の回動動作について説明すると、例えば地震等の非常時など既設流体管Ｐの特定状態において、信号線５０の他端側に設けられた図示しない地震の感知装置からの電気信号が、ソレノイド４９に送られることで、ソレノイドバー４９ａが上方のソレノイド４９本体に向かって移動する。この移動に伴い、保持レバー４８がその一端部周りに上方に回動し、他端部が係止片４７から外れて、荷重体３８が、前記軸部周りに下方に移動しようとする拘束が解かれ、重力落下するので、この荷重体３８の重力落下とともに、回動アーム４４及び前記軸部を介して前記弁軸部を略９０度回動し、すなわち弁体４３が閉塞状態となる。
【０１０５】
このように、遮断装置３４の荷重体３８を前記弁軸部の上方に設け、既設流体管Ｐの特定状態において重力落下することで、水平方向の前記弁軸部に直接に駆動力を付与することにより、特段のエネルギを用いずに前記弁軸部の上方に設けられた荷重体３８の位置エネルギを利用して、安価且つ効率よく駆動力を前記弁軸部に付与することができる。
【０１０６】
以上に説明したように、実施例の管切断装置１において、防護部材１６が径方向に進退する取付部１９ｂと当接することで屈曲されるため、防護部材１６が少なくとも切削部１９ａ近傍まで延設して、切削部１９ａと防護部材１６との間に切り粉の進入を防ぐことができ、切り粉の歩進ネジ部２０への進入による歩進ネジ部２０の作動不良を防止することができる。また、防護部材１６の屈曲により、取付部１９ｂが防護部材１６と当接することによる切削バイト１９の歩進不良が起こることなく、切削バイト１９の径方向の歩進量を増加させることができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１０８】
例えば、前記実施例及び変形例では、既設流体管Ｐの内部を流れる流体が上水であるが、流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水であってもよいし、また気体や気液混合状態の流体が流れる流体管にも適用可能である。
【０１０９】
また、本実施例では、制水弁４２を、弁体４３の回転で管路を開閉する回転弁として説明しているが、制水体の用途や構成についてはこれに限らず、例えば、弁体の上下動で管路を開閉する仕切弁や、分岐弁・分岐管等の制水体であってもよいし、あるいは流量計や発電機等の設置体であってもよい。
【０１１０】
また、本実施例では、防護部材１６に切り込みが形成された当接部１６ｂが本体部１６ａに対して屈曲するようになっているが、これに限らず、例えば、特段の加工が行われていない平板状の防護部材が、全体に亘って屈曲してもよい。
【０１１１】
また、本実施例では、防護部材１６は、弾性材からなる屈曲部材であるが、これに限らず、例えば、防護部材は、当接部と本体部とがヒンジで接続されており、当接部を内方に向かって付勢する付勢部材が当接部と本体部とに架設されたものであってもよい。
【０１１２】
また、本実施例では、防護部材１６は、内径方向に歩進する切削部１９ａと当接するようになっているが、これに限らず、例えば、防護部材は、切削バイトの切削部近傍、すなわち少なくとも取付部１９ｂと当接する位置まで延設されているものであってもよい。
【０１１３】
また、本実施例では、防護部材１６が、ベース部材１４に取付けられ、防護部材１６及びベース部材１４により、切り粉から歩進ネジ部２０を防護しているが、これに限らず、例えば、防護部材は、歩進ネジ部と既設流体管の外周面との間に位置するように、従動スプロケットに取付けられ、防護部材のみにより、歩進ネジ部が切り粉から防護されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１                管切断装置
２                筐体
２ａ              開閉弁（開口部）
４                ガイド部（本体部）
１４              ベース部材（被覆壁）
１４ａ            プレート部材（被覆壁）
１６              防護部材
１６ａ            本体部
１６ｂ            当接部
２０              歩進ネジ部
１９              切削バイト
１９ａ            切削部
１９ｂ            取付部
３０              キッカー部
Ｕ                開口
Ｚ                切断部
Ｐ                既設流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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