(57)【要約】【課題】画像の質を低下させることなく、記録媒体のベルトからの分離性を向上させたベルト搬送装置とそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】記録媒体を搬送するベルトと、前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトに当接する複数の凸部が形成された記録媒体分離部材と、前記記録媒体分離部材に超音波振動を付加する超音波発生手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
2010175590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するベルトと、
前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトに当接する複数の凸部が形成された記録媒体
分離部材と、
前記記録媒体分離部材に超音波振動を付加する超音波発生手段と、
を備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記記録媒体分離部材を前記ベルトに従動するローラーとすることを特徴とする請求項１
に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記凸部が前記ローラーの表面の周方向および軸方向に所定間隔で配列するように形成さ
れることを特徴とする請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記ローラーの非回転部に前記超音波振動手段を当接することを特徴とする請求項２また
は３に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記記録媒体分離部材を櫛歯状の凹凸が形成された板状とすることを特徴とする請求項１
に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記記録媒体分離部材を前記記録媒体の搬送方向の端部に位置し前記ベルトを巻き掛ける
張架ローラーとすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のベルト搬
送装置。
【請求項７】
前記記録媒体分離部材を前記記録媒体の搬送方向の端部に位置し前記ベルトを巻き掛ける
張架ローラーの位置より前記記録媒体搬送方向の上流側に配置することを特徴とする請求
項１ないし５のいずれか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項８】
前記記録媒体分離部材の凸部の配置密度を前記記録媒体分離部材の軸方向の中央部で密に
端部にいくにしたがい粗になるように配置することを特徴とする請求項１ないし７のいず
れか１項に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記ベルトの前記記録媒体分離部材の当接位置の前記記録媒体の搬送方向の上流側に振動
伝搬抑制部材を配置することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のベル
ト搬送装置。
【請求項１０】
前記記録媒体の種別若しくは印刷条件に応じて前記超音波発生手段の振幅、周波数を制御
する制御手段を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のベルト
搬送装置。
【請求項１１】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記潜像担持体にトナー像を現像する現像装置と
、
前記潜像担持体のトナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトのトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、
を備え、
前記転写装置の記録媒体搬送手段として請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のベ
ルト搬送装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像が形成される潜像担持体と、
前記静電潜像をトナーにより現像して前記潜像担持体にトナー像を現像する現像装置と
、
前記潜像担持体のトナー像が転写される転写ベルトと、
前記転写ベルトのトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、
を備え、
前記定着装置は加熱ローラーと加圧ベルトを備え、前記定着装置の記録媒体搬送手段と
して請求項１ないし１０のいずれか１項に記載のベルト搬送装置を用いることを特徴とす
る画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に備えられる紙等の記
