(57)【要約】【課題】低温で強い強度の接着ができ、質量減少率が少なく、熱による着色の少ない、透明フィルム、この透明フィルムを用いた積層フィルム、無機粒子挟持フィルム、及び、ディスプレイ用パネルを提供する。【解決手段】アクリル共重合体と、前記アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂１〜２５質量部と、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍のエポキシ硬化剤とを含み、膜厚が、１〜２００μｍのフィルムであって、１８０℃、１時間熱硬化時に、質量減少が、０〜８％であり、１５０℃、１時間熱硬化後に、波長４００ｎｍの光の全光線透過率が、７７〜１００％、熱硬化前には、ポリイミドフィルムと前記フィルムとの接着力が、０．２〜１５Ｎ／ｍ、１５０℃、１時間熱硬化後には、ポリイミドフィルムとの接着力が、５０〜１００００Ｎ／ｍである透明フィルム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル共重合体と、前記アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂１〜２５質量部と、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍のエポキシ硬化剤とを含み、膜厚が、１〜２００μｍのフィルムであって、１８０℃、１時間熱硬化時に、質量減少が、０〜８％であり、１５０℃、１時間熱硬化後に、波長４００ｎｍの光の全光線透過率が、７７〜１００％、熱硬化前には、ポリイミドフィルムと前記フィルムとの接着力が、０．２〜１５Ｎ／ｍ、１５０℃、１時間熱硬化後には、ポリイミドフィルムとの接着力が、５０〜１００００Ｎ／ｍである透明フィルム。
【請求項２】
アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂３〜７質量部と、硬化促進剤０．００５〜０．５質量部とを含み、エポキシ硬化剤がフェノール化合物又は酸無水物を含む、請求項１記載の透明フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の透明フィルムにおいて、エポキシ硬化剤が、フェノール、酸無水物又はカルボン酸を含む化合物である透明フィルム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の透明フィルムにおいて、エポキシ硬化剤が、フェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル共重合樹脂又は５−（２，５−ジオキソテトラヒドロー３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物である透明フィルム。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の透明フィルムにおいて、硬化促進剤が、リン系又はアミン系である透明フィルム。
【請求項６】
請求項２乃至４の何れかに記載の透明フィルムにおいて、硬化促進剤が、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール又はテトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート若しくは第４級ホスホニウムブロマイドである透明フィルム。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の透明フィルムにおいて、エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型又はＦ型であって、芳香環が、９５〜１００％水素添加されたものである透明フィルム。
【請求項８】
アクリル共重合体９０質量部に対して、非プロトン性極性溶媒を３６０から６３０質量部配合したワニスから熱乾燥してなる、請求項１乃至７の何れかに記載の透明フィルム。
【請求項９】
アクリル共重合体の重量平均分子量が３０万以上１００万以下であり、アクリル共重合体の重量平均分子量分布において、重量平均分子量１万以上１０万以下の成分が５％以下であり、かつ、フィルム中の不純物が１％以下であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の透明フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の透明フィルムと、前記透明フィルムを挟持するフィルム１及びフィルム２とを備えた積層フィルムであって、前記透明フィルムの貯蔵弾性率が、２５℃で３０〜１０００ＭＰａであり、ピール強度が、前記フィルム１と前記透明フィルムの間では、０．２〜０．６Ｎ／ｍであり、前記フィルム２と前記透明フィルムの間では、０．１〜０．４Ｎ／ｍであり、前記フィルム１と前記透明フィルムの間のピール強度が、前記フィルム２と前記透明フィルムの間のピール強度よりも高いこと特徴とする積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れかに記載の透明フィルムと、前記透明フィルムに挟持される無機粒子とを備えた無機粒子挟持フィルムであって、前記無機粒子において、質量平均粒径が、０．０１〜１０μｍであり、波長４００ｎｍにおける複素屈折率の実部又は虚部の絶対値が、１．６〜５．６である、無機粒子挟持フィルム。
【請求項１２】
請求項１乃至９の何れかに記載の透明フィルムと、請求項１０に記載の積層フィルム又は請求項１１に記載の無機粒子挟持フィルムと、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにより接着されるディスプレイとを備えたディスプレイ用パネルであって、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにおいて、熱硬化前の全光線透過率が８５〜１００％であり、熱硬化後の直線透過率が０〜４０％であり、全光線透過率が７５％以上である、ディスプレイ用パネル。
【請求項１３】
透明フィルム、積層フィルム又は無機粒子挟持フィルムと、ディスプレイとを、硬化温度が８０〜１５５℃、硬化時間が３分〜３時間で接着してなる、請求項１２記載のディスプレイ用パネル。
【請求項１４】
請求項１乃至９の何れかに記載の透明フィルムと、請求項１０に記載の積層フィルム又は請求項１１に記載の無機粒子挟持フィルムと、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにより接着されるディスプレイとを備えたディスプレイ用パネルであって、前記透明フィルム、前記積層フィルム、前記無機粒子挟持フィルムのいずれかにより、パネル面積の半分以上を構成する部材同士が接着されたことを特徴とするディスプレイ用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明フィルム、この透明フィルムを用いた積層フィルム、無機粒子挟持フィルム、及び、ディスプレイ用パネル関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル共重合体（以下、「アクリル」と言う。）とエポキシ樹脂（以下、「エポキシ」と言う。）を組成とする熱硬化型接着剤フィルムは、２つの重量部材を両面接着するために、半導体用途で広く使われてきた（非特許文献１、２参照）。
【０００３】
この熱硬化型接着剤フィルムは、強い接着力があるだけでなく低弾性率であり、熱硬化による接着後に、２つの部材間の熱膨張率の差に起因する応力を、緩和できることを特徴としている。そして、応力を緩和することで、熱硬化後の反りを低減できる。
【０００４】
一般の半導体用途では、フィルムが透明である必要はないため、透明性を低下させてしまう、直径１μｍ以上のフィラであっても、使用されることが多い。但し、フィラを抜いたとき、高温時に両面接着効果を維持できるのか、また高温に長時間置かれても透明性を確保できるのかは、明らかでない。
【０００５】
また、両面接着フィルムは、基材フィルムと保護フィルムに挟まれた状態で輸送され、使用前にそれらのフィルムから剥がして使う。この時、フィルムが剥がれにくいと使いにくく、かといって、全く、接着力・粘着力がなくても、仮接着できないので使いにくい。そして、直径１μｍ以上のフィラなしの組成でも、適度な接着力・粘着力となるような組成となるのかは、明らかではない。
【０００６】
アクリルとエポキシを用いた透明な接着フィルムの例としては、特許文献１に記載されるものがある。更に、アクリルに対するエポキシの添加量を減少させ、代わりに、ゴム成分を増やして、より弾性率を下げることが望まれる。アクリルとエポキシの混合比率を変えることで、応力緩和に影響する弾性率は、大きく変えられる可能性がある。
【０００７】
アクリル、エポキシ、硬化剤、及び硬化促進剤を用いた樹脂で、組成の範囲を規定した例としては、特許文献２、特許文献３、特許文献４、特許文献５及び特許文献６が、知られている。また、熱硬化性接着剤を用いて、透明性と少揮発性を有するものとしては、特許文献７、特許文献８、及び特許文献９が、知られている。ディスプレイパネルに係わる熱硬化性接着透明フィルムとしては、特許文献１０が、知られている。ディスプレイパネルに係わる接着強度の検討としては、特許文献１１、及び特許文献１２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２６０９０８号公報
【特許文献２】特開昭６３−０８４６７３号公報
【特許文献３】特開昭６３−０８４６７４号公報
【特許文献４】特表２００５−５１７７７５号公報
