(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の深度の地下水を採取しうる簡易な構造の採水器を提供する。【解決手段】ワイヤー３により水中に吊り下げられ、採水孔２１を介して地下水が導入される容器２０と、容器２０の採水孔２１を開閉する逆止弁３０とを備え、逆止弁３０は、水位計５０を備えた容器２０が深度の水中に達したときの水圧により開くようになっており、さらに容器２０の内部に収納され、容器２０内に導入された水を貯留する採水容器４０を備える。【選択図】図４
2010189873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
索条により水中に吊り下げられ、外部から内部に水を導入する流路である採水孔を有する容器と、
前記容器の前記採水孔を開閉する弁体とを備え、
前記弁体は、前記容器が所定深度の水中に達したときの水圧により開くようになっている
ことを特徴とする採水器。
【請求項２】
請求項１に記載する採水器において、
前記容器に設けられた水位計を備える
ことを特徴とする採水器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する採水器において、
前記容器内部に収納され、前記容器内に導入された水を貯留する採水容器を備える
ことを特徴とする採水器。
【請求項４】
請求項３に記載する採水器において、
前記容器は、長尺の円筒状に形成され、水中から引き上げる方向側の一端側に前記採水孔が形成され、その他端側に着脱自在な蓋部材が取り付けられ、
前記採水容器は、前記容器の径よりも小さい径で長尺状に形成されている
ことを特徴とする採水器。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載する採水器において、
前記採水容器は、その開口部が水底側に向くように前記容器に収納されている
ことを特徴とする採水器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載する採水器において、
前記弁体は逆止弁である
ことを特徴とする採水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採水器に関し、特に、所望の深度の水を採取する場合に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化を緩和するために様々な取り組みがなされている。例えば省エネルギー化や、二酸化炭素の排出を抑制することなどが行われている。このような取り組みの一つとして、工場や発電所等から排出される二酸化炭素を回収し、地下の帯水層などに貯留する方法が提案されている。
【０００３】
このとき、地下に貯留された二酸化炭素は、地下の帯水層で酸性の二酸化炭素溶解溶液となり、長期間、地下に二酸化炭素溶解溶液が貯留されると、地下資源や地上の人間の生活圏に影響を及ぼす虞がある。このため、地下に貯留される大量の二酸化炭素が地下環境に及ぼす影響を評価・検討する必要がある。
【０００４】
そこで、ボーリングで地面を掘削して掘削孔を形成し、その掘削孔に溜まった地下水を採取し、その水がどのような状態や成分であるかを分析することで二酸化炭素がどの程度漏れ出しているかを把握することができる。特に、異なる複数の深度でそれぞれ地下水を採取できれば、深度に応じた二酸化炭素の漏れ出し状況をより詳細に分析することが可能となる。
【０００５】
掘削孔から地下水を採取する際には、北原式採水器やバンドーン採水器などを始め、各種採水器が使用されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１及び特許文献２に記載の採水器は、水を収納する容器の上部と下部に、水の出入口が設けられており、この水の出入口には、水流に応じてこの出入口を開閉する弁体が取り付けられている。このような採水器は、ワイヤーなどで吊り下げられて掘削孔の地下水中に沈められ、弁体が開いて、容器内部が水で満たされる。そして、弁体が出入口を塞ぎ、容器内に水が密閉された状態で地上に引き上げられ、地下水が容器内に採取される。
【０００６】
このような採水器を用いて、所望の深度における地下水を採取するためには、採水器が所望の深度に達したときに水を容器内に導入するような機構を採水器に設ける必要がある。このような機構は、例えば、水圧計と、この水圧計による測定値が所望の深度の水圧と等しくなったとき容器内に地下水を導入する命令を行う電子制御機器等とから構成することができる。
