(57)【要約】【課題】感度の高いアンテナを有する情報処理装置を提供すること。【解決手段】表示面の背面が金属筐体３Ｂで覆われた表示部３と、前記金属筐体の一部に設けられた切り欠き部３７内に配設されたアンテナモジュール３５と、前記アンテナモジュールを覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバー４１、６１とを備える。【選択図】図３４
2010092496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が金属筐体で覆われた表示部と、
前記金属筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、
前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、
前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーと
を備える情報処理装置。
【請求項２】
本体部と、
前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の周縁部が金属筐体で覆われた表示部と、
前記金属筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、
前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、
前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーと
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる辺に配設される
請求項１または２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アンテナ部材は、前記表示部の前記一側部と対向する側に設けられ、
前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と接触する辺に設けられる
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記信号制御部は、送受信モジュールと、ベースバンド処理部を備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アンテナ部材は、
前記表示部から少なくとも一部が突出するように配設されている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
突出した前記アンテナ部材を覆うように前記表示部の側面に設けられた側面カバーをさらに備える
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アンテナ部材は、
前記アンテナ部材の給電口側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち、当該給電口に近い方の端部までの距離が、前記アンテナ部材の給電口側とは反対側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に遠い方の端部までの距離よりも小さくなるように配設されている
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
信号の送信時に点灯又は点滅する発光手段をさらに備え、
前記側面カバーが前記発光手段を覆うように配置されている
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
信号の受信部に点灯又は点滅する発光手段をさらに備え、
前記側面カバーが前記発光手段を覆うように配置されている
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記アンテナ部材を載置したアンテナ基板と、
前記アンテナ基板上に配置された発光ダイオードと
をさらに備え、
前記側面カバーが前記発光ダイオードを覆うように配置されている
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
本体部と、
前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が電磁波シールド加工処理された筐体で覆われた表示部と、
前記電磁波シールド加工処理された筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、
前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、
前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーと
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる辺に配設される
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記アンテナ部材は、
前記表示部の一側部側面から少なくとも一部が突出するように配設されている
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
突出した前記アンテナ部材を覆うように前記一側部側面に設けられた側面カバーをさらに備える
請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記アンテナ部材は、
前記アンテナ部材の給電口側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に近い方の端部までの距離が、前記アンテナ部材の給電口側とは反対側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に遠い方の端部までの距離よりも小さくなるように配設されている
請求項１２に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に、本体に対して表示部が折り畳み可能な情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パーソナルコンピュータまたはモバイルコンピュータ等と呼ばれる携帯型の情報処理装置が数多く製品化されている。このような情報処理装置においては、本体と表示部を備えており、この表示部は本体に対してヒンジを介して開閉できるようになっている。そして、最近では、アンテナ等を備え、情報処理装置間でデータ等のやり取りを行うことができるようになっている。
【０００３】
図４７は、従来の情報処理装置であるアンテナ等を備えたコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。このコンピュータ４００は、金属筐体を有する本体４１０に対して金属筐体を有する表示部４２０が開閉自在に取り付けられている。そして、アンテナ４３０が本体４１０の側面にて旋回可能に配置されている。このような構成において、アンテナ４３０を使用する場合は、アンテナ４３０を旋回させて図のように本体４１０に対して立ち上げ、アンテナ４３０を使用しない場合は、アンテナ４３０を旋回させて本体４１０に対して略平行となるようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０―１６３７３３号公報