【特許文献５】特開２００５−１５４６８７号公報
【特許文献６】特開２００７−３２０９７４号公報
【特許文献７】特開平１１−００５９６４号公報
【特許文献８】特表２００７−５２７１０９号公報
【特許文献９】特開２００２−３１３１０４号公報
【特許文献１０】特開平１１−３３３８７２号公報
【特許文献１１】特開２００８−１１１０４６号公報
【特許文献１２】特開２００７−２１１２４６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】稲田禎一ら、日立化成テクニカルレポート、４７号、１５−２０（２００６年）
【非特許文献２】Ｔｅｔｓｕｒｏ  Ｉｗａｋｕｒａ，  Ｔｅｉｉｃｈｉ  Ｉｎａｄａ，  Ｍ．  Ａｂｄｕｌ  Ｋａｄｅｒ  ａｎｄ  Ｔａｋａｓｈｉ  Ｉｎｏｕｅ，  ｅ−Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ，  ２，  １３  （２００６）
【非特許文献３】Ａ．  Ｊ．  Ｋｉｎｌｏｃｈ，  Ｒ．Ｊ．  Ｙｏｕｎｇ：  “Ｆｒａｃｔｕｒｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｕｒ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ”，  Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  （１９８３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２、特許文献３及び特許文献４に記載されるものは、アクリルの分子量を増やすことで、フィルムとしての作業性を向上させることが、望まれる。また、アクリルとエポキシの最適な比率の樹脂を用いて、低弾性率であり、且つ高接着性を有するようにすることが、望まれる。
【００１１】
特許文献５は、アクリルとエポキシの成分比率を最適化することで、更に透明性を高くし、また、揮発分を少なくすることが望まれる。特許文献６は、更にエポキシの添加量を減少させて、ゴム成分を増やし、弾性率を下げることが望まれる。
【００１２】
特許文献７、特許文献８及び特許文献９では、更に高い接着力と低弾性率が望まれる。特許文献１０では、エポキシを主成分としており、低弾性率を確保するのが難しいと思われ、アクリルを主成分として弾性率を低減することが望まれる。特許文献１１では、アクリルに対するエポキシの割合を最適化することで、高接着強度と低弾性率の両立が望まれる。
【００１３】
本発明は、低温で強い強度の接着ができ、質量減少率が少なく、熱による着色の少ない、透明フィルム、この透明フィルムを用いた積層フィルム、無機粒子挟持フィルム、及び、ディスプレイ用パネルを、提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、以下のものに関する。
（１）  アクリル共重合体と、前記アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂１〜２５質量部と、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍のエポキシ硬化剤とを含み、膜厚が、１〜２００μｍのフィルムであって、１８０℃、１時間熱硬化時に、質量減少が、０〜８％であり、１５０℃、１時間熱硬化後に、波長４００ｎｍの光の全光線透過率が、７７〜１００％、熱硬化前には、ポリイミドフィルムと前記フィルムとの接着力が、０．２〜１５Ｎ／ｍ、１５０℃、１時間熱硬化後には、ポリイミドフィルムとの接着力が、５０〜１００００Ｎ／ｍである透明フィルム。
（２）  アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂３〜７質量部と、硬化促進剤０．００５〜０．５質量部とを含み、エポキシ硬化剤がフェノール化合物又は酸無水物を含む、前記の透明フィルム。
（３）  前記の透明フィルムにおいて、エポキシ硬化剤が、フェノール、酸無水物又はカルボン酸を含む化合物である透明フィルム。
（４）  前記の透明フィルムにおいて、エポキシ硬化剤が、フェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル共重合樹脂又は５−（２，５−ジオキソテトラヒドロー３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物である透明フィルム。
（５）  前記の透明フィルムにおいて、硬化促進剤が、リン系又はアミン系である透明フィルム。
（６）  前記の透明フィルムにおいて、硬化促進剤が、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール又はテトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート若しくは第４級ホスホニウムブロマイドである透明フィルム。
（７）  前記の透明フィルムにおいて、エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型又はＦ型であって、芳香環が、９５〜１００％水素添加されたものである透明フィルム。
（８）  アクリル共重合体９０質量部に対して、非プロトン性極性溶媒を３６０から６３０質量部配合したワニスから熱乾燥してなる、前記の透明フィルム。
（９）  アクリル共重合体の重量平均分子量が３０万以上１００万以下であり、アクリル共重合体の重量平均分子量分布において、重量平均分子量１万以上１０万以下の成分が５％以下であり、かつ、フィルム中の不純物が１％以下であることを特徴とする前記の透明フィルム。
（１０）  前記の透明フィルムと、前記透明フィルムを挟持するフィルム１及びフィルム２とを備えた積層フィルムであって、前記透明フィルムの貯蔵弾性率が、２５℃で３０〜１０００ＭＰａであり、ピール強度が、前記フィルム１と前記透明フィルムの間では、０．２〜０．６Ｎ／ｍであり、前記フィルム２と前記透明フィルムの間では、０．１〜０．４Ｎ／ｍであり、前記フィルム１と前記透明フィルムの間のピール強度が、前記フィルム２と前記透明フィルムの間のピール強度よりも高いこと特徴とする積層フィルム。
（１１）  前記の透明フィルムと、前記透明フィルムに挟持される無機粒子とを備えた無機粒子挟持フィルムであって、前記無機粒子において、質量平均粒径が、０．０１〜１０μｍであり、波長４００ｎｍにおける複素屈折率の実部又は虚部の絶対値が、１．６〜５．６である、無機粒子挟持フィルム。
（１２）  前記の透明フィルムと、前記の積層フィルム又は前記の無機粒子挟持フィルムと、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにより接着されるディスプレイとを備えたディスプレイ用パネルであって、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにおいて、熱硬化前の全光線透過率が８５〜１００％であり、熱硬化後の直線透過率が０〜４０％であり、全光線透過率が７５％以上である、ディスプレイ用パネル。
（１３）  透明フィルム、積層フィルム又は無機粒子挟持フィルムと、ディスプレイとを、硬化温度が８０〜１５５℃、硬化時間が３分〜３時間で接着してなる、前記のディスプレイ用パネル。
（１４）  前記の透明フィルムと、前記の積層フィルム又は前記の無機粒子挟持フィルムと、前記透明フィルム、前記積層フィルム又は前記無機粒子挟持フィルムにより接着されるディスプレイとを備えたディスプレイ用パネルであって、前記透明フィルム、前記積層フィルム、前記無機粒子挟持フィルムのいずれかにより、パネル面積の半分以上を構成する部材同士が接着されたことを特徴とするディスプレイ用パネル。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、熱硬化による接着可能な、低弾性率で、接着性良好で、取り扱いが容易であり、全光線透過率の高い、透明フィルム、この透明フィルムを用いた積層フィルム、無機粒子挟持フィルム、及び、ディスプレイ用パネルを提供することができる。
【００１６】
ディスプレイやＬＥＤ、太陽電池等の光学重量部材において、光が透過する重量部分に使われる接着剤には、波長４００〜７００ｎｍでの透明性が求められる。従来、ＵＶ硬化型樹脂や粘着剤が使われることが多かった光学重量部材用接着剤において、熱硬化型の接着剤を使うことで、強固な接着力と光が当たらない重量部分についての硬化を可能にした。
また、熱硬化に際しては光学重量部材の着色と反りが問題であるが、着色を最低限に抑え、同時に反りを大きく低減させる手法を開発した。つまり、曲げることができる、曲げても接着がはがれないという特徴を付与できる。そして、このような特性は接着部分の面積が１００ｃｍ２以上に大きくなったときに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】アクリルゴム重量平均分子量による（溶媒重量／アクリルゴム固形分重量）と全光線透過率の関係の変化を示す図である。
【図２】全光線透過率の測定方法を示す概略図である。
【図３】全光線透過率の測定方法を示す概略図である。
【図４】重量減少率及び全光線透過率と発泡及び着色の関係を示す図である。
【図５】異なる硬化剤についての、全光線透過率と２ＰＺ−ＣＮの量の関係を示す図である。
【図６】異なる硬化剤についての、重量減少率と２ＰＺ−ＣＮの量の関係を示す図である。
【図７】本発明の透明フィルムの液晶ディスプレイでの使用方法の例を示す断面図である。
【図８】本発明の透明フィルムの薄型表示素子での使用方法の例を示す図である。
