(57)【要約】【課題】下ガイド部材が使用位置とメンテナンス位置との間で姿勢変位（位置変位）可能に構成されている中間ユニットにおいて、姿勢変位操作時において、上下のローラの端面どうしが接触して、軽快な下ガイド部材の変位操作が損なわれることを防止する。【解決手段】中継ユニット２４を、用紙搬送路３４を上下一対のガイド部材３１・３２で構成し、下ガイド部材３２を上方側の使用位置と、使用位置から前下方に引き出されたメンテナンス位置との間で姿勢変位可能に構成する。そして、使用位置に向けて下ガイド部材３２を引き上げ操作して、従動ローラ４６が駆動ローラ４３に接触したとき、駆動ローラ４３の前方側の筒端面７０よりも、従動ローラ４６の後方側の筒端面７１が後方寄りに位置するように構成する。【選択図】図１
2010168161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の排紙空間に装着され、該画像形成装置の排紙口から排出された記録用紙を後処理ユニットの給紙口に導くための中継ユニットにおいて、
中継ユニットの筐体には、前記画像形成装置の排紙口に対峙する用紙導入口と、前記後処理ユニットの給紙口に対峙する用紙排紙口とが設けられており、該筐体内には、前記用紙導入口から前記用紙排紙口に向けて記録用紙を案内するための用紙搬送路が形成されており、
前記用紙搬送路は、上下一対のガイド部材で構成されており、前記下ガイド部材は、ガイド機構により上ガイド部材と近接対向して用紙搬送路を形成する使用位置と、使用位置から前下方に引き出されたメンテナンス位置との間で位置変位可能に構成されており、
前記上ガイド部材の下方に指向する上ガイド面には上ローラが設けられており、前記下ガイド部材の上方に指向する下ガイド面には、前記使用位置において該上ローラとの間で前記記録用紙をニップする下ローラが設けられており、
前記上ローラおよび下ローラは前後方向に長い円筒状を呈しており、
前記メンテナンス位置から前記使用位置に向けた前記下ガイド部材の引き上げ操作によって前記下ローラが前記上ローラに接触したとき、前記上ローラの前方側の筒端面よりも、前記下ローラの後方側の筒端面が後方寄りに位置するように構成されていることを特徴とする中継ユニット。
【請求項２】
前記ガイド機構は、筐体に設けられた複数個のスライド溝を含み、前記下ガイド部材には、各スライド溝に対応して該スライド溝に挿入される支持体が形成されており、
前記スライド溝は、前記下ガイド部材を使用位置に保持するための上保持溝と、前記下ガイド部材をメンテナンス位置に保持するための下保持溝と、これら上下の保持溝を繋ぐ連結溝とで構成されており、
前記上保持溝は後方に向かって下り傾斜するように構成されており、前記連結溝は後方に向かって上り傾斜するように構成されており、
前記支持体が上保持溝に位置して、前記下ガイド部材が前記使用位置に保持されたとき、前記スライド溝内における該支持体の移動軌跡の最高地点よりも下方位置に、該支持体が位置するように構成されており、
前記下ローラは前後の水平方向に伸びるバネ軸により支持されており、
前記支持体が移動軌跡の最高地点にあるとき、前記バネ軸が下方に撓み変形することにより、前記下ローラの前記上ローラとの接触によって両ローラに加わる作用力を吸収緩和できるようになっている請求項１記載の中継ユニット。
【請求項３】
前記下ガイド部材の下ガイド面には開口が複数個形成されており、各開口に前記下ローラが組み付けられており、
前記開口の開口縁が、前記バネ軸の撓み変形に伴う前記下ローラの水平方向における姿勢変位の限界位置を規定しており、
