(57)【要約】【課題】差動機構に必要な量のオイルを確実に供給することのできる車両の油圧制御装置を提供する。【解決手段】この油圧制御装置は、内燃機関の駆動力をＣＶＴ１４及び差動機構１６を介して駆動輪に伝達する車両に適用され、変速比を変更するための作動油としてオイルをＣＶＴ１４に供給する一方、差動機構１６に潤滑油としてオイルを供給するオイルポンプ３２を備える。そして、ＥＣＵ４１は、左右の駆動輪間の回転速度差（差動機構１６の差動量）が所定回転速度差を超えるときにＣＶＴ１４の変速速度を上限変速速度にて制限するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の駆動力を無段変速機及び差動機構を介して駆動輪に伝達する車両にあって、変速比を変更するための作動油としてオイルを前記無段変速機に供給する一方、前記差動機構に潤滑油としてオイルを供給するオイルポンプを備える車両の油圧制御装置において、
前記差動機構の差動量が所定量を超えるときに前記無段変速機の変速比を変更する変速速度を所定の上限値にて制限する
ことを特徴とする車両の油圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の駆動力を無段変速機及び差動機構を介して駆動輪に伝達する車両にあって、変速比を変更するための作動油としてオイルを無段変速機に供給する一方、差動機構に潤滑油としてオイルを供給するオイルポンプを備える車両の油圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される変速機として、ベルト式の無段変速機（ＣＶＴ：Continuously Variable Transmission）が知られている（例えば特許文献１参照）。このベルト式の無段変速機は、駆動源の駆動力が入力される第１プーリと、差動機構を介して一対の駆動輪に駆動力を出力する第２プーリと、これらプーリに巻き架けられる伝動ベルトと、第１及び第２プーリの各プーリ幅をそれぞれ変更する第１及び第２油圧アクチュエータとを備えている。そして、第１及び第２油圧アクチュエータによって第１及び第２プーリにそれぞれオイルポンプから印加される作動油圧を調整し、各プーリ幅を変更することでその変速比を無段階に変更するようにしている。
【０００３】
この無段変速機の変速比を変更する際の変速速度（変速時間）は、上記第１及び第２油圧アクチュエータに対して供給・排出する単位時間当たりのオイル量を増大させることで速くなる一方、逆に減少させることで遅くなり、アクセル開度や車速等に基づいて最適な変速速度で変速比が変更されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３０１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記オイルポンプから吐出されるオイルは、その潤滑又は冷却のための潤滑油として差動機構に対しても供給されている（例えば特許文献２参照）。一般に、この差動機構へのオイルの供給は、その駆動状態に応じて行われ、例えば左右の駆動輪間の回転速度差、すなわち差動量が大きいときには単位時間当りに供給されるオイル量を多くする一方、差動量が小さいときにはそのオイル量を少なくしている。これにより、必要量以上のオイルが供給されることに起因する撹拌抵抗の増大を抑制して燃費の悪化を防止するとともに、撹拌による温度上昇を抑制してオイルの劣化を防止している。
【０００６】
ここで、例えば駆動輪の何れか一方のみが低μ路面に進入してスリップが発生した場合等には、差動量が増大するため、差動機構に供給されるオイルの量が多くなる。この状態において、例えば運転者によりアクセル開度が大きく変更され、無段変速機の変速比が速い変速速度で変更（急変速）される場合には、各油圧アクチュエータに対して供給・排出する単位時間当たりのオイル量が増大することとなる。その結果、油圧系全体で必要となるオイルの流量がオイルポンプによって供給可能な流量を超えてしまい、差動機構に供給されるオイル量が不足する虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、差動機構に必要な量のオイルを確実に供給することのできる車両の油圧制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、内燃機関の駆動力を無段変速機及び差動機構を介して駆動輪に伝達する車両にあって、変速比を変更するための作動油としてオイルを前記無段変速機に供給する一方、前記差動機構に潤滑油としてオイルを供給するオイルポンプを備える車両の油圧制御装置において、前記差動機構の差動量が所定量を超えるときに前記無段変速機の変速比を変更する変速速度を所定の上限値にて制限することを要旨とする。
