(57)【要約】【課題】簡易な構成で、媒体固定操作手段を容易に操作すること可能とする。【解決手段】媒体固定操作手段１３における少なくとも異なる２箇所の部位に当該媒体固定操作手段１３の操作部１３ｄ〜１３ｆを設けて、媒体固定操作手段１３に対する操作を異なる２箇所以上の部位において可能とし、組立作業者にとって操作し易い方向を選択した上で作業することを可能とすることによって媒体固定操作手段１３の操作を容易かつ正確に行われるように構成したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体を、媒体固定操作手段の往復回動操作により固定又は開放するものであって、
前記媒体固定操作手段は、当該媒体固定操作手段に設けられた操作部を介して適宜の操作力が付与されることによって、前記信号伝送媒体を固定状態とする接続作用位置と、開放状態とする接続解除位置との間で往復回動されるように構成された電気コネクタにおいて、
前記媒体固定操作手段の操作部は、当該媒体固定操作手段における少なくとも異なる２箇所の部位に設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記媒体固定操作手段が、前記本体ハウジングから立ち上がるように配置される接続解除位置と、その接続解除位置から前記本体ハウジングの表面に沿うように押し倒された接続作用位置との間で、往復回動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記信号伝送媒体を挿入する挿入口が、前記本体ハウジングのコネクタ前端部分に設けられているとともに、
前記媒体固定操作手段が、前記挿入口とは反対側のコネクタ後端部分に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記媒体固定操作手段の操作部は、当該操作部の一部が上方から下方に向かって押し下げられることにより、前記接続作用位置にある媒体固定操作手段を前記接続解除位置に回動させるように構成されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記媒体固定操作手段の操作部は、当該操作部のコネクタ後端部分に相当する部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う後端操作部を備えていることを特徴とする請求項４記載の電気コネクタ。
【請求項６】
前記媒体固定操作手段の操作部は、前記信号伝送媒体の挿入方向に直交する幅方向における前記媒体固定操作手段の両端部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う側方操作部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項７】
前記媒体固定操作手段の側方操作部は、前記信号伝送媒体の挿入方向に直交する幅方向において前記本体ハウジングの両端面から段差状をなして外方に突出するように形成されていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項８】
前記媒体固定操作手段の側方操作部は、当該側方操作部がコネクタ前端側に向かって延在する先端部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う前方操作部を備えていることを特徴とする請求項６記載の電気コネクタ。
【請求項９】
前記本体ハウジングは、上面部が開放された中空箱状に形成されているとともに、閉塞状態にある前記媒体固定操作手段よりもコネクタ前端側に、前記信号伝送媒体の上方側覆う挿入規制部材が配置されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項１０】
前記挿入規制部材には、適宜の製造装置に設けられた吸着ノズルが接触する略平坦状表面を有する吸着部が設けられていることを特徴とする請求項９記載の電気コネクタ。
【請求項１１】
コネクタ前端部分に設けられた挿入口から本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体を、コネクタ後端部分の回動軸を介して設けられた媒体固定操作手段の往復回動操作により固定又は開放するものであって、
前記媒体固定操作手段が、コネクタ後端部分に立ち上げられた接続解除位置から前方に向かって押し倒されて前記本体ハウジングに沿うように閉塞された接続作用位置まで回動されることにより、前記信号伝送媒体を固定状態とする構成になされた電気コネクタにおいて、
