Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】印字時刻が正確であることを担保する。【解決手段】ＧＰＳ１や電波時計２のように正確な時刻を配信しているシステムを利用して、取得した時刻データを直接印字する。この時刻印字装置は印字部分にグラフィックプリンター４を使用し、独自の字形を使用することで、一般のプリンタとの差別を図る。この差別化により、独自に作成した字形であれば正確な時間印字が行われていることが容易に判別できる。同時に時刻印字装置６は内部で印字回数を記憶することで、印字対象物の数と、印字回数が同じであることを担保する。同じ印字対象物に複数回、異なる時刻の印字をすることを防止し、より一層印字時刻の正確さを担保する。また時刻の印字と共に、ＱＲコード５（登録商標）等のコード化された時刻を同時に印字し、そのコードを解読することで文字の改竄が行われていないことを保障し、より一層の印字時刻の正確さを担保する。【選択図】図１
2010137359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ・電波時計等の時刻に関する汎用データを受信することで、正確な時刻を印字することを目的とした時刻印字装置。
【請求項２】
［請求項１］の時刻印字装置による時刻の正確さを担保するために、受信した時刻のデータの変更が不可能である電子回路。
【請求項３】
印字された時刻が正確であることの判断を容易にするため、他の時刻印字装置による印字と差別化された独自の字形を採用した時刻印字装置。
【請求項４】
時刻印字した回数を記憶し、その回数を検証可能とすることで、印字対象個数以上に時刻印字を行っていないことを保障し、印字対象に対し不正な時刻印字を行っていない証とすることを目的とする時刻印字装置。
【請求項５】
［請求項１］の時刻印字装置による印字された時刻が正確なものであることの検証を可能とするために、コード化された時刻データを同時に印刷し、そのコードを解読することでデータの改竄等が行われていないことを担保する検証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は時刻を配信しているシステムから取得した時刻データに一切手を加えることなく印字することによって、印字した時刻の正確さを担保することを目的とした時刻印字装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年問題になっている食品偽装問題のひとつである賞味期限改竄は、食品の包装に恣意的に不正確な賞味期限の日時を印字することによって起こっているが、この問題に関しては製造年月日が製造時点で正確に食品包装に印字されることで、賞味期限改竄の大部分が防止できると考えられる。
しかし現在食品包装に製造年月日を印字する時刻印字装置は、その利便性から印字日時を任意に設定が可能となっているものが大部分であり、印字されている時刻の正確さを担保できない。これらの問題を解決するために正確な時刻を自動的に取得し、その時刻の変更が不可能な時刻印字装置の必要性があると考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の時刻印字装置は、印字時刻を任意に設定できるものが大部分であるが、その手法としては印字時刻そのものを決定するもの、印字時刻の基になる内部時計の時刻を任意に設定できるものなどがある。このうち内部時計の時刻を任意に設定できるものに関しては、本来内部時計の狂いを手動で修正する機能として付加されているのであるが、このことが印字時刻の正確さを担保できない原因になっている。【０００４】また印字された時刻が正確であった場合でも、印字対象物より多い時刻印字を行うことによる、すでに時刻印字した対象物に改めて異なる時刻印字を行う不正ならびに、印字時刻に対し故意に加筆修正を加えることで、改竄を行う不正に対しても有効な対抗手段の確立が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】ＧＰＳや電波時計のように正確な時刻を配信しているシステムを利用して、取得した時刻データを直接印字する時刻印字装置を開発する。このことにより、一切恣意的な時刻の変更が加えられる可能性を排除し、正確な時刻の印字を保障する。この印字装置により食品の包装への直接印字もしくは時刻を印字したシールを包装に貼付することで、食品の製造年月日の正確な時期を記録することが可能である。【０００６】時刻印字装置は印字部分にグラフィックプリンターを使用し、独自の字形を使用することで、一般のプリンターとの差別を図る。この差別化により、独自に作成した字形であれば正確な時間印字が行われていることが容易に判別できるようにする。【０００７】時刻印字装置は内部で印字回数を記憶することで、印字対象物の数と、印字回数が同じであることを担保する。このことにより、同じ印字対象物に複数回、異なる時刻の印字をすることを防止し、より一層印字時刻の正確さを担保する。【０００８】また時刻の印字と共に、ＱＲコード等のコード化された時刻を同時に印字し、そのコードを解読することで文字の改竄が行われていないことを保障するシステムを付加することで、より一層の印字時刻の正確さを担保する。
【発明の効果】
【０００９】本発明による時刻印字装置を使用することにより、印字対象物に正確な時刻が印字でき、かつその時刻が正確であることが第３者に対して担保できるようになる。このことにより、故意、錯誤に関わらず印字対象物に間違った時刻が印字されることを防止することが可能となる。
また、印字回数の記憶、コード化した時刻の印字により、なお一層の印字時刻の正確さが担保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、本発明の実施の形態を図面に従い説明する。【００１１】図１に本発明の印字装置のブロック図を、図２にコード化したデータの解読のシステム図を示す。【００１２】ＧＰＳアンテナもしくは電波時計アンテナから取り込まれた時刻データは演算処理装置で実際の時刻を表す数字の字形に変換され、そのまま時刻印字プリンタに送り出され印字する。この際恣意的に時刻を変更する処理は一切行わない。【００１３】時刻印字プリンタは、時刻の印字と同時にコード化されたデータを印刷する。このコード化データは、ＱＲコード等の汎用化されたコードを使用し、携帯電話などのコード化データを解読できる装置で再度数値化すると同時に別途設置されたサーバにデータを送信することで解読したデータが有意のものであることを証明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】時刻印字装置、処理ブロック図
【図２】データ解読システム、ブロック図
【符号の説明】
