(57)【要約】【課題】物品保管棚に送り入れたパレットの落下を確実に防止できるようにする。【解決手段】物品保管棚の横ビームＢに付設した上側開口のブラケット２と、中央揺動棒７ａに連続する一端Ｌ字形部分である揺動支持軸７ｂを横ビームＢからブラケット２に貫挿し、他端Ｌ字形部分である揺動操作バー７ｃを横ビームＢ内側から上方に突出して物品保管棚Ｒの内方に延ばして成る揺動レバー７と、揺動支持軸７ｂに回転可能に支承し、ブラケット２の上側開口部で上下に揺動するガード板１０と、ガード板１０、揺動支持軸７ｂ相互間に張架した張力バネ１６とを備える。揺動操作バー７ｃ、ガード板１０に掛かるパレットＰ荷重によって張力バネ１６の張力に抗してガード板１０をブラケット２内に退避可能とし、ガード板１０からの荷重の解除でガード板１０をパレットＰ前側面で上方に突出可能にする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品保管棚の棚部前面を形成する横ビームに付設された上側開口部を有するブラケットと、中央揺動棒を介して両端が逆向Ｌ字形となって形成され、一端Ｌ字形部分である揺動支持軸が横ビームからブラケットに貫挿され、他端Ｌ字形部分である揺動操作バーが横ビーム内側から上方に突出されて物品保管棚の内方に延びて成る揺動レバーと、揺動支持軸に対して回転可能に支承され、ブラケットの上側開口部で上下に揺動出没するガード板と、該ガード板、揺動支持軸それぞれを連繋するよう相互間に張架された張力バネとを備え、該張力バネは、揺動操作バーに掛かるパレット荷重によって当該張力バネの張力に任せてガード板をブラケットの上側開口部から上方に突出可能とすると共に、揺動操作バーと同時にガード板に掛かるパレット荷重によって当該張力バネの張力に抗して当該ガード板をブラケット内部に退避可能として成ることを特徴とする物品保管棚のパレット落下防止装置。
【請求項２】
張力バネは、揺動レバーの揺動操作バーに掛かるパレット荷重によって上方位置にガード板をブラケットの上側開口部から突出させると共に、揺動レバーの揺動操作バーに掛かるパレット荷重の解放によって、ガード板をその自重に任せてブラケット内部に退避させることで、揺動レバーを横ビーム内側から上方に突出させるよう張力が調整付与されて成る請求項１記載の物品保管棚のパレット落下防止装置。
【請求項３】
揺動レバーは、物品保管棚の内方に延びている揺動操作バーが中央揺動棒から円弧状に湾曲して水平状態となって連なって成る請求項１また２記載の物品保管棚のパレット落下防止装置。
【請求項４】
張力バネは、無負荷時で、その一端が、揺動レバーの揺動支持軸から直角上方向に突設された偏心バーの先端に固定され、その他端が、ガード板の自由端側に固定されて成る請求項１乃至３のいずれか記載の物品保管棚のパレット落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば倉庫内に並置された物品保管棚の棚部それぞれに、物品を載せたパレットをフォークリフト等を使って載置保管した際に、当該パレットが例えば地震等、その他の振動によって物品と共に落下しないようにするための物品保管棚のパレット落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品保管棚は、所定間隔で立設された複数の縦フレームと、この縦フレーム相互間で架け渡し形成された棚部とから成る。そして、棚部は、縦フレーム相互間の前後それぞれで所定の高さ位置に設定されることで横架された前後の横ビームと、この前後の横ビーム相互間に所定間隔毎に架け渡されたデッキチャンネルとから成り、各種の物品を載せたパレットが、フォークリフト等を使用して搬入口・搬出口となる前記横ビーム上を経て搬入・搬出されて載置可能となるようになっている。
【０００３】
ところが、このような物品保管棚に載せられたパレットは、例えば地震等によって物品と共に、搬入口・搬出口となる横ビーム側から下方に落下する虞があることから、従来では、例えば特許文献１に示すような自動倉庫における荷の落下防止装置を使用してパレット等の落下を防止するようにしている。この落下防止装置では、荷台と荷棚との間で往復動自在に設けられた移動板を備え、該移動板の往復動に連動して、移動板上に載置された荷に当接して横方向への移動を規制可能な規制位置と、該規制位置から退避する退避位置とに可動自在に設けられたストッパ部材を備えたものとしている。
