(57)【要約】【課題】ＡＴＭが設けられている所定のエリア内における携帯電話機の使用を確実に防止する携帯電話機使用防止装置を提供すること。【解決手段】現金自動預払機が設置されている所定のエリア内における電波を受信する受信手段１０と、該受信手段１０が受信した電波が携帯電話機の電波であるか否かを判別する判別手段（マイクロコントロールユニット２０）と、該判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、携帯電話機使用者に警告を促す警告発生手段３０または前記所定のエリア内における携帯電話機の使用を監視する監視者に通報する通報手段４０の少なくともいずれか一方を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預払機が設置されている所定のエリア内における携帯電話機の使用を防止する携帯電話機使用防止装置において、前記所定のエリア内における電波を受信する受信手段と、該受信手段が受信した電波が携帯電話機の電波であるか否かを判別する判別手段と、該判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、携帯電話機使用者に警告を促す警告発生手段または前記所定のエリア内における携帯電話機の使用を監視する監視者に通報する通報手段の少なくともいずれか一方を備えることを特徴とする携帯電話機使用防止装置。
【請求項２】
前記受信手段は、前記所定のエリア内において各種携帯電話機より発信される周波数帯域の異なる電波に対応した複数の受信装置を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機使用防止装置。
【請求項３】
前記警告発生手段は、警告音を発生させる警告音発生装置、ランプを点灯させるランプ点灯装置、および前記所定のエリア内における携帯電話機使用者に対し携帯電話機使用禁止である旨を表示する表示装置の少なくともいずれか一つを有することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機使用防止装置。
【請求項４】
前記受信手段の受信感度を調節することにより前記所定のエリアの大きさを調節するエリア調節手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の携帯電話機使用防止装置。
【請求項５】
前記判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、前記所定のエリア内における携帯電話機使用者と前記監視者との通話を可能とする通話手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の携帯電話機使用防止装置。
【請求項６】
前記判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、前記所定のエリア内における携帯電話機使用者の様子を撮影する撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の携帯電話機使用防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機使用防止装置に関し、さらに詳しくは、いわゆる「振り込め詐欺」を防止するため、現金自動預払機（以下、ＡＴＭと称する。）が設置されている所定のエリア内における携帯電話機の使用を防止する携帯電話機使用防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機を利用して高額な現金を振り込ませるいわゆる「振り込め詐欺」が急増している。このような「振り込め詐欺」の手口の一例として、携帯電話機で通話しながら機械的な知識に乏しい被害者（特に高齢者が多い）にＡＴＭを操作させ、交通事故の示談金などと称して自分の口座に高額な現金を振り込ませるものがある。各金融機関は、ＡＴＭの周囲に注意喚起する張り紙を貼ったりしているが、十分な防止効果が得られているとは言い難い。
【０００３】
そこで、下記特許文献１には、ＡＴＭに監視カメラを設置し、その監視カメラで撮影されたＡＴＭ利用者の挙動に基づいて、その利用者が詐欺の被害に遭っている可能性が無いか判定する装置が記載されている。この装置は、ＡＴＭ利用者をカメラで撮影し、利用者が携帯電話機を保持しながら長時間ＡＴＭ操作を行っているという挙動が画像処理により検出された場合には、「振り込め詐欺」の被害に遭っている可能性が高いと判定するというものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような装置は、画像処理により被害の有無を判定するものであるが、ＡＴＭ利用者の身長や携帯電話機の持ち方などの違いにより、監視カメラに携帯電話機が写らないといった事態が発生するおそれや、現在多くの形状がある携帯電話機の全てを確実に携帯電話機として認識することができないおそれがある。