１ＧＰＳアンテナ、２電波時計アンテナ、３演算処理装置、４時刻印字プリンタ、５コード化データ、６時刻印字装置、７サーバ、８コード化データ解読装置
【図１】
2010137359.tif 000003
【図２】
2010137359.tif 000004
(57)【要約】【課題】壁際の狭小な溝の底部を掘削するのに適したつるはしを提供することを課題とする。【解決手段】つるはしを、ほぼ真直ぐな棒体からなる胴部（１０）と、前記胴部（１０）の一端側に設けられる、前記胴部（１０）から滑らかに連結する先鋭に形成される嘴部（２０）と、前記胴部（１０）の他端に設けられる、前記胴部（１０）から滑らかに連結する扁平な板状に形成される鍬部（３０）とから構成することで、狭い壁際の溝などにおける掘削作業等において、壁や溝などにつるはしの構成部分が当たることを抑制する。【選択図】  図１
2010138573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ真直ぐな棒体からなる胴部と、
前記胴部の一端に設けられる、前記胴部から滑らかに連結する先鋭に形成される嘴部と、
前記胴部の他端に設けられる、前記胴部から滑らかに連結する扁平な板状に形成される鍬部と
を有するつるはし。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つるはしに関し、特に、壁際の狭小な溝などに用いるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
つるはしは、一般的な形状として、一端側に鋭利な嘴状部分を、他端側に平らな鍬状部分を形成した金属の棒体の真ん中にほぼ直交するように柄を設けた形状をしている。このような形状を有するつるはしは、柄部を持って、嘴状部分もしくは鍬状部分を地面などに打ち付けるようにして、穴を掘ったり、岩盤などを砕いたりする。
ところで、壁際などを掘ったりする場合には、はこのような形状を有する一般的なつるはしでは、壁面が邪魔になり、柄を持って嘴状部分、鍬状部分を打ち付けることは難しい。一方、下記特許文献１、２に記載のつるはしは、柄部の先端に鋭利な嘴状の金属部分を固定するものであり、比較的壁際などでの作業も容易に行うことができる。
【特許文献１】実用新案登録第３１４２３１１号公報
【特許文献２】実開平６−２６４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献に記載の各発明は、柄の側部に脚をかける足掛部が側方に突出する構造を有しているので、壁際の狭小な溝の底を掘るような場合に、この足掛部が邪魔になり、足掛部を溝に平行に配置した場合でも、少しの回転で足掛部が溝の開口縁に当たると、溝の側壁が破損したり、作業者に大きな衝撃を与えることとなる。
本発明は、このような問題に鑑みて、壁際の狭小な溝の底部を掘削するのに適したつるはしを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
即ち、本発明は、ほぼ真直ぐな棒体からなる胴部と、前記胴部の一端側に設けられる、前記胴部から滑らかに連結する先鋭に形成される嘴部と、前記胴部の他端に設けられる、前記胴部から滑らかに連結する扁平な板状に形成される鍬部とを有するつるはしである。なお、本願において、「胴部から滑らかに連結する」とは、胴部から嘴部又は鍬部に掛けて、突起物や大きな屈曲がなく連結する状態を意味する。
【発明の効果】
【０００５】
このような構成を有する、本発明に係るつるはしは、胴部をもって嘴部もしくは鍬部を対象に打ち付ける。このつるはしは、胴部から嘴部もしくは鍬部まで滑らかに連結され、途中に邪魔になるものが無いので、壁際の狭小な溝などでもスムーズに掘削等を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１に実施形態に係るつるはしＸの正面図を示し、図２につるはしＸの平面図を示す。つるはしＸは、まっすぐな丸棒からなる胴部１０と、胴部１０の一方の端部に一体かつ滑らかに連結する、一方の先端に向かってやや曲り、先鋭に形成される嘴部２０と、胴部２０の他方の端部に一体かつ滑らかに連結する。他方の先端に向かって幅が広くなるやや曲がった板状体からなる鍬部３０とから構成される。
【０００７】
次に、以上のような構成を有するつるはしＸの使用方法について説明する。使用者は、つるはしＸの胴部１０をもって、嘴部２０又は鍬部３０を地面などに打ち付けることで、地面などに穴を開けたり、岩盤などを割ったりする。つるはしＸは、胴部３０から嘴部２０および鍬部３０に掛けて、突出するものなく滑らかに形成されているので、つるはしＸで溝などの底を掘削するような場合でも、溝の開口縁に突出部分が当たるようなことがなく、作業性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るつるはしの正面図である。
【図２】実施形態に係るつるはしの平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
Ｘ    つるはし
１０  胴部
２０  嘴部
３０  鍬部
【図１】
2010138573.tif 000003
【図２】
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(57)【要約】【課題】  着物を普段の生活のなかで、どんどん着てもらいたく一人で簡単に帯をしめる事を目的とする。【解決手段】  ゴムの伸縮性の素材をいかして、楽に簡単、楽に便利にを利用目的とする。【選択図】図２
2010138533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体部分は織柄のゴム地で作り、かざりは布地で型を作り、取り付けるワンタッチらく帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は着物帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の帯だと年寄りなど１人で出来ない。よって着物が利用されないまま、たんすのこやしになってしまう。
【特許文献１】  現在、発刊されている着物に関する本など調べたが、ゴム織地帯はなく、私自身着物を着るうえで必要と感じてます。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  １人で簡単に着物がきられて満腹でも苦るしくなく１日中帯がしめていられる本発明は以上の問題点を解決するものである。
【０００４】  子供用ベルトなどにあるゴムの伸縮製の素材と近いものを使い、巾広で胴体をひとまきし布地でかざりを作り取り付けて使う。
【発明の効果】
【０００５】  長時間、着ていても、しめつけ感が少なく楽に着て生活出来る。
