(57)【要約】【課題】近距離無線通信の終了までに消費される電力量が削減される。【解決手段】第１の近距離無線通信部と、第１の近距離無線通信部より高速なデータ通信を行い、かつ、消費電力が大きい第２の近距離無線通信部とを介して近距離無線通信を行う際、第１の近距離無線通信部による通信路の確立（ステップＳ２１−１ｂ）の後、ファイル送信の可否を判断する（ステップＳ２１−１ｅ）。第２の近距離無線通信部を介した通信が適切でないと判断された場合、ステップＳ２１−１ｉ、ステップＳ２１−１ｊの第２の近距離無線通信部を介した通信を行わない。【選択図】図６
2010087541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信する第１の近距離無線通信手段と、前記所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信し、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より通信速度が速く、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より消費電力が大きい第２の近距離無線通信手段とを介して通信相手方装置と近距離無線通信を行う通信装置であって、
前記第１の近距離無線通信手段を制御して前記通信相手方装置との間で通信をさせ、前記第２の近距離無線通信手段による前記通信相手方装置との通信に用いられる前記通信相手方装置を識別する情報及び自装置を識別する情報を前記通信相手方装置との間で交換させると共に、前記通信相手方装置との間の通信によって受信された前記通信相手方装置からの情報を参照してファイルを前記通信相手方装置との間で前記第２の近距離無線通信手段を介して送信又は受信することの可否を判断し、その送信又は受信が可と判断された場合、前記第２の近距離無線通信手段を制御して前記ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信させ、その送信又は受信が不可と判断された場合、前記ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信させない近距離無線通信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
電池に蓄えられた電力によって動作し、
前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段を更に有し、
前記近距離無線通信制御手段は、（ａ）前記ファイルを受信しない旨の通知を前記通信相手方装置から前記第１の近距離無線通信手段を介して受信した場合、又は（ｂ）前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第２の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置へ送信するために必要な時間と、前記第２の近距離無線通信手段を単位時間送信動作させるために必要な電力量との積の電力量未満であると判断された場合、前記ファイルの送信を不可と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
電池に蓄えられた電力によって動作し、
前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段を更に有し、
前記近距離無線通信制御手段は、（ａ）前記ファイルを送信しない旨の通知を前記通信相手方装置から前記第１の近距離無線通信手段を介して受信した場合、（ｂ）前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第２の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置から受信するために必要な時間と、前記第２の近距離無線通信手段を単位時間受信動作させるために必要な電力量との積の電力量未満であると判断された場合、（ｃ）前記ファイルを記憶することが可能な記憶容量の空きがないと判断された場合、又は（ｄ）前記ファイルはコンテンツファイルであり、そのファイルは、自装置によって再生不可能であると判断された場合、前記ファイルの受信を不可と判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信する第１の近距離無線通信手段と、前記所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信し、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より通信速度が速く、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より消費電力が大きい第２の近距離無線通信手段とを介して通信相手方装置と近距離無線通信を行う通信装置であって、
前記第１の近距離無線通信手段を制御して前記通信相手方装置との間で通信をさせ、前記第２の近距離無線通信手段による前記通信相手方装置との通信に用いられる前記通信相手方装置を識別する情報及び自装置を識別する情報を前記通信相手方装置との間で交換させると共に、前記通信相手方装置との間の通信によって受信された前記通信相手方装置からの情報を参照して、ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信する前に、及び／又は、そのファイルを前記通信相手方装置との間で送信中又は受信中に、そのファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信するには、前記第１の近距離無線通信手段及び前記第２の近距離無線通信手段の中のいずれの近距離無線通信手段を介することが適切かを判断し、その適切と判断された近距離無線通信手段を介して前記ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信させる近距離無線通信制御手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
電池に蓄えられた電力によって動作し、
前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段を更に有し、
前記近距離無線通信制御手段は、（ａ）前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して受信する旨の通知を前記通信相手方装置から前記第１の近距離無線通信手段を介して受信した場合、又は（ｂ）前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第２の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置へ送信するために必要な時間と、前記第２の近距離無線通信手段を単位時間送信動作させるために必要な電力量との積の電力量未満であり、かつ、前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置へ送信するために必要な時間と、前記第１の近距離無線通信手段を単位時間送信動作させるために必要な電力量との積の電力量以上であると判断された場合、前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して送信させる
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
電池に蓄えられた電力によって動作し、
前記電池に蓄えられた電力量を測定する電力量測定手段を更に有し、
前記近距離無線通信制御手段は、（ａ）前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して送信する旨の通知を前記通信相手方装置から前記第１の近距離無線通信手段を介して受信した場合、又は（ｂ）前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第２の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置から受信するために必要な時間と、前記第２の近距離無線通信手段を単位時間受信動作させるために必要な電力量との積の電力量未満であり、かつ、前記電力量測定手段によって測定された電力量は、前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して前記通信相手方装置から受信するために必要な時間と、前記第１の近距離無線通信手段を単位時間受信動作させるために必要な電力量との積の電力量以上であると判断された場合、前記ファイルを前記第１の近距離無線通信手段を介して受信させる
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の近距離無線通信手段が電波の送受信に用いるアンテナと、前記第２の近距離無線通信手段が電波の送受信に用いるアンテナとは、同じ方向への指向性を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の近距離無線通信手段と、前記第２の近距離無線通信手段とは、１つのアンテナを電波の送受信に共用する
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の近距離無線通信手段が電波の送受信に用いるアンテナと、前記第２の近距離無線通信手段が電波の送受信に用いるアンテナとは、接近して配置される
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の近距離無線通信手段は、ＮＦＣ（Near Field Communication）方式による通信を行い、
前記第２の近距離無線通信手段は、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式による通信を行う
ことを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に係り、特に、消費する電力量を削減して近距離無線通信を行う処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信装置は、移動通信網を介した通信に加えて、近距離無線通信を行うことが知られている。近距離無線通信の相手方の通信装置は、例えば、移動通信装置であって、近距離無線通信によって画像ファイルの送受信や、アドレス帳の送受信等が行われることが知られている。
