(57)【要約】【課題】高周波の強い漏洩電波が放射されることなく、ＰＬＣ機器が実際に使用される国あるいは地域で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合したＰＬＣを行うことが可能なＰＬＣ機器を提供する。【解決手段】電力線から供給される電力のＡＣの供給電圧に基づいて、ＰＬＣ信号の出力を制御するための制御信号を出力する制御信号出力手段と、制御信号に基づいてＰＬＣ信号の出力の切り換え処理の実行を指令する出力制御指令手段と、出力制御指令手段の指令に従ってＰＬＣ信号の出力の切り換え処理を実行する出力制御手段とを備えるＰＬＣ機器により、電力線から供給される電力にＰＬＣ信号を重畳させてＰＬＣを行う。ＰＬＣ機器の電源に関する設定が実際に供給される供給電圧とは異なるとき、自動的にＰＬＣ信号の出力を停止、および／またはその出力レベルを変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線から供給される電力にＰＬＣ信号を重畳させて通信を行うＰＬＣ機器であって、
前記電力の有するＡＣの供給電圧に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力を制御するための制御信号を生成して出力する制御信号出力手段と、
前記制御信号に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかの実行を指令する出力制御指令手段と、
前記出力制御指令手段の指令に従って、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを実行する出力制御手段とを備えることを特徴とするＰＬＣ機器。
【請求項２】
予め前記ＰＬＣ機器の使用が設定されている設定国（或いは設定地域）及び／又は予め前記ＰＬＣ機器の使用の禁止が設定されている禁止国（或いは禁止地域）のうちの少なくとも１つの国（或いは地域）でのＰＬＣに関する法令に適合するＰＬＣ管理情報を有する管理情報記憶手段をさらに備え、
前記出力制御指令手段は、前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかの実行を指令することを特徴とする請求項１に記載のＰＬＣ機器。
【請求項３】
前記ＰＬＣ管理情報は、前記設定国（或いは設定地域）又は前記禁止国（或いは禁止地域）のうちから選ばれる１つの国（或いは地域）にて制定されている電力規格のＡＣ電圧の規格値に基づく閾値電圧を有するとともに、
前記制御信号は、前記供給電圧と前記閾値電圧との比較結果に基づいて生成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＰＬＣ機器。
【請求項４】
ＡＣの前記供給電圧をＤＣの変換電圧に変換する供給電圧変換手段をさらに備え、
前記制御信号出力手段は、
前記閾値電圧に基づくＤＣの基準電圧を生成する基準電圧生成手段と、
ＤＣの第１の入力電圧とＤＣの第２の入力電圧とが入力されるとともに、前記第１の入力電圧の値と前記第２の入力電圧の値との比較結果に基づいて、前記制御信号を生成する電圧比較手段とを有し、
前記供給電圧に基づくＤＣ電圧が、前記第１の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、
前記基準電圧は、前記第２の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、
前記供給電圧に基づく前記ＤＣ電圧には、前記変換電圧が利用されることを特徴とする請求項３に記載のＰＬＣ機器。
【請求項５】
前記制御信号出力手段は、さらに、
ＤＣの第１電圧とＤＣの第２電圧とが入力されるとともに、前記第１電圧の値と前記第２電圧の値との差を電圧値とする差分電圧を出力する電圧差検出手段と、
前記差分電圧の値を時間に対して積分した値を電圧値とする積分電圧を出力する積分回路手段とを有し、
前記供給電圧に基づく前記ＤＣ電圧には、前記変換電圧の代わりに、前記積分電圧が、前記第１の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、
前記変換電圧は、前記第１電圧として前記電圧差検出手段に入力され、
前記基準電圧生成手段は、前記閾値電圧に基づくＤＣの第１の基準電圧と、前記積分回路手段の構成に基づいて電圧値が設定されるＤＣの第２の基準電圧とを生成して、
前記第１の基準電圧は、前記第２電圧として前記電圧差検出手段に入力されるとともに、
前記第２の基準電圧は、前記第２の入力電圧として前記電圧比較手段に入力されることを特徴とする請求項４に記載のＰＬＣ機器。
【請求項６】
前記制御信号出力手段は、さらに、
前記変換電圧が入力されるとともに、前記変換電圧を減衰させたＤＣの減衰電圧を出力する電圧減衰手段を有し、
前記減衰電圧が、前記変換電圧の代わりに利用されることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のＰＬＣ機器。
【請求項７】
前記閾値電圧は、前記禁止国（或いは禁止地域）のうちから選ばれる１つの国（或いは地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値に基づいて設定されるとともに、
前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記禁止国（或いは禁止地域）又は前記設定国（或いは設定地域）のうちの１つの国（或いは地域）での法令に適合する出力レベルへの前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【請求項８】
前記設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最小値は、前記禁止国（或いは禁止地域）で制定されている電力のＡＣ電圧規格での規格値の最大値よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載のＰＬＣ機器。
【請求項９】
前記閾値電圧は、前記設定国（或いは設定地域）のうちから選ばれる２つの国（或いは地域）のうちのどちらかで制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値に基づいて設定されるとともに、
前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記第１の設定国（或いは設定地域）又は前記第２の設定国（或いは設定地域）での法令に適合する出力レベルへの前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【請求項１０】
前記第１の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最小値は、前記第２の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最大値よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載のＰＬＣ機器。
【請求項１１】
前記設定国（或いは設定地域）及び前記禁止国（或いは禁止地域）のうちの１つの国（或いは地域）は、日本であることを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【請求項１２】
前記閾値電圧は、日本で制定されている電力が維持すべきＡＣ電圧の最大値が設定されることを特徴とする請求項１１のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【請求項１３】
複数の前記出力制御手段を有し、複数の前記出力制御手段それぞれが独立して前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び／又は前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを実行することを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【請求項１４】
前記制御信号は、デジタル信号であることを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載のＰＬＣ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線搬送通信あるいは電力線通信）を行うＰＬＣ機器に関する。詳しくは、ＰＬＣ機器を使用する国および地域で制定されている電力規格や法規制などに対応して動作するＰＬＣ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般的な商用の電力をユーザに供給するために、家庭やオフィスなどの建造物内に張り巡らされている電力線（電灯線）に流れている交流電流を搬送波として高周波信号（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）を重畳させ、この電力線をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルのような通信回線として利用するＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線搬送通信あるいは電力線通信）が注目されてきている。
【０００３】
ＰＬＣでは、電源電圧を供給するために一般家庭やオフィスなどの建造物内部に張り巡らされた電力線を利用し、その電力線に流れている電力にＰＬＣ信号を重畳させることによって、データ通信を行う。しかしながら、ＰＬＣによって通信回線として利用する電力線は元々高周波信号を流すことを想定していないために、電力線から高周波信号が漏洩し、この高周波信号と同じ周波数帯域を利用して無線通信をしている各種機器や施設に悪影響を与えることが懸念されている。そのため、世界各国（あるいは各地域）でＰＬＣおよびＰＬＣを行うためのＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制が制定されている。たとえば、日本で使用するＰＬＣ機器はその型式について総務大臣の指定を受けなくてはならないことが、電波法施行規則第４４条および第４６条に定められている。
【０００４】
日本は木造住宅が多く、また人口密度が高く、住宅や各種施設が密集しているため、ＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）あるいはＰＬＣに利用する電力線から漏洩電波が放射し易く、その影響も大きく出易い。そのため、ＰＬＣおよびＰＬＣを行うためのＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に対する日本で制定されている法規制は、諸外国やＥＵ加盟国内の地域より厳しい内容となっている。たとえば、非特許文献１にて指摘されているように、日本国内では１５ＭＨｚ以上の周波数帯域を利用するＰＬＣの送信出力の規制値は、米国での規制値よりも３０ｄｂ程度、欧州および韓国での規制値よりも２０ｄｂ程度さらに低い値に設定されている。
【非特許文献１】日経コミュニケーション編集「高速電力線通信のすべて」日経ＢＰ社、２００６年７月２０日、Ｐ．３６−３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に対して施行されている日本の法規制は認知度が低く、諸外国での法規制に対応したＰＬＣ機器を海外から、通信販売やインターネットオークションなどを通じて入手した場合、日本で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに対応した仕様であるか否かを確かめないままに日本国内で使用されることがある。その結果、日本で制定されている電力規格や法規制などに適合しない海外向けの仕様のＰＬＣ機器と接続された電力線から高周波の強い漏洩電波が放射され、近隣の無線通信あるいは医療関係の機器に重大な悪影響を与える可能性がある。特に、２００６年１０月より屋内に限定して２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯でのＰＬＣが認可されており、短波帯（３ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）などを利用する無線通信は、電力線に伝わる電力に重畳されたＰＬＣ信号と利用する周波数帯が重なるためにかなりの影響を受けるおそれがある。
【０００６】
本発明は、ＰＬＣ機器の使用に際して、高周波の強い漏洩電波が放射されることなく、ＰＬＣ機器が実際に使用される国あるいは地域で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合したＰＬＣを行うことが可能なＰＬＣ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のＰＬＣ機器は、電力線から供給される電力にＰＬＣ信号を重畳させて通信を行うＰＬＣ機器であって、前記電力の有するＡＣの供給電圧に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力を制御するための制御信号を生成して出力する制御信号出力手段と、前記制御信号に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかの実行を指令する出力制御指令手段と、前記出力制御指令手段の指令に従って、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを実行する出力制御手段とを備えている。
【０００８】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器では、ＰＬＣ機器に実際に供給されている電力のＡＣの供給電圧に基づいて、自動的にノーマルモード（通常動作），スリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更やＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えなどを自動的に行うことができる。そのため、そのＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって、強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え、および／または出力レベルの変更）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【０００９】
また、本発明のＰＬＣ機器は、予め前記ＰＬＣ機器の使用が設定されている設定国（或いは設定地域）及び／又は予め前記ＰＬＣ機器の使用の禁止が設定されている禁止国（或いは禁止地域）のうちの少なくとも１つの国（或いは地域）でのＰＬＣに関する法令に適合するＰＬＣ管理情報を有する管理情報記憶手段をさらに備え、前記出力制御指令手段は、前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかの実行を指令する構成であってもよい。
【００１０】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器では、ＰＬＣ機器に実際に供給されている電力のＡＣの供給電圧に基づいて、ＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格や法規制などにＰＬＣ利用時のＰＬＣ信号が適合するように、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更やＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えなどを自動的に行うことができる。そのため、そのＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって、強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え、および／または出力レベルの変更）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００１１】
また、本発明のＰＬＣ機器では、前記ＰＬＣ管理情報は、前記設定国（或いは設定地域）又は前記禁止国（或いは禁止地域）のうちから選ばれる１つの国（或いは地域）にて制定されている電力規格のＡＣ電圧の規格値に基づく閾値電圧を有するとともに、前記制御信号は、前記供給電圧と前記閾値電圧との比較結果に基づいて生成される構成であってもよい。
【００１２】
この構成によって、供給される電力に関する設定やＰＬＣ信号の出力設定などの仕様が不明のＰＬＣ機器が使用される際に、ＰＬＣ機器に実際に供給されている電力のＡＣ供給電圧に基づいて、そのＰＬＣ機器が設定国（あるいは設定地域）で使用されているか、あるいはそのＰＬＣ機器が禁止国（あるいは禁止地域）で使用されているかを自動的に判断する。そして、その判断結果に基づいて、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更やＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えなどを自動的に行うことができる。そのため、そのＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって、強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え、および／または出力レベルの変更）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００１３】