【図９】本発明の透明フィルムのＬＥＤ発光素子での使用方法の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の透明フィルムは、例えば、アクリル共重合体をゴム成分とし、エポキシ樹脂を接着・硬化成分とし、更に、硬化剤、又は硬化剤及び硬化促進剤を加えた樹脂系が採用されている。アクリル共重合体、エポキシ樹脂を含む化合物で固めることで、高い接着力と低い弾性率を得ることができる。これが、他のシリコーン樹脂やＥＶＡ（エチレン酢酸ビニール共重合樹脂）にない利点である。更に、本発明の透明フィルムは、高温でも透明性を維持することができる。
【００１９】
透明フィルム及びこの透明フィルムを用いた他のフィルムは、ディスプレイ、発光ダイオード、太陽電池パネル等に広く適用される。ディスプレイには、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、エレクトロクロミックディスプレイ、ツイストボールディスプレイ、電子粉流体ディスプレイ、電気泳動ディスプレイ等がある。
【００２０】
ディスプレイのパネル重量部材の接着には、粘着によるタイプや、ＵＶ硬化によるタイプが多く、熱硬化型の接着剤が使われることは少ない。本発明者らが検討した結果、熱硬化型の接着剤では、熱による着色の他、接着重量部分での揮発分による空隙の発生が起こりやすいという問題があることが分かった。
【００２１】
また、これとは別に、あまり高い熱をかけると、樹脂材料が多いディスプレイ重量部材の劣化を引き起こすため、低温の硬化が求められるが、その場合には、熱硬化型の接着剤では接着力が十分に発揮できない可能性がある。この結果、ディスプレイの画質の低下や接着強度の低下を引き起こすと考えられる。しかしながら、熱硬化は、粘着やＵＶ硬化に比べ、接着強度が強い又は製造設備が簡便である、更には、光が当たらないような重量部位での未硬化重量部が少ないといった点で優れている。
【００２２】
本発明者らは、接着強度、ディスプレイの接着温度・接着時間や、フィルムの光学特性、作業性に着目した。それらの条件に適合し、低揮発分・低着色となるように、最適な化学種とその組成比を検討した結果、本発明を完成するに至った。
【００２３】
本発明の透明フィルムにおいて、通常、アクリル共重合体をバインダとして、エポキシ樹脂を、硬化剤のフェノール又は酸無水物で硬化させる。これら硬化剤の硬化速度は遅いため、硬化促進剤を配合することができる。後述のように、発明者らは、白濁が揮発分と相関があることを明らかにしている。更に、揮発分の低減と透明性の向上には、硬化促進剤の最適化が、有効であることを示している。
【００２４】
本発明の透明フィルムにおいて、水素添加されたビスフェノールＡ型又はＦ型のエポキシ樹脂は、芳香環が水素化され共役二重結合が少なくなるため、透明性に優れている。水素添加により芳香環を二重結合に換算して、９５％以上が水素結合されている時、共役二重結合による光吸収は抑えられる。
【００２５】
本発明の透明フィルムにおいて、硬化剤として、フェノール、酸無水物又はカルボン酸を使うことで、熱硬化時に耐着色性に優れた樹脂を得ることができる。アミン系硬化促進剤とは、分子構造の一部に１級、２級又は３級のアミンを含む硬化促進剤であり、代表的なものは、イミダゾールである。リン系硬化促進剤としては、トリオルガノホスフィンが代表的であり、その中でもトリフェニルホスフィンが、良く知られている。
【００２６】
また、硬化剤が、フェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル共重合樹脂又は５−（２，５−ジオキソテトラヒドロー３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物であり、硬化促進剤が１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール又はテトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート若しくは第４級ホスホニウムブロマイドである場合は、透明性を高くし、揮発分を抑えることができる。
【００２７】
前記の透明フィルムと、前記透明フィルムを挟持するフィルム１及びフィルム２とを備えた積層フィルムでは、貯蔵弾性率が適度であり、また、フィルム１、２のピール強度が適度であり、しかも、そのピール強度の差が適度であるとき、取り扱いやすい透明フィルムとすることができる。
【００２８】
前記の透明フィルムを使用した、無機粒子挟持フィルムでは、フィルムに挟持された、ベース樹脂と屈折率の異なる無機粒子により光拡散性を持たせ、更に、挟持する透明フィルムで接着性を持たせている。粒径サイズを調整して、拡散性と透過率の両立を図っている。複素屈折率をｎ＋ｉ×ｋで表すと、その実部の絶対値は｜ｎ｜、虚部の絶対値は｜ｋ｜である。また、前記無機粒子において、質量平均粒径が、０．０１〜１０μｍであり、波長４００ｎｍにおける複素屈折率の実部又は虚部の絶対値が、１．６〜５．６である。
【００２９】
ディスプレイ用パネルでは、硬化前に全光線透過率を高くすることで、別のＵＶ硬化樹脂と一緒に用いて、ＵＶ露光することが可能となる。更に、ディスプレイに適用する場合、硬化後に、揮発分又は貼り付け時の気泡巻き込みによる空隙等で、拡散特性を持たせ、光拡散体としての効果がでる。また、１００℃近傍という比較的温和な条件で、かつ短い時間で硬化することで、ディスプレイの重量部材への熱によるダメージを小さくできる。
【００３０】
硬化中の揮発分を少なくすることが、透明性の確保、接着力の維持のために要求される。従来、熱硬化型の接着フィルムでは、高透明性と低揮発分を両立するのが難しかった。揮発分を少なくする方法の１つは、硬化促進剤を入れて硬化を低温で完了させることであるが、硬化促進剤は、副反応を起こし易く、多く添加すると、着色の原因となる。また、シリカやアルミナ等の、直径１μｍ以上のフィラを加えることでも揮発分を抑えることができるが、光散乱により透明性が低下する。
【００３１】
本発明の透明フィルムでは、高透明性と低揮発分を両立するために、アクリルとエポキシの比率を最適化する方法や、共役二重結合を減らして光吸収を抑える方法、硬化促進剤を適量とする方法等を、検討した。
【００３２】
本発明の透明フィルムにおいて、アクリル共重合体としては、例えば、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリロニトリル等の、共重合体であるアクリルゴムが挙げられる。本発明において使用されるエポキシ樹脂、エポキシ硬化剤は、硬化して接着作用を呈するものであれば特に制限はない。
【００３３】
また、接着性及び耐熱性が高いことから、官能基としてグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートを０．５〜６質量％を含み、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と言う。）が、−５０〜３０℃、更には、−１０〜３０℃で、重量平均分子量が、１０００００以上であるアクリル共重合体が特に好ましい。
【００３４】
グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートを０．５〜６質量％含み、Ｔｇが、−１０℃以上で、重量平均分子量が、１０００００以上であるアクリル共重合体としては、例えば、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３（ナガセケムテックス株式会社製、商品名）が挙げられる。
【００３５】
官能基モノマーとして用いるグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートの量は、２〜６質量％の共重合体比であることがより好ましい。２質量％未満であると、高い接着力を得ることができない傾向があり、６質量％を超えると、ゲル化する可能性がある。
【００３６】
残重量部は、メチルアクリレート、メチルメタクリレート等の、炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート及びスチレンやアクリロニトリル等の混合物を用いることができる。これらの中でもエチル（メタ）アクリレート又はブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３７】
混合比率は、共重合体のＴｇを考慮して調整することが好ましい。Ｔｇが、−１０℃未満であると、Ｂステージ状態での接着剤層又は接着フィルムのタック性が大きくなる傾向があり、取り扱い性が悪化することがある。
【００３８】
重合方法については特に制限はなく、例えば、パール重合、溶液重合等が挙げられ、これらの方法により共重合体が得られる。エポキシ基含有アクリル共重合体の重量平均分子量は、３０００００〜３００００００であることが好ましく、５０００００〜２００００００であることがより好ましい。重量平均分子量が３０００００未満であると、シート状、フィルム状での強度や可とう性の低下、タック性が増大する可能性があり、一方、３００００００を超えると、フロー性が小さく、凹凸部分への充填性が低下する可能性がある。
【００３９】
本発明において使用されるエポキシ樹脂は、硬化して接着作用を呈するものであれば、特に制限はない。二官能基以上で、好ましくは分子量が５０００未満、より好ましくは３０００未満のエポキシ樹脂を使用できる。
【００４０】
