(57)【要約】【課題】コア紐により拡径保持部材を形成する際に、溶着をしなくても、搬送したり現場で施工する際に常温収縮性チューブを拡径した状態を保持することができるコア紐からなる拡径保持部材および拡径保持部材を用いた常温収縮性チューブの拡径保持方法を提供する。【解決手段】コア紐１０からなる拡径保持部材１は、コア紐１０の部分１２の第１凸部２３と、隣接して配置されるコア紐１０の部分１１の第２凹部２６とを嵌め合わせるとともに、コア紐１０の部分１２の第１凹部２５と、隣接して配置されるコア紐１０の部分１１の第２凸部２４とを嵌め合わせることで構成されている。【選択図】図２
2010094011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア紐をスパイラル状に巻き、コア紐の隣接した部分同士を嵌め合わせることにより円筒形状に形成した、常温収縮性チューブを拡径した状態に保持するための拡径保持部材であって、
前記コア紐は、
第１平坦面と、
前記第１平坦面とは反対位置に形成された第２平坦面と、
前記第１平坦面側から前記第１平坦面に対して斜めに突出して形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第１凸部と、
前記第２平坦面側から前記第１凸部と同じ向き斜めに突出して形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第２凸部と、
前記第１凸部の先端側から前記第１平坦面に向けて斜めに形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第１凹部と、
前記第２凸部の先端側から前記第２平坦面に向けて斜めに形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第２凹部と、
を備え、
前記コア紐の前記第１凸部と、隣接して配置される前記コア紐の部分の前記第２凹部とを嵌め合わせるとともに、前記コア紐の前記第１凹部と、隣接して配置される前記コア紐の前記第２凸部とを嵌め合わせることで構成されていることを特徴とするコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項２】
前記第１凹部と前記第２凹部は、奥部の幅に比べて口元での幅が小さくなっていることを特徴とする請求項１に記載のコア紐からなる拡径保持部材。
【請求項３】
前記コア紐の前記第１凸部および前記第２凸部の先端が滑らかに膨らむように形成されており、これらが嵌め合わされる前記第２凹部および前記第１凹部の奥部が滑らかに広がるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の拡径保持部材。
【請求項４】
前記第１平坦面に対し前記第１凸部が傾斜している角度と、前記第２平坦面に対し前記第２凸部が傾斜している角度と、前記第１平坦面に対し第１凹部が傾斜している角度と、前記第２平坦面に対し第２凹部が傾斜している角度と、が角度θに略等しく、該角度θが３０度以上７０度以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の拡径保持部材。
【請求項５】
前記角度θは、４０度以上であることを特徴とする請求項４に記載の拡径保持部材。
【請求項６】
前記角度θは、４５度以上６５度以下であることを特徴とする請求項５に記載の拡径保持部材。
【請求項７】
常温収縮性チューブの孔内に請求項１ないし３のいずれか１項に記載された拡径保持部材を挿入して拡径した、常温収縮性チューブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮性チューブを拡径状態に保持する拡径保持部材、特に、高圧用電力ケーブルの絶縁処理に用いられる肉厚の常温収縮性絶縁筒を拡径保持するのに好適な拡径保持部材、および、この拡径保持部材を用いた常温収縮性チューブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルを接続する場合、一方の電力ケーブルの導体と他方の電力ケーブルの導体を接続スリーブにより電気的に接続し、接続部の外周に絶縁性のゴム製常温収縮性チューブ、いわゆる常温収縮性絶縁筒を装着して絶縁処理することが行われている。
【０００３】
電力ケーブルに装着される前の常温収縮性チューブは、コア紐をスパイラル状に巻いた円筒状の拡径保持部材で径が拡張された拡径状態に保持されている。巻かれたコア紐を解いて拡径保持部材を常温収縮性チューブ内から取り除くと、常温収縮性チューブは収縮して電力ケーブルの外周面に密着する。
