(57)【要約】【課題】特に偏光板用として好適であって、透明性に優れ、光学等方性を有すると共に、耐湿性が良好で耐久性に優れる上、偏光フィルムに対する密着性が良好な、ハードコート機能を有する光学用保護フィルム、及び該光学用保護フィルムを用いた偏光板を提供する。【解決手段】ハードコート層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）及び粘着剤層（Ｃ）が順に積層されてなる積層フィルムであって、各層がいずれも、(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する光学用保護フィルム、及び前記光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）面に接するように偏光フィルムが積層され、さらに該偏光フィルムの他面側に、粘着剤層（Ｄ）、及び樹脂層（Ｅ）が順に積層され、かつ、（Ｄ）及び（Ｅ）の各層いずれもが(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する層からなる偏光板である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）及び粘着剤層（Ｃ）が順に積層されてなる積層フィルムであって、各層がいずれも、(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有することを特徴とする光学用保護フィルム。
【請求項２】
樹脂層（Ｂ）が、温度２３℃における貯蔵弾性率Ｅ'が０.５ＭＰａ以上である、請求項１に記載の光学用保護フィルム。
【請求項３】
粘着剤層（Ｃ）が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、活性エネルギー線照射後の温度２３℃における貯蔵弾性率Ｇ'が０.３ＭＰａ以上である、請求項１又は２に記載の光学用保護フィルム。
【請求項４】
ハードコート層（Ａ）が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成された、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用保護フィルム。
【請求項５】
（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成する工程、
（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成する工程、及び
（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合せる工程、
を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記工程（ｂ）におけるハードコート層が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成されることを特徴とする、請求項５に記載の光学用保護フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）面に接するように偏光フィルムが積層された偏光板。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）面に接するように偏光フィルムが積層され、さらに該偏光フィルムの他面側に、粘着剤層（Ｄ）、及び樹脂層（Ｅ）が順に積層され、かつ、（Ｄ）及び（Ｅ）の各層いずれもが(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する層からなる偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板の前記樹脂層（Ｅ）の露出面側に、さらに(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する粘着剤層（Ｆ）を有する粘着剤層付き偏光板。
【請求項１０】
（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成する工程、
（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成する工程、
（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合せる工程、及び
（ｄ）前記剥離シートを剥し、露出した粘着剤層（Ｃ）面を偏光フィルムの一方の面に貼り合せる工程を有し、
（ｅ）別の工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｅ）を形成する工程、及び
（ｆ）前記樹脂層（Ｅ）上に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｄ）の露出している側の面が接するように貼り合せる工程を有し、さらに、
（ｇ）前記粘着剤層（Ｄ）の前記剥離シートを剥し、前記偏光フィルムの他方の面に貼り合せる工程を有することを特徴とする請求項８に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１１】
前記工程（ｂ）において、ハードコート層（Ａ）が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成されることを特徴とする請求項１０に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１２】
粘着剤層（Ｃ）及び／又は粘着剤層（Ｄ）が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、かつ（ｈ）前記工程（ｇ）の後に活性エネルギー線を照射する工程を有する請求項１０又は１１に記載の偏光板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１により得られた偏光板に対して、
（ｋ）前記樹脂層（Ｅ）上の露出した面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｆ）面が接するように貼り合せる工程を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板の製造方法。
【請求項１４】
粘着剤層（Ｃ）、粘着剤層（Ｄ）、及び粘着剤層（Ｆ）の少なくとも１層が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、かつ（ｌ）前記工程（ｋ）の後に活性エネルギー線を照射する工程を有する請求項１３に記載の粘着剤層付き偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用保護フィルム及びその製造方法並びに偏光板及びその製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、液晶表示装置における偏光板や１／４波長板用として、あるいはタッチパネル用、光ディスクのカバーフィルム、各種ディスプレイの保護フィルムなどとして好適なハードコート機能を有する光学用保護フィルム、このものを効率よく製造する方法、及び前記光学用保護フィルムを用いた偏光板及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードコート機能を有する光学用保護フィルムは、各種画像表示装置、例えばＬＣＤ（液晶表示体）、タッチパネル、ＣＲＴ（ブラウン管）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）などにおいて、表面保護を始め、防眩性や反射防止などの目的で用いられている。また、ＬＣＤにおいては、偏光子を保護するために用いられている。この光学用保護フィルムは、一般に、基材フィルム上に、熱硬化や活性エネルギー線硬化などにより形成されたハードコート層を有するものである。
一方、近年、情報記録媒体としての光ディスクの発展はめざましく、記録容量の増加と共にＣＤ、ＤＶＤ、さらにＢＤが開発されてきた。ＢＤに至っては、最大５０ＧＢ程度の記録容量を有するものとなっている。これらの光ディスクにおいても、保護フィルムやカバーフィルムとして、ハードコート機能を有する光学用保護フィルムを用いることがよく行われている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置は、入射した直線偏光を液晶層のもつ電気光学特性で変調し、出射側の偏光板で透過率の強弱や着色の信号として可視化する装置である。すなわち、偏光をその表示の原理に用いているため、偏光板は必須の部材である。該偏光板は自然光を直線偏光に変える素子であり、現在、特に液晶表示装置用に量産実用化されている偏光板の多くは、ポリビニルアルコールフィルムからなる基材フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性材料を、染色・吸着させ、延伸配向させてなる偏光フィルムの両面あるいは片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせたものが用いられている。そして、上記保護膜としては、複屈折が小さく光学的に等方性の高いものであること、光線透過率が高いこと、耐熱性に優れていること、機械的性質に優れていること、平面性が良好なこと、偏光子との接着性が良好であることなどが要求される。このために従来からセルロース系フィルムが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００４】
