(57)【要約】【課題】制御部により制御される加熱手段を備え、加熱／停止手動操作部を操作することで、制御部への給電がＯＮになると共に加熱手段での加熱が開始されるものであって、加熱／停止手動操作部を操作しなくても制御部への給電をＯＮにできて他の所望の制御を行わせることができる加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱手段を有する加熱部２と、加熱手段での加熱の開始／加熱量の調節／加熱の停止を制御する制御部と、制御部への給電がＯＦＦの場合にＯＮにすると共に加熱手段の加熱の開始／加熱の停止の指令を制御部に与えるための加熱／停止手動操作部（操作ボタン１４）と、制御部に指令を与えるための前記加熱／停止手動操作部以外の操作部と、を備えた加熱調理器（ガスこんろ１）である。制御部への給電がＯＦＦの場合に前記加熱／停止手動操作部以外の所定の操作部（例えば容器検知解除操作部１６）を操作すると制御部への給電をＯＮにする。【選択図】図１
2010175182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する加熱部と、加熱手段での加熱の開始／加熱量の調節／加熱の停止を制御する制御部と、制御部への給電がＯＦＦの場合にＯＮにすると共に加熱手段の加熱の開始／加熱の停止の指令を制御部に与えるための加熱／停止手動操作部と、制御部に指令を与えるための前記加熱／停止手動操作部以外の操作部と、を備えた加熱調理器において、制御部への給電がＯＦＦの場合に前記加熱／停止手動操作部以外の所定の操作部を操作すると制御部への給電をＯＮにすることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
加熱部に載置される調理容器の有無を検知する容器検知手段を備え、調理容器が容器検知手段により検知されない場合に加熱手段での加熱を開始しないようにする容器検知制御を制御部が行い、前記容器検知制御を行わないよう制御部に指令を与えるための容器検知解除操作部を備え、制御部への給電がＯＦＦの場合に操作すると制御部への給電をＯＮにする所定の操作部が、前記容器検知解除操作部であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
それぞれ加熱手段を有する複数の加熱部を備え、全加熱部において容器検知制御を行わないよう制御部に指令を与える容器検知解除を一つ設けることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
加熱手段での加熱量の調節／加熱の停止を自動で行う自動調理を行わせる指令を制御部に入力するための自動調理設定操作部を備え、制御部への給電がＯＦＦの場合に操作すると制御部への給電をＯＮにする所定の操作部が、前記自動調理設定操作部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、制御部により制御される加熱手段を備えた加熱調理器において、加熱／停止手動操作部を操作することで、制御部への給電がＯＮになると共に加熱手段での加熱が開始されるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０１０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱調理器には、加熱／停止手動操作部以外にも、制御部に何らかの指令を与えるための操作部を備えたものがある。操作部としては、例えば、自動で加熱手段での加熱量の調節／加熱の停止を制御して調理を行わせるための自動調理設定操作部や、あるいは、加熱部に載置される調理容器の有無を検知する容器検知手段を備え、調理容器が容器検知手段により検知されない場合に加熱手段での加熱を開始しないようにする容器検知制御を制御部が行う場合に、容器検知制御を行わないよう制御部に指令を与えるための容器検知解除操作部、等が挙げられる。
【０００５】
