(57)【要約】【課題】発信端末を取り扱うユーザが簡便な操作で移動体通信網を介して内線端末との間で通信を成立する。【解決手段】ＨＬＲ３０は発信端末１０の発信端末特定情報、当該発信端末１０が接続する構内通信装置５０の代表番号及び当該構内通信装置５０が接続する内線端末の内線番号を対応付け接続情報格納部３１で格納する。呼制御装置４０の接続要求受信部４１が発信端末特定情報と着信端末６０の内線番号とを含む接続要求を発信端末１０から移動体通信網Ｎを介して受信すると、接続情報格納部３１を参照して、発信端末特定情報と着信端末６０の内線番号とに基づいて代表番号を取得し、ダイレクトイン接続を要求することを示す識別子を付与した接続要求を構内通信装置５０に対して送信する。構内通信装置５０は、接続要求を受信し、接続要求が識別子を有することを確認された場合には着信端末６０との構内通信網Ｅを介した通信を成立させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための、通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムであって、
前記通信制御装置は、
前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納する接続情報格納手段と、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信手段と、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得手段と、
前記接続番号取得手段により取得された前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信手段と、
を備え、
前記構内通信装置は、
前記接続要求を前記通信制御装置から受信する接続要求取得手段と、
前記接続要求取得手段により取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続手段と、
を備えることを特徴とする通信制御システム。
【請求項２】
前記内線端末は、前記移動体通信網に対して接続する機能を備え、
前記接続情報格納手段は、前記内線端末に対して前記移動体通信網を介して接続する場合の当該内線端末の電話番号と、当該内線端末の前記移動体通信網における在圏状態と、をさらに対応付けて格納し、
前記接続番号取得手段は、前記接続要求に含まれる前記発信端末特定情報と前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記着信端末が前記移動体通信網において在圏する場合は、前記代表番号及び前記電話番号のいずれの番号を取得するか判定して、当該番号を取得し、
前記接続要求送信手段は、前記着信端末の前記電話番号が取得された場合には、当該電話番号を用いて前記着信端末に対して前記移動体通信網を介した呼接続を行う
ことを特徴とする請求項１記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記構内通信装置は、当該構内通信装置が接続することができる内線端末の情報である内線端末接続情報を前記通信制御装置に対して送信する接続状況送信手段をさらに備え、
前記接続情報格納手段は、前記構内通信装置からの前記内線端末接続情報に基づいて当該接続情報格納手段において格納される情報を更新する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号に対して前記接続要求を送信した場合の課金額と、前記電話番号に対して呼接続を行った場合の課金額と、を比較し、前記代表番号及び前記電話番号のうち課金額が低い番号を取得することを特徴とする請求項２又は３記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記接続情報格納手段は、前記接続番号取得手段が取得する前記代表番号及び前記電話番号に対する優先順位をあらかじめ格納しておき、
前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記優先順位に基づいて前記代表番号及び前記電話番号のうちいずれか一方を取得することを特徴とする請求項２又は３記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号と前記電話番号の両方を取得し、
前記接続要求送信手段は、前記代表番号に基づいた前記構内通信装置への前記接続要求の送信による接続と、前記電話番号に基づいた前記着信端末に対する前記移動体通信網を介した呼接続と、を同時に行い、一方の接続によって前記着信端末との間の通信が成立した時点で他方の接続を切断することを特徴とする請求項２又は３記載の通信制御システム。
【請求項７】
前記接続情報格納手段は、前記接続番号取得手段が取得する前記代表番号及び前記電話番号に対する優先順位をあらかじめ格納しておき、
前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号及び前記電話番号のうち課金額が低い一方の番号か、前記優先順位に基づいて取得される一方の番号か、又は両方の番号を取得し、
前記接続要求送信手段は、前記接続番号取得手段において両方の番号が取得された場合に、前記代表番号に基づいた前記構内通信装置への前記接続要求の送信による接続と、前記電話番号に基づいた前記着信端末に対する前記移動体通信網を介した呼接続と、を同時に行い、一方の接続によって前記着信端末との間の通信が成立した時点で他方の接続を切断する
ことを特徴とする請求項２又は３記載の通信制御システム。
【請求項８】
移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置であって、
前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納する接続情報格納手段と、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信手段と、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得手段と、
前記接続番号取得手段により取得された前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項９】
移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムに含まれる前記構内通信装置であって、
前記通信制御装置から送信される前記接続要求を受信する前記接続要求取得手段と、
前記接続要求取得手段により取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続手段と、
を備えることを特徴とする構内通信装置。
【請求項１０】
当該構内通信装置が接続することができる内線端末の情報を前記通信制御装置に対して送信する接続状況送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項９記載の構内通信装置。
【請求項１１】
移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムによる通信制御方法であって、
前記通信制御装置は、接続情報格納手段において、前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納し、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信ステップと、
前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得ステップと、