【０００７】
しかしながら、このような機構を設けると、採水器が複雑化してしまうし、機構によっては採水器が大型化し、直径数十センチメートル程度の小さな掘削孔に適用し難いという問題が生じてしまう。
【０００８】
このような問題は、二酸化炭素の地下貯留による影響を調査する場合に限らず、種々の調査目的で地下水を採取する場合にも同様に存在し、また、ボーリングによる掘削孔からの地下水の採取に限らず、水を採取する一般的な場合についても同様に存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭６４−５０３４１号公報
【特許文献２】特開平８−２２００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記従来技術に鑑み、所望の深度の地下水を採取しうる簡易な構造の採水器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、索条により水中に吊り下げられ、外部から内部に水を導入する流路である採水孔を有する容器と、前記容器の前記採水孔を開閉する弁体とを備え、前記弁体は、前記容器が所定深度の水中に達したときの水圧により開くようになっていることを特徴とする採水器にある。
【００１２】
かかる第１の態様では、採水器が所定の深度に達したときに採水孔を開放するように弁体が設けられているので、所定の深度での水を確実に採取することができる。特に、簡易な構造の弁体を用いるだけでよいので、採水器全体の構造を簡略化することができ、構造の簡略化に伴い低コストの採水器が提供される。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載する採水器において、前記容器に設けられた水位計を備えることを特徴とする採水器にある。
【００１４】
かかる第２の態様では、水の採取と同時に、水の水位を取得することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載する採水器において、前記容器内部に収納され、前記容器内に導入された水を貯留する採水容器を備えることを特徴とする採水器にある。
【００１６】
かかる第３の態様では、容器の内部に採水容器が収納された二重構造を有し、採水容器で水を採取するようになっている。このため、水を採水して地上に引き上げた後、採水容器を取り出せば、他の容器に地下水を移すことなくそのまま採水容器の水を分析等のために利用できる。このように採水器から地下水を取り出す手間を省力化できる。
【００１７】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載する採水器において、前記容器は、長尺の円筒状に形成され、水中から引き上げる方向側の一端側に前記採水孔が形成され、その他端側に着脱自在な蓋部材が取り付けられ、前記採水容器は、前記容器の径よりも小さい径で長尺状に形成されていることを特徴とする採水器にある。
【００１８】
かかる第４の態様では、容器と採水容器とは、ともに長尺状の部材であるため、採水容器が傾こうとしても容器の内面で規制される。このため、採水容器が傾いてその内部に貯留された地下水がこぼれてしまうことが抑止される。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第３又は第４の態様に記載する採水器において、前記採水容器は、その開口部が水底側に向くように前記容器に収納されていることを特徴とする採水器にある。
【００２０】
かかる第５の態様では、採水容器内に地下水に溶存したメタンなどをガスとして収集することができる。
【００２１】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか一つの態様に記載する採水器において、前記弁体は逆止弁であることを特徴とする採水器にある。
【００２２】
かかる第６の態様では、一般的な逆止弁を用いて簡易な構造の低コストな採水器を提供できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、所望の深度の地下水を採取しうる簡易な構造の採水器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態１に係る採水器の利用形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る採水器の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る採水器の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る採水器の断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る逆止弁を設定するときの動作を説明する概念図である。
