(57)【要約】【課題】切削精度を向上させることが可能な切削装置、切削刃突出量調整用器具および切削刃突出量調整方法を提供する。【解決手段】回転軸１１０と、回転軸１１０の外周面に取り付けられるとともに回転軸１１０の半径方向における突出量を変更可能な切削刃１２０・１２０・・・と、回転軸１１０を回転可能に軸支する軸支部材１３０と、を具備し、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削加工する切削装置１００に、軸支部材１３０から取り外された回転軸１１０を軸支する調整用軸支部材１４１と、調整用軸支部材１４１に対する位置を保持可能に調整用軸支部材１４１に固定され、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定するダイヤルゲージ１４５と、を具備した。【選択図】図１
2010137327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を軸支する調整用軸支部材と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定され、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する突出量測定装置と、
を具備する切削装置。
【請求項２】
前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付ける押し付け装置を具備する請求項１に記載の切削装置。
【請求項３】
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである請求項１または請求項２に記載の切削装置。
【請求項４】
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置における前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を調整する切削刃突出量調整用器具であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を軸支する調整用軸支部材と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定され、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する突出量測定装置と、
を具備する切削刃突出量調整用器具。
【請求項５】
前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付ける押し付け装置を具備する請求項４に記載の切削刃突出量調整用器具。
【請求項６】
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである請求項４または請求項５に記載の切削刃突出量調整用器具。
【請求項７】
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置における前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を調整する切削刃突出量調整方法であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を調整用軸支部材により軸支する軸支工程と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定される突出量測定装置により、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する測定工程と、
を具備する切削刃突出量調整方法。
【請求項８】
前記測定工程における測定結果に基づいて、前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を所望の値に調整する調整工程を具備する請求項７に記載の切削刃突出量調整方法。
【請求項９】
前記測定工程において、前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付ける請求項７または請求項８に記載の切削刃突出量調整方法。
【請求項１０】
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである請求項７から請求項９までのいずれか一項に記載の切削刃突出量調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外周面に切削刃が取り付けられた回転軸をワークに形成された孔に貫装するとともに当該回転軸を回転駆動することによりワークに形成された孔の内周面を切削する切削装置の切削精度（加工精度）を向上する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外周面に切削刃が取り付けられた回転軸をワークに形成された孔に貫装するとともに当該回転軸を回転駆動することによりワークに形成された孔の内周面を切削する切削装置は公知となっている。