録媒体を搬送するベルト搬送装置と画像形成装置に関し、特に、画像の質を低下させるこ
となく記録媒体をベルト表面から分離し紙詰まりを防止するベルト搬送装置と画像形成装
置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、一様に帯電した像担持体に画像情報を書き込み
静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置により現像して可視像を形成し、その可視像
を記録媒体に直接転写するか、または転写ベルトを介して記録媒体に転写し、可視像が転
写された記録媒体を定着装置で定着することにより画像形成を行っている。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体のベルトへの巻き付きによる紙詰まりを防止す
るために、ベルトに記録媒体分離のための分離装置を配置することが提案されている。
【０００４】
特開平７−９２８２０号公報には、転写ベルトにより記録媒体を分離搬送して画像を形
成する画像形成装置において、転写ベルトの記録媒体分離部のバックアップローラーに、
軸方向に大径の凸部と小径の凹部を形成した分離ローラーを配置し、分離ローラーの凹部
に対応する位置に、転写ベルト表面と非接触で、凸部の外径よりも軸心に近く突出させた
爪部を有する分離部材を配置したベルト搬送装置が開示されている。
【０００５】
また、特開平１１−３３４９２４号公報には、駆動ローラーを含む複数の張架ローラー
で張設されたベルトを駆動し、ベルトに保持された記録媒体を搬送する画像形成装置にお
いて、駆動ローラーを軸とともに回転する駆動部と、軸に従動する従動部とで構成し、従
動部に駆動部より大径の凸部と駆動部より小径の凹部を形成し、駆動ローラー部から記録
媒体が分離する際に記録媒体に駆動ローラーの軸心方向への波付けがなされ、記録媒体が
ベルトから分離する力を作用させ、記録媒体のベルトからの分離性能を向上させるベルト
搬送装置が開示されている。また、転写後の転写ベルトに小径の記録媒体分離ローラーを
張架配置することで転写ベルトの曲率を大きくし記録媒体の分離性を向上させることは良
く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９２８２０号公報には、
【特許文献２】特開平１１−３３４９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開平７−９２８２０号公報に開示されたベルト搬送装置は、ベルトと
非接触に爪部を設置するために精確な爪部の位置調整が必要であり、高い部品精度を求め
られ、コストアップの要因となっている。また、記録媒体は爪部のある部分から分離され
、爪部の無い部分では記録媒体の分離が遅れるので分離放電による画像ムラが爪部と爪部
の無い部分で発生する。さらに、記録媒体を分離するときに記録媒体上の画像部を爪部が
擦れることで画像を乱すことがあり、安定した記録媒体のベルトからの分離と、高画質の
画像を得ること、とを両立させることが困難であるという問題を有する。
【０００８】
また、特開平１１−３３４９２４号公報に開示されたベルト搬送装置は、駆動ローラー
が、駆動部と凹凸部を有する従動部とで軸方向に明確に分離されており、凹凸部を有する
従動部から記録媒体が分離され、駆動部からの記録媒体の分離が遅れるため、分離放電に
よる画像ムラが凹凸部を有する従動部と駆動部で発生する。また、従動部の凸部が常時ベ
ルトと接触しているため、ベルト表面に傷がつき画像品質の低下となる。また、小径の記
録媒体分離ローラーを張架配置するベルト搬送装置は、ベルトに大きなストレスをかける
ため、ベルトの耐久性やベルトの屈曲性への問題が発生する。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の持つ課題を解決する、画像の質を低下させることなく、記録
媒体のベルトからの分離性を向上させたベルト搬送装置とそれを用いた画像形成装置を提
供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のベルト搬送装置は、前記課題を解決するために、記録媒体を搬送するベルトと
、前記ベルトの内側に配置され、前記ベルトに当接する複数の凸部が形成された記録媒体
分離部材と、前記記録媒体分離部材に超音波振動を付加する超音波発生手段と、を備える
ことを特徴とする。記録媒体分離部材に超音波振動を付加し、ベルトを振動させ、記録媒
体のベルトからの分離性を向上することができる。
【００１１】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体分離部材を前記ベルトに従動するロー
ラーとすることを特徴とする。超音波振動が付加されるので小径のローラーで記録媒体の
ベルトからの分離性を向上することができる。
【００１２】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記凸部が前記ローラーの表面の周方向および軸方
向に所定間隔で配列するように形成されることを特徴とする。超音波振動が付加されるロ
ーラー表面の凸部と凹部が協働して超音波振動をベルトに伝達し記録媒体のベルトからの
分離性を向上することができる。
【００１３】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記ローラーの非回転部に前記超音波振動手段を当
接することを特徴とする。超音波振動手段のローラーの当接部の摩擦による摩耗を防止で
きる。
【００１４】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体分離部材を櫛歯状の凹凸が形成された
板状とすることを特徴とする。記録媒体分離部材が板状であるので製造が容易である。
【００１５】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体分離部材を前記記録媒体の搬送方向の
端部に位置し前記ベルトを巻き掛ける張架ローラーとすることを特徴とする。記録媒体分
離部材をベルトの張架ローラーとして兼用できるので、ローラーの配置を少なくすること
ができる。
【００１６】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体分離部材を前記記録媒体の搬送方向の
端部に位置し前記ベルトを巻き掛ける張架ローラーの位置より前記記録媒体搬送方向の上
流側に配置することを特徴とする。記録媒体を次の工程に搬送する位置の近くで記録媒体
のベルトからの分離を実施できる。
【００１７】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体分離部材の凸部の配置密度を前記記録
媒体分離部材の軸方向の中央部で密に端部にいくにしたがい粗になるように配置すること
を特徴とする。ベルトの幅方向の中央部と端部とでの超音波振動の強度を異ならせベルト
表面に記録媒体が追従できない複雑なうねりを発生させ、記録媒体のベルトからの分離性
を向上することができる。
【００１８】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記ベルトの前記記録媒体分離部材の当接位置の前
記記録媒体の搬送方向の上流側に振動伝搬抑制部材を配置することを特徴とする。画像形
成に影響する工程への振動伝搬を抑制し、画像の質が低下するのを防止できる。
【００１９】
また、本発明のベルト搬送装置は、前記記録媒体の種別若しくは印刷条件に応じて前記
超音波発生手段の振幅、周波数を制御する制御手段を備えることを特徴とする。紙厚の相
違や、両面印刷等の印刷条件に応じて適切な記録媒体のベルトからの分離性を得ることが
できる。
【００２０】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される潜像担持体と、前記静電潜像を
トナーにより現像して前記潜像担持体にトナー像を現像する現像装置と、前記潜像担持体
のトナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトのトナー像を記録媒体に転写する
転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、を備え、前記転写装置の
記録媒体搬送手段として上記のいずれか1つに記載のベルト搬送装置を用いることを特徴
とする。二次転写部での記録媒体の紙詰まりを防止できる。
【００２１】
また、本発明の画像形成装置は、静電潜像が形成される潜像担持体と、前記静電潜像を
トナーにより現像して前記潜像担持体にトナー像を現像する現像装置と、前記潜像担持体
のトナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトのトナー像を記録媒体に転写する
転写装置と、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着装置と、を備え、前記定着装置は
加熱ローラーと加圧ベルトを備え、前記定着装置の記録媒体搬送手段として上記のいずれ
か1つに記載のベルト搬送装置を用いることを特徴とする。定着部での記録媒体の紙詰ま
りを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の画像形成装置の実施形態の全体を示す図である。
【図２】本発明を二次転写部に適用した実施形態を示す図である。
【図３】本発明を二次転写部に適用した実施形態を示す図である。
【図４】本発明を二次転写部に適用した実施形態を示す図である。
【図５】本発明を定着部に適用した実施形態を示す図である。
【図６】記録媒体分離部材の一実施形態を示す図である。
【図７】記録媒体分離部材の一実施形態を示す図である。
【図８】記録媒体分離部材の凸部の配列状態を示す図である。
