(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザに対して使用済み消耗品の回収に対する意識付けを行うことができ、使用済み消耗品の回収率を向上させることができる消耗品回収システムを提供することを課題とする。【解決手段】回収された使用済み消耗品の重量が回収量として入力される回収部門端末と、使用済み消耗品の処理方法が入力される処理業者端末と、処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値が削減値情報５１２として記憶されている情報記憶部５１と、入力された処理方法に基づいて、単位削減値を特定し、特定した単位削減値と入力された回収量とを乗算することで、削減されたＣＯ２排出量を排出量削減値として算出する排出量削減値算出部５３と、排出量削減値算出部５３によって算出された排出量削減値を、処理報告メールとしてユーザ会社に通知するメール生成部５４および送受信部５５とを設ける。【選択図】        図２
2010092346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を使用するユーザ会社から使用済み消耗品を回収する際に用いられる消耗品回収システムであって、
前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の重量が回収量として入力される回収量入力手段と、
前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の処理方法が入力される処理方法入力手段と、
前記使用済み消耗品の処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値が削減値情報として記憶されている削減値情報記憶手段と、
前記処理方法入力手段から入力された前記処理方法に基づいて、前記削減値情報記憶手段に記憶されている前記単位削減値を特定し、特定した前記単位削減値と前記回収量入力手段から入力された前記回収量とを乗算することで、前記ユーザ会社から前記使用済み消耗品を回収することで削減されたＣＯ２排出量を排出量削減値として算出する排出量削減値算出手段と、
該排出量削減値算出手段によって算出された前記排出量削減値を前記ユーザ会社に通知する排出量削減値通知手段とを具備することを特徴とする消耗品回収システム。
【請求項２】
前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、
前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、
前記ユーザ会社から前記使用済み消耗品が新たに回収され、前記回収量入力手段によって新たに回収された前記使用済み消耗品の前記回収量が入力されると、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量に対する前記回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、
該回収率算出手段によって算出された前記回収率を、前記消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の消耗品回収システム。
【請求項３】
前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、
前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、
所定のタイミングで、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量に対する前記回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、
該回収率算出手段によって算出された前記回収率を、前記消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の消耗品回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクリボン等の消耗品を回収する際に用いられる消耗品回収システムに関し、特にユーザに対して使用済み消耗品の回収に対する意識付けを行うことができる消耗品回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業活動において環境問題への配慮が求められているため、廃棄することで環境への悪影響が懸念されるインクリボン等の消耗品については、回収を法律で義務づけたり、販売した企業が自主的に回収したりしており、回収した使用済み消耗品を適切な方法、すなわち環境に極力影響を与えない方法でリサイクルや廃棄処理が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このような使用済み消耗品の回収に際しては、製品を使用するユーザ側の協力が必要となるため、使用済み消耗品の回収に対するユーザ側の認知度を高めなければならないが、企業が自主的に回収する場合には、徹底した告知を行うことが費用や手間の関係で困難であるため、ユーザに対して使用済み消耗品の回収に対する意識付けを徹底することができず、使用済み消耗品の回収率が低下してしまうという