(57)【要約】【課題】本発明は、スケジュールを修正する場合に、処理工程の修正可能な範囲を表示し得るスケジュール表示装置および該方法を提供する。【解決手段】本発明では、複数の処理工程によって製品を処理する場合に、製品における複数の処理工程についてのスケジュールを表示するスケジュール表示装置Ｓであって、スケジュール表示情報を記憶するスケジュール表示情報記憶部１１と、複数の処理工程のそれぞれについて、処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を記憶する設備処理情報記憶部と、スケジュールを修正する場合に変更対象の処理工程を受け付ける受付部と、受付部で受け付けた変更対象の処理工程に対応するスケジュール表示情報および設備処理情報に基づいて、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算部とを備える。【選択図】図１
2010092292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理工程によって製品を処理する場合に、前記製品における前記複数の処理工程についてのスケジュールを表示するスケジュール表示装置において、
前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記スケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報を記憶するスケジュール表示情報記憶部と、
前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を記憶する設備処理情報記憶部と、
前記複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによって前記スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付部と、
前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報記憶部に記憶されているスケジュール表示情報および前記設備処理情報記憶部に記憶されている設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算部とを備えること
を特徴とするスケジュール表示装置。
【請求項２】
前記製品のスケジュールを作成する場合に必要となる、前記製品の処理に関する製品処理情報を記憶する製品処理情報記憶部をさらに備え、
前記可動範囲計算部は、前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記製品処理情報記憶部に記憶されている製品処理情報に基づいて、前記可動範囲を補正すること
を特徴とする請求項１に記載のスケジュール表示装置。
【請求項３】
前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第１可動範囲を含み、
前記可動範囲計算部は、前記第１可動範囲を求める第１可動範囲計算部を含むこと
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のスケジュール表示装置。
【請求項４】
前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第２可動範囲を含み、
前記可動範囲計算部は、前記第２可動範囲を求める第２可動範囲計算部を含むこと
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のスケジュール表示装置。
【請求項５】
前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第３可動範囲を含み、
前記可動範囲計算部は、前記第３可動範囲を求める第３可動範囲計算部を含むこと
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のスケジュール表示装置。
【請求項６】
前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第４可動範囲を含み、
前記可動範囲計算部は、前記第４可動範囲を求める第４可動範囲計算部を含むこと
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のスケジュール表示装置。
【請求項７】
ガントチャートで前記スケジュールを表示装置に表示させるとともに前記可動範囲を前記表示装置に表示させる表示部をさらに備えること
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のスケジュール表示装置。
【請求項８】
複数の処理工程によって製品を処理する場合に、前記製品における前記複数の処理工程のそれぞれについて前記複数の処理工程についてのスケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報をスケジュール表示情報記憶部に記憶するとともに、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を設備処理情報記憶部に記憶して、前記スケジュールを表示するスケジュール表示方法において、
前記複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによって前記スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップで受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報記憶部に記憶されているスケジュール表示情報および前記設備処理情報記憶部に記憶されている設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算ステップとを備えること
を特徴とするスケジュール表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スケジュールを表示するスケジュール表示装置およびスケジュール表示方法に関し、特に、スケジュールの修正可能な範囲を表示することができるスケジュール表示装置およびスケジュール表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、生産設備におけるスケジュール管理は、いわゆるガントチャートを用いて行われている。このガントチャートは、時間を横軸に取るとともに複数の設備を縦軸に取り、複数の処理工程を、各設備での１回の処理工程単位ごとに、処理工程の開始時刻から終了時刻までの時間幅に対応する長方形枠（ジョブ枠）で表したタイルを、ディスプレイ上に描画したものである。スケジュールは、様々な要因によって修正（変更）されることがあり、この場合に、オペレータは、ガントチャートにおける複数のタイルのうち、修正を要するタイルを入力手段で指定し、そのタイルをガントチャート上で時間軸方向や設備軸方向に移動させることによって、あるいは、タイルの時間軸方向の幅（長さ、設備の占有時間）を変更することによって、スケジュールの修正（変更）を行っている。そして、このスケジュールの修正の際に、修正後のスケジュールが様々な所定の制約を満たしている必要がある。この所定の制約として、例えば、製品の各処理工程において処理工程が重ならないことや処理工程が逆行しないこと、および、各製品間の各処理工程において処理工程が重ならないこと（当該処理工程を実行する設備の占有時間が重ならないこと）等が挙げられる。
【０００３】
このようなスケジュールの修正に関し、例えば、特許文献１にガントチャートによるスケジュール管理調整方法が開示されている。この特許文献１に開示のスケジュール管理調整方法は、ガントチャートを用いて複数の作業工程を含む作業計画を管理、調整する方法であって、複数の作業工程を含む作業計画に対応して第１の軸方向に配列された各作業工程を、期間の経過に対応する第２の軸に沿って、それぞれの作業開始時期を前縁とし作業終了時期を後縁とする作業矩形によって表示して配置するとともに、順次、従続する作業工程を示す各作業矩形の後縁と後続する作業矩形の前縁とを作業間隔結線で接続して相互の関連性と間隔期間とを表示するガントチャートを用いて、前記作業計画の立案と管理、調整を行うものである。そして、具体的な態様として、作業矩形をマウスで操作することによって、前記作業矩形と前記作業矩形の前後における作業矩形との相対位置関係を保持したまま移動する移動操作や、前記作業矩形の幅を変化させる変形操作等の、マウス操作によるガントチャートの作業矩形における６種類の移動操作や変形操作が開示されている。この特許文献１には、このような構成のスケジュール管理調整方法によって、ガントチャートによるスケジュールの管理、調整を行う際に、各作業工程ごとの関連性を把握できるとともに、各作業間の作業間隔を考慮した、スケジュールの管理、調整を行うことが可能であると、記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２５１５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、マウス操作によるスケジュールの修正では、一の処理工程の修正による他処理工程へ及ぼす影響が予測しきれず、所定の制約を満たすように、効率よくスケジュールの修正を実行することができない場合がある。