【図６】地下水を取り込む採水器の動作を説明するための概略図である。
【図７】地下水を取り込む採水器の動作を説明するための概略図である。
【図８】所定深度の地下水に溶存しているガスを採取する際の採水器を説明する概略図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る採水器の利用の態様を説明する概略図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る採水器による地下水の採取で水質汚染の状況を調査する場合を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１に係る採水器の利用形態の一例を示す図である。図示するように、地面にはボーリングにより掘削孔１が形成されており、この掘削孔１内に地下水２が溜まっている。採水器１０は、ワイヤー３により深度Ｌの水中にまで吊り下げられ、その深度Ｌ近傍の水を採取した後、ワイヤー３を介して地上に引き上げられ、採水器１０内部の地下水が分析に用いられる。
【００２７】
図２は本発明の実施形態１に係る採水器の平面図、図３は採水器の分解斜視図、図４は採水器の断面図である。これらの図に示すように、採水器１０は、内部に水が導入される容器２０と、容器２０に取り付けられた弁体の一例である逆止弁３０と、容器２０に収納された採水容器４０と、水位計５０とを備えている。
【００２８】
容器２０は、内部に採水容器４０を収納し得る長尺の円筒部材である。容器２０の一端側の開口は採水孔２１となっており、外部から内部への水の流路となっている。また、この採水孔２１には、逆止弁３０が着脱自在に取り付けられている。本実施形態では、採水孔２１の内周と逆止弁３０の一端側の外周にねじ山が設けられており、これらは螺合するようになっている。
【００２９】
また、容器２０の他端側には、蓋部材２２が着脱自在に取り付けられている。本実施形態では、容器２０と蓋部材２２とはねじ山が設けられており、これらは螺合するようになっている。容器２０の両端のそれぞれに蓋部材２２と水位計５０が取り付けられることで、容器２０の内部に採水容器４０を収納する空間である収納部２３が形成されている。
【００３０】
蓋部材２２には、ボールバルブ２４が設けられている。このボールバルブ２４が開くと、収納部２３と外部とが連通し、ボールバルブ２４が閉じると収納部２３が封止されるようになっている。詳細は後述するが、収納部２３内の圧力を調整したり、収納部２３内の気体を抽出するために、ボールバルブ２４が用いられる。
【００３１】
逆止弁３０は、容器２０の採水孔２１の開閉をする弁体である。詳言すると、逆止弁３０は、筒状の弁収容部３１を有している。弁収容部３１の内部には、弁部材３２が設けられ、また弁収容部３１の内周面に螺合するナット３５が設けられている。これらの弁部材３２とナット３５との間にはバネ３４が取り付けられており、弁部材３２は、弁収容部３１の一端側に設けられた開口部３３側に付勢されている。弁部材３２はその先端面が開口部３３の開口面積よりも大きく形成されており、その先端面で開口部３３を塞ぐことが可能となっている。また、ナット３５は、バネ３４の付勢力を調整するためのものであり、ナット３５をレンチなどで回動して開口部３３側に進行させれば、バネの付勢力が増すようになっている。
【００３２】
このような逆止弁３０は、バネ３４の付勢力で弁部材３２の先端面が開口部３３を塞ぐ一方、外部の気圧や水圧がバネ３４の付勢力を超えたときに弁部材３２が収納部２３側に移動し、開口部３３が開放される。そして、弁部材３２には、弁部材３２を貫通する流路３６が設けられており、開口部３３の開放に伴い弁収容部３１内に流入した水が、開口部３３の流路３６を通り、ナット３５の開口を介して収納部２３に導入されるようになっている。
【００３３】
したがって、詳細は後述するが、バネ３４の付勢力を地下水２の深度Ｌ（図１参照）における水圧と均衡するようにすれば、採水器１０が深度Ｌに達したとき、弁部材３２が開放し、容器２０内部にその深度の水が導入される。