前記接続作用位置にある前記媒体固定操作手段が前記回動軸よりも後方に向かって延在している当該媒体固定操作手段の後端部分に、その媒体固定操作手段の全体を前記接続解除位置に向かって立ち上げるように回動させる後端操作部が設けられていることを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体を、媒体固定操作手段の往復回動操作により固定又は開放するように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板や、フレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等の各種信号伝送媒体を電気的に接続するために電気コネクタが広く用いられている。例えば下記の特許文献１，２及び３に記載されている電気コネクタでは、ＦＰＣやＦＦＣ等からなる信号伝送媒体が、本体ハウジング（インシュレータ）の前端部分に設けられた挿入口から内部に向かって挿入され、その後に、媒体固定操作手段としてのアクチュエータが接続作用位置に向かって倒されるように回動操作される。
【０００３】
媒体固定操作手段としてのアクチュエータは、前記本体ハウジングの挿入口側又はそれと反対側の後端部分に往復回動自在に配置されており、例えば本体ハウジングから立ち上げられた開放状態から前方側又は後方側に押し倒されるようにして閉塞状態まで回動操作されるようになっている。そして、その閉塞状態まで回動操作されたアクチュエータの押圧力によって、前記本体ハウジング内に配置されている導電コンタクトの一部が信号伝送媒体（ＦＰＣ，ＦＦＣ）に圧接するように変位され、その導電コンタクトの挟持作用によって信号伝送媒体との導電接続と固定が行われる構成になされている。
【０００４】
ところが、このような構成を有する従来の電気コネクタでは、媒体固定操作手段としてのアクチュエータの操作が、コネクタ前方側又は後方側の一方向のみから行われる構成になされているため、組立作業者が不便に感じることが多い。また、アクチュエータの位置によっては回動操作が困難になることがある。例えば、略水平の接続作用位置にあるアクチュエータを、接続解除位置まで立ち上げる作業を行うにあたっては、アクチュエータの端縁部分を爪で引っ掛けて持ち上げるなどのような非効率的な作業を強いられることがある。特に、近年のように低背化の要請に伴って薄型化された電気コネクタでは、本体ハウジングに沿うように閉塞されている状態のアクチュエータを開放させるにあたって、指先を狭い隙間内に挿入するなどの作業が必要となってくることから、電気コネクタの操作性に影響する場合がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０８８１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５８２６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１４４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、簡易な構成で、媒体固定操作手段を容易に操作することができるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明では、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体を、媒体固定操作手段の往復回動操作により固定又は開放するものであって、前記媒体固定操作手段は、当該媒体固定操作手段に設けられた操作部を介して適宜の操作力が付与されることによって、前記信号伝送媒体を固定状態とする接続作用位置と、開放状態とする接続解除位置との間で往復回動されるように構成された電気コネクタにおいて、前記媒体固定操作手段の操作部は、当該媒体固定操作手段における少なくとも異なる２箇所の部位に設けられた構成になされている。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、媒体固定操作手段に対する操作が、異なる２箇所以上の部位において可能となるため、組立作業者にとって操作し易い方向を選択した上で作業することが可能となり、媒体固定操作手段の操作が容易かつ正確に行われるようになっている。
【０００９】
また本発明における媒体固定操作手段は、前記本体ハウジングから立ち上がるように配置される接続解除位置と、その接続解除位置から前記本体ハウジングの表面に沿うように押し倒された接続作用位置との間で、往復回動するように構成されることが可能である。
【００１０】
また本発明における信号伝送媒体を挿入する挿入口が、前記本体ハウジングのコネクタ前端部分に設けられているとともに、前記媒体固定操作手段が、前記挿入口とは反対側のコネクタ後端部分に配置された構成とすることが可能である。
【００１１】
このとき本発明における媒体固定操作手段の操作部は、当該操作部の一部が上方から下方に向かって押し下げられることにより、前記接続作用位置にある媒体固定操作手段を前記接続解除位置に回動させるように構成されることが可能である。またこのときに、例えば媒体固定操作手段の操作部は、当該操作部のコネクタ後端部分に相当する部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う後端操作部を備えた構成とすることが可能である。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、媒体固定操作手段の一部、例えばコネクタ後端部に設けられた後端操作部を押し下げるように押圧操作されることによって媒体固定操作手段の開放操作が容易に行われるようになっている。