すなわち、画像処理によって携帯電話機の使用の有無を判定するのは信頼性に乏しく、ＡＴＭ操作時における携帯電話機使用による「振り込め詐欺」を確実に防止することができないという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、携帯電話機を使用しながらＡＴＭを操作させることによる「振り込め詐欺」の発生を防止するため、ＡＴＭが設けられている所定のエリア内における携帯電話機の使用を確実に防止する携帯電話機使用防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、現金自動預払機が設置されている所定のエリア内における携帯電話機の使用を防止する携帯電話機使用防止装置において、前記所定のエリア内における電波を受信する受信手段と、該受信手段が受信した電波が携帯電話機の電波であるか否かを判別する判別手段とを備え、該判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、携帯電話機使用者に警告を促す警告発生手段、または前記所定のエリア内における携帯電話機の使用を監視する監視者に通報する通報手段の少なくともいずれか一方をさらに備えることを要旨とするものである。
【０００８】
この場合、前記受信手段は、前記所定のエリア内において各種携帯電話機より発信される周波数帯域の異なる電波に対応した複数の受信装置を有していれば好適である。
【０００９】
また、前記警告発生手段は、警告音を発生させる警告音発生装置、ランプを点灯させるランプ点灯装置、および前記所定のエリア内における携帯電話機使用者に対し携帯電話機使用禁止である旨を表示する表示装置の少なくともいずれか一つを有していればよい。
【００１０】
さらに、前記受信手段の受信感度を調節することにより前記所定のエリアの大きさを調節するエリア調節手段をさらに備えていればよい。
【００１１】
また、前記判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、前記所定のエリア内における携帯電話機使用者と前記監視者との通話を可能とする通話手段をさらに備えていればよい。
【００１２】
そして、前記判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、前記所定のエリア内における携帯電話機使用者の様子を撮影する撮影手段をさらに備えていればよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る携帯電話機使用防止装置によれば、受信手段および携帯電話機の電波であるか否かを判別する判別手段によって、ＡＴＭが設置されている所定のエリア内における携帯電話機を使用している人がいるかどうかを確実に検知することができ、その検知後、携帯電話機使用者に対し警告を行ったり、例えば警備会社などの監視者に対し通報するように構成されているため、上記所定のエリア内における携帯電話機の使用が防止される。すなわち、携帯電話機で通話しながらＡＴＭを操作することが防止されるので、携帯電話機で通話しながら言葉巧みにＡＴＭを操作させ、自己の口座に現金を振り込ませる「振り込め詐欺」の発生が確実に防止される。
【００１４】
また、携帯電話サービスを提供する通信事業者に応じて使用している電波の周波数帯域が異なるため、それぞれの周波数帯域の電波を受信することができる受信装置を備えることで、全ての種類の携帯電話機の使用を確実に防止することができる。
【００１５】
さらに、上記警告手段は、警告音やランプにより使用者に注意を促したり、表示装置に携帯電話機使用禁止である旨を表示すること、またはこれらの組合せを用いることにより、実際に携帯電話機を用いた詐欺被害に遭っている人に携帯電話機の使用を止めさせることができる。
【００１６】
さらに、携帯電話機の使用を防止する前記所定のエリアの大きさを調節するエリア調節手段をさらに備えていれば、ＡＴＭ利用者の多少や、ＡＴＭの設置環境などに応じて携帯電話機の使用を防止するエリアの大きさを自由に設定することができ、誤検知などが防止される。
【００１７】
また、判別手段が携帯電話機の電波を受信したと判断した際に、携帯電話機使用者と監視者との通話を可能とする通話手段や、携帯電話機使用者の様子を撮影する撮影手段を備えていれば、携帯電話機使用者と実際に通話したり、携帯電話機使用者の様子から、携帯電話機使用者が「振り込め詐欺」の被害に遭っているのかどうかの判断が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。ここで、図１は、本発明の実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１の外観斜視図、図２は、携帯電話機使用防止装置１の構成を説明するためのブロック図である。
【００１９】
