(57)【要約】【課題】機器の消費電力量を算出できる消費電力量算出装置、消費電力量算出方法、消費電力量算出プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】消費電力量算出装置１００は、所定のデータ伝送路９０を介して接続される機器２００から機器情報を取得する取得手段２１と、取得手段２１により取得した機器情報に含まれる機器２００の出力枚数と機器２００のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値とに基づき、機器２００の消費電力量を算出する算出手段２２と、を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器から機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器情報に含まれる前記機器の出力枚数と前記機器のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出する算出手段と、を有することを特徴とする消費電力量算出装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記機器情報に基づく前記機器における１週間あたりの出力枚数と前記機器のＴＥＣ値とに基づき、前記機器の消費電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の消費電力量算出装置。
【請求項３】
当該消費電力量算出装置が、
前記機器の消費電力量を算出するための算出用データを所定の記憶領域に格納し保持する保持手段を有し、
前記算出手段は、
前記保持手段により保持される算出用データのうち、１週間における各曜日の消費電力割合を示す情報を参照し、
１週間あたりの消費電力量に、参照して得た各曜日の消費電力割合を乗算することにより、１日あたりの消費電力量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の消費電力量算出装置。
【請求項４】
前記算出手段は、
前記機器情報に基づく前記機器における１週間あたりの出力枚数とＴＥＣの標準出力枚数との差分枚数を算出し、
算出した差分枚数と前記機器のＴＥＣ値とに基づき、１週間あたりの消費電力量を算出することを特徴とする請求項３に記載の消費電力量算出装置。
【請求項５】
前記算出手段は、
前記保持手段により保持される算出用データのうち、前記機器における機種ごとのＴＥＣ値を示す情報を参照し、
前記機器の出力枚数と参照して得たＴＥＣ値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置。
【請求項６】
当該消費電力量算出装置が、
前記機器情報に基づき前記機器の製造年度を特定し、特定した製造年度が最新の製造年度と一致するか否かを判定する判定手段を有し、
前記判定手段は、
判定結果に基づき、前記特定した製造年度に対応するＴＥＣ値の算出を要求することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の消費電力量算出装置。
【請求項７】
当該消費電力量算出装置が、
年平均の消費効果率に基づき、製造年度に対応するＴＥＣ値を算出するＴＥＣ値算出手段を有し、
前記ＴＥＣ値算出手段は、
前記判定手段からの算出要求を受け付けると、
前記年平均の消費効果率と前記特定した製造年度とに基づき算出した増加係数を、最新の製造年度に対応するＴＥＣ値に乗算し、前記特定した製造年度に対応するＴＥＣ値を算出することを特徴とする請求項６に記載の消費電力量算出装置。
【請求項８】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器から機器情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得した機器情報に含まれる前記機器の出力枚数と前記機器のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出する算出手順と、を有することを特徴とする消費電力量算出方法。
【請求項９】
コンピュータを、
所定のデータ伝送路を介して接続される機器から機器情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器情報に含まれる前記機器の出力枚数と前記機器のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出する算出手段として機能させる消費電力量算出プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量算出装置に関し、特に、電力計などの消費電力を計測する計測器を用いずに、機器の消費電力量を算出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、ネットワークを介して互いに接続された画像形成装置と所定のサーバとを、互いの省エネルギー動作に連動させることにより、使用時の環境負荷を軽減することができるシステムが開示されている。
【０００３】
近年の環境指向又は省エネ指向の高まりにより、プリンタ、コピー機、又は複写機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）などの画像形成装置（以下、「機器」という。）に関しても、環境又は省エネに対する配慮が重要視されつつある。例えば、消費電力の低い機種が市場において好まれつつある。
【０００４】
主要メーカの機器の消費電力に関する情報は、所定の機関（例えば「（財）省エネルギーセンター」）より公開されており、ユーザによっては購入する機器を選択する際の重要な判断材料の１つとされている。また、機器の購入後においても、エネルギーコスト削減の観点から、自らのオフィスにおいて機器による消費電力量がどの程度のものであるかについて、関心を持ち始めているユーザ（企業）も存在する。
【０００５】
このように関心がよせられている消費電力量は、機器の実際の使用環境において、オフィス全体の電力が集中管理されるテナントを除き、機器に電力計を接続し計測することで得られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、多数の機器が設置されているオフィスなどにおいては、全ての機器に対して電力計を設置するのは非常に煩雑であり、コスト面からも現実的であるとはいえない。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、機器の消費電力量を算出できる消費電力量算出装置、消費電力量算出方法、消費電力量算出プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る消費電力量算出装置は、所定のデータ伝送路を介して接続される機器から機器情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した機器情報に含まれる前記機器の出力枚数と前記機器のＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出する算出手段と、を有している。
【０００９】
このような構成によって、本発明に係る消費電力量算出装置は、機器のＴＥＣ値と機器における１週間あたりの印刷枚数とに基づき、機器における１日あたりの消費電力量を算出する。
【００１０】
よって、本発明に係る消費電力量算出装置は、機器の消費電力量を算出できる。これにより、計測器を用いることなく機器の消費電力を取得できる。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る消費電力量算出方法は、所定のデータ伝送路を介して接続される機器から機器情報を取得する取得手順と、前記取得手順により取得した機器情報に含まれる前記機器の出力枚数と前記機器のＴＥＣ値とに基づき、前記機器の消費電力量を算出する算出手順と、を有している。
【００１２】
このような手順によって、本発明に係る消費電力量算出方法は、機器のＴＥＣ値と機器における１週間あたりの印刷枚数とに基づき、機器における１日あたりの消費電力量を算出すると言う動作を実現する。
【００１３】
よって、本発明に係る消費電力量算出方法は、計測器を用いることなく機器の消費電力を取得可能な環境を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、機器のＴＥＣ値に基づいて消費電力量を推定することにより、機器の消費電力量を算出可能な消費電力量算出装置、消費電力量算出方法、消費電力量算出プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量算出装置の動作環境例（その１）を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量算出装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量算出装置が有する機能構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る算出用データの例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量算出の処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量算出装置の動作環境例（その２）を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る消費電力量算出部の機能構成例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る消費電力量算出の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
［第１の実施形態］
＜動作環境＞
本実施形態に係るシステムの構成について説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００の動作環境例（その１）を示す図である。
図１には、機器２００の消費電力量を算出（推定）するシステム１（以下、「消費電力量算出システム」という。）の一例が示されている。消費電力量算出システム１において、消費電力量算出装置１００は、ＬＡＮ（Local Area Network）などの内部ネットワーク９０（有線又は無線の別は問わない）を介して、１又は複数の機器２００（機器２０ａ、２０ｂ、及び２０ｎなど）と接続されている。
【００１９】
機器２００は、プリンタ、コピー機、スキャナ、ファクシミリ、又はこれらの２つ以上の機能を１台の筐体において実現する複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置である。
【００２０】
このようなシステム構成により、消費電力量算出装置１００は、機器２００から機器情報を取得し、各機器２００の消費電力量を算出（推定）する。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記消費電力量算出装置１００のハードウェア構成について説明する。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、消費電力量算出装置１００は、入力装置１０１、表示装置１０２、ドライブ装置１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ１０６、インタフェース装置１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを含むハードウェアを備え、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００２３】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどを含み、消費電力量算出装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、消費電力量算出装置１００による処理結果（例えば「消費電力量の算出結果（推定結果）」）などを表示する。
