(57)【要約】【課題】アークにより引火された可燃性ガスの火炎が、筐体の外部空間まで伝播されないようにする。【解決手段】可動接点２４と固定接点１４との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎が、呼吸孔１０１に向かって伝播される火炎伝播経路中に、火炎を消滅させることが可能な隙間寸法Ｓに設定された火炎消滅隙間部を設ける。これによると、アークにより引火された可燃性ガスの火炎は、火炎消滅隙間部を通過する際に、火炎消滅隙間部を形成する部材に熱を奪われるため、火炎を持続することができず消滅する。【選択図】図１
2010092829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収容空間（１０ａ）を形成する筐体（１０、１１）と、
前記収容空間（１０ａ）に配置されて、通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１６）と、
前記収容空間（１０ａ）に配置されて、前記電磁コイル（１６）により駆動される可動接点（２４、２５）と、
前記収容空間（１０ａ）に配置されて、前記可動接点（２４、２５）が接離する固定接点（１４、１５）と、
前記筐体（１０、１１）に形成され、前記収容空間（１０ａ）と前記筐体（１０、１１）の外部空間とを連通させる呼吸孔（１０１）とを備える電磁継電器において、
前記可動接点（２４、２５）と前記固定接点（１４、１５）との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎が、前記呼吸孔（１０１）に向かって伝播される火炎伝播経路（Ｄ１〜Ｄ９）中に、前記火炎を消滅させることが可能な隙間寸法に設定された火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）を備えることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
有機溶剤ガスが前記収容空間（１０ａ）に流入する環境下で用いられる電磁継電器であって、前記火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）の隙間寸法が２ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
ジメチルカーボネートガスが前記収容空間（１０ａ）に流入する環境下で用いられる電磁継電器であって、前記火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）の隙間寸法が２ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項４】
エチルメチルカーボネートガスが前記収容空間（１０ａ）に流入する環境下で用いられる電磁継電器であって、前記火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）の隙間寸法が２ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項５】
水素ガスが前記収容空間（１０ａ）に流入する環境下で用いられる電磁継電器であって、前記火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）の隙間寸法が０．６ｍｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記呼吸孔（１０１）は、前記火炎を消滅させることが可能な隙間寸法に設定されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【請求項７】
一端が前記電磁コイル（１６）に接続されるとともに他端が前記筐体（１０、１１）の外部に突出した金属製のコイル端子（１７）と、
前記筐体（１０、１１）に形成され、前記収容空間（１０ａ）と前記筐体（１０、１１）の外部空間とを連通させるとともに前記コイル端子（１７）が挿入されるコイル端子挿入孔（１０３）とを備え、