【特許文献２】特開２０００−１３０４７号公報
【特許文献３】特開平６−８５５３０号公報
【特許文献４】登録実用新案第３０６２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のコンピュータ４００では、金属筐体がアンテナ感度に悪影響を与えるため、アンテナ４３０は本体４１０の側面に飛び出るように配置されている。従って、アンテナ４３０に物等が引っ掛かり易く、アンテナ４３０等を破損さるおそれがあるという問題があった。また、本体４１０等のデザインとマッチしにくいという欠点もあった。
【０００６】
図４８は、従来の別の情報処理装置であるアンテナ等を備えたコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。このコンピュータ５００は、本体５１０に対して表示部５２０が開閉自在に取り付けられている。そして、アンテナ５３０が本体５１０の側面に内蔵されている。
【０００７】
このような構成のコンピュータ５００によれば、上記問題点等を解消することはできるが、使用者から見て左方向及び前方向からくる電波は本体５１０内を通ってアンテナ５３０に達するため、途中で内蔵電子部品により電波が障害を受け易く、アンテナ５３０の感度低下を引き起こすという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、感度の高いアンテナを有する情報処理装置を提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面の第１の情報処理装置は、本体部と、前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が金属筐体で覆われた表示部と、前記金属筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーとを備える。
【００１０】
本発明の一側面の第２の情報処理装置は、本体部と、前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の周縁部が金属筐体で覆われた表示部と、前記金属筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーとを備える。
【００１１】
前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる辺に配設されるようにすることができる。
【００１２】
前記アンテナ部材は、前記表示部の前記一側部と対向する側に設けられ、前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と接触する辺に設けられるようにすることができる。
前記信号制御部は、送受信モジュールと、ベースバンド処理部を備えるようにすることができる。
【００１３】
前記アンテナ部材は、前記表示部から少なくとも一部が突出するように配設されているようにすることができる。
【００１４】
突出した前記アンテナ部材を覆うように前記表示部の側面に設けられた側面カバーをさらに備えるようにすることができる。
【００１５】
前記アンテナ部材は、前記アンテナ部材の給電口側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち、当該給電口に近い方の端部までの距離が、前記アンテナ部材の給電口側とは反対側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に遠い方の端部までの距離よりも小さくなるように配設されているようにすることができる。
【００１６】
信号の送信時に点灯又は点滅する発光手段をさらに備え、前記側面カバーが前記発光手段を覆うように配置されているようにすることができる。
【００１７】
信号の受信部に点灯又は点滅する発光手段をさらに備え、前記側面カバーが前記発光手段を覆うように配置されているようにすることができる。
【００１８】
前記アンテナ部材を載置したアンテナ基板と、前記アンテナ基板上に配置された発光ダイオードとをさらに備え、前記側面カバーが前記発光ダイオードを覆うように配置されているようにすることができる。
【００１９】
本発明の一側面の第３の情報処理装置は、本体部と、前記本体部と一側部が軸支持されることで前記本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が電磁波シールド加工処理された筐体で覆われた表示部と、前記電磁波シールド加工処理された筐体のうち、前記表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設されたアンテナ部材と、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、前記アンテナ部材によって受信された信号を制御する信号制御部と、前記アンテナ部材を覆うように前記切り欠き部に設けられた非金属部材のカバーとを備える。
【００２０】
前記信号制御部は、前記表示部の前記切り欠き部が設けられる辺と異なる辺に配設されるようにすることができる。
【００２１】
前記アンテナ部材は、前記表示部の一側部側面から少なくとも一部が突出するように配設されているようにすることができる。
【００２２】
突出した前記アンテナ部材を覆うように前記一側部側面に設けられた側面カバーをさらに備えるようにすることができる。
【００２３】
前記アンテナ部材は、前記アンテナ部材の給電口側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に近い方の端部までの距離が、前記アンテナ部材の給電口側とは反対側の端部から前記切り欠き部の両端部のうち当該給電口に遠い方の端部までの距離よりも小さくなるように配設されているようにすることができる。
【００２４】
本発明の一側面の第１の情報処理装置においては、表示部が、本体部と一側部が軸支持されることで本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が金属筐体で覆われ、アンテナ部材が、金属筐体のうち、表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設され、信号制御部が、表示部の切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、アンテナ部材によって受信された信号を制御し、非金属部材のカバーが、アンテナ部材を覆うように切り欠き部に設けられる。
【００２５】