さらに、本発明のＰＬＣ機器は、ＡＣの前記供給電圧をＤＣの変換電圧に変換する供給電圧変換手段をさらに備え、前記制御信号出力手段は、前記閾値電圧に基づくＤＣの基準電圧を生成する基準電圧生成手段と、ＤＣの第１の入力電圧とＤＣの第２の入力電圧とが入力されるとともに、前記第１の入力電圧の値と前記第２の入力電圧の値との比較結果に基づいて、前記制御信号を生成する電圧比較手段とを有し、前記供給電圧に基づくＤＣ電圧が、前記第１の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、前記基準電圧は、前記第２の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、前記供給電圧に基づく前記ＤＣ電圧には、前記変換電圧が利用される構成であってもよい。
【００１４】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器に実際に供給されるＡＣの供給電圧と閾値電圧との比較を、供給電圧に基づくＤＣ電圧である変換電圧の値と閾値電圧に基づいて生成される基準電圧の値との比較によって行うことができ、その結果に基づいて、本発明のＰＬＣ機器が実際に禁止国（あるいは禁止地域）以外で使用されているのか、あるいは禁止国（あるいは禁止地域）で使用されているのかを自動的に判定することができる。そして、このＰＬＣ機器が禁止国（あるいは禁止地域）以外で使用されていると判定された場合はノーマルモードにて通常の動作を行い、禁止国（あるいは禁止地域）内で使用されていると判定された場合は、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ（停止）あるいは本発明のＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格や法規制などに適合するようなＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更するなどを行っている。よって、本来、禁止国（あるいは禁止地域）以外の国（あるいは地域）で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ機器に関する法規制などに適合するように設計製造されて設定された仕様のＰＬＣ機器が、仕様不明のままに持ち込まれて禁止国（あるいは禁止地域）で使用された場合であっても、その禁止国（あるいは禁止地域）で制定されている法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣ機器を使用してのＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００１５】
また、本発明のＰＬＣ機器では、前記制御信号出力手段は、さらに、ＤＣの第１電圧とＤＣの第２電圧とが入力されるとともに、前記第１電圧の値と前記第２電圧の値との差分を電圧値とする差分電圧を出力する電圧差検出手段と、前記差分電圧の値を時間に対して積分した値を電圧値とする積分電圧を出力する積分回路手段とを有し、前記供給電圧に基づく前記ＤＣ電圧には、前記変換電圧の代わりに、前記積分電圧が、前記第１の入力電圧として前記電圧比較手段に入力され、前記変換電圧は、前記第１電圧として前記電圧差検出手段に入力され、前記基準電圧生成手段は、前記閾値電圧に基づくＤＣの第１の基準電圧と、前記積分回路手段の構成に基づいて電圧値が設定されるＤＣの第２の基準電圧とを生成して、前記第１の基準電圧は、前記第２電圧として前記電圧差検出手段に入力されるとともに、前記第２の基準電圧は、前記第２の入力電圧として前記電圧比較手段に入力される構成であってもよい。
【００１６】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器に実際に供給されるＡＣの供給電圧と閾値電圧との比較を、供給電圧に基づくＤＣ電圧である変換電圧の値と閾値電圧に基づいて生成される第１の基準電圧の値との比較によって行うことができるとともに、変換電圧の値と第１の基準電圧の値との差を時間に対して積分した値を電圧値とする積分電圧と第２の基準電圧との比較結果に基づいて、本発明のＰＬＣ機器が禁止国（あるいは禁止地域）以外で使用されているのか、あるいは禁止国（あるいは禁止地域）で使用されているのかを自動的に判定することができる。そのため、本発明のＰＬＣ機器では、落雷などの影響により電力線から供給される電力の供給電圧が瞬時停電と呼ばれる瞬時の大幅な電圧低下をおこし、供給電圧が一時的に電圧異常を示した場合であっても、その電圧異常が、本来供給されるはずの通常のＡＣの供給電圧と閾値電圧との比較結果に影響を及ぼすことなく、本発明のＰＬＣ機器が実際に禁止国（あるいは禁止地域）以外で使用されているのか、あるいは禁止国（あるいは禁止地域）で使用されているのかを自動的且つ正確に判定することができ、供給電圧が一時的に電圧異常を示した場合であってもＰＬＣ機器の誤作動を防止することができる。
【００１７】
本発明のＰＬＣ機器では、前記制御信号出力手段は、さらに、前記変換電圧が入力されるとともに、前記変換電圧を減衰させたＤＣの減衰電圧を出力する電圧減衰手段を有し、前記減衰電圧が、前記変換電圧の代わりに利用される構成であってもよい。
【００１８】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器に実際に供給されるＡＣの供給電圧を内部電源の電圧値よりも低い電圧値を有するＤＣの減衰電圧に変換することができるので、供給電圧と閾値電圧との比較を、本発明のＰＬＣ機器の内部電源を利用して生成された閾値電圧に基づく基準電圧の値と減衰電圧の値とを比べることによって行うことができる。本発明のＰＬＣ機器の内部電源を利用して基準電圧を生成することができるので、回路構成を簡略化することができ、ＰＬＣ機器の製造コストや小型化に有効である。
【００１９】
本発明のＰＬＣ機器では、前記閾値電圧は、前記禁止国（或いは禁止地域）のうちから選ばれた１つの国（或いは地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値に基づいて設定されるとともに、前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記禁止国（或いは禁止地域）又は前記設定国（或いは設定地域）のうちの１つの国（或いは地域）での法令に適合する出力レベルへの前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを行う構成であってもよい。
【００２０】
また、この場合、本発明のＰＬＣ機器では、前記設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最小値は、前記禁止国（或いは禁止地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最大値よりも大きくなるように設定される。
【００２１】
これらの構成によって、本発明のＰＬＣ機器が禁止国（或いは禁止地域）で使用されているか否かを自動的且つ正確に判定することができる。そして、本発明のＰＬＣ機器が禁止国（或いは禁止地域）で使用されていないと判定された場合はノーマルモードにて通常の動作を行い、禁止国（或いは禁止地域）で使用されていると判定された場合は、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ（停止）、あるいはその禁止国（或いは禁止地域）で制定されている電力規格や法規制などに適合するようなＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更するなどを行う。よって、本来、禁止国（或いは禁止地域）以外の国（あるいは地域）で定められている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ機器に関する法規制などに適合するように設計製造されて設定された仕様のＰＬＣ機器が、仕様不明のままにその禁止国（或いは禁止地域）へ持ち込まれて禁止国（或いは禁止地域）内で使用された場合であっても、その禁止国（或いは禁止地域）で制定されている法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣ機器を使用してのＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、本発明のＰＬＣ機器のＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００２２】
本発明のＰＬＣ機器では、前記閾値電圧は、前記設定国（或いは設定地域）のうちから選ばれた２つの国（或いは地域）のうちのどちらかで制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値に基づいて設定されるとともに、前記制御信号及び前記ＰＬＣ管理情報に基づいて、前記第１の設定国（或いは設定地域）又は前記第２の設定国（或いは設定地域）での法令に適合する出力レベルへの前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを行う構成であってもよい。
【００２３】
この構成により、本発明のＰＬＣ機器は、実際に供給される電力の供給電圧とＰＬＣ機器に予め設定されている閾値電圧との比較結果に基づいて、ＰＬＣ機器を実際に使用している国は第１の設定国（或いは設定地域）であるか第２の設定国（或いは設定地域）であるかを自動的に判定できる。そして、ＰＬＣ機器が第１の設定国（或いは設定地域）で使用されていると判定された場合には、ＰＬＣ信号の出力を第１の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格や法規制に適合する出力レベルに自動的に変更し、第２の設定国（或いは設定地域）で使用されていると判定された場合には、ＰＬＣ信号の出力を第２の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格や法規制などに適合する出力レベルに自動的に変更することができる。
【００２４】
この場合、本発明のＰＬＣ機器では、前記第１の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最小値は、前記第２の設定国（或いは設定地域）で制定されている電力規格でのＡＣ電圧の規格値の最大値よりも大きくなるように設定される。
【００２５】
このように、実際に供給される電力の供給電圧と本発明のＰＬＣ機器に予め設定されている閾値電圧とを比較することによって、自動的に、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えや、ＰＬＣ信号の出力がＰＬＣ機器を実際に使用している国で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更される構成であるので、ユーザは、ＰＬＣ機器の設定（ＰＬＣ機器を使用する国の設定，ＰＬＣ機器を実際に使用する国で制定されている電力規格やＰＬＣやＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに準ずる送信出力の設定など）をその都度行う必要がなく、電力線に重畳されるＰＬＣ信号による漏洩電波の放射や、近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、医療機器などへの電波障害を発生させることなく確実に安心してＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００２６】
そして、本発明のＰＬＣ機器では、前記設定国（或いは設定地域）及び前記禁止国（或いは禁止地域）のうちの１つの国（或いは地域）が日本である場合に非常に有効である。この場合、前記閾値電圧には日本で制定されている電力が維持すべきＡＣ電圧の最大値（１０７Ｖ）が設定される。
【００２７】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器は、実際に供給される電力の供給電圧と閾値電圧（１０７Ｖ）との比較結果に基づいて、ＰＬＣ機器を実際に使用している国は日本であるか日本以外の国（あるいは地域）であるかを判定できる。そして、その判定結果に基づく、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのほかに、ＰＬＣ機器が日本国内で使用されていると判定された場合には、ＰＬＣ信号の出力を日本で制定されている電力規格や法規制などに適合する出力レベルに自動的に変更し、日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定された場合には、ＰＬＣ信号の出力を日本以外のその国（あるいは地域）制定されている電力規格や法規制などに適合する出力レベルに自動的に変更することができる。
【００２８】
このように、実際にＰＬＣ機器に供給される電力の供給電圧とＰＬＣ機器に予め設定されている閾値電圧（１０７Ｖ）とを比較することによって、自動的に、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えや、ＰＬＣ信号の出力がＰＬＣ機器を実際に使用している国（あるいは地域）で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更される構成であるので、ユーザは、ＰＬＣ機器の設定（ＰＬＣ機器を使用する国の設定，ＰＬＣ機器を使用する国で制定されている電力規格やＰＬＣやＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに準ずる送信出力の設定など）をその都度行う必要がなく、電力線に重畳されるＰＬＣ信号による漏洩電波の放射や、近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、医療機器などへの電波障害を発生させることなく確実に安心してＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００２９】
また、本発明のＰＬＣ機器は、複数の前記出力制御手段を有し、複数の前記出力制御手段それぞれが独立して前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び／又は前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを実行する構成であってもよい。
【００３０】
この構成によって、本発明のＰＬＣ機器では、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を、少なくとも２箇所（送信出力制御回路およびＰＬＣ変復調回路）で行うことが出来るので、本来は海外向けの仕様であるＰＬＣ機器が、仕様不明のままに日本へ持ち込まれ、日本国内で使用された場合であっても、ＰＬＣによる漏洩電波の放射やそれによる電波障害の発生をより確実に防止し、ＰＬＣ機器の自動処理によってユーザが意識することなく、ＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格や法規制などを満たすことができる。また、送信出力制御回路にて、電力線カプラで電力に重畳される直前のＰＬＣ信号の出力レベルの変更ができるので、ＰＬＣ信号の出力レベルをＰＬＣ機器が実際に使用されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルへさらに正確に変更することができる。
【００３１】
また、本発明のＰＬＣ機器では、前記制御信号はデジタル信号であると、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）をさらに容易にすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本願発明のＰＬＣ機器の構成によると、電力線に伝わる電力に高周波のＰＬＣ信号を重畳させて通信を行うＰＬＣ機器において、前記電力の有するＡＣの供給電圧に基づいて、前記ＰＬＣ信号を制御するための制御信号を生成して出力する制御信号出力手段と、前記制御信号に基づいて、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかの実行を指令する出力制御指令手段と、前記出力制御指令手段の指令に従って、前記ＰＬＣ信号の出力レベルの変更及び前記ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのうちの少なくともいずれかを実行する出力制御手段とを備えている。電力線から供給される商用の電力のＡＣの供給電圧は使用される国（あるいは地域）ごとに異なっているが、ＰＬＣ機器の電源（ＡＣの供給電圧）に関する仕様が電力線から供給される電力のＡＣの供給電圧とは異なる国（あるいは地域）で、本願発明のＰＬＣ機器が利用されると、ＰＬＣ機器は自動的にＰＬＣ信号の出力を停止することにより、その国の電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合しないＰＬＣ機器の使用を停止でき、漏洩電波の放出を防止することができる。そのため、ＰＬＣ信号の電力への重畳によって、電力線から放射される漏洩電波が原因となる電波障害の発生を防ぐことができ、特にＰＬＣ信号と同じ周波数帯域を使用する無線通信や医療機器などへの障害の発生を防ぐことができる。
