(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ケーブル外被内の複数のテンションメンバによって設けられた空間内に光ファイバ素線を配置することにより、スペーサとテンションメンバを併用することなく、テンションメンバのみで光ファイバ素線を収納することが可能になり、柔軟且つ細径で撚りが発生しない光ファイバケーブルを提供することにある。【解決手段】本発明は、複数のテンションメンバ２と、前記複数のテンションメンバ２により設けられた空間内に配置された光ファイバ素線３と、前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲に被覆されるケーブル外被４とを具備することを特徴とするものである。【選択図】図１
2010060724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のテンションメンバと、
前記複数のテンションメンバにより設けられた空間内に配置された光ファイバ素線と、
前記テンションメンバ及び光ファイバ素線の周囲に被覆されるケーブル外被とを具備することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記テンションメンバは各々スパイラル状に撚り合わされていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル外被の表面に凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記テンションメンバと光ファイバ素線とケーブル外被の相互間にシリコン樹脂、ポリエチレン樹脂、又はアラミド樹脂を充填したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光ファイバケーブルの両端又は片端に光コネクタを設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
請求項５に記載の光ファイバケーブルを建物の縦系の配管内を通して所定の階の配電盤に配線する情報配線システムであって、前記配電盤へは前記光ファイバケーブルを配線し、前記配電盤に配置されるスプリッタモジュール側の光コネクタ若しくはキャビネット側の光コネクタと前記光ファイバケーブルの光コネクタとをアダプタを介して接続することを特徴とする情報配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビルおよび家庭内などにおいて光ファイバを用いた情報通信のための光配線に利用する光ファイバケーブル及びその光ファイバケーブルを用いた情報配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションといったビル内の情報通信においては、電話局から配線された光ファイバを用いた情報通信をビル内の主配電盤などでメディアコンバータなどを利用して、光信号を電気信号に変換し、ビル内で既に配線されているメタリック線を利用して各加入者宅へ情報通信するＶＤＳＬ形式（例えば、非特許文献１参照。）が広く利用されてきたが、近年、高度情報社会の高まりを受けて、ビル内の情報通信にも、メタリック線ではなく光ファイバケーブルを直接配線することも実施されてきた。
【０００３】
特にビル内の縦系配線に対しては、光ファイバケーブルを直接配線するために、主にＳＭ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｍｏｄｅ  Ｆｉｂｅｒ）型構内光ファイバケーブル（例えば、特許文献１参照。）やＳＭ型インドア光ケーブル（例えば、特許文献２参照。）などが現在利用されている。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−３０８１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１６１８６７号公報
【特許文献３】特開平８−１８４７２８号公報
【特許文献４】特開平６−１４８４６４号公報
【非特許文献１】篠原弘道著  「〔新版〕やさしい光ファイバ通信」株式会社オーム社出版  平成１８年１１月１日  ｐ．２４２−２４３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、ビル内の光ファイバケーブルの配線に利用する縦系の配管はその内径が様々であり、小さいものでは１４ｍｍ径のものも存在し、径の大きな５０ｍｍ径の配管であっても、既に何らかのケーブル類が配線されているため、常に配管内の余剰スペースなどの縦系の配管内における光ファイバケーブルの配線の制約が大きい。
【０００６】
また、ビルの形状はさまざまであり、縦系の配管を設置するため、その配管そのものを蛇行させたりしてビル内に設置することがあるため、例えばＳＭ型構内光ファイバケーブルではスロットロッド及びテンションメンバが硬質であり、ケーブル外径が大きいため、柔軟性に欠き、配線時に配管内の余剰スペースや蛇行が原因で配管内を通過しないなどの問題がある。
【０００７】