本発明の一側面の第２の情報処理装置においては、表示部が、本体部と一側部が軸支持されることで本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の周縁部が金属筐体で覆われ、アンテナ部材が、金属筐体のうち、表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設され、信号制御部が、表示部の切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、アンテナ部材によって受信された信号を制御し、非金属部材のカバーが、アンテナ部材を覆うように切り欠き部に設けられる。
【００２６】
本発明の一側面の第３の情報処理装置においては、表示部が、本体部と一側部が軸支持されることで本体部に対して開閉可能に構成され、表示面の背面が電磁波シールド加工処理された筐体で覆われ、アンテナ部材が、電磁波シールド加工処理された筐体のうち、表示部の一辺に設けられた切り欠き部内に配設され、信号制御部が、表示部の切り欠き部が設けられる辺と異なる部に配設され、アンテナ部材によって受信された信号を制御し、非金属部材のカバーが、アンテナ部材を覆うように切り欠き部に設けられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一側面によれば、アンテナを金属筐体に設けられた切り欠き部に配設しているので、電波は金属筐体に遮られることなく確実にアンテナに受信され、あるいはアンテナから発信させることができ、常に正確なデータ等を確実かつ迅速に受発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の情報処理装置の第１の実施の形態である本体に対して開閉可能な表示部を有する携帯型のコンピュータを示す斜視図である。
【図２】図１のコンピュータの表示部を本体に対して略１８０度開いたときの平面図である。
【図３】図１のコンピュータの表示部を本体に対して閉じたときの表示部側から見た平面図である。
【図４】図３のコンピュータの本体側から見た平面図である。
【図５】図３のコンピュータの前側面図である。
【図６】図３のコンピュータの後側面図である。
【図７】図３のコンピュータの右側面図である。
【図８】図３のコンピュータの左側面図である。
【図９】図１のコンピュータのヒンジの詳細を示す側面図及び平面図である。
【図１０】図１のコンピュータのヒンジの詳細を示す側面図及び平面図である。
【図１１】図１のバッテリパックを装着したコンピュータを机上面に載置し、本体に対して表示部を開いたときの様子を示す第１の一部断面側面図である。
【図１２】図１のバッテリパックを装着したコンピュータを机上面に載置し、本体に対して表示部を開いたときの様子を示す第２の一部断面側面図である。
【図１３】図１のバッテリパックを装着したコンピュータを机上面に載置し、本体に対して表示部を開いたときの様子を示す第３の一部断面側面図である。
【図１４】図１のバッテリパックを装着したコンピュータを机上面に載置し、本体に対して表示部を開いたときの様子を示す第４の一部断面側面図である。
【図１５】従来の情報処理装置であるコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図１６】図１５のコンピュータの側面図である。
【図１７】従来の情報処理装置である別のコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１７のコンピュータの側面図である。
【図１９】図１のコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す側面図である。
【図２０】従来の情報処理装置であるコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図２１】図２０のコンピュータの側面図である。
【図２２】図２０のコンピュータの問題点を示す斜視図である。
【図２３】図２０のコンピュータの問題点を示す側面図である。
【図２４】図１の表示部の前面を覆っている非金属筐体を取り外したときの表示部の内部構造を示す図である。
【図２５】図１のアンテナモジュールの周辺部を表示部の外側から見た図、表示部の内側から見た図及びＡ−Ａ線断面図である。
【図２６】図１のコンピュータのバッテリパックの例を示す平面図、側面図及び右側面図である。
【図２７】図１のコンピュータのバッテリパックの例を示す斜視図である。
【図２８】図１のコンピュータにバッテリパックを装着する前を示す平面図である。
【図２９】図１のコンピュータにバッテリパックを装着した後を示す平面図である。
【図３０】図１のコンピュータにバッテリパックを装着する前を示す側面図である。
【図３１】図１のコンピュータにバッテリパックを装着した後を示す側面図である。
【図３２】本発明の情報処理装置の第２の実施の形態である携帯型のコンピュータを示す斜視図である。
【図３３】図３２のコンピュータの表示部を本体に対して閉じたときの表示部側から見た平面図である。
【図３４】図３３の表示部、アンテナカバー、及び発光用透明部等の配置状態を示す図である。
【図３５】ＬＥＤ導光レンズユニットとアンテナカバー及び発光用透明部の配置状態を示す概略断面図である。
【図３６】表示部に設けられている切り欠き部を、表示部の表示面側であるＬＣＤ側から見た概略図である。
【図３７】アンテナカバーを示す概略斜視図である。
【図３８】図３７のアンテナカバーを図において矢印方向から見た概略図である。
【図３９】図３６の切り欠き部に、図３７のアンテナカバーを配置し、さらに、このアンテナカバーにＬＥＤ導光レンズユニットが設けられた状態を示す概略図である。
【図４０】（ａ）ＬＥＤ導光レンズユニットを示す概略図である。（ｂ）（ａ）の概略平面図である。（ｃ）（ａ）の概略右側面図である。
【図４１】基板にＬＥＤ及びＢＴアンテナ等を配置した状態を示す概略図である。
【図４２】図４１の基板を図３７のアンテナカバーに配置し、そして、このアンテナカバーを図３６の切り欠き部に配置した状態を示す概略図である。
【図４３】図４２の基板、ＬＥＤ導光レンズユニット、ＢＴアンテナ、アンテナカバー等の配置を示す概略平面図である。
【図４４】図４２の上部にアンテナカバーを配置した状態を、図４２の反対側であるＬＣＤ側から見た状態を示す概略図である。
【図４５】第２の実施の形態に係る携帯用のコンピュータの変形例を示す概略断面図である。
【図４６】第２の実施の形態に係る携帯用のコンピュータの変形例を示す概略斜視図である。
【図４７】従来の情報処理装置であるアンテナ等を備えたコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図４８】従来の別の情報処理装置であるアンテナ等を備えたコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の情報処理装置の第１の実施の形態である本体に対して開閉可能な表示部を有する携帯型のコンピュータを示す斜視図である。図２は、図１のコンピュータの表示部を本体に対して略１８０度開いたときの平面図、図３〜図８は、その表示部を本体に対して閉じたときの表示部側から見た平面図、本体側から見た平面図、前側面図、後側面図、右側面図、左側面図である。
【００３１】
