(57)【要約】【課題】温暖化ガス排出量削減施策の決定を支援する情報を提示できるようにすること。【解決手段】占有率計算部１１０により、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、第１〜第４の占有率を算出する。一方で、感度計算部１２０により、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、第１〜第４の感度を算出する。そして、重要度計算部１３０により、占有率計算部１１０での計算結果および感度計算部１２０での計算結果に基づき、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、重要度を算出する。最後に、表示処理部２００により、少なくとも重要度計算部１３０により算出される個々の重要度を示す情報を、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、表示装置に表示させる。【選択図】図１
2010092290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある設備の温暖化ガス排出量削減のための一定期間の投資額全体に対する投資源毎の投資額の割合を示す第１の占有率を投資源毎に算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の割合を示す第２の占有率を変動要因毎に算出する手段と、前記設備の温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の割合を示す第３の占有率を温暖化ガス排出源毎に算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の割合を示す第４の占有率を変動要因毎に算出する手段とを含む占有率計算手段と、
前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の影響度を示すものとして、投資源毎に単位量あたりのコストを示す第１の感度を算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりのコストの変動量を示す第２の感度を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の影響度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量を示す第３の感度を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量の変動量を示す第４の感度を算出する手段とを含む感度計算手段と、
前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の重要度を示すものとして、投資源毎に前記第１の占有率と前記第１の感度との積を算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第２の占有率と前記第２の感度との積を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の重要度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に前記第３の占有率と前記第３の感度との積を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第４の占有率と前記第４の感度との積を算出する手段とを含む重要度計算手段と、
少なくとも前記算出される個々の重要度を示す情報を表示装置に表示させる手段を含む表示処理手段と
を具備することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
前記表示処理手段は、個々の投資源、それらの投資額の変動要因、個々の温暖化ガス排出源、それらの温暖化ガス排出量の変動要因を、それぞれ、感度の単位に応じて仕分けし且つ重要度の高い順に並べた重要度ランキング情報を表示装置に同時に表示させる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の環境影響評価システム。
【請求項３】
前記表示処理手段は、
前記重要度ランキング情報に加え、
追加投資額を横軸で示し、当該追加投資額に対応する温暖化ガス削減量を縦軸で示し、第一象限に事業の計画見直しを要することを示す領域および事業が成立することを示す領域を定め、第二象限に温暖化ガスのクレジット価格に関係なく事業が成立する領域を定め、第三象限にコストダウンにより温暖化ガス排出量が増加する場合であっても事業が成立することを示す領域および事業の計画見直しを要することを示す領域を定め、第四象限に事業の計画見直しを要することを示す領域を定めた座標上に、前記設備の温暖化ガス排出量削減のための一定期間の追加投資額と当該追加投資額に対応する温暖化ガス削減量とをそれぞれ一定の変動幅を添えて示したグラフ情報を、
表示装置に同時に表示させる手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の環境影響評価システム。
【請求項４】
前記投資額と温暖化ガス削減量との関係を示す特性式を設定する性能特性設定手段と、
前記特性式を構成する前記投資額の複数の値を設定する環境条件設定手段と、
前記特性式を構成する前記温暖化ガス削減量の複数の値を設定する投資条件設定手段と、
前記投資額の複数の値から、前記設備の温暖化ガス排出量削減のための一定期間の追加投資額の複数の値を算出する温暖化ガス排出量計算手段と、
前記温暖化ガス削減量の複数の値から、前記追加投資額に対応する温暖化ガス削減量の複数の値を算出するキャッシュフロー計算手段と、
前記追加投資額の複数の値と前記温暖化ガス削減量の複数の値との組合せから形成される近似式に基づき、所定の投資回収条件を満たす前記追加投資額および前記温暖化ガス削減量のそれぞれの最適な値もしくは範囲を検索する最適条件検索手段とを更に具備し、
前記表示処理手段は、前記追加投資額および前記温暖化ガス削減量のそれぞれの最適な値もしくは範囲を示す情報を前記座標上に提示することを特徴とする請求項３に記載の環境影響評価システム。
【請求項５】
前記設備の投資額もしくは温暖化ガス排出量が変動するシナリオの設定を行うシナリオ設定手段を更に具備し、
前記シナリオ設定手段は、１つのシナリオにつき、変動要因毎に前記設備の投資額もしくは温暖化ガス排出量を変動させる条件の指定を行える画面を、前記表示処理手段により表示装置に表示させ、指定される条件の設定を行う条件設定手段を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項６】
前記画面においては、前記条件として、パラメータが変動する際の中心値、振れ幅、およびパラメータが変動する期間を指定することが可能であることを特徴とする請求項５に記載の環境影響評価システム。
【請求項７】
前記画面においては、複数のシナリオについて、前記条件を個別に指定することが可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載の環境影響評価システム。
【請求項８】
前記重要度ランキング情報および前記グラフ情報に加え、
投資額が変動する条件および変動要因ならびに温暖化ガス排出量が変動する条件および変動要因の各々に対して複数の選択肢が設けられた選択表示窓を、前記表示処理手段により表示装置に同時に表示させ、
前記選択表示窓において選択される選択肢の変更に応じて前記重要度ランキング情報および前記グラフ情報に含まれる情報を連動させる手段を更に具備することを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の環境影響評価システム。
【請求項９】
ある設備の温暖化ガス排出量削減のための一定期間の投資額全体に対する投資源毎の投資額の割合を示す第１の占有率を投資源毎に算出し、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の割合を示す第２の占有率を変動要因毎に算出し、前記設備の温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の割合を示す第３の占有率を温暖化ガス排出源毎に算出し、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の割合を示す第４の占有率を変動要因毎に算出し、
前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の影響度を示すものとして、投資源毎に単位量あたりのコストを示す第１の感度を算出し、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりのコストの変動量を示す第２の感度を算出し、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の影響度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量を示す第３の感度を算出し、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量の変動量を示す第４の感度を算出し、