【０００３】
移動通信装置は、電池に蓄えられた電力によって動作するため、近距離無線通信に関して消費される電力量の削減が求められる。そこで、近距離無線通信を２種類の通信方式によって行うことが知られている。
【０００４】
即ち、先ず、消費電力が小さい第１の近距離無線通信方式による通信によって、通信相手方の装置の第２の近距離無線通信方式による通信に必要な識別子等をお互いに送受する。そして、その識別子を用いて、第２の近距離無線通信方式による高速な通信を行う。
【０００５】
第１の近距離無線通信方式の一例は、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １（International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission Joint Technical Committee 1）によって規格化された近距離無線通信（Near Field Communication。以後、ＮＦＣと称する。）方式である。第２の近距離無線通信方式の一例は、ブルートゥース（Bluetooth、登録商標）方式や、無線ＬＡＮ方式である。
【０００６】
ＮＦＣ方式による通信速度は必ずしも高速ではないが、相手方から電波が送信されるのを待つ、即ち、待機時には電力を消費しないため、消費される電力量の削減効果が得られる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３６４１４５号公報（第２−３頁、図１３、１４、１５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、第２の近距離無線通信方式、即ち、高速な通信の終了までに消費される電力量の削減が考慮されていない問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、近距離無線通信の終了までに消費される電力量が削減される通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信する第１の近距離無線通信手段と、前記所定の通信可能範囲内に位置する装置との間で通信し、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より通信速度が速く、かつ、前記第１の近距離無線通信手段より消費電力が大きい第２の近距離無線通信手段とを介して通信相手方装置と近距離無線通信を行う通信装置であって、前記第１の近距離無線通信手段を制御して前記通信相手方装置との間で通信をさせ、前記第２の近距離無線通信手段による前記通信相手方装置との通信に用いられる前記通信相手方装置を識別する情報及び自装置を識別する情報を前記通信相手方装置との間で交換させると共に、前記通信相手方装置との間の通信によって受信された前記通信相手方装置からの情報を参照してファイルを前記通信相手方装置との間で前記第２の近距離無線通信手段を介して送信又は受信することの可否を判断し、その送信又は受信が可と判断された場合、前記第２の近距離無線通信手段を制御して前記ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信させ、その送信又は受信が不可と判断された場合、前記ファイルを前記通信相手方装置との間で送信又は受信させない近距離無線通信制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、近距離無線通信の終了までに消費される電力量が削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明による通信装置が適用された移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通信システムの構成を示すブロック図である。
【００１２】
この通信システムは、近距離無線通信網ＮＷを介して接続された移動通信装置ＭＳ−Ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂとからなる。ここで、移動通信装置ＭＳ−Ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂとは、それらが近距離に、例えば、数センチメートル以下の距離に位置する場合に限って、近距離無線通信網ＮＷを介して接続される。なお、移動通信装置ＭＳ−Ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂとは、同じ構成であり同じ動作をするので、以後、移動通信装置ＭＳ−Ａの構成及び動作を説明する。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る移動通信装置ＭＳ−Ａの、上下筐体の折畳みを開いた時の外観を示す。この移動通信装置ＭＳ−Ａは、開閉自在の折畳み型の装置であって、図２（ａ）は正面図を、図２（ｂ）は側面図を示す。
【００１４】
この移動通信装置ＭＳ−Ａは、上筐体ＭＳ１と下筐体ＭＳ２とが、ヒンジ部ＭＳ３によって軸Ａ−Ａを中心に回動自在に連結されてなることによって、上下筐体ＭＳ１、ＭＳ２の角度がほぼ０度（閉状態）からほぼ１８０度（開状態）の間で開閉自在に構成されている。
【００１５】
上筐体ＭＳ１の内面には、受話に用いられるスピーカ１４ａと、使用者に操作を促す表示や、使用者が操作した内容の表示や、カーソル位置や、装置の動作状態の表示等に用いられるバックライト付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなる表示部１５とが設置されている。
【００１６】
また、上筐体ＭＳ１の内部には、近距離無線通信網ＮＷを介した通信のために電波を送受するアンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとが設置されている。これらのアンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとは、接近して配置され、かつ、指向性は、上筐体ＭＳ１の外面の同じ方向を向くように設置されている。また、アンテナ２２ａの指向性と、アンテナ２３ａの指向性とは、同じ程度であることが望ましい。ここで、指向性の程度とは、指向性の鋭さの程度、言い換えると、指向性の鈍さの程度である。
【００１７】
なお、図２では、アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとは円形のループアンテナであるように図示したが、これは一例であって、多角形、例えば、四角形のループアンテナであっても良い。また、ループアンテナに限るものではない。如何なる方式のアンテナであるかを問わない。更に、図２は、アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとの大きさに何ら制約を加えるものではない。アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとが上下筐体ＭＳ１、ＭＳ２及びヒンジ部ＭＳ３の如何なる位置に配置されるかに何ら制約を加えるものではない。
【００１８】
また、図２では、アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとは、左右方向及び前後方向に僅かに離れて配置されているように図示したが、これは図の理解を容易にするためである。アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとの相対位置は、両者の指向性の向きが実用上等しく、かつ、鋭さが実用上同程度であることが要件であり、それ以外に何ら制約を加えるものではない。アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとは同じ方式のアンテナであると限らず、また、同じ形状であると限るものではない。
【００１９】
下筐体ＭＳ２の内面には、送話に用いられるマイクロフォン１４ｂが設置されている。下筐体ＭＳ２の内面には、キーパッドからなる入力装置１６が設けられている。また、下筐体ＭＳ２の内部には、移動通信網を介した通信のための電波の送受に用いられるアンテナが設置されている。
【００２０】
入力装置１６は、下筐体ＭＳ２の内面に設置され、英数字や文字、記号の入力等に用いられる数字キーと、移動通信装置ＭＳ−Ａの電源の投入及び切断等の動作指示の入力に用いられる複数の機能キーとを含んでいる。
【００２１】
図３は、この移動通信装置ＭＳ−Ａの上筐体ＭＳ１をヒンジ部ＭＳ３によって回動させ、下筐体ＭＳ２に近づけて折畳みを閉じた時の外観を示し、図３（ａ）は正面図を、図３（ｂ）は側面図を示す。
【００２２】
上筐体ＭＳ１の外面であって、アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａに近い位置、更に具体的には、アンテナ２２ａと、アンテナ２３ａとが送受する電波の指向性が向く位置には、通信マークＭＳ１ａが印字されている。図３では、稲妻状の通信マークＭＳ１ａを例示したが、通信マークＭＳ１ａは任意であって、近距離無線通信網ＮＷを介した通信を連想させる文字、記号又は画像が好ましい。
【００２３】
後述するように、移動通信装置ＭＳ−Ａのアンテナ２２ａによって送受される電波は、移動通信装置ＭＳ−Ｂのアンテナ２２ａによって送受され、また、移動通信装置ＭＳ−Ａのアンテナ２３ａによって送受される電波は、移動通信装置ＭＳ−Ｂのアンテナ２３ａによって送受される。
【００２４】
そして、これらの送受される電波を用いた通信を良好に行うため、移動通信装置ＭＳ−Ａのアンテナ２２ａ及びアンテナ２３ａの指向性と、移動通信装置ＭＳ−Ｂのアンテナ２２ａ及びアンテナ２３ａの指向性とはお互いに向き合い、かつ、移動通信装置ＭＳ−Ａのアンテナ２２ａ及びアンテナ２３ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂのアンテナ２２ａ及びアンテナ２３ａとの間の距離は短い、例えば、数センチメートル以内であることが条件である。
【００２５】