【００２４】
インタフェース装置１０７は、消費電力量算出装置１００をネットワークなどの所定のデータ伝送路に接続するインタフェースである。よって、消費電力量算出装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、機器２００とデータ通信を行うことができる。
【００２５】
ＨＤＤ１０８は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば、消費電力量算出装置１００全体を制御する情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））、及び情報処理システム上において各種機能（例えば「消費電力量算出機能」）を提供するアプリケーションなどがある。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステム及び／又はＤＢ（Data Base）により管理している。
【００２６】
ドライブ装置１０３は、着脱可能な記録媒体１０３ａとのインタフェースである。よって、消費電力量算出装置１００は、ドライブ装置１０３を介して、記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
【００２７】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、消費電力量算出装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、消費電力量算出装置１００のシステム設定、及びネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００２８】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記ＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、消費電力量算出装置１００の全体制御や消費電力量算出装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００２９】
このようなハードウェア構成により、消費電力量算出装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出したプログラム（消費電力量算出プログラム）をＣＰＵ１０６により実行し、消費電力量算出機能を実現することができる。
【００３０】
＜消費電力量算出機能＞
次に、上記消費電力量算出機能について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る消費電力量算出装置１００では、機器２００のＴＥＣ値と、機器２００における１週間あたりの印刷枚数とに基づき、機器２００における１日あたりの消費電力量を算出すると言う消費電力量算出機能を有している。
【００３２】
ＴＥＣ値とは、国際エネルギースタープログラムで定められた測定法に基づき算出された値である。例えば、画像形成装置の場合には、平日５日の稼働時間及びスリープ／オフモード時の消費電力の測定値と、休日２日のスリープ／オフモード時の消費電力の測定値との総和により算出される。
【００３３】
このように、ＴＥＣ値は、１週間における平均的なオフィスの利用形態を想定し、機器又は機種仕様や消費電力などから算出した値であり、単位は（ｋＷｈ）である。算出結果については、所定の機関により公表されており、機器２００には、機器又は機種単位でＴＥＣ値が存在する。
【００３４】
そこで、本実施形態では、機器２００のＴＥＣ値に基づいて消費電力を推定する。また、ＴＥＣ値は、上述したように、１週間における平均的なオフィスの利用形態を想定して算出された値であることから、算出時に用いる各種パラメータ値を、１週間単位で取り扱う。
【００３５】
これによって、消費電力量算出装置１００は、計測器を用いることなく機器２００の消費電力を取得できる。また、主要メーカの機器２００のＴＥＣ値は、公表された値であることから、自社及び他社機器とが混在するようなオフィス環境においても、同一の算出方法によって消費電力を推定することができる。すなわち、オフィス環境における様々な機器２００の消費電力量算出に、柔軟に対応することができる。
【００３６】
《機能構成》
図３は、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００が有する機能構成例を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、消費電力量算出装置１００は、機器情報取得部２１、消費電力量算出部２２、及び各種データを保持する保持部２３と２４を有している。
【００３８】
機器情報取得部２１は、機器２００から機器情報を取得する機能部である。機器情報取得部２１は、例えば、所定の時間間隔で、機器２００に情報取得要求を行い、機器２００からの応答により機器情報を取得する。このとき取得される機器情報には、機器識別情報（例えば「シリアル番号」）、機種識別情報（例えば「機種コード値」）、及び機器２００による出力枚数（例えば「カウンタ値」）が含まれる。
【００３９】
なお、複数の機器２００から機器情報を取得する際には、まず、当該装置が、ブロードキャストなどにより、同一の内部ネットワーク９０に接続されデータ通信可能な機器２００を検索する。続いて、応答のあった機器２００（検索結果に基づき特定された機器２００）に対して、情報取得要求を行う。
【００４０】