前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の重要度を示すものとして、投資源毎に前記第１の占有率と前記第１の感度との積を算出し、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第２の占有率と前記第２の感度との積を算出し、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の重要度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に前記第３の占有率と前記第３の感度との積を算出し、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第４の占有率と前記第４の感度との積を算出し、
少なくとも前記算出した個々の重要度を示す情報を表示装置に表示させる
ことを特徴とする環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温暖化ガス排出量削減施策の選択を支援する環境影響評価システムおよび環境影響評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、温暖化ガス排出の影響を事業評価に加える場合には、環境負荷の増大リスクや温暖化ガス削減効果をコスト化してキャッシュフロー計算に加え、事業意思決定の際には割引率やクレジット価格（ＣＥＲ）を変動させて事業におけるリスクを把握していた。
【０００３】
このようなリスクを考慮したコスト・損失を製品のライフサイクルにおいて評価し、製品のライフサイクルの事業性を評価し、その結果を表示する技術は数件見られる（特許文献１乃至３参照）。
【特許文献１】特開２００６−１７８８９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２１９５７３号公報
【特許文献３】特開２００７−１６４６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、事業性を評価した結果を踏まえて次の施策の選択までを支援する技術は提案されていない。
【０００５】
すなわち、従来の環境影響評価システムでは、環境負荷削減の効果を価値観算して投資分析に加えることで環境対策のための初期投資や環境負荷削減量の目標値を表示することは可能であるが、事業性を更に向上する為にはどの様な施策が最も効果的かといった、次の施策の決定を支援する情報を提示することはできない。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、温暖化ガス排出量削減施策の決定を支援する情報を提示することが可能な環境影響評価システムおよび環境影響評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による環境影響評価システムは、ある設備の温暖化ガス排出量削減のための一定期間の投資額全体に対する投資源毎の投資額の割合を示す第１の占有率を投資源毎に算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の割合を示す第２の占有率を変動要因毎に算出する手段と、前記設備の温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の割合を示す第３の占有率を温暖化ガス排出源毎に算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の割合を示す第４の占有率を変動要因毎に算出する手段とを含む占有率計算手段と、前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の影響度を示すものとして、投資源毎に単位量あたりのコストを示す第１の感度を算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりのコストの変動量を示す第２の感度を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の影響度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量を示す第３の感度を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりの温暖化ガス排出源の使用量の変動量を示す第４の感度を算出する手段とを含む感度計算手段と、前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の重要度を示すものとして、投資源毎に前記第１の占有率と前記第１の感度との積を算出する手段と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第２の占有率と前記第２の感度との積を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体に対する温暖化ガス排出源毎の温暖化ガス排出量の重要度を示すものとして、温暖化ガス排出源毎に前記第３の占有率と前記第３の感度との積を算出する手段と、前記温暖化ガス排出量全体の変動量に対する変動要因毎の温暖化ガス排出量の変動量の重要度を示すものとして、変動要因毎に前記第４の占有率と前記第４の感度との積を算出する手段とを含む重要度計算手段と、少なくとも前記算出される個々の重要度を示す情報を表示装置に表示させる手段を含む表示処理手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温暖化ガス排出量削減施策の決定を支援する情報を提示することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、各実施形態では、温暖化ガスの一例としてＣＯ２を挙げて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の各実施形態に係る環境影響評価システムに共通する機能構成の一例を示す図である。
【００１１】
環境影響評価システムは、環境条件設定部０１０、環境変動要因設定部０１１、ＣＯ２排出量計算部０１２、投資条件設定部０２０、投資変動要因設定部０２１、キャッシュフロー計算部０２２、目標値計算部０３０、施策支援情報計算部１００を構成する占有率計算部１１０、感度計算部１２０、および重要度計算部１３０、ならびに表示処理部２００といった各種機能を有する。
【００１２】
環境条件設定部０１０は、ＣＯ２排出量計算部０１２での計算に必要な環境条件を設定する機能であり、例えば評価対象の設備を構成する個々のＣＯ２排出源やそれらのＣＯ２排出量（もしくはＣＯ２排出量の削減量）に関する情報の設定を行うものである。
【００１３】
環境変動要因設定部０１１は、ＣＯ２排出量計算部０１２での計算に必要なＣＯ２排出変動要因（ＣＯ２排出量の変動要因、もしくはＣＯ２排出量の削減量の変動要因）を設定する機能であり、例えば評価対象の設備から排出されるＣＯ２の排出量を変動させる個々の変動要因やそれらによって変動するＣＯ２排出変動量（ＣＯ２の排出量の変動量、もしくはＣＯ２排出量の削減量の変動量）に関する情報の設定を行うものである。
【００１４】
ＣＯ２排出量計算部０１２は、ＣＯ２排出源毎に単位期間あたりのＣＯ２排出量（もしくはＣＯ２排出量の削減量）を算出するとともに、変動要因毎に単位期間あたりのＣＯ２排出変動量を算出する機能を有する。
【００１５】
投資条件設定部０２０は、キャッシュフロー計算部０２２での計算に必要な投資条件を設定する機能であり、例えば評価対象の設備にかかる投資を構成する個々の投資源やそれらの投資額に関する情報の設定を行うものである。
【００１６】
投資変動要因設定部０２１は、キャッシュフロー計算部０２２での計算に必要な投資変動要因（投資額の変動要因）を設定する機能であり、例えば評価対象の設備にかかる投資を変動させる個々の変動要因やそれらによって変動する投資額の変動量（投資変動量）に関する情報の設定を行うものである。
【００１７】
キャッシュフロー計算部０２２は、投資源毎に単位期間あたりの投資額を算出してそれらの内訳（投資内訳）を示す情報を生成するとともに、変動要因毎に単位期間あたりの投資額を算出してそれらの内訳（投資変動内訳）を示す情報を生成する機能を有する。また、キャッシュフロー計算部０２２は、ＣＯ２排出量計算部０１２の計算結果を用いて、ＣＯ２排出削減量に応じたＣＯ２クレジット価格による収入を算出し、投資の回収を計算する機能も有する。
【００１８】
目標値計算部０３０は、キャッシュフロー計算部０２２での計算結果を用いて、投資回収の目標値などを算出する機能を有する。
【００１９】
施策支援情報計算部１００は、ＣＯ２排出量計算部０１２での計算結果およびキャッシュフロー計算部０２２での計算結果を用いて、ＣＯ２排出量削減施策の選択を支援するのに有効な数値情報を算出する機能である。
【００２０】
占有率計算部１１０は、評価対象の設備のＣＯ２排出量削減のための一定期間の投資額全体に対する投資源毎の投資額の割合を示す第１の占有率（投資占有率）を投資源毎に算出する機能と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の割合を示す第２の占有率（投資変動占有率）を変動要因毎に算出する機能と、前記設備のＣＯ２排出量全体に対するＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量の割合を示す第３の占有率をＣＯ２排出源毎に算出する機能と、前記ＣＯ２排出量全体の変動量に対する変動要因毎のＣＯ２排出量の変動量の割合を示す第４の占有率を変動要因毎に算出する機能とを有する。
