(57)【要約】【課題】被挿通部材が抜け出して外に外れてしまう可能性を低下させる。【解決手段】被挿通部材の配置具は、ヘッド部４８と、第１の環状形成部４０と、第２の環状形成部４２と、第１の突出部４４と、第２の突出部４６とを備える。第１の突出部４４は、第１の環状形成部４０の先端部に設けられる。第２の突出部４６は、第２の環状形成部４２の先端部に設けられる。第２の突出部４６は、第１の突出部４４の側面に対向するように環状空間内に突出する。第１および第２の突出部は、これら突出部の外側より被挿通部材を入れてこれら突出部の先端部側から環状空間内に挿入させるために少なくとも何れか一方が弾性変形可能に構成されている。これら突出部の先端部側の間は被挿通部材の直径よりも小さく形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物に固定されるヘッド部と、
前記ヘッド部から一方方向に延び出る第１の環状形成部と、
前記ヘッド部から前記第１の環状形成部と反対方向に延び出る第２の環状形成部とを備え、
前記第１の環状形成部と前記第２の環状形成部とによって囲まれる環状空間内にケーブル等の被挿通部材を貫通させる被挿通部材の配置具であって、
前記第１の環状形成部の先端部と前記第２の環状形成部の先端部とを対向して形成しており、
前記第１の環状形成部の先端部に設けられ、前記環状空間内に突出する第１の突出部と、
前記第２の環状形成部の先端部に設けられ、前記第１の突出部の側面に対向するように前記環状空間内に突出する第２の突出部とをさらに備え、
前記第１および第２の突出部は、これら突出部の外側より前記被挿通部材を入れてこれら突出部の先端部側から前記環状空間内に挿入させるために少なくとも何れか一方が弾性変形可能に構成されていると共に、これら突出部の先端部側の間は前記被挿通部材の直径よりも小さく形成されていることを特徴とする被挿通部材の配置具。
【請求項２】
前記第１および第２の突出部は、前記被挿通部材を外側より入れて先端部側から前記環状空間内に挿入させる挿入経路が前記環状空間の中心より一方側に偏る位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の被挿通部材の配置具。
【請求項３】
前記挿入経路が前記ヘッド部に方向に向けて斜めに形成されていることを特徴とする請求項２に記載の被挿通部材の配置具。
【請求項４】
前記第２の突出部が、前記第１の突出部の側面に向けて弾性変形可能に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の被挿通部材の配置具。
【請求項５】
前記第２の突出部が、
前記第１の突出部の側面に向かって突出する突出部分と、
前記突出部分に設けられ、前記第１の突出部の先端方向へ曲がる先端部分とを有しており、
前記先端部分の側面が前記第１の突出部の側面に対向していることを特徴とする、請求項４に記載の被挿通部材の配置具。
【請求項６】
前記ヘッド部が貫通孔を有し、
前記配置具が、前記貫通孔を貫通し、前記取付対象物の外周に巻きつけられるバンドをさらに備えることを特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載の被挿通部材の配置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の被挿通部材の配置具、詳しくは、ケーブルや電線、棒状物などの被挿通部材を抜け出ないように所定位置に配置させておく被挿通部材の配置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、クランプを開示する。このクランプは、Ｕ字状の本体と、一対の受け腕と、一対の弾性片とを備える。本体は、取付対象物に固定される。受け腕は、本体から本体の中空部へ延設され被挿通部材を受ける。弾性片は、本体から本体の中空部へ延設され棒状物を受け腕との間で挟持すると共に弾性変形して中空部へ棒状物（被挿通部材）の侵入を許容する。このクランプは、下壁が設けられたことを特徴とする。下壁は、受け腕の先端部に設けられる。下壁は、棒状物に面接触して棒状物の侵入方向と直交する方向の力を受ける。特許文献１に開示されたクランプによると、外径寸法に拘らず挟持されたパイプがズレなくなる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０５３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたクランプには、被挿通部材が偶発的に外に抜け出やすいという問題点がある。図１７は特許文献１に開示されたクランプ１２０の正面図である。図１７から明らかなように、特許文献１に開示されたクランプ１２０によれば、一対の受け腕１５６と一対の弾性片１４６とによって管１１８が支えられている。この状態の下で、図１７において左から右へ向かう方向に管１１８が力を受けると、管１１８は弾性片１４６の間を通ってクランプ１２０から外れてしまう。
