(57)【要約】【課題】構造が簡単且つ組付けが容易な、複数段の抽斗の二重引出防止装置を提供する。【解決手段】家具本体の各段の抽斗毎に対応する分解可能な各収容部材７には、抽斗の移動時の突起部にて押圧されて回動可能な作動体８を予め組込む。各収容部材７に上下動可能に支持される第１及び第２作動追従体３１、３２と、これらを連結する上下長手のロッド３３や、支持ブロック３６、キャップ体３７、コイルバネ４０を縦長支持部材１０の裏面側に予め組付けてユニット化して、家具本体の内面に対して着脱可能に装着する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開放状の家具本体内に、上下多段に配置した各段の抽斗がそれぞれ水平移動して、収納可能に配置され、
前記家具本体の内側には、前記各段の抽斗毎の側板外面に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、収容部材が固定され、
前記各抽斗の移動時の突起部にて押圧される作動体が前記各収容部材内にて水平回動可能に装着され、
前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部に対応する段の作動体の回動により上下方向の一方又は双方に移動させられる作用部材は、他の全ての段の前記作動体の回動を阻止して、他の全ての段の抽斗の引出し動を阻止するように構成され、前記作用部材が上下に隣接する収容部材に接続されてなる抽斗の二重引出し防止装置であって、
前記家具本体の内面に対して着脱可能に設けられる縦長支持部材に、前記各収容部材、作動体及び作用部材を予め組み込んだことを特徴とする抽斗の二重引出し防止装置。
【請求項２】
前記各収容部材は、上下方向に分割可能な上下ケース部の組合せにて構成され、前記作動体が前記上下ケース部の間に水平回動可能に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の抽斗の二重引出し防止装置。
【請求項３】
前記作用部材は、前記家具本体の上下方向に沿って長手の複数の調整部材と、前記各上ケース部に上下動可能に支持された第１作動追従体と、前記各下ケース部に上下動可能に支持された第２作動追従体と備え、  前記第１及び第２作動追従体は、その両者の頭部同士が前記家具本体の上下方向に沿う一直線上にて相対面するように配置され、
前記複数の調整部材は、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材とに跨がって直列状に配置され、
前記調整部材はその下端が下段の前記収容部材の上ケース部における前記第１作動追従体に連結される一方、前記調整部材の上端は前記下段の前記収容部材に隣接する上段の収容部材の下ケース部における前記第２作動追従体に連結され、
前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部が押して対応する段の前記作動体を回動させて、その作動体における楔作動部を介してその段の前記第１作動追従体と第２作動追従体とを離間させて、他の段における前記第１作動追従体と第２作動追従体との間に作動体が介挿しないように構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の抽斗の二重引出し防止装置。
【請求項４】
前記縦長支持部材の下端部には、その部分に配置された調整部材を上向き方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の抽斗の二重引出し防止装置。
【請求項５】
前記縦長支持部材の上下端部と前記上下端に配置された調整部材との間には、当該上下端の調整部材の一定以上の上下移動を規制するための規制手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の抽斗の二重引出し防止装置。
【請求項６】
前記縦長支持部材の上端部には、その部分に配置された調整部材を下向き方向に付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の抽斗の二重引出し防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、前面開放状の家具本体（キャビネット本体）に対して上下多段に配置された抽斗を二重に引き出すことを防止できる装置（抽斗の二重引出し防止装置）の構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キャビネットの転倒するおそれをなくするため、キャビネット本体に上下多段の抽斗を全て閉じた状態から、１つの抽斗を引き出すときに、他の全ての段の抽斗の引出し動を不能にする、抽斗の二重引出し防止装置が種々提案されている。
【０００３】
そのうち、特許文献１では、各段の抽斗に設けられた突起部の高さに対応させて、キヤビネット本体の側板内面に断面コ字状の支持ブロックを固定し、この支持ブロックのコ字状の溝内に、一端に断面三角状の楔部が形成された旋回ブロックを配置する。旋回ブロックの中途部に貫通させた縦ピンを支持ブロックの上支持片と下支持片とに装着して、旋回ブロックが水平回動可能となるように構成する。各段の支持ブロックの上支持片に上側ロッドの下端部が上下動可能に支持され、下支持片には下側ロッドの上端が上下動可能に支持され、上下両ロッドが上下一直線上に配置され、両ロッドの端部同士が支持ブロックの上記の溝内にて相対面して当接するように配置されている。そして、両ロッドの端部の当接の高さ位置が上記旋回ブロックの楔部の先端縁（刃のように鋭い）の高さ位置と一致する高さに保持されるように、最上位置のロッドと最下位置のロッドとには、互いに接近する方向に付勢するコイルばねが設けられている。一つの段の抽斗が引き出される時、その抽斗の側板の外面に固定された突起部が対応する段の旋回ブロックの背中を押して回動させて、支持ブロックの上記の溝内にて上下両ロッドの端部の間に上下楔部を介挿させる構成が開示されている。