【００２１】
感度計算部１２０は、前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の影響度を示すものとして、投資源毎に単位量あたりのコストを示す第１の感度（投資感度）を算出する機能と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりのコストの変動量を示す第２の感度（投資変動感度）を算出する機能と、前記ＣＯ２排出量全体に対するＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量の影響度を示すものとして、ＣＯ２排出源毎に単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量を示す第３の感度を算出する機能と、前記ＣＯ２排出量全体の変動量に対する変動要因毎のＣＯ２排出量の変動量の影響度を示すものとして、変動要因毎に単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量の変動量を示す第４の感度を算出する機能とを有する。
【００２２】
重要度計算部１３０は、前記投資額全体に対する投資源毎の投資額の重要度（投資重要度）として、投資源毎に前記第１の占有率（投資占有率）と前記第１の感度（投資感度）との積を算出する機能と、前記投資額全体の変動量に対する変動要因毎の投資額の変動量の重要度（投資変動重要度）として、変動要因毎に前記第２の占有率（投資変動占有率）と前記第２の感度（投資変動感度）との積を算出する機能と、前記ＣＯ２排出量全体に対するＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量の重要度（ＣＯ２排出量重要度）として、ＣＯ２排出源毎に前記第３の占有率と前記第３の感度との積を算出する機能と、前記ＣＯ２排出量全体の変動量に対する変動要因毎のＣＯ２排出量の変動量の重要度（ＣＯ２排出変動量重要度）として、変動要因毎に前記第４の占有率と前記第４の感度との積を算出する機能とを有する。
【００２３】
表示処理部２００は、施策支援情報計算部１００での計算結果（重要度計算部１３０により算出される個々の重要度など）や、キャッシュフロー計算部０２２での計算結果、目標値計算部０３０での計算結果などの情報を表示装置に同時に表示させる機能を有する。
【００２４】
ここで、図２を参照して、図１中の施策支援情報計算部１００および表示処理部２００によりＣＯ２排出量削減施策の選択を支援する方法について簡単に説明する。
【００２５】
まず、占有率計算部１１０において、ＣＯ２排出量計算部０１２での計算結果およびキャッシュフロー計算部０２２での計算結果に基づき、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、前記第１〜第４の占有率を算出する（ステップＳ１１）。
【００２６】
一方、感度計算部１２０において、ＣＯ２排出量計算部０１２での計算結果およびキャッシュフロー計算部０２２での計算結果に基づき、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、前記第１〜第４の感度を算出する（ステップＳ１２）。
【００２７】
そして、重要度計算部１３０において、占有率計算部１１０での計算結果および感度計算部１２０での計算結果に基づき、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、それぞれ、重要度を算出する（ステップＳ１３）。
【００２８】
最後に、表示処理部２００において、少なくとも重要度計算部１３０により算出される個々の重要度を示す情報を、投資源毎、投資変動要因毎、ＣＯ２排出源毎、ＣＯ２排出変動要因毎に、表示装置に表示させる（ステップＳ１４）。
【００２９】
（第１の実施形態）
次に、図３〜図８を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、図１と共通する構成要素には同一の符号を付している。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施形態において占有率計算部１１０により第１の占有率（投資占有率）および第２の占有率（投資変動占有率）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００３１】
占有率計算部１１０は、第１の占有率（投資占有率）および第２の占有率（投資変動占有率）を算出するための機能として、占有率（Ａｘ）計算部１１１を有する。
【００３２】
この占有率（Ａｘ）計算部１１１は、入力“Input1”としてキャッシュフロー計算部０２２から投資内訳（例えば、ｍ個の投資源として初期投資コスト，保守費，燃料費，…，および合計、並びにそれらに対応する投資額（円／年）を含む情報）を入力し、その投資内訳に示されるｍ個の投資源毎の投資額“Ｋｘ１１，Ｋｘ１２，Ｋｘ１３，…，Ｋｘ１ｍ”（円／年）とそれらの合計値“Ｋｘ１”（円／年）とから、図３中の占有率（Ａｘ）計算部１１１に示される左側の計算式を用いて、ｍ個の投資源毎の投資占有率“Ａｘ１１，Ａｘ１２，Ａｘ１３，…，Ａｘ１ｍ”（％）を算出し、それらを出力“Output1”として重要度（Ｚｘ）計算部１３１へ出力する。
【００３３】
また、占有率（Ａｘ）計算部１１１は、入力“Input2”としてキャッシュフロー計算部０２２から投資変動内訳（例えば、ｎ個の変動要因として金利変動，割引率変動，変動費・固定費バラツキ，…，および合計、並びにそれらに対応する投資変動額（円／年）を含む情報）を入力し、その投資内訳に示されるｎ個の変動要因毎の投資変動額“Ｋｘ２１，Ｋｘ２２，Ｋｘ２３，…，Ｋｘ２ｎ”（円／年）とそれらの合計値“Ｋｘ２”（円／年）とから、図３中の占有率（Ａｘ）計算部１１１に示される右側の計算式を用いて、ｎ個の変動要因毎の投資変動占有率“Ａｘ２１，Ａｘ２２，Ａｘ２３，…，Ａｘ２ｎ”（％）を算出し、それらを出力“Output2”として重要度（Ｚｘ）計算部１３１へ出力する。
【００３４】
図４は、同実施形態において占有率計算部１１０により第３の占有率（ＣＯ２排出量占有率）および第４の占有率（ＣＯ２排出変動量占有率）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００３５】
占有率計算部１１０は、第３の占有率（ＣＯ２排出量占有率）および第４の占有率（ＣＯ２排出変動量占有率）を算出するための機能として、占有率（Ａｙ）計算部１１２を有する。
【００３６】
この占有率（Ａｙ）計算部１１２は、入力“Input1”としてＣＯ２排出量計算部０１２からＣＯ２排出量内訳（例えば、ｑ個のＣＯ２排出源として製品部材，製造エネルギー，石炭消費，…，および合計、並びにそれらに対応するＣＯ２排出量（kg-CO２／年）を含む情報）を入力し、そのＣＯ２排出量内訳に示されるｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量“Ｋｙ１１，Ｋｙ１２，Ｋｙ１３，…，Ｋｙ１ｑ”（kg-CO２／年）とそれらの合計値“Ｋｙ１”（kg-CO２／年）とから、図４中の占有率（Ａｙ）計算部１１２に示される左側の計算式を用いて、ｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量占有率“Ａｙ１１，Ａｙ１２，Ａｙ１３，…，Ａｙ１ｑ”（％）を算出し、それらを出力“Output1”として重要度（Ｚｙ）計算部１３２へ出力する。
【００３７】
また、占有率（Ａｙ）計算部１１２は、入力“Input2”としてＣＯ２排出量計算部０１２からＣＯ２排出変動量内訳（例えば、ｒ個の変動要因として原単位バラツキ，稼働率バラツキ，効率バラツキ，…，および合計、並びにそれらに対応するＣＯ２排出変動量（kg-CO２／年）を含む）を入力し、そのＣＯ２排出変動量内訳に示されるｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量“Ｋｙ２１，Ｋｙ２２，Ｋｙ２３，…，Ｋｙ２ｒ”（kg-CO２／年）とそれらの合計値“Ｋｙ２”（kg-CO２／年）とから、図４中の占有率（Ａｙ）計算部１１２に示される右側の計算式を用いて、ｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量占有率“Ａｙ２１，Ａｙ２２，Ａｙ２３，…，Ａｙ２ｒ”（％）を算出し、それらを出力“Output2”として重要度（Ｚｙ）計算部１３２へ出力する。
【００３８】
図５は、同実施形態において感度計算部１２０により第１の感度（投資感度）および第２の感度（投資変動感度）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００３９】
感度計算部１２０は、第１の感度（投資感度）および第２の感度（投資変動感度）を算出するための機能として、感度（Ｂｘ）計算部１２１を有する。
【００４０】
