(57)【要約】  【課題】  火災時や停電時であっても消火器の設置場所を表示し、かつ、利用者が容易に消火器の設置場所を確認することができる消火器の位置表示システムを提供する。  【解決手段】  消火器の位置表示システムは、商用電源１、１つの無停電電源装置２、複数の消火器３、複数の位置表示装置４を備える。商用電源１、無停電電源装置２、位置表示装置４の順に電気的に直列に接続される。位置表示装置４は、設置部４１、検出部４２、表示部４３を備える。表示部４３は、通常時、商用電源１から無停電電源装置２を通って電力が供給され、商用電源１の異常時、無停電電源装置２から電力が供給される。また、表示部４３は、検出部４２がＯＮの時に点灯し、検出部４２がＯＦＦの時に点灯しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力によって充電される１つの無停電電源装置と、消火器の設置場所近傍において、前記消火器の設置場所を表示する複数の位置表示装置とを備え、
前記無停電電源装置は、前記商用電源と前記位置表示装置との間に接続され、
前記位置表示装置は、視覚によって認識できる表示部を備え、
通常時には、前記表示部に前記商用電源から前記無停電電源装置を通って電力が供給され、前記商用電源の異常時には、前記表示部に前記無停電電源装置から電力が供給されることを特徴とする消火器の位置表示システム。
【請求項２】
位置表示装置は、消火器の設置部に前記消火器が設置されていることを検出する検出部を備え、
前記検出部は、前記消火器が設置されているときにＯＮし、前記消火器がないときにＯＦＦするスイッチから構成され、
前記表示部は、前記スイッチがＯＮのときに動作し、前記スイッチがＯＦＦのときに動作しないことを特徴とする請求項１に記載の消火器の位置表示システム。
【請求項３】
設置部に、消火器の底面側に形成される環状のスカート部を設置する設置面が設けられ、
前記設置面に、線状のスイッチが前記スカート部と接触するように配置され、
前記スイッチは、無停電電源装置と表示部との間に直列的に接続されたことを特徴とする請求項２に記載の消火器の位置表示システム。
【請求項４】
検出部は、設置部に複数個設けられたことを特徴とする請求項２または３に記載の消火器の位置表示システム。
【請求項５】
表示部は、発光素子とされ、
前記発光素子は、障害物の多い空間において視覚で認識できるように、設置部の上方に配置されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の消火器の位置表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時であっても消火器の設置場所を表示し、かつ、当該設置場所に消火器があるか否かを遠くからでも確認することができる消火器の位置表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅、工場、倉庫といった建築物には、消火器の設置が義務付けられている。消火器を設置する際、消火器の設置場所を人が確認できるようにする必要がある。
【０００３】
しかしながら、消火器は、それ自体が比較的小さいことから、周囲にある荷物や棚といった障害物の影に隠れてしまうことがある。そのため、火災時の煙によって視界が悪いとき、あるいは、火災時の停電によって暗いときといった非常事態時において、消火器を迅速に発見することができない問題がある。
【０００４】
そこで、昨今、火災発生による非常事態時であっても、容易に消火器の設置場所を確認することができる消火器の位置表示装置が開発されている。
【０００５】
特許文献１には、停電時であっても消火器の設置場所を表示できるように、消火器の設置場所を示す表示部を、太陽電池からの電力によって表示させる消火器設置場所表示装置が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、停電時であっても消火器の設置場所を確認できるように、消火器の設置場所を表示する表示板の表面に配設されたＬＥＤ（表示部）を電池からの電力によって点灯させる消火器表示装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３５６号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
