(57)【要約】【課題】電池の浪費を防止しつつ、決済端末装置の盗難監視を確実に行う。【解決手段】決済端末装置１０と、決済端末装置１０と無線通信網を介して接続された決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）とから成る決済端末装置の盗難監視システムである。決済端末装置１０は、ＧＰＳ電波を受信して取得した位置情報をＧＰＳ管理サーバ２６に送信し、ＧＰＳ管理サーバ２６で決済端末装置１０の位置を監視して、盗難の危険性に応じて決済端末装置１０の決済端末装置１０のタンパ処理を行う。決済端末装置１０は、盗難の危険度に応じてＧＰＳ管理サーバ２６への位置情報の送信周期を短縮することで、位置情報送信に要する無駄な電力消費を防止する。なお、管理者携帯電話機３０は決済端末装置１０の盗難の危険性の有無確認などに用いる。【選択図】          図１
2010212906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、端末装置と無線通信網を介して接続された決済センターとからなる端末装置監視システムであって、
端末装置は、ＧＰＳ電波を受信する手段と、受信したＧＰＳ電波に基づき自身の位置情報を取得する手段と、
前記位置情報の送信周期を予め定めた周期に設定する送信周期設定部と、
自身の管理モードを設定する管理モード設定部と、を備え、
決済センターは、端末装置から送信される位置情報に基づき当該端末装置の位置を監視する位置監視部と、端末装置の決済情報に基づき決済を行う決済部を備え、
前記管理モード設定部は、前記位置監視部の当該端末装置についての位置監視情報に基づき予め定めた管理モードを設定し、前記送信周期設定部は前記管理モードに応じた前記位置情報の送信周期を設定することを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載された端末装置監視システムにおいて、
前記決済センターは、前記管理モードが所定の管理モードであるとき、決済部による当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された端末装置監視システムにおいて、
前記端末装置はタンパ処理を行うタンパ処理部を備え、
前記タンパ処理部は、前記管理モードに応じて定められたタンパ処理を行うことを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、
前記位置監視部は、取得した端末装置の位置情報に基づき当該端末装置が予め定めた運用エリア内か外かを判断し、位置監視部が運用エリア外と判断したとき、前記決済部における当該端末装置についての決済機能を停止し、かつ、前記運用エリア外信号を端末装置に送信し、
端末装置は受信した運用エリア外信号に基づき、前記タンパ処理部によりタンパ処理を行うと共に、送信周期設定部により前記位置情報の送信周期を予め定めた正常時におけるよりも短い周期に設定することを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項５】
請求項４に記載された端末装置監視システムにおいて、
前記位置監視部が当該端末装置を運用エリア外と判断したとき、決済センターは、端末装置に対して予め定めた特定操作を要求する信号を送信し、当該端末装置から所定時間内に特定操作信号を受信したとき、前記決済部における当該端末装置の決済機能を停止しないことを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項６】
請求項４に記載された端末装置監視システムにおいて、
前記端末装置に対応付けて決済センターに登録されたＧＰＳ電波受信機能付き携帯電話機を備え、
前記携帯電話機は受信したＧＰＳ電波に基づき自身の位置情報を取得する手段を備え、
前記位置監視部が当該端末装置を運用エリア外と判断したとき、前記携帯電話機から送信される前記位置情報と前記端末装置の位置情報が一致したときは、前記決済部における当該端末装置についての決済機能を停止しないことを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、
端末装置はＧＰＳ電波を受信できないときＧＰＳ電波中断信号を決済センターに発信し、決済センターは前記端末装置に対して特定操作を促す信号を送信し、所定時間内に特定操作に基づく信号を受信したときは、当該端末装置についての決済機能を維持し、前記信号を受信しないときは、前記ＧＰＳ電波中断信号を受信したとき当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、
端末装置は、予め定めた入力以外の異常入力操作を監視する入力操作監視部を備え、入力操作監視部が異常入力操作を検知したとき、異常入力操作信号を決済センターに送信するものであって、
前記管理モード設定部は、異常入力操作が検知されたとき異常入力操作に応じた管理モードを設定し、前記送信周期設定部は前記管理モードに応じた前記位置情報の送信周期を設定し、
前記タンパ処理部は、入力操作監視部が異常入力操作を検知したとき、タンパ処理を行い、送信周期設定部は、前記位置情報の送信周期を予め定めた正常時におけるよりも短い周期に設定し、
決済センターは、端末装置から異常入力操作信号を受信したとき当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする端末装置監視システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、
端末装置は電源設定部を備え、前記電源設定部は、端末装置の盗難危険度が予め設定されたレベルに達したとき又は決済センターからの設定信号に基づき、電源スイッチのＯＦＦ時にＧＰＳ電波の受信及び決済センターとの無線通信を可能にするにために電源を部分的にＯＮ状態に維持する設定を行うことを特徴とする端末装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済機能を備えた端末装置監視システムに関し、とくにＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して端末装置の位置情報を取得することで、端末装置の位置を監視して端末装置の盗難を防止することができる端末装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のクレジットカード、プリペイドカードやキャッシュカード、或いは携帯電話機に埋め込まれた（ＩＣチップ）を使った決済サービスの普及により、端末装置による決済が広く行われるようになってきている。また、これに伴って、カードの読み取り及び書き込み機能を備えた携帯型の決済端末装置が広く使用されている。
この決済端末装置は決済用のセンター（決済センター）と例えば商用無線通信網を介して接続され、決済端末装置では、代金とカードなどの識別情報を読み取りこれを決済センターに送り、決済センターではカードの残高情報或いはポストペイ情報に基づき代金を決済するのが一般的である。
