(57)【要約】【課題】嵌め合い部の外周面を傷付けることなく、スプライン軸をスプライン穴に容易に挿入することが可能な転がり軸受装置の製造方法を提供する。【解決手段】ハブユニット１（転がり軸受装置）の内軸３の製造方法では、第１治具５０と第２治具６０とからなるコレット応用チャックＣＨを使用する。第１治具５０は、スリット５３を有する円環状に形成され、外周面５１に径方向内向きの収縮力Ｆ２を作用させることにより内周面５２の直径（内径）が縮小するように弾性変形する。第２治具６０は、第１治具５０の外周面５１と接触する内周面６１を有する円環状に形成され、第１治具５０と組み合わされた状態で中心軸線Ｏ２方向の押圧力Ｆ１を作用させることにより第１治具５０に収縮力Ｆ２を作用させる。第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａに外挿し、第１治具５０に収縮力を作用させた状態で内軸３にスプライン穴３ｄを形成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両インナ側にて車体側部材に固定され内周部に複列の軌道面を有する非回転部材と、車両アウタ側にて車輪側部材に固定され外周部に前記複列の軌道面の一に対応する軌道面を有する回転部材と、前記回転部材の車両インナ側端に一体形成された円筒状の嵌め合い部に外嵌圧入され外周部に前記複列の軌道面の他に対応する軌道面を有する内輪と、前記回転部材及び前記内輪の軌道面と前記非回転部材の軌道面との間にそれぞれ配置される転動体とを備えた転がり軸受装置の製造方法であって、
スリットを有する円環状に形成され径方向内向きの収縮力を作用させることにより内径が縮小するように弾性変形する第１治具と、その第１治具の外周面と接触する内周面を有する円環状に形成され、前記第１治具と組み合わされた状態で中心軸線方向の押圧力を作用させることにより該第１治具に前記収縮力を作用させる第２治具とを使用し、
前記第１治具及び前記第２治具を前記嵌め合い部に外挿する治具外挿工程と、
前記第２治具に前記押圧力を作用させる押圧工程と、
前記押圧工程を継続させた状態で、前記回転部材の中心軸線と同軸のスプライン穴を形成するスプライン穴形成工程と、
前記スプライン穴形成工程後、前記第２治具に対する前記押圧力の作用を解除する押圧解除工程と、
前記押圧解除工程後、前記第１治具及び前記第２治具を前記嵌め合い部から取り外す治具取外工程と、
前記治具取外工程後、前記内輪を前記嵌め合い部に外嵌圧入により取り付ける内輪取付工程と、
を備えることを特徴とする転がり軸受装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１治具の内径は、前記収縮力が作用していない状態で、前記嵌め合い部の外径よりも大きくなるように設定され、前記収縮力が作用している状態で、前記内輪の内径とほぼ同じ大きさとなるように設定されている請求項１に記載の転がり軸受装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１治具の外周面及び前記第２治具の内周面は、互いに面接触可能なテーパ面に形成されており、前記第２治具に対する前記押圧力が、くさびの原理によって前記第１治具に対する前記収縮力へと変換されるように構成されている請求項１又は２に記載の転がり軸受装置の製造方法。
【請求項４】
前記内軸における前記嵌め合い部の基端から先端にかけての領域を除く所定領域を焼入れする熱処理工程を備える請求項１ないし３のいずれか１項に記載の転がり軸受装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置の製造方法に関し、特に自動車の車体と車輪間に介装される転がり軸受装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の転がり軸受装置として、回転部材の車両インナ側端に一体形成された嵌め合い部に内輪が取り付けられるタイプのものが知られている。この転がり軸受装置では、車両に過大な横Ｇが発生した場合においても内輪が嵌め合い部に対してクリープ（円周方向の滑り、位置ずれ）しないよう、内輪が所定の締め代で嵌め合い部に外嵌圧入により取り付けられる。ところで、上記転がり軸受装置を採用した駆動輪用の軸受装置では、例えば図９に示すように、回転部材としての内軸１００に、車軸や等速ジョイントのスプライン軸とスプライン結合するスプライン穴１０１が形成されている。