(57)【要約】【課題】ヘッドエンド側と通信を行なうユーザ側端末において、待機状態であるときに復調回路などに電圧を供給することなくヘッドエンド側からの通信要求を検知し、ヘッドエンド側との通信を成立させること。【解決手段】ユーザ側端末のチューナ部を、復調部に電圧が供給されていないときに、放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルに対する前記ヘッドエンドからの起動信号を前記ユーザ側端末の起動制御部に通知するようにし、さらに前記起動制御部は前記チューナ部からの通知に基づき前記復調部への電源制御を行なうようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドエンドとユーザ側端末が通信をするテレビジョン放送システムに用いられるユーザ側端末において、チューナ部と復調部と起動制御部を有し、前記チューナ部は前記復調部に電圧が供給されていないときに、放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルに対する前記ヘッドエンドからの起動信号を前記起動制御部に通知し、前記起動制御部は前記チューナ部からの通知に基づき前記復調部への電源制御を行なうことを特徴とするユーザ側端末。
【請求項２】
前記起動制御部は、時間計測部を有し、さらに前記チューナ部からの通知を受けてから前記時間計測部を用いて通信開始時刻に基づき前記復調部への電源制御を行なうことを特徴とする請求項１記載のユーザ側端末。
【請求項３】
前記通信開始時刻は、前記ユーザ側端末が前記通信によって受信する通信スケジュールに基づき決定されることを特徴とする請求項２記載のユーザ側端末。
【請求項４】
前記起動制御部は、前記時間計測部を用いて前記ヘッドエンドと前記通信をした後に所定の時間前記チューナ部への電圧の供給を停止することを特徴とする請求項２記載のユーザ側端末。
【請求項５】
前記起動制御部は、前記時間計測部を用いて前記ヘッドエンドと前記通信をした後に所定の時間前記チューナ部への電圧の供給を停止することを特徴とする請求項３記載のユーザ側端末。
【請求項６】
ヘッドエンドとユーザ側端末が通信をするテレビジョン放送システムにおいて、チューナ部と復調部と起動制御部を有し、前記チューナ部は前記復調部に電圧が供給されていないときに、放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルに対する前記ヘッドエンドからの起動信号を前記起動制御部に通知し、前記起動制御部は前記チューナ部からの通知に基づき前記復調部への電源制御を行なうことを特徴とするテレビジョン放送システム。
【請求項７】
前記起動制御部は、時間計測部を有し、さらに前記チューナ部からの通知を受けてから前記時間計測部を用いて通信開始時刻に基づき前記復調部への電源制御を行なうことを特徴とする請求項１記載のテレビジョン放送システム。
【請求項８】
前記通信開始時刻は、前記ユーザ側端末が前記通信によって受信する通信スケジュールに基づき決定されることを特徴とする請求項２記載のテレビジョン放送システム。
【請求項９】
前記起動制御部は、前記時間計測部を用いて前記ヘッドエンドと前記通信をした後に所定の時間前記チューナ部への電圧の供給を停止することを特徴とする請求項２記載のテレビジョン放送システム。
【請求項１０】
前記起動制御部は、前記時間計測部を用いて前記ヘッドエンドと前記通信をした後に所定の時間前記チューナ部への電圧の供給を停止することを特徴とする請求項３記載のテレビジョン放送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送用通信端末装置に関するものであり、特にテレビジョン放送の局側設備であるヘッドエンドからテレビジョン放送を受信し、視聴するのに加えて、ヘッドエンドと双方向通信を行うユーザ側端末に適するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送システムに用いられるユーザ側端末のうち、従来のケーブルテレビジョン放送システムに用いられるユーザ側端末では、放送局側装置であるヘッドエンドとの間で双方向通信を行う。ここで、この通信を行うにはユーザ側端末の、ヘッドエンドとの通信に必要な受信回路に電圧が供給されている必要がある。しかしながら、常にユーザ端末が受信回路に電圧を供給されている状態とすることは電力利用効率が悪い。
