(57)【要約】【課題】転写ローラーに凹部が形成されても、転写部におけるバンディングをより確実に抑制する。【解決手段】凹部１７を備えるとともに像を担持する中間転写ベルト８と圧接されて二次転写ニップ１３ａを形成する二次転写ローラー１４と、二次転写ローラー１４を中間転写ベルト８に圧接させる付勢手段（４８）と、凹部１７が転写ニップ１３ａの形成位置に対向するとき、転写ローラー１４の付勢手段による移動を規制する転写ローラー位置規制部４７ｂとを有する転写装置１３である。【選択図】図３
2010249903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を備えるとともに像を担持する像担持体と圧接されて転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記像担持体に圧接させる圧接部材と、
前記凹部が前記転写ニップの形成位置に対向するとき、前記転写ローラーの前記圧接部材による移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記転写ローラーを支持する支持フレームに配設される請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
像を担持する像担持体と、
凹部を備えるとともに前記像担持体と圧接して転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記像担持体に圧接させる圧接部材と、
前記転写ローラーの前記凹部が前記転写ニップの形成位置に対向するとき、前記転写ローラーの前記圧接部材による移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ニップに転写材を給送するゲートローラーと、
前記像担持体と前記ゲートローラーとを支持する支持フレームと、
を有し、
前記規制部は、前記支持フレームに配設される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ニップに転写材を給送するゲートローラーと、
前記転写ニップに給送される転写材をガイドする転写材供給ガイドと、
前記像担持体と前記ゲートローラーと転写材供給ガイドとを支持する支持フレームと、を有し、
前記規制部は、前記支持フレームに配設される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ニップを通過した前記転写材をガイドする転写材ガイド部と、
前記像担持体と前記転写材ガイド部とを支持する支持フレームと、
を有し、
前記規制部は、前記支持フレームに配設される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ニップに転写材を給送するゲートローラーと、
前記転写ニップを通過した前記転写材をガイドする転写材ガイド部と、
前記像担持体と前記ゲートローラーと転写材ガイド部と転写材ガイド部とを支持する支持フレームと、
を有し、
前記規制部は、前記支持フレームに配設される請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像を担持する第１の像担持体と、
前記第１の像担持体の像を第２の像担持体に転写する第１の転写部と、
前記第２の像担持体の像を転写材に転写する第２の転写部と、
を有し、
前記第２の転写部は、
凹部を備えるとともに前記第２の像担持体と圧接して転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記転写ローラーを前記第２の像担持体に圧接させる圧接部材と、
前記転写ローラーの前記凹部が前記転写ニップの形成位置に対向するとき、前記転写ローラーの前記圧接部材による移動を規制する規制部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写される像を担持する像担持体に圧接される転写ローラーを用いて、像担持体の像を紙等の転写材に転写する電子写真方式の転写装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤を用いた湿式画像形成装置では、トナー像側の転写材の転写面が像担持体に圧接されるため、転写後に転写材は像担持体に張り付き易い。そこで、従来、転写後の転写材の先端に空気を吹き付けて転写材を像担持体から剥離させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。なお、特許文献１では、転写ローラーが本発明で言う像担持体に対応し、定着ローラーが本発明で言う転写ローラーに対応する。
【０００３】
一方、乾式現像剤を用いた画像形成装置において、像担持体である感光体に圧接される転写ドラム（本発明の転写ローラーに対応）のグリッパで転写材の先端部をグリップした状態で、感光体のトナー像を転写材に転写する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。転写材の先端部をグリップした状態で転写を行うことで、転写後に転写材を感光体から剥離させることが可能となる。
【０００４】
更に、孔版印刷装置において、版胴に圧接される圧胴のクランパで転写材の先端部をクランプした状態で版胴のインキ像を転写材に孔版印刷する孔版印刷装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。このように、転写材の先端部をクランプした状態で印刷を行うことで、印刷後に転写材を版胴から剥離させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１２８０６７号公報。
