(57)【要約】【課題】危殆化した暗号化方式を用いたファイルを保護する。【解決手段】所定の暗号化方式を適用したファイルを保管するファイル記憶手段と、ファイルを識別する情報毎に、ファイルの保管期限と、適用暗号化方式情報とが関係付けられて記憶されたファイル管理情報記憶手段と、所定の暗号化方式に対する不正行為可能時期の情報を入力する危殆化情報入力手段と、不正行為可能時期までにファイルの保管期限が切れないファイルを抽出する対象ファイル抽出手段と、抽出されたファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した暗号化方式を適用して、抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行う暗号化処理手段と、暗号化処理手段によって新たに暗号化を行ったファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知する通知手段とを備えた。【選択図】図１
2010087741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の暗号化方式を適用して暗号化されたファイルを記憶して保管するファイル記憶手段と、
前記ファイル記憶手段に保管されるファイルを識別するファイル識別情報毎に、該ファイルの保管期限情報と、該ファイルに適用されている暗号化方式を識別する適用暗号化方式情報とが関係付けられて記憶されたファイル管理情報記憶手段と、
所定の暗号化方式に対する不正行為可能時期の情報を入力する危殆化情報入力手段と、
前記危殆化情報入力手段によって前記不正行為可能時期の情報が入力された場合に、前記ファイル管理情報記憶手段を参照して、前記不正行為可能時期までに前記ファイルの保管期限が切れないファイルのファイル識別情報を抽出する対象ファイル抽出手段と、
前記対象ファイル抽出手段によって抽出された前記ファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した前記暗号化方式を適用して、前記抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行う暗号化処理手段と、
前記暗号化処理手段によって新たに暗号化を行った前記ファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知する通知手段と
を備えたことを特徴とするストレージサービスシステム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記通知を行う場合に、新たに適用した暗号化の暗号鍵を前記ユーザに対して送信することを特徴とする請求項１に記載のストレージサービスシステム。
【請求項３】
前記暗号化処理手段は、前記暗号化方式を選択する場合に、適用可能な暗号化方式のうち、新たに暗号化する前に適用されていた暗号化方式のアルゴリズムと同じアルゴリズムで鍵長が長い暗号化方式を選択することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のストレージサービスシステム。
【請求項４】
前記暗号化処理手段は、前記暗号化方式を選択する場合に、適用可能な暗号化方式のうち、暗号化処理の負荷が低い暗号化方式を選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のストレージサービスシステム。
【請求項５】
所定の暗号化方式を適用して暗号化されたファイルを記憶して保管するファイル記憶手段と、
前記ファイル記憶手段に保管されるファイルを識別するファイル識別情報毎に、該ファイルの保管期限情報と、該ファイルに適用されている暗号化方式を識別する適用暗号化方式情報とが関係付けられて記憶されたファイル管理情報記憶手段と、
所定の暗号化方式に対する不正行為可能時期の情報を入力する危殆化情報入力手段とを備えたストレージサービスシステム上で動作するファイル保護プログラムであって、
前記危殆化情報入力手段によって前記不正行為可能時期の情報が入力された場合に、前記ファイル管理情報記憶手段を参照して、前記不正行為可能時期までに前記ファイルの保管期限が切れないファイルのファイル識別情報を抽出する対象ファイル抽出処理と、
前記対象ファイル抽出処理によって抽出された前記ファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した前記暗号化方式を適用して、前記抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行う暗号化処理と、
