(57)【要約】【課題】中間転写ベルトの径や用紙搬送路の機械的なレイアウトの制約を受けることなく、用紙の表裏に形成する画像のずれを抑制する。【解決手段】レジストローラ８０の一端側にはレジストローラ８０の平行度を調整するための平行度調整機構２００が設けられる。用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌが変形している場合、制御部は、第１のセンサ部により測定された用紙Ｐの後端部に対応した検出信号に基づいてレジストローラ８０を用紙Ｐの後端部に対して平行とするための調整量を算出し、算出した調整量に基づく駆動信号を平行度調整機構２００に供給する。レジストローラ８０は、平行度調整機構２００の駆動信号に基づく駆動により、レジストローラ８０の回転軸Ｏが用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌと平行となる位置まで移動する。【選択図】図９
2010168193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の第１面に第１の画像を転写した後に、前記用紙の搬送方向を逆転させて前記用紙の第２面に第２の画像を転写する画像形成装置であって、
軸部を有して前記用紙の端部を突き当てて当該用紙の搬送方向を調整すると共に前記用紙を搬送するレジストローラと、
前記第１の画像が転写されて定着処理が施された前記用紙の少なくもと後端部の前記レジストローラの前記軸部に対する平行度を検出する検出センサ部と、
前記検出センサ部により検出された前記用紙の前記後端部の平行度から、前記レジストローラの軸部を前記用紙の前記後端部に対して平行とするための前記レジストローラの調整量を算出する制御部と、
前記制御部により算出された前記レジストローラの前記調整量に基づいて前記レジストローラの前記軸部を前記用紙の後端部に平行となるように前記レジストローラを移動させる平行度調整機構と
を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記平行度調整機構は、
回転軸を有して偏心運動するカム部材と、
前記カム部材の中心軸からずれた位置に前記回転軸を介して取り付けられ、前記制御部から供給される前記レジストローラの前記調整量に応じた駆動信号に基づいて前記カム部材を回転させる駆動部と、
前記駆動部の駆動による前記カム部材の偏心運動に基づいて、少なくとも一端部が取り付けられた前記レジストローラを移動させる従動部材と
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙の形状を測定する測定センサ部をさらに備え、
前記制御部は、
前記測定センサ部により測定された前記用紙の形状に基づいて、第１面に形成された前記用紙の定着処理後に当該用紙が変形したか否かを判断し、
前記用紙が変形していると判断したとき、前記測定センサ部により測定された前記用紙の形状に基づいて前記レジストローラの前記調整量を算出することを特徴とする
請求項１または請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記用紙の形状を測定する測定センサ部をさらに備え、
前記制御部は、
前記測定センサ部により測定された前記用紙の形状に基づいて、第１面に形成された前記用紙の定着処理後に当該用紙が変形したか否かを判断し、
前記用紙が変形していると判断したとき、前記測定センサ部により測定された形状から前記第２面に転写する前記第２の画像の主走査方向および／または副走査方向における倍率を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、主走査方向および／または副走査方向の倍率を、前記算出された倍率に設定する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レジストローラは、当該レジストローラの軸部に沿ったスラスト方向に移動可能な構成とされ、
前記測定センサ部は、前記用紙の前記副走査方向の前記用紙の位置を測定し、
前記制御部は、前記測定センサ部の測定結果に基づいて、前記第２面に転写する前記第２の画像の前記副走査方向における転写位置が前記用紙の前記第１面に転写された前記第１の画像の前記副走査方向における転写位置に一致するように前記レジストローラをスラスト方向に移動させることで前記用紙を前記副走査方向に移動させることを特徴とする
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記測定センサ部は、前記用紙の前記副走査方向の位置を測定し、
前記制御部は、前記測定センサ部の測定結果に基づいて、前記第２面に転写する前記第２の画像の副走査方向における転写位置が前記用紙の前記第１面に転写された前記第１の画像の副走査方向における転写位置に一致するように前記第２の画像の転写位置を算出し、前記用紙の第２面に転写する第２の画像を前記算出した前記転写位置に移動させることを特徴とする
請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出センサ部と前記測定センサ部とは共通したセンサアレイにより構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各画像を形成する画像形成部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の画像および前記第２の画像を前記用紙に転写する中間転写体を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙の表裏面に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、赤色、緑色、青色のカラー画像データに基づいてカラー画像を形成する画像形成装置が広く普及している。画像形成装置は、感光体ドラムまたは中間転写体等の像担持体上に形成したトナー像を用紙上に転写することにより、用紙に所定の画像を形成する。
【０００３】
トナー像を用紙に転写する際には、用紙の先端縁及び後端縁が搬送方向に直交し、側端縁が搬送方向に平行な状態で画像転写位置に搬送されることが理想的であるが、この状態からずれて搬送され、端縁が搬送方向に対して傾斜した状態で転写位置に搬送されてしまう場合がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、画像形成装置は、転写電極や転写ローラ等の転写部材を配置した転写位置の上流側にレジストローラを備えている。レジストローラは、給紙部から搬送されてくる用紙を突き当ててループを形成することにより用紙の先端の曲がりを修正する。
【０００５】
しかしながら、用紙の表裏面（両面）に画像を形成する画像形成装置においては、用紙を定着器に通過させたときに、用紙の形状が定着器の圧着により変形してしまう場合がある。このように形状が変形した用紙をレジストローラに突き当てると、用紙先端の平行度のずれにより、用紙の表裏面の画像形成位置に大きくずれが生じてしまうという問題がある。
【０００６】
この問題を解決する技術として、例えば、特許文献１には、定着器通過後の用紙形状を測定し、用紙の第２面の画像を回転させることで用紙の第１面の画像と第２面の画像のずれを補正する画像形成装置が開示されている。また、特許文献２には、シートの側端を基準にスキュー補正を行うサイド位置規制機構と、このサイド位置規制機構によるスキュー補正基準位置をシート幅に合わせて移動させる移動機構とを備えたシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４７８４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および２に開示される画像形成装置は以下のような問題がある。
