(57)【要約】【課題】車種に関わらず車両が適正な停車範囲から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知可能にする【解決手段】入出庫口１８より乗入れ部１７へと進入した車両を搭載する搭載手段８と、乗入れ部１７に進入した車両が所定範囲から車幅方向に食み出しているか否かを検知する検知手段４９，５０とを備え、検知手段４９，５０は搭載手段８の側方を通過する検査光を投光する光電センサ５９と、光電センサ５９より投光された光を受光又は反射する対向部材６０とを備え、光電センサ５９は乗入れ部１７の入出庫口１８側下部において幅方向の軸心周りに揺動可能に配置されて検査光を上下に走査可能としており、対向部材６０は乗入れ部１７の奥側上部において検査光の走査範囲に対応して配置されている。【選択図】図３
2010138542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出庫口より乗入れ部へと進入した車両を搭載する搭載手段と、前記乗入れ部に進入した車両が所定範囲から車幅方向に食み出しているか否かを検知する検知手段とを備え、
前記検知手段は前記搭載手段の側方を通過する検査光を投光する光電センサと、前記光電センサより投光された光を受光又は反射する対向部材とを備え、
前記光電センサは前記乗入れ部の入出庫口側下部において幅方向の軸心周りに揺動可能に配置されて前記検査光を上下に走査可能としており、前記対向部材は前記乗入れ部の奥側上部において前記検査光の走査範囲に対応して配置されていることを特徴とする立体駐車場の監視システム。
【請求項２】
前記光電センサは投光素子及び受光素子を有し、前記対向部材は前記投光素子より投光された検査光を前記受光素子に反射する再帰反射面を有することを特徴とする請求項１に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項３】
前記乗入れ部のデッキには、前記搭載手段に対して入出庫口側に車輪を該搭載手段上に案内する入庫誘導ブロックが設けられており、
前記入庫誘導ブロックが中空に形成され、前記光電センサが該入庫誘導ブロックの内部に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項４】
前記入出庫口を開閉する扉を備え、前記扉が開いた状態において前記検知手段が作動することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項５】
前記扉の動作を操作するための扉操作部と、前記乗入れ部への車両進入が終了した旨を入力操作するための入力操作部とを備え、
前記入力操作部が操作されると前記検知手段が作動し、前記入力操作部が操作されることなく前記入出庫口を閉鎖するよう前記扉操作部が操作されたときには前記扉の閉鎖動作が規制されることを特徴とする請求項４に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項６】
前記検査光が可視光であり、車両が前記乗入れ部へと進入する際に、前記車幅方向に食み出しているか否かの検知と関係なく前記光電センサが揺動することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の立体駐車場の監視システム。
【請求項７】
前記搭載手段が平坦であることを特徴とする請求項６に記載の立体駐車場の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体駐車場に乗入れた車両が適正範囲内に停車しているか否かを監視するシステムに関し、特に車両が適正範囲から車幅方向に食み出しているか否かを監視するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体駐車場は外部と入出庫口を介してアクセス可能な乗入れ部を有し、運転者は入出庫口より乗入れ部へと車両を進入させることにより駐車することができる。車両の進入に際して乗入れ部の底部では車両を搭載するための空のパレットが待機しており、パレットは、運転者がパレット上に停車して乗入れ部から外に出た後に、車両とともに所定の駐車部へと搬送される。
【０００３】
車両がパレット上の偏った位置に停車した場合、この搬送過程で車両が立体駐車場の構造物と干渉するおそれがある。車両の安全確保には乗入れ部に進入した車両を適正な停車範囲内に誘導することが肝要であるため、従来からこのような適正範囲内に車両が停車しているか否かを監視するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図１６は従来例に係る立体駐車場の監視システムの説明図である。図１６に示すように乗入れ部９０１には複数の光電センサ９０２〜９０６が設けられ、そのうちのセンサ９０６によって車両が適正範囲から車幅方向に食み出しているか否かが検知される。２個のセンサ９０６が乗入れ部９０１の入出庫口９０７側において幅方向に離れて配置されており、各センサ９０６は検査光をパレット９０８の側方を通過するようにして乗入れ部９０１の奥側に向けて投光する。他方、乗入れ部９０１の奥側には検査光をセンサ９０６に向けて反射する再帰反射板９０９が配置されている。一般に車両にはドアミラーが左右両側に張り出すように設けられており、車両が横方向に偏って停車していると、一方のセンサ９０６からの検査光はドアミラーで遮られて再帰反射板９０９に到達せず、他方のセンサ９０６からの検査光は車両の側方を通過して再帰反射板９０９で反射し、その反射光がセンサ９０６により受光される。これにより車両が車幅方向に食み出していることが検知され、逆に両方のセンサ９０６が反射光を受光したときに車両が車幅方向に関して適正範囲内に停車していることが検知される。
【０００５】
近年一般に普及している車両の多様化が著しく、運転者の利便性確保のため立体駐車場の対象車種もこれに伴い広範となってきている。対象車種には例えば普通車や軽自動車や超小型普通車、ハイルーフ車やミッドルーフ車、スポーツカー等が含まれ、車種ごとに車長や車幅や車高だけでなくドアミラーの取付位置も異なっている。このため、センサ９０６は揺動可能に設けられて検査光を上下に走査可能としており、再帰反射板９０９はこの走査範囲に対応するよう略上下に延びている。これによりセンサ９０６の検知領域Ｒを上下方向及び奥行方向の二次元平面内に規定することができ、車種によるドアミラーの取付位置の相違に対応して車両の車幅方向の食み出しを検知可能としている。
