(57)【要約】【課題】火元の特定が容易にできる、ワイヤレス住宅用火災警報器、及びこれを使用したワイヤレス住宅用火災警報システムを提供する。【解決手段】各々のワイヤレス住宅用火災警報器１は、いずれかのワイヤレス住宅用火災警報器１からのリセット信号を受信したときには、火災検出フラグがセットされている場合には、そのまま警報出力を継続させる一方、火災検出フラグがセットされていない場合には、警報出力を所定時間の間停止させる。これにより、火災発生元だけ警報出力は停止せず、火災発生元以外の警報出力は停止されるので、火元の特定が容易にできる。【選択図】        図１
2010027083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙、熱などの火災要因を検出する検出手段と、この検出手段が火災要因を検出したときに警報出力を行う警報手段と、同検出手段が火災要因を検出したときに火災信号を含んだ無線信号を送信する無線信号送信手段と、他のワイヤレス住宅用火災警報器から送信される火災信号を含んだ無線信号を受信する無線信号受信手段と、この無線信号受信手段が前記無線信号を受信したときに前記警報手段を作動して警報出力させる制御手段とを備えたワイヤレス住宅用火災警報器において、
前記警報出力を停止させる警報停止釦を備え、前記制御手段は同警報停止釦の操作を受けて警報出力を停止させる処理を行うものであって、
前記検出手段が火災要因を検出して火災発生元となる場合には、前記警報停止釦が操作されると、前記警報出力が停止されるほか、その他全てのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力を所定時間停止させ、
他のワイヤレス住宅用火災警報器からの前記無線信号を前記無線信号受信手段が受信することで前記警報手段により警報出力されて火災発生元以外となる場合には、前記警報停止釦が操作されると、前記警報出力が停止されるほか、火災発生元となるワイヤレス住宅用火災警報器以外全ての警報出力を所定時間停止させるものであることを特徴とするワイヤレス住宅用火災警報器。
【請求項２】
信号を送信することによって、前記他のワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力を所定時間停止させるものであることを特徴とする請求項１記載のワイヤレス住宅用火災警報器。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤレス住宅用火災警報器を複数個組み合わせて構成されたワイヤレス住宅用火災警報システムであって、
システム全体が警報出力している際に、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器で警報停止釦が操作されると、そのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力が停止されるほか、その他のワイヤレス住宅用火災警報器に前記信号が送信されてシステム全ての警報出力が所定時間停止され、
火災発生元以外のワイヤレス住宅用火災警報器で警報停止釦が操作されると、そのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力が停止されるほか、その他のワイヤレス住宅用火災警報器に前記信号が送信されるが、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器では当該信号が無視されて警報出力が継続され、火災発生元以外のワイヤレス住宅用火災警報器では当該信号を受けて警報出力が所定時間停止されるものであることを特徴とするワイヤレス住宅用火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙、熱などの火災要因を検出して警報出力を行うワイヤレス住宅用火災警報器、及び、これを用いたワイヤレス住宅用火災警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、住宅用火災警報器は広く使用されており、煙、熱などの火災要因を検出したときには、所定の警報出力を行って、家人に火災を知らせるようにしている。
【０００３】
特許文献１には、このような住宅用火災警報器を使用した住宅用火災警報システムが開示されており、監視エリアに応じて設置された複数の住宅用火災警報器を、２線式信号線を通じて、複数個並列に接続して構成されている。