【０００５】
特に、例えばワークの搬送時間やその検査時間等のような設備間の所要時間が設備の組み合わせで変化する場合には、前記一の処理工程の移動先（修正先）における前後処理工程に依存し、前記一の処理工程の時間軸方向における修正可能な範囲（移動可能な範囲、変更可能な範囲）を見積もることが難しく、所定の制約を満たすように、効率よくスケジュールの修正を実行することができない。さらに、前記一の処理工程が設備の変更を伴う修正や工程順序の変更を伴う修正である場合には、考慮すべき制約（要因）が増え、前記一の処理工程の時間軸方向における修正可能な範囲を見積もることが、一層、難しく、所定の制約を満たすように、効率よくスケジュールの修正を実行することができない。
【０００６】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、スケジュールを修正する場合に、処理工程の修正可能な範囲を表示することができるスケジュール表示装置およびスケジュール表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、種々検討した結果、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。すなわち、本発明にかかる一態様では、複数の処理工程によって製品を処理する場合に、前記製品における前記複数の処理工程についてのスケジュールを表示するスケジュール表示装置において、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記スケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報を記憶するスケジュール表示情報記憶部と、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を記憶する設備処理情報記憶部と、前記複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによって前記スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付部と、前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報記憶部に記憶されているスケジュール表示情報および前記設備処理情報記憶部に記憶されている設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成のスケジュール表示装置では、変更対象の処理工程について、前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報および前記設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲（移動可能な範囲、変更可能な範囲）である可動範囲が求められる。このため、このような構成のスケジュール表示装置では、スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程について可動範囲を表示することが可能となる。したがって、スケジュールを修正する場合に、オペレータは、この可動範囲を参照することによって、例えば修正すべき処理工程の選択や処理工程の移動先の選択等の判断を行うことができ、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【０００９】
また、上述のスケジュール表示装置において、前記製品のスケジュールを作成する場合に必要となる、前記製品の処理に関する製品処理情報を記憶する製品処理情報記憶部をさらに備え、前記可動範囲計算部は、前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記製品処理情報記憶部に記憶されている製品処理情報に基づいて、前記可動範囲を補正することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、例えば製品の納期や製品の最早投入時刻等の、製品の処理に関する製品処理情報に基づいて、可動範囲が補正される。このため、製品処理情報を考慮したより適切な可動範囲の表示が可能となる。
【００１１】
また、これら上述のスケジュール表示装置において、前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第１可動範囲を含み、前記可動範囲計算部は、前記第１可動範囲を求める第１可動範囲計算部を含むことを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、前記可動範囲の１つとして、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第１可動範囲が求められる。このため、処理工程が同一設備であって処理工程順序において同一の順番で修正される場合に、第１可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第１可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００１３】
また、これら上述のスケジュール表示装置において、前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第２可動範囲を含み、前記可動範囲計算部は、前記第２可動範囲を求める第２可動範囲計算部を含むことを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、前記可動範囲の１つとして、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第２可動範囲が求められる。このため、処理工程が異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番で修正される場合に、第２可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第２可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００１５】
また、これら上述のスケジュール表示装置において、前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第３可動範囲を含み、前記可動範囲計算部は、前記第３可動範囲を求める第３可動範囲計算部を含むことを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、前記可動範囲の１つとして、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第３可動範囲が求められる。このため、処理工程が同一設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番で修正される場合に、第３可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第３可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００１７】
また、これら上述のスケジュール表示装置において、前記可動範囲は、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第４可動範囲を含み、前記可動範囲計算部は、前記第４可動範囲を求める第４可動範囲計算部を含むことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、前記可動範囲の１つとして、前記変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第４可動範囲が求められる。このため、処理工程が異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番で修正される場合に、第４可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第４可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００１９】
また、これら上述のスケジュール表示装置において、ガントチャートで前記スケジュールを表示装置に表示させるとともに前記可動範囲を前記表示装置に表示させる表示部をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、表示装置に前記スケジュールおよび前記可動範囲がガントチャートで表示されるので、オペレータは、複数の処理工程の実行順を複数の設備ごとに俯瞰することができ、視覚的に簡易にスケジュールを修正することが可能となる。
【００２１】
