(57)【要約】【課題】小型化を図りつつ、堅牢性やアンテナ性能を損なうことなく高い防水・防塵性が得られる携帯無線機を提供する。【解決手段】第１のケース部材１１と、第１のケース部材１１の開口部周囲に柔軟なシール部材１３を介して接合される第２のケース部材１５とを有し、ケース内部にアンテナ素子１７を接続した回路基板１９が収容された携帯無線機１００であって、シール部材１３は、非導電性材料からなる第１の延設部３５と、第１の延設部３５の両端に接続され、少なくとも一部に含まれる導電性材料がアンテナ素子、無給電素子、または地線として機能する第２の延設部３７とを有する環状構造を有し、シール部材１３の硬さを、第１の延設部３５と第２の延設部３７でほぼ等しくした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のケース部材と、該第１のケース部材の開口部周囲に柔軟なシール部材を介して接合される第２のケース部材とを有し、前記第１、第２のケース部材を接合したケース内部に、アンテナ素子を接続した回路基板が収容された携帯無線機であって、
前記シール部材は、
非導電性材料からなる第１の延設部と、
該第１の延設部の両端に接続され、少なくとも一部に含まれる導電性材料が前記アンテナ素子、無給電素子、または地線として機能する第２の延設部とを有する環状構造を有し、
前記シール部材の硬さが、前記第１の延設部と前記第２の延設部でほぼ等しくされた携帯無線機。
【請求項２】
請求項１記載の携帯無線機であって、
前記第２の延設部が、弾性材料中に導電性充填剤を分散させた導電性弾性体からなる携帯無線機。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯無線機であって、
前記第２の延設部が、導電性の芯材と、該芯材の外側を覆う非導電性材料からなる外被材で構成される携帯無線機。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記第１、第２のケース部材のうち、いずれかの一方のケース部材の前記開口部周囲に前記シール部材が配置され、また、いずれか一方のケース部材に電気接続端子を備えた前記回路基板が配置され、
前記第２の延設部には、該第２の延設部の一部から前記一方のケース部材の内面に沿って延出する接続用延出部が接続され、
前記ケース部材同士の接合時に、前記接続用延出部と前記電気接続端子とが電気的に接続する携帯無線機。
【請求項５】
請求項４記載の携帯無線機であって、
前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一部から、環状構造を有する前記シール部材の内側に向かって延設された携帯無線機。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記第２の延設部が、前記回路基板の電気接続端子から給電されてモノポール型のアンテナ素子を構成する携帯無線機。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記第２の延設部は２つに分割されて構成され、これら２つの第２の延設部の間を接続する非導電性材料からなる第３の延設部を有し、前記２つの第２の延設部が、前記回路基板の電気接続端子から給電されてダイポール型のアンテナ素子を構成する携帯無線機。
【請求項８】
請求項４また請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記第２の延設部の両端が、前記回路基板の電気接続端子から給電されて平衡ループ型のアンテナ素子を構成する携帯無線機。
【請求項９】
請求項４または請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、
前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一端から延出され前記給電端子に接続される給電用延出部と、前記第２の延設部の他端から延出され前記接地端子に接続される接地用延出部とを有して、
前記第２の延設部が不平衡ループ型のアンテナ素子を構成する携帯無線機。
【請求項１０】
請求項４または請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、
前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一端部から延出され前記給電端子に接続される給電用延出部と、前記第２の延設部の前記給電用延出部との接続位置近傍から延出された接地用延出部とを有して、
前記第２の延設部が逆Ｆ型のアンテナ素子を構成する携帯無線機。
【請求項１１】
請求項４または請求項５に記載の携帯無線機であって、
前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、
前記給電端子に前記アンテナ素子が接続され、前記接地端子に前記第２の延設部から延出された接続用延出部が接続されて、
前記第２の延設部が地線となる携帯無線機。