（１）特許文献１に開示される画像形成装置では、定着器よりも下流側に用紙形状を測定する検出部を配置した場合、中間転写ベルトが大径であるため、測定により算出した補正値の画像形成部へのフィードバックが間に合わないという問題がある。この場合には、例えば、中間転写ベルトの回転速度を低下させてフィードバックしなければならず、印刷の生産性を落としてしまう。
（２）特許文献２に開示されるシート搬送装置では、サイド位置規制機構を設置しており、このサイド位置規制機構を設置するためには一般に転写位置の上流側に用紙最大サイズ以上のストレート部が必要となってしまう。その結果、画像形成装置が大型化してしまうという問題がある。
【０００９】
そこで、本願発明は、上記課題を解決するものであり、中間転写ベルトの径や用紙搬送路の機械的なレイアウトの制約を受けることなく、用紙の表裏に形成する画像のずれを抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に係る画像形成装置は、用紙の第１面に第１の画像を転写した後に、用紙の搬送方向を逆転させて用紙の第２面に第２の画像を転写する画像形成装置であって、軸部を有して用紙の端部を突き当てて当該用紙の搬送方向を調整すると共に用紙を搬送するレジストローラと、第１の画像が転写されて定着処理が施された用紙の少なくもと後端部のレジストローラの軸部に対する平行度を検出する検出センサ部と、検出センサ部により検出された用紙の後端部の平行度から、レジストローラの軸部を用紙の後端部に対して平行とするためのレジストローラの調整量を算出する制御部と、制御部により算出されたレジストローラの調整量に基づいてレジストローラの軸部を用紙の後端部に平行となるようにレジストローラを移動させる平行度調整機構とを備えるものである。
【００１１】
本発明においては、例えば定着処理により変形した用紙の後端部の平行度が検出センサ部により検出される。ここで、用紙の後端部の平行度とは、レジストローラの軸部が用紙の搬送方向に直交して設定されているとき、レジストローラの軸部に対して用紙の後端部がどの程度傾いているかを示す値である。
【００１２】
制御部では、検出センサ部により検出された用紙の後端部の平行度に基づいてレジストローラの調整量が算出され、平行度調整機構により算出された調整量に基づいてレジストローラの軸部が用紙の後端部と平行となるようにレジストローラが移動される。ここで、レジストローラの調整量とは、レジストローラの軸部が定着処理により変形した用紙の後端部に平行となるように補正するための値である。
【００１３】
請求項２に係る画像形成装置は、平行度調整機構が、回転軸を有して偏心運動するカム部材と、カム部材の中心軸からずれた位置に回転軸を介して取り付けられ、制御部から供給されるレジストローラの調整量に応じた駆動信号に基づいてカム部材を回転させる駆動部と、駆動部の駆動によるカム部材の偏心運動に基づいて、少なくとも一端部が取り付けられたレジストローラを移動させる従動部材とを備えるものである。
【００１４】
請求項３に係る画像形成装置は、用紙の形状を測定する測定センサ部をさらに備え、制御部が、測定センサ部により測定された用紙の形状に基づいて、第１面に形成された用紙の定着処理後に当該用紙が変形したか否かを判断し、用紙が変形していると判断したとき、測定センサ部により測定された用紙の形状に基づいてレジストローラの調整量を算出するものである。
【００１５】
請求項４に係る画像形成装置は、用紙の形状を測定する測定センサ部をさらに備え、制御部が、測定センサ部により測定された用紙の形状に基づいて、第１面に形成された用紙の定着処理後に当該用紙が変形したか否かを判断し、用紙が変形していると判断したとき、測定センサ部により測定された形状から第２面に転写する第２の画像の主走査方向および／または副走査方向における倍率を算出するものである。
【００１６】
請求項５に係る画像形成装置は、制御部が、主走査方向および／または副走査方向の倍率を、算出された倍率に設定するものである。
【００１７】
請求項６に係る画像形成装置は、レジストローラが、当該レジストローラの軸部に沿ったスラスト方向に移動可能な構成とされ、測定センサ部は、用紙の副走査方向の用紙の位置を測定し、制御部は、測定センサ部の測定結果に基づいて、第２面に転写する第２の画像の副走査方向における転写位置が用紙の第１面に転写された第１の画像の副走査方向における転写位置に一致するようにレジストローラをスラスト方向に移動させることにより用紙を副走査方向に移動させるものである。
【００１８】
請求項７に係る画像形成装置は、測定センサ部が、用紙の副走査方向の位置を測定し、制御部は、測定センサ部の測定結果に基づいて、第２面に転写する第２の画像の副走査方向における転写位置が用紙の第１面に転写された第１の画像の副走査方向における転写位置に一致するように第２の画像の転写位置を算出し、用紙の第２面に転写する第２の画像を算出した転写位置に移動させるものである。
【００１９】
請求項８に係る画像形成装置は、検出センサ部と測定センサ部とが共通したセンサアレイにより構成されるものである。
【００２０】
請求項９に係る画像形成装置は、少なくともシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各画像を形成する画像形成部を有するものである。
【００２１】
請求項１０に係る画像形成装置は、第１の画像および第２の画像を用紙に転写する中間転写体を有するものである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に係る発明によれば、レジストローラの平行度を変形した用紙の後端部に一致させるので、中間転写体の径や用紙搬送経路等の機械的なレイアウトの制約を受けることなく、用紙の表裏面のそれぞれに形成する画像の位置ずれを防止することができる。また、本発明によれば、中間転写体の径や用紙搬送経路等の機械的なレイアウトの制約を受けることもないので、生産性を維持したまま、用紙の表裏面のそれぞれに形成する画像の位置ずれを防止することができる。
【００２３】
請求項２に係る画像形成装置によれば、平行度調整機構を偏心運動するカム部材により構成するので、中間転写体の径や用紙搬送経路等の機械的なレイアウトの制約を受けることなく、用紙の表裏面のそれぞれに形成する画像の位置ずれを防止することができる。
【００２４】
請求項３に係る画像形成装置によれば、測定センサ部により用紙の形状を測定するので、用紙が変形している場合にのみレジストローラの平行度を調整することができ、より高精度に表裏面の画像の位置ずれを防止することができる。
【００２５】
請求項４に係る画像形成装置によれば、定着処理時の用紙の収縮や膨張による変形に応じて画像の主走査方向および／または副走査方向における倍率を算出するので、より高精度に表裏面の画像の位置ずれを防止することができる。
【００２６】
請求項５に係る画像形成装置によれば、主走査方向および／または副走査方向の倍率を定着処理時の用紙の収縮等による変形に応じた倍率に設定するので、より高精度に表裏面の画像の位置ずれを防止することができる。
【００２７】
請求項６に係る画像形成装置によれば、測定センサ部の測定結果に基づいてレジストローラをスラスト方向に移動させることにより用紙を副走査方向に移動させるので、画像の副走査方向のずれも高精度に補正することができる。
【００２８】