【００３３】
また、ＰＬＣ機器の電源に関する設定が、実際に電力線から供給される電力のＡＣの供給電圧とは異なる国（あるいは地域）で、本願発明のＰＬＣ機器が利用されると、ＰＬＣ機器は自動的にＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更することにより、ＰＬＣ機器が実際に使用されている国あるいは地域で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合するようにＰＬＣ信号の出力レベルを変更して、ＰＬＣの利用状態を維持しつつ、漏洩電波の放出を防止することができる。そのため、ＰＬＣを利用中に自動的にＰＬＣ信号の電力への重畳により電力線から放射される漏洩電波が原因となる電波障害の発生を防ぐことができるとともに、ＰＬＣ信号と同じ周波数帯域を使用する無線通信や医療機器などへの障害の発生を防ぐことができ、その国で制定されている法規制に違反することなく、且つ漏洩電波の放射や電波障害が発生することのない法規制に適合したＰＬＣを、ユーザが意識することなく、簡便に利用することができる。
【００３４】
また、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを、電力線から供給される電力のＡＣ供給電圧を整流化および平滑化したのちのＤＣ電圧の値に基づいて行うと、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを判断する際の基準電圧を新たに発生させるための手段を別途設ける必要がないので、ＰＬＣ機器の製造コストをより低く抑えることができる。
【００３５】
さらに、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを、ＤＣ電圧を時間に対して積分した値に基づいて行うと、たとえ瞬時停電のような電力線における一瞬の急激な電圧低下による電源変動の影響を抑えることができ、本発明のＰＬＣ機器の誤動作を防止することができる。
【００３６】
また、本発明のＰＬＣ機器に設定する国を日本とすると、海外の諸国あるいは各地域向けに設定されているＰＬＣ機器を日本で使用する場合があっても、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えが自動的に行われ、本発明のＰＬＣ機器へのユーザの利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明は、たとえば、海外の電力規格や法規制などに適合する仕様に設定されたＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：電力線搬送通信あるいは電力線通信）機器が日本国内で使用される場合に非常に有効である。なお、以下の説明においては、特別の但し書きがない限り、ＡＣの電圧値は実効値を用いて説明する。
【００３８】
日本を含む世界各国および各地域において、制定されている電力規格や、ＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などはそれぞれ異なっており、ＰＬＣ機器の使用やＰＬＣを行う際には、ＰＬＣ機器の認可を受けるほか、ＰＬＣ機器の仕様がそのＰＬＣ機器を実際に使用する国（あるいは地域）で制定されている電力規格や法規制などに適合している必要がある。表１は、世界各国および各地域で定められている電力規格のうち、住宅などへ供給される一般的な商用のＡＣ電源電圧の公称値、およびその周波数を抜粋してまとめた表である。なお、表１にも記載されているが、世界各国（あるいは各地域）で供給されている一般的なＡＣ電源電圧の最も高い値は、ガーナで供給されているＡＣ電源電圧２５０Ｖである。
【００３９】
【表１】
2010062766.tif 000003
【００４０】
表１のように、ＡＣ電源電圧の公称値は国によって様々に異なっている。ＰＬＣなどに利用する日本の一般的なＡＣ電源電圧は単相の１００Ｖであるが、日本を除くほとんどの国での一般的なＡＣ電源電圧の値は単相の１２０Ｖ以上である。たとえば、アメリカ合衆国などの北米の国々での一般的なＡＣ電源電圧の公称値は１２０Ｖであり、ヨーロッパ各国や中国などでの一般的なＡＣ電源電圧の公称値は２２０Ｖ以上である。
【００４１】
ここで実際に供給される電力のＡＣ電源電圧の値は、厳密には数％ほどの幅の電圧変動が許容されており、許容される電圧変動の幅も世界各国（あるいは各地域）でさまざまに規定されている。例えば、日本で供給される電力が維持すべきＡＣ電源電圧の値は、電気事業法施行規則第４４条において定められており、標準値（＝公称値）が１００Ｖの一般的な商用のＡＣ電源電圧に対しては、「１０１Ｖの上下６Ｖを超えない値」（９５〜１０７Ｖ）として明確に規定されている。すなわち、日本で許容されている公称値１００ＶのＡＣ電源電圧に対する電圧変動の幅は、１０１Ｖに対して上下６Ｖ（約５．９％）として規制されている。なお、これら規定された値は、全て実効値で示されている。
【００４２】
対して、表１に示す日本以外のほとんどの国（あるいは地域）で規定されているＡＣ電源電圧の公称値は１２０Ｖ以上であり、且つ、規定されているＡＣ電源電圧の電圧変動の許容値はその公称値の±１０％以内の範囲に定められている。たとえば、アメリカで一般に供給されるＡＣ電源電圧は、ＡＮＳＩ  Ｃ８４．１「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒａｔｉｎｇｓ  （６０  Ｈｅｒｔｚ）」において、公称値１２０Ｖに対し、供給される電源電圧（あるいは使用電圧）は１１４（１１０）〜１２６Ｖの範囲内（１２０Ｖの−５％（ー８．３％）〜＋５％）で維持すべきと規定されている。よって、日本以外のほとんどの国（あるいは地域）で供給される一般的な商用のＡＣ電源電圧の最小値は（実効値として）約１０８Ｖであるといえる。これは、日本で許容されているＡＣ電源電圧の最大値である１０７Ｖを上回っている。すなわち、日本で供給されるＡＣ電源電圧と諸外国（あるいは地域）で供給されるＡＣ電源電圧とは、明確な電圧差があるので、双方を比較したとしても、その電圧差を誤って判定する場合はほとんどないといえる。
【００４３】
これを利用して、海外向けの仕様に設定された本発明のＰＬＣ機器に、日本で供給されるＡＣ電源電圧の最大値である１０７Ｖを閾値電圧Ｖmとして予め設定し、そのＰＬＣ機器を実際に使用しているときに、ＰＬＣ機器へ実際に供給されている電力の供給電圧Ｖacと閾値電圧Ｖmとの比較を自動的に行わせることによって、海外仕様であるそのＰＬＣ機器が日本で使用されているか否かの判定を自動的に行うことができる。たとえば、Ｖac＞Ｖm（＝１０７Ｖ）と判断した場合は、そのＰＬＣ機器は日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定し、Ｖac≦Ｖm（＝１０７Ｖ）と判断した場合は、そのＰＬＣ機器は日本で使用されていると判定すればよい。
【００４４】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明するために、ＰＬＣ機器として最も一般的に利用されているＰＬＣアダプタを例として、図面を参照して説明する。
【００４５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態におけるＰＬＣアダプタ１は、一般家庭あるいはオフィス、ビルディングなどの建造物内に張り巡らされている一般的な商用の電力供給用の電力線をコンピュータネットワークの情報データを伝送する通信ケーブル（不図示）として利用し、電力線が供給する電力のＡＣ（交流）の供給電圧にＰＬＣ信号を重畳してデータ通信を行うためのＰＬＣ機器である。また、ＰＬＣアダプタ１は日本以外の１つの国（あるいは地域）、たとえばアメリカ合衆国などでの使用を想定して製造されており、ＰＬＣアダプタ１の仕様（ＰＬＣ信号の出力レベルなど）は、アメリカ合衆国の電力規格および法規制に準拠した設定となっている。そのため、ＰＬＣアダプタ１は、仕様不明のままに日本へ持ち込まれ、日本国内で使用された場合であっても、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ（停止）あるいは日本での法規制に適合するようなＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更する構成となっている。
【００４６】
図１は、本発明の第１実施形態におけるＰＬＣアダプタの構成を示すブロック図である。ＰＬＣアダプタ１は、電力線（不図示）に接続されているＡＣコンセント（不図示）から電力（ＡＣの供給電圧Ｖac）を得るとともにＰＬＣ信号を送受信するためのＡＣプラグ１１と、供給される電力に重畳されているＰＬＣ信号を電力から分離（抽出）して受信および／または電力にＰＬＣ信号を重畳して送信する電力線カプラ１２と、送受信するＰＬＣ信号の増幅やＡ／Ｄ変換あるいはＤ／Ａ変換を行うＡＦＥ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）回路１３と、送受信するＰＬＣ信号の変調および復調と送信するＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を行うＰＬＣモデム１４と、情報端末や端末ネットワークなどに接続されている通信ケーブル（不図示）とのインターフェースとして機能しているＬＡＮインターフェース回路１５と、通信ケーブル（不図示）を接続するためのＬＡＮジャック１６と、電力線から得られる電力（供給電圧Ｖac）からＰＬＣモデム１４およびＬＡＮインターフェース回路１５あるいは外部機器などへの電源としてＤＣ（直流）の電源電圧ＶＣＣを供給するとともに、ＰＬＣモデム１４にＰＬＣ信号の出力の切り換え処理を制御するための制御信号１７を出力するＤＣ電源回路４０とを備えている。また、ＰＬＣアダプタ１には、日本で使用されているか否かを判断するための閾値電圧Ｖmとして、日本で供給される一般的な商用のＡＣ電源電圧の最大値である１０７Ｖ（実効値換算）が設定されている。
【００４７】
ＡＣプラグ１１は、一般家庭あるいはオフィス，ビルディングなどの建造物内に張り巡らされている一般の商用電力供給用の電力線（不図示）にＡＣコンセント（不図示）を介して接続されるコネクタであり、電力線から得た電力（ＡＣの供給電圧Ｖac）を電力線カプラ１２およびＤＣ電源回路４０へそれぞれ送電している。また、ＡＣプラグ１１を介して、電力線から供給される電力に重畳する高周波のＰＬＣ信号（たとえば、日本では２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）の送受信が行われている。
【００４８】
電力線カプラ１２は、電力線から供給される電力に重畳されているＰＬＣ信号を電力から抽出（分離）してＡＦＥ回路１３へと出力するとともに、ＡＦＥ回路１３から出力されたＰＬＣ信号を電力に重畳して電力線へと送信している。本実施形態では、電力線カプラ１２には高周波トランスが使用されており、この高周波トランスの１次コイル側がＡＣプラグ１１に接続され、２次コイル側がＡＦＥ回路１３に接続されている。また、高周波トランスの１次コイルとＡＣプラグ１１との間には、重畳されているＰＬＣ信号以外の高周波やＡＣの過電圧などが入力されないように、コンデンサなどが接続されている。
【００４９】
ＡＦＥ回路１３は、電力線カプラ１２にて抽出（分離）されたアナログのＰＬＣ信号から高周波ノイズを除去し出力を増幅したのちにＡ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換してＰＬＣモデム１４へ出力するとともに、ＰＬＣモデム１４から出力されたＰＬＣ信号をＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）変換し波形整形したのちに送信出力を増幅して電力線カプラ１２へと出力している。ＡＦＥ回路１３の詳細な構成については後述する。
【００５０】
ＰＬＣモデム１４は、ＡＦＥ回路１３から出力されたデジタルのＰＬＣ信号に復調処理を行い、デジタルのデータ通信信号としてＬＡＮインターフェース回路１５へ出力している。また、ＬＡＮインターフェース回路１５から出力されたデジタルのデータ通信信号に変調処理を行い、デジタルのＰＬＣ信号としてＡＦＥ回路１３へ出力している。さらに、ＰＬＣモデム１４は、ＤＣ電源回路４０から入力された制御信号１７を受け取り、制御信号１７に基づきＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えるかあるいは出力レベルを変更するかを選択し、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えると選択した場合には、ＰＬＣモデムから送信されるＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを切り換える、および／または後述するＡＦＥ回路１３の送信アンプ回路２９のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えるなどしてＰＬＣ信号の送信／出力停止を切り換え、ＰＬＣ信号の出力レベルを変更すると選択した場合には、ＰＬＣモデム１４の内部にてＰＬＣ信号の出力を制御信号１７に基づく出力レベルに変更する。ＰＬＣモデム１４の詳細な構成については後述する。なお、ＰＬＣモデム１４の動作用のＤＣ電源電圧ＶＣＣは、ＤＣ電源回路４０から供給されている。
【００５１】
ＬＡＮインターフェース回路１５は、ＰＬＣモデム１４にて復調されたデジタルのデータ通信信号をアナログ変換し、ＬＡＮジャック１６を介して通信ケーブル（不図示）に伝送するとともに、通信ケーブル（不図示）に伝送されているアナログのデータ通信信号をデジタル変換してＰＬＣモデム１４に出力するためのインターフェースである。また、ＬＡＮインターフェース回路１５の動作用のＤＣ電源電圧ＶＣＣは、ＤＣ電源回路４０から供給されている。
【００５２】
ＬＡＮジャック１６は、通信ケーブル（不図示）とＰＬＣアダプタ１とを接続するためのコネクタであって、ＬＡＮジャック１６に通信ケーブル（不図示）が接続され、ＬＡＮジャック１６を介してＰＬＣアダプタ１（のＬＡＮインターフェース回路１５）と通信ケーブル（不図示）との間でアナログのデータ通信信号が送受信されている。
【００５３】
ＤＣ電源回路４０は、ＡＣプラグ１１を介して、電力線から電力（ＡＣの供給電圧Ｖac）を得てＤＣ電源電圧ＶＣＣに変換し、ＰＬＣモデム１４およびＬＡＮインターフェース回路１５あるいは外部機器などにＤＣ電源電圧ＶＣＣを供給している。また、ＤＣ電源回路４０は、実際に電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacと、ＰＬＣアダプタ１に予め設定されている閾値電圧Ｖmとを比較し、その比較結果に基づき、送信するＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を制御するための制御信号１７を生成してＰＬＣモデム１４へと出力している。ＤＣ電源回路４０の詳細な構成については後述する。
【００５４】
次に、ＡＦＥ回路１３について詳しく説明する。図２は、本実施形態におけるＡＦＥ回路の構成を示すブロック図である。ＡＦＥ回路１３は、受信したＰＬＣ信号に対して高周波ノイズの除去およびＰＬＣ信号の出力の増幅ならびにＡ／Ｄ変換を行う受信用Ａ／Ｄ変換回路２１と、送信するＰＬＣ信号のＤ／Ａ変換およびアナログの送信信号の波形整形ならびに送信出力の増幅を行う送信用Ｄ／Ａ変換回路２２と、デジタルの受信したＰＬＣ信号および送信するＰＬＣ信号を一括して伝送するＡＦＥ用バス２３とを有している。また、ＰＬＣアダプタ１は、ＰＬＣ信号の受信動作と送信操作とを同時に行うことはできないので、ＰＬＣ信号を受信している間は送信用Ｄ／Ａ変換回路２２はＯｆｆとなり、ＰＬＣ信号を送信している間は受信用Ａ／Ｄ変換回路２１はＯｆｆとなるように制御されている。
【００５５】
仮に、ＰＬＣ信号を受信している間に送信用Ｄ／Ａ変換回路２２（特に、後述する送信アンプ回路２９）がＯｎとなっていると、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２から出力される高周波ノイズによって、受信しているＰＬＣ信号にノイズが入り、受信しているＰＬＣ信号が著しく減衰する。これを防ぐために、本実施形態ではＰＬＣ信号を受信している間は受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作（Ｏｎ）し、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２はＯｆｆとなるように制御されている。また、ＡＦＥ回路１３での消費電力を削減するために、ＰＬＣ信号を送信している間は送信用Ｄ／Ａ変換回路２２が動作（Ｏｎ）し、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１はＯｆｆとなるように制御されている。受信用Ａ／Ｄ変換回路２１および送信用Ｄ／Ａ変換回路２２のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えは、後述するＰＬＣモデム１４が有するＣＰＵ３１が制御している。