ところで、このような加熱調理器にあっては、操作部を操作しようとする場合、制御部への給電をＯＮにするためにまず加熱／停止手動操作部を操作する必要があり、加熱／停止手動操作部以外の操作部を操作したい場合に二度手間となるものであった。すなわち、制御部への給電がＯＦＦの場合に他の操作部を操作しても制御部への給電がＯＮとならず指令が受け付けられないため、先に加熱／停止手動操作部を操作して制御部への給電をＯＮにすると共に一旦加熱を開始させ、次に、他の操作部を操作して他の所望の制御やその設定を行わせる必要があり、二度手間となって作業が煩雑になってしまうものであった。
【０００６】
また更に、上述した容器検知制御を行う加熱調理器の場合には、例えば調理容器を用いないあぶり焼きを行おうとしても、調理容器のない状態では加熱が開始されないため、一旦ダミーの調理容器を加熱部に載置して加熱／停止手動操作部を操作して加熱を開始し、その後、容器検知解除操作部を操作すると共に調理容器を加熱部から除ける必要があり、これらの作業が煩雑で使い勝手が悪いと共に、無駄な加熱が行われてしまうものであった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、制御部により制御される加熱手段を備え、加熱／停止手動操作部を操作することで、制御部への給電がＯＮになると共に加熱手段での加熱が開始されるものにおいて、加熱／停止手動操作部を操作しなくても制御部への給電をＯＮにできて他の所望の制御を行わせることができる加熱調理器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
請求項１に係る発明は、加熱手段を有する加熱部と、加熱手段での加熱の開始／加熱量の調節／加熱の停止を制御する制御部と、制御部への給電がＯＦＦの場合にＯＮにすると共に加熱手段の加熱の開始／加熱の停止の指令を制御部に与えるための加熱／停止手動操作部と、制御部に指令を与えるための前記加熱／停止手動操作部以外の操作部と、を備えた加熱調理器において、制御部への給電がＯＦＦの場合に前記加熱／停止手動操作部以外の所定の操作部を操作すると制御部への給電をＯＮにすることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、加熱部に載置される調理容器の有無を検知する容器検知手段を備え、調理容器が容器検知手段により検知されない場合に加熱手段での加熱を開始しないようにする容器検知制御を制御部が行い、前記容器検知制御を行わないよう制御部に指令を与えるための容器検知解除操作部を備え、制御部への給電がＯＦＦの場合に操作すると制御部への給電をＯＮにする所定の操作部が、前記容器検知解除操作部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、それぞれ加熱手段を有する複数の加熱部を備え、全加熱部において容器検知制御を行わないよう制御部に指令を与える容器検知解除を一つ設けることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る発明において、加熱手段での加熱量の調節／加熱の停止を自動で行う自動調理を行わせる指令を制御部に入力するための自動調理設定操作部を備え、制御部への給電がＯＦＦの場合に操作すると制御部への給電をＯＮにする所定の操作部が、前記自動調理設定操作部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明においては、実質的に電源スイッチを兼ねている加熱／停止手動操作部を操作する前に、他の所定の操作部を操作することで制御部への給電が開始されると共に該操作部で各種設定等を行うことができて、先に加熱／停止手動操作部を操作する必要がなく、作業が簡単で使い勝手が良い。
【００１４】
請求項２に係る発明においては、先に加熱／停止手動操作部を操作することなく容器検知解除操作部を操作することで、容器検知制御を解除することができ、調理容器を一旦加熱部に載置して再び除けるといった作業が不要で、使い勝手が良い。
【００１５】
請求項３に係る発明においては、容器検知解除操作部とそれに伴う部材（容器検知解除スイッチ、表示部）の点数を減らすことができて、設計が容易で自由度が上がると共に製造コストの削減が図られる。
【００１６】
請求項４に係る発明においては、加熱／停止手動操作部を操作して点火する前に、自動調理の設定を行うことができて、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の加熱調理器の全体斜視図である。
