(57)【要約】【課題】隣り合う浸水センサの距離が小さい場合でも、浸水が起きたものを容易に特定でき、しかも複数の浸水センサのうち１つにおいて浸水を検知した場合において、他の浸水センサの検知性能に悪影響が及ばない浸水センサを提供する。【解決手段】浸水検知用光ファイバ２が引き込まれるセンサ本体１０と、センサ本体１０の外部において位置検出用光ファイバ４２が配線される配線部４４とを備えた浸水センサ１。センサ本体１０は、浸水検知用光ファイバ２が引き込まれる収容体３と、膨潤材４と、浸水による膨潤材４の膨潤によって変位して浸水検知用光ファイバ２に曲げを与える可動片５とを備える。収容体３には、浸水検知用光ファイバ２に曲げを付与する方向の可動片５の変位をガイドするガイド部１７と、ガイド部１７に沿った可動片５の変位を規制するストッパ部２７が形成されている。ストッパ部２７は、可動片５の変位を所定の曲げ付与位置にて規制できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸水検知用光ファイバ（２）が引き込まれるセンサ本体（１０）と、前記センサ本体の外部において位置検出用光ファイバ（４２）が配線される配線部（４４）とを備え、
前記センサ本体が、前記浸水検知用光ファイバ（２）が引き込まれる収容体（３）と、
この収容体内に設けられた膨潤材（４）と、
前記収容体内への浸水による前記膨潤材の膨潤によって変位して前記浸水検知用光ファイバに曲げを与える可動片（５）と、を備え、
前記収容体には、前記浸水検知用光ファイバに曲げを付与する方向の前記可動片の変位をガイドするガイド部（１７）と、このガイド部に沿った前記可動片の変位を規制するストッパ部（２７）が形成され、
前記ストッパ部は、前記可動片の変位を所定の曲げ付与位置にて規制できるように形成されていることを特徴とする浸水センサ（１）。
【請求項２】
前記配線部は、前記位置検出用光ファイバを載置するトレー状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の浸水センサ。
【請求項３】
前記配線部は、前記センサ本体に対し着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の浸水センサ。
【請求項４】
前記配線部は、前記センサ本体に対し一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の浸水センサ。
【請求項５】
前記ガイド部が、前記収容体に形成されたスリット状の穴部または溝部であり、
前記可動片が、前記ガイド部に挿入されるガイド突起（３３）を有し、このガイド突起が前記ガイド部に沿って移動することにより前記曲げ付与方向に変位可能であり、
前記ストッパ部は、前記所定の曲げ付与位置にて前記ガイド突起が当接することにより前記可動片の変位を規制することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の浸水センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルの分岐接続用のクロージャなどにおける浸水を、光ファイバを用いて検知する浸水センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の浸水センサとしては、浸水が生じたときに光ファイバに曲げおよび側圧を与えることによって、光パルス試験器で検出可能な伝送損失を生じさせるものがある（特許文献１〜４を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２９７３号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８２２５号公報
【特許文献３】特開２００１−９９７５６号公報
【特許文献４】特開２００１−２６２５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、複数の浸水センサが検知用光ファイバに沿って直列に設けられる場合には、隣り合う浸水センサどうしの距離が小さいと、浸水が生じた浸水センサを特定するのが難しくなることがあった。
また、複数の浸水センサのうち１つで浸水が起きると、そこで伝送損失が大きくなるため、それ以降の（光パルス試験器から遠端側の）浸水センサにおいて検知不能あるいは検知性能が低下するという問題があった。