【０００６】
なお、多様な車種を対象とするには、パレット９０８の前後寸法及び左右寸法を対象車種のうち車長及び車幅が最大となるものに合わせて設定する必要があり、パレット９０８の左右寸法は最大車幅よりも大きく、入出庫口９０７の開口幅はこのパレット９０８の左右寸法よりも大きくなくてはならない。よってセンサ９０６を入出庫口９０７の側縁に取り付けると上記適正範囲が幅方向に無用に拡大してしまう。従来はこれを避けるため、センサ９０６を入出庫口９０７の上縁に取り付けて車両の停車範囲が幅方向に適正となるよう配置しており、センサ９０６が検査光を概ね斜め下方に向けて投光するようになっている。その上で検知領域Ｒをなるべく大きくするため、再帰反射板９０９は乗入れ部９０１の底部から上方に延びるよう配置されており、検知領域Ｒの下限Ｌ１はセンサ９０６が配置される乗入れ部９０１の入出庫口９０７側上端部と、再帰反射板９０９の下端が配置される乗入れ部９０１の奥側底部とを結ぶ直線で表されることとなる。
【特許文献１】特開２００６−１６９７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
また、多様な車種を対象とするには、パレット９０８の他にも、入出庫口９０７の開口高さを最大車高よりも大きくする必要がある。センサ９０６は前述したように入出庫口９０７の上縁に取り付けられているため高位置に配置されてしまう。
【０００８】
ここで、乗入れ部９０１に進入した軽自動車Ｗ４が、ハイルーフ車Ｗ１に合わせて車長方向に大型とされたパレット９０８上で車長方向に関して適正範囲内に停車したとする。一般に軽自動車Ｗ４は、低車高のためドアミラーＤＭ４の高さ位置が低く、車長が短いため車の後端からドアミラーＤＭ４までの距離も短い。
【０００９】
ハイルーフ車Ｗ１も対象とする乗入れ部９０１においてこのような軽自動車Ｗ４が適正範囲の後端寄りに停車してしまうと、ドアミラーＤＭ４とセンサ９０６との間の高さ方向の距離が遠くなるとともに、ドアミラーＤＭ４と再帰反射板９０９の下端との間の車長方向の距離が遠くなるため、ドアミラーＤＭ４が検知領域Ｒの下限Ｒ１から下側に外れる可能性がある。この状況では、左右両方のセンサ９０６が再帰反射板９０９からの反射光を受光し続けるため、軽自動車Ｗ４が本来意図した適正範囲から車幅方向に食み出していたとしても、これを検知することができなくなる。
【００１０】
そこで本発明は、車種に関わらず車両が適正範囲から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、本発明に係る立体駐車場の監視システムは、入出庫口より乗入れ部へと進入した車両を搭載する搭載手段と、前記乗入れ部に進入した車両が所定範囲から車幅方向に食み出しているか否かを検知する検知手段とを備え、前記検知手段は前記搭載手段の側方を通過する検査光を投光する光電センサと、前記光電センサより投光された光を受光又は反射する対向部材とを備え、前記光電センサは、前記乗入れ部の入出庫口側下部において幅方向の軸心周りに揺動可能に配置されて前記検査光を上下に走査可能としており、前記対向部材は、前記乗入れ部の奥側上部において前記検査光の走査範囲に対応して配置されていることを特徴としている。
【００１２】
このような構成とすることにより、大型車両に合わせて設計された搭載手段に小型車両が搭載され、その小型車両が所定範囲のうち車長方向端部にて停車するようなことがあっても、光電センサと小型車両のドアミラーの位置とが近くなる。このため小型車両のドアラミラーを検査光の走査範囲に収めることができるようになる。
【００１３】
前記光電センサは投光素子及び受光素子を有し、前記対向部材は前記投光素子より投光された検査光を前記受光素子に反射する再帰反射面を有していてもよい。このように再帰反射面を採用することにより検査光の光軸の向きが揺動に応じて変化しても反射光を光電センサの受光素子に返すことができる。
【００１４】
前記乗入れ部のデッキには、前記搭載手段に対して入出庫口側に車輪を該搭載手段上に案内する入庫誘導ブロックが設けられており、前記入庫誘導ブロックが中空に形成され、前記光電センサが該入庫誘導ブロックの内部に配置されていてもよい。これにより、光電センサの保護性が高まるとともに光電センサの汚損を防ぐことができる。
【００１５】
前記入出庫口を開閉する扉を備え、前記扉が開いた状態において前記検知手段が作動することが好ましい。このように扉が閉まる前に検知手段を作動させると、運転者が駐車場から離れる前に検知手段による検知結果を報知することができ、万が一車両が所定範囲内に停車していないときでも運転者に停車位置を修正するよう促すことができる。
【００１６】
前記扉の動作を操作するための扉操作部と、前記乗入れ部への車両進入が終了した旨を入力操作するための入力操作部とを備え、前記入力操作部が操作されると前記検知手段が作動し、前記入力操作部が操作されることなく前記入出庫口を閉鎖するよう前記扉操作部が操作されたときには前記扉の閉鎖動作が規制されることが好ましい。これにより、降車のため開放された車両のドアや乗入れ部内を歩行中の運転者が検知手段により検知され、これに基づき車両が所定範囲から食み出していると誤認されるおそれがなくなる。
【００１７】
前記検査光が可視光であり、車両が前記乗入れ部へと進入する際に、前記車幅方向に食み出しているか否かの検知と関係なく前記光電センサが揺動してもよい。これにより、車両の進入時において運転者に予め所定範囲の車幅方向の限界を教示することができる。
【００１８】
前記搭載手段が平坦であってもよい。これにより、搭載手段が凹凸に形成されて車両の進入を案内可能な構造となっていなくても、運転者に所定範囲の車幅方向の限界を教示することができる。なお、このような平坦な搭載手段は一般的にバリアフリー対応の立体駐車場に備えられる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、車種に関わらず車両が適正範囲から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知することができ、立体駐車場の対象車種の拡大に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。この説明における方向の概念は図中の矢印に付記した方向を基準にしている。