一方、ＳＭ型インドア光ケーブルは、ＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較して細径のため、縦系の配管の径や既に配線されているケーブル類による余剰スペースの問題はＳＭ型構内光ファイバケーブルと比較して少なくなるが、その長方形という形状から、配管内に配線する時に撚りなどが発生し、光ファイバケーブル内部の光ファイバを破壊する可能性があるため、配管内に配線する作業に一層の注意が必要となる。
【０００８】
そのため、現在利用されている上記の光ファイバケーブルにおいて縦系の配管内での配線作業には、一定の経験や知識といった特定の技術が必要となってくる。
【０００９】
これら既存の光ファイバケーブルは、主配電盤や各階の中間配電盤において、それら既存の光ファイバケーブルの外被を除去し、その内部から取り出した光ファイバ心線の余長処理や接続作業のために主配電盤や各階の中間配電盤の内部にキャビネットを設置し、そのキャビネットへ光ファイバケーブルから取り出した光ファイバ心線を収納し、各階の加入者宅へ情報通信するために主配電盤や各階の中間配電盤から加入者宅へ横系の配管を通じて配線した光ファイバケーブルをメカニカルスプライスや光コネクタ、融着処理などの接続方法により接続することが必要となってくるため、これら接続作業に関しても一定の経験や知識といった特定の技術が必要となってくる。
【００１０】
そのため、ビル内の光ファイバケーブルの配線作業においてはこれらの特定の技術を有した作業者しか実施することができず、実施した際にも、多くの作業時間が必要となるという問題を抱えている。
【００１１】
このほかにも、既存の２つの光ファイバケーブルをビルに合わせて使用するため、ビルにおける情報配線手段は一定ではなく、そのためビルの情報配線システムはビルごとに異なることから、それに対応する技術が必要となり、ますます特定の技術を有した作業者に依存する結果となり、高度情報社会のための情報配線システムの構築を阻害している。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、ケーブル外被内の複数のテンションメンバによって設けられた空間内に光ファイバ素線を配置することにより、スペーサとテンションメンバを併用することなく、テンションメンバのみで光ファイバ素線を収納することが可能になり、柔軟且つ細径で撚りが発生しない光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【００１３】
また本発明は、ビル内の縦系の配管径、配管に配線された既存ケーブル類による余剰スペース問題、蛇行などの配管の形状や障害物による光ファイバケーブルの配線問題、各階の加入者宅へ情報通信するために主配電盤や各階の中間配電盤から加入者宅へ横系の配管を通じて配線した光ファイバケーブルをメカニカルスプライスや光コネクタ、融着などの接続方法により接続するための接続作業といった各種問題点や特定の技術を必要とする作業を排除することでき、特定の技術を有する作業者以外の作業者でもビル内の光ファイバケーブルの配線作業を可能にし、作業時間を減少させ、かつ、特定の技術を持たない作業者でも容易に構築できる情報配線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の光ファイバケーブルは、複数のテンションメンバと、前記複数のテンションメンバにより設けられた空間内に配置された光ファイバ素線と、前記テンションメンバ及び光ファイバ素線の周囲に被覆されるケーブル外被とを具備することを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、前記テンションメンバは各々スパイラル状に撚り合わされていることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、前記ケーブル外被の表面に凹凸部を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、前記テンションメンバと光ファイバ素線とケーブル外被の相互間にシリコン樹脂、ポリエチレン樹脂、又はアラミド樹脂を充填したことを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光ファイバケーブルの両端又は片端に光コネクタを設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記光ファイバケーブルを建物の縦系の配管内を通して所定の階の配電盤に配線する情報配線システムであって、前記配電盤へは前記光ファイバケーブルを配線し、前記配電盤に配置されるスプリッタモジュール側の光コネクタ若しくはキャビネット側の光コネクタと前記光ファイバケーブルの光コネクタとをアダプタを介して接続することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光ファイバケーブルはその内部に複数のテンションメンバを設け、複数のテンションメンバにより設けられた空間内に光ファイバ素線を配置し、その周囲をケーブル外被で被覆することによって、従来の光ファイバケーブルのようにスペーサとテンションメンバを併用することなく、テンションメンバのみで光ファイバ素線を収納することが可能になり、柔軟且つ細径で撚りが発生しない光ファイバケーブルを提供する事が出来る。
