(57)【要約】【課題】収容室の油圧の変動に起因して入力ロータとベーンロータとの衝突が生じる頻度を低減することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】可変動弁装置は、バルブタイミング可変機構と、入力回転体と出力回転体との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制する規制機構３０を備えている。規制機構３０は、規制ピン３１と規制溝３２との係合により、入力ロータ１６に対するベーンロータ１１の回転位相について、ベーンロータ１１の回転位相を最遅角位相よりも進角側にある所定の遅角位相と最進角位相よりも遅角側にある所定の進角位相との間に規制する。これにより、ベーンロータ１１の回転範囲を規制している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関バルブとしての吸気バルブまたは排気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、このバルブタイミング可変機構は、クランクシャフトに連動する入力回転体とカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を操作して前記バルブタイミングを変更するものであり、前記入力回転体は、クランクシャフトに連動して回転する第１入力回転体と、前記出力回転体との間に収容室を形成する第２入力回転体とが互いに固定されてこれらが一体をなす態様で回転するものである内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体と前記出力回転体との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制する状態と、この規制を解除する状態とが切り替えられる規制機構を備え、
この規制機構は、前記入力回転体に対する前記出力回転体の回転位相について、前記出力回転体が前記第２入力回転体に突き当てられる最も遅角側の回転位相を最遅角位相とし、前記出力回転体が前記第２入力回転体に突き当てられる最も進角側の回転位相を最進角位相として、前記出力回転体の回転位相を前記最遅角位相よりも進角側にある遅角規制位相と前記最進角位相よりも遅角側にある進角規制位相との間に規制するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記規制機構は、前記入力回転体及び前記出力回転体の一方から突出する規制体と、前記入力回転体及び前記出力回転体の他方に設けられる規制溝との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制するものであり、前記規制体が前記規制溝の進角側の端部と係合するときに前記出力回転体の回転位相を前記進角規制位相で規制し、前記規制体が前記規制溝の遅角側の端部と係合するときに前記出力回転体の回転位相を前記遅角規制位相で規制するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記規制機構は、前記出力回転体から突出する前記規制体と前記第１入力回転体に設けられる前記規制溝との係合により前記入力回転体及び前記出力回転体の相対回転の範囲を規制するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記規制機構は、前記規制体とは別に設けられて前記出力回転体から突出する固定用規制体を前記第２入力回転体に設けられる固定用規制穴に嵌め込むことにより前記入力回転体に対する前記出力回転体の回転位相を特定の回転位相に固定する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記入力回転体及び前記出力回転体の一方から突出した突出状態と同回転体に収容された収容状態との間で前記規制体を制御する制御手段を備える
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
当該可変動弁装置は、前記機関バルブの最大バルブリフト量を変更するバルブリフト量可変機構をさらに備えるものであり、
前記制御手段は、このバルブリフト量可変機構により前記機関バルブの最大バルブリフト量が規制リフト値よりも大きいリフト量に設定されることに基づいて、前記規制体を突出状態に維持するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御手段は、前記機関バルブのバルブタイミングの目標値が前記進角規制位相に対応する値と前記遅角規制位相に対応する値との間に設定されるとき、前記規制体を突出状態に維持する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御手段は、機関停止時に前記規制体を前記収容状態に維持したとき、その後になされる機関始動時に前記規制体を突出状態に維持する
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランクシャフトに連動する入力回転体とカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を操作して、機関バルブとしての吸気バルブまたは排気バルブのバルブタイミングを変更する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される内燃機関にあっては、燃費や出力、排気性状の向上を図るため、バルブタイミングを機関運転状態に応じて変更するバルブタイミング可変機構が設けられている。
【０００３】
図６に示すように、バルブタイミング可変機構は、クランクシャフトと同期して回転するスプロケットに対して回転するベーンロータと、このベーンロータを内部に収容しつつスプロケットに設けられるハウジングとから構成されている。ベーンロータにはその径方向に向かって突出する複数のベーンが設けられている。ハウジングには、それらベーンをそれぞれ収容し且つそのベーンにより進角油圧室と遅角油圧室に分割される収容室が設けられている。そして、これら各油室の油圧を調整することによりベーンロータをスプロケットに対して相対的に回転させている。つまり、ベーンロータはベーンが収容室内で移動できる範囲内で回転することにより、ベーンロータと同軸にカムシャフトに設けられた吸気カム又は排気カムを回転させ、バルブタイミングをクランクシャフトに対して進角又は遅角するようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５７１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、バルブタイミング可変機構においては、進角油圧室及び遅角油圧室の油圧の変動に起因してベーンロータがハウジングに対して回転方向に揺動し、この揺動が以下で説明するような問題を引き起こすこともある。
【０００６】