【図９】記録媒体分離部材の凸部の配列状態を示す図である。
【図１０】記録媒体分離部材の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の画像形成装置
の実施の形態の一例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０は、４つの画像形成ステーション１５（Ｙ、Ｍ、
Ｃ、Ｋ）、中間転写ベルト７０、二次転写ユニット８０を有し、さらに、定着ユニット９
０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルからなる表示ユニット（図示せず）、及び、こ
れらのユニット等を制御し画像形成装置としての動作を司る制御ユニット（図示せず）を
有している。
【００２５】
画像形成ステーション１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼン
タ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーで画像を形成する機能を有している。
画像形成ステーション１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の構成は同様であるので、以下、画像形成
ステーション１５Ｙについて説明する。
【００２６】
画像形成ステーション１５Ｙは、図１に示すように、像担持体の一例としての感光体２
０Ｙの回転方向に沿って、帯電ユニット３０Ｙ、露光ユニット４０Ｙ、現像ユニット５０
Ｙ、一次転写ユニットを有している。
【００２７】
感光体２０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心
に回転可能であり、本実施の形態においては、矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２８】
帯電ユニット３０Ｙは、感光体２０Ｙを帯電するための装置である。露光ユニット４０
Ｙからは、レーザを照射することによって帯電された感光体２０Ｙ上に潜像を形成する。
【００２９】
露光ユニット４０Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており
、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピューターから
入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０Ｙ上に照射す
る。
【００３０】
現像ユニット５０Ｙは、感光体２０Ｙ上に形成された潜像を、イエロー（Ｙ）のトナー
を用いて現像するための装置である。現像ユニット５０Ｙは、交換可能なトナーカートリ
ッジからトナーが供給される現像室内に現像ローラー５１Ｙ、供給ローラー５２Ｙが配置
され、現像ローラー５１Ｙには、規制ブレード５３Ｙが当接し現像ローラー５１Ｙ上のト
ナーを薄層化する。
【００３１】
一次転写ユニットは、一次転写部Ｂ１で一次転写ローラー６５Ｙにより一次転写バイア
スが印加され、感光体２０Ｙに形成されたイエロートナー像を中間転写ベルト７０に転写
する。各一次転写部Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４で４色のトナーが順次重ねて転写された場合
には、中間転写ベルト７０にフルカラートナー像が形成される。
【００３２】
中間転写ベルト７０は、ベルト駆動ローラー７１ａ、従動ローラー７１ｂ、７１ｄ、７
１ｅ、７１ｆに張架されたエンドレスのベルトであり、感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）と
当接しながら回転駆動される。
【００３３】
二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０上に形成された単色トナー像やフルカラ
ートナー像を紙、フィルム、布等の記録媒体に転写するための装置である。
【００３４】
定着ユニット９０は、加熱ローラー９０ａと加圧ベルト９０ｂにより構成され、記録媒
体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を記録媒体に融着させて永久像とす
るための装置である。
【００３５】
次に、このように構成された画像形成装置１０の動作について説明する。まず、不図示
のホストコンピューターからの画像信号及び制御信号がインターフェイスを介して画像形
成装置のメインコントローラーに入力されると、このメインコントローラーからの指令に
基づくユニットコントローラーの制御により感光体２０Ｙ、現像ユニット５０Ｙに備えら
れた現像ローラー５１Ｙ、及び、中間転写ベルト７０等が回転する。感光体２０Ｙは、回
転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０Ｙにより順次帯電される。