【０００４】
この種の拡径保持部材としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に記載されている拡径保持部材は、凹凸状の嵌合い部分を有する樹脂製のコア紐からなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記コア紐は、通常、巻付成形装置により筒状に巻くと同時に、超音波溶着機によって嵌め合い部分を一定間隔で溶着して、拡径保持部材とする。これにより、常温収縮性チューブの収縮力（面圧）に耐える強度を確保している。特に、高圧ケーブル用の肉厚な常温収縮性絶縁筒は径方向に収縮しようとする力（面圧）が大きいので、これを拡径する拡径保持部材では、コア紐同士の溶着が必要になっている。
ところが、コア紐の嵌め合い部分を超音波溶着した場合、その溶着強度は、コア紐の成形材料の品質や成形精度のバラツキによっても変化してしまう。
【０００７】
コア紐の溶着強度が弱いと、常温収縮性チューブが拡径保持部材に対して与える面圧により、拡径保持部材の円筒形状が崩壊することがある。また、コア紐の嵌め合わせ状態が自然に解けてしてしまうことがある。特に、常温収縮性チューブをケーブル接続部に装着するために、コア紐を引き抜き、途中まで巻き解いて、常温収縮性チューブが途中まで縮径し、途中から拡径している状態になったときに、常温収縮性チューブの収縮力が拡径保持部材の端部のコア紐に対して強く働き、拡径保持部材の円筒形状が崩れてしまうことがある。
【０００８】
逆に、超音波溶着による強度が過剰である場合には、コア紐が引き抜けなくなり、拡径保持部材を取り除くことができず、常温収縮性チューブを縮径することができず、施工不能になるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解消するために、常温収縮性チューブの面圧が高い場合でも、コア紐の凹凸状の嵌合により耐えることが可能な拡径保持部材およびこの拡径保持部材を用いた常温収縮性チューブユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解消するために、本発明の拡径保持部材は、コア紐をスパイラル状に巻き、コア紐の隣接した部分同士を嵌め合わせることにより円筒形状に形成した、常温収縮性チューブを拡径した状態に保持するための拡径保持部材であって、前記コア紐は、第１平坦面と、前記第１平坦面とは反対位置に形成された第２平坦面と、前記第１平坦面側から前記第１平坦面に対して斜めに突出して形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第１凸部と、前記第２平坦面側から前記第１凸部と同じ向きに斜めに突出して形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第２凸部と、前記第１凸部の先端側から前記第１平坦面に向けて斜めに形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第１凹部と、前記第２凸部の先端側から前記第２平坦面に向けて斜めに形成され、前記コア紐の長手方向に沿って設けられている第２凹部と、を備え、前記コア紐の前記第１凸部と、隣接して配置される前記コア紐の部分の前記第２凹部とを嵌め合わせるとともに、前記コア紐の前記第１凹部と、隣接して配置される前記コア紐の前記第２凸部とを嵌め合わせることで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この拡径保持部は、コア紐の凸部と凹部が斜めに嵌合するので、拡径保持部材の径方向内側に力が加わると、凸部と凹部の傾斜する側面同士が当たり抵抗する。この結果、この拡径保持部材は常温収縮性チューブのより大きな面圧に耐えることができる。
【００１２】
本発明において平坦面とは、コア紐を巻いて拡径保持部材にしたとき、全体的に略平らに形成されるような面という意味で用いている。本発明で、第１平坦面には、常温収縮性チューブの内面に問題が生じない範囲の凹凸があっても良い。また第２平坦面には、拡径保持部材を取り除くために、後述するようにコア紐の端部を引張るときに問題を生じない範囲で凹凸があっても良い。
【００１３】
本発明の拡径保持部材は、前記コア紐の第１凹部と前記第２凹部が、奥部の幅に比べて口元での幅が小さくなっていることが望ましい。
【００１４】
