(57)【要約】【課題】乗員の頭部と胴体の動きの差を従来エアバッグに比べて低減でき、しかも側突時の衝突形態による乗員の挙動の違いに対応できる（すなわち、ＣＴＣ側突にもポール側突にも対応できる）側面衝突時用頭部拘束装置の提供。【解決手段】ＣＴＣ側突時には、繰り出し機構４０によって頭部の車両外側の側方に繰り出された頭部拘束部材３０を、第２のヘッドレストフレーム２３を第１のヘッドレストフレーム２２に対してアクチュエータ５０で車両内側に回動させることで、車両内側に回動させることができる。ポール側突時には、アクチュエータ５０を作動させず、繰り出し機構４０によって頭部側方に繰り出された頭部拘束部材３０を車両内側に回動させないようにすることができる。その結果、側突時の衝突形態の乗員Ｐの挙動の違いに対応して乗員の頭部と胴体の動きの差を従来に比べて少なくできる。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ヘッドレストフレームを備え、該ヘッドレストフレームが、第１のフレームと、該第１のフレームより車両外側に位置し該第１のフレームに車幅方向に回動可能に連結される第２のフレームと、を備える、ヘッドレストと、
（ｂ）前記ヘッドレストの車両外側の側部に格納される頭部拘束部材と、
（ｃ）前記第２のフレームと前記頭部拘束部材とに連結され、側突時または側突予知時に前記頭部拘束部材を乗員の頭部側方に繰り出す繰り出し機構と、
（ｄ）側突初期に乗員の胴体が車両内側へ移動する衝突形態の場合に、前記第２のフレームを前記第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、
を有する側面衝突時用頭部拘束装置。
【請求項２】
前記繰り出し機構は、前記第２のフレームに下部で車両前後方向に回動可能に連結される第１のアームと、該第１のアームの上部に上部で車両前後方向に回動可能に連結され下部で前記頭部拘束部材に連結される第２のアームと、前記第１のアームを前記第２のフレームに対して車両前側に回動付勢する第１の付勢部材と、前記第２のアームを前記第１のアームに対して車両前側に回動付勢する第２の付勢部材と、を備えており、
前記頭部拘束部材は、前記第２のアームが前記第２の付勢部材の付勢力で前記第１のアームに対して車両前側に回動した後に、前記第１のアームが前記第１の付勢部材の付勢力で前記第２のフレームに対して車両前側に回動することで、乗員の頭部側方に繰り出される、請求項１記載の側面衝突時用頭部拘束装置。
【請求項３】
前記第２のフレームまたは該第２のフレームに対して固定される部材に取付けられる第２のアクチュエータをさらに有しており、
前記第２のアクチュエータは、第２のアクチュエータ本体と、該第２のアクチュエータ本体に対して可動な第２のロッドと、を備えており、通常時には、前記第２のロッドが前記第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部に引っ掛かり、前記第１のアームが前記第１の付勢部材の付勢力で前記第２のフレームに対して車両前側に回動することを防止するとともに前記第２のアームが前記第２の付勢部材の付勢力で前記第１のアームに対して車両前側に回動することを防止し、側突時または側突予知時には、前記第２のロッドが前記第１および第２のアームに設けられる前記引っ掛け部から外れて、前記第１および第２のアームが前記第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容する、請求項２記載の側面衝突時用頭部拘束装置。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記第１のフレームまたは該第１のフレームに対して固定される部材に取付けられており、
前記アクチュエータは、アクチュエータ本体と、ピンと、前記アクチュエータ本体と前記ピンとを繋ぐ繋ぎ部材と、を備えており、通常時には、前記ピンが前記第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部に引っ掛かり、前記第１のアームが前記第１の付勢部材の付勢力で前記第２のフレームに対して車両前側に回動することを防止するとともに前記第２のアームが前記第２の付勢部材の付勢力で前記第１のアームに対して車両前側に回動することを防止し、側突時または側突予知時には、前記ピンが前記第１および第２のアームに設けられる前記引っ掛け部から外れて、前記第１および第２のアームが前記第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容する、請求項２記載の側面衝突時用頭部拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側突（側面衝突）時の衝突形態による乗員の挙動の違いに対応できる側突時用頭部拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
側突の形態として、つぎの２つの衝突形態がある。
１．ＣＴＣ（カーツーカー）側突形態