【０００３】
ところで、携帯型の端末装置は、持ち運びが自由に行えるように小型軽量に形成されているため、不正持ち出しが行われる恐れがある。端末装置が第三者の手に渡り、例えば内部のプログラムなどのデータが悪用されると、決済システム全体の信用が失墜し、甚大な損害に結び付く恐れがある。
そこで、ＧＰＳ電波が自由にかつ容易に利用できるようになったことに伴い、ＧＰＳ電波を利用して、決済用の端末装置の位置情報を把握して悪用を防ぐ端末装置の管理システムが提案されている。
【０００４】
例えば、ＧＰＳ機能を利用して、ＰＯＳ（販売時点情報管理 point of sale）端末装置の盗難及び不正に位置移動した店舗を把握できるようにしたＰＯＳシステムが知られている（特許文献１参照）。
このシステムでは、ＰＯＳ端末装置に備えられているＧＰＳ受信装置でＰＯＳ端末装置の位置情報を取得して、現在の位置情報とＰＯＳ端末装置の設置時の登録位置情報とが一致するかどうかを判断し、その判断に基づきＰＯＳ端末装置の運用又は機能の停止を行うものである。
【０００５】
ＧＰＳ機能を利用して端末装置の位置を管理するシステムの他の例としては、携帯電話機にクレジットカード機能を持たせて、端末装置で決済を行う決済システムが知られている（特許文献２参照）。
このシステムでは、端末装置にＧＰＳ受信部と地点情報照会部とを設けておき、携帯電話機から決済処理開始要求を受けた場合に、記憶装置（ＧＰＳサーバ）に対して、予め登録した携帯電話機で選択された決済方式による決済処理が実行可能な地点情報を照会し、地点情報と実際に決済が行われる位置情報が一致する場合に、決済サーバとの決済処理を開始し、一致しない場合は、決済処理を中断するものである。
【０００６】
さらに、他のシステムとして、クレジットカードや銀行のキャッシュカードあるいはネットワークを介して情報通信する際に、本人を認証するための認証システムとして、特にクレジットカードやキャッシュカードの正規の使用者が所持する携帯電話機などの端末装置から所定の時間間隔で位置情報を取得し、認証要求時点で異なる位置情報が得られている場合に、前記所定の時間間隔内で前記異なる位置の間を移動可能な経路が存在するか否かを判断して、移動可能な経路が存在する場合には、本人認証をし、経路が存在しない場合は認証を行わないようにした認証システムも知られている（特許文献３参照）。
【０００７】
上記従来の各システムは、ＧＰＳ電波による位置情報を用いてクレジットカードやキャッシュカード機能が不正に使用されるのを防止することを目的とするものであるが、端末装置（決済端末装置）自体の不正持ち出しの防止を目的としたものではないため、端末装置を不正に持ち出しても決済を不能にするだけで、持ち出した端末装置が不正使用されない限り、その持ち出しは早期には気づき難い。
ところが、端末装置の不正持ち出しは、必ずしも当該端末装置の不正使用を目的とせず、端末装置内部の情報（データやプログラム）を盗み出すことを目的に、或いは内部データやプログラムの不正改竄のためになされる場合がある。そのような端末装置の不正持ち出しを早期に検出して、盗まれたことをいち早く察知して必要な防御処理（タンパ処理）を行うことが喫緊の課題となっている。
【０００８】
そこで、従来のＧＰＳ搭載の端末装置を用いて、その位置情報を決済センターへ短い周期で通報し、決済センターで端末装置を遠隔監視するシステムを構築することが考えられるが、その場合、頻繁にＧＰＳの電波検出処理を行い、それによって端末装置の監視を行うと電池が消耗するため短周期での監視は困難であるという問題がある。
また、端末装置がそもそもビル内や地下街などＧＰＳ電波が届かない場所に移動すると、位置確認ができず決済センターにおける監視制御を停止せざるを得ないという問題もある。
さらに、不正持ち出しを行った人が、端末装置の電源スイッチをＯＦＦした場合は、そもそも決済センターへの自動送信もできない。
このような理由から、従来のシステムでは決済センターで端末装置の状態を充分に把握することができず、端末装置が盗難に遭ったか否かの判断を早期に行うのが難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３１０８２６号公報
【特許文献２】特開２００６−３５０４５０号公報
【特許文献３】特開２００８−１３４８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来の問題を解決すべくなされたものであって、その目的は、ＧＰＳ電波で位置監視を行いつつ電池の消耗を極力抑制し、端末装置がビル内や地下街などＧＰＳ電波の届かない場所に移動したことを通報できるようにして、盗難に遭ったか否かを早期に判断できるようにする、また、仮に、不正持ち出しした人が電源スイッチをＯＦＦした場合、或いは不正使用しようとする場合にも、端末装置から決済センターへ所在位置を自動通報ができるようにして、端末装置の不正持ち出しを確実に判断して、早期にその防御措置を講じることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、端末装置と、端末装置と無線通信網を介して接続された決済センターとからなる端末装置監視システムであって、端末装置は、ＧＰＳ電波を受信する手段と、受信したＧＰＳ電波に基づき自身の位置情報を取得する手段と、前記位置情報の送信周期を予め定めた周期に設定する送信周期設定部と、自身の管理モードを設定する管理モード設定部と、を備え、決済センターは、端末装置から送信される位置情報に基づき当該端末装置の位置を監視する位置監視部と、端末装置の決済情報に基づき決済を行う決済部を備え、前記管理モード設定部は、前記位置監視部の当該端末装置についての位置監視情報に基づき予め定めた管理モードを設定し、前記送信周期設定部は前記管理モードに応じた前記位置情報の送信周期を設定することを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載された端末装置監視システムにおいて、前記決済センターは、前記管理モードが所定の管理モードであるとき、決済部による当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された端末装置監視システムにおいて、前記端末装置はタンパ処理を行うタンパ処理部を備え、前記タンパ処理部は、前記管理モードに応じて定められたタンパ処理を行うことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、前記位置監視部は、取得した端末装置の位置情報に基づき当該端末装置が予め定めた運用エリア内か外かを判断し、位置監視部が運用エリア外と判断したとき、前記決済部における当該端末装置についての決済機能を停止し、かつ、前記運用エリア外信号を端末装置に送信し、端末装置は受信した運用エリア外信号に基づき、前記タンパ処理部によりタンパ処理を行うと共に、送信周期設定部により前記位置情報の送信周期を予め定めた正常時におけるよりも短い周期に設定することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項４に記載された端末装置監視システムにおいて、前記位置監視部が当該端末装置を運用エリア外と判断したとき、決済センターは、端末装置に対して予め定めた特定操作を要求する信号を送信し、当該端末装置から所定時間内に特定操作信号を受信したとき、前記決済部における当該端末装置の決済機能を停止しないことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項４に記載された端末装置監視システムにおいて、前記端末装置に対応付けて決済センターに登録されたＧＰＳ電波受信機能付き携帯電話機を備え、前記携帯電話機は受信したＧＰＳ電波に基づき自身の位置情報を取得する手段を備え、前記位置監視部が当該端末装置を運用エリア外と判断したとき、前記携帯電話機から送信される前記位置情報と前記端末装置の位置情報が一致したときは、前記決済部における当該端末装置についての決済機能を停止しないことを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、端末装置はＧＰＳ電波を受信できないときＧＰＳ電波中断信号を決済センターに発信し、決済センターは前記端末装置に対して特定操作を促す信号を送信し、所定時間内に特定操作に基づく信号を受信したときは、当該端末装置についての決済機能を維持し、前記信号を受信しないときは、前記ＧＰＳ電波中断信号を受信したとき当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、端末装置は、予め定めた入力以外の異常入力操作を監視する入力操作監視部を備え、入力操作監視部が異常入力操作を検知したとき、異常入力操作信号を決済センターに送信するものであって、前記管理モード設定部は、異常入力操作が検知されたとき異常入力操作に応じた管理モードを設定し、前記送信周期設定部は前記管理モードに応じた前記位置情報の送信周期を設定し、前記タンパ処理部は、入力操作監視部が異常入力操作を検知したとき、タンパ処理を行い、送信周期設定部は、前記位置情報の送信周期を予め定めた正常時におけるよりも短い周期に設定し、決済センターは、端末装置から異常入力操作信号を受信したとき当該端末装置についての決済機能を停止することを特徴とする。
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載された端末装置監視システムにおいて、端末装置は電源設定部を備え、前記電源設定部は、端末装置の盗難危険度が予め設定されたレベルに達したとき又は決済センターからの設定信号に基づき、電源スイッチのＯＦＦ時にＧＰＳ電波の受信及び決済センターとの無線通信を可能にするにために電源を部分的にＯＮ状態に維持する設定を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＧＰＳ電波を受信しつつも極力電池の消耗を抑制でき、端末装置がＧＰＳ電波の届かない場所に移動したときにはそのことを決済センターに通報でき、更に、盗難の危険度が一定のレベルに達した段階では、電源スイッチをＯＦＦしても当該端末装置の位置情報を決済センターに通報できるようにして、決済センター側で端末装置が盗難に遭ったか否かを容易に判断することができる。それによって決済センターでは盗難に対する安全対策を容易に講じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る端末装置監視システムを概略的に示すブロック図である。
【図２】決済センターのブロック図である。
【図３】本実施形態に係る決済端末装置の正面図である。
【図４】図１に示した決済端末装置の機能を説明するブロック図である。
【図５】決済端末装置の設定された運用エリアと決済端末装置との関係を説明する図である。
【図６】決済端末装置が、ＧＰＳ電波を受信できないエリアに入ったときの処理の手順を説明するフロー図である。
【図７】決済端末装置が運用エリアから出たときの処理の手順を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本願発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る端末装置監視システムを概略的に示すブロック図である。
本端末装置監視システムは、端末装置の一例として決済端末装置１０と、電子マネー等の決済を行う決済センター２０と運用者が所持する携帯電話機、即ち運用者携帯電話機３０からなり、この運用者携帯電話機３０が決済端末装置１０と対になって用いられる。
決済端末装置１０は、概略的には、決済端末装置１０の動作全体を制御するＣＰＵとＲＡＭ、ＲＯＭを含む制御部１１と、外部メモリ１２と、ＧＰＳ衛星４０からの経度・緯度情報であるＧＰＳ電波を受信するＧＰＳ受信部１４と、クレジットカード、キャッシュカードなどのカード情報（識別情報、電子マネー情報を含む）を読み取り、或いは例えば必要に応じて残高等の読み取り及び書き込み部（Ｒ／Ｗ）１６と、電子マネー決済を行う決済センター２０と商用無線通信網を介して無線通信を行う商用無線通信部１８、決済センター２０と通信を行うためのアンテナ１９等から成っている。
【００１５】
電子マネー決済を行う決済センター２０は、ＧＰＳ管理サーバ２６を備え、ＧＰＳ管理サーバ２６は、運用者の携帯電話機（運用者電話機）３０との通信機能を有している。
図２は、決済センター２０のブロック図である。
決済センター２０は、決済センター２０全体を制御するＣＰＵ、作業用メモリ領域を備えたＲＡＭ、必要なプログラムを格納したＲＯＭとからなる制御部２１と、決済部２１１と、決済端末装置１０と商用通信システムを利用して通信するための通信部２２と、入力された決済情報や各カードなどの識別情報、運用者の識別情報などを記憶するメモリ２３と、液晶（ＬＣＤ）などによる表示部２４と、キー入力を行う入力部２５と、ＧＰＳ管理サーバ２６と、決済端末装置１０との通信を行うためのアンテナ２７等から成っている。
【００１６】
ＧＰＳ管理サーバ２６は、ＧＰＳ管理サーバ２６全体を制御するＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭを備えた制御部２６０と、制御部２６０の機能部として位置監視部２６１と、メモリ２６２と、表示部２６３と、入力部２６４とから成っており、決済端末装置１０とは決済センター２０の通信部２２を介して接続され、かつ運用者携帯電話機３０とは商用の携帯電話網を介して接続され、運用者携帯電話機３０からの信号或いは運用者携帯電話機３０の位置情報を、決済センター２０の制御部２１に対して入力すると共に決済センター２０からの信号などを携帯電話機３０に送信する。
【００１７】