海外先でも着付けが楽なうえ、より日本を身近に感じてもらえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）胴体は伸縮性の織地で作り、両はじに付けたバックルの留め金で留める。
（ロ）布地のかざり（本結び、おたいこ）を取り付ける。
【図１】
2010138533.tif 000003
【図２】
2010138533.tif 000004
【図３】
2010138533.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月4日(2009.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は着物帯に関するものである。
【背景の技術】
【０００２】  従来の帯だと年寄など１人で出来ない。よって着物が利用されないまゝたんすのこやしになってしまう。
【特許文献１】  現在、発刊されている着物に関する本など調べたが、ゴム織地帯はなく私、自身、着物を着るうえで必要を感じてます。
【発明の開示】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】  １人で簡単に着物がきられて満腹でも苦るしくなく１日中帯がしめていられる
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【０００４】  子供用ベルトなどにあるゴムの伸縮性の素材と近いものを使い、巾広で胴体をひとまきし布地でかざりを作り取り付けて使う。
発明の効果
【０００５】  長時間、着ていても、しめつけ感が少なく楽に着て生活出来る。
海外先でも着付けが楽なうえ、より日本を身近に感じてもらえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）胴体は伸縮性のゴム地で作り、両はじに留め具（バックル）（図１）がついている。
（ロ）胴体、片側にかざりの本結び、おたいこがついて（図２）そのまゝ留め具で留める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の留具の取り付けを示す図
【図２】本発明のかざり本結びが付いた図
【図３】本発明の使用状態を示す図
【符号の説明】
【０００８】（１）編地ゴム（２）本結び（３）金具バックル（カギホック）（４）留め口バックル
(57)【要約】  【課題】  局部的な破壊性状を示さなくなる有効な手段を備えた鉄骨フランジ挟持用クランプ金物を提供する。  【解決手段】  鉄板をプレス成形して、基部片１ａと該基部片１ａの両側に相対設した支持部片１ｂおよび挟持部片１ｃとで成る略コ字状の本体枠１と、該本体枠１の前記支持部片１ｂに螺合して支持され、しかも、前記挟持部片１ｃとで鉄骨フランジｂを挟持する締付けボルト２とで構成する。そして、本体枠１Ａの前記支持部片１ｂと前記挟持部片１ｃの一方又は双方と前記基部片１ａとの交差部１ｄ，１ｅの表面に、平坦面で取り囲まれる凹部４又は凸部を形成する。【選択図】    図１
2010138962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄板をプレス成形して、基部片と該基部片の両側に相対設した支持部片および挟持部片とで成る略コ字状の本体枠と、該本体枠の前記支持部片に螺合して支持され、しかも、前記挟持部片とで鉄骨フランジを挟持する締付けボルトとで成るクランプ金物において、本体枠の前記支持部片と前記挟持部片の一方又は双方と前記基部片との交差部の表面に、平坦面で取り囲まれる凹部又は凸部を形成した、鉄骨フランジ挟持用クランプ金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体枠の基部片に安全ネットの吊り下げ用のフックやパイプクランプなどを取り付け（熔接し）、該フックなどを活用するために鉄骨フランジに、該フランジを挟持させて装着して用いる、金属板をプレス成形して成る、鉄骨フランジ挟持用クランプ金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄板をプレス成形して、基部片と該基部片の両側に支持部片と挟持部片を相対設して成る略コ字状の本体枠と、該本体枠の前記支持部片に螺合して支持され、しかも、前記挟持部片とで鉄骨フランジを挟持する締付けボルトとで成るクランプ金物は一般的に知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
鉄板をプレス成形して本体枠としたクランプ金物は、一塊の金属材料を鍛造したもの（例えば、特許文献２）と較べ、軽量で取扱い上便利で、しかも、量産に適するという利点を備えている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０３４１１号公報
【特許文献２】特許第３２１３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、金属板をプレス成形して本体枠としたものは、その形状の特徴から金物内側の一部に応力が集中しやすく、結果的にそこの部位で座屈や局部的な変形を起こしやすいという問題を抱えており、これを解決する有効な手段が見出せていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、局部的な破壊性状を示さなくなる、有効な手段を備えた、鉄骨フランジ挟持用クランプ金物を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
鉄板をプレス成形して、基部片と該基部片の両側に相対設して成る略コ字状の本体枠と、該本体枠の前記支持部片に螺合して支持され、しかも、前記挟持部片とで鉄骨フランジを挟持する締付けボルトとで成り、前記本体枠の前記支持部片と前記挟持部片の一方又は双方と前記基部片との交差部の表面に、平坦面で取り囲まれる凹部又は凸部を形成した構成とするのである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鉄骨のフランジを締付けボルトと挟持部片で締め付けたとき、挟持部片と支持部片の双方と基部片との交差部に応力が最大に集中し、該応力集中によって交差部が破壊しようとするが、該交差部に、交差部の平坦面で取り囲まれる凹部又は凸部を設けてあるので、本体枠全体に効率的に応力が伝達され、局部的な破壊を防止することが可能となり、座屈現象により不安定であった強度が安定したものとなり、また、一塊の金属材料を鍛造した製品と比較しても遜色のない、高強度の鉄骨フランジ挟持用クランプを提供することができる。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明に係る鉄骨フランジ挟持用クランプ金物の一実施例を示し、図１は正面図、図２は図１のａ−ａ線断面図である。