そこで、例えば、移動通信装置ＭＳ−Ａが電波の送信を開始し、移動通信装置ＭＳ−Ｂは、移動通信装置ＭＳ−Ａから送信された電波が受信させることを契機として一連の電波の送受を開始する場合、上記の条件を満たすため、移動通信装置ＭＳ−Ｂの使用者は、移動通信装置ＭＳ−Ｂの上下筐体ＭＳ１、ＭＳ２を閉じて、上筐体ＭＳ１を上側にして机に置き、又は、手に持つ。
【００２６】
そして、移動通信装置ＭＳ−Ａの使用者は、移動通信装置ＭＳ−Ａの上下筐体ＭＳ１、ＭＳ２を開いて、移動通信装置ＭＳ−Ａの上筐体ＭＳ１の通信マークＭＳ１ａを、移動通信装置ＭＳ−Ｂの通信マークＭＳ１ａに近づける。そして、移動通信装置ＭＳ−Ａの入力装置１６の所定のキー操作を行なえば良い。容易に上記条件を満たし、かつ、移動通信装置ＭＳ−Ａは、入力装置１６を介して使用者からの指示を入力することができる。移動通信装置ＭＳ−Ａの入力装置１６を介した指示の入力後、上下筐体ＭＳ１、ＭＳ２を閉じて、通信マークＭＳ１ａを、移動通信装置ＭＳ−Ｂの通信マークＭＳ１ａに近づける場合、同様に上記条件を満たす。
【００２７】
図４は、移動通信装置ＭＳ−Ａの構成を示すブロック図である。この移動通信装置ＭＳ−Ａは、携帯電話のように移動通信網（図示せず）を介した通信等を行う装置であり、装置全体の制御を行い、装置の各部へ情報の通知を行なう制御部１１と、基地局（図示せず）との間で電波の送受を行うアンテナ１２ａと、通信部１２ｂと、送受信部１３と、受話音声発生用のスピーカ１４ａと、送話音声入力用のマイクロフォン１４ｂと、通話部１４ｃと、表示部１５と、入力装置１６とを備える。
【００２８】
この移動通信装置ＭＳ−Ａは、更に、近距離無線通信制御部２１と、第１の近距離無線通信部２２と、第１の近距離無線通信部２２によって電波の送受信に用いられるアンテナ２２ａと、第２の近距離無線通信部２３と、第２の近距離無線通信部２３によって電波の送受信に用いられるアンテナ２３ａと、記憶部２４と、電源部３１とを備える。
【００２９】
記憶部２４には、フォルダ及びファイルが記憶される。このフォルダ及びファイルは、制御部１１のファイル管理機能によって管理される。なお、ファイルに記憶される情報には、何ら制限はない。そのため、ファイルは、オブジェクト、コンテンツ等とも呼ばれる。
【００３０】
記憶部２４には、このファイルに併せて、そのファイルの属性、例えば、ファイルの名称、ファイルの大きさ（ファイルの記憶に要する記憶容量。）、ファイルの種類、例えば、文字ファイル、ＪＰＥＧ方式の静止画ファイル、ビットマップ方式の静止画ファイル、ＭＰＥＧ方式の動画ファイル、ＡＡＣ方式の音声ファイル、ＭＰ３方式の音声ファイル等の種類を示す情報が記憶される。このファイルの種類を示す情報は、ファイルの名称の拡張子としてファイルの名称の一部として記憶されても良い。
【００３１】
図５は、電源部３１の詳細な構成を示すブロック図である。電源部３１は、制御部１１と接続され、コネクタ（図示せず）を介して充電器（図示せず）と取り外し可能に接続され、充電電力が供給される充電器接続検出部３１ａと、制御部１１及び上記コネクタを介して充電電力が供給されるスイッチ３１ｂと、移動通信装置ＭＳ−Ａの各部と接続され、その各部へ放電電力を供給する蓄電池３１ｃと、蓄電池３１ｃ及び制御部１１と接続される電圧測定部３１ｄとからなる。
【００３２】
なお、電源部３１は、蓄電池３１ｃに代えて一次電池、即ち、充電されない電池を有する構成でも良い。この構成の場合、電源部３１は、充電器と接続されることがなく、また、充電器接続検出部３１ａと、スイッチ３１ｂとを必ずしも要しない相違があるものの、この移動通信装置ＭＳ−Ａの実施形態に支障はない。
【００３３】
ここで、電力は、充電器からスイッチ３１ｂへ、スイッチ３１ｂから蓄電池３１ｃへ、蓄電池３１ｃから移動通信装置ＭＳ−Ａの動作中の各部へと供給される。電力の供給の流れを図５では太線で示す。電源部３１の各部は、制御部１１によって制御される。
【００３４】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る移動通信装置ＭＳ−Ａの各部の動作を図４及び図５を参照して説明する。通信部１２ｂは、アンテナ１２ａによって受信された高周波信号を送受信部１３へ出力し、また、送受信部１３から出力された高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。
【００３５】
送受信部１３は、通信部１２ｂからの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによってデジタル信号を得て、得られた通話音声信号を通話部１４ｃに、制御信号を制御部１１に送る。
【００３６】
更には、送受信部１３は、デジタル信号、即ち、通話部１４ｃから出力された通話音声信号、及び制御部１１から出力された制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを通信部１２ｂに送って送信させる。
【００３７】
通話部１４ｃは、送受信部１３から出力されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してスピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されたアナログ音声信号を増幅し、それをデジタル音声信号に変換して送受信部１３に送信する。
【００３８】
表示部１５は、例えば、ＬＣＤであり、制御部１１に制御されることで、文字・数字や映像データの表示動作を行い、表示されているデータは、入力装置１６からの入力操作や着信信号に応答して制御部１１からの指示を受けることで切換わる。
【００３９】
入力装置１６は、通信相手の電話番号等を指定するため、また、文字を入力するための数字キーと複数の機能キーとを含むキーからなる。そして、入力装置１６のキーが操作されると、そのキーの識別子が制御部１１に通知され、制御部１１によって、表示部１５に文字として表示され、又は、制御が行われる。
【００４０】
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２と、第２の近距離無線通信部２３とを制御して、通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂと近距離無線通信網ＮＷを介した通信路を確立し、その通信路を用いて通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂとデータ転送、具体的には、ファイルの送信と受信とを行う。
【００４１】
なお、近距離無線通信網ＮＷを介した通信路は、第１の近距離無線通信部２２を介した通信路と、第２の近距離無線通信部２３を介した通信路とがあり、いずれか一方の通信路が確立された場合、近距離無線通信網ＮＷを介した通信路が確立されたとする。なお、近距離無線通信網ＮＷを介した通信路の確立には、まず、第１の近距離無線通信部２２を介した通信路が確立される。その後、第２の近距離無線通信部２３を介した通信路が確立されることもあり、確立されないこともある。
【００４２】
ここで、近距離無線通信制御部２１は、通信路の確立には、主に第１の近距離無線通信部２２を動作させ、データ転送には、主に第２の近距離無線通信部２３を動作させる。なお、近距離無線通信制御部２１は、通信路の確立後、データ転送を行なわないまま、通信路を解放する制御をすることによって、移動通信装置ＭＳ−Ａによって消費される電力量を削減することがある。
【００４３】
第１の近距離無線通信部２２は、ＮＦＣ方式の通信を行ない、アンテナ２２ａによって送受された電波を介して、通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間で近距離無線通信を行う。
【００４４】
ここで、通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂは、移動通信装置ＭＳ−Ａと同じ構成であり、ＮＦＣ方式の通信を行なう通信部と、その通信部に接続されたアンテナとを有する。なお、アンテナ２２ａから送信される電波の強さは、アンテナ２２ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂの上記通信部に接続されたアンテナとの距離が短い、例えば、数センチメートル程度以内であり、かつ、アンテナ２２ａの指向性と、上記通信部に接続されたアンテナの指向性が向き合う場合に限り、移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間のＮＦＣ方式の通信が可能である程度である。通信可能範囲をこの程度に短く設定することにより、第１の近距離無線通信部２２の通信による消費電力は小さい。
【００４５】
待機時に、第１の近距離無線通信部２２は、電力を消費することなく、アンテナ２２ａによって受信された電波を受信する。そして、移動通信装置ＭＳ−Ｂから近距離無線通信網ＮＷを介した通信路の確立の要求を受信した場合、その要求に応じて、第１の近距離無線通信部２２による通信路の確立処理を行ない、併せて、お互いに第２の近距離無線通信部２３を介した通信に必要な識別子等の送受を行って、近距離無線通信制御部２１にその通信路の確立を通知する。
【００４６】
また、第１の近距離無線通信部２２は、近距離無線通信制御部２１からの通信路の確立指示に従って、アンテナ２２ａから電波を送信することによって、近距離無線通信網ＮＷを介した移動通信装置ＭＳ−Ｂとの通信路の確立を移動通信装置ＭＳ−Ｂに要求する。そして、第１の近距離無線通信部２２による通信路の確立処理を行ない、併せて、お互いに第２の近距離無線通信部２３を介した通信に必要な識別子等の送受を行って、近距離無線通信制御部２１にその通信路の確立を通知する。
【００４７】
通信路の確立がアンテナ２２ａによって受信された電波による要求に起因するものであるか、また、近距離無線通信制御部２１の指示に起因するものであるかを問わず、第１の近距離無線通信部２２の通信路の確立処理によって、近距離無線通信網ＮＷを介した通信路の確立がされる。また、この通信路の確立の際、第２の近距離無線通信部２３を介した通信路の確立のために必要な情報の送受が完了する。
【００４８】
この通信路の確立の後、第１の近距離無線通信部２２は、近距離無線通信制御部２１の制御に従って、この確立された通信路を用いた通信を行う。なお、第１の近距離無線通信部２２は、アンテナ２２ａから電波を送信する際は、電力を消費するが（アクティブタイプ。）、これに限るものではない。