前記開口の下方に、前記下ローラの下方への姿勢変位の限界を規制するための規制壁が形成されている請求項１又は２記載の中継ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の排紙空間に装着され、画像形成装置の排紙口から排出された記録用紙を後処理ユニットの給紙口に導くための中継ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置の内部には、記録用紙を上流側から下流側に向かって搬送するための用紙搬送路が設けられている。用紙搬送路内においてジャム（紙詰まり）が生じた際に、ジャム紙を取り除くことを目的として、用紙搬送路を開放することも公知であり、例えば特許文献１では、固定の上ガイド部材に対して下ガイド部材を引き出し可能に構成している。具体的には、特許文献１では、上方側に配置された固定の感光体ドラムと、下方側に配置された転写ベルトとで用紙搬送路を形成しており、転写ベルトおよび転写ローラを含む転写ユニットの全体を水平方向に引き出すことができるようにしている。そして、転写ユニットを引き出すことで、用紙搬送路を開放して、該用紙搬送路に詰まったジャム紙等を取り除くなどのメンテナンス作業を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、画像形成装置の排紙空間に装着され、画像形成装置の排紙口から排出された記録用紙を、フィニッシャやソータ等を有する後処理ユニットの給紙口に導くための中継ユニットの開発に携わっている。また、かかる中継ユニットにおいても、ジャム紙を取り除く等のメンテナンス作業の容易化を図るため、筐体内部に設けられた用紙搬送路を開放可能に構成することを予定している。具体的には、上ガイド部材と下ガイド部材とで用紙搬送路を形成し、下ガイド部材を上ガイド部材と近接対向して用紙搬送路を形成する使用位置と、下方側の用紙搬送路を開くメンテナンス位置との間で位置変位可能に構成することを考えている。下ガイド部材のガイド軸は、前下がりの傾斜溝を含むスライド溝に支持されており、使用位置にあるときは、ガイド軸は傾斜溝の上端部に保持されており、下ガイド部材が引き出されてメンテナンス位置に至ると、ガイド軸は傾斜溝の下端部に保持される。
【０００５】
下ガイド部材は、上ガイド部材と対向する姿勢を維持したままで、メンテナンス位置に位置変位することができるようになっている。これによれば、下ガイド部材をメンテナンス位置に変位することで、上流端から下流端に至るまで用紙搬送路の全体を広く開放することができるため、当該搬送路に死角は無く、またジャム紙を取り除くなどのメンテナンス作業が容易となる。このことは、上述の特許文献１のように、水平方向にのみ下ガイド部材がスライド変位可能な構成に比べて、メンテナンス作業等が格段に容易となることを意味する。
【０００６】
上ガイド部材の下方に指向する上ガイド面には、駆動回転される駆動ローラが用紙搬送路に沿って複数個設けられており、下ガイド部材の上方に指向する下ガイド面には、駆動ローラに接触して従動的に回転される従動ローラが設けられている。駆動ローラに従動ローラが接触するニップ状態において、用紙搬送路に送り込まれた記録用紙は、両ローラの回転により上流側から下流側に搬送されるようになっている。
【０００７】
また、下ガイド部材の使用位置からメンテナンス位置への引き出し方向は、用紙搬送路の形成方向と直交する方向とすることを予定している。つまり、画像形成装置を正面方向から見たときの左右方向に向かって、中継ユニットの用紙搬送路が形成されており、下ガイド部材は、当該左右方向と直交する前方向に引き出し可能に構成することを予定している。
【０００８】
上記のような中継ユニットでは、使用位置とメンテナンス位置との間で、下ガイド部材を変位操作可能に構成したことに伴い、以下のような新たな不都合を招来するおそれがある。すなわち、図１０に示すように、メンテナンス位置から使用位置への変位操作時に、従動ローラ４６の端面７１が駆動ローラ４３の端面７０に接触して、下ガイド部材の軽快な変位操作が阻害されるおそれがある。また、両ローラ４３・４６の端面７０・７１が接触した状態で、無理に下ガイド部材を使用位置に向かって姿勢変位させると、駆動ローラ４３或いは従動ローラ４６が位置ズレするおそれもある。最悪の場合には、駆動ローラ４３或いは従動ローラ４６が上下ガイド部材から抜け外れるおそれもある。また、駆動ローラ４３或いは従動ローラ４６が位置ズレした場合、又は両ローラ４３・４６間の対向間隔が変更された場合には、両ローラ４３・４６間で記録用紙を適確にニップすることが不可能となり、搬送不良や紙詰まりなどの新たな不具合を招くおそれもある。なお、図１０における各部材の符号は、本発明の実施形態に準じた。