過大な伝送損失の原因となる側圧を抑えるためには、光ファイバ外周に保護カバーを形成することが考えられるが、その場合には保護カバー形成のため浸水センサの設置に手間がかかってしまう。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、隣り合う浸水センサの距離が小さい場合でも、浸水が起きたものを容易に特定でき、かつ複数の浸水センサのうち１つにおいて浸水を検知した場合においても、遠端側の他の浸水センサの検知性能に悪影響が及ばず、しかも設置が容易である浸水センサの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の請求項１にかかる浸水センサは、浸水検知用光ファイバが引き込まれるセンサ本体と、前記センサ本体の外部において位置検出用光ファイバが配線される配線部とを備え、前記センサ本体が、前記浸水検知用光ファイバが引き込まれる収容体と、この収容体内に設けられた膨潤材と、前記収容体内への浸水による前記膨潤材の膨潤によって変位して前記浸水検知用光ファイバに曲げを与える可動片と、を備え、前記収容体には、前記浸水検知用光ファイバに曲げを付与する方向の前記可動片の変位をガイドするガイド部と、このガイド部に沿った前記可動片の変位を規制するストッパ部が形成され、前記ストッパ部は、前記可動片の変位を所定の曲げ付与位置にて規制できるように形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項２にかかる浸水センサは、請求項１において、前記配線部は、前記位置検出用光ファイバを載置するトレー状に形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項３にかかる浸水センサは、請求項１または２において、前記配線部が、前記センサ本体に対し着脱可能に形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項４にかかる浸水センサは、請求項１または２において、前記配線部が、前記センサ本体に対し一体に形成されていることを特徴とする。
本発明の請求項５にかかる浸水センサは、請求項１〜４のうちいずれか１項において、前記ガイド部が、前記収容体に形成されたスリット状の穴部または溝部であり、前記可動片が、前記ガイド部に挿入されるガイド突起を有し、このガイド突起が前記ガイド部に沿って移動することにより前記曲げ付与方向に変位可能であり、前記ストッパ部は、前記所定の曲げ付与位置にて前記ガイド突起が当接することにより前記可動片の変位を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、センサ本体の外部に、浸水センサの位置を検出する位置検出用光ファイバだけが配線される配線部を備えているので、センサ本体において浸水検知用光ファイバに浸水に起因する曲げが加えられたときにも、位置検出用光ファイバには浸水に起因する曲げが加えられることは無い。
光パルス試験器による位置検出用光ファイバの測定結果は、浸水前後において変化しないから、浸水検知用光ファイバの測定結果と照合することによって、浸水が発生した浸水センサの位置を確実に検出できる。
従って、隣り合う浸水センサどうしの距離が小さい場合でも、浸水が起きたものを容易に特定できる。
また、センサ本体の収容体には、可動片の変位を規制するストッパ部が形成されているので、可動片の最大変位位置を、過度の曲げ損失を与えずに検知用光ファイバに検出可能な曲げを付与する位置とすることができる。
検知用光ファイバに過度の損失が生じないため、検知用光ファイバに直列に設けた複数の浸水センサのうち１つにおいて浸水を検知した場合においても、それよりも遠端側の他の浸水センサの検知性能に悪影響が及ぶのを防ぐことができる。
また、本発明の浸水センサは、浸水検知用光ファイバの曲げ損失を抑えることができることから、側圧を抑えるための保護カバーを浸水検知用光ファイバに形成する必要がなく、設置が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第１実施形態である浸水センサ１を、図１〜図５を参照して説明する。図１は浸水検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ１を示す正面図である。図２は浸水検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ１を示す正面図である。図３は、浸水センサ１を示す斜視図である。図４は、浸水センサ１を示す分解斜視図である。図５は蓋部１２を示す斜視図である。
【０００７】
図１において、浸水センサ１は、浸水検知用光ファイバ２が引き込まれるセンサ本体１０と、センサ本体１０に着脱自在に装着される配線ユニット４１とを備えている。
センサ本体１０は、浸水検知用光ファイバ２が引き込まれる収容体３と、この収容体３内に設けられた膨潤材４と、収容体３内への浸水による膨潤材４の膨潤によって変位して浸水検知用光ファイバ２に曲げを与える可動片５と、を備えている。
