(57)【要約】【課題】実際にコンセントを使用した者に電気料金を課せるようにする。【解決手段】電気料金精算システム１で、コンセント２は、機器Ｐ１、Ｐ２やアダプタ３の電源プラグが接続され、コンセント２の所有者だけでなく、他者も使用する。アダプタ３は、他者がコンセント２を利用するために、コンセント２に接続する電源プラグと、機器Ｐ３を接続する専用コンセントとを備え、コンセント２から受けた電力を機器Ｐ３に供給する。電力量計４は、各コンセント２に供給される電力や電力量を計測する。管理サーバ５は、アダプタ３の契約情報を記憶し、電力量計４からの電力・電力量データに基づいてコンセント２全体の電気料金を計算し、アダプタ３からの課金元情報及び契約情報に基づいてアダプタ３の電気料金を計算し、コンセント２全体からアダプタ３分を減算した料金をコンセント２の所有者に課す料金とし、アダプタ３分をアダプタ３の使用者に課す料金とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給用の差し込み口であるコンセントと、電力供給を受ける機器との間に接続され、前記コンセントから受けた電力を前記機器に供給するアダプタと、
１以上の前記コンセントに供給される電力量を計測する電力量計及び前記アダプタと通信可能であり、電力会社との間で前記アダプタを利用した場合の電気料金に関する契約を交わした契約者に固有の契約者ＩＤごとに、前記契約の内容を示す契約情報を記憶するサーバと、
を備え、
前記アダプタは、接続された前記機器の電力使用の開始時刻、終了時刻及び使用電力量を含む課金元情報を計測し、前記契約者ＩＤとともに前記サーバに送信し、
前記サーバは、
前記電力量計から前記コンセント全体の電力量データを受信し、当該電力量データに基づいて前記コンセント全体に係る第１の電気料金を計算し、
前記アダプタから前記契約者ＩＤを含む前記課金元情報を受信し、当該契約者ＩＤに対応する前記契約情報及び当該課金元情報に基づいて前記アダプタに係る第２の電気料金を計算し、
前記第１の電気料金から前記第２の電気料金を差し引いた料金を、前記コンセント全体の所有者に課す電気料金として記憶し、
前記第２の電気料金を、前記契約者に課す電気料金として記憶する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタは、１の前記契約者ＩＤを記憶し、当該契約者ＩＤを前記課金元情報に付加する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタは、
１以上の専用コンセント及び各専用コンセントに対応する現金の投入口を備え、
前記投入口に投入された現金の金額に応じた電力を、当該専用コンセントから供給する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタは、１の前記契約者ＩＤを記憶した媒体から当該契約者ＩＤを取得し、前記課金元情報に付加する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタは、
前記コンセントに接続されたことを検知した場合、前記契約者ＩＤを前記サーバに送信し、
前記サーバから前記契約情報を受信した場合、電力供給を可能とし、
前記サーバは、
前記アダプタから前記契約者ＩＤを受信した場合、当該契約者ＩＤに対応した前記契約情報を記憶しているとき、当該契約情報を当該アダプタに送信する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタは、
前記コンセントに接続されたことを検知した場合、その旨を示すアダプタ接続信号を前記電力量計に送信し、
前記電力量計から電力供給に関する制限情報を受信した場合、当該制限情報に従って電力を供給する
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電気料金精算システムであって、
前記アダプタと、前記サーバとの間で前記各情報を送受信する場合、前記電力量計を経由させる
ことを特徴とする電気料金精算システム。
【請求項８】
電力供給用の差し込み口であるコンセントと、電力供給を受ける機器との間に接続され、前記コンセントから受けた電力を前記機器に供給する電気料金精算アダプタであって、
接続された機器の電力使用の開始時刻、終了時刻及び使用電力量を含む課金元情報を計測し、電力会社との間で前記アダプタを利用した場合の電気料金に関する契約を交わした契約者に固有の契約者ＩＤとともに、前記課金元情報を前記電力会社のサーバに送信する
ことを特徴とする電気料金精算アダプタ。
【請求項９】
請求項８に記載の電気料金精算アダプタであって、
１の前記契約者ＩＤを記憶し、当該契約者ＩＤを前記課金元情報に付加する
ことを特徴とする電気料金精算アダプタ。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気料金精算アダプタであって、
１以上の専用コンセント及び各専用コンセントに対応する現金の投入口を備え、
前記投入口に投入された現金の金額に応じた電力を、当該専用コンセントから供給する
ことを特徴とする電気料金精算アダプタ。
【請求項１１】
請求項８に記載の電気料金精算アダプタであって、