現在、セルロース系フィルムとして、トリアセテート（以下「ＴＡＣ」ということがある。）が一般的に使用されている。しかしながら、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分でなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護膜として用いた偏光板を高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。
またＴＡＣフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
さらに、液晶表示装置においては、通常光源からの出射光を円偏光部材により円偏光化し、それを１／４波長板を介して直線偏光化して偏光板に供給されている。そして、前記１／４波長板に対してハードコート機能を有する光学用保護フィルムを設けることも行われている。
【０００５】
耐湿性が良く、耐久性に優れる保護フィルムとして、アクリル系樹脂単体又はアクリル系樹脂組成物を成形して得たフィルムを、両面に貼り合わせた偏光板が開示されている（特許文献２参照）。しかしながら貼り合わせに接着剤を使用しており、貼り合わせ直前に塗布するという必要があり生産性上好ましくない上、保護フィルムを両面に貼り合わせる際に用いる接着剤としては、光学的等方性に優れるものが好ましいとの記載はあるものの一般的なポリビニルアルコール系接着剤、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤を挙げているにすぎない。すなわち本発明の粘着剤層に該当する接着剤の種類や性状については、なんら規定しておらず、何ら考慮しない場合、接着剤と保護フィルムの間での屈折率の相違による視認性の悪化等が懸念される。また、この保護フィルムには、ハードコート層が形成されていない。
さらに、特許文献３には、（Ａ）重量平均分子量５０,０００〜８０,０００の単官能(メタ)アクリル酸重合体７０〜９５質量％、及び（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物５〜３０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム、及びこの光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板が開示されている。この光学フィルムは、可撓性及びフィルム搬送性を改良したものであって、該光学フィルムに貼り合わせる際の接着剤としては、一般的なＰＶＡ系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤を挙げているにすぎず、接着剤の種類や性状については、なんら規定していない。これらの問題点は前記同様である。さらに、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を添加することにより、相分離等による光学的特性の悪化が懸念される。また、この光学フィルムにはハードコート層が形成されていない。
【０００６】
偏光板に用いる保護フィルムとしては、現在用いられているＴＡＣフィルムでなくても、透明性に優れ、光学的等方性を有するものであればよく、キャストフィルムの多くがその代替となり得る。しかしながら、偏光フィルム（偏光子）は、現在ポリビニルアルコール系フィルムが一般的であることから、このフィルムとの密着性に難があり、また、コスト的に安価な材料であることが要求されるために、実用化に至っていないのが実状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８０２５号公報
【特許文献３】特開２００８−１２９２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような状況下になされたもので、特に偏光板用として好適であって、透明性に優れ、光学等方性を有すると共に、耐湿性が良好で耐久性に優れる上、偏光フィルムに対する密着性が良好な、ハードコート機能を有する光学用保護フィルム、このものを効率よく製造する方法、さらに該光学用保護フィルムを用いた偏光板、及びその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、ハードコート層／樹脂層／粘着剤層から構成し、かつ、いずれの層も(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有するものから構成することにより、各層界面での反射を極めて低いレベルに抑えると共に各層間の密着性を飛躍的に向上させ、さらに全体としてのフィルム強度にも優れた光学用保護フィルムを得ることができることを見出した。
さらに、該光学用保護フィルムを偏光フィルムに貼り合わせ、偏光フィルムの他面側にも(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する粘着剤層及び樹脂層を順に積層したものとすることにより、非常に視認性等の光学特性に優れ、かつ、各層の強度を効率的に高めることができるため、従来より薄い偏光板とすることができることを見出した。また、耐湿性に優れた(メタ)アクリル酸エステル系化合物を本発明の偏光板の偏光フィルムを除く全ての層の主成分とすることにより、得られる偏光板も従来のＴＡＣフィルムを基材としたものに比べて耐湿性及び耐光漏れ性にも優れた偏光板と為すことができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］ハードコート層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）及び粘着剤層（Ｃ）が順に積層されてなる積層フィルムであって、各層がいずれも、(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有することを特徴とする光学用保護フィルム、
［２］樹脂層（Ｂ）が、温度２３℃における貯蔵弾性率Ｅ'が０.５ＭＰａ以上である、上記[１]項に記載の光学用保護フィルム、
［３］粘着剤層（Ｃ）が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、活性エネルギー線照射後の温度２３℃における貯蔵弾性率Ｇ'が０.３ＭＰａ以上である、上記[１]又は[２]項に記載の光学用保護フィルム、
［４］ハードコート層（Ａ）が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成された、上記[１]〜[３]項のいずれかに記載の光学用保護フィルム、
［５］（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成する工程、
（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成する工程、及び
（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合せる工程、
を有することを特徴とする、上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の光学用保護フィルムの製造方法、
［６］前記工程（ｂ）におけるハードコート層が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成されることを特徴とする、上記[５]項に記載の光学用保護フィルムの製造方法、
［７］上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）面に接するように偏光フィルムが積層された偏光板、
［８］上記[１]〜[４]項のいずれかに記載の光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）面に接するように偏光フィルムが積層され、さらに該偏光フィルムの他面側に、粘着剤層（Ｄ）、及び樹脂層（Ｅ）が順に積層され、かつ、（Ｄ）及び（Ｅ）の各層いずれもが(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する層からなる偏光板、
［９］上記[８]項に記載の偏光板の前記樹脂層（Ｅ）の露出面側に、さらに(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有する粘着剤層（Ｆ）を有する粘着剤層付き偏光板、
［１０］（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成する工程、
（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成する工程、
（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合せる工程、及び
（ｄ）前記剥離シートを剥し、露出した粘着剤層（Ｃ）面を偏光フィルムの一方の面に貼り合せる工程を有し、
（ｅ）別の工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｅ）を形成する工程、及び
（ｆ）前記樹脂層（Ｅ）上に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｄ）の露出している側の面が接するように貼り合せる工程を有し、さらに、
（ｇ）前記粘着剤層（Ｄ）の前記剥離シートを剥し、前記偏光フィルムの他方の面に貼り合せる工程を有することを特徴とする上記[８]項に記載の偏光板の製造方法、
［１１］前記工程（ｂ）において、ハードコート層（Ａ）が、活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射して形成されることを特徴とする上記[１０]項に記載の偏光板の製造方法、