消費電力量算出部２２は、機器情報取得部２１により取得した機器情報と、ＴＥＣ値を含む算出用データとに基づいて、機器２００の消費電力量を算出する機能部である。消費電力量算出部２２は、例えば、図４に示すような算出用データを、算出時のパラメータとして用いる。
【００４１】
図４は、本実施形態に係る算出用データの例を示す図である。算出用データには、主に、ＴＥＣ値などの機種固有データを含む機種固有情報３１（図中の（Ａ））と、１週間の消費電力量に対する各曜日の消費電力量の割合を表すデータを含む電力消費割合情報３２（図中の（Ｂ））とがある。
【００４２】
（機種固有情報）
図４（Ａ）に示すように、機種固有情報３１は、「機種識別情報」、「ＴＥＣ値」、「ＩＰＭ値」の各項目を含み、機種識別情報に、ＴＥＣ値及びＩＰＭ（Image per minute）値が対応付けられている。ここで、「ＩＰＭ値」とは、１分間の出力枚数である。すなわち、機種の出力性能値である。
【００４３】
このようなデータ構成により、機器情報に含まれる機種識別情報を基に、機種固有情報３１を参照することで、機種に対応するＴＥＣ値（公表されている消費電力量）及びＩＰＭ値（印刷性能値）を取得できる。
【００４４】
（電力消費割合情報）
図４（Ｂ）に示すように、電力消費割合情報３２は、「機器識別情報」及び「電力消費割合」の各項目を含み、電力消費割合に、機器識別情報が対応付けられている。また、機器２００の動作環境（例えば「機器配置位置」）や利用用途（例えば「共有利用」か「個人利用」か）に応じて各曜日における利用頻度が異なることから、電力消費割合は、この点を考慮し、予め幾つかのパターンを用意しておく。例えば図４（Ｂ）には、週末の利用頻度が高いパターンの電力消費割合（図中のパターン１）と、各曜日平均した利用頻度のパターンの電力消費割合（図中のパターン２）とが、登録パターン例として示されている。
【００４５】
このようなデータ構成により、機器情報に含まれる機器識別情報を基に、電力消費割合情報３２を参照することで、機器に対応する各曜日の電力消費割合の値を取得できる。
【００４６】
なお、上記機種固有情報３１及び上記電力消費割合情報３２の各項目は、管理者を含むユーザが、所定のツール（例えば「ウェブブラウザ」）や所定のコマンドを用いて設定・変更が可能となっている。また、機種固有情報３１のＴＥＣ値及びＩＰＭ値については、当該装置が備えるインタフェース装置１０７を介して、公表している所定の機関から取得し、該当項目のデータを更新するようにしてもよい。このようにして、算出用データは、最新の状態に保たれる。
【００４７】
上述した算出用データは、当該装置が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ」）の所定の記憶領域に保持されている。
【００４８】
よって、消費電力量算出部２２は、算出時に算出用データ保持部２３にアクセスし、機器情報に含まれる機器識別情報及び機種識別情報を基に、機種固有情報３１及び電力消費割合情報３２を参照し、算出時の各パラメータ値を取得する。
【００４９】
消費電力算出部２２は、取得した各パラメータ値を基に、所定の計算式を用いて、機器２００の消費電力量の推定値を算出し、算出結果を、算出データとして当該装置が備える記憶装置の所定の記憶領域である算出データ保持部２４に記録する。
【００５０】
なお、消費電力量算出部２２により行われる具体的な算出処理については、以降の機能動作の中で説明する。
【００５１】
このように、本実施形態に係る消費電力量算出機能は、上記各機能部が連係動作することにより機能する。
【００５２】
以下に、消費電力量算出機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
《機能動作》
消費電力量算出機能は、消費電力量算出装置１００に搭載（インストール）される消費電力量算出プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ」）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００５４】
図５は、本実施形態に係る消費電力量算出の処理手順例を示すフローチャートである。
図５に示すように、消費電力量算出装置１００は、機器情報取得部２１により、機器２００から各種識別情報（機器識別情報や機種識別情報）及び出力枚数を含む機器情報を取得する（ステップＳ１０１）。なお、機器情報取得部２１は、単に出力枚数を取得するのではなく、ＴＥＣ値を用いて消費電力量を算出するために、ＴＥＣ値と同じ、１週間あたりの出力枚数を取得する。
【００５５】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、ＴＥＣの標準出力枚数と、ステップＳ１０１において取得した出力枚数（以下、「取得出力枚数」という。）との差分枚数を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、まず、ＴＥＣの標準出力枚数を算出する。標準出力枚数は、以下の［式１］により算出できる。
ＴＥＣの標準出力枚数  ＝  ０．５＊（ＩＰＭ値＊ＩＰＭ値）  ・・・  ［式１］
そのため、消費電力量算出部２２は、ステップＳ１０１において取得した機種識別情報を基に、算出用データ保持部２３に保持される機種固有情報３１を参照し、機種に対応するＴＥＣ値及びＩＰＭ値を取得する。消費電力量算出部２２は、このようにして取得したＩＰＭ値を基に標準出力枚数を算出する。例えば、機種が"ＭＦＰ０１"の場合には、対応するＩＰＭ値が"３０"となる。その結果、ＴＥＣの標準出力枚数は、４５０（枚）と算出される。
【００５６】
これにより、消費電力量算出部２２は、差分枚数を、以下の［式２］により算出する。
差分枚数  ＝  ｜ＴＥＣの標準出力枚数―取得出力枚数｜  ・・・  ［式２］
例えば、ＴＥＣの標準出力枚数が４５０（枚）"で、取得出力枚数が１０００（枚）の場合には、差分枚数が５５０（枚）となる。