本実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１は、ＡＴＭが設置されている所定のエリア内における携帯電話機の使用を防止するための装置であり、この所定のエリア内における電波を受信し検波する受信手段１０と、この受信手段１０が受信した電波が携帯電話機の電波であるか否かを判別する判別手段と、受信した電波を判別手段が携帯電話機の電波であると判断した際に、携帯電話機使用者に警告を促す警告発生手段３０と、ＡＴＭが設置されている所定のエリア内における携帯電話機の使用を監視する監視者（例えば、このＡＴＭを設置した金融機関や、このような金融機関から警備を委託された警備会社など）に通報する通報手段４０とを備える。
【００２０】
本実施形態では、受信手段１０は、図２に示すように、三つの受信装置１１〜１３を備える。受信装置１１〜１３は、各々、携帯電話機の電波を捕捉するアンテナ１１ａ〜１３ａと、所定の周波数帯域の電波を遮蔽する第一のフィルタ１１ｂ〜１３ｂおよび第二のフィルタ１１ｃ〜１３ｃと、信号を増幅する第一の増幅器１１ｄ〜１３ｄおよび第二の増幅器１１ｅ〜１３ｅと、第二のフィルタを通過した信号を検波する検波器１１ｆ〜１３ｆを有する。
【００２１】
本実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１が、このように複数の受信装置１１〜１３を備えるのは、携帯電話サービスを提供する通信事業者は、各々が異なる周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯域、１５００ＭＨｚ帯域、２０００ＭＨｚ帯域）の信号を用いているためである。つまり、各受信装置１１〜１３のそれぞれには、一の通信事業者の使用周波数帯域が割り当てられ、アンテナ１１ａ〜１３ａによって捕捉された電波のうち、割り当てられた周波数帯域以外の周波数の電波は、第一のフィルタ１１ｂ〜１３ｂおよび第二のフィルタ１１ｃ〜１３ｃによって排除されるように構成されている。このような構成とすることで、本実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１は、全ての通信事業者の携帯電話機の使用を防止することが可能になる。
【００２２】
ここで、本実施形態では、アンテナ１１ａ〜１３ａによって捕捉された電波を、第一のフィルタ１１ｂ〜１３ｂを通過させたのち、第一の増幅器１１ｄ〜１３ｄで増幅し、再度第二のフィルタ１１ｃ〜１３ｃを通過させ、第二の増幅器１１ｅ〜１３ｅで増幅している。このような二重にフィルタを設けた構成としたのは、周囲に存在する種々の機器から発生している電波の強度を、二重のフィルタを通すことにより大幅に低減させ、携帯電話機から発生する送信電波の強度との差を広げることで、携帯電話機の送信電波を確実に検知することができるようにするためである。
【００２３】
なお、このように構成される受信手段１０が備える受信装置の数は、通信事業者の増加、あるいは減少、通信事業者の使用する周波数帯域の変更などに応じて適宜変更することが可能である。
【００２４】
第一のフィルタ１１ｂ〜１３ｂおよび第二のフィルタ１１ｃ〜１３ｃを通過し、第一の増幅器１１ｄ〜１３ｄおよび第二の増幅器１１ｅ〜１３ｅによって増幅され、検波器１１ｆ〜１３ｆによって検波された信号は、判別手段たるマイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）２０により、携帯電話機の電波であるか否かの判定が行われる。
【００２５】
マイクロコントロールユニット２０で受信された電波が携帯電話機のものであると判断された場合、すなわち、ＡＴＭが設置されている所定のエリア内での携帯電話機の使用が確認された場合、携帯電話機の使用を停止させるため、警告発生手段３０や通話手段４０が作動する。これらの具体的な動作については、以下の携帯電話機使用防止装置１の動作フローで説明する。
【００２６】
以下、図１および図２に加え、図３のフローチャートを参照して携帯電話機使用防止装置１の動作フローについて説明する。
【００２７】
まず、携帯電話機使用防止装置１の電源がＯＮされると、装置が初期化される（Ｓ１）。次いで、装置の設置環境下における平均ＲＦ（Ｒｅｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）電波の強度が測定される（Ｓ２）。
【００２８】
次いで、ユーザが操作ボタンを操作することで各種初期設定を行う。この設定は、図１に示すように、携帯電話機使用防止装置１のケース体２に設けられたＭＯＤＥボタン３、ＵＰボタン４、ＤＯＷＮボタン５、ＳＥＴボタン６で行う（Ｓ３〜６）。ここで、携帯電話機の使用を禁止する検知範囲や、後述する警告発生手段３０による警告方法および通報手段４０による通報先の電話番号を設定する。
【００２９】