【００２１】
また、本発明の情報配線システムは、前記光ファイバケーブルの両端又は片端に光コネクタを備えることにより、ビル内の縦系の配管内への光ファイバケーブルの配線や主配電盤や各階の中間配電盤における接続作業といった特定の技術を有する作業を利用せずに、作業することが可能であるため、特定の技術を有した作業者以外の作業者にも同様の作業が可能になり、その結果として従来ビル内における光ファイバケーブルを利用した情報配線システムの構築と比較して作業時間も短縮することが可能になり、どのようなビルにおいても情報配線システムの構築が一定の手段になり、ビル内における光ファイバケーブルを利用した情報配線システムの構築が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図１において、１は光ファイバケーブル、２はテンションメンバ、３は光ファイバ素線、４はケーブル外被である。
【００２３】
図１に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、３本の断面円形のテンションメンバ２が各々スパイラル状に撚り合わせられて配置され、前記３本のテンションメンバ２により設けられた空間内に光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆される。
【００２４】
図２は本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図２に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、４本の断面円形のテンションメンバ２が各々スパイラル状に撚り合わせられて配置され、前記４本のテンションメンバ２により設けられた空間内に光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆される。
【００２５】
すなわち、前記光ファイバケーブル１の内部に備えられたテンションメンバ２の本数が異なる形態である。このテンションメンバ２の本数を増加させることによって、そのテンションメンバ２によって設けられた空間の大きさを変化させることが可能になっている。
【００２６】
図３は本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図３に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、４本の断面円形のテンションメンバ２が各々スパイラル状に撚り合わせられて配置され、前記４本のテンションメンバ２により設けられた空間内に光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆される。
【００２７】
すなわち、前記光ファイバケーブル１の内部に備えられたテンションメンバ２の本数は４本で同じであるが、４本のテンションメンバ２間に設けられた空間だけではなく、テンションメンバ２及びケーブル外被４間に設けられた空間に対しても光ファイバ素線３が備えられている。
【００２８】
図１〜図３に示した構造の光ファイバケーブル１はテンションメンバ２の径や本数を変化させることによって、テンションメンバ２間に設けられた空間の大きさを変化させることが可能であるし、テンションメンバ２とケーブル外被４間に設けられた空間の大きさを変化させることもできる。
【００２９】
図４は本発明の第４の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図４において、５は充填剤である。
【００３０】
図４に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、３本の断面円形のテンションメンバ２が各々スパイラル状に撚り合わせられて配置され、前記３本のテンションメンバ２により設けられた空間内に光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆され、前記ケーブル外被４内のテンションメンバ２と光ファイバ素線３とケーブル外被４の相互間には例えばシリコン樹脂、ポリエチレン樹脂、又はアラミド樹脂などの充填剤５が封入される。
【００３１】
すなわち、前記充填剤５として、ケブラーといった強化ガラス繊維（ＦＲＰ）などの繊維状のものを充填することで、外部からの衝撃を吸収することや、テンションメンバ２によって得られる抗張力を増加させることができる。また、前記充填剤５としてシリコン樹脂などの柔軟な樹脂を充填することでテンションメンバ２や光ファイバ素線３を固定することができ、光ファイバケーブル１を曲げた時にずれなどを防ぐことが可能である。
【００３２】
