(57)【要約】【課題】元の文書の認証用情報が通常のプリンタ等では複製されず、触感により認証可能にする方法を提供する。【解決手段】記録用媒体上に認証標識を生成させる方法であり、（ａ）イメージ区域の中に標識用材料イメージを生成させ、認証イメージ区域の中に標識用材料認証イメージを生成させる工程であって、前記標識用材料は、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物である工程と、（ｂ）予め定められた量の追加の標識用材料を前記認証イメージ区域の上に堆積させて前記認証イメージ区域の中の前記標識用材料認証イメージに結合している標識用材料の量を増加させる工程と、（ｃ）前記記録用媒体の上の前記標識用材料を硬化させ触覚によって認知可能な認証標識を形成する工程とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用媒体上に認証標識を生成させるための方法であって、
（ａ）記録用媒体上に標識用材料を直接堆積させるか、または標識用材料を中間転写部材上に堆積させ、イメージ区域の中に標識用材料イメージを生成させ、認証イメージ区域の中に標識用材料認証イメージを生成させる工程であって、前記標識用材料は、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物である工程と、
（ｂ）予め定められた量の追加の標識用材料を前記認証イメージ区域の上に堆積させて前記認証イメージ区域の中の前記標識用材料認証イメージに結合している標識用材料の量を増加させる工程と、
（ｃ）中間転写部材が用いられるとき、前記堆積された標識用材料を前記中間転写部材から前記記録用媒体へ転写する工程と、
（ｄ）前記記録用媒体の上の前記標識用材料を硬化させる工程であって、前記認証イメージ区域に結合している前記硬化した標識用材料は、触覚によって認知可能な認証標識となり、前記触覚によって認知可能な認証標識に結合している前記硬化した標識用材料は第１の高さを有し、前記第１の高さは触覚によって認知可能であるように実行される工程と、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記イメージ区域に結合している前記硬化した標識用材料は第２の高さを有し、前記第２の高さは、触覚によって認知可能でない方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記標識用材料を堆積させる工程は、インクジェット印刷装置を用いて堆積させることを含む方法。
【請求項４】
記録用媒体の上に配置された認証標識であって、
認証イメージ区域および標識用材料イメージ区域、
を含み、
前記認証イメージ区域に結合している硬化した標識用材料は、前記媒体の表面に対して触覚によって認知可能である高さを有する、触覚によって認知可能な認証標識であり、
前記標識用材料イメージ区域に結合している硬化した標識用材料は、触覚によって認知可能でなく、
前記認証標識は、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物を用いて生成した
認証標識。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書には、特定の実施態様において署名および文書認証のためのセキュリティ特徴物（フィーチャ：ｆｅａｔｕｒｅｓ）となる、触覚印刷用途および通常印刷用途のための紫外線硬化性ゲル化剤インクが開示される。この紫外線硬化性ゲル化剤インクを用いて署名および文書の認証セキュリティ特徴物を形成させるための方法も記載される。
【背景技術】
【０００２】
通常の複写機やスキャンにおいて、原物（オリジナル）の認証特徴物（フィーチャ：ｆｅａｔｕｒｅｓ）を複製することは難しい。したがって、原物の複写は原物とは異なってしまう。
【０００３】
特許文献１には、選択された領域に光硬化性のフォトポリマーを堆積させるようなインクジェット技術を用いた特別なプリント効果を発現させる方法が開示されている。また、特許文献２には、印刷記録媒体上にスプレーしたウエットインク堆積物を用いて、盛り上がった文字やグラフィックを印刷する方法と装置が提案されている。一方、特許文献３には、室温では固体で、加温すると液体になるインクを用いたインクジェットプリント方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，６４４，７６３号
【特許文献２】米国特許第５，６２７，５７８号
【特許文献３】米国特許第４，４９０，７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既知の組成物およびプロセスが意図された目的に適してはいるが、外部からの介入、例えば機械（光学読み取り機）または光源からの介入を利用することなく元の文書の認証を可能にする方法が依然として求められている。加えて、触感による元の文書の認証を可能にする方法を提供することが望ましい。その上、元の文書の認証用情報が通常のスキャナおよびプリンタを用いて複製されないようにする一方で、触感による元の文書の認証を可能にする方法を提供することが望ましい。さらに、通常のテキストと触覚セキュリティ特徴物とを作り出すことができる印刷デバイスと適合する堅牢な標識用（マーキング：ｍａｒｋｉｎｇ）材料が依然として求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
記録用媒体上に認証標識（標識：ｍａｒｋ）を生成させるための方法および材料が開示される。この方法は、（ａ）標識用材料を記録用媒体の上に直接堆積させるか、または標識用材料を中間転写部材の上に堆積させて、イメージ区域の中に標識用材料イメージを生成させ、認証イメージ区域の中に標識用材料認証イメージを生成させる工程であって、標識用材料は、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクル組成物と、を含む紫外線硬化性相変化インクである工程、（ｂ）予め定められた量の追加の標識用材料を認証イメージ区域の上に堆積させて認証イメージ区域の中の標識用材料認証イメージに結合している標識用材料の量を増加させる工程、（ｃ）中間転写部材が用いられるとき、堆積された標識用材料を中間転写部材から記録用媒体へ転写する工程、および（ｄ）記録用媒体の上の標識用材料を硬化させる工程であって、認証イメージ区域に結合している硬化した標識用材料が触覚によって認知可能な認証標識となり、触覚によって認知可能な認証標識に結合している硬化した標識用材料は第１の高さを有し、第１の高さは触覚によって認知可能となるように実行される工程を含む。
【０００７】