【００３６】
感光体２０Ｙの帯電された領域は、感光体２０Ｙの回転に伴って露光位置に至り、露光
ユニット４０Ｙによって、イエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。
【００３７】
感光体２０Ｙ上に形成された潜像は、感光体２０Ｙの回転に伴って現像位置に至り、現
像ユニット５０Ｙによって現像される。これにより、感光体２０Ｙ上にトナー像が形成さ
れる。
【００３８】
感光体２０Ｙ上に形成されたトナー像は、感光体２０Ｙの回転に伴って一次転写部Ｂ１
位置に至り、一次転写ユニットによって、中間転写ベルト７０に転写される。この際、一
次転写ユニットでは、一次転写ローラー６５Ｙからトナーの帯電極性とは逆の極性の一次
転写電圧が印加される。この結果、各感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に形成された４色
のトナー像は、中間転写ベルト７０に重なり合って転写され、中間転写ベルト７０上には
フルカラートナー像が形成される。
【００３９】
中間転写ベルト７０は、モータ等のベルト駆動手段からの駆動力がベルト駆動ローラー
７１ａを介して伝達されることによって駆動される。
【００４０】
中間転写ベルト７０上に形成されたフルカラートナー像は、二次転写ユニット８０によ
って紙等の記録媒体に転写される。二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０を挟ん
でバックアップローラーとしてのベルト駆動ローラー７１ａと二次転写ローラー８２が対
峙している。二次転写ローラー８２からトナーと逆極性の二次転写電圧が印加され、中間
転写ベルト７０に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する。記録媒体は、給紙トレ
イから、給紙ローラー、ゲートローラー９４、搬送ガイド９４ａを介して二次転写ユニッ
ト８０へ搬送される。
【００４１】
二次転写ユニット８０でフルカラートナー像が転写された記録媒体は、搬送ガイド９４
ｂを介して定着ユニット９０に搬送される。定着ユニット９０は、ハロゲンヒータ等の発
熱体を内蔵して所定の定着温度に温度制御されるとともに回転駆動される加熱ローラー９
０ａと、２つの張架ローラー９０ｃ、９０ｄに張架された加圧ベルト９０ｂから構成され
る。定着ユニット９０で加熱加圧されてトナー像が記録媒体に融着される。定着ユニット
９０の通過後、記録媒体は搬送ガイド９５ａを介して排紙ローラー９５により排紙される
。
【００４２】
一方、感光体２０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は一次転写部Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４位置を経過
した後に、除電ユニット（図示せず）によって除電され、次の潜像を形成するための帯電
に備える。
【００４３】
二次転写後の中間転写ベルト７０の従動ローラー７１ｂ側に中間転写ベルトクリーニン
グ装置（図示せず）が設置され、二次転写後の中間転写ベルト７０をクリーニングする。
【００４４】
図２は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させるローラー形状の記録媒体
分離部材１００を二次転写ユニット８０に適用した実施形態を示す図である。
【００４５】
二次転写ユニット８０は、中間転写ベルト７０を巻き掛ける張架ローラー７１ｄ、７１
ｆとの間にベルト駆動ローラー７１ａが位置し、ベルト駆動ローラー７１ａをバックアッ
プローラーとして二次転写ローラー８２が中間転写ベルト７０を介して当接し、二次転写
部を形成する。記録媒体は、ゲートローラー９４、搬送ガイド９４ａを介して二次転写部
に搬送され、二次転写ローラー８２からトナーと逆極性の二次転写電圧が印加され、中間
転写ベルト７０に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する。トナー像が転写された
記録媒体は、除電装置９６により除電される。中間転写ベルト７０の移動方向は張架ロー
ラー７１ｄにより変更される。トナー像が転写された記録媒体は、張架ローラー７１ｄに
より移動方向が変更される中間転写ベルト７０から分離され、搬送ガイド９４ｂを介して
次の工程である定着ユニット９０に搬送される。
【００４６】
この二次転写ユニット８０での記録媒体の搬送で、記録媒体の中間転写ベルト７０から
の分離がなされないと、記録媒体は張架ローラー７１ｄ側に巻き付き、紙詰まりが発生す
る。特に記録媒体が薄紙の場合は巻き付きによる紙詰まりが多く発生する。それを防止す
るために、ローラー形状の記録媒体分離部材１００を二次転写部と記録媒体の搬送路の端
部に位置する張架ローラー７１ｄの間に配置する。ローラー形状の記録媒体分離部材１０
