(57)【要約】【課題】１０００万画素を超える撮像素子にも対応できる高画質性、半画角：３８度を越える広画角、小型でありながらＦ２．１以下の大口径、近距離物体においても高性能で、フォーカシングに大きな駆動力を必要としない新規な撮像光学系を実現する。【解決手段】物体側から順に、第１群、開口絞り、正のパワーを有する第２群を有し、第２群は、物体側から順に、正のパワーを有する第２前群、正のパワーを有する第２後群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第１群と開口絞りが固定され、第２前群と第２後群が互いに異なる移動量で移動する。【選択図】図１
2010008577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、第１群、開口絞り、正のパワーを有する第２群を有し、
前記第２群は、物体側から順に、正のパワーを有する第２前群、正のパワーを有する第２後群を有し、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、前記第１群と開口絞りが固定され、第２前群と第２後群が互いに異なる移動量で移動することを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
請求項１記載の撮像光学系において、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２前群と第２後群が物体側に移動することを特徴とする撮像光学系。
【請求項３】
請求項２記載の撮像光学系において、
無限遠物体フォーカシング時の絞りと第２前群の間隔：Ｄ_S2、全系の焦点距離：ｆが、条件：
（１）    0.2  <  Ｄ_S2/f  <  1.5    
を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の撮像光学系において、  
第２前群の焦点距離：f2a、第２後群の焦点距離：f2bが、条件：
（２）    0.1  <  f2a/f2b  <  3.0  
を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の撮像光学系において、
第１群が正のパワーを有することを特徴とする撮像光学系。
【請求項６】
請求項５記載の撮像光学系において、
第1群の焦点距離：f１、第２前群の焦点距離：f2aが、条件：  
（３）    0.1  <  f2a/f1  <  3.0  
を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項７】
請求項１〜６の任意の１に記載の撮影光学系において、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２前群と第２後群の間隔が拡大することを特徴とする撮像光学系。  
【請求項８】
請求項７記載の撮影光学系において、  
最大像高：Y'、全系の焦点距離：ｆにより定まる距離：（100×f/Y'）mmだけ、最も物体側のレンズから離れた物体に対して、無限遠物体からフォーカシングするときの第２前群の移動量：D2_a、第２後群の移動量：D2_bが条件：
（４）    0.05  <  D2_b/D2_a  <  0.7  
を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項９】
請求項１〜８の任意の１に記載の撮像光学系において、
第２前群が、物体側から順に正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズを配してなることを特徴とする撮像光学系。  
【請求項１０】
請求項１〜９の任意の１に記載の撮像光学系において、
第２後群が、正レンズ１枚で構成されることを特徴とする撮像光学系。  
【請求項１１】
請求項１〜１０の任意の１に記載の撮像光学系を有するカメラ装置。  
【請求項１２】
請求項１１記載のカメラ装置において、
撮像光学系による像を撮像する撮像素子を有し、撮像された撮影画像をデジタル情報とする機能を有することを特徴とするカメラ装置。
【請求項１３】
請求項1２記載のカメラ装置を具備する携帯情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像光学系およびカメラ装置および携帯情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラの普及に伴い、性能面、形態面での要望が高くなり、形態面ではカメラ本体のより小型化が、性能面では１０００万画素を超える撮像素子にも対応できる高画質化、広角化、大口径化が求められている。  
また、近距離物体に対する高画質性、マクロ撮影の可能性も求められ、省エネ化も期待されるところである。
【０００３】
「無限遠物体から近距離物体へのフォーカス」に際して、複数のレンズ群を変位させる撮像光学系は特許文献１〜４等で知られている。
【０００４】
特許文献１は、絞りの像側を３群構成とし、絞りの像側に「フォーカシング時固定の群と、フォーカシングに伴い変位する２つのフォーカシング群」を有するものを開示しているが、Ｆナンバが２．１より大きい。  
特許文献２〜４に開示された撮像光学系では、フォーカシング時に絞りも可動する。
【０００５】