請求項７に係る画像形成装置によれば、測定センサ部により用紙の副走査方向の位置を測定して第２の画像の転写位置を算出するので、副走査方向における画像の位置ずれを補正することができ、より高精度に用紙の表裏面の画像に画像を形成することができる。
【００２９】
請求項８に係る画像形成装置によれば、用紙の平行度を検出する検出センサ部と用紙の形状を測定する測定センサ部とを共通のセンサアレイにより構成するので、低コスト化を図ることができると共に省スペース化を図ることができる。
【００３０】
請求項９に係る画像形成装置によれば、画像形成部によりカラー画像を形成するので、単色画像の場合と比較して、算出した平行度をレジストローラにフィードバックするための時間を十分に確保できる。これにより、生産性を低下させることなく、用紙の表裏面に画像を形成することができる。
【００３１】
請求項１０に係る画像形成装置によれば、中間転写体を採用するので、中間転写体を用いない場合と比較して、算出した平行度をレジストローラにフィードバックするための時間を十分に確保できる。これにより、生産性を低下させることなく、用紙の表裏面に画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】第１のセンサ部および第２のセンサ部の構成例を示す図である。
【図３】レジストローラ、平行度調整機構およびレジスト駆動機構の構成例を示す図である。
【図４】平行度調整機構の構成例を示す図である。
【図５】平行度調整機構の動作例を示す図である。
【図６】画像形成装置のブロック構成例を示す図である。
【図７】用紙の定着処理前および定着処理後の形状の一例を示す図である。
【図８】第１のセンサ部による用紙検出時のタイミングチャートを示す図である。
【図９】レジストローラの調整量の算出方法を説明するための図である。
【図１０】画像形成装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】レジストローラの調整量の算出動作例を示すフローチャートである。
【図１２】倍率補正動作例を示すフローチャートである。
【図１３】用紙移動片寄り補正動作例を示すフローチャートである。
【図１４】画像移動片寄り補正動作例を示すフローチャートである。
【図１５】平行度が調整されたレジストローラによる画像形成動作を示す図である。
【図１６】従来のレジストローラを用いた場合の画像形成動作を示す図である。
【図１７】レジストローラおよび転写搬送ローラの動作例を示す図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置の構成］
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。本発明の画像形成装置１０は、例えば用紙Ｐの表裏のそれぞれに画像に転写する場合において、画像の定着処理により変形した用紙Ｐの後端部のレジストローラ８０の回転軸Ｏに対する平行度を測定し、測定結果に応じてレジストローラ８０の調整量を算出することにより、用紙Ｐの表裏面のそれぞれに転写する画像のずれを抑制するものである。
【００３４】
画像形成装置１０は、画像読取部２０と画像形成装置本体３０とを備えている。画像読取部２０は、画像形成装置本体３０の上部に配置され、スキャナ２１とスキャナカバー２２等から構成されている。スキャナ２１は、原稿台２１ａ上に配置された原稿に光を投射する。ＣＣＤ２１ｂは、反射光を読み取り、読み取った反射光を画像データに光電変換する。
【００３５】
スキャナカバー２２は、スキャナ２１の上部に開閉可能に取り付けられており、原稿送りトイレ２２ａに載置された原稿をスキャナ２１の原稿台２１ａ上に送り込む。そして、スキャナ２１により原稿の片面又は両面の画像データの読み取りが完了すると、原稿を原稿排紙トレイ２２ｂに送り出す。
【００３６】
画像形成装置本体３０は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成部４０と中間転写ベルト（中間転写体）５０と給紙部６０と定着部７０と検出センサ部の一例を構成する第１のセンサ部１５０と測定センサ部の一例を構成する第２のセンサ部１５２とを備えている。画像形成部４０は、複数組のイエロー画像形成部４０Ｙ，マゼンダ画像形成部４０Ｍ，シアン画像形成部４０Ｃ，ブラック画像形成部４０Ｋ等とから構成されている。
【００３７】
イエロー画像形成部４０Ｙは、イエロー（Ｙ）色の画像を形成するユニットであり、表面に静電潜像が形成されるドラム状の感光体ドラム４１Ｙと、その周囲に配置された、帯電部４２Ｙと、露光部４３Ｙと、現像部４４Ｙと、クリーニング部４５Ｙとを有する。
【００３８】
マゼンダ画像形成部４０Ｍは、マゼンダ（Ｍ）色の画像を形成するユニットであり、表面に静電潜像が形成されるドラム状の感光体ドラム４１Ｍと、その周囲に配置された帯電部４２Ｍと、露光部４３Ｍと、現像部４４Ｍと、クリーニング部４５Ｍとを有する。
【００３９】
シアン画像形成部４０Ｃは、シアン（Ｃ）色の画像を形成するユニットであり、表面に静電潜像が形成されるドラム状の感光体ドラム４１Ｃと、その周囲に配置された帯電部４２Ｃと、露光部４３Ｃと、現像部４４Ｃと、クリーニング部４５Ｃとを有する。
【００４０】
ブラック画像形成部４０Ｋは、ブラック（Ｋ）色の画像を形成するユニットであり、表面に静電潜像が形成されるドラム状の感光体ドラム４１Ｋと、その周囲に配置された、帯電部４２Ｋと露光部４３Ｋと現像部４４Ｋとクリーニング部４５Ｋとを有する。
【００４１】
中間転写ベルト５０は、複数のローラによって張架された無端状のベルトであり、複数のローラの回転に伴って回転するように構成されている。感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの表面に現像されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各トナー画像は、それぞれ一次転写ローラ５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋによる圧着位置において、中間転写ベルト５０に転写（一次転写）される。各トナー画像は、複数のローラの回転に伴う中間転写ベルト５０の回転によって、中間転写ベルト５０に順次重ねて一次転写されて、二次転写ローラ５２ａ，５２ｂへと搬送される。中間転写ベルト５０に順次重ねて転写されたトナー画像は、二次転写ローラ５２ａ，５２ｂによって、用紙Ｐの一方の面に一括して転写（二次転写）される。
【００４２】
給紙部６０は、用紙トレイ６１ａ，６１ｂ，６１ｃや、送り出しローラ６２、給紙ローラ６３ａ、搬送ローラ６３ｂ，６３ｃ、ループローラ７６、転写搬送ローラ７８、レジストローラ８０、分岐点６４、反転制御ローラ６５、排紙ローラ６６、排紙トレイ６７等を備えている。
【００４３】
第１のセンサ部１５０および第２のセンサ部１５２は、第二転写位置とドラム５８との間の用紙Ｐの搬送速度が安定している位置に設けられ、搬送されてくる用紙Ｐの位置、形状をセンシングする。
【００４４】
レジストローラ８０は、転写搬送ローラ７８の下流側であって第２転写位置と転写搬送ローラ７８との間に設けられている。レジストローラ８０は、給紙部６０から搬送されてくる用紙Ｐを突き当ててループを形成することにより用紙Ｐの先端の曲がりを修正する機能と、中間転写ベルト５０上に担持されたトナー像に合わせて所定のタイミングで用紙Ｐを転写位置に搬送する機能とを有している。またレジストローラ８０は、用紙Ｐの後端部の変形（傾き）に応じて平行度が調整される。平行度の調整については後述する。
【００４５】