［１２］粘着剤層（Ｃ）及び／又は粘着剤層（Ｄ）が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、かつ（ｈ）前記工程（ｇ）の後に活性エネルギー線を照射する工程を有する上記[１０]又は[１１]項に記載の偏光板の製造方法、
［１３］上記[１０]又は[１１]項により得られた偏光板に対して、
（ｋ）前記樹脂層（Ｅ）上の露出した面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｆ）面が接するように貼り合せる工程を有することを特徴とする粘着剤層付き偏光板の製造方法、及び
［１４］粘着剤層（Ｃ）、粘着剤層（Ｄ）、及び粘着剤層（Ｆ）の少なくとも１層が、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有し、かつ（ｌ）前記工程（ｋ）の後に活性エネルギー線を照射する工程を有する上記[１３]項に記載の粘着剤層付き偏光板の製造方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特に偏光板用として好適であって、透明性に優れ、光学等方性を有すると共に、耐湿性が良好で耐久性に優れる上、偏光フィルムに対する密着性が良好な、ハードコート機能を有する光学用保護フィルム、このものを効率よく製造する方法、及び該光学用保護フィルムを用いた偏光板、及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例、比較例で得られた粘着剤層付き偏光板の耐光漏れ性を評価する方法を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の光学用保護フィルムについて説明する。
［光学用保護フィルム］
本発明の光学用保護フィルムは、ハードコート層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）及び粘着剤層（Ｃ）が順に積層されてなる積層フィルムであって、各層がいずれも、(メタ)アクリル酸エステル系化合物を８０質量％以上含有し、かつ（Ａ）層と（Ｂ）層と（Ｃ）層との合計厚さが、１５〜１３０μｍであることを特徴とする。なお、(メタ)アクリル酸エステル系化合物とは、アクリル酸エステル系化合物及び／又はメタクリル酸エステル系化合物を指す。同類語も同様の意味である。また、含有するとは、ポリマーあるいは硬化物のモノマーユニットとして含むことを意味する。
【００１４】
（樹脂層（Ｂ））
本発明の光学用保護フィルムにおいて、（Ｂ）層として形成される樹脂層は、(メタ)アクリル酸エステル系化合物として、(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体を８０質量％以上含有する層である。
当該樹脂層としては、機械的特性及び成形性の観点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜５０万であって、分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が１.５〜３.０の範囲にある(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体を含有するものが好ましい。重量平均分子量Ｍｗが５万より小さいと得られる樹脂層のフィルム強度が低下する場合があり、重量平均分子量Ｍｗが５０万より大きいと粘度が高くなりすぎて作業性が低下する場合がある。また、分子量分布が１.５より狭いと、得られる樹脂層が耐衝撃性に劣る場合があり、分子量分布が３.０を超えると、得られる樹脂層の物理強度が低下し、寸法精度も悪化する場合がある。このような観点から、重量平均分子量Ｍｗは、１０万〜３０万の範囲であることがより好ましく、１５万〜２５万であることが特に好ましい。なお、(共)重合体とは、単独重合体及び／又は共重合体を指す。
上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した標準ポリスチレン換算の値である。
さらに、当該樹脂層としては、透明性、耐湿性、光学等方性、機械強度、吸水率、寸法安定性などのバランスの観点から、メチルメタクリレート単独重合体、及び／又はメチルメタクリレート単位８０質量％以上を有する(メタ)アクリル酸エステル共重合体であることが好ましい。
【００１５】
当該樹脂層が、前記の(メタ)アクリル酸エステル共重合体である場合、メチルメタクリレートと共重合させる(メタ)アクリル酸エステルとしては、例えばアルキル基の炭素数が２〜２０程度の単官能(メタ)アクリレート系モノマーを用いることができる。具体的には、エチル(メタ)アクリレート、ブチル(メタ)アクリレート、イソブチル(メタ)アクリレート、ターシャリブチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、ラウリル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレート、イソボルニル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどの中から少なくとも１種を適宜選択して用いることができる。
この共重合用の(メタ)アクリル酸エステルは、全モノマーに対して、２０質量％以下の割合で用いることが好ましく、樹脂層に可撓性を付与するなどの目的で、適宜用いられる。なお、共重合用の(メタ)アクリル酸エステルにかえて、あるいは併用して(メタ)アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸などのモノマー（カルボキシルキ含有モノマー）の中から少なくとも１種を用いてもよい。この場合も前述のとおり、共重合用のモノマーの合計量は、全モノマーに対して、２０質量％以下の割合で用いることが好ましい。
重合方法に特に制限はなく、従来公知の各種方法、例えば塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などの方法を採用することができる。
【００１６】
当該樹脂層は、キャスティング法（溶液流延法）で形成することが好ましい。具体的には、まず前記のようにして製造された(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体を適当な有機溶剤、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、又はトルエンなどに溶解し、さらに可塑剤などの添加剤を加えて、水アメ状のドープを調製する。このドープはゴミや気泡を完全に除去したのち、支持体として、例えば工程シートを用い、その片面上に流延して、当該樹脂層を形成する。なお、工程シートとしては一般に使用されるものであれば、特に制限はなく、使用することができる。例えば、樹脂層と接する面側にシリコーン系あるいはフッ素系の剥離層が設けられたポリオレフィン系フィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムなどが好ましく挙げられる。
このようにして形成された(メタ)アクリル酸エステル(共)重合体を含む樹脂層は、厚さが１０〜８０μｍ程度、好ましくは２０〜５０μｍであり、かつ温度２３℃における貯蔵弾性率Ｅ'が０.５ＭＰａ以上であることが好ましく、２ＭＰａ以上であることがより好ましい。その上限については特に制限はないが、通常７０ＭＰａ程度である。樹脂層の厚さが上記範囲にあれば、保護フィルムとしての性能を充分に発揮することができる。また、上記貯蔵弾性率Ｅ'が０.５ＭＰａ未満では、当該樹脂層の機械強度が低く、保護フィルムとしての性能が不充分となる。
なお、温度２３℃の貯蔵弾性率Ｅ'は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に基づいて測定した値である。
【００１７】
（ハードコート層（Ａ））
本発明の光学用保護フィルムにおいては、前記のようにして形成された樹脂層（Ｂ）上に、（Ａ）層としてハードコート層が設けられる。ハードコート層を設けることにより表面の傷つきを防止するばかりでなく、光学用保護フィルムのフィルム強度にも寄与することができ、樹脂層の膜厚低減の効果を有する。
当該ハードコート層の形成には、活性エネルギー線感応型組成物を用いることができる。
＜活性エネルギー線感応型組成物＞
活性エネルギー線感応型組成物としては、（イ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーと、（ロ）シリカ系微粒子及び／又は（ハ）有機微粒子を含むものを好ましく用いることができる。
なお、本発明において、活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。
【００１８】
（１）（イ）多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマー
本発明においては、活性エネルギー線感応型組成物として、多官能性(メタ)アクリレート系モノマー及び／又は(メタ)アクリレート系プレポリマーが用いられる。
前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能性(メタ)アクリレートが挙げられる。これらのモノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
一方、前記(メタ)アクリレート系プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらのプレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記多官能性(メタ)アクリレート系モノマーと併用してもよい。