【００２１】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る９０度旋回式のエレベータ式駐車装置１の右側面視断面図である。図１に示す駐車装置１は、鉛直の鉄骨柱２及び水平の梁３からなる枠状の鉄骨塔４を備え、鉄骨塔４の外面には外装板４ａ（図２参照）が装着される。鉄骨柱２とその内側の棚柱５との間には複数の棚レール６が架け渡され、各棚レール６の上下間に駐車棚７が形成されている。本駐車装置１では上４段の駐車棚７に高車高車両Ｗ１が格納され、下７段の駐車棚７に低車高車両Ｗ２が格納される。駐車棚７をなする各棚レール６には車両を搭載するパレット８が載置されている。
【００２２】
駐車棚７の左右間はパレット８を搬送する搬器９の昇降路１０となっており、上部梁３には搬器９を昇降路１０内で昇降させる昇降駆動部１１が設けられている。搬器９は昇降駆動部１１の駆動シーブ１２に巻かれたワイヤロープ１３の一端側に吊り下げられ、駆動シーブ１２の回転に応じて昇降する。なお、ワイヤロープ１３の他端側には転向シーブ１４を介してカウンタウェイト１５が吊り下げられている。搬器９には、パレット８の移載や方向転換を行うための移載転換機構１６（パレット移載・持上げ旋回機構）が設けられている。
【００２３】
鉄骨塔４の地上階は車両が出入りする乗入れ部１７となっており、乗入れ部１７は後部の入出庫口１８を介して鉄骨塔４外に通じている。入出庫口１８は扉２０で開閉され、鉄骨塔４外には扉２０の開閉操作等を行うための操作盤２１が設けられている。また、乗入れ部１７の下部には、搬器９を乗入れ部１７まで下降させるためのピット２２が形成されている。
【００２４】
本駐車装置１における入庫時の流れを要約すると、駐車のため入出庫口１８の手前まで車両を運転した運転者が操作盤２１で車両が高車高であるか低車高であるかを入力して扉２０を開放する。このとき、空のパレット８を乗入れ部１７で待機させるべく、昇降駆動部１１により搬器９が車高に応じた駐車棚７の横まで上昇し、移載転換機構１６により駐車棚８から空のパレット８が搬器９に移載され、昇降駆動部１１により搬器９がピット２２まで下降する。運転者は入出庫口１８より乗入れ部１７に前進進入してパレット８上で停車し、入出庫口１８より乗入れ部１７の外に出て操作盤２１で停車を終了した旨を入力する。車両が適正範囲内に停車していれば扉２０が閉鎖され得る。扉２０の閉鎖後、移載転換機構１６によりパレット８が車両と共に旋回し、昇降駆動部１１により搬器９が上昇し、移載転換機構１６によりパレット８が元の駐車棚８に戻される。これによりパレット８上に搭載された車両が車高に応じた駐車棚７に格納される。
【００２５】
図２は図１のII−II線に沿って切断して示す駐車装置１の平面視断面図、図３は図２のIII−III線に沿って切断して示す乗入れ部１７の右側面視断面図であって図１の部分拡大図である。図２に示すように、乗入れ部１７には、平面視の断面形状が矩形枠状となる外装板４ａの内周を取り囲むようにして乗入れ床２３が略矩形枠状に設けられ、乗入れ床２３の内側には、前方デッキ２４、後方デッキ２５及び４枚のサイド固定デッキ２６が中央に十字状の開口２７を形成するようにして設けられている。すなわち、本駐車装置１は所謂９０度旋回式となっている。
【００２６】
図３に示すように、乗入れ床２３の内側は下方に掘り割られており、開口２７の下方に位置するこの掘割部分が前述したピット２２となっている。搬器９はトレイ状に組まれた左右に長寸の昇降フレーム２８を有し、昇降フレーム２８の左右両端にはその上方を覆うようにして一対のエレベータデッキ２９（図２参照）が固定され、昇降フレーム２８の中央部には前述した移載転換機構１６が設けられている。
【００２７】
この機構１６は、昇降フレーム２８上に固定された昇降可能な昇降台３０、昇降台３０上で水平旋回可能な旋回台３１、及び旋回台３１上のアーム装置３２を備えている。アーム装置３２は旋回台３２に水平面内で揺動可能に連結された第１アーム３３と、第１アーム３３に水平面内で揺動可能に連結された第２アーム３４とを有し、第２アーム３４の先端部から上方に突出するピン３５は、パレット８の下面に形成された孔３６内に嵌合可能になっており、図示する格納姿勢において旋回台３１の回転軸線上に位置する。この機構１６によると、駐車棚７の横に搬器９を位置させた後に、アーム装置３２を格納姿勢から駐車棚７内のパレット８の下側に張り出し、昇降台３０を上昇させてピン３５を孔３６に係合させ、アーム装置３２を格納姿勢に戻して昇降台３０を下降させると、パレット８が左右に延びる状態でエレベータデッキ２９の上面に載置される。この状態で搬器９がピット２２まで下降すると、開口２７の左右延在部の内側にパレット８及びエレベータデッキ２９が位置する。そして、昇降台３０を再び上昇させてピン３５を孔３６に係合させ、旋回台３１を９０度回転すると、開口２７の前後延在部の内側にパレット８が位置する。なお、ピット２２内では前後の壁面に沿って支柱３７が立っており、各支柱３７の上端には担持機構３８が設けられている。このためパレット８が開口２７の前後延在部の内側に位置する状態で昇降台３０を下降させると、パレット８の前後両端部が担持機構３８によって担持される。この一連の動作により空のパレット８が乗入れ部１７に搬送される。
【００２８】
図２及び図３に示すように、パレット８は左右の両側及び中央に３条の隆起部３９，４０を有し、中央の隆起部４０を挟むようにして前後に延びる左右一対の車路部４１が溝状に形成されている。入出庫口１８より乗入れ部１７に進入した車両Ｗ１は、乗入れ床２３及び後方デッキ２５上を通過し、車路部４１に車輪を収めるようにしてパレット８上を前進することとなる。後方デッキ２５上には左右両側の隆起部３９と対向して左右一対の入庫誘導案内ブロック４２が設けられており、この入庫誘導ブロック４２によって隆起部３９に乗り上げようとする車輪を車路部４１へと案内することができる。
【００２９】
なお、開口２７の前方には鏡４３が反射面を後方に向けるようにして立設しており、運転者は鏡４３を見て車両とパレット８との左右の位置関係を確認しながら運転することができる。また、鏡４３の近傍には、運転者に運転案内表示や運転案内放送や警報動作を行う入庫誘導案内装置４４が設けられている。
【００３０】
そして、本駐車装置１には、乗入れ部１７を出入りする車両を監視するため、車両の乗入れ状態を検知するための６つの検知装置４５〜５０が設けられている。
【００３１】