【請求項１２】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記第１、第２のケース部材のうち、いずれかの一方のケース部材の前記開口部周囲に前記シール部材が配置され、いずれかの一方のケース部材に、前記回路基板と、前記アンテナ素子とが配置され、
前記アンテナ素子と前記回路基板に設けた電気接続端子とが電気的に接続することで、前記第２の延設部が無給電素子となる携帯無線機。
【請求項１３】
請求項４〜請求項１２のいずれか１項に記載の携帯無線機であって、
前記回路基板の電気接続端子が、前記ケース部材同士の接合時に前記接続用延出部を押圧する金属製の弾性付勢体からなる携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末のような携帯無線機は、ユーザが一つの携帯無線機を使用し続ける期間が長くなり、また、携帯無線機の使用環境の制約を軽減するため、市場では堅牢性、防水・防塵性を高めた携帯無線機が要望されている。また、近年の携帯無線機には、テレビやラジオ、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の低い周波数帯域を使用するアプリケーションが搭載されたものがある。これらアプリケーションに使用するアンテナは、所望のアンテナ利得を得るためにアンテナ素子の長さを確保する必要があり、一般に、使用周波数の１／４から１／２波長の長さが必要とされている。また、デザイン性の観点からはアンテナ素子を筐体から突出させず、携帯無線機に内蔵させることが要望されている。アンテナ素子を内蔵させる場合、アンテナ素子が長い上、所望のアンテナ特性を確保するためにアンテナ素子と回路基板との離間距離を確保する必要があるので、携帯無線機自体のサイズを大きくせざるを得ない。
【０００３】
このような事情から、携帯無線機の背面側ケースと正面側ケースとの開口面周囲の対向面間に額縁形状のシール部材を配置して、このシール部材内にアンテナ素子を埋設した構成が知られている（例えば、引用文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２４８２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記引用文献１のように、回路基板とアンテナ素子との離間距離やアンテナ素子長を確保するために、シール部材内にアンテナ素子を埋設して、アンテナ素子とシール部材とを共用化すると、携帯無線機を小型化できる反面、シール部材のシール性能が低下する。つまり、シール部材の中で、アンテナ素子を埋設している部分と、埋設していない部分との二つの部分が存在し、この二つの部分の境界部でシール部材の硬さが不連続となる。このため、例えば携帯無線機が水没した際には、シール部材が受ける水圧が上記境界部で不均一となり、携帯無線機のケース内へ水が浸入する要因となり得る。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化を図りつつ、堅牢性やアンテナ性能を損なうことなく高い防水・防塵性が得られる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１のケース部材と、該第１のケース部材の開口部周囲に柔軟なシール部材を介して接合される第２のケース部材とを有し、前記第１、第２のケース部材を接合したケース内部に、アンテナ素子を接続した回路基板が収容された携帯無線機であって、前記シール部材は、非導電性材料からなる第１の延設部と、該第１の延設部の両端に接続され、少なくとも一部に含まれる導電性材料が前記アンテナ素子、無給電素子、または地線として機能する第２の延設部とを有する環状構造を有し、前記シール部材の硬さが、前記第１の延設部と前記第２の延設部でほぼ等しくされた携帯無線機を提供する。
上記構成により、第１の延設部と第２の延設部とがほぼ等しいシール部材の硬さにされて、ケース部材同士を接合する際に、シール部材がケース部材の開口部周囲の全周にわたって均一に密着され、しかもシール部材の弾性復元力に局所的なムラが生じることがない。従って、携帯無線機を、ケース内の防水性、防塵性が確実に安定して得られる密閉度の高い構成にできる。
【０００８】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の延設部が、弾性材料中に導電性充填剤を分散させた導電性弾性体からなるものを含む。
上記構成により、単体で導電性を有する導電性弾性体により第２の延設部を形成することで、第１の延設部と第２の延設部との硬さを、例えば導電性充填剤の添加量の調整や、弾性材料の種類の選択等により、容易に等しくすることができる。
【０００９】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の延設部が、導電性の芯材と、該芯材の外側を覆う非導電性材料からなる外被材で構成されるものを含む。
上記構成により、導電性の芯材の外側が非導電性の外被材で覆われるので、シール部材が水に浸された場合でも、芯材の絶縁性が保たれて、アンテナ特性の劣化を小さくできる。