【図２】左側の前面パネルの正面図である。
【図３】右側の前面パネルの正面図である。
【図４】こんろ部の要部断面図である。
【図５】バーナへのガス供給の説明図である。
【図６】こんろバーナ、器具栓、操作部の断面図である。
【図７】グリルバーナ、器具栓、操作部の断面図である。
【図８】制御回路の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態の加熱調理器として、こんろ部とグリルを備えたガスこんろ１について、添付図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１に示すように、ガスこんろ１の天面部を構成するトッププレート１１には複数の加熱部２が設けてある。本実施形態では図１に示すように、向かって左側に加熱手段として高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａが設けてあり、右側に加熱手段として標準火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａが設けてある。トッププレート１１の上面には各こんろバーナ３１を中心にして五徳２１が設けてあり、前記こんろバーナ３１と五徳２１と、点火装置２３及び点火検知装置２４とで、加熱部２としてのこんろ部２ａが構成される。
【００２０】
各こんろ部２ａには、図４に示すように、五徳２１上に載置される調理容器を検知する容器検知手段２５と、調理容器の下面の温度を検知する温度センサ２６とが設けてある。容器検知手段２５は、ガスこんろ１に固定される支持部２５ａと、支持部２５ａに上下方向に移動自在に支持される可動部２５ｂと、可動部２５ｂの上下位置を検知する検知スイッチ２５ｃと、で構成される。可動部２５ｂはばね等の付勢手段（図示せず）により上方に付勢され、その上端部は五徳２１よりも上方に突出する。この状態で五徳２１上に調理容器が載置されると、可動部２５ｂの上端部が調理容器の下面に押し下げられ、可動部２５ｂの上下動に伴い検知スイッチ２５ｃにより下動が検知され、後述する制御部４に認識される。そして、可動部２５ｂの上端部に温度センサ２６が設けられ、調理容器が五徳２１上に載置された時に調理容器の下面に当接して温度を検知し、温度は制御部４に認識される。
【００２１】
またガスこんろ１には、加熱部２としてのグリル２ｂが設けてある。グリル２ｂは、ガスこんろ１の本体内の中央部に形成されるグリル庫と、グリル庫内に設けられる加熱手段としてのグリルバーナ３２と、点火装置２３及び点火検知装置２４とで構成され、グリル２ｂ庫の前端はガスこんろ１の前面部１２に開口していてグリル扉２８によって開閉自在に閉塞される。
【００２２】
点火装置２３は、イグナイタ２３ａ（図６、図７参照）で発生させる高圧パルスにより、こんろバーナ３１及びグリルバーナ３２の燃料ガスの吐出口に設けられる点火プラグ２３ｂに放電を起こさせて点火するもので、イグナイタ２３ａは制御部４により制御される。
【００２３】
点火検知装置２４は、こんろバーナ３１及びグリルバーナ３２に設けられる熱電対からなるもので、点火されると火炎の熱により発生する熱起電力を検知して制御部４に認識される。なお熱電対でなく、フレームセンサ等のセンサを用いてもよい。
【００２４】
グリル扉２８の両側には、図１に示すように、グリル扉２８とともにガスこんろ１の前面部１２を構成する前面パネルＰ１、Ｐ２が設けてあり、左側の前面パネルＰ１の下側には左側より、マイクロコンピュータからなる制御部４の電源となる電池が収容される電池ケース１３と、高火力のこんろバーナ３１を点火／消火するための操作ボタン１４とが設けてあり、右側の前面パネルＰ２の下側の左側より、標準火力のこんろバーナ３１を点火／消火するための操作ボタン１４と、グリルバーナ３２を点火／消火するための操作ボタン１４とが設けてある。これら操作ボタン１４が、加熱部２での加熱の開始／加熱の停止を手動で行うための加熱／停止手動操作部となっている。また前面部１２には、各加熱部２の加熱量を手動で調節するための加熱量手動操作部となる火力調節つまみ１５がそれぞれ設けてある。
【００２５】