【００５６】
受信用Ａ／Ｄ変換回路２１は、受信したＰＬＣ信号の高周波ノイズの除去を行う受信用フィルタ回路２４と、ノイズ除去したＰＬＣ信号の出力の増幅を行う受信アンプ回路２５と、増幅されたＰＬＣ信号のＡ／Ｄ変換を行うＡ／Ｄコンバータ２６とを有し、電力線カプラ１２から出力されたアナログのＰＬＣ信号から高周波ノイズを除去して増幅し、アナログのＰＬＣ信号をデジタルのＰＬＣ信号へとＡ／Ｄ変換して、ＡＦＥ用バス２３へ出力している。また、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１は、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２が動作している時（ＰＬＣ信号の送信時）には、少なくとも受信アンプ回路２５がＯｆｆとなるように後述のＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１によって制御されている。
【００５７】
受信用フィルタ回路２４は、電力線カプラ１２から出力されたＰＬＣ信号に含まれている高周波ノイズを除去するための周波数フィルタであって、ＰＬＣ信号からＰＬＣに利用している周波数帯以外の周波数帯域の高周波ノイズを除去している。通常、インダクタとコンデンサからなるＬＣ回路などのローパスフィルタまたはバンドパスフィルタなどが利用されている。なお、高周波ノイズの出力レベルが受信したＰＬＣ信号の出力レベルに比べさほど大きくなければ、受信アンプ回路２５内で高周波ノイズによる出力の飽和が起きないので、受信用フィルタ回路２４を受信アンプ回路２５の後段に接続する構成であってもよい。
【００５８】
受信アンプ回路２５は、高周波ノイズを除去したＰＬＣ信号をＡ／Ｄ変換するために必要な出力レベルにまで増幅し、Ａ／Ｄコンバータ２６に出力している。受信アンプ回路２５は、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２が動作している時（ＰＬＣ信号の送信時）には、Ｏｆｆとなるように後述のＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１によって制御されている。Ａ／Ｄコンバータ２６は、増幅されたアナログのＰＬＣ信号をデジタルのＰＬＣ信号にＡ／Ｄ変換し、ＡＦＥ用バス２３に出力している。Ａ／Ｄコンバータ２６から出力されたデジタルのＰＬＣ信号は、ＡＦＥ用バス２３を介してＰＬＣモデム１４へと出力されている。
【００５９】
次に、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２は、送信するＰＬＣ信号のＤ／Ａ変換を行うＤ／Ａコンバータ２７と、Ｄ／Ａ変換されたＰＬＣ信号の信号波形を整形するための送信用フィルタ回路２８と、波形整形されたアナログのＰＬＣ信号の出力の増幅を行う送信アンプ回路２９とを有し、ＡＦＥ用バス２３を介してＰＬＣモデム１４から出力されたデジタルのＰＬＣ信号を受け取り、アナログのＰＬＣ信号へとＤ／Ａ変換して、その信号波形を整形して増幅し、電力線カプラ１２へ出力している。また、送信アンプ回路２９は、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作している時（ＰＬＣ信号の受信時）には、少なくとも送信アンプ回路２９がＯｆｆとなるように後述のＰＬＣモデム１４が有するＣＰＵ３１によって制御されている。
【００６０】
Ｄ／Ａコンバータ２７は、ＡＦＥ用バス２３を介して、ＰＬＣモデム１４から出力されたデジタルの送信するＰＬＣ信号を受け取り、アナログのＰＬＣ信号に変換して送信用フィルタ回路２８へと出力している。また、送信用フィルタ回路２８は、Ｄ／Ａ変換されたアナログのＰＬＣ信号の信号波形を整形するためのフィルタであり、信号波形を整形後のアナログのＰＬＣ信号を送信アンプ回路２９に出力している。
【００６１】
送信アンプ回路２９は、波形整形されたアナログのＰＬＣ信号の出力レベルを、電力（ＡＣの供給電圧Ｖac）に重畳して送信するために十分な出力レベルまで増幅している。また、送信アンプ回路２９は、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作している時（ＰＬＣ信号の受信時）には、Ｏｆｆとなるように後述のＰＬＣモデム１４が有するＣＰＵ３１によって制御されている。それ以外には、ＰＬＣ信号の送信時において、後述するＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からＰＬＣ信号の送信出力をＯｆｆにする旨の指令が出力された場合は、送信アンプ回路２９がＯｆｆに切り換えられることによって、ＰＬＣ信号の送信を停止している。なお、送信アンプ回路２９は、Ｏｆｆであるときの出力インピーダンスが高くなるように設計されている。
【００６２】
次に、ＰＬＣモデム１４について詳しく説明する。図３は、本実施形態におけるＰＬＣモデムの構成を示すブロック図である。ＰＬＣモデム１４は、ＣＰＵ３１とＰＬＣ変復調回路３２と汎用ポート（不図示）とを有するとともに制御信号１７を受け取ってＰＬＣ信号の出力の切り換え処理に関する制御を行うＰＬＣ−ＩＣ３３と、ＰＬＣ−ＩＣ３３（特にＰＬＣ変復調回路３２）で扱う大量のデータ（ＰＬＣ信号など）を一時的に格納するためのデータＲＡＭ３４と、ＰＬＣ信号およびノッチ信号などに関するデータや閾値電圧Ｖmなどが記録された管理データテーブルやＣＰＵ３１のファームウェア（動作用のソフトウェア）などを格納しているプログラムメモリ３５とを有し、ＰＬＣ信号の変調および復調処理を行うとともに、ＤＣ電源回路４０から入力された制御信号１７を受け取り、制御信号１７に基づいてＡＦＥ回路１３の送信アンプ回路２９のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え制御、およびＰＬＣ信号の出力レベルの切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を行っている。なお、ノッチ信号とは、各国（あるいは地域）で制定されている法規制によって一般の使用が禁止されている特定の周波数（たとえば、航空無線用の周波数など）を識別するために通信信号に重畳される信号である。ノッチ信号が付加される周波数（使用が禁止された周波数）は国（あるいは地域）毎に異なり、義務化されていることもある。なお、日本ではノッチ信号の利用が推奨されているが、義務化はされておらず、法令などによる規制もない。
【００６３】
ＰＬＣ−ＩＣ３３は、制御信号１７の受け取りが割り当てられた汎用ポート（不図示）と、ＰＬＣ変復調回路３２やＡＦＥ回路１３の受信アンプ回路２５および送信アンプ回路２９を制御信号１７に基づいて制御するＣＰＵ３１と、ＰＬＣ信号の変調処理および復調処理や送信するＰＬＣ信号の出力レベルの変更やＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えなどを行うＰＬＣ変復調回路３２とを有している。
【００６４】
ＣＰＵ３１は、本発明の出力制御指令手段に相当し、ＰＬＣ変復調回路３２で行われるＰＬＣ信号の変調および復調処理に関する演算や、ＰＬＣ変復調回路３２の動作の制御を行うとともに、汎用ポート（不図示）にて受け取った制御信号１７に基づき、プログラムメモリ３５に格納されている管理データテーブルを参照してＰＬＣ信号の出力レベルの変更およびＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのいずれを行うか選択して、その選択結果を送信アンプ回路２９および／またはＰＬＣ変復調回路３２に指令している。すなわち、ＣＰＵ３１がＰＬＣ信号の出力レベルの変更を選択した場合は、制御信号１７に基づいてＰＬＣ信号の出力レベルをプログラムメモリ３５の管理データに基づいて選択し、選択された出力レベルにＰＬＣ信号の送信出力を変更する旨の指令をＰＬＣ変復調回路３２に指令し、ＣＰＵ３１がＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを選択した場合は、その旨を送信アンプ回路２９および／またはＰＬＣ変復調回路３２に指令している。なお、選択された出力レベルにＰＬＣ信号の送信出力を変更する旨の指令とＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えの指令とが、ＣＰＵ３１から同時に発せられる場合があることはいうまでもない。
【００６５】
また、ＣＰＵ３１は、ＡＦＥ回路１３の受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作しているとき（ＰＬＣ信号を受信しているとき）は、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２（特に、送信アンプ回路２９）がＯｆｆになるように制御し、送信用Ｄ／Ａ変換回路２２が動作しているとき（ＰＬＣ信号を送信しているとき）は、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１（特に、受信アンプ回路２５）がＯｆｆになるように、ＡＦＥ回路１３を制御している。そのほか、ＰＬＣ信号に、航空無線用の周波数などの一般に使用が禁止されている周波数であることを識別するためのノッチ信号が付加されている場合には、ＣＰＵ３１は、プログラムメモリ３５に格納されている管理テーブルを参照して、ノッチ信号の周波数および／または出力レベルの変更、あるいはノッチ信号の付加／除去などの処理を行う旨をＰＬＣ変復調回路３２へ指令している。
【００６６】
ＰＬＣ変復調回路３２は、本発明の出力制御手段に相当し、ＡＦＥ回路１３から出力されたＰＬＣ信号を復調し、たとえば、イーサネット（登録商標）のＭＩＩ（Ｍｅｄｉａ  Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）信号などのデータ通信信号としてＬＡＮインターフェース回路１５へ出力している。また、ＬＡＮインターフェース回路１５から出力された送信用のデータ通信信号を変調しＰＬＣ信号として出力するとともに、ＣＰＵ３１からの指令に従って、送信するＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを行っている。さらに、ＰＬＣ変復調回路３２は、ＣＰＵ３１の指令に基づき、送信するＰＬＣ信号に付加されているノッチ信号の変更あるいはノッチ信号の新たな付加や除去などの処理をも行っている。
【００６７】
データＲＡＭ３４は、ＰＬＣ変復調回路３２のＰＬＣ信号の変調および復調処理、あるいは送信するＰＬＣ信号の出力レベルの変更などを行う際にデータを一時的に格納するためのメモリである。
【００６８】
プログラムメモリ３５は、本発明の管理情報記憶手段に相当し、ＣＰＵ３１を動作させるためのファームウェアのほか、ＰＬＣ信号を管理するための管理データテーブルなどを格納している不揮発性のメモリである。プログラムメモリ３５としては、ＲＯＭやハードディスクドライブなどが利用されている。また、管理データテーブルは、ＰＬＣアダプタ１に予め設定されている閾値電圧Ｖmの値や、制御信号１７の出力に対して設定されるべきＰＬＣ信号の送信出力レベル（法定のＰＬＣ信号の送信出力の規制値など）の設定、日本およびアメリカ合衆国などで制定されている電力規格や法規制などに関するデータ、日本およびアメリカ合衆国などにおいて推奨あるいは義務化されているノッチ信号に関するデータ（周波数，出力レベルなど）などを有している。
【００６９】
次に、ＤＣ電源回路４０について詳しく説明する。図４は、本実施形態におけるＤＣ電源回路の構成を示すブロック図である。ＤＣ電源回路４０は、ＡＣの供給電圧ＶacからＤＣ電源電圧ＶＣＣを生成するとともに、ＰＬＣアダプタ１に予め設定されている閾値電圧Ｖmと供給電圧Ｖacとの比較結果に基づいて生成される制御信号１７を出力しており、ＡＣの供給電圧ＶacをＤＣに変換した変換電圧Ｖdc1を出力する供給電圧変換回路４１と、供給電圧変換回路４１から出力された変換電圧Ｖdc1からＰＬＣアダプタ１内でＤＣの電源電圧を必要とする回路（ＰＬＣモデム１４およびＬＡＮインターフェース回路１５など）あるいは外部機器に供給するＤＣ電源電圧ＶＣＣを生成するＤＣ電源電圧生成部４２と、閾値電圧Ｖmと供給電圧Ｖacとの比較結果に基づいて生成される制御信号１７を出力する制御信号出力回路５０とを有している。
【００７０】
また、供給電圧変換回路４１は、本発明の供給電圧変換手段に相当し、供給電圧ＶacからＰＬＣ信号および高周波ノイズを除去するための高周波除去フィルタ回路４１１と、ＰＬＣ信号および高周波ノイズが除去された供給電圧Ｖacを整流化する整流回路４１２と、整流化された供給電圧Ｖacを平滑化してＤＣの変換電圧Ｖdc1を出力する平滑回路４１３とを有している。
【００７１】
また、ＤＣ電源電圧生成部４２は、内部のスイッチング素子（あるいは回路）（不図示）によって変換電圧Ｖdc1のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを断続的に行うスイッチング回路４２１と、スイッチング回路４２１から断続的に通電された変換電圧Ｖdc1を１次電圧としてＡＣの２次電圧を発生させる電源トランス４２２と、電源トランス４２２にて生成されるＡＣの２次電圧を整流化する二次電圧整流回路４１２３と、整流化された２次電圧を平滑化してＤＣ電源電圧ＶＣＣを出力する二次電圧平滑回路４２４と、ＤＣ電源電圧ＶＣＣの値を一定値に維持するためにスイッチング回路４２１のスイッチング素子のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのタイミングを制御する電圧誤差検出回路４２５とを有している。なお、ＤＣ電源電圧ＶＣＣは、ＰＬＣモデム１４やＬＡＮインターフェース回路１５あるいは外部機器に供給するＤＣの電源電圧として適合する値が設定されており、通常は１Ｖ〜２４Ｖの範囲内に設定されている。
【００７２】
高周波除去フィルタ回路４１１は、ＡＣプラグ１１を介して電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacから、ＰＬＣ信号および高周波ノイズを除去する周波数フィルタ回路であって、コモンモードチョークコイルやＬＣ回路などのローパスフィルタなどが利用されている。
【００７３】
整流回路４１２は、重畳されているＰＬＣ信号および高周波ノイズが除去された供給電圧Ｖacを整流化しており、本実施形態では全波整流回路が利用されている。なお、本実施形態では説明を簡略化するために、全波整流回路内部に通常、接続されている整流ダイオードの順方向電圧は無視できるものとして説明する。
【００７４】
平滑回路４１３は、整流回路４１２にて整流化された供給電圧Ｖacを平滑化した変換電圧Ｖdc1をＤＣ電源電圧生成部４２および制御信号出力回路５０へと出力している。また、変換電圧Ｖdc1は、ＡＣプラグ１１を介して電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacの瞬時値の最大値に等しく、数式１により求められる。なお、数式１に用いる供給電圧Ｖacの値は、前述したように実効値である。
（数１）
2010062766.tif 000004
【００７５】
次に、ＤＣ電源電圧生成部４２のスイッチング回路４２１は、内部にＤＣの変換電圧Ｖdc1のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えるスイッチング素子（あるいは回路）（不図示）が接続されており、スイッチング素子（あるいは回路）の送電のＯｎ／Ｏｆｆにより高周波トランス３５の１次側にＤＣの変換電圧Ｖdc1を断続的に通電することによって、高周波トランス３５の１次側に擬似的な高周波電流を与えている。また、スイッチング素子（あるいは回路）のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのタイミング（すなわち、ＤＣの変換電圧Ｖdc1が高周波トランス３５の一次側に通電される周期）は、電圧誤差検出回路４２５によって制御されている。ＤＣ電源電圧生成部４２の電源トランス４２２は、スイッチング回路４２１から１次側のコイルへ断続的に通電されている擬似的な高周波電流によって、２次側のコイルにＡＣの２次電源電圧を発生させている。
【００７６】
ＤＣ電源電圧生成部４２の２次電圧整流回路３６は、高周波トランス３５の２次側に発生したＡＣの２次電源電圧を整流化しており、本実施形態では全波整流回路が利用されている。また、ＤＣ電源電圧生成部４２の２次電圧平滑回路３７は、整流化された２次電源電圧を平滑化したＤＣ電源電圧ＶＣＣを出力している。ＤＣ電源電圧ＶＣＣは、ＰＬＣモデム１４およびＬＡＮインターフェース回路１５の動作用の電源電圧や、外部機器への電源電圧として利用されるほか、電圧誤差検出回路４２５および制御信号出力回路５０へも出力されている。
【００７７】