このような構成により、内輪１１０を嵌め合い部１０２に外嵌圧入すると、嵌め合い部１０２が図９にて矢印で示すように内側に弾性変形し、スプライン穴１０１の車両インナ側部位が図９にて二点鎖線で誇張して示すように径方向に縮小して、車軸や等速ジョイントのスプライン軸をスプライン穴１０１に挿入できなくなるという問題が発生する。このため、通常は、締め代による嵌め合い部の径方向の縮小量分を見込んでスプライン穴寸法を設定するようにしているが、スプライン穴寸法を大きく設定し過ぎると、スプライン軸とのがたつきが大きくなり、異音が発生するおそれがある。したがって、内軸１００に内輪１１０を組み付けた状態でスプライン穴１０１の径寸法が規定の範囲内に収まるよう、スプライン穴１０１の径寸法の公差レンジを大幅に絞って穴加工を行っているのが実状であり、コスト上昇の要因となっている。これを解消するために、例えば下記特許文献１に記載された転がり軸受装置の製造方法では、内輪自体又はその内輪と同等の寸法・形状を有する治具を、嵌め合い部に締り嵌めで外嵌固定した状態でスプライン穴を形成するようにしている。この特許文献１に記載された転がり軸受装置の製造方法によれば、内輪を締り嵌めで外嵌したときの嵌め合い部の弾性変形量を補償した状態でスプライン穴を形成することができるので、スプライン穴寸法を必要以上に大きく設定しなくて済み、スプライン軸をスプライン穴に容易に挿入することが可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３１７８２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載した転がり軸受装置の製造方法では、外輪と内軸及び内輪との間に転動体を組み込む際に、嵌め合い部に締り嵌めで外嵌固定した内輪自体又はその内輪と同等の寸法・形状を有する治具が邪魔となるので、スプライン穴を形成した後に、内輪等を一旦、嵌め合い部から抜き取り、転動体を組み込んだ後、再度内輪を嵌め合い部に外嵌圧入する作業が必要となる。このため、内輪等の嵌め合い部への取り付け、取り外し回数が多くなるので、その作業に際して内輪等と嵌め合い部間にかじりが発生する可能性も高くなり、かじりが発生した場合には、嵌め合い部の外周面を傷付けてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、嵌め合い部の外周面を傷付けることなく、しかもスプライン軸をスプライン穴に容易に挿入することが可能な転がり軸受装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、車両インナ側にて車体側部材に固定され内周部に複列の軌道面を有する非回転部材と、車両アウタ側にて車輪側部材に固定され外周部に複列の軌道面の一に対応する軌道面を有する回転部材と、回転部材の車両インナ側端に一体形成された円筒状の嵌め合い部に外嵌圧入され外周部に複列の軌道面の他に対応する軌道面を有する内輪と、回転部材及び内輪の軌道面と非回転部材の軌道面との間にそれぞれ配置される転動体とを備えた転がり軸受装置の製造方法であって、スリットを有する円環状に形成され径方向内向きの収縮力を作用させることにより内径が縮小するように弾性変形する第１治具と、その第１治具の外周面と接触する内周面を有する円環状に形成され、第１治具と組み合わされた状態で中心軸線方向の押圧力を作用させることにより第１治具に収縮力を作用させる第２治具とを使用し、第１治具及び第２治具を嵌め合い部に外挿する治具外挿工程と、第２治具に押圧力を作用させる押圧工程と、押圧工程を継続させた状態で、回転部材の中心軸線と同軸のスプライン穴を形成するスプライン穴形成工程と、スプライン穴形成工程後、第２治具に対する押圧力の作用を解除する押圧解除工程と、押圧解除工程後、第１治具及び第２治具を嵌め合い部から取り外す治具取外工程と、治具取外工程後、内輪を嵌め合い部に外嵌圧入により取り付ける内輪取付工程と、を備えることを特徴とする。この場合、例えば第１治具の内径は、収縮力が作用していない状態で、嵌め合い部の外径よりも大きくなるように設定され、収縮力が作用している状態で、内輪の内径とほぼ同じ大きさとなるように設定されているとよい。
【０００７】