【０００８】
図１、図３および図４に示すように、収容体３は、上部開口１１ａを有する略直方体状の主部１１と、上部開口１１ａを塞ぐ蓋部１２とからなる。
主部１１は、長方形状の底板部１３と、底板部１３の長辺部１３ａ、１３ａから立設された側壁部１４、１４と、底板部１３の短辺部１３ｂ、１３ｂから立設された端壁部１５、１５とを有する。
【０００９】
側壁部１４には、概略矩形に形成され、可動片５の変位をガイドするガイド部１７と、可動片５の姿勢を維持するための突条である係合部１８と、浸水が起きたときに水を収容体３内に流入させる流入穴１９が形成されている。
【００１０】
ガイド部１７は、底板部１３から上部開口１１ａに向かう方向（図１における上下方向）に沿って形成されたスリット状の穴部とすることができる。ガイド部１７は、ほぼ一定幅とするのが好ましい。
図示例では、ガイド部１７は側壁部１４の上縁から、高さ方向の中間位置にかけて形成されている。図示例のガイド部１７は、主部１１の長さ方向（底板部１３の長手方向。以下、単に長さ方向ということがある）に間隔をおいて２つ形成されている。
なお、ガイド部１７は、可動片５の上下方向の変位をガイドすることができる形状であればよく、図示する形状に限らず、例えば側壁部１４の内面に形成された溝部であってもよい。
【００１１】
係合部１８は、側壁部１４の内面に図１における上下方向に沿って形成された突条である。図示例の係合部１８は、側壁部１４の上部において長さ方向の略中央に形成されている。
流入穴１９は、収容体３内に水を流入させ得るものであればよい。図示例の流入穴１９は、上下方向に沿うスリット状に形成され、長さ方向に間隔をおいて複数（図示例では４つ）形成されている。
【００１２】
図４に示すように、この例の主部１１は、第１部分２１と第２部分２２が組み合わせられて組み立てられる。
図示例の第１部分２１は一方の側壁部１４と一方の端壁部１５と底板部１３とが一体となったものである。第２部分２２は他方の側壁部１４と他方の端壁部１５が一体となったものである。
第１部分２１の側壁部１４の長さ方向の端部には、第２部分２２の端壁部１５に形成された嵌合凹部２８に係脱可能に嵌合する嵌合片２９が形成されており、第２部分２２の側壁部１４の長さ方向の端部には、第１部分２１の端壁部１５に形成された嵌合凹部２８に係脱可能に嵌合する嵌合片２９が形成されている。第１部分２１と第２部分２２とは、嵌合片２９が嵌合凹部２８に嵌合することで着脱自在に互いに固定される。
この構成によれば、主部１１を構成する第１部分２１と第２部分２２とが着脱自在であるため、膨潤材４の交換が容易である。
例えば、浸水により吸水した膨潤材４を交換する場合には、蓋部１２を主部１１から取り外し、主部１１を第１部分２１と第２部分２２とに分解し、膨潤材４を新たなものに交換し、再び第１部分２１と第２部分２２とを組み合わせることによって、再組み立てができる。
なお、主部１１は一体成形品とすることもできる。
【００１３】
図４および図５に示すように、蓋部１２は、長方形状の天板部２３と、天板部２３の長辺部２３ａ、２３ａから垂下する側壁部２４、２４と、側壁部２４、２４間で天板部２３から垂下する受け部材２５とを有する。
側壁部２４は、長方形状に形成され、その下端２４ａには、下方に突出する略矩形状のストッパ部２７が形成されている。
ストッパ部２７は、可動片５の上昇を規制するものであって、その下面は天板部２３に沿う方向とされている。
ストッパ部２７は、各側壁部２４に、蓋部１２の長さ方向（天板部２３の長手方向。以下、単に長さ方向ということがある）に間隔をおいて２つずつ形成されている。
【００１４】
図１、図３および図４に示すように、受け部材２５は長さ方向に延在する板状とされ、側壁部２４にほぼ平行に形成されている。
受け部材２５の長さ方向の略中央部には、後述する可動片５の曲げ付与凸部３０ａに即して湾曲した形状の受け凹部２５ａが形成されている。
【００１５】
天板部２３または側壁部２４には、下方に延出する係止部２６、２６が形成されている。係止部２６は側壁部２４の下縁より下方に延出しており、その先端には可動片５の係止凹部３４に係止可能な係止爪２６ａが形成されている。
一方の係止部２６は、蓋部１２の長さ方向の中央部より一端側に、一方の側壁部２４寄りに形成されている。他方の係止部２６は、蓋部１２の長さ方向の中央部より他端側に、他方の側壁部２４寄りに形成されている。
【００１６】
可動片５は、曲げ付与部３０と、曲げ付与部３０から延出する２つの腕部３１、３１とを備えており、収容体３内に収容されている。
曲げ付与部３０の上面には、湾曲面を有し、腕部３１に対し垂直な方向（図中上方）に突出する曲げ付与凸部３０ａが形成されている。曲げ付与凸部３０ａの湾曲の形状（曲率半径）は検知用光ファイバ２に与えるべき曲げ量によって定められる。