【００５７】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、算出した差分枚数（以下、「算出差分枚数」という。）及びステップＳ１０２において取得したＴＥＣ値（以下、「取得ＴＥＣ値」という。）を基に１週間あたりの時間平均消費電力量を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、まず、１枚あたりの稼働電力値を算出する。１枚あたりの稼働電力値は、以下の［式３］により算出できる。
１枚あたりの稼働電力値  ＝  （１時間の稼働電力値／３６００）＊１枚あたりの出力時間  ・・・  ［式３］
例えば、１時間の稼働電力値が１０５０（Ｗ）とすると、１秒あたりの稼働電力値は、０．２９１（Ｗ）となる。また、ＩＰＭ値が"３０"から１枚あたりの出力時間は、２（秒）となる。その結果、１枚あたりの稼働電力値は、０．５８２（ｗ）と算出される。
【００５８】
これにより、消費電力量算出部２２は、１週間あたりの時間平均消費電力量を、以下の［式４］により算出する。
１週間あたりの時間平均消費電力量  ＝  取得ＴＥＣ値＋（算出差分枚数＊算出した１枚あたりの稼働電力値）  ・・・  ［式４］
例えば、機種が"ＭＦＰ０１"の場合には、取得ＴＥＣ値が"１０．１（ｋＷｈ）"となり、かつ算出差分枚数５５０（枚）となる。その結果、算出した１枚あたりの稼働電力値が０．５８２（ｗ）の場合、１週間あたりの時間平均消費電力量は、約１０．４２０（ｋＷｈ）と算出される。
【００５９】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、１週間における各曜日の電力消費割合を基に１日あたりの時間平均消費電力量（推定値）を算出する（ステップＳ１０４）。消費電力量算出部２２は、１日あたりの時間平均消費電力量を、以下の［式５］により算出する。
１日あたりの時間平均消費電力量（推定値）  ＝  算出した１週間あたりの時間平均消費電力量＊曜日の電力消費割合  ・・・  ［式５］
そのため、消費電力量算出部２２は、ステップＳ１０１において取得した機器識別情報を基に、算出用データ保持部２３に保持される電力消費割合情報３２を参照し、電力消費割合の登録パターンを特定する。続いて、特定した登録パターンのうち、曜日に対応する電力消費割合の値を取得する。消費電力量算出部２２は、このようにして取得した電力消費割合とステップＳ１０３において算出した１週間あたりの時間平均消費電力量とを基に、１日あたりの時間平均消費電力量を算出する。
【００６０】
例えば、機器が"Ｍ１"の場合には、パターン１が特定され、対応する電力消費割合が"２０（％）"となるので、１日あたりの時間平均消費電力量は、約２．０８４（ｋＷｈ）と算出される。
【００６１】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２が、算出した１日あたりの時間平均消費電力量を、算出データとして、算出データ保持部２４へ記録する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
以上のように、消費電力量算出装置１００では、ＴＥＣ値に基づき、機器２００の消費電力を推定する。
【００６３】
また、上記算出処理手順により得られた機器２００の消費電力量（推定値）は、例えばＣＯ２排出量やエネルギーコストなどの算出に用いることができる。このようにして算出され得られた値は、環境負荷軽減やコスト削減などの分析に用いられる。
【００６４】
＜他の動作環境＞
上記推定値の利用を考えると、図１を用いて説明を行った動作環境の他に、例えば図６に示すような動作環境も想定される。
【００６５】
図６は、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００の動作環境例（その２）を示す図である。図６には、機器２００の状態を遠隔監視するシステム１０（以下、「遠隔監視システム」という。）の一例が示されている。
【００６６】
遠隔監視システム１０は、例えばメーカ側に構築された機器分析システム１０００と、ユーザ側（企業側）に構築された機器管理システム２０００とが、インターネットなどの外部ネットワーク８０により接続されている。
【００６７】
機器分析システム１０００は、上記に説明を行った消費電力量算出装置１００と、１又は複数のＰＣ３００とが内部ネットワーク９０で接続されている。
【００６８】
機器管理システム２０００は、１又は複数の機器２００と、これらの機器２００を監視し、機器管理を行う機器管理装置４００と、１又は複数のＰＣ３００とが内部ネットワーク９０で接続されている。このような環境において、機器管理装置４００は、所定の監視間隔に従って、管理対象の機器２００から定期的に機器情報を取得する。
【００６９】
さらに、機器分析システム１０００と機器管理システム２０００とは、互いの内部ネットワーク９０が、例えばファイアウォールを介して外部ネットワーク８０に接続されている。
【００７０】
これにより、機器分析システム１０００が有する消費電力量算出装置１００は、外部ネットワーク８０を介して、機器管理システム２０００が有する機器管理装置４００から、機器２００の機器情報を取得することができる。
【００７１】
具体的には、消費電力量算出装置１００は、機器情報取得部２１により、外部ネットワーク８０を介して、機器管理装置４００に対して機器情報の取得要求を行う（Ｓ１）。その結果、機器管理装置４００は、各機器２００から取得した機器情報を要求元へ送信し応答する（Ｓ２）。消費電力量算出装置１００は、このようにして取得した機器情報を基に、消費電力量算出部２２により、機器２００の消費電力量を算出できる。
【００７２】
その結果を受けて、機器分析システム１０００では、ＣＯ２排出量やエネルギーコストなどの算出を行い、環境負荷軽減やコスト削減などの分析が行える。
【００７３】