図２に示すように、第１検知装置４５は、入出庫口１７の左側縁に取り付けられて入出庫口１７の幅方向に検査光を投光する投光素子５１と、入出庫口１７の右側縁に取り付けられて投光素子５１と幅方向に対向する受光素子５２とを備え、受光素子５２は投光素子５１からの検査光を受光可能となっている。図３に示すように、投光素子５１（及び受光素子）は入出庫口１７の下部に取り付けられ、どのような種類の車両であってもその車両が入出庫口１７を通過するときには検査光が車体で遮られて受光素子まで到達しないようになっている。このように第１検知装置４５は、受光素子５２が検査光を受光しているか否かに基づき、車両が入出庫口１７を通過している途中であるか否かを検知可能な構成となっている。
【００３２】
図２に示すように、第３検知装置４７は、乗入れ床１７の左枠部の前後中央部に設けられて乗入れ部１７内で検査光を幅方向に投光する投光素子５５と、乗入れ床１７の右枠部に投光素子５３と幅方向に対向する受光素子５６とを備え、受光素子５６は投光素子５４からの検査光を受光可能となっている。検査光は開口２７の前後中心線上を通過するよう投光され、どのような種類の車両であってもその車両がパレット８上で停車したときには検査光が車体で遮られて受光素子まで到達しないようになっている。このように第２検知装置４６は、受光素子５６が検査光を受光しているか否かに基づき、パレット８上で車両が停車しているか否かを検知可能な構成となっている。
【００３３】
図２及び図３に示す第２検知装置４６及び第４検知装置４８はパレット８上の車両が車長方向に関して適正な停車範囲Ｒ１内に収まっている否かを検知するものであり、そのうち第２検知装置４６は車両がこの適正範囲Ｒ１から後方に食み出しているか否かを検知し、第４検知装置４８は車両がこの適正範囲Ｒ１から前方に食み出しているか否かを検知する。
【００３４】
図２に示すように、第２検知装置４６は、乗入れ床１７の左枠部の後端部に設けられて乗入れ部１７内で検査光を幅方向に投光する投光素子５３と、乗入れ床１７の右枠部に投光素子５３と幅方向に対向する受光素子５４とを備え、受光素子５４は投光素子５３からの検査光を受光可能となっている。検査光は、開口２７の左右延在部内に位置するパレット８の後端を幅方向に通過するよう投光される。図３に示すように、第２検知装置４６は複数の投光素子５３が上下に並んで設けられた多光軸式の光電センサを利用しており、受光素子もこれに合わせて複数設けられている。これにより、どのような種類の車両であってもその車体がパレット８の後端を跨ぐような状況になっていると検査光がその車体で遮られて受光素子５４には到達しない。このようにして、第２検知装置４６の検査光の光軸は適正範囲Ｒ１の車長方向後端を定義している。
【００３５】
また、第４検知装置４８は、第３検知装置４７と同様の複数の発光素子５７及び受光素子５８を備えた多光軸式の光電センサを利用したものであり、発光素子５７からの検査光が、開口２７の左右延在部内に位置するパレット８の前端を幅方向に通過するよう投光される。これにより、パレット８上に停車した車両の車体がパレット８の前端を跨ぐような状況になっていると検査光がその車体で遮られて受光素子５８には到達しない。このようにして、第４検知装置４８の検査光の光軸は適正範囲Ｒ１の車長方向前端を定義している。
【００３６】
なお、第１乃至第４検知装置はそれぞれ、その投光素子と受光素子とが左右逆に設けられていてもよい。また、各投光素子から投光される検査光は可視光であっても、赤外線のような非可視光であってもよい。
【００３７】
図２に示す第５検知装置４９及び第６検知装置５０はパレット８上の車両が車幅方向に関して適正な停車範囲Ｒ１内に収まっている否かを検知するものであり、そのうち第５検知装置４９は車両がこの適正範囲Ｒ１から右側方に食み出しているか否かを検知し、第６検知装置５０は車両がこの適正範囲Ｒ１から左側方に食み出しているか否かを検知する。第５及び第６検知装置４９，５０は互いの構造が同一であるため、ここでは２つを代表して第５検知装置４９について具体的に説明し、第６検知装置５０には同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００３８】
図２及び図３に示すように、第５検知装置４９は右側の入庫誘導ブロック４２内に配置された光電センサ５９を有し、この光電センサ５９には検査光を投光するとともにこの検査光の反射光を受光するための投・受光素子が設けられている。なお、この検査光についても可視光であっても非可視光であってもよい。投・受光素子からは検査光が乗入れ部１７の奥行方向奥側に向けて投光される。乗入れ部１７の奥側上部には検査光を反射する再帰反射板６０が設けられており、再帰反射板６０からは検査光が光電センサ５９に向かって反射する。図２に示すように、車両が車幅方向に関して適正範囲Ｒ１内に収まっているときには、検査光が右側のドアミラーＤＭ１の右外側を通過して再帰反射板６０において反射し、その反射光が光電センサ５９により受光される。車両が適正範囲Ｒ１から右側に食み出しているときには、検査光がドアミラーＤＭ１により遮られて光電センサ５９が受光することはない。このようにして、第５検知装置４９の検査光の光軸は適正範囲Ｒ１の車長方向右端を定義しており、同様構成の第６検知装置５０の検査光の光軸は適正範囲Ｒ１の車長方向左端を定義している。
【００３９】
図４は図２のIV−IV線に沿って切断して示す乗入れ部１７の右側面視部分断面図である。図４に示すように、入庫誘導ブロック４２はパレット８の手前側（後側）で車輪を乗り上げさせて車路部４１へと誘導する誘導面６１を有した本体部６２と、本体部６２に対して後側に突出するフランジ部６３とを有し、このフランジ部６３は後方デッキ２５の上面に載置された状態としてボルト６４で後方デッキ２５に締結されている。本体部６２はドーム状に形成されており、その内部に空間が形成されている。誘導面６１は車輪を左右内側の車路部へと導くため左右内側に向かって下方に傾斜しており、本体部６２は左右内側に向かうに従ってその前後寸法及び上下寸法が小さくなっている。このため、本体部６２の内部空間は、左右外側部分において前後方向及び上下方向に比較的大きな容量が確保されており、光電センサ５９はこの部分を利用して本体部６２の内部空間に配置されている。本体部６２の前端面は開放され、これにより光電センサ５９からの検査光が本体部６２外に出射可能となり、再帰反射板６０からの反射光が本体部６２内に入射可能となる。このように乗入れ部１７の底部に光電センサ５９を設けるにあたり、光電センサ５９を誘導ブロック４２の内部に配置している。誘導ブロック４２は車輪の乗り上げを考慮して頑強な材料（例えば合成樹脂）から形成されているため、光電センサ５９の保護性が高くなっている。また、光電センサ５９は下記のとおり揺動可能であるが、どの揺動角度であっても投・受光素子は開口する前端面に対して内側に位置するよう設けられており、光電センサ５９の汚損をなるべく防止するようにしている。
