(57)【要約】【課題】可動側の主回路構成を簡素化し、電気抵抗の低減を図り、通電容量を向上させる。【解決手段】真空バルブ７と、真空バルブ７の固定通電軸端が固定された一方の主回路導体６と、真空バルブ７の可動通電軸端に接続された多角体の可動導体１０と、可動導体１０の軸方向に連結されるとともに、操作機構２に連結された操作可動軸１１と、操作可動軸１１が移動自在に貫通する他方の主回路導体９と、可動導体１０のそれぞれの側面と他方の主回路導体９とを接続する伸縮自在の可撓導体１２とを備え、可撓導体１２は少なくとも一本以上であることを特徴とする。【選択図】図１
2010062092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空バルブと、
前記真空バルブの固定通電軸端が固定された一方の主回路導体と、
前記真空バルブの可動通電軸端に接続された多角体の可動導体と、
前記可動導体の軸方向に連結されるとともに、操作機構に連結された操作可動軸と、
前記操作可動軸が移動自在に貫通する他方の主回路導体と、
前記可動導体のそれぞれの側面と前記他方の主回路導体とを接続する伸縮自在の可撓導体とを備え、
前記可撓導体は少なくとも一本以上であることを特徴とする真空遮断器。
【請求項２】
前記可動導体の一側面に放熱フィンを取付けたことを特徴とする請求項１に記載の真空遮断器。
【請求項３】
前記可動導体を四角体とし、背面と両側面とにそれぞれ前記可撓導体を接続したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電容量を向上し得る真空遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空遮断器は、真空バルブの上下に、上部主回路導体と下部主回路導体とが設けられ、下部主回路導体と真空バルブの可動通電軸とが伸縮自在の可撓導体で接続されている。ここで、真空バルブの可動通電軸は一般的に棒状であるので、可動通電軸に板状のカップリング導体を接続し、このカップリング導体に可撓導体の一方端を接続し、他方端を下部主回路導体に接続している。なお、上部主回路導体には、真空バルブの固定通電軸がボルトで固定される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−２７３３８３号公報  （第３〜４ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の真空遮断器においては、次のような問題がある。通電電流の増加に伴い、主回路導体などの主回路構成部材においては電気抵抗の低減を図る必要がある。しかしながら、電気抵抗の低減を図るためには、主回路構成部材の断面積を大きくしなければならず、外形形状の大型化の要因となっていた。また、必然的に可動側の質量が増加し、これを操作する操作エネルギーを増加させるとともに、真空遮断器本体の剛性を強固なものにしなければならなかった。
【０００４】
ここで、電気抵抗を最も増加させる主回路構成部材は、接続個所の多い可動側が挙げられる。このため、可動側の主回路構成部材の部品点数を削減するとともに、電気抵抗を抑制することが望まれていた。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、可動側の主回路構成部材の構成を簡素化し、電気抵抗の低減を図り、通電容量を向上し得る真空遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の真空遮断器は、真空バルブと、前記真空バルブの固定通電軸端が固定された一方の主回路導体と、前記真空バルブの可動通電軸端に接続された多角体の可動導体と、前記可動導体の軸方向に連結されるとともに、操作機構に連結された操作可動軸と、前記操作可動軸が移動自在に貫通する他方の主回路導体と、前記可動導体のそれぞれの側面と前記他方の主回路導体とを接続する伸縮自在の可撓導体とを備え、前記可撓導体は少なくとも一本以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、真空バルブの可動通電軸端に多角体の可動導体を接続し、この可動導体のそれぞれの側面に少なくとも可撓導体を含む放熱フィンを接続するので、最も温度上昇のし易い可動側の電気抵抗を低減させることができ、通電容量を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施例に係る真空遮断器を図１、図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る真空遮断器の構成を示す側面図、図２は、本発明の実施例に係る真空バルブの可動軸部分を示す上断面図である。
【００１０】
図１に示すように、真空遮断器の本体フレーム１内には、主回路の開閉操作を行う操作機構２が設けられている。本体フレーム１の側面には、上部支持がいし３と下部支持がいし４とが図示上下に離間して固定されている。
【００１１】