【０００４】
すなわち、移動板が荷台上に位置したときにストッパ部材が規制位置に位置することで移動板上に載置された荷は、ストッパ部材による当接規制により荷台上からの落下が防止され、移動板が荷棚に向けて移動した際にはストッパ部材が可動して退避位置に位置することで、荷の移載の邪魔になることがないと共に、ストッパ部材の規制位置と退避位置との切り替えが移動板の往復動に応じて行われるため、ストッパ部材を駆動させるための駆動機構等を省略でき、落下防止装置の部品点数を減らせるので製造コストを低減できるものとしている。
【０００５】
また、特許文献２に示すような回転式収納棚のトレー装置を使用してパレット等の落下を防止するものもある。このトレー装置では、トレーの物品出し入れ側に、トレー上面から上方に突出する突出位置と、トレー上面の下方に退避する退避位置との間を移動可能な物品落下防止用の突出片を備えるストッパ装置を設けると共に、物品の入出庫位置に、前記突出片を退避位置に退避させるための付勢手段とカム手段とによる退避装置を設けたものとしている。
【０００６】
すなわち、突出片は、常時はトレーの外側開放端部の長孔から上方に突出しているので、曲がり部を通過する時に作用する遠心力で物品が外方に飛び出すのを有効に阻止し、また、入出庫位置ではバーにより突出片が下方に引っ込んだ退避位置となるので、物品の出入庫は、その水平移動だけでスムーズに行い得るものとしている。
【特許文献１】特開２００７−４５５４４号公報
【特許文献２】特開平１１−１８９３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、特許文献１に示すような従来装置においては、荷台上の荷が左右のいずれの方向にずれても、当該荷がストッパ部材の規制部に当接するので落下を防止できる構成となっているが、移動板が荷棚に向けて移動した際にはストッパ部材が退避位置に可動となることから、荷に対し例えば地震による横揺れ等の過度な振動が作用した際には当該ストッパ部材による移動板の支えが十分に機能し得ないものとなる。すなわち、特許文献１では、移動板自体の落下防止を考慮していないため、荷は当該移動板と共に落下するという危険性が常に伴っている。
【０００８】
さらに、特許文献１に示すような従来装置においては、ストッパ部材が荷によって上方から押されて退避位置に可動したままであると、荷に対し例えば地震による横揺れ等の過度な振動が作用した際に荷台毎下方に落下する虞がある。
【０００９】
また、特許文献２に示すような従来装置においては、ストッパ装置の突出片は、常時はトレーの外側開放端部の長孔から上方に突出していることから、曲がり部を通過する時に作用する遠心力で物品が外方に飛び出すのを阻止できる構成となっているが、トレーからの物品出し入れに際し、当該突出片を退避位置に移動させる付勢手段とカム手段とによる退避装置をトレーにおける物品の入出庫位置に設けられていることから、物品に対し例えば地震による横揺れ等の過度な振動が作用した際には、当該ストッパ装置の突出片による物品の支えが十分に機能し得ないものとなる。
【００１０】
しかも、特許文献２に示すような従来装置では、付勢手段とカム手段とによる退避装置の如く多くの部材によって組立てる面倒な構成となっていることにより、物品保管棚自体の製造コストが嵩んでしまうという問題点を有していた。
【００１１】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、物品を載せたパレットをフォークリフトで物品保管棚上方から載置位置に直接載せても、あるいは前方から載せて当該物品保管棚前面に配された落下防止用のガード板位置から奥側所定位置までパレットをスライドさせることでも、当該ガード板を棚部前面位置の横ビーム上方に突出させて当該パレットを確実に押さえることができ、また物品を載せたパレットの取り出し搬出に際し、物品保管棚からパレットを持ち上げることでガード板を下方に退避させてパレットの搬出が容易に行えるものとなり、しかも簡易な構成であることで製造コストも掛からない物品保管棚のパレット落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