そして、本発明にかかる他の一態様では、複数の処理工程によって製品を処理する場合に、前記製品における前記複数の処理工程のそれぞれについて前記複数の処理工程についてのスケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報をスケジュール表示情報記憶部に記憶するとともに、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を設備処理情報記憶部に記憶して、前記スケジュールを表示するスケジュール表示方法において、前記複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによって前記スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付ステップと、前記受付ステップで受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報記憶部に記憶されているスケジュール表示情報および前記設備処理情報記憶部に記憶されている設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算ステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
このような構成のスケジュール表示方法では、変更対象の処理工程について、前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報および前記設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲（移動可能な範囲、変更可能な範囲）である可動範囲が求められる。このため、このような構成のスケジュール表示方法では、スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程について可動範囲を表示することが可能となる。したがって、スケジュールを修正する場合に、オペレータは、この可動範囲を参照することによって、例えば修正すべき処理工程の選択や処理工程の移動先の選択等の判断を行うことができ、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかるスケジュール表示装置およびスケジュール表示方法では、スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程について可動範囲を表示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００２５】
図１は、実施形態におけるスケジュール表示装置の構成を示すブロック図である。図２は、実施形態のスケジュール表示装置における設備間所要時間情報テーブルを示す図である。図３は、実施形態のスケジュール表示装置における通過工程情報テーブルを示す図である。
【００２６】
実施形態におけるスケジュール表示装置Ｓは、複数の処理工程によって製品を処理する場合に、前記製品における前記複数の処理工程についてのスケジュールを表示するスケジュール表示装置Ｓであって、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記スケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報を記憶するスケジュール表示情報記憶部と、前記複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報を記憶する設備処理情報記憶部と、前記複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによって前記スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付部と、前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記スケジュール表示情報記憶部に記憶されているスケジュール表示情報および前記設備処理情報記憶部に記憶されている設備処理情報に基づいて、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求める可動範囲計算部とを備えている。さらに、実施形態におけるスケジュール表示装置Ｓは、前記製品のスケジュールを作成する場合に必要となる、前記製品の処理に関する製品処理情報を記憶する製品処理情報記憶部をさらに備え、前記可動範囲計算部は、前記受付部で受け付けた前記変更対象の処理工程に対応する、前記製品処理情報記憶部に記憶されている製品処理情報に基づいて、前記可動範囲を補正するものである。
【００２７】
より具体的には、スケジュール表示装置Ｓは、図１に示すように、移動操作部１と、操作情報入力部２と、操作情報判断部３と、スケジュール更新部４と、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７と、スケジュール表示部８と、ジョブ可動範囲表示部９と、表示装置１０と、スケジュール表示情報記憶部１１と、計画対象オーダ情報記憶部１２と、設備間所要時間情報記憶部１３と、通過工程情報記憶部１４とを備えて構成されている。
【００２８】
移動操作部１は、表示手段としての表示装置１０に表示されたガントチャート上で、修正元の処理工程に対応するジョブ枠を指定するとともに、移動先（修正先）を指定すべく時間軸方向への移動および／または設備軸方向への移動を指示するための入力装置であり、例えば、キーボードやマウス等である。移動操作部１は、操作情報入力部２と接続され、データが操作情報入力部２へ出力される。このガントチャートは、上述したように、時間を横軸（時間軸）に取るとともに複数の設備を縦軸（設備軸）に取り、複数の処理工程を、各設備での１回の処理工程単位ごとに、処理工程の開始時刻から終了時刻までの時間幅に対応する長方形枠（ジョブ枠）で表したタイルを、ディスプレイ上に描画したものである。タイルは、通常、長方形であり、この長方形の横幅が前記時間幅に対応している。
【００２９】
この移動操作部１は、複数の処理工程の中のいずれかの処理工程を変更することによってスケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程を受け付ける受付部の一実施形態に相当する。
【００３０】
操作情報入力部２は、移動操作部２と操作情報判断部３との間で、相互に信号を交換するためのインタフェース回路である。操作情報入力部２は、ソフトウェア（プログラム）および／またはハードウェアインタフェースで構成されて成る。操作情報入力部２は、操作情報判断部３と接続され、データが操作情報判断部３へ出力される。
【００３１】
操作情報判断部３は、操作情報入力部２を介して、移動操作部１によって処理工程の修正指示があったか否かを判断し、処理工程の修正指示があった場合に、移動操作部１によって指定されたジョブ枠（タイル、処理工程）に対応する製品の処理工程におけるジョブ識別子（ジョブＩＤ）や、処理工程の修正情報を取得するものである。処理工程の習性上方は、スケジュールを修正するために必要な情報であり、例えば、移動操作部１で指示された時間軸方向への移動先に対応する設備の設備識別子およびその設備における処理工程の順番等のデータである。操作情報判断部３は、第１可動範囲計算部５およびスケジュール更新部４とそれぞれ接続され、各データが第１可動範囲計算部５およびスケジュール更新部４へそれぞれ出力される。
【００３２】
スケジュール更新部４は、現在のスケジュールを表示する（示す）場合に必要となる情報であるスケジュール表示情報をスケジュール表示情報記憶部１１から読み込み、移動操作部１によって指定されたジョブ枠に対応する変更対象の処理工程における修正に従って公知の常套手段によって前記現在のスケジュールを修正し、前記現在のスケジュールを更新して新たな現在のスケジュールとするものである。スケジュール更新部４は、スケジュール表示情報記憶部１１に接続され、データがスケジュール表示情報記憶部１１との間でやり取りされる。
【００３３】
スケジュール表示情報記憶部１１は、複数の処理工程のそれぞれについて、製品における複数の処理工程についてのスケジュールを表示する場合に必要となるスケジュール表示情報を記憶する装置であり、例えば、書き換え可能な不揮発性の記憶素子であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）や、ハードディスク装置等である。より具体的には、スケジュール表示情報記憶部１１は、スケジュール表示情報として、複数の処理工程のそれぞれについて、製品における複数の処理工程についての処理工程を特定し識別するためのジョブ識別子（ジョブＩＤ）、および、前記処理工程の開始時刻および終了時刻に関する開始終了情報を記憶する。ジョブＩＤには、処理工程を識別するだけでなく、処理工程にかかる製品を識別する情報も含まれる。初期状態では、公知の常套手段によって作成された初期計画のスケジュールにおけるスケジュール表示情報がスケジュール表示情報記憶部１１に記憶され、この初期計画のスケジュール（現在のスケジュール）がスケジュール更新部４で修正され、再作成されると、スケジュール更新部４によって、この修正（再作成）済みのスケジュールにおけるスケジュール表示情報が現在のスケジュールとしてスケジュール表示情報記憶部１１に記憶される。スケジュール表示情報記憶部１１は、スケジュール表示部９に接続され、スケジュール表示部９の要求に従ってその要求に応じたスケジュール表示情報（ジョブＩＤおよびそのジョブＩＤの開始終了情報）をスケジュール表示部８へ出力する。