【００３４】
採水容器４０は、一端に開口部４１を有し、容器２０内に導入された水を貯留する長尺の容器である。採水容器４０は、開口部４１が容器２０の採水孔２１に向いた状態で容器２０の内部に収納されており、採水孔２１から導入された水が採水容器４０に流れ込み貯留される。蓋部材２２を容器２０から外せば、採水容器４０は、容器２０の収納部２３に容易に出し入れが可能となっている。このため、地下水２を貯留した採水容器４０を取り出して、他の容器に地下水２を移すことなく、そのまま地下水２を分析などの目的に利用できる。
【００３５】
水位計５０は、地下水２の水位を計測するためのものであり、連結器６０を介して容器２０と接続されている。具体的には、水位計５０は、その一端側に、連結器６０からの水が導入される空間である計測部５１が設けられており、その計測部５１に端子５２が２つ設けられている。これらの端子５２には導線５３が接続され、導線５３はワイヤー３と共に地上にまで導かれている。
【００３６】
連結器６０は、逆止弁３０と水位計５０とを連結する部材であり、その内部に流路６１が形成され、この流路６１に外部からの水を取り込む取水部６２が設けられている。連結器６０の取水部６２から導入された水は流路６１を通り、逆止弁３０の開口部３３に達し、かつ、水位計５０の計測部５１にも達するように連結器６０は構成されている。
【００３７】
採水器１０が地下水２に着水すると、採水孔２１を介して計測部５１内にも地下水２が進水する。すると、２つの端子５２は地下水２を介して短絡するので、地上では、２つの端子５２が短絡したことを検出すれば、採水器１０が着水したことが分かる。このとき、ワイヤー３を掘削孔１に吊り下げた長さを計測することで地下水２の水位Ｍ（図１参照）を得ることができる。
【００３８】
このような水位計５０により、採水と同時に地下水２の水位Ｍを得ることができ、採水作業と水位計測作業を合理化できる。
【００３９】
なお、容器２０はＳＵＳから形成され、採水容器４０はアクリルから形成されているが、特に材質は限定されず、水圧又は容器２０内の圧力に耐えうる材質、形状であればよい。
【００４０】
次に、採水器１０の使用法について説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る逆止弁を設定するときの動作を説明する概念図である。
【００４１】
まず、採水器１０のバネ３４の付勢力を設定する。このときの付勢力は、採水しようとする地下水２の深度Ｌ（図１参照）における水圧と同じにする。例えば、深度Ｌとして２０ｍの地下水２を採取するとする。この場合、深度Ｌが２０ｍであるならば、その深度の水圧は約２ｋｇ重／ｃｍ２である。そこで、ナット３５を回動させてバネ３４の付勢力を調整し、バネ３４を介して弁部材３２に２ｋｇ重／ｃｍ２の力が加わるようにする。
【００４２】
そして、実際に弁部材３２に２ｋｇ重／ｃｍ２の力が加わっているかを確認する。具体的には、ボールバルブ２４を開放すると共に、ボールバルブ２４の開口にチューブを取り付け、そのチューブの一端を水中に入れる。一方、逆止弁３０の開口部３３には、チューブ７４を介して、ガスタンク（図中では、Ｈｅタンク）７３を接続し、ガスタンク７３に貯蔵されたヘリウムが開口部３３に向けて圧送する。このチューブ７４には圧力計７２が取り付けられており、開口部３３に圧送される圧力を確認できるようになっている。
【００４３】
ヘリウムを圧送すると、そのヘリウムガスは開口部３３側から弁部材３２の先端面を押圧する。更にヘリウムを圧送し続けると、ヘリウムガスの圧力が２ｋｇ重／ｃｍ２を上回る。このとき、ヘリウムの圧力はバネ３４の付勢力を上回ることになるので、弁部材３２の先端面が開口部３３から離れ、開口部３３が開放される。この結果、ヘリウムは、弁部材３２の流路３６を経由し、収納部２３に流入し、ボールバルブ２４、チューブ７０を介して水槽７１の水中に気泡となって現れる。この気泡が現れたときの圧力計７２の圧力は、弁部材３２が開口部３３を開放するのに必要な圧力であるので、その圧力が２ｋｇ重／ｃｍ２であるか否かを確認する。
【００４４】
以上のような逆止弁３０の設定をした後、ボールバルブ２４を閉じ、採水器１０を地下水２に投下する。図６及び図７は、地下水を取り込む採水器の動作を説明するための概略図である。図６に示すように、採水器１０が、地下水２に着水すると、連結器６０の取水部６２から流路６１に地下水が流れ込む。その地下水２は、流路６１から水位計５０の計測部５１にまで達し、端子５２が短絡して地下水２の水位が計測される。一方、地下水２は、流路６１から開口部３３に流れ込むが、地下水２の水面近傍では水圧は０ｋｇ重／ｃｍ２であるので、逆止弁３０の弁部材３２は開口部３３を開放せず、収納部２３に地下水は取り込まれない。