尚、光ファイバケーブル１は光ファイバ素線３に空孔アシストファイバ若しくはハイデルタ型ＳＭファイバ素線、テンションメンバ２に強化ガラス繊維（ＦＲＰ）を用いていると、最小曲げ半径Ｒ＝５ｍｍ以上で曲げることが可能である。また、充填剤５においてもケイ素樹脂、例えばシリコンゴムなどのシリコン樹脂、又はフッ素樹脂、例えばテフロン（登録商標）、又はウレタン樹脂などの柔軟な樹脂を用いていると、既存の光ファイバケーブルに利用されているポリエチレン（ヤング率：０．４〜１．３ＧＰａ）、ポリオレフィン（ヤング率：約３７０ＧＰａ）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）（ヤング率：２．４〜３．４ＧＰａ）と比較して柔軟であり、テンションメンバ２と同様に最小曲げ半径Ｒ＝５ｍｍ以上で曲げることが可能になる。
【００３３】
ここで、テンションメンバ２に鋼線、例えば硬鋼線（ＳＷ−Ｃ、ヤング率：２０．１〜２１．６ＧＰａ）を用いると、最小曲げ半径は大きくなるが光ファイバケーブル１の強度を向上させることが可能になる。また、充填剤５に強化ガラス繊維、例えば、ケブラー（ポリパラフェニレンテレフタルアミド）やＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）などのアラミド樹脂を用いると、充填剤５自体の引張強度が向上するため、光ファイバケーブル１の引張強度を向上させる事が可能になり、テンションメンバ２を細くしても引張強度を保持する事が可能になり、光ファイバケーブル１の径を細くする事が可能になる。
【００３４】
これら、テンションメンバ２、またはテンションメンバ２及び充填剤５を併用することによって２００Ｎ以上の抗張力を得ることが可能になり、建物に配線するために十分な抗張力を得ることができる。
【００３５】
また、ケーブル外被４にはケイ素樹脂、例えばシリコンゴムなどのシリコン樹脂、又はフッ素樹脂、例えばテフロン（登録商標）、又はウレタン樹脂などを利用することによって、動摩擦係数を低く抑えることが可能になり、配管内を滑らかに配線することが可能になる。
【００３６】
また、前記光ファイバケーブル１の両端又は片端に光コネクタを設けることで、接続作業を容易にすることができる。
【００３７】
図５は本発明の第５の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図５に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、４本の略断面４角形のテンションメンバ２が断面矩形状に集合して配置される。この場合、集合した４本のテンションメンバ２の中央部には軸方向に空間が形成されるように各々のテンションメンバ２の中央部側の稜線部が円弧状に凹んで形成される。前記４本のテンションメンバ２により設けられた空間内には光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆される。
【００３８】
すなわち、前記光ファイバケーブル１に設けられたテンションメンバ２の一部を変形させることで複数のテンションメンバ２を組み合わせて設けられた空間をテンションメンバ２の径や個数を増加させずに効率的に設けることができる。また、この場合、円形でなくとも空間を設けることができる。
【００３９】
図６は本発明の第６の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
図６に示すように、光ファイバケーブル１の内部には、２本の略断面４角形のテンションメンバ２０１，２０２及び１本の断面４角形のテンションメンバ２０３が集合して配置される。この場合、２本のテンションメンバ２０１，２０２は並行して配置され、並行して配置された２本のテンションメンバ２０１，２０２の隣接部上に載置されるようにして１本のテンションメンバ２０３が配置される。前記２本のテンションメンバ２０１，２０２は隣接部のテンションメンバ２０３側に軸方向に空間が形成されるように、テンションメンバ２０１，２０２の隣接部でテンションメンバ２０３側の稜線部が円弧状に凹んで形成される。前記３本のテンションメンバ２０１，２０２，２０３により設けられた空間内には光ファイバ素線３が配置される。前記テンションメンバ２０１，２０２，２０３及び光ファイバ素線３の周囲にはケーブル外被４が被覆される。
【００４０】
すなわち、テンションメンバ２０１，２０２の一部を変形させたものを用いる場合、テンションメンバ２０３を変形させないものとの組み合わせで空間を設けることができ、より少ないテンションメンバの個数で空間を作成することができる。
【００４１】
図７は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルのケーブル外被の構成を示した外観図である。図７において、６は凹凸部である。
【００４２】
図７に示すように、光ファイバケーブル１のケーブル外被４の動摩擦力を減少させる方法として、ケーブル外被４の表面に楕円状の凹凸部６を設けることで配管の内壁に対する接触面積が少なくなり、そのため動摩擦力を低減させることが可能である。このように、ケーブル外被４の動摩擦力を減少させることにより、複数階建物の縦系配管への光ファイバケーブル１の配線が容易になる。
【００４３】