また、切削精度（加工精度）を向上するために、切削刃の突出量（回転軸の半径方向における突出量）を調整可能とした切削装置も知られている。例えば、特許文献１および特許文献２に記載の如くである。
特許文献１および特許文献２に記載の切削装置は、ＣＢＮ、ダイヤモンド等からなる切削刃の本体部分の外周面に雄ネジを形成し、切削刃が取り付けられる回転軸の外周面に形成された孔に雌ネジを形成し、当該孔に切削刃の本体部分を螺装することにより、切削刃を回転軸に固定するとともに切削刃の突出量を調整する。
【０００３】
切削刃の突出量を精度良く調整するためには、その前提として切削刃の突出量を精度良く測定することを要する。
そして、従来は図５に示す切削装置６００の回転軸６１０の外周面に取り付けられた切削刃６２０・６２０・・・の突出量を、図６に示す如き突出量測定装置６４０を用いて測定していた。
【０００４】
図５に示す如く、切削装置６００はシリンダブロック５０１に形成されたクランク孔５０２・５０２・・・の内周面を切削加工する装置であり、回転軸６１０、切削刃６２０・６２０・・・および軸支部材６３０を具備する。
回転軸６１０は略円柱形状の部材であり、図示せぬモータ等により回転駆動される。
切削刃６２０・６２０・・・は回転軸６１０の外周面に突出量を変更可能に取り付けられる。切削刃６２０・６２０・・・は回転軸６１０と一体的に回転しつつクランク孔５０２・５０２・・・の内周面に当接することにより、クランク孔５０２・５０２・・・の内周面を切削加工する。
軸支部材６３０には軸支孔６３２ａ・６３３ａが形成され、回転軸６１０を軸支孔６３２ａ・６３３ａに貫装することにより回転可能に軸支する。
【０００５】
図６に示す如く、突出量測定装置６４０は当接部材６４１およびダイヤルゲージ６４２を具備する。
当接部材６４１には当接面６４１ａが形成され、当接面６４１ａは回転軸６１０の外周面に当接する。
ダイヤルゲージ６４２は本体６４２ａおよびプローブ６４２ｂを有する。本体６４２ａは当接部材６４１に固定される。プローブ６４２ｂは棒状の部材であり、本体６４２ａに突出および没入可能に支持される。本体６４２ａにはプローブ６４２ｂの本体６４２ａへの没入量（プローブ６４２ｂの移動量）を表示する表示盤が設けられる。ダイヤルゲージ６４２のプローブ６４２ｂの先端部は切削刃６２０・６２０・・・の先端部に当接する。
当接部材６４１の当接面６４１ａが回転軸６１０の外周面に当接した状態でプローブ６４２ｂの先端部を切削刃６２０・６２０・・・の先端部に当接させたときのプローブ６４２ｂの本体６４２ａへの没入量に基づいて回転軸６１０の外周面に取り付けられた切削刃６２０・６２０・・・の突出量が測定される。
【０００６】
しかし、突出量測定装置６４０を用いて回転軸６１０の外周面に取り付けられた切削刃６２０・６２０・・・の突出量を測定し、これに基づいて切削刃６２０・６２０・・・の突出量を調整した場合、実際の切削時における切削精度（加工精度）が低下する場合があるという問題を有する。
【０００７】
すなわち、突出量測定装置６４０は回転軸６１０の外周面に当接する当接部材６４１に固定されるダイヤルゲージ６４２により切削刃６２０・６２０・・・の突出量を測定するので、その測定結果は実質的には回転軸６１０の中心線７０１を基準とするものとなる。
また、突出量測定装置６４０による切削刃６２０・６２０・・・の突出量の測定は、回転軸６１０の直径が不変であること、軸支部材６３０に軸支された回転軸６１０と軸支部材６３０との相対位置が一義的に定まること、および軸支部材６３０とシリンダブロック５０１との相対位置が一義的に定まることを前提としている。
しかし、実際には、回転軸６１０のスムーズな回転を保証し、かつ軸支部材６３０への回転軸６１０の取り付けおよび軸支部材６３０からの取り外しを容易にする観点から、図７に示す如く回転軸６１０を軸支する軸支部材６３０と回転軸６１０との間、より厳密には回転軸６１０の外周面と軸支孔６３２ａ・６３３ａの内周面との間（図７において軸支孔６３３ａは不図示）にはクリアランスが設けられる。
そのため、シリンダブロック５０１の切削抵抗等により回転軸６１０の中心線７０１が軸支部材６３０の軸受け部分の中心線７０２（軸支孔６３２ａ・６３３ａの中心線７０２）から当該クリアランスに応じてずれた状態で回転軸６１０が回転駆動され、ひいては切削刃６２０・６２０・・・の先端部が想定位置（回転軸６１０の中心線７０１が軸支部材６３０の軸受け部分の中心線７０２と一致する位置）からずれた状態で切削が行われることとなる。
【特許文献１】特開平５−３１６０４号公報