【００４５】
更に採水器１０を水中に沈めて、深度Ｌが２０ｍに達すると、図７に示すように、深度Ｌの水圧が逆止弁３０のバネ３４の付勢力を超えるので、逆止弁３０の弁部材３２が水圧で容器２０側に押圧され、開口部３３が開放する。この結果、開口部３３から弁部材３２の流路３６を通り、容器２０の収納部２３に地下水２が導入される。このとき、採水容器４０は逆止弁３０側に開口部４１が向いた状態で容器２０内に収納されているので、採水容器４０内にも直接的に地下水が貯留される。
【００４６】
なお、採水器１０が深度Ｌに達したか否かは直接には計測し得ないが、次の方法で、採水器１０が深度Ｌに達したかを判断できる。
【００４７】
すなわち、採水器１０が深度Ｌに達すると、収納部２３に地下水２が取り込まれると同時に、収納部２３から外部にヘリウムが流出することを利用することである。ヘリウムが収納部２３から流出すると、その一部は水位計５０の計測部５１に溜まり、そのヘリウムが端子５２の間を絶縁することになる。この絶縁が地上で観測されたら、採水器１０の投下を止めることで、深度Ｌにおける地下水２を確実に採水容器４０に採取することができる。
【００４８】
また、収納部２３に地下水２が導入されれば、開口部３３側から弁部材３２にかかる水圧と、ナット３５側から弁部材３２にかかる水圧とが相殺されるので、バネ３４の付勢力により再び弁部材３２が開口部３３を閉ざすことになる。このため、採水器１０が地下水２の深度Ｌを超えた位置にまで投下された場合でも、採水器１０が深度Ｌから引き上げられる場合であっても、収納部２３に新たに地下水が入ることはない。このことから、前記したような水位計５０の端子５２の絶縁によらずとも、十分深く採水器１０を地下水中に投下することでも、所定の深度Ｌにおける地下水２を採取することができる。
【００４９】
その後は、採水器１０を地上に引き上げ、蓋部材２２を外し、収納部２３の採水容器４０を取り出すことで、深度Ｌの水を採取できる。
【００５０】
更に、本発明に係る採水器１０は、地下水２だけでなく、所定深度Ｌの地下水２に溶存している種々のガスを採取することもできる。
【００５１】
図８は、所定深度の地下水に溶存しているガスを採取する際の採水器を説明する概略図である。図示するように、収納部２３には、深度Ｌで採取された地下水２の他に一部にガス８０が溜まっている。収納部２３には、もともとヘリウムが充填されていたが、収納部２３の一部に地下水２が取り込まれ、その余りの部分にヘリウムが残された状態で開口部３３が閉じられると、地下水２に溶存していたメタンなどがガスとして収納部２３内に確保される。
【００５２】
このように確保されたガス８０は、次のように採取する。まず、採水器１０を地上に引き上げた後、ボールバルブ２４にセプタム８１を取り付け、容器２０の蓋部材２２側全体を覆うようにビニールシート８２を設ける。そしてボールバルブ２４を開放し、シリンジ８４の針部８３をビニールシート８２及びセプタム８１に突き刺し、針部８３の先端をボールバルブ２４の流路に通して収納部２３にまで到達させる。要するに、外気とは遮断した状態で、シリンジ８４内に収納部２３のガス８０を採取する。
【００５３】
以上に説明した採水器１０は、採水器１０が深度Ｌに達したときに採水孔２１を開放するように逆止弁３０が容器２０に設けられているので、深度Ｌでの地下水２を確実に採取することができる。特に、所定深度Ｌの地下水２を得るのに逆止弁３０のような簡易な構造の弁体を用いるだけでよいので、採水器１０全体の構造を簡略化することができ、構造の簡略化に伴い低コストの採水器１０が提供され得る。
【００５４】
また、容器２０の内部に採水容器４０が収納された二重構造を有し、採水容器４０で地下水２を採取するようになっている。このため、地下水２を採水して地上に引き上げた後、蓋部材２２を外し、採水容器４０を取り出せば、他の容器に地下水を移すことなくそのまま採水容器４０の地下水２を分析等のために利用でき、地下水を移す手間を省ける。
【００５５】
さらに、本発明は、採水孔２１の開閉を確実に行うための機構を必要としないので、簡易な構成とすることができ、また、これにより製造コストを低減できる。
【００５６】
〈実施形態２〉
実施形態１では、一つの採水器１０を用いて地下水２を採取する場合について説明したが、複数の採水器で一度に地下水を採取してもよい。