なお、上記では、消費電力量算出装置１００から機器情報の取得要求を行い、その応答として機器管理装置４００から機器情報が送信される構成について説明を行った。消費電力量算出装置１００が機器情報を取得する方法は、この限りでなく、例えば、消費電力量算出装置１００が情報取得要求を行わずとも、機器管理装置４００が動的に機器情報を送信する構成であってもよい。
【００７４】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００によれば、機器情報取得部２１により、機器２００の機器情報を取得する。また、消費電力量算出装置１００は、消費電力算出部２２が、機器２００のＴＥＣ値（１週間あたりの時間平均消費電力量）と取得した機器情報に含まれる機器２００における１週間あたりの印刷枚数とに基づき、機器２００における１日あたりの消費電力量を算出する。
【００７５】
これにより、計測器を用いることなく機器２００の消費電力を取得することができる。
【００７６】
［第２の実施形態］
本実施形態では、機器のＴＥＣ値をも推定する構成について説明する。
【００７７】
機器のＴＥＣ値は、機器２００の製造年度に応じて異なる。よって、場合によっては、製造年度の古い機器のＴＥＣ値は公表されていない場合が考えられる。
【００７８】
そこで、本実施形態では、最も新しい製造年度（以下、「最新製造年度」という。）に対応するＴＥＣ値から、古い製造年度のＴＥＣ値を推定し、推定したＴＥＣ値に基づき、機器の消費電力量を算出する。
【００７９】
以下に、上記機能を有する本実施形態に係る消費電力量算出装置について説明する。なお、以降では、第１の実施形態と同じ技術的事項について同一参照符号を付し、その説明を便宜省略する。
【００８０】
＜消費電力量算出機能＞
本実施形態に係る消費電力量算出装置１００が有する機能で、第１の実施形態と異なる点は、消費電力量算出部２２である。
【００８１】
《機能構成》
図７は、本実施形態に係る消費電力量算出部２２の機能構成例を示す図である。
【００８２】
図７に示すように、本実施形態に係る消費電量算出部２２は、製造年度判定部２２１及びＴＥＣ値算出部２２２を有している。
【００８３】
製造年度判定部２２１は、機器２００の製造年度が最新製造年度と一致するか否かを判定する。そのため、製造年度判定部２２１は、まず、機器情報取得部２１により取得した機器情報に含まれる機器２００の製造年度を示す情報（以下、「製造年度情報」という。）に基づき、最新製造年度からさかのぼって何年前の製造年度かを特定する。例えば、最新製造年度が２００８年度で、取得した機器情報に含まれる製造年度情報が２００３年度であった場合には、機器２００が５年前の製造年度であると特定される。
【００８４】
よって、製造年度判定部２２１は、特定した機器２００の製造年度が、１年前以上の製造年度である場合には、最新製造年度と一致しないと判定し、後述するＴＥＣ値算出部２２２へ製造年度に応じたＴＥＣ値の推定を要求する。
【００８５】
ＴＥＣ値算出部２２２は、算出要求を受け付けると、製造年度判定部２２１により特定したＮ年前の製造年度と年間平均の消費改善効率とに基づき、所定の計算式を用いて、製造年度に対応するＴＥＣ値を算出する。
【００８６】
本実施形態では、省エネ関連情報（例えば「省エネ関連法規により公表される各種情報」）から得られる消費改善効果から、製造年度に対応するＴＥＣ値を推測する。例えば、省エネ関連情報から「６年間で４０（％）」という消費改善効果が得られたとする。この場合、１年間平均の消費改善効率は、約６．７（％）となる。
【００８７】
そこで、ＴＥＣ値算出部２２２は、製造年度に応じた消費改善効率に基づき、その当時のＴＥＣ値を推定する。そのため、ＴＥＣ値算出部２２２は、最新製造年度からさかのぼったＮ年前の製造年度を算出する。
【００８８】
そのため、最新製造年度の消費改善効率を１として、Ｎ年前の製造年度の消費改善効率を、式［１＋Ｎ＊０．０６７］により算出する。この算出値は、最新製造年度に対応するＴＥＣ値から、Ｎ年前にさかのぼった製造年度に対応するＴＥＣ値を算出する増加係数を示す値である。
【００８９】
ＴＥＣ値算出部２２２は、このように算出された増加係数を、最新製造年度のＴＥＣ値に乗算し、製造年度に応じたＴＥＣ値を算出する。
【００９０】
例えば、機種"ＭＦＰ０１"の２００３年に製造された機器２００の場合には、最新製造年度２００８年に対応するＴＥＣ値が１０．１（ｋＷｈ）であることから、製造年度２００３年に対応するＴＥＣ値が約１３．４８４（＝１０．１＊（１＋（５＊０．０６７）））と算出される。
【００９１】
このように、本実施形態に係る消費電力量算出部２２は、上記各機能部が連係動作することにより、各製造年度に対応するＴＥＣ値を推定し、推定したＴＥＣ値に基づき機器２００の消費電力量（推定値）を算出する。
【００９２】
以下に、上記製造年度に応じたＴＥＣ値の算出を含む消費電力量算出機能の詳細な動作（機能部群の連係動作）について、処理手順を示すフローチャートを用いて説明する。
【００９３】
《機能動作》
消費電力量算出機能は、消費電力量算出装置１００に搭載（インストール）される消費電力量算出プログラム（ソフトウェア部品）が、ＣＰＵ１０６により、格納先（例えば「ＲＯＭ１０５」など）からＲＡＭ１０４上に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【００９４】
図８は、本実施形態に係る消費電力量算出の処理手順例を示すフローチャートである。
図８に示すように、消費電力量算出装置１００は、機器情報取得部２１により、機器２００から各種識別情報（機器識別情報や機種識別情報）及び出力枚数を含む機器情報を取得する（ステップＳ２０１）。なお、機器情報取得部２１は、単に出力枚数を取得するのではなく、ＴＥＣ値を用いて消費電力量を算出するために、ＴＥＣ値と同じ、１週間あたりの出力枚数を取得する。
【００９５】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２が有する製造年度判定部２２１により、ステップＳ１０１における取得した機器情報に含まれる機器２００の製造年度情報に基づいて、最新製造年度からさかのぼって何年前の製造年度かを特定する。つまり、機器２００の製造年度を特定する（ステップＳ２０２）。