【特許文献２】実開昭６０−１７８５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、切削精度を向上させることが可能な切削装置、切削刃突出量調整用器具および切削刃突出量調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を軸支する調整用軸支部材と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定され、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する突出量測定装置と、
を具備するものである。
【００１１】
請求項２においては、
前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付ける押し付け装置を具備するものである。
【００１２】
請求項３においては、
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである。
【００１３】
請求項４においては、
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、
ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置における前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を調整する切削刃突出量調整用器具であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を軸支する調整用軸支部材と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定され、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する突出量測定装置と、
を具備するものである。
【００１４】
請求項５においては、
前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付ける押し付け装置を具備するものである。
【００１５】
請求項６においては、
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである。
【００１６】
請求項７においては、
回転軸と、
前記回転軸の外周面に取り付けられるとともに前記回転軸の半径方向における突出量を変更可能な切削刃と、
前記回転軸を回転可能に軸支する軸支部材と、
を具備し、ワークに形成された孔に貫装されるとともに前記軸支部材により軸支された前記回転軸を回転駆動することにより前記ワークに形成された孔の内周面を前記切削刃で切削加工する切削装置における前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を調整する切削刃突出量調整方法であって、
前記軸支部材から取り外された前記回転軸を調整用軸支部材により軸支する軸支工程と、
前記調整用軸支部材に対する位置を保持可能に前記調整用軸支部材に固定される突出量測定装置により、前記調整用軸支部材により軸支される回転軸の外周面に取り付けられる前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を前記調整用軸支部材を基準として測定する測定工程と、
を具備するものである。
【００１７】
請求項８においては、
前記測定工程における測定結果に基づいて、前記切削刃の前記回転軸の半径方向における突出量を所望の値に調整する調整工程を具備するものである。
【００１８】
請求項９においては、
前記測定工程において、
前記調整用軸支部材に軸支された前記回転軸を前記調整用軸支部材に押し付けるものである。
【００１９】
請求項１０においては、
前記回転軸の外周面において前記調整用軸支部材に軸支されたときに前記調整用軸支部材と当接する位置は、前記回転軸の外周面において前記軸支部材に軸支されたときに前記軸支部材と当接する位置と同じである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、切削精度を向上させることが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、図１から図３を用いて本発明に係る切削装置の実施の一形態である切削装置１００について説明する。
【００２２】
図１に示す切削装置１００はシリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削加工する装置である。
シリンダブロック１は本発明に係るワークの実施の一形態であり、エンジン（不図示）の主たる構造体を成す部材である。シリンダブロック１は鋳造または射出成形により製造される。クランク孔２・２・・・は本発明に係る貫通孔の実施の一形態であり、クランク軸（不図示）をエンジン（不図示）に軸支するために形成される孔である。