【００３４】
計画対象オーダ情報記憶部１２は、計画対象オーダ情報を記憶する装置であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭや、ハードディスク装置等である。計画対象オーダ情報は、スケジュールの対象となっている製品（オーダ）に関する情報であり、製品のスケジュールを作成する場合に必要となる、前記製品の処理に関する製品処理情報である。より具体的には、例えば、各製品のそれぞれについて、納期および最早投入時刻である。製品（オーダ）は、その製品についての複数の処理工程（ジョブ）を経て生産される物であり、最終製品だけでなく、その中間製品や半製品等の製品を含む。納期は、製品を生産する際に通過する複数の処理工程における最終工程（最終ジョブ）を完了すべき限界の時刻である。最早投入時刻は、製品を生産する際に通過する複数の処理工程における第１工程（第１ジョブ）を開始することができる最も早い時刻である。計画対象オーダ情報記憶部１２は、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７にそれぞれ接続され、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７の要求に従って、その要求に応じたデータが第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７へ出力される。
【００３５】
計画対象オーダ情報記憶部１２は、製品のスケジュールを作成する場合に必要となる、製品の処理に関する製品処理情報を記憶する製品処理情報記憶部の一実施形態に相当する。
【００３６】
本実施形態のスケジュール表示装置Ｓには、複数の処理工程のそれぞれについて、前記処理工程を実行するための設備に関する設備情報および各処理工程間の関係を表す処理工程間情報である設備処理情報が記憶されている。この設備処理情報の設備情報は、例えば、本実施形態では、処理工程の実行に使用される設備に関する情報（使用設備情報）および当該使用設備で当該処理工程を実行する場合に当該処理工程の実行に要する時間に関する情報（処理時間情報）、ならびに、一の設備における処理工程の終了から他の設備における処理工程の開始までに必要となる時間（設備間所要時間）を表す情報（設備間所要時間情報）等である。なお、同一の設備を使用する場合であっても製品の相違によって処理時間が異なっていてもよい。また、設備処理情報の処理工程間情報は、例えば、本実施形態では、製品を生産するための処理工程順序を表す情報（製造順情報）等である。
【００３７】
これら設備情報および処理工程間情報は、本実施形態では、設備間所要時間情報が設備間所要時間情報記憶部１３に記憶され、製造順情報、使用設備情報および処理時間情報が通過工程情報として通過工程情報記憶部１４に記憶されている。このように設備間所要時間情報記憶部１３および通過工程情報記憶部１４は、複数の処理工程のそれぞれについて、設備情報および処理工程間情報である設備処理情報を記憶する設備処理情報記憶部の一実施形態に相当する。
【００３８】
設備間所要時間情報記憶部１３は、上述の設備間所要時間情報を記憶する装置であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭや、ハードディスク装置等である。本実施形態では、設備間所要時間情報は、全ての設備の組み合わせについて、その間で最低限確保すべき時間が予め設定されており、例えば、図２に示すように、２次元マトリクス状のテーブル形式で設備間所要時間情報記憶部１３に記憶される。この図２に示す設備間所要時間情報テーブル３０には、縦方向の設備と横方向の設備との交差箇所に前記縦方向の設備と前記横方向の設備との間での設備間所要時間情報が登録されている。例えば、設備２と設備４との間での設備間所要時間は、２４分であり、また例えば、設備３と設備５との間での設備間所要時間は、８分である。
【００３９】
なお、図２に示す設備間所要時間情報テーブル３０では、縦方向の設備と横方向の設備との間で順序による設備間所要時間の相違がないが、縦方向の設備と横方向の設備との間で順序による設備間所要時間の相違があってもよい。すなわち、図２に示す設備間所要時間情報テーブル３０では、各処理工程が縦方向の設備から横方向の設備へ順に実行される場合の設備間所要時間と逆に各処理工程が横方向の設備から縦方向の設備へ順に実行される場合の設備間所要時間とは、同一であるが、各処理工程が縦方向の設備から横方向の設備へ順に実行される場合の設備間所要時間と逆に各処理工程が横方向の設備から縦方向の設備へ順に実行される場合の設備間所要時間とは、異なっていてもよい。
【００４０】
設備間所要時間情報記憶部１３は、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７にそれぞれ接続され、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７の要求に従って、その要求に応じたデータが第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７へ出力される。
【００４１】
通過工程情報記憶部１４は、製造順情報、使用設備情報および処理時間情報を通過工程情報として記憶する装置であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭや、ハードディスク装置等である。通過工程情報は、製品を生産する際に通過する複数の処理工程に関する情報であり、より具体的には、上述のように、製造順情報、使用設備情報および処理時間情報等である。本実施形態では、通過工程情報は、製品のそれぞれについて予め用意されており、製造順情報、使用設備情報および処理時間情報が予めそれぞれ設定されている。そして、本実施形態では、さらに、当該処理工程で使用される設備に代替することができる設備（代替設備）がある場合には、この代替設備も予め設定され、通過工程情報記憶部１４に通過工程情報として記憶されている。
【００４２】
より具体的には、通過工程情報は、例えば、図３に示すように通過工程情報テーブル４０としてテーブル形式で通過工程情報記憶部１４に記憶されている。
【００４３】
この図３に示す通過工程情報テーブル４０は、製造順フィールド４２、工程番号フィールド（工程Ｎｏ．フィールド）４３、使用設備フィールド４４および処理時間フィールド４５の各フィールドを備えて構成され、通過工程情報テーブル４０には、当該通過工程情報の製品を表す製品情報４１が付されている。図３に示す通過工程情報テーブル４０は、製品Ｊの通過工程情報を登録するものである。
【００４４】
工程番号フィールド４３は、複数の処理工程の中から処理工程を特定し識別するための識別子（処理工程識別子）を登録するためのフィールドである。本実施形態では、処理工程識別子には、各処理工程に付された番号である工程番号（工程Ｎｏ．）が採用されている。
【００４５】
使用設備フィールド４４は、工程番号フィールド４３に登録されている処理工程識別子で表される処理工程の実行に使用される設備（使用設備）に対応する設備識別子を登録するためのフィールドである。設備識別子は、複数の設備の中から設備を特定し識別するための識別子であり、本実施形態では、設備識別子には、各設備に付された番号である設備番号（設備名）が採用されている。
【００４６】
処理時間フィールド４５は、工程番号フィールド４３に登録されている処理工程識別子で表される処理工程の実行に使用される設備での当該処理工程を実行する場合に当該処理工程の実行に要する時間（処理時間＝処理開始から処理終了までの時間）を登録するためのフィールドである。
【００４７】
使用設備フィールド４４および処理時間フィールド４５は、工程番号フィールド４３に登録されている処理工程識別子で表される処理工程で使用される設備の代替設備を登録するために、本実施形態では、複数設けられており、図３に示す例では、使用設備フィールド４４−１および処理時間フィールド４５−１ならびに使用設備フィールド４４−２および処理時間フィールド４５−２の各２個が設けられている。
【００４８】
なお、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００４９】
また、これら工程番号フィールド４３、使用設備フィールド４４および処理時間フィールド４５は、処理工程ごとにレコードが作成されている。
【００５０】
例えば、図３に示す例では、工程番号がＮｏ．３の処理工程では、設備３が使用され、このＮｏ．３の処理工程を設備３で処理するために２７分が必要とされ、そして、Ｎｏ．３の処理工程は、設備３の代替設備として設備４を使用することができ、このＮｏ．３の処理工程を設備４で処理するために３５分が必要とされる。
【００５１】
