(57)【要約】【課題】移動開閉部材が閉塞位置に移動したときの異音の発生を抑制可能な防振装置を得る。【解決手段】防振装置１０の仕切金具３６内に形成されたオリフィス開口７４は、移動開閉部材７８の移動によって開閉される。移動開閉部材７８の下端部７８Ｌには、緩衝ゴムリング１４２が取り付けられており、移動開閉部材７８が閉塞位置に移動したとき、緩衝ゴムリング１４２の下端部７８Ｌがシリンダ部材７６の被接触面７６Ｔに直接的に当たらないので異音の発生を抑制できる。【選択図】図１
2010249287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置された弾性体と、
前記弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、該弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する主液室と、
液体が封入され内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記主液室と前記副液室とを互いに連通する複数の通路と、
前記主液室と前記副液室との間に設けられ、液体が封入されたシリンダ室を構成するシリンダ部材と、
液体の前記主液室から前記シリンダ室方向のみへの移動を許容する逆止弁と、
前記シリンダ室と前記通路の一部とを連通するように前記シリンダ部材に設けられたオリフィス開口と、
前記主液室の液圧変動に応じて前記シリンダ室内で移動することで前記オリフィス開口を開閉して前記通路を選択しシェイクモードとアイドルモードとの切替を行う移動開閉部材と、
前記移動開閉部材を、前記シリンダ室内で往復移動可能に弾性支持する付勢部材と、
前記移動開閉部材に設けられ、移動開閉部材の移動方向先端側に位置する前記シリンダ部材の被接触部分に接触して緩衝する緩衝部材と、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記緩衝部材に設けられ、前記被接触部分に向かって突出する凸部、を有する請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記凸部が複数設けられている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記移動開閉部材の前記緩衝部材が取り付けられた側が、移動開閉部材の一端を構成する端面部と、この端面部から連続する内面部と、を備え、
前記緩衝部材が、前記端面部に接触する第１接触面と、前記内面部に接触する第２接触面と、を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記緩衝部材がゴム製とされ、
前記移動開閉部材が樹脂製とされている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記移動開閉部材と前記緩衝部材のいずれか一方においてこれらの取付面に形成された第２凸部と、
前記移動開閉部材と前記緩衝部材の他方に形成され前記第２凸部が嵌合される凹部と、
を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設されており、この防振装置がエンジンから発生する振動を吸収し、車体側に伝達されるのを阻止するような構造となっている。
【０００３】
このような構造の防振装置として、特許文献１には、主液室と副液室がシェイクオリフィス及びアイドルオリフィスによりそれぞれ連通されており、アイドルオリフィスの一部を形成すると共に副液室に連通したシリンダ空間内に配置されたプランジャ部材が、シェイク振動の入力時には主液室の液圧によりアイドルオリフィスを閉塞する閉塞位置へ移動し、アイドル振動の入力時にはコイルスプリングの付勢力を受けて、アイドルオリフィスを開放する開放位置へ移動する防振装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の防振装置では、プランジャ部材（移動開閉部材）が閉塞位置へ移動したときに、シリンダ室に当たって異音を発生させるおそれがあるため、この異音を抑制することが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７１３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して、移動開閉部材が移動したときの異音の発生を抑制可能な防振装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置された弾性体と、前記弾性体を隔壁の一部として液体が封入され、該弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する主液室と、液体が封入され内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記主液室と前記副液室とを互いに連通する複数の通路と、前記主液室と前記副液室との間に設けられ、液体が封入されたシリンダ室を構成するシリンダ部材と、液体の前記主液室から前記シリンダ室方向のみへの移動を許容する逆止弁と、前記シリンダ室と前記通路の一部とを連通するように前記シリンダ部材に設けられたオリフィス開口と、前記主液室の液圧変動に応じて前記シリンダ室内で移動することで前記オリフィス開口を開閉して前記通路を選択しシェイクモードとアイドルモードとの切替を行う移動開閉部材と、前記移動開閉部材を、前記シリンダ室内で往復移動可能に弾性支持する付勢部材と、前記移動開閉部材に設けられ、移動開閉部材の移動方向先端側に位置する前記シリンダ部材の被接触部分に接触して緩衝する緩衝部材と、を有する。
【０００８】
請求項１の防振装置では、第１取付部材及び第２取付部材の何れか一方に振動が伝達されると、第１取付部材と第２取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。
【０００９】
また、請求項１に係る防振装置では、主液室と副液室とが複数の流路によって連通されている。
【００１０】
更に、この防振装置では、移動開閉部材に対し逆止弁を通してシリンダ室へ流入した液体により主液室の液圧変動が作用すると、付勢部材の付勢力に抗して、あるいは付勢力を受けて移動開閉部材はシリンダ室内で移動するため、これによってオリフィス開口が開閉され、シェイクモードとアイドルモードとの切替が行われる。
【００１１】
たとえば、相対的に周波数が低く振幅が大きい振動（以下、「低周波域振動」という。）が入力した場合には、防振装置をいわゆるシェイクモードとすることが可能である。
【００１２】
また、この防振装置では、相対的に周波数が高く振幅が小さい振動（以下、「高周波域振動」という。）が入力した場合には、防振装置をいわゆるアイドルモードとすることが可能である。
【００１３】