各こんろバーナ３１及びグリルバーナ３２には、図５に示すように、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路３３から分岐する分岐路３４がそれぞれ接続してあり、各分岐路３４の途中には、分岐路３４内のガス流路６１を開閉する安全弁６２及びメイン弁６３を備えた器具栓６が設けてある。
【００２６】
図６、図７に示すように、器具栓６の主体をなす器具栓本体６０には、内部のガス流路６１と、ガス流路６１の上流端となる導入口６１ａ及び下流端となる導出口６１ｂとが設けてある。器具栓本体６０内のガス流路６１には、上流側より安全弁６２用の弁孔、メイン弁６３用の弁孔、流量制御弁６４用の弁孔が順に設けてあり、更に図６に示すこんろバーナ３１の場合には、流量制御弁６４用の孔の下流側にラッチ弁６５用の弁孔が設けてある。各弁孔は該弁孔を開閉する弁体とともにそれぞれ弁を構成している。器具栓本体６０には、スライダ６６が前後方向に移動自在に取り付けてあり、スライダ６６は前端面が操作ボタン１４に後方に押圧されることで後退するようになっている。
【００２７】
操作ボタン１４は、前後動自在に設けられるもので、本実施形態では、操作ボタン１４の指で押される部分よりも上側の部分がこんろバーナ３１に枢支されて指で押される部分が前後動し、この指で押される部分がスライダ６６の前端面を後方に押圧する。スライダ６６には、例えば既存のハート型カム等からなる前位置と後位置の切替機構（図示せず）が設けてあり、操作ボタン１４を押し操作する毎に、スライダ６６が後位置から前進して前位置に位置したり、前位置から後退して後位置に位置して、前位置と後位置とが切り替わって保持される。
【００２８】
また、スライダ６６の進退に伴って進退するバルブロッド６７が設けてある。バルブロッド６７の先端側はガス流路６１内に挿入され、その先端部は後方すなわち下流側より上流側に向けて、メイン弁６３用の弁孔と安全弁６２用の弁孔とに挿通されている。バルブロッド６７は、スライダ６６が前位置から後位置に切り替わる際、一旦後位置よりも後方の最後位置に後退してから後位置にまで前進するが、この最後位置に移動した時に、安全弁６２用の弁孔を上流側より閉止している安全弁６２の弁体を上流側に移動させて、安全弁６２用の孔を開放する。安全弁６２は本実施形態では電磁弁からなり、弁体が前方すなわち下流側に前進することで安全弁６２用の孔を後方より閉止し、弁体が後方すなわち上流側に後退することで安全弁６２用の孔を開放する。
【００２９】
安全弁６２は、点火検知装置２４により火炎が検知されている場合にのみ制御部４により開放状態が維持され、火炎が検知されなくなると制御部４による開放状態の維持が停止して閉止される。これにより、煮こぼれや風により立ち消えが起こって点火検知装置２４の火炎が検知されなくなった場合に、燃料ガスの流出が防止される。また、温度センサ２６により検知された調理容器の下面の温度が所定の温度（例えば２５０℃）に達すると、空焚きや焦げ付き等の異常が発生していると判定して、安全弁６２を閉止する。このように、安全弁６２、点火検知装置２４、温度センサ２６により異常検知手段が構成されている。
【００３０】
バルブロッド６７の途中には、メイン弁６３用の弁孔を開閉するメイン弁体が設けてある。そして、スライダ６６が前位置に位置している時にはメイン弁体がメイン弁６３用の孔を後方より閉止し、スライダ６６が後位置に位置している時にはメイン弁体がメイン弁６３用の孔より後方に位置してメイン弁６３用の孔を開放する。
【００３１】
流量制御弁６４用の弁孔は、流量制御用の弁体により開度が自在に調節される。弁体は、火力調節つまみ１５を操作することで、開度の調節がなされ、火力調節つまみ１５が左に行く程、燃料ガスの供給量が多くなるように調節される。
【００３２】
ラッチ弁６５用の弁孔は、ラッチ弁６５用の弁体により開閉される。ラッチ弁６５は本実施形態では制御部４に制御される電磁弁であり、容器検知手段２５により調理容器が検知されない場合に制御部４により閉止されて、加熱を開始しないようにする容器検知制御が行われている。
【００３３】
また、操作ボタン１４又はスライダ６６の位置によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる器具栓スイッチ（後述する図８のＳ１〜Ｓ３）が設けてある。器具栓スイッチは、操作ボタン１４（又はスライダ６６）が前位置に位置している時にはＯＦＦとなり、後位置（最後位置も含む）に位置している時にＯＮとなる。