【００１０】
本発明に係る鉄骨フランジ挟持用クランプ金物Ａは、基部片１ａの両側に支持部片１ｂと挟持部片１ｃを相対設して成る略コ字状の本体枠１と、該本体枠１の前記支持部片１ｂに螺合して支持され、しかも、前記挟持部片１ｃとで鉄骨フランジｂを挟持する締付けボルト２とで構成し、基部片１ａの外側面には、ネットの吊下げ用のフックやパイプクランプなどを取付け、該フックなどの装着材として用いるものである。
【００１１】
前記本体枠１は、所要の対称形に型抜きした鉄（鋼）板をプレス成形して、中央部を残して折り曲げて中央部以外の部分を二重に重ね合せるようにして形成した略コ字状の中空体１Ａと、該中空体１Ａの一方の側部片（支持部片１ｂを構成する）の自由端部に嵌着したナット材１Ｂとで構成し、前記支持部片１ｂの自由端部に前記ナット材１Ｂで構成するねじ孔３を備え、中空体１Ａで構成する本体枠１の前記支持部片１ｂと基部片１ａとの交差部１ｄの前面１ｄ´と後面１ｄ´´には、該前面１ｄ´と後面１ｄ´´の平坦面で取り囲まれる凹部４を設けたものである。
【００１２】
そして、鉄骨フランジｂを締付けボルト２と挟持部片１ｃとの間に介在させるようにしてクランプ金物Ａを鉄骨フランジｂに組合わせ、鉄骨フランジｂに対して垂直方向に締付けボルト２を締付けると、前記交差部１ｄと、挟持部片１ｃと基部片１ａとの交差部１ｅに応力が集中するが、少なくも交差部１ｄ側には前記凹部４を設けてあるので、それを金物全体に効率的に伝達され、当該個所の局部的な破壊が防止される。
【００１３】
従って、交差部１ｄのみならず交差部１ｅ側にも凹部を設けることにより、より堅牢なプレス成形品で成るクランプ金物を提供できる。
【００１４】
なお、凹部４の形状は、本体枠１の交差部１ｄ，１ｅにおける外側縁部および内側縁部に対して、凹部４の外周部の距離が一定の距離を保つような、金物形状に沿ったものが理想的であるが、例えば、単純な円形や楕円などでも相応の効果を期待でき、交差部１ｄ，１ｅの前面１ｄ´，１ｅ´と後面１ｄ´´，１ｅ´´の両面に形成すべきであり、該両面１ｄ´，１ｅ´と１ｄ´´，１ｅ´´に設けた凹部は必ずしも同形である必要はなく、凹部４に代えて凸部を設けても不都合はない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】正面図。
【図２】図１のａ−ａ線断面図。
【符号の説明】
【００１６】
１          本体枠
１ａ        基部片
１ｂ        支持部片
１ｃ        挟持部片
１ｄ，１ｅ  交差部
２          締付けボルト
４          凹部
【図１】
2010138962.tif 000003
【図２】
2010138962.tif 000004
(57)【要約】【課題】自然給水に頼らずに、かつ、人為的な給水のメンテナンスをも不要にする擁壁緑化ブロックを提供すること。【解決手段】擁壁ブロックの前面部に植物の植栽ポケットを一体形成してなる擁壁緑化ブロックにおいて、前記植物には改良種のイワダレソウを選択し、前記擁壁ブロックの前面部には、前記植栽ポケット３の底部位置から地山側に向けて貫通孔５を形成し、該貫通孔には、前記改良種のイワダレソウの根を地山側へと導く導根パイプ４を取り付けた。【選択図】図３
2010138684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
擁壁ブロックの前面部に植物の植栽ポケットを一体形成してなる擁壁緑化ブロックにおいて、前記植物には改良種のイワダレソウを選択し、前記擁壁ブロックの前面部には、前記植栽ポケットの底部付近から地山側に向けて貫通孔を形成し、該貫通孔には、前記改良種のイワダレソウの根を地山側へと導く導根パイプを取り付けたことを特徴とするイワダレソウ専用の擁壁緑化ブロック構造。
【請求項２】
前記貫通孔は、前記擁壁ブロックの中心線に沿い又は該中心線に対して下方傾斜させて取り付けられている請求項１に記載のイワダレソウ専用の擁壁緑化ブロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、改良種のイワダレソウを擁壁緑化植物として選択して構成した擁壁緑化ブロックの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、擁壁の緑化を目的として、擁壁ブロックの一部あるいは全部の前面部に植物植栽用のポケットを形成し、このポケットに土壌を入れ植物を植栽できるようにしたものが提案され、現に施工もされている。そこで問題となるのが、擁壁施工後の植物の維持管理、特に植物の常時緑化のために必要な給水のメンテナンスである。【０００３】  この問題を解決するため、特許第２７３２２０１号公報（特許文献１）では、擁壁ブロック後方に水分供給用パイプが配されるようになっており、このパイプにより法面からの地中水を植栽用のポケット側に取り入れるようになっている。また、特許２８２８０２８号公報（特許文献２）では、ポケット内のブロック前面部に地山と連通する通水孔を開け、これにより地山よりの通水が得られるようにしている。さらにまた、特開平８−１２８０６２号公報（特許文献３）では、植物植栽部に地山と連通する導水パイプを設け、この導水パイプにより地山側の水分を植物植栽部に導くようになっている。【０００４】
【特許文献１】  特許第２７３２２０１号公報
【特許文献２】  特許第２８２８９２８号公報
【特許文献３】  特開平８−１２８０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところが、上記いずれの特許文献でも、植物への給水あるいは導水は天候に左右される自然給水頼みであり、地山に十分な保水があるときにだけそれが可能であって、現実には植物への人為的な給水の必要性が生じている。【０００６】  本発明は、自然給水に頼らずに、かつ、人為的な給水のメンテナンスをも不要とする擁壁緑化ブロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、本発明の擁壁緑化ブロック構造では、擁壁ブロックの前面部に植物の植栽ポケットを一体形成してなる擁壁緑化ブロックにおいて、前記植物には改良種のイワダレソウを選択し、前記擁壁ブロックの前面部には、前記植栽ポケットの底部付近から地山側に向けて貫通孔を形成し、該貫通孔には、前記改良種のイワダレソウの根を地山側へと導く導根パイプを取り付けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によると、改良種のイワダレソウの根が導根パイプを通って地山へと伸び、この地山の水分を直接吸収するため、自然給水に頼らなくとも生育し、人為的な給水をを不要にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  改良種のイワダレソウは、本共同出願人である宇都宮大学雑草科学研究センター所長の倉持仁志が、在来種のイワダレソウに改良を加え、種子を作らない常緑の耐寒性宿根草として開発したもので、品種登録第５８７１号、同第１６１４１号、同第１６１４２号及び同第１６１４３号として種苗登録されたものである。そして、この改良種のイワダレソウの特徴としては、優れた耐候性・繁殖力及び保水力があり、特に、水分を求めて地中深くにまで根を張るという性質を持つ。本発明は、この根張り力に着目したものである。