【００２０】
（２）（ロ）シリカ系微粒子
本発明においては、（ロ）シリカ系微粒子として、コロイド状シリカ微粒子及び／又は表面官能基を有するシリカ微粒子を用いることができる。
コロイド状シリカ微粒子は、平均粒径が１〜４００ｎｍ程度のものであり、また、表面官能基を有するシリカ微粒子としては、例えば表面官能基として(メタ)アクリロイル基を含む基を有するシリカ微粒子（以下、反応性シリカ微粒子と称することがある。）を挙げることができる。
上記反応性シリカ微粒子は、例えば、平均粒径０.００５〜１μｍ程度のシリカ微粒子表面のシラノール基に、該シラノール基と反応し得る官能基を有する重合性不飽和基含有有機化合物を反応させることにより、得ることができる。重合性不飽和基としては、例えばラジカル重合性の(メタ)アクリロイル基などが挙げられる。
前記シラノール基と反応し得る官能基を有する重合性不飽和基含有有機化合物としては、例えば一般式（Ｉ）
【化１】
2010197978.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基、Ｒ2はハロゲン原子又は
【化２】
2010197978.tif 000003
で示される基である。）
で表される化合物などが好ましく用いられる。
【００２１】
このような化合物としては、例えばアクリル酸、アクリル酸クロリド、アクリル酸２−イソシアナートエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２,３−イミノプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなど及びこれらのアクリル酸誘導体に対応するメタクリル酸誘導体を用いることができる。これらのアクリル酸誘導体やメタクリル酸誘導体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
このようにして得られた重合性不飽和基含有有機化合物が結合したシリカ微粒子は、活性エネルギー線硬化成分として、活性エネルギー線の照射により架橋、硬化する。
この反応性シリカ微粒子は、得られるハードコートフィルムの耐擦傷性を向上させる効果を有している。
このようなシリカ微粒子に重合性不飽和基を有する有機化合物を結合させてなる化合物を含む活性エネルギー線感応型組成物として、例えばＪＳＲ(株)製、商品名「オプスターＺ７５３０」、「オプスターＺ７５２４」、「オプスターＴＵ４０８６」などが上市されている。
本発明においては、この（ロ）成分のシリカ系微粒子の含有量は、活性エネルギー線感応型組成物の固形分中に、通常５〜９０質量％程度、好ましくは１０〜７０質量％である。
なお、この（ロ）成分のシリカ系微粒子におけるシリカ粒子の平均粒径は、レーザ回折・散乱法で測定することができる。この方法では、粒子を分散した液にレーザ光を当てた際に回折・散乱する光の強度変化により、平均粒径を測定する。
【００２２】
（３）（ハ）有機微粒子
本発明においては、（ロ）シリカ系微粒子に変え、あるいは併用して、（ハ）有機微粒子を用いることができる。
該有機微粒子としては、例えばシリコーン系微粒子、メラミン系樹脂微粒子、アクリル系樹脂微粒子、アクリル−スチレン系共重合体微粒子、ポリカーボネート系微粒子、ポリエチレン系微粒子、ポリスチレン系微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子などが挙げられる。
本発明においては、ハードコート層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）、粘着剤層（Ｃ）の全てを(メタ)アクリル酸エステル系化合物を主成分とすることにより界面での反射や屈折を最低限のレベルに抑え視認性の良い光学用保護フィルムを得るという観点からは、有機微粒子もアクリル系樹脂微粒子を使用することが特に好ましい。
また、有機微粒子の形状は特に制限されないが、防眩性能の均質化、再現性向上等の観点から球状のものが好ましい。
さらに、その平均粒径は、防眩性能の観点から、６〜１０μｍであることが好ましく、粒度分布は平均粒径±２μｍ以内の範囲の重量分率が７０％以上であるものが好ましい。なお、有機微粒子の平均粒径及び粒度分布は、コールターカウンター法で測定した値をいう。
本発明において、この（ハ）成分の有機微粒子は１種単独で用いてもよいし、２種以上を組合わせて用いてもよく、また、その配合量は、防眩性能の観点から、前述した（イ）成分である活性エネルギー線感応型組成物の固形分１００質量部に対して、好ましくは０.１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。
【００２３】
（４）光重合開始剤
本発明における活性エネルギー線感応型組成物には、所望により光重合開始剤を含有させることができる。この光重合開始剤としては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−２(ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。
これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、全活性エネルギー線感応型化合物１００質量部に対して、通常０.２〜１０質量部の範囲で選ばれる。なお、ここで全活性エネルギー線感応型化合物とは、（ロ）シリカ系微粒子として、反応性シリカ微粒子を用いる場合は、それを含むものを表す。
【００２４】
（５）活性エネルギー線感応型組成物の調製
本発明で用いる活性エネルギー線感応型組成物は、適当な溶媒中に、前述した（イ）成分、（ロ）及び／又は（ハ）成分、及び所望により用いられる光重合開始剤や各種添加成分、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、シラン系カップリング剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製されたハードコート層形成材料の濃度、粘度としては、コーティング可能なものであればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
【００２５】
＜ハードコート層（Ａ）の形成＞
本発明においては、前述のようにして形成された樹脂層（Ｂ）上に、前記の活性エネルギー線感応型組成物を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、乾燥後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、ハードコート層（Ａ）が形成される。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００ｍＪ／ｃｍ2であり、一方電子線は、電子線加速器などによって得られ、照射量は、通常１５０〜３５０ｋＶである。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加することなく、硬化膜を得ることができる。
このようにして形成されたハードコート層の厚さは、通常２〜２０μｍ程度、好ましくは４〜１０μｍの範囲である。
【００２６】
（粘着剤層（Ｃ））
本発明の光学用保護フィルムにおいては、樹脂層（Ｂ）のハードコート層側とは反対面に、（Ｃ）層として粘着剤層が設けられる。
当該粘着剤層（Ｃ）の形成には、多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有する活性エネルギー線硬化型粘着性材料が好ましく用いられる。
＜活性エネルギー線硬化型粘着性材料＞
この活性エネルギー線硬化型粘着性材料（以下、単に粘着性材料ということがある。）としては、（ニ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（ホ）多官能活性エネルギー線硬化型化合物、（へ）架橋剤及び所望により（ト）光重合開始剤を含むものが好ましく用いられる。
【００２７】
（１）（ニ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体
本発明における粘着性材料において、（ニ）成分として含まれる(メタ)アクリル酸エステル共重合体としては特に制限はなく、従来粘着剤の樹脂成分として慣用されている(メタ)アクリル酸エステル共重合体の中から任意のものを適宜選択して用いることができる。このような(メタ)アクリル酸エステル共重合体としては、例えばエステル部分のアルキル基の炭素数が４〜２０の(メタ)アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有する単量体と、所望により用いられる他の単量体との共重合体を好ましく挙げることができる。
【００２８】
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が４〜２０の(メタ)アクリル酸エステルの例としては、ブチル(メタ)アクリレート、ペンチル(メタ)アクリレート、ヘキシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル(メタ)アクリレート、イソオクチル(メタ)アクリレート、デシル(メタ)アクリレート、ドデシル(メタ)アクリレート、ミリスチル(メタ)アクリレート、パルミチル(メタ)アクリレート、ステアリル(メタ)アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