１の前記契約者ＩＤを記憶した媒体から当該契約者ＩＤを取得し、前記課金元情報に付加する
ことを特徴とする電気料金精算アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、実際にコンセントを使用した者に対して電気料金を課す電気料金精算システム及び電気料金精算アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話をはじめとする携帯機器が普及しており、それに伴って外出先での頻繁な充電に対する需要が高まっている。また、環境への負荷を減らした電気自動車等に対して、一般のコンセントから充電することも可能になってきた。
【特許文献１】特開２００７−３２９７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、充電専用の設備ではない一般のコンセントから充電しようとした場合、その充電分の電気料金がコンセントの所有者に請求され、実際にコンセントを使用した者には課金されないので、一般のコンセントの利用が普及しないという問題がある。一方、専用の充電スタンドを設置するには、膨大な費用が必要になる。
【０００４】
なお、特許文献１には、電力を使用した顧客を即座に判別することができ、適切かつ効率的に電力使用に対して課金を行える課金システムについて記載されている。しかし、このシステムは、コンセントごとに固定して設けられたシステムユニットが当該コンセントの電気料金を計算するものであり、電力量計の配下にあるコンセント全体の所有者と、一部のコンセントの使用者とを区別して電気料金を計算するものではないため、使用者がコンセントを任意に選択できるとは言えない。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、実際にコンセントを使用した者に対して電気料金を課せるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、電気料金精算システムであって、電力供給用の差し込み口であるコンセントと、電力供給を受ける機器との間に接続され、前記コンセントから受けた電力を前記機器に供給するアダプタと、１以上の前記コンセントに供給される電力量を計測する電力量計及び前記アダプタと通信可能であり、電力会社との間で前記アダプタを利用した場合の電気料金に関する契約を交わした契約者に固有の契約者ＩＤごとに、前記契約の内容を示す契約情報を記憶するサーバと、を備え、前記アダプタが、接続された前記機器の電力使用の開始時刻、終了時刻及び使用電力量を含む課金元情報を計測し、前記契約者ＩＤとともに前記サーバに送信し、前記サーバが、前記電力量計から前記コンセント全体の電力量データを受信し、当該電力量データに基づいて前記コンセント全体に係る第１の電気料金を計算し、前記アダプタから前記契約者ＩＤを含む前記課金元情報を受信し、当該契約者ＩＤに対応する前記契約情報及び当該課金元情報に基づいて前記アダプタに係る第２の電気料金を計算し、前記第１の電気料金から前記第２の電気料金を差し引いた料金を、前記コンセント全体の所有者に課す電気料金として記憶し、前記第２の電気料金を、前記契約者に課す電気料金として記憶することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、電力量計の配下にあるコンセント全体の電気料金及びその一部のコンセントに接続されたアダプタの電気料金を計算し、アダプタの電気料金をアダプタの契約者に課し、全体からアダプタ分を除いた電気料金をコンセント全体の所有者に課する。これによれば、アダプタを利用することによって、実際にコンセントから電力を使用した者に対して電気料金を課することができる。
【０００８】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタが、１の前記契約者ＩＤを記憶し、当該契約者ＩＤを前記課金元情報に付加することを特徴とする。  
この構成によれば、アダプタを通して電力を使用した場合に、当該アダプタに係る契約者（例えば、アダプタの所有者）に課金することができる。
【０００９】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタが、１以上の専用コンセント及び各専用コンセントに対応する現金の投入口を備え、前記投入口に投入された現金の金額に応じた電力を、当該専用コンセントから供給することを特徴とする。  
この構成によれば、アダプタがコンセントに固定して設置されている場合であっても、実際に電力を使用する者から電気料金を徴収することができる。
【００１０】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタが、１の前記契約者ＩＤを記憶した媒体から当該契約者ＩＤを取得し、前記課金元情報に付加することを特徴とする。  
この構成によれば、アダプタがコンセントに固定して設置されている場合であっても、自らの媒体を用いてアダプタを利用した者に課金することができる。