【実施例】
【００１０】  以下、本発明によるイワダレソウ専用の擁壁緑化ブロック構造を、図面を参照して説明する。本擁壁緑化ブロック１０は、本体部１、本体部１の後方に突出形成された埋設部２、本体部１の前面部に形成された植栽用のポケット３及び埋設部２の両側に位置させて設けられた導根パイプ４よりなる。埋設部２及びポケット３は本体部１と一体形成されている。ポケット３には植物が植栽されるが、本発明では改良種のイワダレソウＧを植栽することになる。ポケット３の上面形状は、本実施例では方形であるが、半円状その他の任意形状を選択することができる。【００１１】  ポケット３内の底部付近で本体部１の前面部の左右位置には、貫通孔５が地山側に向けて形成されている。そして、この貫通孔５に導根パイプ４が取り付けられている。貫通孔５は、本実施例では方形に形成されているが、円形あるいは楕円形などに形成することもでき、また、その形成箇所を１ケ所とすることも可能である。導根パイプ４は、改良種のイワダレソウＧの根を地山Ｅに導くためのもので、その取り付けに際しては予め中に土壌を詰めた状態にしておく。この導根パイプ４は、擁壁緑化ブロック１０の中心線Ｌに沿って取り付けられるが、法面が急斜面の場合を考慮し中心線Ｌに対して下方傾斜させて取り付けることも可能である。【００１２】  上記擁壁緑化ブロック１０によると、改良種のイワダレソウＧは、ポケット３に植栽してからしばらくは定期的な給水が必要であるが、その成長に伴い、その根が導根パイプ４を経て地山Ｅに達すると、根は地山Ｅの水分を直接吸収するようになる。したがって、この状態になってからは自然給水に頼ることがなく、また、人為的な給水をする必要もなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるイワダレソウ専用の擁壁緑化ブロック構造の一例を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う、改良種のイワダレソウを植栽した状態の断面図である。
【図４】本発明の擁壁緑化ブロックを擁壁施工に適用した概略断面図である。
【符号の説明】
【００１４】  １    本体部
２    埋設部
３    植栽用ポケット
４    導根パイプ
５    貫通孔
１０    擁壁緑化ブロック
Ｌ    中心線
Ｅ    地山
【図１】
2010138684.tif 000003
【図２】
2010138684.tif 000004
【図３】
2010138684.tif 000005
【図４】
2010138684.tif 000006
(57)【要約】【課題】本願発明は、地上でも地下でも使用可能で、地下で使用する際にも配管工事を必要最小限とする雨水等の貯留浸透容器の提案にある。【解決手段】本発明は、内壁と外壁の２重の側面を有する容器であって、当該２重の側面の上部は閉じられ、下部で開放された縁部空間を形成し、内壁の上方縁部に複数の縁部開口部が縁部空間に向かって開口し、容器上端開放部には蓋と水の流入口を有し、容器中の水を上記縁部開口部より縁部空間を経て地中に浸透さす貯留浸透容器である。【選択図】図1
2010138689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁と外壁の２重の側面を有する容器であって、当該２重の側面の上部は閉じられ、下部で開放された縁部空間を形成し、内壁の上方縁部に複数の縁部開口部が縁部空間に向かって開口し、容器満水時には容器中の水を上記縁部開口部より縁部空間に流出させる貯留浸透容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨水の利用と、貯留容量を超える水を地下に浸透させる雨水の利用技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、雨水や融雪水の地下浸透施設としては、コンクリート製あるいはプラスチック製の浸透枡や浸透トレンチ、浸透側溝、浸透井戸等を地中に埋設すると共に、その周辺に砕石を充填し、集水した雨水等をその底部や側面から地中に浸透させる構造のものが知られている。
これらの地下浸透施設は、内部に雨水等を集水して貯留し、徐々に地中に浸透させ地下水の涵養等に効果のあるものである。
【０００３】
また、雨水の有効利用として、特開平09-41470には下方を貯留槽とし上方を浸透槽とする雨水貯留浸透槽が開示されている。特開2000-170220には容器であって上部に浸透部を設けたものを地下に埋設し、屋根雨水を有効利用すると共に、貯留容量を超える雨水は上部の浸透部分から地下に浸透させる貯留浸透容器が開示されている。
【０００４】
上記貯留浸透容器は地下にのみ設置するものであり、地上及び地下の両方に必要に応じて設置できるものではなかった。また、浸透部分には地下に余剰の雨水を浸透させるための配管がなされ、設置工事の途中に配管するか、配管付きの容器を埋設するため施工にあたっては配管を破損しないよう注意して設置する必要があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平09-41470
【特許文献２】特開2000-170220
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、地上でも地下でも使用可能で、地下で使用する際にも配管工事を必要最小限とする雨水等の貯留浸透容器の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内壁と外壁の２重の側面を有する容器であって、当該２重の側面の上部は閉じられ、下部で開放された縁部空間を形成し、内壁の上方縁部に複数の縁部開口部が縁部空間に向かって開口し、容器満水時には容器中の水を上記縁部開口部より縁部空間に流出させる貯留浸透容器である。地下及び地上で使用可能とするため余剰の水は容器の側面を２重とし、その２重とした側面の間に流出させるようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、（１）容器の側壁を２重とし縁部空間を形成し、余剰の水を内壁面上方より縁部空間を介して流出させるようにしたため、流出用の配管工事を必要としない。（２）埋設して使用する際にも流出用の配管がないため、配管を損傷しないよう注意して工事をする必要がない。（３）地上で使用する場合には、剰余の水は縁部空間の側壁に沿って流出するため、均一に地上に到達し、一箇所から浸透しないため容器周囲が泥濘化しない。（４）地上で使用しても剰余の水が縁部空間内に流出するため、容器の外側が濡れない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】は、本発明に係る貯留浸透容器の断面を示す概念図である。