認証イメージ区域および標識用材料イメージ区域を含む、記録用媒体の上に配置された認証標識がさらに開示される。認証イメージ区域に結合している硬化した標識用材料は、媒体の表面に対して触覚によって認知可能である高さを有する、触覚によって認知可能な認証標識である。標識用材料イメージ区域に結合している硬化した標識用材料は、触覚によって認知可能でない。認証標識は、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】圧電インクジェットプリンタを用いる室温のプラスチックの上への本発明の紫外線硬化性相変化インク材料のインクジェット堆積とそれに続く硬化とによって生成した自立構造体の例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
外部からの介入、例えば機械（光学読み取り機）または光源からの介入を利用することなく元の文書の認証を可能にする方法が提供される。本方法は、触覚による元の文書の認証を可能にする。本方法は、元の文書の認証用情報が通常のスキャナおよびプリンタを用いて複製されないようにする一方で、触覚による元の文書の認証を可能にする。
【００１０】
触覚は、手触りという身体感覚にもとづき、従って触覚は、光源または光学読み取り機を利用することなく実現することができる。対照的に、元の文書を認証するさまざまな通常の方法は視覚を必要とする。
【００１１】
図１は、本発明の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インク標識用材料を用いて生成した、マイラ（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）記録用媒体の上に堆積した認証標識の例を示している。標識用材料を用いて触覚によって認知可能なイメージを生成させることができる。標識用材料は、主として紙の表面上に在り、盛り上がったイメージを生成する。インク標識用材料のこの方式の反復層形成を用いて触覚によって認知可能なインク堆積高さを発生させてよい。
【００１２】
実施態様によっては、印刷された媒体の認証者が認証基準について知らされていることになるように、予め定められた標識が用いられる。
【００１３】
予め定められた標識は、記録用媒体の上に直接印刷されるか、または中間転写部材（イメージ用ドラムなど）に印刷された後、続いて最終の記録用媒体へ転写されることができる。触覚によって認知可能なインク堆積高さを達成するために複数の転写回数が必要なことがある点に注意すること。
【００１４】
印刷された媒体の認証者は、手触りの感覚を用いて認証標識が存在するかどうか決定する。標識が存在しなければ媒体は認証されない。認証用標識は視覚的に存在することがあっても、触覚によって検出されない限り標識は認証されない点に注意すること。触覚によって認知可能な認証用標識を有する媒体は、通常のスキャナまたはコピー機を用いて複製することができる。しかし、複製物は、視覚によって認知可能な認証用標識を有することはあっても、触覚によって認知可能な認証用標識を有することはない。
【００１５】
認証用標識は、通常のコンピューターネットワークを介してプリンタに接続されたハードウェアまたはソフトウェアを用いて選ぶことができる。
【００１６】
触覚によって認知されるイメージの部分は、認証のために用いられる特定用署名または標識となる。特定用標識は、レターヘッド、個人署名のイメージ、ロゴ、または触覚によって認知可能な符号であってよいが、これらの例に限定されない。
【００１７】
複数の印刷回数を用いて触覚によって認知可能な標識用材料堆積高さを特定用標識に持たせることができる。本明細書の方法は、標識用材料の連続した層を堆積させて触覚によって認知可能な認証標識を形成させることを含む。少なくとも３１ミクロンのＦＡ標識用材料堆積高さが触覚によって認知可能であるが、一方、通常の固体インク印刷法または電子写真法は１０ミクロンを超えない標識用材料堆積高さしか作り出さず、これは触覚によって認知可能でない。
【００１８】
実施態様によっては、本発明の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インク標識用材料を記録用媒体上に堆積させ、イメージ区域の中に触覚によって認知可能でないイメージを生成させ、認証イメージ区域の中に触覚によって認知可能でない標識用材料認証イメージを生成させること；予め定められた量の追加の標識用材料を認証イメージ区域の中の記録用媒体の上に堆積させて標識用材料認証イメージに結合している標識用材料の量を増加させること；および認証イメージ区域に結合している硬化された標識用材料が堅牢な、触覚によって認知可能な認証標識となるように、記録用媒体の上の標識用材料を硬化させること、によって記録用媒体上に認証標識が生成する。
【００１９】
認証標識イメージ区域および認証イメージ区域は、プロセス内の任意の時点で硬化させることができる。標識用材料の複数の層が次々に認証イメージ区域に堆積されるとき、これらの層は、複数の層の最後の層の堆積の完了の後に硬化させることができる。あるいは、標識用材料の各層を次の層の堆積の前に硬化させることができる。
【００２０】
本発明の紫外線硬化性ゲル化剤インク材料および方法は、インクジェット印刷法、サーマルインクジェット印刷法、圧電インクジェット印刷法、音響インクジェット印刷法、熱転写印刷法、グラビア印刷法、電子写真印刷法など、イメージ状パターンの標識用材料を、イメージ受け側記録用媒体に直接、または中間転写部材に塗布することに適している任意の所望の印刷システムおよび標識用材料とともに使用してよい。
【００２１】
特定の実施態様では、装置は、少なくともインクジェット印刷ヘッドと、インクジェット印刷ヘッドからインクが噴射される相手の印刷領域表面とを含み、インクジェット印刷ヘッドと印刷領域表面との間の高さ距離が調節可能な、米国特許出願第１１／６８３，０１１号明細書に記載されているインクジェット印刷デバイスである。本明細書の実施態様では、記録用媒体上に認証標識を生成させるためのデバイスは、インクジェット印刷ヘッドと、インクジェット印刷ヘッドからインクが噴射される相手の印刷領域表面とを含み、インクジェット印刷ヘッドと印刷領域表面との間の高さ距離が調節可能であり、インクジェット印刷ヘッドは、任意選択の着色剤と、放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよび三次元物体を提供するゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物を噴射する。
【００２２】
標識用材料は、任意選択の着色剤と、少なくとも１つの放射硬化性モノマーまたはプレポリマー、光開始剤、反応性ワックスおよびゲル化剤を含む相変化インクビヒクルとを含む紫外線硬化性相変化インク組成物を含む。
【００２３】