【０００３】
そこで、解決策として電力消費の少ない待機状態時には所定のチャンネルにてヘッドエンドからのテレビ放送信号を受信し、その受信したテレビ放送信号から起動信号を復調し、自分宛ての起動信号を抽出したときにユーザ側端末が受信回路に電圧を供給する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
以上のような方法を用いるユーザ側端末について、以下にその起動動作を説明する。
【０００５】
図９は特許文献１に示されたケーブルテレビジョン放送システムである。
【０００６】
センタ装置９０１はＳＴＢ起動装置９０２とヘッドエンド装置９０３とから成る。まず、端末を起動すべきイベントが生じると外部端末９０４より起動信号が生成され、ＳＴＢ起動装置９０２へ送信される。起動信号には起動する端末の指定、命令内容などの内容が含まれる。ＳＴＢ起動装置９０２は受信した起動信号を送信可能な形式へ変調を行い、ヘッドエンド装置９０３に送信を行う。ヘッドエンド装置９０３は受信した変調された起動信号を放送信号と重畳してユーザ側端末９０５に送信する。
【０００７】
ユーザ側端末９０５は電圧が常時動作される常時動作部９０６と、待機状態にあるときは電圧が供給されない起動動作部９０７から成る。ユーザ側端末９０５の常時動作部９０６はチューナ９０８と復号回路９０９と演算回路９１０を有する。チューナ９０８は起動信号の重畳された放送信号を受信し、復号回路９０９へ送る。復号回路９０９は重畳された起動信号を復調し、復調された起動信号を演算回路９１０へ送る。演算回路９１０は復調された起動信号を解釈し、自身への起動命令ならば起動動作部９０７に起動命令を送る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１７１４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記方法を用いたテレビジョン放送システムに用いられるユーザ側端末では、常時動作部に起動信号を復調するための復号回路および高度な演算を行うための演算回路を必要とする。なぜならば、ユーザ側端末が起動信号を自身宛てのものか否か判断するのに必要だからである。
【００１０】
よって、待機状態時には復号回路および演算回路に動作電圧を供給する必要があり、消費電力改善は十分なものと言うことはできない。
【００１１】
ここで本発明は、ユーザ側端末のさらなる消費電力削減を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のテレビジョン放送システムに用いられるユーザ側端末はチューナ部と復調部と起動制御部を有し、前記チューナ部は前記復調部に電圧が供給されていないときに、放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルに対する前記ヘッドエンドからの起動信号を前記起動制御部に通知し、前記起動制御部は前記チューナからの通知に基づき前記復調部への電源制御を行なうこととした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のユーザ端末では、空きチャンネルの起動信号に基づき起動制御を行なうので、起動に必要であった復調処理および演算処理を行なう必要が無く、待機状態時に復調処理および演算処理に必要な回路への電圧供給を必要としないようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るケーブルテレビジョン放送システムの構成を示すブロック図
【図２】伝送路上の放送信号形態を示す図
