(57)【要約】【課題】引張ばねの挙動での応力集中による疲労破壊を防止し、引張ばねの動きを規制し、座屈防止を図れる給紙加圧装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ１の下方に底板上昇アーム５及び軸４を回転可能に保持し、給紙トレイ１のセット時に底板上昇アーム５の軸４と嵌合する上昇レバー３５及び軸を回転可能に、また加圧レバー３６及び軸をスライド及び回転可能に装置本体側に保持する。加圧レバー３６及び軸と嵌合する加圧モータ３３に加圧カップリング３４を連結し、上昇レバー３５と加圧レバー３３間に周囲に円筒状の規制部材３８を設けた加圧引張ばね２２を設け、給紙時は加圧モータ３３で加圧レバー３３を回転駆動し、給紙引張ばね２２を介して上昇レバー３５を回転させて加圧し、給紙トレイ１を抜き出した場合、上昇アーム５の軸と加圧駆動軸３０の両側がほぼ同時に連結がはずれて自由になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイ、該給紙トレイ下方に回転可能に保持された底板上昇アーム及び軸、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記底板上昇アームの軸と嵌合するように前記装置本体側に回転可能に保持された上昇レバー及び軸、前記装置本体側にスライド及び回転可能に保持された加圧レバー及び軸、前記給紙トレイがセットされた時に前記加圧レバー及び軸と嵌合する加圧モータに連結された加圧ジョイント、前記上昇レバーと前記加圧レバー間に設置された加圧引張ばねからなり、
給紙時は前記加圧モータにより前記加圧レバーが回転駆動され、前記給紙引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて所定の加圧を行い、かつ該加圧状態で前記給紙トレイを抜き出した場合、前記上昇アーム軸と前記加圧駆動軸の両側がほぼ同時に連結がはずれて自由になる給紙加圧装置において、
前記加圧引張ばねの周囲に円筒状の規制部材を設置したことを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項２】
請求項１の給紙加圧装置において、
前記規制部材の内径は、前記加圧引張ばねのコイル外径より大きくしてなることを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項３】
請求項１または２の給紙加圧装置において、
前記規制部材の全長を、前記加圧引張ばねの自由長からほぼ両端部のフック部長さを減じた長さとすることを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの給紙加圧装置において、
前記規制部材の材質を半硬質の樹脂としてなることを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項５】
給紙トレイ、該給紙トレイ下方に回転可能に保持された底板上昇アーム及び軸、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記底板上昇アーム軸と嵌合するように前記装置本体側に回転可能に保持された上昇レバー及び軸、前記装置本体側にスライド及び回転可能に保持された加圧レバー及び軸、前記給紙トレイがセットされた時に前記加圧レバー及び軸と嵌合する加圧モータに連結された加圧ジョイント、前記上昇レバーと前記加圧レバー間に設置された加圧引張ばね、前記給紙トレイにスライド可能に保持され、転写紙の奥行き方向を規制するサイドフェンス、該サイドフェンスに一体的に設けられた凸状のカム部材、前記装置本体側に回転可能に保持された補助加圧用アーム、該補助用加圧アームと前記上昇レバー及び軸との間に設置された補助加圧引張ばね、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記サイドフェンスの位置により前記凸状のカム部材により前記補助用加圧アームが回転され、前記補助加圧引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて補助的加圧を行い、給紙時は該補助的加圧に加え、前記加圧モータにより前記加圧レバーを回転させ、前記給紙引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて所定の加圧を行い、かつ該加圧状態で前記給紙トレイを抜き出した場合、前記上昇アーム軸と前記加圧駆動軸の両側がほぼ同時に連結がはずれて前記加圧引張ばねが自由になり、また同様に前記補助加圧スプリングも前記補助用加圧アームが戻ることにより自由になる給紙加圧装置において、