また、この防振装置では、移動開閉部材に緩衝部材が設けられており、移動開閉部材が移動したときには、この緩衝部材がシリンダ部材の被接触部分に接触することで緩衝作用を発揮する。したがって、このような緩衝部材が設けられていない構成と比較して、異音の発生を抑制することが可能になる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記緩衝部材に設けられ、前記被接触部分に向かって突出する凸部、を有する。
【００１５】
したがって、移動開閉部材の閉塞位置への移動により、まず、凸部の先端がシリンダ部材の被接触部分に接触する。そして、さらに移動開閉部材が移動すると、凸部の先端が変形しつつ、緩衝部材がより広い接触面積でシリンダ部材の被接触部分に接触していく。これにより、緩衝部材がシリンダ室の被接触部分に接触するときのストロークが長くなるので、緩衝効果がより高くなる。また、緩衝部材とシリンダ室の被接触部分との間での不用意な液体の移動を抑制する効果（リーク抑制効果）も高くなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記凸部が複数設けられている。
【００１７】
このように凸部を複数設けることで、凸部を１つのみ設けた構成と比較して、より緩衝効果やリーク抑制効果が高くなる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記移動開閉部材の前記緩衝部材が取り付けられた側が、移動開閉部材の一端を構成する端面部と、この端面部から連続する内面部と、を備え、前記緩衝部材が、前記端面部に接触する第１接触面と、前記内面部に接触する第２接触面と、を有する。
【００１９】
したがって、緩衝部材は、第１接触面において、移動開閉部材の端面部に接触し、第２接触面において、移動開閉部材の内面部に接触する。このように、異なる２面で緩衝部材が移動開閉部材に接触して取り付けられることで、より高いリーク抑制効果が得られる。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記緩衝部材がゴム製とされ、前記移動開閉部材が樹脂製とされている。
【００２１】
このように緩衝部材をゴム製とし、移動開閉部材を樹脂製とすることで、緩衝部材を熱溶着等によって移動開閉部材と一体成形することが可能となり、生産性の向上に寄与する。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記移動開閉部材と前記緩衝部材のいずれか一方においてこれらの取付面に形成された第２凸部と、前記移動開閉部材と前記緩衝部材の他方に形成され前記第２凸部が嵌合される凹部と、を有する。
【００２３】
凹部に第２凸部を嵌合させることで、移動開閉部材への緩衝部材の取り付け（固定）をより確実にすることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記の構成としたので、移動開閉部材が閉塞位置に移動したときの異音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向に沿った断面図であり、移動開閉部材が開放位置にある状態を示している。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す軸方向に沿った断面図であり、プランジャ本体が閉塞位置にある状態を示している。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を示す断面図であり、移動開閉部材が開放位置にある状態を示している。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を示す断面図であり、移動開閉部材が閉塞位置にある状態を示している。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る防振装置におけるオリフィス部材の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る防振装置における緩衝ゴムリングを示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は径方向の断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を部分的に示す断面図であり、（Ａ）は移動開閉部材が開放位置にある状態、（Ｂ）は移動開閉部材が閉塞位置にある状態を示している。
【図９】本発明の第２実施形態に係る防振装置における緩衝ゴムリングを示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は径方向の断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を部分的に示す断面図であり、（Ａ）は移動開閉部材が開放位置にある状態、（Ｂ）は移動開閉部材が閉塞位置にある状態を示している。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る防振装置における仕切金具及び移動開閉部材の構成を部分的に示す断面図であり、（Ａ）は移動開閉部材が開放位置にある状態、（Ｂ）は移動開閉部材が閉塞位置にある状態を示している。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る防振装置における緩衝ゴムリングを示し（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は径方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を表しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００２７】
図１及び図２には本発明の実施形態に係る防振装置１０が示されている。図１に示すように、防振装置１０には、その外周側に薄肉円筒に形成された外筒金具１２が設けられると共に、この外筒金具１２の内周側に取付金具２０が略同軸的に配置されている。外筒金具１２には、その上端部に外周側へ延出する環状のフランジ部１４が屈曲形成されると共に、下端部に装置の組立時に内周側へテーパ状に折り曲げられるかしめ部１６が形成されており、これらのフランジ部１４とかしめ部１６との中間に内周側へ向かって断面Ｖ字状に屈曲された絞り部１８が全周に亘って形成されている。防振装置１０は、外筒金具１２がカップ状のホルダ金具（図示省略）内へ嵌挿されることにより、このホルダ金具を介してして車両における車体側へ連結される。
【００２８】
取付金具２０は、その上端側が略一定の外径を有する円柱状に形成されると共に、下端側が下方へ向かってテーパ状に外径が縮径する略円錐台状に形成されており、この取付金具２０には、その上端面から下端側へ向かって軸心Ｓに沿ってねじ穴２２が穿設されている。防振装置１０は、取付金具２０のねじ穴２２に捻じ込まれたボルト等の締結部材及びブラケットステーを介して車両におけるエンジン側に連結固定される。
【００２９】