【００４０】
後方デッキ２５のうちフランジ部６３に対して前方部分であって本体部６２によって覆われる部分は切り欠かれており、この切り欠き部２５ａを介して本体部６２の内部空間がピット２２と連通している。ピット２２の後端部にはロータリーアクチュエータ６５が配設され、ピット２２の内部から本体部６２の内部空間にかけてはロータリーアクチュエータ６５の駆動力に基づいて光電センサ５９を揺動させるセンサ揺動機構６６が配設されている。前述したように担持機構３８を設けるためピット２２内にはその後面に沿って支柱３７が立設している。担持機構３８はこの支柱３７に対して前方に延びるステー６７に固定され、支柱３７とピット２２の後面との間には所定のクリアランスが設定されている。支柱３７にはこのクリアランスを後方に延びるステー６８が更に固定されており、ロータリーアクチュエータ６５はこのステー６８の上面に固定されている。
【００４１】
センサ揺動機構６６は、幅方向に指向するロータリーアクチュエータ６５の出力軸に固定された第１クランク６９と、第１クランク６９の端部に揺動可能に連結されたリンク７０と、リンク７０の端部に揺動可能に連結された第２クランク７１とを有し、第２クランク７１の端部は後方デッキ２５に対して幅方向の軸心周りに揺動可能に結合され、ロータリーアクチュエータ６５の出力軸の回転に応じてその回転方向とは反対方向に揺動する。この第２クランク７１の端部には揺動ブラケット７２を介して光電センサ５９が固定されており、ロータリーアクチュエータ６５の回転に応じて光電センサ５９が幅方向の軸心周りに揺動することとなる。
【００４２】
図３に戻り、このように光電センサ５９が幅方向の軸心周りに揺動可能であるため、その揺動に応じて検査光が上下に走査されるようになる。再帰反射板６０は乗入れ部１７の前側上部においてこの走査範囲に対応して棚レール６の下面から略下方に延びるようにして設けられており、再帰反射板６０の下端は前方デッキ２５に立設する支柱７３によって支持されている。
【００４３】
図５は図２のV−V線に沿って切断して示す再帰反射板６０の断面図である。図５に示すように、再帰反射板６０は細長状の支持板７４に粘着テープ７５等を介して再帰反射シート７６を貼り付けてなる。この再帰反射シート７６の外面が再帰反射面７７をなし、再帰反射面７７は検査光がどのような入射角度で光が入射しても、検査光と平行な光軸に沿って反射光を出射する。
【００４４】
図３に示すように、検査光が上下に走査されるため、光電センサ５９の検知領域Ｒ２は、上下方向及び前後方向の二次元平面内において、光電センサ５９が配置される点、再帰反射板６０の上端、及び再帰反射板６０の下端をそれぞれ結んだ三角形状となる。再帰反射板６０は上方に向かうに従って後方へと傾斜し、開口２４と前方デッキ２４との境目を前後に跨ぐようにして設けられている。このように再帰反射板６０の上端が後方に張り出すよう設けられているため、検知領域Ｒ２の上限をなす線と水平面とがなす角度を大きくすることができ、検知領域Ｒ２を上側に拡大することができる。なお、乗入れ部１７において開口２４前端の上方領域はデッドスペースとなっており、再帰反射板６０の上端をこのように配置するのは比較的容易である。
【００４５】
図６は図１に示す駐車装置１が対象とする車両がパレット８上に停車している状態を示す側面図である。図６（ａ）は高車高・高車長型の車両としてハイルーフ車Ｗ１を例示しており、このタイプの車両には他にミッドルーフ車や高車高軽自動車がある。ハイルーフ車Ｗ１は車高が高いためにドアミラーＤＭ１も接地面から高い位置に取り付けられる傾向にあるが、車長が長いために車両後端からドアミラーＤＭ１までの距離も比較的大きい。図６（ｂ）は一般的な低車高の普通車Ｗ２を例示している。普通車Ｗ２はハイルーフ車Ｗ１と比べ、ドアミラーＤＭ２の取付位置が低く、また車両後端からドアミラーＤＭ２までの距離も短い。図６（ｃ）は低車高のスポーツカーＷ３を例示している。スポーツカーＷ３は普通車Ｗ２と比べ、ドアミラーＤＭ３の取付位置が低く車両後端からドアミラーＤＭ３までの距離も短くなるが、ドアミラーＤＭ３から車両前端までの距離が長い。図６（ｄ）は低車高の軽自動車Ｗ４を例示している。軽自動車Ｗ４のドアミラーＤＭ４の高さ位置は普通車Ｗ２と略同じであり、車両後端からドアミラーＤＭ４までの距離はスポーツカーＷ３と略同じであるが、ドアミラーＤＭ４から車両前端までの距離はスポーツカーＷ３よりも短い。
【００４６】
このように車種に応じて各ドアミラーの高さは互いに相違しているが、第５検知装置４９は上記のとおり検知領域Ｒ２を広角にしているため、各車両Ｗ１〜Ｗ４が適正範囲Ｒ１の後端に停車したときであってもそのドアミラーＤＭ１〜ＤＭ４を検知領域Ｒ２内に位置させることができ、また、各車両Ｗ１〜Ｗ４が適正範囲Ｒ１の前端に停車したときであってもそのドアミラーＤＭ１′〜ＤＭ４′を検知領域Ｒ２内に位置させることができる。
【００４７】
特に、この第５検知装置４９は乗入れ部１７の底部から斜め上方に向けて検査光を投光するようになっているため、軽自動車Ｗ４が適正範囲Ｒ１の後端に位置してもドアミラーＤＭ４と光電センサ５９との上下間距離及び前後間距離がいずれも遠くない。このため、検知領域Ｒ２にドアミラーＤＭ４を収めることができ、軽自動車Ｗ４が適正範囲Ｒ１から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知することができる。
【００４８】
図７は本駐車装置１の制御系の構成を示すブロック図である。図７に示す主制御装置８１はＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部とを有し、このＣＰＵは入出力装置８２と接続されている。入出力装置８２には、前述の操作盤２１、前述の入庫誘導案内盤４４、駆動部８３、検知器８４が接続されている。駆動部８３には昇降駆動部１１や、移載転換機構１６のアクチュエータ８５や、扉２０のアクチュエータ８６や、前述したロータリーアクチュエータ６５が含まれ、検知器８４には搬器９の昇降位置センサ８７や、前述した第１乃至第６検知装置４５〜５０が含まれている。