前記呼吸孔（１０１）は、前記コイル端子挿入孔（１０３）と連通する状態で前記コイル端子挿入孔（１０３）に隣接して形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記コイル端子（１７）は、前記コイル端子挿入孔（１０３）と前記収容空間（１０ａ）との境界部で折り曲げられて、前記呼吸孔（１０１）における前記収容空間（１０ａ）側の開口部を覆う覆い板部（１７３）を備えることを特徴とする請求項７に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気回路を開閉する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された従来の電磁継電器は、固定接点保持部材にて固定接点を所定位置に位置決め保持し、可動接点が装着された可動部材を電磁コイルの電磁力により駆動して、可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。また、電磁コイル等の構成部品が配置された筐体内の収容空間は、呼吸孔を介して筐体の外部空間と連通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、呼吸孔を有する従来の電磁継電器は、可燃性ガスが発生する環境下で用いられる場合には、呼吸孔を介して可燃性ガスが収容空間に流入し、収容空間に流入した可燃性ガスは、可動接点と固定接点との間で発生したアークにより引火される。そして、その火炎が呼吸孔を介して筐体の外部空間まで伝播された場合には、筐体の外部空間に存在する可燃性ガスに引火する恐れがあった。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、アークにより引火された可燃性ガスの火炎が、筐体の外部空間まで伝播されないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、内部に収容空間（１０ａ）を形成する筐体（１０、１１）と、収容空間（１０ａ）に配置されて、通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１６）と、収容空間（１０ａ）に配置されて、電磁コイル（１６）により駆動される可動接点（２４、２５）と、収容空間（１０ａ）に配置されて、可動接点（２４、２５）が接離する固定接点（１４、１５）と、筐体（１０、１１）に形成され、収容空間（１０ａ）と筐体（１０、１１）の外部空間とを連通させる呼吸孔（１０１）とを備える電磁継電器において、可動接点（２４、２５）と固定接点（１４、１５）との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎が、呼吸孔（１０１）に向かって伝播される火炎伝播経路（Ｄ１〜Ｄ９）中に、火炎を消滅させることが可能な隙間寸法に設定された火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）を備えることを特徴とする。
【０００７】
これによると、アークにより引火された可燃性ガスの火炎は、火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）を通過する際に、火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）を形成する部材に熱を奪われるため、火炎を持続することができず消滅する。したがって、アークにより引火された可燃性ガスの火炎が筐体（１０、１１）の外部空間まで伝播されるのを防止して、筐体（１０、１１）の外部空間に存在する可燃性ガスに引火するのを防止することができる。
【０００８】
また、アークにより引火されて燃焼するガスは、収容空間（１０ａ）のうち火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）よりも火炎伝播経路上流側の空間のガスのみであるため、収容空間（１０ａ）の全てのガスが燃焼する場合よりも燃焼ガスは筐体（１０、１１）に熱を奪われやすく、収容空間（１０ａ）内の圧力上昇が小さくなり、筐体（１０、１１）が破損し難くなる。
【０００９】
なお、請求項２〜５に記載の発明のように、可燃性ガスの種類に応じて火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）の隙間寸法を適切に設定することにより、アークにより引火された可燃性ガスの火炎を確実に消滅させることができる。
【００１０】