バルブタイミング可変機構１１０において、ハウジング１１２に対するベーンロータ１１１の回転位相が最遅角位相よりも一定量だけ進角側且つ最遅角位相の近傍にある所定の遅角回転位相に保持されている場合を想定する。このとき、進角油圧室及び遅角油圧室の油圧に変動が生じたことにともないベーンロータ１１１がハウジング１１２に対して大きく揺動した場合、これに起因してベーン１１１ａが最遅角位相においてハウジング本体１１３の収容室側面１１２ｂに衝突するようになる。一方、ハウジング本体１１３とスプロケット１１４とは互いにボルト等により固定されているとはいえ、加工精度上の理由により厳密には完全な固定がなされていないこともある。
【０００７】
このため、ハウジング１１２に対するベーンロータ１１１の衝突が生じたときには、ハウジング本体１１３がスプロケット１１４に対してわずかながらに回転してしまうようになる。そしてこの場合には、ハウジング本体１１３とスプロケット１１４との相対的な回転位相の関係が設計段階において設定されたものからずれを生じているにもかかわらず、こうしたずれが生じてないことを前提にバルブタイミング可変機構１１０の制御がなされる。そのため、例えば機関バルブのバルブタイミングが目標値に維持されない等の問題を招くことが考えられる。
【０００８】
なお、こうした問題は上述した構造のバルブタイミング可変機構１１０に限られるものではない。すなわち、クランクシャフトに連動して回転する第１入力回転体（スプロケット１１４）と、出力回転体（ベーンロータ１１１）との間に収容室を形成する第２入力回転体（ハウジング１１２）とが互いに固定され、これらが一体をなす態様で回転するバルブタイミング可変機構であれば同様に生じ得るものと考えられる。ここで、第１入力回転体は、上記バルブタイミング可変機構１１０においてはスプロケット１１４がこれに相当する。第２入力回転体は、上記バルブタイミング可変機構１１０においてはハウジング１１２がこれに相当する。出力回転体は、上記バルブタイミング可変機構１１０においてはベーンロータ１１１がこれに相当する。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、収容室の油圧の変動に起因して入力回転体と出力回転体との衝突が生じる頻度を低減することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関バルブとしての吸気バルブまたは排気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構を備え、このバルブタイミング可変機構は、クランクシャフトに連動する入力回転体とカムシャフトに連動する出力回転体との相対的な回転位相を操作して前記バルブタイミングを変更するものであり、前記入力回転体は、クランクシャフトに連動して回転する第１入力回転体と、前記出力回転体との間に収容室を形成する第２入力回転体とが互いに固定されてこれらが一体をなす態様で回転するものである内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体と前記出力回転体との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制する状態と、この規制を解除する状態とが切り替えられる規制機構を備え、この規制機構は、前記入力回転体に対する前記出力回転体の回転位相について、前記出力回転体が前記第２入力回転体に突き当てられる最も遅角側の回転位相を最遅角位相とし、前記出力回転体が前記第２入力回転体に突き当てられる最も進角側の回転位相を最進角位相として、前記出力回転体の回転位相を前記最遅角位相よりも進角側にある遅角規制位相と前記最進角位相よりも遅角側にある進角規制位相との間に規制するものであることを要旨としている。
【００１１】
この発明によれば、規制機構として入力回転体と出力回転体との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制するものを備えるようにしているため、同規制機構により相対回転の範囲が規制されるときに、収容室の油圧変動が生じても、出力回転体が遅角規制位相を超えて遅角側にあるいは進角規制位相を超えて進角側に回転することは抑制される。したがって、収容室の油圧変動に起因して入力回転体と出力回転体との衝突が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００１２】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記規制機構は、前記入力回転体及び前記出力回転体の一方から突出する規制体と、前記入力回転体及び前記出力回転体の他方に設けられる規制溝との係合によりこれら回転体の相対回転の範囲を規制するものであり、前記規制体が前記規制溝の進角側の端部と係合するときに前記出力回転体の回転位相を前記進角規制位相で規制し、前記規制体が前記規制溝の遅角側の端部と係合するときに前記出力回転体の回転位相を前記遅角規制位相で規制するものであることを要旨としている。
【００１３】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記規制機構は、前記出力回転体から突出する前記規制体と前記第１入力回転体に設けられる前記規制溝との係合により前記入力回転体及び前記出力回転体の相対回転の範囲を規制するものであることを要旨としている。
【００１４】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記規制機構は、前記規制体とは別に設けられて前記出力回転体から突出する固定用規制体を前記第２入力回転体に設けられる固定用規制穴に嵌め込むことにより前記入力回転体に対する前記出力回転体の回転位相を特定の回転位相に固定することを要旨としている。
【００１５】
上記のような回転位相を固定する機構があるものは、出力回転体と入力回転体とを所定位相に固定されるように、入力回転体と出力回転体とが位置合わせされ、互いに締結されている。ところが、収容室の油圧変動による入力回転体と出力回転体との衝突に起因して第１入力回転体と第２入力回転体との位置ずれが生じることがある。そのため、固定用規制体と固定用規制穴との係合を円滑に行うことが困難となることがある。この点、上記発明によれば規制機構を通じて入力回転体及び出力回転体の相対回転の範囲が規制されるときには、出力回転体と第２入力回転体の衝突が生じることは抑制されるため、固定用規制体と固定用規制穴との係合の円滑性が損なわれることを抑制することができる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記入力回転体及び前記出力回転体の一方から突出した突出状態と同回転体に収容された収容状態との間で前記規制体を制御する制御手段を備えることを要旨としている。
【００１７】