「ワーク」は本発明に係る切削装置により切削加工される対象物である。
「貫通孔」は両端が開口している孔を指す。
本発明に係るワークは本実施形態の如きシリンダブロック１に限定されず、本発明に係る切削装置により切削加工し得る種々の物品を含む。
【００２３】
図１および図２に示す如く、切削装置１００は主として回転軸１１０、切削刃１２０、軸支部材１３０および切削刃突出量調整用器具１４０を具備する。
【００２４】
回転軸１１０は本発明に係る回転軸の実施の一形態であり、胴体部１１１および大径部１１２を有する。
胴体部１１１は回転軸１１０の主たる構造体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１１１の外周面には胴体部１１１の長手方向（軸線方向）に所定の間隔を空けて計五つの孔が形成され、これらの孔の内周面にはそれぞれ雌ネジが形成される。
大径部１１２は胴体部１１１の一端部に設けられる略円柱形状の部分であり、大径部１１２の直径は胴体部１１１の直径よりも大きい。
【００２５】
切削刃１２０は本発明に係る切削刃の実施の一形態であり、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面に当接して切削加工するための工具（刃）である。
切削刃１２０は外周面に雄ネジが形成された本体、および当該本体の先端部に固定されるチップを有する。
チップを構成する材料の具体例としては、ダイヤモンド、セラミックス（アルミナ、窒化珪素等）、サーメット、ＣＢＮ（立方晶窒化硼素）、超硬合金等が挙げられる。
本実施形態では計五つの切削刃１２０・１２０・・・がそれぞれ回転軸１１０（胴体部１１１）の外周面に形成された五つの孔に螺装されることにより、切削刃１２０・１２０・・・が回転軸１１０に取り付けられる。
また、回転軸１１０（胴体部１１１）の外周面に形成された五つの孔への切削刃１２０のねじ込み量を変更することにより、切削刃１２０の突出量（回転軸１１０の半径方向における突出量）を変更することが可能である。
【００２６】
軸支部材１３０は本発明に係る軸支部材の実施の一形態であり、回転軸１１０を回転可能に軸支するものである。
本実施形態の軸支部材１３０は底板１３１および壁板１３２・１３３を有する。
【００２７】
底板１３１は軸支部材１３０の下部を成す板状の部材であり、その一対の板面（広い平面）が上下方向に垂直となるように地面、床面、あるいは他の構造体に固定される。
【００２８】
壁板１３２・１３３はいずれも軸支部材１３０の上部を成す板状の部材であり、相互に間隔を空けて底板１３１に立設される。底板１３１に立設された壁板１３２の一対の板面と壁板１３３の一対の板面とは平行となる。
壁板１３２には軸支孔１３２ａが形成され、壁板１３３には軸支孔１３３ａが形成される。軸支孔１３２ａの内径は回転軸１１０の胴体部１１１の外径に対応し、軸支孔１３３ａの内径は回転軸１１０の大径部１１２の外径に対応する。換言すれば、軸支孔１３２ａの内径は回転軸１１０の胴体部１１１の外径よりもわずかに大きく、軸支孔１３３ａの内径は回転軸１１０の大径部１１２の外径よりもわずかに大きい。
従って、回転軸１１０の胴体部１１１を軸支孔１３２ａに貫装するとともに回転軸１１０の大径部１１２を軸支孔１３３ａに貫装することにより、軸支部材１３０は回転軸１１０を回転可能に軸支することが可能である。
【００２９】
回転軸１１０の大径部１１２の外径は回転軸１１０の中心線（軸線）から回転軸１１０に螺装される切削刃１２０の先端部までの距離の最大値よりも大きい。
従って、回転軸１１０に螺装された切削刃１２０・１２０・・・が軸支部材１３０に干渉することなく軸支部材１３０に軸支された回転軸１１０を軸支部材１３０から引き抜く（取り外す）ことが可能である。
【００３０】
軸支部材１３０の底板１３１と、シリンダブロック１が固定される固定部材（不図示）とは、同一の地面、床面、あるいは他の構造体に固定される。
従って、上記固定部材に固定されたシリンダブロック１と、軸支部材１３０と、の位置関係は一義的に定まる。
また、回転軸１１０を軸支部材１３０に回転可能に軸支したときに、回転軸１１０は上記固定部材に固定されたシリンダブロック１のクランク孔２・２・・・に貫装された状態となる。
【００３１】
軸支部材１３０に回転可能に軸支された回転軸１１０は回転駆動装置（不図示）に連結され、回転駆動される。当該回転駆動装置の具体例としては、電気式のモータが挙げられる。
軸支部材１３０に回転可能に軸支された回転軸１１０を回転軸１１０の軸線方向に摺動させることにより、回転軸１１０の外周面に取り付けられた（厳密には、胴体部１１１の外周面に螺装された）切削刃１２０・１２０・・・をクランク孔２・２・・・の内周面に対向する位置（ひいては、クランク孔２・２・・・の内周面を切削可能な位置）およびクランク孔２・２・・・の内周面に対向しない位置（ひいては、クランク孔２・２・・・の内周面を切削不可能な位置）の間で移動させることが可能である。