側方から車に衝突される衝突形態であり、側突初期に、被衝突車両のサイドドアが車両内側に変形してシート下部（シートバックの下部、シートクッション）が押され、シートベルトによって拘束されている乗員の腰部（胴体）がシートと共に車両内側に移動し、衝突後期に、慣性で元の位置に停まろうとする乗員頭部がシートと共に移動する胴体によって車両内側に引かれて車両内側に移動する衝突形態。側突初期に乗員の腰部高さの変形のみが大きい衝突形態。
２．ポール側突形態
車両のスピンを伴って電柱や立木へ自ら側面で衝突する衝突形態であり、乗員が慣性で衝突側のサイドドアに向かって寄っていく衝突形態。側突初期に乗員の胴体と頭部が同じ挙動を示す衝突形態。
【０００３】
特許文献１は、側突時に頭部を保護するカーテンエアバッグを開示している。特許文献１開示のカーテンエアバッグは、展開後にバッグ位置を車両内側に変えることができる構造になっていない。
【０００４】
側突時、頭部傷害リスクを低減する方法の１つに、頭部と胴体の動きの差（車幅方向の相対速度）の低減がある。しかし、側突の形態によって（ＣＴＣ側突かポール側突かによって）乗員の挙動が異なるので、展開後にバッグ位置を車両内側に変えることができる構造になっていない特許文献１開示の技術では、ＣＴＣ側突後期に乗員頭部がエアバッグから遠ざかり、頭部の衝突側からのエアバッグによる拘束が弱くなり、頭部と胴体との動きの差を十分に低減することが難しい。なお、ポール側突時は、乗員の胴体と頭部が同じ挙動を示しながら慣性で衝突側のサイドドアに向かって寄ってくるので、従来のカーテンエアバッグで特に問題は生じない。
【特許文献１】ＧＢ２２９７９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、乗員の頭部と胴体の動きの差を従来エアバッグに比べて低減でき、しかも側突時の衝突形態による乗員の挙動の違いに対応できる（すなわち、ＣＴＣ側突にもポール側突にも対応できる）側突時用頭部拘束装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の側突時用頭部拘束装置は、（ａ）ヘッドレストフレームを備え、ヘッドレストフレームが、第１のフレームと、第１のフレームより車両外側に位置し第１のフレームに車幅方向に回動可能に連結される第２のフレームと、を備える、ヘッドレストと、（ｂ）ヘッドレストの車両外側の側部に格納される頭部拘束部材と、（ｃ）第２のフレームと頭部拘束部材とに連結され、側突時または側突予知時に頭部拘束部材を乗員の頭部側方に繰り出す繰り出し機構と、（ｄ）側突初期に乗員の胴体が車両内側へ移動する衝突形態の場合に、第２のフレームを第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、を有する。
上記（１）は、本発明実施例１，２に適用される。
【０００７】
（２）上記（１）の側突時用頭部拘束装置では、繰り出し機構は、第２のフレームに下部で車両前後方向に回動可能に連結される第１のアームと、第１のアームの上部に上部で車両前後方向に回動可能に連結され下部で頭部拘束部材に連結される第２のアームと、第１のアームを第２のフレームに対して車両前側に回動付勢する第１の付勢部材と、記第２のアームを第１のアームに対して車両前側に回動付勢する第２の付勢部材と、を備えている。
頭部拘束部材は、第２のアームが第２の付勢部材の付勢力で第１のアームに対して車両前側に回動した後に、第１のアームが第１の付勢部材の付勢力で第２のフレームに対して車両前側に回動することで、乗員の頭部側方に繰り出される。
上記（２）は、本発明実施例１，２に適用される。
【０００８】
（３）上記（２）の側突時用頭部拘束装置では、第２のフレームまたは第２のフレームに対して固定される部材に取付けられる第２のアクチュエータをさらに有している。
第２のアクチュエータは、第２のアクチュエータ本体と、第２のアクチュエータ本体に対して可動な第２のロッドと、を備えている。通常時には、第２のロッドが第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部に引っ掛かり、第１のアームが第１の付勢部材の付勢力で第２のフレームに対して車両前側に回動することを防止するとともに第２のアームが第２の付勢部材の付勢力で第１のアームに対して車両前側に回動することを防止する。側突時または側突予知時には、第２のロッドが第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部から外れて、第１および第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容する。
上記（３）は、本発明実施例１に適用される。
【０００９】
（４）上記（２）の側突時用頭部拘束装置では、アクチュエータは、第１のフレームまたは第１のフレームに対して固定される部材に取付けられている。