この感度（Ｂｘ）計算部１２１は、入力“Input1”としてキャッシュフロー計算部０２２から投資内訳（例えば、ｍ個の投資源として初期投資コスト，保守費，燃料費，…、およびそれらに対応する投資額（円／年）を含む）を入力し、一方で、入力“Input1-1”として入力装置を通じて使用者により手入力される感度量（例えば、ｍ個の投資源毎の単位量あたりのコスト（量／年）、およびそれらの単位「ＭＶＡ」，「人日」，「ｋｇ」，…を含む情報）を入力する。そして、入力した投資内訳に示されるｍ個の投資源毎の投資額“Ｋｘ１１，Ｋｘ１２，Ｋｘ１３，…，Ｋｘ１ｍ”（円／年）と、入力した感度量に示されるｍ個の投資源毎の単位量あたりのコスト“Ｌｘ１１，Ｌｘ１２，Ｌｘ１３，…，Ｌｘ１ｍ”（量／年）とから、図５中の感度（Ｂｘ）計算部１２１に示される左側の計算式を用いて、ｍ個の投資源毎の投資感度“Ｂｘ１１，Ｂｘ１２，Ｂｘ１３，…，Ｂｘ１ｍ”（円／単位）を算出し、それらを、当該投資感度の単位「ＭＶＡ」，「人日」，「ｋｇ」，…を示す情報とともに、出力“Output1”として重要度（Ｚｘ）計算部１３１へ出力する。
【００４１】
また、感度（Ｂｘ）計算部１２１は、入力“Input2”としてキャッシュフロー計算部０２２から投資変動内訳（例えば、ｎ個の変動要因として金利変動，割引率変動，変動費・固定費バラツキ，…、およびそれらに対応する投資変動額（円／年）を含む）を入力し、一方で、入力“Input2-1”として入力装置を通じて使用者により手入力される感度量（例えば、ｎ個の変動要因毎の単位量あたりのコストの変動量（量／年）、およびそれらの単位「％」，「％」，「円」，…を含む情報）を入力する。そして、入力した投資変動内訳に示されるｎ個の変動要因毎の投資変動額“Ｋｘ２１，Ｋｘ２２，Ｋｘ２３，…，Ｋｘ２ｎ”（円／年）と、入力した感度量に示されるｎ個の変動要因毎の単位量あたりのコストの変動量“Ｌｘ２１，Ｌｘ２２，Ｌｘ２３，…，Ｌｘ２ｎ”（量／年）とから、図５中の感度（Ｂｘ）計算部１２１に示される右側の計算式を用いて、ｎ個の変動要因毎の投資変動感度“Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２３，…，Ｂｘ２ｎ”（円／単位）を算出し、それらを、当該投資変動感度の単位「％」，「％」，「円」，…を示す情報とともに、出力“Output2”として重要度（Ｚｘ）計算部１３１へ出力する。
【００４２】
図６は、同実施形態において感度計算部１２０により第３の感度（ＣＯ２排出量感度）および第４の感度（ＣＯ２排出変動量感度）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００４３】
感度計算部１２０は、第３の感度（ＣＯ２排出量感度）および第４の感度（ＣＯ２排出変動量感度）を算出するための機能として、感度（Ｂｙ）計算部１２２を有する。
【００４４】
この感度（Ｂｙ）計算部１２２は、入力“Input1”としてＣＯ２排出量計算部０１２からＣＯ２排出量内訳（例えば、ｑ個のＣＯ２排出源として製品部材，製造エネルギー，石炭消費，…，およびそれらに対応するＣＯ２排出量（kg-CO２／年）を含む情報）を入力し、一方で、入力“Input1-1”として入力装置を通じて使用者により手入力される感度量（例えば、ｑ個のＣＯ２排出源毎の単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量（量／年）、およびそれらの単位「ｋｇ」，「ｋＷｈ」，「ｋｇ」，…を含む情報）を入力する。そして、入力したＣＯ２排出量内訳に示されるｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量“Ｋｙ１１，Ｋｙ１２，Ｋｙ１３，…，Ｋｙ１ｑ”（kg-CO２／年）と、入力した感度量に示されるｑ個のＣＯ２排出源毎の単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量“Ｌｙ１１，Ｌｙ１２，Ｌｙ１３，…，Ｌｙ１ｑ”（量／年）とから、図６中の感度（Ｂｙ）計算部１２１に示される左側の計算式を用いて、ｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量感度“Ｂｙ１１，Ｂｙ１２，Ｂｙ１３，…，Ｂｙ１ｑ”（円／単位）を算出し、それらを、当該ＣＯ２排出量感度の単位「ｋｇ」，「ｋＷｈ」，「ｋｇ」，…を示す情報とともに、出力“Output1”として重要度（Ｚｙ）計算部１３２へ出力する。
【００４５】
また、感度（Ｂｙ）計算部１２２は、入力“Input2”としてＣＯ２排出量計算部０１２からＣＯ２排出変動量内訳（例えば、ｒ個の変動要因として原単位バラツキ，稼働率バラツキ，効率バラツキ，…，およびそれらに対応するＣＯ２排出変動量（kg-CO２／年）を含む）を入力し、一方で、入力“Input2-1”として入力装置を通じて使用者により手入力される感度量（例えば、ｒ個の変動要因毎の単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量の変動量（量／年）、およびそれらの単位「kg-CO２／kWh」，「％」，「％」，…を含む情報）を入力する。そして、入力したＣＯ２排出変動量内訳に示されるｒ個の変動要因毎の単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量の変動量“Ｋｙ２１，Ｋｙ２２，Ｋｙ２３，…，Ｋｘ２ｒ”（円／年）と、入力した感度量に示されるｒ個の変動要因毎の単位量あたりのＣＯ２排出源の使用量の変動量“Ｌｙ２１，Ｌｙ２２，Ｌｙ２３，…，Ｌｙ２ｒ”（量／年）とから、図６中の感度（Ｂｙ）計算部１２２に示される右側の計算式を用いて、ｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量感度“Ｂｙ２１，Ｂｙ２２，Ｂｙ２３，…，Ｂｙ２ｒ”（円／単位）を算出し、それらを、当該ＣＯ２排出変動量感度の単位「kg-CO２／kWh」，「％」，「％」，…を示す情報とともに、出力“Output2”として重要度（Ｚｙ）計算部１３２へ出力する。
【００４６】
図７は、同実施形態において重要度計算部１３０により第１の重要度（投資重要度）および第２の重要度（投資変動重要度）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００４７】
重要度計算部１３０は、第１の重要度（投資重要度）および第２の重要度（投資変動重要度）を算出するための機能として、重要度（Ｚｘ）計算部１３１を有する。
【００４８】
この重要度（Ｚｘ）計算部１３１は、入力“Input1”として占有率計算部１１０からｍ個の投資源毎の投資占有率“Ａｘ１１，Ａｘ１２，Ａｘ１３，…，Ａｘ１ｍ”（％）を入力し、一方で、入力“Input3”として感度計算部１２０からｍ個の投資源毎の投資感度“Ｂｘ１１，Ｂｘ１２，Ｂｘ１３，…，Ｂｘ１ｍ”（円／単位）を、当該投資感度の単位「ＭＶＡ」，「人日」，「ｋｇ」，…を示す情報とともに入力し、それらから、図７中の重要度（Ｚｘ）計算部１３１に示される左側の計算式を用いて、ｍ個の投資源毎の投資重要度“Ｚｘ１１，Ｚｘ１２，Ｚｘ１３，…，Ｚｘ１ｍ”を算出し、それらを、前記投資占有率、前記投資感度、前記投資感度の単位を示す関連情報とともに、出力“Output1”として表示処理部２００へ出力する。
【００４９】
また、重要度（Ｚｘ）計算部１３１は、入力“Input2”として占有率計算部１１０からｎ個の変動要因毎の投資変動占有率“Ａｘ２１，Ａｘ２２，Ａｘ２３，…，Ａｘ２ｎ”（％）を入力し、一方で、入力“Input4”として感度計算部１２０からｎ個の変動要因毎の投資変動感度“Ｂｘ２１，Ｂｘ２２，Ｂｘ２３，…，Ｂｘ２ｎ”（円／単位）を、当該投資変動感度の単位「％」，「％」，「円」，…を示す情報とともに入力し、それらから、図７中の重要度（Ｚｘ）計算部１３１に示される右側の計算式を用いて、ｎ個の変動要因毎の投資変動重要度“Ｚｘ２１，Ｚｘ２２，Ｚｘ２３，…，Ｚｘ２ｎ”を算出し、それらを、前記投資変動占有率、前記投資変動感度、前記投資変動感度の単位を示す関連情報とともに、出力“Output2”として表示処理部２００へ出力する。
【００５０】
図８は、同実施形態において重要度計算部１３０により第３の重要度（ＣＯ２排出量重要度）および第４の重要度（ＣＯ２排出変動量重要度）を算出するための手法の一例を示す図である。
【００５１】
重要度計算部１３０は、第３の重要度（ＣＯ２排出量重要度）および第４の重要度（ＣＯ２排出変動量重要度）を算出するための機能として、重要度（Ｚｙ）計算部１３２を有する。
【００５２】
この重要度（Ｚｙ）計算部１３２は、入力“Input1”として占有率計算部１１０からｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量占有率“Ａｙ１１，Ａｙ１２，Ａｙ１３，…，Ａｙ１ｑ”（％）を入力し、一方で、入力“Input3”として感度計算部１２０からｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量感度“Ｂｙ１１，Ｂｙ１２，Ｂｙ１３，…，Ｂｙ１ｑ”（円／単位）を、当該ＣＯ２排出量感度の単位「ｋｇ」，「ｋＷｈ」，「ｋｇ」，…を示す情報とともに入力し、それらから、図８中の重要度（Ｚｙ）計算部１３２に示される左側の計算式を用いて、ｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量重要度“Ｚｙ１１，Ｚｙ１２，Ｚｙ１３，…，Ｚｙ１ｑ”を算出し、それらを、前記ＣＯ２排出量占有率、前記ＣＯ２排出量感度、前記ＣＯ２排出量感度の単位を示す関連情報とともに、出力“Output1”として表示処理部２００へ出力する。