【０００４】
この種の住宅用火災警報システムでは、いずれかの住宅用火災警報器を、商用電源を作動電源とし、他の住宅用火災警報器に対する電源供給手段を備えた親警報器、残りの住宅用火災警報器を、親警報器から２線式信号線を通じて電源供給を受ける子警報器として構成している。
【０００５】
親警報器、子警報器のいずれかは、火災要因を検出したときには、２線式信号線に生じる電圧レベルを報知レベルにまで低下させるようにしている。また、２線式信号線の電圧レベルを監視するようにしており、２線式信号線の電圧レベルが報知レベルに低下していることを検出したときには、警報出力を行うようにしている。
【０００６】
このような構成により、各々の住宅用火災警報器に商用電源を作動電源とするための手段を設けることなく、しかも、各住宅用火災警報器を接続するための配線を２線式信号線で一本化することで配線を簡略化できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３９０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、各々の住宅用火災警報器同士で無線信号を送受させるようにすると、配線がなくなり、よりシステムを簡略化することができる。
【０００９】
そのような場合、何れかの住宅用火災警報器が火災要因を検出して警報出力を行うとともに、火災要因を検出していない住宅用火災警報器においても、火災要因を検出した住宅用火災警報器から送信される無線信号を受信して警報出力を行うことで全ての住宅用火災警報器が連動して警報出力を行うことが望ましい。
【００１０】
しかしながら、上述のように全ての住宅用火災警報器が連動して警報出力を行うと、火災発生元の住宅用火災警報器がどれなのかを見極めること、つまり、火元の特定が困難になってしまう。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮して提案されるものであり、火元の特定が容易にできる、ワイヤレス住宅用火災警報器、及びこれを使用したワイヤレス住宅用火災警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、煙、熱などの火災要因を検出する検出手段と、この検出手段が火災要因を検出したときに警報出力を行う警報手段と、同検出手段が火災要因を検出したときに火災信号を含んだ無線信号を送信する無線信号送信手段と、他のワイヤレス住宅用火災警報器から送信される火災信号を含んだ無線信号を受信する無線信号受信手段と、この無線信号受信手段が前記無線信号を受信したときに前記警報手段を作動して警報出力させる制御手段とを備えたワイヤレス住宅用火災警報器において、前記警報出力を停止させる警報停止釦を備え、前記制御手段は同警報停止釦の操作を受けて警報出力を停止させる処理を行うものであって、前記検出手段が火災要因を検出して火災発生元となる場合には、前記警報停止釦が操作されると、前記警報出力が停止されるほか、その他全てのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力を所定時間停止させ、他のワイヤレス住宅用火災警報器からの前記無線信号を前記無線信号受信手段が受信することで前記警報手段により警報出力されて火災発生元以外となる場合には、前記警報停止釦が操作されると、前記警報出力が停止されるほか、火災発生元となるワイヤレス住宅用火災警報器以外全ての警報出力を所定時間停止させるものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、信号を送信することによって、前記他のワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力を所定時間停止させるものであることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２記載のワイヤレス住宅用火災警報器を複数個組み合わせて構成されたワイヤレス住宅用火災警報システムであって、システム全体が警報出力している際に、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器で警報停止釦が操作されると、そのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力が停止されるほか、その他のワイヤレス住宅用火災警報器に前記信号が送信されてシステム全ての警報出力が所定時間停止され、火災発生元以外のワイヤレス住宅用火災警報器で警報停止釦が操作されると、そのワイヤレス住宅用火災警報器の警報出力が停止されるほか、その他のワイヤレス住宅用火災警報器に前記信号が送信されるが、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器では当該信号が無視されて警報出力が継続され、火災発生元以外のワイヤレス住宅用火災警報器では当該信号を受けて警報出力が所定時間停止されるものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災発生元以外となるワイヤレス住宅用火災警報器の警報停止釦が操作されると火災発生元となるワイヤレス住宅用火災警報器以外全てのワイヤレス住宅用火災警報器が警報出力を所定時間停止するので、火元の特定が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のワイヤレス住宅用火災警報システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ワイヤレス住宅用火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ワイヤレス住宅用火災警報器の無線信号受信処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図４】受信部の無線送信と、送信部の無線受信との関係について説明するためのタイムチャートである。
【図５】ワイヤレス住宅用火災警報器の連動警報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明のワイヤレス住宅用火災警報システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１９】
本発明のワイヤレス住宅用火災警報システムは、監視エリア毎に設置した住宅用火災警報器１を複数個組み合わせて構成されている。それぞれの住宅用火災警報器１は、煙、熱などの火災要因を検出すると、自身から警報出力を行うとともに、他の住宅用火災警報器１に対して、火災信号を含む無線信号を送信する。また、他の住宅用火災警報器１から、火災信号を含む無線信号を受信したときには、自身から警報出力を行う。
【００２０】
これにより、住宅内の一定の監視エリアで火災が発生すると、住宅内全てにおいて警報出力が伝播され、家人に注意を喚起することができるようにしている。
【００２１】
図２は、本発明の住宅用火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
この住宅用火災警報器１は、制御手段を構成する制御部１０、無線送受信部１１、火災検出部１２、操作部１３、表示部１４、記憶部１５、電源部１６、アンテナ部１７、警報手段を構成し、スピーカで構成され、音声合成部１９で生成された音声信号により警報出力を行う警報出力部１８を備える。
【００２３】
制御部１０は、ＣＰＵなどで構成され、この住宅用火災警報器１を制御するために設けられている。無線部制御手段１０Ａは、無線送受信部１１の送信、受信処理を制御する。
【００２４】
火災判断手段１０Ｂは、検出手段を構成しており、火災検出部１２によって検出された火災要因に基づいて火災が発生しているか否かの判断を行う。火災検出部１２から、煙、熱などの火災要因のレベルを示すアナログデータが入力される場合には、一定のしきい値を超えているか否かを判断し、超えていれば火災が発生していると判断する。
【００２５】
また、火災検出部１２で、煙、熱などの火災要因のレベルが一定のしきい値を超えたときに出力されるデジタルデータが入力された場合には、その入力されたことをもって、火災が発生していると判断する。
【００２６】
モード切換手段１０Ｃは、動作モード設定スイッチ１３Ｂの操作により、火災監視を行う通常モード、内部試験を行う試験モードの切換を行う。鳴動制御手段１０Ｄは、火災判断手段１０Ｂが火災が発生していると判断したときに、音声合成部１９を作動させて、所定の音声メッセージを生成して、警報出力部１８より出力させる。
【００２７】
ＩＤ照合手段１０Ｅは、他の住宅用火災警報器１から受信した無線信号に含まれるＩＤコードと照合し、照合結果を制御部１０に知らせる。これを受けた制御部１０は、後述する連動警報処理において、火災信号を含む無線信号を受信してから火災連動信号を含む無線信号を出力するまでの遅延時間を判断し、遅延時間後に火災連動信号を含む無線信号を出力するなどの処理を行う。