アクチュエータは、アクチュエータ本体と、ピンと、アクチュエータ本体とピンとを繋ぐ繋ぎ部材と、を備えている。通常時には、ピンが第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部に引っ掛かり、第１のアームが第１の付勢部材の付勢力で第２のフレームに対して車両前側に回動することを防止するとともに第２のアームが第２の付勢部材の付勢力で第１のアームに対して車両前側に回動することを防止する。側突時または側突予知時には、ピンが第１および第２のアームに設けられる引っ掛け部から外れて、第１および第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容する。
上記（４）は、本発明実施例２に適用される。
【発明の効果】
【００１０】
上記（１）の側突時用頭部拘束装置によれば、ＣＴＣ側突時（側突初期に乗員の胴体が車両内側へ移動する衝突形態の場合、側突後期に頭部が胴体によって引かれて車両内側に移動する衝突形態の場合）には、繰り出し機構によって頭部の車両外側の側方に繰り出された頭部拘束部材を、第２のフレームを第１のフレームに対してアクチュエータで車両内側に回動させることで、車両内側に回動させることができる。そのため、ＣＴＣ側突後期に車両内側に移動する乗員の頭部を頭部拘束部材で車両外側から拘束でき、乗員の胴体と頭部の動きの差を少なくし首の伸びによる頭部傷害を低減できる。
また、ポール側突時（乗員の胴体と頭部が同じ挙動を示しながら衝突側に向かって寄っていく衝突形態の場合）には、アクチュエータを作動させず、繰り出し機構によって頭部側方に繰り出された頭部拘束部材を車両内側に回動させないようにすることができる。そのため、乗員の胴体と頭部とが同じ挙動を示しているときに、アクチュエータが作動し頭部拘束部材が乗員の頭部に近づきすぎることを抑制でき、乗員の頚部が拘束装置によって曲げられてしまうことを抑制できる。
したがって、側突時の衝突形態の乗員の挙動の違いに対応して乗員の頭部と胴体の動きの差を従来に比べて少なくできる。
【００１１】
上記（２）の側突時用頭部拘束装置によれば、頭部拘束部材が、第２のアームが第２の付勢部材の付勢力で第１のアームに対して車両前側に回動した後に、第１のアームが第１の付勢部材の付勢力で第２のフレームに対して車両前側に回動することで、乗員の頭部側方に繰り出されるため、頭部拘束部材を頭部側方に繰り出す際に、頭部拘束部材を先ず前側かつ上側に繰り出し、その後に、頭部拘束部材を前側かつ下側に繰り出して乗員の頭部側方に繰り出すことができる。そのため、頭部拘束部材を繰り出すときに頭部拘束部材が乗員の肩にぶつかることを抑制できる。
【００１２】
上記（３）の側突時用頭部拘束装置によれば、第２のフレームを第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、側突時または側突予知時に第１、第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容する第２のアクチュエータとが、異なるアクチュエータである。そのため、第２のフレームを第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、側突時または側突予知時に第１、第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容するアクチュエータとが、同一のアクチュエータである場合に比べて、アクチュエータの制御が容易である。
【００１３】
上記（４）の側突時用頭部拘束装置によれば、第２のフレームを第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、側突時または側突予知時に第１、第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容するアクチュエータとが同一のアクチュエータである。そのため、第２のフレームを第１のフレームに対して車両内側に回動させるアクチュエータと、側突時または側突予知時には第１、第２のアームが第１、第２の付勢部材の付勢力で車両前側に回動することを許容するアクチュエータとが異なるアクチュエータである場合に比べて、コスト低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明実施例の側突時（側面衝突時）用頭部拘束装置（以下、単に拘束装置ともいう）を、図１〜図１９を参照して、説明する。なお、図中ＵＰは上方を示し、ＦＲは車両前方を示し、ＩＮは車幅方向で車両内側を示し、ＯＵＴは車幅方向で車両外側を示す。また、図は、右ハンドル車における助手席に拘束装置が設けられている場合を示しているが、拘束装置は右ハンドル車、左ハンドル車を問わず、運転席、助手席、後部座席のいずれに設けられていてもよい。
【００１５】
図１〜図１３は、本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置を示しており、図１４〜図１８は、本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置を示しており、図１９は、本発明実施例３の側突時用頭部拘束装置を示している。ただし、図１〜図５、図８、図１２、図１３は、本発明実施例１だけでなく本発明実施例２および実施例３にも適用可能である。本発明全実施例にわたって共通する部分には、本発明全実施例にわたって同じ符号を付してある。