この構成によれば、規制体は、入力回転体及び前記出力回転体の一方に突出状態と収容状態との間で動作するものとして構成される。また、制御手段により、規制体は突出状態及び収容状態との間で制御される。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置において、当該可変動弁装置は、前記機関バルブの最大バルブリフト量を変更するバルブリフト量可変機構をさらに備えるものであり、前記制御手段は、このバルブリフト量可変機構により前記機関バルブの最大バルブリフト量が規制リフト値よりも大きいリフト量に設定されることに基づいて、前記規制体を突出状態に維持するものであることを要旨としている。
【００１９】
この発明では、可変動弁装置はバルブリフト量可変機構を備えている。そして、制御装置により、バルブリフト量可変機構により前記機関バルブの最大バルブリフト量が規制リフト値よりも大きいリフト量に設定されることに基づいて、規制体を突出させているため、上記最大バルブリフト量の条件のもとでは、規制体と規制溝との係合によりそのベーンロータの回転位相範囲が規制される。すなわち、本発明の規制機構は、収容室の油圧変動に起因して入力回転体と出力回転体との衝突頻度を低減させるという衝突低減機能のほか、バルブリフト量可変機構の最大バルブリフト量の設定条件によりベーンロータの回転位相を所定の回転位相範囲に規制するという回転位相規制機能を備えたものとなっている。
【００２０】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記制御手段は、前記機関バルブのバルブタイミングの目標値が前記進角規制位相に対応する値と前記遅角規制位相に対応する値との間に設定されるとき、前記規制体を突出状態に維持することを要旨としている。
【００２１】
この発明では、バルブタイミングの目標値が上記条件のときに規制体が突出する。そのため、収容室の油圧変動によりベーンロータが揺動することがあっても、規制体と規制溝の端部との係合により、進角規制位相及び遅角規制位相を超えてベーンロータは回転しない。よって、機関バルブのバルブタイミングが、進角規制位相から遅角規制位相までの範囲を超える値に変動することを抑制することができる。
【００２２】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記制御手段は、機関停止時に前記規制体を前記収容状態に維持したとき、その後になされる機関始動時に前記規制体を突出状態に維持することを要旨としている。
【００２３】
この発明では、機関停止時において、規制体が収容状態であり規制体と規制溝とが係合していない状態であるときは、次の機関始動時に規制体を突出させて規制体と規制溝とを係合させることとなる。そのため、機関始動時において油圧変動によるベーンロータの揺動が生じたとしても、規制体と規制溝との係合により、出力回転体が遅角規制位相を超えて遅角側にあるいは進角規制位相を超えて進角側に回転することは抑制される。したがって、機関始動時においても、収容室の油圧変動に起因して入力回転体と出力回転体との衝突が生じる頻度を低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の内燃機関の可変動弁装置を具体化した実施形態について、内燃機関を示す模式図。
【図２】（ａ）同実施形態の内燃機関の可変動弁装置について、バルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。（ｂ）同内燃機関の可変動弁装置について、同図（ａ）のＩ−Ｉに沿う断面構造の模式図。
【図３】同実施形態の内燃機関の可変動弁装置について、バルブタイミング可変機構の油圧制御系を示す模式図。
【図４】（ａ）同実施形態の内燃機関の可変動弁装置について、規制ピンが収納されている状態を示した断面図。（ｂ）同内燃機関の可変動弁装置について、規制ピンが突出している状態を示す断面図。（ｃ）同内燃機関の可変動弁装置について、規制ピンが進角側の当接面で接触している状態を示す断面図。（ｄ）同内燃機関の可変動弁装置について、規制ピンが遅角側の当接面に接触している状態を示す断面図。
【図５】同実施形態の内燃機関の可変動弁装置について、吸気バルブのバルブタイミング及び最大バルブリフト量の制御態様の一例を示すグラフ。
【図６】（ａ）従来の内燃機関の可変動弁装置について、ベーンロータがハウジング本体に衝突している状態にあるバルブタイミング可変機構の断面図。（ｂ）同内燃機関の可変動弁装置について、同図（ａ）のＩ−Ｉに沿う断面構造の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜６を参照して、本発明にかかる内燃機関の可変動弁装置を吸気バルブのバルブタイミング及び最大バルブリフト量を変更する可変動弁装置として具体化した実施形態について説明する。
【００２６】
エンジン本体２には、複数の気筒を有するシリンダブロック４が設けられている。各気筒内には、ピストン５が設けられている。ピストン５は、コネクティングロッドを介してエンジン本体２の下部に設けられたクランクシャフト８に連結されている。
【００２７】
シリンダブロック４の上部には、シリンダヘッド３が設けられている。シリンダヘッド３の底面とピストン５の上端面とによって囲まれた空間により燃焼室６が形成されている。シリンダヘッド３には、それぞれ燃焼室６に連通する吸気通路４０及び排気通路５０が設けられている。エンジン本体２の外部の空気は、吸気通路４０を介して燃焼室６に吸入される。この吸気通路４０を流れる吸気の量はスロットルバルブの開度に応じて調整される。燃焼室６で生じた排気は排気通路５０を介してエンジン本体２の外部へ排出される。
【００２８】
シリンダヘッド３の吸気ポートには、燃料噴射弁９が設けられている。燃料噴射弁９は、電子制御装置９０の指令により開弁して燃料を噴射供給する。燃料噴射弁９から噴射された燃料は、吸気と混合して混合気を形成する。また、シリンダヘッド３には、燃焼室６内の混合気に対して点火を行う点火プラグ７が設けられている。さらに、シリンダヘッド３には、吸気ポート及び排気ポートをそれぞれ開閉するための吸気バルブ４１及び排気バルブ５１が開閉可能に設けられている。またシリンダヘッド３の上部には、吸気バルブ４１及び排気バルブ５１のそれぞれを開閉駆動させるための吸気カムシャフト４２及び排気カムシャフト５２が設けられている。吸気カムシャフト４２及び排気カムシャフト５２は、タイミングベルトによってクランクシャフト８に連結されている。すなわち、吸気カムシャフト４２及び排気カムシャフト５２の回転により、吸気バルブ４１及び排気バルブ５１が開閉駆動され、吸気ポート及び排気ポートと燃焼室６とが連通又は遮断される。
【００２９】
シリンダヘッド３には、吸気バルブ４１のバルブ特性を変更する可変動弁装置１が設けられている。可変動弁装置１には、吸気バルブ４１のバルブタイミング（以下、「バルブタイミングＩＮＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構１０と、吸気バルブ４１の最大バルブリフト量（以下、「最大バルブリフト量ＩＮＶＬ」）を変更するバルブリフト量可変機構６０とが設けられている。
【００３０】