【００４９】
第１の近距離無線通信部２２は、近距離無線通信制御部２１の指示に起因して通信路を確立した場合、アンテナ２２ａから電波を送信する際に電力を消費する。一方、アンテナ２２ａによって受信された電波による要求に起因して通信路を確立した場合、アンテナ２２ａによって受信された電波の反射波を変調することによって情報の送信を行い、電力を消費しないとしても良い（パッシブタイプ。）。
【００５０】
第２の近距離無線通信部２３は、アンテナ２３ａを用いて電波の送受を行い、数ギガヘルツの超広帯域電波を用いるＵＷＢ（Ultra Wide Band）方式による通信を行う。ＵＷＢ方式を用いることによって、第１の近距離無線通信部２２による通信より高速な通信が可能である。一方、第１の近距離無線通信部２２による消費電力より大きな電力を消費する。しかし、ＵＷＢ方式による通信は、同程度の高速な通信が可能な他の方式の通信と比較すると、消費電力は小さい。
【００５１】
ここで、通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂは、移動通信装置ＭＳ−Ａと同じ構成であり、ＵＷＢ方式の通信を行なう通信部と、その通信部に接続されたアンテナとを有する。なお、アンテナ２３ａから送信される電波の強さは、アンテナ２３ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂの上記通信部に接続されたアンテナとの距離が短い、例えば、数センチメートル程度以内であり、かつ、アンテナ２３ａの指向性と、上記通信部に接続されたアンテナの指向性が向き合う場合に限り、移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間のＵＷＢ方式の通信が可能である程度である。
【００５２】
このように、第２の近距離無線通信部２３による通信可能範囲は、第１の近距離無線通信部２２による通信可能範囲と同じとする。ここで、この同じ通信可能範囲とは、第１の近距離無線通信部２２による通信可能範囲と同程度であって、その範囲を含むことを併せて意味する。
【００５３】
このように、ＵＷＢ方式の通信としては狭い通信可能範囲を定めることにより、第２の近距離無線通信部２３の通信による消費電力を小さくすることができる。更に、装置の使用者は、近距離無線通信が第１の近距離無線通信部２２によって行われているか、また、第２の近距離無線通信部２３によって行われているかを意識する必要がない、また、意識できない効果が得られる。
【００５４】
言い換えると、移動通信装置ＭＳ−Ａは、近距離無線通信を第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３の中で適切な一方を選択して、又は、適切な一方に切り替えて行う。一方、装置の使用者は、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３の中のいずれによって近距離無線通信がされているかを意識することなく、装置が選択した、又は、切り替えた適切な一方による通信の効果を享受することができる。
【００５５】
更に、装置の使用者は、近距離無線通信は、第１の近距離無線通信部２２によって行われているか、また、第２の近距離無線通信部２３によって行われているかを問わず、移動通信装置ＭＳ−Ａと、通信相手方の移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間の通信可能範囲が同一であることを無意識の内にも把握する。そこで、移動通信装置ＭＳ−Ｂ以外の通信装置が移動通信装置ＭＳ−Ａから如何なる範囲にある場合、電波の傍受の危険があるかを適切に把握でき、情報漏洩のリスクを最少にすることができる。
【００５６】
第２の近距離無線通信部２３は、第１の近距離無線通信部２２によって送受された通信路の確立に必要な情報を用いて通信路を確立し、その確立された通信路を用いて、近距離無線通信制御部２１の制御に従って通信を行う。なお、上記通信路の確立動作を開始する以前、第２の近距離無線通信部２３は動作せず、その結果、第２の近距離無線通信部２３は電力を消費しない。
【００５７】
次に、電源部３１の動作を、図５を参照して説明する。充電器接続検出部３１ａは、充電器からコネクタを介して供給される充電電力の電圧を測定する。そして、充電器が蓄電池３１ｃを充電可能な直流電力を供給して電源部３１に接続されているか否かを検出する。
【００５８】
即ち、充電器接続検出部３１ａは、制御部１１からの指示により動作を開始し、上記測定した電圧が所定の充電可能電圧閾値以上の値であれば充電器が接続されていると検出し、その電圧が上記閾値未満であれば充電器が接続されていないと検出する。そして、充電器が接続されているか否かを制御部１１に通知する。
【００５９】
スイッチ３１ｂは、制御部１１からの起動信号により動作を開始し、充電器からコネクタを介して供給される充電電力の端子（図示せず）と蓄電池３１ｃの間を電気的に切断、又は、投入する。なお、スイッチ３１ｂは、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量が所定の閾値以下であり、かつ、充電器が接続されていると検出された場合、制御部１１による投入の制御を、また、その場合を除いて、制御部１１による切断の制御を受ける。
【００６０】
蓄電池３１ｃは、充電器が接続され、かつ、スイッチ３１ｂが投入された場合には充電器から供給される所定電圧の直流充電電力を充電する。また、蓄電池３１ｃは、移動通信装置ＭＳ−Ａ中の動作している各部に放電電力を供給する。
【００６１】
電圧測定部３１ｄは、制御部１１からの起動信号により動作を開始し、蓄電池３１ｃが供給する電圧を測定する。そして、測定された電圧を制御部１１に通知する。電圧測定部３１ｄによって測定された電圧は、制御部１１によって蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を測定する、即ち、推定するために用いられる。この測定された電力量は、制御部１１によって、また、装置の各部によって用いられる。
【００６２】
なお、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量は、蓄電池３１ｃが供給する電圧の測定によって推定されると限るものではない。電源部３１は、蓄電池３１ｃに充電された電力量と、蓄電池３１ｃから放電された電力量とを測定することによって、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を測定しても良い。この測定のため、電源部３１は、例えば、電力量を測定する専用の回路と２つの電力量の差を求める専用の回路とを有する。
【００６３】
以下、本発明の実施形態に係わる移動通信装置ＭＳ−Ａにおいて、近距離無線通信の終了までに消費される電力量を削減する近距離無線通信制御部２１の処理を説明する。
【００６４】
（制御部１１からの指示に基づくファイル送信）
近距離無線通信制御部２１は、入力装置１６の所定のキー操作に起因する制御部１１からの指示に基づいて、記憶部２４に記憶されたファイルを、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３を制御して移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。図６は、近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを送信させる動作のフローチャートを示す。
【００６５】
近距離無線通信制御部２１は、制御部１１からの指示によってファイルを送信させる動作を開始する（ステップＳ２１−１ａ）。この指示に伴い、送信されるファイルの名称が制御部１１から与えられる。このファイルの名称は、入力装置１６の所定のキー操作に基づくものである。又は、その名称は、事前に定められている。
【００６６】
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２を動作させ、第１の近距離無線通信部２２による通信路を確立させる（ステップＳ２１−１ｂ）。なお、第１の近距離無線通信部２２を動作させる前に、近距離無線通信制御部２１は、移動通信装置ＭＳ−Ａの上筐体ＭＳ１に印字された通信マークＭＳ１ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂの上筐体ＭＳ１に印字された通信マークＭＳ１ａとをお互いに向き合わせて数センチメートルの距離以内に近づけ、２つの装置を動かさないことを促す内容を表示部１５に表示させる。
【００６７】
上記通信路の確立の動作は、以下のように行われる。即ち、近距離無線通信制御部２１は、先ず、第１の近距離無線通信部２２に移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間のセッションを設定させる。次に、第２の近距離無線通信部２３によるセッション設定に必要な情報、例えば、第２の近距離無線通信部２３の識別情報等を、第１の近距離無線通信部２２に上記設定されたセッションを介して移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間で交換、即ち、送信及び受信をさせる。この通信路の確立の動作をさせることに伴い、第１の近距離無線通信部２２へ電力が供給される。
【００６８】
上記のセッション設定は、例えば、ＯＢＥＸ（OBject EXchange）プロトコルにおけるコネクト（Connect）コマンドにあたる。また、上記の、及び、後述する情報送信及び情報受信は、それぞれ、ＯＢＥＸプロトコルにおけるプット（Put）コマンド、及び、ゲット（Get）コマンドにあたる。
【００６９】
また、ＯＢＥＸプロトコルで、vObject形式のオブジェクトの送受信が定義されていれば、情報送信及び情報受信は、その形式のオブジェクトの送受信によっても良い。なお、セッション設定に限らず、全ての通信は、所定のローレベルプロトコルに従って行われ、そのプロトコルに従った、例えばパケット単位の情報の送信と、その送信に対する正常に受信した旨の応答パケットの送信が繰り返されて行なわれる。しかし、本発明は、ローレベルプロトコルに依存するものではなく、そのプロトコルの説明を省略する。
【００７０】