太陽電池からの電力供給によって表示部を動作させるとき、屋内や夜間では、表示部に電力供給をすることができない場合がある。また、太陽電池が高価なため、表示装置自体が高価なものとなる問題がある。
【０００９】
また、電池からの電力供給によってＬＥＤを点灯するとき、電池が消耗した場合、交換する必要がある。交換しないと、電池切れによってＬＥＤが点灯できなくなり、必要なときに表示装置としての機能を果たさない。また、装置毎に電池を設ける必要があり、１台ずつ電池の消耗状況の確認をする必要があり、メンテナンス性が悪い。
【００１０】
本発明は、上記問題に鑑み、停電時であっても消火器の設置場所を表示し、かつ、容易に消火器の設置場所を確認することができる消火器の位置表示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、商用電源からの電力によって充電される１つの無停電電源装置と、消火器の設置場所近傍において、前記消火器の設置場所を表示する複数の位置表示装置とを備え、前記無停電電源装置は、前記商用電源と前記位置表示装置との間に接続され、前記位置表示装置は、視覚によって認識できる表示部を備え、通常時には、前記表示部に前記商用電源から前記無停電電源装置を通って電力が供給され、前記商用電源の異常時には、前記表示部に前記無停電電源装置から電力が供給されることを特徴とする。
【００１２】
ここで、通常時とは、商用電源から正常に電力が供給される状態である。商用電源の異常時とは、地震や火災等による停電あるいは故障によって、商用電源から電力が供給されない状態、あるいは規定以下の電力が供給される状態である。
【００１３】
無停電電源装置は、通常時、商用電源からの電力によって充電されると共に、商用電源から供給された電力を複数の位置表示装置に供給する。商用電源の異常時には、充電した電力を放電して、商用電源に代わって、複数の位置表示装置に電力を供給する。
【００１４】
複数の位置表示装置は、通常時は商用電源からの電力によって稼働する。停電時には、無停電電源装置から放電される電力によって稼働する。これにより、表示部は、停電時であっても電力を供給されるため、常に動作が可能となり、火災発生時の異常事態であっても容易に消火器の設置場所を報知することができる。
【００１５】
位置表示装置は、消火器の設置部に消火器が設置されていることを検出する検出部を備える。前記検出部は、前記消火器が設置されているときにＯＮし、前記消火器がないときにＯＦＦするスイッチから構成される。前記表示部は、前記スイッチがＯＮのときに動作して、消火器があることを報知する。前記スイッチがＯＦＦのとき、表示部は動作しない。
【００１６】
位置表示装置は、消火器の有無に応じて表示部の表示を変更する。これにより、利用者は、表示部を見ることにより消火器の有無を即座に判断することができる。
【００１７】
線状に形成されたスイッチは、無停電電源装置と表示部との間に電気的に直列に接続される。設置部に、消火器の底面側に形成される環状のスカート部を載置する設置面が設けられる。前記設置面には、前記線状のスイッチが前記スカート部と接触するように配置される。
【００１８】
上記構成によると、スイッチは、消火器が設置部に設置されたときに、消火器のスカート部に接触してＯＮとなる。商用電源から無停電電源装置を通って表示部につながる回線が形成される。表示部には、商用電源あるいは無停電電源装置からスイッチを通って電力が供給され、表示部が動作する。これにより、利用者は、当該設置場所に消火器があると判断することができる。
【００１９】
消火器が設置部にないとき、スイッチは、消火器のスカート部に接触しないので、ＯＦＦとなる。形成されていた回線が遮断される。表示部には、商用電源あるいは無停電電源装置から電力が供給されず、表示部は動作しない。これにより、利用者は、当該設置場所に消火器がないと判断することができる。
【００２０】