【図３】本発明の実施例２に係るケーブルテレビジョン放送システムの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施例２に係るケーブルテレビジョン放送システムの動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施例２においてユーザ側端末の電源がオンされるまでのタイミング図
【図６】本発明の実施例３においてユーザ側端末の電源がオンされるまでのタイミング図
【図７】本発明の実施例４に係るケーブルテレビジョン放送システムの構成図
【図８】本発明の実施例４に係るケーブルテレビジョン放送システムの動作を示すフローチャート
【図９】従来のケーブルテレビジョン放送システムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明におけるユーザ側端末の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１に係るケーブルテレビジョン放送システムの構成を示すブロック図である。
【００１７】
放送システムの送信側機器であるヘッドエンド１００からの信号は、伝送路１１０を経由しユーザ側端末１２０に接続される。図示はしていないが伝送路１１０には複数の端末が接続される。エンコーダ１０１、１０２により複数の映像音声信号が符号化され、変調器１０３、１０４によりＱＡＭ変調され、アップコンバータ１０６により送信周波数にアップコンバートされ伝送路１１０に出力される。変調器１０５はあらかじめ決められている特定チャネルの変調を行う変調器である。制御装置１０７はヘッドエンド全体を制御する制御部である。
【００１８】
ヘッドエンド１００からの放送信号は伝送路１１０を経由しユーザ側端末１２０に入力される。
【００１９】
ユーザ側端末１２０に入力された放送信号は受信周波数の選局を行なう役割をもつチューナ部１３０であるチューナ１２１で選局され、特定周波数の放送信号が受信される。
【００２０】
受信信号を映像音声に復調する復調部１５０は復調器１２２、ＴＳ分離１２３、デコーダ１２４、制御部１２５からなり、復調器１２２によりＱＡＭ復調されトランポートストリームが抽出され、ＴＳ分離１２３によりトランスポートデータから分離された特定チャネルの映像音声符号データが、デコーダ１２４で復号化され映像音声を出力するものである。１２５はユーザ側端末１２０の全体の動作を制御する制御部である。
【００２１】
起動制御部１４０は電源制御部１２６からなり、チューナ１２１からの通知を電源オン信号として受け、復調器１２２、ＴＳ分離１２３、デコーダ１２４、制御部１２５に電圧を供給する。なお、チューナ１２１、電源制御部１２６には復調部１５０に電圧が供給されていない待機状態であっても、常に電圧が供給されている。
【００２２】
なお、復調部に電圧が供給されていないとは復調部に動作電圧が供給されておらず、ユーザ側端末が復調機能を果たすことができないということを意味し、本実施例のように複数の回路で復調部を構成するユーザ側端末であった場合に、一部には電圧が供給されていたとしても、結果として復調に基づいた作用が発生しないのであれば復調部に電圧が供給されていないことを意味する。
【００２３】
図２に伝送路１１０の放送信号形態を示す。日本のケーブルテレビは９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚが使用されており６ＭＨzの間隔で伝送チャネル存在している。図２は伝送チャネルに番号１〜１４を割り振った例で、伝送チャネル１はヘッドエンド１００とユーザ側端末１２０が通信するためのユーザ側端末１２０からの上り信号を乗せる帯域。伝送チャネル１４はヘッドエンドからユーザ側端末への下り通信データを乗せる帯域。伝送チャネル３〜１３はシステムが映像音声放送サービスに使用する１１個の帯域である。
【００２４】
伝送チャンネル２はシステムで特別に割り当てられた帯域であり、放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルである。放送番組に割り当てられるチャンネルの空きチャンネルは、チューナで選局可能である一方、普段は搬送波が出力されていない。