【０００９】
上述のように無段変速機では、同無段変速機に対し、作動油として供給・排出する単位時間当たりのオイル量に応じてその変速速度が変更され、変速速度が速い場合には、同無段変速機に対して供給・排出する単位時間当りのオイル量が増大する。そこで、上記構成では、差動機構の差動量が所定量を超えるときに無段変速機の変速速度を所定の上限値にて制限し、同変速速度で変速比を変更するようにしている。このように無段変速機に対して供給される単位時間当りのオイル量を制限することにより、差動機構に供給可能なオイルの量を確保することができ、同差動機構に必要な量のオイルを確実に供給することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる車両の油圧制御装置の一実施形態について、無段変速機が搭載される車両の動力伝達系を示す概略図。
【図２】同実施形態の油圧系を示す概略図。
【図３】駆動輪の回転速度差と差動機構への供給オイル量との関係を示すグラフ。
【図４】変速速度と差動機構へのオイルの供給可能量との関係を示すグラフ。
【図５】同実施形態の制御装置による変速速度制御についてその制御手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
車両には、駆動力を発生する内燃機関１１が搭載されており、内燃機関１１はトルクコンバータ１２及び前後進切替機構１３を介してＣＶＴ１４に接続されている。この前後進切替機構１３によって、車両の前進及び後退が切り替えられる。
【００１２】
ＣＶＴ１４は、その入力軸２１に設けられる第１プーリ２２、その出力軸２３に設けられる第２プーリ２４、及びこれらプーリ２２，２４における断面略Ｖ字型の溝に巻き架けられる伝動ベルト２５を備えている。そして、伝動ベルト２５と各プーリ２２，２４の各溝の内壁面との間に生じる摩擦力を介して動力の伝達が行われるようになっている。また、各プーリ２２，２４には、それらの各プーリ幅、すなわち伝動ベルト２５の有効径を変更するための第１油圧アクチュエータ２７及び第２油圧アクチュエータ２８がそれぞれ設けられている。
【００１３】
ＣＶＴ１４の出力軸２３は、減速歯車機構１５及び差動機構１６を介して左右一対の駆動輪１７Ｒ，１７Ｌに接続されている。
図２に示すように、車両には、上記第１及び第２油圧アクチュエータ２７，２８に対し、作動油として供給・排出されるオイル量を制御するとともに、上記差動機構１６に対し、潤滑油として供給するオイル量を制御するための油圧制御回路３１が設けられている。なお、この油圧制御回路３１には、内燃機関１１の出力軸の回転により駆動されるオイルポンプ３２が接続されている。このオイルポンプ３２はオイルパン３３に貯留されるオイルを吸引し、オイルを油圧制御回路３１に供給する。
【００１４】
そして、ＣＶＴ１４は、第１及び第２油圧アクチュエータ２７，２８によって各プーリ２２，２４にそれぞれオイルポンプ３２から印加される作動油圧が調整されることにより、第１プーリ２２及び第２プーリ２４のプーリ幅が連続的に変更され、その変速比Ｒが変更されるようになっている。ここで、変速比Ｒとは、上記入力軸２１の回転速度（以下、入力軸回転速度Ｎｉｎ）を出力軸２３の回転速度（以下、出力軸回転速度Ｎｏｕｔ）で除した値である。また、第１及び第２油圧アクチュエータ２７，２８に対して供給・排出する単位時間当たりのオイル量に応じて変速比Ｒを変更する変速速度Ｓが変更される。
【００１５】