また、線状のスイッチが前記スカート部と接触するように所定の位置に配置されることにより、消火器が所定の位置に設置されたときにＯＮする。消火器以外の異物、例えば消火器とは底面形状が異なる異物が設置面に設置されたとき、所定の位置に異物は存在しないので、異物はスイッチに接触しない。すなわち、スイッチは、設置部に消火器以外の異物が設置されたとしてもＯＦＦとなる。これにより、表示部は、消火器が設置部に設置されない限り動作しない。したがって、利用者は、表示部が動作しているから消火器があると思って、設置場所に行っても、異物があったという事態を防止できる。
【００２１】
検出部は、設置部に複数個設けられる。例えば、設置部に消火器が設置されたとき、特定の検出部だけがＯＮし、他の検出部がＯＦＦとなる。あるいは、すべての検出部がＯＮとなる。設置部に形状の異なる異物が設置されたときは、他の検出部も含めて複数の検出部がＯＮするか、特定の検出部以外の検出部だけがＯＮする。あるいは、一部の検出部がＯＦＦとなる。このように、複数の検出部の出力の組み合わせによって、消火器が設置されているのか、異物が設置されているのかを検出することができる。特に、消火器が載置される所定の位置に異物が存在するような場合であっても、複数の検出部を設けることにより、消火器の有無を正しく報知することができる。
【００２２】
表示部は、発光素子とされる。これにより、電力の消費を低く抑えられる。したがって、停電時において、無停電電源装置からの電力供給であっても、表示部を長時間点灯することができる。また、電力の消費を抑えられるため、ランニングコストも抑えることができる。
【００２３】
前記発光素子は、障害物の多い空間において視覚で認識できるように、設置部の上方に配置される。これにより、荷物や棚といった障害物の多い空間であっても、利用者は、表示部を視認することができる。したがって、火災発生による非常事態時であっても、容易に消火器の設置場所を見つけることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、停電になったとしても、表示部に無停電電源装置から電力が供給されるので、火災発生による非常事態時であっても、利用者が容易に消火器の設置場所を確認することができ、消火器を使用できる。また、停電時において、１つの無停電電源装置によって複数の表示部に電力が供給されるので、位置表示装置毎に電池を備えた場合に比べて、利用者はメンテナンスが容易になる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
本発明の第１実施形態の消火器の位置表示システムについて説明する。消火器の位置表示システムは、付近の荷物や棚といった障害物の多い工場や倉庫といった建築物で使用される。
【００２６】
消火器の位置表示システムは、図１、２に示すように、商用電源１と、商用電源１からの電力によって充電される１つの無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）２と、消火器３の設置場所を表示する複数の位置表示装置４とを備える。消火器３は、複数の設置場所にそれぞれ設置され、各設置場所に対して、それぞれ位置表示装置４が設けられる。
【００２７】
そして、商用電源１、無停電電源装置２、位置表示装置４の順に電気的に直列に接続される。詳しくは、商用電源１に無停電電源装置２が接続される。そして、無停電電源装置２と各位置表示装置４とがそれぞれトランス７を介して電気ケーブル８によって接続される。無停電電源装置２からの電気ケーブル８は、トランス７に接続される。トランス７は、商用電源１からの１００Ｖの電力を２４Ｖに変圧する。トランス７から複数の経路に分岐され、トランス７と各位置表示装置４とが電気ケーブル８によって接続される。各位置表示装置４は並列に接続される。
【００２８】
商用電源１は、電力会社から供給され、一般家庭や工場等の電力消費者に届けられる電力である。無停電電源装置２、コンセントを介して商用電源１に雪像される。
【００２９】
無停電電源装置２は、商用電源１に停電や故障といった異常が発生しても、停電することなく一定時間は位置表示装置４に電力を供給し続ける装置である。無停電電源装置２は、常時インバータ給電方式、常時商用給電方式、ラインインタラクティブ方式といった種々の方式がある。本実施形態では、常時インバータ給電方式を採用するが、特にこの限りではなく、常時商用給電方式あるいはラインインタラクティブ方式を採用してもよい。