問題点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８１８６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は斯かる問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザに対して使用済み消耗品の回収に対する意識付けを行うことができ、使用済み消耗品の回収率を向上させることができる消耗品回収システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、消耗品を使用するユーザ会社から使用済み消耗品を回収する際に用いられる消耗品回収システムであって、前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の重量が回収量として入力される回収量入力手段と、前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の処理方法が入力される処理方法入力手段と、前記使用済み消耗品の処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値が削減値情報として記憶されている削減値情報記憶手段と、前記処理方法入力手段から入力された前記処理方法に基づいて、前記削減値情報記憶手段に記憶されている前記単位削減値を特定し、特定した前記単位削減値と前記回収量入力手段から入力された前記回収量とを乗算することで、前記ユーザ会社から前記使用済み消耗品を回収することで削減されたＣＯ２排出量を排出量削減値として算出する排出量削減値算出手段と、該排出量削減値算出手段によって算出された前記排出量削減値を前記ユーザ会社に通知する排出量削減値通知手段とを具備することを特徴とする消耗品回収システムに存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、前記ユーザ会社から前記使用済み消耗品が新たに回収され、前記回収量入力手段によって新たに回収された前記使用済み消耗品の前記回収量が入力されると、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量に対する前記回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、該回収率算出手段によって算出された前記回収率を、前記消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の消耗品回収システムに存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、前記ユーザ会社から回収された前記使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、所定のタイミングで、前記ユーザ会社に対する前記消耗品の総販売量に対する前記回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、該回収率算出手段によって算出された前記回収率を、前記消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の消耗品回収システムに存する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の廃棄物回収システムは、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品の重量が回収量として入力される回収量入力手段と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品の処理方法が入力される処理方法入力手段と、使用済み消耗品の処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値が削減値情報として記憶されている削減値情報記憶手段と、処理方法入力手段から入力された処理方法に基づいて、削減値情報記憶手段に記憶されている単位削減値を特定し、特定した単位削減値と回収量入力手段から入力された回収量とを乗算することで、ユーザ会社から使用済み消耗品を回収することで削減されたＣＯ２排出量を排出量削減値として算出する排出量削減値算出手段と、排出量削減値算出手段によって算出された排出量削減値をユーザ会社に通知する排出量削減値通知手段とを設けることにより、ユーザ会社では、使用済み消耗品の回収に協力することで、実際に削減することができたＣＯ２排出量を把握して、環境に貢献することができたことが認識されるため、使用済み消耗品の回収に対する意識付けがなされ、結果として回収率の向上が見込まれるという効果を奏する。
【０００８】
さらに、本発明の廃棄物回収システムは、ユーザ会社に対する消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、ユーザ会社から使用済み消耗品が新たに回収され、回収量入力手段によって新たに回収された使用済み消耗品の回収量が入力されると、ユーザ会社に対する消耗品の総販売量に対する回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、回収率算出手段によって算出された回収率を、消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを設けることにより、営業部門では、使用済み消耗品が回収されたことと、回収率とを確認することができ、回収率が高い場合には、ユーザ会社におい消耗品の在庫が少なくなっていることを意味するため、消耗品の販売をユーザ会社に働きかけることができ、また、回収率が低い場合には、使用済み消耗品の回収をユーザ会社に促すことができるという効果を奏する。