これにより、第１凸部が第２凹部から引き抜かれる際の引き抜き抵抗、および第２凸部が第１凹部から引き抜かれる際の引き抜き抵抗が発生するので、拡径保持部材のコア紐の相互の嵌め合わせ状態が自然崩壊するのをより確実に防止できる。すなわち、作業者の意図するより早いスピードでコア紐が解けてしまうトラブルを防止できる。
【００１５】
本発明の拡径保持部材は、前記コア紐の前記第１凸部および前記第２凸部の先端が滑らかに膨らむように形成され、これらが嵌め合わされる前記第２凹部および前記第１凹部の奥部が滑らかに広がるように形成されていることが望ましい。
【００１６】
これにより、コア紐は常温収縮性チューブを拡径して保持できる耐力が大きくなると共に、拡径保持部材を解体する際にコア紐を滑らかに引き抜くことができる。
【００１７】
本発明の拡径保持部材は、前記第１平坦面に対し前記第１凸部が傾斜している角度と、前記第２平坦面に対し前記第２凸部が傾斜している角度と、前記第１平坦面に対し第１凹部が傾斜している角度と、前記第２平坦面に対し第２凹部が傾斜している角度と、が角度θに略等しく、該角度θが３０度以上７０度以下であることが望ましい。
【００１８】
角度θを３０度以上７０度以下とすることで、巻かれたコア紐を解いて拡径保持部材を常温収縮性チューブ内から取り除くときの作業性と、拡径保持部材の自然崩壊防止とを両立し易くなる。
【００１９】
本発明の拡径保持部材は、前記角度θが４０度以上であることがより望ましい。
【００２０】
角度θを４０度以上とすることで、巻かれたコア紐を解くのに必要な引抜き力をより望ましい大きさにすることができる。
【００２１】
本発明の拡径保持部材は、前記角度θが４５度以上６５度以下であることがさらに望ましい。
【００２２】
角度θを４５度以上６５度以下とすることで、押出成形条件のばらつきで角度θがばらついても、引抜き力のばらつきを低減することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の常温収縮性チューブユニットは、前述の拡径保持部材で常温収縮性チューブユニットが拡径されているものである。
【００２４】
この常温収縮性チューブユニットによれば、常温収縮性チューブを拡径した状態をより安定に保持することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、コア紐の嵌合によって、大きな常温収縮性チューブの面圧に耐えることができる拡径保持部材および常温収縮性チューブユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すコア紐の隣接する部分の嵌め合わせ状態を示す断面図である。
【図３】図２に示すコア紐の形状を示す図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は平面図である。
【図４】図３に示すコア紐の寸法例を示す図である。
【図５】コア紐が引き抜かれようとしている様子を示す断面図である。
【図６】常温収縮性チューブが拡径保持された状態からコア紐が引き抜かれ始め、そして常温収縮性チューブが電力ケーブルの外周面に密着された状態を示す断面図である。
【図７】拡径保持部材の形成に用いる回転ロールの側面図である。
【図８】拡径保持部材の形成に用いる回転ロールの上面図である。
【図９】試作したコア紐の寸法及び角度の測定位置を示す断面図である。
【図１０】角度θと引抜き力との関係を示す散布図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る拡径保持部材に用いるコア紐の形状を示す図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００２８】
（実施形態１）  
図１は、本発明のコア紐からなる拡径保持部材の好ましい実施形態を示す斜視図である。
図１に示す拡径保持部材１は、凹凸形状部分を有する長尺のコア紐１０を、コア成形装置（図示せず）によって、スパイラル状に巻いて形成された円筒状の部材である。拡径保持部材１はスパイラルコアとも呼ばれ、コア紐１０は、可撓性を有する。
【００２９】
コア紐１０は、常温収縮性チューブが収縮しようとする力に耐えうる強度が要求され、使用環境温度において軟化しにくく、常温収縮性チューブの拡径状態を維持できる材質で成形されている。コア紐１０は、例えば押出し成形により作られており、弾性変形可能な材質、例えばポリプロピレン樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂により作られている。コア紐１０の先端部９０は、拡径保持部材１の中を通って、反対側に引き出されている。この部分９０は、拡径保持部材１を常温収縮性チューブから取り除くときに引張る、引き抜き線材１０１として利用される。