請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電磁継電器において、呼吸孔（１０１）は、火炎を消滅させることが可能な隙間寸法に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、アークにより引火された可燃性ガスの火炎は、火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）を通過した後に呼吸孔（１０１）に向かって伝播されるため、まず火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）にて火炎が消滅され、万一ここで火炎が消滅されなかった場合には、その火炎は呼吸孔（１０１）を通過する際に消滅される。すなわち、火炎消滅隙間部（Ｃ１〜Ｃ１１）と呼吸孔（１０１）とで火炎の消滅を図る２重の防爆構造（火炎消滅構造）であるため、アークにより引火された可燃性ガスの火炎をより確実に消滅させることができる。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の電磁継電器において、一端が電磁コイル（１６）に接続されるとともに他端が筐体（１０、１１）の外部に突出した金属製のコイル端子（１７）と、筐体（１０、１１）に形成され、収容空間（１０ａ）と筐体（１０、１１）の外部空間とを連通させるとともにコイル端子（１７）が挿入されるコイル端子挿入孔（１０３）とを備え、呼吸孔（１０１）は、コイル端子挿入孔（１０３）と連通する状態でコイル端子挿入孔（１０３）に隣接して形成されていることを特徴とする。
【００１３】
これによると、火炎が呼吸孔（１０１）を通過する際に、火炎は筐体（１０、１１）およびコイル端子（１７）に熱を奪われる。そして、コイル端子（１７）は金属製であるため、コイル端子（１７）にて火炎の熱を大量に奪うことができ、アークにより引火された可燃性ガスの火炎をより確実に消滅させることができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の電磁継電器において、コイル端子（１７）は、コイル端子挿入孔（１０３）と収容空間（１０ａ）との境界部で折り曲げられて、呼吸孔（１０１）における収容空間（１０ａ）側の開口部を覆う覆い板部（１７３）を備えることを特徴とする。
【００１５】
ところで、収容空間（１０ａ）内にあった異物がアークにより加熱され、その異物がガス流に乗って呼吸孔（１０１）を通過した場合、異物内の火種によって筐体（１０、１１）の外部空間に存在する可燃性ガスが引火される虞がある。
【００１６】
これに対し、請求項８に記載の発明によると、異物は呼吸孔（１０１）を通過し難いため、異物内の火種によって筐体（１０、１１）の外部空間に存在する可燃性ガスが引火されるのを防止することができる。
【００１７】
また、覆い板部（１７３）とこの覆い板部（１７３）に対向する筐体（１０、１１）の面との間を火炎が通過する際にも、火炎はコイル端子（１７）および筐体（１０、１１）に熱を奪われるため、火炎をより確実に消滅させることができる。
【００１８】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電磁継電器を示す断面図である。
【図５】図４の下面図である。
【図６】図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】図６のＦ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は第１実施形態に係る電磁継電器を示す断面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２２】
本実施形態に係る電磁継電器は、電動機を走行駆動源とする電気自動車に用いられる。より詳細には、電気自動車は、電動機に電力を供給するためにリチウムイオン電池が搭載されており、また、リチウムイオン電池からコンデンサに充電用の電力を供給する電気回路中に電磁継電器が設けられている。
【００２３】
リチウムイオン電池のバッテリ液は、有機溶剤（ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）またはエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等）を含んでおり、例えば過充電によってバッテリ液の温度が上昇した場合に、ジメチルカーボネートまたはエチルメチルカーボネート等はガス化する。因みに、ジメチルカーボネートガスまたはエチルメチルカーボネートガス等は可燃性ガスである。
【００２４】