【０００９】
本願発明の目的は、下ガイド部材が使用位置とメンテナンス位置との間で位置変位可能に構成されている中継ユニットにおいて、位置変位操作時において、用紙搬送路の搬送を担う上下ローラの端面どうしが接触することを防止することにある。本発明の目的は、位置変位操作時におけるローラの端面どうしの接触に起因するローラのズレ等を防止して、ニップ状態が不良となることを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像形成装置の排紙空間に装着され、該画像形成装置の排紙口から排出された記録用紙を後処理ユニットの給紙口に導くための中継ユニットを対象とする。中継ユニットの筐体には、前記画像形成装置の排紙口に対峙する用紙導入口と、前記後処理ユニットの給紙口に対峙する用紙排紙口とを設ける。筐体内には、前記用紙導入口から前記用紙排紙口に向けて記録用紙を案内するための用紙搬送路を形成する。前記用紙搬送路は、上下一対のガイド部材で構成されており、前記下ガイド部材は、ガイド機構により上ガイド部材と近接対向して用紙搬送路を形成する使用位置と、使用位置から前下方に引き出されたメンテナンス位置との間で位置変位可能に構成する。前記上ガイド部材の下方に指向する上ガイド面に上ローラを設け、前記下ガイド部材の上方に指向する下ガイド面には、前記使用位置において該上ローラとの間で前記記録用紙をニップする下ローラを設ける。前記上ローラおよび下ローラは前後方向に長い円筒状を呈している。そして、メンテナンス位置から使用位置に向けた前記下ガイド部材の引き上げ操作によって前記下ローラが前記上ローラに接触したとき、前記上ローラの前方側の筒端面よりも、前記下ローラの後方側の筒端面が後方寄りに位置するように構成する。
なお、上述の「上ローラの前方側の筒端面よりも、下ローラの後方側の筒端面が後方寄りに位置する」とは、実質的には、上ローラの前後方向における長さ寸法の範囲内に、下ローラの後方側の筒端面が位置していることを意味する。
【００１１】
前記ガイド機構は、筐体に設けられた複数個のスライド溝を含み、前記下ガイド部材に、各スライド溝に対応して該スライド溝に挿入される支持体を形成する。前記スライド溝は、前記下ガイド部材を使用位置に保持するための上保持溝と、前記下ガイド部材をメンテナンス位置に保持するための下保持溝と、これら上下の保持溝を繋ぐ連結溝とで構成する。前記上保持溝は後方に向かって下り傾斜するように構成し、前記連結溝は後方に向かって上り傾斜するように構成する。前記支持体が上保持溝に位置して、前記下ガイド部材が前記使用位置に保持されたとき、前記スライド溝内における該支持体の移動軌跡の最高地点よりも下方位置に、該支持体が位置するように構成する。前記下ローラは前後の水平方向に伸びるバネ軸により支持する。そして、前記支持体が移動軌跡の最高地点にあるとき、前記バネ軸が下方に撓み変形することにより、前記下ローラの前記上ローラとの接触によって両ローラに加わる作用力を吸収緩和できるようにする。
【００１２】
前記下ガイド部材の下ガイド面には開口が複数個形成されており、各開口に前記下ローラが組み付けられている。前記開口の開口縁が、前記バネ軸の撓み変形に伴う前記下ローラの水平方向における姿勢変位の限界位置を規定している。前記開口の下方に、前記下ローラの下方への姿勢変位の限界を規制するための規制壁が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る中継ユニットにおいては、用紙搬送路を上下一対のガイド部材で構成し、下ガイド部材を上方側の使用位置と、使用位置から前下方に引き出されたメンテナンス位置との間で位置変位可能に構成した。そして、メンテナンス位置から使用位置に向けて下ガイド部材を引き上げ操作して、下ローラが上ローラに接触したとき、上ローラの前方側の筒端面よりも、下ローラの後方側の筒端面が後方寄りに位置するように構成した。
【００１４】