【０００５】
本発明は、このような問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、被挿通部材が抜け出して外に外れてしまう可能性を低下させることができるケーブル等の被挿通部材の配置具を提供することにある。
また、本発明は、被挿通部材の抜け出しが低下されるにもかかわらず、挿入本数を増大することができる被挿通部材の配置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、被挿通部材の配置具２０は、ヘッド部４８と、第１の環状形成部４０と、第２の環状形成部４２とを備える。第１の環状形成部４０はヘッド部４８から一方方向に延び出る。第２の環状形成部４２はヘッド部４８から第１の環状形成部４０と反対方向に延び出る。環状空間内にケーブル等の被挿通部材１００を貫通させる。環状空間とは、第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２とによって囲まれる空間のことである。第１の環状形成部４０の先端部と第２の環状形成部４２の先端部とを対向して形成している。被挿通部材の配置具２０は、第１の突出部４４と、第２の突出部４６とをさらに備える。第１の突出部４４は、第１の環状形成部４０の先端部に設けられる。第１の突出部４４は環状空間内に突出する。第２の突出部４６は、第２の環状形成部４２の先端部に設けられる。第２の突出部４６は、第１の突出部４４の側面に対向するように環状空間内に突出する。第１および第２の突出部は、これら突出部の外側より被挿通部材１００を入れてこれら突出部の先端部側から環状空間内に挿入させるために少なくとも何れか一方が弾性変形可能に構成されている。これら突出部の先端部側の間は被挿通部材１００の直径よりも小さく形成されている。
【０００７】
第１の環状形成部４０の先端部と第２の環状形成部４２の先端部との間は被挿通部材１００の直径よりも小さく形成されている。第２の突出部４６が、第１の突出部４４の側面に対向するように環状空間内に突出する。これらにより、被挿通部材１００が抜け出して外に外れてしまう可能性は低下する。
【０００８】
また、上述した第１および第２の突出部は、被挿通部材１００を外側より入れて先端部側から環状空間内に挿入させる挿入経路が環状空間の中心より一方側に偏る位置に形成されていることが好ましい。
【０００９】
挿入経路が環状空間の中心より一方側に偏る位置に形成されている。挿入経路を形成するのは第１および第２の突出部である。第１および第２の突出部は、環状空間内に突出している。これにより、環状空間内において第１の突出部または第２の突出部により区切られる領域には、大きさの相違が生じることによる。大きさの相違が生じる分、大きい方の領域には多くの被挿通部材１００を貫通させることができる。その結果、被挿通部材１００の抜け出しが低下されるにもかかわらず、挿入本数を増大することができる
【００１０】
また、上述した挿入経路がヘッド部に方向に向けて斜めに形成されていることが好ましい。
【００１１】
また、上述した第２の突出部４６が、第１の突出部４４の側面に向けて弾性変形可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
第２の突出部４６が、第１の突出部４４の側面に向けて弾性変形可能である。その上、第２の突出部４６は、第１の突出部４４の側面に対向する。これにより、第１の突出部４４と第２の突出部４６との隙間を通る方向に被挿通部材１００が力を受けたとしても、多くの場合、被挿通部材によって押された第２の突出部４６がその隙間を遮る。隙間が遮られる可能性が高くなるので、被挿通部材は外れにくくなる。一方、上述したような構成なので、被挿通部材の配置具２０の製作が困難になる可能性はほとんどない。その結果、上述した効果に加え、被挿通部材が偶発的に外れる可能性の低下と製作の容易さとを両立できる。
【００１３】
また、上述の第２の突出部４６は、突出部分７０と、先端部分７２とを有することが好ましい。突出部分７０は、第１の突出部４４の側面に向かって突出する。先端部分７２は突出部分７０に設けられる。先端部分７２は、第１の突出部４４の先端方向へ曲がる。先端部分７２の側面は第１の突出部４４の側面に対向している。
【００１４】
第１の突出部４４のみに対し、第１の突出部４４と第２の突出部４６との隙間が開く方向へ、被挿通部材１００が当たることがある。第１の突出部４４の先端方向へ先端部分７２が曲がっていると、このような場合であっても、被挿通部材１００が先端部分７２に当たる可能性は高い。被挿通部材１００が先端部分７２に当たると、第１の突出部４４の側面に近付く方向へ第２の突出部４６が変形する可能性が高くなる。  