【特許文献１】特開に００５−２９２３４４号公報
【特許文献２】特開に００５−２５７９１２号公報
【特許文献３】特許第３６０７９５８号公報
【特許文献４】特許第３３５２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、１０００万画素を超える撮像素子にも対応できる高画質性、半画角：３８度を越える広画角、小型でありながらＦ２．１以下の大口径、近距離物体においても高性能で、フォーカシングに大きな駆動力を必要としない新規な撮像光学系の実現、更にはかかる撮像素子を用いるカメラ装置・携帯情報端末装置の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の撮像光学系は、物体側に第１群、像側に第２群を有し、第１、第２群間に開口絞りを有する「２レンズ群構成」である。
【０００８】
第２群は、物体側に「正のパワーを有する第２前群」、像側に「正のパワーを有する第２後群」を有する。
【０００９】
「無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング」に際しては、第１群と開口絞りが固定され、第２前群と第２後群が互いに異なる移動量で移動する。
【００１０】
即ち、第２群がフォーカシング群を構成し、第２群を構成する第１前群と第２後群とが異なる移動量で変位する事により、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングが行われる。
【００１１】
請求項１記載の撮像光学系は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、「第２前群と第２後群が物体側に移動する」ことが好ましい（請求項２）。
【００１２】
この請求項２記載の撮像光学系は、無限遠物体フォーカシング時の絞りと第２群の間隔：Ｄ_S2、全系の焦点距離：ｆが、条件：
（１）    0.2  <  Ｄ_S2/f  <  1.5    
を満足することが好ましい（請求項３）。
【００１３】
請求項１〜３の任意の１に記載の撮像光学系は、第２前群の焦点距離：f2a、第２後群の焦点距離：f2bが、条件：
（２）    0.1  <  f2a/f2b  <  3.0  
を満足することが好ましい（請求項４）。
【００１４】
請求項１〜４の任意の１に記載の撮像光学系は「第１群が正のパワーを有する」ことが好ましい（請求項５）。このように第１群が正のパワーを有する場合は、第１群の焦点距離：f1、第２前群の焦点距離：f2aが、条件：  
（３）    0.1  <  f2a/f1  <  3.0  
を満足することが好ましい（請求項６）。
【００１５】
請求項１〜６の任意の１に記載の撮影光学系は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し「第２前群と第２後群の間隔が拡大する」ことが好ましい（請求項７）。そしてこの場合は、無限遠物体から「最も物体側のレンズから、距離：（100×f/Y'）mmだけ離れた物体に対してフォーカシングするときの第２前群の移動量：D2_a、第２後群の移動量：D2_bが条件：
（４）    0.05  <  D2_b/D2_a  <  0.7  
を満足することが好ましい（請求項８）。
【００１６】
但し、条件式（４）において、Y'は「最大像高」、ｆは「全系の焦点距離」である。
【００１７】
請求項１〜８の任意の１に記載の撮像光学系は、第２前群が、物体側から順に正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズを配してなることができる（請求項９）。  
請求項１〜９の任意の１に記載の撮像光学系は、第２後群が、正レンズ１枚で構成されることができる（請求項１０）。  
この発明のカメラ装置は、請求項１〜１０の任意の１に記載の撮像光学系を有する（請求項１１）。  
このカメラ装置は「撮像光学系による像を撮像する撮像素子を有し、撮像された撮影画像をデジタル情報とする機能」を有するカメラ装置、即ち、デジタルカメラであることができる（請求項１２）。
【００１８】
請求項１３記載の携帯情報端末装置は、請求項1２記載のカメラ装置を具備する。
【００１９】
「フォーカシングを行うのに大型の前玉を移動させる必要が有り、駆動機構が大型化し易く、駆動エネルギが大きくなり易い全体繰出し方式」に比して、フォーカシング群の繰出し量が少ないため、小型の駆動機構により低エネルギでフォーカシングできる「リアフォーカス方式」式によるフォーカシングが一般化している。
【００２０】
リアフォーカス方式には「フォーカシングによる像面の倒れ」の問題があり、特に、撮像光学系を大口径化すると「像面の倒れによる画質への影響」が大きい。単一のフォーカシング群で「群全体を一体としてフォーカシング」すると、近距離物体にフォーカシングしたときの撮像画質の劣化が著しい。
【００２１】
この点が、リアフォーカス方式の解決すべき課題である。  
この発明の撮像光学系は、この課題を解決するために「絞りより像側に配置されるフォーカシング群としての第２群を、物体側から順に、正の屈折力を有する第２前群、正の屈折力を有する第２後群により構成し、無限遠物体から近距離物体にフォーカシングする際に、これら第２前群・第２後群を、互いに異なる移動量で変位させることにより、球面収差・コマ収差等の劣化を抑えつつ「像面倒れを抑制」している。