【００５３】
また、重要度（Ｚｙ）計算部１３２は、入力“Input2”として占有率計算部１１０からｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量占有率“Ａｙ２１，Ａｙ２２，Ａｙ２３，…，Ａｙ２ｒ”（％）を入力し、一方で、入力“Input4”として感度計算部１２０からｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量感度“Ｂｙ２１，Ｂｙ２２，Ｂｙ２３，…，Ｂｙ２ｒ”（円／単位）を、当該ＣＯ２排出変動量感度の単位「kg-CO２／kWh」，「％」，「％」，…を示す情報とともに入力し、それらから、図８中の重要度（Ｚｙ）計算部１３２に示される右側の計算式を用いて、ｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量重要度“Ｚｙ２１，Ｚｙ２２，Ｚｙ，…，Ｚｙ２ｒ”を算出し、それらを、前記ＣＯ２排出変動量占有率、前記ＣＯ２排出変動量感度、前記ＣＯ２排出変動量感度の単位を示す関連情報とともに、出力“Output2”として表示処理部２００へ出力する。
【００５４】
これにより、表示処理部２００は、重要度（Ｚｘ）計算部１３１から、ｍ個の投資源毎の投資重要度およびその関連情報（投資占有率、投資感度、投資感度の単位）、並びに、ｎ個の変動要因毎の投資変動重要度およびその関連情報（投資変動占有率、投資変動感度、投資変動感度の単位）を入力するとともに、重要度（Ｚｙ）計算部１３２から、ｑ個のＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量重要度およびその関連情報（ＣＯ２排出量占有率、ＣＯ２排出量感度、ＣＯ２排出量感度の単位）、並びに、ｒ個の変動要因毎のＣＯ２排出変動量重要度およびその関連情報（ＣＯ２排出変動量占有率、ＣＯ２排出変動量感度、ＣＯ２排出変動量感度の単位）を入力し、それらを使用者が望む表示形態で表示装置に表示させることができる。
【００５５】
この第１の実施形態によれば、本システムの使用者は、表示装置に表示される情報に基づき、（１）投資源毎、（２）投資変動要因毎、（３）ＣＯ２排出源毎、（４）ＣＯ２排出変動要因毎に、個々の重要性を把握することができるので、次の施策の選択や決定などの作業を円滑に進めることができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、図９〜図１０を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第２の実施形態は、前述の第１の実施形態における表示処理部２００の機能をより詳細に示すものである。
【００５７】
図９は、本発明の第２の実施形態において表示処理部２００により情報を使用者が把握しやすい表示形態で表示させる手法の一例を示す図である。図１０は、同実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示される情報の画面の一例を示す図である。
【００５８】
この第２の実施形態では、表示処理部２００は、個々の投資源、それらの投資額の変動要因（投資変動要因）、個々のＣＯ２排出源、それらのＣＯ２排出量の変動要因（ＣＯ２排出変動要因）を、それぞれ、感度の単位に応じて仕分け（ソート）し且つ重要度の高い順に並べた重要度ランキング情報を表示装置に同時に表示させる機能を有する。
【００５９】
図９に示される表示処理部２００は、各種の機能として、Ｘ軸情報並び替え部２０１、Ｘ軸情報表示処理部２０２、Ｙ軸情報並び替え部２０４、およびＹ軸情報表示処理部２０５を有する。ここでは、ＣＯ２削減のための追加投資額をＸ軸（横軸）で示し、当該追加投資により削減されるＣＯ２排出削減量をＹ軸（縦軸）で示す座標において、Ｘ軸に関連する情報をＸ軸情報と称し、Ｙ軸に関連する情報をＹ軸情報と称している。
【００６０】
Ｘ軸情報並び替え部２０１は、重要度（Ｚｘ）計算部１３１から、入力“Input1”として投資源毎の投資重要度およびその関連情報（投資占有率、投資感度、投資感度の単位）を入力するとともに、入力“Input2”として変動要因毎の投資変動重要度およびその関連情報（投資変動占有率、投資変動感度、投資変動感度の単位）を入力し、個々の投資源、個々の投資変動要因を、それぞれ、所定のソート方法に従って並び替える機能である。例えば、Ｘ軸情報並び替え部２０１は、１）個々の投資源、個々の投資変動要因に対し、同じ感度単位を有するもの同士をグループ化し、グループ毎に、２）重要度、３）占有率、４）感度の優先順序で大きい順にソートする。
【００６１】
Ｘ軸情報表示処理部２０２は、Ｘ軸情報並び替え部２０１により並び替えが行われた個々の投資源、個々の投資変動要因を、Ｘ軸情報に係る重要度ランキング情報として、Ｘ軸画面２０３にて表示装置に表示させる機能である。例えば、Ｘ軸情報表示処理部２０２は、図９中の画面表示例に示されるように、個々の投資源、個々の投資変動要因を、それぞれ、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて配置したものを表示装置に表示させる。
【００６２】
Ｙ軸情報並び替え部２０４は、重要度（Ｚｙ）計算部１３２から、入力“Input3”としてＣＯ２排出源毎のＣＯ２排出量重要度およびその関連情報（ＣＯ２排出量占有率、ＣＯ２排出量感度、ＣＯ２排出量感度の単位）を入力するとともに、入力“Input4”として変動要因毎のＣＯ２排出変動量重要度およびその関連情報（ＣＯ２排出変動量占有率、ＣＯ２排出変動量感度、ＣＯ２排出変動量感度の単位）を入力し、個々のＣＯ２排出源、個々のＣＯ２排出変動要因を、それぞれ、所定のソート方法に従って並び替える機能である。例えば、Ｙ軸情報並び替え部２０４は、１）個々のＣＯ２排出源、個々のＣＯ２排出変動要因に対し、同じ感度単位を有するもの同士をグループ化し、グループ毎に、２）重要度、３）占有率、４）感度の優先順序で大きい順にソートする。
【００６３】
Ｙ軸情報表示処理部２０５は、Ｙ軸情報並び替え部２０４により並び替えが行われた個々のＣＯ２排出源、個々のＣＯ２排出変動要因を、Ｙ軸情報に係る重要度ランキング情報として、Ｙ軸画面２０６にて表示装置に表示させる機能である。例えば、Ｙ軸情報表示処理部２０５は、図９中の画面表示例に示されるように、個々のＣＯ２排出源、個々のＣＯ２排出変動要因を、それぞれ、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて配置したものを表示装置に表示させる。
【００６４】
図１０に示される環境影響評価画面２１０の例では、グラフ情報２１１や投資回収ライン変動条件情報２１２が設けらるほか、Ｘ軸条件情報２１３、Ｘ軸重要度ランキング情報２１４、Ｘ軸変動要因重要度ランキング情報２１５、Ｙ軸条件情報２１６、Ｙ軸重要度ランキング情報２１７、Ｙ軸変動要因重要度ランキング情報２１８が設けられる。
【００６５】
グラフ情報２１１は、ＣＯ２削減のための年間の追加投資額（円／年）をＸ軸（横軸）で示し、当該追加投資により削減される年間のＣＯ２排出削減量（t-CO２／年）をＹ軸（縦軸）で示し、事業の計画見直しを要することを示す領域（計画見直し領域）および事業が成立することを示す領域（事業領域）を定めた座標上に、設備のＣＯ２排出量削減のための一定期間の追加投資額と当該追加投資額に対応するＣＯ２排出削減量とをそれぞれ一定の変動幅を添えて示したものである。
【００６６】
投資によって生じたＣＯ２排出削減量はＣＯ２クレジット価格により収入となるため、グラフ情報２１１の中に示される通り、ＣＯ２クレジット価格をパラメータとした投資回収ラインを引ける。この投資回収ラインは、金利などの貨幣価値変動に伴う不確実性があり変動幅を有する。表示処理部２００がこのグラフ情報２１１の中に評価結果をプロットし、投資回収ラインとの関係を把握することで、事業性を判断することが可能となる。評価結果の不確実性は、変動幅として表現されている。プロットした点が投資回収ラインの下側の計画見直し領域にある場合には、コストダウンの目標値やＣＯ２排出削減量の目標値が示される。
【００６７】
投資回収ライン変動条件情報２１２は、投資回収ラインが変動する条件を示す情報として、例えば、金利変動の範囲、割引率変動の範囲、為替変動の範囲などを示したものである。
【００６８】
Ｘ軸条件情報２１３は、追加投資に関わる条件として、例えば、補助金支援の有無、原価償却条件（年数、残存価値）、価値基準を適用する国名などを示したものである。
【００６９】
Ｘ軸重要度ランキング情報２１４は、個々の投資源を、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて示したものである。
【００７０】
Ｘ軸変動要因重要度ランキング情報２１５は、個々の投資変動要因を、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて示したものである。そのほか、投資変動全体に対する個々の投資変動要因の占有率をそれぞれ幅で表すことで視覚的に把握しやすくした振れ幅内訳情報も示される。この場合、投資変動要因全体と、グラフ情報２１１の中の追加投資額の変動幅との対応関係も示される。
【００７１】