例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂や、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等の二官能エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂や、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂等を使用することができる。また、多官能エポキシ樹脂や、複素環含有エポキシ樹脂等、一般に知られているものを用いることもできる。
【００４１】
このようなエポキシ樹脂としては、市販のものでは、例えば、エピコート８０７、エピコート８１５、エピコート８２５、エピコート８２７、エピコート８２８、エピコート８３４、エピコート１００１、エピコート１００２、エピコート１００３、エピコート１０５５、エピコート１００４、エピコート１００４ＡＦ、エピコート１００７、エピコート１００９、エピコート１００３Ｆ、エピコート１００４Ｆ（以上、ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、ＤＥＲ−３３０、ＤＥＲ−３０１、ＤＥＲ−３６１、ＤＥＲ−６６１、ＤＥＲ−６６２、ＤＥＲ−６６３Ｕ、ＤＥＲ−６６４、ＤＥＲ−６６４Ｕ、ＤＥＲ−６６７、ＤＥＲ−６４２Ｕ、ＤＥＲ−６７２Ｕ、ＤＥＲ−６７３ＭＦ、ＤＥＲ−６６８、ＤＥＲ−６６９（以上、ダウケミカル株式会社製、商品名）、ＹＤ８１２５、ＹＤＦ８１７０（以上、東都化成株式会社製、商品名）等のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ＹＤＦ−２００４（東都化成株式会社製、商品名）等のビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、エピコート１５２、エピコート１５４（以上、ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、ＥＰＰＮ−２０１（日本化薬株式会社製、商品名）、ＤＥＮ−４３８（ダウケミカル株式会社製、商品名）等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂、エピコート１８０Ｓ６５（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、アラルダイトＥＣＮ１２７３、アラルダイトＥＣＮ１２８０、アラルダイトＥＣＮ１２９９（以上、チバスペシャリティーケミカルズ株式会社製、商品名）、ＹＤＣＮ−７０１、ＹＤＣＮ−７０２、ＹＤＣＮ−７０３、ＹＤＣＮ−７０４（以上、東都化成株式会社製、商品名）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０３Ｓ、ＥＯＣＮ−１０４Ｓ、ＥＯＣＮ−１０１２、ＥＯＣＮ−１０２０、ＥＯＣＮ−１０２５、ＥＯＣＮ−１０２７（以上、日本化薬株式会社製、商品名）、ＥＳＣＮ−１９５Ｘ、ＥＳＣＮ−２００Ｌ、ＥＳＣＮ−２２０（以上、住友化学工業株式会社製、商品名）等のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポン１０３１Ｓ、エピコート１０３２Ｈ６０、エピコート１５７Ｓ７０（以上、ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、アラルダイト０１６３（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名）、デナコールＥＸ−６１１、デナコールＥＸ−６１４、デナコールＥＸ−６１４Ｂ、デナコールＥＸ−６２２、デナコールＥＸ−５１２、デナコールＥＸ−５２１、デナコールＥＸ−４２１、デナコールＥＸ−４１１、デナコールＥＸ−３２１（以上、ナガセ化成株式会社製、商品名）、ＥＰＰＮ５０１Ｈ、ＥＰＰＮ５０２Ｈ（以上、日本化薬株式会社製、商品名）等の多官能エポキシ樹脂、エピコート６０４（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、ＹＨ−４３４（東都化成株式会社製、商品名）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ（以上、三菱ガス化学株式会社製、商品名）、ＥＬＭ−１２０（住友化学株式会社製、商品名）等のアミン型エポキシ樹脂、アラルダイトＰＴ８１０（チバスペシャリティーケミカルズ社製、商品名）等の複素環含有エポキシ樹脂、ＥＲＬ４２３４、ＥＲＬ４２９９、ＥＲＬ４２２１、ＥＲＬ４２０６（以上、ＵＣＣ株式会社製、商品名）等の脂環式エポキシ樹脂等を使用することができ、これらの１種又は２種以上を併用することもできる。
【００４２】
上記以外のエポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族鎖状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、ビフェノールのジグリシジリエーテル化物、ナフタレンジオールのジグリシジリエーテル化物、フェノール類のジグリシジリエーテル化物、アルコール類のジグリシジルエーテル化物及びこれらのアルキル置換体、ハロゲン化物、水素添加物等が挙げられる。これらは併用してもよく、エポキシ樹脂以外の成分が不純物として含まれていてもよい。
【００４３】
尚、エポキシ樹脂は、高分子化合物と非相溶である必要があるが、エポキシ樹脂として２種類以上のエポキシ樹脂を併用した場合には、それらの混合物と高分子化合物とが非相溶であればよく、それぞれが非相溶である必要はない。
【００４４】
例えば、軟化点が、５０℃以上の単独で非相溶性のエポキシ樹脂ＹＤＣＮ７０３（東都化成株式会社製、商品名）と、軟化点が５０℃未満の単独で相溶性のエポキシ樹脂エピコート８２８（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）を組合せた場合、それらを１：０．１〜１：１０の重量比で混合したエポキシ樹脂混合物は、非相溶性となる。
アクリル共重合体、エポキシ樹脂を用いて樹脂を作製する具体的な方法は、例えば、特開２００６−１８３０２０号公報の実施例のようにすればよい。
【００４５】
アクリル共重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０万〜１００万であり、より好ましくは３０万〜１００万である。分子量が１０万未満であると、フィルムの耐熱性が低下する場合があり、分子量が１００万を超えると、接着時の密着性が低下する場合がある。
【００４６】
エポキシ樹脂の数平均分子量は、２５０〜２０００が好ましい。分子量をある程度大きくすることで、質量減少率を抑えることができる。しかし、分子量が大きすぎると、硬化接着速度が低下する恐れがある。
【００４７】
本発明の透明フィルムにおいて、硬化前の２５℃での動的粘弾性測定による貯蔵弾性率は、３０〜１０００ＭＰａが望ましく、５０〜１０００ＭＰａがより望ましい。弾性率を小さくすることで、密着性をよくすることができる。一方、弾性率を大きくすることで、フィルムとしての作業性をよくできる。
【００４８】
エポキシ硬化剤は、エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の、０．４〜６倍を含む。この範囲のエポキシ硬化剤が含まれないと、揮発分が増加する傾向がある。硬化剤は、エポキシ樹脂を硬化させることが可能なものであれば、特に制限はない。
【００４９】
エポキシ硬化剤としては、例えば、多官能フェノール類などのフェノール化合物、アミン類、イミダゾール化合物、酸無水物、有機リン化合物及びこれらのハロゲン化物、ポリアミド、ポリスルフィド、三フッ化ホウ素等が挙げられる。
【００５０】
多官能フェノール類の例としては、単環二官能フェノールであるヒドロキノン、レゾルシノール、カテコール、多環二官能フェノールであるビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフタレンジオール類、ビフェノール類及びこれらのハロゲン化物、アルキル基置換体等が挙げられる。
【００５１】
また、これらのフェノール類とアルデヒド類との重縮合物であるフェノールノボラック樹脂、レゾール樹脂、ビスフェノールＡノボラック樹脂及びクレゾールノボラック樹脂等のフェノール樹脂等が挙げられる。
【００５２】
市販されている好ましいフェノール樹脂硬化剤としては、例えば、フェノライトＬＦ２８８２、フェノライトＬＦ２８２２、フェノライトＴＤ−２０９０、フェノライトＴＤ−２１４９、フェノライトＶＨ４１５０、フェノライトＶＨ４１７０（以上、大日本インキ化学工業株式会社製、商品名）等が挙げられる。
【００５３】
カバーガラスで本発明の透明フィルムを挟んで、１５０℃、１時間硬化すると、白濁することがある。これを光学顕微鏡で観察すると、透明フィルムに空隙らしきものができていた。この空隙の発生は発泡であり、本発明での検討から揮発分が１つの原因と思われる。この透明フィルムが白濁すると、外観が悪くなり、著しい白濁では、全光線透過率が低下する。
【００５４】
従って、揮発分は、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは３．５質量％以下である。揮発分が８質量％を超えると、白く濁り外観が悪化し、硬化後の接着力が低下する。また、揮発分が５質量％以上に於いても、生産工程において、ディスプレイの欠陥の原因となる異物発生の原因となることがある。
【００５５】
また、別の透明フィルムでは、茶色く着色するものがある。このようなフィルムでは、直線透過率が低下するが、その結果として全光線透過率も低下する。一般に、波長４００ｎｍは、分子による吸収が大きく、波長４００〜８００ｎｍの可視光域内で、全光線透過率が最も小さくなることが多い。ここでは、この波長を全光線透過率の指標とした。