なお、本実施形態に係る電磁継電器は、燃料電池が搭載された電気自動車に用いることができる。因みに、燃料電池は、可燃性ガスである水素ガスを利用する。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本実施形態に係る電磁継電器は、樹脂よりなる板状のベース１０に、樹脂よりなる有底筒状で直方体のケース１１が嵌合されており、ベース１０とケース１１とによって内部に収容空間１０ａが形成されている。収容空間１０ａは、ベース１０に形成された呼吸孔１０１を介して、ベース１０およびケース１１の外部空間に連通されている。なお、ベース１０およびケース１１は、本発明の筐体を構成する。
【００２６】
ベース１０には、導電金属製の２つの固定接点保持部材１２、１３が固定されている。２つの固定接点保持部材１２、１３は、ベース１０を貫通していて、一端側が収容空間１０ａ内に位置し、他端側が外部空間に位置している。
【００２７】
２つの固定接点保持部材１２、１３における収容空間１０ａ側の端部には、導電金属製の固定接点１４、１５がそれぞれかしめ固定されている。そして、２つの固定接点１４、１５は、２つの固定接点保持部材１２、１３により所定位置に位置決め保持される。
【００２８】
２つの固定接点保持部材１２、１３の外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１２１、１３１が形成されている。そして、第１固定接点保持部材１２の負荷回路端子１２１は、外部ハーネスを介してリチウムイオン電池（図示せず）に接続され、第２固定接点保持部材１３の負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介してコンデンサ（図示せず）に接続される。
【００２９】
また、ベース１０には、それぞれ電磁コイル１６に接続された導電金属製の２つのコイル端子１７（一方のみ図示）が圧入等にて固定されている。より詳細には、ベース１０には、収容空間１０ａと外部空間を連通させるとともにコイル端子１７が挿入されるコイル端子挿入孔１０３が形成されている。このコイル端子挿入孔１０３と呼吸孔１０１は、連通する状態で隣接して形成されている。そして、コイル端子１７は、コイル端子挿入孔１０３に挿入されて、一端側が収容空間１０ａ内に位置し、他端側が外部空間に位置している。
【００３０】
電磁コイル１６は、樹脂製のボビン１６１と、ボビン１６１の円筒部（図示せず）の外周に巻かれるとともに端部がコイル端子１７に接続されたコイルワイヤ１６２とを有し、通電時に電磁力を発生する。ボビン１６１は、後述する可動鉄片２０側に位置する第１鍔部１６１ａと、反可動鉄片２０側に位置する第２鍔部１６１ｂとを備えている。また、ボビン１６１の円筒部内には、磁性体金属材料よりなる固定鉄心１９が配置されている。
【００３１】
ヨーク１８は、磁性体金属材料よりなり、コ字状に曲げられており、電磁コイル１６により誘起された磁束の磁路を構成する。ヨーク１８はベース１０に圧入等にて固定され、電磁コイル１６はヨーク１８に固定されている。
【００３２】
固定鉄心１９に対向する位置に、磁性体金属製の可動鉄片２０が配置されており、可動鉄片２０は、コイル通電時に固定鉄心１９側に吸引される。また、可動鉄片２０は、略Ｌ字状に曲げられた金属製の連結板２１によってヨーク１８に連結されている。連結板２１は、コイル非通電時に可動鉄片２０が固定鉄心１９から離れる向きの弾性力を可動鉄片２０に作用させる。
【００３３】
可動鉄片２０には、樹脂製の連結部材２２によって、コ字状の導電金属製の板バネ２３が連結されている。板バネ２３の両端には、導電金属製の可動接点２４、２５がかしめ固定されており、第１可動接点２４は第１固定接点１４に対向して配置され、第２可動接点２５は第２固定接点１５に対向して配置されている。
【００３４】
第１固定接点１４および第１可動接点２４の側方には、第１可動接点２４が第１固定接点１４から離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第１永久磁石２６が配置されている。また、第２固定接点１５および第２可動接点２５の側方には、第２可動接点２５が第２固定接点１５から離れる際に発生するアークに対してローレンツ力を作用させる第２永久磁石２７が配置されている。これらの永久磁石２６、２７は、円柱状に形成されており、ケース１１の側壁に形成された凹部に挿入されている。
【００３５】
第１固定接点保持部材１２および板バネ２３は、平行に、且つ第１永久磁石２６から遠ざかる向きに延びている。第２固定接点保持部材１３および板バネ２３は、平行に、且つ第２永久磁石２７から遠ざかる向きに延びている。