【００４９】
操作盤２１には、扉２０を開放する操作を行うための扉開放ボタン９１、扉２０を閉鎖する操作を行うための扉閉鎖ボタン９２、低車高用の駐車棚７から空のパレット８を乗入れ部１７に呼び出すための低車高車ボタン９３、高車高用の駐車棚７から空のパレット８を乗入れ部１７に呼び出すための高車高車ボタン９４、車両の停車を終了した旨を入力するための安全確認ボタン９５、主制御装置８１より出力された文字情報又は画像情報を表示する表示部９６、主制御装置８１より出力された音声情報を出力するスピーカ９７が設けられている。なお、その他にも、電源スイッチ、駐車装置１を自動運転させるか否かを選択するスイッチ、数字情報を入力するテンキー、非常停止させるためのボタンなどが設けられている。
【００５０】
入庫誘導案内盤４４には、主制御装置８１より出力される信号に基づいて点灯動作し、運転者にどのように運転すべきかを教示案内する案内灯１０１、主制御装置８１より出力される文字情報を表示して適切な車両の操作手順を運転者に教示するための表示部１０２、主制御装置８１から出力された音声情報を出力するスピーカ１０３が設けられている。
【００５１】
図８は主制御装置８１が実行する入出庫処理の内容を示すフローチャートである。図８に示すように、まず、入出庫の呼び操作があったか否かが判断され（ステップＳ１）、呼び操作があれば入庫か否かが判断され（ステップＳ２）、出庫であれば従来同様の出庫動作（ステップＳ２０）が行われる。入庫であれば、低車高車ボタン９３及び高車高車ボタン９４の何れのボタンの操作がなされたかに基づき、車高に応じた駐車棚７から空のパレット７が乗入れ部１７に呼び出され（ステップＳ３）、空のパレット８が乗入れ部１７に着床したか否かが判断される（ステップＳ４）。空のパレット８が着床すると扉２０を開放可能となり、扉２０が開放されると（ステップＳ５）、運転者が入出庫口１８より乗入れ部１７に進入する（ステップＳ６）。そして、第１乃至第４検知装置４５〜４８の検知結果に基づいて進入方向に関して適正範囲Ｒ１に停車したか否かを判断し（ステップＳ７）、停車していないときには第１乃至第４検知装置４５〜４８の検知結果に基づいて入庫誘導案内盤の動作を制御する（ステップＳ８）。
【００５２】
図９はこのステップＳ７，Ｓ８の処理の概念図である。図９と図２を併せて参照すると、車両が乗入れ部１７に進入して入出庫口１８に差しかかると、第１検知装置４５が物体を検知する非受光状態となり、残り３つの検知装置４６〜４８が物体を検知しない受光状態となる。この状態では案内盤の表示部１０２を点灯させない。次いで車両がパレット８上に差しかかると、第１及び第２検知装置４５，４６が非受光状態となり、残り２つの検知装置４７，４８が物体を検知しない受光状態となる。この状態となると車両に更なる前進を促すため、主制御装置８１は表示部１０２の「前進」のパネルを点灯させる。次いで車両がパレット８の中央に差しかかるとともに車両が乗入れ部内に進入すると、第２及び第３検知装置４６，４７が非受光状態となり、第１及び第４検知装置４５，４８が受光状態となる。この状態においても車両に更なる前進を促すため、主制御装置８１は表示部１０２の「前進」のパネルを点灯させる。そして、第３検知装置４７が非受光状態となって残り３つの検知装置４５，４６，４８が受光状態となると、車両がパレット８上に位置しているとともに第２及び第４検知装置４６，４８の検査光が定義する適正範囲Ｒ１の内側に位置しているため、停車を促すべく主制御装置８１は表示部１０２の「停止」のパネルを点灯させる。これにも関わらず車両が前進を続けると、第３及び第４検知装置４７，４８が非受光状態となり第１及び第２検知装置４５，４６が受光状態となる。この状態となると車両が適正範囲Ｒ１から前側に食み出しているため、車両の後進を促すべく主制御装置８１は表示部１０２の「後退」のパネルを点灯させる。そして、第１検知装置４５が受光状態であって残り３つの検知装置４６〜４８が非受光状態となっているときとは、その車両の車長が予め定めた適正範囲Ｒ１を超えるものであることを意味するため、そのような状態となると主制御装置８１は、車両が本駐車装置１に格納不可能であることを運転者に知らせるべく、乗入れ部１７より退場を促す放送をスピーカ１０３を通じて行う。
【００５３】
図８に戻り、第１乃至第４検知装置４５〜４８のうち第３検知装置４７のみが非受光状態となると、主制御装置８１は入庫誘導案内盤４４のスピーカ１０３を通じて、運転者に降車・退場のうえ操作盤２１にて入庫が終了した旨を入力するよう促す放送を行い（ステップＳ９）、安全確認ボタンが操作されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。
【００５４】
安全確認ボタン９５が操作されると、主制御装置８１はロータリーアクチュエータ６５を駆動して第５及び第６検知装置４９，５０の各光電センサ５９を揺動し（ステップＳ１１）、第５及び第６検知装置４９，５０がそれぞれ物体を検知したか否かを判断し（ステップＳ１２）、揺動が完了しているか否かを判断し（ステップＳ１３）、完了していなければステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を繰り返す。この間において何れかの光電センサ５９が非受光状態となって物体を検知したときには、主制御装置８１はドアミラーが側方に食み出している旨を操作盤２１の表示部９６に表示したり、スピーカ９７を通じて放送し（ステップＳ１４）、運転者はパレット８上で車幅方向に関して適正範囲Ｒ１内に車両を停車するよう乗入れの修正を行う（ステップＳ１５）。なお、何度乗入れの修正を行っても第５及び第６検知装置の両方が物体を検知する場合には、車両の車幅が予め定めた適正範囲Ｒ１を超えるものであることを意味するため、主制御装置８１は車両が本駐車装置１に格納不可能であることを運転者に知らせるべく、乗入れ部１７より退場を促す放送を操作盤２１のスピーカ９７を通じて行う。
【００５５】
物体が検知されずに揺動が完了したときには、主制御装置８１は運転者に扉を閉める操作を促す表示や放送を操作盤２１の表示部９６やスピーカ９７を通じて行い（ステップＳ１６）、扉閉鎖ボタン９２が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１７）。扉閉鎖ボタンが入力されると主制御装置は扉２０を閉鎖する動作を開始してそれが完了したか否かを判断し（ステップＳ１８）、完了すると入庫処理を終了する。