防振装置１０には、外筒金具１２と取付金具２０との間に略厚肉リング状に形成されたゴム弾性体２４が配置されている。ゴム弾性体２４は、その外周面が外筒金具１２の外周面における絞り部１８の上側に加硫接着されると共に、内周面が取付金具２０の外周面下端側に加硫接着されている。これにより、ゴム弾性体２４は外筒金具１２と取付金具２０とを弾性的に連結する。
【００３０】
ゴム弾性体２４は、その断面が取付金具２０から外筒金具１２へ向かって下方へ傾斜しつつ広がる形状に形成されている。これにより、ゴム弾性体２４の下面中央部には、下方から上方へ向かって内径が狭くなる略円錐台状の凹部２６が形成される。ゴム弾性体２４には、その上端外周部から外周側へ延出する断面矩形状のストッパ部２８が一体的に形成されており、このストッパ部２８は、外筒金具１２のフランジ部１４における周方向に沿った一部に加硫接着されている。このストッパ部２８は、防振装置１０が車両に取り付けられた状態で、軸方向に沿ってエンジン側に大きな相対変位が生じた場合に、ブラケットステー等へ当接してエンジン側の変位を制限すると共に衝突音の発生を防止する。
【００３１】
ゴム弾性体２４には、その下端内周部に取付金具２０の下端部を覆うインナクッション部３０が一体的に形成されると共に、外筒金具１２の絞り部１８の内周側に段差部３２が一体的に形成されている。この段差部３２は、その下面側が平面状に形成されており、絞り部１８により外周側から軸方向への変形が制限されるように支持されている。またゴム弾性体２４には、段差部３２の下端外周部から下方へ延出する薄肉円筒状の被覆部３４が一体的に形成されている。この被覆部３４は、外筒金具１２の内周面に下端側を覆うように外筒金具１２に加硫接着されている。
【００３２】
防振装置１０には、外筒金具１２の内周側に全体として略厚肉円板状に形成された仕切金具３６（図３参照）が嵌挿されている。仕切金具３６は、その上面外周部を段差部３２の下面側へ当接させると共に、外周面を被覆部３４を介して外筒金具１２の内周面へ圧接させている。また防振装置１０には、外筒金具１２の内周側における仕切金具３６の下側に環状の支持筒３８が嵌挿されている。支持筒３８は、その上端側を仕切金具３６の下面外周部へ当接させると共に、被覆部３４を介して外周面を外筒金具１２の内周面へ圧接させている。防振装置１０では、外筒金具１２内に仕切金具３６及び支持筒３８が嵌挿された状態で、外筒金具１２のかしめ部１６が上端側から下端側へ向かって内外径が縮径するように折り曲げられる。これにより、外筒金具１２内で仕切金具３６及び支持筒３８が段差部３２（絞り部１８）とかしめ部１６との間に固定される。
【００３３】
支持筒３８には、その内周側にゴム材料により薄肉円板状に成形されたダイヤフラム４０が配置されており、このダイヤフラム４０は、その外周縁部が全周に亘って支持筒３８の内周面に加硫接着されている。これにより、外筒金具１２内には、その軸方向に沿った上端側がゴム弾性体２４により閉塞されると共に、下端側がダイヤフラム４０により閉塞された略円柱状の空間（液室空間）が形成され、この液室空間は仕切金具３６によりゴム弾性体２４を隔壁の一部とする主液室４２及びダイヤフラム４０を隔壁とする副液室４４に区画される。これらの主液室４２及び副液室４４内には、それぞれ水、エチレングリコール等の液体が充填される。
【００３４】
ここで、主液室４２は、その内容積がゴム弾性体２４の弾性変形に伴って変化（拡縮）し、またダイヤフラム４０は、副液室４４の内容積を拡縮する方向へ十分に小さい荷重（液圧）で変形可能とされている。
【００３５】
図５に示すように、仕切金具３６には、その下部側に合成樹脂、あるいはアルミニウム等の金属材料で形成されたオリフィス部材４６が設けられると共に、このオリフィス部材４６の上側に有底円筒状の蓋部材４８が配置されている。オリフィス部材４６は、下面側が底板部５０により閉止された厚肉の有底円筒状に形成されている。底板部５０には、周方向に沿った寸法が内周側から外周側へ向かって広がる略扇状に形成された複数個（例えば、４個）の流通開口５２が穿設されると共に、図３に示すように、流通開口５２の内周側に厚肉円筒状のボス部５４が一体的に形成されている。
【００３６】
図３に示すように、ボス部５４は、その軸方向に沿った寸法が底板部５０の厚さよりも大きくなっており、底板部５０の上面部及び下面部からそれぞれ突出している。ボス部５４には上面中央部に円形凹状の座受穴５６が開口しており、この座受穴５６には後述するコイルスプリング９０の下端部が挿入される。またボス部５４には、座受穴５６の底面とボス部５４の下面との間を貫通する逃げ穴５８が穿設されている。この逃げ穴５８の内径は座受穴５６の内径よりも小径とされており、この逃げ穴５８内には、後述する移動開閉部材７８のガイド筒部８２が挿脱可能に挿入される。
【００３７】
図５に示すように、オリフィス部材４６には、その外周面上端部に下端側よりも外径が小さい嵌挿部６０が形成されている。またオリフィス部材４６には、外周面における段差部６２と下端部との間に周方向に対して所定角度傾いたスパイラル方向に沿って延在する凹状の溝部６４が形成されている。この溝部６４は、オリフィス部材４６の外周面を２周よりも若干多い周回数に亘って周回している。
【００３８】
オリフィス部材４６には、図６（Ｂ）に示すように、嵌挿部６０の一部を軸方向へ凹状に切り欠いて、溝部６４の長手方向に沿った主液室４２側の一端部をオリフィス部材４６の上面部まで連通させる連通路６６が形成されている。またオリフィス部材４６には、図６（Ｃ）に示すように、その下端部の一部を軸方向へ矩形状に切り欠いて、溝部６４の長手方向に沿った他端部をオリフィス部材４６の下面まで連通させる連通路６８が形成されている。
【００３９】
溝部６４には、主液室４２側の一端から長手方向（スパイラル方向）中間部までの区間に共用オリフィス部７０が設けられると共に、この共用オリフィス部７０に対して副液室４４側に専用オリフィス部７２が設けられている。ここで、共用オリフィス部７０及び専用オリフィス部７２は、その径方向に沿った深さは同じになっているが、共用オリフィス部７０は、その軸方向に沿った幅が専用オリフィス部７２の軸方向に沿った幅よりも所定長だけ長くなっている。これにより、共用オリフィス部７０は、その断面積が専用オリフィス部７２の断面積よりも大きくなり、この共用オリフィス部７０の断面積は、車両のアイドリング運転時に発生するアイドル振動の周波数（例えば、１８〜３０Ｈｚ）及び振幅に対応するように設定されている。
【００４０】
オリフィス部材４６には、図６（Ａ）に示すように、溝部６４における共用オリフィス部７０と専用オリフィス部７２との境界部付近に、溝部６４の内周側の底面部からオリフィス部材４６の内周面まで貫通するオリフィス開口７４が穿設されている。このオリフィス開口７４は周方向へ細長いスロット状に形成されている。ここで、オリフィス開口７４の開口面積は、共用オリフィス部７０の断面積以上になっている。
【００４１】
またオリフィス開口７４は、その内周端に沿った両端部の形状が略半円形とされており、この両端部付近での液体の流通抵抗の増加が抑制されている。またオリフィス開口７４の内周縁部（エッジ部）における液体の流通方向に沿った断面形状を凸の半円状や楔状として、エッジ部での液体の流通抵抗の増加を抑制するようにして良い。
【００４２】