【００２８】
無線送受信部１１は、アンテナ１７を通じて、他のワイヤレス住宅用火災警報器１との間で無線信号の送受をするために設けられており、チャンネル設定スイッチ１３Ａの操作によって設定される周波数帯域の無線信号を送受するようにして、同一システム内で使用されるワイヤレス住宅用火災警報器１との間での無線信号の送受のみ行えるようになっている。
【００２９】
受信部１１Ａは、無線信号受信手段を構成し、休止時間と無線信号受付時間とが予め特定されており、休止タイマと受信タイマの各々による時間計測に基づいて、休止時間と無線信号受付時間とを順次繰り返し、無線信号受付時間では、他の住宅用火災警報器１からの無線信号を受け付けて、それを受信する。
【００３０】
ここに、休止時間とは、受信部１１Ａへの電源部１６からの電源供給を遮断して、無線信号の受け付けをしない時間をいい、無線信号受付時間とは、無線部１１Ａへの電源部１６からの電源供給を開始して、無線信号の受付を行う時間をいう。
【００３１】
送信部１１Ｂは、火災判断手段１０Ｂが、火災が発生していると判断したときには、休止時間よりも長い送信時間の間、後述するようなキャリア信号とデータ部とで構成される無線信号を送信する。なお、システムの信頼性向上のために、このような態様の無線送信を複数回繰り返してもよい。
【００３２】
火災検出部１２は、煙、熱などの火災要因を検出するセンサー部１２Ａを備える。センサー部１２Ａによって、煙、熱などの火災要因を監視しており、これらのレベルを示すアナログデータを制御部１０に出力する。また、煙、熱などの火災要因のレベルが一定のしきい値を超える場合に、その旨を表すデジタルデータを制御部１０に出力する。
【００３３】
操作部１３は、各種操作スイッチを備えており、ワイヤレス住宅用火災警報器１が取り扱う無線信号の周波数帯域を設定するチャンネル設定スイッチ１３Ａ、通常モードあるいは試験モードのいずれかに動作モードを切り換えるために操作する動作モード設定スイッチ１３Ｂ、警報出力を停止させるために操作する警報停止釦１３Ｃを備える。
【００３４】
制御部１１は、これらのスイッチ操作を受けて、周波数帯域を設定、動作モードを設定、警報出力を停止させる処理を行う。
【００３５】
表示部１４は、電源部１６による電源供給がされているときに点灯する通電表示灯１４Ａ、火災判断手段１０ｂが火災が発生していると判断したときに点灯する作動灯１４Ｂを備える。
【００３６】
記憶部１５は、ＩＤ記憶手段１５Ａを備えており、例えば、システムＩＤが格納される。制御部１０は、システムＩＤが一致する住宅用火災警報器１からの無線信号の受信を有効とするが、一致しない場合にはその受信を無効とする。
【００３７】
電源部１６は、例えば、リチウム電池で構成されており、各部に対する電源を供給する。
【００３８】
音声合成部１９は、予め複数の音声データが格納されており、制御部１０の制御に基づいて、音声データを合成し、音声信号として警報出力部１８に出力する。
【００３９】
図３は、ワイヤレス住宅用火災警報器１の無線信号受信処理の一例について説明するためのフローチャートである（１００〜１１１）。
【００４０】
受信部１１Ａは、無線信号受付時間とこれよりも長い休止時間とを交互に繰り返して、他の住宅用火災警報器１からの無線信号の受付を行う。無線信号受付時間に切り換えるときには、休止タイマ「ＴＭ０１」をリセットして休止時間の計測を終了する一方、受信タイマ「ＴＭ０２」をセットして無線信号受付時間の計測を開始する。
【００４１】
無線信号受付時間の間に他の住宅用火災警報器１からの無線信号を受け付けたときには、その無線信号に同期信号が含まれていれば同期中フラグをセットし、その無線信号に含まれるデータ部を受信する。データ部の受信が完了すれば、無線信号受付時間から休止時間に切り換えるべく、休止タイマ「ＴＭ０１」をセットして休止時間の計測を開始する一方、受信タイマ「ＴＭ０２」をリセットして無線信号受付時間の計測を終了する。受信部１１Ａは、休止時間が経過したことを検出すると、無線信号受付時間に切り換える。
【００４２】
なお、データ部の受信が完了すれば、送信元とシステムＩＤが一致する場合のみデータ部で規定されるコマンドに従って警報出力が行われ、一致しない場合には無線信号の受信を無効とする。
【００４３】
図４は、受信部１１Ａの無線受信と、送信部１１Ｂの無線送信との関係について説明するためのタイムチャートである。