盛り上がったテキストまたは認証イメージは、触覚認知可能な高さが実現されるまで同じ区域の上にインクを繰り返して堆積させることによって形成させることができる。触覚認知可能な高さは、手触りによって容易に特定される高さである。実施態様によっては、触覚認知可能な高さは、少なくとも３１マイクロメートルから６ミリメートル、または３１マイクロメートルもしくは５０マイクロメートルから１００マイクロメートルである。実施態様によっては、認証標識は、少なくとも３１マイクロメートルの高さを有する認証イメージ区域を有する。本明細書に開示される堅牢な標識用材料は、生成した文書の多くが繰り返し取り扱われることになるので、特に有利である。本明細書の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インク標識用材料は、さらに、普通紙および塗工紙ならびに可撓性の記録媒体を含むがそれらに限定されない広い記録用媒体の自由度を提供する。これによって、必要とされる任意の種類の文書の上に印刷することが可能になる。本明細書の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インク標識用材料は、記録用媒体中にほとんどまたはまったく浸透せず、主として文書の表面上に在り、それによって凹凸のある構造の生成を促進する。室温における標識用材料のゲルとしての性質は、印刷された液滴の広がりまたは移動を防ぎ、盛り上がった認証テキストまたはイメージの容易な形成を可能にする。同じインク標識用材料を用いて同じ文書の上に通常印刷と盛り上がった印刷との両方を発生させることができる。硬化された本発明のインクは、極めて堅牢な材料である。
【００２４】
特定の実施態様では、本明細書に開示されるインクビヒクルは、任意の適当な硬化性モノマーまたはプレポリマーを含んでよい。適当な材料の例は、アクリレートおよびメタクリレートモノマー化合物など、相変化インクキャリアとして用いるために適当であるラジカル硬化性モノマー化合物を含む。比較的非極性のアクリレートおよびメタクリレートモノマーの具体的な例は、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ブチルアクリレートならびにそれらの混合物および組み合わせを含む。反応性希釈剤として、および硬化されたイメージの架橋密度を増加させ、それによって硬化されたイメージの強靭性を増強することができる材料として、相変化インクキャリアの中に多官能アクリレートおよびメタクリレートモノマーおよびオリゴマーが含まれてよい。適当な多官能アクリレートおよびメタクリレートモノマーおよびオリゴマーの例は、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、１，２−エチレングリコールジアクリレート、１，２−エチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，１２−ドデカノールジアクリレート、１，１２−ドデカノールジメタクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、アミン修飾ポリエーテルアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセロールプロポキシレートトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。反応性希釈剤は、キャリアの１から８０重量パーセントである。
【００２５】
実施態様によっては、インクビヒクルは、液体の中に溶解されたとき、紫外線などの放射に曝露されると硬化性モノマーとして挙動する化合物のように、比較的狭い温度範囲で比較的鋭い粘度の増加を受けるという点で、ゲル状挙動を示すことができる少なくとも１つの化合物を含む。そのような液体硬化性モノマーの１つの例は、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレートである。
【００２６】
本明細書に開示されるいくつかの化合物は、少なくとも３０℃、少なくとも１０℃、または少なくとも５℃の温度範囲で、少なくとも１０３、少なくとも１０４、または少なくとも１０５サンチポワズの粘度の変化を受けるが、粘度変化および温度範囲はこれらの範囲外であってもよく、これらの範囲内の変化を受けない化合物も本明細書に含まれる。
【００２７】
本明細書に開示される化合物の少なくともいくつかの実施態様は、第１の温度で半固体ゲルを形成することができる。例えば、これらの化合物が相変化インクの中に組み込まれたとき、この温度は、インクが噴射される特定の温度より低い。半固体ゲル相は、１つ以上の固体ゲル化剤分子と液体溶媒とを含む動的平衡として存在する物理的なゲルである。半固体ゲル相は、水素結合、ファンデルワールス相互作用、芳香族非結合性相互作用、イオン結合または配位結合、ロンドン（Ｌｏｎｄｏｎ）分散力などの非共有結合性相互作用によって一緒に保持された、分子成分の動的ネットワーク化集合体である。この集合体は、温度、機械的動揺などの物理的な力、またはｐＨ、イオン強度などの化学的な力による刺激を受けると、巨視的レベルで液体から半固体状態への可逆的な転移を行うことができる。ゲル化剤分子を含む溶液は、温度が溶液のゲル点より高い温度または低い温度に変化すると、半固体ゲル状態と液体状態との間の熱的に可逆的な転移を示す。半固体ゲル相と液相との間の転移のこの可逆サイクルは、溶液調合物中で多数回繰り返すことができる。
【００２８】
特定の実施態様では、本明細書に開示されるインクビヒクルは、イルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ）（登録商標）１２７、イルガキュア（登録商標）３７９およびイルガキュア（登録商標）８１９などの任意の適当な光開始剤を含むことができる。適当な開始剤の別の例は、ベンゾフェノン類、ベンゾフェノン誘導体、ベンジルケトン、モノマーヒドロキシルケトン、重合体ヒドロキシルケトン、α−アミノケトン、アシルフォスフィンオキシド、メタロセン、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、α−ヒドロキシアルキルフェノン、α−アミノアルキルフェノン、アシルホスフィン光重合開始剤を含む。