本発明の転がり軸受装置の製造方法では、内径が縮小するように弾性変形する第１治具と、その第１治具に収縮力を作用させる第２治具とを使用する。そして、治具外挿工程、押圧工程、スプライン穴形成工程、押圧解除工程、治具取外工程、内輪取付工程などを経て転がり軸受装置が製造される。すなわち、治具外挿工程では、第１治具及び第２治具を嵌め合い部に外挿する。押圧工程では、第２治具に押圧力を作用させる。押圧工程を継続させた状態でのスプライン穴形成工程では、回転部材の中心軸線と同軸のスプライン穴を形成する。スプライン穴形成工程後の押圧解除工程では、第２治具に対する押圧力の作用を解除する。押圧解除工程後の治具取外工程では、第１治具及び第２治具を嵌め合い部から取り外す。治具取外工程後の内輪取付工程では、内輪を嵌め合い部に外嵌圧入により取り付ける。
【０００８】
これによれば、押圧工程により第２治具に押圧力を作用させなければ、第１治具に収縮力が作用しない構成とされている。したがって、押圧工程の前の治具外挿工程、及び押圧解除工程の後の治具取外工程においては、第１治具を嵌め合い部に対して締め代のない状態とすることができる。このため、治具外挿工程にて第１治具及び第２治具を嵌め合い部に容易に挿入することが可能となり、治具取外工程にて第１治具及び第２治具を嵌め合い部から容易に取り外すことが可能となる。これにより、第１治具及び第２治具の嵌め合い部への取り付け、取り外し作業に際して、嵌め合い部の外周面を傷付けないようにすることができる。また、押圧工程を継続させた状態、つまり第１治具に収縮力を作用させ、第１治具の収縮により嵌め合い部を締め付けている状態で、回転部材にスプライン穴を形成するようにしている。このため、内輪を外嵌圧入したときの嵌め合い部の弾性変形量を補償したのとほぼ同様の状態で嵌め合い部にスプライン穴を形成することができる。これにより、スプライン穴寸法を大きく設定しなくても、内輪を取り付けた状態でスプライン軸をスプライン穴に容易に挿入できるようになる。
【０００９】
本発明の実施に際して、第１治具の外周面及び第２治具の内周面は、互いに面接触可能なテーパ面に形成されており、第２治具に対する押圧力が、くさびの原理によって第１治具に対する収縮力へと変換されるように構成されているとよい。
【００１０】
これによれば、嵌め合い部を締め付けて径方向内側へ収縮させるための第１治具及び第２治具を簡易に構成することができる。
【００１１】
また、内軸における嵌め合い部の基端から先端にかけての領域を除く所定領域を焼入れする熱処理工程を備えるように構成してもよい。
【００１２】
嵌め合い部の肉厚を厚く設定した場合には、嵌め合い部の基端から先端にかけての領域を含む所定領域を焼入れすることもある。ところが、嵌め合い部の肉厚を薄く設定した場合に、嵌め合い部の基端から先端にかけての領域をも焼入れすると、嵌め合い部に焼割れが発生するおそれがある。このため、嵌め合い部の肉厚を薄く設定した場合には、嵌め合い部の基端から先端にかけての領域を除く所定領域を焼入れするようにする。このような場合は、生の嵌め合い部と内輪間で特にかじりが発生し易いので、本発明の適用対象として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明の転がり軸受装置の製造方法を用いて製造された内軸を備えるハブユニット１の縦断面図である。なお、以下の説明において、車両インナ側とは図１における左側を示し、車両アウタ側とは図１における右側を示すものとする。
【００１４】
ハブユニット１は、例えば前輪駆動車の前輪用（駆動輪用）のものであり、複列外向きのアンギュラ玉軸受構造とされている。具体的には、ハブユニット１は、車体側のナックル２０（車体側部材）に固定される外輪２（非回転部材）と、この外輪２の中心軸線Ｏ１と同軸に配置されて車輪側のタイヤホイール（図示省略）及びブレーキディスクロータ３０（車輪側部材）に固定される内軸３（回転部材）と、内軸３の車両インナ側端に一体形成された円筒状の嵌め合い部３ａの外周面に嵌着される内輪４と、外輪２と内軸３及び内輪４との間にて周方向に配置される複列の転動体５とを備えている。
【００１５】
外輪２の内周面には、車両インナ側に配列された転動体５用の軌道面２ａと、車両アウタ側に配列された転動体５用の軌道面２ｂとが形成されている。外輪２の外周面には、径方向に突出形成された車体取付フランジ部２ｃが形成されている。
【００１６】
内軸３の外周面には、外輪２の軌道面２ｂに対向する軌道面３ｂ（軌道面の一）が形成され、軌道面３ｂよりもさらに車両アウタ側には、径方向に突出形成された車輪取付フランジ部３ｃが形成されている。内軸３には、外輪２の中心軸線Ｏ１と同軸のスプライン穴３ｄが形成されている。スプライン穴３ｄは、等速ジョイント４０のスプライン軸４１とスプライン結合される。
