(57)【要約】【課題】スペース効率及び作業性を向上させ得る保管機器および保管設備を提供する。【解決手段】保管機器１０は、枠状に剛接合される梁部材１１と、梁部材１１に剛接合される柱部材１２と、梁部材１１に架設される架台部材１３とを備える。架台部材１３の上方には架台部材１３を台上載置部とする台上載置スペースＳ１が形成され、架台部材１３の下方には床部Ｆを台下載置部とする台下載置スペースＳ２が形成される。台下載置スペースＳ２にはその直上に架台部材１３が位置しなくなるよう保管機器１０を開口方向に移動させることで、重量物を載置又は移送することが可能である。台下載置スペースＳ２に保管された重量物の直上に架台部材１３が位置するよう保管機器１０を開口方向に移動させることで、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて重量物を保管することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正面視にて門形状の外形を有する重量物用の保管機器であって、
前記保管機器は、枠状に剛接合される梁部材と、当該梁部材に剛接合される柱部材と、当該梁部材に架設される架台部材とを備え、床部に対して開口方向に移動可能に設けられており、前記架台部材の上方には当該架台部材を台上載置部とする台上載置スペースが形成され、前記架台部材の下方には床部を台下載置部とする台下載置スペースが形成されており、前記台下載置スペースにはその直上に前記架台部材が位置しなくなるよう前記保管機器を開口方向に移動させることで、重量物を載置可能又は載置された重量物を移送可能とされ、前記台下載置スペースに保管された重量物の直上に前記架台部材が位置するよう前記保管機器を開口方向に移動させることで、前記台上載置スペースと前記台下載置スペースとの上下二層にて重量物を保管可能に構成されていることを特徴とする保管機器。
【請求項２】
前記柱部材の基端部には、電動アクチュエータにより回転駆動される移動手段が設けられており、前記保管機器が開口方向と平行に延びる軌道に沿って移動するように構成されている請求項１に記載の保管機器。
【請求項３】
前記保管機器は、門形状の構造体が間口方向にて複数連結されて構成されている請求項１又は２に記載の保管機器。
【請求項４】
前記重量物は、天井クレーンにより前記台上載置スペース又は前記台下載置スペースに接近するように吊り下げられ、前記天井クレーンにより前記台上載置スペース又は前記台下載置スペースから離間するように吊り上げられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の保管機器。
【請求項５】
正面視にて門形状の外形を有する重量物用の保管機器を備える保管設備であって、
前記保管機器は、枠状に剛接合される梁部材と、当該梁部材に剛接合される柱部材と、当該梁部材に架設される架台部材とを備え、床面に対して開口方向に移動可能に設けられており、前記架台部材の上方には当該架台部材を台上載置部とする台上載置スペースが形成され、前記架台部材の下方には床部を台下載置部とする台下載置スペースが形成されるものであり、前記保管機器が開口方向に複数並設され、各保管機器間に択一的に作業用スペースが形成されるように構成されている保管設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量物を保管する保管機器および保管設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の保管機器として、例えば下記特許文献１に記載されているように、走行車輪の回転駆動により開放方向に移動可能に並設される移動棚が知られている。この特許文献１に記載された移動棚では、移動棚間に作業通路が形成される。そして、作業者による手作業や、フォークリフト等を利用して作業通路側から棚側へ、或いは棚側から作業通路側へと物品が移送される。移動棚は、複数の棚部を備えており、各棚部にて物品を保管した状態で物品と共に移動される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２８２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した移動棚に代表される保管機器に保管しようとする物品が、例えば重量のある金型である場合、この金型を作業通路側から棚側へ、或いは棚側から作業通路側へと横方向に移送することはとても困難である。