Ｙ軸条件情報２１６は、ＣＯ２排出削減量に関わる条件として、例えば、プラント設置国などを示したものである。
【００７２】
Ｙ軸重要度ランキング情報２１７は、個々のＣＯ２排出源を、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて示したものである。
【００７３】
Ｙ軸変動要因重要度ランキング情報２１８は、個々のＣＯ２排出変動要因を、感度単位別にし、重要度の大きい順に、占有率および感度を添えて示したものである。そのほか、ＣＯ２排出変動全体に対する個々のＣＯ２排出変動要因の占有率をそれぞれ幅で表すことで視覚的に把握しやすくした振れ幅内訳情報も示される。この場合、ＣＯ２排出変動要因全体と、グラフ情報２１１の中のＣＯ２排出削減量の変動幅との対応関係も示される。
【００７４】
この第２の実施形態によれば、グラフ情報と一緒に各種の重要度ランキング情報が表示されるので、次の施策の選択や決定などの作業をより一層円滑に進めることができる。また、投資変動要因全体に対する個々の投資変動要因の占有率の幅や、ＣＯ２排出変動要因全体に対する個々のＣＯ２排出変動要因の幅が表示されるので、それぞれの変動要因の内訳を視覚的に把握しやすい。
【００７５】
（第３の実施形態）
次に、図１１を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態は、前述の第２実施形態で示したグラフ情報の変形例を示すものである。以下、前述の第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
図１１は、本発明の第３の実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示されるグラフ情報の一例を示す図である。
【００７７】
この第３の実施形態では、表示処理部２００は、前述の各種の情報２１２〜２１８と一緒にグラフ情報２２０を表示装置に表示させる。前述の第２の実施形態によるグラフ情報２１１は第一象限のみを有するものであったのに対し、この第３の実施形態によるグラフ情報２２０は第一象限、第二象限、第三象限、および第四象限を有する。
【００７８】
すなわち、グラフ情報２２０は、第一象限に事業の計画見直しを要することを示す領域（計画見直し領域）および事業が成立することを示す領域（事業領域）を定め、第二象限に温暖化ガスのクレジット価格に関係なく事業が成立する領域（ＢＡＵ領域）を定め、第三象限にコストダウンにより温暖化ガス排出量が増加する場合であっても事業が成立することを示す領域（事業領域）および事業の計画見直しを要することを示す領域（計画見直し領域）を定め、第四象限に事業の計画見直しを要することを示す領域（計画見直し領域）を定めた座標を有する。
【００７９】
例えば、評価結果がＸ軸が負でＹ軸が正の場合は、コストダウンとＣＯ２削減が同時に行われる場合でクレジット価格に関係なく事業が成立するＢＡＵ領域となる。逆に、Ｘ軸が正でＹ軸が負の場合は、コストアップしてＣＯ２排出量が増えることを意味し、クレジット価格に関係なく事業が社会的に受け入れられない計画見直し領域となる。一方、Ｘ軸とＹ軸が共に負の場合は投資回収ラインが存在する。ここで投資回収ラインより上側となる事業領域はＣＯ２排出量が増加するものの、その排出負担額以上に投資抑制が可能となり、事業として成立する事業領域である。
【００８０】
この第３の実施形態によれば、第２の実施形態で示した２つの領域に加え、更に４つの領域を表示することが可能となり、クレジット価格に関係なく事業可能な場合、不可能な場合、更に、コストダウンによりＣＯ２排出量が増加する場合の事業性の位置付けを示す表示を行うことが可能となる。これにより、例えば、ＣＯ２排出量が増加しても、そのコスト損失を上回る投資抑制ができる場合などの事業性評価を行うことが可能となる。
【００８１】
（第４の実施形態）
次に、図１２〜図１４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第４の実施形態は、前述の第２の実施形態もしくは第３の実施形態で示したグラフ情報においてパラメータサーベイによる最適条件を提示する手法を示すものである。以下、前述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８２】
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図である。図１３は、同実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示されるグラフ情報の一例を示す図である。図１４は、同実施形態において最適条件を検索するためのアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００８３】
図１２に示されるように、環境影響評価システムには、更に、性能特性設定部３００および最適条件検索部３１０が備えられる。
【００８４】
性能特性設定部３００は、設備の投資額とＣＯ２排出削減量との関係を示す特性式を設定するものである。環境条件設定部０１０は、当該特性式を構成する投資額の複数の値を設定し、投資条件設定部０２０は、当該特性式を構成するＣＯ２排出削減量の複数の値を設定する。また、ＣＯ２排出量計算部０１２は、前記投資額の複数の値から、前記設備のＣＯ２排出量削減のための一定期間の追加投資額の複数の値を算出し、キャッシュフロー計算部０２２は、前記ＣＯ２排出削減量の複数の値から、前記追加投資額に対応するＣＯ２排出削減量の複数の値を算出する。
【００８５】
最適条件検索部３１０は、前記追加投資額の複数の値と前記ＣＯ２排出削減量の複数の値との組合せから形成される近似式に基づき、所定の投資回収条件を満たす追加投資額およびＣＯ２排出削減量のそれぞれの最適な値もしくは範囲を検索するものである。表示処理部１４０は、図１３に示されるように、追加投資額およびＣＯ２排出削減量のそれぞれの最適な値もしくは範囲を示す情報をグラフ情報３２０の座標上に提示する。
【００８６】
例えば、性能特性設定部３００は、使用者が入力装置を通じて入力する情報に従って、ＣＯ２排出量を削減する設備の特性式を設定する。ここで特性式は、投資額とＣＯ２排出削減量との関係を示し、例えばＣＯ２回収設備であればその設備の回収効率などがパラメータとなる。回収率を上げるとコストも増える場合には、その特性を式で表現することになる。この特性式は連続していれば１次式でも２次式でも構わない。複数のパラメータがある場合には複数の特性式を設定する。ここで、投資額とＣＯ２排出削減量のどちらかの条件として最小値および最大値を定める。設定した特性式に基づいて、例えば投資額を一定間隔で変動させて環境条件（ＣＯ２排出削減量）を決める。変動させる間隔は、例えば最小値と最大値の差を１０分割するなどして決める。この場合には１０通りの投資条件と環境条件が存在する。この投資条件と環境条件は、それぞれ環境条件設定部０１０および投資条件設定部０２０において本システムで用いるデータに加工され、ＣＯ２排出量計算部０１２およびキャッシュフロー計算部０２２においてＣＯ２排出量計算およびキャッシュフロー計算が行われる。この計算を１０回繰り返すことにより、フラグ情報３２０の中に示されるようなパラメータサーベイ結果により形成される曲線（１０点のプロットにより近似される曲線）が得られる。ここでは、この曲線をパラメータ線と呼ぶものとする。
【００８７】
Ｘ軸を追加投資額、Ｙ軸をＣＯ２排出削減量とすると、ＣＯ２クレジット価格やＣＯ２環境税率などをパラメータとした投資回収ラインが引ける。この投資回収ラインは、金利などの貨幣価値変動に伴う不確実性があり変動幅を有する。ここでは、変動幅の上限を上限投資回収ラインと呼ぶものとする。最適条件検索部３１０は、この上限投資回収ラインとパラメータサーベイ結果に基づくパラメータ線との関係から、所定のアルゴリズムにより、最も事業性が高い最適条件（最適ポイント）を決めることができる。
【００８８】
ここで、図１４を参照して、最も事業性が高い最適条件を検索するためのアルゴリズムの一例を説明する。
【００８９】
まず、条件投資回収ラインとパラメータ線との交点の有無を判定する（ステップＳ２１）。交点が無ければ、最適条件は無いと判定する（ステップＳ２２）。一方、交点があれば、交点の数を判定する（ステップＳ２３）。
【００９０】
ステップＳ２３において交点の数が２つであれば、Ｙ軸方向の最大値のポイントが上限投資回収ラインの下側にあるか否かを判定する（ステップＳ２４）。該当する場合、最適条件は、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントであると判定する（ステップＳ２５）。該当しない場合は、最適条件は、Ｙ軸方向の最大値のポイントであると判定する（ステップＳ２６）。
【００９１】
一方、ステップＳ２３において交点の数が１つであれば、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントの有無を判定する（ステップＳ２７）。
【００９２】
ステップＳ２７において、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントがある場合、交点が、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントよりも下側にあるか否かを判定する（ステップＳ２８）。該当する場合、最適条件は、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントであると判定する（ステップＳ２９）。該当しない場合は、最適条件は、Ｙ軸方向の最大値のポイントであると判定する（ステップＳ３０）。