【００２５】
よってここで、ここに搬送波が出力されているならば（図２伝送チャンネル２）ヘッドエンドからユーザ側端末に対しての通信要求があることを意味する、と規定することにより、通信要求の検出が容易に実現可能である。
【００２６】
なお、ヘッドエンド１００とユーザ側端末１２０はモデムを用い通信するが、図１の構成には図示していない。
【００２７】
図１、図２を用い動作を説明する。
【００２８】
ユーザ側端末１２０はユーザが視聴を終了し電源オフ指示すると、制御部１２５はチューナ１２１に対し伝送チャンネル２を監視するよう指示する。電源制御部１２６は電源オフ指示を受け、復調器１２２、ＴＳ分離１２３、デコーダ１２４、制御部１２５への電圧供給を停止し待機状態に移行させる。このとき伝送チャンネル２に搬送波は出力されていない。
【００２９】
ヘッドエンド１００でユーザ側端末１２０と通信すべきイベントが発生すると制御装置１０７は変調器１０５に対し起動信号を出力するよう指示する。変調器１０５は伝送チャンネル２の変調を行う変調器であるが、入力信号が無いため搬送波だけがアップコンバータ１０６から出力される。
【００３０】
チューナ１２１は伝送チャンネル２を監視しており、搬送波が出力されていること（その帯域に信号が存在していること）を検出すると、電源オン信号を電源制御部１２６に出力することによって通知を行ない、復調部１５０に電圧を供給させることによりユーザ側端末１２０を起動させる。
【００３１】
起動後にヘッドエンド１００はユーザ側端末１２０と通信を開始する。通信には通信路など既存の手段を用いることができる。
【００３２】
通信の方式には、すべてのユーザ側端末と一対多の通信を行なう一斉送信、特定のグループと通信を行なうグループ別通信、特定のユーザ側端末と通信を行なう個別通信などがある。ここで各種方式を切り替えるには、例えば通信信号に端末固有のシリアル番号などのユーザ側端末識別情報を含ませ、ユーザ側端末が受信時に自身への通信か否かを判断し、通信を行なうかを識別するなどの手段を用いることができる。
【００３３】
またヘッドエンド側は別途ヘッドエンド側で保持している契約情報などのユーザ側端末情報、通信時間を計測するタイマ等を参照しながら通信先ユーザ側端末との通信内容、通信時間などを決定することによって、目的に応じた通信を行なうことができる。
【００３４】
通信が終了するとヘッドエンド１００は変調器１０５に対し出力停止を指示する。通信が終了するか、あるいは自分宛ての通信で無いと判断するとユーザ側端末１２０は再度チューナ１２１に対し伝送チャンネル２を監視するよう指示し、電源制御部１２６は復調部１５０への電圧供給を停止し、待機状態に移行する。
【００３５】
本実施例においては、チューナ部からの通知が起動制御部への起動開始信号となったが、本発明の実施はこの例に限られるものではない。
【００３６】
以上のように本発明における実施例１のような構成をとることにより以下のような効果がある。
【００３７】
伝送チャンネルのうちの特定１チャンネル（伝送チャンネル２）をヘッドエンド１００が通信要求をするための専用の伝送チャンネルとして割り当てることにより、チューナによる信号の監視が可能となり、ヘッドエンド１００で通信イベントが発生したとき、即時にユーザ側端末へ通信要求を出力することが可能となる。
【００３８】
加えて、通信要求の検出に復調、照合などの複雑な処理を行なう処理回路を必要としないため、待機時に電圧供給を要する回路が削減でき、ユーザ側端末側のさらなる低消費電力化を行うことができる。
【実施例２】
【００３９】
さらに、以下に本発明におけるテレビジョン放送システムの実施例２について、図面を参照しながら説明する。  図３は本発明の実施例２に係るケーブルテレビジョン放送システムの構成を示すブロック図である。
【００４０】
本実施例における基本的構成は実施例１で用いたものと同様である。
【００４１】