【００３４】
こんろバーナ３１、グリルバーナ３２の点火を行うには、加熱／停止手動操作部（すなわち操作ボタン１４）を押し操作して、スライダ６６を前位置から後位置に後退させる。スライダ６６とともに後退したバルブロッド６７により、安全弁６２が開放されると共にメイン弁６３が開放され、燃料ガスがこんろバーナ３１、グリルバーナ３２に供給される。また、スライダ６６が後退することにより器具栓スイッチがＯＮとなり、制御部４への給電がＯＮとなって制御部４が動作を開始する。ここで、制御部４、電源、器具栓スイッチ等のスイッチについて説明する。
【００３５】
図８に示すように、制御部４は、正極側の給電端子４１がトランジスタＴＲ１を介して電源の正極に接続され、負極側の給電端子４２が電源の負極に接続される。トランジスタＴＲ１はＰＮＰ型のトランジスタであって、そのエミッタが電源の正極に接続され、コレクタが制御部４の正極側の給電端子４１に接続され、ベースが、抵抗Ｒ２及び該抵抗Ｒ２とそれぞれ直列に接続される二つのトランジスタＴＲ２、ＴＲ３を介して電源の負極に接続され、エミッタとベースとの間に抵抗Ｒ１が接続される。
【００３６】
二つのトランジスタＴＲ２、ＴＲ３はＮＰＮ型のトランジスタであって、そのコレクタが抵抗Ｒ２を介してトランジスタＴＲ１のベースに接続され、エミッタが電源の負極に接続される。そして、トランジスタＴＲ２、ＴＲ３のベースはそれぞれ抵抗Ｒ３、Ｒ４を介して電源の負極に接続される。
【００３７】
更に、電源の正極とトランジスタＴＲ２のベースとの間に抵抗Ｒ５を介して、スイッチＳ（Ｓ１〜Ｓ５）とダイオードＤ（Ｄ１〜Ｄ５）とが直列に接続された線が複数並列に接続されるもので、電源の正極、各スイッチＳ、各ダイオードＤ、抵抗Ｒ５、トランジスタＴＲ２のベースの順に配設される。またトランジスタＴＲ３のベースは、抵抗Ｒ６を介して制御部４の電源保持信号出力端子に配設される。
【００３８】
そして、各線のスイッチＳとダイオードＤとの間の部分と、制御部４の各信号入力端子とが各抵抗Ｒ７を介して接続される。スイッチＳ１〜Ｓ３は器具栓スイッチで、Ｓ１は標準火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの器具栓スイッチＳ１であり、Ｓ２は高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの器具栓スイッチＳ２であり、Ｓ３はグリル２ｂの器具栓スイッチＳ３である。スイッチＳ４、Ｓ５は、タクトスイッチからなる容器検知解除スイッチＳ４、Ｓ５で、使用者が前面パネルＰ１、Ｐ２に設けてある容器検知解除操作部１６を押し操作している間だけＯＮとなり、押し操作をやめるとＯＦＦとなる。これについては後述する。
【００３９】
いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになると、トランジスタＴＲ２にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、トランジスタＴＲ１にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、電源から制御部４に給電される。制御部４に給電されると、制御部４の電源保持信号出力端から電源保持信号（Ｈｉｇｈ出力）が出力され、トランジスタＴＲ３にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮとなり、トランジスタＴＲ１にベース電流が流れてエミッタ−コレクタ間がＯＮになる。電源保持信号が出力されている限り、制御部４への給電が継続される。このように、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３が、制御部４への給電をＯＮにする電源スイッチを兼ねている。
【００４０】
いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになると、制御部４が動作を開始し、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３、抵抗Ｒ７を介して制御部４の該当する信号入力端子に信号が入力され、いずれかの器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになったかが検知される。制御部４は、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮとなったこんろバーナ３１、グリルバーナ３２の点火装置２３を作動させて連続放電を起こし、安全弁６２のコイルに通電することにより安全弁６２の開放が所定時間（例えば５秒）確保される。点火検知装置２４により点火が検知されると安全弁６２の開放が維持され、左側の前面パネルＰ１に設けられる燃焼ランプ１７（図２参照）が点灯する。なお図２の符号１８は、左側の前面パネルＰ１に設けられる電池交換ランプである。
【００４１】
点火検知装置２４により点火が検知されない場合には安全弁６２のコイルへの通電を停止することにより安全弁６２が閉止され、操作ボタン１４を押し込んでバルブロッド６７により安全弁６２の弁体を後退させない限り安全弁６２が開放されない。なお、こんろ部２ａの場合には上述した容器検知制御により、調理容器が検知されていない時には、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮとなっても点火装置２３は作動せず、安全弁６２のコイルには通電しない。
【００４２】
また更に、容器検知解除スイッチＳ４、Ｓ５がＯＮになる場合でも、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮになる場合と同様に、電源から制御部４への給電が開始されると共に、電源保持信号により制御部４への給電が継続される。図２に示す左側の前面パネルＰ１の容器検知解除操作部１６を所定時間（例えば３秒）以上継続して押し操作すると、容器検知解除スイッチＳ４がＯＮとなると共にその上の表示部が点灯し、図３に示す右側の前面パネルＰ２の容器検知解除操作部１６を所定時間（例えば３秒）以上継続して押し操作すると、容器検知解除スイッチＳ５がＯＮとなると共にその上の表示部が点灯する。
【００４３】
容器検知解除スイッチＳ４は、左側の高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａでの容器検知制御を解除するスイッチであり、容器検知解除スイッチＳ５は、右側の標準火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａでの容器検知制御を解除するスイッチである。容器検知解除スイッチのＯＮが所定時間（例えば３秒）継続し制御部４に認識された時に、容器検知制御が解除されて解除モードに移行する。解除モードでは、容器検知制御がなされないため、こんろ部２ａの場合に調理容器が検知されていなくても、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＮとなると点火装置２３が作動し、安全弁６２のコイルに通電される。更に本実施形態の解除モードでは、上述したように温度センサ２６により検知された調理容器の温度が所定の温度（例えば２５０℃）となった場合に安全弁６２を閉止する際の、前記所定の温度をそれよりも高い温度（例えば２９０℃）とし、所定の温度（例えば２５０℃）を超えた温度での調理が可能となる。解除モードは、１時間継続されて終了する。
【００４４】
加熱が開始されると、火力調節つまみ１５を操作することで、所望の火力が得られる。なお、高火力のこんろバーナ３１を備えたこんろ部２ａの火力調節つまみ１５は、該こんろ部２ａの操作部を操作して点火を行う時、操作部の操作と連動して火力が小さくなる方に移動するようになっていて、点火時には小さい火力となっている。
【００４５】
全ての操作ボタン１４のスライダ６６を前位置にすると、メイン弁６３が閉止して消火し、器具栓スイッチＳ１〜Ｓ３がＯＦＦになり、安全弁６２が閉止すると共に電源保持信号の出力が停止して制御部４への給電が終了する。
【００４６】
次に、自動調理について説明する。ガスこんろ１の右側の前面パネルＰ２には、図３に示すように、こんろ用の調理設定部７と、グリル用の調理設定部８とが設けてある。
【００４７】