【００１７】
内輪４は、内軸３の段部３ｅの肩面に押し当てられるまで嵌め合い部３ａに外嵌圧入され、嵌め合い部３ａと一体化されている。内輪４の外周面には、外輪２の軌道面２ａに対向する軌道面４ａ（軌道面の他）が形成されている。内輪４の軌道面４ａの軌道底径は、内軸３の軌道面３ｂの軌道底径とほぼ同径となるように構成されている。
【００１８】
内軸３の嵌め合い部３ａの外径は、内軸３の軌道面３ｂの軌道底径よりも小径に形成されている。上記スプライン穴３ｄは、嵌め合い部３ａの内周部の中間部位を車両インナ側におけるスプライン加工開始位置Ｐとしている。これにより、図１にてＤ１で示す領域（車両インナ側部位、すなわちスプライン加工開始位置Ｐから基端（内軸３の段部３ｅの肩面）までの領域）において、内輪４とスプライン穴３ｄとが重なり合うように構成されている。
【００１９】
外輪２と内軸３との間には、転動体５を配置するための環状空間が形成されており、この環状空間は、車両アウタ側にてリング状のシール部材７により、車両インナ側にてリング状のシール部材８により、外輪２と内軸３及び内輪４とのそれぞれの相対回転を許容した状態で密封されている。
【００２０】
次に、上記した内軸３の製造方法について図２〜図５を用いて説明する。鍛造工程（Ｓ１）では、内軸３の粗形品を鍛造成形する。旋削工程（Ｓ２）では、内軸３の粗形品の外周部及び内周部を切削工具により旋削加工する。この旋削工程（Ｓ２）により、嵌め合い部３ａの内周部の内径は、スプライン加工開始位置Ｐから先端（車両インナ側の開口端）までがスプライン穴３ｄの大径（歯底の作る円の直径）とほぼ同径に形成され、スプライン加工開始位置Ｐから基端（内軸３の段部３ｅの肩面）までがスプライン穴３ｄの小径（歯先の作る円の直径）とほぼ同径に形成される。なお、内軸３を例えば精密鍛造により成形した場合は、外周部及び内周部の旋削加工を省略することができる。
【００２１】
熱処理工程（Ｓ３）では、内軸３の軌道面３ｂに相当する部位の表面硬さを高くするため、例えば高周波焼入れ等の熱処理を行う。この熱処理では、例えば図１にてクロス線で示すように、内軸３における嵌め合い部３ａの基端から先端にかけての領域を除く所定領域Ａを焼入れする。熱処理後、研磨加工により軌道面３ｂを形成する。
【００２２】
次に、治具外挿工程（Ｓ４）では、例えば図３及び図４に示すようなコレット応用チャックＣＨを嵌め合い部３ａに外挿する。コレット応用チャックＣＨは、周知のコレットチャックを応用したもので、第１治具５０と第２治具６０とからなる。
【００２３】
第１治具５０は、図３（ａ），３（ｂ）に示すように、円錐台状の金属部材に中心軸線方Ｏ２向に貫通する円状の貫通孔を形成して円環状としたものである。より具体的には、第１治具５０の外周面５１はテーパ面とされており、その一箇所が外周面５１から内周面５２に達する溝深さのスリット５３によって切り割られている。
【００２４】
第１治具５０における内周面５２の直径（第１治具の内径）は、外周面５２に径方向内向きの収縮力が作用していない状態で、嵌め合い部３ａの外径よりも大きくなるように設定されている。このため、第１治具５０を嵌め合い部３ａに容易に挿入することができる。第１治具５０は、その底面５４が嵌め合い部３ａの段部３ａの肩面と係合する位置まで、嵌め合い部３ａに対して中心軸線Ｏ１（Ｏ２）方向へ進入可能とされている。
【００２５】
また、第１治具５０は、スリット５３の形成により内周面５２の直径が縮小するように弾性変形可能とされている。この場合、第１治具５０の内周面５２の直径は、外周面５１に径方向内向きの収縮力が作用している状態で、内輪４の内径とほぼ同じ大きさとなるように設定されている。すなわち、第１治具５０を嵌め合い部３ａに外挿した状態で、第１治具５０の外周面５１に径方向内向きの収縮力を作用させると、嵌め合い部３ａは内輪４を外嵌圧入した場合とほぼ同様の収縮状態となる。
【００２６】
第２治具６０は、円柱状の金属部材に中心軸線Ｏ２方向に貫通する円錐状の貫通孔を形成して円環状としたものである。より具体的には、第２治具６０の内周面６１は、第１治具５０と組み合わされた状態で、第１治具５０の外周面５１と面接触可能なテーパ面とされている。
【００２７】