【００１０】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第１、第２のケース部材のうち、いずれかの一方のケース部材の前記開口部周囲に前記シール部材が配置され、また、いずれか一方のケース部材に電気接続端子を備えた前記回路基板が配置され、前記第２の延設部には、該第２の延設部の一部から前記一方のケース部材の内面に沿って延出する接続用延出部が接続され、前記ケース部材同士の接合時に、前記接続用延出部と前記電気接続端子とが電気的に接続するものを含む。
上記構成により、接続用延出部がケース部材の内面に沿って設けられて、電気接続端子との接触圧を安定して確保でき、良好な電気的接続性が得られる。
【００１１】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一部から、環状構造を有する前記シール部材の内側に向かって延設されたものを含む。
上記構成により、環状のシール部材の内側の防水性、防塵性の確保された回路基板に接続用延出部が接続されることで、携帯無線機が水没した場合でも安定したアンテナ特性を確保できる。
【００１２】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の延設部が、前記回路基板の電気接続端子から給電されてモノポール型のアンテナ素子を構成するものを含む。
上記構成により、第２の延設部が回路基板から給電されて、モノポールアンテナとして機能し、これにより所望の利得が得られるアンテナ構成にできる。
【００１３】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の延設部は２つに分割されて構成され、これら２つの第２の延設部の間を接続する非導電性材料からなる第３の延設部を有し、前記２つの第２の延設部が、前記回路基板の電気接続端子から給電されてダイポール型のアンテナ素子を構成するものを含む。
上記構成により、第２の延設部と第３の延設部が回路基板から給電されて、ダイポールアンテナとして機能し、これにより所望の利得が得られるアンテナ構成にできる。
【００１４】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記第２の延設部の両端が、前記回路基板の電気接続端子から給電されて平衡ループ型のアンテナ素子を構成するものを含む。
上記構成により、第２の延設部が回路基板から給電されて、平衡型ループアンテナとして機能し、これにより所望の利得が得られるアンテナ構成にできる。
【００１５】
また、本発明は、上記の携帯無線機であって、前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一端から延出され前記給電端子に接続される給電用延出部と、前記第２の延設部の他端から延出され前記接地端子に接続される接地用延出部とを有して、前記第２の延設部が不平衡ループ型のアンテナ素子を構成するものを含む。
上記構成により、第２の延設部が不平衡型ループアンテナとして機能して、これにより所望の利得が得られるアンテナ構成にできる。
【００１６】
また、本発明は、前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、前記接続用延出部が、前記第２の延設部の一端部から延出され前記給電端子に接続される給電用延出部と、前記第２の延設部の前記給電用延出部との接続位置近傍から延出された接地用延出部とを有して、前記第２の延設部が逆Ｆ型のアンテナ素子を構成するものを含む。
上記構成により、第２の延設部が逆Ｆ型アンテナとして機能し、前記回路基板のグランドとアンテナ素子の距離を小さくすることができるため、これにより携帯無線機自体のサイズをより小型化できる。
【００１７】
また、本発明は、前記回路基板の電気接続端子が給電端子と接地端子からなり、前記給電端子に前記アンテナ素子が接続され、前記接地端子に前記第２の延設部から延出された接続用延出部が接続されて、前記第２の延設部が地線となるものを含む。
この構成により、第２の延設部が回路基板の接地端子と接続されて地線として機能し、アンテナ性能が高められる。
【００１８】
また、本発明は、前記第１、第２のケース部材のうち、いずれかの一方のケース部材の前記開口部周囲に前記シール部材が配置され、いずれかの一方のケース部材に、前記回路基板と、前記アンテナ素子とが配置され、前記アンテナ素子と前記回路基板に設けた電気接続端子とが電気的に接続することで、前記第２の延設部が無給電素子となるものを含む。
この構成により、第２の延設部が無給電素子として機能して、アンテナ性能が高められる。
【００１９】
また、本発明は、前記回路基板の電気接続端子が、前記ケース部材同士の接合時に前記接続用延出部を押圧する金属製の弾性付勢体からなるものを含む。