【図２】は、本発明に係る貯留浸透容器を地下に埋設した状態を示す概念図である。
【図３】は、本発明に係る貯留浸透容器を地上に設置した状態を示す概念図である。
【図４】は、本発明に係る貯留浸透容器を地上置きとし、その下方に貯留浸透槽を設置した状態を示す概念図である。
【図５】は、ブロックの例を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明に係る貯留浸透容器の断面を示す概念図である。
図に示すように、容器の側壁は内壁と外壁からなる２重壁とされ、２重となった側壁の間の空間が縁部空間となっている。内壁と外壁はその上端で閉じられ、下端で開放されている。内壁の上部には複数の開口が設けられ、容器内が満たされたとき剰余の水がその開口から縁部空間に流出する。
【００１１】
容器の上部には図に示すように蓋を設け、屋根雨水等を流入させる配管を設けておくこともできる。  本例では容器の上部は一体化された状態となっているが、上下に分かれるようにしておくことでもよい。
【００１２】
図２は本貯留浸透容器を地下に埋設した状態を示している。上述したように、外部に突出する流出用配管がないため、施工工事が簡単となる。
【００１３】
図３は本貯留浸透容器を地上に設置した状態を示している。容器を溢れた水は容器の内壁の上部縁部に設けた開口部から縁部空間に流出する。内壁周囲全体から流出し、縁部空間の底部全体から浸透するため、容器の周囲を泥濘化することがない。また縁部空間内に流出するので、本貯留浸透容器の外側を濡らすことがない。
【００１４】
図４は本貯留浸透容器を地上置きとし、その下部に、下方を貯留部とし、上方を浸透部とした貯留浸透槽を設置したものである。本貯留浸透容器が満水となり、当該貯留浸透容器中の水が内壁上方に設けた縁部開口部から縁部空間内に流出し、当該貯留浸透容器の地下下方に設けた貯留浸透槽中に流入する。下方の貯留浸透槽では流入した水を貯留部に貯留し、貯留部が満水となったとき貯留部上方に設けた浸透部から余剰の水が地中に浸透するものである。貯留浸透槽の貯留部に貯留された水はポンプにより上方の貯留浸透容器に送られ、利用に供されるものである。
【００１５】
貯留浸透槽中に設けたポンプの配管は上部の貯留浸透容器に導かれる。例えば、貯留浸透容器中の水が一定水位以下に下がった場合、ポンプが作動し容器中の水が所定の水位以下に下がらないようにするなど既存の技術を利用して設定しておくことができる。
また、貯留浸透槽は貯留部をコンクリート製の槽とし、上部を浸透性のコンクリート製とすることができる。また、貯留浸透槽内に図５に示すようなブロックを充填し、その底部及び貯留部の周囲を遮水性のシートで囲み、透水部はその周囲を透水性のシートで囲った槽とすることでもよい。既存の貯留浸透槽の構成がそのまま利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
雨水の有効利用及び地下浸透のために利用される。
【符号の説明】
【００１７】
１  貯留浸透容器
２  容器内壁
３  容器外壁
４  内壁上方に設けた縁部開口部
５  縁部空間
６  流入口
７  貯留浸透槽
８  貯留部
９  浸透部
１０  ポンプ
【図１】
2010138689.tif 000003
【図２】
2010138689.tif 000004
【図３】
2010138689.tif 000005
【図４】
2010138689.tif 000006
【図５】
2010138689.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】無薬剤、常温・常圧、低水量で短時間に活性炭を再生できる方法を提供する。【解決手段】中心部に配置された吸着成分を有した活性炭が注入された導電性物質のパイプと外側に配置された導電性物資のパイプで構成された一対の電極構造内で荷電する。さらに中心部のパイプ内の活性炭と吸着成分は同極性で帯電することになり同時に活性炭と吸着成分は電子供与される。このため、中心部のパイプ内の活性炭と吸着成分は反発しあい剥離方向へ進んでいき同時に電子供与によって化学的剥離反応が生じる。外側の導電性物質パイプ側は異極であるため活性炭から剥離した金属を含む吸着成分は引き付けられ流出していく。これにより通常の水だけで活性炭再生を可能にする。【選択図】図１
2010138057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着成分を有する活性炭を注入することが出来る導電性物質のパイプを中心部に配置し、この外側に導電性物質のパイプを同心で配置することで一対の電極を構成し、この電極に荷電し、電子供与し、吸着成分を有する活性炭が注入された中心部のパイプから水を流入させ、金属を含む吸着成分を外側の導電性物質パイプ側から流出させることを特徴とする活性炭再生法。
【請求項２】
請求項１の中心部のパイプと外側のパイプの間には何物も存在せず、それぞれパイプ外周に複数の開口部を有し、活性炭が注入された中心部のパイプから水を流入させ荷電し電子供与し、外側のパイプから流出させることを特徴とする活性炭再生法。
【請求項３】