【０００９】
さらに、本発明の廃棄物回収システムは、ユーザ会社に対する消耗品の総販売量が記憶される販売管理手段と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品の総回収量が記憶される回収履歴情報記憶手段と、所定のタイミングで、ユーザ会社に対する消耗品の総販売量に対する回収量の割合を回収率として算出する回収率算出手段と、回収率算出手段によって算出された回収率を、消耗品を販売する営業部門に通知する回収率通知手段とを設けることにより、営業部門では、所定のタイミングで回収率を確認することができ、回収率が高い場合には、ユーザ会社において消耗品の在庫が少なくなっていることを意味するため、消耗品の販売をユーザ会社に働きかけることができ、また、回収率が低い場合には、使用済み消耗品の回収をユーザ会社に促すことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る廃棄物回収システムの実施の形態のシステム構成を示すブロック図であり、図２は、図１に示す回収管理装置の構成を示すブロック図であり、図３は、図２に示す情報記憶部に記憶されている商品情報例および削減値情報例を示す図であり、図４は、図２に示す情報記憶部に記憶されるユーザ情報例を示す図であり、図５は、図２に示す情報記憶部に記憶される回収履歴情報例を示す図である。
【００１２】
本実施の形態の廃棄物回収システムは、熱転写プリンタで使用されるインクリボン等の消耗品１を販売する企業が、使用済み消耗品１１を回収する際に用いるシステムであり、図１を参照すると、消耗品１を販売する営業部門に設置された営業部門端末２と、消耗品１の販売データが記憶される販売管理装置３と、使用済み消耗品１１を回収する回収部門に設置された回収部門端末４と、使用済み消耗品１１の回収履歴が記憶される回収管理装置５とがインターネット等のネットワーク６によって接続され、さらに、消耗品１を使用するユーザ会社に設置されたユーザ端末７と、回収した使用済み消耗品１１を処理する処理業者に設置された処理業者端末８とがネットワーク６を介して回収管理装置５に接続されている。なお、処理業者は、使用済み消耗品１１を適切な方法、すなわち環境に極力影響を与えない方法でリサイクルや廃棄処理を行うことができる業者であり、使用済み消耗品１１をユーザ会社が処理した場合よりも、ＣＯ２排出量を削減することができる。
【００１３】
営業部門端末２は、ネットワーク６を介して回収管理装置５と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、消耗品１を販売した際に、営業部門の担当者は、販売したユーザ会社のユーザ番号と、販売日と、販売した消耗品１の商品番号および数量とを販売データとして入力し、入力した販売データをネットワーク６経由で販売管理装置３に送信すると共に、使用済み消耗品１１の回収に係る下取り覚書をユーザ会社との間で締結した際に、営業部門の担当者は、ユーザ会社を特定するためのユーザ番号と、下取り覚書の締結日と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとをユーザ会社登録情報として入力し、入力したユーザ会社登録情報をネットワーク６経由で回収管理装置５に送信する。
【００１４】
販売管理装置３は、ネットワーク６を介して営業部門端末２および回収管理装置５と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、営業部門端末２からネットワーク６経由で受信した販売データを記憶しておくと共に、回収管理装置５からの、ユーザ番号および販売期間を指定したリクエストに応じて、指定されたユーザ番号および販売期間によって販売データを検索し、該当する消耗品１の商品番号および数量を集計してネットワーク６経由で回収管理装置５に送信する。
【００１５】
回収部門端末４は、ネットワーク６を介して回収管理装置５と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、ユーザ会社から使用済み消耗品１１が回収された際に、回収部門の担当者は、ユーザ会社のユーザ番号と、回収された使用済み消耗品１１を特定する回収番号と、回収日および回収量とを回収情報として入力し、入力した回収情報を販売管理装置３に送信する。
【００１６】
回収管理装置５は、ネットワーク６を介して営業部門端末２、販売管理装置３、回収部門端末４、ユーザ端末７および処理業者端末８と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、図２を参照すると、情報記憶部５１と、回収率算出部５２と、排出量削減値算出部５３と、メール生成部５４と、送受信部５５とを備えている。
【００１７】