具体的な例は、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２−ベンジル−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−（４−モルホリニル）フェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノン、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、ベンジル−ジメチルケタール、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニル−ホスフィンオキシドおよび他のアシルホスフィン、２−メチル−１−（４−メチルチオ）フェニル−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンおよび１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−１−（４−（４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）−ベンジル）−フェニル）−２−メチルプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルホリン−４−イルフェニル）−ブタノン、チタノセン類、イソプロピルチオキサントン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸エチルエステル、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、ベンジル−ジメチルケタール、アリールスルホニウム塩、アリールヨードニウム塩、ならびにそれらの混合物を含む。
【００２９】
任意選択として、相変化インクは、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルなどのアミン相乗効果剤を含んでもよい。
【００３０】
本明細書に開示されるインクのための開始剤は、２００から５６０ｎｍなど、任意の所望のまたは効果的な波長の放射を吸収することができる。
【００３１】
任意選択として、相変化インク中の光開始剤は、インク組成物の０．５から１５重量パーセント存在する。
【００３２】
本明細書に開示される相変化インクビヒクルのために、任意の適当な反応性ワックスを用いてよい。実施態様によっては、反応性ワックスは、他の成分と相溶性であり、硬化性モノマーと重合して重合体を形成することになる硬化性ワックス成分を含む。ワックスを含むと、インクが噴射温度から冷えるときのインクの粘度の増加を促進する。
【００３３】
ワックスの適当な例は、アクリレート、メタクリレート、アルケン、アリルエーテル、エポキシドおよびオキセタンなどの硬化性または重合性の基で官能化されているワックスを含む。
【００３４】
実施態様によっては、反応性ワックスは、重合性の基で官能化されたヒドロキシル末端ポリエチレンワックスである。硬化性の基で官能化されていてよいヒドロキシル末端ポリエチレンワックスの適当な例は、構造ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２ＯＨ、ここで１６から５０の鎖長ｎの混合物がある、を有する炭素鎖と、同様な平均鎖長の直鎖低分子量ポリエチレンとのの混合物を含む。そのようなワックスの適当な例は、３７５、４６０、５５０および７００ｇ／モルにそれぞれほぼ等しいＭｎを有するユニリン（ＵＮＩＬＩＮ）（登録商標）３５０、ユニリン（登録商標）４２５、ユニリン（登録商標）５５０およびユニリン（登録商標）７００を含む。２，２−ジアルキル−１−エタノール類であることを特徴とするゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）アルコールも適当な化合物である。実施態様によっては、下記式のプリポール（ＰＲＩＰＯＬ）（登録商標）２０３３が選ばれる。
【００３５】
【化１】
2010058511.tif 000002
【００３６】
これらのアルコールは、ＵＶ硬化性部分を備えるカルボン酸と反応して反応性エステルを形成することができる。これらの酸の例は、アクリル酸およびメタクリル酸を含む。特定の硬化性モノマーは、ユニリン（ＵＮＩＬＩＮ）（登録商標）３５０、ユニリン（登録商標）４２５、ユニリン（登録商標）５５０およびユニリン（登録商標）７００のアクリレートを含む。
【００３７】
硬化性の基で官能化されていてよいカルボン酸末端ポリエチレンワックスの適当な例は、構造ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨ、ここで鎖長ｎの混合物があり、平均鎖長は１６から５０である、を有する炭素鎖と、同様な平均鎖長の直鎖低分子量ポリエチレンとの混合物を含む。そのようなワックスの適当な例は、約３９０、４７５、５６５および７２０ｇ／モルにそれぞれ等しいＭｎを有するユニシド（ＵＮＩＣＩＤ）（登録商標）３５０、ユニシド（登録商標）４２５、ユニシド（登録商標）５５０およびユニシド（登録商標）７００を含む。他の適当なワックスは、構造ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨを有し、ｎ＝１４、ｎ＝１５、ｎ＝１６、ｎ＝１８、ｎ＝２０、ｎ＝２２、ｎ＝２４、ｎ＝２５、ｎ＝２６、ｎ＝２８、ｎ＝３０、ｎ＝３１、ｎ＝３２、ｎ＝３３である。２，２−ジアルキルエタン酸類であることを特徴とするゲルベ（Ｇｕｅｒｂｅｔ）酸も適当な化合物である。プリポール（登録商標）１００９も用いてよい。
【００３８】
【化２】
2010058511.tif 000003
【００３９】
これらのカルボン酸は、ＵＶ硬化性部分を備えたアルコールと反応して反応性エステルを形成することができる。これらのアルコールの例は、２−アリルオキシエタノール、
【化３】
2010058511.tif 000004
ＳＲ４９５Ｂ（登録商標）、
【化４】
2010058511.tif 000005
ＣＤ５７２（登録商標）（Ｒ＝Ｈ、ｎ＝１０）およびＳＲ６０４（Ｒ＝Ｍｅ、ｎ＝４）を含む。
【００４０】
インク中の任意選択の硬化性ワックスは、インクの１から２５重量％の量含まれる。
【００４１】
硬化性モノマーまたはプレポリマーおよび硬化性ワックスは、一緒になって、インクの５０重量％を超えるか、または少なくとも８０重量％を形成してよい。
【００４２】
本明細書に開示されるインクビヒクルのために、任意の適当なゲル化剤を用いてよい。米国特許出願第１１／２９０，２０２号明細書に記載されているものなどのゲル化剤を用いてよい。この場合、ゲル化剤は、下記式の化合物である。
【００４３】
【化５】
2010058511.tif 000006
【００４４】
Ｒ１は、
（ｉ）１から１２の炭素原子を有するアルキレン基（アルキレン基は、直鎖および分岐、飽和および不飽和、環状および非環状、置換および非置換アルキレン基を含む二価脂肪族基またはアルキル基と定義され、アルキレン基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、