図６（Ｃ）に示すように、オリフィス部材４６の内周側には円柱状の空間が形成され、この円柱状の空間は、後述する移動開閉部材７８が収納されるシリンダ部材７６が設けられ、その内側の空間がシリンダ室７６Ｓとされる。移動開閉部材７８は、図５に示すように、厚肉円板状に形成されており、シリンダ室７６Ｓを軸方向に沿って主液室４２側の小空間である加圧空間１３０（図３参照）と副液室４４側の小空間であるオリフィス空間１３２（図４参照）とに区画している。また移動開閉部材７８は、その外周面下端側のエッジ部７９がオリフィス開口７４の長手方向と平行に延在している。
【００４３】
図３に示すように、移動開閉部材７８には、その下面側における周縁部と中央部との間には周方向へ延在する環状凹部８０が形成されている。また移動開閉部材７８には、その下面中央部から下方へ突出する厚肉円筒状のガイド筒部８２が一体的に形成されると共に、このガイド筒部８２の中央部を軸方向へ貫通する軸受穴８４が穿設されている。移動開閉部材７８には、ガイド筒部８２の基端部にガイド筒部８２よりも大径とされた円柱状の座受部８６が同軸的に形成されている。また移動開閉部材７８には、その上面中央部に円形凹状の逃げ部８８が形成されている。
【００４４】
移動開閉部材７８は、図３に示すように、オリフィス部材４６のシリンダ室７６Ｓ内へ挿入され、シリンダ室７６Ｓの内周面に沿って軸方向に移動可能（スライド可能）となる。このとき、移動開閉部材７８は、ガイド筒部８２の先端側をオリフィス部材４６の座受穴５６及び逃げ穴５８内にも同軸的に挿入するが、ガイド筒部８２の外径は、座受穴５６及び逃げ穴５８の内径よりも小径であることから、移動開閉部材７８は、オリフィス部材４６の底板部５０へ接することなく、軸方向に沿って所定の範囲（後述する閉塞位置と開放位置との間）で移動可能になる。また仕切金具３６には、オリフィス部材４６の底板部５０と移動開閉部材７８との間に付勢部材としてのコイルスプリング９０が配置されている。
【００４５】
コイルスプリング９０は、その上端部を移動開閉部材７８の座受部８６の外周側に外嵌すると共に、その下端部をオリフィス部材４６の座受穴５６内へ挿入している。この状態で、コイルスプリング９０は、その上端面（上側座面）を移動開閉部材７８における座受部８６の周縁部へ圧接させると共に、下端面（下側座面）を座受穴５６の底面部へ圧接させ、移動開閉部材７８及び底板部５０により常に圧縮状態に保持されている。これにより、コイルスプリング９０は移動開閉部材７８を常に上方（主液室４２側）へ付勢する。
【００４６】
図３に示すように、仕切金具３６では、蓋部材４８がオリフィス部材４６における嵌挿部６０の外周側に嵌挿固定されている。これにより、オリフィス部材４６のシリンダ室７６Ｓの上端側が蓋部材４８の頂板部９２により閉止される。蓋部材４８には、図５に示すように、頂板部９２の中央部に円形の嵌挿穴９４が穿設されると共に、この嵌挿穴９４の外周側に扇状に形成された複数個（本実施形態では、４個）の弁座開口９６が形成されている。これら弁座開口９６は、軸心Ｓを中心として対称的な位置関係（点対称）となるように配置されている。また蓋部材４８には、図５に示すように、その外周部にオリフィス部材４６の上端側の連通路６６（図６(Ｂ）参照）に面するように切欠部９８が形成されている。共用オリフィス部７０は、蓋部材４８の切欠部９８及び連通路６６を介して副液室４４内へ連通している。
【００４７】
図５に示すように、仕切金具３６には、蓋部材４８と移動開閉部材７８との間に略円板状のホルダ部材１００が配置されると共に、このホルダ部材１００と蓋部材４８との間に略円板状の弁体１０２が介装されている。ホルダ部材１００には、図３に示すように、その中央側に底の浅い有底円筒状とされた弁体ホルダ１０４が形成されると共に、この弁体ホルダ１０４の上端部から外周側へ延出する環状のフランジ部１０６が屈曲形成されている。またホルダ部材１００には、弁体ホルダ１０４の底板部１０５の外周部にそれぞれ扇状に形成された複数個の連通開口１０８が穿設されている。
【００４８】
図３に示すように、ホルダ部材１００には、底板部１０５の中央部に厚肉円板状のボス部１１０が一体的に形成されると共に、このボス部１１０の下面中央部から軸心Ｓに沿って下方へ突出する丸棒状のガイドロッド１２０が一体的に形成されている。またボス部１１０の上面側には、円形凹状の嵌挿穴１１２が形成されている。ここで、蓋部材４８の頂板部９２とホルダ部材１００の底板部１０５との間には、嵌挿穴１１２の外周側に軸方向に沿った厚さ一定の円板状の空間である弁体収納室１１４が形成され、この弁体収納室１１４内には弁体１０２が収納される。
【００４９】
弁体１０２は、ＮＲ、ＮＢＲ等のゴム組成物により成形されており、その上面側が平面状とされると共に、下面側が内周側から外周側へ向って上方へ僅かに傾斜するスロープ状に形成されており、軸方向に沿った肉厚が内周側から外周側へ向って徐々に薄くなっている。また弁体１０２には、上面中央部に円形凸状の突起部１１６が形成されると共に、下面中央部にも円形凸状の突起部１１８が形成されている。弁体１０２は、その上面側の突起部１１６を蓋部材４８の嵌挿穴９４内へ嵌挿すると共に、下面側の突起部１１８をホルダ部材１００の嵌挿穴１１２内へ嵌挿している。これにより、弁体１０２は、ホルダ部材１００及び蓋部材４８と同軸的に位置決めされると共に、径方向への移動が拘束される。
【００５０】
弁体１０２は、突起部１１６，１１８の周縁部付近が蓋部材４８の頂板部９２とホルダ部材１００の底板部１０５との間で軸方向に沿って圧縮されている。これにより、弁体１０２は、その上面部を所定の加圧力（予圧力）で蓋部材４８の頂板部９２の下面側へ圧接させると共に、蓋部材４８とホルダ部材１００との間で軸方向への移動が拘束される。弁体１０２は、圧縮状態となった部分の外周側の部分が下方へ向って撓み変形可能となっている。
【００５１】
図３に示すように、弁体１０２は、その外周端を径方向に沿って蓋部材４８における弁座開口９６の外周端よりも外周側に位置させ、かつホルダ部材１００の連通開口１０８の外周端よりも内周側に位置させている。これにより、弁体１０２は、その上面部を頂板部９２に圧接させた状態（閉状態）で弁座開口９６を閉塞し、また、図３の２点鎖線で示すように、外周側が下方へ撓み変形して頂板部９２から離間した状態（開状態）になると、弁座開口９６が弁体収納室１１４を介して連通開口１０８に連通した状態となり、主液室４２が弁体収納室１１４を通して仕切金具３６内のシリンダ室７６Ｓへ連通する。すなわち、弁体収納室１１４内に収納された弁体１０２、蓋部材４８及びホルダ部材１００は、主液室４２とシリンダ室７６Ｓとの間で逆止弁１２８を構成しており、この逆止弁１２８は、主液室４２からシリンダ室７６Ｓ（加圧空間１３０）内へのみ液体の流入を許容するが、加圧空間１３０から主液室４２内への液体の流出を阻止する。
【００５２】