【００３６】
ベース１０には、収容空間１０ａ内に突出する隔壁１０２が形成されている。そして、この隔壁１０２により、第１固定接点１４および第１可動接点２４が配置された空間と第２固定接点１５および第２可動接点２５が配置された空間とが分離されている。
【００３７】
ケース１１の内壁部のうち、第１固定接点１４および第１可動接点２４の反隔壁１０２側に、凹部または溝状の第１ガイド部１１１が形成されている。第１ガイド部１１１は、第１固定接点１４と第１可動接点２４の並び方向と平行な方向に延びていて、第１ガイド部１１１に衝突したアークをその並び方向と略平行な方向に案内するようになっている。
【００３８】
ケース１１の内壁部のうち、第２固定接点１５および第２可動接点２５の反隔壁１０２側に、凹部または溝状の第２ガイド部１１２が形成されている。第２ガイド部１１２は、第２固定接点１５と第２可動接点２５の並び方向と平行な方向に延びていて、第２ガイド部１１２に衝突したアークをその並び方向と略平行な方向に案内するようになっている。
【００３９】
前述したように、本実施形態に係る電磁継電器は、可燃性ガスが発生する虞のある環境下で用いられる。そして、可燃性ガスが発生した場合には、呼吸孔１０１を介して可燃性ガスが収容空間１０ａに流入し、収容空間１０ａに流入した可燃性ガスは、固定接点１４、１５と可動接点２４、２５との間で発生したアークにより引火される。
【００４０】
そこで、本実施形態では、アークにより引火された可燃性ガスの火炎が呼吸孔１０１に向かって伝播される火炎伝播経路中に、火炎を消滅させることが可能な隙間寸法Ｓに設定された火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１を設けることにより、火炎が外部空間まで伝播されるのを防止するようにしている。また、呼吸孔１０１の隙間寸法Ｓ’を、火炎を消滅させることが可能な寸法に設定することにより、火炎が外部空間まで伝播されるのをより確実に防止するようにしている。
【００４１】
火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１は、下記のように１１箇所設けられている。すなわち、ヨーク１８における反ベース１０側（すなわち、ボビン１６１の第２鍔部１６１ｂ側）の部位とケース１１との間に第１火炎消滅隙間部Ｃ１が設けられ（図１、３参照）、第２鍔部１６１ｂの側面とケース１１との間に第２火炎消滅隙間部Ｃ２および第３火炎消滅隙間部Ｃ３が設けられ（図２参照）、コイルワイヤ１６２の外周面とケース１１との間に第４火炎消滅隙間部Ｃ４および第５火炎消滅隙間部Ｃ５が設けられている（図２参照）。
【００４２】
また、第１固定接点保持部材１２における第１固定接点１４が装着された側の端面１２２とケース１１との間に第６火炎消滅隙間部Ｃ６が設けられ（図１、２参照）、隔壁１０２と第１固定接点保持部材１２との間に第７火炎消滅隙間部Ｃ７が設けられ（図２、３参照）、第１固定接点保持部材１２と板バネ２３との間に第８火炎消滅隙間部Ｃ８が設けられている（図１、３参照）。
【００４３】
さらに、第２固定接点保持部材１３における第２固定接点１５が装着された側の端面１３２とケース１１との間に第９火炎消滅隙間部Ｃ９が設けられ（図２参照）、隔壁１０２と第２固定接点保持部材１３との間に第１０火炎消滅隙間部Ｃ１０が設けられ（図２、３参照）、第２固定接点保持部材１３と板バネ２３との間に第１１火炎消滅隙間部Ｃ１１が設けられている（図３参照）。
【００４４】
なお、可燃性ガスがジメチルカーボネートガスやエチルメチルカーボネートガスの場合は、隙間寸法Ｓ、Ｓ’を２ｍｍ以下に設定することにより、火炎を確実に消滅させることが可能である。また、可燃性ガスが水素ガスの場合は、隙間寸法Ｓ、Ｓ’を０．６ｍｍ以下に設定することにより、火炎を確実に消滅させることが可能である。
【００４５】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の作動を説明する。まず、電磁コイル１６に通電すると、その電磁力により可動鉄片２０が固定鉄心１９側に吸引され、第１可動接点２４が第１固定接点１４に当接するとともに、第２可動接点２５が第２固定接点１５に当接し、２つの固定接点１４、１５間が板バネ２３によって接続されて電気回路が閉じられる。一方、電磁コイル１６への通電が遮断されると、連結板２１の弾性力により可動接点２４、２５が固定接点１４、１５から離され、電気回路が開かれる。