このコンピュータ１００は、本体２と表示部３が、後で詳述するＡ領域とＢ領域で囲むヒンジ（第１開閉機構部）１Ａ，（第２開閉機構部）１Ｂにより矢印Ｒ方向に開閉（折り畳み）可能となるように構成されている。そして、本体２のヒンジ１Ａ，１Ｂ間に設けられているバッテリ収納部２ａに、後で詳述するバッテリパックが着脱可能に収納されるようになっている。尚、以下では、本体２と表示部３の対向面をそれぞれ上面及び前面、反対面をそれぞれ下面及び後面という。
【００３２】
図１及び図２に示すように、本体２の上面は、キーボード１１、その他のポインティングディバイス１２等が配置され、プラスチック等の非金属筐体２Ａで覆われ、図４に示すように、本体２の下面は、内蔵されている冷却ファンの吸気孔２１、一対の脚部２２、バッテリパックをバッテリ収納部２ａから取り外すためのスライド式取り外しレバー２３等が配置され、マグネシウム合金やアルミニウム合金等の金属筐体２Ｂで覆われている。
【００３３】
また、図１及び図２に示すように、表示部３の前面は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）３１等が配置され、プラスチック等の非金属筐体３Ａで覆われ、図３に示すように、表示部３の後面は、後で詳述するアンテナを覆うアンテナカバー４１を除く全面がマグネシウム合金やアルミニウム合金等の金属筐体３Ｂで覆われている。また、表示部３の後面のヒンジ１Ａ，１Ｂ近傍には、後面より若干突出しており、表示部３の端部が机上面と擦れて傷付くのを防止するための一対のプロテクタ４２が配置されている。
【００３４】
図１及び図５に示すように、本体２の前側面には、一対のスピーカ５１が配置され、表示部３の前側面には、アンテナを覆うアンテナカバー６１や表示部３の前面に突き出ているツメ３２と本体２の上面に設けられている孔部１３とのロックを解除するスライドレバー６２等が配置されている。図６に示すように、本体２の後側面のバッテリ収納部２ａ内には、バッテリパックを電気的及び機械的に接続するバッテリコネクタ７１、７２等が配置されている。
【００３５】
図１及び図７に示すように、本体２の右側面には、ヘッドフォン端子８１、ジョグダイヤル８２、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）規格のＰＣ（Personal Computer）カードに対応したＰＣカードスロット８３、４ピン対応のＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４端子８４、モジュラージャック用のモデム端子８５等が配置されている。
【００３６】
ジョグダイヤル８２は、側面の一部が本体２の右側面から突き出て配置されていると共に、上面の一部が本体２の上面からキーボード１１のキーと同一高さになるように突き出て配置されている。ここでジョグダイヤル８２とは、ダイヤルの回転操作及び押圧操作によってシステムセッティングや各種アプリケーションソフトウェアにおける種々の機能を容易に実現し得る操作性の優れたユーザインターフェースである。このジョグダイヤル８２は、図１及び図２に示すように平目模様の円板状操作つまみ８２ａによる矢印ａ方向又はｂ方向への回転操作に対応して所定の処理を実行すると共に、矢印ｃ方向への押圧操作に対応して所定の処理を実行するようになされている。
【００３７】
図１及び図８に示すように、本体２の左側面には、メモリカードであるメモリスティックに対応したメモリスティックスロット９１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子９２、外部ディスプレイ用コネクタ９３、排気孔９４、外部電源コネクタ９５等が配置されている。
【００３８】
尚、本体２の上面のメモリスティックスロット９１に対応した部分には、透明板１４が嵌め込まれており、メモリスティックスロット９１に挿入されたメモリスティックのラベルを本体２の上面側から透明板１４を介して確認することができるようになっている。
【００３９】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、本体２の非金属筐体２Ａ及び表示部３の非金属筐体３Ｂを取り外した状態でのヒンジ（第１開閉機構部）１Ａの詳細を左側から見た側面図及びその平面図である。このヒンジ１Ａは、表示部３のＬＣＤ３１の表示面に対して略垂直方向に突出するように、表示部３の金属筐体３Ｂの一側端部にネジ止め固定された突出部１０１と、この突出部１０１の略先端部を回転可能に支持するように、本体２の一側端部にネジ止め固定された支持部１０２で構成されている。
【００４０】
突出部１０１は、表示部３の開閉時の強度及びその強度を保持するために、機械的に強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等で略Ｌ字型に形成されている。この突出部１０１の一端が表示部３の一側端部にネジ止め固定され、他端が支持部１０２に回転可能に支持されている。
【００４１】
支持部１０２は、機械的な強度を保持する強度保持部１０３と、突出部１０１を連結する連結部１０４で構成されている。強度保持部１０３は、表示部３の開閉時の強度及びその開閉動作を保つために、機械的な強度の大きい材料、例えば鉄系の材料であるステンレス（ＳＵＳ）等で略Ｌ字型に形成されている。連結部１０４は、強度保持部１０３に軸支持されたシャフト１０４ａと、このシャフト１０４ａに挿入されるストッパー１０４ｂ及びワッシャバネ１０４ｃ等を有しており、突出部１０１の他端はシャフト１０４ａに嵌め込まれ、ストッパー１０４ｂとワッシャバネ１０４ｃ等により一体的に連結されている。
【００４２】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、本体２の非金属筐体２Ａ及び表示部３の非金属筐体３Ｂを取り外した状態でのヒンジ（第２開閉機構部）１Ｂの詳細を示す平面図及びそれを右側から見た側面図である。このヒンジ１Ｂは、表示部３のＬＣＤ３１の表示面に対して略垂直方向に突出するように、表示部３の他側端部にネジ止め固定された突出部１１１と、この突出部１１１の略先端部を回転可能に支持するように、本体２の他側端部にネジ止め固定された支持部１１２で構成されている。
【００４３】
突出部１１１と支持部１１２はヒンジ１Ａの突出部１０１と支持部１０２と基本的には略同一の構成となっているが、支持部１１２を構成する連結部１１４の中心部は、配線等を通すために中空に形成されている点で異なる構成となっている。
【００４４】
このような構成のヒンジ１Ａ、１Ｂにより、突出部１０１、１１１は支持部１０２、１１２に対して図１のＲ方向に回転することができる。そして、表示部３側には突出部１０１、１１１のみを備えればよいので、特に表示部３の下部内部、即ちＬＣＤ３１の下方の空間部を有効利用することができる。
【００４５】
図１１〜図１４は、バッテリパックを装着したコンピュータ１００を机上面に載置し、本体２に対して表示部３を開いたときの様子を示す一部断面側面図である。
【００４６】
図１１に示すように、コンピュータ１００を例えば机上面に載置したときは、一対の脚部２２によりコンピュータ１００の後部が前部よりも持ち上げられた状態、即ちコンピュータ１００が手前に傾斜した状態となっている。このとき、一対の脚部２２の底面には例えばゴム板２２ａが貼られているので、コンピュータ１００は机上面にて滑らずに安定することになる。