上述のごとく、両ローラの接触時における対向する筒端面の位置関係を規定していると、下ガイド部材の引き上げ操作時に、図１０に示すように両ローラの対向する筒端面どうしが接触することを確実に防止できる。従って、両ローラの対向する筒端面の接触により、下ガイド部材の使用位置に向かう軽快な変位操作が阻害されることを防いで、下ガイド部材の操作性の向上に貢献できる。
加えて、両ローラの対向する筒端面が接触した状態で、さらに下ガイド部材が使用位置に向かって後方に操作される事態を確実に回避することができる。従って、下ガイド部材の変位操作時に両ローラに無理な力が作用することはなく、両ローラの位置ズレ、或いは抜け外れなどの発生を確実に防ぐことができる。このように、両ローラの位置ズレ等を防止していると、両ローラの記録用紙に対するニップ状態を良好に確保することができる。従って、搬送不良の発生を抑えて、信頼性に優れた中継ユニットを得ることができる。
【００１５】
スライド溝の上保持溝は後方に向かって下り傾斜するように構成することができる。また、下ガイド部材の支持体が上保持溝に位置して、当該下ガイド部材が使用位置に保持されたとき、スライド溝内における該支持体の移動軌跡の最高地点よりも下方位置に、支持体が位置するように構成することができる。これによれば、使用位置からメンテナンス位置に下ガイド部材が位置変位するためには、上保持溝と連結溝との連結部分に係る最高地点を乗り越える必要がある。従って、下ガイド部材が使用位置からメンテナンス位置に向かって不用意に位置変位することを防ぐことができる。
【００１６】
そのうえで本発明では、下ローラをバネ軸からなる支持軸により支持して、下ガイド部材の支持体が、スライド溝内の移動軌跡の最高地点にあるとき、支持軸が下方に撓み変形することにより、上下ローラに加わる作用力を吸収緩和できるようにした。これによれば、最高地点を乗り越える際に、大きな作用力が加わることによって、両ローラが歪に変形することを効果的に防ぐことができる。また、下ガイド部材が使用位置に至った際には、バネ軸のバネ力により、下ローラを上ローラに向かって押し付ける押圧力を当該下ローラに与えることができる。以上より、本発明のように下ローラをバネ軸からなる支持軸で支持していると、両ローラの変形を防ぐとともに、使用位置における押圧力が過小となることを防止できる。従って、両ローラによる良好なニップ状態を確保して、中継ユニットの信頼性の向上に貢献できる。
【００１７】
下ガイド面の開口に下ローラを組み付けて、該開口の開口縁でバネ軸の撓み変形に伴う下ローラの水平方向における姿勢変位の限界位置を規制したので、下ローラの水平方向における過剰な位置ズレを防止することができる。従って、適正なニップ状態が損なわれることを防いで、搬送不良の発生を効果的に防ぐことができる。また、開口の下面に規制壁を設けたので、下ガイド部材がスライド溝の最高地点を乗り越える際に、バネ軸が過剰に撓んで折れ曲がり、折り曲がった状態でくせ付けされることを解消することができる。このことは、使用位置における下ローラの上ローラに対する押圧力が過小なることを防ぐことができることを意味し、従って良好なニップ状態を確保して、中継ユニットの信頼性の向上に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る中継ユニットにおいて、下ガイド部材の姿勢変位操作に伴い、両ローラが接触したときの両ローラの端面位置を説明するための図である。
【図２】本発明の中継ユニットが適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図３】中継ユニットの縦断正面図である。
【図４】中継ユニットの側面図である。
【図５】中継ユニットの全体斜視図である。
【図６】下ガイド部材が使用位置にあるときの両ローラの位置関係を説明するための図である。
【図７】要部の拡大図である。
【図８】下ガイド部材を上方から見た概略構成図である。
【図９】支持体がスライド溝の最高地点を乗り越える際の、従動ローラの支持軸の撓み状態を説明するための図である。