回転軸１１０を回転駆動しつつ回転軸１１０を回転軸１１０の軸線方向に摺動させて切削刃１２０・１２０・・・をクランク孔２・２・・・の内周面に対向する位置に移動させることにより、切削刃１２０・１２０・・・の先端部（チップ）がクランク孔２・２・・・の内周面に当接し、クランク孔２・２・・・の内周面を切削加工することが可能である。
【００３２】
切削刃突出量調整用器具１４０は本発明に係る切削刃突出量調整用器具の実施の一形態であり、回転軸１１０の外周面に取り付けられた（厳密には、胴体部１１１の外周面に螺装された）切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整する装置である。
図１および図２に示す如く、切削刃突出量調整用器具１４０は調整用軸支部材１４１、ダイヤルゲージ１４５およびゲージ固定部材１４６を備える。
【００３３】
調整用軸支部材１４１は本発明に係る調整用軸支部材の実施の一形態であり、軸支部材１３０から引き抜かれた（取り外された）回転軸１１０を軸支するものである。
本実施形態の調整用軸支部材１４１は底板１４２および壁板１４３・１４４を有する。
【００３４】
底板１４２は調整用軸支部材１４１の下部を成す板状の部材であり、その一対の板面（広い平面）が上下方向に垂直となるように地面、床面、あるいは他の構造体に固定される。
【００３５】
壁板１４３・１４４はいずれも調整用軸支部材１４１の上部を成す板状の部材であり、相互に間隔を空けて底板１４２に立設される。底板１４２に立設された壁板１４３の一対の板面と壁板１４４の一対の板面とは平行となる。
図３の（ａ）に示す如く、壁板１４３の上端面には軸支溝１４３ａが形成され、壁板１４４の上端面には軸支溝１４４ａが形成される。軸支溝１４３ａおよび軸支溝１４４ａの形状はいずれも半円形状である。
軸支溝１４３ａの内径は軸支孔１３２ａ（図１および図２参照）の内径と同じであって回転軸１１０の胴体部１１１の外径に対応し、軸支溝１４４ａの内径は軸支孔１３３ａの内径と同じであって回転軸１１０の大径部１１２の外径に対応する。換言すれば、軸支溝１４３ａの内径は回転軸１１０の胴体部１１１の外径よりもわずかに大きく、軸支溝１４４ａの内径は回転軸１１０の大径部１１２の外径よりもわずかに大きい。
従って、回転軸１１０の胴体部１１１を軸支溝１４３ａに嵌合するとともに回転軸１１０の大径部１１２を軸支溝１４４ａに嵌合することにより、調整用軸支部材１４１は回転軸１１０を軸支することが可能である。
【００３６】
図３の（ａ）に示す如く、本実施形態では調整用軸支部材１４１の壁板１４３・１４４の上端面に半円形状の軸支溝１４３ａおよび軸支溝１４４ａを形成したが、本発明はこれに限定されず、他の形状の溝あるいは孔を形成しても良い。
例えば、図３の（ｂ）に示す如く調整用軸支部材１４１の壁板１４３・１４４の上端面にそれぞれ三角形状の軸支溝１４３ｂ・１４４ｂを形成しても良く、図３の（ｃ）に示す如く調整用軸支部材１４１の壁板１４３・１４４の中途部にそれぞれ円形の軸支孔１４３ｃ・１４４ｃを形成しても良い。
【００３７】
ダイヤルゲージ１４５は本発明に係る突出量測定装置の実施の一形態であり、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する装置である。
ダイヤルゲージ１４５はダイヤルゲージ１４５の主たる構造体を成す薄い円盤形状の部材である本体１４５ａ、および本体１４５ａにより突出・没入可能に支持される棒状の部材であるプローブ１４５ｂを有する。
本体１４５ａには、プローブ１４５ｂの突出量（没入量）に比例して表示盤上の表示針が回転することによりプローブ１４５ｂの突出量（没入量）を表示する表示盤が設けられる。作業者は、表示針が指す表示盤上の目盛りを読み取ることにより、プローブ１４５ｂの突出量（没入量）を認識することが可能である。
【００３８】
ゲージ固定部材１４６はダイヤルゲージ１４５を調整用軸支部材１４１に対して固定することにより、調整用軸支部材１４１に対するダイヤルゲージ１４５の位置（相対位置）を保持する部材である。
図１および図２に示す如く、ゲージ固定部材１４６は棒状の部材であり、ゲージ固定部材１４６の一端部（下端部）が調整用軸支部材１４１の底板１４２に固定される。ゲージ固定部材１４６の他端部（上端部）にはダイヤルゲージ１４５の本体１４５ａが固定される。ゲージ固定部材１４６の他端部に固定されるダイヤルゲージ１４５は、プローブ１４５ｂが下方に向かって突出する向きとなる姿勢で保持される。
【００３９】
図２に示す如く、本実施形態では回転軸１１０が調整用軸支部材１４１に軸支され、かつ調整用軸支部材１４１に対するダイヤルゲージ１４５の位置が保持された状態でダイヤルゲージ１４５のプローブ１４５ｂの先端部を切削刃１２０・１２０・・・の先端部（チップ）に当接させたときのプローブ１４５ｂの突出量（没入量）を求め、求められたプローブ１４５ｂの突出量（没入量）に基づいて「調整用軸支部材１４１を基準とする」切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を算出する。