、物品保管棚Ｒの棚部前面を形成する横ビームＢに付設された上側開口部を有するブラケット２と、中央揺動棒７ａを介して両端が逆向Ｌ字形となって形成され、一端Ｌ字形部分である揺動支持軸７ｂが横ビームＢからブラケット２に貫挿され、他端Ｌ字形部分である揺動操作バー７ｃが横ビームＢ内側から上方に突出されて物品保管棚Ｒの内方に延びて成る揺動レバー７と、該揺動支持軸７ｂに対して回転可能に支承され、ブラケット２の上側開口部で上下に揺動出没するガード板１０と、該ガード板１０、揺動支持軸７ｂそれぞれを連繋するよう相互間に張架された張力バネ１６とを備え、該張力バネ１６は、揺動操作バー７ｃに掛かるパレットＰ荷重によって当該張力バネ１６の張力に任せてガード板１０をブラケット２の上側開口部から上方に突出可能とすると共に、揺動操作バー７ｃと同時にガード板１０に掛かるパレットＰ荷重によって当該張力バネ１６の張力に抗して当該ガード板１０をブラケット２内部に退避可能として成るものである。
張力バネ１６は、揺動レバー７の揺動操作バー７ｃに掛かるパレットＰ荷重によって上方位置にガード板１０をブラケット２の上側開口部から突出させると共に、揺動レバー７の揺動操作バー７ｃに掛かるパレットＰ荷重の解放によって、ガード板１０をその自重に任せてブラケット２内部に退避させることで揺動レバー７を横ビームＢ内側から上方に突出させるよう張力が調整付与されて成るものとすることができる。
揺動レバー７は、物品保管棚Ｒの内方に延びている揺動操作バー７ｃが中央揺動棒７ａから円弧状に湾曲して水平状態となって連なって成るものとすることができる。
張力バネ１６は、無負荷時で、その一端が、揺動レバー７の揺動支持軸７ｂから直角上方向に突設された偏心バー１６ａの先端に固定され、その他端が、ガード板１０の自由端側に固定されて成るものとすることができる。
【００１３】
以上のように構成された本発明に係る物品保管棚のパレット落下防止装置にあって、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフト等で物品保管棚Ｒに載せる際に、揺動レバー７の揺動操作バー７ｃは中央揺動棒７ａから円弧状に湾曲して水平状態となって連なって成ることから、パレットＰを横ビームＢの前方から物品保管棚Ｒの奥側所定位置までスライドさせることでも、あるいは上方から所定位置に直接載置させることでも、当該パレットＰが揺動レバー７の揺動操作バー７ｃの湾曲部分に突き当たることで、当該揺動操作バー７ｃを下方に揺動させる。
このとき、パレットＰが物品保管棚Ｒの奥側所定位置までスライドするまでは、ガード板１０は当該パレットＰによって押さえられていることから、揺動レバー７はこの張力に抗して下方に揺動され、張力バネ１６には張力が蓄積される。
これにより、パレットＰがさらに奥側に送り込まれてガード板１０に対する押さえが解除されると張力バネ１６の張力でガード板１０が跳ね上がり、当該ガード板１０は張力バネ１６の張力に任せて横ビームＢから斜め上方に突出される。
このように突出したガード板１０によって物品保管棚ＲからのパレットＰの脱落を阻止可能にさせる。
また、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフトで物品保管棚Ｒから持ち上げた際に、横ビームＢの内側に退避されていた揺動レバー７の揺動操作バー７ｃは当該パレットＰ荷重から解放される。
このときガード板１０は、これの自重により、ブラケット２の上側開口部から内方に退避揺動され、このようなガード板１０の下方退避によって物品保管棚ＲからのパレットＰの搬出を可能にさせる。また、同時に揺動レバー７は張力バネ１６で牽引されて元の仰角位置に揺動させられ、再度のパレットＰの搬入作業に対応するよう待機する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフトで物品保管棚Ｒ前方から載せて、当該物品保管棚Ｒ前面に配された落下防止用のガード板１０位置からパレットＰを奥側所定位置までスライドさせることで、あるいは上方から所定位置に直接に載置させることで、当該ガード板１０を棚部前面位置の横ビームＢ上方に確実に突出させて当該パレットＰを確実に押さえることができる。また物品Ｑを載せたパレットＰの取り出し搬出に際し、物品保管棚ＲからパレットＰを持ち上げることでガード板１０を下方に退避できてパレットＰの搬出が容易に行えるものとなり、しかも簡易な構成であることで製造コストも掛からない。