請求項１における電極への荷電によって活性炭と吸着成分及び導電性物質は帯電し極性を有し同時に電子供与が活性炭になされる。活性炭と吸着成分は同極性であるため活性炭と吸着成分は反発しあい剥離方向に向かい同時に電子供与によって化学的剥離反応が生じる。このため吸着成分は活性炭から剥離し異極性である導電性物質側に引き付けられながら移動し、水だけで金属を含む吸着成分を流出させることを特徴とする活性炭再生法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、活性炭を再生する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の活性炭再生は、強酸性溶液等の薬剤による洗浄、高温状態での脱着によって成されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の活性炭再生方法では、再生工程に要する薬剤、水、エネルギーが膨大であり、かつ複雑で、しかも短時間での再生処理は不可能であった。そこで、本発明は無薬剤、常温・常圧、低水量で短時間に活性炭を再生できるようにすることを課題とする。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、請求項１に記載した方法は吸着成分を有した活性炭と導電性物資による一対の電極構造内で荷電することである。さらに請求項３に記載したように中心部のパイプ内の活性炭と吸着成分は同極性で帯電することになり同時に活性炭と吸着成分は電子供与される。このため、中心部のパイプ内の活性炭と吸着成分は反発しあい剥離方向へ進んでいき同時に電子供与によって化学的剥離反応が生じる。外側の導電性物質パイプ側は異極であるため活性炭から剥離した金属を含む吸着成分は引き付けられ流出していく。このことで通常の水だけで活性炭再生を可能にした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は次のような効果を奏する。
請求項１に記載されている発明は、活性炭と導電性物質が一対となった電極構造であるため荷電と電子供与による化学的剥離反応によって水の流れだけで活性炭への吸着成分を剥離除去することが出来る。
【発明を実施するための裁量形態】
【０００６】  外周に数個の開口部を持ち、最上部は開放され、最下部は水を流入させる開口部と吸着成分が剥離し再生された活性炭を取り出すための開口部を有したステンレスパイプが中心に配置され、このステンレスパイプの内側は活性炭繊維製の筒状ケースが装着される。
【０００７】  中心に配置されたステンレスパイプの外側に、中心が同一で径が大きいステンレスパイプを配置する。
【０００８】  外側のステンレンスパイプの外周には排水取り出し用開口部がある。
【０００９】  中心部のステンレスパイプと外側のステンレスパイプは絶縁処理がなされ、水流入開口部と活性炭取り出し開口部を持った塩ビ板に止水構造が施されて装着される。
【００１０】  上部は、外側のステンレスパイプから上方向に突出して中心部のステンレスパイプが配置される。
【００１１】  中心部と外側のステンレスパイプは止水構造で装着される。
【００１２】  中心部のステンレスパイプの上部は、活性炭注入用開口部を持ったステンレス板が止水構造で固定される。
【００１３】  中心部と外側のステンレスパイプには荷電配線用の端子が装着される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明の実施例の構造図である。
【符号の説明】
【００１５】１    端子
２    Ｏリング
３    スペーサー
４    排水取り出し開口部
５    塩ビベース
６    水の流入用開口部
７    再生活性炭取り出し用開口部
８    吸着成分を有する活性炭注入用開口部
９    中心ステンレスパイプ
１０  活性炭繊維筒状ケース
１１  外側ステンレスパイプ
１２  剥離成分流出開口部
１３  中心ステンレスパイプと外側ステンレスパイプとの絶縁スペーサー
【図１】
2010138057.tif 000003
(57)【要約】【課題】粒径が小さく、且つ従来のコバルトナノ粒子より単分散であるコバルトナノ粒子を製造する。【解決手段】ジオクチルエーテル溶媒中で、コバルト前駆体である安息香酸コバルトと、保護配位子であるオレイン酸及びトリオクチルホスフィンと、還元剤であるスーパーヒドリドとを、不活性雰囲気下、２００℃以上で反応させることを特徴とするコバルトナノ粒子の製造方法。【選択図】図１
2010138468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオクチルエーテル溶媒中で、コバルト前駆体である安息香酸コバルトと、保護配位子であるオレイン酸及びトリオクチルホスフィンと、還元剤であるスーパーヒドリドとを、不活性雰囲気下、２００℃以上で反応させることを特徴とするコバルトナノ粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノサイズの粒径を有し、単分散であるコバルトナノ粒子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁性金属などからなるナノメータ（ｎｍ）サイズの金属粒子が知られている。その製造方法として液相合成法がある。液相合成法とは、金属塩、有機金属化合物などを液中に溶解させ、還元又は分解等により、金属微粒子を析出させる方法である。公知の液相合成法として、共沈法、アルコール還元法、有機金属化合物の熱分解法、逆ミセル法、超音波法、エレクトライド還元法などがある。各手法により合成された金属微粒子の形状及び粒径の均一性、収量、取り扱いの難易を考慮すると、金属微粒子は、アルコール還元法又は有機金属化合物の熱分解により得る方法が適している。
【０００３】
下記特許文献１には、エーテル溶媒中で塩化コバルトをＣｏ前駆体として、オレイン酸とトリオクチルホスフィン（ＴＯＰ）を保護配位子として、スーバーヒドリドを還元剤として用いて、不活性雰囲気下、２００℃で反応させることにより、２〜６ｎｍのＣｏナノ粒子を生成することが開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１で得られるＣｏナノ粒子は、単分散性に欠けるという問題があった。
又、下記非特許文献１に開示された既存の手法では、粒径が大きく、多分散な粒子が生成してしまうという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５４０１２号公報
【非特許文献１】Ｊ．Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，８５，４３２５（１９９９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、粒径が小さく、且つより単分散なコバルトナノ粒子を製造することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、特定の、コバルト前駆体を用いることで、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
即ち、本発明は、コバルトナノ粒子の製造方法の発明であり、ジオクチルエーテル溶媒中で、コバルト前駆体である安息香酸コバルトと、保護配位子であるオレイン酸及びトリオクチルホスフィンと、還元剤であるスーパーヒドリドとを、不活性雰囲気下、２００℃以上で反応させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、粒径が小さく、且つ従来のコバルトナノ粒子より単分散であるコバルトナノ粒子を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