転写搬送ローラ７８は、例えばレジストローラ８０により搬送方向が修正された用紙Ｐを二次転写位置に搬送するものであり、レジストローラ８０の上流側に設けられている。転写搬送ローラ７８はレジストローラ８０の下流側近傍に設けることもできる。
【００４６】
定着部７０は、二次転写ローラ５２ａ，５２ｂを用いて中間転写ベルト５０により画像が二次転写された用紙Ｐに熱をかける。この定着部７０による加熱によって、用紙Ｐに形成された画像は用紙Ｐに定着する。
【００４７】
このように構成された画像形成装置１０では、表面（第１面）に画像を形成する場合、用紙Ｐは、用紙トレイ６１ａ，６１ｂ，６１ｃ、送り出しローラ６２、給紙ローラ６３ａ、ループローラ７６、転写搬送ローラ７８、レジストローラ８０を経由して第二転写位置に搬送され、用紙Ｐの表面にカラー画像（第１の画像）が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７０により定着処理され、排紙ローラ６６により排紙トレイ６７に搬送される。本例では、この用紙Ｐが搬送される経路を共通搬送経路Ｒｃと呼ぶ。
【００４８】
表裏（第１面および第２面）に画像を形成する場合、上述したように、用紙Ｐの表面に画像が転写されて定着処理が施された後、分岐点（搬送路切換部）６４により裏面搬送経路Ｒｒに搬送される。裏面搬送経路Ｒｒに搬送された用紙Ｐは、反転制御ローラ６５により用紙Ｐの搬送方向がスイッチバック（逆転）され、用紙Ｐの後端部を先頭側にして搬送される。
【００４９】
本実施の形態では、裏面搬送経路Ｒｒに設けられた第１のセンサ部１５０によりスイッチバック搬送される用紙Ｐの後端部の平行度が検出され、この平行度に基づいてレジストローラ８０の調整量が算出される。そして、ループローラ７６、転写搬送ローラ７８を経由して搬送される用紙Ｐは、平行度が調整されたレジストローラ８０に突き当てられて搬送方向が修正される。搬送方向が修正された用紙Ｐは、二次転写位置に搬送され、カラー画像（第２の画像）が用紙Ｐの裏面（第２面）に一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７０により定着処理されて排紙トレイ６７に排出される。以下の説明では、裏面搬送経路Ｒｒにおいては用紙Ｐの搬送方向が反転するが、用紙の搬送方向が反転した場合でも用紙Ｐの先端側を後端部と呼び、後端側を先端部と呼ぶ。
【００５０】
［第１のセンサ部および第２のセンサ部］
図２は、第１のセンサ部１５０および第２のセンサ部１５２の構成を示す図である。第１のセンサ部１５０は例えば２個のセンサ部１５０Ａ，１５０Ｂから構成され、センサ部１５０Ａ，１５０Ｂのそれぞれは搬送される用紙Ｐの幅方向の両端部ＰＡ，ＰＢに対応した位置に設けられている。センサ部１５０Ａは、搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＡおよび先端部ＰＣを検出し、センサ部１５０Ｂは搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＢおよび先端部ＰＣを検出する。
【００５１】
第２のセンサ部１５２は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＩＳ（Contact Image Sensor）等の光電変換素子アレイから構成され、少なくとも用紙Ｐの幅方向の長さＷ１よりも長く構成されたものが用いられる。第２のセンサ部１５２は、第１のセンサ部１５０よりも下流側に設置され、搬送されてくる用紙Ｐの形状を測定する。なお、第２のセンサ部１５２とセンサ部１５０Ａ，１５０Ｂの位置は逆であっても良い。
【００５２】
［レジストローラの構成］
図３は、レジストローラ８０の構成の一例を示す図である。レジストローラ８０は、レジスト回転ローラ８２とレジスト従動ローラ８４とから構成されている。レジスト従動ローラ８４は、レジスト回転ローラ８２に当接され、レジスト回転ローラ８２の回転に伴って従動回転する。レジストローラ８０の一端側にはレジスト回転ローラ８２を回転駆動するためのレジスト駆動機構２２０が設けられ、レジストローラ８０の他端側にはレジストローラ８０の平行度を調整するための平行度調整機構２００が設けられている。
【００５３】
［レジスト駆動機構の構成］
レジスト駆動機構２２０は、図３に示すように、前パネル２２２と第２の駆動ギア２２４と第１の駆動ギア２２６とレジスト駆動モータ２２８とを備えている。前パネル２２２は、レジストローラ８０の軸部８２ａに対して直交するように立設された板状部材であって、レジスト回転ローラ８２の軸部８２ａを回転可能に支持している。
【００５４】
第２の駆動ギア２２４は、前パネル２２２の外面に配置され、前パネル２２２の外面から突出したレジスト回転ローラ８２の軸部８２ａに軸着されている。第１の駆動ギア２２６は、第２の駆動ギア２２４の外径よりも若干小さいまたは同一の外径を有し、前パネル２２２の外面側に第２の駆動ギア２２４に噛み合うようにして設けられている。
【００５５】
レジスト駆動モータ２２８は回転軸２３２を介して第１の駆動ギア２２６に固定して取り付けられている。このレジスト駆動モータ２２８の駆動により、第１の駆動ギア２２６および第２の駆動ギア２２４を介してレジスト回転ローラ８２が所定のタイミングで回転し、搬送方向が修正された用紙Ｐが第二転写位置まで搬送される。
【００５６】
［平行度調整機構の構成］
図４は、平行度調整機構２００の構成の一例を示す図である。平行度調整機構２００は、奥パネル２０２と従動部材の一例を構成するスライド板２０４とスライドピン２０６とスライドばね２０８とスライドばね保持ピン２１０と旋回カム２１２と平行度調整モータ２１４とを備えている。
【００５７】
奥パネル２０２は、レジストローラ８０の長手方向に直交するようにして立設された板状部材であって、レジスト回転ローラ８２の軸部８２ａおよびレジスト従動ローラ８４の軸部８４ａの一端部を回転可能に支持している。レジスト回転ローラ８２の軸部８２ａおよびレジスト従動ローラ８４の軸部８４ａは、ピン２１９により奥パネル２０２の外面に取り付けられている。奥パネル２０２に形成される軸部８２ａ，８４ｂの軸孔は長孔となっており、後述するスライド板２０４のスライドに伴って軸部８２ａ，８４ｂが往復移動できるようになっている。
【００５８】
スライド板２０４は、底面部２０４ａと底面部２０４ａの両端部のそれぞれに立設された側壁部２０４ｂ，２０４ｂとから構成され、４個のスライドピン２０６を介して奥パネル２０２の外面にスライド可能に取り付けられている。スライドピン２０６は奥パネル２０２に取り付けられると共に底面部２０４ａのスライドピン２０６用のピン孔（長孔）２０４ｃはスライドピン２０６の脚部径よりも水平方向（搬送方向）に若干拡径されているので、スライド板２０４がピン孔２０４ｃの径範囲で水平方向に移動可能となっている。
【００５９】
スライドばね保持ピン２１０は、奥パネル２０２の外面であって奥パネル２０２の側壁部２０４ｂから搬送方向に若干ずれた位置に固定して取り付けられ、スライドばね２０８の一端部を支持している。スライドばね２０８は、一端部がスライドばね保持ピン２１０に取り付けられると共に他端部が側壁部２０４ｂの搬送方向側の端部に取り付けられ、スライド板２０４を搬送方向Ｄに付勢している。
【００６０】
旋回カム２１２は、扁平状の円柱体からなり、スライドばね２０８，２０８間であって奥パネル２０２の外面に図示しない回転軸を介して回転可能に取り付けられている。また、旋回カム２１２の周面は、スライド板２０４の外面に突出して設けられた円柱状の突起部２１８に摺動可能とされ、旋回カム２１２の偏心運動によりスライド板２０４を水平方向に往復移動させる。