【００４７】
この状態から、図１２に示すように、スライドレバー６２をスライドすることにより表示部３の前面に突き出ているツメ３２をスライドさせ、本体２の上面に設けられている孔部１３とのロックを解除して表示部３を本体２に対して展開する。このとき、表示部３の後部は突出部１０１、１１１の長さ分だけ支持部１０２、１１２からオフセットされているので、本体２の後部に沿って旋回することになる。さらに、一対の脚部２２により本体２の後部が机上面から持ち上げられているので、表示部３を本体２に対して９０度を超えて開いても、表示部３の後部が机上面に当接することはなく、スムーズな展開が可能となる。
【００４８】
そして、図１３に示すように、表示部３のＬＣＤ３１が使用者にとって見易い角度位置まで表示部３を本体２に対して展開する。
【００４９】
ここで、図１５は、従来の情報処理装置であるコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図、図１６は、その側面図である。このコンピュータ５００は、本体５１０に対して表示部５２０が、本体５１０の略中央部に設けられた凸部５３１と、表示部５２０の略中央部に設けられ、凸部５３１とかみ合う凹部５３２とにより構成されるヒンジ５３０を介して開閉自在に取り付けられている。
【００５０】
図１７は、従来の情報処理装置である別のコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図、図１８は、その側面図である。
【００５１】
このコンピュータ６００は、本体６１０に対して表示部６２０が一対のヒンジ６３０を介して開閉自在に取り付けられている。そして、バッテリパック６４０が一対のヒンジ６３０間に着脱可能に配置されている。
【００５２】
これらのコンピュータ５００、６００を机上面に置いて使用する場合、使用者は本体５１０、６１０上のキーボード５１１、６１１と表示部５２０、６２０上の画面５２１、６２１との間で視線を移動させることになる。ここで、いずれのコンピュータ５００、６００も本体５１０、６１０及び表示部５２０、６２０の幅をａ、画面５２１、６２１の幅をｂ、キーボード５１１、６１１の幅をｃ、画面５２１、６２１の下部の基板等を収納配置可能な表示部５２０、６２０の領域の距離をｄと同一にした場合を考える。尚、ヒンジ６３０の中心軸６３０ａと画面６２１の下端６２１ａとの距離をｄ２とする。
【００５３】
すると、使用者の視線の最小移動角度α１、α２、即ちキーボード５１１、６１１の上端５１１ａ、６１１ａと視点Ｅと画面５２１、６２１の下端５２１ａ、６２１ａとのなす角度、及び使用者の視線の最大移動角度β１、β２、即ちキーボード５１１、６１１の下端５１１ｂ、６１１ｂと視点Ｅと画面５２１、６２１の上端５２１ｂ、６２１ｂとのなす角度は、ヒンジ５３０、６３０の中心軸５３０ａ、６３０ａの相対的な位置関係に大きく影響されることが分かる。
【００５４】
即ち、上記コンピュータ５００、６００のヒンジ５３０、６３０の中心軸５３０ａ、６３０ａは本体５１０、６１０外部の上側であって画面５２１、６２１の延長線上に平行となるように配置された構造のため、画面５２１、６２１は基板等を収納配置可能な領域の距離ｄを隔てた位置に配設されることになり、使用者の視線の最小移動角度α１、α２及び最大移動角度β１、β２も共に大きくなってしまう。このため、特に長時間の使用において使用者は疲労が蓄積し易く、作業効率が悪化するという問題があった。
【００５５】
一方、図１９は、本実施形態のコンピュータ１００の本体２及び表示部３の幅をａ、ＬＣＤ３１の幅をｂ、キーボード１１の幅をｃ、ＬＣＤ３１の下部の基板等を収納配置可能な表示部３の領域の距離をｄとして、図２９及び図３１に示す従来のコンピュータ５００、６００に対応させて示す側面図である。このとき、表示部３は本体２内部に配設されたヒンジ１Ａ、１Ｂの中心軸１ａ、１ｂから径方向に突き出る突出部１０１、１１１と直角になるように配設されているので、表示部３の後部は本体２の後部に回り込み、ＬＣＤ３１はキーボード１１に近づくことになる。つまり、本実施形態のコンピュータ１００のヒンジ１Ａ、１Ｂの中心軸１ａ、１ｂとＬＣＤ３１の下端３１ａとの距離ｄ０は、ＬＣＤ３１の下部の基板等を収納配置可能な表示部３の領域の距離ｄよりも小さくなる。
【００５６】
従って、本実施形態のコンピュータ１００における使用者の視線の最小移動角度α０、即ちキーボード１１の上端１１ａと視点ＥとＬＣＤ３１の下端３１ａとのなす角度、及び使用者の視線の最大移動角度β０、即ちキーボード１１の下端１１ｂと視点ＥとＬＣＤ３１の上端３１ｂとのなす角度は、従来のコンピュータ５００、６００における使用者の視線の最小移動角度α１、α２及び最大移動角度β１、β２よりも小さくなる。このため、使用時の目の移動距離が短くなり、特に長時間の使用においても使用者は疲労しづらくなるので、作業効率を向上させることができる。
【００５７】
さらに、図１４に示すように、表示部３を本体２に対して展開すると、表示部３と本体２を略水平にすることができる。このとき、表示部３の後部から僅かに突出したプロテクタ４２が表示部３の後部を保護しているので、机上面との擦れによる傷付きを防止することができる。
【００５８】
以上のような構成のコンピュータ１００は、さらに以下のような効果を奏する。図２０は、従来の情報処理装置であるコンピュータの表示部を本体に対して開いた状態を示す斜視図、図２１は、その側面図である。このコンピュータ４００は、本体４１０に対して表示部４２０が一対のヒンジ４３０を介して開閉自在に取り付けられている。そして、バッテリパック４４０が一対のヒンジ４３０間に着脱可能に配置されている。
【００５９】
このコンピュータ４００は、本体４１０の前部下面に設けられている脚部４１１と、バッテリパック４４０の下面に設けられている脚部４４１とにより机上面等との間に隙間をあけて載置され、本体４１０の下面に設けられている図示しない吸気孔から内蔵電子部品の冷却用空気を取り入れるようになっている。
【００６０】
このような従来のコンピュータ４００の表示部４２０を本体４１０に対して開いた状態で展示販売する場合、通常はバッテリパック４４０の盗難防止のためバッテリパック４４０を取り外している。ところが、表示部４２０の下端はヒンジ４３０の外周に沿って開閉するため、図２２に示すように、本体４１０と表示部４２０の間にはバッテリパック４４０が抜けた穴４４０ａがあいてしまい、見栄えが悪くなるという欠点があった。
【００６１】
しかし、本実施形態のコンピュータ１００では、図１３に示すように、バッテリパックが抜けたバッテリ収納部２ａは、本体２の上面を覆うプラスチック等の非金属筐体２Ａのひさし部分２ＡＡで隠されているので、従来のように穴があくようなことはなく、見栄えを良くすることができる。
【００６２】
また、従来のコンピュータ４００のバッテリパック４４０を取り外してＡＣ電源でコンピュータ４００を使用する場合、図２３に示すように、コンピュータ４００は、本体４１０の前部下面に設けられている脚部４１１と、本体４１０の後部下面とで支えられることになる。このため、本体４１０の下面に設けられている吸気孔が机上面等により半ば塞がれてしまい、内蔵電子部品の冷却を十分に行うことができなくなるという問題があった。