【０００４】
上記の構成により、一つの抽斗を引き出すと、その抽斗における突起部が、その段の旋回ブロックの背中を押し、その旋回ブロックの楔部が両ロッドの端部の当接部の間に介挿される。これにより、上側ロッドと下側ロッドとは互いに上下方向に移動するので、他の段における支持ブロックの溝内にて相対面して両ロッドの端部の当接高さ位置が、その支持ブロックに設けられている旋回ブロックの楔部の先端縁の高さ位置に対して上又は下にずれることになる。その状態では、上記他の段の抽斗を二重に引出し動させようとして、突起部が旋回ブロックの背中を押しても、その楔部の先端縁が上側又は下側のロッドの側面に衝突して、旋回ブロックが回動しない。その結果、その段の旋回ブロックの個所を越えて突起部がキャビネット本体の前方に移動することが不能となり、その段の抽斗の二重引出し動が阻止されるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５３３３９４９号公報（図２〜図９参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、支持ブロックが、上下支持片の間に溝部が形成された一体的なものであるため、支持ブロックに旋回ブロックを装着した後、各段の抽斗の所定高さの位置に対応するように、キャビネット本体の側板内面に固定するに際して、上下のロッドの端部も予め下の段の支持ブロックから順に装着させる必要がある。さらに、上下のロッドが一直線上に並んでそれぞれが支持ブロックに対して軽快に移動可能とするように、各支持ブロックの取付け位置を決定し、且つ取付け姿勢も正規の状態にしなければならないから、この組み付け作業が至極面倒であるという問題があった。そして、支持ブロック及び上下ロッドの組み付け姿勢が傾いたりすると、抽斗の二重引出し動が円滑に行なえないという問題もあった。
【０００７】
本願発明は、上記の従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、簡単な構成で、且つユニット化しやすく、組み付け作業も容易になるような、抽斗の二重引出し防止装置を提供することを第１の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、前面開放状の家具本体内に、上下多段に配置した各段の抽斗がそれぞれ水平移動して、収納可能に配置され、前記家具本体の内側には、前記各段の抽斗毎の側板外面に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、収容部材が固定され、前記各抽斗の移動時の突起部にて押圧される作動体が前記各収容部材内にて水平回動可能に装着され、前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部に対応する段の作動体の回動により上下方向の一方又は双方に移動させられる作用部材は、他の全ての段の前記作動体の回動を阻止して、他の全ての段の抽斗の引出し動を阻止するように構成され、前記作用部材が上下に隣接する収容部材に接続されてなる抽斗の二重引出し防止装置であって、前記家具本体の内面に対して着脱可能に設けられる縦長支持部材に、前記各収容部材、作動体及び作用部材を予め組み込んだものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記各収容部材は、上下方向に分割可能な上下ケース部の組合せにて構成され、前記作動体が前記上下ケース部の間に水平回動可能に装着されているものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記作用部材は、前記家具本体の上下方向に沿って長手の複数の調整部材と、前記各上ケース部に上下動可能に支持された第１作動追従体と、前記各下ケース部に上下動可能に支持された第２作動追従体と備え、前記第１及び第２作動追従体は、その両者の頭部同士が前記家具本体の上下方向に沿う一直線上にて相対面するように配置され、前記複数の調整部材は、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材とに跨がって直列状に配置され、前記調整部材はその下端が下段の前記収容部材の上ケース部における前記第１作動追従体に連結される一方、前記調整部材の上端は前記下段の前記収容部材に隣接する上段の収容部材の下ケース部における前記第２作動追従体に連結され、前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部が押して対応する段の前記作動体を回動させて、その作動体における楔作動部を介してその段の前記第１作動追従体と第２作動追従体とを離間させて、他の段における前記第１作動追従体と第２作動追従体との間に作動体が介挿しないように構成したものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記縦長支持部材の下端部には、その部分に配置された調整部材を上向き方向に付勢する付勢手段が設けられているものである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記縦長支持部材の上下端部と前記上下端に配置された調整部材との間には、当該上下端の調整部材の一定以上の上下移動を規制するための規制手段が設けられているものである。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記縦長支持部材の上端部には、その部分に配置された調整部材を下向き方向に付勢する付勢手段が設けられているものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、前面開放状の家具本体内に、上下多段に配置した各段の抽斗がそれぞれ水平移動して、収納可能に配置され、前記家具本体の内側には、前記各段の抽斗毎の側板外面に設けられた突起部の配置高さ位置に対応して、収容部材が固定され、前記各抽斗の移動時の突起部にて押圧される作動体が前記各収容部材内にて水平回動可能に装着され、前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部に対応する段の作動体の回動により上下方向の一方又は双方に移動させられる作用部材は、他の全ての段の前記作動体の回動を阻止して、他の全ての段の抽斗の引出し動を阻止するように構成され、前記作用部材が上下に隣接する収容部材に接続されてなる抽斗の二重引出し防止装置であって、前記家具本体の内面に対して着脱可能に設けられる縦長支持部材に、前記各収容部材、作動体及び作用部材を予め組み込んだものである。