バルブリフト量可変機構６０は、最大バルブリフト量ＩＮＶＬを上限の最大バルブリフト量（以下、「上限バルブリフト量ＩＮＶＬｍａｘ」）と下限の最大バルブリフト量（以下、「下限バルブリフト量ＩＮＶＬｍｉｎ」）との間で連続的に変更する。また、最大バルブリフト量ＩＮＶＬの変更に対応し、吸気バルブ４１の作用角も変更される。すなわち最大バルブリフト量ＩＮＶＬは、作用角の上限量に対応する上限バルブリフト量ＩＮＶＬｍａｘと、作用角の下限量に対応する下限バルブリフト量ＩＮＶＬｍｉｎとの間で連続的に変更される。
【００３１】
バルブリフト量可変機構６０は、吸気バルブ４１の上端に当接する吸気ロッカアーム４４と吸気カムシャフト４２との間に設けられている。またバルブリフト量可変機構６０は、シリンダヘッド３に対して揺動可能に支持されたアームアッシ６１を備えている。吸気ロッカアーム４４の一端部はラッシュアジャスタ４３によって支持され、吸気ロッカアーム４４の他端部は吸気バルブ４１に接触している。
【００３２】
アームアッシ６１は、吸気カムシャフト４２の回転が入力される入力アーム６３と、吸気ロッカアーム４４を揺動させる出力アーム６２と、アームアッシ６１に対して軸方向に移動するコントロールシャフト６４とを備えている。アームアッシ６１は、コントロールシャフト６４が軸方向に駆動することにより、入力アーム６３と出力アーム６２との揺動方向における相対位置を変更する。コントロールシャフト６４は、電子制御装置９０による指令により動作するアクチュエータ６５により駆動される。
【００３３】
エンジン本体２にはその運転状態を把握するためのセンサとして、クランクポジションセンサ９１、作用角センサ９２、カムポジションセンサ９３等の各種センサが設けられている。クランクポジションセンサ９１は、クランクシャフト８の付近に設けられ、このクランクシャフト８の回転角度に応じた信号を出力する。作用角センサ９２は、バルブリフト量可変機構６０のコントロールシャフト６４の付近に設けられ、同コントロールシャフト６４の移動に基づいて吸気バルブ４１の作用角に対応する信号を出力する。カムポジションセンサ９３は、吸気カムシャフト４２の付近に設けられ、吸気カムシャフト４２の回転角度に応じた信号を出力する。
【００３４】
内燃機関の各種制御は電子制御装置９０によって行われる。電子制御装置９０は各センサの検出信号に基づいて演算処理を行い、その演算結果に基づいて各種制御を行う。例えば、上記各センサ等により検出される機関運転状態に基づいて点火プラグ７や燃料噴射弁９の駆動が制御される。また、電子制御装置９０は、クランクポジションセンサ９１及びカムポジションセンサ９３の出力に基づいて実際の吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴを算出する。さらに、機関運転状態に応じて所望の特性となるようにクランクポジションセンサ９１、作用角センサ９２、カムポジションセンサ９３等の信号に基づいて、バルブタイミング可変機構１０及びバルブリフト量可変機構６０が制御され、吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴや最大バルブリフト量ＩＮＶＬが設定される。
【００３５】
また、電子制御装置９０は、後述する規制機構を構成する規制ピンを動作させる第２油圧制御弁を制御する機能を備え、上記センサからの出力から取得されたバルブタイミングＩＮＶＴに基づき、規制ピンを制御している。
【００３６】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構１０の構成について説明する。なお、図２（ａ）はバルブタイミング可変機構１０の平面構造を示している。また、同図（ｂ）は同図（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面構造を示している。
【００３７】
バルブタイミング可変機構１０は、クランクシャフト８の回転位相に対する吸気カムシャフト４２の相対的な回転位相を調節して、吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴを変更する。具体的には、バルブタイミング可変機構１０は、バルブタイミングＩＮＶＴを最も進角側のタイミング（以下、「最進角ＩＮＶＴｍａｘ」）と最も遅角側のタイミング（以下、「最遅角ＩＮＶＴｍｉｎ」）との間で連続的に変更する。
【００３８】
また、バルブタイミング可変機構１０には、吸気バルブ４１とピストン５との衝突すなわちバルブスタンプの発生を防止するための規制機構３０が設けられている。さらに、バルブタイミング可変機構１０には、バルブタイミングＩＮＶＴを所定位相に固定するロック機構２０が設けられている。以下、具体的な構造について説明する。
【００３９】
図２（ａ）に示されるように、バルブタイミング可変機構１０は、クランクシャフト８と同期して回転する入力ロータ１６と、吸気カムシャフト４２の同軸に設けられ入力ロータ１６に対して相対的に回転するベーンロータ１１とを備えている。
【００４０】
入力ロータ１６は、タイミングベルトを介してクランクシャフト８と駆動連結されるスプロケット１４と、ベーンロータ１１を収容してスプロケット１４に締結されるハウジング１２とを備えている。そして、入力ロータ１６は、クランクシャフト８と駆動連結されたスプロケット１４の回転とともに、クランクシャフト８と同期し、一体的に回転するものとして構成されている。
【００４１】
ベーンロータ１１は、スプロケット１４に対して所定の位相で保持され、スプロケット１４と同軸に一体となって回転する。ベーンロータ１１は、ロータ本体１１ｂと、ロータ本体１１ｂから径方向に突出して形成された３つのベーン１１ａとから構成されている。また、ロータ本体１１ｂと吸気カムシャフト４２の回転軸が同軸となるように、ベーンロータ１１は吸気カムシャフト４２の先端にセンタボルトによって固定されている。これにより、吸気カムシャフト４２と一体に回転するように構成とされている。また、ベーンロータ１１は、油圧によりスプロケット１４に対して相対的に回転される。
【００４２】
また、ベーンロータ１１のベーン１１ａの一つには、ベーンロータ１１をロック位置に固定するためのロックピン２１が設けられ、他のベーン１１ａには、ベーンロータ１１の回転を規制する規制ピン３１が設けられている。
【００４３】
ハウジング１２は、ハウジング本体１３及びカバー１５により構成されている。ハウジング本体１３は複数の取り付けボルトでスプロケット１４に締結され、スプロケット１４と一体に回転する。
【００４４】