上部支持がいし３には、上部腕導体５ａが固定され、上部腕導体５ａを挟むように二枚の上部主回路導体（一方の主回路導体）６の一方端が固定されている。上部主回路導体６の他方端にも上部腕導体５ｂが設けられ、他の電気機器が接続されるようになっている。上部主回路導体６の中間部には、上部腕導体５ｃが固定され、この上部腕導体５ｃに接離自在の一対の接点を有する真空バルブ７の固定通電軸端が固定されている。
【００１２】
下部支持がいし４には、下部腕導体８ａが固定され、下部腕導体８ａを挟むように二枚の下部主回路導体（他方の主回路導体）９の一方端が固定されている。下部主回路導体９の他方端にも下部腕導体８ｂが設けられ、他の電気機器が接続されるようになっている。
【００１３】
真空バルブ７の可動側には、四角体状の可動導体１０が軸方向に例えばろう付けで接続され、更に操作可動軸１１が軸方向に連結されている。即ち、真空バルブ７外には丸棒状の可動通電軸端が露出しており、この可動通電軸端に可動導体１０が電気的に接続され、そして可動導体１０に操作可動軸１１が機械的に連結されている。操作可動軸１１は、下部主回路導体９の中間部の板間を移動自在に貫通する。
【００１４】
可動導体１０の四個所の側面には、図２に示すように、背面と両側面の三個所に、複数の薄板を積層した伸縮自在の可撓導体１２の一方端がボルト１３で固定されている。可撓導体１２の他方端は、可動導体１０の一方の側面のものが一方の下部主回路導体９、他方の側面のものが他方の下部主回路導体９の側面にボルト１４で固定されている。背面の可撓導体１２の他方端は、下部腕導体８ｂの側面にボルト１４で固定されている。また、可動導体１０の正面の側面には、放熱フィン１５が固定されている。
【００１５】
操作可動軸１１には、軸方向に配置された絶縁操作ロッド１６が連結されている。絶縁操作ロッド１６には、固定ピン１７を支点として回動する操作レバー１８の一方端が可動ピン１９で連結されている。操作レバー１８端は、ダブルのナット２０で固定される。操作レバー１８の他方端には、前記操作機構２が可動ピン２１で連結されている。また、相間には、絶縁バリア２２が設けられ、真空バルブ７などの主回路の相間絶縁が行われている。２３は、真空遮断器を移動させるための車輪である。
【００１６】
これにより、真空バルブ７の可動側においては、下部主回路導体９とのねじ接続が可撓導体１２のみであり、従来のような板状のカップリング導体を接続する必要がなく、部品点数を削減することができる。部品点数の削減により、可動部の質量が低減し、操作機構２の操作エネルギーを低減させることも可能となる。なお、真空バルブ７の可動通電軸と可動導体１０とは、真空バルブ７の製造時に予めろう付けなどで接続しているので、接触抵抗が極めて小さく、可動導体１０を部品点数としてカウントする必要はない。
【００１７】
また、可動導体１０を四角体としているので、各側面のそれぞれに可撓導体１２を接続して複数本とすることができ、最も温度上昇をし易いねじ接続による接触抵抗の増加を抑制することができる。更に、放熱フィン１５を取付けることができるので、温度上昇を抑制することができる。
【００１８】
上記実施例の真空遮断器によれば、真空バルブ７の通電軸端に四角体の可動導体１０を接続し、この可動導体１０の側面の三個所に可撓導体１２を接続するとともに、残りの一個所に放熱フィン１５を取付けているので、最も温度上昇し易い可動側の部品点数を削減させることができる。また、電気抵抗が低減し、放熱効果も向上し、通電容量を向上させることができる。
【００１９】
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。上記実施例では、可動導体１０を四角体で説明したが、三角体以上の多角体とし、それぞれの側面に可撓導体１２と放熱フィン１５を設けることができる。また、可撓導体１２と放熱フィン１５の個数の組み合わせは、真空遮断器の通電容量に合わせて選定できる。即ち、多角体の可動導体１０には、その側面に少なくとも一本以上の可撓導体１２を接続することができる。なお、可動導体１０は可撓導体１２と放熱フィン１５の配置上、四角体がよく、実施例で説明した配置が温度上昇を抑制する上で最も好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る真空遮断器の構成を示す側面図。
【図２】本発明の実施例に係る真空バルブの可動軸部分を示す上断面図。
【符号の説明】
【００２１】
１  本体フレーム
２  操作機構
３  上部支持がいし
４  下部支持がいし
５ａ、５ｂ、５ｃ  上部腕導体
６  上部主回路導体
７  真空バルブ
８ａ、８ｂ  下部腕導体
９  下部主回路導体
１０  可動導体
１１  操作可動軸
１２  可撓導体
１３、１４  ボルト
１５  放熱フィン
１６  絶縁操作ロッド
１７  固定ピン
１８  操作レバー
１９、２１  可動ピン
２０  ナット
２２  絶縁バリア
２３  車輪
【図１】
2010062092.tif 000003
【図２】
2010062092.tif 000004