【図１０】従来の中継ユニットの問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１から図９に、本発明をコピー機能とファクシミリ機能を具備する複合機の中継ユニットに適用した実施形態を示す。図２において、複合機（画像形成装置）１は、画像形成部２および定着部３等が内蔵された装置本体４と、原稿を読み取る画像読取部５と、堆積状の記録用紙１００が収容される給紙カセット６等を備える。画像読取部５の上面には、各種操作ボタン等を有する操作パネル７、原稿台パネル８および自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）９等が設けられている。
なお、本実施形態においては、説明の便宜上、操作パネル７の伸び方向を左右方向と規定する（図２参照）。また、左右方向と水平方向で直交する方向を前後方向と規定する（図５参照）。
【００２０】
図２に示すように、装置本体４の内部には、給紙カセット６から画像形成部２および定着部３を経て排紙空間１１に至る用紙搬送経路１２が設けられている。装置本体４は、給紙カセット６等が組み付けられる角箱状のメインハウジング１４と、該メインハウジング１４の一側端（右側端）から上方に連設されるサイドハウジング１５と、メインハウジング１４の後側端から上方に連設されるバックハウジング１６とを有する。
【００２１】
これらハウジング１４・１５・１６と画像読取部５との間に、サイドハウジング１５とバックハウジング１６とで右方と後方とが区画されて、左方向と前方向とに開口を有する排紙空間１１が形成されている。排紙空間１１に臨むサイドハウジング１５の左側面には、図２および図３に示すように、記録用紙１００を排紙空間１１に排出するための排紙口１８が開設されている。排紙口１８の近傍、換言すれば用紙搬送経路１２の終端部には、上下一対の排出ローラ１９・１９が組み付けられており、これら排出ローラ１９・１９の駆動力を受けて、定着部３等を経た記録用紙１００は排出空間１１に向かって排出される。
【００２２】
装置本体４の左側面には、後処理装置としてのフィニッシャ２３が配置されており、装置本体４の排紙空間１１には、中継ユニット２４が装着されている。これらフィニッシャ２３および中継ユニット２４は、装置本体４から着脱可能に構成されており、いわゆるオプション装置として装置本体４に取り付けられる。
【００２３】
フィニッシャ２３は、パンチ処理機能またはステープル機構等を有するものであり、複数個の排出トレイ２５を備える。フィニッシャ２３は、中継ユニット２４を介して給紙口２６（図３参照）から送り込まれた記録用紙１００に対して、パンチ処理或いはホッチキス止め等の後処理を行い、指定された排出トレイ２５へ記録用紙１００を排出する。なお、本実施形態では、印刷の処理を行った記録用紙１００に対して、フィニッシャ２３による処理を特に行わない場合でも、記録用紙１００は中継ユニット２４およびフィニッシャ２３を通過して排出トレイ２５に排出される。
【００２４】
中継ユニット２４は、装置本体４の排紙口１８から排出された画像定着後の記録用紙１００を、フィニッシャ２３の給紙口２６に導くことを目的とするものであり、装置本体４の排紙空間１１に装着される。中継ユニット２４は、図５に示すように、中空箱状の筐体３０と、筐体３０の内部に装着された固定側の上ガイド部材３１と、可動側の下ガイド部材３２と、下ガイド部材３２を下方にスライド変位させるためのスライド機構３３とを構成要素とする。図３に示すように、上ガイド部材３１と下ガイド部材３２との間に、中継ユニット２４の用紙搬送路３４が形成されている。
【００２５】
図５に示すように、筐体３０は、用紙導入スリット（用紙導入口）３７を備える上流側（右側）の第１側壁３８と、用紙排紙スリット（用紙排紙口）３９を備える下流側（左側）の第２側壁４０と、両側壁３８・４０とを繋ぐフレーム３５とを備える。用紙導入スリット３７は、図４に示すように、装置本体４の排紙口１８に対峙する位置に、用紙排紙スリット３９は、フィニッシャ２３の給紙口２６に対峙する位置にそれぞれ設けられている。これら用紙導入スリット３７および用紙排紙スリット３９は、前後の水平方向に長く形成されている。
【００２６】