ハウジング本体１３には、ベーンロータ１１のベーン１１ａのそれぞれが収容される３つの収容室１２ａが設けられている。これら各収容室１２ａは隔壁１２ｅによって隔てられている。また、各収容室１２ａはベーン１１ａにより遅角油圧室１２ｇと進角油圧室１２ｈに分割されている。具体的には、ベーン１１ａの端面１１ｅは収容室１２ａの内周面１２ｄと摺接する一方、隔壁１２ｅの端面１２ｆは、ロータ本体１１ｂの外周面１１ｆと摺接している。また、ベーンロータ１１が最遅角に対応する回転位相にまで回転するとベーン１１ａの遅角側の側面１１ｃが収容室１２ａの遅角側の側面１２ｂに当接し、ベーンロータ１１が最進角に対応する回転位相にまで回転するとベーン１１ａの進角側の側面１１ｄが収容室１２ａの進角側の側面１２ｃに当接するように構成とされている。なお、遅角油圧室１２ｇは、ベーンロータ１１が遅角側に回転する際に拡張し、進角油圧室１２ｈは、ベーンロータ１１が進角側に回転する際に拡張する。そして、電子制御装置９０の指令に基づき遅角油圧室１２ｇ及び進角油圧室１２ｈの油圧を制御し、ベーンロータ１１をスプロケット１４に対して回転させることによって、吸気カムシャフト４２の回転位相を相対的に進角又は遅角させている。
【００４５】
規制機構３０は、吸気バルブ４１とピストン５との衝突の発生を抑制するための機構であり、バルブタイミング可変機構１０の作動範囲を一定の範囲内に規制する。すなわち、可変動弁装置１においては、吸気バルブ４１の最大バルブリフト量が規制リフト値より大きい値に設定されているときにバルブタイミングＩＮＶＴについて進角が行われた場合、機関バルブとピストン５とが接触するいわゆるバルブスタンプといわれる現象が生じるため、このバルブスタンプを回避する機構として設けられたものである。
【００４６】
規制機構３０は、ベーンロータ１１に設けられてこのベーンロータ１１から突出する規制ピン３１と、この規制ピン３１に対応してハウジング１２に設けられた規制溝３２とにより構成されている。
【００４７】
規制ピン３１は、バルブリフト量可変機構６０において、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが、吸気バルブ４１とピストン５との衝突の発生する可能性が生じる「規制リフト値（基準リフト量）ＩＮＶＬｘ」以上の値に設定されるときに、電子制御装置９０の指令により、突出されるように構成されている。
【００４８】
具体的には、円柱状の規制ピン３１が、ベーン１１ａに、ベーンロータ１１の回転軸に沿う方向に突出可能に設けられている。また規制ピン３１は、付勢ばねによって常にベーン１１ａの規制ピン収容室３１ｂ内に収容される方向に付勢されている。規制ピン３１の後端部には、作動油の油圧を作用させる規制ピン作動室（図示省略）が形成されている。そして、規制ピン作動室の油圧が所定の圧力以上になるとその油圧によって規制ピン３１が付勢ばねの付勢力に抗して押し出される。規制ピン作動室の油圧が低下する時には付勢ばねによる付勢力の作用によって規制ピン３１がベーン１１ａの規制ピン収容室３１ｂに収容される。
【００４９】
一方、スプロケット１４には、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１から進角規制位相Ｘ２に至るまで進角する場合において規制ピン３１が通過する軌跡に対応する部分に、規制ピン３１が突出した状態で挿入されるように、規制溝３２が形成されている。すなわち、規制ピン３１を突出した状態において、ベーンロータ１１が、進角規制位相Ｘ２から遅角規制位相Ｘ１に至るまでの範囲で回転でき、これらの位相でベーンロータ１１の回転が規制されるように規制溝３２が形成されている。
【００５０】
具体的には、規制溝３２の進角側の端部には当接面（図４参照）３２ｂが設けられ、ベーンロータ１１が進角規制位相Ｘ２に回転したときに規制ピン３１に当接するように構成されている。また、規制溝３２の遅角側の端部には当接面（図４参照）３２ａが設けられ、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１に回転したときに規制ピン３１に当接するように構成されている。
【００５１】
このような構成により、規制ピン３１が突出状態に維持された状態のもと、ベーンロータ１１の遅角側への回転にともない規制ピン３１が規制溝３２の遅角側の端部をなす当接面３２ａに当接することにより、ベーンロータ１１のそれ以上の遅角側への回転が規制される。また、規制ピン３１が突出状態に収容された状態のもと、ベーンロータ１１の進角側への回転にともない規制ピン３１が規制溝３２の進角側の端部をなす当接面３２ｂに当接することにより、ベーンロータ１１のそれ以上の進角側への回転が規制される。
【００５２】
したがって、ベーンロータ１１を遅角規制位相Ｘ１近傍且つこれよりも進角側の所定位置に保持する要求に基づいてベーンロータ１１がこの所定位置に保持されているときは、次のようになる。遅角油圧室１２ｇ及び進角油圧室１２ｈの油圧の変動が生じたとしても、規制ピン３１が突出状態にあるときには、ベーンロータ１１とハウジング本体１３との接触が生じることは抑制される。すなわち、油圧変動にともないベーンロータ１１の位置が上記所定位置から遅角方向に変化したとしても、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１を超えて遅角側に回転することは規制ピン３１により規制される。このため、ベーンロータ１１とハウジング本体１３との接触は抑制される。なお、遅角規制位相Ｘ１としては、基本的には最遅角位相よりも進角側の位相であれば適宜所定の位置に設定することが許容される。ここでは、規制ピン３１が突出した状態においてもベーンロータ１１の遅角側への駆動範囲をできる限り大きくとるために遅角規制位相Ｘ１は最遅角位相の近傍に設定されている。
【００５３】
また、規制ピン３１が突出状態に維持された状態のもと、ベーンロータ１１の進角側への回転にともない規制ピン３１が規制溝３２の進角側の端部をなす当接面３２ｂに当接することにより、ベーンロータ１１のそれ以上の進角側への回転が規制される。そして、最大バルブリフト量ＩＮＶＬがバルブスタンプをまねく可能性がある大きさに設定されているとき、すなわち最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上の値に設定されているときは、次のように動作する。規制ピン３１を通じてベーンロータ１１の進角側への回転が規制されることにより、バルブスタンプの発生は回避される。すなわち、進角規制位相Ｘ２は、このように最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘのときであってもバルブスタンプを回避することのできる位置に設定されている。
【００５４】
ロック機構２０は、ロックピン２１とロック穴２２とから構成されている。ロックピン２１は、機関停止時等においてベーンロータ１１が最遅角に対応する回転位相に回転したときに駆動し、ベーンロータ１１をその回転位相で固定するためのピンである。このロックピン２１は、所定のベーン１１ａに、ベーンロータ１１の回転軸に沿う方向に突出可能に設けられ、図示しない付勢ばねによって常にベーン１１ａから突出する方向に付勢されている。また、ロックピン２１の先端部には、作動油の油圧を作用させるロックピン作動室（図示省略）が形成されている。一方、カバー１５には、ベーンロータ１１が最遅角に対応する回転位相に回転した場合におけるロックピン２１の位置に対向する部分に、ロックピン２１が挿入されるロック穴２２が形成されている。