【００９３】
一方、ステップＳ２７において、パラメータ線の微分値（傾き）が上限投資回収ラインの傾きと同じになるポイントが無い場合、Ｙ軸方向の最大値のポイントが上限投資回収ラインの下側にあるか否かを判定する（ステップＳ３１）。該当する場合、最適条件は、Ｙ軸方向の最小値のポイントであると判定する（ステップＳ３２）。該当しない場合は、最適条件は、Ｙ軸方向の最大値のポイントであると判定する（ステップＳ３３）。
【００９４】
この第４の実施形態によれば、最も事業性が高いポイントとなるパラメータを提示することができ、次の施策の選択や決定などが行いやすくなる。
【００９５】
（第５の実施形態）
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第５の実施形態は、前述の第１の実施形態〜第４の実施形態に共通する環境影響評価システムの構成（図１）に、新たな機能として不確実性シナリオ設定部を追加することにより、各種変動要因が変動する条件を設定できるようにする手法を示すものである。以下、前述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９６】
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図である。なお、この図１５は、後述する第６の実施形態および第７の実施形態にも適用されるものである。図１６は、本発明の第５の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図である。
【００９７】
図１５に示されるように、環境影響評価システムには、更に、不確実性シナリオ設定部４００が備えられる。この不確実性シナリオ設定部４００は、入力装置を通じて使用者により手入力される情報に応じて、設備の投資額もしくはＣＯ２排出量が変動するシナリオの設定を行うものであり、図１６に示されるように、シナリオ項目設定部４１０、条件設定部４２０、および出力データ生成部４３０を有する。
【００９８】
シナリオ項目設定部４１０は、環境変動要因設定部０１１から、設備から排出されるＣＯ２の排出量を変動させる個々の変動要因やそれらによって変動するＣＯ２排出変動量の情報を入手すると共に、投資変動要因設定部０２１から、設備にかかる投資を変動させる個々の変動要因やそれらによって変動する投資変動量の情報を入手し、それら各種の変動要因の中から、シナリオ設定の対象となる変動要因（シナリオ項目）を選択するものである。
【００９９】
条件設定部４２０は、１つのシナリオにつき、変動要因毎に設備の投資額もしくはＣＯ２排出量を変動させる条件の指定を行える条件入力画面４２１を、前述の表示処理部２００を通じて表示装置に表示させ、指定される条件の設定を行うものである。このときの条件入力画面４２１においては、図１６に示されるように、シナリオ設定の対象となる項目（割引率（％）、為替（円／＄）、ＣＯ２回収率（％）など）、分類（投資分析、環境リスクなど）が表示され、それに対応する条件（３、５、１０などの変動パラメータ）を指定することができる。
【０１００】
出力データ生成部４３０は、条件設定部４２０により設定された情報を、ＣＯ２排出量計算部０１２、キャッシュフロー計算部０２２がそれぞれ認識するデータに変換して出力するものである。
【０１０１】
上記構成において、例えば、シナリオ項目選択部４１０により、環境変動要因設定部０１１および投資変動要因設定部０２１から全ての変動要因の情報が取得され、シナリオ設定の対象となる変動要因（シナリオ項目）が選択される。条件設定部４２０では、条件入力画面４２１に示される通り、シナリオ項目選択部４１０により選択した項目とその項目の分類が表示され、使用者が任意に変動パラメータにより条件を入力することができ、入力された条件を含む情報が設定される。出力データ生成部４３０では、条件設定部４２０により設定された情報が、ＣＯ２排出量計算部０１２、キャッシュフロー計算部０２２がそれぞれ認識するデータに変換され、ＣＯ２排出量計算部０１２、キャッシュフロー計算部０２２に出力される。
【０１０２】
この第５の実施形態によれば、所望の変動要因について変動する条件を任意に設定することができるので、所望のシナリオに従った評価結果を得ることができ、次の施策の選択や決定などが行いやすくなる。
【０１０３】
（第６の実施形態）
次に、図１７を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第６の実施形態は、前述の第５の実施形態に示した不確実性シナリオ設定部４００において条件をより詳細に設定できるようにする手法を示すものである。以下、前述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０４】
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図である。
【０１０５】
この第６の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００は、前述のシナリオ項目設定部４１０および出力データ生成部４３０を有するほか、前述の条件設定部４２０を機能を包含する３条件設定部４２２を有する。
【０１０６】
この３条件設定部４２２は、１つのシナリオにつき、変動要因毎に設備の投資額もしくはＣＯ２排出量を変動させる３つ条件の指定を行える３条件入力画面４２３を、前述の表示処理部２００を通じて表示装置に表示させ、指定される条件の設定を行うものである。このときの３条件入力画面４２３においては、図１７に示されるように、シナリオ設定の対象となる項目（割引率（％）、為替（円／＄）、ＣＯ２回収率（％）など）、分類（投資分析、環境リスクなど）が表示され、それに対応する３つの条件として、パラメータが変動する際の予測される中心値（○％、○円／＄など）、振れ幅（±○％など）、およびパラメータが変動する期間（○〜○年など）を指定することができる。ここでは、期間は複数設定でき、各期間に対応して中心値および幅を指定することが可能である。
【０１０７】
この第６の実施形態によれば、本システムの使用者は、決めた期間毎に、予測される変動の中心値および幅を指定することができ、例えば、将来の不確実性を高くするなどの条件設定が可能となるので、より詳細な条件設定がなされたシナリオの評価結果を得ることができ、次の施策の選択や決定などが行いやすくなる。
【０１０８】
（第７の実施形態）
次に、図１８を参照して、本発明の第７の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第７の実施形態は、前述の第６の実施形態に示した不確実性シナリオ設定部４００において条件の詳細設定を複数のシナリオに対して個別に行えるようにする手法を示すものである。以下、前述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０９】
図１８は、本発明の第７の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図である。
【０１１０】
この第７の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００は、前述のシナリオ項目設定部４１０および出力データ生成部４３０を有するほか、前述の３条件設定部４２２を機能を包含する複数シナリオ設定部４２４を有する。
【０１１１】
この複数シナリオ設定部４２４は、変動要因毎に設備の投資額もしくはＣＯ２排出量を変動させる３つ条件の指定を、複数のシナリオに対して個別に行える複数シナリオ条件入力画面４２５を、前述の表示処理部２００を通じて表示装置に表示させ、指定される条件の設定を行うものである。このときの複数シナリオ条件入力画面４２５においては、図１８に示されるように、複数のシナリオについて、前述の３条件を個別に指定することができる。
【０１１２】
この第７の実施形態によれば、本システムの使用者は、決めた期間毎に、予測される変動の中心値および幅を指定したシナリオを複数準備することができ、例えば、あるシナリオで評価を行ったあとで、特定した期間の一部のシナリオだけを、別のシナリオに置きかえるシナリオをサーベイする分析を行うことが可能となるので、様々なシナリオの評価結果を得ることができ、次の施策の選択や決定などが行いやすくなる。
【０１１３】
（第８の実施形態）
次に、図１９および図２０を参照して、本発明の第８の実施形態について説明する。なお、前述の実施形態と共通する構成要素には同一の符号を付している。この第８の実施形態は、前述の第１の実施形態〜第７の実施形態に共通する環境影響評価システムの構成（図１）に、新たな機能として変動要因選択表示窓連動評価条件設定部を追加することにより、各種変動要因が変動する条件を使用者が指定しやすくする手法を示すものである。以下、前述の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１４】
図１９は、本発明の第８の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図である。図２０は、図１９中の変動要因選択表示窓連動評価条件設定部５００の機能構成の詳細を示す図である。