【００２２】
また、物体側の第１群と開口絞りとをフォーカシングに際して固定し、これらを移動させないので、フォーカシングに大きな駆動力を必要としない。
【００２３】
無限遠物体から近距離物体にフォーカシングする際の第２前群、第２後群の移動は「これらを共に物体側に移動する」のがよい（請求項２）。  
正の屈折力を持つ第２前群・第２後群を、共に物体側に移動することにより「効率良いフォーカシング」を実現でき、球面収差・コマ収差等の劣化の抑制、像面倒れの抑制も、第２前群・第２後群をバランス良く移動することで容易に実現できる。
【００２４】
請求項３の条件式（１）は、近距離物体に対する高性能を確保する条件である。  
条件式（１）の下限値を超えると「無限遠物体にフォーカシングしているときの絞りと第２前群の間隔が小さくなりすぎ、近距離物体へのフォーカシングの際に第２前群の開口絞り側への変位量を大きくとれないため、第２後群でのフォーカシングを大きくすることになり、球面収差・コマ収差等の劣化を抑えつつ「像面倒れを抑制」することが困難になる。
【００２５】
条件式（１）の上限値を超えると、絞りと第２前群の間隔が大きくなって「第２前群を通る軸外光線が高くなり、軸外の収差補正が困難」になる。
【００２６】
条件式（１）のパラメータは、条件式（１）よりも若干狭い条件：
（１’）    0.3  <  Ｄ_S2/f  <  1.0      
を満足するのがより好ましい。
【００２７】
請求項４の条件式（２）は、近距離物体に対するさらなる高性能を可能にする条件である。  
条件式（２）の上限値を超えると、第２後群の正のパワーが第２前群の正のパワーに対して相対的に大きくなりすぎ、第２前群の移動がフォーカシングに殆ど寄与しなくなる。このため、第２後群の「フォーカシング移動量」が大きくなりすぎ「近距離物体に対して球面収差・コマ収差等の劣化を抑えつつ像面倒れをより良く抑制する」のが困難になる。
【００２８】
条件式（２）の下限値を超えると、第２前群の正のパワーが第２後群の正のパワーに対して相対的に大きくなりすぎ、球面収差・コマ収差等を補正することが困難になる。
【００２９】
条件式（２）のパラメータは、条件式（２）よりも若干狭い条件：
（２’）    0.3  <  f2a/f2b  <  2.0      
を満足するのがより好ましい。
【００３０】
第１群は「正のパワー」を有するのがよい(請求項５)。  
第１群のパワーが正・負いずれであっても、発明の課題の解決は可能であるが、第１群が負のパワーを有する場合、第２前群がフォーカシング時に移動することにより球面収差が大きく劣化する。
【００３１】
請求項６の条件式（３）は、第１群のパワーを正とする場合において、高性能を良好に確保する条件である。  
条件式（３）の下限値を超えると、第２前群のパワーが第１群の正のパワーに対して相対的に強くなりすぎ、フォーカシングの際、第２前群の移動により球面収差が大きく劣化する。  
条件式（３）の上限値を超えると、第２前群の正のパワーに対して、第１群の正のパワーが相対的に強くなりすぎ、軸上・軸外の収差補正が困難になる。  
条件式（３）のパラメータは、条件式（３）よりも若干狭い条件：
（３’）    0.2  <  f2a/f1  <  2.5    
を満足するのがより好ましい。
【００３２】
無限遠物体から近距離物体にフォーカシングする際の第２前群、第２後群の移動は「フォーカシングに伴い、第２前群と第２後群の間隔が拡大する」ように行うのが良い（請求項７）。
【００３３】
第２前群と第２後群を同じ移動量で上記フォーカシングを行うと、像面が倒れてしまうが、第２前群と第２後群の間隔が拡大するようにフォーカシングすると「像面の倒れを抑制」できる。  
請求項８の条件式（４）は、第２前群と第２後群の間隔が拡大するように上記フォーカシングを行う場合に、良好な性能を確保する条件である。
【００３４】
条件式（４）の下限値を超えると、第２前群でのフォーカシング作用が大きくなり、球面収差が大きく劣化する。  
条件式（４）の上限値を超えると「近距離物体に対して像面倒れを補正する」ことが困難になる。
【００３５】
条件式（４）のパラメータは、条件式（４）よりも若干狭い条件：
（４’）    0.05  <  D2_b/D2_a  <  0.5    
を満足することがより好ましい。
【００３６】
第２前群の具体的なレンズ構成として好ましいのは、物体側から順に正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズである(請求項９)。  
第２前群は絞りから近いため、光束が太くなる。特に、撮像光学系を大口径化すると、光束がより太くなるが、第２前群は球面収差やコマ収差の十分な補正のため、複数枚のレンズを必要とし、正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズの構成で十分な補正が可能となる。
【００３７】
このような正・負・負・正のレンズ構成の場合、物体側の２枚、像側の２枚をそれぞれ「接合レンズ」とすることが好ましい。また「第２前群は非球面を有さない」のが良く、このことによりフォーカシング時の移動により発生する収差を抑制することができる。
【００３８】
第２後群は「正レンズ１枚」で構成するのがよい（請求項１０）。    