こうした油圧制御回路３１等の各種制御は、電子制御装置（以下、ＥＣＵという）４１によって行われる。ＥＣＵ４１は、油圧制御回路３１の制御にかかる演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果が一時的に記憶されるＲＡＭ、外部からの信号を入力するための入力ポート及び外部に信号を出力するための出力ポート等を備えて構成されている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、ＥＣＵ４１の入力ポートには、車両に設けられた各種センサからの検出信号が入力される。各種センサとしては、ＣＶＴ１４の入力軸回転速度Ｎｉｎを検出する入力軸回転速度センサ４２、出力軸回転速度Ｎｏｕｔを検出する出力軸回転速度センサ４３が挙げられる。更に、各種センサとしては、駆動輪１７Ｒ，１７Ｌの各車輪速Ｖｒ，Ｖｌを検出する車輪速センサ４４，４５、アクセルペダル４６の踏み込み量であるアクセル開度ＡＣＣＰを検出するアクセルセンサ４７、車両の車速ＳＰＤを検出する車速センサ４８等が挙げられる。そして、ＥＣＵ４１は、上記各種センサの出力信号に基づいて車両の運転状態を検出し、その検出された運転状態に応じて各種制御を行う。
【００１７】
例えば、ＥＣＵ４１は、ＣＶＴ１４の変速比制御を行う。具体的には、変速比制御は、アクセル開度ＡＣＣＰと車速ＳＰＤとに基づいて、予めＥＣＵ４１のＲＯＭに記憶されたマップを参照することで車両の燃費特性等が最適となる目標変速比Ｒｐが算出され、変速比Ｒが目標変速比Ｒｐとなるように制御される。このとき、入力軸回転速度センサ４２及び出力軸回転速度センサ４３の各出力値から算出される実変速比Ｒｒと上記目標変速比Ｒｐとの偏差に基づいて、予めＥＣＵ４１のＲＯＭに設定したマップを参照することで目標変速速度Ｓｐが算出され、この目標変速速度Ｓｐにて変速比Ｒが変更される。
【００１８】
また、ＥＣＵ４１は、差動機構１６に供給するオイル量を制御する。具体的には、差動機構１６へ供給されるオイルの量（供給オイル量Ｆｄｉｆ）は、車輪速センサ４４，４５の各出力値から算出される駆動輪１７Ｒ，１７Ｌ間の回転速度差ΔＷ（差動量）が大きいときには単位時間当りに供給されるオイル量が多くされる一方、回転速度差ΔＷが小さいときにはそのオイル量が少なくされる。具体的には、図３に示すように、供給オイル量Ｆｄｉｆは、回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈよりも小さいときには低負荷時用オイル量Ａ１とされる一方、回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈ以上のときには高負荷時用オイル量Ａ２とされる。
【００１９】
ところで、変速比Ｒを変更する変速速度Ｓは、第１及び第２油圧アクチュエータ２７，２８に対して供給・排出する単位時間当たりのオイル量を増大させることで速くなる一方、逆に減少させることで遅くなる。従って、図４に示すように、オイルポンプ３２によって差動機構１６に供給可能なオイル量（供給可能量Ｆａ）は、変速速度Ｓの増加に伴って減少していくことになる。
【００２０】
ここで、例えば駆動輪１７Ｒのみが低μ路面に進入してスリップが発生した場合等には、回転速度差ΔＷが増大するため、差動機構１６への供給オイル量Ｆｄｉｆが高負荷時用オイル量Ａ２になる。この状態において、速い変速速度Ｓで変速比が変更される場合には、変速のために必要なオイル量が増大することで、車両の油圧系全体で必要となるオイルの流量がオイルポンプ３２によって供給可能な流量を超えてしまい、差動機構１６に供給するオイル量が不足する虞がある。
【００２１】
そこで、本実施形態のＥＣＵ４１は、差動機構１６の回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈを超えるときに、オイルポンプ３２により高負荷時用オイル量Ａ２のオイルを差動機構１６に供給可能な上限変速速度ＳｌｉｍにてＣＶＴ１４の変速速度Ｓを制限するようにしている。
【００２２】
次に、本実施形態のＥＣＵ４１による変速速度制御の処理手順について図５に示すフローチャートに従って説明する。同図のフローチャートに示される一連の処理は、内燃機関１１の始動直後からＥＣＵ４１によって所定の周期で繰り返し実行される。