４００ｎｍの全光線透過率は、好ましくは７７％以上、より好ましくは８０％以上である。全光線透過率が低いと、黄又は茶色に着色して、外観が悪化する。
【００５６】
膜厚は、１〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍであり、より好ましくは８〜５０μｍである。更に好ましくは１０〜３０μｍである。膜厚が薄すぎると、接着力・透過率が低下する傾向があり、逆に厚すぎると、散乱光が増えて透過率が低下する傾向がある。
【００５７】
本発明においては、熱硬化により、接着力が変化することで、硬化前の取り扱い易さと、接着強度を両立している。熱硬化による接着力は、後述のように、ポリイミドフィルム（宇部興産株式会社製  商品名：ＵＰＩＬＥＸ  Ｇｒａｄｅ  ７５ｓ）で、透明フィルムの両側を挟むことで測定した。尚、ディスプレイ用パネル等における、実際の熱硬化接着工程では、硬化温度及び時間は、１５０℃、１時間に制限するものではない。
【００５８】
熱硬化前には、ポリイミドフィルムと前記透明フィルムの接着力は、０．２〜１５Ｎ／ｍであり、１５０℃、１時間熱硬化後には、ポリイミドフィルムとの接着力が、５０Ｎ／ｍ以上である。熱硬化前には、好ましくは接着力が、０．３〜２Ｎ／ｍである。１５０℃、１時間熱硬化後の接着力は、好ましくは１００Ｎ／ｍ以上、更に好ましくは２００Ｎ／ｍ以上である。また、接着力が１００００Ｎ／ｍ以上あっても、ポリイミドの強度がそれほどないことから、１００００Ｎ／ｍあれば十分である。
【００５９】
硬化前の接着力は取り扱いが容易であり、且つ保護フィルムや基材フィルムから剥がし易い適度な接着力であることが求められる。硬化後の接着力は、熱や、熱サイクル試験で剥がれないよう、強固であることが求められる。
【００６０】
透明フィルムは、アクリル共重合体９０質量部に対して、エポキシ樹脂を１〜２５質量部、好ましくは３〜７質量部、より好ましくは４〜６質量部、フェノール化合物又は酸無水物を、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍、及び硬化促進剤を０．００５〜０．５質量部含む。
【００６１】
エポキシ樹脂の割合を適度にすることで、低い弾性率と、高い接着力を両立できる。またフェノール化合物又は酸無水物を、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍、より好ましくは０．７〜１．１倍とすることで、揮発分を抑えることができる。
【００６２】
また、硬化促進剤量は、アクリル共重合体９０質量部に対して、好ましくは０．００５〜０．５質量部、より好ましくは０．０５〜０．３質量部、更に好ましくは、０．１５〜０．３質量部である。硬化促進剤が０．５質量部より多いと、着色して、全光線透過率が低くなり、０．００５質量部より少ないと、硬化が不十分で揮発分が多くなる。
【００６３】
本発明に使用可能な硬化促進剤としては、例えば、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等のジアザビシクロアルケン等のシクロアミジン化合物、その誘導体；それらのフェノールノボラック塩及びこれらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタン等のπ結合を持つ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物；トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の三級アミン類及びこれらの誘導体、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール類；テトラフェニルホスホニウム・テトラフェニルボレート等のテトラ置換ホスホニウム・テトラ置換ボレート；２−エチル−４−メチルイミダゾール・テトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリン・テトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩；トリフェニルホスフィン、ジフェニル（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（アルキル・アルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルキルフェニル）ホスフィン、トリス（ジアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（トリアルコキシフェニル）ホスフィン、トリス（テトラアルコキシフェニル）ホスフィン、トリアルキルホスフィン、ジアルキルアリールホスフィン、アルキルジアリールホスフィン等の有機ホスフィン類；それら有機ホスフィン類と有機ボロン類との錯体；それら有機ホスフィン類と無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタン等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物；これら有機ホスフィン類と４−ブロモフェノール、３−ブロモフェノール、２−ブロモフェノール、４−クロロフェノール、３−クロロフェノール、２−クロロフェノール、４−ヨウ化フェノール、３−ヨウ化フェノール、２−ヨウ化フェノール、４−ブロモ−２−メチルフェノール、４−ブロモ−３−メチルフェノール、４−ブロモ−２，６−ジメチルフェノール、４−ブロモ−３，５−ジメチルフェノール、４−ブロモ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−クロロ−１−ナフトール、１−ブロモ−２−ナフトール、６−ブロモ−２−ナフトール、４−ブロモ−４’−ヒドロキシビフェニル等のハロゲン化フェノール化合物を反応させ��後に、脱ハロゲン化水素して得られる分子内分極を有する化合物（特開２００４−１５６０３６号公報に記載）が挙げられる。
【００６４】
酸無水物系硬化剤としては、フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール無水トリメリット酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族カルボン酸の無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、ナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物等の脂環式カルボン酸無水物が挙げられ、これらの中でも、透明性の観点から、二重結合の少ないテトラヒドロフタル酸無水物やヘキサヒドロフタル酸無水物が好ましい。
【００６５】
また、フェノール化合物又は酸無水物を、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に相当する量の０．４〜６倍とすることが好ましい。この範囲から外れていると、硬化時に未反応のエポキシ又は硬化剤が、揮発分となりやすい。フェノール化合物に関しては、１〜６倍がより好ましく、さらに好ましくは１．５〜３倍である。フェノール化合物が多すぎると着色しやすく、少なすぎると、揮発分が多くなる。酸無水物に関しては、０．８〜１．５倍がより好ましい。酸無水物が多すぎると酸無水物の揮発分が多くなり、少なすぎると、エポキシの揮発分が多くなる。
【００６６】
また、これらの成分をワニス状にするための溶剤としては、シクロヘキサノン、トルエン、酢酸エチル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の高沸点極性溶媒が挙げられる。溶剤を含む樹脂の固形分は、１０〜４０質量％が好ましい。より好ましくは、１５〜２５質量％である。
【００６７】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型に比べ、ビスフェノールＦ型が、安全性の観点からは好ましい。硬化促進剤としては、速い硬化速度と長いポットライフが期待できるアミン系硬化促進剤が好ましい。アミン系硬化促進剤のうち、二重結合を持つ５員環に、窒素を含む化合物、例えば、２ＰＺ−ＣＮ（四国化成工業株式会社製の１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、商品名）が高透明性と低揮発分の両立のために好ましい。
【００６８】
透明フィルムの硬化剤は、フェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル共重合樹脂又は５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物であり、硬化促進剤は、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール又は、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート、第４級ホスホニウムブロマイドであることが好ましい。これらの硬化剤は、高透明性と低揮発分の両立に有効である。
【００６９】
また、本発明の透明フィルムは、アクリル共重合体９０質量部に対して、非プロトン性極性溶媒を３６０から６３０質量部配合したワニスから熱乾燥してなることが好ましい。
【００７０】