本実施例において実施例１との相違点は、起動制御部３４０がタイマ３２７およびタイマ値メモリ３２８からなる時間計測部を有する点である。ここでタイマ３２７は時間をカウントし、カウントが完了すると電源制御部３２６に信号を送るものである。また、タイマ値メモリ３２８はタイマ３２７のカウント時間の規定値を所定の時間として保持するものである。
【００４２】
図４は本システムでヘッドエンド１００とユーザ側端末１２０が通信するときのフローチャート図である。左側がヘッドエンド１００のフローチャート、右側がユーザ側端末１２０のフローチャート図である。
【００４３】
図５は各ユーザ側端末が特定チャンネル（伝送チャンネル２）で搬送波が出力されたことを検出してから、電源オンされるまでのタイミングを示した図である。
【００４４】
図３、図４、図５を用い動作を説明する。
【００４５】
ユーザ側端末１２０はユーザが視聴を終了し電源オフ指示すると、制御部１２５はチューナ１２１に対し伝送チャンネル２を監視するよう指示する（Ｓ４２１）。電源制御部１２６は電源オフ指示を受け、復調器１２２、ＴＳ分離１２３、デコーダ１２４、制御部１２５への電圧供給を停止し待機状態に移行させる。このとき伝送チャンネル２に搬送波は出力されていない。ヘッドエンド１００でユーザ側端末１２０と通信すべきイベントが発生する（Ｓ４１１）と制御装置１０７は変調器１０５に対し起動信号を出力するよう指示する（Ｓ４１２）。変調器１０５は伝送チャンネル２の変調を行う変調器であるが、入力信号が無いため搬送波だけがアップコンバータ１０６から出力される。
【００４６】
チューナ１２１は伝送チャンネル２を監視しており、搬送波が出力されていること（その帯域に信号が存在していること）を検出する（Ｓ４２２）と、タイマ３２７を起動する（Ｓ４２３）。タイマ３２７はタイマ値メモリ３２８の値までのカウントを開始する。タイマ３２７がタイマ値メモリ３２８の値までのカウントを満了（Ｓ４２４）すると電源オン信号を電源制御部１２６に出力し、復調部１５０以降のブロックに電圧を供給させることによりユーザ側端末１２０を起動させる（Ｓ４２５）。起動後にヘッドエンド１００はユーザ側端末１２０と通信を開始する。（Ｓ４１３、Ｓ４２６）
またヘッドエンド側は、別途ヘッドエンド側で保持しているユーザ側端末情報、端末ごとのタイマ値メモリ情報、タイマ等を参照しながら通信先ユーザ側端末との通信内容、通信時間などを決定することによって、目的に応じた通信を行なうことができる。
【００４７】
通信が終了するとヘッドエンド１００は変調器１０５に対し出力停止を指示する（Ｓ４１４）。通信が終了するか、あるいは自分宛ての通信で無いと判断するとユーザ側端末１２０は再度チューナ１２１に対し伝送チャンネル２を監視するよう指示し、電源制御部１２６は復調部１５０への電圧供給を停止し、待機状態に移行する（Ｓ４２７）。
【００４８】
ここでタイマ３２７およびタイマ値メモリ３２８を用いることにより、ユーザ側端末側の起動タイミングを事前に制御することが可能である。
【００４９】
例えば各ユーザ側端末に独自の値（シリアル番号など）を設定することにより各ユーザ側端末の起動タイミングを重複させることなく通信を開始することができる。
【００５０】
図５において５０１は伝送チャンネル２に搬送波が出力されてからの時間（秒）である。５０２は制御装置１０７およびタイマ３２７がカウントする２秒のクロック、１０３は制御装置１０７およびタイマ３２７のカウント値である。５０４〜５０８は５台のユーザ側端末であり、それぞれ０００１〜０００５のシリアル番号（Ｓ／Ｎ）を持つ。
【００５１】
△は各ユーザ側端末が伝送チャンネル２に搬送波が出力されていることを検出したタイミング、▲は各ユーザ側端末のタイマ３２７がクロック５０２をカウントしタイマ値メモリ３２８の値と一致し電源オンとなるタイミング、二重線はヘッドエンド１００と各ユーザ側端末が通信している期間、☆はヘッドエンド１００と各ユーザ側端末が通信を終了するタイミングである。
【００５２】
ヘッドエンド１００から特定チャンネル（伝送チャンネル２）に搬送波が出力されると、各ユーザ側端末はそれを検出し、各ユーザ側端末一斉にタイマ３２７が起動され（△のタイミング）クロック５０２をカウントし始める。
【００５３】