例えば、本実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１は、上述した判別手段であると共にエリア調節手段でもあるマイクロコントロールユニット２０により、受信手段１０（受信装置１１〜１３）の受信感度を自由に設定することが可能となっている。つまり、上記操作ボタンの操作により、ＡＴＭ利用者の多少や、ＡＴＭの設置環境などに応じて、携帯電話機の使用を防止する所定のエリアの大きさが自由に調節可能（例えば、携帯電話機使用防止装置１の設置位置から半径１ｍ〜２０ｍの範囲で調節可能）であるため、単なる通行人の携帯電話機の電波を捕捉してしまうといった誤検知が防止される。ＡＴＭは、近年コンビニエンスストアなどにも多く設置されているので、このような機能は、ＡＴＭを利用しないコンビニエンスストア利用者の携帯電話機から発生する電波を受信しないようにすることができ、極めて有効である。
【００３０】
そして、実際に設置環境下の電波の測定を開始し、その受信手段１０（受信装置１１〜１３）によって受信された電波強度が所定の閾値（Ｓ２で測定した平均のＲＦ電波強度および設定した所定のエリアの大きさに基づき設定される。所定のエリアが大きくなればなるほど閾値の値は小さくなる。）よりも大きく、携帯電話機の電波であるとマイクロコントロールユニット２０（判別手段）によって判断された場合（Ｓ７「ＹＥＳ」）には、Ｓ８に進み、携帯電話機の使用を止めさせるための措置を行う。
【００３１】
本実施形態では、まず警告発生手段３０による警告を行う（Ｓ８「アラーム」）。警告発生手段３０は、警告音発信部３２（警告音発生装置）、ＬＥＤ（ランプ点灯装置）３４、および表示装置（ＬＣＤ）３６を備える。マイクロコントロールユニット２０（判別手段）は、携帯電話機の使用が確認された場合、警告音発信部３２よりブザー（警告音）を鳴らしたり、ＬＥＤ３４を点灯させたり、表示装置３６にＡＴＭ付近での携帯電話機の使用が禁止されている旨表示させたりすることで（Ｓ９）、携帯電話機使用者に注意を促す。
【００３２】
なお、この警告方法は例示であって、適宜変更可能である。例えば、上記警告のうちいずれか一つを行うよう構成してもよいし、上記全ての警告を行うよう構成してもよい。
【００３３】
警告発生手段３０による警告が行われるとＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）送信機４２、ＤＴＭＦ受信機４４、および音声ＩＣ４６とからなる通報手段４０により、監視者への通報が行われる（Ｓ９「電話」）。具体的には、携帯電話機使用防止装置１の初期設定後、初めて警告発生手段３０による上記いずれかの警告が行われた場合（Ｓ１０「ＹＥＳ」）には、ＤＴＭＦ送信機４２により、上記初期設定で設定した監視者の電話番号に電話がかけられる（Ｓ１１）。
【００３４】
これに対し、警告発生手段３０による警告が二度目以降の場合（Ｓ１０「ＮＯ」）には、前回の警告から一分以上経過しているか否かが判定される（Ｓ１２）。このような判定を備えることにより、本実施形態によれば、短時間に携帯電話機の電波を複数回検知し、警告発生手段３０による警告が複数回行われた場合、携帯電話機使用者が同一人物であるにも拘わらず、警告が行われるたびに通報が繰り返されるといった防止される。すなわち、前回の警告から未だ１分以上経過していない場合（Ｓ１２「ＮＯ」）には、同一人物が使用している携帯電話機からの電波を再度受信しただけであり、最初の警告が発生した時点で既に監視者に通報されていると判断し、再度の通報は行わない。
【００３５】
一方、前回の警告から一分以上経過している場合（Ｓ１２「ＹＥＳ」）には、前回警告を行った際に携帯電話機を使用していた人物とは異なる人物が新たに携帯電話機を使用していると判断し、ＤＴＭＦ送信機４２により、上記初期設定で設定した監視者の電話番号に電話がかけられることになる（Ｓ１１）。
【００３６】
なお、本実施形態では、同一人物が使用する携帯電話機からの電波であるか否かの判断基準を、前回の警告発生から１分を経過しているか否かとしているが、この時間は適宜変更可能である。例えば、ＡＴＭ利用者の多少に応じてこの時間を適宜設定すればよい。
【００３７】
Ｓ１１で電話がかけられると、呼び出しタイマーのカウントが開始される（Ｓ１３）。呼び出し後、監視者が受話器をとり、返答音がキャッチされると（Ｓ１４「ＹＥＳ」）、音声ＩＣ４６より監視者に対し携帯電話機使用者がいる旨の音声案内、例えば「Ｘ銀行ＡＴＭ内に携帯電話機使用者がいます。」といった予め録音した音声が送られる（Ｓ１５）。本実施形態では、通報が確実に行われるようにするため、二回の音声案内が送られるように構成されている。すなわち、Ｓ１６において音声案内が二回目であるか否かが判断され、二回目である場合には（Ｓ１６「ＹＥＳ」）、呼び出しタイマーのカウントが停止し（Ｓ１７）、通報が終了する（Ｓ１８）。一方、音声案内が一回目である場合には（Ｓ１６「ＮＯ」）、Ｓ１５に戻り、再度音声案内が送られる。
【００３８】