ＤＣ電源電圧生成部４２の電圧誤差検出回路４２５は、ＤＣ電源電圧生成部４２にて生成されるＤＣ電源電圧ＶＣＣの値を一定に保つために、スイッチング回路４２１のスイッチング素子（あるいは回路）のＯｎ／Ｏｆｆのタイミング（すなわち、ＤＣの変換電圧Ｖdc1が高周波トランス３５の一次側に通電される周期）を制御するための制御回路であり、２次電圧平滑回路３７から出力されるＤＣ電源電圧ＶＣＣの値に基づき、スイッチング回路４２１のスイッチング素子（あるいは回路）のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを制御している。
【００７８】
次に、制御信号出力回路５０は、本発明の制御信号出力手段に相当し、閾値電圧Ｖmと供給電圧Ｖacとの比較結果に基づいて生成される制御信号１７を出力している。図５は本実施形態における制御信号出力回路の構成を示すブロック図である。制御信号出力回路５０は、ＰＬＣアダプタ１に予め設定されている閾値電圧Ｖmに基づくＤＣの基準電圧ＶfをＤＣ電源電圧ＶＣＣから生成する基準電圧生成回路５５と、供給電圧変換回路４１から出力された変換電圧Ｖdc1の値を減衰率αに従ってＤＣ電源電圧ＶＣＣの値以下に減衰させた減衰電圧Ｖdc2（≦ＶＣＣ）を出力する減衰回路５１と、基準電圧生成回路５５にて生成した基準電圧Ｖfと減衰電圧Ｖdc2とを比較した結果に基づいて電圧Ｖc-（≦０）あるいはＶc+（＞０）を出力するコンパレータ５４とを有し、閾値電圧Ｖmに基づいてＤＣ電源電圧ＶＣＣから生成する基準電圧と供給電圧Ｖacに基づく減圧電圧Ｖdc2との比較結果に基づいてコンパレータから出力される電圧Ｖc-およびＶc+からなるデジタル信号をＰＬＣ信号の出力の制御を行うための制御信号１７としてＰＬＣモデム１４へ出力している。
【００７９】
基準電圧生成回路５５は、本発明の基準電圧生成手段に相当し、ＤＣ電源電圧生成部４２にて生成されたＤＣ電源電圧ＶＣＣを利用してＤＣの基準電圧Ｖfを生成してコンパレータ５４へ出力している。ＤＣの基準電圧Ｖfは、ＰＬＣモデム１４のプログラムメモリ３５に格納されている管理データテーブルの閾値電圧Ｖmに基づいて設定される。本実施形態では、供給電圧Ｖacを整流化・平滑化した変換電圧Ｖdc1を後述する減衰率αに従って減衰させた減衰電圧Ｖdc2と、閾値電圧Ｖmに基づいて生成される基準電圧Ｖfとを比較するので、基準電圧発生回路５５にて生成される基準電圧Ｖfの値は数式２のように設定される。また、ＤＣ電圧電源生成回路３９から供給されているＤＣ電源電圧ＶＣＣを元に発生するため、本実施形態では０＜Ｖf≦ＶＣＣの範囲内で設定されている。
（数２）
2010062766.tif 000005
【００８０】
減衰回路５１は、本発明の電圧減衰手段に相当し、供給電圧変換回路４１から出力された変換電圧Ｖdc1を減衰率αに従って減衰させ、数式３によって求められる減衰電圧Ｖdc2（＜Ｖdc1）を出力している。
（数３）
2010062766.tif 000006
【００８１】
また、減衰電圧Ｖdc2は、ＡＣ電圧電源Ｖacの瞬時値の最大値（√２×Ｖac）に等しい値（すなわち、実効値ではない）を有するＤＣの変換電圧Ｖdc1を減衰率αに従って減衰したＤＣの電圧であり、電圧差検出回路５２にてＤＣの基準電圧Ｖfと比較される。よって、減衰回路５１の減衰率αは、数式４のように、瞬時値の最大値に換算した閾値電圧（＝√２×Ｖm）に対する基準電圧Ｖfの比に等しい値が設定されている。なお、基準電圧Ｖfは、ＤＣ電圧電源生成回路３９から供給されているＤＣ電源電圧ＶＣＣを元に発生するため、Ｖf≦ＶＣＣになるように設定されており、一般の機器などが必要とするＤＣ電源電圧ＶＣＣの値は通常１Ｖ〜２４Ｖであるので、本実施形態では、減衰率αは６．３〜１５１の範囲内の値に設定している。
（数４）
2010062766.tif 000007
【００８２】
また、本実施形態では、減衰回路５１として複数の抵抗素子からなるＴ型のアッテネータ（抵抗減衰器）を利用している。アッテネータは２つの抵抗素子を利用した抵抗分圧で実現することも可能であるが、減衰率を大きく設定した場合は、抵抗素子自身のばらつきの影響が減衰率に大きく与える可能性があるので、一般には３つ以上の抵抗素子を利用したＴ型またはπ型のアッテネータなどが利用される。図６は、抵抗素子からなる減衰回路（アッテネータ）の構成を示す図である。図６（Ａ）は本実施形態で利用しているＴ型のアッテネータの構成を示す等価回路図であり、図６（Ｂ）は代表的なπ型のアッテネータの構成を示す等価回路図である。
【００８３】
図６（Ａ）に示すＴ型のアッテネータには、３つの抵抗素子ｒ1，ｒ2，ｒ3から構成され、Ｚinは減衰回路５１の入力側のインピーダンスであり、Ｚoutは出力側のインピーダンスを表している。本実施形態では抵抗素子ｒ1，ｒ2，ｒ3の値をそれぞれ数式５および数式６により求められる値に設定している。
（数５）
2010062766.tif 000008
（数６）
2010062766.tif 000009
【００８４】
なお、図６（Ｂ）に示すπ型のアッテネータを利用する場合は、抵抗素子ｒ’1，ｒ’2，ｒ’3の値をそれぞれ数式５’および数式６’により求められる値に設定すればよい。
（数５’）
2010062766.tif 000010
（数６’）
2010062766.tif 000011
【００８５】
コンパレータ５４は、本発明の電圧比較手段に相当し、ＤＣ電源電圧ＶＣＣを電源電圧として動作して、減衰回路５１から出力された減衰電圧Ｖdc2と基準電圧生成回路５５で生成された基準電圧Ｖfとを比較し、その比較結果に基づいて、電圧Ｖc-（≦０）または電圧Ｖc+（＞０）を出力している。すなわち、コンパレータ５４は、電圧Ｖc-およびＶc+からなる２値化されたデジタルの制御信号１７を出力している。コンパレータ５４としては、コンパレータ回路，コンパレータＩＣなどのコンパレータ素子，デジタル回路のバッファやインバータなどが利用できる。本実施形態では、オペアンプＯＰｃを用いたコンパレータ回路を利用している。図７は、本実施形態におけるコンパレータの構成を示す等価回路図である。図７より、本実施形態におけるコンパレータ５４は、オペアンプＯＰｃと抵抗素子Ｒa，Ｒbからなり、オペアンプＯＰｃの入力側のマイナス端子に減衰電圧Ｖdc2が入力され、プラス端子には抵抗素子Ｒaを介して基準電圧Ｖfが入力され、オペアンプＯＰｃの出力が抵抗素子Ｒbを介して入力側のプラス端子にフィードバック（すなわち、正帰還）されているシュミットトリガ回路である。なお、オペアンプＯＰｃには、単電源としてＤＣ電源電圧ＶＣＣが供給されている（不図示）。また、本実施形態において、コンパレータ５４から出力される電圧Ｖc-およびＶc+の値は、Ｖc-≒０ＶおよびＶc+≒ＶＣＣとなっている。
【００８６】
ここで、シュミットトリガ回路とは、変動している入力電圧Ｖinと基準の電圧Ｖstとの比較の際に、入力電圧Ｖinの値が基準の電圧Ｖstの値を含む（Ｖst−ΔＶlow）＜Ｖin＜（Ｖst＋ΔＶup）の範囲内にあるとき、出力電圧Ｖoutを保持するような、その比較回路に特有なヒステリシス特性に従った出力特性を有する回路のことである。図８は、シュミットトリガ回路を説明するための図である。図８（Ａ）は、シュミットトリガ回路の構成を示す等価回路図であり、図８（Ｂ）は、シュミットトリガ回路の出力電圧の特性を示すグラフであり、図８（Ｃ）は、シュミットトリガ回路のヒステリシス特性を示すグラフである。また、図８（Ｄ）は、ヒステリシス特性を持たないコンパレータの出力電圧の特性を示すグラフである。以下、シュミットトリガ回路５４１の動作を説明するために、（Ｖst−ΔＶlow）＜Ｖin＜（Ｖst＋ΔＶup）によって表される基準の電圧Ｖstの値を含む電圧値の範囲（ΔＶup＋ΔＶlow）を不感帯，ΔＶupを上部不感帯電圧，ΔＶlowを下部不感帯電圧と称する。さらに、本実施形態のコンパレータ５４と同じ構成を有するシュミットトリガ回路５４１の入力側のマイナス端子に、図８（Ｂ）のように変動しながら増加傾向あるいは減少傾向にある入力電圧Ｖinが入力されているものとして説明する。
【００８７】
図８（Ａ）に示すシュミットトリガ回路５４１は、図８（Ｂ）のように、僅かな電圧変動を伴いつつ増加傾向にある入力電圧Ｖinに対し、Ｖin＜（Ｖst＋ΔＶup）の状態では出力電圧としてＶout＝Ｖ+を出力するが、（Ｖst＋ΔＶup）≦Ｖinの状態では出力電圧としてＶout＝Ｖ-を出力する。すなわち、基準の電圧Ｖstよりも電圧値が低い状態から増加する入力電圧Ｖinが、基準の電圧Ｖstの値を含む不感帯の範囲内（すなわち、（Ｖst−ΔＶlow）＜Ｖin＜（Ｖst＋ΔＶup））にあるときには出力電圧Ｖout＝Ｖ+を保持し、入力電圧Ｖinが、（Ｖst＋ΔＶup）以上となったときには出力電圧としてＶout＝Ｖ-を出力する。一方、僅かな電圧変動を伴いつつ減少傾向にある入力電圧Ｖinに対し、（Ｖst−ΔＶlow）＜Ｖinの状態では出力電圧としてＶout＝Ｖ-を出力するが、Ｖin≦（Ｖst−ΔＶlow）の状態では出力電圧としてＶout＝Ｖ+を出力する。すなわち、基準の電圧Ｖstよりも電圧値が高い状態から減少する入力電圧Ｖinが基準の電圧Ｖstの値を含む不感帯の範囲内（すなわち、（Ｖst−ΔＶlow）＜Ｖin＜（Ｖst＋ΔＶup））にあるときには出力電圧Ｖout＝Ｖ-を保持し、入力電圧Ｖinが（Ｖst−ΔＶlow）以下となったときに出力電圧としてＶout＝Ｖ+を出力する。このように、シュミットトリガ回路５４１は、出力電圧Ｖoutの値の変化に入力電圧Ｖinの値の履歴が影響する図８（Ｃ）に示すようなヒステリシス特性を有している。また、図８（Ａ）に示すシュミットトリガ回路５４１における上部不感帯電圧ΔＶupおよび下部不感帯電圧ΔＶlowの値は、それぞれ数式７ａおよび数式７ｂにより求められる。
（数７ａ）
2010062766.tif 000012
（数７ｂ）
2010062766.tif 000013
【００８８】
このようなヒステリシス特性によって、シュミットトリガ回路５４１では、入力電圧Ｖinが基準の電圧Ｖstの値に近い値を示すときに、ノイズなどの影響により入力電圧Ｖinが僅かに変化して、入力電圧Ｖinの値が基準の電圧Ｖstの値より大きくなったり小さくなったりすることがあっても、図８（Ｄ）のように入力電圧Ｖin’の変化に対応して出力電圧Ｖout’が頻繁な変動を示すことがなく、安定した出力電圧Ｖoutを得ることができる。なお、数式７ａおよび数式７ｂから、不感帯（ΔＶup＋ΔＶlow）は数式７ｃのように表され、不感帯においてΔＶup＝ΔＶlowのとき（すなわち、基準の電圧Ｖstが不感帯の中心値となるとき）、基準の電圧Ｖstは数式７ｄのように表される。すなわち、基準の電圧Ｖstの値にかかわらず、不感帯（ΔＶup＋ΔＶlow）の範囲は一定であり、そのため、基準の電圧Ｖstの値が数式７ｄに示される値から大きく異なっていると、基準の電圧Ｖstの値は不感帯の中心値から大きくずれてしまう。
（数７ｃ）
2010062766.tif 000014
（数７ｄ）
2010062766.tif 000015
【００８９】
本実施形態におけるコンパレータ５４においても、シュミットトリガ回路５４１と同様のヒステリシス特性に従って電圧Ｖc-またはＶc+が安定して出力されているので、入力電圧Ｖdc2の僅かな電圧変動に伴ってコンパレータ５４が出力する電圧が頻繁に変動して他の回路に対するノイズ源となる心配がない。本実施形態におけるコンパレータ５４では、上部不感帯電圧ΔＶup，下部不感帯電圧ΔＶlowおよび不感帯（ΔＶup＋ΔＶlow）は、数式７ａ’，数式７ｂ’および数式７ｃ’より求められる。さらに、不感帯においてΔＶup＝ΔＶlowのとき（すなわち、基準電圧Ｖfが不感帯の中心値となるとき）、基準電圧Ｖfは数式７ｄ’のように表される。すなわち、シュミットトリガ回路５４１と同様のヒステリシス特性を有するコンパレータ５４においても、基準電圧Ｖfの値がＶＣＣ／２から大きく異なっていると、基準電圧Ｖfの値は不感帯の中心値から大きくずれてしまう。
（数７ａ’）
2010062766.tif 000016
（数７ｂ’）
2010062766.tif 000017
（数７ｃ’）
2010062766.tif 000018
（数７ｄ’）
2010062766.tif 000019
【００９０】
図９は、本実施形態における減衰電圧Ｖdc2と制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。図９（Ａ）は、ＰＬＣアダプタ１が日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2と制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフであり、図９（Ｂ）は、ＰＬＣアダプタ１が日本国内で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2と制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。このように、コンパレータ５４は、減衰回路５１から入力される減衰電圧Ｖdc2の値と基準電圧Ｖfの値とを比較し、Ｖdc2＞Ｖfであるときには、実際にＰＬＣアダプタ１が日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定したことを示す電圧Ｖc-≒０Ｖを出力し、Ｖdc2＜ＶfであるときにはＰＬＣアダプタ１が日本国内で使用されていると判定したことを示す電圧Ｖc+≒ＶＣＣを出力することにより、電圧Ｖc-およびＶc+からなる２値化されたデジタル信号である制御信号１７を生成して、ＰＬＣ−ＩＣ３３へ出力している。
【００９１】
以上の構成によって、本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１では、制御信号１７により、ＰＬＣアダプタ１が実際に日本以外の国（あるいは地域）で使用されているのか、あるいは日本国内で使用されているのかを自動的に判定することができる。そして、ＰＬＣアダプタ１が日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定された場合は通常の動作を行い、日本国内で使用されていると判定された場合は、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ（停止）あるいは日本で制定されているＰＬＣやＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合するようなＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更するなどを行っている。よって、本来、日本以外の諸外国（あるいは地域）で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合するように設計製造されて設定された海外向けの仕様のＰＬＣアダプタ１が、仕様不明のままに日本へ持ち込まれて日本国内で使用された場合であっても、日本の法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣアダプタ１を使用してのＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣアダプタ１のＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
本発明の第１実施形態におけるＰＬＣアダプタ１では、電力線から実際に供給される電力の供給電圧Ｖacに基づくＤＣの減衰電圧Ｖdc2と、閾値電圧Ｖmに基づく基本電圧Ｖfとを比較し、その比較結果から、制御信号１７を生成する構成であった。しかしながら、落雷などの影響により、電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacに瞬時停電と呼ばれる瞬時の大幅な電圧低下が起きた場合、変換電圧Ｖdc1および減衰電圧Ｖdc2も大幅に低下し、ＰＬＣアダプタが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているにもかかわらず、日本国内で使用されていると誤って判定するおそれがあり、そのために、ＰＬＣアダプタが誤作動を起こすことが考えられる。よって、本実施形態では、瞬時停電などの一時的な電圧異常が起こった場合であっても、ＰＬＣアダプタが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているか日本国内で使用されているかを正確に判定して、ＰＬＣアダプタが瞬時停電により誤作動を起こすおそれを取り除いている。なお、本実施形態においては、制御信号出力回路の構成が異なるほかは第１実施形態と同じ構成をしている。第１実施形態と共通する構成については、同じ符号を使用するとともにその説明を省略する。
【００９３】
図１０は、本発明の第２実施形態におけるＰＬＣアダプタの制御信号出力回路の構成を示すブロック図である。制御信号出力回路５０ａは、閾値電圧Ｖmに基づくＤＣの第１の基準電圧Ｖf1と後述するＤＣの第２の基準電圧Ｖf2とをＤＣ電源電圧ＶＣＣから生成する基準電圧生成回路５５ａと、平滑回路４１３から出力された変換電圧Ｖdc1の値を減衰率αaに従ってＤＣ電源電圧ＶＣＣの値以下に減衰させた減衰電圧Ｖdc2a（＜ＶＣＣ）を出力する減衰回路５１ａと、基準電圧生成回路５５ａにて生成した第１の基準電圧Ｖf1と減衰電圧Ｖdc2aとの差をＤＣの差分電圧Ｖsとして出力する電圧差検出回路５２と、差分電圧Ｖsを時間に対して積分した値をＤＣの積分電圧Ｖiとして出力する積分回路５３と、基準電圧生成回路５５にて生成したＤＣの第２の基準電圧Ｖf2と積分電圧Ｖiとの比較結果に基づいて電圧Ｖca-（≦０）あるいはＶca+（＞０）を出力するコンパレータ５４ａとを有しており、電圧Ｖca-およびＶca+からなるデジタル信号を制御信号１７ａとしてＰＬＣモデム１４へ出力している。なお、本実施形態においても、ＰＬＣアダプタ１ａには、日本で使用されているか否かを判断するための閾値電圧Ｖmとして、日本で供給される一般的な商用のＡＣ電源電圧の最大値である１０７Ｖ（実効値換算）が設定されている。