【００１５】
従って、抽斗の二重引出し防止装置の構成部品である複数の収容部材、作動体及び作用部材を、家具本体の内面に対して着脱可能に設けられる縦長支持部材に予め組み込んでユニット化しておけば、作動体と作用部材との高さ位置関係が狂わないし、複数本の調整部材の直線状態も保持され、抽斗二重引出し動防止の動きも円滑となる。そして、ユニット化した縦長支持部材を家具本体の内面に対して着脱する組み付け作業も至極容易となる。さらに、縦長支持部材を家具本体の側板にセットすると、作用部材が縦長支持部材の裏面側に隠れるので、ユーザがこれらの作動部に容易に触れられないから、不用意な破損や作動故障も生じないという効果を奏する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記各収容部材は、上下方向に分割可能な上下ケース部の組合せにて構成され、前記作動体が前記上下ケース部の間に水平回動可能に装着されているものであるから、作動体の装着作業が容易となる。特に、上下ケース部に、作動体を水平回動可能に枢支するための軸部（支軸）が予め一体的に形成されていると、作動体の装着作業が格段に容易となると共に、部品点数が少なくて済む。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、前記作用部材は、前記家具本体の上下方向に沿って長手の複数の調整部材と、前記各上ケース部に上下動可能に支持された第１作動追従体と、前記各下ケース部に上下動可能に支持された第２作動追従体と備え、前記第１及び第２作動追従体は、その両者の頭部同士が前記家具本体の上下方向に沿う一直線上にて相対面するように配置され、前記複数の調整部材は、下段位置の前記収容部材とそれに隣接する上段位置の前記収容部材とに跨がって直列状に配置され、前記調整部材はその下端が下段の前記収容部材の上ケース部における前記第１作動追従体に連結される一方、前記調整部材の上端は前記下段の前記収容部材に隣接する上段の収容部材の下ケース部における前記第２作動追従体に連結され、前記一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部が押して対応する段の前記作動体を回動させて、その作動体における楔作動部を介してその段の前記第１作動追従体と第２作動追従体とを離間させて、他の段における前記第１作動追従体と第２作動追従体との間に作動体が介挿しないように構成したものである。
【００１８】
従って、従来の技術の構成に比べて、至極簡単となり、且つコンパクトにできる抽斗の二重引出防止装置を提供することができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、前記縦長支持部材の下端部には、その部分に配置された調整部材を上向き方向に付勢する付勢手段が設けられているものであるから、二重引出防止装置の作動時、及び非作動時の調整部材、第１作動追従体及び第２作動追従体の自重に対抗して上向き付勢させてバランスを取ることができて、上下動を確実なものとすることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の抽斗の二重引出し防止装置において、前記縦長支持部材の上下端部と前記上下端に配置された調整部材との間には、当該上下端の調整部材の一定以上の上下移動を規制するための規制手段が設けられているものである。
【００２１】
このように構成すれば、非作動状態において、各段の収容部材内における作動体の楔作動部と第１作動追従体及び第２作動追従体の当接位置の高さ同一にするという構成を確実に行なえるという顕著な効果を奏するものである。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、前記縦長支持部材の上下端部には、上下端に配置された調整部材を互いに接近させる方向に付勢する付勢手段が設けられていることになるので、二重引出防止装置の作動時、及び非作動時の調整部材、第１作動追従体及び第２作動追従体の上下動を一層確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】キヤビネットの斜視図である。
【図２】抽斗の二重引出し防止装置の右側機構の分解斜視図である。
【図３】右側機構のユニットの図２及び図９の III−III 線矢視断面図である。
【図４】右側機構のユニットの図２及び図１０のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】（Ａ）は収容部材に作動体を組み込んだ状態の下面側斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は収容部材の上ケース部と下ケース部とを合わせた状態の下面側斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は図６（Ｂ）のVIC −VIC 線矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は作動体の側面図、（Ｂ）はVIIB−VIIB線矢視断面図である。