前記加圧引張ばね及び前記補助加圧引張ばねの少なくとも一方の周囲に円筒状の規制部材を設置したことを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項６】
請求項５の給紙加圧装置において、
前記規制部材の内径が、設置されている引張ばねのコイル外径より大きいことを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項７】
請求項５または６の給紙加圧装置において、
前記規制部材の全長を、設置されている引張ばねの自由長からほぼ両端部のフック部長さを減じた長さとすることを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかの給紙加圧装置において、
前記規制部材の材質を半硬質の樹脂としてなることを特徴とする給紙加圧装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの給紙加圧装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙トレイに積載された転写紙を給紙する際の加圧に用いる給紙加圧装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、複合機及びＦＡＸ機等の給紙装置では給紙トレイに積載された転写紙を給紙する際の加圧に用いる給紙加圧装置が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、簡単な機構でコストが安く、しかもカセツトまたはトレイの操作性が低下しない底板上昇機構を有する給紙装置として、底板の下方位置に設けられ、回動軸に固設された押上げレバーと、回動軸に連接された加圧アームと、この加圧アームに張設された加圧スプリングと、加圧スプリングの張力を用紙積載量の減少に応じて複数ステツプに張力変更可能な張力制御機構と、用紙積載量を検出する用紙積載量検出手段と、この用紙積載量検出手段の検出により張力制御機構を制御する制御手段とを備えたものが開示されている。  
【０００４】
【特許文献１】特許第３２１７１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところでこの種の給紙加圧装置や、これを備えた給紙装置では、加圧されている引張りばねが、一気に開放されるので、取り付けられたレバーの反動もあり、ばねが座屈状態になり、本来の引張り方向ではなく、直角方向の遥動を引き起こすことがある。特に給紙用加圧引張ばねでは、セットされている転写紙の量に左右されず所定の圧力で給紙コロに押し付ける必要があるため、ばね定数が限定され、設置長さが自由に決められない場合が多いため、コイル部からフック部までの長さが長い形状となるのが一般的となっている。そのため、横方向の遥動が起きた場合、コイル部からの立ち上がり部に応力集中がおきやすく、疲労破壊なり破断事故につながることがあった。
【０００６】