情報記憶部５１は、ハードディスク等の情報記憶手段であり、商品情報５１１と、削減値情報５１２と、ユーザ情報５１３と、回収履歴情報５１４とを記憶している。
【００１８】
商品情報５１１は、図３（ａ）を参照すると、消耗品１の種別を示す商品番号と、商品番号に対応する消耗品１の重量とからなり、営業部門で販売する消耗品１に応じて情報記憶部５１に予め記憶されている。
【００１９】
削減値情報５１２は、図３（ｂ）を参照すると、使用済み消耗品１１の処理方法と、処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値とからなり、処理業者によって行われる処理方法に応じて情報記憶部５１に予め記憶されている。なお、ＣＯ２排出量の削減値は、使用済み消耗品１１をユーザ会社が処理した場合に排出されるであろうＣＯ２排出量を想定し、当該排出量に対し、処理業者によって使用済み消耗品１１を処理した場合に削減されるＣＯ２排出量を表している。
【００２０】
ユーザ情報５１３は、図４を参照すると、ユーザ番号と、ユーザ会社毎から回収した使用済み消耗品１１の総回収量、ユーザ会社毎に販売した消耗品１の総販売量および回収率からなる可変情報と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとからなり、ユーザ番号と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとは、ネットワーク６経由で営業部門端末２から受信したユーザ会社登録情報に基づいて記憶され、総回収量、総販売量および回収率からなる可変情報は、回収率算出部５２によって書き換えられる。
【００２１】
回収履歴情報５１４は、図５を参照すると、ユーザ番号と、下取り覚書締結日と、回収番号と、回収日と、回収量と、処理日と、処理方法と、排出量削減値とからなり、ユーザ番号と、下取り覚書締結日とは、ネットワーク６経由で営業部門端末２から受信したユーザ会社登録情報に基づいて記憶され、回収番号と、回収日と、回収量と、処理日とは、ネットワーク６経由で回収部門端末４から受信した回収情報に基づいて記憶され、処理方法と、排出量削減値は、排出量削減値算出部５３によって記憶される。
【００２２】
回収率算出部５２は、ネットワーク６経由で営業部門端末２からユーザ会社登録情報が受信されると、ユーザ番号と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとをユーザ情報５１３に、ユーザ番号と、下取り覚書締結日とを回収履歴情報５１４とにそれぞれ記憶させる。また、回収率算出部５２は、ネットワーク６経由で回収部門端末４から回収情報が受信されると、回収履歴情報５１４を参照することで、前回の回収日（初めての回収である場合には、下取り覚書締結日）から回収情報に含まれる今回の回収日までの販売期間を特定し、特定した販売期間と、回収情報に含まれるユーザ番号とを指定したリクエストをネットワーク６経由で販売管理装置３に送信すると共に、回収情報に含まれる回収番号と、回収日と、回収量と、処理日とを回収履歴情報５１４に記憶させる。さらに、回収率算出部５２は、送信したリクエストに対応する集計データをネットワーク６経由で販売管理装置３から受信すると、商品情報５１１を参照することで、前回の回収日から回収情報に含まれる今回の回収日までに販売した消耗品１の重量を算出し、算出した重量をユーザ情報５１３の総販売量に加算すると共に、回収情報に含まれる回収量をユーザ情報５１３の総回収量に加算する。次に、回収率算出部５２は、新たに算出した総販売量に対する新たに算出した総回収量の割合を回収率として算出して、新たに算出した総販売量、総回収量および回収率をユーザ情報５１３に記憶させると共に、新たに算出した総販売量、総回収量および回収率と、ネットワーク６経由で回収部門端末４から受信された回収情報と、営業部門端末２のメールアドレスとを回収状況確認情報としてメール生成部５４に出力する。
【００２３】
排出量削減値算出部５３は、ネットワーク６経由で処理業者端末８から処理情報が受信されると、削減値情報５１２を参照することで、処理情報に含まれる処理方法に対応する単位量当たりの単位削減値を特定すると共に、回収履歴情報５１４を参照することで、処理情報に含まれる回収番号に対応する回収量を特定し、特定した単位削減値と回収量とを乗算して排出量削減値を算出する。次に、排出量削減値算出部５３は、算出した排出量削減値と、処理情報に含まれる処理方法とを回収履歴情報５１４に記憶させると共に、処理情報に含まれる回収番号に対応する回収履歴情報５１４と、ユーザ端末７のメールアドレスとを処理報告情報としてメール生成部５４に出力する。
【００２４】
メール生成部５４は、回収率算出部５２から回収状況確認情報が入力されると、入力された回収状況確認情報に基づいて、回収状況確認メールを生成すると共に、排出量削減値算出部５３から処理報告情報が入力されると、入力された処理報告情報に基づいて、処理報告メールを生成する。
【００２５】
送受信部５５は、ネットワーク６を介して営業部門端末２、販売管理装置３、回収部門端末４、ユーザ端末７および処理業者端末８と情報通信を行う機能を有し、ネットワーク６経由で営業部門端末２から受信されたユーザ会社登録情報と、ネットワーク６経由で回収部門端末４から受信された回収情報とは、回収率算出部５２に出力すると共に、ネットワーク６経由で処理業者端末８から受信された処理情報は、排出量削減値算出部５３に出力する。また、送受信部５５は、メール生成部５４によって生成された回収状況確認メールをネットワーク６経由で営業部門端末２に送信すると共に、メール生成部５４によって生成された処理報告メールをネットワーク６経由でユーザ端末７に送信する。