図８は本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ファイバケーブルと比較した説明図である。すなわち、１６ｍｍ径のＣＤ管へ１本ずつ２種類の光ファイバケーブルを通線した場合の実験データであり、本発明の光ファイバケーブルであって、外径が２ｍｍのものを通線した時と既存のインドアケーブル（断面長方形：縦２．１ｍｍ×横３．４ｍｍ）を通線した時のそれぞれの実験データである。
【００４４】
図９は本発明の実施形態に係る情報配線システムの第１の例を示す構成説明図であり、中間配電盤（ＩＤＦ）内にスプリッタモジュールを配置した例である。図９において、７は建物、８は単芯光コネクタ、９はアダプタ、１０はスプリッタモジュール、１１は分岐部、１２は縦系配管、１３は主配電盤（ＭＤＦ）、１４は多芯光コネクタ、１５は中間配電盤（ＩＤＦ）、１６は横系配線光ファイバケーブル、１７は横系配管、１８は単芯光コネクタである。
【００４５】
図９に示すように、建物７の４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５から、本発明の光ファイバケーブル１を１階の主配電盤（ＭＤＦ）１３へ縦系配管１２を通じて配線する。このとき、主配電盤（ＭＤＦ）１３側の光ファイバケーブル１の端部には例えば、ＭＰＯ（Ｍｕｌｔｉｆｉｂｅｒ−Ｐｕｓｈ−Ｏｎ）コネクタといった多芯光コネクタ１４を設けることで４階から縦系配管１２への通線を容易に行うことができる。この多芯光コネクタ１４には直接多芯光コネクタを設けたドロップケーブルなどの光ファイバケーブルが接続される。また、多芯光コネクタ１４として、ＭＰＯコネクタの代わりにＭＴコネクタ（Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌｌｙ  Ｔｒａｎｓｆｅｒａｂｌｅ  Ｓｐｌｉｃｉｎｇ  Ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）（例えば、特許文献３参照。）を設けることで狭い配管においても配線することが可能になる。
【００４６】
４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５側の光ファイバケーブル１の端部においては光ファイバケーブル１との分岐部１１を通じて光ファイバケーブル１内に収納された光ファイバ素線の数に応じて単芯光コネクタ８を設けることで、アダプタ９を介して単芯光コネクタ１８を備えたスプリッタモジュール１０（例えば、特許文献４参照。）に直接接続することができ、融着処理やメカニカルスプライス処理といった接続処理を省略することができるため横系配管１７の横系配線光ファイバケーブル１６との接続作業を容易にすることができる。
【００４７】
図１０は本発明の実施形態に係る情報配線システムの第２の例を示す構成説明図であり、主配電盤（ＭＤＦ）内にスプリッタモジュールを配置した例である。図１０において、１９はスプリッタモジュール、２０は単芯光コネクタ、２１はアダプタ、２２は多芯／単芯変換アダプタである。
【００４８】
図１０に示すように、建物７の４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５から、本発明の光ファイバケーブル１を１階の主配電盤（ＭＤＦ）１３へ縦系配管１２を通じて配線する。このとき、主配電盤（ＭＤＦ）１３側の光ファイバケーブル１の端部には例えば、ＭＰＯコネクタといった多芯光コネクタ１４を設けることで４階から縦系配管１２への通線を容易に行うことができる。また、多芯光コネクタ１４として、ＭＰＯコネクタの代わりにＭＴコネクタ（例えば、特許文献３参照。）を設けることで狭い配管においても配線することが可能になる。この多芯光コネクタ１４には多芯／単芯変換アダプタ２２とアダプタ２１を介して単芯光コネクタ２０を備えたスプリッタモジュール１９を接続することができる。
【００４９】
４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５側の光ファイバケーブル１の端部においては光ファイバケーブル１との分岐部１１を通じて光ファイバケーブル１内に収納された光ファイバ素線の数に応じて単芯光コネクタ８を設けることで、アダプタ９を介して、中間配電盤（ＩＤＦ）１５に配置されるキャビネット側の単芯光コネクタ１８を備えた横系配線光ファイバケーブル１６に直接接続することができ、融着処理やメカニカルスプライス処理といった接続処理を省略することができるため横系配管１７の横系配線光ファイバケーブル１６との接続作業を容易にすることができる。
【００５０】
図１１は本発明の実施形態に係る情報配線システムの第３の例を示す構成説明図であり、主配電盤（ＭＤＦ）及び中間配電盤（ＩＤＦ）内にスプリッタモジュールを配置しない例である。図１１において、２３はピグテイルコードである。
【００５１】