【００３０】
コア紐１０の引き抜く力は、下記（１）、（２）を考慮すると１５Ｎ以上が望ましい。より望ましくは、３０Ｎ以上とするのがよい。
（１）拡径保持部材１が、被せられた常温収縮性チューブの面圧によって潰れない強度を確保すること。
（２）コア紐１０を引き抜いて、常温収縮性チューブをケーブル接続部に装着するときに、コア紐１０がチューブとケーブル接続部との間に挟み込まれるのを防止すること。
他方、引抜き作業の作業性から、引抜き力は１１０Ｎ以下にすることが望ましい。より望ましくは、７０Ｎ以下とするのがよい。
【００３１】
図２は、図１に示す拡径保持部材１を構成しているコア紐１０の嵌め合わせの構造例を示しており、図１のＢ−Ｂ線における断面を有する斜視図である。図３は、コア紐１０の形状を示しており、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は平面図である。同図（Ｂ）〜（Ｄ）では、曲線（曲面）部分については線を図示していない。底面図は、平面図と同一である。左側面図は右側面図と対称である。このコア紐の形状は、正面図において左右に連続する。図２では、図面の簡単化のために、コア紐１０の嵌め合わせ構造の一部分を代表して示している。すなわち、図２では、図１中に符号１１、１２で示す部分のコア紐１０の嵌合状態を示している。
【００３２】
図２と図３に示すように、コア紐１０は、肉圧が比較的均等であり、図３に示す中心点ＣＬを中心として１８０度回転対称形状に形成されている。
【００３３】
図２に示すコア紐１０の部分１１，１２は、共に同じ断面形状を有している。コア紐１０は、拡径保持部材１の外周面となる第１平坦面２１と内周面となる第２平坦面２２と、第１凸部２３と第２凸部２４と、第１凹部２５と第２凹部２６を有する。第１凸部２３と第２凸部２４と、第１凹部２５と第２凹部２６とは、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って平行に連続して形成されている。
【００３４】
図３に示すように、第１平坦面２１と第２平坦面２２は、距離Ｓ１だけ離れてＸ方向に平行に形成されている。第２平坦面２２は、第１平坦面２１とは反対側の面である。また、コア紐１０は、Ｘ方向には距離Ｓ２の幅を有している。
【００３５】
ここで、Ｘ方向は、図１に示すように、拡径保持部材１の中心軸の方向と一致している。またＹ方向は拡径保持部材１の径方向と一致している。
【００３６】
第１平坦面２１の一端部２１Ｂ側には、額状に凸部分３１が形成されている。この凸部分３１は、例えば１／４円周形状の曲面部分を有している。この凸部分３１から、前記第１凸部２３が、矢印Ｒ１で示すように斜めに、下方向に突出して形成されている。第１凸部２３は、第１平坦面２１側から第１平坦面２１に対して斜めに突出しており、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続して設けられている。
【００３７】
図３に示すように、第１凸部２３の先端部分３２は、滑らかに膨らむように、円弧状に形成されている。この先端部分３２と前記凸部分３１の間には、円弧形状の凹部分３３が形成されている。
【００３８】
第１平坦面２１の他端部２１Ｃ側には、後頭部状に凸部分３４が形成されている。この凸部分３４は、例えば１／４円周形状の曲面部分を有している。
【００３９】
一方、図３に示すように、第２平坦面２２の一端部２２Ｂ側には、臀部状に凸部分４１が形成されている。この凸部分４１は１／４円周形状の曲面部分を有している。この凸部分４１から第２凸部２４が、矢印Ｒ２で示すように、前記第１凸部２３とほぼ同じ傾斜で斜めに設けられており、上方向に突出して形成されている。第２凸部２４は、第２平坦面２２側から第２平坦面２２に対して斜めに突出しており、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続して設けられている。
【００４０】
第２凸部２４の先端部分４２は、滑らかに膨らむように円弧形状に形成されている。この先端部分４２と前記凸部分４１の間には、円弧状の凹部分４３が形成されている。
【００４１】