一方、活性水素をもつ官能基を有する単量体の例としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、３−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレートなどのヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノエチル(メタ)アクリレート、モノメチルアミノプロピル(メタ)アクリレート、モノエチルアミノプロピル(メタ)アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル(メタ)アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらの単量体は単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、所望により用いられる他の単量体の例としてはメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレートなどのエステル部分のアルキル基の炭素数が１〜３の(メタ)アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単量体；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。得られる粘着剤層に粘着力を付与する観点から（ニ）(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、構成される単量体の５０質量％以上が前記エステル部分のアルキル基の炭素数が４〜２０の(メタ)アクリル酸エステルからなることが好ましく、６０〜９９質量％であることが特に好ましい。
【００３１】
前記(メタ)アクリル酸エステル共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で５０万以上が好ましく、５０万〜２５０万がより好ましい。この重量平均分子量が５０万未満では被着体との接着性や耐久接着性が不十分となるおそれがある。接着性、及び耐久接着性などを考慮すると、この重量平均分子量は、７０万〜２００万のものが好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００３２】
さらに、この(メタ)アクリル酸エステル共重合体においては、活性水素をもつ官能基を有する単量体単位の含有量は、０.０１〜１０質量％の範囲が好ましい。この含有量が０.０１質量％未満では架橋点が少なすぎて、架橋が不十分となり、粘着剤層の凝集破壊が生ずるおそれがあるし、１０質量％を超えると液晶セルなどへの貼付適性が低下するおそれが生じる。この活性水素をもつ官能基を有する単量体単位のより好ましい含有量は０.０５〜６.０質量％であり、特に０.２〜５.０質量％の範囲が好ましい。さらに、本発明の目的を達するのに最も好ましい活性水素をもつ官能基を有する単量体としては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート及びアクリル酸が挙げられ、(メタ)アクリル酸エステル共重合体中に単量体単位を０.３〜１０質量％有することが好ましく、０.５〜５質量％有することが特に好ましい。
本発明においては、（ニ）成分として、この(メタ)アクリル酸エステル共重合体を１種用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
（２）（ホ）多官能活性エネルギー線硬化型化合物
本発明における粘着性材料において、（ホ）成分として用いられる多官能活性エネルギー線硬化型化合物としては、重量平均分子量通常が１０万以下、好ましくは３００〜１万のものが用いられる。
このような活性エネルギー線硬化型化合物としては、例えば活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマー及び／又は活性エネルギー線硬化型多官能モノマーを挙げることができる。上記活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマーには、ラジカル重合型とカチオン重合型があり、ラジカル重合型の活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。
【００３４】
ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、(メタ)アクリル酸を反応しエステル化することにより得ることができる。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。さらに、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を(メタ)アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。これらの活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、カチオン重合型の活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂が通常使用される。このエポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノール樹脂やノボラック樹脂などの多価フェノール類にエピクロルヒドリンなどでエポキシ化した化合物、直鎖状オレフィン化合物や環状オレフィン化合物を過酸化物などで酸化して得られた化合物などが挙げられる。
【００３５】
また、活性エネルギー線硬化型多官能モノマーとしては、例えば１,４−ブタンジオールジ(メタ)アクリレート、１,６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ポリエチレングリコールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ(メタ)アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ジシクロペンタニルジ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ(メタ)アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ(メタ)アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ(メタ)アクリレート、イソシアヌレートジ(メタ)アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、ペンタエリスリトールトリ(メタ)アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート、トリス[(メタ)アクリロイルオキシアルキル]イソシアヌレート類、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ(メタ)アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどの多官能アクリレートが挙げられる。これらの活性エネルギー線硬化型多官能モノマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、前記活性エネルギー線硬化型多官能プレポリマーと併用してもよい。
【００３６】
本発明においては、この（ホ）成分の多官能活性エネルギー線硬化型化合物としては、架橋点を小さくでき、架橋密度を増加できる観点から多官能モノマーが好ましく、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス[(メタ)アクリロイルオキシアルキル]イソシアヌレート類などを好適なものとして挙げることができる。
これらの中で、特にトリス[(メタ)アクリロイルオキシアルキル]イソシアヌレート類が好適である。このトリス[(メタ)アクリロイルオキシアルキル]イソシアヌレート類としては、例えばトリス(２−アクリロイルオキシエチル)イソシアヌレート、トリス(３−アクリロイルオキシプロピル)イソシアヌレート、トリス(２−メタクリロイルオキシエチル)イソシアヌレート、トリス(３−メタクリロイルオキシプロピル)イソシアヌレートなどを好ましく挙げることができる。
【００３７】
本発明においては、この（ホ）成分の多官能活性エネルギー線硬化型化合物の含有量は、本発明で用いる粘着性材料の固形分中に、偏光フィルムとの接着性の観点から５〜５０質量％の割合で含まれていることが好ましく、１０〜３０質量％の割合で含まれていることが、より好ましい。
【００３８】
（３）（へ）架橋剤
本発明における粘着性材料に（へ）成分として用いられる架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系樹脂において架橋剤として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが挙げられるが、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
ここで、ポリイソシアネート化合物の例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート）などを挙げることができる。
本発明においては、この架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、架橋剤の種類にもよるが、前記（ニ）成分である(メタ)アクリル酸エステル共重合体１００質量部に対し、通常０.０１〜２０質量部、好ましくは、０.１〜１０質量部の範囲で選定される。
【００３９】