【００１５】
また、上述のヘッド部４８が貫通孔を有することが望ましい。この場合、被挿通部材の配置具２０はバンド３０をさらに備える。バンド３０は、貫通孔を貫通し、取付対象物の外周に巻きつけられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる被挿通部材の配置具によれば、被挿通部材が抜け出して外に外れてしまう可能性を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１８】
図１は、本実施形態にかかる配置具２０の外観を示す図である。図２は、本体３２の斜視図である。図３は、本体３２の正面図である。図４は、本体３２にバンド３０を貫通させた状況を示す図である。図５は、本体３２にケーブル１００が押し込まれる直前の状況を示す図である。図６は、ケーブル１００が本体３２に押し込まれている途中の状況を示す図である。図７は、ケーブル１００が本体３２に押し込まれた後の状況を示す図である。図８は、本体３２にケーブル１００が押し込まれた後の状況を示す斜視図である。図９は、配置具２０が支柱１１０に固定された状況を示す斜視図である。図１０は、ケーブル１００が本体３２から外れなくなっている状況を示す図である。図１１は、太いケーブル１０２が本体３２の中に押し込まれ、それが外れなくなっている状況を示す図である。図１２は、細いケーブル１０４が本体３２の中に押し込まれ、それが外れなくなっている状況を示す図である。図１３は、複数のケーブル１００が本体３２の中に押し込まれた状況を示す斜視図である。図１４は、複数のケーブル１００が本体３２の中に押し込まれ、それらが外れなくなっている状況を示す図である。図１５は、本実施形態にかかる配置具２０の他の使い方を示す概念図である。図１６は、図１５に示した配置具２０の拡大図である。
【００１９】
図１ないし図４を参照しつつ、本実施形態にかかる配置具２０の構成について説明する。本実施形態にかかる配置具２０は、バンド３０と、本体３２とを備える。バンド３０は、本体３２を固定するための帯である。バンド３０は、合成樹脂からなる。その具体的な構成は周知なのでここではその詳細を説明しない。本体３２は、ケーブル１００や棒材などの被挿通部材を保持する部品である。本体３２も、合成樹脂からなる。バンド３０と本体３２とは同じ素材からなることが好ましい。
【００２０】
本体３２は、第１の環状形成部４０と、第２の環状形成部４２と、第１の突出部４４と、第２の突出部４６と、ヘッド部４８とを有する。第１の環状形成部４０は、ヘッド部４８から延び出ている。第２の環状形成部４２は、ヘッド部４８から、第１の環状形成部４０と反対方向に延び出ている。第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２とが被挿通部材を保持することとなる。第１の突出部４４は、第１の環状形成部４０から突出している。第２の突出部４６は、第２の環状形成部４２から突出している。第１の突出部４４は、第１の環状形成部４０の先端部に設けられている。第２の突出部４６は、第２の環状形成部４２の先端部に設けられている。第２の突出部４６は、第１の突出部４４の側面に対向するように突出している。本実施形態において、第１の突出部４４の突出長さは第２の突出部４６の突出長さより長い。図３から明らかなように、第２の突出部４６の長さは、先端部分７２が第１の突出部４４に近付く方向へ第２の突出部４６が変形するとき、先端部分７２が第１の突出部４４に接触する長さである。なお、上述したように、環状空間とは、第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２とによって囲まれる空間のことである。
【００２１】
第１の突出部４４は、梁状部分８０と、膨張部分８２と有している。梁状部分８０は、第１の環状形成部４０から突出している。膨張部分８２は、梁状部分８０の先端に設けられている。第２の突出部４６は、突出部分７０と、先端部分７２とを有している。突出部分７０は、第２の環状形成部４２から突出している。先端部分７２は、突出部分７０から延び出している。先端部分７２は、第１の突出部４４の先端方向（本実施形態においては膨張部分８２の方向）へ曲がっている。その結果、先端部分７２の側面が第１の突出部４４の側面（本実施形態の場合、梁状部分８０の側面）に対向することとなる。
【００２２】