【図８】（Ａ）は作動体の斜視図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）はVIIIC −VIIIC 線矢視側面図である。
【図９】一つの抽斗を引き出し始める状態の作用説明図である。
【図１０】右側機構のユニット状態の平面図である。
【図１１】（Ａ）は一つの抽斗を引き出し始める前の収容部材内の作動体の状態を示す断面図、（Ｂ）は突起部により作動体が回動して当接部の間に楔作動部が介挿された状態を示す断面図、（Ｃ）は他の段の収容部材内の作動体の状態を示す断面図である。
【図１２】（Ａ）は図１１（Ａ）の状態に対応する縦断面図、（Ｂ）は図１１（Ｂ）の状態に対応する縦断面図、（Ｃ）は図１１（Ｃ）の状態に対応する縦断面図である。
【図１３】上端部の構成を示す拡大断面図である。
【図１４】第２実施例の作動体による抽斗二重引出し動防止機構を示す概略説明図である。
【図１５】第３実施例の作動体による抽斗二重引出し動防止機構を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本願発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら、説明する。図１は家具の一例としてのキャビネットの斜視図であり、キヤビネット本体１内に上下多段（図１では３段で示されている）にわたって配設される抽斗２は各々左右一対のサスペンションレール３，３を介して前後に水平移動自在に懸架される。図１等に示すように、抽斗２の引出し、押し込み方向をＸ軸方向とし、キヤビネット本体１及び抽斗２の間口に沿った方向をＹ軸方向、キャビネット本体１の上下方向をＺ軸方向とする。
【００２５】
［抽斗二重引出し動防止機構（装置）の第１実施形態］
次に、複数段の抽斗２をほぼ二重に引き出すことを実質的に阻止できる、いわゆる抽斗二重引出し動防止機構（装置）５の構成について説明する。図２〜図１３は第１実施形態である。
【００２６】
なお、図１に示すように、抽斗二重引出し動防止機構５はキヤビネット本体１の左右両側板４，４の内面側に配置されるものであり、左右の抽斗二重引出防止機構５は左右対称形状、及び作用を奏することになる。以下の説明では、キヤビネット本体１を前方から見た時の右側の抽斗二重引出し動防止機構５について主として説明する。なお、抽斗２を引き出す方向を矢印Ａ方向とし、抽斗２を押し込む方向を矢印Ｂ方向とする。
【００２７】
各段の抽斗２毎の側板２ａの外面には突起部６が設けられている。図９、図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）に示すように、突起部６の平面視形状は三角形であり、抽斗２の前側に位置する前辺６ａは側板２ａの外面からの突出角度が９０度に近い大きい角度で後傾しており、抽斗２の後側に位置する後辺６ｂは側板２ａの外面からの突出角度が２０度程度の小さい角度である。
【００２８】
抽斗二重引出し動防止機構５におけるキヤビネット本体１側の部品は、各段の抽斗２毎に設けられた突起部６の配置高さ位置に対応する位置に固定される収容部材７と、各抽斗２の移動時の突起部６にて押圧される作動体８と、一つの段の抽斗２が引き出される時、その突起部６に対応する段の作動体８の回動により上下動させられる作用部材９とを有する。
【００２９】
各抽斗２の移動時の突起部６にて押圧される作動体８は各収容部材７内にて水平回動可能に装着されている。そして、作用部材９が上下に隣接する収容部材７に接続されていて、作用部材９は、他の全ての段の作動体８の回動を阻止して、他の全ての段の抽斗２の引出し動を阻止するように構成されている。
【００３０】
さらに、抽斗二重引出し動防止機構５をキヤビネット本体１側に組み付けする作業を容易にするユニット化するため、キヤビネット本体１の内面に対して着脱可能に設けられる縦長支持部材１０に、各収容部材７、作動体８及び作用部材９を予め組み込むものである。
【００３１】
実施例における縦長支持部材１０は図２に示すように平板部１０ａとその両側の屈曲片１０ｂとからなる横断面コ字状の金属成形品である。縦長支持部材１０は、コ字状の開放部をキヤビネット本体１の側板４の内面に対面させるように図示しない凹溝に嵌合する。そのとき、後述する表面板１６の一側片１６ａが凹溝と屈曲片１０ｂとに挟まれて、縦長支持部材１０が外れないようにしている。縦長支持部材１０の平板部１０ａには、上記各段の突起部６の配置高さ位置に対応する位置に応じて、各収容部材７を嵌合固定するための矩形状の取付け孔１１が穿設されている。
【００３２】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に示すように、収容部材７は概略直方筐体状の上ケース部１２と下ケース部１３とを上下に組み付けたものである。上ケース部１２と下ケース部１３と組合せ面の一側に矩形状の開口部１４が形成され、開口部１４の近傍であって上下ケース部１２、１３の中空内部には、上下に突出形成されている上下部分１５ａ、１５ｂの組付けにて円柱状となる支軸１５が設けられている。この支軸１５に回動可能に枢支された作動体８の大部分が上下両ケース部１２、１３の中空内部に位置するように収容される。開口部１４からは作動体８における作動アーム部２４が外に突出している。
【００３３】
上ケース部１２の天板１２ａ及び下ケース部１３の天板１３ａには、後に詳述する作用部材９における第１作動追従体３１と、第２作動追従体３２とをそれぞれ上下動可能に支持するための筒状の貫通ガイド孔１７が穿設されている。
【００３４】
上ケース部１２及び下ケース部１３の横断面Ｌ字状の表面板１６及び一側片１６ａは、縦長支持部材１０の平板部１０ａと片方の屈曲片１０ｂの外側に沿うことになる。
【００３５】