【００１７】
曲げ付与部３０には、上下方向に沿って溝状の姿勢維持部３２、３２が形成されている。
姿勢維持部３２は、可動片５の両側面５ａ、５ａに形成された溝であり、側壁部１４に形成された突条である係合部１８に即した形状となっており、係合部１８が挿入し係合することで、可動片５の傾動が阻止され、可動片５の姿勢（主部１１の長さ方向に延在する姿勢）が維持される。
なお、図示例とは逆に、姿勢維持部３２を上下方向に沿う突条とし、係合部１８をこれに係合可能な上下方向に沿う溝状とすることもできる。
【００１８】
腕部３１、３１は、互いにほぼ同じ長さとされ、互いに逆方向に延出している。
一方の腕部３１の先端部には、一方の側面５ａに、係止部２６の係止爪２６ａが係止する係止凹部３４が形成されている。他方の腕部３１の先端部には、他方の側面５ａに、係止爪２６ａが係止する係止凹部３４が形成されている。
可動片５は、主部１１の長さ方向に延在するように配置され、図示例では腕部３１、３１の先端がそれぞれ端壁部１５、１５の近傍に達している。
【００１９】
腕部３１の両側面５ａ、５ａには、側壁部１４のガイド部１７に挿入されるガイド突起３３、３３が形成されている。
ガイド突起３３の幅（上記長さ方向の寸法）は、ガイド部１７の幅とほぼ同じまたはこれよりやや小さくするのが好ましい。
図１に示す状態では、可動片５は、最下降位置にあり、ガイド突起３３がガイド部１７の下端に係止している。
【００２０】
膨潤材４としては、水を吸収すると膨張し体積が増し、乾燥すると収縮し体積が減少する材料を選定するのが好ましい。水分含有量に応じた体積となる材料を使用すれば、複数回の浸水検知も可能になる。
膨潤材４としては、ポリアルキレンオキサイド系吸水性樹脂が好適に用いられる。
膨潤材４は、可動片５と底板部１３との間に配置される。
図１に示すように、乾燥状態では体積が小さく、可動片５を押し上げることはないが、図２に示すように、水を吸収し膨潤すると体積増大により可動片５を押し上げることができる。膨潤材４は、乾燥すると、図１に示す収縮状態に戻るものが好ましい。
【００２１】
図１、図３および図４に示すように、配線ユニット４１は、センサ本体１０に装着可能なアダプタ部４３と、アダプタ部４３に設けられた配線部４４とを有する。
アダプタ部４３は、主板部４５と、主板部４５の上縁から主板部４５に対し垂直に延出する上板部４６と、主板部４５の下縁から主板部４５に対し垂直に延出する下板部４７と、主板部４５の両側縁から主板部４５に対し垂直に延出する側板部４８、４８とを備えている。
【００２２】
上板部４６、下板部４７、および側板部４８の先端には、上板部４６と下板部４７との間にセンサ本体１０を配置したときにセンサ本体１０に係止する爪部４６ａ、４７ａ、４８ａが形成されている。配線ユニット４１は、爪部４６ａ、４７ａ、４８ａによりセンサ本体１０に着脱自在に装着できる。
図３に示すように、センサ本体１０に装着された状態において、上板部４６は蓋部１２の天板部２３にほぼ平行となる。主板部４５は側壁部１４にほぼ平行となる。下板部４７は底板部１３にほぼ平行となる。
配線ユニット４１を着脱自在に構成することによって、センサ本体１０と配線ユニット４１とを分離した状態で、それぞれに浸水検知用光ファイバ２と位置検出用光ファイバ４２を配線できるため、浸水検知用光ファイバ２と位置検出用光ファイバ４２の取り違えが起こらない。
【００２３】
配線部４４は、位置検出用光ファイバ４２を載置するトレー状とされ、センサ本体１０の長さ方向（底板部１３の長手方向）に沿って形成されている。
配線部４４は、主板部４５の内面に形成された側部配線部５１（図４参照）と、側部配線部５１の両端からセンサ本体１０の長さ方向（図１における左右方向）に延出する端部配線部５２、５２とを備えている。
【００２４】
側部配線部５１は、上板部４６および下板部４７にほぼ平行に形成されており、配線ユニット４１をセンサ本体１０に装着したときに側壁部１４の外面に沿ってセンサ本体１０の長さ方向に配置される。
端部配線部５２は、センサ本体１０に引き込まれる浸水検知用光ファイバ２を載置できるように、センサ本体１０の幅をカバーできるような幅に形成されている。
端部配線部５２は、底板部５４と、その両側縁から立設された側板部５５、５５と、側板部５５の上縁から底板部５４上に舌片状に延出する脱落防止片５６、５６とを備えており、底板部５４上に位置検出用光ファイバ４２を配線できる。
【００２５】