近距離無線通信制御部２１は、送信されるファイルの名称を検索キーとして、そのファイルの属性を、記憶部２４から読み出し、その属性を第１の近距離無線通信部２２に移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させ（ステップＳ２１−１ｃ）、第２の近距離無線通信部２３の属性を移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間で交換、即ち、送信及び受信をさせる（ステップＳ２１−１ｄ）。第２の近距離無線通信部２３の属性は、第２の近距離無線通信部２３の通信速度である。ここで、この通信速度は、実効速度が好ましいが、最高速度でも良い。
【００７１】
近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｃで読み出されたファイルの属性と、ステップＳ２１−１ｄで受信された移動通信装置ＭＳ−Ｂの第２の近距離無線通信部２３の通信速度と、自装置の第２の近距離無線通信部２３の通信速度と、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量と、移動通信装置ＭＳ−Ｂから第１の近距離無線通信部２２を介して送信された情報とから、送信されるファイルの送信の可否を判断する（ステップＳ２１−１ｅ）。このステップＳ２１−１ｅの判断動作の詳細は後述する。
【００７２】
上記ファイルの送信は不可と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信をすることなく、ステップＳ２１−１ｂで確立された第１の近距離無線通信部２２による通信路、及び、第２の近距離無線通信部２３による通信路が確立されていれば、その通信路を解放し（ステップＳ２１−１ｆ）、制御部１１からの指示によってファイルを送信させる動作を終了する（ステップＳ２１−１ｇ）。ステップＳ２１−１ｆの通信路の解放に従い、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３は、動作を終了し、それらの通信部への電力供給は停止される。
【００７３】
上記ファイルの送信は不可と判断されたことは、近距離無線通信制御部２１は、近距離無線通信網ＮＷを介した通信が正常に終了しない可能性を適切に判断して、ファイルの送信をしないことによって、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３によって消費される電力量の削減を行なうことを意味する。
【００７４】
一方、ファイルの送信は、第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、上記ファイルを第１の近距離無線通信部２２によって送信させ（ステップＳ２１−１ｈ）、ステップＳ２１−１ｆの通信路を解放する動作に移る。なお、ファイルの送信は、そのファイルの属性の送信を含む。
【００７５】
一方、ファイルの送信は、第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｂの動作で交換された第２の近距離無線通信部２３によるセッション設定に必要な情報に基づいて、第２の近距離無線通信部２３に、通信路の確立をさせる（ステップＳ２１−１ｉ）。
【００７６】
そして、上記ファイルを第２の近距離無線通信部２３に送信させ（ステップＳ２１−１ｊ）、ステップＳ２１−１ｆの通信路を解放する動作に移る。なお、ファイルの送信は、そのファイルの属性の送信を含む。この、第２の近距離無線通信部２３の動作に伴い、第２の近距離無線通信部２３へ電力が供給され、一方、第１の近距離無線通信部２２への電力供給は停止される。
【００７７】
ステップＳ２１−１ｅの判断の動作を詳述する。近距離無線通信制御部２１は、以下の場合、ファイルの送信は不可と判断する。第１に、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、移動通信装置ＭＳ−Ｂは、ファイルの受信が不可である旨を受信した場合である。第２に、ファイルの送信に要する電力量が、その送信が第１の近距離無線通信部２２によって行われても、又は、第２の近距離無線通信部２３によって行われても、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を超える場合である。なお、この第２の場合によってファイルの送信は不可と判断した場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信が不可である旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。
【００７８】
ここで、ファイルの送信に要する電力量は、その送信が第１の近距離無線通信部２２によって行われた場合が、第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合より小さいので、近距離無線通信制御部２１は、その送信が第１の近距離無線通信部２２によって行われた場合の電力量を算出して、上記ファイルの送信は不可であるか否かの判断に用いる。
【００７９】
この電力量は、第１の近距離無線通信部２２の通信速度によってファイルの送信に要する時間を算出し、この算出された時間と、第１の近距離無線通信部２２の送信動作によって単位時間に消費される電力量との積として算出される。
【００８０】
一方、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信は不可と判断されず、かつ、以下の場合、ファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断する。第１に、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、ファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２による旨を受信した場合であり、また、移動通信装置ＭＳ−Ｂから第２の近距離無線通信部２３によるセッション設定に必要な情報を受信していない場合である（ステップＳ２１−１ｂの動作を参照のこと。）。
【００８１】
第２に、ファイルの送信に要する電力量が、その送信が第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を超える場合である。第３に、第２の近距離無線通信部２３による通信が順調でないと判断された場合である。第２の近距離無線通信部２３による通信は、例えば、超広帯域電波を用いるため、雑音である電波によって、順調でない可能性がある。また、上記通信が順調でないとは、移動通信装置ＭＳ−Ａが第２の近距離無線通信部２３を備えていない場合を含む。
【００８２】
なお、この第２の場合及び第３の場合によってファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２による旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。
【００８３】
ここで、ファイルの送信が第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合に要する電力量は、移動通信装置ＭＳ−Ｂの第２の近距離無線通信部２３の通信速度と、自装置の第２の近距離無線通信部２３の通信速度との中でより遅い速度によってファイルの送信が行われるとしてファイルの送信に要する時間を算出し、この算出された時間と、第２の近距離無線通信部２３の送信動作によって単位時間に消費される電力量との積として算出される。
【００８４】
一方、近距離無線通信制御部２１は、所定の時間が経過する間、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、ファイルの受信は不可である旨、又は、ファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２による旨を受信せず、更に、ファイルの送信は不可と判断されず、かつ、ファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断されない場合、ファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断する。
【００８５】
なお、近距離無線通信制御部２１は、所定の時間が経過する間、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、上記の旨を受信しないことに代えて、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、このファイルの受信は第２の近距離無線通信部２３による旨が受信されたことによって、ファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断しても良い。また、近距離無線通信制御部２１は、このファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切である旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信しても良い。
【００８６】
このステップＳ２１−１ｅの判断の動作の際、近距離無線通信制御部２１は、判断を入力装置１６の所定のキー操作に委ねても良い。また、判断を表示部１５に表示させ、その表示に応答してなされた入力装置１６の所定のキー操作に従って、判断を修正しても良い。例えば、近距離無線通信制御部２１がファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断した後、近距離無線通信制御部２１は、その旨と、送信に要する時間とを表示部１５に表示させる。
【００８７】
そして、装置の使用者が、長時間に渡る送信を行わない旨をキー操作によって示した場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信は不可と判断する。また、蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量に拘らず、送信は第２の近距離無線通信部２３によるべきである旨をキー操作によって示した場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断する。