（４）（ト）光重合開始剤
当該活性エネルギー線硬化型粘着性材料には、所望により、光重合開始剤を含有させることができる。光重合開始剤としては、ハードコート層（Ａ）で記載したものと同様のものを使用することができる。
【００４０】
当該粘着性材料においては、前記の所望により用いられる光重合開始剤の含有量は、前記（ホ）成分である多官能のプレポリマー及び／又はモノマー１００質量部に対して、通常０.５〜２０質量部程度、好ましくは１〜１５質量部である。なお、活性エネルギー線として、電子線を用いる場合には、前記光重合開始剤を含有させる必要はない。
【００４１】
＜活性エネルギー線硬化型粘着性材料を含む塗工液の調製＞
当該活性エネルギー線硬化型粘着性材料を含む塗工液の調製方法に特に制限はなく、例えば溶剤中に、前述した（ニ）成分の(メタ)アクリル酸エステル共重合体、（ホ）成分の多官能活性エネルギー線硬化型化合物、（へ）成分の架橋剤、及び必要に応じて用いられる（ト）成分の光重合開始剤、さらには各種添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などを加え、撹拌混合することにより、活性エネルギー線硬化型粘着性材料を含む塗工液を調製することができる。
前記溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル系溶剤などが挙げられる。これらの溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
この塗工液中の活性エネルギー線硬化型粘着性材料の濃度としては、該塗工液が塗工に適した粘度であればよく、特に制限はない。
【００４２】
＜粘着剤層（Ｃ）の形成＞
本発明の光学用保護フィルムにおいては、前述した樹脂層（Ｂ）のハードコート層側とは反対面に、（Ｃ）層として粘着剤層が設けられる。当該粘着剤層の形成は、下記のように行うことができる。
例えば、工程シート上に、ハードコート層（Ａ）を表面に有する樹脂層（Ｂ）が設けられている場合、まず、該工程シートを剥し、樹脂層のハードコート層側とは反対面を露出させ、その露出面に、前述した粘着性材料を含む塗工液を直接塗布し、加熱乾燥させて粘着剤層を形成する方法、あるいは剥離シートの剥離処理面上に、該粘着性材料を含む塗工液を塗布し、加熱乾燥させて粘着剤層を形成し、これを前記樹脂層の露出面に転写する方法などを用いることができる。なお、粘着剤層には、それを保護するために剥離シートを貼付しておくことが好ましい。
【００４３】
本発明において、粘着性材料を含む塗工液を塗布する方法としては、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いることができる。
また前記の剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙及び各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗付したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００４４】
このようにして形成された粘着剤層は、厚さが、通常３〜３０μｍ程度、好ましくは５〜２０μｍの範囲である。また、活性エネルギー線照射後の温度２３℃における貯蔵弾性率Ｇ'は、耐久密着性などの観点から、０.３ＭＰａ以上が好ましく、０.５ＭＰａ以上がより好ましい。その上限については特に制限はないが、通常３０ＭＰａ程度である。
なお、上記貯蔵弾性率（Ｇ'）は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−６に基づいて測定した値である。
本発明の光学用保護フィルムを、前記粘着剤層を介して被着体に貼合し、活性エネルギー線を照射することにより、該光学用保護フィルムは、被着体に密着性よく貼着される。
当該粘着剤層は、偏光フィルム（特には、ポリビニルアルコール系偏光フィルム）に対する密着性に優れている。
前記活性エネルギー線としては、例えば紫外線や電子線などが挙げられる。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプなどで得られ、一方、電子線は電子線加速器などによって得られる。この活性エネルギー線の中では、特に紫外線が好適である。なお、電子線を使用する場合は、光重合開始剤を添加する必要はない。
当該粘着剤層に対する活性エネルギー線の照射量としては、当該粘着剤層の厚さにもよるが、紫外線の場合は照度５０〜１０００ｍＷ／ｃｍ2、光量５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2、電子線の場合は１０〜１０００ｋｒａｄの範囲が好ましい。
【００４５】
次に、本発明の光学用保護フィルムの製造方法について説明する。
［光学用保護フィルムの製造方法］
本発明の光学用保護フィルムの製造方法は、
（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成する工程、
（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成する工程、及び
（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合せる工程、
を有することを特徴とする。
前記の（ａ）工程、（ｂ）工程及び（ｃ）工程における樹脂層（Ｂ）、ハードコート層（Ａ）及び粘着剤層（Ｃ）は、前述した説明において示したとおりである。
本発明の光学用保護フィルムを各種画像表示装置の表面保護フィルムとして用いる場合、必要により、前記ハードコート層の表面に、反射防止性を付与させる目的で反射防止層、例えばシロキサン系被膜、フッ素系被膜などを設けることができる。この場合、該反射防止層の厚さは、０.０５〜０.２μｍ程度が適当である。なお、波長５５０ｎｍの反射率は３.５％以下が好ましい。この反射防止層を設けることにより、太陽光、蛍光灯などによる反射から生じる画面の映り込みが解消され、また、表面の反射率を抑えることで、全光線透過率が上がり、透明性が向上する。
また、前記ハードコート層には、表面保護フィルムを、必要に応じ設けることができる。
【００４６】
このようにして得られた本発明の光学用保護フィルムは、（Ａ）層と（Ｂ）層と（Ｃ）層との合計厚さが、１５〜１３０μｍの範囲にあり、好ましくは２９〜８０μｍの範囲にある。
本発明の光学用保護フィルムは、ハードコート機能を有し、液晶表示装置における偏光板や１／４波長板用として、あるいはタッチパネル用、光ディスクのカバーフィルム、各種ディスプレイの保護フィルムなどとして好適であり、特に偏光板用の保護フィルムとして好適である。
【００４７】
本発明はまた、偏光板をも提供する。本発明の偏光板について以下に説明する。
［偏光板］
本発明の偏光板は、本発明の前記光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）の露出面側が偏光フィルムと接するように積層され、さらに該偏光フィルムの他面側に、順に粘着剤層（Ｄ）、樹脂層（Ｅ）が順に積層されてなる。
＜偏光フィルム＞
本発明に用いられる偏光フィルムは、通常使用されるものであればよく、特に制限されない。例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などを吸着させ、延伸配向させたものが好ましく挙げられる。具体的な例としては、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより偏光フィルムを得ることができる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしては「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。
＜粘着剤層（Ｄ）＞
本発明における粘着剤層（Ｄ）は、前述の粘着剤層（Ｃ）と同様な組成及び方法により形成することができる。生産性の観点及び光学的特性を考慮すると、粘着剤層（Ｄ）は粘着剤層（Ｃ）と同一にすることが好ましい。
＜樹脂層（Ｅ）＞
本発明における樹脂層（Ｅ）は、前述の樹脂層（Ｂ）と同様な組成及び方法により形成することができる。生産性の観点及び光学的特性を考慮すると、樹脂層（Ｅ）は樹脂層（Ｂ）と同一にすることが好ましい。
＜偏光板の製造方法＞
偏光板の製造方法としては、（ａ）工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｂ）を形成し、（ｂ）前記樹脂層（Ｂ）上にハードコート層（Ａ）を形成し、（ｃ）前記工程シートを剥し、露出した樹脂層（Ｂ）面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｃ）面が接するように貼り合わせることにより、粘着剤層（Ｃ）上に剥離シートが付いた光学用保護フィルムを作製する。なお、前記（ｂ）におけるハードコート層（Ａ）の形成は、前記活性エネルギー線感応型組成物層に、活性エネルギー線を照射することにより形成することが好ましい。
次に（ｄ）前記剥離シートを剥し、露出した粘着剤層（Ｃ）面を偏光フィルムの一方の面に貼り合わせる。
一方、（ｅ）別の工程シートの片面に、キャスティング法により樹脂層（Ｅ）を形成し、（ｆ）前記樹脂層（Ｅ）上に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｄ）面が接するように貼り合わせることにより偏光フィルムの他面側を保護するための保護フィルムを用意する。
さらに、（ｇ）前記粘着剤層（Ｄ）の前記剥離シートを剥し、前記偏光フィルムの他方の面を貼り合わせる、ことにより本発明の偏光板を作製する。