位置監視部２６１は決済端末装置１０のＧＰＳ情報を監視しその位置情報の管理を行う。例えば、決済端末装置１０から送信されてくる決済端末装置１０の位置情報に基づき、当該決済端末装置１０の位置情報と、設定された運用エリア情報とを比較して決済端末装置１０が運用エリア内にあるか否か判断し、決済端末装置１０が運用エリア外であると判断したときは、決済端末装置１０に対して運用エリア外信号を決済センター２０の通信部２２から送信する。
メモリ２６２は、決済端末装置１０及び運用者携帯電話機３０の基本エリア及び運用エリア情報、決済端末装置１０の移動履歴情報、決済端末装置１０のその他の管理情報（管理モード、盗難危険度レベル情報）などを記憶する。
表示部２６３は入力結果や、入力用画面などを表示する。
入力部２６４は、例えば決済端末装置１０や運用者携帯電話機３０の識別情報などと共にその基本エリア情報などを入力するキーボードや、表示部の入力画面などで構成する。
ＧＰＳ管理サーバ２６の制御部２６０は決済センターの制御部２１と連携して決済端末装置１０の決済及び位置情報の管理、危機管理を行う。
【００１８】
図３は、本実施形態に係る決済端末装置の正面図である。
決済端末装置１０は、キー入力部１５と、例えばＬＣＤ（液晶）による表示部１７と、携帯電話機におけるデータ通信機能を備えた商用無線通信部１８と、非接触で提供サービス又は商品情報やカード情報や、後述する異常を検知した時に、異常信号等を決済センター２０に送信し、逆に決済センター２０からタンパ処理開始信号等の指令信号等を受信する受信するアンテナ１９と、を備えている。
【００１９】
図４は、図１に示した決済端末装置１０の機能をより詳しく説明するブロック図である。
図示のように、ＣＰＵを備えた制御部１１に対して、例えばサービスや商品価格の入力情報１５ａ、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチ情報１５ｂ、例えば、タンパ入力情報１５ｃが入力され、かつ、メモリ１２がタンパ情報１５ｃを記憶するメモリタンパ部１２ａと、その他のメモリ部１２ｂとから成ることが示されている。
なお、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチはソフトウエアで構成し、操作は表示部１７に表示されたアイコンを操作するようにして、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチの機能をソフトウエアで自由に設定できるようにしている。
【００２０】
制御部１１は、決済端末装置１０の操作状況を監視して予め設定された操作状況から操作の異常を判断する異常操作監視部１１１と、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１及び自身の異常操作監視部１１１の判断結果に従って、管理モード及び盗難危険度レベルを設定する管理モード設定部１１２と、管理モード設定部１１２の設定に対応してＧＰＳ電波の受信及び決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）への送信周期を変更するＧＰＳ電波送信周期設定部１１３と、同様に上記位置監視部２６１及び自身の異常操作監視部１１１の判断結果に従って、タンパ処理を選択して実行するタンパ処理部１１４、表示部１７の表示制御を実行する表示制御部１１５、後述するように、盗難危険度が予め設定されたレベルに達したとき、電源用のＯＮ／ＯＦＦスイッチ１５ｂをＯＦＦ操作する時に電源ＯＦＦ時の設定を行う電源設定部１１６とから成っている。
【００２１】
管理モード設定部１１２は、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１の位置情報、異常操作監視部１１１の操作状況情報に基づき予め定めた決済端末装置の盗難危険性を表す盗難危険度レベル及び盗難危険度レベルに対応した管理モードを設定し、ＧＰＳ電波送信周期設定部１１３は設定された盗難危険度レベルに従って、ＧＰＳ電波の受信及び送信周期を設定し、かつタンパ処理部１１４は、上記設定された管理モードに従って、対応処理テーブルからタンパ処理の内容を読み出して実行する。
つまり、盗難危険度レベルが上がるに従い、正常モードから段階的に盗難監視モード、異常操作モード、擬盗難モード、盗難確定モード、捜索モード、と管理モードの切換が行われ同時に異なる管理モードが設定され、それと共に盗難危険度レベルが上がっていく。また、この盗難危険度レベルが上がるに従ってＧＰＳ電波の受信及び決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）への通報周期が短縮され、かつタンパ処理もより重い処理に移行するように設定されている。
なお、その管理モードの内容、つまり特定の管理モード時にどのような処理を行うかは予め自由に定めておくことができる。
【００２２】
図５は、後述する決済端末装置１０について設定される運用エリアと決済端末装置１０との位置関係を説明する図である。
本決済端末装置監視システムでは、初期登録として決済端末装置１０について、その運用者に割り当てられた個人識別情報、決済端末装置１０の識別情報、例えば（ＭＡＣ情報）、運用者携帯電話機３０の電話番号等の識別情報と共に、その決済端末装置１０の設置場所の基本エリア情報（緯度・経度情報）、及び設置場所を中心として例えば半径５００ｍのエリアを運用エリアとして、その経度・緯度情報をＧＰＳ管理サーバ２６のメモリ２６２に設定しておく。つまり、決済端末装置１０は、ＧＰＳ電波を受信して自己の位置を検出し、これを決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）に送信し、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１では受信した決済端末装置１０の位置情報に基づき、決済端末装置１０が設定された運用エリア内にあるか否か、つまり、決済端末装置１０の現在位置の緯度および緯度が設置場所（基本位置）の経度又は緯度から運用エリアの経度・緯度までの間にあるか否かを判断し、決済端末装置１０がこの運用エリア内にあるときは常に正常とし、このエリアから出たときは異常と判断することで、異常時の措置を迅速に行えるようにしている。
【００２３】
次に、以上で説明した決済端末装置１０の盗難監視システムの動作について説明する。
まず、本実施形態に係る決済端末装置１０の盗難監視システムでは、電池消耗を抑制するために、盗難に係る特殊な管理モードを設定し、適切なＧＰＳ電波受信タイミングでＧＰＳ管理サーバ２６への送信を行う。
具体的には、移動決済端末装置１０の管理モード及び盗難危険度レベルを定め、決済端末装置１０における各盗難危険度レベルに従ったＧＰＳ電波の検出及び通報間隔を以下のように定めている。
【００２４】
管理モード                    盗難危険度レベル        ＧＰＳ検出間隔
（管理レベル）
（１）正常モード