また、本発明の透明フィルムは、好ましくは、アクリル共重合体の重量平均分子量が３０万以上１００万以下であり、アクリル共重合体の重量平均分子量分布において重量平均分子量１万以上１０万以下の成分が５％以下であり、かつ、フィルム中の不純物が１％以下である。より好ましくは、アクリル共重合体の重量平均分子量が５０万以上である。分子量が小さいと、熱硬化時に、着色しやすくなる。
【００７１】
積層フィルムは、フィルム間の接着に際し、透明フィルムが被着体に完全に密着するよう、真空ラミネータを適宜使用することができる。
【００７２】
積層フィルムに使用する透明フィルムの貯蔵弾性率は、２５℃において、好ましくは３０〜１０００ＭＰａの間であり、より好ましくは１００〜５００ＭＰａである。貯蔵弾性率が低すぎると、伸びやすくなり、取り扱いが難しいことが多く、貯蔵弾性率が高すぎると粘着性が落ちやすい。
【００７３】
フィルム１を基材フィルム、フィルム２を保護フィルムとしたときに、保護フィルムよりも、基材フィルムの方が、透明フィルムとの粘着力を高くすることで、保護フィルムを透明フィルムから剥がし易くなる。
【００７４】
また、基材フィルムと透明フィルムの粘着性を抑えることで、透明フィルムを基材フィルムから剥がし易くなる。但し、あまり、粘着性が小さいと、輸送中に保護フィルムが剥がれる恐れがあり、絶対値はある程度大きい方がよい。フィルム１としては、ＰＥＴフィルム、フィルム２としては、ポリエチレンフィルムを使用することができる。尚、ＰＥＴフィルムは、離型し易いよう表面処理されたものであってもよい。
【００７５】
更に、硬化後の低応力を実現するために、透明フィルムを１５０℃、１時間硬化した後に、２０℃での貯蔵弾性率が、３００〜３０００ＭＰａであることが好ましい。取り扱い易い最低の弾性率を維持した上で、低弾性率であれば、接着される光学重量部材の反りの低減、埋め込み性の向上に役に立つ。
【００７６】
無機粒子挟持フィルムに用いる無機粒子の質量平均粒径は、ＳＥＭの断面写真で、粒子の長径を体積加重で平均した値である。体積加重の体積は、粒子の断面積から、粒子が長径を中心軸とする楕円体であると仮定して算出した値である。
【００７７】
本発明において、光拡散性とは、全光線透過率／直線透過率が、２以上であることである。無機粒子の例としては、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、銀、白金等が挙げられる。
【００７８】
酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化亜鉛、窒化アルミニウム、窒化ホウ素については、質量平均粒径は、好ましくは０．５〜８μｍである。
【００７９】
銀、白金等の導電性金属については、質量平均粒径は、好ましくは０．０１〜０．３μｍである。光を散乱するには、ある程度の大きさが必要であり、透明性を確保するには、ある程度小さくなくてはならない。
【００８０】
光拡散性の積層フィルムを作る１つの方法は、透明フィルムと同じベース樹脂で、ワニスの状態で無機粒子と混練され、乾燥後に透明フィルム２枚と重ねられるのが好ましい。光拡散性の積層フィルムを作るもう１つの方法は、無機粒子の成分を透明フィルムに蒸着する方法である。この方法では、透明フィルムの弾性率が低いために、表面の蒸着層にひび割れが入り、結果として無機粒子相当物ができる。
【００８１】
無機粒子の含有量は、３層の透明フィルムの全質量に対して、０．５〜１０質量％が好ましい。多すぎると透過率が減少し、少なすぎると、拡散光が得られない。
【００８２】
また、本発明は、透明フィルム、積層フィルム又は無機粒子挟持フィルムのいずれかにより、パネル面積の半分以上を構成する部材同士が接着されたことを特徴とするディスプレイ用パネルである。
本発明のフィルムをディスプレイ用パネルに適用することで、耐熱性に優れ、未硬化部が少なく、曲げに強いパネルを得ることができる。エポキシが熱硬化性であることから、耐熱性がありまた、ＵＶ硬化のみの場合に比べ未硬化部をすくなくできる。また、ゴム成分であるアクリル共重合体が透明フィルム中６０％以上と多いために、曲げに強い。フィルムのアクリル共重合体含有率は好ましくは８５％以上９５％以下である。
【００８３】
ディスプレイ用パネルに用いられるフィルムの熱硬化前の全光線透過率は、好ましくは８５〜１００％であり、より好ましくは９０〜１００％以上である。
また、熱硬化後の全光線透過率は、７５％以上であり、より好ましくは８０％以上である。透過率が高い方が、硬化前のＵＶ硬化がし易くなり、熱硬化後においても、外観に優れたフィルムとなる。
【００８４】
ディスプレイに熱硬化で接着するときには、他の光学フィルムに悪影響を与えないよう、低い温度で接着するのが好ましい。このために、硬化温度と硬化時間は、十分な接着強度を得られるよう必要十分な温度・時間を選択する。硬化温度は、通常、８０〜１５５℃であり、好ましくは１００〜１５０℃、硬化時間は、通常、３分〜３時間であり、好ましくは、４５〜９０分である。
【００８５】
硬化温度は、１１０℃で５時間、１３０℃で３時間、１５０℃で１時間のように、硬化時間が短いほど温度を高くするのが好ましい。また、生産性を上げるために、短い時間で熱硬化接着することが好ましい。熱硬化に必要な熱をかける方法としては、ＩＲリフロー又はオーブンを、用いることができる。
【実施例】
【００８６】
以下、本発明の好適な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
透明フィルムの評価方法については、以下に示す方法を採用した。
［評価項目］
（ａ）熱硬化前の弾性率
Ｂステージ状態のフィルムの２０℃の弾性率を、粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製、商品名：ＤＭＳ６１００）を用いて測定した（サンプルサイズ：長さ１５ｍｍ、幅１０ｍｍ、温度範囲−６０〜１００℃、昇温速度５℃／分、引張りモード、１０Ｈｚ、自動静荷重）。測定は、３回実施して、その平均を測定結果とした。
【００８７】
（ｂ）ＰＥＴフィルム又はポリエチレンフィルムとの熱硬化前の接着力
ホットロールラミネータ（６０℃、０．３ｍ／分、０．３ＭＰａ）で、幅１０ｍｍの透明フィルムを用い、その両面にＰＥＴとポリエチレンを貼り合わせた。その後、貼り合わせたフィルムを、引張試験器（株式会社オリエンテック製、商品名：ＲＴＭ−１００）を用いて、２５℃の雰囲気中で、１８０°の角度で、５０ｍｍ／分の引張り速度で剥がした時の、Ｔ字ピール強度を求めた。最初にＰＥＴ又はポリエチレンが剥がれる。次に、１０ｍｍ幅のニチバン株式会社製セロテープ（ニチバン株式会社登録商標）を、透明フィルム側に測定長さ分貼り付け、引っ張り試験の手がかりとした。測定は、５回実施して、その平均を測定結果とする。
【００８８】
（ｃ）ポリイミドフィルムとの熱硬化前の接着力
貼り合わせ時に、気泡が入らないように、空気を押し出して、２枚のポリイミドフィルム（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＰＩＬＥＸ  Ｇｒａｄｅ  ７５ｓ）と、幅１０ｍｍの透明フィルムとを密着させる。貼り合わせは、ホットロールラミネータ（６０℃、０．３ｍ／分、０．３ＭＰａ）で行った。その後、貼り合わせたフィルムを引張試験器（株式会社オリエンテック製、商品名：ＲＴＭ−１００）を用いて、２５℃の雰囲気中で、１８０°の角度で、５０ｍｍ／分の引張り速度で剥がした時の、Ｔ字ピール強度を求めた。測定は、５回実施して、その平均を測定結果とした。
【００８９】
（ｄ）ポリイミドフィルムとの熱硬化後の接着力
貼り合わせ時に、気泡が入らないように、空気を押し出して、２枚のポリイミドフィルム（宇部興産株式会社製、商品名：ＵＰＩＬＥＸ  Ｇｒａｄｅ  ７５ｓ）と、幅１０ｍｍの透明フィルムとを密着させる。貼り合わせは、ホットロールラミネータ（６０℃、０．３ｍ／分、０．３ＭＰａ）で行い、１５０℃、１時間硬化させた。その後、貼り合わせたフィルムを、引張試験器（株式会社オリエンテック製、商品名：ＲＴＭ−１００）を用いて、２５℃の雰囲気中で、１８０°の角度で、５０ｍｍ／分の引張り速度で剥がした時の、Ｔ字ピール強度を求めた。測定は、５回実施して、その平均を測定結果とした。
【００９０】
（ｅ）全光線透過率
全光線透過率の測定には、エドモンド・オプティクス・ジャパン株式会社製、４００ｎｍの広帯域干渉フィルター（中心波長：４００ｎｍ、半値全幅：５０ｎｍ）と、株式会社エーディーシー製の光センサ及びパワーメータ（商品名：８２３０Ｅ）を用いた。平行光露光機（大日本スクリーン製造株式会社製、商品名：ＭＡＰ１２００Ｌ）の光線（高圧水銀灯）を光源として、パワーメータで測定する。図２に示すように、パワーメータ本体１８に接続された光センサの受光素子１６に、透明フィルム１２を貼り付ける。光源からの光１０を、広帯域干渉フィルタ１４を通して、受光素子１６に当てるが、この際、透明フィルム１２を、広帯域干渉フィルタ１４と受光素子１６との間に挟んだ場合のパワーを、何も挟まない条件のパワーで割って、全光線透過率とする。測定は、試料を変えて、３回実施し、その平均を測定結果とした。
試料の粘着力が高い場合には、測定の作業性向上のために、図３のように、レンズ１５とアイリス絞り１３で平行光１１を作製してもよい。光源１０は、ＭＯＲＩＴＥＸ製ハロゲン光源、ＭＨＦ−１５０−Ｌからの光をフレキシブルライトガイドに通して作成できる。広帯域干渉フィルタ１４と透明フィルム１２の距離１７は５ｃｍである。
【００９１】
（ｆ）直線透過率
分光光度計の４００ｎｍでの測定値をもって、直線透過率とする。分光光度計は、株式会社日立製作所製、商品名：Ｕ−３３１０を用いた。
【００９２】
（ｇ）質量減少率