【００９４】
基準電圧生成回路５５ａは、本発明の基準電圧生成手段に相当し、ＤＣ電源電圧生成部４２にて生成されたＤＣ電源電圧ＶＣＣを利用して第１の基準電圧Ｖf1および第２の基準電圧Ｖf2を生成し、第１の基準電圧Ｖf1を電圧差検出回路５２へ出力し、第２の基準電圧Ｖf2をコンパレータ５４ａへ出力している。ＤＣの第１の基準電圧Ｖf1は、ＰＬＣモデム１４のプログラムメモリ３５に格納されている管理データテーブルの閾値電圧Ｖmに基づいて設定される。本実施形態では、供給電圧Ｖacを整流化・平滑化した変換電圧Ｖdc1を後述する減衰率αaに従って減衰させた減衰電圧Ｖdc2aと、閾値電圧Ｖmに基づいて生成される基準電圧Ｖf1とを比較するので、基準電圧発生回路５５ａにて生成される基準電圧Ｖf1の値は数式２ａのように設定される。閾値電圧Ｖmに基づいてＤＣ電源電圧ＶＣＣから生成されるため、本実施形態では０＜Ｖf1≦ＶＣＣの範囲内で設定されている。
（数２ａ）
2010062766.tif 000020
【００９５】
また、ＤＣの第２の基準電圧Ｖf2は、積分回路５３から出力される積分電圧Ｖiの値から供給電圧Ｖacが閾値電圧Ｖmよりも大きいか否かを判定するための基準電圧であり、その値は積分回路５３の構成に基づいて設定される。詳細は後述するが、積分回路５３がＲＣ積分回路あるいはＲＬ積分回路である場合には、第２の基準電圧Ｖf2は０以上且つ積分回路５３が出力可能な電圧の上限値Ｖimax（＞０）未満の範囲内の値に設定され、積分回路５３がオペアンプを利用した積分回路である場合には、第２の基準電圧Ｖf2はオペアンプのオフセット電圧（オペアンプの差動入力間の電位が０Ｖのときに出力される電圧）以上且つ積分回路５３が出力可能な電圧の上限値Ｖimax（＞０）未満の範囲内の値に設定される。
【００９６】
減衰回路５１ａは、本発明の電圧減衰手段に相当し、第１実施形態と同様に、複数の抵抗素子からなるＴ型のアッテネータ（抵抗減衰器）を利用している。（図６（Ａ）参照）平滑回路４１３から得られた変換電圧Ｖdc1を減衰率αaに従って減衰させ、数式３ａによって求められる減衰電圧Ｖdc2a（＜Ｖdc1）を出力している。
（数３ａ）
2010062766.tif 000021
【００９７】
また、減衰電圧Ｖdc2aは、ＡＣ電圧電源Ｖacの瞬時値の最大値（√２×Ｖac）に等しい値（すなわち、実効値ではない）を有するＤＣの変換電圧Ｖdc1を減衰率αaに従って減衰したＤＣの電圧であり、電圧差検出回路５２にてＤＣの第１の基準電圧Ｖf1と比較される。よって、減衰回路５１ａの減衰率αaは、数式４ａのように、瞬時値の最大値に換算した閾値電圧（＝√２×Ｖm）に対する第１の基準電圧Ｖf1の比に等しい値が設定されている。なお、第１の基準電圧Ｖf1はＶf1≦ＶＣＣの範囲内の値に設定されており、一般の機器などが必要とするＤＣ電源電圧ＶＣＣの値は通常１Ｖ〜２４Ｖであるので、本実施形態では、減衰率αaは６．３〜１５１の範囲内に設定している。
（数４ａ）
2010062766.tif 000022
【００９８】
電圧差検出回路５２は、本発明の電圧差検出手段に相当し、減衰回路５１ａから出力された減衰電圧Ｖdc2aと、基準電圧生成回路５５ａから出力された第１の基準電圧Ｖf1との差を差分電圧Ｖsとして出力している。本実施形態では、電圧差検出回路５２として、オペアンプＯＰｓを利用した差動増幅回路によって構成される減算回路を利用した。図１１は、本実施形態における電圧差検出回路の構成を示す等価回路図である。図１１に示す電圧差検出回路５２は、オペアンプＯＰｓの入力側のマイナス端子に抵抗素子Ｒ1を介して減衰電圧Ｖdc2aが入力され、プラス端子に抵抗素子Ｒ3を介して第１の基準電圧Ｖf1が入力されているとともに抵抗素子Ｒ4を介して接地されている。また、オペアンプＯＰｓの出力の一部は、抵抗素子Ｒ2を介して入力側のマイナス端子にフィードバックされている。本実施形態における電圧差検出回路５２は、負帰還型の回路であるため、差分電圧Ｖsはその値の符号が反転して出力されている。差分電圧Ｖsの値は数式８により求められ、抵抗素子Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4の値を全て等しくすることにより、数式８’のように、入力電圧Ｖdc2aおよびＶf1の差が差分電圧Ｖsの値として出力されている。なお、本実施形態における電圧差検出回路５２のオペアンプＯＰｓには、単電源としてＤＣ電源電圧ＶＣＣが供給されている（不図示）が、２電源のオペアンプを利用する構成であってもよい。
（数８）
2010062766.tif 000023
（数８’）
2010062766.tif 000024
【００９９】
本実施形態の電圧差検出回路５２では、正負の符号が反転した値が出力されるので、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合（すなわち、Ｖdc2a＞Ｖf1）に出力される差分電圧ＶsはＶs＜０となり、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されている場合（すなわち、Ｖdc2a＜Ｖf1あるいはＶdc2a＝Ｖf1）に出力される差分電圧ＶsはＶs＞０あるいはＶs＝０となる。
【０１００】
また、実際には、本実施形態のように電圧差検出回路５２にオペアンプＯＰｓが利用されている場合は、入力電圧の差が０Ｖであっても、オフセット電圧（オペアンプＯＰｓの入力電位差が０Ｖのときに出力される電圧）Ｖsof（＞０）が出力される。図１２は、本実施形態における減衰電圧Ｖdc2aおよび差分電圧Ｖsの経時変化を示すグラフである。図１２（Ａ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2aおよび差分電圧Ｖsの経時変化を示すグラフであり、図１２（Ｂ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2aおよび差分電圧Ｖsの経時変化を示すグラフである。このように、電圧差検出回路５２から実際には出力される差分電圧Ｖsは、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合（すなわち、Ｖdc2a＞Ｖf1）には、Ｖs＜Ｖsofとなり、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されている場合（すなわち、Ｖdc2a＜Ｖf1あるいはＶdc2a＝Ｖf1）には、Ｖs＞ＶsofあるいはＶs＝Ｖsofとなる。
【０１０１】
しかしながら、落雷などの影響により電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacに瞬時停電と呼ばれる瞬時の大幅な電圧低下が起きた場合、この瞬時停電の影響で電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacが大幅に低下することによって、減衰電圧Ｖdc2aも大幅に低下する。たとえば、実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているときに瞬時停電が起こった場合、減衰電圧Ｖdc2aの大幅な電圧低下によって、電圧差検出回路５２から出力される差分電圧Ｖsも大幅に変動し、たとえば図１２（Ａ）に示すように一時的に差分電圧がＶs＜ＶsofからＶs≧Ｖsofと変動する場合がある。このとき、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているにもかかわらず、日本国内で使用されていると誤って判定するおそれがあり、そのために、ＰＬＣアダプタ１ａが誤作動を起こすことが考えられる。よって、本実施形態では、この瞬時停電の影響を除くために差分電圧Ｖsを積分回路５３に入力し、差分電圧Ｖsを時間に対して積分した値によって、供給電圧Ｖacと閾値電圧Ｖmとの電圧差を判定することにより、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているか日本国内で使用されているかを正確に判定して、ＰＬＣアダプタ１ａが瞬時停電のような一時的な電圧異常により誤作動を起こすおそれを取り除いている。
【０１０２】
積分回路５３は、本発明の積分回路手段に相当し、差分電圧Ｖsの時間に対する積分値を積分電圧Ｖiとして出力しており、落雷などによる瞬時停電によって、制御信号出力回路５０ａが誤った判定を下す（すなわち、ＰＬＣアダプタ１ａが誤作動する）ことを防ぐ目的で電圧差検出回路５２の後段に接続されている。積分回路５３から出力される積分電圧Ｖiは数式９のように表され、積分電圧Ｖiの符号は入力された差分電圧Ｖsに対して、Ｖi＞０あるいはＶi≦０の状態を維持する。ここでＡは積分回路５３の構成によって定まる固有の定数であり、定数Ａが大きいほど積分電圧Ｖiは、差分電圧Ｖsの変動に対して敏感に変動する。
（数９）
2010062766.tif 000025
【０１０３】
積分回路５３としては、オペアンプを利用した回路や、抵抗素子およびコンデンサから構成されるＲＣ積分回路、あるいはインダクタンス素子（コイル）および抵抗素子から構成されるＲＬ積分回路などが利用できる。本実施形態では、オペアンプＯＰｉを利用した積分回路を利用している。図１３は、本実施形態における積分回路の構成を示す等価回路図である。図１３に示す電圧差検出回路５２は、オペアンプＯＰｉの入力側のプラス端子は接地され、マイナス端子に抵抗素子Ｒiを介して差分電圧Ｖsが入力され、オペアンプＯＰｉの出力の一部がコンデンサＣiを介して入力側のマイナス端子にフィードバックされている。オペアンプＯＰｉには、単電源としてＤＣ電源電圧ＶＣＣが供給されている（不図示）。本実施形態の積分回路５３は、負帰還型の回路であるので、数式９ａのように積分電圧Ｖiはその値の符号が反転して出力される。なお、数式９ａにおけるＣiは、コンデンサＣiの静電容量を表している。また、オペアンプＯＰｉの仮想接地において、積分回路５３（あるいは単電源（不図示）としてＤＣ電源電圧ＶＣＣが供給されているオペアンプＯＰｉ）が平衡するときの実際の電圧はＶＣＣ／２となっている。
（数９ａ）
2010062766.tif 000026
【０１０４】
本実施形態の積分回路５３では、正負の符号が反転した値が出力されるので、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合に出力される積分電圧ＶiはＶi＞０、且つ、十分長い時間が経過した後に積分回路５３が出力可能な電圧の上限値Ｖimax（＞０）に収束する電圧値となり、日本国内で使用されている場合に出力される積分電圧ＶiはＶi≦０、且つ、十分長い時間が経過した後に積分回路５３が出力可能な電圧の下限値Ｖimin（＜０）に収束する電圧値となる。出力される積分電圧Ｖiが上限値Ｖimaxまたは下限値Ｖiminにほぼ収束するまでの時間は、差分電圧Ｖsおよび数式９ａにおける定数（−１／（Ｃi・Ｒi））から求めることができる。
【０１０５】
また、実際には、本実施形態の積分回路５３ではオペアンプＯＰｉが利用されているので、入力電圧の差が０Ｖであっても、オペアンプＯＰｉのオフセット電圧Ｖiofが出力される。よって、積分電圧の初期値はＶi＝Ｖiofとなるので、この場合の積分電圧Ｖiは数式９ａ’のようになり、且つ、実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合に出力される積分電圧Ｖiは、Ｖiof＜Ｖi（＜Ｖimax）となり、日本国内で使用されている場合に出力される積分電圧Ｖiは、（Ｖimin＜）Ｖi≦Ｖiofとなる。
（数９ａ’）
2010062766.tif 000027
【０１０６】
本実施形態では、このような積分電圧Ｖiに対して、基準電圧生成回路５５ａで生成される第２の基準電圧Ｖf2の値を数式１０のような範囲内の値に設定し、Ｖi＞Ｖf2であれば実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定し、Ｖi≦Ｖf2であればＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されていると判定している。
（数１０）
2010062766.tif 000028
【０１０７】
図１４は、本実施形態での差分電圧Ｖsと積分電圧Ｖiの経時変化を示すグラフである。図１４（Ａ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合の差分電圧Ｖsおよび積分電圧Ｖiの値の経時変化を示すグラフであり、図１４（Ｂ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されている場合の差分電圧Ｖsおよび積分電圧Ｖiの値の経時変化を示すグラフである。図１４（Ａ）および図１４（Ｂ）ではともに、瞬時停電などの一時的な電圧異常による供給電圧Ｖacの急激な変動によって、差分電圧Ｖsの正負が瞬間的に反転するほどの電圧変動をおこしても、積分電圧ＶiがＶi＞Ｖf2（またはＶi≦Ｖf2）からＶi≦Ｖf2（またはＶi＞Ｖf2）に反転するほどの大幅な電圧値の変動（あるいは低下）を起こすおそれがほとんどない。よって、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているかあるいは日本国内で使用されているかという判定を誤って、ＰＬＣアダプタ１ａが誤作動を起こすおそれがほとんどなくすことができる。
【０１０８】
また、ＰＬＣアダプタ１ａの電源投入直後（すなわち、ｔ＝０［ｓｅｃ］）における積分回路５３の初期値はＶiofであるので、図１４（Ａ）の積分電圧Ｖiの経時変化のグラフのように、実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合には、Ｖi＞Ｖf2となるまでに時間がかかる。ここで、Ｖi＝Ｖf2となる時間をｔ＝ｔf2（≧０）とすると、ＰＬＣアダプタ１ａの電源投入後からＶi＝Ｖf2となる時刻まで（すなわち、０≦ｔ≦ｔf2）では、たとえ実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合であっても、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されていると判断されることになり、その間はＰＬＣアダプタ１ａを正常に使用できない。この時間ｔf2は、Ｖf2の設定値がＶiofから離れた値に設定するほどより長くなるので、なるべくＶf2はＶiofに近い値を設定する方がよい。なお、本実施形態のＰＬＣアダプタ１ａでは、起動開始時間から時間ｔf2まで（すなわち、０≦ｔ≦ｔf2）の間はＰＬＣ信号の出力がＯｆｆとなるように設定されている。
【０１０９】
コンパレータ５４ａは、本発明の電圧比較手段に相当し、ＤＣ電源電圧ＶＣＣを電源電圧として動作し、積分回路５３から出力された積分電圧Ｖiと基準電圧生成回路５５ａで生成された第２の基準電圧Ｖf2とを比較し、その比較結果に基づいて、電圧Ｖca-（≦０）または電圧Ｖca+（＞０）を出力している。すなわち、コンパレータ５４ａは、電圧Ｖca-およびＶca+からなる２値化されたデジタルの制御信号１７ａを出力している。コンパレータ５４ａとしては、コンパレータ回路，コンパレータＩＣなどのコンパレータ素子，デジタル回路のバッファやインバータなどが利用できる。本実施形態では、第１実施形態と同様に、オペアンプＯＰｃを用いたコンパレータ回路（図７参照）を利用しており、オペアンプＯＰｃの入力側のマイナス端子に積分電圧Ｖiが入力され、プラス端子には抵抗素子Ｒaを介して第２の基準電圧Ｖf2が入力され、オペアンプＯＰｃの出力が抵抗素子Ｒbを介して入力側のプラス端子にフィードバック（すなわち、正帰還）されているシュミットトリガ回路をコンパレータ５４ａとして利用している。なお、オペアンプＯＰｃには、単電源としてＤＣ電源電圧ＶＣＣが供給されている（不図示）。また、本実施形態において、コンパレータ５４ａから出力される電圧Ｖc-およびＶc+の値は、Ｖca-≒０ＶおよびＶca+≒ＶＣＣとなっている。
【０１１０】
図１５は、本実施形態における積分電圧Ｖiと制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。また、図１５（Ａ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2aと制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフであり、図１５（Ｂ）は、ＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されている場合の減衰電圧Ｖdc2aと制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。このように、コンパレータ５４ａは、積分回路５３から入力される積分電圧Ｖiの値と第２の基準電圧Ｖf2の値とを比較し、Ｖi＞Ｖf2であるときには、実際にＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定したことを示す電圧Ｖca-≒０Ｖを出力し、Ｖi＜Ｖf2であるときにはＰＬＣアダプタ１ａが日本国内で使用されていると判定したことを示す電圧Ｖca+≒ＶＣＣを出力することにより、電圧Ｖca-およびＶca+からなる２値化されたデジタル信号である制御信号１７ａを生成して、ＰＬＣ−ＩＣ３３へ出力している。