この構成により、弾性付勢力を有する金属性の電気接続端子により、接続相手との間で電気的接続を安定して維持する接触圧が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、小型化を図りつつ堅牢性やアンテナ性能を損なうことなく高い防水・防塵性が得られる携帯無線機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の一構成例を示す模式的な構成図
【図２】図１に示す携帯無線機の分解斜視図
【図３】図１のＡ−Ａ断面図
【図４】溝部に収容された第１の延設部と第２の延設部の境界部分における応力分布状態の説明図
【図５】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第１変形例を示す模式的な構成図
【図６】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第２変形例を示す模式的な構成図
【図７】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第３変形例を示す模式的な構成図
【図８】本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第４変形例を示す模式的な構成図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図
【図１０】（Ａ）は第２の延設部の断面図、（Ｂ）は第２の延設部に対する図９のＢ−Ｂ断面図
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面図
【図１３】図１１のＤ−Ｄ断面図
【図１４】外側が非導電性の外被材で覆われた第２の延設部とした携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図
【図１６】外側が非導電性の外被材で覆われた第２の延設部とした携帯無線機の模式的な構成図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施形態では、携帯電話機等の携帯端末装置に適用した場合の携帯無線機の構成例を示す。なお、本発明は、使用者が携帯可能な種々の携帯無線機に適用可能である。
【００２３】
＜第１の実施形態＞
図１は携帯無線機の一構成例を示す模式的な構成図であり、ケース内部の各構成要素が見える形で示している。また、図２は図１に示す携帯無線機の分解斜視図、図３は図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
図１〜図３に示す携帯無線機１００は、筐体を構成する上下一対のケース部材の内部に、アンテナ素子を接続した回路基板が収容されている。つまり、携帯無線機１００は、第１のケース部材（以降、上ケースと称する）１１と、第１のケース部材１１の開口部周囲に柔軟なシール部材１３を介して接合される第２のケース部材（以降、下ケースと称する）１５とを有し、これら上ケース１１と下ケース１５を、図示しないネジや係合爪等の締結部材により接合したケース内部（筐体内部）に、シール部材１３の一部で形成されるアンテナ素子１７（詳細は後述する）を接続した回路基板１９が収容されている。
【００２５】
図２に示すように、上ケース１１と下ケース１５は、ケース周囲の全周にわたって側壁１１ａ，１５ａを有し、側壁１１ａ，１５ａの頂面には、シール部材１３を収容する溝部１１ｂ、１５ｂがそれぞれ形成されている。また、下ケース１５の側壁１５ａの一部は、上ケース１１側に突き出た突起部２１を有し、この突起部２１に対面する位置の上ケース１１の側壁１１ａは、突起部２１に対応する凹部２３を有する。これら突起部２１、凹部２３に対しても溝部１１ｂ、１５ｂが連続して形成されて、それぞれの溝部１１ｂ，１５ｂは環状溝となっている。
【００２６】
また、上ケース１１には、側壁１１ａの凹部２３の一部からケース内側方向に延設された溝部２５を有し、この溝部２５にシール部材１３の接続用延出部２７が収容可能になっている。
【００２７】
下ケース１５の側壁１５ａの内側の底面上には、回路基板１９が配置されている。回路基板１９は、アンテナ素子１７の地板として動作するもので、アンテナ素子１７との電気的接点となる電気接続端子２９と、アンテナ素子１７に送受信信号の通信を行う無線部３１と、アンテナ素子１７の入力インピーダンスと無線部３１のインピーダンスの整合を行う整合回路３３とを備える。電気接続端子２９は、板バネ等の金属製の弾性付勢体に接点２９ａを設けた構成であり、下ケース１５の突起部２１側に配置可能なように、回路基板１９の基板端部付近に形成されている。
【００２８】
つまり、図３に示すように、上ケース１１と下ケース１５とをシール部材１３を介して接合した際に、電気接続端子２９の接点２９ａは、シール部材１３の接続用延出部２７に所定の接触圧をもって安定して当接する。これにより、良好な電気的接続性が得られる。
【００２９】
次に、上記シール部材１３について説明する。