（ｉｉ）５から１０の炭素原子を有するアリーレン基（アリーレン基は、置換および非置換アリーレン基を含む二価芳香族基またはアリール基と定義され、アリーレン基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、
（ｉｉｉ）６から３２の炭素原子を有するアリールアルキレン基（アリールアルキレン基は、置換および非置換アリールアルキレン基を含む二価アリールアルキル基と定義され、アリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アリールアルキレン基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、または、
（ｉｖ）６から３２の炭素原子を有するアルキルアリーレン基（アルキルアリーレン基は、置換および非置換アルキルアリーレン基を含む二価アルキルアリール基と定義され、アルキルアリーレン基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アルキルアリーレン基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）であり、置換アルキレン、置換アリーレン、置換アリールアルキレンおよび置換アルキルアリーレン基の置換基は、ハロゲン原子であってもよく、シアノ、ピリジン、ピリジニウム、エーテル、アルデヒド、ケトン、エステル、アミド、カルボニル、チオカルボニル、スルフィド、ニトロ、ニトロソ、アシル、アゾ、ウレタン、尿素などの基であってもよい。２つ以上の置換基が一緒になって環を形成してもよい。
【００４５】
Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ他方から独立に、
（ｉ）１から５４または３６の炭素原子を有するアルキレン基（アルキレン基は、直鎖および分岐、飽和および不飽和、環状および非環状、置換および非置換アルキレン基を含む二価脂肪族基またはアルキル基と定義され、アルキレン基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、
（ｉｉ）５から１４の炭素原子を有するアリーレン基（アリーレン基は、置換および非置換アリーレン基を含む二価芳香族基またはアリール基と定義され、アリーレン基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、
（ｉｉｉ）６から３２の炭素原子を有するアリールアルキレン基（アリールアルキレン基は、置換および非置換アリールアルキレン基を含む二価アリールアルキル基と定義され、アリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アリールアルキレン基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、または、
（ｉｖ）６から３２の炭素原子を有するアルキルアリーレン基（アルキルアリーレン基は、置換および非置換アルキルアリーレン基を含む二価アルキルアリール基と定義され、アルキルアリーレン基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アルキルアリーレン基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してよい）、であり、置換アルキレン、置換アリーレン、置換アリールアルキレンおよび置換アルキルアリーレン基上の置換基は、ハロゲン原子であってもよく、またはシアノ、エーテル、アルデヒド、ケトン、エステル、アミド、カルボニル、チオカルボニル、ホスフィン、ホスホニウム、ホスフェート、ニトリル、メルカプト、ニトロ、ニトロソ、アシル、酸無水物、アジド、アゾ、シアナート、ウレタン、尿素などの基、それらの混合物であってもよい。２つ以上の置換基が一緒になって環を形成してもよい。
【００４６】
Ｒ３およびＲ３’は、それぞれ他方から独立に、
（ａ）１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンから導かれる、下記式の基、
【化６】
2010058511.tif 000007
１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンから導かれる、下記式の基、
【化７】
2010058511.tif 000008
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンから導かれる、下記式の基などの光開始基、
【化８】
2010058511.tif 000009
Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンまたはＮ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミンから導かれる、下記式の基である。
【化９】
2010058511.tif 000010
【００４７】
または類似物であるか、あるいは、
（ｂ）Ｒ３およびＲ３’の少なくとも一方が光開始基であるとすれば、
（ｉ）少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、アルキル基（直鎖および分岐、飽和および不飽和、環状および非環状、置換および非置換アルキル基を含み、アルキル基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよい）、
（ｉｉ）フェニルまたは類似基など、少なくとも５、少なくとも６であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、アリール基（置換および非置換アリール基を含み、アリール基の中に、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよい）、
（ｉｉｉ）ベンジルなど、少なくとも６、少なくとも７であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、アリールアルキル基（置換および非置換アリールアルキル基を含み、アリールアルキル基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよい）、または、