【００１６】
〔実施例１〕（図１〜図１３）
まず、本発明実施例１の構成を、図１〜図１３を参照して、説明する。
本発明実施例１の拘束装置１０は、図７に示すように、ヘッドレスト２０と、頭部拘束部材３０と、繰り出し機構４０と、アクチュエータ５０と、を有する。
【００１７】
ヘッドレスト２０は、乗員Ｐの頭部を支持する部材である。ヘッドレスト２０は、図１に示すように、乗員Ｐの背もたれとして利用されるシートバック７０の上部に取付けられる。シートバック７０は、乗員Ｐが着座するシートクッション７１に対して車両前後方向に倒し・起立可能とされている。ヘッドレスト２０とシートバック７０とシートクッション７１とで、乗員Ｐが着座するシート１を構成する。
【００１８】
ヘッドレスト２０は、図６に示すように、金属製のヘッドレストフレーム２１を備える。ヘッドレスト２０は、ヘッドレストフレーム２１を用いてシートバック７０の上部に取付けられる。ヘッドレストフレーム２１は、図７に示すように、第１のフレーム（第１のヘッドレストフレーム）２２と、第１のフレーム２２より車両外側に位置し第１のフレーム２２に対して車幅方向に（水平方向に）回動可能な第２のフレーム（第２のヘッドレストフレーム）２３と、を備える。
【００１９】
第１のフレーム２２は、図９に示すようにＬ字状であり、シートバック７０内から上方にヘッドレスト２０内まで延び、上端部で折れ曲り車幅方向に車両外側に延びている。第２のフレーム２３は、Ｌ字状であり、シートバック７０内から上方にヘッドレスト２０内まで延び、上端部で折れ曲り車幅方向に車両内側に延びている。第１および第２のフレーム２２，２３は、互いに、車幅方向に延びる部分の先端部で連結されている。第２のフレーム２３は、車両内側に延びる部分の先端部で、第１のフレーム２２の車両外側に延びる部分の先端部に、直接またはジョイント２４を用いて、車幅方向に（水平方向に）回動可能に連結されている。
【００２０】
頭部拘束部材（サイドパネルともいう）３０は、図２に示すように板状であり、たとえば金属製または樹脂製である。頭部拘束部材３０は、通常時、図７に示すように、ヘッドレスト２０の車両外側の側部に格納されており、側突時または側突予知時に、図２に示すように、繰り出し機構４０によってヘッドレスト２０の車両外側の側部から車両前側に外形を維持したまま繰り出される。
【００２１】
通常時、図６に示すように、車幅方向から見たときの頭部拘束部材３０は車幅方向から見たときのヘッドレスト２０と略同じ形状であり、ヘッドレスト２０より僅かに小さくされており、頭部拘束部材３０がヘッドレスト２０よりも前後方向・上下方向に張り出すことはない。そのため、通常時に乗員Ｐが頭部拘束部材３０に当ることを抑制できる。
頭部拘束部材３０が車両前側に繰り出されたとき、図５に示すように、頭部拘束部材３０はシート１に着座している乗員Ｐの車両外側の頭部側方に位置し成人男性（ＡＭ５０）の頭部重心Ｇ１及び小柄女性（ＡＦ０５）の頭部重心Ｇ２を車両外側から覆う。成人男性及び小柄女性の頭部重心Ｇ１，Ｇ２を覆うのは、乗員Ｐの頭部を車両外側から支持する場合、頭部を重心Ｇ１，Ｇ２で支持するのが、頭部にモーメントを加えず安定するからである。
【００２２】
頭部拘束部材３０が車両前側に繰り出されたとき、頭部拘束部材３０の上端は成人男性及び小柄女性の頭部重心Ｇ１，Ｇ２より上側で成人男性の頭部上端より下側にあり、頭部拘束部材３０の前端は成人男性及び小柄女性の頭部重心Ｇ１，Ｇ２より前側で成人男性及び小柄女性の頭部の前端より後側にあり、頭部拘束部材３０の下端は成人男性及び小柄女性の頭部重心Ｇ１，Ｇ２より下側で成人男性及び小柄女性の肩より上側にあり、頭部拘束部材３０の後端はヘッドレスト２０の後端と同じかまたは略同じ前後位置にある。
頭部拘束部材３０の下端が成人男性及び小柄女性の肩より上側にあるため、頭部拘束部材３０を繰り出し機構４０によって車両前側に繰り出すときに頭部拘束部材３０が乗員Ｐの肩に干渉することを抑制できる。また、頭部拘束部材３０の後端がヘッドレスト２０の後端と同じかまたは略同じ前後位置にあるため、シート１より車両後側の図示略のシートに着座している乗員が頭部拘束部材３０にぶつかることを抑制できる。
【００２３】
繰り出し機構４０は、第２のフレーム２３と頭部拘束部材３０とに連結され、側突時または側突予知時に頭部拘束部材３０を乗員Ｐの頭部側方に繰り出す機構である。
【００２４】
繰り出し機構４０は、図１０に示すように、第２のフレーム２３に下端部で車両前後方向に回動可能に連結される第１のアーム４１と、第１のアーム４１の上端部に上端部で車両前後方向に回動可能に連結され下端部で頭部拘束部材３０の下端部に連結される第２のアーム４２と、第１のアーム４１を第２のフレーム２３に対して車両前側に回動付勢する第１の付勢部材４３と、第２のアーム４２を第１のアーム４１に対して車両前側に回動付勢する第２の付勢部材４４と、を備える。
【００２５】