【００５５】
このような構成によりロックピン２１は次のように動作する。すなわち、機関運転停止状態等においてオイルポンプ７８（図３参照）が停止し進角油圧室１２ｈの油圧が低下するとき、付勢ばねの付勢力によってロックピン２１がベーン１１ａから突出する。そして、ベーンロータ１１が最遅角に対応する回転位相まで回転すると、ロックピン２１がロック穴２２に挿入され、これによりスプロケット１４に対するベーンロータ１１の回転位相が固定される。一方、機関運転が開始され、進角油圧室１２ｈの油圧が所定の圧力以上になると、ロックピン作動室の油圧によってロックピン２１が付勢ばねの付勢力に抗して押し戻され、ロックピン２１とロック穴２２との係合が解除される。なお、ロックピン２１は、機関停止時に収容状態とされたときは、機関始動時に突出状態とするようにしてもよい。
【００５６】
図３を参照して、バルブタイミング可変機構１０の油圧制御系について説明する。油圧制御系は、ベーンロータ１１及びロックピン２１の駆動を制御する第１油圧制御系と、規制ピン３１の駆動を制御する第２油圧制御系とから構成されている。
【００５７】
第１油圧制御系は、作動油を遅角油圧室１２ｇに供給又は排出する遅角油路８１と、進角油圧室１２ｈ及びロックピン作動室に作動油を供給又は排出する進角油路８２と、油路に作動油を供給する第１供給油路８３と、油路から作動油を排出する第１排出油路８４と、作動油の供給、排出及び保持を制御する第１油圧制御弁７１とを備えている。また、第１供給油路８３には、オイルパン７７からの作動油を所定圧で送り出すオイルポンプ７８が設けられている。そして、ベーンロータ１１を遅角側に回転させるときには、第１油圧制御弁７１の制御により、遅角油路８１が第１供給油路８３に接続されるとともに、進角油路８２は第１排出油路８４と接続される。また、ベーンロータ１１を進角側に回転させるときには、遅角油路８１は第１排出油路８４に接続されるとともに、進角油路８２は第１供給油路８３に接続される。
【００５８】
第２油圧制御系は規制ピン作動室に作動油を供給する規制ピン作動油路８５と、規制ピン作動室から作動油を排出するピン収容油路８６を備えている。さらに、第２油圧制御系は、オイルパン７７から規制ピン作動室へ作動油を供給する第２供給油路８７と、規制ピン作動室から作動油を排出する第２排出油路８８と、作動油の供給、排出及び保持を制御する第２油圧制御弁７２とを備えている。そして、規制ピン３１を突出させるときには、第２油圧制御弁７２の駆動により、規制ピン作動油路８５を第２供給油路８７に接続して規制ピン作動室に作動油を供給する一方、規制ピン３１を収容するときには、第２油圧制御弁７２の駆動により、ピン収容油路８６を第２排出油路８８に接続して規制ピン作動室から作動油を排出する。
【００５９】
図４（ａ）〜（ｄ）を参照して規制ピン３１の動作について説明する。同図は、バルブタイミング可変機構１０について、図２（ｂ）のように断面構造を平面上に展開したものを、規制機構３０とロック機構２０とを同じベーン１１ａに配置して簡略化した模式図である。
【００６０】
図４（ａ）に示すように、機関運転状態にあり、バルブリフト量可変機構６０における最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の値に設定されるときは、規制ピン３１はベーン１１ａの規制ピン収容室３１ｂに収容されている。このとき、規制機構３０によりベーンロータ１１の回転は規制されないため、ベーンロータ１１は最遅角から最進角に至る範囲で回転可能となっている。したがって、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の値に設定されるときは、吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴは、最進角から最遅角までの範囲で設定されうる。
【００６１】
機関運転状態にあり、バルブリフト量可変機構６０における最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上の値に設定されるときは、位相規制が行われる。すなわち、同図（ｂ）に示すように、規制ピン３１はベーン１１ａから突き出され、規制溝３２に挿入される。また、この動作と同時に、電子制御装置９０の指令により、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１から進角規制位相Ｘ２までの範囲にあるように、ベーンロータ１１が制御される。
【００６２】
ところが、機関運転中は油圧変動により、電子制御装置９０の指令通りにベーンロータ１１が制御されず、ベーンロータ１１が、進角規制位相Ｘ２を超えた位相にまで回転することがある。このとき、ベーンロータ１１が進角規制位相Ｘ２の近傍にあるときは、同図（ｃ）に示すように、規制ピン３１が規制溝３２の当接面３２ｂに当接しベーンロータ１１の進角側への回転が規制される。また、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１の近傍にあるときは、同図（ｄ）に示すように、規制ピン３１が規制溝３２の当接面３２ａに当接しベーンロータ１１の遅角側への回転が規制される。したがって、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上の値に設定されるときは、位相規制により、ベーンロータ１１の回転位相については遅角規制位相Ｘ１から進角規制位相Ｘ２までの範囲に規制される。
【００６３】
バルブリフト量可変機構６０における最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上の値から規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の値に変更されるときは、位相規制が解除される。このとき、電子制御装置９０によるベーンロータ１１の位相規制の解除とともに、規制ピン３１は規制ピン収容室３１ｂに収容される。
【００６４】
このような規制ピン３１の動作により、規制ピン３１が突出しているときは、規制ピン３１と規制溝３２とが係合しているため、ベーンロータ１１は、遅角規制位相Ｘ１を超える位相にまで回転することが規制されるとともに、進角規制位相Ｘ２を超える位相にまで回転することが規制される。
【００６５】
