(57)【要約】【課題】放射熱の発生を抑制することができる内燃機関を提供する。【解決手段】  内燃機関（１００）は、シリンダが形成されたシリンダ部材（２０）と、シリンダ部材の外壁面の下部に配置され、クランクケースを収容するロアケース（３０）と、シリンダ部材の外壁面のロアケースが配置されている部位よりも上部に配置され、シリンダ部材との間にウォータジャケット（４１）を区画するウォータジャケット区画部材（４０）と、を備え、ロアケースおよびウォータジャケット区画部材の少なくとも一つは樹脂製であることを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダが形成されたシリンダ部材と、
前記シリンダ部材の外壁面の下部に配置され、クランクケースを収容するロアケースと、
前記シリンダ部材の外壁面の前記ロアケースが配置されている部位よりも上部に配置され、前記シリンダ部材との間にウォータジャケットを区画するウォータジャケット区画部材と、を備え、
前記ロアケースおよび前記ウォータジャケット区画部材の少なくとも一つは樹脂製であることを特徴とする内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シリンダが形成されたシリンダ部材（シリンダライナ）と、シリンダ部材の外壁面の下部に配置され、クランクケースを収容するロアケースと、シリンダ部材の外壁面の上部に配置され、シリンダ部材との間にウォータジャケットを区画するウォータジャケット区画部材（シリンダブロック）と、を備える内燃機関が開示されている。この内燃機関において、シリンダ部材、ロアケースおよびウォータジャケット区画部材は、金属製である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に係る内燃機関では、シリンダで発生した熱がシリンダ部材、ウォータジャケット区画部材およびロアケースを介して内燃機関の外部へ放射されるおそれがある（以下、この内燃機関の外部へ放射される熱を放射熱と称する）。この放射熱は、暖機時においては、内燃機関の熱損失になる。
【０００５】
本発明は、放射熱の発生を抑制することができる内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る内燃機関は、シリンダが形成されたシリンダ部材と、シリンダ部材の外壁面の下部に配置され、クランクケースを収容するロアケースと、シリンダ部材の外壁面のロアケースが配置されている部位よりも上部に配置され、シリンダ部材との間にウォータジャケットを区画するウォータジャケット区画部材と、を備え、ロアケースおよびウォータジャケット区画部材の少なくとも一つは樹脂製であることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明に係る内燃機関によれば、ロアケースおよびウォータジャケット区画部材の少なくとも一つは樹脂製である。ここで、樹脂の断熱性能は金属の断熱性能に比較して高い。よって、本発明に係る内燃機関によれば、ロアケースが樹脂製の場合には、シリンダ部材の外壁面のうちロアケースが配置された部位（下部）からの放射熱の発生を抑制することができる。また、ウォータジャケット区画部材が樹脂製の場合には、シリンダ部材の外壁面のうちウォータジャケット区画部材が配置された部位からの放射熱の発生を抑制することができる。また、ロアケースおよびウォータジャケット区画部材の両方が樹脂製の場合には、シリンダ部材の外壁面のうちロアケースおよびウォータジャケット区画部材が配置された部位からの放射熱の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、放射熱の発生を抑制することができる内燃機関を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１に係る内燃機関１００について説明する。図１は、実施例１に係る内燃機関１００の模式的断面図である。内燃機関１００は、主としてシリンダヘッド１０と、シリンダ部材２０と、ロアケース３０と、ウォータジャケット区画部材４０と、を備える。
【００１１】
シリンダヘッド１０には、吸気ポート１１および排気ポート１２が形成されている。シリンダ部材２０は、シリンダヘッド１０の下部に配置されている。シリンダ部材２０にはシリンダが形成されており、そのシリンダ内をピストン５０が摺動する。シリンダヘッド１０およびシリンダ部材２０は、金属製である。
【００１２】
ロアケース３０は、シリンダ部材２０の外壁面の下部に配置されている。ロアケース３０の内部には、クランクが収容される。なお、ロアケース３０は、シリンダ部材２０とは別体である。
【００１３】
ウォータジャケット区画部材４０は、シリンダ部材２０の外壁面のロアケース３０が配置された部位よりも上部に配置されている。ウォータジャケット区画部材４０は、シリンダ部材２０との間にウォータジャケット４１を区画している。ウォータジャケット４１には、シリンダ部材２０を冷却するための冷却水が流動する。なお、ウォータジャケット区画部材４０は、シリンダ部材２０およびロアケース３０とは別体である。
【００１４】
シリンダヘッド１０とシリンダ部材２０との間には、ヘッドガスケット６０が配置されている。シリンダヘッド１０とウォータジャケット区画部材４０との間には、オーリング６１が配置されている。シリンダ部材２０とウォータジャケット区画部材４０との間には、オーリング６２が配置されている。ヘッドガスケット６０、オーリング６１およびオーリング６２によって、ウォータジャケット４１からの冷却水の漏洩が抑制されている。
【００１５】
本実施例において、ロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０は樹脂製である。この場合、樹脂の断熱性能は金属の断熱性能に比較して高いことから、ロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０は、シリンダ部材２０の外壁面からの放射熱の発生を抑制する断熱部材としての機能を有する。よって、本実施例に係る内燃機関１００によれば、シリンダ部材２０の外壁面のうちロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０が配置された部位からの放射熱の発生を抑制することができる。その結果、内燃機関１００の暖機時において熱損失の発生を抑制することができることから、燃費の悪化を抑制することができる。
【００１６】
なお、ロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０を構成する樹脂としては特に限定されないが、より高い断熱性能を有する樹脂であることが好ましい。また、本実施例においては、ロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０の両方とも樹脂製であるが、これに限られない。ロアケース３０およびウォータジャケット区画部材４０の少なくとも一つが、樹脂製であればよい。この場合、例えばロアケース３０が樹脂製の場合には、シリンダ部材２０の外壁面のうちロアケース３０が配置された部位（下部）からの放射熱の発生を抑制することができる。また、ウォータジャケット区画部材４０が樹脂製の場合には、シリンダ部材２０の外壁面のうちウォータジャケット区画部材４０が配置された部位からの放射熱の発生を抑制することができる。ただし、少なくともウォータジャケット区画部材４０が樹脂製であることが好ましい。ウォータジャケット区画部材４０はロアケース３０よりもシリンダ部材２０の外壁面をより多く覆っているため、放射熱の発生をより抑制できるからである。
【００１７】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１に係る内燃機関の模式的断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  シリンダヘッド
１１  吸気ポート
１２  排気ポート
２０  シリンダ部材
３０  ロアケース
４０  ウォータジャケット区画部材
４１  ウォータジャケット
５０  ピストン
６０  ヘッドガスケット
６１，６２  オーリング
１００  内燃機関
【図１】
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