【００１３】
また本発明における媒体固定操作手段の操作部は、前記信号伝送媒体の挿入方向に直交する幅方向において前記媒体固定操作手段の両端部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う側方操作部を備えた構成とすることが可能である。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、コネクタ側方部に設けられた側方操作部に対して操作を行うことによって媒体固定操作手段の開放又は閉塞の操作がコネクタ側方から容易に行われるようになっている。
【００１５】
また本発明における媒体固定操作手段の側方操作部は、前記信号伝送媒体の挿入方向に直交する幅方向において前記本体ハウジングの両端面から段差状をなして外方に突出するように形成された構成とすることが可能である。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、コネクタ側方部に設けられた側方操作部に対して組立作業者が指を添えるようにして媒体固定操作手段の開放又は閉塞の操作が極めて容易かつ正確に行われるようになっている。
【００１７】
また本発明における媒体固定操作手段の側方操作部は、当該側方操作部がコネクタ前端側に向かって延在する先端部分に、当該媒体固定操作手段の回動操作を行う前方操作部を備えた構成とすることが可能である。
【００１８】
このような構成を有する本発明によれば、媒体固定操作手段に対する開放又は閉塞の操作がコネクタ側方に加えてコネクタ前方から容易に行われるとともに、特に側方操作部と前方操作部とが一体的に形成されていることから、媒体固定操作手段が安価に形成されるようになっている。
【００１９】
また本発明における本体ハウジングは、上面部が開放された中空箱状に形成されているとともに、閉塞状態にある前記媒体固定操作手段よりもコネクタ前端側に、前記信号伝送媒体の上方側覆う挿入規制部材が配置された構成とすることが可能である。
【００２０】
このような構成を有する本発明によれば、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体に対して付加された外力による変形が良好に防止されるようになっている。例えば、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体が上方側に持ち上げられるなどによる変形が防止され、挿入規制部材による規制作用が有効に得られる。
【００２１】
また、本発明における挿入規制部材には、コネクタの組立装置、あるいは実装装置等の各種製造装置に設けられた吸着ノズルに対応して略平坦状をなすように形成された吸着領域が設けられた構成とすることが可能である。
【００２２】
このような構成を有する本発明によれば、前述した製造装置に設けられた吸着ノズルを用いた電気コネクタの搬送作業が挿入規制部材を利用して容易かつ効率的に行われるようになっている。
【００２３】
また、本発明においては、コネクタ前端部分に設けられた挿入口から本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体を、コネクタ後端部分の回動軸を介して設けられた媒体固定操作手段の往復回動操作により固定又は開放するものであって、前記媒体固定操作手段が、コネクタ後端部分に立ち上げられた接続解除位置から前方に向かって押し倒されて前記本体ハウジングに沿うように閉塞された接続作用位置まで回動されることにより、前記信号伝送媒体を固定状態とする構成になされた電気コネクタにおいて、前記接続作用位置にある前記媒体固定操作手段が前記回動軸よりも後方に向かって延在している当該媒体固定操作手段の後端部分に、その媒体固定操作手段の全体を前記接続解除位置に向かって立ち上げるように回動させる後端操作部が設けられた構成が採用されている。
【００２４】
このような構成を有する本発明によれば、接続作用位置にある媒体固定操作手段の後端操作部に対して組立作業者の例えば指先による操作力が上方から下方に向かって付加されることによって当該後端操作部が押し下げられると、それに従って前記媒体固定操作手段の全体が接続解除位置の方向に向かって容易に開放操作されるようになっている。すなわち、操作部として後端操作部を単独で設けた構成とした場合には、媒体固定操作手段の開放操作性を向上させつつ、操作部を含む媒体固定操作手段の全体構成を簡易化することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、媒体固定操作手段における少なくとも異なる２箇所の部位に当該媒体固定操作手段の操作部を設けて、媒体固定操作手段に対する操作を異なる２箇所以上の部位において可能とし、組立作業者にとって操作し易い方向を選択した上で作業することを可能とする構成、或いは接続作用位置にある媒体固定操作手段の後端部分に、当該媒体固定操作手段を接続解除位置に向かって立ち上げるように回動させる後端操作部を設け、接続作用位置にある媒体固定操作手段の後端操作部に対して上方から下方に操作力を付加して媒体固定操作手段の全体を接続解除位置の方向に向かって容易に開放操作させるようにした構成によって、媒体固定操作手段の操作が容易かつ正確に行われることから、簡易な構成で、操作性を高めることができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