【特許文献２】特開平３−４２４１号公報。
【特許文献３】特開２０００−２３８４００号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述の特許文献１に記載の画像形成装置では、転写材の先端部に空気を単に吹き付けているだけであるため、像担持体からの転写材の剥離を確実に行うことは難しい。そこで、画像形成装置に、特許文献２に記載のグリップあるいは特許文献３に記載のクランプによる転写材先端部の剥離技術を適用することが考えられる。しかし、特許文献２に記載のグリッパあるいは特許文献３に記載のクランパ等の転写材把持部材は、いずれも転写材の先端部を把持した状態では、転写ドラムの外周面あるいは圧胴の外周面から突出する。このため、転写時に転写材把持部材が、感光体と転写ドラムのニップ部（両者の接触部）あるいは版胴と圧胴とのニップ部（両者の接触部）に来ると、感光体と転写ドラムとの相対位置あるいは版胴と圧胴との相対位置が大きく変動する。そこで、特許文献３に記載のように転写材把持部材を収納する凹部を転写ドラムに設け、転写材を把持した転写材把持部材が凹部内から突出しないようにすることが考えられる。しかし、転写ドラムに凹部を設けると、この凹部が感光体に当接することによって、転写部においてバンディングが生じる。なお、中間転写ベルト等の中間転写媒体を有する一次転写および二次転写を行う画像形成装置においても二次転写の転写ドラムに凹部を設けることで、このバンディングは一次転写部および二次転写部のいずれにも生じる。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、転写ローラーに凹部が形成されても、転写部におけるバンディングをより確実に抑制することのできる電子写真方式の転写装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、本発明に係る転写装置および画像形成装置では、凹部を有する転写ローラーが圧接部材で像担持体に圧接される方へ常時付勢される。そして、転写ローラーの凹部が転写ニップ位置に対向しないときには、規制部で転写ローラーの移動が規制されない。また、転写ローラーの凹部が転写ニップ位置に対向するときには、規制部で転写ローラーの移動が規制される。したがって、転写ローラーの凹部が転写ニップ位置に対向したときに、転写ローラーの位置（移動）を規制部により確実に規制することができる。これにより、転写ローラーの凹部が転写ニップ位置に対向したときに、転写ローラーが像担持体に対して接近し過ぎないように、転写ローラーの位置が大きく変化するのを抑制することができる。
【０００９】
そして、この転写ローラーと像担持体との相対位置変化の抑制により、凹部が転写ニップ位置に対向したとき転写ローラーと像担持体との当接を確実に回避して、転写におけるバンディングを抑制することができる。その結果、転写材への像の転写を安定して行うことが可能となり、良好な画像を形成することができる。
【００１０】
特に、支持フレームで像担持体と転写ローラーとをともに一体に支持することで、像担持体と転写ローラーとの相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写材の把持を安定させることができるとともに、転写ニップも安定して形成することができる。これにより、転写材へのトナー像の転写を更に一層安定して行うことが可能となる。
【００１１】
また、第１の転写部と第２の転写部とを有する画像形成装置では、第２の転写部でのバンディングを抑制できることから、第１の転写部での転写におけるバンディングも抑制することができる。
【００１２】
更に、支持フレームで像担持体、転写ローラー、およびゲートローラーを一体に支持することで、像担持体、転写ローラー、およびゲートローラーの各相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写ニップへの転写材の搬送を安定させることができるとともに、この転写材の安定搬送により転写材の把持を更に一層安定させることができる。これにより、転写材へのトナー像の転写を更に一層安定して行うことが可能となる。その場合、更に転写材供給ガイドも支持フレームに一体に支持させることで、転写ニップへの転写材の搬送を更に一層安定させることができる
【００１３】
更に、支持フレームで像担持体、転写ローラー、および転写材ガイド部を一体に支持することで、像担持体、転写ローラー、および転写材ガイド部の各相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写後の転写材の搬送を安定させることができる。これにより、転写後の転写材を、例えば定着部等の次の処理部へ確実に搬送することが可能となる。
【００１４】
更に、支持フレームで像担持体、転写ローラー、ゲートローラー、および転写材ガイド部を一体に支持することで、像担持体、転写ローラー、ゲートローラー、および写材ガイド部の各相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写前の転写材の搬送および転写後の転写材の搬送を安定させることができる。これにより、転写前の転写材を転写ニップにより確実に搬送することができるとともに、転写後の転写材を、例えば定着部等の次の処理部へ確実に搬送することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例ないし第５例を模式的にかつ部分的に示す図である。