ヘッド部４８は、バンド３０によって取付対象物（例えば、後述する支柱１１０）に固定される部材である。ヘッド部４８は、平板形部材６０と、一対の第１の支柱６２と、同じく一対の第２の支柱６４と、抜け止め突出部６６と、円弧形部材６８とを有する。平板形部材６０は、バンド３０がヘッド部４８を取付対象物に固定することによって、その取付対象物に直接当たる部材である。第１の支柱６２と第２の支柱６４とは、平板形部材６０を円弧形部材６８に接続する。第１の支柱６２と第２の支柱６４との間で形成される貫通孔にバンド３０が貫通する。抜け止め突出部６６は、バンド３０が貫通孔を貫通したとき、バンド３０が抜けなくなるようバンド３０を押さえるための部材である。円弧形部材６８は、側面から見たとき円弧形をしている部材である。円弧形部材６８から第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２とが延び出している。第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２と円弧形部材６８とは一体となっている。これにより、本体３２を側方から見たときに、第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２と円弧形部材６８とは一部がかけた円形を形成している。
【００２３】
図５ないし図９を参照しつつ、配置具２０の使用方法を説明する。まず、ユーザは、図５に示すように、第１の環状形成部４０の先端部と第２の環状形成部４２の先端部との間にケーブル１００の側面をあてる。ケーブル１００がそこに当たると、ユーザは、環状空間の中へケーブル１００を押し込む。ケーブル１００が押し込まれることに伴って、第１の環状形成部４０と、第２の環状形成部４２と、第１の突出部４４と、第２の突出部４６とは、それぞれ変形する。図６は、変形している本体３２を示す図である。第１の突出部４４と第２の突出部４６との間をケーブル１００が通過すると、ケーブル１００は環状空間内に収まる。第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２と第１の突出部４４と第２の突出部４６とはそれぞれもとの形状に戻る。図７は、このときの状況を示す正面図である。図８は、このときの状況を示す斜視図である。環状空間内にケーブル１００が押し込まれると、ユーザは、ヘッド部４８に設けられた貫通孔にバンド３０を貫通させる。その後、ユーザは、そのバンド３０を取付対象物である支柱１１０に固定する。図９は、このときの状況を示す斜視図である。バンド３０を支柱１１０に固定するための具体的な方法は周知なのでここではその詳細を繰返さない。
【００２４】
以上のようにして、本実施形態に係る配置具２０は、ケーブル１００などの被挿通部材が外れにくいよう、それを保持することができる。図１０ないし図１４を参照しつつ、このことを具体的に説明する。図７あるいは図８に示すようにケーブル１００が保持された後、第１の突出部４４と第２の突出部４６との隙間に近づくよう、ケーブル１００が力を受けたとする。この場合、図１０に示すように、ケーブル１００の側面が、第１の突出部４４にあたる。これにより、第１の突出部４４は第２の突出部４６の方向へ曲がる。その結果、第１の突出部４４と第２の突出部４６との間は塞がる。それらが塞がるので、ケーブル１００は本体３２から外れなくなる。図１１から明らかなように、太いケーブル１０２が本体３２に保持された場合には、本体３２から外れることはより困難になる。
【００２５】
本体３２に細いケーブル１０４が保持された場合にも、細いケーブル１０４が本体３２から外れる可能性は少ない。図１２に示すように、第１の突出部４４と第２の突出部４６との間に細いケーブル１０４があったとする。その上、その細いケーブル１０４に、本体３２からそれを抜き出す方向の力がかかったとする。図１２から明らかなように、この場合において、細いケーブル１０４は、第１の突出部４４と第２の突出部４６とに接する。細いケーブル１０４に押された第２の突出部４６は、第１の突出部４４の梁状部分８０に近付くよう変形する。これにより、第１の突出部４４と第２の突出部４６との隙間はいよいよ狭くなる。そうなることで、細いケーブル１０４はますます抜け出しにくくなる。
【００２６】
図１３に示すように、本体３２の中に複数のケーブル１００が押し込まれているときに、第１の環状形成部４０と第２の環状形成部４２との間が広がるようそれらのケーブル１００に力がかかったとしても、本体３２からそれらのケーブル１００は抜けにくくなっている。ケーブル１００が抜けにくくなるのは、そのような力がかかったときに、第１の突出部４４の膨張部分８２が、第２の突出部４６の先端部分７２に近付くよう変形するためである。特に、第１の環状形成部４０と第１の突出部４４との結合部分に力がかかったとき、その傾向は特に顕著になる。これは図１４から明らかである。
【００２７】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００２８】