【００１５】
すなわち、これは本発明が、ブラケット２内で揺動出没するガード板１０と、該ガード板１０を揺動操作する揺動レバー７とを張力バネ１６にて連繋するとき、該張力バネ１６は、揺動操作バー７ｃに掛かるパレットＰ荷重によって当該張力バネ１６の張力に任せてガード板１０をブラケット２の上側開口部から上方に突出可能とすると共に、揺動操作バー７ｃと同時にガード板１０に掛かるパレットＰ荷重によって当該張力バネ１６の張力に抗して当該ガード板１０をブラケット２内部に退避可能として成るからである。これにより、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフト等で物品保管棚Ｒに載せる際には、ガード板１０から揺動支持軸７ｂにわたって張力バネ１６が張架されていることから、ガード板１０がブラケット２内部に没入退避している状態のまま、張力バネ１６の張力に抗して揺動レバー７のみを下方に揺動させることができる。またガード板１０位置からパレットＰを奥側所定位置までスライドさせることで当該ガード板１０に働くパレットＰ荷重が解放されると、当該ガード板１０を張力バネ１６の張力に任せて横ビームＢから斜め上方に突出させることができる。このようにガード板１０はブラケット２の上側開口部から突出されてパレットＰ側面に対向配置することから、物品保管棚ＲからのパレットＰの脱落を当該ガード板１０によって確実に阻止することができ、例えば地震による横揺れ等の過度な振動が物品保管棚Ｒに作用した際に物品Ｑを載せたパレットＰが物品保管棚Ｒから下方に落下するのを未然に防止することができる。
【００１６】
一方、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフト等で物品保管棚Ｒから持ち上げた際には、横ビームＢの内側で下方に退避されている揺動レバー７の揺動操作バー７ｃは当該パレットＰ荷重から解放され、これと同時にガード板１０をその自重によってブラケット２の上側開口部から内方に退避揺動させることから、当該ガード板１０に邪魔されずに物品保管棚ＲからのパレットＰの搬出作業が容易に行える。
【００１７】
また、張力バネ１６は、揺動レバー７に掛かるパレットＰ荷重によってガード板１０を突出させ、パレットＰ荷重の解放によってガード板１０を退避させるよう張力が調整付与されて成るので、物品Ｑを載せたパレットＰを物品保管棚Ｒに載せていない状態では、ガード板１０をその自重によりブラケット２内部に常時退避させておくことができ、これによって、物品保管棚ＲからのパレットＰの搬出作業がガード板１０に邪魔されずに容易に行える。
【００１８】
さらに、揺動レバー７は、物品保管棚Ｒの内方に延びている揺動操作バー７ｃが中央揺動棒７ａから円弧状に湾曲して水平状態となって連なって成るので、パレットＰを横ビームＢの前方からスライドさせることによってスムーズに送り入れることができる。すなわち、パレットＰが揺動レバー７の湾曲部分に突き当たると、当該揺動レバー７は揺動支持軸７ｂを回転軸として下方に退避揺動されることで、パレットＰが揺動操作バー７ｃに突っ掛かることなく物品保管棚Ｒの奥側所定位置まで円滑に送り入れることができる。このとき、ガード板１０はパレットＰによって押さえられていることから、揺動レバー７は張力バネ１６の張力に抗して下方に揺動されるものとなり、したがって張力バネ１６自体にはその張力が蓄積される。これにより、パレットＰがさらに物品保管棚Ｒの奥側に送り込まれてガード板１０に対する押さえが解除されると張力バネ１６に蓄積された張力でガード板１０が跳ね上がってパレットＰを押さえ、物品保管棚ＲからのパレットＰの脱落を確実に阻止することができるのである。
【００１９】
張力バネ１６は、無負荷時で、その一端が、揺動レバー７の揺動支持軸７ｂから直角上方向に突設された偏心バー１６ａの先端に固定され、その他端が、ガード板１０の自由端側に固定されて成るので、揺動レバー７の揺動支持軸７ｂの下方への退避揺動に伴い、張力バネ１６による牽引力でガード板１０を上方へ突出揺動させるに際し、張力バネ１６が揺動支持軸７ｂに巻き込まれることなくガード板１０を確実に牽引してスムーズに上方へ突出揺動させることができる。