前記暗号化処理によって新たに暗号化を行った前記ファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知する通知処理と
をコンピュータに行わせることを特徴とするファイル保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危殆化した暗号化方式を用いて暗号化されたファイルを保護するストレージサービスシステム及びファイル保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からサービス事業者がユーザに対して電子データを保管するためのストレージスペースをオンラインで提供するオンラインストレージサービスが知られている。サービス事業者はストレージスペースの貸与に加え、サービスを利用する際に不可欠な電子データの登録、取得、削除などオンラインで実行する機能をユーザに提供するのが一般的である。サービスがサポートする電子データのサイズや種類は事業者のサービスポリシーによって規定されるが、登録しようとする電子データをユーザが暗号化して、割り当てられたストレージスペースに格納する場合もある。
【０００３】
オンラインストレージで格納された暗号化データファイルは、適用されている暗号化方式（暗号アルゴリズムと鍵長で特定される）に危殆化が発生する可能性を有している。危殆化とは、暗号に対する新たな攻撃が発見されたり、数学的な仮説が成立しないことが証明されたりすることにより、安全とされてきた暗号化方式の安全性が保証されなくなる現象のことである。危殆化が発生した暗号化データファイルは、所定の期間が経過すると、暗号化されているデータに対する不正行為が可能となってデータの機密性が保持されなくなる可能性がある。
【０００４】
一方、安全性の損なわれた可能性のある発行者秘密鍵の情報を検知すると、新たな安全性の確保された発行者秘密鍵を取得し、この発行者秘密鍵を使用して既に作成した証明書の発行先利用者と証明対象データを検索、特定し、新たな安全性の確保された発行者秘密鍵によって証明対象データに基づいて証明書を作成し、作成した新たな証明書を利用者に出力する公開鍵証明書等の発行サービス装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３０３７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、登録しようとする電子データをユーザが暗号化して、割り当てられたストレージスペースに格納するオンラインストレージサービスにおいて、暗号化方式の危殆化が発生した場合、ユーザが危殆化が発生した暗号化方式を適用している暗号化データファイルをストレージシステムからダウンロードし、安全な暗号化方式によって暗号化を行って再度アップロードする必要がある。
【０００６】
しかしながら、ユーザが対象の暗号化方式の危殆化動向を常に監視するのは困難であり、保管している膨大な量のデータファイル全てをダウンロードして、新たに暗号化を行い、再度アップロードする処理を各ユーザが行うのは困難であるという問題がある。特に、暗号化方式の危殆化が発生してから不正行為が可能になる時期までに確実に安全な暗号化方式を適用して再暗号化を行って再度アップロードを行うのは、各ユーザの負担が大きく現実的でない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、暗号化方式の危殆化が発生した場合に、不正行為可能時期までに危殆化した暗号化方式を用いて暗号化されたデータファイルに対して新たな暗号化方式へ移行することによって保管されているデータファイルを確実に保護することができるストレージサービスシステム及びファイル保護プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、所定の暗号化方式を適用して暗号化されたファイルを記憶して保管するファイル記憶手段と、前記ファイル記憶手段に保管されるファイルを識別するファイル識別情報毎に、該ファイルの保管期限情報と、該ファイルに適用されている暗号化方式を識別する適用暗号化方式情報とが関係付けられて記憶されたファイル管理情報記憶手段と、所定の暗号化方式に対する不正行為可能時期の情報を入力する危殆化情報入力手段と、前記危殆化情報入力手段によって前記不正行為可能時期の情報が入力された場合に、前記ファイル管理情報記憶手段を参照して、前記不正行為可能時期までに前記ファイルの保管期限が切れないファイルのファイル識別情報を抽出する対象ファイル抽出手段と、前記対象ファイル抽出手段によって抽出された前記ファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した前記暗号化方式を適用して、前記抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行う暗号化処理手段と、前記暗号化処理手段によって新たに暗号化を行った前記ファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記通知手段は、前記通知を行う場合に、新たに適用した暗号化の暗号鍵を前記ユーザに対して送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記暗号化処理手段は、前記暗号化方式を選択する場合に、適用可能な暗号化方式のうち、新たに暗号化する前に適用されていた暗号化方式のアルゴリズムと同じアルゴリズムで鍵長が長い暗号化方式を選択することを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記暗号化処理手段は、前記暗号化方式を選択する場合に、適用可能な暗号化方式のうち、暗号化処理の負荷が低い暗号化方式を選択することを特徴とする。
【００１２】
本発明は、所定の暗号化方式を適用して暗号化されたファイルを記憶して保管するファイル記憶手段と、前記ファイル記憶手段に保管されるファイルを識別するファイル識別情報毎に、該ファイルの保管期限情報と、該ファイルに適用されている暗号化方式を識別する適用暗号化方式情報とが関係付けられて記憶されたファイル管理情報記憶手段と、所定の暗号化方式に対する不正行為可能時期の情報を入力する危殆化情報入力手段とを備えたストレージサービスシステム上で動作するファイル保護プログラムであって、前記危殆化情報入力手段によって前記不正行為可能時期の情報が入力された場合に、前記ファイル管理情報記憶手段を参照して、前記不正行為可能時期までに前記ファイルの保管期限が切れないファイルのファイル識別情報を抽出する対象ファイル抽出処理と、前記対象ファイル抽出処理によって抽出された前記ファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した前記暗号化方式を適用して、前記抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行う暗号化処理と、前記暗号化処理によって新たに暗号化を行った前記ファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知する通知処理とをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、暗号化方式の危殆化が発生した場合に、不正行為可能時期までに危殆化した暗号化方式を用いて暗号化されたデータファイルに対して新たな暗号化方式へ移行することによって保管されているデータファイルを確実に保護することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態によるストレージサービスシステムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、サービス事業者がユーザに対して電子データを保管するためのストレージスペースをオンラインで提供するデータストレージサーバである。符号２は、暗号化方式に危殆化が発生した場合に、危殆化情報を提供する危殆化情報提供装置であり、信頼できる公共機関である危殆化情報管理局等が運用管理する。符号３１、３２、３３は、データストレージサーバ１においてデータファイルの保管を行うユーザが所有するユーザ端末であり、コンピュータ装置から構成する。データストレージサーバ１、危殆化情報提供装置２及びユーザ端末３１〜３３は、ネットワーク４に接続されており、相互に情報通信が可能である。
【００１５】
符号１１は、ネットワーク４を介して、情報通信を行う通信部である。符号１２は、ユーザ端末３１〜３３からの要求に応じて、データファイルの登録を行うファイル登録部である。符号１３は、危殆化情報提供装置２から提供される危殆化情報を入力する危殆化情報入力部である。符号１４は、保管されているデータファイルの中から、危殆化情報が提供された暗号化方式を適用しているデータファイルを抽出する対象ファイル抽出部である。符号１５は、危殆化した暗号化方式を用いて暗号化されたデータファイルに対して新たな暗号化方式を適用して暗号化処理を行う暗号化処理部である。符号１６は、データストレージサーバ１内に保管されているデータファイルのユーザの情報を記憶するユーザ情報記憶部である。符号１７は、保管するデータファイルを記憶するファイル記憶部である。符号１８は、危殆化情報入力部１３が入力した危殆化情報を記憶する危殆化情報記憶部である。符号１９は、ファイル記憶部１７に記憶されているデータファイルを管理するためのファイル管理情報が記憶されるファイル管理情報記憶部である。符号２０は、暗号化方式の情報が記憶される暗号情報記憶部である。