こんろ用の調理設定部７は、揚げもの、湯わかし、炊飯の自動調理のメニュー（オートメニュー）を設定するための一組のオートメニュー設定部７１及びオートメニュー表示部７２を備えている。オートメニュー設定部７１として、揚げものスイッチ７１ａと、湯わかしスイッチ７１ｂと、炊飯スイッチ７１ｃと、が設けてある。揚げものモードは、こんろバーナ３１の点火後、使用者により設定された温度に達するようにこんろバーナ３１の火力を自動調節する自動調理モードであり、揚げものスイッチ７１ａは、何回押すかで２００℃、１８０℃、１６０℃といった複数種類の揚げものの調理の中から目的とする温度の揚げもの調理が設定できると共に、揚げもの表示部７２ａに前記設定が表示されるようになっている。
【００４８】
また、湯わかしモードや炊飯モードは、こんろバーナ３１の点火後、予め設定された燃焼条件で燃焼させ、湯わかしや炊飯の完了が予測される時点で自動的にこんろバーナ３１を消火する自動調理モードである。湯わかしスイッチ７１ｂは、何回押すかで自動消火、５分保温といった、湯わかし後にすぐ消火するか、あるいは一定時間保温するかといった湯わかしを選択して設定できると共に、湯わかし表示部７２ｂに前記設定が表示されるようになっている。また、炊飯スイッチ７１ｃは、何回押すかでごはん、おかゆといった複数種類の炊飯の調理の中から目的とする炊飯の調理が設定できると共に、炊飯表示部７２ｃに前記設定が表示されるようになっている。
【００４９】
グリル用の調理設定部８は、調理時間を設定するためのタイマ入力部８１及びタイマ表示部８２、グリルバーナ３２（上バーナ及び下バーナ）の火力を切り替える火力切替スイッチ８３及び火力表示部８４、姿焼、切身、干物のオートメニューの種類を切り替えるオートメニュー切替スイッチ８５及びオートメニュー表示部８６、焼き加減を設定する焼き加減スイッチ８７及び焼き加減表示部８８、を備えている。タイマ入力部８１の時間設定スイッチ「−」「＋」の入力操作により１分単位、５分単位、あるいは１０分単位等で時間が設定され、タイマ表示部８２に設定時間（タイマ機能作動中は残時間）が表示され、設定時間が経過すると自動消火される。オートメニュー切替スイッチ８５を押す毎に、姿焼、切身、干物の自動調理が切り替えられ、オートメニュー表示部８６に表示される。焼き加減スイッチ８７を押す毎に、強め、標準、弱めの三段階の焼き加減が切り替えられる。
【００５０】
こんろ用の調理設定部７とグリル用の調理設定部８の各操作部が自動調理設定操作部となっている。また自動調理は、温度センサ２６により検知された温度を基に各種制御が補正されるようにしてもよい。
【００５１】
上述した実施形態においては、容器検知解除操作部１６及び表示部、容器検知解除スイッチＳ４、Ｓ５を、高火力と標準火力のそれぞれのこんろ部２ａについて別個に設けたが、容器検知解除操作部１６及び表示部、容器検知解除スイッチを一つのみ設け、両方のこんろ部２ａで共用してもよい。この場合には、両方のこんろ部２ａで、容器検知制御と解除モードのいずれか一方が同時に実行される。これにより、容器検知解除操作部１６、容器検知解除スイッチ、表示部の点数を減らすことができて、設計が容易で自由度が上がると共に製造コストの削減が図られる。
【００５２】
また他の実施形態として、図８におけるスイッチＳ４やＳ５を、自動調理設定操作部の操作に連動してＯＮとなるようにしてもよい。これにより、加熱／停止手動操作部を操作して点火する前に、自動調理の設定を行うことができて、使い勝手が良い。特に、グリル用の調理設定部８の操作に連動する場合に使い勝手が著しく向上する。
【００５３】
グリル２ｂの自動調理は、グリルバーナ３２による加熱を開始した後の初期において、グリル庫内の焼き網に載置された魚等の被加熱物の載置状態の違いに応じて変化する温度上昇勾配を計測するための第一の温度検出手段が備えられ、制御部４が、第一の温度検出手段の検出情報に基づいて温度上昇勾配を求める判定用情報算出処理、及び、その判定用情報算出処理にて求めた前記温度上昇勾配の情報に基づいて、前記判定用情報算出処理を実行してから被加熱物に対する加熱を終了するまでの残加熱時間を設定する残加熱時間設定処理を実行するように構成されている。更に、被加熱物の熱容量の違いに起因して変化する、グリルバーナ３２による加熱を開始してから設定判別温度に上昇するまでの熱容量判別用経過時間を計測する第二の温度検出手段が設けてあり、制御部４が熱容量判別用経過時間を求める判定用情報算出処理を行って、上記温度上昇勾配から残加熱時間を設定する際に前記熱容量判別用経過時間の情報に基づいて、適正な残加熱時間となるよう補正を行うように制御される。