位置検出用光ファイバ４２は、浸水センサ１の位置を検出するためのもので、光パルス試験器８からの入射光の戻り光に基づいて浸水センサ１の位置検出が可能となるものであればよい。例えば、浸水センサ１に相当する部分に、他の部分（例えばクロージャ外の部分）とは異なる仕様の光ファイバを使用することで、光パルス試験器８（例えばＢＯＴＤＲ）によってこの部分の位置検出が可能となる。
具体的には、例えば、クロージャ外の配線とは異なる仕様の短尺の異種光ファイバを、前記クロージャ外の配線用の光ファイバに融着接続して位置検出用光ファイバ４２とし、前記異種光ファイバをクロージャ内の浸水センサ１相当部分に用いることができる。
異なる仕様の光ファイバとは、例えばモードフィールド径、ブリルアン周波数シフト、コアの屈折率などが他の部分とは異なる光ファイバである。
位置検出用光ファイバ４２は、一方の端部配線部５２から側部配線部５１を経て他方の端部配線部５２に至るように配線される。
【００２６】
図６に示すように、浸水センサ１は、光ファイバケーブル６の複数箇所に間隔をおいて形成されたクロージャ７内にそれぞれ設けることができる。浸水検知用光ファイバ２は、光ファイバケーブル６から引き出した光ファイバ心線、光ファイバコードなどが使用できる。
位置検出用光ファイバ４２も、光ファイバケーブル６から引き出した光ファイバ心線、光ファイバコードなどに接続して使用できる。
図示例では、光パルス試験器８に接続された共通の浸水検知用光ファイバ２に、ケーブル長さ方向に間隔をおいて複数の浸水センサ１が設けられている。光パルス試験器８は、例えばＯＴＤＲ、ＢＯＴＤＲ等であり、浸水検知用光ファイバ２にはＯＴＤＲが好適であり、位置検出用光ファイバ４２にはＢＯＴＤＲが好適に使用できる。
【００２７】
次に、浸水センサ１の動作について説明する。
図１に示すように、クロージャ７に浸水が起きていない場合には、膨潤材４は乾燥状態にあり、体積が小さく、可動片５を押し上げることはない。このため、検知用光ファイバ２には曲げが加えられない。
従って、光パルス試験器８から検知用光ファイバ２に試験光が入射しても、検知用光ファイバ２の変形に起因する入射光の後方散乱光は発生しない。
【００２８】
図２に示すように、浸水が起きると、水が流入穴１９等から収容体３内に流れ込み、膨潤材４は水を吸収して膨潤し、体積が大きくなる。
このため、膨潤材４により可動片５が押し上げられる。ガイド突起３３がガイド部１７内に挿入されているため、可動片５はガイド部１７に沿って上昇する。この際、係合部１８と姿勢維持部３２が係合するため、可動片５の姿勢は変化しない（図９および図１０を参照）。
図２、図７および図８に示すように、可動片５が押し上げられることによって、曲げ付与凸部３０ａと受け凹部２５ａとの間で検知用光ファイバ２に曲げが付与される。
【００２９】
検知用光ファイバ２に曲げが加えられることによって、検知用光ファイバ２には入射光の散乱が生じ、後方散乱光は光パルス試験器８において検出される。なお、後方散乱光の戻り時間に基づいて、変形が生じた位置（光パルス試験器８からの距離）の特定もある程度は可能である。
【００３０】
図９および図１０に示すように、可動片５が上昇し、検知用光ファイバ２に所定の曲げが加えられた時点で、ガイド突起３３がストッパ部２７に当接し、それ以上の上昇が規制される（この位置を最上昇位置または最大変位位置という）。
【００３１】
この位置は、検知用光ファイバ２に過度の曲げが与えられず、しかも検出可能な曲げが付与される位置とされる。この位置では検知用光ファイバ２に与えられる側圧は小さく、過度の曲げ損失は生じない。
検知用光ファイバ２に過度の損失が生じないため、検知用光ファイバ２に直列に設けた複数の浸水センサ１のうち１つにおいて浸水を検知した場合においても、遠端側の他の浸水センサ１の検知性能は維持できる。
【００３２】
この最上昇位置において、蓋部１２の係止部２６の係止爪２６ａが可動片５の係止凹部３４に係止する。これによって可動片５の下降が阻止されるため、浸水検知用光ファイバ２の曲げ状態が維持される。このため、浸水が生じたことを確実に検知できる。
可動片５が係止部２６に係止した状態となった浸水センサ１は、作業者が蓋部１２を開放して蓋部１２から可動片５を取り外すことによって、再利用可能となる。
【００３３】
浸水センサ１は、位置検出用光ファイバ４２が配線される配線部４４を有する配線ユニット４１を備えているので、浸水に起因して浸水検知用光ファイバ２の曲げが生じたときにも、位置検出用光ファイバ４２に浸水に起因する曲げ等が加えられることは無い（図８を参照）。
光パルス試験器８による位置検出用光ファイバ４２の測定結果は、浸水発生の前後において変化しないから、浸水検知用光ファイバ２の測定結果と照合することによって、浸水が発生した浸水センサ１の位置を確実に検出できる。
従って、隣り合う浸水センサ１どうしの距離が小さい場合でも、浸水が起きたものを容易に特定できる。