【００１６】
次に、図４〜図７を参照して、図１に示す各記憶部のテーブル構造を説明する。初めに、図４を参照して、図１に示すユーザ情報記憶部１６のテーブル構造を説明する。図４は、図１に示すユーザ情報記憶部１６のテーブル構造を示す図である。ユーザ情報記憶部１６には、ユーザ端末３１〜３３を所有するユーザを一意に識別するユーザＩＤ、ユーザの認証を行うためのパスワード、ユーザの電子メールアドレス、ファイル記憶部１７に保管されている保管ファイルの識別名（ファイルシステムのファイルパス名等）が関係付けられて記憶される。保管ファイル識別名は、対象ユーザがファイル記憶部１７に保管しているデータファイル全てについて記憶される。
【００１７】
ユーザ情報記憶部１６には、データストレージサーバ１に対してユーザ登録されているユーザ全てについて、ユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレス及び保管ファイル識別名が関係付けられて記憶される。ユーザ情報記憶部１６には、データストレージサーバ１に対してユーザ登録された時点で、ユーザＩＤ、パスワード及び電子メールアドレスが記憶される。そして、データファイルをファイル記憶部１７に保管登録した時点で、保管ファイルの識別名がその都度記憶されることになり、保管期限が切れたり、ユーザによって削除された場合に、ファイル記憶部１７から対象のファイル識別名が削除されることになる。
【００１８】
次に、図５を参照して、図１に示す危殆化情報記憶部１８のテーブル構造を説明する。図５は、図１に示す危殆化情報記憶部１８のテーブル構造を示す図である。危殆化情報記憶部１８は、暗号を識別する暗号化方式と、危殆化が発生した（危殆化情報が提供された）危殆化発生日と、不正行為が可能となる不正行為可能日とが関係付けられて記憶される。危殆化情報記憶部１８に記憶される情報は、危殆化情報入力部１３が危殆化情報提供装置２から危殆化情報を入力する度に追加更新される情報である。
【００１９】
以下の説明において、暗号化方式は、暗号化に用いられる暗号アルゴリズムと、鍵長によって特定されるものである。したがって、暗号アルゴリズムが同一であっても鍵長が異なれば、異なる暗号化方式と見なす。図５に示す例においては、Ａアルゴリズムの６４ビットの鍵長である暗号化方式は、２０００年４月１日に危殆化が発生し、不正行為可能日が２００８年１２月１日であることを示している。このように、不正行為可能日は、危殆化発生日から５〜１０年後となるのが一般的である。
【００２０】
次に、図６を参照して、図１に示すファイル管理情報記憶部１９のテーブル構造を説明する。図６は、図１に示すファイル管理情報記憶部１９のテーブル構造を示す図である。ファイル管理情報記憶部１９は、対象ファイルを特定するファイル識別名と、このデータファイルに適用されている暗号化方式と、このデータファイルの保管期限日と、処理状態を示す状態情報と、新たな暗号化方式の暗号鍵を配布したか否を示す鍵配布情報と、新たに適用した暗号化方式が関係付けられて記憶される。ファイル識別名、適用暗号化方式及び保管期限日は、データファイルをファイル記憶部１７に登録した時点で書き込まれる情報であり、状態情報、鍵配布情報及び新暗号化方式は、暗号化方式の危殆化が発生した後に書き込まれる情報である。
【００２１】
次に、図７を参照して、図１に示す暗号化情報記憶部２０のテーブル構造を説明する。図７は、図１に示す暗号化情報記憶部２０のテーブル構造を示す図である。暗号化情報記憶部２０は、現時点で使用可能な暗号化方式と、この暗号化方式の有効期限（判明している不正行為可能日より前の日付）と、暗号化処理に必要なコンピュータ負荷が低い順番を示す処理負荷が関係付けられて記憶される。有効期限が定義されている暗号化方式は、危殆化が発生しているが、不正行為可能日が到来していないものに限って暗号化情報記憶部２０に記憶される。また、有効期限が定義されていない暗号化方式は、現時点で使用可能であり、危殆化が発生していない（不正行為可能日が判明していない）暗号化方式である。処理負荷は、暗号化情報記憶部２０内に記憶されている暗号化方式のうち、コンピュータの処理負荷が低いものから順に順番号を付与したものである。
【００２２】