【００６１】
平行度調整モータ２１４は、旋回カム２１２を回転駆動するものであり、回転軸２１６を介して旋回カム２１２の外面に取り付けられている。回転軸２１６は、旋回カム２１２の外面の中心軸からずれた位置に取り付けられ、平行度調整モータ２１４の回転駆動により旋回カム２１２が偏心運動するようになっている。平行度調整モータ２１４は駆動部の一例を構成する。
【００６２】
［レジストローラの動作］
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、レジストローラ８０の動作の一例を示す図である。なお、以下ではレジスト回転ローラ８２の軸部８２ａおよびレジスト従動ローラ８４の軸部８４ａを便宜上レジストローラ８０の回転軸Ｏと呼ぶ。
【００６３】
レジストローラ８０の平行度を調整する必要がない場合、つまり、用紙Ｐが変形していない場合には、図５（Ａ）に示すように、用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌが搬送方向Ｄに対して直交して搬送される。そのため、レジストローラ８０は、回転軸Ｏが搬送方向Ｄに対して直交するように設定される。つまり、回転軸Ｏが用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌと平行となるように設定される。本実施の形態では、この状態をレジストローラ８０の基準位置（ホームポジション）とする。
【００６４】
レジストローラ８０の平行度を調整する必要がある場合、つまり、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌが変形（図中下端が上端より突出するように傾斜）している場合には、用紙Ｐが第１のセンサ部１５０によりセンシングされると、制御部１１０から所定のタイミングで駆動信号が平行度調整モータ２１４に供給され、平行度調整モータ２１４が回転駆動される。
【００６５】
旋回カム２１２は、平行度調整モータ２１４の回転駆動により、回転軸２１６を介して所定の位置まで回転される。これにより、スライドばね２０８の圧縮力によりレジストローラ８０の他端部を支点としてスライド板２０４全体が搬送方向Ｄに沿って移動する。スライド板２０４の移動に伴って、スライド板２０４に取り付けられているレジスト回転ローラ８２およびレジスト従動ローラ８４も搬送方向Ｄに沿って移動する。これにより、レジストローラ８０の回転軸Ｏが用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌと平行となり、レジストローラ８０の平行度が調整される。
【００６６】
同様にして、図５（Ｃ）に示すように、用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌが変形（図中上端が下端より突出するように傾斜）している場合には、用紙Ｐが第１のセンサ部１５０によりセンシングされると、制御部１１０から所定のタイミングで駆動信号が平行度調整モータ２１４に供給され、平行度調整モータ２１４が回転駆動される。
【００６７】
旋回カム２１２は、平行度調整モータ２１４の回転駆動により、回転軸２１６を介して所定の位置まで回転される。これにより、スライドばね２０８が旋回カム２１２により搬送方向Ｄとは反対方向に付勢されることで、レジストローラ８０の他端部を支点としてスライド板２０４全体が搬送方向Ｄとは反対方向に移動する。スライド板２０４の移動に伴って、スライド板２０４に取り付けられているレジスト回転ローラ８２およびレジスト従動ローラ８４も搬送方向とは反対方向に移動する。これにより、レジストローラ８０の回転軸Ｏが用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌと平行となり、レジストローラ８０の平行度が調整される。
【００６８】
［画像形成装置のブロック構成］
図６は、画像形成装置１０のブロック構成を示す図である。画像形成装置１０は、制御部１１０と画像読取部２０と画像形成部４０と操作表示部１２０とメモリ部１６０と第１のセンサ部１５０と第２のセンサ部１５２と平行度調整モータ２１４とレジスト駆動モータ２２８と転写ローラ駆動モータ９０とを備えている。
【００６９】
制御部１１０は、画像形成装置１０全体の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０４およびＲＡＭ（Random Access Memory）１０６を有している。ＲＯＭ１０４は、画像形成装置１０を動作させるためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ１０６は、ＲＯＭ１０４から読み出したプログラム等の一時的な格納領域として用いられる。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０４に記憶されているプログラムを読み出してプログラムに応じた処理を実行する。
【００７０】
メモリ部１６０は、例えば半導体メモリ等の不揮発性メモリやＨＤＤ(Hard disk drive)等から構成されている。メモリ部１６０には、レジストローラ８０の調整量を算出する際に用いられる用紙Ｐやレジストローラ８０の寸法（図９に示すＬ１，Ｌ２）等のデータが記憶されている。またメモリ部１６０には、旋回カム２１２の回転位置とレジストローラ８０の調整量に基づく移動距離とが対応付けられて記憶されている。旋回カム２１２は、旋回カム２１２の回転位置に応じて回転軸２１６から外縁部までの距離が異なるので、旋回カム２１２の回転位置をレジストローラ８０の移動距離に対応させることにより、レジストローラ８０の平行度を正確に調整できる。
【００７１】
画像読取部２０は、スキャナ２１（図１参照）により読み込んだアナログ信号からなる画像情報をデジタル画像信号に変換して制御部１１０等に出力する。画像形成部４０は、制御部１１０からの指示に従って、例えばメモリ部１６０のジョブ予約内容データファイル等に記憶された画像データに基づく画像を出力して給紙部６０から供給された用紙Ｐにトナー像を転写させる。
【００７２】
操作表示部１２０は操作部１２２と表示部１２４とを有し、この例では操作部１２２と表示部１２４とが一体に組み合わされたタッチパネルが用いられる。操作部１２２には、例えば静電容量方式や抵抗膜方式、表面弾性波（ＳＡＷ）方式などの方式が採用され、表示部１２４に表示された操作画面においてユーザにより入力された入力情報を検出し、検出した入力情報に基づく検出信号を生成して制御部１１０に供給する。表示部１２４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイから構成され、制御部１１０から供給される操作部１２２の検出信号に対応した画像信号に従って所定の表示処理を行う。
【００７３】
平行度調整モータ２１４は、制御部１１０に接続され、制御部１１０から供給されるレジストローラ８０の平行度を調整するための駆動信号に基づいて旋回カム２１２を所定の位置まで回転させる。これに伴い、レジストローラ８０が搬送方向に沿って移動することでレジストローラ８０の平行度が調整される。
【００７４】
レジスト駆動モータ２２８は、制御部１１０に接続され、制御部１１０から供給される駆動信号に基づいてレジスト回転ローラ８２を回転駆動させる。平行度調整モータ２１４は、例えば用紙Ｐの表面に画像を転写する場合であって転写搬送ローラ７８が停止した後に駆動して用紙Ｐを第二転写位置に搬送する。
【００７５】