【００２６】
ユーザ端末７は、ネットワーク６を介して回収管理装置５と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、回収管理装置５からの処理報告メールを受信する。
【００２７】
処理業者端末８は、ネットワーク６を介して回収管理装置５と情報通信を行う機能を有する、プログラムによって動作するパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、回収した使用済み消耗品１１の処理が行われた際に、処理業者の担当者は、回収番号と、処理を行った処理日と、処理方法とを処理情報として入力し、入力した処理情報を回収管理装置５に送信する。
【００２８】
次に、本実施の形態の動作について図６乃至図８を参照して詳細に説明する。
図６は、本発明に係る消耗品回収システムの実施の形態の動作を説明するためのフローチャートであり、図７は、図１に示す回収管理装置から営業部門端末に送信される回収確認メール例を示す図であり、図８は、図１に示す回収管理装置からユーザ端末に送信される処理確認メール例を示す図である。
【００２９】
図１を参照すると、営業部門では、消耗品１の販売に先立ち、消耗品１を使用済み消耗品１１として回収する際の手順等をユーザ会社との間で定めた下取り覚書を締結し、回収部門の宛先が印字され、使用済み消耗品を回収部門に着払いで発送することができる荷札をユーザ会社に送付する。また、図６を参照すると、下取り覚書をユーザ会社との間で締結した際に、営業部門の担当者は、営業部門端末２を用いて、ユーザ会社を特定するためのユーザ番号と、下取り覚書の締結日と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとをユーザ会社登録情報として入力し、入力したユーザ会社登録情報をネットワーク６経由で回収管理装置５に送信する（ステップＡ１）。なお、消耗品１をユーザ会社に販売した際には、営業部門の担当者は、営業部門端末２を用いて、販売したユーザ会社のユーザ番号と、販売日と、販売した消耗品１の商品番号および数量とを販売データとして入力し、入力した販売データをネットワーク６経由で販売管理装置３に送信し、販売管理装置３は、営業部門端末２からネットワーク６経由で受信した販売データを記憶しておく。
【００３０】
回収管理装置５の回収率算出部５２は、ネットワーク６経由で営業部門端末２からユーザ会社登録情報が受信されると、ユーザ番号と、ユーザ端末７のメールアドレスと、営業部門端末２のメールアドレスとをユーザ情報５１３に、ユーザ番号と、下取り覚書締結日とを回収履歴情報５１４とにそれぞれ記憶させる（ステップＡ２）。
【００３１】
次に、ユーザ会社では、使用済みの消耗品１を使用済み消耗品１１として回収するための段ボール箱等の廃棄箱を用意し、廃棄箱に使用済み消耗品１１がたまると、営業部門から送付された荷札を用いて、使用済み消耗品１１が収納された廃棄箱を回収部門に発送する。
【００３２】
使用済み消耗品１１が収納された廃棄箱が届けられた回収部門では、回収された使用済み消耗品の重量を回収量として測定し、回収部門の担当者は、回収部門端末４を用いて、ユーザ会社のユーザ番号と、回収された使用済み消耗品１１を特定する回収番号と、回収日および回収量とを回収情報として入力し、入力した回収情報を販売管理装置３に送信する（ステップＡ３）。また、回収部門に届けられた使用済み消耗品は、処理業者に発送される。
【００３３】
回収管理装置５の回収率算出部５２は、ネットワーク６経由で回収部門端末４から回収情報が受信されると、回収履歴情報５１４を参照することで、前回の回収日（初めての回収である場合には、下取り覚書締結日）から回収情報に含まれる今回の回収日までの販売期間を特定し、特定した販売期間と、回収情報に含まれるユーザ番号とを指定したリクエストをネットワーク６経由で販売管理装置３に送信すると共に、回収情報に含まれる回収番号と、回収日と、回収量と、処理日とを回収履歴情報５１４に記憶させる。さらに、回収率算出部５２は、送信したリクエストに対応する集計データをネットワーク６経由で販売管理装置３から受信すると、商品情報５１１を参照することで、前回の回収日から回収情報に含まれる今回の回収日までに販売した消耗品１の重量を算出し、算出した重量をユーザ情報５１３の総販売量に加算すると共に、回収情報に含まれる回収量をユーザ情報５１３の総回収量に加算する。次に、回収率算出部５２は、新たに算出した総販売量に対する新たに算出した総回収量の割合を回収率として算出して（ステップＡ４）、新たに算出した総販売量、総回収量および回収率をユーザ情報５１３に記憶させると共に、新たに算出した総販売量、総回収量および回収率と、ネットワーク６経由で回収部門端末４から受信された回収情報と、営業部門端末２のメールアドレスとを回収状況確認情報としてメール生成部５４に出力し、メール生成部５４は、回収率算出部５２から回収状況確認情報が入力されると、入力された回収状況確認情報に基づいて、図７に示すように回収率が記述された回収状況確認メールを生成して、送受信部５５は、メール生成部５４によって生成された回収状況確認メールをネットワーク６経由で営業部門端末２に送信する（ステップＡ５）。