【００５６】
このように本実施形態においては、鉄骨塔４外に設けた操作盤２１に設けた安全確認ボタン９５が操作されたときに第５及び第６検知装置４９，５０により車両が食み出しているか否かの検知動作を開始するようにしている。このため、運転者がドアを開けて降車している最中や、パレット８から入出庫口１８に向けて歩いているときなどに第５及び第６検知装置が作動することがなく、ドアミラー以外の物体の検知に基づいて車両が適正範囲Ｒ１内にあるか否かを誤認するおそれがなくなる。
【００５７】
図１０は主制御装置８１が実行する入出庫処理の変更例を示すフローチャートである。この処理では、前述した処理とステップＳ１〜Ｓ８までは同じ流れであり、ステップＳ８の後に前述したステップＳ１１〜Ｓ１４が実行され、ステップＳ１３の後に前述したステップＳ９，Ｓ１０を実行し、その後ステップＳ１５〜Ｓ１８が実行される。すなわち、車両が適正範囲Ｒ１から車幅方向に食み出しているか否かの検知を運転者が乗車している間に実行し、安全確認ボタンの操作は車両が適正範囲Ｒ１内に停車した後に行われることとなる。このため、ステップＳ１４の表示及び放送は乗入れ部１７内に設けられた入庫誘導案内盤４４の表示部１０２及びスピーカ１０３を通じて行われる。この変形例においては、車両が車幅方向に食み出していてもその修正のための運転を速やかに行わせることができる点で有利である。
【００５８】
［第２実施形態］
図１１は本発明の第２実施形態に１８０度旋回式のエレベータ式駐車装置２０１の平面視断面図である。本実施形態において第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００５９】
図１１に示すように、この駐車装置２０１の乗入れ部２１７は、外装板４ａの内周を取り囲むようにして略矩形状の乗入れ床２２３が設けられ、乗入れ床２２３の内側には前方デッキ２２４、後方デッキ２２５、及び２枚のサイド固定デッキ２２６が設けられており、これらの更に内側には中央に前後に延びる矩形状の開口２２７が形成されている。搬器２０９はトレイ状の昇降フレーム２２８を備えており、その後端部には左右に水平に延びる水平フレーム２２８ａが設けられている。この水平フレーム２２８ａは後方デッキ２２５とともに入出庫口２１８より乗入れ部２１７内に進入した車両の渡り部（車輪が乗り上げて走行する部分）となっており、左右一対の誘導案内ブロック２４２は、この水平フレーム２２８ａ上に設置されている。
【００６０】
図１２は図１１のXII−XII線に沿って切断して示す乗入れ部２１７の断面図であり、搬器２０９が乗入れ床２２３の内側下部に形成されたピット２２２に収容された状態を示している。図１２に示すように、この誘導案内ブロック２４２もドーム状の本体部２６２と本体部２６２から後方に延びるフランジ部２６３を備え、フランジ部２６２がボルト２６４を介して水平フレーム２２８ａに締結されている。この本体部２６２に第５及び第６検知装置４９，５０を構成する光電センサ５９が内蔵されており、ロータリーアクチュエータ２６５及びセンサ揺動機構２６６は水平フレーム２２８ａに対して下方に延びる昇降フレームの後端柱部２２８ｂに設けられている。センサ揺動機構２６６は、幅方向に指向するロータリーアクチュエータ２６５の出力軸に固定されたクランク２６９と、クランク２６９の端部に連結されたリンク２７０と、リンク２７０に結合された揺動ブラケット２７１とを備え、この揺動ブラケット２７１は水平フレーム２２８ａの上端面に固定された支持ブラケット２７２に対して幅方向の軸心周りに揺動可能に結合されている。揺動ブラケット２７１に光電センサ５９が固定されており、揺動ブラケット２７１及び光電センサ５９はロータリーアクチュエータ２６５の出力軸の回転に応じてその回転方向と同方向に揺動する。
【００６１】
このように構成されても、図６を参照して前述したように、各車両Ｗ１〜Ｗ４が適正範囲Ｒ１の後端に停車したときであっても前端に停車したときであっても、そのドアミラーを検知領域Ｒ２内に位置させることができ、パレット８上に停車した車両が予め定めた適正範囲Ｒ１から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知することができる。
【００６２】
なお、勿論この実施形態においても、第１実施形態と同様にして、第５及び第６検知措置４９，５０を後方デッキ２２５に設定してもよい。
【００６３】
［第３実施形態］
図１３は本発明の第３実施形態に係るエレベータ式駐車装置の平面視模式図である。本実施形態においても上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００６４】
図１３に示すように、本駐車装置には、第３及び第４検知装置４７，４８と同様構成の２つの検知装置２４７，２４８が更に追加されている。これら第７及び第８検知装置２４７，２４８は第２検知装置と第４検知装置との前後間において幅方向に検査光を投光するよう構成されており、そのうち前側の第７検知装置２４７は車長の長い車両Ｗ１をパレット８の前後中央寄りに導くためのものであり、第８検知装置２４８は車長の短い車両Ｗ４をパレット８の前後中央寄りに導くためのものである。
【００６５】
図１３（ｂ）に示すように車長の短い車両Ｗ４については、第２検知装置４６のみならず第８検知装置２４８も非受光の状態とならなければ車両が車長方向に関して適正範囲Ｒ１内に停車していると判断しないようにする。また、図１３（ａ）に示すように、車長の長い車両Ｗ１については、第２検知装置４６のみならず第７及び第８検知装置２４７，２４８も非受光の状態とならなければ車両が車長方向に関して適正範囲Ｒ１内に停車していると判断しないようにする。このようにすれば車両を適正範囲Ｒ１内において車長方向の中央部にて停車させることができるようになり、第５及び第６検知装置４９，５０によって車両が適正範囲Ｒ１から車幅方向に食み出しているか否かをより正確に検知することができるとともに、パレット８上に搭載された車両の偏荷重が少なくなってパレット８の搬送を円滑に行うことができるようになる。
【００６６】
なお、本実施形態は９０度旋回式にも１８０度旋回式にも適用可能である。
【００６７】
［第４実施形態］
図１４は本発明の第４実施形態に係る９０度旋回式のエレベータ式駐車装置３０１の乗入れ部１７の内部を示す斜視図である。本実施形態においても上記実施形態と同様構成については同一の符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００６８】