また、製造順フィールド４２は、製品を生産するための処理工程順序を表す情報（製造順情報）を登録するためのフィールドであり、前記処理工程順序に従った順で登録されている。製造順フィールド４２には、前記処理工程順序が工程番号フィールド４３、使用設備フィールド４４および処理時間フィールド４５のレコード方向に順に登録されている。そして、製造順フィールド４２は、当該製品情報４１の製品を生産するための処理工程順序が複数ある場合に、各処理工程順序を登録するために、本実施形態では、図３に示すように、複数設けられている。例えば、製造順フィールド４２１には、製品Ｊを生産するために、工程番号１の処理工程、工程番号２の処理工程、工程番号３の処理工程および工程番号４の処理工程の各処理工程をこの順で経る第１処理工程順序が登録されており、製造順フィールド４２２には、製品Ｊを生産するために、工程番号１の処理工程、工程番号２の処理工程、工程番号４の処理工程および工程番号３の処理工程の各処理工程をこの順で経る第２処理工程順序が登録されている。このように製品Ｊの処理工程順序では、工程番号３の処理工程と工程番号４の処理工程とが相互に入れ替え可能で変更可能である。
【００５２】
なお、本実施形態では、製造順情報、使用設備情報および処理時間情報を通過工程情報として通過工程情報テーブル４０に纏めて通過工程情報記憶部１４に記憶されているが、製造順情報と使用設備情報および処理時間情報とは、別々に記憶されてもよく、さらに、代替設備に関する情報も別に記憶されてもよい。
【００５３】
第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７は、移動操作部１で受け付けた変更対象の処理工程に対応する、スケジュール表示情報記憶部１１に記憶されているスケジュール表示情報および設備処理情報記憶部（設備間所要時間情報記憶部１３および通過工程情報記憶部１４）に記憶されている設備処理情報に基づいて、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である可動範囲を求めるものである。
【００５４】
そして、第１可動範囲計算部５は、変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第１可動範囲を求めるものである。
【００５５】
また、第２可動範囲計算部６は、変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第２可動範囲を求めるものである。
【００５６】
また、第３可動範囲計算部７は、変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第３可動範囲を求めるものである。さらに、第３可動範囲計算部７は、変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第４可動範囲を求めるものである。
【００５７】
これら第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７は、ジョブ可動範囲表示部９にそれぞれ接続され、各データがジョブ可動範囲表示部９へそれぞれ出力される。
【００５８】
スケジュール表示部８は、スケジュール表示情報記憶部１１から取得した現在のスケジュールを表すスケジュール表示情報に基づいてガントチャートを作成し、この作成したガントチャートを表示装置１０へ表示するものである。スケジュール表示部８は、表示装置１０に接続され、データが表示装置１０へ出力される。
【００５９】
ジョブ可動範囲表示部９は、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７から出力された第１ないし第３可動範囲を表示装置１０へ表示するものである。第１ないし第３可動範囲は、ガントチャートに重畳されて表示される。ジョブ可動範囲表示部９は、表示装置１０に接続され、データが表示装置１０へ出力される。
【００６０】
これらスケジュール表示部８およびジョブ可動範囲表示部９は、ガントチャートで前記スケジュールを表示装置に表示させるとともに前記可動範囲を前記表示装置に表示させる表示部の一実施形態に相当する。
【００６１】
表示装置１０は、スケジュール表示部８で作成されたガントチャートを表示するとともに、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７によって求められた第１ないし第３可動範囲を前記ガントチャートに重畳して表示するための出力装置であり、例えばＣＲＴディスプレイ、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイおよびプラズマディスプレイ等の表示装置やプリンタ等の印刷装置等である。
【００６２】
これら操作情報判断部３、スケジュール更新部４、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７、スケジュール表示部８およびジョブ可動範囲表示部９は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成される情報処理部によって機能的に実現することができる。また、本実施形態におけるスケジュール表示装置Ｓは、例えば、いわゆるコンピュータによって実現することが可能である。
【００６３】
なお、本実施形態におけるスケジュール表示装置Ｓは、一体に構成されてもよいが、スケジュール表示情報記憶部１１、計画対象オーダ情報記憶部１２、設備間所要時間情報記憶部１３および／または通過工程情報記憶部１４が他の構成部と別体に構成されてもよい。スケジュール表示情報記憶部１１、計画対象オーダ情報記憶部１２、設備間所要時間情報記憶部１３および／または通過工程情報記憶部１４は、要求されたデータを返信するサーバ装置によって構成されてもよい。
【００６４】
次に、本実施形態の動作について説明する。図４は、実施形態におけるスケジュール表示装置の動作を示すフローチャートである。図５は、修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番で変更対象の処理工程が修正される場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲の計算方法を説明するための図である。図６は、第１可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。図７は、第２可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。図８は、第３および第４可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。図９は、第１ないし第４可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。図１０は、処理工程の修正前後におけるガントチャートを示す図である。
【００６５】
なお、以下に説明する本実施形態におけるスケジュール表示装置の処理は、コンピュータにおいても同様に、プログラムとしてＣＰＵ（Central Processing Unit）によって読み出して実行することができる。また、このプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）およびＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に記録しておくことによって、コンピュータに供給することができる。
【００６６】
まず、図４に示す処理の実行前に、初期スケジュールが公知の作成方法を用いて作成され、この作成された初期スケジュールのデータがスケジュール表示情報記憶部１１に記憶されるとともに、図４に示す処理の実行に必要なデータが計画対象オーダ情報記憶部１２、設備間所要時間情報記憶部１３および通過工程情報記憶部１４にそれぞれ記憶されているものとする。
【００６７】
図４において、ステップＳ１１では、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７によって、計画対象オーダ情報記憶部１２、設備間所要時間情報記憶部１３および通過工程情報記憶部１４のそれぞれから、これらにそれぞれ記憶されているデータが読み込まれ、続いて、ステップＳ１２では、スケジュール表示部８によって、スケジュール表示情報記憶部１１からこれに記憶されている現在のスケジュールのスケジュール表示情報が読み込まれ、続いて、ステップＳ１３では、スケジュール表示部８によって、この読み込まれた現在のスケジュールのスケジュール表示情報に基づいてガントチャートが作成され、この作成されたガントチャートが表示装置１０に表示される。現在のスケジュールのスケジュール表示情報は、最初のスケジュール修正では、初期スケジュールのスケジュール表示情報であり、スケジュール修正が過去にあった場合には、修正後のスケジュール（修正スケジュール）のスケジュール表示情報である。このガントチャートでのスケジュール表示情報は、ガントチャートでスケジュールを表示する場合に必要となる情報であり、例えば、（１）製品における複数の処理工程についての処理工程のジョブＩＤ、および、（２）ジョブＩＤに対応する処理工程の開始時刻および終了時刻等である。
【００６８】
オペレータは、表示装置１０に表示されたガントチャートを参照し、移動操作部１を用いてガントチャートとして表示されたスケジュールを修正すべく修正したい処理工程を指定する。例えば、オペレータは、修正したいタイルを移動操作部１で指定する。より具体的には、例えば、オペレータは、修正したいタイルをマウスで左クリックすることで指定する。