ホルダ部材１００のガイドロッド１２０は、移動開閉部材７８の軸受穴８４内へ軸方向に沿って相対的に摺動可能となるように挿入されている。ここで、軸受穴８４が穿設されたガイド筒部８２及びガイドロッド１２０の一方が金属により形成されている場合には、他方を樹脂等のヤング率が所定値以上異なり、摩擦抵抗が小さい素材により形成することが好ましい。また軸受穴８４の内周面及びガイドロッド１２０の外周面の一方又は双方に潤滑性を有し、かつ耐摩耗性が高い物質をコーティングして摩擦抵抗を抑制するようにしても良い。またガイドロッド１２０は、その先端側がオリフィス部材４６の座受穴５６及び逃げ穴５８内を通ってオリフィス部材４６の下方まで突出させており、このガイドロッド１２０の先端部には、ダイヤフラム４０の中央部に円形凸状に形成された中央連結部４１が加硫接着により固着されている。
【００５３】
シリンダ室７６Ｓのオリフィス空間１３２は、オリフィス部材４６の複数の流通開口５２と座受穴５６及び逃げ穴５８を通して常に副液室４４と連通している。また防振装置１０では、図１に示すように、オリフィス部材４６における溝部６４の外周側が被覆部３４を介して外筒金具１２の内周面により閉塞される。これにより、溝部６４内には、スパイラル方向に沿って細長い空間であるシェイクオリフィス１２２が形成され、このシェイクオリフィス１２２は、その一端部がオリフィス部材４６の連通路６６及び蓋部材４８の切欠部９８を介して主液室４２に接続されると共に、他端部がオリフィス部材４６の連通路６８を介して副液室４４に接続される。
【００５４】
ここで、シェイクオリフィス１２２は、互いに断面積が異なる共用オリフィス部７０及び専用オリフィス部７２からなる溝部６４全体と連通路６６，６８とにより構成されている。このシェイクオリフィス１２２は、入力振動のうち相対的に低周波域の振動であるシェイク振動（例えば、９〜１５Ｈｚ）に対応するように、その路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗が設定（チューニング）されている。
【００５５】
溝部６４における共用オリフィス部７０は、シェイク振動に対して相対的に高周波域の振動であるアイドル振動（例えば、１８〜３０Ｈｚ）に対応するアイドルオリフィス１２４の一部を形成している。アイドルオリフィス１２４は、共用オリフィス部７０、オリフィス開口７４及びオリフィス部材４６内のオリフィス空間１３２により構成されており、その路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗がアイドル振動に対応するように設定（チューニング）されている。ここで、アイドルオリフィス１２４におけり液体の流通抵抗は、シェイクオリフィス１２２における液体の流通抵抗よりも小さくなっている。
【００５６】
防振装置１０では、図２に示すように、移動開閉部材７８が閉塞位置へ移動（下降）すると、オリフィス部材４６のオリフィス開口７４が移動開閉部材７８の外周面により閉塞され、共用オリフィス部７０がオリフィス空間１３２と非連通状態となる。これにより、主液室４２と副液室４４とは、シェイクオリフィス１２２のみを通して互いに連通する。
【００５７】
また防振装置１０では、図１に示すように、移動開閉部材７８が開放位置へ移動（上昇）すると、移動開閉部材７８がオリフィス開口７４から離れてオリフィス開口７４が開放され、共用オリフィス部７０がオリフィス空間１３２と連通状態となる。これにより、主液室４２と副液室４４とは、シェイクオリフィス１２２及びアイドルオリフィス１２４の双方を通して互いに連通するが、主液室４２内の液圧が変化した際には、主液室４２内から共用オリフィス部７０内へ流入した液体は、専用オリフィス部７２との境界部付近に達すると、専用オリフィス部７２よりも液体の流通抵抗が小さいオリフィス開口７４を通ってオリフィス空間１３２内へ優先的に流入し、またオリフィス開口７４を通って共用オリフィス部７０内へ流入した液体も、専用オリフィス部７２よりも液体の流通抵抗が小さい共用オリフィス部７０を優先的に通って主液室４２内へ抜ける。これにより、防振装置１０では、移動開閉部材７８が開放位置にある場合、実質的にアイドルオリフィス１２４のみを通って主液室４２と副液室４４との間で液体が流通する。
【００５８】
移動開閉部材７８には、図３に示すように、その径方向中間部に軸方向へ貫通する複数本（本実施形態では、２本）の液圧解放路１２６が形成されている。これらの液圧解放路１２６は、コイルスプリング９０の付勢力により閉塞位置にある移動開閉部材７８が開放位置側へ移動する際に、外部から閉じられた加圧空間１３０内の液体をオリフィス空間１３２内へ流出させ、加圧空間１３０の液圧上昇を防止して移動開閉部材７８を開放位置側へ移動可能にする。
【００５９】
図３、図４及び図７（Ａ）及び（Ｂ）にも詳細に示すように、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌには、ＮＲ、ＮＢＲ等のゴム組成物により成形された環状の緩衝ゴムリング１４２が取り付けられている。なお、図７（Ｂ）では、緩衝ゴムリング１４２が環形状の径方向の断面にて示されているが、この径方向では、緩衝ゴムリング１４２は略円形の断面を有している。
【００６０】
これに対し、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌには、緩衝ゴムリング１４２の略上半分を収容する環状の収容溝１４４が全周にわたって形成されている。緩衝ゴムリング１４２は、収容溝１４４にその略上半分が収容された状態で、熱溶着あるいは接着等によって移動開閉部材７８に固定されている。このように緩衝ゴムリング１４２が移動開閉部材に取り付けられると、緩衝ゴムリング１４２の略下半分が、下端部７８Ｌよりも下側に露出する。特に本実施形態では、移動開閉部材７８を樹脂製としている。このため、ゴム製とされた緩衝ゴムリング１４２を熱溶着等によって移動開閉部材７８と一体成形することが可能になっている。
【００６１】
緩衝ゴムリング１４２の太さ（図７（Ｂ）に示す直径Ｄ１）は、移動開閉部材７８への取り付け状態で、移動開閉部材７８が閉塞位置に移動すると、図２及び図４に示すように、緩衝ゴムリング１４２がシリンダ部材７６の内側下面（以下、この面を特に「被接触面７６Ｔ」とする）に接触するように、移動開閉部材７８の形状や移動ストロークとの関係を考慮して決められている。したがって、被接触面７６Ｔの位置は、移動開閉部材７８が移動した場合（この移動は、たとえば主液室４２の液圧上昇時に生じる）の移動方向先端側であり、本発明に係る「移動開閉部材の移動方向先端側」となっている。そして、移動開閉部材７８がこのように移動した場合に、緩衝ゴムリング１４２が被接触面７６Ｔに接触する。なお、かかる観点からは、緩衝ゴムリング１４２の径方向での断面は、図７（Ｂ）に示した円形に限られず、楕円形や多角形でもよい。
【００６２】
次に、本発明の実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
【００６３】
例えば、車両におけるエンジンが作動すると、エンジンが発生した振動が防振装置１０に作用する。防振装置１０では、取付金具２０を介してゴム弾性体２４に伝達され、ゴム弾性体２４が弾性変形する。このとき、ゴム弾性体２４は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２４の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、外筒金具１２を介して車体側へ伝達される振動が低減される。