シール部材１３は、柔軟な弾性体からなり、環状のパッキンとして機能して、上ケース１１と下ケース１５との間で側壁１１ａ，１５ａの頂面に密着してケース内を密閉する。シール部材１３は、非導電性材料からなる第１の延設部３５と、この第１の延設部３５の両端に接続され、少なくとも一部に含まれる導電性材料がアンテナ素子１７として機能する第２の延設部３７と、を有する。また、第１の延設部３５と第２の延設部３７は、互いに異なる材料で構成され、第１の延設部３５の両端は第２の延設部３７と接続されてシール部材１３全体が環状に形成される。
【００３０】
そして、第２の延設部３７には、第１の延設部３５との接続点のうちいずれか一方から、上ケース１１の内面に沿って延出した前述の接続用延出部２７が接続されている。接続用延出部２７は導電性を有し、上ケース１１と下ケース１５の接合時に、回路基板１９の電気接続端子２９と電気的に接続するように上ケース１１の溝部２５内に収容される。
【００３１】
ここで、第１の延設部３５は、電気絶縁性、撥水性、耐薬品性等に優れたシリコーンゴム等の柔軟な絶縁性弾性樹脂材料からなり、その他にも、例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、フッ素ゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。また、第２の延設部３７は、第１の延設部３５の硬さにほぼ等しい、導電性を有する弾性材料からなる。第２の延設部３７は、例えば、シリコーンゴムや上記他の弾性材に、カーボンブラック、金属粉末、金属繊維等の導電性充填剤を加えて加硫（架橋）することで得られる。導電性充填剤としては、カーボンブラックが、特に加工性がよく、導電率を調整しやすい点から好ましい。なお、第２の延設部３７は接続用延出部２７と同じ材料で構成することができる。
【００３２】
図４に溝部に収容された第１の延設部と第２の延設部の境界部分における応力分布状態の説明図を示した。シール部材１３の第１の延設部３５と第２の延設部３７は異種材料界面３９を介して相互に接合されており、上ケース１１と下ケース１５とを接合した際に、それぞれに同程度の圧縮力が負荷される。シール部材１３の硬さは、第１の延設部３５と第２の延設部３７でほぼ等しいので、双方に発生する弾性復元力Ｆは異種材料界面３９を跨ぐ前後でも均等な分布となる。即ち、第１の延設部３５と第２の延設部３７は、その接続部を含めてほぼ同程度の内部応力が働いている状態にあり、双方の領域におけるシール性能には差が生じない。従って、第１の延設部３５と第２の延設部３７を含むシール部材１３の全体、即ち、全周にわたり、均等なシール性能が得られる。
【００３３】
なお、本明細書でいう「シール部材の硬さ」とは、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される、バネを介して試験片表面へ押し付けられた押針の押し込み深さから求める硬さ値の如く、シール部材１３の縦断面方向のマクロ的な弾性定数に基づく意味を含み、単にシール部材１３の極めて薄い表面層の硬さを意味するものではない。
【００３４】
シール部材１３の硬さを、第１の延設部３５と第２の延設部３７でほぼ等しくなるように調整する方法としては、第１の延設部３５、第２の延設部３７のうち一方の硬さを基準として他方の硬さがこれと一致するように、シール部材１３の構成材料を選定すること、あるいは導電性材料の調製を行うこと等が挙げられる。
【００３５】
導電性を有する第２の延設部３７が、弾性材に導電性充填剤を混在させた複合材料からなる場合、導電性充填剤の添加量によって硬さを調整できる。ただし、導電性充填剤の添加量は、導電性材料の導電率を決定するので、硬さ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３）を、金属に近い導電率となる８０程度から、最低でも２０程度までの範囲に設定する。
【００３６】
上記構成の携帯無線機１００によれば、第１の延設部３５と第２の延設部３７とがほぼ等しいシール部材１３の硬さにされて、上ケース１１と下ケース１５とをネジや係合爪等の締結部材で接合する際、シール部材１３が上ケース１１，下ケース１５の開口部周囲の全周にわたって均一に密着される。また、第１の延設部３５と第２の延設部３７との境界部分を含めて、シール部材１３の弾性復元力に局所的なムラが生じない。従って、携帯無線機１００を、ケース内の防水性、防塵性を確実かつ安定して得られる密閉度の高い構成にできる。
【００３７】
そして、図１に示すように、導電性を有する第２の延設部３７が接続用延出部２７を介して回路基板１９の電気接続端子２９に接続され、電気接続端子２９から給電を受けることにより、第２の延設部３７と接続用延出部２７から構成されるアンテナ素子１７がモノポール型のアンテナとして機能する。
【００３８】
また、アンテナ素子１７を回路基板１９の周縁を囲む配置とすることで、アンテナ素子１７が長い場合でも、携帯無線機１００自体を大型化することなく回路基板１９とアンテナ素子１７との離間距離を確保でき、所望のアンテナ性能を安定して得ることができる。そして、シール部材１３をアンテナ素子１７としても利用することで、部品点数が軽減され、携帯無線機１００を経済的に優れた構成にでき、軽量化、薄型化に貢献できる。