【図２】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例の画像形成装置の二次転写部を模式的に示す部分図である。
【図３】（ａ）,（ｂ）は図２におけるIII−III線に沿う断面図である。
【図４】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第２例を模式的にかつ部分的に示す、図２と同様の図である。
【図５】（ａ）,（ｂ）は図４におけるV−V線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【図６】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第３例を模式的にかつ部分的に示す、図２と同様の図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）は図６におけるVII−VII線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【図８】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第４例を模式的にかつ部分的に示す、図２と同様の図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は図８におけるIX−IX線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【図１０】本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第５例を模式的にかつ部分的に示す、図２と同様の図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）は図１０におけるXI−XI線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明にかかる転写装置を備える画像形成装置の実施の形態の第１例ないし第５例の一部を模式的にかつ部分的に示す図である。
まず、第１例ないし第５例の画像形成装置１に共通の構成について説明する。図１に示すように、第１例ないし第５例の画像形成装置１は、固形分トナーとキャリアー液とを含む液体現像剤を用いて画像形成を行う。図１に示すように、画像形成装置１は、水平またはほぼ水平にタンデムに配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の像担持体である感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋを備えている。ここで、
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋにおいて、２Ｙはイエローの感光体、２Ｍはマゼンタの感
光体、２Ｃはシアンの感光体、２Ｋはブラックの感光体を表す。また、他の部材についても同じように、部材の符号にそれぞれ各色のＹ,Ｍ,Ｃ,Ｋを添えて各色の部材を表す。
【００１７】
各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋが設けられている。また、各帯電部３Ｙ,３Ｍ,３Ｃ,３Ｋから、それぞれ、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの矢印で示す回転方向に向かって、順に、露光部４Ｙ,４Ｍ,４Ｃ,４Ｋ、現像
部５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ、本発明の第１の像担持体である一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ、および感光体クリーニング部７Ｙ,７Ｍ,７Ｃ,７Ｋが配設されている。
【００１８】
また、画像形成装置１は、転写ベルトである無端状の中間転写ベルト８（像担持体に相当）を備えている。この中間転写ベルト８は、各感光体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋの上方に配
置されている。そして、中間転写ベルト８は各一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋで各感光
体２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋに圧接されている。
【００１９】
図示しないが、中間転写ベルト８は、例えば樹脂等の可撓性の基材と、この基材の表面に形成されたゴム等の弾性層と、この弾性層の表面に形成された表層とを有する３層構造の比較的柔らかい弾性ベルトに形成されている。もちろん、これに限定されることはない
。中間転写ベルト８は図示しないモーターの駆動力が伝達される中間転写ベルト駆動ローラー９、および中間転写ベルトテンションローラー１１に巻き掛けられている。そして、中間転写ベルト８はテンションを付与された状態で、矢印方向に回転するようにされている。