【００５７】
図９は実施形態２に係る採水器の利用の態様を説明する概略図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し重複する説明は省略する。図示するように、ワイヤー３には、所定の間隔を空けて複数の採水器１０が取り付けられている。これらの採水器１０の逆止弁３０（図２参照）は、それぞれの採水器１０で採取しようとする地下水の深度に応じて開放するようにバネ３４による付勢力が調整されている。このような一連の採水器１０を地下水２に投下することで、一度に、それぞれの深度における地下水をそれぞれの採水器１０に採水することができる。これにより、異なる複数の深度における地下水の採取を効率的に採取することができる。
【００５８】
なお、この採取に際しては、まずゆっくりワイヤー３を伸ばし、それぞれの所定の深度に達する手前まで一連の採水器１０を地下水２に投入する。各採水器１０が水底側に進行することに伴う地下水２の乱れ・攪拌を極力押さえるためである。その後、ワイヤー３を一気に伸ばし、各採水器１０を所定深度に到達させる。このとき、この採水器１０の進行
の影響で地下水２の乱れ・攪拌が生じうるが、各採水器１０は、所定深度に達して逆止弁３０が開き、地下水２が収納部２３に導入されるやいなや、逆止弁３０が閉じることになるので、この乱れ・攪拌による影響を実質的に受けずにすむ。このように一連の採水器１０を掘削孔１に導入することによる地下水２の乱れ・攪拌の影響を受けることなく、地下水２を採取できる。
【００５９】
〈他の実施形態〉
なお、本実施形態では、地下水２の採取の目的として、二酸化炭素の地中貯留を実施した際における二酸化炭素が環境に与える影響を評価する場合について説明したが、もちろんこれに限定されるものではない。例えば、地下水の水質汚染の状況を調査する場合にも適用できる。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係る採水器による地下水の採取で水質汚染の状況を調査する場合を説明する概念図である。なお、実施形態１と同一のものには同一の符号を付し重複する説明は省略する。図示するように、採水器１０を用いて、２つの掘削孔１Ａ、１Ｂの地下水２の所定の深度で採水を行う。同図の符号１００、１０１Ａ、１０１Ｂは、採水を行った採水箇所を表している。
【００６１】
例えば、各採水箇所１００、１０１Ａ、１０１Ｂで採水したところ、２つの採水箇所１０１Ａ、１０１Ｂで採水した地下水は、汚染物質２００の濃度が高いことが判明したとする。このことから、地上の汚染物質２００が採水箇所１０１Ａの深度、及び採水箇所１０１Ｂの深度の近傍を通るような拡散経路２０１に沿って拡散していると推定することもできる。このような推定も、本発明に係る採水器１０が所定の深度における地下水を採取できることにより実現されることである。
【００６２】
もちろん、このような水質汚染の状況の調査に限らず、高レベル廃棄物を地中に埋めて処分するに際し、廃棄する適切な場所を選定するために地下水を採取する目的や他の地下水の採取による調査にも、本発明に係る採水器を利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、種々の調査目的のために水を採取し、この水の分析等を行う産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ、１Ｂ    掘削孔
２                地下水
３                ワイヤー
１０、１０Ａ〜Ｄ  採水器
２０、２０Ａ      容器
２１、２１Ａ      採水孔
２３              収納部
３０              逆止弁
３０Ａ            栓部材
４０              採水容器
５０              水位計
【図１】
2010189873.tif 000003
【図２】
2010189873.tif 000004
【図３】
2010189873.tif 000005
【図４】
2010189873.tif 000006
【図５】
2010189873.tif 000007
【図６】
2010189873.tif 000008
【図７】
2010189873.tif 000009
【図８】
2010189873.tif 000010
【図９】
2010189873.tif 000011
【図１０】
2010189873.tif 000012