本発明は、以上の点にかんがみてなされたものであり、引張ばねの挙動での応力集中による疲労破壊を防止し、引張ばねの動きを規制し、また座屈防止を図り、さらには、コストダウンも図れる給紙加圧装置、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給紙加圧装置のうち請求項１に係るものは、給紙トレイ、該給紙トレイ下方に回転可能に保持された底板上昇アーム及び軸、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記底板上昇アームの軸と嵌合するように前記装置本体側に回転可能に保持された上昇レバー及び軸、前記装置本体側にスライド及び回転可能に保持された加圧レバー及び軸、前記給紙トレイがセットされた時に前記加圧レバー及び軸と嵌合する加圧モータに連結された加圧ジョイント、前記上昇レバーと前記加圧レバー間に設置された加圧引張ばねからなり、給紙時は前記加圧モータにより前記加圧レバーが回転駆動され、前記給紙引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて所定の加圧を行い、かつ該加圧状態で前記給紙トレイを抜き出した場合、前記上昇アーム軸と前記加圧駆動軸の両側がほぼ同時に連結がはずれて自由になる給紙加圧装置において、前記加圧引張ばねの周囲に円筒状の規制部材を設置したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係るものは、請求項１の給紙加圧装置において、前記規制部材の内径は、前記加圧引張ばねのコイル外径より大きくしてなることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係るものは、請求項１または２の給紙加圧装置において、前記規制部材の全長を、前記加圧引張ばねの自由長からほぼ両端部のフック部長さを減じた長さとすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係るものは、請求項１から３のいずれかの給紙加圧装置において、前記規制部材の材質を半硬質の樹脂としてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係るものは、給紙トレイ、該給紙トレイ下方に回転可能に保持された底板上昇アーム及び軸、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記底板上昇アーム軸と嵌合するように前記装置本体側に回転可能に保持された上昇レバー及び軸、前記装置本体側にスライド及び回転可能に保持された加圧レバー及び軸、前記給紙トレイがセットされた時に前記加圧レバー及び軸と嵌合する加圧モータに連結された加圧ジョイント、前記上昇レバーと前記加圧レバー間に設置された加圧引張ばね、前記給紙トレイにスライド可能に保持され、転写紙の奥行き方向を規制するサイドフェンス、該サイドフェンスに一体的に設けられた凸状のカム部材、前記装置本体側に回転可能に保持された補助加圧用アーム、該補助用加圧アームと前記上昇レバー及び軸との間に設置された補助加圧引張ばね、前記給紙トレイが複写機等の画像形成装置の装置本体にセットされた時に前記サイドフェンスの位置により前記凸状のカム部材により前記補助用加圧アームが回転され、前記補助加圧引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて補助的加圧を行い、給紙時は該補助的加圧に加え、前記加圧モータにより前記加圧レバーを回転させ、前記給紙引張ばねを介して前記上昇レバーを回転させて所定の加圧を行い、かつ該加圧状態で前記給紙トレイを抜き出した場合、前記上昇アーム軸と前記加圧駆動軸の両側がほぼ同時に連結がはずれて前記加圧引張ばねが自由になり、また同様に前記補助加圧スプリングも前記補助用加圧アームが戻ることにより自由になる給紙加圧装置において、前記加圧引張ばね及び前記補助加圧引張ばねの少なくとも一方の周囲に円筒状の規制部材を設置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係るものは、請求項５の給紙加圧装置において、前記規制部材の内径が、設置されている引張ばねのコイル外径より大きいことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係るものは、請求項５または６の給紙加圧装置において、前記規制部材の全長を、設置されている引張ばねの自由長からほぼ両端部のフック部長さを減じた長さとすることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係るものは、請求項５から７のいずれかの給紙加圧装置において、前記規制部材の材質を半硬質の樹脂としてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項１から８のいずれかの給紙加圧装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、引張ばねが加圧状態から一気に解放されるときに起き得る座屈及び大きな遥動を、規制部材により防止し、遥動の規制（振幅の大幅低減）することにより、引張ばねの異常な曲げ応力による疲労破壊が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下に説明する実施例ではプリンタを例にとって説明するが、本発明はプリンタへの実施には限定されず、画像形成を行う種々の装置に適用可能である。
【００１８】
既述のように、給紙用の加圧引張ばねは、セットされている転写紙の量に左右されず所定の圧力で給紙コロに押し付ける必要があり、ばね定数が限定され、設置長さが自由に決められない場合が多く、そのためにコイル部からフック部まで長い形状となるのが一般的である。そのため、横方向の遥動が起きた場合、コイル部からの立ち上がり部に応力集中が生じやすく、疲労破壊、破断事故につながっている。この疲労破壊を抑えるためには、遥動する動きを規制することで、変位量が少なくできる。本発明は、引張ばねの挙動を押さえ、かつ抵抗とならないように規制部材の内径はコイル外径より少し大きい程度に、また長さは座屈しないように、出来るだけ長くフック部を減じた長さ（フックが設置されるピン径を減じた長さ）とし、かつ金属パイプではこすれによるキズ及び異音が発生する可能性があるため、樹脂製としている。また、硬質樹脂では端部が衝撃で欠ける可能性が大きいため、半硬質材料とし衝撃も吸収、引張ばねが解放されたとき、引張ばねのアンカー間でリンクとして作用する。
【実施例１】
【００１９】
図示の画像形成装置は、いわゆるフルカラープリンタの適用例である。図１は、このフルカラープリンタ６０の概略を示す中央断面図である。このフルカラープリンタ６０は、電子写真方式を利用したタンデム型（並置型）のフルカラー画像形成装置であり、装置本体の中央には画像形成手段となる画像形成部（プリンタエンジン）６２が配設され、その直下には給紙装置となる給紙部６３が配設されている。給紙部６３には例えば各々用紙（シート材）の収納部となる４段の給紙トレイ１ａ〜１ｄが設けられている。これらの給紙トレイ１ａ〜１ｄは画像形成装置１の装置本体に対して引出、収納自在に設けられている。また、プリンタエンジン６２の上方には、原稿画像を読み取る読取り部（スキャナ）６５が配設されている。さらに、プリンタエンジン６２のシート材搬送方向下流側には画像形成済みの転写紙Ｐが排紙される排紙トレイ６７が設けられている。なお、プリンタエンジン６２のシート材搬送方向上流側には転写紙Ｐを手差し給紙させるためのシート材収納部である手差しトレイ６８が設けられている。
【００２０】
プリンタエンジン６２では、紙転写ユニットを構成する無端状のベルトからなる中間転写ベルト６９の上方に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）用の４つの作像ユニット７０が並置されている。各々の作像ユニット７０では、各色毎に設けられたドラム状の感光体７１Ｙ〜７１Ｋの外周に沿って、帯電ユニット、光書込みユニット、現像ユニット、クリーニングユニットなどの電子写真プロセス部材ないしはユニットが配置されている。
【００２１】