なお、各色Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応する感光体等の部材の配置順は、図１に示す例に限定されることはなく、任意に設定することができる。
【００２０】
中間転写ベルト８の中間転写ベルト駆動ローラー９側には、転写装置および第２の転写部である二次転写部１３が設けられている。二次転写部１３は、二次転写ローラー１４および二次転写ローラークリーニング部１５を備えている。
なお、図１において、二点鎖線および符号１６および１６ａで示す部分は、第２例、第３例、および第５例にかかる部分であり、第１例および第４例では配設されない。
【００２１】
図２は、本発明にかかる画像形成装置の実施の形態の第１例の画像形成装置の二次転写部を模式的に示部分図、図３（ａ）,（ｂ）は図２におけるIII−III線に沿う断面図であ
る。
図２および図３（ａ）に示すように、中間転写ベルト駆動ローラー９の両端の回転軸９ａと二次転写ローラー１４の両端の回転軸１４ａは、支持フレーム４７に回転可能に支持されている。その場合、中間転写ベルト駆動ローラー９の回転軸９ａは回転のみ可能に支持される。また、二次転写ローラー１４の回転軸１４ａは、支持フレーム４７に中間転写ベルト駆動ローラー９の回転中心に向かって延設された矩形状のガイド孔４７ａに支持されている。そして、二次転写ローラー１４の回転軸１４ａはガイド孔４７ａに、回転可能にかつガイド孔４７ａにガイドされて直線移動可能とされている。更に、二次転写ローラー１４の両端の回転軸１４ａは、それぞれスプリング４８等の付勢手段（本発明の圧接部材に相当）の設定された荷重により常時中間転写ベルト駆動ローラー９の方へ付勢されている。
【００２２】
図１に示すように、二次転写ローラー１４は、二次転写ローラー１４の軸方向に延設された凹部１７を有している。また、二次転写ローラー１４は、基材１４ｂの円弧部の外周面に巻かれたシート状の弾性部材１４ｃを有している。この弾性部材１４ｃにより二次転写ローラー１４の円弧部の外周面に抵抗層が形成されている。
【００２３】
そして、凹部１７が中間転写ベルト８に対向しない図１に示す位置にあるときは、前述の付勢手段により、二次転写ローラー１４は中間転写ベルト８に圧接される。このように二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８に圧接された状態では、図３（ａ）に示すように回転軸１４ａはガイド孔４７ａの中間転写ベルト駆動ローラー９側の端４７ｂから付勢手段の荷重に抗して若干量離間する。
【００２４】
そして、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８に圧接（押圧）されることで、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃとの間に二次転写ニップ１３ａが形成される。すなわち、第１例の二次転写部１３は低荷重方式の転写部として構成される。このとき、中間転写ベルト駆動ローラー９は、二次転写ローラー１４の押圧に対するバックアップローラーとして機能する。
【００２５】
また、凹部１７が中間転写ベルト８に対向する図２に示す位置にあるときは、図２および図３（ｂ）に示すように二次転写ローラー１４の回転軸１４ａは前述の付勢手段により、ガイド孔４７ａの端４７ｂに当接してそれ以上の二次転写ローラー１４の方への移動が阻止される。すなわち、ガイド孔４７ａの端４７ｂは、二次転写ローラー１４の位置を規制する転写ローラー位置規制部４７ｂを構成する（以下、説明の便宜上、転写ローラー位置規制部にも同じ符号を用いる）。二次転写ローラー１４が端４７ｂによって位置規制さ
れた状態では、二次転写ローラー１４の弾性層１４ｃは中間転写ベルト８に当接しない。
【００２６】
弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接しない図３（ｂ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ２は、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接した図３（ａ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ１よりわずかに小さい。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しないときとこの転写ニップ相当位置に対向するときとで、二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との相対位置の変化はきわめてわずかである。
【００２７】
ここで、二次転写ニップ相当位置とは次の意味である。すなわち、凹部１７が中間転写ベルト駆動ローラー９に対向する位置に来ると、二次転写ローラー１４の凹部１７（具体的には、凹部形成部分）は中間転写ベルト８に当接しない。このため、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４との間には、二次転写ニップ１３ａが形成されない。そこで、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８に圧接されて形成されるとともに、二次転写ローラー１４および中間転写ベルト８の各回転方向の幅が最大となる二次転写ニップ１３ａの形成位置を、凹部１７がこの二次転写ニップ１３ａの形成位置に対向したときに二次転写ニップ相当位置という。
【００２８】