先に設定したように、各ユーザ側端末のタイマ３２７の値が異なるためその値に応じてタイマ満了タイミングがずれる（▲のタイミング）。この▲のタイミングでヘッドエンド１００と通信するためそれぞれのユーザ側端末間で通信のタイミングが重複しない。
【００５４】
つまり、各ユーザ側端末が同時に特定チャンネル（伝送チャンネル２）に搬送波が出力されたことを検出し、同一周波数のクロックでタイマ３２７がカウントを開始しても、タイマ値設定メモリに記憶される値はユーザ側端末毎に値が違うシリアル番号であるため各ユーザ側端末が同時に電源オンになることはない。
【００５５】
ここでは各自のタイマ値メモリの値３２８を独自のものとして個別通信を実現したが、すべてのユーザ側端末について同一の値とすれば一斉通信が、あるグループごとに同一の値とすればグループ別に内容を分けた通信が可能である。
【００５６】
以上のように本発明における実施例２のようにすると、実施例１の奏する効果に加え以下のような効果がある。
【００５７】
ヘッドエンドと各ユーザ側端末が通信するための時間を、ユーザ側端末１２０が通信開始時刻に基づいて制御する簡易な方法であり、ユーザ側端末の起動時間をより実際の通信時間と一致させることができるので、ユーザ側端末側は起動しているが自分宛ての通信が行なわれないといった状況を回避することができ、さらなる低消費電力化を実現することができる。
【００５８】
実施例２では時間計測装置にタイマおよびタイマ値メモリを用いたが、起動信号の通知時を制御できるものであればよく、例えば既知の遅延回路を用いて回路構成、消費電力を削減する構成とすることもできる。
【実施例３】
【００５９】
また実施例３において、タイマ値メモリ３２８の保持する値をヘッドエンド側との通信によって書き換え可能とすることも考えられる。
【００６０】
以下、本発明における実施例３として、実施例２においてタイマ値メモリ３２８の保持する値を書き換え可能とした場合の例と効果を説明する。
【００６１】
図６は通信によるタイマ値メモリの値を書き換え可能としたシステムでヘッドエンド１００とユーザ側端末１２０が通信するときのタイミングを示した図である。左側（Ａ）が一回目にヘッドエンド１００が空きチャンネルに対し起動信号を送った場面であり、右側（Ｂ）が二回目にヘッドエンド１００が空きチャンネルに対し起動信号を送った場面である。
【００６２】
初期状態として各ユーザ側端末のタイマ値メモリ３２８にはシリアル値などの個別の値が設定されているとする。ここで、ヘッドエンド１００はユーザ側端末１２０と一斉通信で１対多での通信を計画しているとする。
【００６３】
そのために、まず、ヘッドエンド１００はユーザ側端末１２０に対し空きチャンネルの搬送波を通じて起動合図を送る（図６△１回目）。その後実施例２と同様に各ユーザ側端末ごとに通信を行なう。
【００６４】
ここで通信の最中に、ヘッドエンド１００の命令により各ユーザ側端末個別の値であったタイマ値メモリ３２８を、各ユーザ側端末とも同一のものに書き換える。
【００６５】
タイマ値メモリ３２８を同一の値に書き換えを行なったので、個別通信の終了後、再び空きチャンネルに搬送波を送信（図６△２回目）した後の同一タイマ値メモリ３２８のカウント後の通信は各ユーザ側端末同一のタイミングで開始することになる。
【００６６】
また、一斉通信の最中に、特定のユーザ側端末１２０のみ受信可能な形式で、例えばシリアル値のようなユーザ側端末識別記号を使用することを通じて、タイマ値メモリ３２８を書き換える命令を送ることにより、再びユーザ側端末のタイマ値メモリ３２８を任意の値に設定することができる。
【００６７】
以上のように本発明における実施例３のようにすると、実施例１の奏する効果、および実施例２の奏する効果に加えて、タイマ値メモリを書き換え可能とすることにしたので、ユーザ側端末の起動タイミングを各ユーザ側端末同時に行なったり、グループ別に行なったりという指定を行なうことができるようになり、送信側の必要に応じて通信方式を変化させることが可能となるという効果がある。
【実施例４】
【００６８】
さらに、以下に本発明におけるテレビジョン放送システムの実施例４について、図面を参照しながら説明する。