このため、保管機器に金型を保管する代わりに、例えば図１５に示すように、天井クレーンＣを使用して金型Ｍを所定の床面に直置きすることが多い。このため、スペース効率が悪かった。一方、金型Ｍの上にさらに別の金型Ｍを置くようにすれば、スペース効率がいくらかは上昇する。しかし、この場合には、下側の金型Ｍを取り出すために、上側の金型Ｍを一旦取り除く作業が必要であり、場所によっては作業性が著しく悪化する。また、積み重ねた状態での金型Ｍは不安定になりやすく、作業時に危険が伴うこともある。
【０００５】
本発明の課題は、スペース効率及び作業性を向上させ得る保管機器および保管設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、正面視にて門形状の外形を有する重量物用の保管機器であって、保管機器は、枠状に剛接合される梁部材と、梁部材に剛接合される柱部材と、梁部材に架設される架台部材とを備え、床部に対して開口方向に移動可能に設けられており、架台部材の上方には架台部材を台上載置部とする台上載置スペースが形成され、架台部材の下方には床部を台下載置部とする台下載置スペースが形成されており、台下載置スペースにはその直上に架台部材が位置しなくなるよう保管機器を開口方向に移動させることで、重量物を載置可能又は載置された重量物を移送可能とされ、台下載置スペースに保管された重量物の直上に架台部材が位置するよう保管機器を開口方向に移動させることで、台上載置スペースと台下載置スペースとの上下二層にて重量物を保管可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の保管機器は、正面視にて門形状の外形を有し、開口方向に移動可能に設けられている。架台部材の上方にはその架台部材を台上載置部とする台上載置スペースが形成され、架台部材の下方には床部を台下載置部とする台下載置スペースが形成されている。台下載置スペースには、その直上に架台部材が位置しなくなるよう保管機器を開口方向に移動させることで、重量物を載置することができ、載置された重量物を移送することができる。そして、台下載置スペースに保管された重量物の直上に架台部材が位置するよう保管機器を開口方向に移動させることで、台上載置スペースと台下載置スペースとの上下二層にて重量物をそれぞれ載置・保管することができる。なお、台上載置スペースには、保管機器を移動させなくても、重量物を載置することができ、載置された重量物を移送することができる。
【０００８】
これによれば、台上載置スペースと台下載置スペースとの上下二層にて重量物を載置・保管することができるので、スペース効率が向上する。また、台下載置スペースに保管された重量物を移送する場合は、重量物の直上に架台部材が位置しなくなるように保管機器自体を移動させればよいので、その作業時の安全性が高く、作業性も向上する。
【０００９】
本発明の実施に際して、柱部材の基端部には、電動アクチュエータにより回転駆動される移動手段が設けられており、保管機器が開口方向と平行に延びる軌道に沿って移動するように構成されているとよい。台上載置スペースにて重量物が保管された状態では、保管機器を移動させるために大きな力が必要になる。したがって、保管機器を電動で移動させるように構成することで、その作業時の安全性及び作業性をより一層高めることができる。
【００１０】
また、保管機器は、門形状の構造体が間口方向にて複数連結されて構成されているとよい。これによれば、スペース効率をより一層向上させることができる。
【００１１】
また、重量物は、天井クレーンにより台上載置部又は台下載置部に接近するように吊り下げられ、天井クレーンにより台上載置部又は台下載置部から離間するように吊り上げられる構成であるとよい。これによれば、重量物の載置時及び移送時における作業時の安全性及び作業性をより一段と高めることができる。
【００１２】