（i）基本エリア内モード            ０              １時間及び決済センター通信時
（ii）エリア内移動モード           １              １０分
（２）盗難監視モード
（i）ＧＰＳ電波無しモード          ２              ５分
（ii）エリア外の移動モード         ３              １分
（iii）異常操作モード              ４              ３０秒
（３）擬盗難モード                  ５              １５秒
（４）盗難確定モード                ６              １０秒又は決済センター指示時間
（５）捜索モード                    ７              ５秒又は決済センター指示時間
【００２５】
「正常モード」
決済端末装置１０が登録されて基本エリア内にあるとき、及び運用エリア内を移動（運搬）しているときは、管理モード設定部１１２は、これらの情報を管理センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１）から受信して決済端末装置１０をそれぞれ正常モードに設定し、それぞれ（基本エリア内モード）、（エリア内移動モード）に設定し上記の盗難危険度レベル（管理レベル）を０，１及びＧＰＳ電波受信及び通報間隔をそれぞれ１時間、１０分に設定する。
【００２６】
「盗難監視モード（２）(i)、(ii)、(iii)」
次に、（２）（i）決済端末装置１０がＧＰＳ電波の届かない場所に移動したとき、（２）（ii）運用エリア外に移動したとき、（２）（iii）決済端末装置１０に異常操作が行われたときには、管理モード設定部１１２は、これらの情報を決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１）から受けて或いは異常操作については自身で判断して、それぞれ盗難監視モード（２）(i)、(ii)、(iii)に切り換えて、盗難監視モードにおいて予め定めたタンパ処理及び決済センター２０での当該決済端末装置１０の決済保留のために必要な処理を行う。
【００２７】
後述する予め定めた擬盗難モード（３）の状況になったときは、管理モード設定部１１２は、擬盗難モードに切り換えると共に、擬盗難モードにおいて予め定めたタンパ処理、例えば、メモリ１２の内容を消去する。
さらに、例えば、運用者からＧＰＳ管理サーバ２６経由で決済センター２０に運用者携帯電話機３０により盗難の通報があり盗難が確定した段階では、決済センター２０は決済端末装置１０に信号（盗難信号）を送る。決済端末装置１０は盗難信号を受信すると、管理モード設定部１１２は管理モードを盗難確定モード（４）に設定すると共に盗難危険度レベルを６に上げて、ＧＰＳ電波の受信と通報間隔を１０秒又は決済センターから指示がある場合はその時間間隔に短縮する。また、管理モードが盗難確定モードに設定されたことに伴い、タンパ処理部１１４は、その信号に従ってメモリタンパ１２ａの盗難確定時のタンパ処理情報を読み出して、当該タンパ処理を行う（この場合は、例えば、アプリケーションプログラムの削除やＯＳの削除を行う）。
【００２８】
さらに、決済センター２０から捜索モード（５）の設定指示が出されたときは、管理モード設定部１１２は決済端末装置１０を捜索モードに設定し、その設定にしたがって、ＧＰＳ電波送信周期設定部１１３は、ＧＰＳ電波の受信及び決済センター２０のＧＰＳ管理サーバ２６への送信周期をさらに５秒に短縮するか、別途決済センター２０から指定された周期でＧＰＳ管理サーバ２６へのＧＰＳ電波の送信を行う。
【００２９】
本実施形態では、上記各盗難危険度レベルに従い、例えば、運用エリア外で移動中であると判断されたときは第１段階の比較的軽いタンパ処理が作動する。その後、盗難危険度レベルが上がるに従って、タンパ処理による他のデータやソフトウエアの消去処理の段階を上げていく。即ち、決済端末装置１０が運用エリアを出た段階では、運用者識別情報を除去するなどの比較的軽いタンパ処理（この場合は、運用者の識別情報を決済端末装置１０で読み取らせるだけで元に戻すことができる）を行うが、盗難確定モードになったときは、ＯＳの消去処理を行う等の重い処理を行う。これにより、盗難により記憶情報が盗まれたり、或いは内部ソフトウエアが解析されたりコピーされたりするのを確実に防止することができる。
【００３０】
次に、上記の管理モードについてより具体的に説明する。
（１）（i）決済端末装置１０が予め登録した基本エリア内にあるとき
ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１の監視結果により決済端末装置１０で上記基本エリア内にあると判断された場合は、正常状態であるので、決済端末装置１０の管理モード設定部１１２は盗難危険度レベルを０に設定する。同時にＧＰＳ電波送信周期設定部１１３はＧＰＳ電波受信及び送信周期を１時間に設定し、決済端末装置１０内のタイマにより、１時間毎にＧＰＳ電波の受信とＧＰＳ管理サーバ２６への位置情報の送信を行う。
（１）(ii)決済端末装置１０が運用エリア内を移動しているとき、或いは移動したとき
上記位置監視部２６１により、決済端末装置１０は基本エリアから離れているものの運用エリア内にあると判断された場合は、管理モード設定部１１２は正常モードであるがエリア内移動モードに切り換える。この場合は、監視を要するとの観点から盗難危険度レベルを１に上げて、ＧＰＳ電波受信及び送信周期を１０分間隔に短縮して、その行方を見守る。
【００３１】
（２）（i）決済端末装置１０がＧＰＳ電波の届かない場所に移動したとき、（２）（ii）決済端末装置１０が運用エリア外に移動したとき、又は（２）（iii）異常操作監視部１１１が決済端末装置１０の予め定めた異常操作が行われたと判断したとき
管理モード設定部１１２は、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１の監視結果情報に基づき、夫々に対応して管理モードを、設定モードＧＰＳ電波無しモード、運用エリア外モード、又は異常操作モードに切り換え、同時に決済センター２０に通報して当該決済端末装置１０についての決済機能を停止する処置を講じる。また、それと共に、ＧＰＳ電波送信周期設定部１１３は、位置情報の送信周期を、（２）（i）決済端末装置１０がＧＰＳ電波の届かない場所に移動したときは５分に、（２）（ii）決済端末装置１０が運用エリア外に移動したときは１分に、かつ（２）（iii）異常操作が行われたときは３０秒に短縮して設定する。
【００３２】
ここで、決済端末装置１０が、ＧＰＳ電波を受信できないエリアに入ったときの処理手順について図６のフロー図に従って詳しく説明する。