【００６３】
しかし、本実施形態のコンピュータ１００では、図１３に示すように、バッテリパックを取り外してＡＣ電源でコンピュータ１００を使用する場合、本体２に設けられた一対の脚部２２により本体２の下面の吸気孔２１と机上面との隙間は確保されるので、従来のように吸気孔を塞ぐようなことはなく、電子部品の冷却を十分に行うことができる。
【００６４】
さらに、従来のコンピュータ４００は、図２３に示すように、本体４１０が表示部４２０側に沈み込むように傾斜してしまうので、表示部４２０の展開側にひっくり返り易くなり、表示部４２０の開閉がスムーズにできなくなるという欠点があった。
【００６５】
しかし、本実施形態のコンピュータ１００では、図１３に示すように、バッテリパックの非装着時にも一対の脚部２２によりコンピュータ１００が支えられているので、本体２は机上面に対して安定に保たれており、バッテリパックの非装着時の表示部３の開閉はバッテリパックの装着時と何ら変わりなく行うことができる。
【００６６】
図２４は、表示部３の前面を覆っている非金属筐体３Ａを取り外したときの表示部３の内部構造を示す図である。
【００６７】
ＬＣＤ３１の下側にはＬＣＤ３１の光源用回路（インバータ回路）３３が配置され、左側にはＬＣＤ３１の駆動回路３４が配置され、上側にはアンテナモジュール３５が配置され、右側には送受信モジュール３６が配置されている。
【００６８】
上述したように、表示部３側にはヒンジ１Ａ、１Ｂの突出部１０１、１１１のみを備えればよいので、特に表示部３の下部内部、即ちＬＣＤ３１の下方の空間部を有効利用することができる。そこで、従来は光源用回路（インバータ回路）をＬＣＤの右側に配置していたが、本実施形態ではＬＣＤ３１の下側に光源用回路（インバータ回路）３３を配置し、ＬＣＤ３１の右側には送受信モジュール３６を配置すると共に、感度の点から好ましい送受信モジュール３６の近傍となるＬＣＤ３１の上側にアンテナモジュール３５を配置してＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対応することができるようになる。
【００６９】
ここで、Bluetooth（以下ＢＴという）は、日欧米５社が１９９８年５月に標準化活動を開始した近距離無線通信技術の呼称であって、ＢＴ方式では、最大データ伝送速度を１Ｍビット／秒（実効的には７２１ｋビット／秒）、最大伝送距離を１０ｍとする。そして、ユーザが無免許で利用可能な２．４ＧＨｚ体のＩＳＭ（Industrial Scientific）帯に、帯域幅１ＭＨｚのチャンネル７９個設定し、一秒間に１６００回チャンネルを切り換える周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術で電波を送信する。
【００７０】
このＢＴ対応機器は、周波数ホッピング・パターンを決定するマスターと、その通信相手であるスレーブに分かれる。マスターは、一度に７台のスレーブと同時に通信することができる。マスターとスレーブを加えて最大８台の機器で構成するサブネットをピコネットと呼ぶ。ピコネット内のスレーブは、同時に２つ以上のピコネットのスレーブになることができる。
【００７１】
図２５（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、アンテナモジュール３５の周辺部を表示部３の後面側から見た図、表示部３の前面側から見た図及びＡ−Ａ線断面図である。このアンテナモジュール３５は、ＢＴ通信のためのＢＴアンテナ３５ａ及び送受信モジュール３６とのコネクタ３５ｂが基板３５ｃに搭載された構成となっている。
【００７２】
アンテナモジュール３５は携帯性や美観性等の観点から表示部３に内蔵するようにしているが、表示部３の後面は金属筐体３Ｂで覆われているため、ＢＴアンテナ３５ａを金属筐体３Ｂで完全に覆ってしまうと電波の送受信に支障をきたす。そこで、ＢＴアンテナ３５ａが表示部３の上部となるように、かつ金属筐体３Ｂの上側端部ＵＰから僅かに突き出るようにアンテナモジュール３５を配置し、このＢＴアンテナ３５ａの突き出し部分を含むアンテナモジュール３５をプラスチック等の非金属部材で成るアンテナカバー６１で覆うようにしている。尚、ＢＴアンテナ３５ａ全体が金属筐体３Ｂの上側端部上部から突き出るようにアンテナモジュール３５を配置してもよい。上部に突出させたことによって、表示部の左右側方向の電波送受信の特性が良くなる。
【００７３】
さらに、ＢＴアンテナ３５ａの感度向上のために金属筐体３Ｂにおけるアンテナモジュール３５の配置部分に切り欠き部３７を設けている。この切り欠き部３７は、図２５（Ａ）で見て左側の切り欠き部３７の部位とＢＴアンテナ３５ａの高感度側、即ち給電口３５ａａとは反対側との距離ｄ１が、図２５（Ａ）で見て右側の切り欠き部３７の部位とＢＴアンテナ３５ａの給電口３５ａａとの距離ｄ２よりも大きくなるように設けられている。そして、この切り欠き部３７は、プラスチック等の非金属部材で成るアンテナカバー４１で覆うようにしている。
【００７４】
尚、アンテナモジュール３５における基板３５ｃに対するＢＴアンテナ３５ａの配置方向は、本実施形態では図２５（Ｃ）に示すように、表示部３の外側を向くように配置したが、表示部３の内側を向くように配置してもよい。
【００７５】
送受信モジュール３６は、図２４に示すように、アンテナモジュール３５の給電口３５ａａと電気的に導通しているコネクタ３５ｂに接続されるＲＦ処理部３６ａ及び本体２内のマイクロコンピュータに接続されるベースバンド処理部３６ｂが基板３６ｃに搭載された構成となっている。
【００７６】
ＢＴ通信による送信データは、マイクロコンピュータの処理で生成された後、ベースバンド処理部３６ｂに渡される。ベースバンド処理部３６ｂは、マイクロコンピュータから渡されたデータをＢＴ通信用のパケットに変換する。この時、エラー訂正検出用のコードを加えたり、通信用の各種データを加えたりする。ベースバンド処理部３６ｂで生成されたデータが、ＲＦ処理部３６ａに渡されると、送信用のアナログデータに変換される。
【００７７】
ＲＦ処理部３６ａでは、渡されたデジタルデータを変調し、２．４ＧＨｚ帯の無線電波にのせ、ＢＴアンテナ３５ａから送出する。搬送波は、周波数ホッピングにより、スロット（データのひとかたまり）ごとに違う周波数が選ばれる。
【００７８】
一方、ＢＴアンテナ３５ａで受信した信号は、ＲＦ処理部３６ａで復調されデジタルデータに変換された後、ベースバンド処理部３６ｂでエラーチェックなどが行われる。その後、マイクロコンピュータに渡され、対応した処理が実行される。
【００７９】
図２６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、バッテリパックの例を示す平面図、側面図及び右側面図である。このバッテリパック２００は、例えばリチウムイオン２次電池等がケース２０１に内蔵された構成となっている。上述したように本体２の下面に設けられた吸気孔２１前に空間を確保することができ、本体２のバッテリ収納部２ａは従来の倍以上の大きさとすることができるので、ケース２０１も従来の倍以上の大きさで例えばプラスチック成形され、ケース２０１の中に従来の倍以上の複数の電池セル、例えば従来は１列であったものが２列で配置されている。