図３に示すように、第２平坦面２２の他端部２２Ｃ側には、凸部分４４が顎状に形成されている。この凸部分４４は１／４円周形状の曲面部分を有している。
【００４２】
前記第１凹部２５は、第１凸部２３の先端側から第１平坦面２１に向けて斜めに形成されて、滑らかな奥部を有し、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続して設けられている。第２凹部２６は、第２凸部２４の先端側から第２平坦面２２に向けて斜めに形成されて、滑らかな奥部を有し、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続して設けられている。
【００４３】
図３に示すように、第１凹部２５は、第１凸部２３の先端部分３２と第２平坦面２２の凸部分４４との間においてＲ３方向に形成されている。同様にして、第２凹部２６は、第２凸部２４の先端部分４２と第１平坦面２１の凸部分３４との間においてＲ４方向に形成されている。図２に示すように、矢印Ｒ１とＲ４、矢印Ｒ２とＲ３は、それぞれ略平行になっている。
【００４４】
この例では、Ｒ１〜４はＸ方向に対してほぼ同じ角度θ、すなわち図３中左周りに約４５度傾いている。すなわち、第１凸部２３と第１凹部２５は、第１平坦面２１から第２平坦面２２に向かって、中心点ＣＬを通るＹ方向の仮想線から徐々に離れる方向に傾斜している。第２凸部２４と第２凹部２６は、第２平坦面２２から第１平坦面２１に向かって、中心点ＣＬを通るＹ方向の仮想線から徐々に離れる方向に傾斜している。
【００４５】
図４は、図３に示すコア紐１０の断面形状の寸法例を示している。
第１凸部２３の先端部分３２と第２凸部２４の先端部分４２と、これらが嵌合する第１凹部２５の奥部と第２凹部２６の奥部は、半径Ｒが１．２５ｍｍの円弧状に形成されている。また、これらの円弧の中心角は１８０°より大きく、これにより、図２に示すように、第２凹部２６の口元部分における最も狭い箇所の幅Ｗ１が、第２凹部２６の奥部に嵌合する第１凸部２３の最も広い箇所の幅Ｗ２に比べて小さくなっている。同様にして、第１凹部２５の口元部分における最も狭い箇所の幅Ｗ１が、第２凸部２４の奥部に嵌合する最も広い箇所の幅Ｗ２に比べて小さく設定されている。
図４に示すように、凸部分３１，４１と、凸部分３４，４４と、凹部分３３，４３は、半径Ｒが１．２５ｍｍの１／４円弧形状になっている。
【００４６】
図２と図３に戻ると、コア紐１０は、第１平坦面２１と第２平坦面２２の距離Ｓ１で示すように、肉圧がＸ方向に沿って比較的均等であり、図３に示す中心点ＣＬを中心として１８０度回転対称形状に形成されているので、押し出し成形がし易く、第１平坦面２１と第２平坦面２２の平滑性が出しやすく、丸く形成されている凸部と凹部の形状を安定して成形できる。
【００４７】
図２に示すようにしてコア紐１０の隣接する部分１１，１２は、嵌め合わされており、着脱可能に相互に連結されている。
部分１２の第１凸部２３は、隣接する部分１１の第２凹部２６内に嵌め合わされ、かつ部分１１の第２凸部２４は、部分１２の第１凹部２５内に嵌め合わされている。
【００４８】
しかも、図４と図２に示すように、第１凸部２３と第２凹部２６、第２凸部２４と第１凹部２５は、嵌合が斜めになっているので、拡径部材の径方向に加わる常温収縮性チューブの面圧によりコア紐１１の凸部２３，２４と凹部２６、２５の側面が当接して、この側面の圧接力でこれらの嵌合が外れるのを抑制する。
また、第１凸部２３が第２凹部２６から引く抜かれる際、および、第２凸部２４が第１凹部２５から引く抜かれる際に適度な引き抜き抵抗を発生させることが可能となるので、拡径保持部材１のコア紐の相互の嵌め合わせ状態が自然崩壊するのを防止できる。すなわち、第１凸部２３と第２凹部２６の嵌め合わせと、第２凸部２４と第１凹部２５の嵌め合わせを確実に行うことができ、容易に嵌め合わせ状態が解除しないようになっている。
【００４９】
次に、上述したコア紐１０からなる拡径保持部材１を用いて、常温収縮性チューブを拡径して保持する拡径保持方法および拡径保持部材１のコア紐１０を引き抜いて常温収縮性チューブを縮径させる作業について説明する。
【００５０】