（ｉｖ）トリルなど、少なくとも６、少なくとも７であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、アルキルアリール基（置換および非置換アルキルアリール基を含み、アルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アルキルアリール基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素などのヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよい）である基、のどちらかであり、置換アルキル、置換アリールアルキルおよび置換アルキルアリール基上の置換基は、ハロゲン原子であってもよく、エーテル、アルデヒド、ケトン、エステル、アミド、カルボニル、チオカルボニル、スルフィド、ホスフィン、ホスホニウム、ホスフェート、ニトリル、メルカプト、ニトロ、ニトロソ、アシル、酸無水物、アジド、アゾ、シアネート、イソシアネート、チオシアネート、イソチオシアネート、カルボキシレート、カルボン酸、ウレタン、尿素、それらの混合物などの基であってもよい。２つまたはそれ以上の置換基が一緒になって環を形成してもよい。
【００４８】
ＸおよびＸ’は、それぞれ他方から独立に、酸素原子であるか、または式−ＮＲ４−の基である。Ｒ４は、
（ｉ）水素原子、
（ｉｉ）少なくとも１であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外にあってもよい、直鎖および分岐、飽和および不飽和、環状および非環状、置換および非置換アルキル基を含むアルキル基であって、ヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよいアルキル基、
（ｉｉｉ）少なくとも５、少なくとも６であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、置換および非置換アリール基を含むアリール基であって、ヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよいアリール基、
（ｉｖ）少なくとも６、少なくとも７であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、置換および非置換アリールアルキル基を含むアリールアルキル基であって、アリールアルキル基のアルキル部分は直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のどちらにも、ヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよいアリールアルキル基、または
（ｖ）少なくとも６、少なくとも７であり、１００を超えない、６０を超えない、または３０を超えない炭素原子を有するが、炭素原子の数はこれらの範囲外であってもよい、置換および非置換アルキルアリール基を含むアルキルアリール基であって、アルキルアリール基のアルキル部分は、直鎖または分岐、飽和または不飽和、環状または非環状であってよく、アリール部分またはアルキル部分の中にヘテロ原子が存在してもよく存在しなくてもよいアルキルアリール基であり、置換アルキル、置換アリール、置換アリールアルキルおよび置換アルキルアリール基上の置換基は、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ２’、Ｒ３、Ｒ３’の場合と同じであってよい。
【００４９】
一実施態様では、Ｒ２およびＲ２’は、それぞれ、式−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−の基であり、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基であり、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、下記式の異性体を含む。
【００５０】
【化１０】
2010058511.tif 000011
【００５１】
一実施態様では、Ｒ１は、エチレン（−ＣＨ２ＣＨ２−）基である。
【００５２】
一実施態様では、Ｒ３およびＲ３’は、両方が下記である。
【００５３】
【化１１】
2010058511.tif 000012
【００５４】
一実施態様では、この化合物は、下記式の化合物であり、
【化１２】
2010058511.tif 000013
ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、下記式の異性体を含む。
【００５５】
【化１３】
2010058511.tif 000014
【００５６】
この式の化合物のまた別の例は、
【化１４】
2010058511.tif 000015
または、
【化１５】
2010058511.tif 000016
を含み、ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、ｍは、２であり、下記式の異性体を含む。
【００５７】
【化１６】
2010058511.tif 000017
【００５８】
別の例は、下記式の異性体を含み、
【化１７】
2010058511.tif 000018
ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、ｎは、または５であり、下記式の異性体を含む。
【００５９】
【化１８】
2010058511.tif 000019
【００６０】
別の例は、下記式の異性体を含み、
【化１９】
2010058511.tif 000020
ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、ｐは、２または３であり、下記式の異性体を含む。
【００６１】
【化２０】
2010058511.tif 000021
【００６２】
別の例は、下記式の異性体を含み、
【化２１】
2010058511.tif 000022
ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、ｑは、２または３であり、下記式の異性体を含む。
【００６３】
【化２２】
2010058511.tif 000023
【００６４】
別の例は、下記式の異性体を含み、
【化２３】
2010058511.tif 000024
ここで、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和基および環状基を含んでいてもよい分岐アルキレン基を表し、ａは、０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１または１２であり、ｒは２または３であり、下記式の異性体を含む。
【００６５】
【化２４】
2010058511.tif 000025
ならびにそれらの混合物を含む。
【００６６】
本明細書のゲル化剤は、下記式の化合物を含む、米国特許出願第１１／２９０，１２１号明細書に開示されている材料を含んでよい。
【化２５】
2010058511.tif 000026
【００６７】