図５（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示すように、作動体８は、上記支軸１５のための軸孔２５を有する基部２３と、基部２３の３方からそれぞれ半径外方向に突出している作動アーム部２４、楔作動部２６、戻しアーム部２７とが一体的に備えられている。楔作動部２６は、その先端刃縁２６ａが鋭く、厚肉部２６ｂに向かって先端刃縁２６ａから上下対称状の傾斜面にて接続されている。厚肉部２６ｂの個所が最大厚さ（高さ寸法Ｈ１）となる（図７（Ａ）、図８（Ｃ）参照）。厚肉部２６ｂを挟んで先端刃縁２６ａと反対側には、留置凹所２６ｃが上下対称状に凹み形成されている。この上下留置凹所２６ｃの底面間はＨ２の寸法Ｈ２である。厚肉部２６ｂと留置凹所２６ｃとの連接部は滑らかな傾斜面にて接続されている。
【００３６】
作用部材９は、キャビネット本体１の上下方向に沿って長手の複数本の調整部材の一例としての丸棒などの任意の横断面形状のロッド３３と、各上ケース部１２に上下動可能に支持された第１作動追従体３１と、各下ケース部１３に上下動可能に支持された第２作動追従体３２とを備えている。第１及び第２作動追従体３１、３２は同一形状であって、その円筒部３４の先端部（頭部）３４ａが截頭円錐状または截頭弾頭状に窄まり形成され、円筒部３４の基部には大径のフランジ部３４ｂが一体的に形成されている（図１３参照）。
【００３７】
なお、収容部材７、作動体８、作用部材９、第１作動追従体３１、第２作動追従体３２、及び（調整部材）ロッド３３については、下段、中段、上段の区別をするために、添え数字１，２，３を付して説明することがある（図２、図３、図４等参照）。また、収容部材７、作動体８、第１作動追従体３１、第２作動追従体３２は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）製等の合成樹脂製の射出成形品であっても良いし、金属成形品であっても良い。
【００３８】
各ロッド３３はその下端が下段の収容部材７の上ケース部１２における第１作動追従体３１に連結される一方、ロッド３３の上端は下段の収容部材７に隣接する上段の収容部材７の下ケース部１３における第２作動追従体３２に連結されている。
【００３９】
そして、複数本のロッド３３は、下段位置の収容部材とそれに隣接する上段位置の収容部材とに跨がって直列状（一直線上）に配置される。従って、第１及び第２作動追従体３１、３２は、その両者の頭部同士がキャビネット本体１の上下方向に沿う一直線上にて相対面するように配置されることになる（図３、図４、図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）参照）。さらに、後述するように、全ての抽斗２が押込み状態のとき、各段における第１及び第２作動追従体３１、３２の両者の頭部３４ａ同士が当接する高さ位置と、各段における楔作動部２６における先端刃縁２６ａの高さ位置とが一致するように設定されている。
【００４０】
縦長支持部材１０の上下端部とその上下端に配置されたロッド３３（調整部材）との間には、当該上下端のロッド３３の一定以上の上下移動を規制するための規制手段の一例としての支持ブロック３６とキャップ体３７とが設けられている。キャップ体３７は、最下位置のロッド３３−１の下端及び最上位置のロッド３３−４の上端に被嵌固定したものである。なお、キャップ体３７を第１作動追従体３１及び第２作動追従体３２と同形状のものを採用すれば、製造コストの低減にも寄与できる。
【００４１】
より詳細に説明すると、縦長支持部材１０の上下端には、その位置におけるキャップ体３７を上下動可能に支持できる支持ブロック３６が脱落不能に取付けられる。即ち、上端の支持ブロック３６の一端板３６ａには、上向きのキャップ体３７（第２作動追従体３２）の頭部３４ａ及び円筒部３４のみが通過し得る溝または孔３６ｂが形成されている。支持ブロック３６の他端板３６ｃにはロッド３３は上下方向に移動可能であるがキャップ体３７（第２作動追従体３２）のフランジ部３４ｂは通過できない溝または孔３６ｄが形成されている（図２及び図１３参照）。同様に、下端の支持ブロック３６の一端板３６ａには、下向きのキャップ体３７（第１作動追従体３１）の頭部３４ａ及び円筒部３４のみが通過し得る溝または孔３６ｂが形成されている。支持ブロック３６の他端板３６ｃにはロッド３３は上下方向に可能であるがキャップ体３７（第１作動追従体３１）のフランジ部３４ｂは通過できない溝または孔３６ｄが形成されている。
【００４２】
上下端の支持ブロック３６にキャップ体３７をそれぞれ装着するとき、円筒部３４に遊嵌させた付勢手段の一例としてのコイルばね４０を一端板３６ａとフランジ部３４ｂとに挟まれるように装着する。これにより、図３、図４及び図１３に示すように、一直線に並んだ複数本のロッド３３が互いに接近する方向に付勢されると共に、上側のキャップ体３７の下向き移動を一定以上になるのが規制され、下側のキャップ体３７の上向き移動を一定以上になるのが規制される。さらに、上記両コイルばね４０の付勢力により、下段から上段までの各収容部材７内での第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接する高さ位置が作動体８の楔作動部２６における先端刃縁２６ａの高さ位置とが一致するように保持される。なお、上側のコイルばね４０は省略しても良い。
【００４３】
［組み込み態様］
上記の構成により、各収容部材７の上ケース部１２と下ケース部１３との間に図５（Ａ）に示すように作動体８を予め組み込んだものを準備しておく。
【００４４】