ここで、粘着剤層（Ｃ）と偏光フィルム、及び粘着剤層（Ｄ）と偏光フィルムの密着性をより良くし、さらに偏光板の強度を向上させるためには、粘着剤層（Ｃ）及び粘着剤層（Ｄ）の少なくとも一方が、好ましくは、双方が多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有するものであることが好ましい。この場合、偏光フィルムと貼合した後に活性エネルギー線を照射した偏光板とすることが好ましい。
活性エネルギー線照射のタイミングとしては、偏光フィルムと各粘着剤層を貼合した直後に行ってもよいが、（ｈ）前記（ｇ）の偏光板を作製した後にまとめて活性エネルギー線を照射することが、工程簡略化の観点から特に好ましい。なお、活性エネルギー線は、ハードコート層（Ａ）上から、あるいは樹脂層（Ｅ）上から、あるいはその両側のいずれから照射してもよい。活性エネルギー線の種類、照射条件等は前述のとおりである。
［粘着剤層付き偏光板］
本発明の偏光板は、液晶セルや他の光学部材と貼合するため前記樹脂層（Ｅ）の露出面側にさらに粘着剤層（Ｆ）を有する粘着剤層付き偏光板とすることが好ましい。
＜粘着剤層（Ｆ）＞
本発明における粘着剤層（Ｆ）は、前述の粘着剤層（Ｃ）と同様な組成及び方法により形成することができる。生産性の観点及び光学的特性を考慮すると、粘着剤層（Ｆ）は粘着剤層（Ｃ）及び粘着剤層（Ｄ）と同一にすることが好ましい。
＜粘着剤層付き偏光板の製造方法＞
前述の製造方法により作製された偏光板に対して、（ｋ）前記樹脂層（Ｅ）上の露出した面に、剥離シート上に設けられた粘着剤層（Ｆ）面が接するように貼り合わせることにより本発明の粘着剤層付き偏光板を作製することができる。
ここで、粘着剤層（Ｃ）、粘着剤層（Ｄ）、及び粘着剤層（Ｆ）の少なくとも一層、好ましくは全ての層が多官能活性エネルギー線硬化型化合物を含有するものとし、活性エネルギー線を照射して粘着剤層付き偏光板とすることが好ましい。
活性エネルギー線照射のタイミングとしては、各層を貼合した直後に行ってもよいが、（ｌ）前記工程（ｋ）の後に活性エネルギー線を照射することが、工程簡略化の観点から特に好ましい。なお、活性エネルギー線は、ハードコート層（Ａ）上から、あるいは粘着剤層（Ｆ）上に設けられた剥離シートの上から、あるいはその両側のいずれから照射してもよい。活性エネルギー線の種類、照射条件等は前述のとおりである。
本発明の偏光板は、ＬＣＤにおける液晶セル用を始め、光量調整用、偏光干渉応用装置用、光学的欠陥検出器用などとして用いることができる。
【実施例】
【００４８】
次に、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例で得た評価用サンプルＩについて、光学特性及びハードコート層の耐久密着性を、下記の方法に従って評価した。
＜光学特性＞
（１）全光線透過率及びヘイズ値
日本電色工業社製ヘイズメーター「ＮＤＨ  ２０００」を使用し、ＪＩＳ Ｋ ６７１４に準拠して測定した。
（２）６０°グロス値
日本電色工業社製ヘイズメーター「ＶＧ  ２０００」を使用し、ＪＩＳ Ｋ ７１０５に準拠して測定した。
＜耐久密着性＞
評価用サンプルＩを、（イ）６０℃、９０％ＲＨ、(ロ)９０℃、及び（ハ）ＦＯＭ（カーボンアーク（パネル温度：６０℃））の条件で５００時間放置したのち、下記の方法に従ってハードコート層の耐久密着性を評価した。
（３）ハードコート層の耐久密着性
上記環境下に置かれた後の評価用サンプルＩは、ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６に準拠して、その中心部に１ｍｍの間隔で６枚の刃を有する多重刃切込み工具を用いて、縦横１ｍｍ角の碁盤目を縦横６個となるように形成し、粘着力１０Ｎ／２５ｍｍの粘着シートを貼り合わせ引き剥がすことにより測定した。結果はＪＩＳ Ｋ ５６００−５−６に準拠して次の基準で評価した。
０；カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがない。
１；カットの交差点における塗膜の小さな剥がれがある。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
２；塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
３；塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大きな剥がれを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥がれを生じている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
４；ハードコート層がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥がれを生じており、及び／又は数箇所の目が部分的又は全面的に剥がれている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を上回ることはない。
５；分類４でも分類できない剥がれ程度のいずれか。
（４）偏光フィルムとの粘着剤層（Ｃ）との界面接着力の測定
実施例２及び比較例２で得られた夫々の偏光板を２５ｍｍ×１００ｍｍのサンプルとなるように裁断し、ＪＩＳ Ｚ ０２３７の粘着力測定方法に準拠し、引張試験機［オリエンテック社製、「テンシロン」］を用いて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０℃の条件で界面接着力を測定した。
（５）樹脂層（Ｂ）の貯蔵弾性率Ｅ'
実施例の樹脂層（比較例１はトリアセチルセルロースフィルム）を夫々５ｍｍ×３０ｍｍの長方形に３点ずつカットし、試料とした。当該試料をＪＩＳ Ｋ ７２４４−４に準拠して動的粘弾性測定装置［ＴＡインスツルメント社製、装置名「Ｑ８００ＤＭＡ」］を用いて、１１Ｈｚで２３℃における貯蔵弾性率Ｅ'（Ｐａ）を測定し、夫々３点の平均値を貯蔵弾性率Ｅ'とした。
（６）粘着剤層（Ｃ）の貯蔵弾性率Ｇ'
実施例と同じ粘着性材料を剥離シート［リンテック(株)製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」］の剥離層上に乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように塗布し、乾燥して得られた粘着剤層を該剥離シートから剥し、厚さ約３ｍｍに積層した。積層された粘着剤層に紫外線（光量：２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射し、直径８ｍｍの円形にカットして試料とした。当該試料をＪＩＳ Ｋ ７２４４−６に準拠して粘弾性測定装置［Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社（現・ＴＡインスツルメント社）製、装置名「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡII］を用いて、１Ｈｚで２３℃における貯蔵弾性率Ｇ'（Ｐａ）を測定した。
（７）重量平均分子量Ｍｗ、及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの測定
実施例の樹脂層及び粘着剤層の(メタ)アクリル酸エステル共重合体について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定し、ポリスチレン換算にて重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
（測定条件）
ＧＰＣ測定装置：東ソー(株)社製、「ＨＬＣ−８０２０」
ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー(株)社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
測定溶媒：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
（８）耐光漏れ性
実施例３及び比較例３で得られた粘着剤層付き偏光板を、裁断装置［荻野精機製作所社製、スーパーカッター「ＰＮ１−６００」］により、２３３ｍｍ×３０９ｍｍサイズに調整したのち、無アルカリガラス［コーニング社製、「１７３７」］に貼合後、栗原製作所社製、オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。なお、上記貼合は、無アルカリガラスの表裏に、粘着剤付き偏光板を偏光軸がクロスニコル状態になるように行った。この状態で８０℃、２００時間放置した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下に２時間放置して、同環境下で、以下に示す方法で光漏れ性を評価した。
大塚電子社製、「ＭＣＰＤ−２０００」を用い、図１に示す各領域の明度を測定し、明度差ΔＬ*を、式
ΔＬ*＝[(ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ)／４]−ａ
（ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅは、それぞれＡ領域、Ｂ領域、Ｃ領域、Ｄ領域及びＥ領域のあらかじめ定められた測定点（各領域の中央部１箇所）における明度である。）で求め、光漏れ性とした。ΔＬ*の値が小さいほど、光漏れが少ないことを示す。
【００４９】
実施例１
（１）樹脂層（Ｂ）の形成