詳細な図示は省略するが、帯電ユニット７３は、感光体７１Ｙ〜７１Ｋの表面に帯電処理を行い、画像情報を感光体７１表面に光書込みユニット７５からのレーザ光で照射させる。現像ユニット７４により、感光体７１の表面に露光されて形成された静電潜像をトナー顕像化し、クリーニングユニット７３で転写後に感光体７１Ｙ〜７１Ｋの表面に残留したトナーなどを除去回収する。そして中間転写ベルト６９上に順次各色画像が作像され、中間転写ベルト６９上に４色像が重畳されて１つのカラー画像が形成される。その際、最初に、Ｙ作像ユニットで、Ｙトナーを現像し、中間転写ベルト６９に転写する。次に、Ｃ作像ユニットで、Ｃトナーを現像し、中間転写ベルト６９に転写し、次に、Ｍトナーを、最後に、Ｋトナーを現像、転写し、４色が重畳されたフルカラーのトナー画像が形成される。そして、中間転写ベルト６９上に転写された４色トナー像は、給紙部６３から給紙されてきた転写紙Ｐに転写され、定着ユニット７７によって定着された後、排紙ローラ７８によって排紙トレイ６７に排出される。一方、フルカラーのトナー像が転写された後、中間転写ベルト６９の表面に残留したトナーなどはベルトクリーニングユニット８１によって除去回収される。
【００２２】
各給紙トレイ１ａ〜１ｄ、手差しトレイ６８とレジストローラ７９との間は、搬送路８０により連結されており、任意の給紙場所から給紙された転写紙Ｐは搬送路８０を介してレジストローラ７９まで搬送される。レジストローラ７９で転写紙Ｐの搬送を一旦停止させ、中間転写ベルト６９上のトナー像と転写紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置関係になるようタイミングをとって転写紙Ｐを紙転写部に送り出す。レジストローラ７９は手差しトレイ６８から搬送されてくる転紙に対しても同様に機能する。
【００２３】
これも詳細な図示は省略するが、スキャナ６５では、コンタクトガラス上に載置される原稿の読取り走査を行うために、原稿照明用光源とミラーを搭載した複数の走行体が往復移動する。この走行体により走査された画像情報は、レンズによって後方に設置されているＣＣＤの結像面に集光され、ＣＣＤによって画像信号として読込まれる。この読込まれた画像信号は、デジタル化され画像処理される。そして、画像処理された信号に基づいて、光書込みユニット内のレーザダイオードＬＤの発光により感光体の表面に光書込みが行われ、静電潜像が形成される。ＬＤからの光信号は、ポリゴンミラーやレンズを介して感光体に至る。また、スキャナ５の上部には、原稿を自動的にコンタクトガラス上に搬送する自動原稿搬送装置６６が搭載されている。
【００２４】
図２（Ａ）は、本発明に係る給紙トレイ１の奥側部分を示す斜視図である。この給紙トレイ１の左右端部には、フルカラープリンタ６０の給紙部６３本体内への挿入をガイドするガイド部２、３が奥側へ突き出た形で設けられている。また、給紙トレイ１の箱状になった底部には、底板上昇アーム軸４が回転可能に保持され、底板上昇アーム軸４には底板上昇アーム５が固定されている。さらに、給紙トレイ１のトレイ後側壁面６から突き出された底板上昇アーム軸４の端部には、給紙部６３本体側からの上昇カップリング（図２（Ｂ）中に符号１５で示す）と連結され、回転を伝えるための駆動ピン７が設けられている。そして、この底板上昇アーム軸４を回転させることで、底板上昇アーム５の先端部が持ち上がり、その上にセットされる底板（非表示）及び転写紙（非表示）を持ち上げ、給紙コロ（非表示）に接触させるようになっている。
【００２５】
また給紙トレイ１の箱状になった後側には、スライド可能な転写紙の後を規制する後サイドフェンス８が設けられ、さらに後サイドフェンス８には凸状のカム部９が設けられ、給紙トレイ１の後側壁面６から突き出る構成となっている。従って、転写紙（非表示）のセット方向により、カム部９のトレイ後側壁面６から突き出る長さは異なってくる。
【００２６】
給紙トレイ１のトレイ後側壁面６には、給紙部６３本体にセットされた時に位置が決まるように、基準となる凸部１０、１１が設けられている。さらに、該給紙トレイ１がセットされた時に加圧駆動軸（図４中に符号３０で示す）を押し込むように、凸状の押し当て部１２が設けられている。
【００２７】
図２（Ｂ）は給紙加圧機構部を示す斜視図である。給紙部６３の本体側板１３には、上昇レバー１４、上昇カップリング１５が上昇レバー軸１６に固定され、上昇レバー保持ブラケット（非表示）により回転可能に保持されている。給紙トレイ１が給紙部６３本体にセットされた時、本体側板１３の切り欠き部１７から突き出される底板上昇アーム軸４及び駆動ピン７が上昇カップリング１５と嵌合する。また、上昇カップリング１５との嵌合が確実になるように、上昇レバー１４はフリー状態では任意位置（角度）になるように、付勢されている。