次いで、図２〜〜図４において、縦長支持部材１０の最下位置の取付け孔１１に、まず、最初に下段の収容部材７−１（作動体８−１付き）を嵌め込み、縦長支持部材１０の裏面側に上下方向に貫通ガイド孔１７が位置するように固定する。次いで、下段の収容部材７−１における上ケース部１２の貫通ガイド孔１７にロッド３３−２の下端に取付けられた第１作動追従体３１を差し込む。第１作動追従体３１の頭部が下ケース部１３の貫通ガイド孔１７内に嵌まった状態で、ロッド３３−２の上端に第２作動追従体３２を差し込む。次いで、中段の収容部材７−２（作動体８−２付き）を、上記下段の時と同様にして嵌め込む。従って、ロッド３３−１の上端の第２作動追従体３２の頭部３４ａは中段の収容部材７−２の下ケース部１３の貫通ガイド孔１７と対向していることになる。次に、中段の収容部材７−２における上ケース部１２の貫通ガイド孔１７にロッド３３−３の下端に取付けられた第１作動追従体３１を差し込む。上記と同様の順序で上段の収容部材７−３（作動体８−３付き）までを組み込むと、各段の収容部材７の間にロッド３３−２、ロッド３３−３が一直線上に並ぶことになる。
【００４５】
次いで、下端の支持ブロック３６にキャップ体３７及びコイルばね４０を上述ごとくに組み込み、キャップ体３７にロッド３３−１の下端を差込み、当該ロッド３３−１の上端に第２作動追従体３２を嵌める。ロッド３３−１の上端の第２作動追従体３２を下段の収容部材７−１における下ケース部１３の貫通ガイド孔１７に挿入すると共に、縦長支持部材１０の下端に支持ブロック３６を固定する。同様にして、上端の支持ブロック３６にキャップ体３７及びコイルばね４０を上述ごとくに組み込み、キャップ体３７にロッド３３−４の上端を差込み、当該ロッド３３−４の下端に第１作動追従体３１を嵌める。ロッド３３−４の下端の第１作動追従体３１を上段の収容部材７−３における上ケース部１２の貫通ガイド孔１７に挿入する。これにより、上記両コイルばね４０の付勢力により、一直線に並んだ複数本のロッド３３が互いに接近する方向に付勢されると共に、下段から上段までの各収容部材７内での第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接する高さ位置が作動体８の楔作動部２６における先端刃縁２６ａの高さ位置とが一致するように保持されることになる。このようにして、縦長支持部材１０に、各収容部材７、作動体８及び作用部材９を予め組み込んでユニット化しておけば、作動体８と作用部材９との高さ位置関係が狂わないし、調整部材である複数本のロッド３３の直線状態も保持されるから、後述の抽斗二重引出し動防止の動きも円滑となる。そして、ユニット化した縦長支持部材１０をキャビネット本体１の内面に対して着脱する組み付け作業も至極容易となる。さらに、縦長支持部材１０をキャビネット本体１の側板にセットすると、作用部材９（ロッド３３等）が縦長支持部材１０の裏面側に隠れるので、ユーザがこれらの作動部に容易に触れられないから、不用意な破損や作動故障も生じないという効果を奏する。いうまでもないが、本実施例の組み込み態様としては、この他にも各収容部材７の上ケース部１２と下ケース部１３との間に図５（Ａ）に示すように作動体８を予め組み込んだものを先に縦長支持部材１０に全て取付け、第１及び第２作動追従体３１、３２を差し込んだロッドを挿入していく態様や、あるいは第１及び第２作動追従体３１、３２をロッドを側方から嵌め込めるように形状変更することによりロッド３３以外のパーツを組み込み最後にロッドを第１作動追従体３１及び第２作動追従体３２に対し嵌め込む態様、さらには組立て冶具などを利用して縦長支持部材１０以外の部材を先に組立て縦長支持部材１０に対して組み付けていく態様など種々の組み込み態様を選択することができる。
【００４６】
［初期状態］
上記の構成において、上下３段のすべての抽斗２がキャビネット本体１内に押し込まれた状態（作動体８に突起部６が当接していない状態）では、図３、図４、図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）に示すように、各段における第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所に各作動体８の楔作動部２６における先端刃縁２６ａが対峙し、接近している状態となる。
【００４７】
［抽斗の二重引出し動防止態様］
次に、例えば、中段の抽斗２を矢印Ａ方向に引き出したとする。その引出し動に応じて突起部６の前辺６ａが、作動アーム部２４の後面に当り、この作動体８−２は、図１１（Ａ）において、反時計方向に回動させられる。その回動にて、作動体８−２の楔作動部２６における先端刃縁２６ａが、中段における第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所の間に接近し、次いで楔作動部２６の厚肉部２６ｂを乗り越えて留置凹所２６ｃまで介挿される（図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）参照）。これにより、上下留置凹所２６ｃ間の厚さ（高さ）寸法Ｈ２の半分に相当する距離だけ、中段における収容部材７−２に関連する上下ロッド３３−２、３３−１が互いに離間する。この状態では、上下留置凹所２６ｃには、第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの先端が嵌まっており、これらは上述の上下両コイルばね４０の付勢力が働くので、突起部６が作動アーム部２４の個所を通過したのちも、作動体８−２の回動姿勢は、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）ように保持される。
【００４８】
上記により、上側のロッド３３−２がＨ２／２だけ上昇し、これに押されて、上段における収容部材７−３に関連するロッド３３−３、３３−４もコイルばね４０の付勢力に抗して上昇する。同様に、下側の３３−１がＨ２／２だけ下降するので、下段における収容部材７−１に関連するロッド３３−１もコイルばね４０の付勢力に抗して下降することにりなる（図１２（Ｃ）参照）。
【００４９】