凹部１７内には、本発明の転写材把持部材としてのグリッパ１８、グリッパ１８が着座する転写材把持部材受け部材であるグリッパ支持部１９、および転写材剥離部材としての突き出し爪３４が配設されている。
【００２９】
グリッパ１８は、凹部１７が二次転写ニップ相当位置に到達する直前にゲートローラー４０から転写材供給ガイド４１を介して給送されてくる転写材３３の先端部３３ａをグリッパ支持部１９との間に把持する。その場合、グリッパ１８は転写材３３を把持した状態では、その全体が凹部内に位置する。また、グリッパ１８は、凹部１７が二次転写ニップ相当位置を通過した後にグリッパ支持部１９から離間して転写材３３の先端部３３ａを解放する。
【００３０】
二次転写ローラー１４は、中間転写ベルト８に転写されたトナー像を、転写紙等の転写材に転写させる転写バイアスが印加される。そして、二次転写ローラー１４は、中間転写ベルト８の矢印方向の回転時に矢印方向に回転するとともに転写バイアスが印加されることにより、二次転写ニップ１３ａで中間転写ベルト８のトナー像を転写材３３に転写する。このとき、グリッパ１８で転写材３３が把持された状態で二次転写が行われる。
【００３１】
突き出し爪３４は、通常時はその全体が凹部１７内に位置する退避位置にあり、作動時はその先端部が凹部１７外に位置する突き出し位置となる。そして、グリッパ１８による転写材３の把持解放に相前後して、突き出し爪３４は突き出し位置にされる。突き出し爪３４の突き出し位置では、突き出し爪３４は転写材３３の背面（トナー像の転写面と反対側の面）を突き出して、二次転写ローラー１４から剥離する。
【００３２】
二次転写ローラークリーニング部１５は、クリーニングブレード等のクリーニング部材により二次転写ローラー１４の弾性部材１４ｃに付着する液体現像剤を除去する。クリーニング部材で除去された液体現像剤は液体現像剤容器に回収される。
【００３３】
更に、図１に示すように画像形成装置１は、第１の気流発生装置４２、第２の気流発生装置４３、転写材搬送部４４、第３の気流発生装置４５、および定着部４６を備えている。  第１の気流発生装置４２は、エアーを矢印で示すようにグリッパ１８の把持から解放された転写材３３の先端部３３ａに向かって吹き付ける。これにより、転写材３３の先端
部３３ａが中間転写ベルト８と一緒に連れ動くことが防止される。また、第２の気流発生装置４３はエアーを矢印方向に吸引する。第２の気流発生装置４３のエアー吸引により、二次転写ローラー１４から剥離された転写材３３の背面が吸引される。これにより、転写材３３が第２の気流発生装置４３に吸引ガイドされながら、中間転写ベルト８と二次転写ローラー１４の回転力で転写材搬送部４４の方へ移動する。
【００３４】
転写材搬送部４４は、矢印方向に回転する無端状の転写材搬送ベルト４４ａとエアーを矢印方向に吸引する吸引部材４４ｂとを有する。転写材搬送部４４に移動してきた転写材３３は、吸引部材４４ｂのエアー吸引により吸引されながら、転写材搬送ベルト４４ａで第３の気流発生装置４５の方へ搬送される。第３の気流発生装置４５はエアーを矢印方向に吸引する。第３の気流発生装置４５のエアー吸引により、二次転写ローラー１４から剥離された転写材３３の背面が吸引される。これにより、転写材３３が第３の気流発生装置４５に吸引ガイドされながら、転写材搬送ベルト４４ａの回転力で定着部４６の方へ移動する。そして、転写材３３のトナー像がこの定着部４６により、加熱加圧されて定着される。
この第１例の画像形成装置１の他の構成および他の画像形成動作は、液体現像剤を用いた従来の画像形成装置と同様であるので、その説明は省略する。
【００３５】
この第１例の二次転写部１３を備える画像形成装置１によれば、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８および中間転写ベルト駆動ローラー９に圧接される方へ設定された荷重で常時付勢されている。そして、二次転写ローラー１４の凹部１７が転写ニップ相当位置に対向しないときには、回転軸１４ａと、ガイド孔４７ａの端で構成される転写ローラー位置規制部４７ｂとを離間させている。また、二次転写ローラー１４の凹部１７が転写ニップ相当位置に対向したときには、回転軸１４ａと転写ローラー位置規制部とを当接させている。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が転写ニップ相当位置に対向したときに、二次転写ローラー１４の位置を転写ローラー位置規制部４７ｂにより確実に規制することができる。これにより、二次転写ローラー１４の凹部１７が転写ニップ相当位置に対向したときに、二次転写ローラー１４が中間転写ベルト８および中間転写ベルト駆動ローラー９に対して接近し過ぎないように、二次転写ローラー１４の位置が大きく変化するのを抑制することができる。
【００３６】
そして、この二次転写ローラー１４と中間転写ベルト８との相対位置変化の抑制により、凹部１７が転写ニップ相当位置に対向したとき二次転写ローラー１４と中間転写ベルト８との当接を確実に回避して、二次転写におけるバンディングを抑制することができる。このとき、中間転写ベルト８が二次転写ローラー１４によって影響されないことから、一次転写部６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋの一次転写におけるバンディングも抑制することができる
。その結果、転写材３３へのトナー像の転写を安定して行うことが可能となり、良好な画像を形成することができる。
【００３７】