転写ローラ駆動モータ９０は、例えば、用紙Ｐがレジストローラ８０に突き当てられて搬送方向が修正されるタイミングで、制御部１１０から供給される駆動信号に基づいて回転駆動される。この回転駆動に伴って転写搬送ローラ７８を駆動することにより、用紙Ｐを第二転写位置に向けて搬送する。
【００７６】
第１のセンサ部１５０は、例えば２個のセンサ部１５０Ａ，１５０Ｂを有し、それぞれが制御部１１０に接続されている。センサ部１５０Ａは、搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＡおよび先端部ＰＣを検出し、検出により生成された検出信号Ｓａを制御部１１０に供給する（図２参照）。センサ部１５０Ｂは、搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＢおよび先端部ＰＣを検出し、検出により生成された検出信号Ｓｂを制御部１１０に供給する（図２参照）。
【００７７】
第２のセンサ部１５２は、制御部１１０に接続され、搬送されてくる用紙Ｐの形状を測定し、測定結果に基づく測定データＤａを制御部１１０に供給する。
【００７８】
［レジストローラの平行度算出例］
次に、レジストローラ８０の調整量ΔＤの算出方法の一例について図６〜図９を参照して説明する。図７は、用紙Ｐの定着処理前および定着処理後の形状を示す図である。図８は、センサ部１５０Ａ，１５０Ｂにより用紙Ｐを検出した場合のタイミングチャートを示す図である。図９は、レジストローラの調整量を算出する際のレジストローラ８０と用紙Ｐとの関係を示す図である。
【００７９】
図７（Ａ）に示す用紙Ｐの表面に所定の画像Ｇａが転写されて定着部７０により用紙Ｐが定着処理されると、用紙Ｐは、図７（Ｂ）に示すように、用紙に含まれる水分の蒸発等により定着処理前の用紙Ｐと比較して変形（収縮等）してしまう場合がある。本実施の形態では、用紙Ｐの後端部が変形しているものとする。定着処理後の変形した用紙Ｐは裏面搬送経路Ｒｒ（図１参照）に搬送される。
【００８０】
裏面搬送経路Ｒｒに設置されたセンサ部１５０Ａは、図８（Ａ）に示すように、例えば時間ｔ１にセンサ部１５０Ａを通過する用紙Ｐの後端部ＰＡを検出し、検出により生成された検出信号Ｓａを制御部１１０に供給する。続けて、センサ部１５０Ｂは、図８（Ｂ）に示すように、時間ｔ１よりも時間Δｔだけ遅れた時間ｔ２にセンサ部１５０Ｂを通過する用紙Ｐの後端部ＰＢを検出し、検出により生成された検出信号Ｓｂを制御部１１０に供給する。
【００８１】
制御部１１０は、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、センサ部１５０Ａ，１５０Ｂのそれぞれから供給された検出信号Ｓａ，Ｓｂに基づいて用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢの検出時間の時間差Δｔ（ｔ２−ｔ１）を算出する。そして、制御部１１０は、現在搬送されている用紙Ｐの搬送速度ｖをメモリ部１６０から読み出し、図９に示すように、読み出した搬送速度ｖと算出した時間差Δｔとから用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢ間の搬送方向Ｄにおける距離ΔＲを算出する。
【００８２】
続けて、制御部１１０は、図９に示すように、用紙の幅方向の長さＬ１およびレジストローラ８０の長手方向の長さＬ２をメモリ部１６０から読み出し、算出した距離ΔＲ、用紙の長さＬ１およびレジストローラ８０の長さＬ２を下記（１）式に代入することにより、レジストローラ８０の調整量ΔＤを算出する。本例において調整量ΔＤは、レジストローラ８０の他端部を固定して支点としたときの、レジストローラ８０の一端部の搬送方向Ｄにおける移動距離である。
ΔＤ＝ΔＲ×Ｌ２／Ｌ１・・・（１）
【００８３】
制御部１１０は、算出した調整量ΔＤに基づく駆動信号を生成して平行度調整モータ２１４に供給する。平行度調整モータ２１４は、制御部１１０から供給された駆動信号に基づいて旋回カム２１２を所定位置まで回転させることにより、レジストローラ８０の回転軸Ｏを例えば搬送方向Ｄとは反対側に調整量ΔＤだけ移動させる。これにより、レジストローラ８０の回転軸Ｏを用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌに平行とすることができる。
【００８４】
［画像形成装置の動作］
次に、用紙Ｐの裏面に画像を転写する場合の画像形成装置１０の動作の一例について説明する。図１０は、用紙Ｐの裏面に画像を転写する場合の画像形成装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８５】
図１０に示すように、ステップＳ１０で制御部１１０は、図１７（Ａ）に示すように、転写搬送ローラ７８のニップを解除する。
【００８６】
ステップＳ２０で第１のセンサ部１５０および第２のセンサ部１５２は、スイッチバック搬送される用紙Ｐの位置・形状をセンシングする。図２に示したように、センサ部１５０Ａはスイッチバック搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＡを検出し、センサ部１５０Ｂはスイッチバック搬送されてくる用紙Ｐの後端部ＰＢを検出する。
【００８７】
ステップＳ３０で制御部１１０は、レジストローラ８０の平行度調整動作を実行するサブルーチンに移行する。図１１は、レジストローラ８０の平行度を調整する場合の画像形成装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３００で制御部１１０は、センサ部１５０Ａ，１５０Ｂから供給された検出信号Ｓａ，Ｓｂに基づいて用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢの検出時間の時間差Δｔ（ｔ２−ｔ１）を算出する。
【００８８】
ステップＳ３０１で制御部１１０は、算出の結果から用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢにおいて検出時間の時間差Δｔがあるか否かを判断する。時間差Δｔがあると判断した場合には、用紙Ｐが変形しているとしてステップＳ３０２に進む。一方、時間差Δｔ（ｔ２−ｔ１＝０）がないと判断した場合には、用紙Ｐが変形していないとして図１０に示すステップＳ４０に進む。
【００８９】
ステップＳ３０２で制御部１１０は、レジストローラ８０の調整量を算出する。レジストローラ８０の調整量は、上述した図８，図９に示した算出方法により算出することができる。
【００９０】
ステップＳ３０３で制御部１１０は、算出したレジストローラ８０の調整量に応じた駆動信号を生成して平行度調整モータ２１４を駆動する。これにより、旋回カム２１２が所定位置まで回転することでレジストローラ８０の他端部を支点として一端部が移動し、レジストローラ８０の回転軸Ｏが用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌと平行になるように調整される（図１５（Ａ）参照）。平行度調整モータ２１４の駆動が終了したら、図１０に示すステップＳ４０に進む。
【００９１】
ステップＳ４０で制御部１１０は、用紙Ｐの裏面に転写する画像の倍率補正を実行するか否かを判断する。例えば、第２のセンサ部１５２により検出した用紙Ｐの画像データから用紙Ｐが定着処理により変形しているか否かを判断し、用紙Ｐが変形している場合には画像の倍率を補正する。また、例えば、第１のセンサ部１５０を用い、図８に示すように、センサ部１５０Ａ，１５０Ｂによる用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢの検出経過時間Δｔ１，Δｔ２が異なれば、用紙Ｐが変形していると判断して画像の倍率を補正する動作を実行しても良い。倍率補正を実行すると判断した場合にはステップＳ５０に進み、倍率補正を実行しないと判断した場合にはステップＳ６０に進む。