【００３０】
無停電電源装置２は、火災や地震といった災害時であっても被害に遭い難い防火施設や防火装備のされた場所に設置される。無停電電源装置２は、図３に示すように、商用電源１から供給された電力を整流して出力するインバータ回路２４と、商用電源１からの電力をそのまま出力するバイパス回路２５との２つの回路とから構成される。
【００３１】
無停電電源装置２は、整流器２１と、インバータ２２と、蓄電池２３とを備える。インバータ回路２４は、整流器２１とインバータ２２とから構成される。インバータ回路２４は、商用電源１から供給された電力を整流器２１とインバータ２２を介して出力する。バイパス回路２５は、商用電源１から供給された電力をそのまま出力するように、電力の入力口から出力口までを回線で接続された構成とされる。
【００３２】
通常、無停電電源装置２は、商用電源１から入力された電力をインバータ回路２４を介して各位置表示装置４に出力する。ところが、位置表示装置４側に過電流が発生した場合、無停電電源装置２は、過電流に対応する電力を供給するために、インバータ回路２４からバイパス回路２５に切り換える必要がある。そこで、無停電電源装置２は、インバータ回路２４からバイパス回路２５に切り換える切換スイッチ２６を備える。
【００３３】
切換スイッチ２６は、各回路２４，２５の出力側と接続される。切換スイッチ２６は、位置表示装置４側に過電流が発生すると、その時の電圧変化によって切り換える。これにより、無停電電源装置２は、高電圧の電力を位置表示装置４に供給することが可能となり、過電流に対応することができる。なお、位置表示装置４側の電流が正常に戻ると、切換スイッチ２６は、バイパス回路２５からインバータ回路２４に切り換える。
【００３４】
無停電電源装置２は、通常時（商用電源１から正常な電力が供給されている状態の時）は、インバータ回路２４を使用して位置表示装置４に電力を供給する。具体的には、無停電電源装置２は、商用電源１からの電力と同期しながら整流器２１とインバータ２２を通して安定した電力を各位置表示装置４に供給する。このとき、整流器２１を通った電力の一部が蓄電池２３に供給される。蓄電池２３は、供給された電力を充電する。
【００３５】
異常時、すなわち商用電源１から電力が供給されない停電時あるいは規定以下の電力しか供給できない状態の時、インバータ回路２４を使用して位置表示装置４に電力が供給される。具体的には、無停電電源装置２は、蓄電池２３に充電された電力を放電する。インバータ２２は、放電された電力と同期しながら連続的に運転し、各位置表示装置４に電力を出力する。
【００３６】
消火器３は、初期の火災を消すための可搬式、または、半固定式の消防用設備である。消火器３は、蓄圧式消火器と加圧式消火器とがある。蓄圧式消火器は、噴射ガスと消火薬剤とを容器本体３１に充填し、バルブを開放することで噴射ガスの圧力で消火薬剤を噴出する。加圧式消火器３は、容器本体３１内に加圧容器を別に設け、使用時に加圧容器を開封して容器本体３１内に噴射ガスを充填させ、その圧力によって消火薬剤を噴出する。
本実施形態に係る消火器３は、図１に示すように、建築物内の柱や壁の近傍に配置される。消火器３は、図４に示すように、従来の蓄圧式消火器と同様である。消火器３は、円筒状に形成された容器であって、消火器３が自立するように容器本体３１の底面に環状のスカート部３２が形成されている。
【００３７】
位置表示装置４は、図２に示すように、消火器３を設置する設置部４１と、前記設置部４１に消火器３が設置されているか取り外されているかを検出する１つの検出部４２と、消火器３の設置場所を表示する表示部４３とを備える。
【００３８】
設置部４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、床面におかれる箱状の台座であって、消火器３のスカート部３２が載置される設置面４５を有する。設置面４５は、円形に形成される。具体的には、消火器３は、一般にその外径が１００〜１８０ｍｍ程度あるので、設置面４５は、１９０〜２００ｍｍ程度の直径とされる。