まず、図１〜図８に示された実施形態は、コネクタ後端側（図５の右端側）に立設された媒体固定操作手段（アクチュエータ１３）が、前方側（図５の左方側）に向かって押し倒されるようにして回動される構成にされた電気コネクタ１０に対して本発明を適用したものである。その電気コネクタ１０は、細長状に延在する絶縁性部材からなる本体ハウジング１１を備えている。本体ハウジング１１は、上面部が開放された中空箱状に形成されており、その本体ハウジング１１の内部に、略H字形状を横にした側面形状を有する金属製部材からなる複数体の導電コンタクト１２が挿入されている。
【００２８】
それらの導電コンタクト１２は、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に配置されている。これらの導電コンタクト１２は、信号伝送用又はシールド用のいずれかとして用いられており、後述するように、それらの各導電コンタクト１２の後端部分（図５の右端部分）が、印刷配線基板Ｂ（図８参照）上に半田付け等によって接続された状態で使用されるようになっている。
【００２９】
一方、上述した本体ハウジング１１のコネクタ前端側（図５の左端側）には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体Ｆが挿入される媒体挿入口１１ａが、横細長の開口形状を有するようにして設けられている。また、その媒体挿入口１１ａとは反対側のコネクタ後端側（図５の右端側）には、上述した導電コンタクト１２及び後述する媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３等を装着するための部品取付口１１ｂが設けられている。
【００３０】
前記導電コンタクト１２の各々は、上述したようにコネクタ後端側に設けられた部品取付口１１ｂから前方側（図５の左方側）に向かって押し込むようにして装着されており、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はシールド用導電路（シールド線）のいずれかに対応した位置に当該導電コンタクト１２のそれぞれが配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送媒体Ｆの挿入方向（図５の右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂをそれぞれ有している。
【００３１】
それら可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の内部空間において図示上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図５の左右方向）に延在している。そのうちの固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されており、その固定ビーム１２ｂと前記可動ビーム１２ａとは、延在方向（図５の左右方向）の略中央部分において、図５の略鉛直方向に延在する細幅板状の連結支柱部１２ｃを介して一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１２ｃを介して前記可動ビーム１２ａが、前記固定ビーム１２ｂに対して弾性的な可撓性を有する構成になされている。
【００３２】
すなわち、前記各可動ビーム１２ａは、図５の紙面を含む平面内において回動可能となるように配置されており、当該可動ビーム１２ａの延在方向における両端部分が図示上下方向に変位される構成になされている。また、その可動ビーム１２ａのコネクタ前端側部分（図５の左端側部分）には、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの図示上面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部１２ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。
【００３３】
これに対して、上述した固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されているが、それらの各固定ビーム１２ｂのコネクタ前方側（図５の左方側）の先端部分には、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの図示下面側に形成された信号伝送用又はシールド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部１２ｂ１が図示上向きの突形状をなすように設けられている。その端子接触凸部１２ｂ１は、上述した可動ビーム１２ａ側の端子接触凸部１２ａ１の直下位置に対面するように配置されており、それらの端子接触凸部１２ａ１，１２ｂ１どうしの間に、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが挟持されるようになっている。