【００２０】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を詳細に説明する。図において示される符号Ｒは、物品Ｑを載せたパレットＰを不図示のフォークリフトで搬送して、倉庫に保管しておくために、物品Ｑと共にパレットＰが棚部に載せられるようになっている所謂パレットラックと称する物品保管棚である。この物品保管棚Ｒは、図１に示すように、例えば左右にある各２本の縦フレームＦ相互間に、棚部を形成する例えばチャンネル材、丸パイプ材等による前後一対の横ビームＢが例えば上下２段となってそれぞれ横架されている。そして、これら前後の横ビームＢの相互間には等間隔毎にデッキチャンネルＤを架け渡すことにより、各種の物品Ｑを載せたパレットＰを載置可能とする棚部が構成されている。尚、この物品保管棚Ｒの各部の構成は本発明を何等拘束するものではなく、本形態におけるほんの一例に過ぎないものであることは勿論である。
【００２２】
そして、棚部の前面に位置する横ビームＢの前側面には、パレットＰの載置位置に対応する間隔毎に、本発明に係るパレット落下防止装置１が設けられている。また、対向する後側の横ビームＢには、このパレット落下防止装置１の付設位置に略対応した箇所に、上下逆Ｌ字形状となった板片によるリアガード２０が付設され、フォークリフトでパレットＰを物品保管棚Ｒに載せる際に、このリアガード２０の位置までパレットＰを押し込むことで当該パレットＰは棚部上で位置決めされるようにしてある。
【００２３】
パレット落下防止装置１は、図２および図３に示すように、横長板状の中央壁面部２ａと、後側縁部が隈取りされ、折曲されることで平面ほぼＬ字形の左右両側の側面部２ｂと、該両側面部２ｂを溶接等によって固着させた取付背面部２ｃとによって上下に開口部が向けられた矩形枠状のブラケット２を備え、取付背面部２ｃ及び側面部２ｂの折曲部分には、横ビームＢにおける前面壁等に挿通ネジ止めさせる取付ボルト４に掛架固定するための略Ｕ字状の掛架用溝２ｄを備えている。
【００２４】
また、ブラケット２の中央壁面部２ａにおける一端上側には軸孔５を設けると共に、該軸孔５に対応して横ビームＢおよび取付背面部２ｃに共通した軸孔６を設けてある。そして、これらの軸孔５，６を中心として上下方向に揺動する揺動レバー７が軸孔５，６に直接的あるいは間接的に支承されており、この揺動レバー７自体は、揺動する中央揺動棒７ａの両端が逆向Ｌ字形となっていることで形成されていて、揺動レバー７の一端Ｌ字形部分である揺動支持軸７ｂを軸孔６からブラケット２内へ貫挿させ、揺動レバー７の他端Ｌ字形部分である揺動操作バー７ｃが横ビームＢ内側から上方に突出されて物品保管棚Ｒの内方に延びている。
【００２５】
すなわち、図２に示すように、この揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃ側は中央揺動棒７ａから円弧状に湾曲し、横ビームＢから奥側に向けて水平状態となって連なっている。こうすることで後述するガード板１０がブラケット２内部に没入し、且つ揺動レバー７が斜上方位置にあるときに、上方からパレットＰを下ろさなくても、横ビームＢの前方からの水平スライドによって彎曲した円弧部分に当たると、この円弧部分で揺動レバー７自体を下方に揺動退避することから、パレットＰを物品保管棚Ｒの奥側所定位置にスムーズに送り入れることができる。
【００２６】
また、ブラケット２内側に位置する揺動支持軸７ｂ部分には、後述するガード板１０をブラケット２内で位置決めさせるように配されたスぺーサ１２が嵌め込まれている。このスペーサ１２には、一端側内に後述する連結ボルト１４がネジ止めされ、他端側はブラケット２における取付背面部２ｃに回転自在に嵌め合わせることで支承されていると共に、この他端側内に揺動レバー７の揺動支持軸７ｂが挿入され、他端側の側面に形成されたネジ孔１２ａにネジ１２ｂがねじ込まれて揺動支持軸７ｂ面に圧止されることで、スペーサ１２と揺動支持軸７ｂとが固定されるものとなっている（図３（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００２７】