【００２８】
上昇レバー保持ブラケット（非表示）にはセンサー１８、センサー１９が設けられ、上昇レバー１４のフィラー部２０の位置を検出している。これは、上昇レバー１４の角度を検出することで、給紙トレイ上の転写紙（非表示）の厚さを求め、転写紙の残量検知として機能させるためである。
【００２９】
また上昇レバー１４から離れた位置に加圧レバー２１が設置されている。上昇レバー１４と加圧レバー２１の間には加圧引張ばね２２が掛け渡されており、さらに加圧引張ばね２２にはパイプ材の主規制部材２３が設置されている。主規制部材２３が加圧引張ばね２２のコイル外径より大きな内径を有しているため、自由に動けるようになっている。加圧時は、加圧レバー２１が回転され、加圧レバー２１のフィラー部２４が加圧レバーホルダー（非表示）に固定された加圧センサー２５をＯＮするまで回転する。その結果、加圧引張ばね２２が伸ばされ、その分上昇レバー１４を介して転写紙（非表示）を給紙コロ（非表示）に押圧することになる。
【００３０】
また上昇レバー１４と加圧レバー２１の間には、補助加圧アーム２６が回転可能に保持されている（ブラケットは非表示）。また上昇レバー１４と補助加圧アーム２６間には、補助加圧引張ばね２７が掛け渡されており、さらに補助加圧引張ばね２７にはパイプ材の補助規制部材２８が設置されている。補助規制部材２８は補助加圧引張ばね２７のコイル外径より大きな内径を有しているため、自由に動けるようになっている。
【００３１】
この給紙トレイ１を給紙部６３本体にセットした時、後サイドフェンス８に設けられたカム部９が側板１３の切り欠き部２９から突出するようになり、カム部９により補助加圧アーム２６が回転させられる。その結果、補助加圧引張ばね２７が伸ばされ、上昇レバー１４を引っ張るように作用し、上述した加圧引張ばね２２による応力にプラスされる。カム部９は転写紙（非表示）に幅が大きいほど突き出し量が大きくなり、またカム部９の突き出し量に応じて、補助加圧アーム２６が回転するため、より補助加圧引張ばね２７が伸ばされるように構成されている。
【００３２】
なお各引張ばねの諸元としては、一例として、
加圧引張ばね：コイル部外径７．７ｍｍ
フック部外径９．３ｍｍ
自由長（外）１７９．８ｍｍ
コイル部長さ（６４．４ｍｍ）
補助加圧引張ばね：コイル部外径７．６ｍｍ
フック部外径９．１ｍｍ
自由長（外）９８．６ｍｍ
コイル部長さ（４０．８ｍｍ）
というものを挙げ得るが、あくまでも一例である。
【００３３】
上述のように、加圧引張ばね２７は転写紙の多い時と少ない時とでも、任意のほぼ一定の力で転写紙を給紙コロに押し付ける必要があるため、ばね定数が決定される。そのため一般には、ばね取付け位置が随意に設定できないため、実施例のようなロングフック形状を有する引張ばねとなることが多い。
【００３４】
また各規制部材の諸元としては、一例として、
主規制部材：内径８ｍｍ、外径１０ｍｍ、長さ１６０ｍｍ
補助規制部材：内径８ｍｍ、外径１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ
材質：ポリ塩化ビニル樹脂（半硬質）
というものを挙げ得るが、あくまでも一例である。
【００３５】
上述したように、各規制部材の内径は対応する引張ばねのフック部外径より小さいが、規制部材の材質が半硬質のため、少し変形させ（つぶし）各引張ばねにセットした。そのため、組立時には引張ばねから規制部材が外れることはなく組立性の効率向上が望まれる。
【００３６】
なお、本願発明者は、検討の過程で規制部材材質として、次の材質をテストした。ただし、金属パイプについては、引張ばね表面を損傷、磨耗させる可能性もあり、また異音発生も考えられたため不採用とした。
・ＡＢＳ樹脂製パイプ：内径１０ｍｍ、外径１２ｍｍ→結果：ほぼ異常な挙動は抑えられた。