【００９２】
ステップＳ５０で制御部１１０は、用紙Ｐの裏面に転写する画像の倍率補正を実行するサブルーチンに移行する。図１２は、倍率補正動作のサブルーチンを示す図である。まず、ステップＳ５００で第２のセンサ部１５２は、表面側に画像が転写された用紙Ｐの定着部７０の通過前後における用紙Ｐの倍率変化量を検出する。
【００９３】
ステップＳ５０１で制御部１１０は、第２のセンサ部１５２による倍率変化量の検出結果に基づいて、用紙Ｐの裏面Ｐｂに転写する画像の主走査方向および副走査方向の少なくとも一方の倍率を算出する。そして、制御部１１０は、主走査方向および副走査方向の少なくとも一方の倍率を、算出した倍率に設定（変更）する。倍率の変更方法としては、例えば、定着処理により用紙Ｐが収縮していると判断した場合には、感光体ドラム４１Ｙ，４１Ｍ，４１Ｃ，４１Ｋの回転速度を加速させたり、レーザ光のクロック周波数を上げたり、用紙Ｐの裏面に転写する画像の画素数の間引き処理を行うことにより、画像の倍率を変更する。これにより、用紙Ｐの縮小率に応じた画像を用紙Ｐの裏面に転写することができる。用紙Ｐの倍率が膨張している場合には、縮小している場合と逆の処理を実行することにより画像の倍率を変更する。倍率補正動作が終了したら、図１０に示すステップＳ６０に進む。
【００９４】
ステップＳ６０で制御部１１０は、用紙Ｐの搬送中に用紙Ｐの片寄りが発生している場合には、用紙Ｐの片寄り補正を実行するか否かを判断する。用紙Ｐの片寄り補正を実行すると判断した場合にはステップＳ７０に進み、用紙Ｐの片寄り補正を実行しないと判断した場合にはステップＳ１００に進む。
【００９５】
ステップＳ７０で制御部１１０は、用紙Ｐの片寄りを用紙Ｐを移動させて補正するか否かを判断する。用紙Ｐを移動させて補正すると判断した場合にはステップＳ８０に進み、用紙Ｐを移動させて補正しないと判断した場合にはステップＳ９０に進む。
【００９６】
ステップＳ８０で制御部１１０は、移動した用紙Ｐの片寄り補正動作を実行するサブルーチンに移行する。図１３は、用紙Ｐの片寄り補正動作のサブルーチンを示す図である。ステップＳ８００で制御部１１０は、搬送されている用紙Ｐの搬送位置と予め設定されている用紙Ｐの基準位置との差異を算出する。例えば、搬送されている用紙Ｐの形状を第２のセンサ部１５２により測定する。そして、この測定結果から用紙Ｐのセンタ位置ＣＬを算出し、算出した用紙Ｐのセンタ位置ＣＬと予め設定されている搬送経路における基準位置とを比較することにより、例えば副走査方向の用紙Ｐのずれ度（差異）を算出する。
【００９７】
ステップＳ８０１で制御部１１０は、算出した基準位置との差異に基づいて搬送されている用紙Ｐを基準位置に移動させる。つまり、裏面に転写する画像の副走査方向における転写位置が用紙Ｐの表面に転写した画像の副走査方向における転写位置に一致するように用紙Ｐを副走査方向に移動させる。例えば、レジストローラ８０を回転軸Ｏに沿ったスラスト方向に移動可能な構成とすることで、用紙Ｐを副走査方向に移動させることができる。用紙Ｐの片寄り補正動作が終了したら図１０に示すステップＳ１００に進む。
【００９８】
一方、ステップＳ９０で制御部１１０は、画像移動による用紙Ｐの片寄り補正を実行する。すなわち、ステップＳ８０のように用紙Ｐを移動させるのではなく、用紙Ｐの片寄りに合わせて画像の転写位置を移動させる。図１４は、画像移動片寄り補正動作のサブルーチンを示す図である。ステップＳ９００で制御部１１０は、上述した方法により、搬送されてくる用紙Ｐのセンタ位置ＣＬからのずれ度を算出し、算出したずれ度に基づいて用紙Ｐに転写する画像の転写位置を移動させる。
【００９９】
例えば、第２のセンサ部１５２により用紙Ｐの副走査方向の位置を測定する。制御部１１０は、第２のセンサ部１５２の測定結果に基づいて、裏面に転写する画像の副走査方向における転写位置が用紙Ｐの表面に転写した画像の副走査方向における転写位置に一致するように、裏面に転写する画像の転写位置を算出する。そして、用紙Ｐの裏面に転写する画像を算出した転写位置に移動させる。画像移動片寄り補正動作が終了したら図１０に示すステップＳ１００に進む。
【０１００】
ステップＳ１００でループ作成動作を行う。図１５（Ａ）および図１７（Ｂ）に示すように、平行度が調整されたレジストローラ８０にループローラを介して搬送される用紙Ｐを突き当てて、レジストローラ８０の上流側にループを形成する。これにより、用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌがレジストローラ８０の軸部Ｏに対して平行となるので、用紙Ｐの搬送方向Ｄが調整される。
【０１０１】
ステップＳ１１０で制御部１１０は、レジストローラ８０による用紙Ｐの搬送方向Ｄの調整が終了したら、転写搬送ローラ７８を圧縮する。例えば、図１７（Ｃ）に示すように、転写搬送ローラ７８を圧着して駆動することにより、用紙Ｐを二次転写位置に方向付けて搬送する。これにより、平行度が調整されたレジストローラ８０の影響を受けることなく、用紙Ｐを搬送方向Ｄに沿って二次転写位置に搬送することができる。
【０１０２】
ステップＳ１２０で制御部１１０は、図１７（Ｃ）に示すように、レジストローラ８０のニップを解除する。これは、上述したように、レジストローラ８０を用紙Ｐの変形に合わせて傾けているので、傾けた方向に用紙Ｐが搬送されてしまうのを回避するためである。
【０１０３】
ステップＳ１３０で転写搬送ローラ７８を回転駆動することにより用紙Ｐを二次転写位置に向けて搬送する。
【０１０４】
ステップＳ１４０で用紙Ｐの後端部がレジストローラ８０を通過したか否かを判断する。制御部１１０は、例えばレジストローラ８０の下流側近傍に設置された図示しないセンサ部からの検出信号に基づいて用紙Ｐの後端部がレジストローラ８０を通過したか否かを判断する。用紙Ｐの後端部がレジストローラ８０を通過したと判断した場合にはステップＳ１５０に進み、用紙Ｐの後端部がレジストローラ８０を通過していないと判断した場合にはステップＳ１３０に戻る。
【０１０５】
ステップＳ１５０で制御部１１０は、用紙Ｐがレジストローラ８０を通過したと判断すると、図１７（Ａ）に示すように、レジストローラ８０を再び圧着する。このような一連の動作により、図１５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの裏面Ｐｂに用紙Ｐのセンタ位置ＣＬに対して対称な画像Ｇｂ（実線）を転写することができ、用紙Ｐの表面Ｐａに形成する画像Ｇａ（点線）と用紙Ｐの裏面Ｐｂに形成する画像Ｇｂの位置ずれを防止することができる。
【０１０６】
一方、従来のレジストローラ８０を用いた場合には、図１６（Ａ）に示すように、用紙Ｐが変形している場合でもレジストローラ８０の平行度は調整されない。そのため、レジストローラ８０に突き当てられる用紙Ｐのセンタ位置ＣＬは搬送方向Ｄに対して垂直ではなくなるので、搬送方向Ｄが傾斜した状態で二次転写位置に搬送されてしまう。その結果、図１６（Ｂ）に示すように、従来のレジストローラ８０を用いる場合には、用紙Ｐの表面Ｐａ，裏面Ｐｂのそれぞれに形成する画像Ｇａ（点線），Ｇｂ（実線）の位置ずれが、図１５（Ｂ）に示した本実施の形態における画像Ｇａ，Ｇｂの位置ずれと比較して大きくなってしまうことが分かる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、変形した用紙Ｐの後端部にレジストローラ８０の回転軸Ｏが平行となるようにレジストローラ８０が補正されるので、中間転写ベルト５０の径や用紙搬送経路等の機械的なレイアウトの制約を受けることなく、用紙Ｐの表裏面のそれぞれに形成する画像の位置ずれを防止することができる。また、中間転写ベルト５０の径や用紙搬送経路等の機械的なレイアウトの制約を受けることもないので、生産性を維持したまま、用紙Ｐの表裏面のそれぞれに形成する画像の位置ずれを防止することができる。