０には、超音波発生手段１０５から超音波振動が付加される。超音波振動が付加される記
録媒体分離部材１００を配置することにより、二次転写後の記録媒体は、中間転写ベルト
７０から分離され、搬送ガイド９４ｂを経て定着ユニット９０に搬送される。超音波振動
が付加されるローラー形状の記録媒体分離部材１００の配置位置の記録媒体搬送方向の上
流側に超音波振動が二次転写部に伝搬するのを防止する棒状の振動伝搬防止部材１０６を
中間転写ベルト７０に当接させる。
【００４７】
図３は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させるローラー形状の記録媒体
分離部材１００を二次転写ユニット８０に適用した他の実施形態を示す図である。この実
施形態では、記録媒体の搬送路の端部に位置する張架ローラー７１ｄの配置位置に、張架
ローラーを兼ねるローラー形状の記録媒体分離部材１００を配置する。ローラー形状の記
録媒体分離部材１００には、超音波発生手段１０５から超音波振動が付加される。超音波
振動が付加されるローラー形状の記録媒体分離部材１００が張架ローラーを兼ねるのでロ
ーラーの配置を少なくすることができ、二次転写後の記録媒体は、中間転写ベルト７０か
ら分離され、搬送ガイド９４ｂを経て定着ユニット９０に搬送される。超音波振動が付加
されるローラー形状の記録媒体分離部材１００の配置位置の記録媒体搬送方向の上流側に
超音波振動が二次転写部に伝搬するのを防止する棒状の振動伝搬防止部材１０６を中間転
写ベルト７０に当接させる。
【００４８】
図４は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させる板状の記録媒体分離部材
１００を二次転写ユニット８０に適用した実施形態を示す図である。
【００４９】
この実施形態では、板状の記録媒体分離部材１００を二次転写部と記録媒体の搬送路の
端部に位置する張架ローラー７１ｄの間に配置する。板状の記録媒体分離部材１００には
、超音波発生手段１０５から超音波振動が付加される。超音波振動が付加される板状の記
録媒体分離部材１００を配置することにより、二次転写後の記録媒体は、中間転写ベルト
７０から分離され、搬送ガイド９４ｂを経て定着ユニット９０に搬送される。超音波振動
が付加される板状の記録媒体分離部材１００の配置位置の記録媒体搬送方向の上流側に超
音波振動が二次転写部に伝搬するのを防止する棒状の振動伝搬防止部材１０６を中間転写
ベルト７０に当接させる。
【００５０】
図５は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させるローラー形状の記録媒体
分離部材１００を定着ユニット９０に適用した実施形態を示す図である。
【００５１】
定着ユニット９０は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して所定の定着温度に温度制御
されるとともに回転駆動される加熱ローラー９０ａと、２つの張架ローラー９０ｃ、９０
ｄに張架された加圧ベルト９０ｂから構成される。張架ローラー９０ｃ、９０ｄ間の搬送
路において、記録媒体の搬送路の搬送方向下流側の端部に位置する張架ローラー９０ｃ寄
りの記録媒体の搬送方向の上流側にローラー形状の記録媒体分離部材１００を配置する。
ローラー形状の記録媒体分離部材１００には、超音波発生手段１０５から超音波振動が付
加される。超音波振動が付加されるローラー形状の記録媒体分離部材１００を配置するこ
とにより、定着後の記録媒体は加圧ベルト９０ｂから分離され、搬送ガイド９５ａを経て
排紙ローラー９５に搬送され、排紙される。超音波振動が付加されるローラー形状の記録
媒体分離部材１００の配置位置の記録媒体搬送方向の上流側に超音波振動が定着部に伝搬
するのを防止する棒状の振動伝搬防止部材１０６を加圧ベルト９０ｂに当接させる。また
、ローラー形状の記録媒体分離部材１００を張架ローラー９０ｃの位置に配置しても良い
。また、図５に示されるローラー形状の記録媒体分離部材１００に代えて板状の記録媒体
分離部材１００を配置しても良い。
【００５２】
図６は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させる記録媒体分離部材１００
の一実施形態を示す図である。
【００５３】
この実施形態の記録媒体分離部材１００は軸１０１に一体とされた円筒形筒体の表面に
複数の凸部１０４が形成される。ローラー形状の記録媒体分離部材１００の凸部１０４が
中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂの内側に当接し、中間転写ベルト７０または
加圧ベルト９０ｂに従動して回転する。軸受け１０２には軸１０１が回転自在に軸支され
、軸受け１０２に超音波発生手段１０５が当接する。回転しない軸受け１０２に超音波振
動発生手段１０５を当接するので、超音波振動発生手段１０５の軸受け１０２への当接部
の摩擦による摩耗を防止できる。