【００６４】
なお、自動車等の車両では、アイドリング運転時にエンジンが相対的に高周波域の振動であるアイドル振動を発生し、また所定速度以上での走行時にはエンジンが相対的に低周波域の振動であるシェイク振動を発生する。
【００６５】
また防振装置１０では、シェイクオリフィス１２２の主液室４２側の一部が、アイドルオリフィス１２４の一部を形成する共用オリフィス部７０とされている。そして、この共用オリフィス部７０とシェイクオリフィス１２２における副液室４４側の一部である専用オリフィス部７２との間にシリンダ室７６Ｓのオリフィス空間１３２に連通するオリフィス開口７４が形成されている。このため、主液室４２と副液室４４とは、共用オリフィス部７０及び専用オリフィス部７２を含むシェイクオリフィス１２２により互いに連通し、さらに、共用オリフィス部７０及びオリフィス空間１３２を含むアイドルオリフィス１２４によっても互いに連通する。
【００６６】
更に、防振装置１０では、移動開閉部材７８が、シリンダ室７６Ｓの加圧空間１３０内の液圧によりコイルスプリング９０の付勢力に抗して開放位置から閉塞位置に移動するとオリフィス開口７４を閉塞させ、コイルスプリング９０の付勢力により閉塞位置から開放位置へ復帰するとオリフィス開口７４を開放することから、開放位置にあった移動開閉部材７８が、逆止弁１２８を通して主液室４２から加圧空間１３０内へ供給される液圧により閉塞位置へ移動すると、ゴム弾性体２４の弾性変形に伴って、シェイクオリフィス１２２のみを通って主液室４２と副液室４４との間を液体が行き来し、また閉塞位置にあった移動開閉部材７８が、コイルスプリング９０の付勢力により開放位置へ復帰すると、シェイクオリフィス１２２及びアイドルオリフィス１２４の双方が開放された状態となるが、ゴム弾性体の弾性変形に伴って、液体の流通抵抗が相対的に小さいアイドルオリフィス１２４を優先的に通って主液室４２と副液室４４との間を液体が行き来する。
【００６７】
すなわち、防振装置１０では、相対的に周波数が低く振幅が大きいシェイク振動が入力した場合には、このシェイク振動によってゴム弾性体２４が弾性変形し、主液室４２内に相対的に大きな液圧変化が生じると共に、主液室４２内の周期的な液圧上昇時に逆止弁１２８を通して主液室４２から加圧空間１３０へ液体が流入して、加圧空間１３０内の液圧も主液室４２内の上昇時の液圧と略平衡する平衡圧まで上昇する。
【００６８】
ここで、防振装置１０では、コイルスプリング９０の付勢力がシェイク振動の入力時の加圧空間１３０内の液圧（平衡圧）に対応する値よりも小さく設定されており、これにより、シェイク振動の入力時には、移動開閉部材７８がコイルスプリングの付勢力に抗して開放位置から閉塞位置側へ間欠的に移動し、加圧空間１３０内の液圧により閉塞位置へ保持される。
【００６９】
従って、防振装置１０では、シェイク振動の入力時には、ゴム弾性体２４の弾性変形に伴って、シェイクオリフィス１２２のみを通して主液室４２と副液室４４との間を液体が行き来することから、このシェイクオリフィス１２２を通過する液体の粘性抵抗や圧力損失により入力振動（シェイク振動）を吸収できるので、車両におけるエンジン側から車体側へ伝達される低周波域振動を低減できる。
【００７０】
このとき、シェイクオリフィス１２２における液体の流通抵抗がシェイク振動の周波数及び振幅に対応するように設定（チューニング）されていることから、シェイクオリフィス１２２を通って主液室４２と副液室４４との間を行き来する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によってシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００７１】
また防振装置１０では、相対的に周波数が高く振幅が小さいアイドル振動が入力した場合には、このアイドル振動によってゴム弾性体２４が弾性変形すると共に、主液室４２内に相対的に小さな液圧変化が生じることから、主液室４２内の周期的な液圧上昇時に逆止弁１２８を通して主液室４２から加圧空間へ液体が流入して、加圧空間１３０内の液圧が上昇して主液室４２内の上昇時の液圧（最高値）と略平衡する平衡圧まで達する。
【００７２】
ただし、防振装置１０では、コイルスプリング９０の付勢力がアイドル振動の入力時における加圧空間１３０内の平衡圧に対応する値よりも大きく設定されており、これにより、移動開閉部材７８が開放位置にあるときには、コイルスプリング９０の付勢力により開放位置に保持され、また閉塞位置にある場合には、コイルスプリング９０の付勢力により閉塞位置から開放位置へ移動（復帰）する。
【００７３】
なお、コイルスプリング９０の付勢力により閉塞位置にある移動開閉部材７８が開放位置側へ移動する際には、移動開閉部材７８に形成された液圧解放路１２６が、外部から閉じられた加圧空間１３０内の液体をオリフィス空間１３２内へ流出させることから、加圧空間１３０の液圧上昇を防止して移動開閉部材７８を開放位置側へ円滑に、かつ低い移動抵抗で移動可能にする。
【００７４】
従って、防振装置１０では、アイドル振動の入力時には、ゴム弾性体２４の弾性変形に伴って、シェイクオリフィス１２２に対して液体の流通抵抗が小さいアイドルオリフィス１２４を優先的に通って主液室４２と副液室４４との間を液体が行き来することから、このアイドルオリフィス１２４を流通する液体の粘性抵抗や圧力損失等により入力振動（アイドル振動）を吸収できるので、エンジン側から車体側へ伝達されるアイドル振動を低減できる。
【００７５】
このとき、アイドルオリフィス１２４における液体の流通抵抗がアイドル振動の周波数及び振幅に対応するように設定（チューニング）されていることから、アイドルオリフィス１２４を通って主液室４２と副液室４４との間を行き来する液体に共振現象（液柱共振）が生じ、この液柱共振の作用によってアイドル振動を特に効果的に吸収できる。
【００７６】
この結果、防振装置１０によれば、電磁ソレノイドや空圧ソレノイド等の外部からの制御及び動力供給を受けて作動するバルブ機構を用いることなく、主液室４２と副液室４４とを連通するオリフィスを、入力振動の周波数に応じて、シェイクオリフィス１２２及びアイドルオリフィス１２４の何れか一方に、主液室４２内の液圧変化を駆動力として用い切り換えることができる。
【００７７】
また防振装置１０では、シェイクオリフィス１２２の主液室４２側の一部が、アイドルオリフィス１２４の一部を形成する共用オリフィス部７０としたことにより、シェイクオリフィス１２２の共用オリフィス部７０によりアイドルオリフィス１２４の一部を形成できるので、２本のシェイクオリフィス１２２及びアイドルオリフィス１２４を外筒金具１２内の狭いスペース内に効率的に配置でき、装置サイズを効率的に小型化できる。
【００７８】