【００５４】
ここで、上記の制御がグリルバーナ３２による加熱を開始した後の初期において行われる理由は、グリル庫内の温度が所定温度以下の状態から第一の温度検出手段や第二の温度検出手段による温度上昇勾配を計測しないと適正な残加熱時間が求め難いためである。もし、グリル庫内の温度が所定温度より高い状態から第一の温度検出手段や第二の温度検出手段による温度上昇勾配を計測すると、温度上昇値が小さいために被加熱物の載置状態の違いや被加熱物の熱容量の違いを残加熱時間に適正に反映されない惧れがある。そこで、グリル庫内の温度が前記所定温度より高い状態ではグリル２ｂでの自動調理を実行せず、グリル庫内の温度が前記所定温度より低い状態においてのみグリル２ｂでの自動調理を実行するようにしている。
【００５５】
また、グリルバーナ３２の点火によりグリル庫内の温度が上昇する状態で自動調理を行う場合にオートメニューの設定や変更に時間がかかりすぎ、グリル庫内の温度が前記所定温度より高くなった時にオートメニューの設定が変更された時には、適正な残加熱時間の演算ができない惧れがあるため、従来のグリル２ｂの加熱／停止手動操作部の点火操作によって制御部４への給電がＯＮとなるガスこんろでは、グリル２ｂへの点火後所定時間（例えば２０秒）が経過した後は、オートメニュー切替スイッチ８５の操作を受け付けないようにしてある。
【００５６】
従って、制御部４への給電のＯＮを行う電源スイッチを加熱／停止手動操作部と兼ねず別個に設けた加熱調理器であれば、電源スイッチをＯＮにした後、グリルバーナ３２への点火前にオートメニューの設定が可能であり、自動調理の設定の間にグリルバーナ３２への点火によりグリル庫内の温度が上昇することがないが、一方、従来のグリル２ｂの加熱／停止手動操作部の点火操作によって制御部４への給電がＯＮになるガスこんろでは、制御部４に通電された状態でオートメニューの設定を行なう必要があるから、グリルバーナ３２の点火によりグリル庫内の温度が上昇する状態で自動グリル調理メニューの設定を行うこととなる。
【００５７】
すなわち、グリル２ｂの加熱／停止手動操作部の点火操作によって制御部４への給電がＯＮになるこんろでは、オートメニューの設定を所定時間（例えば前記２０秒）以内に行なう必要があり慌しいものであったが、本発明においては、上記電源スイッチを備えずグリル２ｂの加熱／停止手動操作部の点火操作により制御部４への給電がＯＮになるガスこんろであっても、グリルバーナ３２への点火前にオートメニューの設定が可能であり、オートメニューの設定の間にグリルバーナ３２への点火によりグリル庫内の温度が上昇することがない状態でオートメニューの設定ができ、使用者の好みに応じ時間をかけてゆっくり設定できる、という効果が得られる。
【符号の説明】
【００５８】
１    ガスこんろ
１１  トッププレート
１２  前面部
１３  電池ケース
１４  操作ボタン
１５  火力調節つまみ
１６  容器検知解除操作部
１７  燃焼ランプ
１８  電池交換ランプ
２    加熱部
２ａ  こんろ部
２ｂ  グリル
２１  五徳
２３  点火装置
２４  点火検知装置
２５  容器検知手段
２６  温度センサ
２８  グリル扉
３１  こんろバーナ
３２  グリルバーナ
４    制御部
６    器具栓
６０  器具栓本体
６１  ガス流路
６２  安全弁
６３  メイン弁
６４  流量制御弁
６５  ラッチ弁
６６  スライダ
６７  バルブロッド
７    こんろ用の調理設定部
８    グリル用の調理設定部
【図１】
2010175182.tif 000003
【図２】
2010175182.tif 000004
【図３】
2010175182.tif 000005
【図４】
2010175182.tif 000006
【図５】
2010175182.tif 000007
【図６】
2010175182.tif 000008
【図７】
2010175182.tif 000009
【図８】
2010175182.tif 000010