【０１０８】
また、定着処理時の用紙Ｐの収縮や膨張による倍率変化量に応じて、用紙Ｐの裏面に転写する画像の主走査方向および／または副走査方向における倍率を算出して設定するので、より高精度に表裏面の画像の位置ずれを防止することができる。
【０１０９】
また、第２のセンサ部１５２により用紙Ｐの副走査方向の位置を測定して画像の転写位置を算出するので、副走査方向における画像の位置ずれを補正することができ、より高精度に用紙Ｐの表裏面の画像に画像を形成することができる。
【０１１０】
さらに、中間転写ベルト５０を採用すると共に画像形成部４０によりカラー画像を形成するので、単色画像の場合と比較して、算出した平行度をレジストローラ８０にフィードバックするための時間を十分に確保できる。これにより、生産性を低下させることなく、用紙Ｐの表裏面に画像を形成することができる。
【０１１１】
＜第２の実施の形態＞
以下、図面を参照しながら、この発明の第２の実施の形態について説明をする。なお、上述した第１の実施の形態で説明した画像形成装置１０と共通する構成要素には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
［画像形成装置の構成］
画像形成装置１０は、用紙Ｐの位置・形状のセンシングを行う第２のセンサ部１５２を備えている。本実施の形態において第２のセンサ部１５２は、上記第１のセンサ部１５０と第２のセンサ部１５２とが共通化されたアレイセンサにより構成され、用紙Ｐの後端部の平行度測定と用紙Ｐの形状の測定を行う機能とを有している。
【０１１３】
［画像形成装置の動作］
図１８は、第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１０の動作の一部は、上述した第１の実施の形態の図１０に示したステップＳ１０、Ｓ２０、Ｓ４０〜Ｓ１５０までの動作と同様であるため説明を省略する。
【０１１４】
ステップＳ３０で制御部１１０は、レジストローラ８０の平行度調整動作を実行するサブルーチンに移行する。図１８に示すように、ステップＳ６００で第２のセンサ部１５２は、裏面搬送経路Ｒｒを搬送される用紙Ｐの形状を測定する。
【０１１５】
ステップＳ６０１で制御部１１０は、第２のセンサ部１５２により測定された用紙Ｐの測定形状と、予めメモリ部１６０に記憶されている用紙Ｐの基準形状とを比較する。基準形状としては、例えば一般的なＡ４，Ｂ５，Ａ３等のサイズの用紙の形状に基づくデータが基準形状としてメモリ部１６０に記憶され、比較時に測定形状の用紙サイズに対応した基準形状が読み出される。制御部１１０は、比較結果に基づいて用紙Ｐが定着処理等により変形したか否かを判断する。これは、用紙Ｐ自体は変形しておらず、用紙Ｐの搬送中において搬送方向がずれている場合もあるからである。用紙Ｐが変形していると判断した場合にはステップＳ６０３に進む。一方、用紙Ｐが搬送中に搬送方向がずれただけで変形していないと判断した場合には、レジストローラ８０の平行度の調整は必要ないため、図１０に示したステップＳ４０に進む。
【０１１６】
ステップＳ６０２で制御部１１０は、変形後の用紙Ｐの後端部の平行度を測定する。制御部１１０は、第２のセンサ部１５２により測定した変形後の用紙Ｐの後端部と予めメモリ部１６０に記憶されている変形前の用紙Ｐの後端部とを比較することにより、例えば変形後の用紙Ｐの後端部ＰＡ，ＰＢ間の平行度（距離ΔＲ）を算出してステップＳ６０３に進む。
【０１１７】
ステップＳ６０３で制御部１１０は、レジストローラ８０の調整量を算出する。レジストローラ８０の調整量は、上記算出した用紙Ｐの後端部の平行度（ΔＲ）、メモリ部１６０から読み出した用紙の幅方向の長さＬ１およびレジストローラ８０の長手方向の長さＬ２を上記式（１）に代入することにより算出できる。
【０１１８】
ステップＳ６０４で制御部１１０は、例えば、用紙Ｐが定着処理により変形して台形や平行四辺形となった場合には、算出したレジストローラ８０の調整量に応じた駆動信号を生成して平行度調整モータ２１４を駆動する。これにより、レジストローラ８０の回転軸Ｏを用紙Ｐの後端部の一辺Ｐｌに平行とすることができる。平行度調整モータ２１４の駆動が終了したら、図１０に示したステップＳ４０に進み、上記第１の実施の形態の動作と同様の処理が実行される。
【０１１９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、用紙Ｐが変形している場合と用紙Ｐの搬送方向がずれている場合とを区別してレジストローラ８０の調整量を算出するか否かを判断する。そのため、用紙Ｐが変形しておらず、単に用紙Ｐの搬送方向Ｄがずれているだけの場合には、レジストローラ８０の平行度は調整しないので、より用紙Ｐの表裏面に高精度に画像を形成することができる。
【０１２０】
また本実施の形態によれば、用紙Ｐの平行度を検出する第１のセンサ部１５０と用紙Ｐの形状を測定する第２のセンサ部１５２とを共通のセンサアレイにより構成するので、低コスト化を図ることができると共に省スペース化を図ることができる。
【０１２１】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【０１２２】
上記第１の実施の形態では、画像の副走査方向のずれを補正する場合について説明したが、画像の主走査方向のずれを補正することもできる。例えば、二次転写位置の上流側に用紙Ｐの到達タイミングを測定するタイミングセンサを設け、用紙Ｐが二次転写位置に到達するタイミングを補正することで主走査方向の画像のずれを補正する。
【０１２３】
具体的には、制御部１１０は、タイミングセンサの測定結果により、用紙Ｐが基準速度よりも遅れていると判断した場合には、転写搬送ローラ７８等の各種ローラの駆動を制御することで搬送速度を速める。一方、用紙Ｐが基準速度よりも速いと判断した場合には、転写搬送ローラ７８等の各種ローラの駆動を制御することで搬送速度を遅らせる。このようにして用紙Ｐが二次転写位置に到達するタイミングを補正することで主走査方向の画像のずれを補正することができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、レジストローラ８０の他端部を支点として一端部を移動させることによりレジストローラ８０の平行度を調整する平行度調整機構２００を設けたが、これに代えて、レジストローラ８０の長手方向の例えば中央部を支点としてレジストローラ８０を回転可能とする平行度調整ユニットを設けても良い。
【符号の説明】
【０１２５】
１０・・・画像形成装置
４０・・・画像形成部
５０・・・中間転写ベルト
８０・・・レジストローラ
１１０・・・制御部
１５０・・・第１のセンサ部
１５０Ａ・・・センサ部
１５０Ｂ・・・センサ部
１５２・・・第２のセンサ部
２００・・・平行度調整機構
２１２・・・旋回カム
２１４・・・平行度調整モータ
２１６・・・回転軸
Ｏ・・・回転軸
Ｐ・・・用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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