図５を参照して、可変動弁装置１による吸気バルブ４１のバルブタイミング及び最大バルブリフト量ＩＮＶＬの制御態様について、その一例を説明する。なお、同図中、領域Ａは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘを超える値とされ、バルブタイミングＩＮＶＴが進角規制位相Ｘ２より遅角側の値に設定される領域を示している。領域Ｂは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘを超える値とされ、バルブタイミングＩＮＶＴが進角規制位相Ｘ２より進角側の値に設定される領域を示している。領域Ｃは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以下の値とされ、バルブタイミングＩＮＶＴが進角規制位相Ｘ２より遅角側の値に設定される領域を示している。領域Ｄは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以下の値とされ、バルブタイミングＩＮＶＴが進角規制位相Ｘ２より進角側の値に設定される領域を示している。領域Ｅは、その領域において最大バルブリフト量ＩＮＶＬ及びバルブタイミングＩＮＶＴを設定すればバブルスタンプが生じる領域を示している。
【００６６】
領域Ｆは、吸気バルブ４１の制御におけるバルブタイミングＩＮＶＴ及び最大バルブリフト量ＩＮＶＬの設定範囲を示している。すなわち、これらバルブタイミングＩＮＶＴ及び最大バルブリフト量ＩＮＶＬの値は、機関運転状況に応じて、領域Ｆの範囲内で設定される。この設定例では、バルブタイミングＩＮＶＴは、その値を最遅角ＩＮＶＴｍｉｎに近づけるほど最大バルブリフト量ＩＮＶＬが大きくなるように、設定している。
【００６７】
さらに、機関運転状況及び機関停止状況において、バルブタイミングＩＮＶＴの位相は、次のように規制されている。
すなわち、最大バルブリフト量ＩＮＶＬの設定値が規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上である場合には、位相規制が行われる。すなわち、規制ピン３１を突出させ、ベーンロータ１１を遅角規制位相Ｘ１から進角規制位相Ｘ２までの位相範囲にあるように機械的に規制している。これにより、油圧変動によりベーンロータ１１が揺動することにより、同図の矢印のようにバルブタイミングＩＮＶＴの値が設定値とは異なる値になるような事態が生じたとしても、バルブタイミングＩＮＶＴは少なくとも遅角規制位相Ｘ１から進角規制位相Ｘ２までの範囲内に保持される。このような構成により、バルブタイミングＩＮＶＴについて、バルブスタンプが生じる可能性のある領域（領域Ａと領域Ｂとを併合した領域）に設定される状況において、領域Ｂへの進角が機械的に規制されるので、バルブスタンプが生じる領域Ｅへの進角が抑制される。すなわち、バルブタイミングＩＮＶＴ及び最大バルブリフト量ＩＮＶＬについて領域Ｆに設定されているとき、バルブタイミング可変機構１０の作動油の変動により、ベーンロータ１１が揺動しベーンロータ１１が進角する状況が生じても、上記のように機械的にベーンロータ１１の回転位相が規制されることとなる。したがって、バルブタイミングＩＮＶＴが進角規制位相Ｘ２及び遅角規制位相Ｘ１を超えることがない。
【００６８】
一方、最大バルブリフト量ＩＮＶＬにおいて規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の場合には、位相規制を解除し、規制ピン３１を規制ピン収容室３１ｂに収容する設定としている。バルブタイミングＩＮＶＴは、領域Ｃと領域Ｄを併合した領域において設定されうる。このように位相規制が行われないのは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満であるときは、油圧変動によりベーンロータ１１が揺動しバルブタイミングＩＮＶＴが設定値とは異なる値に変更されてもバルブスタンプは生じないためである。
【００６９】
本実施形態の可変動弁装置１によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、規制機構３０は、入力回転体としての入力ロータ１６と、出力回転体としてのベーンロータ１１とを互いに係合することにより、ベーンロータ１１が入力ロータ１６に対し遅角規制位相Ｘ１を超えて遅角側に回転すること、及びベーンロータ１１が入力ロータ１６に対し進角規制位相Ｘ２を超えて進角側に回転すること、を規制する。
【００７０】
この構成によれば、規制機構３０を介する入力ロータ１６とベーンロータ１１との係合により、これら回転体の相対回転の範囲を規制するものを備えるようにしている。これにより、規制機構３０により相対回転の範囲が規制されるときに、収容室１２ａの油圧変動が生じても、ベーンロータ１１が遅角規制位相Ｘ１を超えて遅角側にあるいは進角規制位相Ｘ２を超えて進角側に回転することは抑制される。したがって、収容室１２ａの油圧変動に起因して入力ロータ１６とベーンロータ１１との衝突が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００７１】
（２）本実施形態では、可変動弁装置１において、規制機構３０は、規制ピン３１とは別に設けられてベーンロータ１１から突出するロックピン２１をハウジング１２に設けられるロック穴２２に嵌め込むことにより入力ロータ１６に対するベーンロータ１１の回転位相を特定の回転位相に固定している。
【００７２】
すなわち、ロックピン２１とロック穴２２とを係合してベーンロータ１１の回転位相を固定するロック機構２０を備えるバルブタイミング可変機構１０については、収容室１２ａの油圧変動により、スプロケット１４とベーンロータ１１との衝突に起因して入力ロータ１６とベーンロータ１１との位置ずれが生じることとなる。したがって、当初において、入力ロータ１６に対するベーンロータ１１の位相を合わせた状態で締結していたとしても、上記位置ずれにより、同係合を円滑に行うことが困難となることがある。この点、発明によれば規制機構３０を通じて入力ロータ１６及びベーンロータ１１の相対回転の範囲が規制されるときには、ベーンロータ１１とハウジング１２の衝突が生じることは抑制されるため、ロックピン２１とロック穴２２との係合の円滑性が損なわれることを抑制することができる。
【００７３】
（３）本実施形態では、可変動弁装置１において、可変動弁装置１は、機関バルブの最大バルブリフト量を変更するバルブリフト量可変機構６０をさらに備える。電子制御装置９０は、このバルブリフト量可変機構６０により吸気バルブ４１の最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘよりも大きいリフト量に設定されることに基づいて、規制体を突出状態に維持している。
【００７４】
この構成では、電子制御装置９０により、バルブリフト量可変機構６０により吸気バルブ４１の最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘよりも大きいリフト量ＩＮＶＬに設定されることに基づいて、規制ピン３１を突出させている。したがって、上記のような最大バルブリフト量ＩＮＶＬの条件のもとでは、規制ピン３１と規制溝３２との係合によりそのベーンロータ１１の回転位相範囲が規制されることとなる。つまり、本発明の規制機構３０は、収容室１２ａの油圧変動に起因してベーンロータ１１と入力ロータ１６との衝突頻度を低減させるという衝突低減機能のほか、バルブリフト量可変機構６０の最大バルブリフト量ＩＮＶＬの設定条件によりベーンロータ１１の回転位相範囲に規制するという回転位相規制機能を備えたものとなっている。