まず、コア紐１０を用いて拡径保持部材１を形成する方法について、図７、図８を用いて説明する。図７は、拡径保持部材１の形成に用いる回転ロール５１の側面図であり、図８は、回転ロール５１の上面図である。図７、８に示すように、コア紐１０を、短い円筒状の回転ロール５１の基端に供給し、回転ロール５１の回転によりスパイラル状に巻いていく。巻かれたコア紐１０は順次回転ロール５１の先端側に押し出される。これを所定の長さになったとき切断して、円筒状の拡径保持部材１とする（特開２００４−３２８９１０号参照）。回転ロール５１にコア紐１０を供給するとき、先に巻かれているコア紐１０の側縁に一部重ね合わせる。必要に応じて、供給したコア紐１０を押さえロール５２で押さえる。これにより、図２に示すように、部分１２の第１凸部２３は、隣接する部分１１の第２凹部２６内に嵌め合わされ、かつ部分１１の第２凸部２４は、部分１２の第１凹部２５内に嵌め合わされる。この実施形態では、超音波溶着はしない。
【００５１】
この拡径保持部材１は、図６（Ａ）に示すように、円筒状の常温収縮性チューブ１００の内側に配置される。常温収縮性チューブ１００と拡径保持部材1は、常温収縮性チューブユニットを構成している。拡径保持部材１は、常温収縮性チューブ１００の収縮しようとする力（面圧）に耐えて常温収縮性チューブ１００を拡径して保持している。このように、拡径保持部材１が常温収縮性チューブ１００の内径を拡大して保持している状態では、コア紐１０の第１平坦面２１が常温収縮性チューブ１００の内周面に密着される。この常温収縮性チューブ１００は、弾性材である例えばシリコーンゴム、エチレンプロピレンゴムなどのゴム等により作られている円筒状の絶縁体である。
【００５２】
図１と図６（Ａ）に示すように、拡径保持部材１の先端部分からコア紐１０の先端部９０が、引き抜き線材１０１として、拡径保持部材１の中を通して引き抜き方向Ｔに引き出されている。
【００５３】
次に図６により、常温収縮性チューブ１００と拡径保持部材１からなるユニットの使用方法を説明する。図６（Ａ）に示すように、ユニットは、電力ケーブルの接続部１２０の周囲に配置される。電力ケーブルの接続部１２０は、第１電力ケーブル１１１と第２電力ケーブル１１２を接続している部分である。第１電力ケーブル１１１はケーブル絶縁体１２１とケーブル導体１２３を有しており、第２電力ケーブル１１２はケーブル絶縁体１２２とケーブル導体１２４を有している。
ケーブル導体１２３とケーブル導体１２４とは、接続スリーブ１２５を用いて電気的に機械的に接続されている。ケーブル導体１２３，１２４および接続スリーブ１２５の周囲には絶縁材１２６が配置されている。
【００５４】
図６（Ａ）に示すように、拡径保持部材１の内径Ｍは、第１電力ケーブル１１１と第２電力ケーブル１１２の外径Ｎに比べて大きく設定されている。これにより、拡径保持部材１は常温収縮性チューブ１００を拡径状態に保持したままで、電力ケーブルの接続部１２０の周囲に配置することができる。
【００５５】
図６（Ａ）に示す引き抜き線材１０１を、図６（Ｂ）に示すように拡径保持部材１の引き抜き方向Ｔに沿って引き抜き始めると、図２に示す隣接する部分１１，１２の嵌め合わせ状態は、図５に示すように変化する。すなわち、図５に示すように、部分１１が部分１２に対して引き抜き方向Ｔに沿って引き抜かれ始めると、部分１２の第１凸部２３が、部分１１の第２凹部２６の口元部分である、部分１１の凸部分３４をＨ方向に押し開くので、部分１１の第２凹部２６が幅Ｗ３に押し広げられる。
【００５６】
同様にして、図５に示すように、部分１１の第２凸部２４が、部分１２の第１凹部２５の口元部分である、部分１２の凸部分４４をＪ方向に押し開くので、部分１２の第１凹部２５が幅Ｗ３に押し広げられる。
【００５７】
図５に示すように、第１凸部２３、第２凹部２６、第２凸部２４および第１凹部２５は、コア紐１０の長手方向Ｌに沿って連続的に形成されているので、図６（Ａ）に示すように、拡径保持部材１のコア紐を引き抜き方向Ｔに沿って一定の力で引き抜いていくことができ、隣接する部分の相互の嵌め合わせ状態が、Ｔ方向に沿って順次解かれていくことになる。
【００５８】
コア紐が解かれていくと、図６（Ｂ）に示すように、常温収縮性チューブ１００の部分１１８が収縮して縮径するので、常温収縮性チューブ１００の部分１１８の内面がケーブル絶縁体１２１の外周面に密着される。
【００５９】
さらに、拡径保持部材１のコア紐を引き抜き方向Ｔに引き抜いていくと、最終的にコア紐１０が全て解かれて、図６（Ｃ）に示すように、拡径保持部材１は常温収縮性チューブ１００の内側から除去される。常温収縮性チューブ１００は、収縮してケーブル絶縁体１２１の外周面、絶縁体１２６の外周面、およびケーブル絶縁体１２２の外周面に密着する。
このようにして、拡径保持部材１は常温収縮性チューブ１００の拡径保持機能を果たす。常温収縮性とは、上述のように、チューブ１００が常温下で収縮することを意味している。
【００６０】