次に、図２、図３を参照して、図１に示す装置の動作を説明する。初めに、図２を参照して、データストレージサーバ１に保管するべきデータファイルを登録する動作を説明する。まず、ユーザは、ユーザ端末３１において、保管するべきデータファイルに対して、適切な暗号化方式を選択して、選択した暗号化方式を使用して、対象のデータファイルに対して暗号化を施す（ステップＳ１）。続いて、ユーザは、ユーザ端末３１において、ファイル登録を行うためにデータストレージサーバ１に接続する操作を行う。これを受けて、ユーザ端末３１は、データストレージサーバ１に対してファイル登録を行うための接続要求を送信する（ステップＳ２）。この接続要求は、通信部１１を介して、ファイル登録部１２が受信し、ユーザ端末３１に対して、ユーザＩＤとパスワードの入力を要求する。ここで、ユーザが、登録済みのユーザＩＤとパスワードをユーザ端末３１から入力すると、ユーザ端末３１は、ここで入力されたユーザＩＤとパスワードをデータストレージサーバ１へ送信する。このユーザＩＤとパスワードを通信部１１を介して受信したファイル登録部１２は、ユーザ情報記憶部１６を参照して、受信したユーザＩＤとパスワードが登録されているか否かを判定し、登録されていればユーザ端末３１に対して、接続を許可して、通信回線を確立する（ステップＳ３）。
【００２３】
次に、ユーザ端末３１は、ファイル登録要求をデータストレージサーバ１に対して送信する（ステップＳ４）。このファイル登録要求は通信部１１を介してファイル登録部１２が受信する。ファイル登録部１２は、このファイル登録要求を受付け、ユーザ端末３１に対して、登録するべきファイルの送信を要求する（ステップＳ５）。ここでユーザは、登録するべきデータファイルを選択するともに、このデータファイルに適用した暗号化方式の情報と保管期限日の情報を入力する。これを受けて、ユーザ端末３１は、選択された登録するべきデータファイルと、適用した暗号化方式及び保管期限日の情報とをデータストレージサーバ１に対して送信する（ステップＳ６）。
【００２４】
ユーザ端末３１から送信されたデータファイルと、暗号化方式及び保管期限日の情報は、通信部１１を介して、ファイル登録部１２が受信する。ファイル登録部１２は、受信したデータファイルをファイル記憶部１７に記憶するともに、ファイル管理情報記憶部１９に、ファイル識別名、適用暗号化方式及び保管期限日を登録する。また、ファイル登録部１２は、ユーザ情報記憶部１６に、ファイル記憶部１７に記憶したデータファイルの識別名を保管ファイル識別名として登録する（ステップＳ７）。そして、ファイル登録部１２は、登録したデータファイルの情報（保管ファイル識別名、適用暗号化方式、保管期限日）をファイル登録情報としてユーザ端末３１へ送信する（ステップＳ８）。ユーザ端末３１は、このファイル登録情報を受信して、画面等に出力する（ステップＳ９）。この出力画面を目視することにより、ユーザは、ファイル登録が正常に行われたことを確認する。
【００２５】
このような動作によって、データストレージサーバ１にデータファイルの登録が行われることになる。ユーザは、さらに登録するべきデータファイルがある場合は、前述した動作を繰り返し行うことにより、複数のデータファイルの登録が行われることになる。また、他のユーザ端末３２、３３においても同様の動作を行うことにより、他のユーザのデータファイルについても同様に登録されることになる。
【００２６】
次に、図３を参照して、所定の暗号化方式に危殆化が発生した場合にデータストレージサーバ１内に保管されているデータファイルの保護を行う動作を説明する。まず、危殆化情報提供装置２は、所定の暗号化方式について危殆化が発生した場合に、危殆化が発生した暗号化方式の情報と、危殆化発生日と不正行為可能日の情報とからなる危殆化情報をデータストレージサーバ１に対して送信する（ステップＳ１１）。一方、危殆化情報入力部１３は、危殆化情報提供装置２から危殆化情報を受信し（ステップＳ１２）、受信した危殆化情報が更新するべき情報であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、危殆化情報が更新するべき情報でなかった場合は、ステップＳ１２へ戻り、危殆化情報が更新するべき情報であった場合、危殆化情報入力部１３は、受信した危殆化情報を危殆化情報記憶部１８に書き込む。そして、危殆化情報入力部１３は、対象ファイル抽出部１４に対して、危殆化情報が更新されたことを通知する。
【００２７】