第１のアーム４１は、第２のフレーム２３に直接または図示略の軸部材を用いて回動可能に連結されている。第２のアーム４２は、第１のアーム４１に直接または軸部材４２ａを用いて回動可能に連結されている。
【００２６】
第１のアーム４１は、第２のフレーム２３のヘッドレスト２０内に位置する部分の下端部に回動可能に連結されている。第１および第２のアーム４１、４２は、上下方向を長手方向とする板状（棒状）である。第１および第２のアーム４１，４２の長手方向の長さは、頭部拘束部材３０の上下方向の長さより短い。第２のアーム４２は、第１のアーム４１より車両内側に配置されていてもよく車両外側に配置されていてもよい。第２のアーム４２は、頭部拘束部材３０より車両内側に配置されていてもよく車両外側に配置されていてもよい。第２のアーム４２の下端部は、繰り出し機構４０によって頭部拘束部材３０を成人男性及び小柄女性の頭部重心Ｇ１，Ｇ２を車両外側から覆う位置に繰り出すことができるのであれば、頭部拘束部材３０に固定されていてもよく、頭部拘束部材３０に回動可能に連結されていてもよい。
【００２７】
第１および第２のアーム４１，４２は、通常時、図６および図７に示すように、ヘッドレスト２０の車両外側の側部に頭部拘束部材３０と一緒に格納されており、頭部拘束部材３０とともに車幅方向に重なり合った状態にあり、側突時または側突予知時に第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力により車両前側に移動する。
【００２８】
通常時、第１および第２のアーム４１，４２は、前端がヘッドレスト２０の前端より後側で、後端がヘッドレスト２０の後端より前側で、上端がヘッドレスト２０の上端より下側で、下端がヘッドレスト２０の下端より上側にある。そのため、通常時に、第１および第２のアーム４１，４２が（繰り出し機構４０が）ヘッドレスト２０よりも前後方向・上下方向に張り出すことはない。そのため、通常時に乗員Ｐが繰り出し機構４０に当ることを抑制できる。
【００２９】
第１および第２の付勢部材４３，４４は、図１０に示すように、たとえばトーションスプリングからなる。ただし、第１および第２の付勢部材４３，４４は、コイルスプリングからなっていてもよく、その他のスプリングからなっていてもよい。
【００３０】
第１および第２のアーム４１，４２がヘッドレスト２０の車両外側の側部から車両前側に移動して頭部拘束部材３０を乗員Ｐの頭部側方に繰り出すとき、図１１（ｂ）に示すように、第２のアーム４２が第２の付勢部材４４の付勢力で第１のアーム４１に対して車両前側に回動した後に、図１１（ｃ）に示すように、第１のアーム４１が第１の付勢部材４３の付勢力で第２のフレーム２３に対して車両前側に回動する。
【００３１】
アクチュエータ５０は、側突初期に乗員Ｐの胴体が車両内側へ移動する衝突形態（側突後期に乗員Ｐの頭部が胴体によって引かれて車両内側に移動する衝突形態の場合、ＣＴＣ側突）の場合のみに、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両前側を通って車両内側に回動させる。このため、ＣＴＣ側突の場合に、図４に示すように、繰り出し機構４０の第１および第２のアーム４１，４２及び頭部拘束部材３０を車両内側に回動させることができる。
アクチュエータ５０は、図８に示すように、繰り出し機構４０によって頭部拘束部材３０が乗員Ｐの車両外側の頭部側方に繰り出された後に、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両内側に回動させる。
【００３２】
側突初期に乗員Ｐの胴体が車両内側へ移動する衝突形態か否か、すなわちＣＴＣ側突かポール側突かは、図１２、図１３に示すように、シートバック７０内のシートバックフレーム７０ａの車両外側の側面に取付けられる車体変形計測センサ８０を用いて判別される。
【００３３】
車体変形計測センサ８０は、シートバックフレーム７０ａの車両外側面の上端部またはその近傍から下端部またはその近傍まで上下方向に連続して設けられている。車体変形計測センサ８０は、特に限定するものではないが、たとえばスライドドア等に用いられるタッチセンサと同様のセンサである。
側突初期に乗員Ｐの胴体が車両内側へ移動する衝突形態である場合、すなわちＣＴＣ側突の場合、車体変形計測センサ８０の下部（上下方向中央より下側部位）のみが車両内側に侵入してきた図示略のサイドドアによって押される。また、側突初期に乗員Ｐの胴体が車両内側へ移動する衝突形態でない場合、すなわちポール側突の場合、車体変形計測センサ８０の全体または略全体が車両内側に侵入してきた図示略のサイドドアによって押される。そのため、側突初期に乗員Ｐの胴体が車両内側へ移動する衝突形態であるか否か、すなわちＣＴＣ側突かポール側突かが、車体変形計測センサ８０を用いて判別できる。
【００３４】
アクチュエータ５０は、車体変形計測センサ８０から受ける信号が、ＣＴＣ側突である場合の信号である場合のみに、作動して第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両前側を通って車両内側に回動させる。