また、上記課題を解決するために本発明は、正面視にて門形状の外形を有する重量物用の保管機器を備える保管設備であって、保管機器は、枠状に剛接合される梁部材と、梁部材に剛接合される柱部材と、梁部材に架設される架台部材とを備え、床面に対して開口方向に移動可能に設けられており、架台部材の上方には架台部材を台上載置部とする台上載置スペースが形成され、架台部材の下方には床部を台下載置部とする台下載置スペースが形成されるものであり、保管機器が開口方向に複数並設され、各保管機器間に択一的に作業用スペースが形成されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の保管設備は、上記したような保管機器が開口方向に複数並設され、各保管機器間に択一的に作業用スペースが形成されるように構成されている。これによれば、保管機器を複数並設するようにしても、保管機器の移動により作業用スペースが形成されるので、作業時の安全性及び作業性を良好に確保することができ、保管設備の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
ａ．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態について図面を用いて説明する。図１は同第１実施形態に係る保管機器１０を概略的に示す外観図であり、図２は図１の平面図、図３は図１の正面図、図４は図１の側面図である。保管機器１０は、例えば重量のある金型等（例えば、１個の重量が１〜３０トン）の重量物を保管するものであり、通常、天井クレーンＣ（図９、図１０参照）が設置され、床部Ｆを有する屋内（屋外でも可能）に設置される。この保管機器１０は、図５に示すように正面視にて門形状の外形を有する所定大きさの構造体Ｕを１つの単位とした場合、２つの構造体Ｕが間口方向（図３の左右方向）にて連結（剛接合）されて構成されており、複数の梁部材１１、柱部材１２、架台部材１３及び可動ベース部材１４を備えている。
【００１５】
梁部材１１及び柱部材１２は、例えばＨ形鋼等の鉄骨で構成されている。梁部材１１は、間口を定める正面側（前側）及び背面側（後側）に配置される前側及び後側梁部材１１ａ，１１ａと、奥行きを定める間口の両端側（左右側）に配置される左側及び右側梁部材１１ｂ，１１ｂとを備えている。前側又は後側梁部材１１ａと、左側又は右側梁部材１１ｂとは互いに剛接合され、平面視にて長方形枠を形成している。
【００１６】
柱部材１２は、長方形枠の各隅部に配置される４本の主柱部材１２ａと、柱部材１２ａ，１２ａ間に配置されて左右で２本ずつの中間柱部材１２ｂとを備えている。各主柱部材１２ａは、上端部にて左側又は右側梁部材１１ｂの両端部にそれぞれ剛接合されている。各中間柱部材１２ｂは、上端部にて左側又は右側梁部材１１ｂの中間部にそれぞれ剛接合されている。また、左側に位置する主柱部材１２ａ及び中間柱部材１２ｂは、下端部にて左側可動ベース部材１４に剛接合され、右側に位置する主柱部材１２ａ及び中間柱部材１２ｂは、下端部にて右側可動ベース部材１４に剛接合されている。なお、右側梁部材１１ｂ、中間柱部材１２ｂ等を利用して、ユーザが架台部材１３上に昇り、或いは床部Ｆへ降りるためのステップ４１が固定されている。
【００１７】
架台部材１３は、複数の板材で構成され、長方形枠内を埋めるように、前側及び後側梁部材１１ａ，１１ａ間、左側及び右側梁部材１１ｂ，１１ｂ間に架け渡された補強用梁部材に固定されている。この架台部材１３は、台上載置部としての機能を果たしており、架台部材１３の上方には台上載置スペースＳ１が形成されている。一方、床部Ｆは、台下載置部としての機能を果たしており、架台部材１３の下方には台下載置スペースＳ２が形成されている。
【００１８】
各可動ベース部材１４は、互いに平行に配置されている。各可動ベース部材１４における主柱部材１２ａ，１２ａの近傍には、図４及び図６に示すように、車軸１５を介して車輪１６が取り付けられている。なお、図６（ａ）は、左側に配置された車輪１６を示し、図６（ｂ）は、中央に配置された車輪１６を示し、図６（ｃ）は、右側に配置された車輪１６を示す。
【００１９】
床部Ｆには、各車輪１６に対応するようにレール２１（この第１実施形態では３本）が敷設されている。各レール２１（軌道）は、保管機器１０の奥行き方向（開口方向、前後方向）に延び出している。各レール２１には、中心線に沿って溝部２１ａが形成されている。各車輪１６には、その軌道面に円環状の突部１６ａが形成されており、突部１６ａが溝部２１ａにより誘導されつつ各車輪１６がレール２１上を走行するようになっている。