数百ｍｇの透明フィルムについて、オーブンで熱硬化させ、質量減少を測定する。フィルム厚みが、１０μｍの場合には、５ｃｍ角のアルミ箔に４ｃｍ角の透明フィルムを密着させ、防爆型オーブン（エスペック株式会社製、商品名：ＳＰＨＨ−１００）で１８０℃、１時間硬化させる。この時の透明フィルムの質量減少を硬化前の透明フィルムの質量で割って、質量減少率とする。この質量減少率を揮発分量の指標とした。測定は、異なる試料を用い時間を変えて、５回実施し、その平均を測定結果とした。
（ｈ）分子量分布および平均分子量
ＧＰＣ分析装置として、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＳＹＳＴＥＭ−２１Ｈ、カラムＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＡＤ８０６ＭＳを用いる。検出をＲＩカラム、温度を４０℃、圧力を６．８ＭＰａ、流速を１．１ｍｌ／ｍｉｎ、溶媒をＴＨＦとする。サンプル注入条件は、１．０ｇのフィルムをＴＨＦ１０ｍｌに溶かし、溶かした液１００μｌを注入する。検量線式は３次式であり、標準試料は、Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤを用いる。
【００９３】
（ｉ）フィルム中の不純物
フィルム４０ｍｇをＮＭＲのサンプルチューブに入れる。さらに、重アセトン０．４ｍｌをサンプルチューブに入れ、２４時間放置する。２４時間放置後、１３ＣのＮＭＲを測定する。ＮＭＲ装置はＢｒｕｋｅｒ製ＡＶ３００を用いる。測定手法はｉｎｖｅｒｓｅ−ｇａｔｅｄ  ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇを使う。測定時間は１日以上とする。この結果をスペクトル１とする。
次に、粉状にすりつぶしたフィルム１ｇをイソプロパノール１０ｍｌにいれ、２４時間放置する。炉液をろ紙で濾して捨てる。次に、濾過物をエタノール１０ｍｌにいれ、２４時間放置する。再び、炉液をろ紙で濾して捨てる。残った固形分を、デシケータ中で２４時間乾燥する。固形分４０ｍｇについて、フィルム４０ｍｇと同様にして測定する。この結果をスペクトル２とする。
スペクトル１とスペクトル２を比較して、硬化剤以外で、ピークの面積が倍以上異なるピークについて、すべての１３Ｃのピーク面積に対する割合の変化を調べる。ここで基準ピークの面積を、重アセトンのメチル部分の面積とする。上記のピークについての変化率を、不純物の濃度とする。
【００９４】
＜実施例１＞
アクリル共重合体として、アクリル酸エステル共重合樹脂（ナガセケムテックス株式会社製、商品名：ＨＴＲ−８６０Ｐ−３、溶剤：シクロヘキサノン  固形分ＮＶ  ２０質量％、重量平均分子量６０万）：４５０質量部、水素添加ビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製、商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−７０１５、エポキシ当量：２１２ｇ／ｅｑ）：５．８９質量部、硬化剤としてフェノール・ｐ−キシリレングリコールジメチルエーテル共重合樹脂のＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名、水酸基当量：１７４）：４．５１質量部、硬化促進剤として、１−シアノ−１−フェニルイミダゾール（四国化成工業株式会社製、商品名：キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ）：０．２４２質量部及びシクロヘキサノン（和光純薬工業株式会社製、特級）：６４質量部加え、株式会社シンキー製攪拌脱泡装置で、３分攪拌混合して樹脂組成物を得た。
【００９５】
樹脂組成物を離型層のあるＰＥＴ面に、アプリケータを用い１００μｍ厚で塗工し、１１０℃、１５分オーブンで乾燥させ、１０μｍ厚の透明フィルムＡを得た。尚、Ｂステージとは、透明フィルムＡのように、溶媒をとばして乾燥した状態のことをいう。ＰＥＴは、帝人デュポンフィルム株式会社製、商品名：ピューレックスＡ５３を用いた。
【００９６】
透明フィルムＡを挟んで、ＰＥＴ離型面とポリエチレンフィルムを張り合わせ、ホットロールラミネータをかけた。張り合わせたフィルムＢの、Ｔ字ピールを測定すると、最初にポリエチレンが剥がれ、強度は、０．９Ｎ／ｍであった。更に、ＰＥＴと透明フィルムのＴ字ピール強度は、２．１Ｎ／ｍであった。
【００９７】
次に、透明フィルムＡを、ＰＥＴから剥がして評価した。アルミ箔に転写した後、折り曲げて、厚さ１６０μｍとした。透明フィルムＡの弾性率を測定したところ、貯蔵弾性率が、２１０ＭＰａ、損失弾性率が、５０ＭＰａであった。
さらに、別途、透明フィルムＡを１５０℃、１時間硬化させた後、ＰＥＴから剥がして評価した。アルミ箔に転写した後、折り曲げて、厚さ１６０μｍとした。硬化後の透明フィルムＡの弾性率を測定したところ、２０℃では、貯蔵弾性率が、１０００ＭＰａ、損失弾性率が、１６０ＭＰａであった。また、−２０℃では、貯蔵弾性率が、２０００ＭＰａ、損失弾性率が、１００ＭＰａであった。このように、１５０℃で硬化することで、貯蔵弾性率が４倍以上となるが、まだ、低い弾性率である。例えば、熱硬化性のエポキシ樹脂は、室温で、貯蔵弾性率が３５００ＭＰａ程度である（非特許文献３参照）。
【００９８】
一方、透明フィルムＡを用いてポリイミドフィルム２枚を密着させ、ホットロールラミネータで貼り合わせた。このＴ字ピール強度は、３Ｎ／ｍであった。その後、１５０℃、１時間硬化させた。これを引張試験器で測定したところ、Ｔ字ピール強度は、２０６Ｎ／ｍであった。
【００９９】
また、透明フィルムＡを松浪硝子工業株式会社製のスライドガラスで気泡が入らないよう挟んで、圧力２Ｋｇ重／平方センチメータ、温度１５０℃で１時間熱圧着した。このガラスが貼りついた状態で、透明フィルムＡの全光線透過率及び直線透過率を測定した。全光線透過率は８８％、直線透過率は８２％となった。
他方で、透明フィルムＡの１８０℃、１時間における質量減少率を測定したところ、４．３％となった。
さらに、溶媒量およびアクリル共重合体の分子量の影響を検討した。本発明の透明フィルムの作成法のひとつは、溶媒を含むワニスから熱乾燥させてつくる方法である。硬化剤に水素添加ビスフェノ−ルＡ型エポキシ樹脂を、硬化促進剤にイミダゾールを用いた場合、溶媒量が多くなるか、あるいは分子量が低下すると、図１のように、透過率が減少する。図１の横軸は、ワニスの全溶媒量／アクリル共重合体固形分である。ここでは、溶媒としてシクロヘキサノンを用いている。アクリル共重合体の重量平均分子量が３９万から６１万の場合、シクロヘキサノンの量は、アクリル共重合体９０質量部に対して、３６０から６３０質量部であればよいことが分かる。例えば、重量平均分子量６０万では、透過率８０％以上となるためのシクロヘキサノンの量は、アクリル共重合体９０質量部に対して、６００質量部以下であることがわかる。
また、実施例１の配合において、重量平均分子量が、６１万、６０万、４８万、３９万のアクリル共重合体それぞれを、２２０℃で１時間加熱すると、透明フィルムが着色しないのは６１万と６０万だけであった。
【０１００】
＜実施例２＞
張り合わせたフィルムＢについて、ＰＥＴに帝人デュポンフィルム株式会社製、商品名：ピューレックスＡ３１を用いた以外は、実施例１と同様に行った。その結果、最初にＰＥＴが剥がれ、Ｔ字ピール強度は、０．３Ｎ／ｍであった。
【０１０１】
（実施例３〜１５及び比較例１〜６の配合と評価結果）
表１及び表２に、硬化剤をフェノールとし、硬化促進剤の種類と量を変えた配合を示す。アクリル共重合体、エポキシ樹脂及び硬化剤は、実施例１と同様のものを使用した。また、溶媒量はアクリル酸エステル共重合樹脂（商品名：ＨＴＲ−８６０Ｐ−３、溶剤：シクロヘキサノン  固形分ＮＶ  ２０質量％、重量平均分子量６０万）：４５０質量部に対して、シクロヘキサノンを６４質量部とした。硬化促進剤は、四国化成工業株式会社製の商品名：キュアダクトＰ−０５０５、四国化成工業株式会社製の商品名：１Ｂ２ＰＺ、サンアプロ株式会社製の第４級ホスホニウムブロマイド、商品名：Ｕ−ＣＡＴ５００３、日本化学工業株式会社製のテトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート、商品名：ヒシコーリンＰＸ−４ＥＴをそれぞれ用いた。また、保存安定性向上剤（安定化剤）として、Ｌ−０７Ｎ（四国化成工業株式会社製、キュアダクト；２，２−オキシビス‐５，５−ジメチル−１，３，２−ジオキサボナリン）を用いた。表１において実施例は、Ｃ−４、比較例は、Ｃ−１、Ｃ−２及びＣ−３である。表２は全てが実施例である。配合をしてフィルムをつくる工程や評価は実施例１と同様に行った。
【０１０２】
【表１】
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（表中の配合単位は質量部である。）
【０１０３】
【表２】
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（表中の配合単位は質量部である。）
【０１０４】
表３は、硬化剤を酸無水物とし、その種類を変えた配合である。