以上の構成は、本発明実施例１だけでなく、本発明の他の全実施例にも適用される。
【００３５】
本発明実施例１は、さらに、つぎの特有な構成を有する。
本発明実施例１では、図９に示すように、アクチュエータ５０が、第１のフレーム２２または第１のフレーム２２に対して固定される部材に固定して取付けられるアクチュエータ本体５１と、アクチュエータ本体５１に対して車幅方向に可動なロッド５２と、を備えている。また、本発明実施例１では、図１０に示すように、アクチュエータ５０とは別に、さらに、第２のアクチュエータ６０が設けられている。
【００３６】
アクチュエータ５０は、図９に示すように、車体変形計測センサ８０からＣＴＣ側突である場合の信号を受けたときのみに、ロッド５２をアクチュエータ本体５１に対して所定ストローク車両外側に押し出す。押し出されたロッド５２は、先端で第２のフレーム２３の一部であり第２のフレーム２３に一体的に設けられる突起部２３ａを車両内側から押し、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両前側を通って車両内側に回動させる。
【００３７】
第２のアクチュエータ６０は、図１０に示すように、第２のフレーム２３または第２のフレーム２３に対して固定される部材に固定して取付けられる第２のアクチュエータ本体６１と、第２のアクチュエータ本体６１に対して車幅方向に可動な第２のロッド６２と、を備えている。
【００３８】
第２のアクチュエータ６０は、通常時には、第２のロッド６２が第１および第２のアーム４１，４２に設けられる引っ掛け部４５にたとえば車両内側から引っ掛かり、第１のアーム４１が第１の付勢部材４３の付勢力で第２のフレーム２３に対して車両前側に回動することを防止するとともに第２のアーム４１が第２の付勢部材４４の付勢力で第１のアーム４１に対して車両前側に回動することを防止する。
第２のアクチュエータ６０は、側突時または側突予知時には（図示略の側突センサまたは側突予知センサからの信号を受けた時には）、第２のロッド６２が第２のアクチュエータ本体６１内側（車両内側）に移動し第１および第２のアーム４１，４２に設けられる引っ掛け部４５から外れて、第１および第２のアーム４１，４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容する。
【００３９】
次に、本発明実施例１の作用、効果を説明する。
ＣＴＣ側突時には、繰り出し機構４０によって頭部の車両外側の側方に繰り出された頭部拘束部材３０を、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対してアクチュエータ５０で車両内側に回動させることで、車両内側に回動させることができる。そのため、ＣＴＣ側突後期に車両内側に移動する乗員Ｐの頭部を頭部拘束部材３０で車両外側から拘束でき、乗員Ｐの胴体と頭部の動きの差を少なくし首の伸びによる頭部傷害を低減できる。
また、ポール側突時には、アクチュエータ５０が作動せず、繰り出し機構４０によって頭部側方に繰り出された頭部拘束部材３０は車両内側に回動しない。そのため、乗員Ｐの胴体と頭部とが同じ挙動を示しているときに、アクチュエータ５０が作動し頭部拘束部材３０が乗員Ｐの頭部に近づきすぎることを抑制でき、乗員Ｐの頚部が拘束装置１０によって曲げられてしまうことを抑制できる。
したがって、側突時の衝突形態の乗員Ｐの挙動の違いに対応して乗員Ｐの頭部と胴体の動きの差を従来に比べて少なくできる。
なお、ポール側突時であって頭部側方に繰り出された頭部拘束部材３０に乗員Ｐの頭部から所定荷重以上の荷重がかかった際に、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して回動させることで、頭部拘束部材３０が車両外側に回動できるようになっていてもよい。
【００４０】
頭部拘束部材３０が、第２のアーム４２が第２の付勢部材４４の付勢力で第１のアーム４１に対して車両前側に回動した後に、第１のアーム４１が第１の付勢部材４３の付勢力で第２のフレーム２３に対して車両前側に回動することで、乗員Ｐの頭部側方に繰り出されるため、頭部拘束部材３０を頭部側方に繰り出す際に、頭部拘束部材３０を先ず前側かつ上側に繰り出し、その後に、頭部拘束部材３０を前側かつ下側に繰り出して乗員Ｐの頭部側方に繰り出すことができる。そのため、頭部拘束部材３０を繰り出すときに頭部拘束部材３０が乗員Ｐの肩にぶつかることを抑制できる。
【００４１】
頭部拘束部材３０が、通常時、ヘッドレスト２０の車両外側の側部に格納され、側突時または側突予知時に、繰り出し機構４０によってヘッドレスト２０の車両外側の側部から乗員Ｐの頭部側方に繰り出されるため、頭部拘束部材３０が従来のカーテンエアバッグに比べて乗員Ｐの頭部に近い位置にあり、頭部拘束が早期化される。
【００４２】
頭部拘束部材３０が、通常時、ヘッドレスト２０の車両外側の側部に格納され、側突時または側突予知時に、繰り出し機構４０によってヘッドレスト２０の車両外側の側部から乗員Ｐの頭部側方に繰り出されるため、頭部拘束部材３０を車室天井のないいわゆるオープンカーにも搭載できる。