【００４０】
本発明に係る突出量測定装置は本実施形態の如きダイヤルゲージ１４５に限定されない。
本発明に係る突出量測定装置の他の実施形態の例としては、レーザ光を投光する投光部およびレーザ光を受光する受光部を備える光センサ等が挙げられる。
【００４１】
以下では、図１、図２および図４を用いて本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態について説明する。
本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態は切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整する方法である。
図４に示す如く、本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態は軸支工程Ｓ１１００、測定工程Ｓ１２００および調整工程Ｓ１３００を具備する。
【００４２】
軸支工程Ｓ１１００は軸支部材１３０から取り外された回転軸１１０を調整用軸支部材１４１により軸支する工程である。
図１に示す如く、軸支工程Ｓ１１００を開始する前の時点では、回転軸１１０は軸支部材１３０に軸支されている。
図２に示す如く、軸支工程Ｓ１１００において回転軸１１０は軸支部材１３０から引き抜かれ（取り出され）、調整用軸支部材１４１に軸支される。
軸支工程Ｓ１１００が終了したら、測定工程Ｓ１２００に移行する。
【００４３】
測定工程Ｓ１２００は、調整用軸支部材１４１に対する位置を保持可能に調整用軸支部材１４１に固定されるダイヤルゲージ１４５により、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する工程である。
測定工程Ｓ１２００において、ダイヤルゲージ１４５のプローブ１４５ｂの先端部を調整用軸支部材１４１に軸支された回転軸１１０の外周面に取り付けられた切削刃１２０・１２０・・・の先端部（チップ）に当接させたときのプローブ１４５ｂの突出量（没入量）が求められる。
次に、求められたプローブ１４５ｂの突出量（没入量）に基づいて、調整用軸支部材１４１を基準とする切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量が算出される。
測定工程Ｓ１２００が終了したら、調整工程Ｓ１３００に移行する。
【００４４】
調整工程Ｓ１３００は測定工程Ｓ１２００における測定結果（調整用軸支部材１４１を基準とする切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量の算出結果）に基づいて、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を所望の値に調整する工程である。
調整工程Ｓ１３００において、測定工程Ｓ１２００における測定結果（調整用軸支部材１４１を基準とする切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量の算出結果）と切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における所望の突出量との差分が算出される。
次に、算出された差分に基づいて切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０に形成された孔へのねじ込み量を変更することにより、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量が所望の値に調整される。
【００４５】
本実施形態では測定工程Ｓ１２００が終了した後、調整工程Ｓ１３００に移行するが、本発明はこれに限定されず、測定工程と調整工程とが同時並行的に行われても良い。
例えば、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量が所望の値に調整されたときのダイヤルゲージ１４５の表示盤の目盛りの読み値を予め求めておき、ダイヤルゲージ１４５のプローブ１４５ｂの先端部を調整用軸支部材１４１に軸支された回転軸１１０の外周面に取り付けられた切削刃１２０・１２０・・・の先端部に当接させたまま（ダイヤルゲージ１４５の表示盤の目盛りを見ながら）切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０に形成された孔へのねじ込み量を変更させても良い。
【００４６】
以上の如く、切削装置１００は、
回転軸１１０と、