・アクリル樹脂製パイプ：内径１０ｍｍ、外径１２ｍｍ→結果：挙動は抑えられたが、端部が衝撃により破損した
・半硬質塩ビ製パイプ：内径８ｍｍ、外径１０ｍｍ→結果：引張ばねとのクリアランスが小さい分より制動効果が大きかった
・軟質塩ビ性チューブ：内径８ｍｍ、外径１０ｍｍ→結果：軟質のため摩擦抵抗が大きくなり制動効果は大きい。但し、座屈防止としては変形する可能性も大きく、さらに耐トナー性に疑問が残る。
【００３７】
その結果、半硬質塩ビ製パイプを採用した。前述したようにパイプ内径が引張ばねフック部外径より小さいため、一旦セットすると簡単には外れてこないため、組立性が非常によかった。また、入手した素材は包装用材料として市場に流通しているもののため非常に安価に入手可能であった。
【００３８】
この規制部材は他の部品の変更を必要としないため、規制部材がないまま市場で稼動している機械についても、簡単にセット可能なため、引張ばね破断予防として市場機対策としても非常に有効な手段となる。
【００３９】
図２（Ｃ）は加圧駆動機構部を示す斜視図である。加圧レバー２４は加圧駆動軸３０に固定され、かつ加圧レバーブラケット（非表示）に回転可能に、かつスライド可能に保持されている。また、加圧駆動軸３０の端部は本体側板１３の切り欠き３１より側板１３の内側に突き出されている。また加圧駆動軸３０は加圧レバーブラケット（非表示）に固定された軸受部３２と加圧レバー２４間に設置された圧縮ばね（非表示）により付勢され、図中の右方向に押し付けられている。
【００４０】
加圧モータ３３は、加圧駆動軸３０と嵌合するための加圧カップリング３４が接続されている。但し、通常は前述したように、加圧駆動軸３０は加圧モータ３３と離れる方向に付勢されているため、嵌合はしていない。給紙トレイ１がセットされた時、給紙トレイ１のトレイ後側壁面６に設けられた凸状の押し当て部１２が加圧駆動軸３０を押し込むことにより、加圧駆動軸３０と加圧カップリング３４が嵌合し駆動伝達が可能になる。
【００４１】
図２（Ｄ）ないし図４は加圧駆動機構の動作を模式的に示す斜視図である。主規制部材２３は断面状態で表示、補助規制部材２８は図示を省略してある。
【００４２】
図２（Ｄ）は、初期状態、すなわち給紙トレイ１がセットされていない状態を示す。上昇レバー３５は、あらかじめ設定された位置（上昇カップリング１５と上昇アーム軸４が確実に嵌合する角度）にあり、一方、加圧レバー３６は実質的には、加圧引張ばね３７の自由長もしくは主規制部材３８により左方向の回転が規制されている。また、補助加圧アーム（非表示、補助加圧引張ばね３９の右フック部４０相当）は補助加圧引張ばね３９の自由長により回転が規制されている。
【００４３】
図３は、給紙トレイ１のセット直後の状態を示す。上昇レバー３５は上昇アーム軸４と嵌合し、また、補助加圧アーム（非表示、補助加圧引張ばね３９の右フック部４０相当）はサイドフェンスのカム部（非表示）により回転され、補助加圧引張ばね３９が伸ばされ、上昇レバー３５を引っ張り回転させている（図２（Ｄ）と比較し、上昇レバー３５が右に回転）。同時に、上昇レバー３５が回転したことにより、加圧引張ばね３７、もしくは主規制部材３８の連動により、加圧レバー３６も回転されている。なお図中に破線で示す上昇レバー３５ａは、転写紙が少ない時の位置を示す。
【００４４】
図４は、加圧された状態及び解放時動作を示す。図３に対し、加圧レバー３６が加圧モータ（非表示）で駆動され、所定の位置まで回転される。その時、加圧引張ばね３７は引っ張られ、伸びた分上昇レバー５０を引っ張ることになり、上昇アーム（非表示）を介して、転写紙（非表示）を給紙コロ（非表示）に所定の力で押し付けることとなる。
【００４５】