【０１１１】
以上の構成によって、本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１ａでは、制御信号１７ａにより、ＰＬＣアダプタ１ａが実際に日本以外の国（あるいは地域）で使用されているのか、あるいは日本国内で使用されているのかを自動的に判定することができる。そして、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定された場合は通常の動作を行い、日本国内で使用されていると判定された場合は、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）あるいはパワーセレクトモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ（停止）あるいは日本で制定されている電力規格や法規制などに適合するようなＰＬＣ信号の出力レベルを選択して変更するなどを行っている。よって、本来、日本以外の諸外国（あるいは地域）で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに適合するように設計されて製造された海外向けの仕様のＰＬＣアダプタ１ａが、仕様不明のままに日本へ持ち込まれ、日本国内で使用された場合であっても、日本の法規制に適合しないほどに送信出力が大きいＰＬＣ信号が電力線に重畳されることによって強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【０１１２】
また、本実施形態によって、落雷などの影響により電力線から供給される電力の供給電圧Ｖacが瞬時停電と呼ばれる瞬時の大幅な電圧低下をおこした場合であっても、ＰＬＣアダプタ１ａが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているか日本国内で使用されているかを正確に判定することができるため、供給電圧が一時的に電圧異常を示した場合であってもＰＬＣアダプタ１ａの誤作動を防止することができる。
【０１１３】
＜第３実施形態＞
本発明の第１実施形態および第２実施形態では、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えをＡＦＥ回路１３の送信アンプ回路２９およびＰＬＣモデム１４のＰＬＣ変復調回路３２にて行い、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更をＰＬＣモデム１４のＰＬＣ変復調回路３２にて行う構成であった。対して、第３実施形態のＰＬＣアダプタ１ｂでは、ＡＦＥ回路１３ｂの送信出力制御回路２９ｂとＰＬＣモデム１４のＰＬＣ変復調回路３２とがともにＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を行う構成となっている。その他の構成は、第１実施形態および第２実施形態と同じである。なお、本実施形態において、第１実施形態および第２実施形態と共通する構成については、同じ符号を使用するとともにその説明を省略する。
【０１１４】
図１６は、本発明の第３実施形態におけるＰＬＣアダプタの構成を示すブロック図である。本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１ｂにおいて、ＤＣ電源回路４０から出力された制御信号１７は、ＡＦＥ回路１３ｂおよびＰＬＣモデム１４に入力されている。図１７は、本発明の第３実施形態におけるＡＦＥ回路の構成を示すブロック図である。また、ＡＦＥ回路１３ｂにおいて、制御信号１７は、送信用Ｄ／Ａ変換部２２ｂの送信出力制御回路２９ｂに入力されている。
【０１１５】
本実施形態における送信出力制御回路２９ｂは、本発明の出力制御手段に相当し、可変利得アンプや、汎用のアンプを利用した可変利得増幅回路などを利用することができる。本実施形態における送信出力制御回路２９ｂでは、可変利得アンプ２９２を利用した可変利得アンプ回路２９１を利用している。図１８は、本実施形態の送信出力制御回路に利用可能な回路の構成を示す図である。図１８（Ａ）は、本実施形態における可変利得アンプ２９２を利用した可変利得アンプ回路２９１の構成を示すブロック図である。また、図１８（Ｂ）は、汎用のアンプ２９６を利用した可変利得増幅回路２９５の等価回路図である。
【０１１６】
本実施形態における可変利得アンプ回路２９１（すなわち、送信出力制御回路２９ｂ）は、制御信号１７をＤＣ信号１７ｂに変換する制御信号用Ｄ／Ａコンバータ２９３と、変換されたＤＣ信号１７ｂやＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からの指令に基づきＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を行う可変利得アンプ２９２とを有している。
【０１１７】
制御信号用Ｄ／Ａコンバータ２９３は、電圧Ｖc-（≦０）およびＶc+（＞０）からなる制御信号１７をＤＣ電圧からなるＤＣ信号１７ｂに変換して可変利得アンプ２９２に出力している。（なお、第１および第２実施形態と同様に、本実施形態においても、制御信号１７は電圧Ｖc-≒０ＶおよびＶc+≒ＶＣＣからなる。）
【０１１８】
可変利得アンプ２９２は、ＤＣ信号１７ｂが示すＤＣ電圧の値やＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からの指令に応じた異なる利得でＰＬＣ信号の送信出力を増幅することによって、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更を行っている。また、ＤＣ信号１７ｂ（すなわち、制御信号１７）やＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からの指令が、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを指令するものであった場合には、可変利得アンプ２９２のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えることによって、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えている。また、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更とＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え制御とを同時に行う場合もある。なお、可変利得アンプ２９２は、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作している時（ＰＬＣ信号の受信時）に、可変利得アンプ２９２はＯｆｆとなるようにＣＰＵ３１によって制御されていることはいうまでもない。
【０１１９】
またここで、本実施形態のＰＬＣアダプタ１ｂに利用可能な他の送信出力制御回路２９ｂの構成として、たとえば図１８（Ｂ）に示すような、汎用のアンプ２９６を利用して利得を変化させることができる可変利得増幅回路２９５についても説明しておく。可変利得増幅回路２９５は、利得Ｇo（一定値）を具える汎用のアンプ２９６の入力側のプラス端子が接地され、マイナス端子に抵抗素子Ｒinを介してＰＬＣ信号が入力され、汎用のアンプ２９６の出力の一部は可変抵抗素子Ｒcを介して入力側にフィードバックされている負帰還型の増幅回路であって、可変抵抗素子Ｒcの抵抗値を切り換えるアナログスイッチ２９７をさらに有している。アナログスイッチ２９７は、制御信号１７やＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からの指令（不図示）を受け取り、制御信号１７に基づいて可変抵抗素子Ｒcの抵抗値を切り換えることによって、可変利得増幅回路２９５の利得ＧVを数式１１のように変化させて、ＰＬＣ信号の送信出力の増幅あるいは出力レベルの変更を行っている。
（数１１）
2010062766.tif 000029
【０１２０】
また、制御信号１７やＰＬＣモデム１４のＣＰＵ３１からの指令が、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆを指令するものであった場合には、汎用のアンプ２９６のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えることによって、ＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆが切り換えられる。また、また、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更とＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え制御とを同時に行う場合もある。なお、受信用Ａ／Ｄ変換回路２１が動作している時（ＰＬＣ信号の受信時）にも、汎用のアンプ２９６はＯｆｆとなるようにＣＰＵ３１によって制御されることはいうまでもない。
【０１２１】
次に、本実施形態でのＰＬＣモデム１４について説明する。ＰＬＣモデム１４に入力された制御信号１７は、ＰＬＣ−ＩＣ３３の汎用ポート（不図示）にて受け取られる。ＣＰＵ３１は汎用ポート（不図示）にて受け取った制御信号１７に基づき、プログラムメモリ３５に格納されている管理データテーブルを参照してＰＬＣ信号の出力レベルの変更およびＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのいずれを行うか選択して、その選択結果をＰＬＣ変復調回路３２および／または送信出力制御回路２９ｂに指令している。ＰＬＣ変復調回路３２は、ＰＬＣ信号の変調または復調のほか、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を行っている。
【０１２２】
以上の構成によって、本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１ｂは、制御信号１７により、ＰＬＣアダプタ１ｂが日本以外の国（あるいは地域）で使用されているのか、あるいは日本国内で使用されているのかを自動的に判定することができる。そして、ＰＬＣアダプタ１ｂが日本以外の国（あるいは地域）で使用されていると判定された場合はノーマルモードにて通常の動作を行い、日本国内で使用されていると判定された場合は、自動的にスリープモード（ＰＬＣ信号の出力のＯｆｆ）および／またはパワーダウンモード（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更）になるなどして、少なくともＰＬＣ信号の出力の停止、あるいは日本で制定されている電力規格や法規制などに適合するように送信するＰＬＣ信号の出力レベルを選択して、選択した出力レベルに変更するなどを行うことができる。
【０１２３】
本実施形態は、特に、ＰＬＣアダプタ１ｂが使用される日本以外の国（あるいは地域）がたとえばアメリカ合衆国である場合のように、日本およびアメリカ合衆国双方で許容されているＰＬＣ信号の出力レベルの差が全周波数帯域にわたって大きく隔たっている場合に特に有効である。非特許文献１に記載されているように、日本とアメリカ合衆国とでは、ＰＬＣ信号の送信出力の許容値の差が事実上３０ｄＢほど離れており、これを電圧値の比に換算するとアメリカ合衆国でのＰＬＣ信号の送信出力の許容値は日本でのＰＬＣ信号の送信出力の許容値の約３２倍となり、デジタルの数値に換算するとその差は約５ビットになる。そのため、第１〜第２実施形態におけるＰＬＣアダプタ１（，１ａ）のように、送信アンプ回路２９の利得が固定である場合は、ＰＬＣアダプタ１（，１ａ）を日本で使用するときには、アメリカ合衆国で使用するときよりもＡＦＥ回路１３のＤ／Ａコンバータ２７に入力するＰＬＣ信号の精度を、約５ビット落とす必要があるが、本実施形態のＰＬＣアダプタ１ｂのようにＡＦＥ回路１３ｂの送信出力制御回路２９ｂの利得が可変である場合には、ＰＬＣアダプタ１ｂを日本で使用するときに、ＡＦＥ回路１３ｂのＤ／Ａコンバータ２７へ入力するＰＬＣ信号の精度を落とす（すなわち、約５ビット落とす）必要がないので、Ｄ／Ａコンバータ２７でのＰＬＣ信号のＤ／Ａ変換に伴って生じる量子化雑音を低減することができる。よって、ＰＬＣアダプタ１ｂから高品質のＰＬＣ信号を出力できるので、本実施形態のＰＬＣアダプタ１ｂでは、ＰＬＣ信号の伝送特性を落とすことなく高精度なＰＬＣを行うことができる。
【０１２４】
また、本実施形態のＰＬＣアダプタ１ｂでは、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）を、２箇所（送信出力制御回路２９ｂおよびＰＬＣ変復調回路３２）で行うことが出来るので、本来は海外向けの仕様であるＰＬＣアダプタ１ｂが、仕様不明のままに日本へ持ち込まれ、日本国内で使用された場合であっても、ＰＬＣによる漏洩電波の放射やそれによる電波障害の発生をより確実に防止し、ＰＬＣアダプタ１ｂの自動処理によってユーザが意識することなく、その国（あるいは地域）で制定されている電力規格や法規制などを満たすことができる。また、送信出力制御回路２９ｂにて、電力線カプラ１２で電力に重畳される直前のＰＬＣ信号の出力レベルの変更ができるので、ＰＬＣ信号の出力レベルを日本あるいはＰＬＣアダプタ１ｂの使用が設定されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルへより正確に変更することができる。
【０１２５】
なお、本実施形態では、可変利得増幅回路２９５のアナログスイッチ２９７は可変抵抗素子Ｒcの抵抗値を切り換える構成であったけれども、可変抵抗素子Ｒcの代わりに抵抗値の異なる複数の抵抗素子を並列に接続し、制御信号１７に基づき、アナログスイッチがそれらの抵抗素子との接続を切り換える構成であってもよい。
【０１２６】
＜第４実施形態＞
本発明の第１実施形態〜第３実施形態では、日本以外の１つの国（あるいは地域）、たとえばアメリカ合衆国などでの使用を想定して製造・設定されたＰＬＣアダプタが実際に日本以外の国（あるいは地域）で使用されているのか、あるいは日本国内で使用されているのかを自動的に判定する構成であった。第４実施形態では、本発明のＰＬＣ機器の構成を、日本を含む２つの国（あるいは地域）に対応する仕様のＰＬＣアダプタ１ｃに応用した。なお、本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１ｃは、日本と日本以外の諸外国（あるいは各地域）から任意に選ばれる１つの国（たとえば、アメリカ合衆国）のどちらかでのみ使用されるものとし、それ以外の国（あるいは地域）での使用はしないものとする。
【０１２７】
本実施形態のＰＬＣアダプタ１ｃでは、ＰＬＣモデム１４のプログラムメモリ３５に格納されている管理データテーブルが、ＰＬＣアダプタ１ｃに予め設定される閾値電圧Ｖmや、制御信号１７ｃの出力に対して設定されるべきＰＬＣ信号の出力レベル（法定のＰＬＣ信号の送信出力の規制値など）の設定や、少なくとも日本およびアメリカで制定されている電力規格や法規制などに関するデータ、少なくとも日本およびアメリカにおいて推奨あるいは義務化されているノッチ信号に関するデータ（周波数，出力レベルなど）などを有し、制御信号１７ｃに基づいて、ＰＬＣ信号の出力を日本またはアメリカ制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更している。その他の構成は、第１〜第３実施形態と同じである。また、本実施形態においても、ＰＬＣアダプタ１ｃには、日本で使用されているか否かを判断するための閾値電圧Ｖmとして、日本で供給される一般的な商用のＡＣ電源電圧の最大値である１０７Ｖ（実効値換算）が設定されていることは言うまでもない。なお、本実施形態において、第１〜第３実施形態と共通する構成については、同じ符号を使用するとともにその説明を省略している。
【０１２８】
以上の構成により、本実施形態におけるＰＬＣアダプタ１ｃは、第１〜第３実施形態と同様に、実際に供給される電力の供給電圧Ｖacと閾値電圧Ｖm（＝１０７Ｖ）との比較結果に基づいて、ＰＬＣアダプタ１ｃを実際に使用している国は日本であるかアメリカ合衆国であるかを判定できる。そして、ＰＬＣアダプタ１ｃが日本国内で使用されていると判定された場合には、ＰＬＣ信号の出力を日本で制定されている電力規格や法規制などに適合する出力レベルに自動的に変更し、日本以外の国（すなわち、アメリカ合衆国）で使用されていると判定された場合には、アメリカ合衆国で使用されているものとして、ＰＬＣ信号の出力をアメリカ合衆国で制定されている電力規格や法規制などに適合する出力レベルに自動的に変更することができる。
【０１２９】