【００８８】
ファイルの送信中に近距離無線通信に支障が生じた場合、近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｅの判断動作に移り、送信の可否を判断する（図示せず）。この判断の結果、支障が生じる前に動作していた近距離無線通信部（第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３のいずれか一方。）と異なる近距離無線通信部が適切と判断された場合、ハンドオーバさせる、即ち、支障が生じる前に送信された部分に次ぐ部分から、異なる近距離無線通信部によって送信させる。（図示せず）。
【００８９】
ファイルの送信中にステップＳ２１−１ｅの判断動作に移る場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの送信によって得られた情報を参照して判断しても良い。例えば、ファイルの送信に要する時間を実測された送信速度によって算出しても良い。このようにハンドオーバをさせる動作は、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【００９０】
なお、上記説明で、近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｉで第２の近距離無線通信部２３の通信路を確立させるとしたが、これに限るものではない。ステップＳ２１−１ｂの第１の近距離無線通信部２２の通信路を確立させる際、第２の近距離無線通信部２３の通信路を確立させる。そして、ステップＳ２１−１ｉの通信路確立の動作なしに、ステップＳ２１−１ｊのファイル送信をさせても良い。
【００９１】
このステップＳ２１−１ｂで行なわれる第２の近距離無線通信部２３の通信路の確立には、第２の近距離無線通信部２３による通信を伴わない。ＯＢＥＸプロトコルを例に取ると、コネクトコマンドは、第１の近距離無線通信部２２によって送られ、第２の近距離無線通信部２３は、コネクトコマンドを送ることなしに、ステップＳ２１−１ｊでプットコマンド及びゲットコマンドを送る。
【００９２】
この第１の近距離無線通信部２２の通信路を確立させる際、第２の近距離無線通信部２３の通信路を確立させることは、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３が共通のプロトコル、例えば、ＯＢＥＸプロトコルに従って通信をするので、上記ハンドオーバの処理の簡略化、即ち消費される電力量の削減に効果がある。第１の近距離無線通信部２２の通信路を確立させる際、第２の近距離無線通信部２３の通信路を確立させても良いことは、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【００９３】
一方、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３は、共通のプロトコルに従うと限るものではない。それぞれが用いる通信方式の特質に従って、それぞれが異なるプロトコルを用いて通信をしても良い。第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３は異なるプロトコルを用いて通信をしても良いことは、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【００９４】
なお、上記説明で、近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｃの送信されるファイルの属性の送信動作の後、ステップＳ２１−１ｄの第２の近距離無線通信部２３の属性を交換する動作をするとしたが、これに限るものではない。この２つの動作の順は、逆でも良い。
【００９５】
また、第２の近距離無線通信部２３の属性を交換する動作は、第２の近距離無線通信部２３によるセッション設定に必要な情報を交換する動作の一部であるとして、ステップＳ２１−１ｂの動作で行われても良い。この第２の近距離無線通信部２３の属性を交換する動作が行われる順は一意に定める必要がないことは、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【００９６】
ここで、ファイルの送信に要する電力量は、その送信が第１の近距離無線通信部２２によって行われた場合が、第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合より小さいとした。一方、ファイルの送信に要する電力量は、その送信が第１の近距離無線通信部２２によって行われた場合が、第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合より大きいときは、ステップＳ２１−１ｅの送信の可否の判断の動作を修正し、第１の近距離無線通信部２２による送信が適切であると判断しないこととすれば良い。
【００９７】
なぜなら、第１の近距離無線通信部２２によれば、送信速度が第２の近距離無線通信部２３によるより遅く、第１の近距離無線通信部２２を用いる効果がないからである。この要する電力量が第１の近距離無線通信部２２によって行われた場合が、第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合より大きいときの動作は、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【００９８】
なお、第１の近距離無線通信部２２によって行われたか、第２の近距離無線通信部２３によって行われたかを問わず、近距離無線通信に障害が発生したと判断される場合、例えば、受信された電波の強度が低下した、受信された電波の信号対雑音比が悪化した、また受信された情報の誤り検出用の冗長情報を使用して、通信誤りが発生したことを検出した場合、情報の再送が所定のプロトコルに従って行われる。
【００９９】
更に、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３は、障害が発生したことを近距離無線通信制御部２１に通知し、近距離無線通信制御部２１は、移動通信装置ＭＳ−Ａの上筐体ＭＳ１に印字された通信マークＭＳ１ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂの上筐体ＭＳ１に印字された通信マークＭＳ１ａとをお互いに向き合わせて数センチメートルの距離以内に近づけ、２つの装置を動かさないことを促す内容を表示部１５に表示させる。この近距離無線通信に障害が発生したと判断される場合の動作は、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【０１００】
以上の説明で、近距離無線通信制御部２１の制御動作に基づき、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３によって送信されるファイルは１つであるとしたが、１つに限るものではない。複数のファイルであっても良い。ステップＳ２１−１ｅの送信の可否の判断、及び、後述するステップＳ２１−２ｃの受信の可否の判断に際し、送信される全ファイルの記憶に要する記憶容量と、送信に要する時間とを算出することにより、同じ動作によって、複数のファイルの送信が可能である。判断の結果、一部のファイルが送信されることがある。この、複数のファイルが送信（又は、受信。）される場合の動作は、以後の全ての近距離無線通信制御部２１の動作においても共通である。
【０１０１】
（制御部１１からの指示に基づくファイル受信）
近距離無線通信制御部２１は、入力装置１６の所定のキー操作に起因する、又は、移動通信装置ＭＳ−Ａの電源投入時に行われる制御部１１からの指示に基づいて、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３を動作させて、移動通信装置ＭＳ−Ｂからファイルを受信させ、その受信されたファイルを記憶部２４に記憶させる。
【０１０２】
図７は、近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを受信させる動作のフローチャートを示す。ここで、図６のフローチャートを参照して説明した、近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを送信させる動作の動作ステップと同じ動作ステップには、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１０３】
近距離無線通信制御部２１は、制御部１１からの指示によってファイルを受信させる動作を開始し（ステップＳ２１−２ａ）、ステップＳ２１−１ｂの第１の近距離無線通信部２２による通信路確立の動作の後、移動通信装置ＭＳ−Ｂから送信された、受信されるファイルの属性を第１の近距離無線通信部２２によって受信させる（ステップＳ２１−２ｂ）。
【０１０４】
そして、ステップＳ２１−１ｄの第２の近距離無線通信部２３の属性を移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間で交換する動作を行う。ここで、受信されるファイルは、移動通信装置ＭＳ−Ａの入力装置１６の所定のキー操作に基づき決定され、又は、事前の設定に基づき決定され、ステップＳ２１−１ｂの通信路の確立の一環として、そのファイルの名称が移動通信装置ＭＳ−Ｂに通知されたものである。
【０１０５】
近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−２ｂで受信されたファイルの属性と、ステップＳ２１−１ｄで受信された移動通信装置ＭＳ−Ｂの第２の近距離無線通信部２３の通信速度と、自装置の第２の近距離無線通信部２３の通信速度と、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量と、制御部１１によって把握された自装置の状態と、移動通信装置ＭＳ−Ｂから送信され、第１の近距離無線通信部２２によって受信された情報とから、ステップＳ２１−２ｂで属性が受信されたファイルの受信の可否を判断する（ステップＳ２１−２ｃ）。このステップＳ２１−２ｃの判断動作の詳細は後述する。
【０１０６】