【００９６】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、ＴＥＣの標準出力枚数と、ステップＳ２０１における取得出力枚数との差分枚数を算出する（ステップＳ２０３）。具体的には、まず、ＴＥＣの標準出力枚数を算出する。標準出力枚数は、以下の［式１］により算出できる。
ＴＥＣの標準出力枚数  ＝  ０．５＊（ＩＰＭ値＊ＩＰＭ値）  ・・・  ［式１］
そのため、消費電力量算出部２２は、ステップＳ１０１において取得した機種識別情報を基に、算出用データ保持部２３に保持される機種固有情報３１を参照し、機種に対応するＴＥＣ値及びＩＰＭ値を取得する。消費電力量算出部２２は、このようにして取得したＩＰＭ値を基に、標準出力枚数を算出する。例えば、機種が"ＭＦＰ０１"の場合には、対応するＩＰＭ値が"３０"となるので、ＴＥＣの標準出力枚数は、４５０（枚）と算出される。
【００９７】
これにより、消費電力量算出部２２は、差分枚数を、以下の［式２］により算出する。
差分枚数  ＝  ｜ＴＥＣの標準出力枚数―取得出力枚数｜  ・・・  ［式２］
例えば、ＴＥＣの標準出力枚数が４５０（枚）"で、取得出力枚数が１０００（枚）の場合には、差分枚数が５５０（枚）となる。
【００９８】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２が有する製造年度判定部２２１により、ステップＳ２０２において特定した機器２００の製造年度が、最新製造年度と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００９９】
ステップＳ２０４において、最新製造年度と一致した場合には（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、算出差分枚数及びステップＳ２０３における取得ＴＥＣ値を基に１週間あたりの時間平均消費電力量を算出する（ステップＳ２０５）。具体的には、まず、１枚あたりの稼働電力値を算出する。１枚あたりの稼働電力値は、以下の［式３］により算出できる。
１枚あたりの稼働電力値  ＝  （１時間の稼働電力値／３６００）＊１枚あたりの出力時間  ・・・  ［式３］
例えば、１時間の稼働電力値が１０５０（Ｗ）とすると、１秒あたりの稼働電力値は、０．２９１（Ｗ）となる。また、ＩＰＭ値が"３０"から１枚あたりの出力時間は、２（秒）となる。その結果、１枚あたりの稼働電力値は、０．５８２（ｗ）と算出される。
【０１００】
これにより、消費電力量算出部２２は、１週間あたりの時間平均消費電力量を、以下の［式４］により算出する。
１週間あたりの時間平均消費電力量  ＝取得ＴＥＣ値＋（算出差分枚数＊算出した１枚あたりの稼働電力値）  ・・・  ［式４］
例えば、機種が"ＭＦＰ０１"の場合には、取得ＴＥＣ値が"１０．１（ｋＷｈ）"となり、かつ算出差分枚数５５０（枚）となる。その結果、算出した１枚あたりの稼働電力値が０．５８２（ｗ）の場合、１週間あたりの時間平均消費電力量は、約１０．４２０（ｋＷｈ）と算出される。
【０１０１】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２により、１週間における各曜日の電力消費割合を基に１日あたりの時間平均消費電力量（推定値）を算出する（ステップＳ２０６）。消費電力量算出部２２は、１日あたりの時間平均消費電力量を、以下の［式５］により算出する。
１日あたりの時間平均消費電力量（推定値）  ＝  算出した１週間あたりの時間平均消費電力量＊曜日の電力消費割合  ・・・  ［式５］
そのため、消費電力量算出部２２は、ステップＳ２０１において取得した機器識別情報を基に、算出用データ保持部２３に保持される電力消費割合情報３２を参照し、電力消費割合の登録パターンを特定する。続いて、特定した登録パターンのうち、曜日に対応する電力消費割合の値を取得する。消費電力量算出部２２は、このようにして取得した電力消費割合とステップＳ２０５において算出した１週間あたりの時間平均消費電力量とを基に、１日あたりの時間平均消費電力量を算出する。
【０１０２】
例えば、機器が"Ｍ１"の場合には、パターン１が特定され、対応する電力消費割合が"２０（％）"となる。その結果、１日あたりの時間平均消費電力量は、約２．０８４（ｋＷｈ）と算出される。
【０１０３】
続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２が、算出した１日あたりの時間平均消費電力量を、算出データとして、算出データ保持部２４へ記録する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
一方、ステップＳ２０４において、最新製造年度と不一致の場合には（ステップＳ２０４：ＮＯ）、消費電力量算出装置１００は、消費電力量算出部２２が有するＴＥＣ値算出部２２２により、ステップＳ２０４において判定したＮ年前の製造年度（以下、「判定製造年度」という。）と年間平均の消費改善効率とを基に、製造年度に対応するＴＥＣ値を算出する（ステップＳ２０８）。ＴＥＣ値算出部２２２は、製造年度に対応するＴＥＣ値を、以下の［式６］により算出する。
製造年度に対応するＴＥＣ値  ＝  最新製造年度のＴＥＣ値＊（１＋（Ｎ＊０．０６７））  ・・・  ［式６］
なお、上記最新製造年度のＴＥＣ値は、最新のエネルギースター登録値である。また、上記Ｎは、製造年度判定部２２１により判定したＮ年前の製造年度である。
【０１０５】
例えば、最新製造年度２００８年で、機器２００の製造年度が５年前の２００３年であった場合、上記［式６］の［１＋（Ｎ＊０．０６７）］を算出すると１．３３５となる。この値は、最新製造年度２００８年の消費改善効率を１とした場合に、最新製造年度に対応するＴＥＣ値から、５年前にさかのぼった製造年度に対応するＴＥＣ値を算出する増加係数を示す値である。