回転軸１１０の外周面に取り付けられるとともに回転軸１１０の半径方向における突出量を変更可能な切削刃１２０・１２０・・・と、
回転軸１１０を回転可能に軸支する軸支部材１３０と、
を具備し、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・に貫装されるとともに軸支部材１３０により軸支された回転軸１１０を回転駆動することによりシリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削刃１２０・１２０・・・で切削加工する装置であって、
軸支部材１３０から取り外された回転軸１１０を軸支する調整用軸支部材１４１と、
調整用軸支部材１４１に対する位置を保持可能に調整用軸支部材１４１に固定され、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定するダイヤルゲージ１４５と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、切削装置１００は、調整用軸支部材１４１およびダイヤルゲージ１４５により、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する。
そのため、回転軸１１０の中心線を基準として測定した場合に問題となる「回転軸１１０と軸支部材１３０との間のクリアランス」の影響を予め排除した状態で切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整することが可能であり、ひいては切削精度を向上させることが可能である。
【００４７】
切削装置１００の切削精度は、「回転軸１１０が調整用軸支部材１４１により軸支されている状態」が「回転軸１１０が軸支部材１３０により軸支している状態」を精度良く再現しているほど向上する。
従って、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削加工しているときの回転軸１１０の中心線が軸支部材１３０の軸受け部分の中心線に対してどの方向にずれているかを予め測定しておき、回転軸１１０を調整用軸支部材１４１に軸支したときに予め測定された「軸支部材１３０の軸受け部分の中心線に対する回転軸１１０の中心線のずれ」と同様のずれを再現することが望ましい。
上記ずれを再現する方法としては、調整用軸支部材１４１に軸支された回転軸１１０を「軸支部材１３０の軸受け部分の中心線に対する回転軸１１０の中心線のずれ」と同様の方向に押し付ける装置（押し付け装置）を調整用軸支部材１４１に設ける方法が挙げられる。押し付け装置の具体例としては油圧シリンダ、クランパ、錘等が挙げられる。
【００４８】
また、回転軸１１０の外周面のうち、軸支部材１３０の軸受け部分（軸支孔１３２ａおよび軸支孔１３３ａに対応する部分）と当接する部分は摩耗し、その形状（外径）が変化する場合がある。
従って、回転軸１１０の外周面において調整用軸支部材１４１に軸支されたときに調整用軸支部材１４１と当接する位置は、回転軸１１０の外周面において軸支部材１３０に軸支されたときに軸支部材１３０と当接する位置と同じであることが切削精度を向上する上で望ましい。
本実施形態では、図１および図２に示す如く、回転軸１１０の外周面において軸支部材１３０に軸支されたときに軸支孔１３２ａに当接する位置（回転軸１１０の一端部から長さＬ１の位置）と回転軸１１０の外周面において調整用軸支部材１４１に軸支されたときに軸支溝１４３ａに当接する位置（回転軸１１０の一端部から長さＬ３の位置）とが同じであり（Ｌ１＝Ｌ３）、回転軸１１０の外周面において軸支部材１３０に軸支されたときに軸支孔１３３ａに当接する位置（回転軸１１０の一端部から長さＬ２の位置）と回転軸１１０の外周面において調整用軸支部材１４１に軸支されたときに軸支溝１４４ａに当接する位置（回転軸１１０の一端部から長さＬ４の位置）とが同じである（Ｌ２＝Ｌ４）。
【００４９】
以上の如く、切削刃突出量調整用器具１４０は、
回転軸１１０と、
回転軸１１０の外周面に取り付けられるとともに回転軸１１０の半径方向における突出量を変更可能な切削刃１２０・１２０・・・と、
回転軸１１０を回転可能に軸支する軸支部材１３０と、
を具備し、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・に貫装されるとともに軸支部材１３０により軸支された回転軸１１０を回転駆動することによりシリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削刃１２０・１２０・・・で切削加工する切削装置１００における切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整する装置であって、
軸支部材１３０から取り外された回転軸１１０を軸支する調整用軸支部材１４１と、