このように、実際に供給される電力の供給電圧ＶacとＰＬＣアダプタ１ｃに予め設定されている閾値電圧Ｖm（＝１０７Ｖ）とを比較することによって、自動的にＰＬＣ信号の出力がＰＬＣアダプタ１ｃを実際に使用している国（日本あるいはアメリカ合衆国）で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更される構成であるので、ＰＬＣアダプタ１ｃのユーザは、ＰＬＣアダプタ１ｃの設定（ＰＬＣアダプタ１ｃを使用する国の設定，ＰＬＣアダプタ１ｃを実際に使用する国で制定されている電力規格やＰＬＣおよびＰＬＣ設備（または、ＰＬＣ機器）に関する法規制などに準ずる送信出力の設定など）をその都度行う必要がなく、電力線に重畳されるＰＬＣ信号による漏洩電波の放射や、近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、医療機器などへの電波障害を発生させることなく確実に安心してＰＬＣを簡便に行うことができる。
【０１３０】
なお、本実施形態において、２カ国対応のＰＬＣアダプタ１ｃが対応する２つの国（あるいは地域）として、日本以外の国（あるいは地域）から任意に選ばれる２つ国を設定し、選ばれた２つの国のいずれかの電力規格に基づいて、閾値電圧Ｖmを設定してもよい。但し、この場合は、たとえば、アメリカ合衆国（電源電圧の許容値：１１４（１１０）〜１２６Ｖ）とイギリス（電源電圧の許容値：２１６〜２５３Ｖ）のように、供給されるＡＣ電源電圧の値が大きく離れている必要がある。
【０１３１】
本発明は上記の実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。
【０１３２】
本発明のＰＬＣ機器の実施形態では、本発明を適用したＰＬＣアダプタについて述べたが、ＰＬＣアダプタに限らず、たとえば、ＰＬＣ内蔵電源タップや、パーソナルコンピュータおよびその周辺機器や、ルータ、オーディオシステム、テレビ、地上波放送や衛星放送など様々な放送信号を受信して一般のテレビにて視聴可能な信号に変換するセットトップボックス（Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）などのようなＰＬＣ機能を搭載した他の機器についても、本発明は応用できる。
【０１３３】
また、本発明のＰＬＣ機器の実施形態では、閾値電圧Ｖmを日本で許容されている一般商用電圧（公称値１００Ｖ）の維持すべき値の最大値である１０７Ｖと設定して、ＰＬＣアダプタ（ＰＬＣ機器）が日本で使用されているか否かを自動判定する構成を示したが、日本以外の任意の国（あるいは地域）での電力規格に基づく電圧値を設定して、実際にその国で使用されているか否かを自動判定する構成であってもよい。この場合は、一般的な商用の電源電圧として、１２０Ｖ以上の電源電圧を利用しているアメリカなどの北米の国々と２２０Ｖ以上の電源電圧を利用しているイギリスなどの欧州の国々とを設定するなど、法規制によって許容されている変動電圧の幅を考慮しても、供給されている電源電圧に明確な電圧差が見られる２つの国（あるいは地域）を選ぶ必要がある。
【０１３４】
また、本発明の第１〜第４実施形態では、ＰＬＣアダプタが使用される日本以外の１つの国（あるいは地域）として、アメリカ合衆国を例として説明したが、本発明ではこの例に限定されず、日本以外の世界各国（あるいは各地域）をＰＬＣアダプタが使用される国（あるいは地域）として設定してもよい。その場合、管理データテーブルには、日本あるいはＰＬＣアダプタの使用が設定されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格のＡＣの電圧の規格値に基づく閾値電圧Ｖmの値や、制御信号の出力に対して設定されるべきＰＬＣ信号の送信出力レベル（法定のＰＬＣ信号の送信出力の規制値など）の設定、日本および／またはＰＬＣアダプタの使用が設定されている国（あるいは地域）などで制定されている電力規格や法規制などに関するデータ、日本および／またはＰＬＣアダプタの使用が設定されている国（あるいは地域）などにおいて推奨あるいは義務化されているノッチ信号に関するデータ（周波数，出力レベルなど）などが格納される。
【０１３５】
また、本発明の第１〜第４実施形態では、ＰＬＣ変復調回路３２および／または送信出力制御回路２９ｂにおいて、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更やＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えを行う構成であったが、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更のみ、あるいはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えのみを行う構成であってもよいし、ＰＬＣ信号の出力レベルの変更とＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換えとを同時に行う構成であってもよい。
【０１３６】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、ＰＬＣアダプタは、急激な過電圧が印加された場合の保護回路（あるいは素子）として、ヒューズや雷サージに対する保護回路あるいは素子（たとえば、バリスタやアレスタなど）などをさらに備える構成であってもよい。その場合、それらの保護回路（あるいは素子）は、たとえば、ＡＣプラグ１１と、電力線カプラ１２およびＤＣ電源回路４０との間などのＰＬＣアダプタ内の最適な部位に接続されるものとする。
【０１３７】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、世界各国（あるいは地域）で、供給される電力（ＡＣの電源電圧）の周波数は、５０Ｈｚおよび／または６０Ｈｚであるので、本発明のＰＬＣ機器では、どちらの周波数にも対応が可能であるように、ＡＣ／ＡＣコンバータなどの周波数変換回路をさらに備える構成であってもよい。その場合、周波数変換回路は、ＡＣプラグ１１と、電力線カプラ１２およびＤＣ電源回路４０との間などのＰＬＣアダプタ内の最適な部位に接続されるものとする。
【０１３８】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、ＡＣプラグ１１と電力線カプラ１２およびＤＣ電源回路４０とを接続する伝送線が高周波信号の伝送に適合する伝送線ではない場合には、この伝送線から漏洩電波が放射される場合がある。この漏洩電波は、コモンモードの電流（ここでは、ＡＣの供給電圧Ｖacを送電するための伝送線に流れている電流）が原因で発生するため、ＡＣプラグ１１と電力線カプラ１２およびＤＣ電源回路４０との間などに、漏洩電波を遮断するためのコモンモードチョークフィルタ（あるいはチョークコイル）を接続してもよい。
【０１３９】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、ＰＬＣモデム１４およびＬＡＮインターフェース１５は複数の電源を必要とする場合があるので、複数の電源電圧を作るため、ＤＣ電源電圧生成部４２の後段にＤＣ／ＤＣコンバータなどの他の電源回路を適宜追加してもよい。
【０１４０】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、供給電圧変換回路４１の整流回路４１２およびＤＣ電源電圧生成部４２の２次電圧整流回路４２３は、全波整流する構成であったが、ＡＣを整流化する回路であればよく、半波整流回路などの他の整流回路が利用される構成であってもよい。
【０１４１】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、ＰＬＣアダプタに予め設定されている閾値電圧Ｖmは、ＰＬＣモデム１４のプログラムメモリ３５の管理データテーブルに記憶される構成であったが、基準電圧生成回路にメモリを備え、そのメモリに記憶させる構成であってもよい。また、新たに設けた外部入力手段と、プログラムメモリあるいは基準電圧生成回路または基準電圧生成回路に備えられたメモリとを接続し、必要に応じて、閾値電圧Ｖmの値を入力あるいは選択して、閾値電圧Ｖmを設定する構成であってもよい。
【０１４２】
また、本発明の第２〜第４実施形態において、電圧差検出回路５２は、オペアンプＯＰｓを利用した差動増幅回路（図１１参照）を利用したが、構成の異なる他の減算回路やコンパレータ回路，コンパレータＩＣなどのコンパレータ素子，デジタル回路のバッファやインバータなどを利用する構成であってもよい。
【０１４３】
また、本発明の第２〜第４実施形態において、積分回路５３は、オペアンプＯＰｉを利用した反転増幅回路（図１３参照）を利用したが、抵抗素子およびコンデンサから構成されるＲＣ積分回路、あるいはインダクタンス素子（コイル）および抵抗素子から構成されるＲＬ積分回路などを利用する構成であってもよい。この場合は、積分電圧Ｖiを判定するための閾値は０Ｖであるから、コンパレータのプラス端子に入力される基準電圧の値は、０〜Ｖimax（あるいはＶimin〜０）の範囲内において、できれば０Ｖに近い値に設定すればよい。
【０１４４】
また、本発明の第１〜第４実施形態において、コンパレータは、オペアンプＯＰｃを利用した正帰還型の差動増幅回路（図７参照）をコンパレータ回路として利用しているが、オペアンプＯＰｃをオープンループで利用する他の構成の回路を利用してもよい。そのほかにコンパレータ回路やコンパレータＩＣなどのコンパレータ素子，デジタル回路のバッファ、インバータなどが利用される構成であってもよい。さらに、コンパレータが出力する制御信号は、アナログ信号であってもよい。
【０１４５】
さらに、本発明の第１〜第４実施形態においては、海外向けの仕様に設定されたＰＬＣアダプタに本発明を適用した例について説明したが、本願発明のＰＬＣ機器ではこれに限定されず、日本向けの仕様に設定されたＰＬＣ機器に本発明を適用してもよい。この構成によって、日本向けのＰＬＣ機器が間違って海外で使用されようとしたとき、自動的に、ＰＬＣ信号の送信を停止、および／またはＰＬＣ信号の出力を実際にＰＬＣ機器が使用されている国（あるいは地域）で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更するので、ユーザが意識することなく、ＰＬＣによる電波障害などの問題の発生や実際にＰＬＣ機器が使用されている国（あるいは地域）で制定されている法規制に抵触することを未然に防止することができる。
【０１４６】
本発明のＰＬＣ機器によれば、海外向けＰＬＣ機器が間違って日本で使用されようとしたとき、ＰＬＣ信号の送信を停止あるいはＰＬＣ信号の出力を日本で制定されている電力規格および法規制などに適合する出力レベルに変更するので、ＰＬＣに関する日本の法規制に抵触することを未然に防ぐことができる。また、強力な漏洩電波が放射されることを未然に防ぎ、ＰＬＣによる漏洩電波が近隣の地域での無線通信および通信機器や施設、さらには医療機器などへ悪影響を及ぼすなどの電波障害による問題の発生を防止することができる。また、ＰＬＣ信号の出力の切り換え処理（ＰＬＣ信号の出力レベルの変更、および／またはＰＬＣ信号の出力のＯｎ／Ｏｆｆの切り換え）は自動で行われるため、ユーザが意識することなく、法規制に適合したＰＬＣを簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】は、第１実施形態におけるＰＬＣアダプタの構成を示すブロック図である。
【図２】は、第１実施形態におけるＡＦＥ回路の構成を示すブロック図である。
【図３】は、第１実施形態におけるＰＬＣモデムの構成を示すブロック図である。
【図４】は、第１実施形態におけるＤＣ電源回路の構成を示すブロック図である。
【図５】は、第１実施形態における制御信号出力回路の構成を示すブロック図である。
【図６】は、抵抗素子からなる減衰回路（アッテネータ）の構成を示す図である。
【図７】は、第１実施形態におけるコンパレータの構成を示す等価回路図である。
【図８】は、シュミットトリガ回路を説明するための図である。
【図９】は、第１実施形態における減衰電圧および制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。
【図１０】は、第２実施形態におけるＰＬＣアダプタの制御信号出力回路の構成を示すブロック図である。
【図１１】は、第２実施形態における電圧差検出回路の構成を示す等価回路図である。
【図１２】は、第２実施形態における減衰電圧および差分電圧の経時変化を示すグラフである。
【図１３】は、第２実施形態における積分回路の構成を示す等価回路図である。
【図１４】は、第２実施形態における差分電圧および積分電圧の経時変化を示すグラフである。
【図１５】は、第２実施形態における積分電圧および制御信号の電圧値の経時変化を示すグラフである。
【図１６】は、第３実施形態におけるＰＬＣアダプタの構成を示すブロック図である。
【図１７】は、第３実施形態におけるＡＦＥ回路の構成を示すブロック図である。
【図１８】は、第３実施形態における送信出力制御回路に利用可能な回路の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１（，１ａ，１ｂ，１ｃ）      ＰＬＣアダプタ  （ＰＬＣ機器）
１１              ＡＣプラグ
１２              電力線カプラ
１３，１３ｂ      ＡＦＥ回路
１４              ＰＬＣモデム
１５              ＬＡＮインターフェース回路
１６              ＬＡＮジャック
４０              ＤＣ電源回路
１７（，１７ａ，１７ｃ）      制御信号
１７ｂ            ＤＣ信号
２１              受信用Ｄ／Ａ変換部
２２，２２ｂ      送信用Ａ／Ｄ変換部
２３              ＡＦＥ用バス
２４              受信用フィルタ回路
２５              受信アンプ
２６              Ａ／Ｄコンバータ
２７              Ｄ／Ａコンバータ
２８              送信用フィルタ回路
２９              送信アンプ回路
２９ｂ            送信出力制御回路      （出力制御手段）
２９１                可変利得アンプ回路
２９２                可変利得アンプ
２９３                制御信号用Ｄ／Ａコンバータ
２９５                可変利得増幅回路
２９６                汎用のアンプ
２９７                アナログスイッチ
３１              ＣＰＵ                （出力制御指令手段）
３２              ＰＬＣ変復調回路      （出力制御手段）
３３              ＰＬＣ−ＩＣ
３４              データＲＡＭ
３５              プログラムメモリ      （管理情報記憶手段）
４１              供給電圧変換部        （供給電圧変換手段）
４１１                高周波除去フィルタ回路
４１２                整流回路
４１３                平滑回路
４２              ＤＣ電源電圧生成部
４２１                スイッチング回路
４２２                電源トランス
４２３                二次電圧整流回路
４２４                二次電圧平滑回路
４２５                電圧誤差検出回路
５０（，５０ａ）  制御信号出力回路      （制御信号出力手段）
５１              Ｔ型減衰回路          （電圧減衰手段）
５１’            π型減衰回路
５２              電圧差検出回路        （電圧差検出手段）
５３              積分回路              （積分回路手段）
５４（，５４ａ）  コンパレータ          （電圧比較手段）
５４１                シュミットトリガ回路
５５（，５５ａ）  基準電圧生成回路      （基準電圧生成手段）
ＯＰｓ            電圧差検出回路５２が有するオペアンプ
ＯＰｉ            積分回路５３が有するオペアンプ
ＯＰｃ            コンパレータ５４（，５４ａ）が有するオペアンプ
【図１】
2010062766.tif 000030
【図２】
2010062766.tif 000031
【図３】
2010062766.tif 000032
【図４】
2010062766.tif 000033
【図５】
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【図６】
2010062766.tif 000035
【図７】
2010062766.tif 000036
【図８】
2010062766.tif 000037
【図９】
2010062766.tif 000038
【図１０】
2010062766.tif 000039
【図１１】
2010062766.tif 000040
【図１２】
2010062766.tif 000041
【図１３】
2010062766.tif 000042
【図１４】
2010062766.tif 000043
【図１５】
2010062766.tif 000044
【図１６】
2010062766.tif 000045
【図１７】
2010062766.tif 000046
【図１８】
2010062766.tif 000047