上記ファイルの受信は不可と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルを受信させることなく、ステップＳ２１−１ｆの通信路の解放以降の動作に移り、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３によって消費される電力量の削減を行なうことができる。
【０１０７】
一方、ファイルの受信は、第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、上記ファイルを第１の近距離無線通信部２２を制御して受信させて、受信されたファイルを記憶部２４に記憶させ（ステップＳ２１−２ｄ）、ステップＳ２１−１ｆの通信路を解放する動作に移る。なお、ファイルの受信は、そのファイルの属性の受信を含む。
【０１０８】
一方、ファイルの受信は、第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断された場合、近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−１ｉの第２の近距離無線通信部２３に、通信路の確立をさせる動作の後、上記ファイルを第２の近距離無線通信部２３を制御して受信させ、受信されたファイルを記憶部２４に記憶させ（ステップＳ２１−２ｅ）、ステップＳ２１−１ｆの通信路を解放する動作に移る。なお、ファイルの受信は、そのファイルの属性の受信を含む。この、第２の近距離無線通信部２３を動作させることに伴い、第２の近距離無線通信部２３に電力が供給される。
【０１０９】
ステップＳ２１−２ｃの判断の動作を詳述する。近距離無線通信制御部２１は、以下の場合、ファイルの受信は不可と判断する。第１に、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、移動通信装置ＭＳ−Ｂは、ファイルの送信が不可である旨を受信した場合である。第２に、ファイルの受信に要する電力量が、その受信が第１の近距離無線通信部２２によって行われても、第２の近距離無線通信部２３によって行われても、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を超える場合である。
【０１１０】
第３に、受信されるファイルは、自装置によって使用不可と判断された場合である。例えば、そのファイルがＭＰＥＧ方式のファイルであって、自装置には、ＭＰＥＧ方式のファイルの復号を行なう機能がない場合である。第４に、記憶部２４に、受信されるファイルを記憶するための記憶容量が残されていない場合である。なお、この第２〜第４の場合によってファイルの受信は不可と判断した場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの受信が不可である旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。
【０１１１】
ここで、上記ファイルの受信は不可であるか否かの判断に用いるファイルの受信に要する電力量の算出は、ステップＳ２１−１ｅの動作で説明した、ファイルの送信は不可であるか否かの判断に用いるファイルの送信に要する電力量の算出に準じ、ファイルの送信動作によって単位時間に消費される電力量に代えて、ファイルの受信動作によって単位時間に消費される電力量を用いる。
【０１１２】
一方、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの受信は不可と判断されず、かつ、以下の場合、ファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断する。第１に、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、ファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２による旨を受信した場合であり、また、移動通信装置ＭＳ−Ｂから第２の近距離無線通信部２３によるセッション設定に必要な情報を受信していない場合である（ステップＳ２１−１ｂの動作を参照のこと。）。
【０１１３】
第２に、ファイルの受信に要する電力量が、その受信が第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合、制御部１１によって測定された蓄電池３１ｃに蓄えられた電力量を超える場合である。第３に、第２の近距離無線通信部２３による通信が順調でないと判断された場合である。第２の近距離無線通信部２３による通信は、例えば、超広帯域電波を用いるため、雑音である電波によって、順調でない可能性がある。また、上記通信が順調でないとは、移動通信装置ＭＳ−Ａが第２の近距離無線通信部２３を備えていない場合を含む。
【０１１４】
なお、この第２の場合及び第３の場合によってファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断した場合、近距離無線通信制御部２１は、ファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２による旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。
【０１１５】
ここで、ファイルの受信が第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合に要する電力量は、ステップＳ２１−１ｅの動作で説明した、ファイルの送信が第２の近距離無線通信部２３によって行われた場合に要する電力量に準じて算出され、ファイルの送信動作によって単位時間に消費される電力量に代えて、ファイルの受信動作によって単位時間に消費される電力量を用いる。
【０１１６】
一方、近距離無線通信制御部２１は、所定の時間が経過する間、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、ファイルの送信は不可である旨、又は、ファイルの送信は第１の近距離無線通信部２２による旨を受信せず、更に、ファイルの受信は不可と判断されず、かつ、ファイルの受信は第１の近距離無線通信部２２によることが適切と判断されない場合、ファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断する。
【０１１７】
なお、近距離無線通信制御部２１は、所定の時間が経過する間、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、上記の旨を受信しないことに代えて、移動通信装置ＭＳ−Ｂから、このファイルの送信は第２の近距離無線通信部２３による旨が受信されたことによって、ファイルの受信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切と判断しても良い。また、近距離無線通信制御部２１は、このファイルの受信は第２の近距離無線通信部２３によることが適切である旨を移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信しても良い。
【０１１８】
このステップＳ２１−２ｃの判断の動作の際、近距離無線通信制御部２１は、判断を入力装置１６の所定のキー操作に委ねても良いこと、また、判断を表示部１５に表示させ、その表示に応答してなされた入力装置１６の所定のキー操作に従って、判断を修正しても良いことは、既にステップＳ２１−１ｅの動作説明で述べた通りである。
【０１１９】
（第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づくファイル送信）
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいて、記憶部２４に記憶されたファイルを、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３を動作させて移動通信装置ＭＳ−Ｂへ送信させる。
【０１２０】
図８は、近距離無線通信制御部２１が第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいてファイルを送信させる動作のフローチャートを示す。ここで、図６のフローチャートを参照して説明した近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを送信させる動作中の動作ステップと同じ動作ステップには、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２１】
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２によってファイルの送信を要求する旨の電波が受信されたことによってファイルを送信させる動作を開始し（ステップＳ２１−３ａ）、受信された要求に応じて、第１の近距離無線通信部２２を動作させ、第１の近距離無線通信部２２による通信路を確立させ（ステップＳ２１−３ｂ）、ステップＳ２１−１ｃの送信させるファイルの属性を送信させる動作に移り、以後の動作は、図６のフローチャートを参照して説明した近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを送信させる動作と同じである。
【０１２２】
なお、ステップＳ２１−３ｂの、通信路の確立動作の詳細は、図６を参照してステップＳ２１−１ｂの動作説明で述べた通りであり、説明を省略する。また、この第１の近距離無線通信部２２によってファイルの送信を要求する旨の電波が受信されたことによってファイルを送信させる動作に関し、送信されるファイルは、ステップＳ２１−３ｂの通信路の確立の一環として、移動通信装置ＭＳ−Ｂから送信されたものである。
【０１２３】
（第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づくファイル受信）
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいて、移動通信装置ＭＳ−Ｂからファイルを送信させ、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３を動作させてそのファイルを受信させ、受信されたファイルを記憶部２４に記憶させる。
【０１２４】