【０１０６】
よって、ＴＥＣ値算出部２２２は、算出された増加係数を最新製造年度のＴＥＣ値に乗算し、製造年度に応じたＴＥＣ値を算出する。
【０１０７】
例えば、機種"ＭＦＰ０１"の２００３年に製造された機器２００の場合には、最新製造年度２００８年に対応するＴＥＣ値が１０．１（ｋＷｈ）である。その結果、製造年度２００３年に対応するＴＥＣ値は、約１３．４８４（ｋＷｈ）と算出される。
【０１０８】
このようにして算出されたＴＥＣ値（推定値）は、ステップＳ２０５の処理手順で用いられる。
【０１０９】
以上のように、消費電力量算出装置１００では、製造年度に応じてＴＥＣ値を推定し、推定したＴＥＣ値に基づき、機器２００の消費電力を推定する。
【０１１０】
＜まとめ＞
以上のように、本実施形態に係る消費電力量算出装置１００によれば、機器情報取得部２１により、機器２００の機器情報を取得する。続いて、消費電力量算出装置１００は、消費電力算出部２２が製造年度判定部２２１により、機器２００の製造年度を特定し、機器２００の製造年度が最新製造年度であるか否かを判定する。消費電力量算出装置１００は、機器２００の製造年度が最新製造年度でなかった場合に、ＴＥＣ値算出部２２２により、判定した製造年度から製造年度に応じたＴＥＣ値（推定値）を算出する。
【０１１１】
その結果、消費電力量算出装置１００は、消費電力算出部２２がＴＥＣ値算出部２２２により算出した機器２００のＴＥＣ値（１週間あたりの時間平均消費電力量）と、取得した機器情報に含まれる機器２００における１週間あたりの印刷枚数とに基づき、機器２００における１日あたりの消費電力量を算出する。
【０１１２】
これにより、計測器を用いることなく機器２００の消費電力を取得することができる。さらに、機器２００が古い機種であっても、その製造年度に応じたＴＥＣ値を推定し、推定値を基に機器２００の消費電力を取得することができる。
【０１１３】
ここまで、上記実施形態に基づき説明を行ってきたが、上記実施形態に係る消費電力量算出機能は、図を用いて説明を行った各処理手順を、消費電力量算出装置１００の動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムが、ＣＰＵ１０６により実行されることで実現可能な機能である。
【０１１４】
上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびにＳＤメモリカード（SD Memory Card）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどがある。
【０１１５】
よって、上記プログラムは、上記記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介して消費電力量算出装置１００にインストールすることができる。また、消費電力量算出装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、電気通信回線を介して上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１１６】
また、上記実施形態の中で、算出用データ保持部２３から、機種識別情報を基にＴＥＣ値を取得する構成を例に説明を行ったが、この限りでない。例えば、機器２００から取得した機器情報にＴＥＣ値が含まれているか否かを判定し、含まれていたと判定した場合には、機器情報のＴＥＣ値を用い、含まれていない場合には、算出用データ保持部２３から取得する構成であってもよい。
【０１１７】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１        消費電力量算出システム
１０      遠隔監視システム
２１      機器情報取得部
２２      消費電力量算出部
２３      算出用データ保持部
２４      算出データ保持部
２２１    製造年度判定部
２２２    ＴＥＣ値算出部
３１      機種固有情報
３２      電力消費割合情報
４１      消費電力量（推定値）
８０      外部ネットワーク（インターネット）
９０      内部ネットワーク（ＬＡＮ）
１００    消費電力量算出装置
１０１    入力装置
１０２    表示装置
１０３    ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４    ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５    ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６    ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７    インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８    ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００    機器（画像形成装置）
３００    クライアントＰＣ（情報処理装置）
４００    機器管理装置（機器管理サーバ）
１０００  機器分析システム
２０００  機器管理システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２００５−５３１２２号公報
【図１】
2010214667.tif 000003
【図２】
2010214667.tif 000004
【図３】
2010214667.tif 000005
【図４】
2010214667.tif 000006
【図５】
2010214667.tif 000007
【図６】
2010214667.tif 000008
【図７】
2010214667.tif 000009
【図８】
2010214667.tif 000010