上述したように、拡径保持部材１のコア紐１０は、図２〜図４に示すような断面形状を有している。すなわち凸部２３、２４と凹部２６、２５とは斜めに嵌合するようになっている。すなわち、図２に示すように、第１凸部２３と第２凹部２６とは、嵌め合わせ角度θが斜め約４５度であり、同様にして第２凸部２４と第１凹部２５とは、嵌め合わせ角度θが約４５度である。
【００６１】
このため、この拡径保持部材１は、径方向内側に力が加わると、凸部２３，２４と凹部２６、２５の傾斜する側面同士が当たり抵抗する。この結果、この拡径保持部材１は常温収縮性チューブ１００の面圧がより大きくなっても耐えることができるから、コア紐１０の隣接する部分１１と１２の溶着を廃止することも可能になる。
【００６２】
また、この拡径保持部材１は、コア紐１０の第１凹部２５と第２凹部２６が、奥部の幅Ｗ２に比べて口元での幅Ｗ１が小さくなっているので、図５に示すように、部分１１が部分１２に対して引き抜き方向Ｔに沿って引き抜かれ始めると、部分１２の第１凸部２３が部分１１の第２凹部２６の口元部分である凸部分３４を図５中Ｈ方向に押し開くので、第２凹部２６の狭い部分の幅がＷ３に広がる。同様にして、第２凸部２４が第１凹部２５の口元にある凸部分４４をＪ方向に押し開くので、第２凹部２６の狭い部分の幅がＷ３に広がる。
【００６３】
これにより、第１凸部２３が第２凹部２６から引く抜かれる際の引き抜き抵抗が発生し、かつ第２凸部２４が第２凹部２５から引く抜かれる際の引き抜き抵抗が発生するので、作業者の意図するより早いスピードでコア紐１０が解けてしまうトラブルを防止できる。
【００６４】
更に、拡径保持部材１のコア紐１０は、第１凸部２３と第２凸部２４の先端部が円弧形状のような丸形状となっており、第１凹部２５と第２凹部２６の奥部が円弧形状のような丸形状となっているので、拡径保持部材１を解体する際にコア紐１０を滑らかに引き抜くことができる。
【００６５】
以上説明したように、この実施形態の拡径保持部材は、超音波溶着を用いなくとも、より大型の常温収縮性チューブ１００を拡径状態に保持することができる耐力を確保できるとともに、コア紐１０を解いて取り除くときの引き抜き力を適度に設計することが可能になる。
【００６６】
この実施形態では、コア紐１０をスパイラル状に巻いて拡径保持部材１を構成する際に超音波溶着を用いなくてもよいので、従来生じていた“超音波溶着が過剰である場合にコア紐が引き抜けずに常温収縮性チューブを縮径することができなくなり、施工不能になる”といった問題を回避できる。
【００６７】
さらに、拡径保持部材１は、溶着しなくても良いことから、コア紐１０の原材料の特性にバラツキがあっても、コア紐１０の嵌め合わせ強度が安定し、拡径保持部材の生産性が向上する。すなわち、ポリプロピレン等の原材料の特性のバラツキによって、溶着強度が得られなくなる等の不都合を回避できる。
【００６８】
また、コア紐１０同士の嵌め合い部分に対して超音波溶着を施さなくても良いので、コア紐１０の成形精度のバラツキによる拡径保持部材１の耐圧のバラツキの問題も回避できる。
【００６９】
コア紐１０の断面形状で明らかなように、肉厚が比較的均等であり、しかも図３に示す中心点ＣＬを中心として１８０度回転対称形状であるので、押し出し成形がし易く、第１面２１と第２面２２の平滑性や、丸く形成された第１凸部２３と第２凸部２４、および第１凹部２５と第２凹部２６の形状が安定して成形できる。コア紐１０の断面形状では、尖った角部分が形成されないので、押し出し成形時の調整が比較的容易である。
【００７０】
（実験例）
第１凸部２３、第１凹部２５、第２凸部２４、および第２凹部２６の、Ｘ軸となす角度θを変えたコア紐１０を、押出成形法により７種類試作した。コア紐１０の材料には、（株）プライムポリマー製ポリプロピレンＥ−２５３ＧＴを用いた。これらのコア紐１０を、図７、８に示した装置でスパイラル状に巻いて拡径保持部材１を成形し（内径１７０ｍｍ）、それぞれの成形性を調べた。また、製造した拡径保持部材１から、図１に示すように、コア紐１０の先端部９０を引き抜き線材１０１として引き出し、この引き抜き線材１０１を引張って、拡径保持部材１を解きほぐす際に要する力を測定した。
【００７１】
試作したコア紐１０の寸法と角度の測定位置を図９に示し、それぞれの測定結果を表１に示す。ここで、角度θは、図９に示す角度θ１とθ２の平均値としている。また、拡径保持部材１を解きほぐすのに要する力の平均値を、引抜き力として示している。
【表１】
2010094011.tif 000003