【００７５】
（４）本実施形態では、電子制御装置９０は、機関停止時に規制ピン３１を収容状態に維持したとき、その後になされる機関始動時に規制ピン３１を突出状態に維持している。
この構成では、上記のように、電子制御装置９０により、規制ピン３１の突出状態を制御する場合、機関停止時において、規制ピン３１が収容状態であり規制ピン３１と規制溝３２とが係合していない状態であるときは、機関始動時に規制ピン３１を突出させて規制ピン３１と規制溝３２とを係合させることとなる。そのため、機関始動時において油圧変動によるベーンロータ１１の揺動が生じたとしても、規制ピン３１と規制溝３２との係合により、ベーンロータ１１が遅角規制位相を超えて遅角側にあるいは進角規制位相を超えて進角側に回転することは抑制される。したがって、機関始動時においても、収容室１２ａの油圧変動に起因して入力ロータ１６とベーンロータ１１との衝突が生じる頻度を低減することができるようになる。
【００７６】
（その他の実施形態）
その他、上記実施形態に共通して変更することのできる形態を以下に示す。
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。
・上記実施形態においては、機関運転状態にあり、バルブリフト量可変機構６０における最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ以上の値に設定されるときに、規制ピン３１を突出させることにより位相規制を行う構成としている。これは、最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の値に設定されているときは、バルブタイミングＩＮＶＴを最遅角から最進角まで全範囲で設定可能な状態とするためである。
【００７７】
一方、機関運転状況によっては、規制リフト値ＩＮＶＬｘ未満の設定であっても、バルブタイミングを進角規制位相Ｘ２から遅角規制位相Ｘ１までの範囲での設定で十分であるときがある。このようなときは、上記条件が満たされていないときでも、規制ピン３１を突出させて、衝突頻度を低減させる効果を奏させるようにしてもよい。
【００７８】
例えば、電子制御装置９０は、吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴの目標値が進角規制位相Ｘ２に対応する値（進角規制角ＩＮＶＴｘ）と、遅角規制位相Ｘ１に対応する値（遅角規制角ＩＮＶＴｙ）との間に設定されるとき、規制ピン３１を突出状態に維持するようにしてもよい。
【００７９】
この構成によれば、バルブタイミングＩＮＶＴの目標値が上記条件のときに規制ピン３１が突出することとなる。そのため、収容室１２ａの油圧変動によりベーンロータ１１が揺動することにより、回転位相として設定した値と異なる回転位相に変動するときがあっても、規制ピン３１と規制溝３２の端部との係合により、進角規制位相Ｘ２及び遅角規制位相Ｘ１を超えてベーンロータ１１は回転しない。よって、吸気バルブ４１のバルブタイミングが、進角規制位相Ｘ２から遅角規制位相Ｘ１までの範囲を超える値に変動することを抑制することができる。したがって、このような条件においても、ベーンロータ１１と入力ロータ１６との衝突頻度を低減させる。
【００８０】
・上記実施形態では、ベーンロータ１１の進角を妨げる構造として、ベーンロータ１１から突出する規制ピン３１と当接面３２ｂとが当接する構造を例として挙げているが、スプロケット１４に対するベーンロータ１１の進角又は遅角が妨げられる構造であればよく、これらの例に限定されない。
【００８１】
・上記実施形態では吸気バルブ４１のバルブタイミングＩＮＶＴを変更する可変動弁装置１について本発明を適用したが、排気バルブ５１のバルブタイミングＩＮＶＴを変更する可変動弁装置１についても同様に本発明を適用することはできる。この場合、排気バルブ５１の最大バルブリフト量ＩＮＶＬが規制リフト値ＩＮＶＬｘを超えるときに規制ピン３１がベーンロータ１１から突出した状態に維持される。これにより、バルブタイミング可変機構１０が遅角規制位相Ｘ１を超えて遅角側に回転することが規制されるため、排気バルブ５１とピストン５との衝突が生じることは回避されるようになる。
【００８２】
・上記実施形態では、バルブタイミング可変機構１０及びバルブリフト量可変機構６０を併せて備える可変動弁装置１に対して本発明を適用したが、本発明は規制機構３０があれば適用することができ、同装置からバルブリフト量可変機構６０を省略したものについて本発明を適用することもできる。
【００８３】
この場合には、バルブリフト量可変機構６０が省略されることにより、最大バルブリフト量ＩＮＶＬに基づく規制ピン３１の制御がなされなくなるとはいえ、その他の要求に基づいて規制ピン３１によるバルブタイミングＩＮＶＴの規制を行うことはできる。例えば、バルブオーバラップの大きさを所定量も小さいものに制限すべく制御上にてバルブタイミングＩＮＶＴの進角量の上限値が設定される場合において、このバルブオーバラップの制限を補助するものとしての規制機構３０が考えられる。
【符号の説明】
【００８４】
１…可変動弁装置、２…エンジン本体、３…シリンダヘッド、４…シリンダブロック、５…ピストン、６…燃焼室、７…点火プラグ、８…クランクシャフト、９…燃料噴射弁、１０…バルブタイミング可変機構、１１…ベーンロータ（出力回転体）、１１ａ…ベーン、１１ｂ…ロータ本体、１１ｃ…遅角側の側面、１１ｄ…進角側の側面、１１ｅ…端面、１１ｆ…外周面、１２…ハウジング（第２入力回転体）、１２ａ…収容室、１２ｂ…遅角側の側面、１２ｃ…進角側の側面、１２ｄ…内周面、１２ｅ…隔壁、１２ｆ…端面、１２ｇ…遅角油圧室、１２ｈ…進角油圧室、１３…ハウジング本体、１４…スプロケット（第１入力回転体）、１５…カバー（第２入力回転体）、１６…入力ロータ、２０…ロック機構、２１…ロックピン（固定用規制体）、２２…ロック穴（固定用規制穴）、３０…規制機構、３１…規制ピン、３１ｂ…規制ピン収容室、３２…規制溝、３２ａ…遅角側壁面、３２ｂ…進角側壁面、４０…吸気通路、４１…吸気バルブ、４２…吸気カムシャフト、４２ａ…吸気カム、４３…ラッシュアジャスタ４３、４４…吸気ロッカアーム、５０…排気通路、５１…排気バルブ５１、５２…排気カムシャフト、６０…バルブリフト量可変機構、６１…アームアッシ、６２…出力アーム、６３…入力アーム、６４…コントロールシャフト、６５…アクチュエータ、７１…第１油圧制御弁、７２…第２油圧制御弁、７７…オイルパン、７８…オイルポンプ、８１…遅角油路、８２…進角油路、８３…第１供給油路、８４…第１排出油路、８５…規制ピン作動油路、８６…ピン収容油路、８７…第２供給油路、８８…第２排出油路、９０…電子制御装置（制御手段）、９１…クランクポジションセンサ、９２…作用角センサ、９３…カムポジションセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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