【００１１】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタが、前記コンセントに接続されたことを検知した場合、前記契約者ＩＤを前記サーバに送信し、前記サーバから前記契約情報を受信した場合、電力供給を可能とし、前記サーバが、前記アダプタから前記契約者ＩＤを受信した場合、当該契約者ＩＤに対応した前記契約情報を記憶しているとき、当該契約情報を当該アダプタに送信することを特徴とする。  
この構成によれば、アダプタは、予めサーバに記憶されている契約情報の契約者ＩＤを有する場合に電力を供給するので、その後に、サーバは、当該契約情報に基づいて正しく当該アダプタに係る電気料金を計算することができる。
【００１２】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタが、前記コンセントに接続されたことを検知した場合、その旨を示すアダプタ接続信号を前記電力量計に送信し、前記電力量計から電力供給に関する制限情報を受信した場合、当該制限情報に従って電力を供給することを特徴とする。  
この構成によれば、アダプタは、電力量計から受信した制限情報に従って電力を供給するので、接続された機器に対して円滑な電力供給を行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、電気料金精算システムであって、前記アダプタと、前記サーバとの間で前記各情報を送受信する場合、前記電力量計を経由させることを特徴とする。
【００１４】
なお、本発明は、電気料金精算アダプタを含む。その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、実際にコンセントを使用した者に対して電気料金を課せるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態に係る電気料金精算システムは、電力会社との間の契約上、１の電力量計の配下にあるコンセント全体に係る契約者と、アダプタに係る契約者とが異なる場合に、アダプタの契約者が１のコンセントにアダプタを接続して電力を使用するときに、コンセント全体の電気料金からアダプタの電気料金を差し引いた料金をコンセント全体の契約者に課す料金とし、アダプタの電気料金をアダプタの契約者に課す料金とするものである。これによれば、コンセント全体に係る契約者でない者がコンセントを利用する場合、アダプタを用いることによって、実際にコンセントを利用した者に対して電気料金を課すことができる。
【００１７】
≪システムの構成と概要≫
図１は、電気料金精算システム１の構成を示す図である。電気料金精算システム１は、コンセント２、アダプタ３、電力量計４及び管理サーバ５を備える。コンセント２と、電力量計４との間は、屋内配線等の電力線６Ａを介して電力搬送及びデータ通信が可能である。電力量計４は、配電線等の電力線６Ｂを介して配電系統（図示せず）から電力供給を受ける。また、電力量計４と、管理サーバ５とは、光ファイバ等の通信線７を介してデータ通信が可能である。なお、アダプタ３、コンセント２、電力量計４及び管理サーバ５の間で送受信されるデータを暗号化し、事前に電力量計４及び管理サーバ５に登録されているキーデータと、アダプタ３の有するキーデータとが一致しなければ、データの送受信をＮＧとし、電力供給が許可されないようにしてもよい。これによれば、アダプタ３の不正使用に対するセキュリティを確保することができる。
【００１８】
コンセント２は、一般の住宅や各種施設に設けられる電力供給用のコンセントであり、例えば、機器Ｐ１、Ｐ２の電源プラグ（コンセントへの差込金具）や、アダプタ３の電源プラグが接続される。コンセント２は、当該コンセント２の所有者だけに限ることなく、その所有者でない他者も使用することがある。
【００１９】
アダプタ３は、その他者が自らの所有物でないコンセント２を利用するときに必要なものであり、例えば、コンセント２と、機器Ｐ３との間に接続して用いられる。アダプタ３は、コンセント２に接続する電源プラグと、機器Ｐ３の電源プラグを接続する専用コンセントとを備え、コンセント２から受けた電力を機器Ｐ３に供給する。なお、アダプタ３は、電力を使用したい人が所有してもよいし、電力を使用したい人にアダプタ３を貸し出す人が所有してもよいが、あくまでアダプタ３の利用に係る契約情報に基づいて課金される。なお、アダプタ３は、暗証番号やカード情報の読み取りや、指紋認証等の機能を備え、取得した個人データと、アダプタ３固有のＩＤや生体情報等のデータと照合することで利用者の個人認証ができなければ、使用不可としてもよい。これは、利用者にアダプタ３の使用権限があるか否かを判定するものであり、アダプタ３を紛失したとしても、他人に不正使用されないための方策になる。
【００２０】
電力量計４は、電力線６Ｂを介して配電系統（図示せず）から電力を受けて、電力線６Ａ経由で各コンセント２に供給しつつ、電力量を計測するとともに、電力線６Ａ及び通信線７を介してアダプタ３及び管理サーバ５と電気料金の精算に必要な情報を送受信する。管理サーバ５は、電力会社に設置されたサーバ用コンピュータであり、通信線７を介して電力量計４との間でデータを送受信しつつ、電気料金の計算や課金を行う。
【００２１】
機器Ｐ１、Ｐ２及び機器Ｐ３は、電力の供給を受けて消費する電気機器であり、自らの電源プラグによりコンセント２やアダプタ３に接続される。