【００２３】
本処理が開始されるとまず、上記各種のセンサ類の検出信号を通じて車両の運転状態が読み込まれ（ステップＳ１）、次に目標変速速度Ｓｐが算出される（ステップＳ２）。続いて、回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈよりも大きいか否かが判定され（ステップＳ３）、回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈ以下の場合には（ステップＳ３：ＮＯ）、差動機構１６への供給オイル量Ｆｄｉｆが低負荷時用オイル量Ａ１とされ（ステップＳ４）、本処理は一旦終了される。
【００２４】
一方、回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈよりも大きい場合には（ステップＳ３：ＹＥＳ）、差動機構１６への供給オイル量Ｆｄｉｆが高負荷時用オイル量Ａ２とされる（ステップＳ５）。続いて、上記ステップＳ２で算出された目標変速速度Ｓｐが上限変速速度Ｓｌｉｍよりも大きいか否かが判定され（ステップＳ６）、目標変速速度Ｓｐが上限変速速度Ｓｌｉｍよりも大きい場合には（ステップＳ６：ＹＥＳ）、上限変速速度Ｓｌｉｍで変速比Ｒが変更される（ステップＳ７）。なお、目標変速速度Ｓｐが上限変速速度Ｓｌｉｍ以下の場合には（ステップＳ６：ＮＯ）、目標変速速度Ｓｐのままで変速比Ｒが変更される（ステップＳ８）。
【００２５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）本実施形態では、差動機構１６に多量（高負荷時用オイル量Ａ２）のオイルを供給する必要があるときには、ＣＶＴ１４の変速比Ｒの変速速度Ｓを上限変速速度Ｓｌｉｍにて制限することにより、第１及び第２油圧アクチュエータ２７，２８に対して供給・排出される単位時間当りのオイル量を制限するようにしている。その結果、差動機構１６へのオイルの供給可能量Ｆａを確保することができ、差動機構１６に必要な量のオイルを確実に供給することができるようになる。
【００２６】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
・上記実施形態では、差動機構１６の回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈを超えるときに、オイルポンプ３２により高負荷時用オイル量Ａ２のオイルを差動機構１６に供給可能な上限変速速度ＳｌｉｍにてＣＶＴ１４の変速速度Ｓを制限するようにしたが、これに限らない。差動機構１６の回転速度差ΔＷが所定回転速度差ΔＷｔｈを超えるときに、オイルポンプ３２による差動機構１６への供給可能量Ｆａは、低負荷時用オイル量Ａ１よりも十分に大きければ、高負荷時用オイル量Ａ２より小さくなってもよい。
【００２７】
・上記実施形態において、例えば回転速度差ΔＷと所定回転速度差ΔＷｔｈとの差（ΔＷ−ΔＷｔｈ）が大きいときほど、差動機構１６に供給するオイル量を増大させる一方、ＣＶＴ１４の変速速度を制限する際の上限変速速度Ｓｌｉｍを低くする、といった構成を採用することもできる。こうした構成によっても上記実施形態の（１）に準じた作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１１…内燃機関、１２…トルクコンバータ、１３…前後進切替機構、１４…ＣＶＴ、１５…減速歯車機構、１６…差動機構、１７Ｌ，１７Ｒ…駆動輪、２１…入力軸、２２…第１プーリ、２３…出力軸、２４…第２プーリ、２５…伝動ベルト、２７…第１油圧アクチュエータ、２８…第２油圧アクチュエータ、３１…油圧制御回路、３２…オイルポンプ、３３…オイルパン、４１…ＥＣＵ（電子制御装置）、４２…入力軸回転速度センサ、４３…出力軸回転速度センサ、４４，４５…車輪速センサ、４６…アクセルペダル、４７…アクセルセンサ、４８…車速センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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