【００２０】
各可動ベース部材１４に配置される車輪１６のうちの少なくとも一方（この第１実施形態では後輪に相当する車輪）は、電動モータ２２（電動アクチュエータ）により動力伝達ベルト２３、プーリ２４及び車軸１５を介して回転駆動される。車軸１５、車輪１６、レール２１、電動モータ２２、動力伝達ベルト２３、プーリ２４等は、移動機構２０（移動手段）としての機能を果たす。各電動モータ２２は、柱部材１２ａ等に設けられた制御盤３０（図２参照）を通して電力を供給され、図示を省略する手動操作スイッチ、或いはリモコンスイッチのオン操作により同期駆動され、オフ操作により停止される。
【００２１】
保管機器１０の架台部材１３に均等荷重をかける試験を行い、各梁部材１１ａの撓みを測定した。図７（ａ），７（ｂ），７（ｃ）は、一つのパレットの積載重量が約１．３トンであるとき、架台部材１３全体として均等に荷重（トータルで約１８．５トン）をかけた状態を示す説明図である。このとき、各梁部材１１ａ（例えば、右前側、左前側、右後側、左後側）の撓みは、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度であった。したがって、トータルで約３０トンの荷重を均等に積載した場合には、各梁部材１１ａが、最大でも約２ｍｍ程度しか撓まないものと予想される。
【００２２】
また、架台部材１３に均等荷重（トータルで約１８．５トン）をかけた状態で、移動機構２０による保管機器１０の移動前後でそれぞれ主柱部材１２ａにおける足元間の間隔（例えば、右前側と中央前側間、右後側と中央後側間）を測定し、無負荷時の場合と比較した。その結果、保管機器１０の移動前後で柱部材１２ａにおける足元間の間隔はほとんど変わらず、この間隔は無負荷時の場合とほぼ同じであった。また、保管機器１０の動作は、荷重がかかっていてもスムーズであった。
【００２３】
さらに、保管機器１０の架台部材１３に偏荷重をかける試験を行い、各梁部材１１ａの撓みを測定した。図８（ａ），８（ｂ）は、一つのパレットの積載重量が約１．３トンであるとき、架台部材１３に偏荷重（右側約１６トン、左側約４トン）をかけた状態を示す説明図である。このとき、各梁部材１１ａ（例えば、右前側、右後側）の撓みは、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であった。したがって、トータルで約３０トンの偏荷重を積載した場合には、偏荷重側の各梁部材１１ａが、最大でも約２ｍｍ程度しか撓まないものと予想される。また、この状態で、保管機器１０を移動させたところ、左右の荷重差による速度差に起因して若干の揺れが発生した。したがって、架台部材１３に荷重を積載する場合は、保管機器１０の移動を考慮に入れると、均等に荷重が負荷される態様となることが望ましい。
【００２４】
次に、上記のように構成した保管機器１０を用いて、重量のある金型を保管する場合について説明する。図９（ａ），９（ｂ）は、天井クレーンＣにより保管機器１０の近くへ移送された金型Ｍを架台部材１３に載置する場合の説明図である。図９（ａ）において、実線で示すＭ１は、架台部材１３に載置された後の金型を示し、一点鎖線で示すＭは、架台部材１３に載置される前の金型を示す。また、実線で示すＭは現在、架台部材１３の台上載置スペースＳ１へ保管しようとする金型を示す。
【００２５】
この場合、例えば図９（ｂ）に示すように、天井クレーンＣが床上にある金型Ｍと台上載置スペースＳ１とを結ぶ線上を移動するようその軌道（クレーンのレール）を予め調整した上で、天井クレーンＣにより金型Ｍを吊り上げ、保管すべき台上載置スペースＳ１上に達した後、金型Ｍを吊り下げることで、目標とする架台部材１３に載置することができる。あるいは、天井クレーンＣにより金型Ｍを吊り上げ、金型Ｍを吊り上げた状態で天井クレーンＣの軌道（クレーンのレール）を調整しつつ、金型Ｍが保管すべき台上載置スペースＳ１に達した後、金型Ｍを吊り下げることで、目標とする架台部材１３に載置することもできる。
【００２６】