【００２２】
≪装置の構成≫
図２は、アダプタ３のハードウェア構成を示す図である。アダプタ３は、通信部３１、処理部３２、記憶部３３、認証部３４、電力・電力量計測部３５、時刻管理部３６、遮断部３７及び警報部３８を備え、各部がバスを介して接続される。通信部３１は、コンセント２及び電力線６Ａを介して他の装置とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＰＬＣ（Power Line Communication）モデムやデータ送受信機等によって実現される。処理部３２は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、アダプタ３全体の制御を行うものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部３３は、処理部３２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００２３】
認証部３４は、利用者の入力操作に伴ってアダプタ３の利用に係る契約者ＩＤの認証に必要なデータを取得したり、管理サーバ５による認証結果を表示したりする部分であり、例えば、キーボードや液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）等によって実現される。ディスプレイにアダプタ３に係る電力、電力量や電気料金等を表示してもよい。電力・電力量計測部３５は、アダプタ３に接続された機器Ｐ３が消費する電力や電力量を計測し、処理部３２に通知する。時刻管理部３６は、時計機能を有する部分であり、電力供給に時間制限がある場合のタイマ設定や電気料金算定における時刻情報等に用いられる。遮断部３７は、コンセント２から受ける電力を機器Ｐ３に供給するのを遮断する部分であり、アダプタ３が接続されていない場合には遮断状態になっていて、アダプタ３がコンセント２に接続され、かつ、契約者ＩＤが認証されたことによって電力が供給可能になった場合に遮断状態が解除される。警報部３８は、異常状態を通知する部分であり、例えば、過負荷や契約電力超過等により電力量計４から遮断信号を受信した場合には、警報音を鳴らす。
【００２４】
図３は、電力量計４のハードウェア構成を示す図である。電力量計４は、通信部４１、処理部４２、記憶部４３、電力・電力量計測部４４及び時刻管理部４５を備え、各部がバスを介して接続される。通信部４１は、電力線６Ａを介してコンセント２とデータ通信を行い、一方、通信線７を介して管理サーバ５とデータ通信を行う部分であり、例えば、ＰＬＣモデムやデータ送受信機等によって実現される。処理部４２は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、電力量計４全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部４３は、処理部４２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。電力・電力量計測部４４は、各コンセント４で消費された電力や電力量の合計値を計測し、処理部４２に通知する。時刻管理部４５は、時計機能を有する部分であり、電力供給に時間制限がある場合のタイマ設定や電気料金算定における時刻情報等に用いられる。
【００２５】
図４は、管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。管理サーバ５は、通信部５１、処理部５２、記憶部５３及び時刻管理部５４を備え、各部がバスを介して接続される。通信部５１は、通信線７を介して電力量計４とデータ通信を行う部分であり、例えば、データ送受信機等によって実現される。処理部５２は、各部間のデータの受け渡しを行うととともに、管理サーバ５全体の制御を行うものであり、ＣＰＵが所定のメモリに格納されたプログラムを実行することによって実現される。記憶部５３は、処理部５２からデータを記憶したり、記憶したデータを読み出したりするものであり、例えば、フラッシュメモリやハードディスク装置等の不揮発性記憶装置によって実現される。時刻管理部５４は、時計機能を有する部分である。
【００２６】
≪データの構成≫
図５は、各装置の記憶部に記憶されるデータの構成を示す図である。図５（ａ）は、アダプタ３の記憶部３３に記憶されるデータの構成を示す。記憶部３３には、契約情報３３１、電力量計情報３３２及び課金元情報３３３が記憶される。契約情報３３１は、当該アダプタ３の所有者が電力会社との間で交わしている契約の内容を示すものであり、例えば、契約者に固有の契約者ＩＤや、時間帯ごとの電気料金単価の決め方等を含む。契約情報３３１は、アダプタ３を使用する前に全部の情報を記憶させておいてもよいし、事前に契約者ＩＤだけを記憶させて、その契約者ＩＤに対応する契約情報が管理サーバ５から届いたときに契約者ＩＤ以外の情報を記憶させてもよい。なお、オペレータが事前に契約情報３３１を登録するには、契約者ＩＤが記憶されたＩＤカード（媒体）を用いたり、認証部３４のキーボードに直接打ち込んだりする方法がある。契約情報３３１のうち、少なくとも契約者ＩＤが記憶されていれば、アダプタ３をコンセント２に接続した際の、管理サーバ５によるアダプタ３の利用に係る認証が可能である。