【００６９】
このようにオペレータによって修正したい処理工程の指示が入力されると、ステップＳ１４において、操作情報判断部３によって、移動操作部１によって処理工程の修正指示があったか否かが判断される。この判断の結果、処理工程の修正指示がなかった場合（ＮＯ）には、本処理が終了され、処理工程の修正指示があった場合（ＹＥＳ）には、続いて、ステップＳ１５の処理が実行される。
【００７０】
ステップＳ１５では、操作情報判断部３によって、操作情報入力部２を介して修正指示として指定された処理工程のジョブＩＤが取得され、この取得された処理工程の情報が操作情報判断部３から第１可動範囲計算部５へ通知される。
【００７１】
続いて、ステップＳ１６では、第１可動範囲計算部５によって、変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第１可動範囲（同一工程手順での可動範囲）が計算される。
【００７２】
この第１可動範囲は、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻から変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻までの時間範囲に、前段の処理工程から変更対象の処理工程への設備間所要時間および変更対象の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を考慮したものである。より具体的には、第１可動範囲は、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻に、前段の処理工程から変更対象の処理工程への設備間所要時間を加算することによって求められる時刻（第１可動範囲開始時刻）から、変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻から、変更対象の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を減算することによって求められる時刻（第１可動範囲終了時刻）までの時間範囲である。
【００７３】
例えば、図５に示すように、製品の処理工程順序が、設備１を用いる処理工程Ｓ１、設備２を用いる処理工程Ｓ２、設備３を用いる処理工程Ｓ３および設備５を用いる処理工程Ｓ４の各処理工程をこの順で経る処理工程順序である場合であって、処理工程Ｓ３が修正すべき処理工程として指定された場合には、処理工程Ｓ３の第１可動範囲における第１可動範囲開始時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３における前段の処理工程Ｓ２の終了時刻に、前段の処理工程Ｓ２から変更対象の処理工程Ｓ２への設備間所要時間Ｔ２３を加算することによって求められ、処理工程Ｓ３の第１可動範囲における第１可動範囲終了時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３における後段の処理工程Ｓ４の開始時刻から、変更対象の処理工程Ｓ３から後段の処理工程Ｓ４への設備間所要時間Ｔ３５を減算することによって求められ、この処理工程Ｓ３の第１可動範囲は、前記第１可動範囲開始時刻から前記第２可動範囲終了時刻までの時間範囲となる。この設備間所要時間Ｔ２３および設備間所要時間Ｔ３５は、図２に示す例では、それぞれ８分および８分である。
【００７４】
より具体的には、第１可動範囲計算部５は、まず、操作情報判断部３から通知されたジョブＩＤから変更対象の処理工程がいずれの製品の処理工程であるかを取得する。次に、第１可動範囲計算部５は、この取得結果の製品に対応する通過工程情報テーブル４０の製造順フィールド４２を参照することで、変更対象の処理工程における前段および後段の各処理工程を取得する。次に、第１可動範囲計算部５は、この取得結果の前段および後段の各処理工程に対応する通過工程情報テーブル４０の工程番号フィールド４３および使用設備フィールド４４を参照することで、変更対象の処理工程における前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備を取得する。次に、この取得結果の前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備にそれぞれ対応する設備間所要時間情報テーブル３０を参照することで、前段の処理工程から変更対象の処理工程への設備間所要時間および変更対象の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を取得する。一方、第１可動範囲計算部５は、操作情報判断部３から通知されたジョブＩＤからスケジュール表示情報を参照することで、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻および変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻を取得する。そして、第１可動範囲計算部５は、これら各データから上述のように第１可動範囲を求める。
【００７５】
なお、第１可動範囲計算部５は、製品の納期および最早投入時刻を逸脱しないように、第１可動範囲を補正してもよい。より具体的には、第１可動範囲計算部５は、まず、前記取得結果の製品に対応する納期および最早投入時刻を計画対象オーダ情報を参照することによって取得する。次に、第１可動範囲計算部５は、第１可動範囲の第１可動範囲開始時刻が最早投入時刻よりも前であるか否かを判断し、この判断の結果、第１可動範囲開始時刻が最早投入時刻よりも前である場合には第１可動範囲開始時刻を最早投入時刻に置き換え、一方、第１可動範囲開始時刻が最早投入時刻よりも前ではない場合には第１可動範囲開始時刻をそのままとする。そして、第１可動範囲計算部５は、第１可動範囲の第１可動範囲終了時刻が納期よりも後であるか否かを判断し、この判断の結果、第１可動範囲終了時刻が納期よりも後である場合には第１可動範囲終了時刻を納期に置き換え、一方、第１可動範囲終了時刻が納期よりも後ではない場合には第１可動範囲終了時刻をそのままとする。このように例えば製品の納期や製品の最早投入時刻等の、製品の処理に関する製品処理情報に基づいて、第１可動範囲が補正される。このため、製品処理情報を考慮したより適切な第１可動範囲の表示が可能となる。
【００７６】
続いて、ステップＳ１７では、第２可動範囲計算部６によって、変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第２可動範囲（代替設備での可動範囲）が計算される。
【００７７】
この第２可動範囲は、変更対象の処理工程を実行する設備に代替設備がある場合に、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻から変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻までの時間範囲に、前段の処理工程から代替設備の処理工程への設備間所要時間および代替設備の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を考慮したものである。より具体的には、第２可動範囲は、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻に、前段の処理工程から代替設備の処理工程への設備間所要時間を加算することによって求められる時刻（第２可動範囲開始時刻）から、変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻から、代替設備の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を減算することによって求められる時刻（第２可動範囲終了時刻）までの時間範囲である。
【００７８】
例えば、製品の処理工程順序が、上述のように、設備１を用いる処理工程Ｓ１、設備２を用いる処理工程Ｓ２、設備３を用いる処理工程Ｓ３および設備５を用いる処理工程Ｓ４の各処理工程をこの順で経る処理工程順序である場合であって、処理工程Ｓ３が修正すべき処理工程として指定され、処理工程Ｓ３の設備３を設備４で代替することができる場合には、処理工程Ｓ３の第２可動範囲における第２可動範囲開始時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３における前段の処理工程Ｓ２の終了時刻に、前段の処理工程Ｓ２から代替設備の設備４の処理工程への設備間所要時間Ｔ２４を加算することによって求められ、処理工程Ｓ３の第２可動範囲における第２可動範囲終了時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３における後段の処理工程Ｓ４の開始時刻から、代替設備の設備４の処理工程から後段の処理工程Ｓ４への設備間所要時間Ｔ４５を減算することによって求められ、この処理工程Ｓ３の第２可動範囲は、前記第２可動範囲開始時刻から前記第２可動範囲終了時刻までの時間範囲となる。この設備間所要時間Ｔ２４および設備間所要時間Ｔ４５は、図２に示す例では、それぞれ２４分および２０分である。
【００７９】