図１１に示すように、建物７の４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５から、本発明の光ファイバケーブル１を１階の主配電盤（ＭＤＦ）１３へ縦系配管１２を通じて配線する。このとき、主配電盤（ＭＤＦ）１３側の光ファイバケーブル１の端部には例えば、ＭＰＯコネクタといった多芯光コネクタ１４を設けることで４階から縦系配管１２への通線を容易に行うことができる。また、多芯光コネクタ１４として、ＭＰＯコネクタの代わりにＭＴコネクタ（例えば、特許文献３参照。）を設けることで狭い配管においても配線することが可能になる。この多芯光コネクタ１４には多芯／単芯変換アダプタ２２とアダプタ２１を介して単芯光コネクタ２０を備えたピグテイルコード２３を接続することができる。
【００５２】
４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５側の光ファイバケーブル１の端部においては光ファイバケーブル１との分岐部１１を通じて光ファイバケーブル１内に収納された光ファイバ素線の数に応じて単芯光コネクタ８を設けることで、アダプタ９を介して、中間配電盤（ＩＤＦ）１５に配置されるキャビネット側の単芯光コネクタ１８を備えた横系配線光ファイバケーブル１６に直接接続することができ、融着処理やメカニカルスプライス処理といった接続処理を省略することができるため横系配管１７の横系配線光ファイバケーブル１６との接続作業を容易にすることができる。
【００５３】
図１２は本発明の実施形態に係る情報配線システムの第４の例を示す構成説明図であり、主配電盤（ＭＤＦ）及び中間配電盤（ＩＤＦ）内両方にスプリッタモジュールを配置した例である。
【００５４】
図１２に示すように、建物７の４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５から、本発明の光ファイバケーブル１を１階の主配電盤（ＭＤＦ）１３へ縦系配管１２を通じて配線する。このとき、主配電盤（ＭＤＦ）１３側の光ファイバケーブル１の端部には例えば、ＭＰＯコネクタといった多芯光コネクタ１４を設けることで４階から縦系配管１２への通線を容易に行うことができる。また、多芯光コネクタ１４として、ＭＰＯコネクタの代わりにＭＴコネクタ（例えば、特許文献３参照。）を設けることで狭い配管においても配線することが可能になる。この多芯光コネクタ１４には多芯／単芯変換アダプタ２２とアダプタ２１を介して単芯光コネクタ２０を備えたスプリッタモジュール１９を接続することができる。
【００５５】
４階の中間配電盤（ＩＤＦ）１５側の光ファイバケーブル１の端部においては光ファイバケーブル１との分岐部１１を通じて光ファイバケーブル１内に収納された光ファイバ素線の数に応じて単芯光コネクタ８を設けることで、アダプタ９を介して単芯光コネクタ１８を備えたスプリッタモジュール１０（例えば、特許文献４参照。）に直接接続することができ、融着処理やメカニカルスプライス処理といった接続処理を省略することができるため横系配管１７の横系配線光ファイバケーブル１６との接続作業を容易にすることができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図６】本発明の第６の実施形態に係る光ファイバケーブルを示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルのケーブル外被の構成を示した外観図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光ファイバケーブルを従来の光ファイバケーブルと比較した説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報配線システムの第１の例を示す構成説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報配線システムの第２の例を示す構成説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報配線システムの第３の例を示す構成説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報配線システムの第４の例を示す構成説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…光ファイバケーブル、２…テンションメンバ、３…光ファイバ素線、４…ケーブル外被、５…充填剤、６…凹凸部、７…建物、８…単芯光コネクタ、９…アダプタ、１０…スプリッタモジュール、１１…分岐部、１２…縦系配管、１３…主配電盤（ＭＤＦ）、１４…多芯光コネクタ、１５…中間配電盤（ＩＤＦ）、１６…横系配線光ファイバケーブル、１７…横系配管、１８…単芯光コネクタ、１９…スプリッタモジュール、２０…単芯光コネクタ、２１…アダプタ、２２…多芯／単芯変換アダプタ、２３…ピグテイルコード。
【図１】
2010060724.tif 000003
【図２】
2010060724.tif 000004
【図３】
2010060724.tif 000005
【図４】
2010060724.tif 000006
【図５】
2010060724.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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