決済端末装置１０は、ＧＰＳ衛星４０からの電波を受信できないときは（Ｓ１０１、ＮＯ）、決済端末装置１０の携帯電話機能を起動して商用無線通信部１８から、商用無線通信網を介して決済センター２０に対して、ＧＰＳ衛星４０からの電波を受信できない旨の信号、つまりＧＰＳ電波中断信号を送信する（Ｓ１０２）。決済センター２０は、決済端末装置１０から上記信号を受信すると（Ｓ１０３）、決済端末装置１０に対して特定操作、即ち、予め定めたキー入力などのＧＰＳ電波が受信できないときの特定操作の実行を促す表示を指示する信号を送信する（Ｓ１０４）。決済端末装置１０は、決済センター２０から上記信号を受信すると（Ｓ１０５）、表示制御部１１５は、表示部１７に予め定めた特定操作の実行を促すためメモリ１２ｂから所定のメッセージを読み出して表示信号部１７に表示させる（Ｓ１０６）。
【００３３】
決済端末装置１０は、表示部に表示されたメッセージに基づき特定操作を実行すると（Ｓ１０７）、決済センター２０に対して、上記特定操作実行の応答信号を送信し、決済センター２０は、Ｓ１０４の上記特定操作の実行を促す表示を指示する信号を送信してから予め定めた時間内に、前記決済端末装置１０から特定操作実行の応答信号を受信したときは（Ｓ１０８、ＹＥＳ）、正常と判断してそのまま決済処理機能を維持する（Ｓ１０９）。他方、決済センター２０が決済端末装置１０からＧＰＳ電波中断信号を受信してから予め定めた時間内に、上記特定操作に基づく応答信号を受信できないときは（Ｓ１０８，ＮＯ）、異常と判断して盗難監視モードに入り（Ｓ１１０）、決済機能を停止する（Ｓ１１１）。
決済端末装置１０側では、ＧＰＳ電波中断信号の送信時（Ｓ１０２）にタイマーをスタートさせ、上記予め定めた時間内にＧＰＳ電波を受信しないときは（Ｓ１１２、ＮＯ）、第１段のタンパ処理を行う（Ｓ１１３）。上記予め定めた時間内にＧＰＳ電波を受信したときは（Ｓ１１２、ＹＥＳ）は、上記タンパ処理を行わずこの処理を終了する。この場合、管理モード設定部１１２は管理モードを正常モードに戻すとともに、その所在の場所に応じて、つまり決済端末装置１０が基本エリア或いは運用エリア内にあれば、盗難危険度レベルを０又は１に戻す。同時に受信した位置情報を決済センター２０のＧＰＳ管理サーバ２６に送信し、決済端末装置１０からの位置情報を受信したＧＰＳ管理サーバ２６は、その位置情報を更新する。
【００３４】
上記第１段のタンパ処理においては、タンパ処理部１１４は、メモリタンパ１２ａから実行すべきタンパ処理（この場合は第１段のタンパ処理内容）を読み出して、実行する。本実施形態では、メモリ１２から運用者を特定するための例えば識別情報を消去する。
これにより、第三者が決済端末装置１０を使用できなくすることができる。
なお、上記第１段のタンパ処理は簡易な操作で回復可能な処理とし、ここでは、運用者による特定操作、例えば、運用者の識別情報を入力或いは読み取らせてメモリを復活し、決済端末装置１０を正常な状態に戻すことができる。
以上は、決済端末装置１０が運用エリア内にある場合における処理である。
【００３５】
「運用エリア外の移動」について
次に決済端末装置１０が運用エリアから出たときの処理の手順について図７のフロー図を参照して説明する。
決済端末装置１０のＧＰＳ受信部１４は、ＧＰＳ衛星４０からの電波を所定の時間間隔で受信して（Ｓ２０１）制御部１１に送る。制御部１１はＧＰＳ電波から緯度経度情報を算出して位置情報を得、この位置情報を決済センター２０のＧＰＳ管理サーバ２６に送信する（Ｓ２０２）、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１は、メモリ２６２に記憶された当該決済端末装置１０の予め設定された運用エリアの経度・緯度情報を読み出して比較することにより、当該決済端末装置が運用エリア内か外かを判断する（Ｓ２０３）。ここで、位置監視部２６１がエリア外と判断したときは（Ｓ２０３、ＮＯ）、決済センター２０は決済端末装置１０に信号（エリア外信号）を送信し（Ｓ２０４）、決済端末装置１０がこの信号を受信すると（Ｓ２０５）、その表示制御部１１５は、メモリ１２ｂからその旨及び特定操作を促すメッセージ（この督促のメッセージは、例えば音と画像で表示し、決済端末装置１０の運用者は理解できるが第三者には理解できないものとする）を読み出して表示部１７に表示させる（Ｓ２０６）。所定時間内に特定操作がなされた場合は（Ｓ２０７、ＹＥＳ）、そのまま処理を終了し、特定操作がなされなかった場合は（Ｓ２０７，ＮＯ）、当該決済端末装置１０の読み取り・書き込み動作を保留（一時停止）させ（Ｓ２０８）、決済端末装置１０は、商用無線通信部１８を介して決済センター２０へ自動的に異常信号を送信する（Ｓ２０９）。
【００３６】
決済センター２０は、異常信号を受信すると（Ｓ２１０）当該決済端末装置１０についての決済機能を停止し（決済中であればその処理を保留し）（Ｓ２１１）（なお所定のメールを固定アドレスに送信し決済処理を保留するようにしてもよい）、商用無線通信網を介して決済端末装置１０に決済処理を保留した旨の信号を送る（Ｓ２１２）。決済端末装置１０はこの信号を受信すると（Ｓ２１３）タンパ処理を実行し（Ｓ２１４）、その後、決済端末装置１０はタンパ動作終了を決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）に送信し（Ｓ２１５）、ＧＰＳ管理サーバ２６がこの送信を受領する（Ｓ２１６）。これにより、決済端末装置１０が設定された運用エリアを出たときの処理が完了する。
【００３７】
次に、「決済端末装置の操作」の監視について説明する。
異常操作監視部１１１は、決済端末装置１０の異常操作を監視して、操作に異常があると判断すると「電源スイッチＯＦＦ時」の設定を行う。
なお、「電源ＯＦＦ時」の設定は、異常操作監視部１１１が、決済端末装置１０の電源スイッチが盗難危険度がある所定のレベルに達したとき（そのレベルは任意に設定可能であり）、或いは盗難監視モードにおいて、エリア外移動のレベル（盗難危険度３のレベル）以上に達した状態で、電源がＯＦＦしたときに設定され、電源設定部１１６が、外部操作により電源ＯＦＦにしてもＧＰＳ電波を特定タイミングで受信して決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）へ送信することができるように、電源の一部をＯＮ状態にしておく設定である。
本決済端末装置１０の電源スイッチはソフトウエアで構成されており、電源スイッチをＯＦＦにしても、ＧＰＳ電波の受信や決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）への送信などのための電源はＯＮのままに維持できるように、異常操作監視部１１１の監視結果に基づき電源設定部１１６により自動的に或いは決済センター２０からの遠隔操作により設定（電源異常ＯＦＦ時の設定）することができる。
【００３８】
本実施形態では、電源ＯＦＦ時の設定が行われるのは具体的には次の場合である。
（１）運用エリア外への警告表示にもかかわらず、一定時間内に特定操作がない場合（一定時間内に予め定めた特定操作を行えば、運用者が決済端末装置１０を運用エリア外に持ち出したことが分かるので、盗難危険度は０になる。）、