【０１１５】
図１９に示されるように、環境影響評価システムには、更に、変動要因選択表示窓連動評価条件設定部５００が備えられる。この変動要因選択表示窓連動評価条件設定部５００は、前述した各種の重要度ランキング情報やグラフ情報などを含む環境影響評価画面２１０に加え、図２０に示されるように、投資額が変動する条件および変動要因ならびにＣＯ２排出量が変動する条件および変動要因の各々に対して複数の選択肢が設けられた変動要因選択表示窓５１０を、前記表示処理部２００により表示装置に同時に表示させ、変動要因選択表示窓５１０において選択される選択肢の変更に応じて、環境影響評価画面画面２１０に含まれるグラフ情報２１１、投資回収ライン変動条件情報２１２、Ｘ軸重要度ランキング情報２１４、Ｘ軸変動要因重要度ランキング情報２１５、Ｙ軸重要度ランキング情報２１７、Ｙ軸変動要因重要度ランキング情報２１８などの情報を連動させるものである。
【０１１６】
なお、上記変動要因選択表示窓連動評価条件設定部５００は、本システムの使用者が変動要因選択表示窓５１０で選択した各種の情報を、対応する設定部（環境条件設定部０１０、環境変動要因設定部０１１、投資条件設定部０２０、投資変動要因設定部０２１）にリアルタイムで自動入力するためのデータ変換機能を備えている。
【０１１７】
変動要因選択表示窓５１０は、変動項目として、ＣＯ２排出量変動（Ｙ軸）、投資変動（Ｘ軸）、および投資回収ライン変動の３つのカテゴリに分類され、それらの変動要素として、条件および変動要因の２つのカテゴリに分類されている。一つの変動要素が複数の変動項目に共通する場合は、分類が共通化される。例えば、金利が変動すると投資（Ｘ軸）と投資回収ラインとが同時に変動する場合、図２０に示されるように一部が共通化され、全体として５分類となるように構成される。
【０１１８】
このような変動要因選択表示窓５１０により、本システムの使用者は個々の変動要素が、何に影響を与えているのかを理解しやすくなる。また、チェックボックスを複数選択した場合には、選択した値の最大値と最小値の両条件において計算を行い、その差を変動幅として画面に示すようにしてもよい。
【０１１９】
この第８の実施形態によれば、重要度ランキング情報やグラフ情報などを含む画面と同時に変動要因設定表示窓が表示され、当該窓内の条件設定の変更に連動して評価結果や重要度が変わる様子が表示されるので、本システムの利用者は条件と変動要因に分類された項目毎（チェックボックス毎）にその変化が事業性評価結果に与える影響を知ることができ、個々の変動要因の影響を容易に理解することができる。
【０１２０】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１２１】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１２２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１２３】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１２４】
また、記憶媒体は一つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１２５】
なお、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコンやサーバ計算機等の一つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１２６】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンやサーバ計算機に限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１２７】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の各実施形態に係る環境影響評価システムに共通する機能構成の一例を示す図。
【図２】図１中の施策支援情報計算部１００および表示処理部２００によりＣＯ２排出量削減施策の選択を支援する方法を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施形態において占有率計算部１１０により第１の占有率（投資占有率）および第２の占有率（投資変動占有率）を算出するための手法の一例を示す図。
【図４】同実施形態において占有率計算部１１０により第３の占有率（ＣＯ２排出量占有率）および第４の占有率（ＣＯ２排出変動量占有率）を算出するための手法の一例を示す図。
【図５】同実施形態において感度計算部１２０により第１の感度（投資感度）および第２の感度（投資変動感度）を算出するための手法の一例を示す図。
【図６】同実施形態において感度計算部１２０により第３の感度（ＣＯ２排出量感度）および第４の感度（ＣＯ２排出変動量感度）を算出するための手法の一例を示す図。
【図７】同実施形態において重要度計算部１３０により第１の重要度（投資重要度）および第２の重要度（投資変動重要度）を算出するための手法の一例を示す図。
【図８】同実施形態において重要度計算部１３０により第３の重要度（ＣＯ２排出量重要度）および第４の重要度（ＣＯ２排出変動量重要度）を算出するための手法の一例を示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態において表示処理部２００により情報を使用者が把握しやすい表示形態で表示させる手法の一例を示す図である。図１０は、同実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示される情報の画面の一例を示す図。
【図１０】同実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示される情報の画面の一例を示す図。
【図１１】本発明の第３の実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示されるグラフ情報の一例を示す図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図。
【図１３】同実施形態において表示処理部２００により表示装置に表示されるグラフ情報の一例を示す図。
【図１４】同実施形態において最適条件を検索するためのアルゴリズムを示すフローチャート。
【図１５】本発明の第５〜図７の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図。
【図１８】本発明の第７の実施形態に係る不確実性シナリオ設定部４００の機能構成の詳細を示す図。
【図１９】本発明の第８の実施形態に係る環境影響評価システムの機能構成の一例を示す図。
【図２０】図１９中の変動要因選択表示窓連動評価条件設定部５００の機能構成の詳細を示す図。
【符号の説明】
【０１２９】
０１０…環境条件設定部、０１１…環境変動要因設定部、０１２…ＣＯ２排出量計算部、０２０…投資条件設定部、０２１…投資変動要因設定部、０２２…キャッシュフロー計算部、０３０…目標値計算部、１００…施策支援情報計算部、１１０…占有率計算部、１１１…占有率（Ａｘ）計算部、１１２…占有率（Ａｙ）計算部、１２０…感度計算部、１２１…感度（Ｂｘ）計算部、１２２…感度（Ｂｙ）計算部、１３０…重要度計算部、１３１…重要度（Ｚｘ）計算部、１３２…重要度（Ｚｙ）計算部、２００…表示処理部、２０１…Ｘ軸情報並び替え部、２０２…Ｘ軸情報表示処理部、２０３…Ｘ軸画面、２０４…Ｙ軸情報並び替え部、２０５…Ｙ軸情報表示処理部、２０６…Ｙ軸画面、２１０…環境影響評価画面、２２０…グラフ情報、３００…性能特性設定部、３１０…最適条件検索部、３２０…グラフ情報、４００…不確実性シナリオ設定部、４１０…シナリオ項目選択部、４２０…条件設定部、４２１…条件入力画面、４２２…３条件設定部、４２３…３条件入力画面、４２４…複数シナリオ設定部、４２５…複数シナリオ条件入力画面、４３０…出力データ生成部、５００…変動要因選択表示窓連動評価条件設定部、５１０…変動要因選択表示窓。
【図１】
2010092290.tif 000003
【図２】
2010092290.tif 000004
【図３】
2010092290.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010092290.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010092290.tif 000012
【図１１】
2010092290.tif 000013
【図１２】
2010092290.tif 000014
【図１３】
2010092290.tif 000015
【図１４】
2010092290.tif 000016
【図１５】
2010092290.tif 000017
【図１６】
2010092290.tif 000018
【図１７】
2010092290.tif 000019
【図１８】
2010092290.tif 000020
【図１９】
2010092290.tif 000021
【図２０】
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