図３から図５に示すように、上ガイド部材３１は、フレーム３５の内面の上方位置に固定されている。上ガイド部材３１の下面は、下方に指向して記録用紙１００を上方から案内する上ガイド面４２とされており、上ガイド面４２には、記録用紙１００を搬送するための複数個の駆動ローラ（上ローラ）４３が配設されている。各駆動ローラ４３は、装置本体４内に配置した図外のモーターからの動力を受けて回転駆動される。これら駆動ローラ４３は、前後方向に所定の間隔を置いて配設された複数個のローラ群を単位列として、これら列が左右方向に並設された略マトリクス状に配設されている。本実施形態では、上ガイド面４２に、４個の駆動ローラ４３からなる列が、左右方向に４列配設されている。
【００２７】
駆動ローラ４３は、ゴム製の円筒体であり、軸方向が前後方向に向くような姿勢形態で配置されている。つまり、駆動ローラ４３は、前後に長い円筒状を呈している。図６において符号４４は駆動軸を示しており、単位列を構成する４個の駆動ローラ４３は、１本の駆動軸４４に装着されて、該駆動軸４４により回転駆動される。
【００２８】
下ガイド部材３２は、スライド機構３３により、上ガイド部材３１に近接対向して用紙搬送路３４を形成する上方の使用位置（図５の実線）と、該使用位置よりも下方のメンテナンス位置（図５の仮想線）との間で姿勢変位（位置変位）可能に構成されている。メンテナンス位置においては、上流側（右方）から下流側（左方）の用紙搬送路３４の全体を開放して、ジャム紙を取り除くなどのメンテナンス作業を行うことができる。下ガイド部材３２は、上ガイド部材３１に対向する水平姿勢を維持したままで、使用位置とメンテナンス位置との間で姿勢変位することができる。下ガイド部材３２の上面は、上方に指向して記録用紙１００を下方から案内する下ガイド面４５となっている。下ガイド面４５には、使用位置において上ガイド部材３１側の駆動ローラ４３の回転駆動力を受けて従動回転する複数個の従動ローラ（下ローラ）４６が配設されている。これらローラ４３・４６で記録用紙１００を上下方向からニップした状態で、両ローラ４３・４６が回転することにより、用紙搬送路３４の上流側から下流側に向けて記録用紙１００を搬送することができる。
【００２９】
従動ローラ４６は、各駆動ローラ４３に対応して配置される。すなわち、上述の駆動ローラ４３と同様に、従動ローラ４６は、前後方向に所定の間隔を置いて配設された複数個のローラ群を単位列として、これら列を左右方向に並設された、略マトリクス状に配設されている。本実施形態では、図８に示すように、下ガイド面４５に、４個の従動ローラ４６からなる列が、左右方向に４列配設されている。
【００３０】
従動ローラ４６は、プラスチック製（例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、フッ素含有樹脂等）の円筒体であり、軸方向が前後方向に向くような姿勢形態で配置されている。すなわち、先の駆動ローラ４３と同様に、従動ローラ４６は前後に長い円筒状を呈している。従動ローラ４６の前後の筒端面からは、支持軸４７が張り出されており、該支持軸４７により従動ローラ４６は下ガイド部材３２に組み付けられている。支持軸４７は、密巻き状の捻りコイル形のバネからなるバネ軸である。
【００３１】
図７及び図８に示すように、各駆動ローラ４３に対峙する下ガイド部材３２の下ガイド面４５には開口５０が形成されており、各開口５０に一つずつ従動ローラ４６が組み付けられている。図８に示すように、上方視における各開口５０の開口寸法は、従動ローラ４６の外形寸法よりも僅かに大きい、前後に長い長方形状に形成されており、その前後端に従動ローラ４６の支持軸４７を脱落不能に保持するための保持機構が設けられている。保持機構は、上方側の保持部５１と下方側の支持壁５２とで構成される。支持壁５２は、下ガイド面４５の上面よりも一段低い段付き状に形成されており、支持軸４７の前後端の近傍部分を下方から受け止める。保持部５１は、支持軸４７の前後端面を受け止める縦壁５３と、該縦壁５３の上端から水平方向に伸びて、支持軸４７の前後端を上方から受け止める横壁５４とで構成される。
【００３２】
各開口５０の下方には、支持軸４７であるバネ軸の撓み変形に伴う従動ローラ４６の姿勢変位の限界を規制するための規制壁５５が形成されている。規制壁５５は、上向きに指向する受面を有しており、該受面により従動ローラ４６の外周面を受け止めて、その姿勢変位限界を規定する。