たとえば、本実施形態に係る配置具２０は、図９に示したような形態で使用されるとは限らない。図１５および図１６は、図９に示したものとは別の使用形態の１つを示す図である。図１５および図１６に示すのは、ケーブル１００にループを描かせ、そのループの交差点を配置具２０で結合した状況を示すものである。
【００２９】
また、本実施形態に係る配置具２０は、ヘッド部４８の貫通孔を貫通するバンド３０によって固定されるものでなくてもよい。そのような被挿通部材の配置具の例には、ヘッド部４８にバンド３０が固定され、一体化されているものや、ヘッド部４８にフックがついているものなどが考えられる。
【００３０】
また、第２の突出部４６は、先端部分７２が第１の突出部４４の先端方向へ曲がるものに限定されない。そのような第２の突出部の例には、第１の突出部４４と同様に梁状部分と膨張部分とを有するものや、先端部分７２が第１の突出部４４の付け根方向へ曲がるものが考えられる。第２突出部４６の先端が第１の突出部４４の先端方向を向いているのが好ましい。この場合、第２突出部４６は曲がっていなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る被挿通部材の配置具の外観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る本体の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る本体の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る本体にバンドを貫通させた状況を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る本体にケーブルが押し込まれる直前の状況を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るケーブルが本体に押し込まれている途中の状況を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るケーブルが本体に押し込まれた後の状況を示す正面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る本体にケーブルが押し込まれた後の状況を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る被挿通部材の配置具が支柱に固定された状況を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る本体からケーブルが外れなくなっている状況を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る本体の中に太いケーブルが押し込まれ、それが外れなくなっている状況を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る本体の中に細いケーブルが押し込まれ、それが外れなくなっている状況を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る本体の中に複数のケーブルが押し込まれた状況を示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る本体の中に複数のケーブルが押し込まれ、それらが外れなくなっている状況を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る被挿通部材の配置具の使い方を示す概念図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る被挿通部材の配置具の拡大図である。
【図１７】従来例にかかるクランプの正面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２０  配置具
３０  バンド
３２  本体
４０  第１の環状形成部
４２  第２の環状形成部
４４  第１の突出部
４６  第２の突出部
４８  ヘッド部
６０  平板形部材
６２  第１の支柱
６４  第２の支柱
６６  抜け止め突出部
６８  円弧形部材
７０  突出部分
７２  先端部分
８０  梁状部分
８２  膨張部分
１００，１０２，１０４   ケーブル
１１０      支柱
１１８      管
１２０      クランプ
１４６      弾性片
１５６      受け腕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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