【００４６】
ここで、図中の破線矢印は、アークにより引火された火炎が呼吸孔１０１に向かって伝播される火炎伝播経路を示している。また、図中の実線矢印は、その火炎が消滅される概略の領域を示している。
【００４７】
そして、収容空間１０ａに流入した可燃性ガスが、固定接点１４、１５と可動接点２４、２５との間で発生したアークにより引火された場合は、以下のようにしてその火炎が消滅される。
【００４８】
まず、第１固定接点１４と第１可動接点２４との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎の、消滅作用について説明する。
【００４９】
第１ガイド部１１１を通って反ベース１０側に向かう第１火炎伝播経路Ｄ１（図１〜３参照）の火炎は、第１火炎消滅隙間部Ｃ１を通過する際に、第１火炎消滅隙間部Ｃ１を形成する部材（すなわち、ヨーク１８とケース１１）に熱を奪われるため、火炎を持続することができず消滅する。
【００５０】
第２鍔部１６１ｂの側面やコイルワイヤ１６２の外周面側に向かう第２火炎伝播経路Ｄ２（図２参照）の火炎は、第２火炎消滅隙間部Ｃ２または第４火炎消滅隙間部Ｃ４を通過する際に、第２火炎消滅隙間部Ｃ２を形成する部材（すなわち、第２鍔部１６１ｂとケース１１）または第４火炎消滅隙間部Ｃ４を形成する部材（すなわち、コイルワイヤ１６２とケース１１）に熱を奪われて消滅する。
【００５１】
第１固定接点保持部材１２の端面１２２とケース１１との間を通る第３火炎伝播経路Ｄ３（図１、２参照）の火炎は、第６火炎消滅隙間部Ｃ６を通過する際に、第６火炎消滅隙間部Ｃ６を形成する部材（すなわち、第１固定接点保持部材１２とケース１１）に熱を奪われて消滅する。
【００５２】
隔壁１０２と第１固定接点保持部材１２との間を通る第４火炎伝播経路Ｄ４（図３参照）の火炎は、第７火炎消滅隙間部Ｃ７を通過する際に、第７火炎消滅隙間部Ｃ７を形成する部材（すなわち、第１固定接点保持部材１２と隔壁１０２）に熱を奪われて消滅する。
【００５３】
第１固定接点保持部材１２と板バネ２３との間を通る第５火炎伝播経路Ｄ５（図１参照）の火炎は、第８火炎消滅隙間部Ｃ８を通過する際に、第８火炎消滅隙間部Ｃ８を形成する部材（すなわち、第１固定接点保持部材１２と板バネ２３）に熱を奪われて消滅する。
【００５４】
このようにして、第１固定接点１４と第１可動接点２４との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎は、消滅される。
【００５５】
次に、第２固定接点１５と第２可動接点２５との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎の、消滅作用について説明する。
【００５６】
第２ガイド部１１２を通って反ベース１０側に向かう第６火炎伝播経路Ｄ６（図２、３参照）の火炎は、第１火炎消滅隙間部Ｃ１を通過する際に、第１火炎消滅隙間部Ｃ１を形成する部材（すなわち、ヨーク１８とケース１１）に熱を奪われて消滅する。
【００５７】
第２鍔部１６１ｂの側面やコイルワイヤ１６２の外周面側に向かう第７火炎伝播経路Ｄ７（図２参照）の火炎は、第３火炎消滅隙間部Ｃ３または第５火炎消滅隙間部Ｃ５を通過する際に、第３火炎消滅隙間部Ｃ３を形成する部材（すなわち、第２鍔部１６１ｂとケース１１）または第５火炎消滅隙間部Ｃ５を形成する部材（すなわち、コイルワイヤ１６２とケース１１）に熱を奪われて消滅する。
【００５８】
第２固定接点保持部材１３の端面１３２とケース１１との間を通る第８火炎伝播経路Ｄ８（図２参照）の火炎は、第９火炎消滅隙間部Ｃ９を通過する際に、第９火炎消滅隙間部Ｃ９を形成する部材（すなわち、第２固定接点保持部材１３とケース１１）に熱を奪われて消滅する。
【００５９】
隔壁１０２と第２固定接点保持部材１３との間を通る第９火炎伝播経路Ｄ９（図３参照）の火炎は、第１０火炎消滅隙間部Ｃ１０を通過する際に、第１０火炎消滅隙間部Ｃ１０を形成する部材（すなわち、第２固定接点保持部材１３と隔壁１０２）に熱を奪われて消滅する。
【００６０】
第２固定接点保持部材１３と板バネ２３との間を通る第１０火炎伝播経路（図示せず）の火炎は、第１１火炎消滅隙間部Ｃ１１を通過する際に、第１１火炎消滅隙間部Ｃ１１を形成する部材（すなわち、第２固定接点保持部材１３と板バネ２３）に熱を奪われて消滅する。
【００６１】
このようにして、第２固定接点１５と第２可動接点２５との間で発生したアークにより引火された可燃性ガスの火炎は消滅される。