【００３９】
検出部４２は、消火器３が設置されているときにＯＮし、外されているときにＯＦＦする接触式のリミットスイッチである。検出部４２は、線状に形成される。検出部４２は、設置面４５に接着等によって取り付けられる。検出部４２は、消火器３を設置部４１に設置した時に、消火器３のスカート部３１と接触するよう所定の位置に配置される。
【００４０】
具体的には、検出部４２は、図４（ｂ）に示すように、スカート部３１と直交するように半径方向に配置される。これにより、検出部４２は、消火器３のスカート部３２が設置面４５に対して前後左右にずれて載置されても接触可能となる。検出部４２の位置は、設置される消火器３のスカート部３１の直径に応じて決められる。検出部４２の半径方向の長さは、設置面４５におけるスカート部３１の接触領域の大きさに応じて決められる。これにより、底面の直径が異なる異物が設置面４５に載置されたとき、検出部４２は、異物に接触しない。すなわち、検出部４２は、異物が設置面４５に載置されても、ＯＮとならない。
【００４１】
消火器３が設置部４１に設置されたとき、消火器３のスカート部３２が検出部４２に接触すると、検出部４２の接点が閉じて、検出部４２はＯＮとなる。消火器３が設置部４１に設置されないとき、検出部４２は消火器３のスカート部３２に押されないので、接点が閉じず、検出部４２はＯＦＦとなる。
【００４２】
検出部４２は、無停電電源装置２と表示部４３との間に電気的に直列に接続される。検出部４２がＯＮとなると、無停電電源装置２から表示部４３を通ってアースされる電気回線が形成される。これにより、表示部４３に電流が流れ、表示部４３が動作する。検出部４２がＯＦＦとなると、無停電電源装置２と表示部４３とをつなぐ回線が遮断される。これにより、表示部４３には電力が供給されず、表示部４３は動作しない。
【００４３】
表示部４３として、例えば、発光ダイオード等のような小型で比較的発光輝度が高く、しかも遠隔からでも容易に視覚で確認できる発光色、例えば、赤色を発光する発光素子を使用する。
【００４４】
表示部４３は、検出部４２の検出結果に応じて点灯および消灯する。具体的には、表示部４３は、検出部４２がＯＮの時、電力が供給され点灯する。検出部４２がＯＦＦの時は、電力が供給さないので、表示部４３は点灯しない。
【００４５】
表示部４３は、障害物５の多い空間において視覚で確認できるように、設置部４１の上方に配置される。例えば、図１に示すように、表示部４３は、設置部４１近傍の壁の上方に配設される。あるいは、設置部４１の一部に中空の支柱が植立固定され、その先端部に表示部４３を取り付けても良い。この場合、表示部４３が、近傍の障害物５より上方に位置するように支柱を設ける必要がある。
【００４６】
他の形態の設置部４１を図５に示す。設置部４１は、矩形状の台とされる。設置部４１上面の設置面４５に、溝５０が形成され、溝５０に、線状のスイッチである検出部４２が配置される。検出部４２の接点５１が設置面４５よりも上方に突出し、接点５１は消火器３のスカート部３２に接触可能となる。なお、設置面４５上には、ゴム製のカバー５２が敷かれる。消火器３が接点５１に当たって、接点５１が損傷することを防いでいる。接点５１は、カバー５２を介して間接的にスカート部３２に接触することになる。
【００４７】
図５中、５３は、消火器表示板を取り付けるための支柱、５４は、ブラケットであり、ブラケット５４に消火器３が引っ掛けられ、消火器３の点灯を防止する。
【００４８】
このように、溝５０に検出部４２を嵌め込むことにより、検出部４２は設置面４５上に不要に飛び出さない。消火器３を設置面４５に載置したとき、消火器３がぐらつくことがなく、検出部４２を設けても消火器３の設置を安定して行える。
【００４９】
また、ブラケット５４により消火器３を支持すると、設置面４５における消火器３の位置が必然的に決まる。そこで、消火器３の位置に応じて検出部４２を位置決めすることにより、検出部４２の長さを極力短くでき、異物が載置されたときに検出部４２がＯＮする確率を減らせ、消火器３であることの検出精度を高めることができる。
【００５０】