（２）後述の決済端末装置１０の操作が後述の「異常操作」と判定された後、
（３）運用者からの擬盗難報告があったとき（擬盗難とは、まだ盗難とは確定していないが、経過及び状況から盗難の疑い高いときをいう）。
上記（１）、（２）の場合は、決済端末装置１０が自動的に「電源異常ＯＦＦ時の設定」を行い、（３）の場合は、決済センター２０からの遠隔制御で「電源異常ＯＦＦ時の設定」がなされる。
【００３９】
また、本実施形態の決済端末装置１０は、決済端末装置１０の操作の異常を自ら検出して、上述のタンパ処理を行うと共に、決済センター２０に送信する機能を有している。決済センター２０では、決済端末装置１０から操作異常信号を受信したときは、当該決済端末装置１０に対する決済機能を停止する。
ここで、異常操作は、例えば、
（１）連続する無意味なキー操作
具体的には、無意味なキー操作が予め定めた回数、例えば３回続けて行われたとき、
（２）不自然な決済処理（記憶されている通常決済からかけ離れた決済処理：どの程度かけ離れたときとするかは、事前に設定可能である。）
決済端末装置１０は、例えば上限金額を設定しておき、この上限金額例えば３万円を超えた金額の入力がなされたとき、これをかけ離れた決済処理として設定することができる。
（３）用途に不相応な高額決済（記憶されている同種の用途に対して、かけ離れた高額処理、この場合もどの程度かけ離れているか、どの程度の高額かは事前に設定可能である）を挙げることができる。
本決済端末装置１０の用途を特定のものに限定する。例えば、交通機関の乗車券決済用に限定しておく。その場合、当該決済端末装置が扱う路線における一人当たりの最高運賃を大幅に超える高額（予め設定しておく）決済要求がなされたときに、異常操作と判断する。
【００４０】
異常操作が行われたときは、管理モード設定部１１２は、盗難監視モードを擬盗難モードに設定すると共に、盗難危険度レベルを５に設定する。
この擬盗難モードでは、決済端末装置１０は決済センター２０に対して、擬盗難モードに設定された旨の信号を送り、決済センター２０は当該決済端末装置１０についての決済機能を停止すると共に、ＧＰＳ電波送信周期設定部１１３はＧＰＳ電波の受信及び決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）への通報の間隔を１５秒間隔に短縮し、頻繁にＧＰＳ電波の受信と通報を行う。
【００４１】
ＧＰＳ管理サーバ２６の制御部２６０は、決済端末装置１０が擬盗難モードに入った後所定時間経過後に運用者の運用者携帯電話機３０からの暗証番号の入力がなかったとき、盗難と判断し、決済センター２０の通信部２２を介して、決済端末装置１０の管理モード設定部１１２及びタンパ処理部１１４を遠隔制御して、決済端末装置１０の管理モードを盗難確定モードに設定するとともに盗難危険度レベルを６にして盗難確定モードに盗難時のタンパ処理を行う。
この場合のタンパ処理は最も重い処理で、例えば、プログラムの削除或いはＯＳの削除などを行う。なお、この削除は物理的な破壊を伴うものではなく、例えば乱数を用いたアルゴリズムに従ったデータ変換などを行う。
【００４２】
他方、本実施形態では、一旦盗難監視モード等に入ってもそれを解除する手段を備えている。次にその解除手段について説明する。
「ＧＰＳ電波が届かない場所にあるときの監視状態の解除」
既に述べたように、例えば、決済端末装置１０がビル内や地下街などＧＰＳ電波が届かない場所にあり、一旦は盗難監視モードになったとしても、特定操作つまり、例えばある特定の番号をキー入力するなどにより、搭載している携帯電話機能により、商用無線基地局経由で決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）に送信（位置情報の更新）することで、決済端末装置１０が無事である（不正に持ち出されていない）ことを知らせる。それによって、決済センター２０側での決済端末装置１０の管理モードを「盗難監視モード」から「正常モード」に変更する。同時に、決済端末装置１０自身の管理モード設定部１１２により管理モードを盗難監視モードから正常モードに変更する。
この場合、特殊操作としては例えば４桁の暗証番号の入力を行う。これにより商用無線が同じ基地局であることを条件に、決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）における当該決済端末装置１０の位置情報を更新する。或いは、運用者携帯電話機３０のネットワーク通信により、ＧＰＳ管理サーバ２６のメモリ２６２に蓄積された当該決済端末装置１０の位置情報を更新する。
【００４３】
「決済端末装置１０が運用エリア外に出たときの盗難監視モードの解除」
決済端末装置１０が予め定めた運用エリア外に出たときの盗難監視モードの解除について説明する。
本実施形態では、上記の目的のために、決済センター２０のＧＰＳ管理サーバ２６に登録された運用エリア情報と運用者携帯電話機３０のＧＰＳ受信部の位置情報と連係させて、決済端末装置１０が通常の状態にあるか否かを判断する。
そのため、運用者携帯電話機３０を予め決済センター２０に登録する。具体的には運用者の識別情報、決済端末装置１０の識別情報、その位置情報（基本エリア情報、運用エリア情報）と共に、運用携帯電話機３０の識別情報をＧＰＳ管理サーバ２６に登録しておく。具体的には、ＧＰＳ管理サーバ２６のメモリ２６２に、運用者と、決済端末装置１０と、運用者携帯電話機３０とその位置情報との一覧テーブルを作成しておく。
運用者携帯電話機３０は、ＧＰＳ管理サーバ２６とのネットワーク通信モードを確立し、いつでも自由に通信できるようにしておく。
【００４４】
ＧＰＳ管理サーバ２６は、決済端末装置１０の位置情報を取得するときに、同時に運用者携帯電話機３０を呼び出し、運用者携帯電話機３０から自動で位置情報を吸い上げ、ＧＰＳ管理サーバ２６が運用者携帯電話機３０から受信した位置情報と決済端末装置１０から送信された位置情報を照合して、両者が一致しているときは、決済センター２０から決済端末装置１０に信号を送信し、決済端末装置１０の管理コード設定部１１２を遠隔操作してその「管理モード」を「盗難監視モード」から「正常モード」に設定変更すると共に管理コードを２から０に戻す処理を行う。
つまり、決済端末装置１０が運用エリア外であっても、運用者携帯電話機３０も同時にエリア外であれば、運用者が決済端末装置１０を運搬中とみなす処理を行い、その位置を記憶（学習）する。
その記憶したエリアについては盗難監視の除外エリアとして自動的にエリア設定することで、運用者が決済端末装置１０を例えば自宅に持ち帰ることができるようにする。
【００４５】
また、これとは別に、決済端末装置１０に例えば予め定めたキー操作を行うことで、例えば自宅への持ち帰りモードを設定することで、運用エリア外における盗難監視の除外エリアの位置情報を記憶しておき、次回以降の同一エリアでのエリア外運搬は、盗難監視エリアから除外することができる。