【００４４】
受信部１１Ａは、先述したように、休止時間Ｔ１と無線信号受付時間Ｔ２とを繰り返す。送信部１１Ｂは、火災判断手段１０Ｂが火災が発生していると判断したときには、キャリア信号と、火災信号を含むデータ部とで構成される無線信号を出力する。無線信号は、図示するように、休止時間Ｔ１より長い時間、送出するようにしている。なお、このような無線信号の送信を複数回行うようにしてもよい。
【００４５】
受信部１１Ａは、無線信号受付時間Ｔ２の間に、他の住宅用火災警報器１からの無線信号を受け付けると、その受信を開始し、受信した無線信号にキャリア信号が含まれていることを検出して、その住宅用火災警報器１の送信処理と同期したデータ受信処理を開始する。データ受信処理が完了すれば、再び、休止時間Ｔ１と無線信号受付時間Ｔ２とを繰り返す。
【００４６】
受信部１１Ａは、例えば、休止時間５００ｍｓ毎に、無線信号受付時間を１０ｍｓを設けると、１本あたり２４００ｍＡ電源供給できるリチウム電池を２本使用した電源部１６を構成した場合には、４００日の電池寿命を有する。
【００４７】
図５は、ワイヤレス住宅用火災警報器の連動警報処理の一例を示すフローチャートである（２００〜２２７）。
【００４８】
本システムでは、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器１が警報出力を行う際、近隣のワイヤレス住宅用火災警報器１に火災信号を含む無線信号を送信し、ついで、それを中継点として、その他のワイヤレス住宅用火災警報器１に、連動信号を含む無線信号を送出する処理を行い、システム全体より警報出力を行わせる。
【００４９】
すなわち、いずれかのワイヤレス住宅用火災警報器１が、火災要因を検出したときには、その警報器１は火災検出フラグをセットし、警報出力を行うとともに火災信号を含む無線信号を送信する。これを受けた近隣のワイヤレス住宅用火災警報器１は、後述する警報停止タイマがセットされていない場合には警報を出力するとともに、火災連動信号を含む無線信号を送信する。このような火災連動信号を含む無線信号を受信したその他のワイヤレス住宅用火災警報器１は、後述する警報停止タイマがセットされていない場合には連動警報が出力される。
【００５０】
また、システム全体が警報出力している際に、火災発生元のワイヤレス住宅用火災警報器１で警報停止釦１３Ｃが操作されると、その警報器１の警報が停止するほか、その他の警報器１にリセット信号が送信されてシステム全ての警報が所定時間の間停止する。一方、火災発生元以外のワイヤレス住宅用火災警報器１で警報停止釦１３Ｃが操作されると、その警報器１の警報が停止する他、その他の警報器１にリセット信号を送信するが、火災発生元の警報器１はリセット信号を無視して警報出力を継続させ、火災発生元以外の警報器１はリセット信号を受けて警報出力を所定時間の間停止させる。
【００５１】
すなわち、各々のワイヤレス住宅用火災警報器１は、いずれかのワイヤレス住宅用火災警報器１からのリセット信号を受信したときには、火災検出フラグがセットされている場合には、そのまま警報出力を継続させる一方、火災検出フラグがセットされていない場合には、警報出力を所定時間の間停止させる。これにより、火災発生元だけ警報出力は停止せず、火災発生元以外の警報出力は停止されるので、火元の特定が容易にできる。
【００５２】
また、警報停止釦１３Ｃが操作されたときには、火災検出フラグがセットされている場合にはこれをリセットして警報停止をさせ、リセット信号を含む無線信号を送信する。
【００５３】
一方、火災検出フラグがセットされていない場合には、所定時間の間警報停止をし、リセット信号を送信する。
【００５４】
ここに、警報停止タイマは、リセット信号を受けてから、あるいは、警報停止釦１３Ｃが操作されてからの所定時間の間は、火災信号、火災連動信号を受信しても警報を出力させないようにするために設けられており、タイマがリセットされるまでは、火元のワイヤレス住宅用火災警報器１が再度警報を出力しても、連動して警報を行わない。
【符号の説明】
【００５５】
１  ワイヤレス住宅用火災警報器
１０  制御部
１０Ｂ  火災判断手段
１１  無線送受信部
１１Ａ  受信部
１１Ｂ  送信部
１８  警報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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