次に、対象ファイル抽出部１４は、危殆化情報記憶部１８を参照して、更新された危殆化情報を特定する。ここでは、Ａアルゴリズムの鍵長６４ビットの暗号化方式に危殆化が発生したものとして説明する。対象ファイル抽出部１４は、危殆化が発生した暗号化方式の不正行為可能日（ここでは、２００８年１２月１日）を特定する。そして、対象ファイル抽出部１４は、ファイル管理情報記憶部１９を参照して、危殆化が発生した暗号化方式が用いられており、かつ保管期限が不正行為可能日より後に設定されているデータファイルを抽出する（ステップＳ１４）。図６に示す例においてファイル識別名が「ＡＡ００１」のデータファイルは、危殆化が発生した暗号化方式（Ａアルゴリズムの鍵長６４ビット）が用いられており、かつ保管期限（２００９年３月３１日）が不正行為可能日（２００８年１２月１日）より後に設定されているデータファイルであるため、ファイル識別名が「ＡＡ００１」のデータファイルが抽出されることになる。
【００２８】
次に、対象ファイル抽出部１４は、抽出したデータファイルの識別名を暗号化処理部１５へ通知する。これを受けて、暗号化処理部１５は、危殆化が発生した暗号化方式を適用しているデータファイルを保護するために、新たな暗号化方式を選択する（ステップＳ１５）。このとき、暗号化処理部１５は、暗号化情報記憶部２０に記憶されている情報を参照して新たな暗号化方式を選択する。まず、暗号化処理部１５は、暗号化情報記憶部２０に記憶されている暗号化方式のうち、有効期限が対象ファイルの保管期限より後に定義されている暗号化方式を選択する。また、有効期限が対象ファイルの保管期限より後に定義されている暗号化方式が複数ある場合、対象ファイルに適用されている暗号化方式と同一の暗号アルゴリズムで鍵長が長い暗号化方式を選択する。さらに、有効期限が対象ファイルの保管期限より後に定義されている暗号化方式が複数あり、対象ファイルに適用されている暗号化方式と同一の暗号アルゴリズムが存在しない場合、処理負荷の低い暗号化方式を選択する。
【００２９】
ここでは、ファイル識別名が「ＡＡ００１」のデータファイルに対する新たな暗号化方式として、Ａアルゴリズムの鍵長１２８ビットが選択されたものとする。暗号化処理部１５は、選択した暗号化方式を使用して、対象ファイル抽出部１４が抽出したデータファイルに対して、元の暗号化が施されたまま（復号することなく）新たに暗号化を行い、改めてファイル記憶部１７に記憶し、元のデータファイルはファイル記憶部１７から削除する（ステップ１６）。
【００３０】
次に、暗号化処理部１５は、ユーザ情報記憶部１６を参照して、再暗号化したデータファイルのユーザを特定する。例えば、再暗号化したデータファイルの識別名が「ＡＡ００１」であれば、この「ＡＡ００１」に関係付けられているユーザ「ＡＢＣ００１」が特定されることになる。そして、暗号化処理部１５は、特定したユーザに関係付けられている電子メールアドレスに対して、再暗号化処理を施したことを示す電子メールを送信する。また、暗号化処理部１５は、再暗号化に適用した暗号化方式の暗号鍵を公知の安全な方法によってユーザ端末へ送信する（ステップＳ１７）。暗号鍵の送信は、必ずユーザに対して送信する必要はなく、電子メールの内容を見たユーザからの要求に応じて、安全な方法によって送信するようにしてもよい。この暗号鍵は、例えばユーザ端末３１によって受信される。
【００３１】
次に、暗号鍵を受信したユーザは、再暗号化された対象ファイルをデータストレージサーバ１からユーザ端末３１へダウンロードし、受信した暗号鍵で復号する（ステップＳ１９）。この時点で、ユーザ端末３１には、データファイルを登録する前の状態のデータファイルが復元されたことになる。そして、ユーザは、登録する前に暗号化した暗号化方式の暗号鍵を用いてさらに復号を行う。これにより、平文の状態のデータファイルが復元されたことになる。ユーザは、必要に応じて、ユーザ端末３１において、改めてこの平文のデータファイルに対して、安全な暗号化を施し（ステップＳ２０）、再度データファイルの登録を行う（ステップＳ２１；図２に示すステップＳ２〜Ｓ９の処理動作）。
【００３２】
一方、暗号化処理部１５は、再暗号化に用いた暗号鍵をユーザ端末３１へ送信した後に、この暗号鍵を削除し（ステップＳ２２）、ファイル管理情報１９の状態情報に「再暗号化終了」を示す情報を書き込み、鍵配布情報に「配布済」を書き込み、新暗号化方式に新たに適用した暗号化方式の情報（ここでは、Ａアルゴリズムの鍵長１２８ビット）を書き込むことによりファイル管理情報記憶部１９を更新する。そして、他のファイルも再暗号化する対象であるか否かを判定し（ステップＳ２３）、他の対象データファイルが存在すれば、ステップＳ１４へ戻り、前述した処理動作を繰り返し行う。
【００３３】