［実施例］
図１に示す、コバルトナノ粒子の製造スキームに従って、コバルトナノ粒子を製造した。ここで、コバルト前駆体として安息香酸コバルトを用い、保護配位子としてオレイン酸（ＯＡｃ）及びトリオクチルホスフィン（ＴＯＰ）を用い、還元剤であるスーパーヒドリドとしてＬｉＢＥｔ３Ｈを用いた。
【００１０】
図２に、得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。３〜５ｎｍの単分散コバルトナノ粒子が生成していることが確認された。
【００１１】
［比較例１］
コバルト前駆体として酢酸コバルトを用いたほかは、実施例と同様にして、コバルトナノ粒子を製造した。
【００１２】
図３に、得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。４〜７ｎｍの粒子径が異なるコバルトナノ粒子が生成していることが確認された。
【００１３】
［比較例２］
コバルト前駆体として塩化コバルトを用いたほかは、実施例と同様にして、コバルトナノ粒子を製造した。
【００１４】
図４に、得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。実施例と比較して粒子が２〜２０ｎｍと大きく、多分散のコバルトナノ粒子が生成していることが確認された。
【００１５】
上記のようなカルボキシル基を含むＣｏ前駆体ではカルボキシル基は中心Ｃｏとキレート配位を形成しており、塩化コバルトと比較して、Ｃｏ−配位子間の結合力は小さい。そのため、熱分解が容易に起こり、核形成と核成長を適切に制御できると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
コバルト前駆体として安息香酸コバルトを用いることにより、粒径が小さく、且つ従来のコバルトナノ粒子より単分散であるコバルトナノ粒子を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】コバルトナノ粒子の製造スキームを示す。
【図２】コバルト前駆体として安息香酸コバルトを用いて得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。
【図３】コバルト前駆体として酢酸コバルトを用いて得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。
【図４】コバルト前駆体として塩化コバルトを用いて得られたコバルトナノ粒子の電子顕微鏡写真を示す。
【図１】
2010138468.tif 000003
【図２】
2010138468.tif 000004
【図３】
2010138468.tif 000005
【図４】
2010138468.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部が無理なく広がる形のウエットスーツを提供する。【解決手段】入り口に上下に裁断面を形成し、裁断面の左右を曲線（波型）にし、裁断面を前後とし、更に内面同士を重合させることによりウエットスーツの出入りを伸縮自在にできる。【選択図】図２
2010138500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入り口に上下に裁断面を形成することを特徴とする脱着しやすいウエットスーツ
【請求項２】
裁断面の左右を曲線（波型）にすることを特徴とする脱着しやすいウエットスーツ
【請求項３】
裁断面が前後あることを特徴とする脱着しやすいウエットスーツ
【請求項４】
内面同士を重合させることを特徴とする脱着しやすいウエットスーツ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウエットスーツの出入りを伸縮が自在にできる入り口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジッパーなしのウエットスーツは、入り口は丸首で十分でした。
【０００３】
しかし、  ジッパーなしのウエットスーツは丸首の形状が一般的で入り口狭いため体の    
大きな人は着られない欠点があった。
【０００４】
ウエットスーツで入り口を無理して着るので耐久性がなく長持ちしない欠点があり無理    
な脱着をするために入り口傷みが早い問題があった。
【０００５】
この改善策として、入り口を広くする方法がある。図1-1はこの方法による
ウエットスーツの説明図1であって、しかしながらこの方法は脱着しやすいが水の浸
入が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、入り口が狭く脱着しにくい。入り口を広くすると水の浸入
が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、脱着しようと入り口を広げたときに入り口の形を曲線（波型）で伸びやすく
する。    
入り口重合させることで着たときに水の浸入を少なくする。    
【発明の効果】
【０００８】
本発明の入り口の形は脱着しやすく水の浸入がすくない利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
ウエットスーツの入り口が無理なく伸び脱着でき耐久性を、実現した。
【実施例１】
【００１０】
図2-3は本発明装置の実施例の図であって、図2-4は図2-3の分解図です。
【００１１】
図2-4の形で裁断したネオプレンゴムの生地を図2-3の左右aとbの断面を貼り合わせ作成
する。
【００１２】
図2-3の入り口の形を曲線（波型）に裁断することで脱着のとき、広がり伸びやす
い。
【００１３】
図1-2実施例は入り口の形を前後にすることで脱着しやすい。  
【００１４】
図2-3のcの内面同士が重なることで水の浸入を少なくできる。  
【実施例２】
【００１５】
。
本発明はウエットスーツに関し、特に詳述すれば、ウエットスーツへの出入りを容易にする改良された入り口を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ウエットスーツの実施方法を示した正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係わる前身身頃と後身頃部
【符号の説明】
【００１７】
１    解決前のウエットスーツの実施方法を示した正面図である  
２    解決後のウエットスーツの実施方法を示した正面図である。実施例1
３    前身身頃と後身頃部
４    3の分解図
【図１】
2010138500.tif 000003
【図２】
2010138500.tif 000004