なお、給紙トレイ（非表示）が抜かれた時、各引張ばねの両端が負荷的に一気に解放される。そのため、基本的には各引張ばねはコイル部を中心として縮もうとするが、上昇レバー５０は初期位置（図５参照）に戻るように付勢されているため、各引張ばねも全体に左方向（図中矢印５１）に移動するような動きとなる。特に、加圧引張ばね３７の加圧レバー３６との取付け部５２は、加圧レバー３６の回転５３により持ち上がり、さらに加圧レバー３６が図の奥側に移動するため、非常に複雑な動きとなってくる。そのため、加圧引張ばね３７には単にばねが圧縮するだけではなく、上下方向（図中矢印５４）の遥動も生じる。さらに、主規制部材３８がない場合、加圧レバー３６は破線表示位置（図中矢印５６）までオーバーランとなり、その結果、加圧引張ばねの座屈が生じていた。特に実施例のロングフック形状の引張ばねでは、座屈及び遥動による曲げ応力はコイル部からフック部への立ち上がり部が最大となるため（応力集中）、疲労破壊が起きていた。
【００４６】
しかしながら本実施例では、主規制部材３８により加圧レバー３６のオーバーラン防止（加圧引張ばね３７の座屈防止）、及び加圧引張ばね３７の遥動振幅の縮小、規制により、応力集中部への曲げ応力の削減が実現されている。
【００４７】
なお補助加圧引張ばね３９においても、補助加圧アーム２６の取り付け位置５８が図中矢印５９方向に大きくずれるため、加圧引張ばね３７と同様の座屈及び遥動が考えられるため、加圧引張ばねと同様の対策が望まれるが、これも上述の実施例と同様の構成で簡単に実現できるので説明は省略する。
【００４８】
すなわち本発明において、引張ばねが加圧状態から一気に解放されるときにおきる座屈及び大きな遥動を、規制部材により座屈防止、遥動の規制（振幅の大幅低減）することにより、引張ばねの異常な曲げ応力による疲労破壊が防止できる。また規制部材の内径の設定は、引張ばねの抵抗にならず、また遥動の振幅を抑制できるように確認して設定できる。また規制部材の長さの設定は、引張ばねが大きな座屈が出来ないように設定できる。なお、規制部材の材質の設定は、半硬質樹脂というのは少し可撓性があるため、実施例のように引張ばねのコイル外径よりフック部外径が少し大きい場合でも、セットが可能になるという点、また軟質樹脂では座屈に耐えられない場合が想定され、一方、硬質樹脂では端面の衝撃による破損等が想定されるという点が基準となっている。他の面では、今回入手したサンプルの中では一番安価に入手できる点も選択のポイントとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施例に係るフルカラープリンタの中央断面図
【図２】本発明に係る給紙トレイの奥側部分を示す斜視図（Ａ）、給紙加圧機構部を示す斜視図（Ｂ）、加圧駆動機構部を示す斜視図（Ｃ）、加圧駆動機構の動作の初期状態を模式的に示す斜視図（Ｄ）
【図３】加圧駆動機構の動作を模式的に示す斜視図
【図４】加圧駆動機構の動作を模式的に示す斜視図
【符号の説明】
【００５０】
１、１ａ〜１ｄ：給紙トレイ
２、３：ガイド部
４：底板上昇アーム軸
５：底板上昇アーム
６：トレイ後側壁面
７：駆動ピン
８：後サイドフェンス
９：カム部
１０、１１：凸部
１２：押し当て部
１３：本体側板
１４：上昇レバー
１５：上昇カップリング
１６：上昇レバー軸
１７：切り欠き部
１８、１９：センサー
２０：フィラー部
２１：加圧レバー
２２：加圧引張ばね
２３：主規制部材
２４：フィラー部
２５：加圧センサー
２６：補助加圧アーム
２７：補助加圧引張ばね
２８：補助規制部材
２９：切り欠き部
３０：加圧駆動軸
３１：切り欠き
３２：軸受部
３３：加圧モータ
３４：加圧カップリング
３５、３５ａ：上昇レバー
３６：加圧レバー
３７：加圧引張ばね
３８：主規制部材
３９：補助加圧引張ばね
４０：右フック部
６１：フルカラープリンタ
６２：画像形成部（プリンタエンジン）
６３：給紙部
６５：読取り部（スキャナ）
６６：自動原稿搬送装置
６７：排紙トレイ
６８：手差しトレイ
６９：中間転写ベルト
７０：作像ユニット
７１Ｙ〜７１Ｋ：感光体
７２：クリーニングユニット
７３：帯電ユニット
７４：現像ユニット
７５：光書込みユニット
７７：定着ユニット
７８：排紙ローラ
７９：レジストローラ
８０：搬送路
８１：ベルトクリーニングユニット
Ｐ：シート材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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