【００３４】
なお、上述した可動ビーム１２ａの端子接触凸部１２ａ１及び固定ビーム１２ｂの端子接触凸部１２ｂ１は、互いの位置をコネクタ前方側（図示左方側）或いはコネクタ後方側（図示右方側）にずらして配置することも可能である。また、固定ビーム１２ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、本実施形態においては、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、当該固定ビーム１２ｂの前端部分が本体ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成されており、それによって弾性変位が可能となるように形成されている。
【００３５】
一方、前記固定ビーム１２ｂのコネクタ後端側部分（図５の右端側部分）には、上述した印刷配線基板Ｂ（図８参照）上に形成された導電路（図示省略）に半田接続される基板接続端子部１２ｂ２が形成されている。
【００３６】
また、上述した可動ビーム１２ａのコネクタ後端側部分（図５の右端側部分）には、側面視において上方側に向かって略円弧状に張り出すように形成された被作動部１２ａ２が形成されている。すなわち、この被作動部１２ａ２の下縁部は、上方側に向かって略円弧状に窪むように形成されており、その被作動部１２ａ２の窪み部分に、前記本体ハウジング１１の後端部分に装着された媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３の押圧カム部１３ａが、図示下方側から当接するようにして接触配置されている。
【００３７】
上記媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３は、全体が略板状の部材から形成されており、前記本体ハウジング１１の後端部分（図５の右端部分）に、当該本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って細長状に延在する中央支持部１３ｂを有している。この中央支持部１３ｂの横幅方向（長手方向）両端部分には、特に図７に示されているように、横幅方向（長手方向）の外方に向かって突出する回動軸部１３ｃがそれぞれ設けられている。一方、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）両端面に沿って板状部材からなる軸受金具１１ｃ，１１ｃが取り付けられていて、それらの各軸受金具１１ｃの後端部分に略Ｕ字状をなすように形成された軸受凹部１１ｄに対して、アクチュエータ１３の回動軸部１３ｃの上半面が摺動自在に受け入れられて支持されている。
【００３８】
また、本実施形態における軸受金具１１ｃは、印刷配線基板Ｂ（図８参照）と接続される固定接続部１１gを有しており、上述したように支点の一部と固定金具の役割も兼ね備えている。
【００３９】
一方、前記アクチュエータ１３の回動軸部１３ｃには、当該回動軸部１３ｃに沿って押圧カム１３aが軸方向に延在するように設けられている。その押圧カム１３aの下半面は、前記導電コンタクト１２の固定ビーム１２ｂに対して摺動自在に受け入れられるようにして支持されており、それによってアクチュエータ１３の全体が回動可能に保持されている。
【００４０】
一方、前記アクチュエータ（媒体固定操作手段）１３の中央支持部１３ｂには、当該アクチュエータ１３の回動操作を行うための操作部が後述するように複数箇所にわたって設けられている。それら複数箇所の操作部は、組立作業者が回動操作力を付与するように構成されており、それら複数箇所の操作部のいずれかに対して組立作業者が適宜の回動操作力を付与することによって、アクチュエータ１３の全体が前記回動軸部１３ｃを回動中心とした回動操作が行われるようになっている。そのアクチュエータ１３は、図１〜図５のように上方側に立ち上げられた状態の「接続解除位置」と、図６及び図８のように前方側に向かって略水平に倒された状態の「接続作用位置」との間で回動されるが、当該アクチュエータ１３の操作部の構成については、本発明の要部であることから後段において詳細に説明することとする。
【００４１】
上述したようにアクチュエータ（媒体固定操作手段）１３が「接続解除位置」（図１〜図５参照）から「接続作用位置」（図６及び図８参照）に向かって前方側に押し倒す回動操作が行われる際には、当該アクチュエータ１３の回動中心部分に配置された前記押圧カム部１３ａの回転半径が、前述した固定ビーム１２ｂと可動ビーム１２ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押圧カム部１３ａの径変化に従って、前記可動ビーム１２ａの後端側に設けられた被作動部１２ａ２が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴って上記被作動部１２ａ２の反対側（コネクタ前端側）に設けられた端子接触凸部１２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００４２】