【００５４】
超音波発生手段１０５としては、例えば、駆動回路（図示せず）から所定の周波数の電
圧が印加される電気エネルギーを振動エネルギーに変換する振動子と、振動子で発生した
超音波振動をその振幅を増幅して伝達する振幅増幅器（ホーン）とを備えるものを使用す
る。超音波振動発生手段１０５からの超音波振動は軸受け１０２、軸１０１、円筒形筒体
を介して記録媒体分離部材１００の凸部１０４と凹部に伝達される。そのため、軸受け１
０２、軸１０１、ローラー形状の記録媒体分離部材１００は、超音波振動の伝搬性を考慮
して金属製または硬質樹脂製とする。超音波発生手段１０５から軸受け１０２に付加され
る超音波振動の振動方向はローラー形状の記録媒体分離部材１００の軸方向と直交する方
向である。
【００５５】
ローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に中間転写ベルト７０または加圧ベルト
９０ｂの内側に当接する凸部１０４と非当接の凹部を形成することにより、超音波発生手
段１０５から付加される超音波振動は、凸部１０４と凹部が協働して中間転写ベルト７０
または加圧ベルト９０ｂに伝達される。その結果、中間転写ベルト７０または加圧ベルト
９０ｂにより搬送される記録媒体２００とベルトの間に空隙を生じさせ、記録媒体２００
の中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂからの分離性を向上することができる。
【００５６】
図７は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させる記録媒体分離部材１００
の他の実施形態を示す図である。
【００５７】
この実施形態の記録媒体分離部材１００は、軸１０１に回転自在に軸支される円筒形筒
体の表面に複数の凸部１０４が形成される。ローラー形状の記録媒体分離部材１００の凸
部１０４が中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂの内側に当接し、中間転写ベルト
７０または加圧ベルト９０ｂに従動して回転する。軸１０１に超音波発生手段１０５が当
接する。回転しない軸１０１に超音波振動発生手段１０５を当接するので、超音波振動発
生手段１０５の軸受け１０２への当接部の摩擦による摩耗を防止できる。
【００５８】
ローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に中間転写ベルト７０または加圧ベルト
９０ｂの内側に当接する凸部１０４と非当接の凹部を形成することにより、超音波発生手
段１０５から付加される超音波振動は、凸部１０４と凹部が協働して中間転写ベルト７０
または加圧ベルト９０ｂに伝達される。その結果、中間転写ベルト７０または加圧ベルト
９０ｂにより搬送される記録媒体２００とベルトの間に空隙を生じさせ、記録媒体２００
の中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂからの分離性を向上することができる。
【００５９】
図８は、図６、図７に示されるローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に形成さ
れる凸部１０４の配列状態の一実施形態を示す図である。
【００６０】
ローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に形成される凸部１０４は中間転写ベル
ト７０または加圧ベルト９０ｂの内側に当接し、凸部１０４以外の凹部は中間転写ベルト
７０または加圧ベルト９０ｂの内側に非当接である。超音波振動発生手段１０５から付加
される超音波振動は、中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂの内側に当接する凸部
１０４と非当接の凹部が協働して中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂに伝達され
るため、超音波振動の中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂへの伝達性を考慮して
凸部１０４と凹部の配置が所定間隔で配列設定される。図８では、記録媒体の搬送方向に
直交する方向（軸方向）に隣り合う凸部１０４の配置の位相を異ならせているが、記録媒
体の搬送方向（軸方向に直交する方向）に隣り合う凸部１０４の配置の位相を異ならせて
も良し、隣り合う全ての凸部１０４の配置の位相を異ならせても良い。また、凸部１０４
の断面形状を矩形としているが、凸部１０４の断面形状は円形、楕円形等の他の形状でも
良い。
【００６１】
図９は、図６、図７に示されるローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に形成さ
れる凸部１０４の配列状態の他の実施形態を示す図である。
【００６２】