図１０（ａ），１０（ｂ）は、金型を架台部材１３と床部Ｆとの両部位に保管する場合の説明図である。この場合は、図１０（ａ）に示すように、保管位置となる床部Ｆの直上に架台部材１３が位置しなくなるよう保管機器１０を移動機構２０により移動させ（図１０（ａ）は保管機器１０を右側へ往動させた場合を例示）、天井クレーンＣにより金型Ｍ２を移送して床部Ｆに載置する。その後、図１０（ｂ）に示すように、床部Ｆに載置された金型Ｍ２の直上に架台部材１３が位置するよう保管機器１０を移動機構２０により移動させる（図１０（ｂ）は保管機器１０を左側へ復動させた場合を例示）。これにより、架台部材１３には金型Ｍ１が載置され、床部Ｆには金型Ｍ２が載置される。その結果、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて金型Ｍ１，Ｍ２が載置・保管されることとなる。
【００２７】
図１０（ｂ）に示すように金型Ｍ１，Ｍ２が保管されている状態で、下層の金型Ｍ２を移送する必要が生じた場合には、図１０（ａ）に示すように保管機器１０を移動させることで、台下載置スペースＳ２に保管された金型Ｍ２を天井クレーンＣにより移送することが可能となる。なお、上層の金型Ｍ１を移送する場合には、保管機器１０を移動させる必要はない。また、上記の説明では、先に台上載置スペースＳ１にて金型Ｍ１を保管し、その後で台下載置スペースＳ２にて金型Ｍ２を保管する場合について説明したが、先に台下載置スペースＳ２にて金型Ｍ２を保管し、その後で台上載置スペースＳ１にて金型Ｍ１を保管するようにしてもよい。
【００２８】
以上の説明からも明らかなように、この第１実施形態に係る保管機器１０は、正面視にて門形状の外形を有し、開口方向（奥行き方向、前後方向（図２参照））に移動可能に設けられている。架台部材１３の上方にはその架台部材１３を台上載置部とする台上載置スペースＳ１が形成され、架台部材１３の下方には床部Ｆを台下載置部とする台下載置スペースＳ２が形成されている。台下載置スペースＳ２には、その直上に架台部材１３が位置しなくなるよう保管機器１０を開口方向に移動させることで、重量のある金型Ｍ２（重量物）を載置することができ、載置された金型Ｍ２を移送することができる（図１０参照）。そして、台下載置スペースＳ２に保管された金型Ｍ２の直上に架台部材１３が位置するよう保管機器１３を開口方向に移動させることで、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて金型Ｍ１，Ｍ２をそれぞれ載置・保管することができる。
【００２９】
この第１実施形態によれば、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて金型Ｍ１，Ｍ２をそれぞれ載置・保管することができるので、スペース効率が向上する。また、台下載置スペースＳ２に保管された金型Ｍ２を移送する場合は、金型Ｍ２の直上に架台部材１３が位置しなくなるように保管機器１０自体を移動させればよいので、その作業時の安全性が高く、作業性も向上する。
【００３０】
また、柱部材１２の基端部を構成する可動ベース部材１４には、電動モータ２２により回転駆動される車軸１５、車輪１６等が設けられており、保管機器１０が開口方向と平行に延びるレール２１に沿って移動するように構成されている。台上載置スペースＳ１にて金型Ｍ１が保管された状態では、保管機器１０を移動させるために大きな力が必要になる。したがって、電動モータ２２により回転駆動される車軸１５、車輪１６等を設け、保管機器１０を電動で移動させるように構成することで、その作業時の安全性及び作業性をより一層高めることができる。
【００３１】
また、保管機器１０は、門形状の２つの構造体Ｕが間口方向（左右方向（図２参照）にて連結されて構成されている。これにより、スペース効率をより一層向上させることができる。なお、３つ以上の構造体Ｕを間口方向にて連結することも可能である。
【００３２】
また、金型Ｍ１，Ｍ２は、天井クレーンＣにより台上載置スペースＳ１又は台下載置スペースＳ２に接近するように吊り下げられ、天井クレーンＣにより台上載置スペースＳ１又は台下載置スペースＳ２から離間するように吊り上げられる。これにより、金型Ｍ１，Ｍ２の載置時及び移送時における作業時の安全性及び作業性をより一段と高めることができる。
【００３３】
ｂ．第２実施形態