以上の作用、効果は、本発明実施例１だけでなく、本発明の他の全実施例にも適用される。
【００４３】
本発明実施例１によれば、さらに次の作用、効果を得ることができる。
第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両内側に回動させるアクチュエータ５０と、側突時または側突予知時に第１および第２のアーム４１，４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容する第２のアクチュエータ６０とが、異なるアクチュエータであるため、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両内側に回動させるアクチュエータ５０と、側突時または側突予知時に第１および第２のアーム４１，４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容する第２のアクチュエータ６０とが、同一のアクチュエータである場合に比べて、アクチュエータの制御が容易である。
【００４４】
〔実施例２〕（図１４〜図１８）
次に、本発明実施例２に特有な部分を、説明する。
本発明実施例２では、図１６に示すように、アクチュエータ５０は、第１のフレーム２２または第１のフレーム２２に対して固定される部材に固定して取付けられるアクチュエータ本体５１と、ピン５３と、アクチュエータ本体５１とピン５３とを繋ぐ繋ぎ部材（ワイヤ）５４と、を備えている。
【００４５】
繋ぎ部材５４は、通常時、アクチュエータ本体５１内に引き込まれておらず、アクチュエータ本体５１から第２のフレーム２３の車両外側面に取付けられるガイド２３ｂを経由して第２のフレーム２３より車両外側まで延びている。
【００４６】
図１７に示すように、アクチュエータ５０は、通常時には、ピン５３が第１および第２のアーム４１，４２に設けられる引っ掛け部４５にたとえば下側から引っ掛かり、第１のアーム４１が第１の付勢部材４３の付勢力で第２のフレーム２３に対して車両前側に回動することを防止するとともに第２のアーム４２が第２の付勢部材４４の付勢力で第１のアーム４１に対して車両前側に回動することを防止する。
アクチュエータ５０は、側突時または側突予知時には（図示略の側突センサまたは側突予知センサからの信号を受けた時には）、繋ぎ部材５４をアクチュエータ本体５１内に引き込むことで、ピン５３が第１および第２のアーム４１，４２に設けられる引っ掛け部４５から下方に外れて、第１および第２のアーム４１，４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容する。
【００４７】
アクチュエータ５０は、また、車体変形計測センサ８０からＣＴＣ側突である場合の信号を受けたときのみに、さらに繋ぎ部材５４をアクチュエータ本体５１内に引き込み、図１６に示すように、ピン５３を第２のフレーム２３に取付けられるガイド２３ｂに引っ掛けさせる。ピン５３がガイド２３ａに引っ掛かった後もさらに繋ぎ部材５４をアクチュエータ本体５１内に引き込むことで、第２のフレーム２３に車両内側へのモーメントを発生させ第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両前側を通って車両内側に回動させる。
【００４８】
次に、本発明実施例２に特有な作用、効果を説明する。
第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両内側に回動させるアクチュエータ５０と、側突時または側突予知時に第１および第２のアーム４１、４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容するアクチュエータ５０とが同一のアクチュエータであるため、第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して車両内側に回動させるアクチュエータと、側突時または側突予知時に第１および第２のアーム４１，４２が第１および第２の付勢部材４３，４４の付勢力で車両前側に回動することを許容するアクチュエータとが異なるアクチュエータである場合に比べて、コスト低減できる。
【００４９】
〔実施例３〕（図１９）
本発明実施例３では、拘束装置１０が乗員Ｐに対して車両外側だけでなく車両内側にも設けられている。そして、車両外側と車両内側の両方の頭部拘束部材３０が、それぞれ、乗員Ｐの車両外側と車両内側の側方に繰り出される。また、ＣＴＣ側突の場合のみ、車両外側と車両内側の両方の第２のフレーム２３を第１のフレーム２２に対して回動させることで、頭部拘束部材３０を乗員Ｐの頭部側に近づけることができるようになっている。
【００５０】
次に、本発明実施例３に特有な作用、効果を説明する。
本発明実施例３では、拘束装置１０が乗員Ｐの車両外側だけでなく車両内側にも設けられているため、二アサイド（乗員Ｐに近い側）の側突にもファーサイド（乗員Ｐから遠い側）の側突にも対応でき、さらにロールオーバーにも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置が設けられるシートの、車両外側かつ前側から見た時の斜視図である。