このようにしてアクチュエータ（媒体固定操作手段）１３が最終の回動位置である「接続作用位置」の直前まで回動されてきたときに前記押圧カム部１３ａの回転半径は最大となり、その最大半径位置からさらに微小角度だけ回動した位置である「接続作用位置」となる（図６及び図８参照）。そして、このアクチュエータ１３が回動する過程において、前記信号伝送媒体Ｆの表面に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に、上述した端子接触凸部１２ａ１及び端子接触凸部１２ｂ１のいずれかが圧接され、さらに「接続作用位置」まで回動することによって電気的な接続が維持されるように構成されている。
【００４３】
ここで、前記アクチュエータ（媒体固定操作手段）１３には、当該アクチュエータ１３を回動させる操作部が、少なくとも異なる２箇所にわたって設けられている。より具体的には、上述した回動軸部１３ｃが配置されているコネクタ後端部分に後端操作部１３ｄが設けられているとともに、前記信号伝送媒体Ｆの挿入方向に直交する幅方向（長手方向）の両端部分に側方操作部１３ｅ，１３ｅが設けられている。さらに、これらの各側方操作部１３ｅは、前記回動軸部１３ｃから側面略直線状をなすように延在しているが、その回動軸部１３ｃから最も離れている先端部分に前端操作部１３ｆが設けられている。
【００４４】
それら複数の操作部のうちの後端操作部１３ｄは、コネクタ後端部分の回動軸部１３ｃからさらに後方側に向かって櫛歯状をなすように延在しており、当該後端操作部１３ｄが上述した複数の導電コンタクト１２どうしの間部分に延びるように配置されている。そして、上述した接続作用位置（図６及び図８参照）にあるアクチュエータ１３の後端操作部１３ｄに対して、組立作業者の例えば指先による操作力が上方から下方に向かって付加されることによって当該後端操作部１３ｄが押し下げられる。それによって、接続作用位置（図６及び図８参照）において略水平状態になされたアクチュエータ１３が、接続解除位置（図１〜図５参照）まで略直角に立ち上げられる構成になされている。
【００４５】
また、そのアクチュエータ１３が、接続解除位置（図１〜図５参照）に略直角に立ち上げられている場合には、中央支持部１３ｂ、または後述する側方操作部１３ｅや前端操作部１３ｆを押す事によって、接続作用位置（図６及び図８参照）まで回動されるようになっている。
【００４６】
すなわち、上述したように側方操作部１３ｅは、前記中央支持部１３ｂの幅方向（長手方向）の両端部分に沿って延在するようにそれぞれ配置されているが、前記中央支持部１３ｂよりも長尺状に延在するように形成されている。具体的には、接続解除位置（図１〜図５参照）にある場合のアクチュエータ１３は、前記回動軸部１３ｃから略鉛直上方に向かって延出するように配置されているが、そのときの各側方操作部１３ｅは、中央支持部１３ｂの幅方向（長手方向）の両端部分からさらに上方に向かって突出するように配置されている。従って、本実施形態におけるアクチュエータ１３の全体を正面側から見た場合には、前記中央支持部１３ｂの両側から一対の側方操作部１３ｅ，１３ｅが角状に突出する形状になされている。
【００４７】
また、上述した一対の側方操作部１３ｅは、横断面が略Ｌ字状をなすように形成されており、上述した本体ハウジング１１の幅方向（長手方向）両端部分に対して上方側から被せられるような配置関係になされている。そして、その本体ハウジング１１の上方側に被せられた状態の各側方操作部１３ｅは、前記本体ハウジング１１の幅方向（長手方向）両端面から外方側に向かって段差状をなすように張り出す配置関係になされており、それらの側方操作部１３ｅの段差状張出部に対して、組立作業者が下方側から指先で触るようにして持ち上げれば、接続作用位置（図６及び図８参照）で閉塞状態になっているアクチュエータ１３の全体が上方向に向かって容易に開放されるようになっている。また、接続解除位置（図１〜図５参照）でアクチュエータ１３が開放状態になっている場合には、側方操作部１３ｅの後方側背面を前方側に向かって押すことにより、アクチュエータ１３が閉塞方向に向かって回動されることとなる。
【００４８】
さらに、前述したように接続作用位置（図６及び図８参照）に閉塞されているアクチュエータ１３は、回動軸部１３ｃからコネクタ前方に向かって延在しているが、そのときの前記側方操作部１３ｅの延出端である前端部分には、上述した前端操作部１３ｆがそれぞれ設けられている。すなわち、それらの前端操作部１３ｆは、前記中央支持部１３ｂの幅方向（長手方向）の両端部分において側方操作部１３ｅと一体的に形成されており、当該側方操作部１３ｅが前記後端操作部１３ｄの反対側である前方側に向かって突出した先端部分に配置されている。
【００４９】