より具体的には、第２可動範囲計算部６は、まず、上述した第１可動範囲計算部５における取得結果の製品に対応する通過工程情報テーブル４０の製造順フィールド４２、工程番号フィールド４３および使用設備フィールド４４を参照することで、変更対象の処理工程で使用される設備の代替設備を取得する。次に、第２可動範囲計算部６は、第１可動範囲計算部５と同様の処理によって、変更対象の処理工程における前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備を取得してもよいが、第１可動範囲計算部５における取得結果の変更対象の処理工程における前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備ならびに変更対象の処理工程の設備を代替する代替設備にそれぞれ対応する設備間所要時間情報テーブル３０を参照することで、前段の処理工程から代替設備の処理工程への設備間所要時間および代替設備の処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を取得する。一方、第２可動範囲計算部６は、第１可動範囲計算部５と同様の処理によって、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻および変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻を取得してもよいが、第１可動範囲計算部５の取得結果の、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻および変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻ならびに前記各設備間所要時間の各データから上述のように第２可動範囲を求める。
【００８０】
なお、第２可動範囲計算部６は、第１可動範囲計算部５と同様に、製品の納期および最早投入時刻を逸脱しないように、第２可動範囲を補正してもよい。このため、製品処理情報を考慮したより適切な第２可動範囲の表示が可能となる。
【００８１】
続いて、ステップＳ１８では、第３可動範囲計算部７によって、変更対象の処理工程の修正が修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第３可動範囲が計算される。また、第３可動範囲計算部７によって、変更対象の処理工程の修正が修正前と異なる設備であって処理工程順序において修正前と異なる順番である場合における、前記変更対象の処理工程における修正可能な範囲である第４可動範囲が計算される。これら第３および第４可動範囲は、工程順変更時の可動範囲となる。
【００８２】
この第３可動範囲は、変更対象の処理工程に処理工程順序の順番に入れ替えがある場合に、変更対象の処理工程を入れ替え後における前段の処理工程の終了時刻から変更対象の処理工程を入れ替えた後における後段の処理工程の開始時刻までの時間範囲に、前段の処理工程から変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程への設備間所要時間および変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を考慮したものである。より具体的には、第３可動範囲は、変更対象の処理工程を入れ替え後における前段の処理工程の終了時刻に、前段の処理工程から変更対象の処理工程を入れ替え後における処理工程への設備間所要時間を加算することによって求められる時刻（第３可動範囲開始時刻）から、変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程の開始時刻から、変更対象の処理工程を入れ替え後における処理工程から後段の処理工程への設備間所要時間を減算することによって求められる時刻（第３可動範囲終了時刻）までの時間範囲である。
【００８３】
ここで、変更対象の処理工程を入れ替え後における前段の処理工程の終了時刻は、例えば、変更対象の処理工程を入れ替え後における前段の処理工程Ａのさらに前段の処理工程Ｂにおける終了時刻に、さらに前段の処理工程Ｂから前段の処理工程Ａへの設備間所要時間および前段の処理工程Ａの処理時間を加算することによって求められる時刻としてよい。
【００８４】
あるいは、第３可動範囲は、第３可動範囲開始時刻から第３可動範囲終了時刻までの時間範囲とされるが、この第３可動範囲開始時刻が、変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程の開始時刻から、変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程から変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程への設備間所要時間および変更対象の処理工程を入れ替え後における処理工程の処理時間を減算することによって求められる時刻とされ、この第３可動範囲終了時刻が、変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程の開始時刻から、変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程から変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程への設備間所要時間を減算することによって求められる時刻とされてもよい。
【００８５】
なお、変更対象の処理工程を入れ替え後における処理工程が処理工程順序の最終工程となる場合には、納期が変更対象の処理工程を入れ替え後における後段の処理工程の開始時刻とされてよく、変更対象の処理工程を入れ替え後における処理工程から納期への所要時間（例えば、最終工程完了から出荷や配送に要する時間）がこれらの設備間所要時間とされてよい。
【００８６】
例えば、製品の処理工程順序が、上述のように、設備１を用いる処理工程Ｓ１、設備２を用いる処理工程Ｓ２、設備３を用いる処理工程Ｓ３および設備５を用いる処理工程Ｓ４の各処理工程をこの順で経る処理工程順序である場合であって、処理工程Ｓ３が修正すべき処理工程として指定され、処理工程Ｓ３と処理工程４とが入れ替えることができる場合（設備１を用いる処理工程Ｓ１、設備２を用いる処理工程２、設備５を用いる処理工程４および設備３を用いる処理工程３の処理工程順序）には、処理工程Ｓ３の第３可動範囲における第３可動範囲開始時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３を入れ替え後における前段の処理工程Ｓ４の終了時刻に、前段の処理工程Ｓ４から変更対象の処理工程Ｓ３を入れ替え後における処理工程Ｓ３への設備間所要時間Ｔ５３を加算することによって求められ、処理工程Ｓ３の第３可動範囲における第３可動範囲終了時刻は、変更対象の処理工程Ｓ３を入れ替え後における後段の処理工程（最終工程）の開始時刻（例えば上記例では納期）から、変更対象の処理工程Ｓ３を入れ替え後における処理工程Ｓ３から後段の処理工程への設備間所要時間（例えば上記例では変更対象の処理工程Ｓ３を入れ替え後における処理工程Ｓ３から納期への所要時間）を減算することによって求められ、この処理工程Ｓ３の第３可動範囲は、前記第３可動範囲開始時刻から前記第３可動範囲終了時刻までの時間範囲となる。この設備間所要時間Ｔ５３（＝Ｔ３５）は、図２に示す例では、８分である。
【００８７】
より具体的には、第３可動範囲計算部７は、まず、上述した第１可動範囲計算部５における取得結果の製品に対応する通過工程情報テーブル４０の製造順フィールド４２を参照することで、変更対象の処理工程と入れ替えることができる処理工程を取得し、変更対象の処理工程を入れ替えた後における前段および後段の各処理工程を取得する。次に、第３可動範囲計算部７は、この取得結果の前段および後段の各処理工程に対応する通過工程情報テーブル４０の工程番号フィールド４３および使用設備フィールド４４を参照することで、変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程における前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備を取得する。次に、第３可動範囲計算部７は、この取得結果の前段の処理工程の使用設備および後段の処理工程の使用設備にそれぞれ対応する設備間所要時間情報テーブル３０を参照することで、変更対象の処理工程を入れ替えた後における前段の処理工程から変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程への設備間所要時間および変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程から変更対象の処理工程を入れ替えた後における後段の処理工程への設備間所要時間を取得する。さらに、第３可動範囲計算部７は、変更対象の処理工程における前段の処理工程から変更対象の処理工程を入れ替えた後における前段の処理工程への設備間所要時間を取得する。一方、第３可動範囲計算部７は、操作情報判断部３から通知されたジョブＩＤからスケジュール表示情報を参照することで、変更対象の処理工程における前段の処理工程の終了時刻および変更対象の処理工程における後段の処理工程の開始時刻を取得する。そして、第３可動範囲計算部７は、これら各データから上述のように第３可動範囲を求める。