特に、第１例では、支持フレーム４７で中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１４とをともに一体に支持しているので、中間転写ベルト駆動ローラー９と二次転写ローラー１４との相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写材３３の把持を安定させることができるとともに、転写ニップも安定して形成することができる。これにより、転写材３３へのトナー像の転写を更に一層安定して行うことが可能となる。
【００３８】
図４は本発明の画像形成装置の実施の形態の第２例を部分的にかつ模式的に示す、図２と同様の部分図、図５（ａ）,（ｂ）は図４におけるV−V線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【００３９】
図４に示すようにこの第２例の画像形成装置１では、二次転写ローラー１４の両端の回
転軸１４ａが一対の二次転写ローラー支持フレーム１６に回転自在に支持されている。また、支持フレーム４７が中間転写ベルト駆動ローラー９の回転軸９および二次転写ローラー支持フレーム１６の回転軸１６ａを回転可能に支持している（図１に、二点鎖線で示す）。その場合、二次転写ローラー支持フレーム１６は回転軸１６ａ（回動支点）を中心に回転揺動するとともに、図示しないスプリング等の付勢手段の矢印で示す荷重により、矢印方向に付勢されている。
【００４０】
二次転写ローラー支持フレーム１６は、横断面半円弧状の転写ローラー位置規制部４７ｂを有する。第１例と同様、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接しない図５（ｂ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ２が、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接した図５（ａ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ１よりわずかに小さい。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しないときとこの転写ニップ相当位置に対向するときとで、二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との相対位置の変化はきわめてわずかである。
この第２例の画像形成装置１の他の構成、他の画像形成動作、および他の作用効果は、第１例の画像形成装置１のそれらと同様であるので、その説明は省略する。
【００４１】
図６は本発明の画像形成装置の実施の形態の第３例を部分的にかつ模式的に示す、図４と同様の部分図、図７（ａ）,（ｂ）は図６におけるVII−VII線に沿う、図５（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【００４２】
図６に示すようにこの第３例の画像形成装置１では、第２例の画像形成装置１における支持フレーム４７が、ゲートローラー４０および転写材供給ガイド４１も一体に支持している。
【００４３】
この第３例においても、第１例と同様、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接しない図７（ｂ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ２が、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接した図７（ａ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ１よりわずかに小さい。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しないときとこの転写ニップ相当位置に対向するときとで、二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との相対位置の変化はきわめてわずかである。
【００４４】
そして、第３例では、支持フレーム４７で中間転写ベルト駆動ローラー９、二次転写ローラー１４、ゲートローラー４０および転写材供給ガイド４１を一体に支持しているので、中間転写ベルト駆動ローラー９、二次転写ローラー１４、ゲートローラー４０および転写材供給ガイド４１の各相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写材３３の搬送を安定させることができるとともに、この転写材３３の安定搬送により転写材３３の把持を更に一層安定させることができる。これにより、転写材３３へのトナー像の転写を更に一層安定して行うことが可能となる。
この第３例の画像形成装置１の他の構成、他の画像形成動作、および他の作用効果は、第１例および第２例の画像形成装置１のそれらと同様であるので、その説明は省略する。
【００４５】
図８は本発明の画像形成装置の実施の形態の第４例を部分的にかつ模式的に示す、図２と同様の部分図、図９（ａ）,（ｂ）は図８におけるIX−IX線に沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
【００４６】
図８に示すようにこの第４例の画像形成装置１では、第１例の画像形成装置１における支持フレーム４７が、第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４も一体に支持して