なお、Ｓ１４において、何らかの理由で監視者が電話に出ることができず、返答音がキャッチされない場合（Ｓ１４「ＮＯ」）、呼び出しタイマーのカウントが５０秒経過すると（Ｓ１９「ＹＥＳ」）、呼び出しタイマーのカウントが停止し（Ｓ１７）、通報が終了する（Ｓ１８）。ただし、このような場合であっても、監視者が有する電話機の着信履歴に通報先が記録されるため、問題はない。つまり、呼び出しタイマーは、監視者が何らかの理由で不在の場合にまで延々と呼び出し続けるのを防止するために設けられている。
【００３９】
このように本実施形態に係る携帯電話機使用防止装置１によれば、受信手段１０および携帯電話機の電波であるか否かを判別するマイクロコントロールユニット２０（判別手段）によって、ＡＴＭが設置されている所定のエリア内における携帯電話機を使用している人がいるかどうかを確実に検知することができ、その検知後、警告発生手段３０によって携帯電話機使用者に対し警告を行ったり、例えば通報手段４０によって警備会社などの監視者に対し通報するように構成されているため、上記所定のエリア内における携帯電話機の使用が防止される。すなわち、携帯電話機で通話しながらＡＴＭを操作することが防止されるので、携帯電話機で通話しながら言葉巧みにＡＴＭを操作させ、自己の口座に現金を振り込ませる「振り込め詐欺」の発生が確実に防止される。  
【００４０】
以上説明したように、携帯電話機使用防止装置１は、警告発生手段３０による警告、および通報手段４０による監視者への通報によりＡＴＭ周辺での携帯電話機の使用を防止するが、さらにその使用防止効果を高めるため、次のような付加的機能を設けることも可能である。
【００４１】
例えば、図４のブロック図に示すように携帯電話機使用防止装置１に通話手段５０を設けることもできる。通話手段５０は、スピーカ５２、マイク５４、および音声ユニット（Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換器）５６とからなる。このような通話手段５０を設けることで、ＡＴＭ周辺の所定のエリア内における携帯電話機の使用が確認された場合、監視者はスピーカ５２を通じて携帯電話機使用者に話しかけることが可能となる。また、携帯電話機使用者の音声は、マイク５４を通じて監視者に送られるため、監視者は、携帯電話機使用者が携帯電話機でどのような内容の会話をしているかが分かるため「振り込め詐欺」の被害に遭っているかどうかを判断することができる。さらに、携帯電話機使用者が携帯電話機の使用を止めた後には、スピーカ５２およびマイク５４を通じて、監視者と携帯電話機使用者が通話することもできる。
【００４２】
また、このような通話手段５０に加え、携帯電話機使用者の様子を撮影する撮影手段６０（ビデオカメラ）を設けることもできる。ＡＴＭ周辺の所定のエリア内における携帯電話機の使用が確認されると撮影手段６０が駆動し、携帯電話機使用者の様子を撮影する。撮影された映像は、送信手段としてのマイクロコントロールユニット２０によって監視者に送信される。これにより、監視者は、携帯電話機使用者の様子から「振り込め詐欺」の被害に遭っているかどうかを判断することができる。また、監視者は、この映像と、上記通話手段５０によって取得できる携帯電話機使用者の音声を併せて検討することにより、「振り込め詐欺」の被害の有無についてより確実かつ迅速に判断することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。例えば、本実施形態では、いわゆる「振り込め詐欺」を防止するため、ＡＴＭ周辺の所定のエリア内における携帯電話機の使用を防止するものであるが、病院や電車内といった携帯電話の使用を防止しなければならないその他の場所、施設などでも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機使用防止装置の外観斜視図である。
【図２】図１に示した携帯電話機使用防止装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した携帯電話機使用防止装置の動作フローを説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示した携帯電話機使用防止装置に通話手段および撮影手段を付加した構成を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
１                携帯電話機使用防止装置
１０              受信手段
１１〜１３        受信装置              
２０              マイクロコントロールユニット（判別手段、エリア調節手段）
３０              警告発生手段
４０              通報手段
５０              通話手段
６０              撮影手段
【図１】
2010092309.tif 000003
【図２】
2010092309.tif 000004
【図３】
2010092309.tif 000005
【図４】
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