工程シートとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［三菱樹脂(株)製、登録商標「ダイアホイルＴ１００タイプ」］上に、ポリメチルメタクリレート（ホモポリマー重量平均分子量Ｍｗ＝２０万、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝約２.３、２３℃における乾燥塗膜の貯蔵弾性率Ｅ'＝５ＭＰａ）の濃度２５質量％酢酸エチル溶液を、乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布後、１００℃で１分間乾燥処理し、ポリメチルメタクリレートからなる樹脂層を形成した。
（２）ハードコート層の形成
上記（１）で形成された樹脂層上に、ハードコート剤［リンテック(株)製、商品名「ＡＧＴ−１００」、アクリル系化合物の濃度４０質量％プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ)溶液］を、乾燥後の厚さが７μｍになるように塗布乾燥したのち、紫外線を光量２５０ｍＪ／ｃｍ2で照射して、ハードコート層を形成した。このハードコート層表面に厚さ５０μｍのプロテクトフィルム［リンテック(株)製、商品名「ＳＰＦ／Ａ１Ａ」、ＰＥＴ製］を貼付した。
（３）剥離シート付き粘着剤層（Ｃ）の作製
厚さ３８μｍのＰＥＴ製剥離シート［リンテック(株)製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」］の剥離層面に、下記の組成を有する粘着性材料を、乾燥後の厚さが１０μｍになるように塗布後、加熱乾燥して剥離シート付き粘着剤層を作製した。なお、貯蔵弾性率測定用のサンプルを作製するために、上記と同様にして剥離シート付き粘着剤層を作製し、これに紫外線を２５０ｍＪ／ｃｍ2の光量で照射した。紫外線が照射された粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率Ｇ'を測定したところ、０.６ＭＰａであった。
＜粘着性材料の組成＞
・アクリル酸ブチル／アクリル酸メチル／アクリル酸の質量比７７／２０／３のアクリル共重合体（重量平均分子量Ｍｗ：８０万）１００質量部
・紫外線硬化型多官能アクリレートであるトリス(アクリロキシエチル)イソシアヌレート［東亜合成(株)製、商品名「アロニックスＭ−３１５」、分子量５７８］２５質量部
・光重合開始剤であるベンゾフェノンと１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンとの質量比１：１の混合物［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア５００」］１質量部
・イソシアナート系架橋剤であるトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアナート［日本ポリウレタン(株)製、商品名「コロネートＬ」］２質量部
（４）光学用保護フィルムの作製
上記（２）で得られた工程シート上に設けられた表面にハードコート層を有する樹脂層（Ｂ）の該工程シートを剥して、樹脂層（Ｂ）のハードコート層とは反対側の面を露出させ、この露出面に、上記（３）で得た剥離シート付き粘着剤層（Ｃ）を、粘着剤層面が接するように貼り合わせて、光学用保護フィルムを作製した。
（５）評価用サンプルＩの作製及び評価
上記（４）で得た積層フィルムの剥離シート面から、紫外線を光量２５０ｍＪ／ｃｍ2で照射したのち、１５０ｍｍ×１００ｍｍに裁断し、剥離シートを剥してガラス板に貼付して、評価用サンプルＩを作製した。
この評価用サンプルＩについて、光学特性とハードコート層の耐久密着性を評価した。
【００５０】
実施例２
（１）偏光フィルムの作製
水１０００質量部、ヨウ素１０質量部、及びヨウ化カリウム１００質量部からなる３０℃の水溶液にポリビニルアルコール系フィルム［日本合成化学(株)製、商品名「日合ビニロン」］を３分間浸すことによりヨウ素を染色・吸着させた。次に、前記浸漬後のフィルムを５０℃の５質量％ホウ酸水溶液に浸し、該フィルムの長軸方向に６倍に一軸延伸した。この間のホウ酸水溶液中での浸漬時間は５分間であった。ホウ酸水溶液から取り出したフィルムは一軸延伸の状態のまま２０℃の水に５分間浸すことにより洗浄し、その後、乾燥することにより偏光フィルムを得た。
（２）偏光板の作製
実施例１（４）で得られた光学用保護フィルムの剥離シートを剥し、露出した粘着剤層（Ｃ）面を前記偏光フィルムの一方の面と貼り合わせた。
他方、実施例１（１）で得られた樹脂層（Ｂ）と同様にして得た樹脂層（Ｅ）に実施例１（３）で得られた剥離シート付き粘着剤層（Ｃ）と同様にして得た粘着剤層（Ｄ）の剥離シートが設けられていない側の面が接するように貼り合わせることにより積層フィルムを作製した。
次いで、該積層フィルムの粘着剤層（Ｄ）上の剥離シートを剥し、偏光フィルムの他方の面に該粘着剤層（Ｄ）が接するように貼り合わせ、ハードコート層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／粘着剤層（Ｃ）／偏光フィルム／粘着剤層（Ｄ）／樹脂層（Ｅ）／工程フィルム、という構成体を得た。
該構成体は、栗原製作所社製、オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間加圧することにより密着させ、該構成体の両面から紫外線（光量２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射することにより偏光板を作製した。
【００５１】
実施例３
（１）粘着剤層付き偏光板の作製
実施例２で得られた偏光板の工程フィルムを剥し、露出した面に実施例１（３）の剥離シート付き粘着剤層（Ｃ）と同様にして得た粘着剤層（Ｆ）の剥離シートが設けられていない側の粘着剤層面が接するように貼り合わせ、ハードコート層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）／粘着剤層（Ｃ）／偏光フィルム／粘着剤層（Ｄ）／樹脂層（Ｅ）／粘着剤層（Ｆ）／剥離シート、からなる構成体を得た。該構成体の剥離シート側から紫外線（光量２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射することにより粘着剤層付き偏光板を作製した。
【００５２】
比較例１
実施例１の樹脂層（Ｂ）に変えてトリアセチルセルロースフィルム［富士フィルム(株)製、商品名「ＴＤ８０ＵＬ」、Ｂ（バンド）面側にハードコート剤が塗工されるように配置］を用いた以外は、実施例１と同様にして光学用保護フィルムを得た。
【００５３】
比較例２
（１）偏光板の作製
比較例１で得られた光学用保護フィルムの粘着剤層（Ｃ）の剥離シートを剥し、露出した粘着剤層面を実施例２（１）で作製した偏光フィルムの一方の面と貼り合わせた。
他方、比較例１で使用したトリアセチルセルロースフィルムのＢ（バンド）面に実施例１（３）で得られた粘着剤層（Ｃ）と同様にして得た粘着剤層（Ｄ）の剥離シート付き粘着剤層の剥離シートが設けられていない側の面が接するように貼り合わせることにより積層フィルムを作製した。
次いで、該積層フィルムの粘着剤層（Ｄ）上の剥離シートを剥し、偏光フィルムの他方の面に該粘着剤層（Ｄ）が接するように貼り合わせ、ハードコート層（Ａ）／ＴＡＣフィルム／粘着剤層（Ｃ）／偏光フィルム／粘着剤層（Ｄ）／ＴＡＣフィルム／工程フィルム、という構成体を得た。
該構成体は、栗原製作所社製、オートクレーブにて、０.５ＭＰａ、５０℃、２０分間加圧することにより密着させ、該構成体の両面から紫外線（光量２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射することにより偏光板を作製した。
【００５４】
比較例３
（１）粘着剤層付き偏光板の作製
比較例２で得られた偏光板の工程フィルムを剥し、露出した面に実施例１（３）の粘着剤層（Ｃ）と同様にして得た剥離シート付き粘着剤層（Ｆ）の剥離シートが設けられていない側の粘着剤層（Ｆ）面が接するように貼り合わせ、ハードコート層（Ａ）／ＴＡＣフィルム／粘着剤層（Ｃ）／偏光フィルム／粘着剤層（Ｄ）／ＴＡＣフィルム／粘着剤層（Ｆ）／剥離シート、からなる構成体を得た。該構成体の剥離シート側から紫外線（光量２５０ｍＪ／ｃｍ2）を照射することにより粘着剤層付き偏光板を作製した。
得られた実施例及び比較例の光学用保護フィルム、偏光板、及び粘着剤層付き偏光板は、第１表に示す各種評価を行った。
実施例１〜３及び比較例１〜３の評価結果を第１表に示す。
【００５５】
【表１】
2010197978.tif 000004
【００５６】
第１表より、本発明の実施例１の光学用保護フィルムは、比較例１のＴＡＣフィルムの光学用保護フィルムと同程度の光学的特性を有し、さらにハードコート層の耐久密着性においてはＴＡＣフィルムの光学用保護フィルムより優れたものとなった。
また、実施例１の光学用保護フィルムを用いて作製した実施例２の偏光板の界面接着力の試験より偏光フィルムと粘着剤層の密着性は十分なものであることが分った。さらに、実施例２の偏光板を用いて作製した実施例３の粘着剤層付き偏光板は、比較例３の粘着剤層付き偏光板に比べて耐光漏れ性の優れたものであることが分った。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の光学用保護フィルムは、ハードコート機能を有し、かつ透明性に優れ、光学等方性を有すると共に、耐熱性及び耐湿性が良好で耐久性に優れる上、ポリビニルアルコール系偏光フィルムに対する密着性が良好であり、例えば液晶表示装置における偏光板や１／４波長板用として、あるいはタッチパネル用、光ディスクのカバーフィルム、各種ディスプレイの保護フィルムなどとして好適であり、特に偏光板用の保護フィルムとして好適である。
【図１】
2010197978.tif 000005