【図２】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されたときの概略側面図である。
【図３】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されたときの概略透視平面図である。
【図４】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出され、さらに第２のフレームが第１のフレームに対して車両内側に回動したときの概略透視平面図である。
【図５】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材の繰り出しエリアを示す側面図である。
【図６】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されていないときの、概略透視側面図である。
【図７】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されていないときの、概略透視平面図である。
【図８】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材の繰り出し量対時間の関係を示すチャートである。
【図９】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、ヘッドレストフレームとアクチュエータの、車両外側かつ後側から見たときの斜視図である。
【図１０】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、第２のフレームと繰り出し機構と第２のアクチュエータの、車両外側かつ後側から見たときの斜視図である。
【図１１】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材と繰り出し機構と第２のアクチュエータの、（ａ）通常時と、（ｂ）繰り出し機構の第２のアームのみが車両前側に回動したときと、（ｃ）第２のアームが車両前側に回動した後に繰り出し機構の第１のアームも車両前側に回動したときの、側面図である。
【図１２】本発明実施例１の側突時用頭部拘束装置の車体変形計測センサの取り付け場所を表す、車両外側かつ前側からみたときの斜視図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されていないときの、概略透視側面図である。
【図１５】本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されていないときの、概略透視平面図である。
【図１６】本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置の、ヘッドレストフレームとアクチュエータの、車両外側かつ後側から見たときの斜視図である。
【図１７】本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置の、第２のフレームと繰り出し機構とアクチュエータの、車両外側かつ後側から見たときの斜視図である。
【図１８】本発明実施例２の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材と繰り出し機構とアクチュエータの、（ａ）通常時と、（ｂ）繰り出し機構の第２のアームのみが車両前側に回動したときと、（ｃ）第２のアームが車両前側に回動した後に繰り出し機構の第１のアームも車両前側に回動したときの、側面図である。
【図１９】本発明実施例３の側突時用頭部拘束装置の、頭部拘束部材が繰り出し機構によって繰り出されたときの概略透視平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  シート
１０  側突時用頭部拘束装置
２０  ヘッドレスト
２１  ヘッドレストフレーム
２２  第１のフレーム
２３  第２のフレーム
２４  ジョイント
３０  頭部拘束部材
４０  繰り出し機構
４１  第１のアーム
４２  第２のアーム
４２ａ  軸部材
４３  第１の付勢部材
４４  第２の付勢部材
４５  引っ掛け部
５０  アクチュエータ
５１  アクチュエータ本体
５２  ロッド
５３  ピン
５４  繋ぎ部材（ワイヤ）
６０  第２のアクチュエータ
６１  第２のアクチュエータ本体
６２  第２のロッド
７０  シートバック
７０ａ  シートバックフレーム
７１  シートクッション
８０  車体変形計測センサ
Ｐ  乗員
Ｇ１  成人男性（ＡＭ５０）の頭部重心
Ｇ２  小柄女性（ＡＦ０５）の頭部重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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