治具外挿工程（Ｓ４）では、嵌め合い部３ａが上方に位置するように、例えばブローチ盤のテーブル（図示省略）に予め固定された内軸３に対し、図４に示すように、上側から第１治具５０、第２治具６０をこの順に嵌め合い部３ａに外挿する。この場合、第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａに手作業で装着するようにしてもよいし、あるいは第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａに自動又は半自動で装着するようなシステムを構築することも可能である。
【００２８】
押圧工程（Ｓ５）では、押圧機構７０（例えば、油圧シリンダを含んでなる油圧システム等）により、第２治具６０に対して中心軸線Ｏ１（Ｏ２）方向の押圧力Ｆ１を作用させる。第２治具６０に対する押圧力Ｆ１は、第２治具６０の内周面６１と第１治具５０の外周面５１間のくさびの原理によって、第１治具５０に対する収縮力Ｆ２へと変換される。これにより、第１治具５０の内周面５２の直径が内輪４の内径とほぼ同じ大きさとなって、嵌め合い部３ａを締め付ける。なお、第２治具６０に対する押圧力Ｆ１と第１治具５０に対する収縮力Ｆ２との間には、内周面６１及び外周面５１のテーパ角度に応じた相関関係がある。このため、第２治具６０に対する押圧力Ｆ１を可変することで、第１治具５０に対する収縮力Ｆ２ひいては収縮量を所望の値に調整することができる。
【００２９】
次に、スプライン穴形成工程（Ｓ６）では、上記押圧工程（Ｓ５）を継続させた状態で、例えばブローチＴにより内軸３の中心軸線Ｏ１と同軸のスプライン穴３ｄを形成する（図５参照）。スプライン穴形成工程（Ｓ６）の後、押圧解除工程（Ｓ７）では、押圧機構７０による第２治具６０に対する押圧力Ｆ１の作用を解除する。
【００３０】
押圧解除工程（Ｓ７）の後、治具取外工程（Ｓ８）では、第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａから取り外す。なお、第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａから取り外した内軸３の単体状態では、図１にてＤ１で示す領域のスプライン穴寸法が、Ｄ２で示す領域のスプライン穴寸法よりも大きく仕上がるようになる。内軸３に転動体５、外輪２などを組み付けた後、内輪取付工程（Ｓ９）では、内輪４を嵌め合い部３ａに外嵌圧入により取り付ける。
【００３１】
以上の説明からも明らかなように、この実施形態では、内周面５２の直径（内径）が縮小するように弾性変形する第１治具５０と、その第１治具５０に収縮力を作用させる第２治具６０とからなるコレット応用チャックＣＨを使用する。そして、治具外挿工程（Ｓ４）、押圧工程（Ｓ５）、スプライン穴形成工程（Ｓ６）、押圧解除工程（Ｓ７）、治具取外工程（Ｓ８）などを経て内軸３が製造され、さらに内輪取付工程（Ｓ９）を経てハブユニット１が組み立てられる。そして、上記工程では、押圧工程（Ｓ５）により第２治具６０に押圧力Ｆ１を作用させなければ、第１治具５０に収縮力Ｆ２が作用しない構成とされている。したがって、押圧工程（Ｓ５）の前の治具外挿工程（Ｓ４）、及び押圧解除工程（Ｓ７）の後の治具取外工程（Ｓ８）においては、第１治具５０を嵌め合い部３ａに対して締め代のない状態とすることができる。
【００３２】
これにより、治具外挿工程（Ｓ４）にて第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａに容易に挿入することができ、治具取外工程（Ｓ８）にて第１治具５０及び第２治具６０を嵌め合い部３ａから容易に取り外すことができる。その結果、第１治具５０及び第２治具６０の嵌め合い部３ａへの取り付け、取り外し作業に際して、嵌め合い部３ａの外周面を傷付けないようにすることができる。
【００３３】
また、押圧工程（Ｓ５）を継続させた状態、つまり第１治具５０に収縮力Ｆ２を作用させ、第１治具５０の収縮により嵌め合い部３ａを締め付けている状態で、内軸３にスプライン穴３ｄを形成するようにしている。このため、内輪４を外嵌圧入したときの嵌め合い部３ａの弾性変形量を補償したのとほぼ同様の状態で嵌め合い部３ａにスプライン穴３ｄを形成することができる。これにより、スプライン穴寸法を大きく設定しなくても、内輪４を取り付けた状態でスプライン軸４１をスプライン穴３ｄに容易に挿入できるようになる。
【００３４】