次に、消火器の位置表示システムの動作について説明する。通常時の場合、無停電電源装置２は、商用電源１から電力が供給されと、商用電源１からの電力と同期しながら整流器２１とインバータ２２を通して電力を各位置表示装置４に供給する。このとき、無停電電源装置２は、整流器２１を通った電力の一部が蓄電池２３に供給され、蓄電池２３に電力が充電される。
【００５１】
消火器３が設置部４１に設置されている時は、検出部４２がＯＮとなる。表示部４２に電力が供給され、表示部４３は点灯する。消火器３が設置部４１に設置されていない時は、検出部４２がＯＦＦとなる。商用電源１と表示部４３とをつなぐ回線が遮断される。表示部４３は、商用電源１から電力が供給されず点灯しない。
【００５２】
火災や震災等によって商用電源１からの電力の供給が停止した時、すなわち、商用電源１の異常時の場合は、無停電電源装置２の蓄電池２３に充電された電力が放電される。この電力によってインバータ２２が連続的に運転し、各位置表示装置４に電力が供給される。これにより、無停電電源装置２は、常に無瞬断の電力を位置表示装置４に供給することができる。
【００５３】
消火器３が設置部４１に置かれていないとき、検出部４２はＯＦＦとなる。そのため、表示部４３を点灯しない。利用者は、消火器４１が本来あるべき場所にないことに気付き、消火器４１を設置する。したがって、規則通り消火器４１を設置することができる。
【００５４】
上記構成により、商用電源１の異常時においても、表示部４３に電力を供給することができる。また、異常時に位置表示装置４に電源を供給する手段が１つの無停電電源装置２で賄われているので、個々に電池を設ける場合に比べてメンテナンスが容易となる。
【００５５】
また、設置部４１に消火器３以外の異物が置かれたとき、検出部４２は、この異物を検出しない。例えば、異物の底面が消火器３の底面形状と異なる場合、異物の底面は、検出部４２に接触しないので、表示部４３は点灯しない。これにより、火災時に、利用者が、いつもの場所に消火器３があると思って取りに行くことを防止できる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
図６に示すように、消火器の位置表示システムがスタンドアローン（ｓｔａｎｄ−ａｌｏｎｅ）タイプとされる。すなわち、第１実施形態では、１つの無停電電源装置２で複数の位置表示装置４の電源を賄うようにしているが、第２実施形態は、１つの位置表示装置４に１つの無停電電源装置２を備え、位置表示装置４の電源を賄うようにしている。
【００５７】
なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一の機能部品については、同一の符号を付して、その説明を省略し、重要な構成についてのみ記載する。
【００５８】
図７に示すように、商用電源１、無停電電源装置２、位置表示装置４の順に電気的に直列に接続される。商用電源１から供給される電力は、無停電電源装置２を通って位置表示装置４に供給される。
【００５９】
上記構成により、位置表示装置４は、商用電源１の異常時においても、表示部４３に電力を供給することができる。したがって、一般家庭の住居でも使用可能となる。
【００６０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。例えば、本実施形態では、表示部において、遠隔からでも容易に視覚で確認できる発光色を発光する発光素子を採用しているが、ドットマトリックスや液晶表示装置といった表示部を採用しても良い。この場合、表示部は、表示を制御する制御部を備える。すなわち、制御部からの指示に基づいて、表示部は表示される。また、表示部は、消費電力が低電力のものが好ましい。すなわち、停電時において、低電力でも稼働することができる。
【００６１】
上記実施形態では、設置部において、床面におかれる箱状の台座を採用しているが、消火器を壁面に引っかけて設置する方法を採用しても良い。具体的には、図８に示すように、消火器６の容器本体６１にカギ状の引っかけ部６２が設けられ、前記引っかけ部６２と係合する保持部６３が消火器６を設置する壁面に設けられる。保持部６３の消火器６側の内面には、検出部６４が配設される。
【００６２】