【００２７】
電力量計情報３３２は、アダプタ３がコンセント２を介して接続されている電力量計４に固有の情報であり、供給可能な電力や電力量の上限値、アダプタ３に関する制限事項（例えば、継続して電力供給可能な制限時間）、契約者ＩＤによらない課金形態（例えば、ホテルの１室を使用する場合）等である。電力量計情報３３２は、アダプタ３が電力量計４からコンセント２経由で受信し、記憶部３３に記憶する。課金元情報３３３は、電気料金の計算に必要な情報であり、充電開始時刻、充電終了時刻、最大電力、使用電力量等である。課金元情報３３３は、電力・電力量計測部３５及び時刻管理部３６により計測され、一旦記憶部３３に記憶された後、アダプタ３からコンセント２及び電力量計４を介して管理サーバ５に転送される。
【００２８】
図５（ｂ）は、電力量計４の記憶部４３に記憶されるデータの構成を示す。記憶部４３には、契約情報４３１、アダプタ情報４３２、電力量計情報４３３及び電力・電力量データ４３４が記憶される。契約情報４３１は、電力量計４の配下にあるコンセント２に接続されるアダプタ３の所有者と、電力会社との間で交わされている契約の内容を示すものであり、管理サーバ５から受信した情報が記憶される。アダプタ情報４３２は、アダプタ３又はその所有者に固有の情報であり、少なくとも契約者ＩＤを含み、契約情報や、クレジット機能を有する媒体に係る情報であってもよく、アダプタ３から受信した情報が記憶される。電力量計情報４３３は、当該電力量計４に固有の情報であり、事前に記憶部４３に記憶され、電力量計４が、アダプタ３からアダプタ接続信号を受信したときに、その応答として当該アダプタ３に送信する。電力・電力量データ４３４は、電力・電力量計測部４４が計測した、配下の各コンセント２以下で消費された電力及び電力量の合計値であり、一旦記憶部４３に記憶され、管理サーバ５に送信される。
【００２９】
図５（ｃ）は、管理サーバ５の記憶部５３に記憶されるデータの構成を示す。記憶部５３には、契約情報５３１、アダプタ情報５３２、電力・電力量データ５３３、課金元情報５３４及び電気料金データ５３５が記憶される。契約情報５３１は、管理サーバ５を運用する電力会社が各アダプタ３の所有者との間で交わしている契約の内容を示すものであり、契約が成立する度に契約者ＩＤを含む情報が記憶される。アダプタ情報５３２は、アダプタ３又はその所有者に固有の情報であり、少なくとも契約者ＩＤを含み、管理サーバ５が、アダプタ３からコンセント２及び電力量計４を経由して受信し、記憶する。電力・電力量データ５３３は、管理サーバ５に接続された各電力量計４が計測した電力及び電力量のデータであり、各電力量計４の配下にあるコンセント２の電気料金の計算に用いられる。課金元情報５３４は、管理サーバ５に接続された各電力量計４の配下にある各コンセント２に接続されたアダプタ３に係る電気料金の計算に必要なデータであり、アダプタ３からコンセント２及び電力量計４を経由して受信されて記憶され、アダプタ３ごとの電気料金の計算に用いられる。電気料金データ５３５は、各コンセント２の所有者及び各アダプタ３の所有者に課せられる電気料金のデータであり、契約情報５３１、アダプタ情報５３２、電力・電力量データ５３３及び課金元情報５３４に基づいて計算され、記憶される。
【００３０】
≪システムの処理≫
図６は、電気料金精算システム１の処理を示すフローチャートである。本処理の概要を説明すると、電気料金精算システム１においては、コンセント２にアダプタ３が接続されると、アダプタ３、電力量計４及び管理サーバ５の間で各情報の送受信が行われ、その結果としてアダプタ３からの電力供給が可能になる。そして、アダプタ３に機器Ｐ３が接続され、機器Ｐ３に電力が供給される。電力の供給が不要になってアダプタ３から機器Ｐ３が抜かれると、電気料金の計算に必要な情報がアダプタ３から電力量計４を経由して管理サーバ５に転送される。管理サーバ５では、転送された情報に基づいて電気料金が計算され、コンセント２やアダプタ３の所有者に電気料金の請求が行われる。以下、本処理の詳細を説明する。
【００３１】
まず、利用者がアダプタ３をコンセント２に接続する（Ｓ６０１）。これは、コンセント２の所有者でないオペレータが当該コンセント２を使用する場合に、自らが所有するアダプタ３を用いて行うものである。コンセント２から直接ではなく、アダプタ３を介して電力供給を受けることによって、その電力供給に係る課金がコンセント２の所有者ではなく、アダプタ３の所有者に対して行われることになる。なお、この時点のアダプタ３は、遮断部３７が作動していて、すぐには電力供給できない状態になっている。
【００３２】
アダプタ３は、電源プラグの通電により自らがコンセント２に接続されたことを検知すると、電力量計４にアダプタ接続信号を送信する（Ｓ６０２）。アダプタ接続信号は、通信部３１からコンセント２及び電力線６Ａを介してＰＬＣにより転送される。以下、アダプタ３と、電力量計４との間のデータ通信は、ＰＬＣにより行われるものとする。
【００３３】
電力量計４では、アダプタ３から通信部４１がアダプタ接続信号を受信し（Ｓ６０３）、その応答として、記憶部４３に記憶されている電力量計情報４３３を通信部４１が当該アダプタ３（アダプタ接続信号の送信元）に送信する（Ｓ６０４）。