【００６９】
本実施例における基本的構成は実施例２で用いたものと同様である。
【００７０】
本実施例において実施例２との相違点は、起動制御部７４０が電源制御部Ａ７２６、電源制御部Ｂ７２７を有する点、タイマ値メモリＡ７２８、タイマ値メモリＢ７２９からなる時間計測部を有する点である。
【００７１】
タイマ３２７は時間をカウントし、カウントが完了すると電源制御部Ａ７２６、または電源制御部Ｂ７２７に信号を送るものである。また、タイマ値メモリＡ７２８は電源制御部Ａ７２６への信号送信に関するカウント時間の規定値を所定の時間として保持するものであり、同様にタイマ値メモリＢ７２９は電源制御部Ｂ７２７への信号送信に関するカウント時間の規定値を所定の時間として保持するものである。
【００７２】
電源制御部Ａ７２６は復調部１５０の電圧供給を制御するものであり、電源制御部Ｂ７２７はチューナ１２１への電圧供給を制御するものである。
【００７３】
図８は本システムでヘッドエンド１００とユーザ側端末１２０が通信するときのフローチャートである。左側がヘッドエンド１００のフローチャート、右側がユーザ側端末１２０のフローチャートである。
【００７４】
図７，８を用い動作を説明する。
【００７５】
ユーザ側端末１２０はユーザが視聴を終了し電源オフ指示すると、制御部１２５はチューナ１２１に対し通信要求チャンネル（伝送チャンネル２）を監視するよう指示する（Ｓ８２１）。電源制御部Ａ７２６は電源オフ指示を受け、復調器１２２、ＴＳ分離１２３、デコーダ１２４、制御部１２５への電圧供給を停止し待機状態に移行させる。チューナ１２１は電源制御部Ｂ７２７から電源の供給を受けている。このとき通信要求チャンネルに信号は出力されていない。ヘッドエンド１００でユーザ側端１２０と通信すべきイベントが発生すると（Ｓ８１１）制御装置７０７は変調機７０５に対し起動信号を出力するよう指示する（Ｓ８１２）。変調機１０５は伝送チャンネル２変調を行なう変調機であるが、入力信号が無いため搬送機だけがアップコンバータ１０６から出力される。
【００７６】
チューナ７２１は通信要求チャンネルを監視しており（Ｓ８２２）、通信要求チャンネルに信号が出力されていること（その帯域に信号が存在していること）を検出すると、タイマ３２７を起動する（Ｓ８２３）。タイマ３２７はタイマ値メモリＡ７２８までのカウントを開始する。タイマ３２７がタイマ値メモリＡ７２８までのカウントを満了する（Ｓ８２４）と電源オン信号を電源制御部Ａ７２６に出力し、電源制御部Ａ７２６により復調部７２２以降のブロックに電圧が供給され（Ｓ８２５）、ユーザ側端末１２０を起動させ通信を開始する（Ｓ８１３、Ｓ８２６）。
【００７７】
またヘッドエンド側は、別途ヘッドエンド側で保持している契約情報などのユーザ側端末情報、通信時間を計測するタイマ等を参照しながら通信先ユーザ側端末との通信内容、通信時間などを決定することによって、目的に応じた通信を行なうことができる。
【００７８】
通信が終了するとヘッドエンド１００は変調機１０５に対し出力停止を指示する（Ｓ８１４）。
【００７９】
通信が終了するとタイマ３２７は制御部１２５からの起動指示により、電源オフを電源制御部Ｂ７２７に指示し（Ｓ８２７）、タイマ値メモリＢ７２９までのカウントを開始する（Ｓ８２８）。電源制御部Ｂ７２７はタイマ３２７からの指示を受けチューナ１２１への電圧供給を中止する（Ｓ８２９）。
【００８０】
タイマ３２７によりタイマ値メモリＢ７２９に設定した値分のカウントを行いタイマが満了すると（Ｓ８３０）、タイマ３２７は電源制御部Ｂ７２７に電圧を供給するよう指示する。電源制御部Ｂはタイマ７２８の指示を受けチューナ１２１に電圧を供給する（Ｓ８３１）。これによりチューナ１２１は電源オン状態となり、通信要求チャンネルの監視を再開する（Ｓ８２１）。
【００８１】
ヘッドエンドとユーザ側端末が通信する情報量および頻度はシステム規模およびサービス内容等に依存する。タイマ値メモリＢ７２９に記憶する値はこれらを考慮した値を設定することにより、より効率良く運用することができる。
【００８２】