そして、それらの各前端操作部１３ｆの前端面に対して、組立作業者の例えば指先による操作力が前方側から持ち上げるように付加されることによって、接続作用位置（図６及び図８参照）に閉塞されているアクチュエータ１３が上方向に向かって開放されるようになっている。また、そのアクチュエータ１３が接続解除位置（図１〜図５参照）で開放状態になっている場合には、前記前端操作部１３ｆの上方側端面を把持しつつ前方側に向かって押し倒すことにより、アクチュエータ１３が閉塞方向に向かって回動されることとなる。
【００５０】
この様に本実施形態においては、側方操作部１３eから前端操作部１３fに渡って断面Ｌ字状に形成されている為、アクチュエータ１３の剛性を確保でき、その分、電気コネクタの薄型化が可能となる。
【００５１】
一方、上述した中央支持部１３ｂは、アクチュエータ１３の前方側部分に配置されている挿入規制部材１１ｅに対応した形状を有している。その挿入規制部材１１ｅについては後述することとするが、当該中央支持部１３ｂの幅方向（長手方向）の略中央部分には、その挿入規制部材１１ｅの一部と凹凸関係を有する凹受け部１３ｇが設けられている。このような凹受け部１３ｇが、挿入規制部材１１ｅに対応して中央支持部１３ｂに設けられていることによって、アクチュエータ１３が「接続作用位置」（図６及び図８参照）に回動された際に、それら中央支持部１３ｂと挿入規制部材１１ｅとの間に干渉を生じることなくアクチュエータ１３が円滑に閉塞されるようになっている。
【００５２】
さらに、上述した挿入規制部材１１ｅは、「接続作用位置」（図６及び図８参照）に閉塞されたアクチュエータ１３の前方側の位置に配置されており、前記本体ハウジング１１と一体的に形成されている。この挿入規制部材１１ｅは、前記本体ハウジング１１内に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの上方側を覆うように配置されている。
【００５３】
すなわち、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆは、前述した本体ハウジング１１の媒体挿入口１１ａを通して当該本体ハウジング１１の底面部に沿って挿入されるが、その本体ハウジング１１内に挿入された信号伝送媒体Ｆの上方側を覆うようにして挿入規制部材１１ｅが設けられている。このように挿入規制部材１１ｅは、前記媒体挿入口１１ａの上面部を幅方向（長手方向）に掛け渡すように設けられており、その挿入規制部材１１ｅによって、前記本体ハウジング１１内に挿入された信号伝送媒体Ｆに不測の外力等が作用した場合においても当該信号伝送媒体Ｆが上方側に持ち上げられるなどによる変形が良好に防止され、かつ信号伝送媒体と、導電コンタクト１２の端子接触凸部１２ａ１，１２ｂ１との導電接続が損なわれることがないようになっている。
【００５４】
ここで、上述した挿入規制部材１１ｅの幅方向（長手方向）の略中央部分には、前述したアクチュエータ１３の凹受け部１３ｇに対応する平面略矩形状の吸着部１１ｆが設けられている。その吸着部１１ｆの上表面は、略平坦状をなすように形成されており、図示を省略したコネクタ組立装置や実装装置等の各種製造装置に設けられた吸着ノズルに対応した吸着領域を形成している。そして、その吸着領域に対して、前記吸着ノズルが上方側から密着してコネクタ全体の吸着が行われるようになっている。
【００５５】
このような構成を有する本実施形態によれば、媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３に対する操作が、異なる２箇所以上の部位において可能となるため、組立作業者にとって操作し易い方向を選択した上で作業することが可能となり、アクチュエータ１３の操作が容易かつ正確に行われるようになっている。
【００５６】
例えば本実施形態においては、媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３が接続作用位置（図６及び図８参照）にあって、本体ハウジング１１に沿うように略水平状態に閉塞された状態にある当該アクチュエータ１３のコネクタ後端部に設けられた後端操作部１３ｄを押し下げるように押圧操作されることによって、そのアクチュエータ１３の開放操作が容易に行われる。また、そのアクチュエータ１３のコネクタ側方部に設けられた側方操作部１３ｅ、或いはコネクタ前方部に設けられた前端操作部１３ｆに対して操作を行うことによって、当該アクチュエータ１３の開放又は閉塞の操作が、コネクタ側方或いはコネクタ前方から容易に行われるようになっている。
【００５７】
このときコネクタ側方部に設けられた側方操作部１３ｅに対しては、組立作業者が指を添えるようにしてアクチュエータ１３の開放又は閉塞の操作が極めて容易かつ正確に行われるようになっている。このとき、特に本実施形態によれば、媒体固定操作手段の接続作用位置と、接続解除位置とでは、電気コネクタの表面積の変化が無い為、コンパクトな電気コネクタが実現し、回路設計上の制約が少なく自由度が高い。
【００５８】
また、特に本実施形態によれば、側方操作部１３ｅと前方操作部１３ｆとが一体的に形成されていることから、媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３が堅牢で、かつ安価に形成されるようになっている。
【００５９】