◎  引抜き力が特に望ましい範囲（３０−７０Ｎ）に入った。
○  引抜き力が良好であった。
△  引抜き力が望ましい範囲（１５−１１０Ｎ）に入った。
×  引抜き時の手応えが弱く、作業時に自然崩壊の発生が懸念される。
【００７２】
表１に示す測定結果をもとに、横と軸を角度θとし、縦軸を引抜き力としたときの散布図を図１０に示す。図１０は、角度θと引抜き力との関係を示す散布図である。同図より、望ましくは引抜き力が１５Ｎ〜１１０Ｎの範囲となるように、角度θを３０度〜７０度とするのがよく、より好ましくは角度θを４０度〜７０度とするのがよい。さらに、引抜き力が３０Ｎ〜７０Ｎの範囲となるように、角度θを４５度〜６５度とするのが特に好ましい。図１０より、角度θを４５度〜６５度とすることで、押出成形条件のばらつきで角度θがばらついても、引抜き力のばらつきを低減できることがわかる。
【００７３】
（実施形態２）
本発明の拡径保持部材に係る第２の実施形態について、以下に説明する。本実施形態の拡径保持部材は、図１１に示すコア紐１０Ａを用いて形成されている。図１１は、コア紐１０Ａの形状を示す図で、（Ａ）は右側面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は平面図である。同図（Ｂ）〜（Ｄ）では、曲線（曲面）部分については線を図示していない。底面図は、平面図と同一である。左側面図は右側面図と対称である。このコア紐の形状は、正面図において左右に連続する。実施形態１と同様の構成部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００７４】
このコア紐１０Ａの、第１凸部２３、第２凸部２４、第１凹部２５および第２凹部２６の傾きの角度θは、Ｘ方向に対して５５度になっている。
【００７５】
また、このコア紐１０Ａには、第１凸部２３と第２凸部２４の先端部内側に、それぞれ嘴状の返し部２３Ａ、２４Ａを設けている。また、第１凹部２５と第２凹部２６には、それぞれ返し部２４Ａ、２３Ａが嵌る窪み部２５Ａ、２６Ａを設けている。このコア紐１０Ａで形成された拡径保持部材は、それぞれ返し部２３Ａと窪み部２６Ａ、および返し部２４Ａと窪み部２５Ａとの引っ掛かりにより、凸部２３、２４を凹部２６、２５から外すときの抵抗が大きくなるので、コア紐１０を引き抜くときの抵抗を大きくし、手応えを強くすることができる。
【００７６】
この実施形態では、第1平坦面２１および第２平坦面２２の一端部２１Ｂ、２２Ｂ、他端部２１Ｃ、２２Ｃの曲面を、コア紐１０Ａを押出成形するときに支障のない範囲でできるだけ小さくした。
【００７７】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されず種々の変形例を採用できる。
例えば、コア紐の第１凸部と第２凸部の形状は、円弧形状に限らず、先端部が滑らかにふくらまして形成されておれば特に限定されない。また、第１凹部と第２凹部の形状は、第２凸部と第１凸部の形状に合っており、相互に嵌め合わせることができれば良く、特に限定されない。
第１凸部と第２凸部は傾きの方向が同じであればよく、傾斜角度θは異なっていてもよい。
また、本発明の拡径保持部材には、補助的にコア紐を超音波溶着したもの、例えば、拡径保持部材の端部からコア紐が解けるのを防止するために拡径保持部材の端部でコア紐を溶着したものも含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１            拡径保持部材
１０、１０Ａ  コア紐
１１，１２    部分
２１          第１平坦面
２２          第２平坦面
２３          第１凸部
２４          第２凸部
２５          第１凹部
２６          第２凹部
１０１        引き抜き線材
【図１】
2010094011.tif 000004
【図２】
2010094011.tif 000005
【図３】
2010094011.tif 000006
【図４】
2010094011.tif 000007
【図５】
2010094011.tif 000008
【図６】
2010094011.tif 000009
【図７】
2010094011.tif 000010
【図８】
2010094011.tif 000011
【図９】
2010094011.tif 000012
【図１０】
2010094011.tif 000013
【図１１】
2010094011.tif 000014