また、ブラケット２における中央壁面部２ａの内側には、例えば六角ナットにて形成されたナット部材１３が配置されており、ブラケット２の中央壁面部２ａ外側から挿入された連結ボルト１４とネジ結合されることで、ブラケット２に連結ボルト１４と共に支承されている。尚、連結ボルト１４は、ナット部材１３にネジ込まれ、更にこのナット部材１３から突出されて前記スペーサ１２の一端側内にネジ込まれることで、揺動レバー７、スペーサ１２、ナット部材１３、連結ボルト１４が一体状となり、揺動レバー７の揺動と共にスペーサ１２、ナット部材１３、連結ボルト１４が連動してブラケット２に対して揺動する。尚、スペーサ１２は、その内周の一端側では雌ネジが形成されており、他端側では無垢面となって揺動レバー７における揺動支持軸７ｂが挿入され、前記したネジ１２ｂで揺動レバー７に固定連結されている。
【００２８】
ブラケット２内には、先端に直角三角形の頂点を適宜アール形状に角落としされて成る係止尖端部９を有する例えば鋼板材等によるガード板１０が前記連結ボルト１４に揺動自在に支承されることで、ブラケット２開口部において上下方向に揺動出没されるように配装されている。すなわち、前記のようにブラケット２の中央壁面部２ａ外側から貫挿させた連結ボルト１４が、中央壁面部２ａの内側のナット部材１３にネジ込まれ、更にこのナット部材１３から突出されて前記スペーサ１２の一端側にネジ止めされている。そして、この連結ボルト１４に嵌め合わせた軸受リング１１ａを介して、ガード板１０の若干上側に形成された遊嵌孔１１によってガード板１０自体を嵌め合わせてスペーサ１２の一端側面に当接した状態にして、ガード板１０を連結ボルト１４に遊嵌状にして配置し、連結ボルト１４更には揺動レバー７に対して自由回転できるように支承してある。こうすることで、連結ボルト１４によって、ガード板１０の若干上側に形成された遊嵌孔１１位置がガード板１０の揺動基端側となり、且つ係止尖端部９の位置が揺動の自由端側となるようにしてある。また、ブラケット２の中央壁面部２ａの下端でガード板１０の係止尖端部９側に対応する位置には板片状のストッパ３ａが内側に向けて突設されており、ブラケット２内で下方に退避揺動するガード板１０の係止尖端部９における下縁部分を下方から受け止めて保持するようにしてある。
【００２９】
ガード板１０は、前記ナット部材１３と張力バネ１６によって連繋されており、ナット部材１３の揺動によって、張力バネ１６の弾発力に牽引されて揺動したり、例えばパレットＰ荷重によってガード板１０が押さえられているときには、揺動レバー７の揺動に伴い張力バネ１６に弾発力を蓄積するようになっている。すなわち、前記ナット部材１３の側面には、揺動レバー７に対して無負荷状態にあるときに、上方起立状にした位置で偏心バー１６ａが突設されていて、この偏心バー１６ａの先端に例えばコイル状に形成された張力バネ１６の一端が固定されている。この張力バネ１６の他端は、連結ボルト１４が挿通されているガード板１０の揺動自由端よりも若干揺動基端側寄りに設けられたネジ孔１６ｃにネジ込み支持されているボルト１６ｂ先端に固定されている。そして、張力バネ１６自体は、揺動操作レバー７ｃがパレットＰ荷重により下方に退避揺動した際に、落下防止の役割を担うガード板１０が揺動支持軸７ｂにより当該張力バネ１６を介して牽引されて横ビームＢ上方に任意の傾斜角度で突出されるようにその長さと共に張力が設定され、且つガード板１０には重量軽減のための適数の開口部１７が形成されている。
【００３０】
ブラケット２の中央壁面部２ａの軸孔５近傍にはロッド状のストッパ３ｂが内側に向けて突設されており、ブラケット２内部から上方に突出するガード板１０が任意の傾斜角度となって斜め上方に向けられるよう当該ガード板１０の基端側縁部をストッパ３ｂで係止させるようにしてある。而して、ガード板１０は、揺動レバー７の揺動により、張力バネ１６の張力を介して、ブラケット２の上側開口部で上下方向に揺動し、その内外で出没するものとなっている。
【００３１】
また、図４（ａ）に示すように、揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃにパレットＰ荷重が掛からない状態では、ガード板１０はその自重によってブラケット２内に没入退避され、ストッパ３ａによりガード板１０の係止尖端部９における下縁部分を下方から受け止めて保持すると同時に、張力バネ１６の張力により揺動レバー７が横ビームＢの内側で斜め上方に突出された配置状態となるようにしてある。