Ｒ１およびＲ１’は、それぞれ他方から独立に、少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアルキル基、少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアリールアルキル基、または少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアルキルアリール基であり、Ｒ２、Ｒ２’およびＲ３は、それぞれ他から独立に、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基、またはアルキルアリーレン基であり、ｎは、繰り返しアミド単位の数を表す整数であり、少なくとも１である。
【００６８】
本明細書に開示されるゲル化剤化合物は、任意の所望のまたは効果的な方法によって調製してよい。
【００６９】
例えば、ゲル化剤は、下記式の化合物を調製するためのプロセスを記載している米国特許第７，２５９，２７５号明細書中に記載されているように、調製してよい。
【化２６】
2010058511.tif 000027
【００７０】
Ｒ１は、少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアルキル基、少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアリールアルキル基、または少なくとも１つのエチレン不飽和部分を有するアルキルアリール基であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ他方から独立に、アルキレン基、アリーレン基、アリールアルキレン基またはアルキルアリーレン基であり、ｎは、繰り返しアミド単位の数を表す整数であって、少なくとも１である。前記プロセスは、（ａ）下記式の二塩基酸を、
【化２７】
2010058511.tif 000028
下記式のジアミンと、
【化２８】
2010058511.tif 000029
反応混合物から水を除去しながら溶媒非存在下で反応させて酸−末端化オリゴアミド中間体を形成させること、および（ｂ）酸−末端化オリゴアミド中間体をカップリング剤および触媒の存在下で、式、
【化２９】
2010058511.tif 000030
の１価アルコールと反応させて生成物を形成させることを含む。
【００７１】
米国特許第７，２７９，５８７号明細書は、下記式の化合物を調製するためのプロセスを記載している。
【化３０】
2010058511.tif 000031
【００７２】
米国特許第７，２７１，２８４号明細書は、下記式の化合物を調製するためのプロセスを記載している。
【化３１】
2010058511.tif 000032
【００７３】
置換基は明細書に定義されている。
【００７４】
任意選択の着色剤は、標識用材料の０．５から７５％重量存在する。
【００７５】
本明細書の実施態様においては、染料、顔料、またはそれらの組み合わせを含む任意の適当な着色剤を用いてよい。着色剤として、例は、ビヒクルの中に分散されるかまたは溶解されることができる任意の染料または顔料を含んでよい。
【００７６】
本明細書の放射硬化性相変化インクは、任意選択として、酸化防止剤を含んでよい。適当な酸化防止剤安定剤の具体的な例は、ノーガード（ＮＡＵＧＡＲＤ）（登録商標）５２４、ノーガード（登録商標）６３５、ノーガード（登録商標）Ａ、ノーガード（登録商標）Ｉ−４０３およびノーガード（登録商標）９５９、イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）（登録商標）１０１０およびイルガスタブ（ＩＲＧＡＳＴＡＢ）（登録商標）ＵＶ１０、ジェノラッド（ＧＥＮＯＲＡＤ）（登録商標）１６およびジェノラッド（登録商標）４０ならびにそれらの混合物を含む。存在するとき、任意選択の酸化防止剤は、インクキャリアの０．０１から２０重量パーセントである。
【００７７】
放射硬化性相変化インクは、消泡剤、滑剤およびレベリング剤、顔料分散剤などの添加剤も含んでよい。インクは、要望に応じて、別のモノマーまたは重合体材料も含んでよい。
【００７８】
インクの硬化は、２００から４８０ナノメートルなどの、任意の所望のまたは効果的な波長の化学線へのインクイメージの曝露によって実現することができる。化学線への曝露は、０．２、１、５から３０秒など、任意の所望のまたは効果的な時間であってよい。硬化とは、インク中の硬化性化合物が化学線への曝露によって架橋、分子鎖延長または類似結果などの分子量の増加を受けることを意味する。
【００７９】
一般に、インク組成物は、噴射用温度（５０℃より低くない、６０℃より低くない、または７０℃より低くない、あるいは１２０℃を超えない、または１１０℃を超えないなどであるが、噴射用温度はこれらの範囲外であってもよい）において、３０サンチポワズを超えない、２０サンチポワズを超えない、または１５サンチポワズを超えない、または２サンチポワズ未満でない、５サンチポワズ未満でない、または７サンチポワズ未満でない溶融粘度を有するが、溶融粘度はこれらの範囲外であってもよい。
【００８０】
一実施態様では、インクは、１１０℃未満、４０℃から１１０℃、５０℃から１１０℃、または６０℃から９０℃などの低い温度で噴射される。そのような低い噴射用温度において、噴射されたインクと、インクの中の急速な相変化（すなわち液体から固体への）を実現するためにインクが噴射される相手の記録用媒体との間の温度差の通常の使用は、効果的でないことがある。従って、記録用媒体上に噴射されたインクの中の急速な粘度増加を実現するために、ゲル化剤を用いることができる。噴射されたインク液滴は、インクが液体状態からゲル状態（または半固体状態）への顕著な粘度変化を受ける相変化転移の作用によって、インクのインク噴射用温度より低い温度に維持されている紙またはＯＨＰシート材料などの最終記録用媒体、または転写融解（トランスフューズ：ｔｒａｎｓｆｕｓｅ）ドラムまたはベルトなどの中間転写部材のような、受け側記録用媒体上の位置に固定することができる。
【００８１】
インクがゲル状態を形成する温度は、インクの噴射用温度より５℃以上低いなど、インクの噴射用温度より低い任意の温度である。ゲル状態は、少なくとも２５℃、少なくとも３０℃、１００℃を超えない、７０℃を超えない、または５０℃を超えない温度で形成させることができるが、温度はこれらの範囲外であってもよい。インクが液体状態にある噴射用温度からインクがゲル状態にあるゲル温度に冷却されると、インク粘度の急速かつ大きな増加が起こる。１つの特定の実施態様では、粘度増加は、少なくとも１０２．５倍の粘度の増加である。
【００８２】