具体的には、決済端末装置１０の自宅への持ち帰りモードを設定すると、位置監視部２６１は決済端末装置１０が運用エリア外に出たと判断しても、決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）には異常信号は発信されず、また、そのときの決済端末装置１０の位置情報として、運用者は例えば最寄りの駅などの特定の位置の情報と共に自宅の位置情報をＧＰＳ電波から受信してこれをメモリ１２ｂに記憶させる。また、その位置情報を決済センター２０に送信し、ＧＰＳ管理サーバ２６のメモリ２６２にも記憶させておく。
【００４６】
決済端末装置１０が運用エリア外に出たときは、既に述べたように管理モード設定部１１２は、設定モードを正常モードから盗難監視モード（ii）に切り換え、盗難危険度レベルも１から３に切り換え監視をつづけるが、位置情報から得た経路情報が、過去の自宅持ち帰りモードを設定したときの上記メモリ１２ｂに記憶させた経路情報と一致したときは、管理モード設定部１１２は、盗難監視モードを正常モードに切り換え、盗難危険度レベルを３から０に戻す処理を行う。
【００４７】
また、ＧＰＳ管理サーバ２６は、運用者携帯電話機３０から送信される位置情報に基づき、そのメモリ２６２を検索して当該決済端末装置１０の過去の移動履歴を参酌し、同じ移動記録が存在するときは盗難でないと判断して、決済センター２０を介して決済端末装置１０に信号を送り、盗難監視モード（２）（ii）「エリア外の移動モード」から「正常モード」に戻す処理を行うことができる。
また、決済センター２０のＧＰＳ管理サーバ２６はメモリ２６２を検索して、過去に一旦は盗難監視モード（２）（i）、（ii）、（iii）に入った後正常モードに戻った事例があれば、それと同じ事由（異常操作、不自然な決済処理要求、高額決済など）で擬盗難モードに入った場合は、これを盗難と判断せずに正常モードに戻す処理を行うことができる。また、擬盗難モードに入った後正常モードに戻った他の事例があれば、これも同様にこれを盗難と判断せずに正常モードに戻す処理を行うことができる。
【００４８】
「誤動作に基づく異常操作モードの解除」
本実施形態では、（１）連続する無意味なキー操作、（２）不自然な決済処理、（３）用途に不相応な高額決済を異常操作として監視するが、これらはいずれも例えば運用者が扱いに慣れていない場合など誤動作が原因で発生する可能性がある。
そこで、このような場合に、つまり、決済端末装置１０が上記（１）〜（３）の理由により盗難監視モード（２）（iii）に入った場合は、その旨を表示して、例えば運用者が決済端末装置１０と共に持ち歩く運用者携帯電話機３０の予め定めた暗証番号（記号を含む；以下同じ）を入力することにより、決済センター２０から決済端末装置１０に信号を送信し、決済端末装置１０の管理レベル設定部１１２を遠隔操作してその管理モードを「盗難監視モード」から「正常モード」に設定変更すると共に盗難危険度レベルを２から１又は０に戻す処理を行う。
【００４９】
決済端末装置１０の制御部１１は、決済端末装置１０が擬盗難モードに入ったときも同様にその旨の表示を行い、運用者に回避操作つまり正常モードへの切り換え操作を行うように促す。この段階では、正常モードへの切換は、例えば運用者携帯電話機３０から予め定めた暗証番号を入力することにより行うことができるようにしている。
運用者が回避操作を行った場合は、管理モード設定部１１２は決済端末装置１０を正常モードに戻す。
【００５０】
次に、誤った盗難制御を実行してしまった後における処理について
「ＧＰＳ管理サーバ２６による決済機能の停止解除」
本実施形態においては、ＧＰＳ管理サーバ２６は、紐付けされた、つまり、決済端末装置１０に対応させて予め決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）に登録された運用者携帯電話機３０から決済機能の停止解除やリセット処理を行うことができる。
即ち、運用者は運用者携帯電話機３０を特定操作することにより、決済センター２０（ＧＰＳ管理サーバ２６）へリセット処理を要求することができる。
さらに、運用者携帯電話機３０は、決済端末装置１０のタンパ処理を復旧させることができる仕組みを持つようにしてもよい。
これにより、タンパ処理により一旦削除したデータを運用者携帯電話機３０から特定の信号を決済端末装置１０に送信することにより、盗難監視モードや擬盗難モードにおいて、機能を停止させられた決済端末装置１０の機能を回復する処理を行えるように予め運用者携帯電話機３０及び決済端末装置１０にその処理手順を実行するプログラムを搭載しておくことができる。
【００５１】
以上、端末装置１０の監視システムについて説明したが、上記説明において、決済端末装置１０で行われる処理を、決済センター２０の制御部２１で行い、その都度、決済端末装置１０に信号を送信し、決済端末装置１０側では、それぞれの信号に従って処理を行う遠隔管理システムにしてもよい。
また、逆に、ＧＰＳ管理サーバ２６の位置監視部２６１の代わりに或いは加えて、決済端末装置１０の制御部１１に位置監視部を設けてもよい。この場合は、基本エリア及び運用エリアの登録を決済端末装置１０で行い、決済端末装置１０は独立して盗難監視の機能を持つことができる。実際に、盗難が発生したとの通報が運用者からＧＰＳ管理サーバ２６経由で決済センター２０にもたらされたときは、決済センター２０からの遠隔操作で、既に述べた手順で盗難発生時におけるタンパ処理を行う。
【００５２】
また、決済端末装置の盗難監視システムについて説明したが、このシステムの対象となる決済端末装置は、例えば、バス料金の支払い用端末装置、駅売店などの物品販売用端末装置、その他の店舗での決済端末装置に適用できる。
なお、運用者携帯電話機３０は、簡易な小電力無線を利用した端末装置であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・決済端末装置、１１・・・制御部、１２・・・メモリ、１４・・・ＧＰＳ受信部、１５・・・キー入力部、１６・・・読み取り及び書き込み部、１７・・・表示部、１８・・・商用無線通信部、１９・・・アンテナ、２０・・・決済センター、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・メモリ、２４・・・表示部、２５・・・入力部、２６・・・ＧＰＳ管理サーバ、２７・・・アンテナ、３０・・・携帯電話機、４０・・・ＧＰＳ衛星、１１０・・・位置監視部、１１１・・・異常操作監視部、１１２・・・管理モード設定部、１１３・・・ＧＰＳ電波送信周期設定部、１１４・・・タンパ処理部、１１５・・・表示制御部、１１６・・・電源設定部、２１１・・・決済部、２６０・・・制御部、２６１・・・位置監視部、２６２・・・メモリ、２６３・・・表示部、２６４・・・入力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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