従って、上段の収容部材７−３における第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所の高さ位置は、対応する作動体８−３の楔作動部２６における先端刃縁２６ａの高さ位置より上方にずれることになる。同様にして、下段の収容部材７−１における第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所の高さ位置は、対応する作動体８−１の楔作動部２６における先端刃縁２６ａの高さ位置より下方にずれることになる。そうすると、ほぼ同時に、または中段の抽斗２が引き出された状態では、上段及び下段のいずれか一方または双方の抽斗を矢印Ａ方向に引き出そうとして、突起部６が作動体８−３（８−１）の作動アーム部２４を押しても、これらの作動体８−３（８−１）の楔作動部２６における先端刃縁２６ａが第１作動追従体３１または第２作動追従体３２の側面に衝突して作動体８−３（８−１）は回動不能となる（図１１（Ｃ）及び図１２（Ｃ）参照）。従って、作動体８−３（８−１）は回動不能となり、一つの段の抽斗２の引出し動により、上記他の段の抽斗２の二重引出し動が阻止されるのである。
【００５０】
なお、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）を参照して理解できるように、作動体８の作動アーム部２４の前面が収容部材７の開口部１４の一方の縁に当接して、反時計方向への回動範囲が規制され、同様に、戻しアーム部２７の後面が収容部材７の開口部１４の他方の縁に当接して、時計方向への回動範囲が規制される。
【００５１】
引出し動させた抽斗２を矢印Ｂ方向に押し込むとき（図１１（Ｂ）参照）、突起部６の後辺６ｂが作動体８の戻しアーム部２７を押して、戻しアーム部２７の後面が収容部材７の開口部１４の他方の縁に当接するまで作動体８は時計方向へ回動する。この戻り回動時には、上下留置凹所２６ｃに嵌まっている第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの先端は、上述の上下両コイルばね４０の付勢力に抗して厚肉部２６ｂの個所を乗り越えて、先端刃縁２６ａ側への抜け出るので、図１１（Ａ）及び図１２（Ａ）のように、作動体８は元の姿勢に復帰するのである。
【００５２】
［オールロック機構］
次に、抽斗二重引出し動防止機構を利用して、全ての段の抽斗２をキャビネット本体１内に押し込んだ状態にて、錠前５１のロック操作により、当該全ての抽斗の引出し動を阻止するオールロック機構５０の実施例について概要を説明する。
【００５３】
図１にて概略示すように、オールロック機構５０は、キャビネット本体１の天板の前面に取付く錠前５１と、キーにより施錠及び解錠するとき錠前５１のデッドボルトの上下回動（又は上下出没動）に押されて第１の水平方向と第２の水平方向とに作動する第１連動部５２と、この第１連動部５２に横連動杆５４を介して接続された第２連動部５３とを介して左右両側の最上位置のロッド３３−４の上昇の動作を阻止するものである。錠前５１を最上段の抽斗２の前面板（鏡板）に取付けて、キーにより施錠するとき、錠前５１のデッドボルトがキャビネット本体１の天板の下面方向に突出する構成であっても良い。
【００５４】
この構成により、第２連動部５３が左右両側の最上位置のロッド３３−４の上昇を阻止しているから、いずれの段の抽斗２を引出し動するときに、突起部６が対応する段の作動体８の作動アーム部２４を押しても、楔作動部２６が第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所に介挿できない。従って、突起部６が作動アーム部２４の個所を矢印Ａ方向に通過することがでないので、オールロックされたことになる。なお、オールロック機構を付加しない実施例では、上段の収容部材７よりも上側の部品であるロッド３３−４やキャップ３７を省略することができる。上側のコイルばね４０を省略したときには、複数本のロッド３３と第１作動追従体３１と第２作動追従体３２の自重と下端側のコイルばね４０の上向き付勢力とがバランスして、楔作動部２６における先端刃縁２６ａと第１作動追従体３１及び第２作動追従体３２の両頭部３４ａの当接個所の両高さ位置が一致するように設計すれば良い。
【００５５】
［作動体８の第２実施例］
図１４は、第２実施例の作動体５５を各段の収容部材７に装着したものである。この作動体５５における楔作動部５６は、下辺が水平面であり、上側のみ傾斜面を有する形態である。そして、非作動状態（初期状態）では、各段の第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所に楔作動部５６の先端刃縁が位置するように、付勢手段（コイルばね４０）が設けられている。これらは第１実施例と同様に、縦長支持部材１０に予め組み込みセットすることはいうまでもない。作動アーム部や戻しアーム部などの構成や、収容部材７、第１作動追従体３１、第２作動追従体３２等の構成は第１実施例と同様とする。なお、各部材について、下段、中段、上段の区別をするために、添え数字１，２，３を付して説明することがある。
【００５６】
この第２実施例によれば、例えば、中段の抽斗２を引き出し動することにより、その段の突起部や作動アーム部（図１４では図示せず）を介して作動体５５−２が回動する。それによって、中段における収容部材７−２内の第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との間に楔作動部５６が介挿される。楔作動部５６は下水平面であるので、上側の第１作動追従体３１のみ、作動体５５の厚さ分だけ上昇する。下側の第２作動追従体３２は楔作動部５６の水平面にて規制されるだけで上下動しない。
【００５７】