【００３９】
さらに、シール部材１３の接続用延出部２７が、環状構造を有するシール部材１３の内側に向かって、つまり、第２の延設部３７からケース内側方向に延設されることで、シール部材１３の内側で防水性、防塵性が確保されている回路基板１９に接続用延出部２７が接続されるようになる。そのため、携帯無線機１００が水に濡れたり、水没した場合でも、何ら影響を受けることなく安定したアンテナ特性を確保できる。また、周囲環境が粉塵の多い場合でも、高い密閉性を維持できる。
【００４０】
従って、上記構成の携帯無線機１００によれば、小型化を図りつつ、堅牢性やアンテナ性能を損なうことなく高い防水・防塵性が得られ、携帯無線機１００に対する使用環境の制約を軽減できる。
【００４１】
次に、本実施形態に係る携帯無線機の変形例を説明する。
＜第１変形例＞
図５は本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第１変形例を示す模式的な構成図である。なお、以降の説明では、図１に示す部材と同様の構成要素については同一の符号を付与することで、その説明を簡略化または省略する。
【００４２】
図５に示すように、携帯無線機１００Ａは、回路基板１９に、給電端子２９Ｃ、２９Ｄの２個の電気接続端子が配設されている。シール部材１３は、アンテナ素子１７となる導電性の第２の延設部として、２つに分割された第２の延設部３７Ｅ、３７Ｆを有している。そして、第１の延設部３５の一端との接合位置となる第２の延設部３７Ｅの一端から給電用延出部２７Ｃが延出され、第１の延設部３５の他端との接合位置となる第２の延設部３７Ｆの一端から給電用延出部２７Ｄが延出される。
【００４３】
そして、給電用延出部２７Ｃ、２７Ｄの基端部の間は、非導電性の第１の延設部３５となって第２の延設部３７Ｅ、３７Ｆの一端の間のシール部材が接続される。さらに、導電性の第２の延設部３７Ｅの他端と、同じく導電性の第２の延設部３７Ｆの他端との間は、非導電性の第３の延設部３６となってシール部材が接続され、環状構造となっている。さらに、給電端子２９Ｃ、２９Ｄは平衡、不平衡線路の変換を行うバラン４９を介して整合回路３３と接続され、無線部３１と接続される。
上記構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、第２の延設部３７Ｅ、３７Ｆがダイポール型のアンテナ素子１７として機能し、所望の利得が得られるアンテナ構成となる。
【００４４】
＜第２変形例＞
図６は本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第２変形例を示す模式的な構成図である。
【００４５】
図６に示すように、携帯無線機１００Ｂは、回路基板１９に給電端子２９Ａと接地端子２９Ｂとの２種類の電気接続端子が配設されている。そして、第１の延設部３５との接合位置となる第２の延設部３７の一端からは給電用延出部２７Ａが延出され、この給電用延出部２７Ａは給電端子２９Ａに接続されている。また、第１の延設部３５との接合位置となる第２の延設部３７の他端からは接地用延出部２７Ｂが延出され、この接地用延出部２７Ｂは接地端子２９Ｂに接続されている。
【００４６】
そして、導電性を有する第２の延設部３７の、給電用延出部２７Ａとの接続部と、接地用延出部２７Ｂとの接続部との間は、非導電性の第１の延設部３５となって第２の延設部３７の両側のシール部材が接続され、環状構造となっている。
上記構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、第２の延設部３７が不平衡ループ型のアンテナ素子１７として機能し、所望の利得が得られるアンテナ構成となる。
【００４７】
＜第３変形例＞
図７は本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第３変形例を示す模式的な構成図である。
【００４８】
図７に示すように、携帯無線機１００Ｃは、回路基板１９に給電端子２９Ｃ、２９Ｄの２個の電気接続端子が配設されている。そして、第１の延設部３５との接合位置となる第２の延設部３７の両端から給電用延出部２７Ｃと２７Ｄが延出され、給電用延出部２７Ｃは給電端子２９Ｃに、給電用延出部２７Ｄは給電端子２９Ｄに接続されている。
【００４９】
そして、給電用延出部２７Ｃ、２７Ｄの基端部の間は、非導電性の第１の延設部３５となって第２の延設部３７の両側のシール部材が接続され、環状構造となっている。さらに、給電端子２９Ｃ、２９Ｄは平衡、不平衡線路の変換を行うバラン４９を介して整合回路３３と接続され、無線部３１と接続される。
上記構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、第２の延設部３７が平衡ループ型のアンテナ素子１７として機能し、所望の利得が得られるアンテナ構成となる。
【００５０】
＜第４変形例＞
図８は本発明の第１実施形態に係る携帯無線機の第４変形例を示す模式的な構成図である。
【００５１】