インクのための適当なゲル化剤は、インクビヒクル中のモノマー／オリゴマーを急速にかつ可逆的にゲル化させ、例えば、３０℃から１００℃、または３０℃から７０℃の温度範囲内の狭い相変化転移を示すことになるが、転移範囲はこれらの温度範囲外であってもよい。一実施態様では、インクのゲル状態は、例えば３０℃から７０℃の転写用温度において、噴射用温度における粘度と比較すると少なくとも１０２．５サンチポワズ、または１０３サンチポワズの粘度の増加を示す。一実施態様は、噴射用温度より５℃から１０℃低い温度範囲内で粘度が急速に増加し、最終的に噴射用粘度の１０４倍を超える粘度、または噴射用粘度の約１０５倍の粘度に達するインクを含有するゲル化剤を目的とする。
【００８３】
インクがゲル状態にあるとき、インクの粘度は、少なくとも１，０００サンチポワズ、少なくとも１０，０００サンチポワズ、または少なくとも１００，０００サンチポワズであるが、粘度はこれらの範囲外であってもよい。ゲル状態にあるときの粘度の値は、少なくとも１０３サンチポワズ、少なくとも１０４．５サンチポワズであり、１０９サンチポワズを超えない、または１０６．５サンチポワズを超えないが、ゲル状態粘度はこれらの範囲外であってもよい。好ましいゲル相粘度は、印刷プロセスに応じて変化してよい。多孔質の紙に直接噴射させるときにはインクにじみおよびケバ立ちの効果を最小限にするために、最も高い粘度が好ましい。プラスチックなどの多孔性の低くなった記録媒体では、個々のインク画素のドット利得および凝塊を調節するために、低くなったインク粘度が使用されるようになってよい。ゲル粘度は、インク調合および記録用媒体温度によって調節することができる。放射硬化性インクにとってのゲル状態の別の利点は、１０３から１０４サンチポワズという高くなった粘度によってインクの中の酸素拡散を減らすことができ、それが今度はフリーラジカル開始における硬化の速度を速くすることができることである。
【００８４】
インクが最終記録用媒体上に直接印刷される印刷用途の場合、インクの粘度は、放射への曝露による硬化までインクが最終記録用媒体の中に浸み込まないようにするため、および／または最終記録用媒体への接着を促進するために、最終記録用媒体温度において１０５サンチポワズ以上へ増加させる。一実施態様では、インクが印刷され、そこでインク粘度が１０５サンチポワズ以上へ増加する最終記録用媒体の温度は、５０℃以下である。
【００８５】
インク組成物は、任意の所望の方法または適当な方法によって調製してよい。例えば、インク成分を一緒に混合し、続いて８０℃、または１２０℃の温度に加熱し、均一なインク組成物が得られるまで撹拌し、続いてインクを常温に冷却してよい。
【００８６】
インクは、直接印刷式インクジェットプロセス用の装置中で、および間接（オフセット）印刷式インクジェット用途で使用することができる。本明細書に開示される別の実施態様は、本明細書に開示されるインクをインクジェット印刷装置の中に組み込むこと、インクを溶融させること、および溶融したインクの液滴を記録用媒体上にイメージ状パターンで噴射させることを含むプロセスを目的とする。一実施態様では、印刷装置は、圧電振動素子の振動によってインクの液滴をイメージ状パターンで噴射させる圧電印刷プロセスを使用する。本明細書に開示されるインクは、ホットメルト音響インクインクジェット印刷、ホットメルトサーマルインクインクジェット印刷、ホットメルト連続流または偏向インクジェット印刷など、他のホットメルト印刷プロセスにおいて使用することもできる。本明細書に開示される相変化インクは、ホットメルトインクジェット印刷プロセス以外の印刷プロセスにおいて用いることもできる。
【００８７】
本明細書の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インクは、インクジェット印刷ヘッドと、インクジェット印刷ヘッドからインクが噴射される相手の印刷領域表面とを含み、インクジェット印刷ヘッドと印刷領域表面との間の高さ距離は調節可能であり、インクジェット印刷ヘッドは、本明細書に記載されている紫外線硬化性相変化インク組成物を噴射するインクジェット印刷デバイスの中で使用することができる。
【００８８】
普通紙、シリカ塗工紙、光沢塗工紙、ＯＨＰシート材料、織物、繊維製品、プラスチック、高分子フィルム、金属および木材などの無機記録用媒体を含む任意の適当な記録用媒体または記録用シートを使用することができる。
【実施例】
【００８９】
実施例１：
７．５重量パーセントの米国特許第７，２７９，５８７号明細書の実施例ＶＩＩＩに記載されている硬化性アミドゲル化剤、５重量パーセントの米国特許出願公開第２００７／１２０９２５号明細書に記載されているように調製したユニリン（Ｕｎｉｌｉｎ）３５０（登録商標）アクリレートワックス、５重量パーセントのジペンタエリスリトールペンタアクリレートモノマー（ＳＲ３９９ＬＶ（登録商標））、７２．８重量パーセントのプロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＳＲ９００３（登録商標））、３重量パーセントのイルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）（登録商標）３７９光開始剤、１重量パーセントのイルガキュア（登録商標）８１９光開始剤、３．５重量パーセントのイルガキュア（登録商標）１２７光開始剤、２重量パーセントのダロキュア（ＤＡＲＯＣＵＲ）（登録商標）ＩＴＸ光開始剤、および０．２重量パーセントのＵＶ安定剤（イルガスタブ（ＩＲＧＡＳＴＡＢ）（登録商標）ＵＶ１０）を含む紫外線硬化性相変化ゲル化剤インクを調製した。これらの成分のすべてを９０℃で１時間一緒に撹拌した。
【００９０】
ゼロックス（Ｘｅｒｏｘ）（登録商標）フェーザ（ＰＨＡＳＥＲ）（登録商標）８６０プリンタを用いて、３回に１回の発射で認証イメージ区域をデジタル的に発生させ、マイラ（Ｍｙｌａｒ）（登録商標）記録用媒体上に堆積させた。印刷後、「Ｄ」管球を使用するユービーフュージョンライトハマー６ウルトラバイオレットランプシステム（ＵＶ  Ｆｕｓｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ  ６  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ  Ｌａｍｐ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備えたユービーフュージョンＬＣ−６Ｂベンチトップコンベヤー（ＵＶ  Ｆｕｓｉｏｎ  ＬＣ−６Ｂ  Ｂｅｎｃｈｔｏｐ  Ｃｏｎｖｅｙｏｒ）からの紫外線への少なくとも１秒間の曝露によって標識体を硬化させ、堅牢な構造物を得た。図１に例を示したように、フェーザ（登録商標）８６０と本実施例の紫外線硬化性相変化ゲル化剤インクとを用いて作り出された、デジタル的に発生させたＵＶゲルドットは、高さが約１．７マイクロメートルの認証イメージ区域を機械調製した。図１の各認証イメージ間の間隔は、約５．５ミリメートルである。
【図１】
2010058511.tif 000033