【００３２】
一方、図４（ｂ）に示すように、揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃにパレットＰ荷重が掛かっている状態では、ガード板１０は、張力バネ１６の張力によりブラケット２の上側開口部から斜め上方に突出揺動された状態となるようにしてある。このとき、例えば直角三角形状の係止尖端部９の上側傾斜部は横ビームＢとほぼ平行となり、且つ下側傾斜部は横ビームＢとほぼ直角となるようにガード板１０が配置される。
【００３３】
また、図５（ａ）に示すように、物品Ｑを載せたパレットＰをフォークリフトで物品保管棚Ｒに載せる場合には、揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃ側は中央揺動棒７ａから円弧状に湾曲し、横ビームＢから奥側に向けて水平状態となって連なっていることから、パレットＰを横ビームＢの前方から送り入れる際に、パレットＰが揺動操作レバー７ｃの湾曲部分に突き当たると、当該揺動操作レバー７ｃは下方に退避揺動される。このときのガード板１０はブラケット２内部に没入退避している状態であるから、張力バネ１６の張力に抗して揺動レバー７のみが下方に揺動する。すなわち、パレットＰが揺動レバー７の湾曲部分に突き当たることで、当該揺動レバー７は揺動支持軸７ｂを回転軸として何等抵抗無く下方に揺動させられるのであり、これによって揺動レバー７の揺動支持軸７ｂに突っ掛かってパレットＰの送り入れが阻止されないようにしている。
【００３４】
そして、図５（ｂ）に示すように、パレットＰが物品保管棚Ｒの奥側所定位置にスライド移動してガード板１０に対するパレットＰ荷重が解除されると、当該ガード板１０は張力バネ１６の張力に任せて横ビームＢ上方に自動的に突出させられ、ストッパ３ｂによりガード板１０を斜め上方に向けた状態で末端縁部を係止させるものとなっている。すなわち、ガード板１０はパレットＰによって押さえられたままであり、揺動操作レバー７ｃは張力バネ１６の張力に抗して下方に揺動退避されているため、張力バネ１６自体には張力が蓄積されている。これにより、パレットＰがさらに物品保管棚Ｒの奥側に送り込まれてガード板１０に対する押さえが解除されると張力バネ１６の蓄積された張力でガード板１０が跳ね上がりパレットＰ側面に対向配置されるものとなっている。
【００３５】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用の一例について説明する。先ず、物品Ｑを載せたパレットＰを不図示のフォークリフト等を使って物品保管棚Ｒの上方から、あるいは横ビームＢ前方から例えばスライドさせて送り入れる。前方からスライドさせて送り入れるとき、図４（ａ）、図５（ａ）に示すように、ガード板１０は下方に退避されたままでパレットＰが揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃの湾曲部分に突き当たり、ガード板１０をブラケット２内部に没入退避させた状態のまま張力バネ１６の張力に抗して揺動操作レバー７ｃが横ビームＢ内側で下方に退避揺動する。すなわち、パレットＰが揺動操作レバー７ｃの湾曲部分に突き当たることで、当該揺動レバー７は揺動支持軸７ｂを回転軸として何等抵抗無く下方に揺動させられる。
【００３６】
そして、図４（ｂ）、図５（ｂ）に示すように、パレットＰを物品保管棚Ｒの奥側所定位置までスライド移動させて格納作業を終了すると、ガード板１０に対するパレットＰ荷重が解除される。すると、当該ガード板１０は張力バネ１６の張力に任せて横ビームＢ上方に自動的に突出させられ、ストッパ３ｂによりガード板１０を斜め上方に向けた状態で末端縁部が係止される。すなわち、パレットＰがガード板１０上を通過すると、当該ガード板１０は張力バネ１６の張力に任せて横ビームＢ上方に自動的に突出させられてパレットＰを押さえ、パレットＰの前方への逆移動を阻止する。そして、ガード板１０はパレットＰ荷重によって押さえられたまま揺動レバー７は張力バネ１６の張力に抗して下方に退避揺動されていたため、張力バネ１６自体には張力が蓄積されているものとなる。このことから、図４（ｂ）に示すように、パレットＰによるガード板１０に対する押さえが解除されると当該張力バネ１６の蓄積された張力でガード板１０を跳ね上げ、パレットＰ前側面に対向配置されるのであり、該ガード板１０によって例えば地震やその他の外力等の振動による物品保管棚ＲからのパレットＰの脱落が阻止されるのである（図１参照）。