図８に示すように、携帯無線機１００Ｄは、回路基板１９に給電端子２９Ａと接地端子２９Ｂとの２種類の電気接続端子が配設されている。そして、第１の延設部３５との接合位置となる第２の延設部３７の一端からは給電用延出部２７Ａが延出され、この給電用延出部２７Ａが給電端子２９Ａに接続されている。また、第２の延設部３７の給電用延出部２７Ａとの接続位置近傍からは接地用延出部２７Ｅが延出され、この接地用延出部２７Ｅが接地端子２９Ｂに接続されている。
【００５２】
そして、導電性を有する第２の延設部３７の、給電用延出部２７Ａとの接続部から第２の延設部３７の他端（末端）までの間は、非導電性の第１の延設部３５とされている。
上記構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、第２の延設部３７が逆Ｆ型のアンテナ素子１７として機能し、前記回路基板のグランドとアンテナ素子の距離を小さくすることができるため、これにより携帯無線機自体のサイズをより小型化できる。
【００５３】
以上のように、本実施形態の携帯無線機１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄの構成によれば、モノポール型、ダイポール型、ループ型、逆Ｆ型のアンテナ等の様々な種類のアンテナをシール部材１３で構成でき、設計自由度が高められる。
【００５４】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機を説明する。
図９に第２の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図、図１０に第２の延設部の断面図（Ａ）、第２の延設部に対する図９のＢ−Ｂ断面図（Ｂ）を示した。
【００５５】
本実施形態の携帯無線機２００は、図９に示すように、前述の図１に示す第２の延設部３７を、表面が非導電性にされた第２の延設部３７Ａとした点以外は同様の構成である。第２の延設部３７Ａは、図１０（Ａ）に示すように、導電性の芯材５１と、芯材５１の外側を覆う非導電性材料からなる外被材５３で構成される。なお、本構成は、上述のループ型、逆Ｆ型のアンテナ構成としてもよい。
【００５６】
また、図１０（Ｂ）に示すように、第２の延設部３７Ａと接続用延出部２７との接続部は、接続用延出部２７が外被材５３を貫通して芯材５１と電気的に接続されている。
【００５７】
芯材５１としては、第１の実施形態で述べたように、シリコーンゴム等の弾性材にカーボンブラック等の導電性充填剤を加えて加硫（架橋）することで得られる導電性の弾性材料が使用できる。この場合も、シール部材１３の硬さが第１の延設部３５と、第２の延設部３７Ａでほぼ等しくなるように、材料の選定や調製を行う。
【００５８】
上記構成によれば、導電性の芯材５１の外側が非導電性の外被材５３で覆われて、第２の延設部３７Ａの外表面が非導電性となる。このため、携帯無線機２００が水没する等、シール部材１３が水に浸された場合でも、芯材５１の外側では絶縁性が確実に保たれ、アンテナ特性の劣化を少なくできる。
【００５９】
また、上記の芯材５１は、銅、アルミ等の金属線材としてもよい。その場合には、第２の延設部３７Ａの硬さが、第１の延設部３５の硬さとほぼ等しくなるように、外被材５３の材料や、第１の延設部３５の材料を選定すればよい。
【００６０】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る携帯無線機を説明する。
図１１は第３の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図、図１２は図１１のＣ−Ｃ断面図、図１３は図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【００６１】
図１１に示すように、本実施形態の携帯無線機３００は、回路基板１９に給電端子２９Ａと接地端子２９Ｂとの２種類の電気接続端子が配設されている。そして、給電端子２９Ａにはアンテナ素子１７Ａが接続され、接地端子２９Ｂには、第２の延設部３７から延出された接地用延出部２７Ｅが接続されている。
【００６２】
この場合のアンテナ素子１７Ａは、シール部材１３とは別体の棒状あるいは板金状等の導電体であり、図示例のように単独で配置する他、携帯無線機３００を構成する導電性の部材（例えば金属製のヒンジやフレーム部材等）と共用する構成としてもよい。図１２に示す構成例では、アンテナ素子１７Ａは、上ケース１１の内面に沿って配置され、必要に応じて上ケース１１に接着、固定される。
【００６３】
また、図１３に示すように、下ケース１５の側壁１５ａの一部には、上ケース１１側に突き出た突起部４５が形成され、この突起部４５に対面する位置の上ケース１１には、突起部２１に対応する凹部４７が形成されることで、接地用延出部２７Ｅが上ケース１１の内面に沿って延出している。
【００６４】
そして、上ケース１１と下ケース１５の接合時に、アンテナ素子１７Ａが回路基板１９の給電端子２９Ａに電気的に接続され、接地用延出部２７Ｅが接地端子２９Ｂに電気的に接続されるようになっている。