従って、中段より上の段（例えば、上段）の収容部材７−２内では、ロッド３３−３を介して第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所の高さ位置が上方にずれることになる。それ故、例えば、上段の抽斗２を二重に引き出そうとして、突起部が対応する段の作動体５５の作動アーム部を押しても、収容部材７−２内での作動体５５の楔作動部５６の先端刃縁が第２作動追従体３２の側面に衝突する。すると、楔作動部５６が第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部の当接個所に介挿できない。
【００５８】
上述のように、収容部材７−２内の第２作動追従体３２は作動体５５の介挿により、上昇不能であるから、ロッド３３−２も上昇不能である。従って、中段より下の段（例えば下段）では、下段の抽斗２を二重に引き出そうとして、突起部が対応する段の作動体５５の作動アーム部を押しても、第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部の当接個所に楔作動部５６の先端刃縁が介挿（進入）することができない。これらの結果として、抽斗二重引出し動は防止されるのである。
【００５９】
なお、第２実施例では、図１４に示すように、最下段の収容部材７における上側の第１作動追従体３１にフランジ３１ａを設けて、所定高さ以下に落下しないように構成すれば、最下段の収容部材７における下側の第２作動追従体３２、ロッド３３及びコイルばね４０を省略することができる。また、ロッド３３等の自重により上下動が確保できるならば、上側のコイルばね４０も省略することができる。
［作動体８の第３実施例］
図１５は、第３実施例の作動体５７を各段の収容部材７に装着したものである。この作動体５７における楔作動部５８は、第２実施例とは逆に上辺が水平面であり、下側のみ傾斜面を有する形態である。そして、非作動状態（初期状態）では、各段の第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部の当接個所に楔作動部５８の先端刃縁が位置するように、付勢手段（コイルばね４０）が設けられている。その他の構成は前記各実施例と同じであるので、詳細な説明を省略する。
【００６０】
第３実施例では、例えば、中段の抽斗２を引き出し動することにより、その段の突起部や作動アーム部（図１５では図示せず）を介して作動体５７−２が回動する。それによって、中段における収容部材７−２内の第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との間に楔作動部５８が介挿される。楔作動部５８は上水平面であるので、下側の第２作動追従体３２のみ、作動体５７の厚さ分だけ下降する。上側の第１作動追従体３１は楔作動部５８の水平面にて規制されるだけで上下動しない。
【００６１】
従って、中段より下の段（例えば、下段）の収容部材７−１内では、ロッド３３−２を介して第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所の高さ位置が下方にずれることになる。それ故、例えば、下段の抽斗２を二重に引き出そうとして、突起部が対応する段の作動体５７の作動アーム部を押しても、収容部材７−１内での作動体５７の楔作動部５８の先端刃縁が第１作動追従体３１の側面に衝突する。すると、楔作動部５８が第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部３４ａの当接個所に介挿できない。
【００６２】
上述のように、収容部材７−２内の上側の第１作動追従体３１は作動体５７の介挿により、下降不能であるから、ロッド３３−３も下降不能である。従って、中段より上の段（例えば上段）では、上段の抽斗２を二重に引き出そうとして、突起部が対応する段の作動体５７の作動アーム部を押しても、第１作動追従体３１と第２作動追従体３２との両頭部の当接個所に楔作動部５８の先端刃縁が介挿（進入）することができない。これらの結果として、抽斗二重引出し動は防止されるのである。その他の作用効果は第１実施例と同じである。なお、第３実施例でも、ロッド３３等の自重により上下動が確保できるならば、上側のコイルばね４０及びロッド３３−４を省略することができる。
【００６３】
請求項にいう「一つの段の抽斗が引き出される時、その突起部が押して対応する段の作動体を回動させて、その作動体における楔作動部を介してその段の第１及び第２作動追従体を離間させて、」とは、第１実施例のように、「その段の第１作動追従体と第２作動追従体とが互いに離間するように上下逆に動く」場合と、第２及び第３実施例のように「第１作動追従体または第２作動追従体のいずれか一方のみが上昇（下降）するような離間の形態」の両方を含むものである。また、請求項にいう「他の段における第１作動追従体と第２作動追従体との間に作動体が介挿しないように構成」とは、第１作動追従体または第２作動追従体の側面に作動体における楔作動部が衝突する態様」の他、「作動体における楔作動部の水平面にて、第１作動追従体または第２作動追従体の上昇若しくは下降が規制される（不能になる）態様」も含む意味である。
【００６４】
本発明における、抽斗二重引出防止装置の最小単位は、上下２段の抽斗に対して適用できるものであれば良い。
【符号の説明】
【００６５】
１  キャビネット本体
２  抽斗
３  サスペンションレール
５  抽斗二重引出し動防止機構
６  突起部
７  収容部材
８，５５，５７  作動体
９  作用部材
１０  縦長支持部材
１１  取付け孔
１２  上ケース部
１３  下ケース部
１５  支軸
２４  作動アーム部
２６  楔作動部
２６ａ  先端刃縁
２７  戻しアーム部
３１  第１作動追従体
３２  第２作動追従体
３３    調整部材の一例としてのロッド
４０    コイルばね
【図１】
2010194165.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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