【００３７】
一方、物品Ｑを載せたパレットＰを物品保管棚Ｒから搬出するために当該パレットＰを不図示のフォークリフト等を使って持ち上げた際には、横ビームＢの内側で下方に退避揺動されていた揺動レバー７の揺動操作レバー７ｃは当該パレットＰ荷重から解放される。すると、図３（ａ）に示すように、ガード板１０はその自重によってブラケット２の上側開口部から内方に退避揺動、没入させられ、ガード板１０のブラケット２内への退避によって物品保管棚ＲからのパレットＰの搬出が可能となるのである。このとき、揺動レバー７は張力バネ１６の張力によって牽引されて元の上方突出位置に揺動させられ、パレットＰの次回の搬入に備える。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態におけるパレット落下防止装置を備えた物品保管棚の使用状態を示す斜視図である。
【図２】同じくパレット落下防止装置の概略分解斜視図である。
【図３】同じくパレット落下防止装置の取付状態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面図、（ｃ）は（ｂ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図４】同じくパレット落下防止装置の使用動作を示すもので、（ａ）は物品保管棚にパレットを載せる前の状態を示す一部切欠斜視図、（ｂ）は物品保管棚にパレットを載せた状態を示す一部切欠斜視図である。
【図５】同じくパレット落下防止装置の使用動作を示すもので、（ａ）は物品保管棚に載せたパレット荷重によりガード板をブラケット内部に没入退避させたままで、揺動レバーを下方に揺動させている状態を示す正面図、（ｂ）は物品保管棚に載せたパレットがガード板を通過して揺動レバーを下方に揺動させたままで、パレット荷重からガード板が解放され、パレット前面に突出した状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｑ…物品                                Ｐ…パレット
Ｒ…物品保管棚                          Ｆ…縦フレーム
Ｂ…横ビーム                            Ｄ…デッキチャンネル
１…パレット落下防止装置                ２…ブラケット
２ａ…中央壁面部                        ２ｂ…側面部
２ｃ…取付背面部                        ２ｄ…掛架用溝
３ａ，３ｂ…ストッパ                    ４…取付ボルト
５，６…軸孔                            ７…揺動レバー
７ａ…中央揺動棒                        ７ｂ…揺動支持軸
７ｃ…揺動操作バー                      ９…係止尖端部
１０…ガード板                          １１…遊嵌孔
１１ａ…軸受リング                      １２…スペーサ
１３…ナット部材                        １４…連結ボルト
１５…開口部                            １６…張力バネ
１６ａ…偏心バー                        １６ｂ…ボルト
１６ｃ…ネジ孔                          ２０…リアガード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年9月2日(2008.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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