また、浸水センサ１は、検知用光ファイバ２の曲げ損失を抑えることができることから、側圧を抑えるための保護カバーを検知用光ファイバ２に形成する必要がなく、設置が容易である。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態である浸水センサ６１を、図１１〜図１４を参照して説明する。図１１は浸水検知用光ファイバ２に曲げが付与されていない状態の浸水センサ６１を示す正面図である。図１２は浸水検知用光ファイバ２に曲げが付与された状態の浸水センサ６１を示す正面図である。図１３は、浸水センサ６１を示す斜視図である。図１４は、浸水センサ６１を示す分解斜視図である。
浸水センサ６１は、配線ユニット４１を備えておらず、これに代えて、収容体３と一体に形成された配線部６４が設けられている点で、図１〜図５に示す浸水センサ１と異なる。以下の説明において、図１〜図５に示す浸水センサ１との共通部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
配線部６４は、位置検出用光ファイバ４２を載置するトレー状とされ、センサ本体１０の長さ方向（底板部１３の長手方向）に沿って形成されている。
配線部６４は、センサ本体１０の一方の側壁部１４の外面に形成された側部配線部７１（図１４参照）と、側部配線部７１の両端からセンサ本体１０の長さ方向（図１１、図１２における左右方向）に延出する端部配線部７２、７２とを備えている。
端部配線部７２は、センサ本体１０に引き込まれる浸水検知用光ファイバ２を載置できるように、センサ本体１０の幅をカバーできるような幅に形成されている。
端部配線部７２は、底板部７４と、その両側縁から立設された側板部７５、７５と、側板部７５の上縁から底板部７４上に舌片状に延出する脱落防止片７６、７６とを備えており、底板部７４上に位置検出用光ファイバ４２を配線できる。
【００３６】
浸水センサ６１では、配線部６４が収容体３に一体に形成されているので、部品点数を少なくでき、組立工数を少なくできるという利点がある。
【００３７】
なお、ストッパ部２７の形成位置は、蓋部１２に限定されず、主部１１であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る浸水センサの一例を示す正面図であり、浸水検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図２】図１に示す浸水センサを示す正面図であり、浸水検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図３】図１に示す浸水センサを示す斜視図である。
【図４】図１に示す浸水センサを示す分解斜視図である。
【図５】図１に示す浸水センサの蓋部を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る浸水センサを適用可能な光ファイバ線路を示す構成図である。
【図７】図１に示す浸水センサにおける浸水検知用光ファイバの動作を示す説明図である。
【図８】図１に示す浸水センサにおける浸水検知用光ファイバの動作を示す説明図である。
【図９】図１に示す浸水センサにおける可動片の動作を示す説明図である。
【図１０】図１に示す浸水センサにおける可動片の動作を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る浸水センサの他の例を示す正面図であり、浸水検知用光ファイバに曲げが付与されていない状態を示す。
【図１２】図１１に示す浸水センサを示す正面図であり、浸水検知用光ファイバに曲げが付与された状態を示す。
【図１３】図１１に示す浸水センサを示す斜視図である。
【図１４】図１１に示す浸水センサを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・浸水センサ、２・・・浸水検知用光ファイバ、３・・・収容体、４・・・膨潤材、５・・・可動片、１０・・・センサ本体、１１・・・主部、１１ａ・・・上部開口、１２・・・蓋部、１７・・・ガイド部、１８・・・係合部、２７・・・ストッパ部、２９・・・受け凹部、３１・・・曲げ付与凸部、３２・・・姿勢維持部、３３・・・ガイド突起、４２・・・位置検出用光ファイバ、４４、６４・・・配線部。
【図１】
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【図２】
2010008209.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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