「第２後群」は、軸外光線が光軸から高い位置を通るため、複数枚のレンズを用いると撮像光学系の大型化につながる。第２項群を構成する「単一の正レンズ」には、周辺ほど正のパワーが弱くなる非球面を持たせるのがよい。
【発明の効果】
【００３９】
以上に説明したように、この発明によれば、新規な撮像光学系（撮像レンズ系）を提供できる。この発明の撮像光学系は、後述の実施例に示すように、１０００万画素以上の撮像素子に対応できる高性能で、半画角：３８度以上の広画角、Ｆナンバ：２．１以下の大口径でなおかつ近距離物体に対しても高性能で、大きな駆動力を必要とせずにフォーカシングの可能な撮像光学系を実現でき、かかる撮像光学系を用いることにより小型・高性能のデジタルカメラ装置や携帯情報端末装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、実施の形態を説明し、撮像光学系の具体的な実施例を４例挙げる。  
図１〜図４は、撮像光学素子の実施の形態を４形態示している。  
これら４つの実施の形態は、順次に、後述の実施例１〜４に関するものである。  
図１〜図４に実施の形態を示す撮像光学系は、何れも、物体側から順に、第１群、開口絞りＳ、正のパワーを有する第２群を有する。
【００４１】
第２群は、物体側から順に、正のパワーを有する第２前群（図中に「第２ａ群」と表示している。）、正のパワーを有する第２後群（図中に「第２ｂ群」と表示している。）を有している。
【００４２】
無限遠物体から近距離物体へフォーカシングするときには、第１群と開口絞りＳが固定され、第２前群と第２後群が互いに異なる移動量で移動する。
【００４３】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際しての、第２前群と第２後群の移動は「物体側」へ向かって行われ、第１群は正のパワーを有する。
【００４４】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、第２前群と第２後群の間隔が拡大する。
【００４５】
第２前群は、物体側から順に正レンズ・負レンズ・負レンズ・正レンズを配してなり、  第２後群は「正レンズ１枚」で構成されている。第２前群の４枚のレンズは、物体側の正・負２枚が接合され、像側の負・正２枚が接合されている。
【００４６】
また、後述する実施例１〜４に示すように、条件（１）〜（４）、（１’）〜（４’）を満足している。
【００４７】
図１７は「携帯情報端末装置」の実施の１形態を説明するための図である。図１７は外観形状であり、デジタルカメラとしての外観を有している。
【００４８】
図１７(Ａ)は正面側と上部面とを示し、図１７(Ｂ)は背面側を示す。装置は、撮影レンズ１として、上に説明した請求項１〜１０の任意の１に記載の撮像光学系（実施例１〜４の適宜のもの）を有する．
図１８は携帯情報端末装置としての「システム構造」を示す。  
図１８に示すように、装置は撮影レンズ１と撮像素子１３を有し、撮影レンズ１によって形成される「撮影対象物の像」を撮像素子１３によって読取るように構成され、撮像素子１３からの出力は中央演算装置１１の制御を受ける信号処理装置１４によって処理されてデジタル情報に変換される。  
即ち、この装置は「撮影画像をデジタル情報とする機能」を有している。
【実施例】
【００４９】
以下、撮像光学系の具体的な実施例を示す。
【００５０】
実施例における記号の意味は以下の通りである。  
f  ：全系の焦点距離  
F  ：Fナンバ  
ω  ：半画角  
Y'  ：最大像高  
R  ：曲率半径  
D  ：面間隔  
N  ：屈折率（ｄ線）  
ν  ：アッベ数（ｄ線）  
K  ：非球面の円錐定数  
A4  ：4次の非球面係数  
A6  ：6次の非球面係数  
A8  ：8次の非球面係数  
A10  ：10次の非球面係数                                  。
【００５１】
非球面は、光軸方向のデプス：Ｘ、光軸からの高さ：Ｈ、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）：Ｃ、上記円錐定数：Ｋ、非球面係数：Ａ４、Ａ６、・・として、以下の式で表され、上記Ｃ、Ｋ、Ａ４、Ａ６、・・を与えて形状を特定する。  
X = CH2/[1+√(1-(1+K)C2H2)]+ A4・H4 + A6・H6 + A8・H8 + A10・H10           。
【００５２】
「実施例１」
図１に実施例１のレンズ構成を示す。図示されたレンズ構成は、無限遠物体にフォーカシングしている状態である。図２〜図４においても同様である。
【００５３】
f=5.99 F=1.99 ω=39.3 Y'=4.8  
表１に実施例１のデータを示す。
【００５４】
【表１】
2010008577.tif 000003
【００５５】
「非球面」  表１において「＊」印を付した面である。以下の例でも同様である。
【００５６】
第4面  
K=-0.82391,  A4=8.44238E-05,  A6=-1.00402E-05,  A8=2.96784E-07,  
A10=-1.02358E-08  
第6面  
A4=3.19453E-05,  A6=-1.90098E-06,  A8=1.59520E-07,  A10=-4.45055E-09    
第14面  