【００８０】
このようなバッテリパック２００は、ヒンジ１Ａとヒンジ１Ｂの間にガイドされながら挿入され、本体２に対して機械的、電気的に接続されるようになっている。バッテリパック２００と本体２には、ガイド機構と接続機構が形成されており、これらにより着脱可能となっている。
【００８１】
即ち、図２６及び図２７に示すように、ケース２０１の外側には、一対の取付部２０２、電気接続端子２０３及び一対の溝２０４が形成されている。各取付部２０２は、ケース２０１の本体２との当接面側に突出して設けられている。電気接続端子２０３は、ケース２０１の本体２との当接面側であって各取付部２０２の間に突出して設けられている。各溝２０４は、ケース２０１の左端と右端にそれぞれ水平方向Ｎに沿って形成されている。
【００８２】
これに対して、図２７に示すように、本体２のバッテリ収納部２ａ内の後端部には、各取付部２０２及び電気接続端子２０３に対応する凹状のバッテリコネクタ７１、７２が形成されている。さらに、本体２のバッテリ収納部２ａ内の後端部の両側であって脚部２２のほぼ上部には、各溝２０４が挿入可能な一対の突出部７３が形成されている。
【００８３】
そして、図２８及び図３０に示すように、バッテリパック２００の当接面側を本体２のバッテリ収納部２ａに向けて移動させ、バッテリパック２００の一対の溝２０４に本体２の一対の突出部７３を挿入する。これにより、バッテリパック２００は突出部７３に沿ってバッテリ収納部２ａ内を水平に移動することができる。
【００８４】
そして、図２９及び図３１に示すように、バッテリパック２００の一対の取付部２０２及び電気接続端子２０３を本体２のバッテリコネクタ７１、７２に嵌め込む。これにより、バッテリパック２００は本体２側に確実に電気的にかつ機械的に着脱可能に固定される。
【００８５】
このように、溝２０４と突出部７３によりバッテリパック２００を案内できるので、バッテリパック２００の電気接続端子２０３をバッテリコネクタ７２に対し装着あるいは取り外す際の応力による電気接続端子２０３の破損を防止することができる。そして、バッテリパック２００が本体２に装着された状態で、駆動電源がバッテリパック２００から電気接続端子２０３とバッテリコネクタ７２を介して本体２へ供給される。
【００８６】
ここで、上述したガイド機構は、バッテリパック２００の両端部に各々形成された溝２０４と、バッテリパック２００の両端部と対向する本体２の各面に各々形成された突出部７３との組み合わせによって構成したが、これら各溝２０４と突出部７３との位置関係は、逆に配置しても勿論構わない。即ち、バッテリパック２００の両端部と対向する本体２の各面に溝２０４と同様の溝を各々形成し、バッテリパック２００の両端部に突出部７３と同様の突出部を各々形成してもよい。
【００８７】
図３２は、本発明の情報処理装置の第２の実施の形態にかかる携帯型のコンピュータ７００を示す斜視図である。本実施の形態に係る携帯型のコンピュータ７００は、上述の第１の実施の形態にかかるコンピュータ１００等と異なり、アンテナカバー６１等の部分に発光手段であるＬＥＤ導光レンズユニット８００が設けられている。このＬＥＤ導光レンズユニット８００は、発光ダイオードであるＬＥＤ９００を備えている。
【００８８】
しかしながら、その他の構成の多くは、第１の実施の形態に係る携帯型のコンピュータ１００等と同様である。このため、以下、第１の実施の形態と異なる構成を中心に説明し、同様の構成は、同一の符号を付する等して説明を省略する。
【００８９】
本実施の形態に係る携帯型のコンピュータ７００は、図３２に示すように、上述の第１の実施の形態の携帯型のコンピュータ１００等と異なり、側面カバーであるアンテナカバー６１には、一部に透明な部材からなる発光用透明部６１ａが形成されている。
【００９０】
この発光用透明部６１ａに対応してアンテナカバー６１内には、ＬＥＤ導光レンズユニット８００が配置されているため、このＬＥＤ導光レンズユニット８００の発光が発光用透明部６１ａを通して携帯用のコンピュータ７００の外部に発散するようになっている。
【００９１】
ところで、このＬＥＤ導光レンズユニット８００は、上述のＢＴ方式の通信が行われている際には、ＬＥＤ９００が発光するようになっている。具体的には、アンテナカバー６１内にＬＥＤ導光レンズユニット８００と近接して配置されているＢＴアンテナ３５ａが信号を受信する間やＢＴアンテナ３５ａが信号を発信する間には、その間、ＬＥＤ導光レンズユニット８００のＬＥＤ９００が点灯又は点滅状態となる。
【００９２】
したがって、この携帯用のコンピュータ７００を使用する使用者は、ＬＥＤ導光レンズユニット８００のＬＥＤ９００が点灯又は点滅している場合は、ＢＴアンテナ３５ａが信号を発信又は受信中であることがわかると共に、ＬＥＤ導光レンズユニット８００を通信状態の良い方向に向ければ、その近傍にあるＢＴアンテナ３５ａも同時に通信状態が良い方向にむくことになる。このため、使用者が無線通信の志向性を把握し易くなる。
【００９３】
また、周囲が暗い環境で、他人が自己のコンピュータ等を用い、この携帯用のコンピュータ７００に無線通信の信号を発信する場合、点灯又は点滅している携帯用のコンピュータ７００のＬＥＤ９００を有するＬＥＤ導光レンズユニット８００に向けて信号を発信すれば良好にＢＴ方式の近距離無線通信ができることになる。
【００９４】
さらに、通信状態が悪い場合は、ＬＥＤ導光レンズユニット８００のＬＥＤ９００が点灯又は点滅しないため、受信又は送信感度を使用者が容易に把握できることになる。そして、デザイン的にも極めて良好になる。
【００９５】
このように優れた作用・効果等を有する第２の実施の形態に係る携帯用のコンピュータ７００のＬＥＤ導光レンズユニット８００、ＢＴアンテナ３５ａ、発光用透明部６１ａ、アンテナカバー６１等について、以下、詳細に説明する。
【００９６】
図３３は、図３２のアンテナカバー６１に設けられている発光用透明部６１ａの配置状態を表示部３の外側から見た図である。図３３に示すように発光用透明部６１ａは、表示部３の表示面側である内側及び外側からでも容易に認識することができるようにアンテナカバー６１に配置されている。
【００９７】
したがって、表示部３を本体２に向かって倒した場合でも、ＢＴ方式の無線信号をＢＴアンテナ３５ａが受信し、ＬＥＤ導光レンズユニット８００のＬＥＤ９００が点灯又は点滅したときは、使用者は容易にこの点灯又は点滅を視認することができることになる。
【００９８】
図３４は、図３３の表示部３、金属筐体３Ｂ、側面カバーであるアンテナカバー６１、同じく側面カバーであるアンテナカバー４１及び発光用透明部６１ａ等の配置状態を示す図である。また、図３５は、ＬＥＤ導光レンズユニット８００とアンテナカバー６１及び発光用透明部６１ａの配置状態を示す概略断面図である。
【００９９】
図３５に示すように、ＬＥＤ光が発散されるＬＥＤ導光レンズユニット８００のドーム状レンズ８１０は、発光用透明部６１ａの図において直下に配置されている。したがって、ドーム状レンズ８１０から発散されたＬＥＤ光は、無駄無く発光用透明部６１ａから外部に発散されることになる。