【００３４】
アダプタ３では、電力量計４から通信部３１が電力量計情報４３３を受信し、処理部３２が記憶部３３に電力量計情報３３２として記憶する（Ｓ６０５）。そして、その応答として、処理部３２が記憶部３３の契約情報３３１から契約者ＩＤを抽出し、その契約者ＩＤを含むアダプタ情報を通信部３１が電力量計４に送信する（Ｓ６０６）。アダプタ情報は、記憶部３３の契約情報３３１全部としてもよいし、クレジットカードや携帯電話のクレジット機能に関する情報を含むようにしてもよい。これによれば、クレジット決済による電気料金の支払いが可能になる。Ｓ６０６以降は、アダプタ３から電力量計４へ送出するデータには、当該アダプタ３の利用に係るデータであることを明示するために、契約者ＩＤを付与するものとする。なお、Ｓ６０５において、処理部３２が認証部３４のディスプレイに電力量計情報３３２を表示し、供給電力やアダプタ３に関する制限事項（例えば、送電可能／不可のアダプタタイプ等）、課金形態等がオペレータに受け入れられるか否かを確認するようにしてもよい。この場合、制限事項等がオペレータに受け入れられず、アダプタ３が、その旨を示すメッセージを取得したときには、Ｓ６０６のアダプタ情報の送信は行わない。
【００３５】
電力量計４では、アダプタ３から通信部４１がアダプタ情報を受信し、処理部４２が記憶部４３にアダプタ情報４３２として記憶し、さらに通信部４１が管理サーバ５に送信する（Ｓ６０７）。電力量計４と、管理サーバ５との間では、通信線７を介したデータ通信が行われる（以下、同様）。Ｓ６０７以降、電力量計４から管理サーバ５へ送出するデータには、当該電力量計４のデータであることを明示するために、電力量計４に固有のＩＤである電力量計ＩＤを付与するものとする。
【００３６】
管理サーバ５では、電力量計４から通信部５１がアダプタ情報を受信し、処理部５２が記憶部５３にアダプタ情報５３２として記憶する（Ｓ６０８）。そして、処理部５２がアダプタ情報５３２に含まれる契約者ＩＤが、記憶部５３に記憶されている契約情報５３１に登録済であるか否かを判定する。契約者ＩＤが登録済、すなわち、アダプタ情報５３２の認証がＯＫになったときに、処理部５２が契約者ＩＤに該当する契約情報５３１を記憶部５３から抽出し、通信部５１が電力量計４に送信する（Ｓ６０９）。ここで、アダプタ情報の認証がＯＫになったことは、当該アダプタ３への電力供給が許可されたことを意味する。
【００３７】
なお、アダプタ３から電力量計４経由で管理サーバ５に送信される情報には、契約者ＩＤ及び電力量計ＩＤが付与される。また、電力量計４から管理サーバ５に送信される情報には、電力量計ＩＤが付与される。そこで、管理サーバ５は、アダプタ３及び電力量計４から送信された情報を受信した場合に、電力量計ＩＤ及び契約者ＩＤごとに整理して記憶部５３に記憶するものとする。これにより、最終的に行う電気料金の計算を円滑に行うことができる。
【００３８】
電力量計４では、管理サーバ５から通信部４１が契約情報を受信し、処理部４２が記憶部４３に契約情報４３１として記憶し、さらに通信部４１がアダプタ３に送信する（Ｓ６１０）。アダプタ３では、電力量計４から通信部３１が契約情報を受信し、処理部３２が記憶部３３に契約情報３３１として記憶する（Ｓ６１１）。なお、電力量計４は、アダプタ３に契約情報を送信するときに、時刻情報を時刻管理部４５から取得し、契約情報に付加し、アダプタ３は、電力量計４から受信した時刻情報により時刻管理部３６の時計合わせを行うとともに、記憶部３３の課金元情報３３３をクリアするようにしてもよい。
【００３９】
アダプタ３が契約情報を受信したことは、電力供給が許可されたことを意味するので、処理部３２が遮断部３７を解除する（Ｓ６１２）。これにより、アダプタ３が機器Ｐ３に電力供給可能になる。このとき、電力供給可能になったことを示すメッセージを処理部３２が認証部３４のディスプレイに表示してもよい。そして、オペレータは、例えば、充電対象の機器Ｐ３をアダプタ３に接続する（Ｓ６１３）。これにより、アダプタ３から機器Ｐ３に電力が供給され、充電が開始される。なお、アダプタ３が電力供給可能とするように説明したが、コンセント２や電力量計４が遮断スイッチを備え、管理サーバ５の認証結果に応じて電力供給可能／不可を切り替えるようにしてもよい。
【００４０】
電力を供給している最中に、電力量計４では、過負荷や契約電力超過等を検知したときに、通信部４１がアダプタ３に遮断信号を送信する（Ｓ６１４）。アダプタ３では、電力量計４から通信部３１が遮断信号を受信し、処理部３２が遮断部３７を遮断する（Ｓ６１５）。これにより、アダプタ３から機器Ｐ３への電力供給は停止する。また、電力量計４では、電力・電力量計測部４４を通じて電力・電力量データを計測し、処理部４２が記憶部４３に電力・電力量データ４３４として記憶し、さらに通信部４１が管理サーバ５に送信する（Ｓ６１６）。管理サーバ５では、電力量計４から通信部５１が電力・電力量データを受信し、処理部５２が記憶部５３に電力・電力量データ５３３として記憶する（Ｓ６１７）。電力・電力量データ５３３は、当該電力量計４が計測した、各コンセント２以下で消費した電力及び電力量の合計値であり、電気料金の計算に用いられる。