たとえばヘッドエンドが特定ユーザ側端末と通信する頻度が６時間に１回と仮定した場合、タイマ値メモリＢ７２９に設定する値を６時間とすれば通信効率が低下するがより低消費電力化でき、１時間程度に設定すれば低消費電力化は少し低下するが通信効率は向上する。
【００８３】
また、通信のスケジュールがある程度固定的であり、不定期に行なわれる通信が少ない場合などは、通信を行なう間隔が一定であると考えられる。このような場合は一定間隔の通信開始タイミングに合わせてチューナの電源をＯＮとさせることによって、通信効率をさほど低下させずに、低消費電力化を行なうことができる。
【００８４】
タイマ値メモリＢ７２９への設定値は、ヘッドエンド１００から通信によって指定しタイマ値メモリＢ７３０に設定することが考えられる。このような制御は実施例３のようにタイマ値メモリＢ７２９の値を書き換え可能とすることで容易に実現することができる。また同様にタイマ値メモリＡ７２８の値を書き換え可能として、送信側の必要に応じた通信方式を実現することもできる。
【００８５】
以上のように本発明における実施例４のようにすると、実施例１で得られる効果、実施例２で得られる効果、あるいは構成によっては実施例３で得られる効果に加えて以下のような効果がある。
【００８６】
ユーザ側端末側装置において、待機状態時に空きチャンネルの監視を行なうチューナを制御するタイマを設定することにより、一定期間チューナの電圧供給も停止させることができ、待機状態のときに電圧を供給する回路がさらに削減できるため、さらなる低消費電力化が実現できる。
【００８７】
尚、前記各実施例では、ケーブルテレビジョン放送システムにおいて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、双方向に通信を行うユーザ側端末であれば、本発明においても同様な効果を奏するものである。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明にかかるユーザ側端末は、待機状態時に、さらなる低消費電力条件での動作が可能になるので、ヘッドエンドとユーザ側端末が双方向通信を行なうテレビジョン放送システムに有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１００    ヘッドエンド
１０１、１０２    エンコーダ
１０３〜１０５    変調器
１０６    アップコンバータ
１０７    制御装置
１１０    伝送路
１２０    ユーザ側端末
１２１    チューナ
１２２    復調器
１２３    ＴＳ分離
１２４    デコーダ
１２５    制御部
１２６    電源制御部
１３０    チューナ部
１４０    起動制御部
１５０    復調部
３２７    タイマ
３２８    タイマ値メモリ
３４０    起動制御部
５０１    伝送チャンネル２に搬送波が出力されてからの経過時間（秒）
５０２    制御装置１０７およびタイマ３２７がカウントするクロック
５０３    制御装置１０７およびタイマ３２７のカウント値
５０４〜５０８    ユーザ側端末の状態遷移
６０１    伝送チャンネル２に搬送波が出力されてからの経過時間（秒）
６０２    制御装置１０７およびタイマ３２７がカウントするクロック
６０３    制御装置１０７およびタイマ３２７のカウント値
６０４、６０５    ユーザ側端末の状態遷移
７２６    電源制御部Ａ
７２７    電源制御部Ｂ
７２８    タイマ値メモリＡ
７２９    タイマ値メモリＢ
９０１    センタ装置
９０２    ＳＴＢ起動装置
９０３    ヘッドエンド装置
９０４    外部端末
９０５    ユーザ側端末
９０６    常時動作部
９０７    起動動作部
９０８    チューナ
９０９    復号回路
９１０    演算回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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