調整用軸支部材１４１に対する位置を保持可能に調整用軸支部材１４１に固定され、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定するダイヤルゲージ１４５と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、切削刃突出量調整用器具１４０は、調整用軸支部材１４１およびダイヤルゲージ１４５により、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する。
そのため、回転軸１１０の中心線を基準として測定した場合に問題となる「回転軸１１０と軸支部材１３０との間のクリアランス」の影響を予め排除した状態で切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整することが可能であり、ひいては切削装置１００の切削精度を向上させることが可能である。
【００５０】
本実施形態では切削刃突出量調整用器具１４０は切削装置１００を構成する部材の一部を成すが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、切削装置と切削刃突出量調整用器具とがそれぞれ別の装置（器具）であっても良い。
【００５１】
以上の如く、本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態は、
回転軸１１０と、
回転軸１１０の外周面に取り付けられるとともに回転軸１１０の半径方向における突出量を変更可能な切削刃１２０・１２０・・・と、
回転軸１１０を回転可能に軸支する軸支部材１３０と、
を具備し、シリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・に貫装されるとともに軸支部材１３０により軸支された回転軸１１０を回転駆動することによりシリンダブロック１に形成されたクランク孔２・２・・・の内周面を切削刃１２０・１２０・・・で切削加工する切削装置１００における切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整する方法であって、
軸支部材１３０から取り外された回転軸１１０を調整用軸支部材１４１により軸支する軸支工程Ｓ１１００と、
調整用軸支部材１４１に対する位置を保持可能に調整用軸支部材１４１に固定されるダイヤルゲージ１４５により、調整用軸支部材１４１により軸支される回転軸１１０の外周面に取り付けられる切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する測定工程Ｓ１２００と、
を具備する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
すなわち、本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態では、調整用軸支部材１４１およびダイヤルゲージ１４５により、切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整用軸支部材１４１を基準として測定する。
そのため、回転軸１１０の中心線を基準として測定した場合に問題となる「回転軸１１０と軸支部材１３０との間のクリアランス」の影響を予め排除した状態で切削刃１２０・１２０・・・の回転軸１１０の半径方向における突出量を調整することが可能であり、ひいては切削装置１００の切削精度を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】回転軸が軸支部材に軸支されたときの本発明に係る切削装置の実施の一形態を示す模式図。
【図２】回転軸が調整用軸支部材に軸支されたときの本発明に係る切削装置の実施の一形態を示す模式図。
【図３】調整用軸支部材において回転軸を軸支する部分の実施形態を示す図。
【図４】本発明に係る切削刃突出量調整方法の実施の一形態を示すフロー図。
【図５】従来の切削装置を示す模式図。
【図６】従来の切削刃突出量測定装置を示す図。
【図７】回転軸の中心線と軸支部材の中心線とのずれを示す模式図。
【符号の説明】
【００５３】
１        シリンダブロック（ワーク）
２        クランク孔（孔）
１００    切削装置
１１０    回転軸
１２０    切削刃
１３０    軸支部材
１４０    切削刃突出量調整用器具
１４１    調整用軸支部材
１４５    ダイヤルゲージ（突出量測定装置）
【図１】
2010137327.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010137327.tif 000005
【図４】
2010137327.tif 000006
【図５】
2010137327.tif 000007
【図６】
2010137327.tif 000008
【図７】
2010137327.tif 000009