【０１００】
図３６は、表示部３の金属筐体３Ｂに設けられている切り欠き部３７を、表示部３の表示面側であるＬＣＤ３１側から見た図である。
【０１０１】
上述のように、表示部３の金属筐体３Ｂに切り欠き部３７を設けることにより、この部分に配置されるＢＴアンテナ３５ａの感度が向上することになる。また、この切り欠き部３７には、図３７に示すプラスチック等でなるアンテナカバー４１が配置されることになる。
【０１０２】
このアンテナカバー４１の図において矢印方向から見たのが図３８である。図３７及び図３８に示すようにアンテナカバー４１には、アンテナカバー切り欠き部４１ａが形成され、後述のように、アンテナカバー切り欠き部４１ａからドーム状レンズ８１０やＢＴアンテナ３５ａ等が突出するように配置される。
【０１０３】
図３９は、図３６の切り欠き部３７に、図３７のアンテナカバー４１を配置し、さらに、このアンテナカバー４１にＬＥＤ９００を未装着の状態で、ＬＥＤ導光レンズユニット８００が設けられた状態を示す図である。このとき、このＬＥＤ導光レンズユニット８００は、そのドーム状レンズ８１０が、アンテナカバー切り欠き部４１ａから図において上方に突出するように配置される。
【０１０４】
図４０（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図３９に示すＬＥＤ導光レンズユニット８００を示す図である。図４０（ａ）に示すように、ＬＥＤ導光レンズユニット８００は、ＬＥＤが配置されるホルダ部８３０とドーム状レンズ８１０とを有している。また、このドーム状レンズ８１０の図において直下にはＬＥＤの光を散乱させ、ドーム状レンズ８１０からＬＥＤ光を万遍なく発散させるための散乱部８２０が設けられている。
【０１０５】
散乱部８２０は、連続した山形が形成されているため、この山形の斜面等によってＬＥＤ光が散乱され、一点に集中しないようになっている。そして、この散乱部８２０の下部には、後述する基板３５ｃに設けられたＬＥＤ９００が、図４０（ａ）及び（ｃ）に示すように配置されることになる。
【０１０６】
図４１は、アンテナ基板である基板３５ｃにＬＥＤ９００及びＢＴアンテナ３５ａ等を配置した状態を示す図である。
【０１０７】
図４１に示すように基板３５ｃには、ＬＥＤ９００に電気を供給するＬＥＤ用電源３５ｄが接続されている。したがって、ＬＥＤ９００には、この基板３５ｃを介して電気が供給されることになる。
【０１０８】
また、この基板３５ｃには、給電口３５ａａに電気を供給する給電口コネクタ３５ｅも接続されている。したがって、ＢＴアンテナ３５ａの給電口３５ａａにも、この基板３５ｃを介して電気が供給されるようになっている。
【０１０９】
図４２は、図４１に示す基板３５ｃにＬＥＤ導光レンズユニット８００等を配置した状態で、この基板３５ｃを図３７のアンテナカバー４１に配置し、そして、このアンテナカバー４１を図３６の切り欠き部３７に配置した状態を示す図である。
【０１１０】
さらに、この図４２は、このような状態を表示部３の金属筐体３Ｂの外側から見た図である。図４２に示すようにアンテナカバー４１のアンテナカバー切り欠き部４１ａからＬＥＤ導光レンズユニット８００の一部、基板３５ｃの一部、そして、基板３５ｃに配置されたＢＴアンテナ３５ａが図において上方に突出して形成される。
【０１１１】
特に、ＢＴアンテナ３５ｃが突出して形成されているため、表示部３の金属筐体３Ｂによって無線信号の送受信に支障をきたすことなく感度良く無線信号を送受信することができることになる。
【０１１２】
図４３は、図４２のアンテナカバー４１、ＢＴアンテナ３５ａ，ＬＥＤ導光レンズユニット８００、基板３５ｃ等の配置状態を示す概略平面図である。すなわち、図４３は、表示部３の上端に取り付けられるアンテナカバー６１が、未装着の状態を、表示部３の上端部側から見た図である。
【０１１３】
図４４は、図４２に示す表示部３の上端部にアンテナカバー６１を配置した状態である。すなわち、図４４は、表示部３の前面を覆っている非金属筐体３Ａを取り外し、アンテナカバー６１を配置した状態を、図４２の反対側であるＬＣＤ３１側から見た状態を示す図である。そして、この状態を表示部３の外側から見ると図３４に示すようになる。
【０１１４】
以上のように本実施の形態に係る携帯用のコンピュータ７００によれば、ＢＴ方式の無線信号を感度良く送受信できる。また、無線信号の送受信中は、アンテナカバー６１の発光用透明部６１ａが点灯又は点滅するので、通信感度が明確に把握できる。そして、この発光用透明部６１ａに近接してＢＴアンテナ３５ｃが配置されているので、使用者がＢＴアンテナ３５ｃの配置部分を容易に認識でき、電波の志向性を把握し易い。また、暗い環境でも、通信の相手方は、点灯又は点滅している方向に発信すれば受信し易いことが分かるので、通信を円滑に行うことができる。
【０１１５】
（第２の実施の形態の変形例）
図４５及び図４６は、上述の第２の実施の形態に係る携帯用のコンピュータ７００の変形例を示す図である。
【０１１６】
本変形例は、第２の実施の形態と異なり、アンテナカバー６１に発光用透明部６１ａは形成されず、その代わりに、発光用切り欠き部６１ｂが形成されている。したがって、この発光用切り欠き部６１ｂから、図４６に示すようにＬＥＤ導光レンズユニット８００のドーム状レンズ８１０が露出している。
【０１１７】
ところで、上述の各実施の形態では、金属筐体の一部に切り欠きを設けた場合について説明したが、金属筐体に換えて非金属部材の内面に電磁波のシールド加工処理が施された筐体を用いてもよい。電磁波シールド加工処理方法には、導電性塗料を塗布する方法、金属メッキをする方法、金属を蒸着する方法、金属箔を展着する方法等がある。また、携帯型のパーソナルコンピュータを一例にしているが、これに限らず他の種類の情報処理装置、例えば携帯型の情報端末や携帯電話、無線機のような情報処理装置であっても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１Ａ  ヒンジ，  １Ｂ  ヒンジ，  ２  本体，  ３  表示部，  ３Ａ，３Ｂ  金属筐体，  ２２  脚部，  ３１  ＬＣＤ，  ３３  光源用回路，  ３５  アンテナモジュール，  ３５ａ  ＢＴアンテナ，  ３５ｃ  基板，  ３５ｄ  ＬＥＤ電源，  ３５ｅ  給電口コネクタ，  ３７  切り欠き部，  ４１  アンテナカバー，  ４１ａ  アンテナカバー切り欠き部，  ６１  アンテナカバー，  ６１ａ  発光用透明部，  ６１ｂ  発光用切り欠き部，  １００，  ７００  携帯型のコンピュータ，  １０１，  １１１  突出部，  １０２，  １１２  支持部，  ２００  バッテリパック，  ８００  ＬＥＤ導光レンズユニット，  ８１０  ドーム状レンズ，  ８２０  散乱部，  ８３０  ホルダ部，  ９００  ＬＥＤ
【図１】
2010092496.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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