さらに本実施形態によれば、挿入規制部材１１ｅが媒体挿入口１１ａに設けられていることから、本体ハウジング１１内に挿入された信号伝送媒体Ｆに不測の外力等が作用した場合においても、当該信号伝送媒体Ｆが上方側に持ち上げられるなどによる変形が良好に防止されるようになっている。特に、上述した実施形態のように、コネクタ前端部分に設けられている信号伝送媒体Ｆの媒体挿入口１１ａとは反対側のコネクタ後端部分にアクチュエータ（媒体固定操作手段）１３が配置されている場合には、本体ハウジング１１の内部に挿入された信号伝送媒体Ｆが自由状態となって変形を受け易くなることから、挿入規制部材１１ｅによる規制作用が有効に得られる。
【００６０】
加えて本実施形態では、挿入規制部材１１ｅに、コネクタ組立装置の吸着ノズルに対応した吸着領域が設けられていることから、コネクタ組立装置に設けられた吸着ノズルを用いた電気コネクタの組立作業が挿入規制部材を利用して容易かつ効率的に行われるようになっている。
【００６１】
ここで、上述した実施形態では、媒体固定操作手段としてのアクチュエータ１３に対する操作性を向上させるために異なる２箇所以上の部位に操作部を設けているが、アクチュエータ１３を開放させるときの操作性のみを考慮した場合には、後端操作部１３ｄのみを設けることが考えられる。すなわち、上述した実施形態の操作部としては、後端操作部１３ｄに加えて、側方操作部１３ｅ，１３ｅ及び前端操作部１３ｆが設けられているが、特にアクチュエータ１３を容易に開放操作させることのみを目的とする場合においては、回動軸部１３ｃよりも後方に向かって延在している後端部分に後端操作部１３ｄを設ける一方、その他の側方操作部や前端操作部を設けないようにした構成を採用するとも可能である。
【００６２】
このような後端操作部１３ｄのみを単独で設けた構成とすれば、アクチュエータ１３の開放操作性を向上させつつ、操作部を含むアクチュエータ１３の全体構成を簡易化することが可能となる。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００６４】
例えば、上述した実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）用配線板やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００６５】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、同一形状の導電コンタクトを並設したものであるが、異なる形状の導電コンタクトを採用したもの、例えば接続端子部１２bが図５紙面上の左右交互に設けるようにしても、本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態にかかる電気コネクタが接続解除状態にある場合の全体構成を正面側から表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを背面側から表した外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタの正面説明図である。
【図４】図１及び図２に示された電気コネクタの平面説明図である。
【図５】図３中のＡ−Ａ線に沿った縦断面説明図である。
【図６】図５に示された電気コネクタに対して信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入し、媒体固定操作手段によって、接続、固定した状態を表した図５相当の縦断面説明図である。
【図７】図３中のＢ−Ｂ線に沿った縦断面説明図である。
【図８】図１〜図７に表された電気コネクタに信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した状態を表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  電気コネクタ
１１  本体ハウジング
１１ａ  媒体挿入口
１１ｂ  部品取付口
１１ｃ  軸受金具
１１ｄ  軸受凹部
１１ｅ  挿入規制部材
１１ｆ  吸着部
１１g   固定接続部
１２  導電コンタクト
１２ａ  可動ビーム
１２ａ１  端子接触凸部
１２ａ２  被作動部
１２ｂ  固定ビーム
１２ｂ１  端子接触凸部
１２ｂ２  基板接続端子部
１２ｃ  連結支柱部
１３  アクチュエータ（媒体固定操作手段）
１３ａ  押圧カム部
１３ｂ  中央支持部
１３ｃ  回動軸部
１３ｄ  後端操作部
１３ｅ  側方操作部
１３ｆ  前端操作部
１３ｇ  凹受け部
Ｆ  信号伝送媒体
Ｂ  印刷配線基板
【図１】
2010027511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010027511.tif 000006
【図５】
2010027511.tif 000007
【図６】
2010027511.tif 000008
【図７】
2010027511.tif 000009
【図８】
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