K= -26.92849,  A4=-1.76448E-05,  A6=-8.17352E-06,  A8=6.90928E-08,  
A10=-1.17272E-09    
上記表記において、例えば「-1.17272E-09」は「-1.17272×10-9」を意味する。以下の実施例においても同様である。また、「ガラス」は材料ガラスであり、括弧内はメーカ名である。
【００５７】
「空気間隔」
フォーカシングに伴う空気間隔の変化を表２に示す。  
【００５８】
【表２】
2010008577.tif 000004
【００５９】
「条件式のパラメータの値」
条件式のパラメータの値を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2010008577.tif 000005
【００６１】
実施例１に関する収差曲線図を図５〜図７に示す。図５は「無限遠物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図６は「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図７は「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図である。
【００６２】
球面収差の破線は正弦条件、非点収差の図中の実線はサジタル、破線はメリディオナルを表す。「ｄ」はｄ線、「ｇ」はｇ線に対する収差曲線図である。以下の収差曲線図においても同様である。
【００６３】
「実施例２」
図２に実施例２のレンズ構成を示す。
【００６４】
f=5.98 F=2.03ω=39.3 Y'=4.8  
表４に実施例２のデータを示す。
【００６５】
【表４】
2010008577.tif 000006
【００６６】
「非球面」
第4面  
K=-0.82391,  A4=3.31963E-05,  A6=-2.95366E-06,  A8=-1.27633E-07,  
A10=-1.85327E-09  
第6面  
A4=2.42187E-05,  A6=-1.63597E-06,  A8=1.14965E-07,  A10=-2.86332E-09  
第14面  
K=-26.92849,  A4=4.83215E-04,  A6=-2.95824E-05,  A8=7.23757E-07,    
A10=-1.04774E-08                                        。
【００６７】
「空気間隔」
フォーカシングに伴う空気間隔の変化を表５に示す。  
【００６８】
【表５】
2010008577.tif 000007
【００６９】
「条件式のパラメータの値」
条件式のパラメータの値を表６に示す。
【００７０】
【表６】
2010008577.tif 000008
【００７１】
実施例２に関する収差曲線図を図８〜図１０に示す。図８は「無限遠物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図９は「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図１０は「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図である。
【００７２】
「実施例３」
図３に実施例３のレンズ構成を示す。  
f=6.00 F=2.00 ω=39.2 Y'=4.8  
表７に実施例３のデータを示す。
【００７３】
【表７】
2010008577.tif 000009
【００７４】
「非球面」
第4面  
K=-0.82391,  A4=8.59739E-05,  A6=-2.45827E-06,  A8=-4.32075E-08,    
A10=-6.11565E-09    
第6面
A4=3.08020E-05,  A6=-6.69703E-07,  A8=5.33652E-08,  A10=-1.27280E-09  
第14面  
K=-26.92849,  A4=6.08330E-04,  A6=-3.50862E-05,  A8=9.30982E-07,    
A10=-1.32309E-08                                            。
【００７５】
「空気間隔」
フォーカシングに伴う空気間隔の変化を表８に示す。  
【００７６】
【表８】
2010008577.tif 000010
【００７７】
「条件式のパラメータの値」
条件式のパラメータの値を表９に示す。
【００７８】
【表９】
2010008577.tif 000011
【００７９】
実施例３に関する収差曲線図を図１１〜図１３に示す。図１１は「無限遠物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図１２は「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図１３は「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図である。
【００８０】
「実施例４」
図４に実施例４のレンズ構成を示す。
【００８１】
f=6.00 F=1.95ω=39.1 Y'=4.8  
表１０に実施例４のデータを示す。
【００８２】
【表１０】
2010008577.tif 000012