いる。
【００４７】
この第４例においても、第１例と同様、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接しない図９（ｂ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ２が、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接した図９（ａ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ１よりわずかに小さい。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しないときとこの転写ニップ相当位置に対向するときとで、二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との相対位置の変化はきわめてわずかである。
【００４８】
そして、第４例では、支持フレーム４７で中間転写ベルト駆動ローラー９、二次転写ローラー１４、第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４を一体に支持しているので、中間転写ベルト駆動ローラー９、二次転写ローラー１４、第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４の各相対位置がより正確に位置決めされる。したがって、転写後の転写材３３の搬送を安定させることができる。これにより、転写後の転写材３３を、例えば定着部４６等の次の処理部へ確実に搬送することが可能となる。
この第４例の画像形成装置１の他の構成、他の画像形成動作、および他の作用効果は、第１例の画像形成装置１のそれらと同様であるので、その説明は省略する。
【００４９】
図１０は本発明の画像形成装置の実施の形態の第５例を部分的にかつ模式的に示す、図２と同様の部分図、図１１（ａ）,（ｂ）は図８におけるXI−X線Iに沿う、図３（ａ）,（ｂ）と同様の断面図である。
図１０に示すようにこの第５例の画像形成装置１では、第３例における支持フレーム４７に、更に第４例と同様に第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４も一体に支持させている。
【００５０】
この第５例においても、第１例と同様、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接しない図１１（ｂ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ２が、弾性層１４ｃが中間転写ベルト８に当接した図１１（ａ）に示す二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との軸間距離Ｌ１よりわずかに小さい。したがって、二次転写ローラー１４の凹部１７が二次転写ニップ相当位置に対向しないときとこの転写ニップ相当位置に対向するときとで、二次転写ローラー１４と中間転写ベルト駆動ローラー９との相対位置の変化はきわめてわずかである。
【００５１】
そして、第５例では、第３例における支持フレーム４７に、第４例と同様に第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４も一体に支持させている。したがって、第５例でも、第４例における支持フレーム４７に第２の気流発生装置４３および転写材搬送部４４を一体に支持した構成に基づく作用効果を得ることができる。
この第５例の画像形成装置１の他の構成、他の画像形成動作、および他の作用効果は、第３例の画像形成装置１のそれらと同様であるので、その説明は省略する。
【００５２】
なお、本発明の転写装置および画像形成装置は、前述の実施の形態の各例に限定されることはない。例えば、前述の各例では、像担持体として中間転写ベルト８を用いているが、中間転写ドラムを用いることもできるし、像担持体として感光体とすることもできる。像担持体に感光体を用いる場合は、感光体のトナー像が転写材に直接転写されることは言うまでもない。また、前述の各例の画像形成装置では、タンデム型の画像形成装置としているが、他の形式の画像形成装置でもよいし、単色の画像形成装置でもよい。要は、本発明は特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１…画像形成装置、２Ｙ,２Ｍ,２Ｃ,２Ｋ…感光体、５Ｙ,５Ｍ,５Ｃ,５Ｋ…現像部、６Ｙ,６Ｍ,６Ｃ,６Ｋ…一次転写部、８…中間転写ベルト、９…ベルト駆動ローラー、１３…
二次転写部（転写装置）、１３ａ…二次転写ニップ、１４…二次転写ローラー、１６…二次転写ローラー支持フレーム、１６ａ…回転軸（回動支点）、１７…凹部、１８…グリッパ、１９…グリッパ支持部、３３…転写材、３３ａ…先端部、３４…突き出し爪、４０…ゲートローラー、４１…転写材供給ガイド、４２…第１の気流発生装置、４３…第２の気流発生装置、４４…転写材搬送部、４５…第３の気流発生装置、４６…定着部、４７…支持フレーム、４７ａ…ガイド孔、４７ｂ…転写ローラー位置規制部（ガイド孔の端）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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