【００３４】
これにより、回収状況確認メールを受信した営業部門では、使用済み消耗品１１が回収されたことと、回収率とを確認することができ、回収率が高い場合には、ユーザ会社におい消耗品１の在庫が少なくなっていることを意味するため、消耗品１の販売をユーザ会社に働きかけることができ、また、回収率が低い場合には、使用済み消耗品１１の回収をユーザ会社に促すことができる。
【００３５】
次に、処理業者は、届けられた使用済み消耗品１１を処理し、回収した使用済み消耗品１１の処理が行われた際に、処理業者の担当者は、処理業者端末８を用いて回収番号と、処理を行った処理日と、処理方法とを処理情報として入力し、入力した処理情報を回収管理装置５に送信する（ステップＡ６）。
【００３６】
回収管理装置５の排出量削減値算出部５３は、ネットワーク６経由で処理業者端末８から処理情報が受信されると、削減値情報５１２を参照することで、処理情報に含まれる処理方法に対応する単位量当たりの単位削減値を特定すると共に、回収履歴情報５１４を参照することで、処理情報に含まれる回収番号に対応する回収量を特定し、特定した単位削減値と回収量とを乗算して排出量削減値を算出する（ステップＡ７）。次に、排出量削減値算出部５３は、算出した排出量削減値と、処理情報に含まれる処理方法とを回収履歴情報５１４に記憶させると共に、処理情報に含まれる回収番号に対応する回収履歴情報５１４と、ユーザ端末７のメールアドレスとを処理報告情報としてメール生成部５４に出力し、メール生成部５４は、排出量削減値算出部５３から処理報告情報が入力されると、入力された処理報告情報に基づいて、図８に示すように排出量削減値が記述された処理報告メールを生成して、送受信部５５は、メール生成部５４によって生成された処理報告メールをネットワーク６経由でユーザ端末７に送信する（ステップＡ８）。
【００３７】
これにより、処理報告メールを受信したユーザ会社では、使用済み消耗品１１の回収に協力することで、実際に削減することができたＣＯ２排出量を把握して、環境に貢献することができたことが認識されるため、使用済み消耗品１１の回収に対する意識付けがなされ、結果として回収率の向上が見込まれる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、回収部門端末４で回収情報を入力して、回収管理装置５に送信するように構成したが、ユーザ会社から、使用済み消耗品１１が収納された廃棄箱を処理業者に直接に発送させ、処理業者端末８で回収情報を入力して、回収管理装置５に送信するようにしても良い。
【００３９】
また、本実施の形態では、回収部門端末４から回収情報が受信するタイミングで、回収率算出部５２によって回収率を算出させるように構成したが、１週間や１ヶ月毎等の所定のタイミングで回収率を算出させ、算出された回収率を営業部門に通知するようにしても良い。この場合には、回収率算出部５２は、回収率を算出するタイミングで、前回の回収日（初めての回収である場合には、下取り覚書締結日）から現在までの販売期間を特定し、特定した販売期間と、ユーザ番号とを指定したリクエストをネットワーク６経由で販売管理装置３に送信すると共に、送信したリクエストに対応する集計データをネットワーク６経由で販売管理装置３から受信すると、商品情報５１１を参照することで、前回の回収日から現在までに販売した消耗品１の重量を算出し、算出した重量をユーザ情報５１３の総販売量に加算すると共に、新たに算出した総販売量に対する総回収量の割合を回収率として算出し、メール生成部５４は、回収率が記述された回収状況確認メールを生成して、送受信部５５は、メール生成部５４によって生成された回収状況確認メールをネットワーク６経由で営業部門端末２に送信する。
【００４０】
また、本実施の形態では、各種メールによって回収管理装置５から営業部門端末２およびユーザ端末７に通知を行うように構成したが、メールを用いた通知は、１つの実施の形態であり、電話回線網を用いてファクシミリで通知するようにしても良く、ＨＭＬ文書等でネットワーク６上に公開して報知するようにしても良い。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品１１の重量が回収量として入力される回収部門端末４と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品１１の処理方法が入力される処理業者端末８と、使用済み消耗品１１の処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値が削減値情報５１２として記憶されている情報記憶部５１と、処理業者端末８から入力された処理方法に基づいて、情報記憶部５１に記憶されている単位削減値を特定し、特定した単位削減値と回収部門端末４から入力された回収量とを乗算することで、ユーザ会社から使用済み消耗品１１を回収することで削減されたＣＯ２排出量を排出量削減値として算出する排出量削減値算出部５３と、排出量削減値算出部５３によって算出された排出量削減値を、処理報告メールとしてユーザ会社のユーザ端末７に通知するメール生成部５４および送受信部５５とを設けることにより、ユーザ会社では、使用済み消耗品の回収に協力することで、実際に削減することができたＣＯ２排出量を把握して、環境に貢献することができたことが認識されるため、使用済み消耗品１１の回収に対する意識付けがなされ、結果として回収率の向上が見込まれるという効果を奏する。