【００６５】
シール部材１３の一部で構成される第２の延設部３７は、この突起部４５の頂面に沿って配置され、接地用延出部２７Ｄと合わせて所定の長さに設定され、これらが地線として機能する。また、他のシール部材１３は非導電性の第１の延設部３５とされる。
【００６６】
上記のように、本実施形態の携帯無線機３００の構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、地線をシール部材１３で構成できるため、別部品として地線を設ける必要がなくなり、携帯無線機３００の小型化に寄与できる。また、接地用延出部２７Ｄと第２の延設部３７が地線として機能することで、良好なアンテナ特性が得られる。
【００６７】
また、図１１に示す第２の延設部３７を、図１０（Ａ）に示す芯材と外被材との２層構造にすることもできる。図１４に、外側が非導電性の外被材で覆われた第２の延設部３７Ｂとした携帯無線機３００Ａの模式的な構成図を示した。この場合、携帯無線機３００Ａが水没する等、シール部材１３が水に浸された場合でも、芯材の外側では絶縁性が確実に保たれ、地線の動作効果の低減を抑えることができ、アンテナ特性の劣化を少なくできる。
【００６８】
なお、アンテナ素子１７Ａは、上記の構成例に限らず、いずれの場所に設けてあってもよく、適宜設計変更が可能である。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態に係る携帯無線機を説明する。
図１５は第４の実施形態に係る携帯無線機の構成例を示す模式的な構成図である。
【００７０】
本実施形態の携帯無線機４００は、回路基板１９の給電端子２９Ａにアンテナ素子１７Ａが接続され、このアンテナ素子１７Ａに対応する位置に、シール部材１３の一部で構成される第２の延設部３７Ｃが配置されている。また、他のシール部材１３は非導電性の第１の延設部３５とされている。
【００７１】
図示例では、アンテナ素子１７Ａが上ケース１１の内面に配置され、上ケース１１と下ケース１５の接合時に、アンテナ素子１７Ａが回路基板１９の給電端子２９Ａに電気的に接続されるようになっている。
【００７２】
そして、第２の延設部３７Ｃは無給電素子となって、アンテナ素子１７Ａの反射器として動作する。
【００７３】
上記のように、本実施形態の携帯無線機４００の構成によれば、前述同様の高い防水性・防塵性が得られると共に、無給電素子をシール部材１３で構成できるため、別部品として無給電素子を設ける必要がなくなり、携帯無線機４００の小型化に寄与できる。また、回路基板１９のグランドの距離が確保できるため、無給電素子の動作効果が大きくなり、良好なアンテナ特性が得られる。
【００７４】
また、この場合も図１５に示す第２の延設部３７Ｃを、図１０（Ａ）に示す芯材と外被材との２層構造にすることができる。図１６に、外側が非導電性の外被材で覆われた第２の延設部３７Ｄとした携帯無線機４００Ａの模式的な構成図を示した。この場合、携帯無線機４００Ａが水没する等、シール部材１３が水に浸された場合でも、芯材の外側では絶縁性が確実に保たれ、無給電素子の動作効果の低減を抑えることができ、アンテナ特性の改善量を大きくできる。
【００７５】
以上説明した各実施形態の携帯無線機は、筐体の形状は図示例に限らない。例えば、上ケース１１、下ケース１５は共に側壁１１ａ，１５ａを備えているが、一方のケースが平板状の蓋体であってもよい。また、３つ以上に分割された筐体であってもよく、バッテリーの収容領域を塞ぐ電池蓋に対しても本シール部材１３の構成が適用可能である。
【００７６】
このように、本発明は上記の実施形態において示されたものに限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、小型化を図りつつ、堅牢性やアンテナ性能を損なうことなく高い防水・防塵性が得られる効果を有し、携帯無線機等として有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１１  第１のケース部材（上ケース）
１３  シール部材
１５  第２のケース部材（下ケース）
１７，１７Ａ  アンテナ素子
１９  回路基板
２１  突起部
２３  凹部
２５  溝部
２７  接続用延出部
２７Ａ，２７Ｃ，２７Ｄ  給電用延出部
２７Ｂ，２７Ｅ  接地用延出部
２９  接続端子
２９Ａ，２９Ｃ，２９Ｄ  給電端子
２９Ｂ  接地端子
３５  第１の延設部
３７，３７Ａ，３７Ｂ，３７Ｃ，３７Ｄ，３７Ｅ，３７Ｆ  第２の延設部
３６  第３の延設部
３９  異種材料界面
４９  バラン
５１  芯材
５３  外被材
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，２００，３００，３００Ａ，４００，４００Ａ  携帯無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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