図９は、近距離無線通信制御部２１が第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいてファイルを受信させる動作のフローチャートを示す。ここで、図７のフローチャートを参照して説明した近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを受信させる動作と同じ動作ステップには、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２５】
近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２によってファイルの受信を要求する旨の電波が受信されたことによってファイルを受信させる動作を開始し（ステップＳ２１−４ａ）、受信された要求に応じて、第１の近距離無線通信部２２を動作させ、第１の近距離無線通信部２２による通信路を確立させる（ステップＳ２１−４ｂ）。
【０１２６】
近距離無線通信制御部２１は、ステップＳ２１−２ｂの受信されるファイルの属性を受信させる動作に移り、以後の動作は、図７のフローチャートを参照して説明した近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを受信させる動作と同じである。なお、ステップＳ２１−４ｂの通信路の確立の動作は、図８を参照して説明したステップＳ２１−３ｂの通信路の確立の動作と同じであり説明を省略する。
【０１２７】
また、この第１の近距離無線通信部２２によってファイルの受信を要求する旨の電波が受信されたことによってファイルを受信させる動作に関し、受信されるファイルは、ステップＳ２１−４ｂの通信路の確立の一環として、移動通信装置ＭＳ−Ｂから送信されたものである。
【０１２８】
図１０は、移動通信装置ＭＳ−Ａと、移動通信装置ＭＳ−Ｂとの間で行なわれる通信のシーケンスの一例を示し、この一例は、移動通信装置ＭＳ−Ａの近距離無線通信制御部２１が、制御部１１の指示に従って、ファイルを第２の近距離無線通信部２３を介して移動通信装置ＭＳ−Ｂに送信させた例である。
【０１２９】
そこで、図６に示す、近距離無線通信制御部２１が制御部１１からの指示に基づいてファイルを送信させる動作のフローチャート、及び、図９に示す、近距離無線通信制御部２１が第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいてファイルを受信させる動作のフローチャートを参照して、通信のシーケンスを説明する。
【０１３０】
移動通信装置ＭＳ−Ａの近距離無線通信制御部２１は、第１の近距離無線通信部２２による通信の開始（Ｔ１）の後、移動通信装置ＭＳ−Ｂの第１の近距離無線通信部２２から送信された、その通信開始への応答の受信（Ｔ２）によって、第１の近距離無線通信部２２による通信路を確立する。Ｔ１及びＴ２のシーケンスは、図６のステップＳ２１−１ｂの動作、及び、図９のステップＳ２１−４ｂの動作に対応する。
【０１３１】
その後、移動通信装置ＭＳ−Ａの近距離無線通信制御部２１は、ファイルを第２の近距離無線通信部２３に送信させると判断し、第１の近距離無線通信部２２による第２の近距離無線通信部２３を起動させるメッセージの送信（Ｔ３）の後、移動通信装置ＭＳ−Ｂの第１の近距離無線通信部２２からの第２の近距離無線通信部２３が起動したとの応答の受信（Ｔ４）によって、第２の近距離無線通信部２３による通信路を確立する。
【０１３２】
Ｔ３及びＴ４のシーケンスは、図６のステップＳ２１−１ｉの動作、及び、図９のステップＳ２１−１ｉの動作に対応する。ここまでの、Ｔ１〜Ｔ４の通信は、第１の近距離無線通信部２２によって行われる。
【０１３３】
次に、移動通信装置ＭＳ−Ａの近距離無線通信制御部２１は、第２の近距離無線通信部２３の通信の開始（Ｔ５）の後、移動通信装置ＭＳ−Ｂの第２の近距離無線通信部２３から送信された、その通信開始への応答の受信（Ｔ６）を経て、第２の近距離無線通信部２３にファイルの転送（Ｔ７）をさせる。Ｔ５〜Ｔ７のシーケンスは、図６のステップＳ２１−１ｊの動作、及び、図９のステップＳ２１−２ｅの動作に対応する。また、Ｔ５〜Ｔ７の通信は、第２の近距離無線通信部２３によって行われる。
【０１３４】
なお、第１の近距離無線通信部２２によって行われたか、第２の近距離無線通信部２３によって行われたかを問わず、近距離無線通信には、所定のプロトコルに従って、冗長情報の追加、通信誤りの検出及び訂正、訂正不可能な通信誤りが発生した際の情報の再送等が行われる。また、通信される情報には、暗号化が施されても良い。
【０１３５】
暗号化に関し、以上説明したように、本発明が適用された通信装置間の近距離無線通信において、通信を行う２つの通信装置は、数センチメートル以内の距離に置かれ、所定の角度で相対する必要がある。そこで、通信の秘匿性は高く、高度な暗号化の必要性は低い。高度な暗号化を行わないことにより、通信装置の処理の高速化の効果と、その装置の消費電力の削減の効果が得られる。
【０１３６】
以上の説明で、第１の近距離無線通信部２２によって用いられるアンテナ２２ａと、第２の近距離無線通信部２３によって用いられるアンテナ２３ａとは別のアンテナであるとしたが、これに限るものではない。１つのアンテナであって、近距離無線通信制御部２１の制御に従って、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３のいずれか一方と接続され、共用されても良い。１つのアンテナによれば、第１の近距離無線通信部２２及び第２の近距離無線通信部２３のいずれの一方によって用いられても、指向性は同じ方向を向かせることが容易である。
【０１３７】
以上の説明で、送受信されるファイルは、制御部１１によってファイルの送受信を開始する側の移動通信装置によって決定されるとしたが、これに限るものではない。第１の近距離無線通信部２２によって受信された要求に基づいてファイルを送受信させる側の移動通信装置によって決定されるとしても良い。また、ファイルを送信する側の移動通信装置によって決定されるとしても良い。更に、ファイルを受信する側の移動通信装置によって決定されるとしても良い。
【０１３８】
送受信されるファイルを決定する移動通信装置の近距離無線通信制御部２１は、通信相手方装置に記憶されたファイル一覧の送信を、通信相手方装置に要求し、その一覧を参照して送受信されるファイルを決定しても良い。この決定は、その一覧を表示部１５に表示させた上で、入力装置１６の所定のキー操作を伴うことにより、装置の使用者の選択に依存しても良い。これらのファイル一覧の送受信は、例えば、ステップＳ２１−１ｂ、ステップＳ２１−３ｂ及びステップＳ２１−４ｂの第１の近距離無線通信部２２の通信路の確立動作の一環として、又は、その確立終了後に行われる。
【０１３９】
以上の説明で、通信装置間の近距離無線通信による通信の種類は、ファイルの送受信であるとしたが、それに限るものではない。例えば、映像コンテンツや、音声コンテンツのストリーミング再生用の送受信等であっても良い。
【０１４０】
また、以上の説明は、本発明を移動通信装置に適用した例によって行ったが、本発明は、当然にあらゆる近距離無線通信を行う装置、例えば、パソコン、ＰＤＡ等に適用することが可能である。特に、携帯型であって、電池に蓄えられた電力で動作する、即ち、消費電力の削減が強く求められる装置に適している。
【０１４１】
以上の説明では、第１の近距離無線通信部２２による通信及び第２の近距離無線通信部２３による通信共、アンテナ２２ａ及びアンテナ２３ａの指向性を向き合わせ、かつ、所定の距離、例えば、数センチメートル以内に置かれた２台の装置の間で可能としたが、この所定の距離は、当然に、本発明が適用される装置に依存して変更されて良い。
【０１４２】
以上の説明では、第１の近距離無線通信部２２はＮＦＣ方式の通信を行なうとしたが、ＮＦＣ方式の通信に限るものではない。例えば、赤外線による通信を行う構成としても良い。この構成の場合、移動通信装置ＭＳ−Ａは、アンテナ２２ａに代えて、発光部及び受光部を有する。赤外線の指向性は、アンテナ２２ａの指向性に準じる。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信装置が含まれる通信システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信装置の折畳みを開いた時の外観図。
【図３】本発明の実施形態に係る移動通信装置の折畳みを閉じた時の外観図。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態に係る電源部の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施形態に係る近距離無線通信制御部が制御部からの指示に基づいてファイルを送信させる動作のフローチャート。
【図７】本発明の実施形態に係る近距離無線通信制御部が制御部からの指示に基づいてファイルを受信させる動作のフローチャート。
【図８】本発明の実施形態に係る近距離無線通信制御部が第１の近距離無線通信部によって受信された要求に基づいてファイルを送信させる動作のフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係る近距離無線通信制御部が第１の近距離無線通信部によって受信された要求に基づいてファイルを受信させる動作のフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態に係る近距離無線通信制御部によって２台の移動通信装置間で行なわれる通信のシーケンスの一例。
【符号の説明】
【０１４４】
ＭＳ−Ａ、ＭＳ−Ｂ  移動通信装置
ＮＷ  近距離無線通信網
ＭＳ１ａ  通信マーク
１１  制御部
１５  表示部
１６  入力装置
２１  近距離無線通信制御部
２２  第１の近距離無線通信部
２２ａ、２３ａ  アンテナ
２３  第２の近距離無線通信部
３１  電源部
３１ｃ  蓄電池
３１ｄ  電圧測定部
【図１】
2010087541.tif 000003
【図２】
2010087541.tif 000004
【図３】
2010087541.tif 000005
【図４】
2010087541.tif 000006
【図５】
2010087541.tif 000007
【図６】
2010087541.tif 000008
【図７】
2010087541.tif 000009
【図８】
2010087541.tif 000010
【図９】
2010087541.tif 000011
【図１０】
2010087541.tif 000012