【００３３】
図５および図４に示すように、スライド機構３３は、第１および第２側壁３８・４０に設けられる四個のスライド溝６０と、下ガイド部材３２の上流および下流側の各端部から左右外方向に張り出し形成される計四本の丸棒状の支持体６１とで構成される。第１および第２側壁３８・４０には前方に向かって下り傾斜状に伸びるホルダー６２が装着されており、各ホルダー６２にスライド溝６０が設けられている。これらスライド溝６０に、対応する支持体６１が嵌め込まれて、下ガイド部材３２は筐体３０に対してスライド移動可能に構成される。第１および第２側壁３８・４０には、ホルダー６２を外方向から嵌め込んで固定するための長孔６３が開設されている。
【００３４】
図４に示すように、各ホルダー６２のスライド溝６０は、下ガイド部材３２を使用位置に保持するための上保持溝６５と、下ガイド部材３２をメンテナンス位置に保持するための下保持溝６６と、これら上下の保持溝６５・６６を繋ぐ連結溝６７とで構成されている。下ガイド部材３２の各支持体６１を対応するスライド溝６０に組み付けた状態において、上保持部６５に支持体６１が位置するように下ガイド部材３２を押し上げることにより、下ガイド部材３２を前述の使用位置に保持することができる。また、支持体６１がスライド溝６０の連結溝６７を介して下保持溝６６に来るように、下ガイド部材３２を前方に引き降ろすことにより、下ガイド部材３２を使用位置からメンテナンス位置に姿勢変位させることができる。なお、下ガイド部材３２の正面側には取手６８が設けられており、ユーザはこの取手６８を掴むことにより、使用位置とメンテナンス位置との間で下ガイド部材３２を容易に変位操作することができる。
【００３５】
上保持溝６５は、後方に向かって下り傾斜するように構成されており、連結溝６７は、後方に向かって上がり傾斜するように（前下がりに）構成されている。従って、支持体６１が上保持溝６５に位置して、下ガイド部材３２が使用位置に保持されたとき、スライド溝６０内における支持体６１の移動軌跡の最高地点よりも下方位置に、支持体６１は位置するように構成されている。つまり、支持体６１は、連結溝６７の後端部と上保持溝６５の前端部における、両溝６５・６７の連結部を乗り越えて、連結溝６７から上保持溝６５に乗り移るようになっている。また、図９に示すように、両溝６５・６７の連結部を乗り越えるとき、従動ローラ４６の支持軸４７であるバネ軸が下方に撓むようになっている。
【００３６】
図４に示すように、下保持溝６６の周縁には、微小な突部６９が形成されている。支持体６１が下保持溝６６の前端部（溝の奥端部）に至ったとき、支持体６１が突部６９を乗り越えて、下保持溝６６の奥端部に至り、これで下ガイド部材３２はメンテナンス位置に遊動不能に位置保持される。使用位置に向けて下ガイド部材３２を移動させるためには、突部６９を乗り越えるだけの操作力を要するので、下ガイド部材３２が不用意に後方に向かって移動することもない。
【００３７】
そのうえで本実施形態では、メンテナンス位置から使用位置に向けた下ガイド部材３２の引き上げ操作によって従動ローラ４６が駆動ローラ４３に接触したときの両ローラ４６・４３の端面位置を、図１に示すようにした。すなわち、両ローラ４６・４３が接触したとき、駆動ローラ４３の前方側の筒端面７０よりも、従動ローラ４６の後方側の筒端面７１が後方寄りに位置するように構成した。これによれば、下ガイド部材３２の引き上げ操作時に、上述の図１０に示したごとく、両ローラ４３・４６の対向する筒端面７０・７１どうしが接触することを確実に防止できる。従って、両ローラ４３・４６の対向する筒端面７０・７１の接触により、下ガイド部材３２の使用位置に向かう軽快な変位操作が阻害されることを防いで、下ガイド部材３２の操作性の向上に貢献できる。
【００３８】