また、上記実施形態では、第１治具５０の外周面５１及び第２治具６０の内周面６１が、互いに面接触可能なテーパ面に形成されており、第２治具６０に対する押圧力Ｆ１が、くさびの原理によって第１治具５０に対する収縮力Ｆ２へと変換される。これにより、嵌め合い部３ａを締め付けて径方向内側へ収縮させるための第１治具５０及び第２治具６０を簡易に構成することができる。
【００３５】
また、内軸３の製造工程には、内軸３における嵌め合い部３ａの基端から先端にかけての領域を除く所定領域Ａを焼入れする熱処理工程（Ｓ３）が含まれている。すなわち、上記実施形態では、嵌め合い部３ａに焼割れが発生することを防止するために、嵌め合い部３ａの基端から先端にかけての領域については焼入れしないこととしている。このため、生の嵌め合い部３ａと内輪４間で特にかじりが発生し易い。しかし、上記したコレット応用チャックＣＨを使用することで、かじりの発生頻度を効果的に減らすことができる。
【００３６】
上記実施形態では、第１治具５０の一箇所に、その幅方向の全体に渡って外周面５１から内周面５２へと径方向に貫通した形状のスリット５３を形成するようにしたが、第１治具はこれに限らず、例えば図６に示すような第１治具１５０を使用してもよい。第１治具１５０には、幅方向の一部位にて連結部１５５を有しつつ、連結部１５５を除く部位にて外周面１５１から内周面１５２へと径方向に貫通する複数のスリット１５３が形成されている。図６では、３つのスリット１５３が周方向にて等角度間隔（１２０度）で形成されたものが例示されている。このような第１治具１５０を使用しても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
また、例えば図７に示すように、平面視にて扇形状をなす複数のリング片Ｒを備えた第１治具２５０を使用してもよい。図７では、３つのリング片Ｒ（中心角が１２０度）を備えたものが例示されている。各リング片Ｒは、組み合わされた状態で円環体となり、テーパ状の外周面２５１と、円状の内周面２５２とが形成されるようになる。各リング片Ｒは、コイルスプリングＳＰによって径方向内側へ収縮可能に連結されている。このような第１治具２５０を使用しても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
なお、上記実施形態等では、内輪４を車両アウタ側に押圧して段部３ｅの肩面に押し当てた状態で内軸３と内輪４とが一体化されるタイプの転がり軸受装置に本発明を適用したが、例えば図８に示すように、嵌め合い部３ａのさらに先端に突出形成されたかしめ部３ａ１によるかしめにより、内輪４を車両アウタ側に押圧して段部３ｅの肩面に押し当てた状態で内軸３と内輪４とが一体化されるタイプの転がり軸受装置に対しても、本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の転がり軸受装置の製造方法を用いて製造された内軸を備えるハブユニットの縦断面図。
【図２】図１の内軸の製造工程を示す説明図。
【図３】コレット応用チャック（第１治具及び第２治具）の外観図。
【図４】図２の治具外挿工程を経た後、押圧工程に際しての第１治具及び第２治具の取り付け状況を示す説明図。
【図５】図２のスプライン穴形成工程を経た後の内軸を示す縦断面図。
【図６】本発明の変形例に係る第１治具を示す平面図。
【図７】本発明の変形例に係る第１治具を示す平面図。
【図８】本発明の変形例に係る内軸を示す縦断面図。
【図９】従来の転がり軸受装置において、内輪を内軸の嵌め合い部に外嵌圧入したときスプライン穴が径方向に縮小する状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１  ハブユニット（転がり軸受装置）
２  外輪（非回転部材）
３  内軸（回転部材）
３ａ  嵌め合い部
３ｄ  スプライン穴
Ｐ  スプライン加工開始位置
Ｄ領域  車両インナ側部位
Ａ  所定領域（焼入れされる部位）
４  内輪
５  転動体
２０  ナックル（車体側部材）
３０  ブレーキディスクロータ（車輪側部材）
４０  等速ジョイント
４１  スプライン軸
５０，１５０，２５０  第１治具
５１，１５１，２５１  外周面
５２，１５２，２５２  内周面
５３，１５３  スリット
ＳＰ  コイルスプリング
６０  第２治具
６１  内周面
７０  押圧機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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