また防振装置１０では、略円筒状に形成されたオリフィス部材４６の外周面にシェイクオリフィス１２２（共用オリフィス部７０及び専用オリフィス部７２）及びアイドルオリフィス１２４の一部（共用オリフィス部７０）を形成すると共に、オリフィス部材４６の内周側にシリンダ室７６Ｓ（オリフィス空間１３２）を設けたことにより、オリフィス部材４６（仕切金具３６）の軸方向及び径方向のサイズ増加を抑制しつつ、相対的に長い路長を必要とするシェイクオリフィス１２２及び大きな断面積を必要とするアイドルオリフィス１２４を仕切金具３６に効率的に配置できるので、結果として装置全体のサイズも効率的に小型化できる。
【００７９】
ここで、本実施形態の防振装置１０では、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌには、緩衝ゴムリング１４２が取り付けられている。したがって、移動開閉部材７８が閉塞位置に移動したとき、緩衝ゴムリング１４２がシリンダ部材７６の被接触面７６Ｔに接触する。すなわち、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌがシリンダ部材７６の被接触面７６Ｔに直接的に当たることがない。このため、緩衝ゴムリング１４２が設けられていない構成、すなわち、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌがシリンダ部材７６の被接触面７６Ｔに直接的に当たる構成と比較して、異音の発生を抑制できる。
【００８０】
図８（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第２実施形態の防振装置２１０が部分的に示されている。第２実施形態では、第１実施形態と比較して、本発明に係る緩衝部材である緩衝ゴムリング２１４の構造が異なっている。なお、第２実施形態では、緩衝ゴムリング２１４の構造を除き、防振装置２１０の全体構成は、第１実施形態と同一とされているので、防振装置２１０の全体構成の図示を省略する。また、以下において、第１実施形態と同様の構成要素、部材等については図中に同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８１】
第２実施形態の緩衝ゴムリング２１４は、図９（Ａ）及び（Ｂ）にも詳細に示すように、全体として環状に形成されているが、その上部は上方に向かって階段状に縮径されており、小径部２１８と大径部２１６とを有している。換言すれば、大径部２１６の上方から、この大径部２１６よりも小径の環状の突起が突出されている。これに対し、移動開閉部材７８の下部は円筒状に形成されており、軸方向の一端（下端）を構成する下端部７８Ｌと、この端面部７８Ｌから連続して円筒形状の内周を構成する内面部７８Ｎを備えている。小径部２１８の外径Ｄ２は、移動開閉部材７８の内面部７８Ｎの内径と同程度か、もしくは僅かに大径とされている。また、大径部２１６の外径Ｄ３は、移動開閉部材７８の外径と同程度とされている。そして、緩衝ゴムリング２１４が移動開閉部材７８に取り付けられると、小径部２１８の外周面２１８Ｇが移動開閉部材７８の内面部７８Ｎに密着する。また、大径部２１６の上端面２１６Ｕが、移動開閉部材７８の下端部７８Ｌに密着する。すなわち、緩衝ゴムリング２１４は、大径部２１６と小径部２１８とを備えた略階段形状にしてことで、大径部２１６の上端面２１６Ｕだけでなく、小径部２１８の外周面２１８Ｇでも移動開閉部材７８に密着してシールできるようになっている。なお、大径部２１６の上端面２１６Ｕが、本発明に係る第１接触面となっている。また、小径部２１８の外周面２１８Ｇが、本発明に係る第２接触面となっている。
【００８２】
図９（Ｂ）に詳細に示すように、緩衝ゴムリング２１４の大径部２１６の下端からは、下方に向かって断面略逆三角形状の緩衝突起２２０が、全周にわたって環状に形成されている。移動開閉部材７８が開放位置から閉塞位置に移動すると、まず、緩衝突起２２０の先端が被接触面７６Ｔに接触する。接触初期では、緩衝突起２２０の先端のみが被接触面７６Ｔに接触するため、接触面積は小さい。そして、この状態から緩衝ゴムリング１４２がさらに下方に移動すると、図８（Ｂ）に示すように、緩衝突起２２０の先端が弾性的に押しつぶされ、被接触面７６Ｔとの接触面積が漸増していく。
【００８３】
このような構成とされた第２実施形態の防振装置２１０においても、エンジンから作用したアイドル振動及び、フェイク振動の双方に対する防振効果としては、第１実施形態の防振装置１０と同様のものを発揮する。
【００８４】
特に第２実施形態の緩衝ゴムリング２１４では、被接触面７６Ｔに向かって断面略逆三角形状の緩衝突起２２０が形成されている。したがって、移動開閉部材７８が開放位置から閉塞位置へと移動すると、まず、緩衝突起２２０の先端が被接触面７６Ｔに接触する。緩衝突起２２０は略逆三角形状に形成されており、接触初期での被接触面７６Ｔへの接触面積は小さい。したがって、接触初期から大きな接触面積で接触してしまうものと比較して、接触後であっても移動開閉部材７８の下方への移動を許容する。これにより、移動開閉部材７８の下方への移動ストロークも長く確保でき、結果的に、被接触面７６Ｔへの緩衝ゴムリング２１４の密着性が高くなる。そして、緩衝ゴムリング２１４と被接触面７６Ｔとの間での不用意な液体の流れ（リーク）を抑制する効果も高くなる。
【００８５】
また、第２実施形態の緩衝ゴムリング２１４では、大径部２１６の上端面２１６Ｕと、小径部２１８の外周面２１８Ｇの２箇所で移動開閉部材７８に密着してシールしている。したがって、たとえば１箇所のみで緩衝ゴムリングが移動開閉部材に密着している構成と比較して、シール性が高くなる。緩衝ゴムリング２１４と移動開閉部材７８の間での不用意な液体の流れ（リーク）を抑制する効果も高くなる。
【００８６】
なお、緩衝突起２２０の形状は、上記した効果を奏するのであれば、図９（Ｂ）に示した断面略逆三角形状に限定されない。たとえば、断面が略四角形状あるいは略半円形状であってもよい。
【００８７】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第３実施形態に係る緩衝ゴムリング３１４が備えられた防振装置３１０が部分的に示されている。第３実施形態では、第２実施形態と比較して、本発明に係る緩衝部材である緩衝ゴムリング３１４の構造が異なっている。なお、第３実施形態では、緩衝ゴムリング３１４の構造を除き、防振装置３１０の全体構成は、第１実施形態および第２実施形態と同一とされているので図示を省略する。また、以下において、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成要素、部材等については図中に同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８８】
第３実施形態の緩衝ゴムリング３１４では、大径部２１６の下端から、同芯で且つ異径の大小２つの緩衝突起２２０（外側緩衝突起２２０Ｓ及び内側緩衝突起２２０Ｕ）が全周にわたって環状に形成されている。
【００８９】