図１４に示すように、本駐車装置３０１は車椅子を利用する運転者又は同乗者の利便性を高めるため、パレット３０８が平坦に構成されている。つまり、第１実施形態のパレットのように溝状の車路部を有していない。
【００６９】
図１５は図１４に示す駐車装置３０１において実行される入出庫処理の内容を示すフローチャートである。本処理は、図１０と比べるとわかるように、第１実施形態の変形例の入出庫処理の流れとほぼ同じである。すなわち、まず、ステップＳ１〜Ｓ５までは同じ流れで処理が進む。その後、第５及び第６検知装置のロータリーアクチュエータ６５を駆動して光電センサ５９を往復揺動させながら光電センサ５９より検査光を投光する（ステップＳ１９）。なお、本実施形態の光電センサ５９は検査光として可視光を投光する構成となっている。
【００７０】
これにより図１４に戻ると、扉２０が開いて車両を乗入れ部１７内へと進入しようとする運転者には、その左右両側に検査光によって作られる上下揺動の可視光３５９が見えることとなる。運転者はこの可視光３５９が適正な停車範囲Ｒ１の車幅方向の限界を示すものであると認識し、この可視光３５９の内側に車両が位置するようにしてパレット３０８上を前進して停車することとなる。このようにパレット３０８には車路部が形成されていないが、運転者は検査光によって作られる上下揺動の可視光３５９に案内されて車幅方向に関して適正範囲Ｒ１に停車することができるようになる。
【００７１】
図１５に戻り、このようにして運転者がパレット３０８に乗り込んだ後には、図１０と同様の手順でステップＳ９〜Ｓ１８が実行される。
【００７２】
なお、この処理は車路部が形成されたパレットに車両が進入する場合においても同様にして適用することができ、同様の作用効果を奏することができる。
【００７３】
これまで本発明の実施形態を説明したが、上記の構成は本発明の範囲内において適宜変更可能である。例えば光電センサ５９の保護を考慮し、光電センサ５９を入庫誘導ブロックの内部に配置する場合を示したが、入庫誘導ブロックを設けていない駐車装置においては後方デッキ２５の下面側や水平フレーム２２８ａの下面側に光電センサを設けるとよい。また、第５及び第６検知装置４９，５０を投・受光素子を備えた光電センサ５９と、光電センサ５９からの検査光を反射する再帰反射板６０とから構成する場合を例示したが、光電センサ５９を投光素子のみを備えたものとし、再帰反射板６０が設けられている箇所において複数の受光素子を上下に配列することにより第５及び第６検知装置を構成してもよい。センサ揺動機構は光電センサを幅方向の軸心周りに揺動させることが可能な機構であれば上述したものに限定されず。その他のリンク機構やボールネジ機構を利用してもよい。また、駐車装置はエレベータ・パレット式駐車装置に限定されず、エレベータ櫛歯フォークやコンベア式、地下式駐車装置、多段式駐車装置など、あらゆる種類の機械式駐車装置に本発明を適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、車種に関わらず車両が適正範囲から車幅方向に食み出しているか否かを正確に検知することができ、立体駐車場の対象車種の拡大に資するという優れた作用効果を奏し、様々なタイプの立体駐車場に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る９０度旋回式のエレベータ式駐車装置の右側面視断面図である。
【図２】図１のII−II線に沿って切断して示す駐車装置１の平面視断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿って切断して示す乗入れ部１７の右側面視断面図であって図１の部分拡大図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿って切断して示す乗入れ部１７の右側面視部分断面図である。
【図５】図２のV−V線に沿って切断して示す再帰反射板の断面図である。
【図６】図１に示す駐車装置１が対象とする車両がパレット８上に停車している状態を示す側面図である。
【図７】図１に示す駐車装置１の制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示す主制御装置が実行する入出庫処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】図８に示すステップＳ７，Ｓ８の処理の概念図である。
【図１０】図７に示す主制御装置が実行する入出庫処理の変更例の内容を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る１８０度旋回式のエレベータ式駐車装置の平面視断面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線に沿って切断して示す乗入れ部の断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るエレベータ式駐車装置の乗入れ部の模式的平面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係るエレベータ式駐車装置の乗入れ部の内部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す駐車装置において実行される入出庫処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】従来例の立体駐車場の監視システムの説明図である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｗ１〜Ｗ４  車両
１  エレベータ式駐車装置
８  パレット（搭載手段）
１７  乗入れ部
１８  入出庫口
２０  扉
２１  操作盤
４２  入庫誘導ブロック
４９  第５検知装置（検知手段）
５０  第６検知装置（検知手段）
５９  光電センサ
６０  再起反射板（対向部材）
７７  再帰反射面
８１  主制御装置
９１  扉開放ボタン（扉操作部）
９２  扉閉鎖ボタン（扉操作部）
９３  安全確認ボタン（入力操作部）
【図１】
2010138542.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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