以上説明したように、本発明のデータストレージサーバ１は、不正行為可能時期の情報が入力された場合に、ファイル管理情報記憶部１９を参照して、対象ファイル抽出部１４が、不正行為可能時期までにファイルの保管期限が切れないファイルのファイル識別情報を抽出し、暗号化処理部１５が、抽出されたファイルの保管期限より後に不正行為可能時期が到来する、または不正行為可能時期が判明していない暗号化方式を選択し、選択した暗号化方式を適用して、抽出されたファイルに対して新たに暗号化を行い、新たに暗号化を行ったファイルのユーザに対して、新たな暗号化処理を行ったことを通知するようにした。このため、不正行為可能時期までに危殆化した暗号化方式を用いて暗号化されたデータファイルに対して新たな暗号化方式へ移行することによって保管されているデータファイルを確実に保護することができる。
【００３４】
また、暗号化方式の選択対象が複数存在する場合、元の暗号アルゴリズムと同一の暗号アルゴリズムの暗号化方式を選択するようにしたため、ユーザ側で新たに暗号化されたデータファイルの復号処理を行う場合に、ユーザ側の復号処理環境を変更することなく復号化を実施することが可能となり、ユーザ側の使用環境を変更する必要がなく簡単に処理を実行することが可能となる。また、処理負荷が低い暗号化方式を選択するようにしたため、大量のデータファイルに対して再暗号化を行う場合であっても暗号化処理部１５の処理負荷を低減することが可能となる。
【００３５】
なお、前述した説明においては、サーバ・クライアントシステムを使用したデータストレージシステムを対象として説明したが、スタンドアロンのシステムであっても本発明を適用可能である。この場合、図１に示すデータストレージサーバ１が、スタンドアロン型として動作するコンピュータシステムや個人が使用するコンピュータ装置に相当し、外部から危殆化情報が入力された場合に、スタンドアロンのコンピュータ装置内に記憶されているデータファイルを保護するように動作させ、再暗号化処理を実施したこと示すメッセージ等を自身の出力装置（ディスプレイ装置等）に出力するようにしてもよい。
【００３６】
また、危殆化情報を受信し、対象のデータファイルを再暗号化する処理中に、新たな危殆化情報が入力された場合、再暗号化するべきデータファイルのうち、不正行為可能日が早いものの処理優先順位を高くして、不正行為可能日が早く到来する対象データファイルの処理を優先して行うようにしてもよい。このようにすることにより、再暗号化処理を実行している最中に、不正行為可能日が到来してしまうことを防止することができる。
【００３７】
また、再暗号化処理するべきデータファイルの数が膨大な数であり、不正行為可能日までに再暗号化処理を終了させることができないと判明した場合には、態様データファイルのユーザに対して、危殆化が発生し、データファイルを保護する必要があることを示す電子メールを送信するようにしてもよい。このようにすることにより、ユーザ自身が再暗号化処理することが可能となるため、不正行為可能日までに確実に再暗号化処理を実行することができる。
【００３８】
また、図１における危殆化情報入力部１３、対象ファイル抽出部１４及び暗号化処理部１５の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりファイル保護処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すユーザ端末３１とデータストレージサーバ１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すユーザ端末３１、データストレージサーバ１及び危殆化情報提供装置２の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すユーザ情報記憶部１６のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す危殆化情報記憶部１８のテーブル構造を示す説明図である。
【図６】図１に示すファイル管理情報記憶部１９のテーブル構造を示す説明図である。
【図７】図１に示す暗号化情報記憶部２０のテーブル構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・データストレージサーバ、１１・・・通信部、１２・・・ファイル登録部、１３・・・危殆化情報入力部、１４・・・対象ファイル抽出部、１５・・・暗号化処理部、１６・・・ユーザ情報記憶部、１７・・・ファイル記憶部、１８・・・危殆化情報記憶部、１９・・・ファイル管理情報記憶部、２０・・・暗号化情報記憶部、２・・・危殆化情報提供装置、３１、３２、３３・・・ユーザ端末、４・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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