したがって、第３実施形態の防振装置３１０では、第２実施形態の防振装置２１０と略同様の作用効果を奏するが、特に、緩衝ゴムリング３１４に２つの緩衝突起２２０Ｓ、２２０Ｕが形成されているので、緩衝ゴムリング３１４が被接触面７６Ｔに接触した状態（図１０（Ｂ）参照）での、これらの間で液体が不用意に流れる現象をより効果的に抑制できる。
【００９０】
また、緩衝ゴムリング３１４が被接触面７６Ｔに接触したときの荷重を２つの緩衝突起２２０Ｓ、２２０Ｕで分散して受けるので、第２実施形態と比較して、緩衝ゴムリング３１４の耐久性が向上する。
【００９１】
もちろん、このような観点から、さらに緩衝突起２２０の数を増やして、３つ以上としてもよい。
【００９２】
図１１（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の第４実施形態に係る緩衝ゴムリング４１４が備えられた防振装置４１０が部分的に示されている。第４実施形態では、第２実施形態と比較して、本発明に係る緩衝部材である緩衝ゴムリング４１４の構造が異なっている。なお、第４実施形態では、緩衝ゴムリング４１４の構造を除き、防振装置４１０の全体構成は、第１実施形態および第２実施形態と同一とされているので図示を省略する。また、以下において、第１実施形態または第２実施形態と同様の構成要素、部材等については図中に同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００９３】
第４実施形態の緩衝ゴムリング４１４は、第２実施形態の緩衝ゴムリング２１４と略同一の形状とされているが、さらに、図１２に詳細に示すように、大径部２１６の上端面２１６Ｕに、上方に向かって複数の嵌合突起４１６が形成されている。嵌合突起４１６のそれぞれは略円柱状に形成されている。そして、複数の嵌合突起４１６が周方向に一定間隔をあけて配置されている。
【００９４】
これに対し、移動開閉部材７８の緩衝ゴムリング２１４の下端部７８Ｌには、嵌合突起４１６に対応した位置に嵌合穴４１８が形成されている。嵌合穴４１８の内径は、嵌合突起４１６の外径よりも僅かに小さくされており、嵌合突起４１６は僅かに縮径されて嵌合穴４１８に挿入され嵌合される。したがって、第４実施形態では、移動開閉部材７８に対して緩衝ゴムリング４１４をより確実に固定できる。
【００９５】
なお、嵌合突起４１６及び嵌合穴４１８の形状は、上記したものに限定されず、要するに、緩衝ゴムリングと移動開閉部材とが部分的に嵌合して、固定をより確実にする構造であればよい。したがって嵌合突起４１６及び嵌合穴４１８が、全周にわたって連続する形状（環状）であってもよい。また、移動開閉部材７８に嵌合突起４１６を、緩衝ゴムリング４１４に嵌合穴４１８をそれぞれ形成してもよい。
【００９６】
なお、本発明の各実施形態に係る防振装置では、２本のオリフィス（第１制限通路及び第２制限通路）の一方をシェイク振動に対応するシェイクオリフィス１２２とし、他方をアイドル振動に対応するアイドルオリフィス１２４としているが、２本の第１制限通路及び第２制限通路を必ずしもシェイク振動及びアイドル振動に対応させる必要はなく、第１制限通路が相対的に低い周波域の振動に対応するものとなり、第２制限通路が相対的に高い周波域の振動に対応するものとなれば良い。
【００９７】
また本発明の防振装置では、オリフィス開口７４の長手方向を、軸心Ｓを中心とする周方向と一致させているが、このオリフィス開口７４の長手方向を、軸心Ｓを中心とする周方向に対して傾斜させると共に、移動開閉部材７８のエッジ部７９が延在する方向を周方向に対して傾斜させ、周方向に対して傾斜したオリフィス開口７４の長手方向と一致させても良い。
【００９８】
また本発明の防振装置では、取付金具２０をエンジン側に連結すると共に、外筒金具１２を車体側に連結するように構成しているが、これとは逆に、取付金具２０を車体側に連結すると共に、外筒金具１２をエンジン側に連結するようにしても良い。
【００９９】
また本発明の防振装置では、主液室４２内の液圧上昇時に逆止弁１２８を通して液体を主液室４２から加圧空間１３０内へ供給し、この加圧空間１３０内の液圧を主液室４２の液圧上限値に対応する平衡圧に上昇させ、シェイク振動の入力時に、加圧空間１３０の液圧（正圧）により移動開閉部材７８を開放位置から閉塞位置へ移動させているが、これとは逆に、逆止弁を加圧空間１３０から主液室４２へのみ液体が流出させ得るように構成し、主液室４２内の液圧低下時に逆止弁を通して液体を加圧空間１３０から主液室４２内へ流出させることにより、加圧空間１３０内の液圧を主液室４２の液圧下限値に対応する平衡圧まで低下させ、シェイク振動の入力時に、加圧空間１３０の液圧（負圧）により移動開閉部材７８を開放位置から閉塞位置へ移動させるようにして良い。
【０１００】
上記の場合には、防振装置は、移動開閉部材７８がコイルスプリング９０により軸方向に沿って下方へ付勢し、この移動開閉部材７８が下限位置（開放位置）にある状態で、オリフィス開口７４が開放され、加圧空間１３０内の負圧の作用によりコイルスプリング９０の付勢力に抗して下限位置から上限位置（閉塞位置）へ上昇すると、オリフィス開口７４が開放されるように構成される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０   防振装置
１２   外筒金具（第１取付部材）
２０   取付金具（第２取付部材）
２４   ゴム弾性体（弾性体）
３６   仕切金具（支持部材）
４０   ダイヤフラム
４２   主液室
４４   副液室
７０   共用オリフィス部
７２   専用オリフィス部
７４   オリフィス開口
７６   シリンダ部材
７６Ｓ シリンダ室
７８   移動開閉部材
７８Ｌ 下端部（端面部）
７８Ｎ 内面部
７９   エッジ部
９０   コイルスプリング（付勢部材）
１０２ 弁体
１２２ シェイクオリフィス（通路）
１２４ アイドルオリフィス（通路）
１２６ 液圧解放路
１２８ 逆止弁
１３０ 加圧空間
１３２ オリフィス空間
１４２ 緩衝ゴムリング（緩衝部材）
１４４ 収容溝
２１０ 防振装置
２１４ 緩衝ゴムリング（緩衝部材）
２１６ 大径部
２１６Ｕ      上端面
２１８ 小径部
２１８Ｇ      外周面
２２０ 緩衝突起（凸部）
２２０Ｓ      外側緩衝突起
２２０Ｕ      内側緩衝突起
３１０ 防振装置
３１４ 緩衝ゴムリング（緩衝部材）
４１０ 防振装置
４１４ 緩衝ゴムリング（緩衝部材）
４１６ 嵌合突起
４１８ 嵌合穴
【図１】
2010249287.tif 000003
【図２】
2010249287.tif 000004
【図３】
2010249287.tif 000005
【図４】
2010249287.tif 000006
【図５】
2010249287.tif 000007
【図６】
2010249287.tif 000008
【図７】
2010249287.tif 000009
【図８】
2010249287.tif 000010
【図９】
2010249287.tif 000011
【図１０】
2010249287.tif 000012
【図１１】
2010249287.tif 000013
【図１２】
2010249287.tif 000014