【００４２】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザ会社に対する消耗品１の総販売量が記憶される販売管理装置３と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品１１の総回収量がユーザ情報５１３として記憶される情報記憶部５１と、ユーザ会社から使用済み消耗品１１が新たに回収され、回収部門端末４によって新たに回収された使用済み消耗品１１の回収量が入力されると、ユーザ会社に対する消耗品１の総販売量に対する回収量の割合を回収率として算出する回収率算出部５２と、回収率算出部５２によって算出された回収率を、回収状況確認メールとして営業部門の営業部門端末２に通知するメール生成部５４および送受信部５５とを設けることにより、営業部門では、使用済み消耗品１１が回収されたことと、回収率とを確認することができ、回収率が高い場合には、ユーザ会社におい消耗品１の在庫が少なくなっていることを意味するため、消耗品１の販売をユーザ会社に働きかけることができ、また、回収率が低い場合には、使用済み消耗品１１の回収をユーザ会社に促すことができるという効果を奏する。
【００４３】
さらに、本実施の形態によれば、ユーザ会社に対する消耗品１の総販売量が記憶される販売管理装置３と、ユーザ会社から回収された使用済み消耗品１１の総回収量がユーザ情報５１３として記憶される情報記憶部５１と、所定のタイミングで、ユーザ会社に対する消耗品１の総販売量に対する回収量の割合を回収率として算出する回収率算出部５２と、回収率算出部５２によって算出された回収率を、消耗品１を販売する営業部門にメールとして営業部門の営業部門端末２に通知するメール生成部５４および送受信部５５とを設けることにより、営業部門では、所定のタイミングで回収率を確認することができ、回収率が高い場合には、ユーザ会社において消耗品１の在庫が少なくなっていることを意味するため、消耗品１の販売をユーザ会社に働きかけることができ、また、回収率が低い場合には、使用済み消耗品１１の回収をユーザ会社に促すことができるという効果を奏する。
【００４４】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る消耗品回収システムの実施の形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す回収管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す情報記憶部に記憶されている商品情報例および削減値情報例を示す図である。
【図４】図２に示す情報記憶部に記憶されるユーザ情報例を示す図である。
【図５】図２に示す情報記憶部に記憶される回収履歴情報例を示す図である。
【図６】本発明に係る消耗品回収システムの実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す回収管理装置から営業部門端末に送信される回収確認メール例を示す図である。
【図８】図１に示す回収管理装置からユーザ端末に送信される処理確認メール例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  消耗品
２  営業部門端末
３  販売管理装置
４  回収部門端末
５  回収管理装置
６  ネットワーク
７  ユーザ端末
８  処理業者端末
１１  使用済み消耗品
５１  情報記憶部
５２  回収率算出部
５３  排出量削減値算出部
５４  メール生成部
５５  送受信部
５１１  商品情報
５１２  削減値情報
５１３  ユーザ情報
５１４  回収履歴情報
【図１】
2010092346.tif 000003
【図２】
2010092346.tif 000004
【図３】
2010092346.tif 000005
【図４】
2010092346.tif 000006
【図５】
2010092346.tif 000007
【図６】
2010092346.tif 000008
【図７】
2010092346.tif 000009
【図８】
2010092346.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月6日(2009.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
削減値情報５１２は、図３（ｂ）を参照すると、使用済み消耗品１１の処理方法と、処理方法毎の単位量当たりのＣＯ２排出量の削減値を示す単位削減値とからなり、処理業者によって行われる処理方法に応じて情報記憶部５１に予め記憶されている。なお、ＣＯ２排出量の削減値は、使用済み消耗品１１をユーザ会社が、一般的な廃棄物収集業者へ依頼し焼却処理をした場合のＣＯ２排出量を基準値（０．０ｋｇ）とし、その基準値に対し、前記の焼却処理に比べ使用済み消耗品１１の種類毎の分別や、各分別毎に焼却時間や温度管理をしたことで削減されるＣＯ２排出量、または、別途のリサイクル処理やリユース処理により削減されるＣＯ２排出量を表している。