加えて、両ローラ４３・４６の対向する筒端面７０・７１が接触した状態で、さらに下ガイド部材３２が使用位置に向かって後方に操作される事態を確実に回避することができる。従って、下ガイド部材３２の変位操作時に両ローラ４３・４６に無理な力が作用することはなく、両ローラ４３・４６の位置ズレ、或いは抜け外れなどの発生を確実に防ぐことができる。このように、両ローラ４３・４６の位置ズレ等を防止していると、両ローラ４３・４６のニップ状態を良好に確保することができる。従って、搬送不良の発生を抑えて、信頼性に優れた中継ユニット２４を得ることができる。
【００３９】
スライド溝６０の上保持溝６５を後方に向かって下り傾斜するように構成したので、下ガイド部材３２が使用位置に保持されたとき、スライド溝６０内における支持体６１の移動軌跡の最高地点よりも下方位置に、支持体６１を位置させることができる。これによれば、使用位置からメンテナンス位置に下ガイド部材３２が姿勢変位するためには、上保持溝６５と連結溝６７との連結部分に係る最高地点を乗り越える必要がある。従って、下ガイド部材３２が使用位置からメンテナンス位置に向かって不用意に姿勢変位することを確実に防ぐことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、図９に示すように、従動ローラ４６をバネ軸からなる支持軸４７により支持して、下ガイド部材３２の支持体６１が、スライド溝６０内の移動軌跡の最高地点にあるとき、支持軸４７が下方に撓み変形するようにした。かかる支持軸４７の撓み変形により、両ローラ４３・４６に加わる作用力を吸収緩和できるので、最高地点を乗り越える際に、大きな作用力が加わることによって、両ローラ４３・４６が歪に変形することを効果的に防ぐことができる。また、下ガイド部材３２が使用位置に至った際には、バネ軸に由来するバネ力により、従動ローラ４６を駆動ローラ４３に向かって押し付ける押圧力を従動ローラ４６に与えることができる。以上より、両ローラ４３・４６の変形を防ぐとともに、使用位置における両ローラ４３・４６間に作用する押圧力が過小となることを防止できるため、両ローラ４３・４６による良好なニップ状態を確保して、信頼性に優れた中継ユニット２４を得ることができる。
【００４１】
下ガイド面４５の開口５０に従動ローラ４６を組み付けて、該開口５０の開口縁で支持軸４７であるバネ軸の撓み変形に伴う従動ローラ４６の水平方向における姿勢変位の限界位置を規制した。これによれば、従動ローラ４６の水平方向における過剰な位置ズレを防止することができるので、適正なニップ状態が損なわれることを防いで、搬送不良の発生を効果的に防ぐことができる。また、開口５０の下面に規制壁５５を設けたので、下ガイド部材３２の支持体６１がスライド溝６０の最高地点を乗り越える際に、支持軸４７が過剰に撓んで折れ曲がり、折り曲がった状態でくせ付けされることを解消することができる。このことは、使用位置における従動ローラ４６の駆動ローラ４３に対する押圧力が過小なることを防ぐことができることを意味し、従って良好なニップ状態を確保して、中継ユニット２４の信頼性向上に貢献できる。
【００４２】
従動ローラ４６が駆動ローラ４３に接触したときの両ローラ４６・４３の端面位置は、図１に示すものに限られない。要は、駆動ローラ４３の前後方向における長さ寸法の範囲内に、従動ローラ４６の後方側の筒端面７１が位置していればよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  画像形成装置（複合機）
１１  排紙空間
１８  排紙口
２３  後処理装置（フィニッシャ）
２４  中継ユニット
２６  給紙口
３０  筐体
３１  上ガイド部材
３２  下ガイド部材
３４  用紙搬送路
３７  用紙導入口（用紙導入スリット）
３９  用紙排紙口（用紙排紙スリット）
４２  上ガイド面
４３  上ローラ（駆動ローラ）
４５  下ガイド面
４６  下ローラ（従動ローラ）
４７  支持軸
５０  開口
５５  規制壁
６０  スライド溝
６１  支持体
６５  上保持溝
６６  下保持溝
６７  連結溝
１００  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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