【００４１】
Ｓ６１３の後、機器Ｐ３への充電が完了したときに、オペレータは、アダプタ３から機器Ｐ３を抜く（Ｓ６１８）。なお、Ｓ６１３の充電開始からＳ６１８の充電完了までの間は、電力・電力量計測部３５及び時刻管理部３６が動作して、充電開始時刻、充電終了時刻、最大電力、使用電力量等のデータが、処理部３２を通じて記憶部３３に課金元情報３３３として記憶される。アダプタ３では、専用コンセントの開放により機器Ｐ３が外されたことを検知すると、記憶部３３に記憶された課金元情報３３３を通信部３１が電力量計４に送信する（Ｓ６１９）。電力量計４では、通信部４１がアダプタ３から課金元情報を受信し、管理サーバ５に送信する（Ｓ６２０）。
【００４２】
管理サーバ５では、電力量計４から通信部５１が課金元情報を受信し、処理部５２が記憶部５３に課金元情報５３４として記憶する（Ｓ６２１）。課金元情報５３４は、アダプタ３に係る電気料金の計算に用いられる。そして、所定の期間ごとに、処理部５２が電気料金を計算し、記憶部５３に電気料金データ５３５として記憶し、コンセント２やアダプタ３の所有者（契約者）に請求する（Ｓ６２２）。電力量計４に係る電気料金は、記憶部５３に記憶された電力・電力量データ５３３に基づいて計算される。アダプタ３に係る電気料金は、記憶部５３に記憶された契約情報５３１、アダプタ情報５３２及び課金元情報５３４に基づいて計算される。各電気料金は、例えば、使用電力量、使用時間及び電力量料金単価（１ｋｗｈ単位）等から計算される。そして、電力量計４の電気料金からアダプタ３の電気料金を差し引いた料金が、コンセント２の所有者に課す料金として記憶部５３の電気料金データ５３５に記憶された後、当該契約者に請求される。また、アダプタ３の電気料金が、アダプタ３の所有者に課す料金として記憶部５３の電気料金データ５３５に記憶された後、当該契約者に請求される。電気料金の請求には、管理サーバ５が、ディスプレイに表示したり、プリンタに印刷したりして電力会社の担当者に通知し、電気料金請求の手続きを促す方法もあるし、インターネット等を通じて契約者（コンセント２やアダプタ３の所有者）のメールアドレスに電気料金請求のメッセージを送信する方法もある。アダプタ情報５３２にクレジット機能に関する情報が含まれている場合には、クレジット決済による支払いも可能であり、また、契約情報５３１の内容によっては即時決済も可能である。
【００４３】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す電気料金精算システム１内の各装置を機能させるために、各装置の処理部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る電気料金精算システム１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００４４】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、実際にコンセント２を使用した者に課金するため、コンセント２全体の所有者が損をすることがないので、気軽にコンセント２の貸借ができるようになり、既存のインフラの効率的な使用を図ることができる。これによれば、電気自動車の普及に弾みが付くことを期待でき、また、電力会社との間で電気料金に関する契約を交わす顧客の満足度が向上する。
【００４５】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
【００４６】
（１）上記実施の形態では、契約者ＩＤは、アダプタ３に固有であり、アダプタ３の記憶部３３に記憶されている契約情報３３１に含まれるように記載したが、他の形態として契約者ＩＤをＩＤカードに固有なものとしてＩＤカードに記憶させ、コンセント２に固定して接続されたアダプタ３がＩＤカードの契約者ＩＤを読み込むようにしてもよい。これによれば、アダプタ３を所有していなくても、電力会社との契約に係る契約者ＩＤが記憶されたＩＤカードを用いることで、アダプタ３を随時利用することができる。
【００４７】
（２）上記実施の形態では、コンセント２の所有者の電気料金全体からアダプタ３の電気料金を差し引いた分をコンセント２の所有者に請求し、アダプタ３の電気料金をアダプタ３の所有者に請求するように記載したが、他の形態として、コンセント２の所有者が、電気料金全部を支払い、アダプタ３の電気料金をアダプタ２の所有者に請求することも可能である。また、コンセント２の所有者が、上記２つの請求方法のうち、いずれかを選択可能としてもよい。
【００４８】
（３）上記実施の形態では、電力量計４の配下にあるコンセント２のうち、アダプタ３が接続されているコンセント２に関して、そのコンセント２から供給される電力に係る電気料金を当該アダプタ３の契約者に課すように記載したが、他の形態を適用してもよい。例えば、電力量計４の配下にあるコンセント２のうち、１のコンセント２にアダプタ３を接続すると、その電力量計４の配下にある全コンセント２が当該アダプタ３の契約に従って運用されるようにしてもよい。この場合、管理サーバ５が、電力量計４からアダプタ情報を受信したとき、それ以降の当該電力量計４の配下にある全コンセント２に係る電気料金は、当該アダプタ情報に含まれる契約者ＩＤに係る契約者に課すように管理する。これによれば、例えば、家屋やホテルの部屋を利用する際に、そこに設置されたコンセント２にアダプタ３を接続することにより、その家屋１軒やそのホテル１室に係る電気料金を一括して、アダプタ３の契約者（家屋やホテルの部屋の利用者）に課すことができる。なお、このとき、（１）のＩＤカードを用いるようにしてもよい。