上記構成によると、消火器６の引っかけ部６２を保持部６３に係合したとき、消火器６の重みで前方向（消火器側）に傾くので、前記引っかけ部６２によって検出部６４が押される。これにより、検出部６４はＯＮとなり、表示部６５が点灯する。
【００６３】
消火器の設置場所を障害物の近傍、廊下、窓の近傍といったようにどこに設置しても良い。この場合、消火器の近傍で表示部を視覚で確認しやすい位置に設置することが可能であることが必要である。
【００６４】
検出部として、ＩＣタグを利用した読取検出や、反射型、透過型といった非接触式のセンサを採用しても良い。また、線状のリミットスイッチを採用しているが、消火器の重さによってスイッチがＯＮ／ＯＦＦする圧力スイッチを採用しても良い。すなわち、検出部は、消火器が設置部に設置されたことを検出することができるセンサであれば良い。
【００６５】
消火器の有無を一元で集中管理しても良い。具体的には、検出部の出力に基づいて、消火器を管理する制御装置を設ける。このとき、検出部と制御装置との通信は電気ケーブルを利用したＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）で行う。すなわち、電気ケーブルの消火器側に、ＰＬＣを行うアダプタが接続され、アダプタに検出部が接続される。検出部のＯＮ／ＯＦＦ信号がアダプタに入力されると、アダプタは、制御装置に消火器の有無を送信する。制御装置は、受信したＯＮ／ＯＦＦ信号から消火器が無いことを検出すると、消火器の無い場所を特定して、利用者に報知する。利用者は、消火器を設置しに行く。このようにして、消火器の管理を行うことができる。
【００６６】
複数の検出部を設けても良い。各検出部は、半径方向に沿って並べられる。消火器が設置されたとき、特定の検出部だけがＯＮし、他の検出部はＯＦＦとなる。形状の異なる異物が設置されたとき、複数の検出部がＯＮする。あるいは、特定の検出部以外の検出部だけがＯＮする。また、複数の検出部を円周上に並べてもよい。消火器のスカート部の接触領域に合わせて、検出部が円周方向に配列される。消火器が設置されたとき、全ての検出部がＯＮする。全ての検出部がＯＦＦ、あるいは一部の検出部だけがＯＮするとき、形状の異なる異物が載置されたことになる。
【００６７】
このように、消火器が設置されているのか、異物が設置されているのかを検出できる。この検出結果を上記の制御装置に通知することによって、異物が起これていることを利用者に報知できる。利用者は、異物を取り除き、消火器を正しく設置することができる。
【００６８】
消火器が設置されているか否かのみを報知するだけでなく、消火器の使用期限を表示しても良い。例えば、ＩＣタグに消火器の諸情報を入力しておき、その情報に応じて、使用期限切れは白点灯、使用期限間近は黄色点灯、使用期限内は赤点灯といったように、表示部の表示を変化させる。あるいは、ドットマトリックスや液晶表示装置といった表示部を採用して、その旨を表示する。これにより、利用者は、必要に応じて消火器を交換し、消火器の管理が行いやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る第１実施形態の消火器の位置表示システムの全体構成図
【図２】消火器の位置表示システムのブロック図
【図３】無停電電源装置のブロック図
【図４】消火器および位置表示装置の関係を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は設置部の平面図
【図５】他の形態の載置部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図
【図６】第２実施形態の消火器の位置表示装置の全体構成図
【図７】消火器の位置表示装置のブロック図
【図８】その他の実施形態の消火器および位置表示装置の側面図
【符号の説明】
【００７０】
１  商用電源
２  無停電電源装置
３  消火器
３２  スカート部
４  位置表示装置
４１  設置部
４２  検出部
４３  表示部
４５  設置面
６  消火器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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