【００６２】
なお、第１火炎消滅隙間部Ｃ１〜第１１火炎消滅隙間部Ｃ１１のいずれかで万一火炎が消滅されなかった場合には、その火炎は呼吸孔１０１を通過する際にベース１０やコイル端子１７に熱を奪われて消滅する。コイル端子１７は金属製であるため、コイル端子１７にて火炎の熱を大量に奪うことができ、火炎を確実に消滅させることができる。
【００６３】
以上述べたように、本実施形態では、アークにより引火された可燃性ガスの火炎を、火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１にて消滅させることができるため、火炎が外部空間まで伝播されるのを防止することができる。
【００６４】
また、火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１にて万一火炎が消滅されなかった場合には、その火炎は呼吸孔１０１にて消滅される。すなわち、火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１と呼吸孔１０１とで火炎の消滅を図る２重の防爆構造（火炎消滅構造）であるため、アークにより引火された可燃性ガスの火炎をより確実に消滅させることができる。
【００６５】
さらに、アークにより引火されて燃焼するガスは、収容空間１０ａのうち火炎消滅隙間部Ｃ１〜Ｃ１１よりも火炎伝播経路上流側の空間のガスのみであるため、収容空間１０ａの全てのガスが燃焼する場合よりも燃焼ガスはベース１０やケース１１に熱を奪われやすく、収容空間１０ａ内の圧力上昇が小さくなり、ベース１０やケース１１が破損し難くなる。
【００６６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図４は本発明の第２実施形態に係る電磁継電器を示す断面図、図５は図４の下面図、図６は図５のＥ−Ｅ線に沿う断面図、図７は図６のＦ矢視図である。本実施形態は、コイル端子１７の構成が第１実施形態のものと異なる。なお、その他に関しては第１実施形態と同様であるため、異なる部分についてのみ説明する。
【００６７】
図４〜図７に示すように、コイル端子１７は、導電金属製の板材を打ち抜き加工後、複数箇所で曲げ加工がなされて、所定形状に形成されている。コイル端子１７は、外部空間に突出して外部ハーネス（図示せず）と接続される接続端子板部１７１、および接続端子板部１７１と連なりコイル端子挿入孔１０３内に位置する挿入板部１７２を備えている。
【００６８】
コイル端子１７は、挿入板部１７２の反接続端子板部側で折り曲げられて、換言すると、コイル端子挿入孔１０３と収容空間１０ａとの境界部で折り曲げられて、覆い板部１７３が形成されている。この覆い板部１７３は、呼吸孔１０１における収容空間１０ａ側の開口部を覆うとともに、ベース１０における収容空間１０ａ側の面と略平行に延びている。
【００６９】
コイル端子１７は、覆い板部１７３の反挿入板部側で折り曲げられて、ワイヤ接続板部１７４が形成されている。このワイヤ接続板部１７４の端部にコイルワイヤ１６２が接続される。
【００７０】
ところで、製造工程において収容空間１０ａ内に混入した樹脂等の異物がアークにより加熱され、その異物がガス流に乗って呼吸孔１０１を通過した場合、異物内の火種によって外部空間に存在する可燃性ガスが引火される虞がある。
【００７１】
これに対し、本実施形態では、呼吸孔１０１における収容空間１０ａ側の開口部が覆い板部１７３にて覆われていて、異物は呼吸孔１０１を通過し難いため、異物内の火種によって外部空間に存在する可燃性ガスが引火されるのを防止することができる。
【００７２】
また、覆い板部１７３とこの覆い板部１７３に対向するベース１０の面との間を火炎が通過する際にも、火炎は覆い板部１７３およびベース１０に熱を奪われるため、火炎をより確実に消滅させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０    ベース（筐体）
１１    ケース（筐体）
１４    第１固定接点
１５    第２固定接点
１６    電磁コイル
２４    第１可動接点
２５    第２可動接点
１０ａ  収容空間
１０１  呼吸孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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