上記第１実施形態では、正面視にて門形状の外形を有する２つの構造体Ｕが間口方向にて連結された構成の保管機器１０について説明したが、このような保管機器１０を図１１に示すように、開口方向に複数（図１１では２台のものを例示）備えるように並設して、複数の保管機器１０により保管設備１００が構成されるようにしてもよい。なお、上記第１実施形態の保管機器１０と、同じ部材、同じ機能を果たす部位には同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
この第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様にして、天井クレーンＣにより保管機器１０の近くへ移送された金型Ｍを架台部材１３に載置することができる（図１２（ａ），１２（ｂ）参照）。また、保管機器１０を移動機構２０により移動させることで、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて金型Ｍ１，Ｍ２を載置・保管することができる（図１３（ａ），１３（ｂ）参照）。ただし、この第２実施形態では、各保管機器１０間に作業用スペースＳ３が形成されるように構成されている（図１３（ａ）参照）。このため、形成された作業用スペースＳ３の床部Ｆに金型Ｍ２を載置し、保管機器１０のうちの一方を移動させることで、台上載置スペースＳ１と台下載置スペースＳ２との上下二層にて金型Ｍ１，Ｍ２を載置・保管することができる（図１３（ｂ）参照）。
【００３５】
この第２実施形態によれば、保管機器１０を開口方向に２台並設するようにしても、保管機器１０の移動により作業用スペースＳ３が形成されるので、作業時の安全性及び作業性を良好に確保することができ、保管設備１００の利便性を向上させることができる。
【００３６】
（変形例）
上記第２実施形態では、開口方向に２台の保管機器１０を並設して保管設備１００を構成したが、これに限らず、屋内の設置スペースに応じて、例えば図１４に示すように、さらに多くの保管機器１０を並設して保管設備１００を構成することも可能である。
【００３７】
なお、上記第１実施形態等では、金型Ｍ２を台下載置スペースＳ２における床部Ｆに直置きするように構成したが、開口方向に移動可能なパレット台を介して金型Ｍ２を載置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保管機器を概略的に示す外観図。
【図２】図１の平面図。
【図３】図１の正面図。
【図４】図１の側面図。
【図５】保管機器を構成する構造体の正面図。
【図６】移動機構の部分破断正面図。
【図７】保管機器の架台部材に均等荷重をかける試験を行う場合の説明図。
【図８】保管機器の架台部材に偏荷重をかける試験を行う場合の説明図。
【図９】金型を架台部材に載置する場合の説明図。
【図１０】金型を架台部材と床部とに保管する場合の説明図。
【図１１】本発明の第２実施形態に係り、保管設備を概略的に示す外観図。
【図１２】本発明の第２実施形態に係り、金型を架台部材に載置する場合の説明図。
【図１３】本発明の第２実施形態に係り、金型を架台部材と床部とに保管する場合の説明図。
【図１４】第２実施形態の変形例に係り、保管設備を概略的に示す外観図。
【図１５】従来における金型保管状況を示す説明図。
【符号の説明】
【００３９】
１０  保管機器
Ｃ  天井クレーン
Ｆ  床部（台下載置部）
Ｕ  構造体
１１  梁部材
１２  柱部材
１３  架台部材（台上載置部）
１４  可動ベース部材
Ｓ１  台上載置スペース
Ｓ２  台下載置スペース
Ｓ３  作業用スペース
１５  車軸
１６  車輪
２０  移動機構（移動手段）
２１  レール
２２  電動モータ（電動アクチュエータ）
３０  制御盤
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２  金型（重量物）
１００  保管設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2010058868.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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