この実施形態は、ローラー形状の記録媒体分離部材１００の表面に形成される凸部１０
４の配置密度を、軸方向の中央部では密に形成し、軸方向の端部では軸方向の中央部に比
して粗になるように形成する。または、凸部１０４の配置密度を、軸方向の中央部では密
に形成し、軸方向の端部にいくにしたがい粗になるように形成しても良い。超音波振動発
生手段１０５から付加される超音波振動は、中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂ
の内側に当接する凸部１０４と非当接の凹部が協働して中間転写ベルト７０または加圧ベ
ルト９０ｂに伝達されるため、凸部１０４の配置密度が密な軸方向の中央部に対応する中
間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂの部分への超音波振動の強度は大きく、凸部１
０４の配置密度が粗な軸方向の端部に対応する中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０
ｂの部分への超音波振動の強度は軸方向の中央部に比して小さくなる。その結果、中間転
写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂにより搬送される記録媒体２００の幅方向の中央部
に対応するベルトの変形量が幅方向の端部より大きくなり、ベルト表面に記録媒体が追従
できない複雑なうねりを発生させ、記録媒体とベルトの間に間隙を形成し、記録媒体のベ
ルトからの分離性を向上することができる。
【００６３】
図１０は、本発明の記録媒体のベルトからの分離性を向上させる記録媒体分離部材１０
０の別の実施形態を示す図である。
【００６４】
この実施形態の記録媒体分離部材１００は、板状とされ、一方の端部に櫛歯状の凸部１
０４が凹部と交互に形成される。板状の記録媒体分離部材１００には、超音波振動発生手
段１０５が当接する。板状の記録媒体分離部材１００の凸部１０４が中間転写ベルト７０
または加圧ベルト９０ｂの内側に当接し、超音波振動発生手段１０５から付加される超音
波振動は、中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂの内側に当接する凸部１０４と非
当接の凹部が協働して中間転写ベルト７０または加圧ベルト９０ｂに伝達する。
【００６５】
記録媒体２００は、紙厚が薄いもの程ベルトへの巻き付きの発生が多く、また、両面印
刷の裏面側の印刷時のベルトへの巻き付きの発生が多い。そのため、記録媒体２００のベ
ルトへの巻き付きの発生の多い紙種や印刷条件に応じた超音波振動発生手段１０５からの
超音波振動の振幅や周波数を予め設定しておき、紙種や印刷条件を選択すると、設定され
た振幅、周波数の超音波振動が発生するように超音波振動発生手段を制御する制御手段を
設けても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０：画像形成装置、１５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）：画像形成ステーション、２０（Ｙ、Ｍ
、Ｃ、Ｋ）：感光体、３０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）：帯電ユニット、４０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）
：露光ユニット、５０（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）：現像ユニット、６５（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）：一
次転写ローラー、７０：中間転写ベルト、７１ａ：ベルト駆動ローラー、７１ｂ、７１ｄ
、７１ｅ，７１ｆ：張架ローラー，８０：二次転写ユニット、８２：二次転写ローラー、
９０：定着ユニット、９０ａ：加熱ローラー、９０ｂ：加圧ベルト、９０ｃ、９０ｄ：張
架ローラー、９４：ゲートローラー、９４ａ，９４ｂ：搬送ガイド、９５：排紙ローラー
、９５ａ：搬送ガイド，９６：除電装置，１００：記録媒体分離部材、１０１：軸、１０
２：軸受け、１０４：凸部、１０５：超音波振動発生手段、１０６：振動伝搬抑制部材、
２００：記録媒体
【図１】
2010175590.tif 000003
【図２】
2010175590.tif 000004
【図３】
2010175590.tif 000005
【図４】
2010175590.tif 000006
【図５】
2010175590.tif 000007
【図６】
2010175590.tif 000008
【図７】
2010175590.tif 000009
【図８】
2010175590.tif 000010
【図９】
2010175590.tif 000011
【図１０】
2010175590.tif 000012