【００４９】
（４）上記実施の形態は、一般家庭のコンセントを借用することを想定したものであるが、他の形態として、充電専用スタンドのコンセントにアダプタを固定し、又は、コンセントの代わりにアダプタを設置することが考えられる。この場合、定額、割増料金等の課金のルールを専用スタンドごとに設定するようにしてもよい。これによれば、充電専用スタンドを容易に設置することができ、各種機器の充電需要を満たすことができる。
【００５０】
その一形態として、電力を販売するための自動販売機をアダプタ３に接続して運用することが考えられる。自動販売機は、例えば、１以上の専用コンセント及び各専用コンセントに対応する現金の投入口を備え、利用者は、専用コンセントに機器を接続し、投入した現金の金額に応じた電力の供給を受けるものとする。この場合、アダプタ３の所有者と、自動販売機の運用者とは、同じであるとする。そして、自動販売機の運用者は、アダプタ３に係る電気料金を電力会社に支払い、その代金として自動販売機の利用料金を取得する。これによれば、アダプタ３がコンセント２に固定して設置されている場合であっても、コンセント２及びアダプタ３を通じて実際に電力を使用した者から電気料金を徴収することができる。なお、アダプタ３が自動販売機の機能を持つような構成になっていてもよい。これは、アダプタ３がタップ（複数の専用コンセント）に内蔵された構成であるとも言える。
【００５１】
（５）上記実施の形態では、アダプタ３と、管理サーバ５との間のデータの送受信を、電力量計４を介して行うように記載したが、電力量計４を介することなく直接行うようにしてもよい。この場合、アダプタ３は、管理サーバ５に送信する情報に、自らが接続されたコンセント２を配下に有する電力量計４のＩＤを付加する。
【００５２】
（６）上記実施の形態では、図６のＳ６０２〜Ｓ６０５の処理のようにアダプタ接続信号及び電力量計情報のやりとりを行うように記載したが、簡単にＡＣＫ信号のやりとりでアダプタ３が電力量計４の存在を確認するようにしてもよい。
【００５３】
（７）アダプタ３は、コンセント２の交流電圧を直流電圧に変換する交直変換機能を持っていてもよい。これによれば、直流で内部動作する機器３が交直変換する必要がなくなるので、機器３をコンパクトにすることができる。変換する電圧は、１種類のアダプタの切換スイッチで選択してもよいし、多種類のアダプタで対応してもよい。
【００５４】
（８）上記実施の形態では、図６のＳ６０９の処理のように、管理サーバ５が契約者ＩＤによる認証チェックを行っているが、電力量計４が、予め管理サーバ５から契約情報を受信し、記憶部４３の契約情報４３１に記憶しておいて、アダプタ３からアダプタ情報を受信したときに、アダプタ情報内の契約者ＩＤが契約情報４３１に登録されているか否かを判定するようにしてもよい。これによれば、電力量計４と、管理サーバ５との間のデータ送受信が不要になるので、より早く認証チェックができるようになり、より早くアダプタ３が使用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】電気料金精算システム１の構成を示す図である。
【図２】アダプタ３のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電力量計４のハードウェア構成を示す図である。
【図４】管理サーバ５のハードウェア構成を示す図である。
【図５】各装置の記憶部に記憶されるデータの構成を示す図であり、（ａ）はアダプタ３の記憶部３３に記憶されるデータの構成を示し、（ｂ）は電力量計４の記憶部４３に記憶されるデータの構成を示し、（ｃ）は管理サーバ５の記憶部５３に記憶されるデータの構成を示す。
【図６】電気料金精算システム１の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１      電気料金精算システム
２      コンセント
３      アダプタ（電気料金精算アダプタ）
３２    処理部
３３    記憶部
３３１  契約情報（契約ＩＤ）
３３３  課金元情報
４      電力量計
４２    処理部
４３    記憶部
４３３  電力量計情報（制限情報）
４３４  電力・電力量データ（電力量データ）
５      管理サーバ（サーバ）
５２    処理部
５３    記憶部
５３１  契約情報
５３５  電気料金データ（電気料金）
６Ａ、６Ｂ  電力線
７      通信線
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３  機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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