【００８８】
なお、第３可動範囲計算部７は、第１可動範囲計算部５と同様に、製品の納期および最早投入時刻を逸脱しないように、第３可動範囲を補正してもよい。このため、製品処理情報を考慮したより適切な第３可動範囲の表示が可能となる。
【００８９】
一方、第４可動範囲は、変更対象の処理工程を入れ替えた後における処理工程に使用される設備の代替設備を、第２可動範囲を求める場合の代替設備と考えることで、第２可動範囲と略同様に定義され、第２可動範囲と略同様に求められる。例えば、上述の例では、処理工程Ｓ３と処理工程４とが入れ替えることができ、処理工程３の設備３が設備４（代替設備）で代替することができるので、設備１を用いる処理工程Ｓ１、設備２を用いる処理工程２、設備５を用いる処理工程４および設備４を用いる処理工程３の処理工程順序となる。
【００９０】
続いて、ステップＳ１９では、ジョブ可動範囲表示部９によって、第１ないし第３可動範囲計算部５、６、７から出力された第１ないし第３可動範囲をガントチャートに重畳して表示装置１０に表示される。
【００９１】
例えば、第１可動範囲Ｗ１は、図６に示すように、ガントチャートに重畳して表示装置１０に表示される。また例えば、第２可動範囲Ｗ２は、図７に示すように、ガントチャートに重畳して表示装置１０に表示される。また例えば、第３可動範囲Ｗ３は、図８に示すように、ガントチャートに重畳して表示装置１０に表示される。また例えば、第４可動範囲Ｗ４は、図８に示すように、ガントチャートに重畳して表示装置１０に表示される。各第１ないし第４可動範囲Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４は、個別に表示装置１０に表示されてもよく、また、図９に示すように、同時に表示装置１０に表示されてもよい。
【００９２】
このように本実施形態におけるスケジュール表示装置Ｓでは、変更対象の処理工程における可動範囲が求められる。このため、このスケジュール表示装置Ｓでは、スケジュールを修正する場合に、変更対象の処理工程について可動範囲を表示装置１０に表示することができる。したがって、スケジュールを修正する場合に、オペレータは、この可動範囲を参照することによって、例えば修正すべき処理工程の選択や処理工程の移動先の選択等の判断を行うことができ、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００９３】
そして、可動範囲には設備間所要時間が考慮されているので、オペレータは、例えば、設備レイアウトによる設備間の搬送時間の相違や、特定の設備での処理工程の実行後に行われる検査時間等を意識する必要がなく、可動範囲を参照するだけで視覚的にこれら設備間の搬送時間の相違や検査時間等を考慮したスケジュールの修正を実行することができる。
【００９４】
また、第１可動範囲が求められ、このため、処理工程が同一設備であって処理工程順序において同一の順番で修正される場合に、第１可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第１可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００９５】
また、第２可動範囲が求められ、このため、処理工程が異なる設備であって処理工程順序において同一の順番で修正される場合に、第２可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第２可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００９６】
また、第３可動範囲が求められ、このため、処理工程が同一設備であって処理工程順序において異なる順番で修正される場合に、第３可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第３可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００９７】
また、第４可動範囲が求められ、このため、処理工程が異なる設備であって処理工程順序において異なる順番で修正される場合に、第４可動範囲を適切に表示することが可能となる。したがって、オペレータは、適切に表示された第４可動範囲を参照することによって、効率よくスケジュールの修正を実行することができる。
【００９８】
そして、オペレータは、表示装置１０に表示された、可動範囲が重畳されたガントチャートを参照し、移動操作部１を用いてガントチャートとして表示されたスケジュールを修正すると、ステップＳ２０では、操作情報判断部３は、操作情報判断部３によって、操作情報入力部２を介して処理工程の修正情報が取得され、この取得された処理工程の修正情報がスケジュール更新部４へ通知される。
【００９９】
例えば、オペレータは、修正したいタイルを移動操作部１で指定するとともに、修正先（移動先）を移動操作部１で指定する。より具体的には、例えば、オペレータは、修正したいタイルをマウスで左クリックすることで指定するとともに、修正先へマウスの左クリックしながらドラッグして修正先で前記左クリックを解除することで修正先を指定する。このように本実施形態では、表示装置１０にスケジュールおよび可動範囲がガントチャートで表示されるので、オペレータは、複数の処理工程の実行順を複数の設備ごとに俯瞰することができ、視覚的に簡易にスケジュールを修正することが可能となる。
【０１００】
続いて、ステップＳ２１では、スケジュール更新部４によって、移動操作部１によって指定されたタイルに対応する変更対象の処理工程における修正に従って公知の常套手段によって現在のスケジュールが修正される。
【０１０１】
例えば、図１０（Ａ）に示す可動範囲が重畳されたガントチャートをオペレータが参照することによって、オペレータは、処理工程Ｊ３を第４可動範囲Ｗ４内へ修正する指示をスケジュール表示装置Ｓへ入力し、スケジュール表示装置Ｓは、そのスケジュール更新部４によって図１０（Ｂ）に示すようにスケジュールを修正する。この図１０（Ｂ）に示す修正後のスケジュールでは、設備３の処理工程Ｊ３が設備４の処理工程ａの前に割り込まれ、処理工程の修正によって処理工程Ｊ３と処理工程Ｊ４とが入れ替わり、処理時間が設備３の２７分から設備４の３５分に変更されている。
【０１０２】
続いて、ステップＳ２２では、スケジュール更新部４によって、オペレータの指示に従って現在のスケジュールを更新して新たな現在のスケジュールとし、この新たな現在のスケジュールがスケジュール表示情報記憶部１１に保存される。なお、オペレータの指示がこの新たな現在のスケジュールをスケジュール表示情報記憶部１１に保存しないものである場合には、修正前のスケジュールが現在のスケジュールとされる。そして、処理がステップＳ１４に戻される。
【０１０３】
このような上述の操作を繰り返すことによって、初期スケジュールが逐次修正され、好ましいスケジュールへ改良されて行く。
【０１０４】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施形態におけるスケジュール表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態のスケジュール表示装置における設備間所要時間情報テーブルを示す図である。
【図３】実施形態のスケジュール表示装置における通過工程情報テーブルを示す図である。
【図４】実施形態におけるスケジュール表示装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】修正前と同一の設備であって処理工程順序において修正前と同一の順番で変更対象の処理工程が修正される場合における、変更対象の処理工程における修正可能な範囲の計算方法を説明するための図である。
【図６】第１可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。
【図７】第２可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。
【図８】第３および第４可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。
【図９】第１ないし第４可動範囲が表示されたガントチャートを示す図である。
【図１０】処理工程の修正前後におけるガントチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｓ  スケジュール表示装置
１  移動操作部
３  操作情報判断部
５  第１可動範囲計算部
６  第２可動範囲計算部
７  第３可動範囲計算部
８  スケジュール表示部
９  ジョブ可動範囲表示部
１１  スケジュール表示情報記憶部
１２  計画対象オーダ情報記憶部
１３  設備間所要時間情報記憶部
１４  通過工程情報記憶部
３０  設備間所要時間情報テーブル
４０  通過工程情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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