【００８３】
「非球面」
第4面  
K=-0.82391,  A4=7.26169E-05,  A6=-5.10959E-06,  A8=4.38244E-08,    
A10=-6.97612E-09    
第6面  
A4=2.05935E-05,  A6=-1.04777E-06,  A8=8.84156E-08,  A10=-2.25119E-09    
第14面  
K=-26.92849,  A4=5.11073E-04,  A6=-2.92185E-05,  A8=7.49033E-07,    
A10=-1.06280E-08                                          。
【００８４】
「空気間隔」
フォーカシングに伴う空気間隔の変化を表１１に示す。  
【００８５】
【表１１】
2010008577.tif 000013
【００８６】
「条件式のパラメータの値」
条件式のパラメータの値を表１２に示す。
【００８７】
【表１２】
2010008577.tif 000014
【００８８】
実施例４に関する収差曲線図を図１４〜図１６に示す。図１４は「無限遠物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図１５は「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図、図１６は「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体にフォーカシングしているとき」の収差曲線図である。
【００８９】
各実施例とも、収差は十分に補正されており、半画角：３８度以上の広画角、Ｆ２．１以下の大口径でありながら十分に小型で、近距離物体においても非常に良好な像性能が確保されている。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】撮像光学系の実施例１を示す光学配置図である。
【図２】撮像光学系の実施例２を示す光学配置図である。
【図３】撮像光学系の実施例３を示す光学配置図である。
【図４】撮像光学系の実施例４を示す光学配置図である。
【図５】実施例１の撮像光学系の「無限遠物体」における収差曲線図である。
【図６】実施例１の撮像光学系の「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図７】実施例１の撮像光学系の「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図８】実施例２の撮像光学系の「無限遠物体」における収差曲線図である。
【図９】実施例２の撮像光学系の「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１０】実施例２の撮像光学系の「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１１】実施例３の撮像光学系の「無限遠物体」における収差曲線図である。
【図１２】実施例３の撮像光学系の「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１３】実施例３の撮像光学系の「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１４】実施例４の撮像光学系の「無限遠物体」における収差曲線図である。
【図１５】実施例４の撮像光学系の「最も物体側のレンズから３００ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１６】実施例４の撮像光学系の「最も物体側のレンズから１２５ｍｍにある物体」における収差曲線図である。
【図１７】携帯情報端末装置の実施形態を示す図である。
【図１８】図１７の装置のシステム構造例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    撮影レンズ
２    ファインダ
３    フラッシュ
４    シャッタボタン
５    筐体
６    電源スイッチ
７    液晶モニタ
８    操作ボタン
９    メモリーカードスロット
【図１】
2010008577.tif 000015
【図２】
2010008577.tif 000016
【図３】
2010008577.tif 000017
【図４】
2010008577.tif 000018
【図５】
2010008577.tif 000019
【図６】
2010008577.tif 000020
【図７】
2010008577.tif 000021
【図８】
2010008577.tif 000022
【図９】
2010008577.tif 000023
【図１０】
2010008577.tif 000024
【図１１】
2010008577.tif 000025
【図１２】
2010008577.tif 000026
【図１３】
2010008577.tif 000027
【図１４】
2010008577.tif 000028
【図１５】
2010008577.tif 000029
【図１６】
2010008577.tif 000030
【図１７】
2010008577.tif 000031
【図１８】
2010008577.tif 000032