エポキシ樹脂として、ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名：ＹＸ８０００を使用し、また酸無水物として、日立化成工業株式会社製のメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、商品名：ＨＮ−７０００、新日本理化株式会社製のヘキサヒドロ無水フタル酸、商品名：リカシッド  ＨＨ、新日本理化株式会社製のオクテニルコハク酸無水物、商品名：リカシッド  ＯＳＡ、新日本理化株式会社製のテトラプロペニル無水コハク酸（３−ドデセニル無水コハク酸）、商品名：リカシッド  ＤＤＳＡ、ジャパンエポキシレジン株式会社製のメチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸、商品名：ｊＥＲキュア  ＹＨ３０６、ＤＩＣ株式会社製の５−（２，５−ジオキソテトラヒドロ−３−フラニル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｂ−４４００のそれぞれを使用した。エポキシ当量１が酸無水物当量１に相当する。酸無水物当量（ｇ／ｅｑ）は以下の数値を使用した。
【０１０５】
ＨＮ−７０００    メチルヘキサヒドロ無水フタル酸無水物    １６４
リカシッド  ＨＨ  ヘキサヒドロ無水フタル酸無水物          １５４
リカシッド  ＯＳＡ  オクテニルコハク酸無水物              ２０９
リカシッド  ＤＤＳＡ  テトラプロペニル無水コハク酸        ２７１
ＹＨ３０６  メチルブテニルテトラヒドロ無水フタル酸        ２３８
Ｂ−４４００  ジカルボン酸無水物                          １３２
尚、表３では、酸無水物は、ＡＨ−１、ＡＨ−２、Ａ−３、ＡＨ−４、ＡＨ−５及びＡＨ−６の順に、０．４４、０．５、２．６、１．５、０．５及び１．０当量分配合されている。
【０１０６】
【表３】
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（表中の配合単位は質量部である。）
【０１０７】
表４は、硬化促進剤を変えた配合である。配合は、表３におけるＡＨ−１のように配合し、エポキシ樹脂をジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名：ＹＸ８０００、７．４質量部、硬化剤を日立化成工業株式会社製のメチルヘキサヒドロ無水フタル酸、商品名：ＨＮ−７０００、２．６質量部及び硬化促進剤を０．２４２質量部で統一した。硬化促進剤は、ＤＭＰ−３０（アミン系）、１Ｂ２ＰＺ（アミン系）、Ｕ−ＣＡＴ５００３（リン系）、ＰＸ−４ＥＴ（リン系）及び２ＰＺ−ＣＮ（アミン系）のときの揮発分・透明性を調べた。
それぞれ、エアープロダクツジャパン株式会社製のトリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、商品名：ＤＭＰ−３０、四国化成工業株式会社製の（１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール）商品名：１Ｂ２ＰＺ、サンアプロ株式会社製の第４級ホスホニウムブロマイド、商品名：Ｕ−ＣＡＴ５００３、日本化学工業株式会社製のテトラ−ｎ−ブチルホスホニウム−ｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチオネート、商品名：ヒシコーリンＰＸ−４ＥＴ、四国化成工業株式会社製の１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、商品名：２ＰＺ−ＣＮを使用した。
【０１０８】
【表４】
2010168525.tif 000006
【０１０９】
表４に示されるように、ＤＭＰ−３０とＵ−ＣＡＴ５００３及び２ＰＺ−ＣＮの３種類は、質量減少が８％以下、しかも、全光線透過率が７７％以上の条件を満たした。
【０１１０】
図４は、配合表１、２に加え、様々なアクリルとエポキシを基本組成とした配合について、質量減少率と全光線透過率を評価した結果である。膜厚１０μｍ、波長４００ｎｍで評価したものである。アクリルゴムとエポキシ樹脂と硬化促進剤の合計が、１００質量部となるよう調整した。表には乾燥重量で示してある。
透明性と外観は目視で、蛍光灯に透かしてみて、茶色又は黄色に着色しているか確認した。発泡は、目視で、白く濁っていることを確認した。横軸重量減少率で縦軸全光線透過率である。発泡を▲、着色を■、発泡かつ着色を×として表し比較例とした。発泡も着色もなしを○とし、実施例とした（図４参照）。揮発分と発泡の関係は揮発分が多いと発泡し、全光線透過率が低いと着色しやすい傾向にある。
【０１１１】
硬化促進剤の量が変化したときに、質量減少率及び全光線透過率はどのように変化するのか、図５及び図６に、硬化剤を、リカシッド  ＯＳＡ（新日本理化株式会社製、商品名）、リカシッド  ＤＤＳＡ（新日本理化株式会社製、商品名）、ＹＨ３０６（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名）、Ｂ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）、ＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）及びＨＮ−７０００（日立化成工業株式会社製、商品名）の何れかとし、アクリル９０質量部に対する硬化促進剤２ＰＺ−ＣＮ（四国化成工業株式会社製、商品名）の量を変えた結果を示す。その結果、硬化促進剤以外の配合は、ＸＬＣ−ＬＬが表２に、それ以外が、表３に対応している。
また、実施例６，７のように、イミダゾールの量がアクリル共重合体９０質量部に対して、０．２４質量部から０．４８質量部に増えると、透過率が約４％悪化するが、この量が１質量部になると、さらに約５％悪化することがわかった。
【０１１２】
また、質量減少が、８％以下、しかも、全光線透過率が７７％以上の条件を満たす可能性のある配合は、すべての硬化剤について硬化促進剤量が、１質量部以下で満たされることが分かる。より好ましい条件である質量減少率が５％以下、しかも、全光線透過率が８０％以上では、Ｂ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）とＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）のみが条件を満たし、Ｂ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）の場合、硬化促進剤量が、アクリル共重合体９０質量部に対して、０．０５〜０．５質量部、ＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）の場合、硬化促進剤量が、０．００１〜０．５質量部であればよいことが分かる。
【０１１３】
ＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）であれば、硬化促進剤が、０．００５〜０．５質量部のとき、質量減少率と全光線透過率が共に、より好ましい条件に入ることが分かる。また、Ｂ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）においても、硬化促進剤が、０．０５〜０．５質量部であれば、質量減少率と全光線透過率が共に、より好ましい条件に入る。
【０１１４】
更に、ＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）とＢ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）においては、特に、質量変化率の２ＰＺ−ＣＮ（四国化成工業株式会社製、商品名）量依存性が明確である。ＸＬＣ−ＬＬ（三井化学株式会社製、商品名）とＢ−４４００（ＤＩＣ株式会社製、商品名）は、硬化剤がエポキシ当量比１配合されてことから、当量比１近傍で揮発分が抑えられることが分かる。
透明フィルムは、一般の薄型表示素子や、液晶ディスプレイや、ＬＥＤの発光素子等で、どのようなところに使われるか、図７、図８及び図９に示す。
【０１１５】
図７に示すように、導光板２８から斜めに出た光を上向きに曲げる、下向きのこぎり歯型回折格子２２と、液晶パネルとを接着している。このように、ビーズスペーサー２０と回折格子２２を一体型にすることで、組立工程における、ビーズスペーサー２０の挿入を省略することができる。
【０１１６】
図８は、汎用的な薄型表示素子において、ガラス板４２とプラスチック板４６を接着するために使われる透明フィルム４４を示している。このように１００ｃｍ２以上の接着面積がある場合、硬化後の弾性率が低くないとそりが生じやすい。
本発明の透明フィルムは、ディスプレイ用パネルに限定されず、ＬＥＤに代表される発光素子の封止や太陽電池パネルの貼り合わせなどに広く用いることができる。図９は、光学フィルム５０に透明フィルム５２を貼り付け、発光素子５４及びワイヤボンディングのワイヤ５６の封止フィルムとして、使う方法を示している。
【符号の説明】
【０１１７】
１０…光源からの光（光源）、１１…平行光、１２…透明フィルム、１３…アイリス絞り、１４…広帯域干渉フィルタ、１５…レンズ、１６…パワーメータの受光素子（受光素子）、１７…広帯域干渉フィルタから透明フィルムまでの距離、１８…パワーメータ本体、２０…ビーズスペーサー、２１…透明フィルム、２２…回折格子（下向きのこぎり歯型回折格子）、２４…透過光、２６…冷陰極蛍光ランプ、２８…導光板、３０…偏光板、３２…透過の光制御フィルム、３４…カラーフィルタ、３６…液晶、４０…ＴＦＴ層、４２…ガラス板、４４…透明フィルム、４６…プラスチック板、４８…カバーフィルム、５０…光学フィルム、５２…透明フィルム、５４…発光素子、５６…ワイヤボンディングのワイヤ、５８…導電ペースト、６０…インターポーザ、６４…位相差板。
【図１】
2010168525.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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