前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信ステップと、
前記構内通信装置において、前記通信制御装置からの前記接続要求を受信する前記接続要求取得ステップと、
前記接続要求取得ステップにおいて取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続ステップと、
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御システム、通信制御装置、構内通信装置、及び、通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動体通信網等の公衆通信網に在圏する発信端末から構内通信網に接続する内線端末に対して発信する方法としては、一旦代表番号等を発信し構内通信網の構内交換機（ＰＢＸ：Private Branch eXchange）に接続した後、内線端末の内線番号を交換機に対してさらに送信することによって、内線端末に対して発信する方式等が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−２２３２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方式では、発信端末は、代表番号に接続した上で内線番号を指定する必要があるため、例えば内線番号等を用いて内線端末に接続する場合と比較してユーザが端末を操作して指定する番号の桁数が多くなり、操作性が低下するという課題がある。
【０００４】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、発信端末を取り扱うユーザがより簡便な操作によって、移動体通信網を介して構内通信網の配下の内線端末との間で通信を成立することができる通信制御システム、通信制御装置、構内通信装置、及び、通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信制御システムは、移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための、通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムであって、前記通信制御装置は、前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納する接続情報格納手段と、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信手段と、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得手段と、前記接続番号取得手段により取得された前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信手段と、を備え、前記構内通信装置は、前記接続要求を前記通信制御装置から受信する接続要求取得手段と、前記接続要求取得手段により取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る通信制御装置は、移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置であって、前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納する接続情報格納手段と、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信手段と、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得手段と、前記接続番号取得手段により取得された前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る構内通信装置は、移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムに含まれる前記構内通信装置であって、前記通信制御装置から送信される前記接続要求を受信する前記接続要求取得手段と、前記接続要求取得手段により取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る通信制御方法は、移動体通信網に接続する移動通信端末である発信端末から送信される接続要求に基づいて、構内通信網に接続する内線端末である着信端末との接続を制御するための通信制御装置と構内通信装置とを含んで構成される通信制御システムによる通信制御方法であって、前記通信制御装置は、接続情報格納手段において、前記発信端末を特定する発信端末特定情報と、当該発信端末が接続することのできる構内通信装置を特定する代表番号と、当該構内通信装置が接続することのできる内線端末を特定する内線番号と、を対応付けて格納し、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とを含む接続要求を前記発信端末から受信する接続要求受信ステップと、前記発信端末特定情報と前記着信端末の前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記発信端末特定情報及び前記内線番号に対応付けられた前記代表番号を取得する接続番号取得ステップと、前記代表番号と、前記接続要求がダイレクトイン接続を要求することを示す識別子と、を付与した前記接続要求を、前記代表番号により特定される前記構内通信装置に対して送信する接続要求送信ステップと、前記構内通信装置において、前記通信制御装置からの前記接続要求を受信する前記接続要求取得ステップと、前記接続要求取得ステップにおいて取得された前記接続要求に付与された前記識別子の有無を確認し、前記識別子を有することが確認された場合に、前記接続要求に含まれる前記内線番号により特定される前記着信端末との間の通信を成立させる着信端末接続ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の通信制御システム、通信制御装置、構内通信装置及び通信制御方法によれば、通信制御装置の接続情報格納手段において、発信端末を特定する情報と、内線端末の内線番号と、当該内線端末に対して接続するために用いられる代表番号と、が対応付けて格納されているので、移動体通信網を介した通信であっても、発信端末を取り扱うユーザが着信端末の内線番号のみを入力して送信することによって着信端末との間の通信を成立させることができる。したがって、ユーザはより簡便な操作（すなわち発信端末へのより少ない番号入力）により、構内通信網に接続する着信端末との通信を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る通信制御システムは、前記内線端末は、前記移動体通信網に対して接続する機能を備え、前記接続情報格納手段は、前記内線端末に対して前記移動体通信網を介して接続する場合の当該内線端末の電話番号と、当該内線端末の前記移動体通信網における在圏状態と、をさらに対応付けて格納し、前記接続番号取得手段は、前記接続要求に含まれる前記発信端末特定情報と前記内線番号とに基づいて、前記接続情報格納手段を参照し、前記着信端末が前記移動体通信網において在圏する場合は、前記代表番号及び前記電話番号のいずれの番号を取得するか判定して、当該番号を取得し、前記接続要求送信手段は、前記着信端末の前記電話番号が取得された場合には、当該電話番号を用いて前記着信端末に対して前記移動体通信網を介した呼接続を行う態様とすることができる。
【００１１】
上記の通信制御システムによれば、着信端末が移動体通信網に在圏する場合に、代表番号及び電話番号のいずれの番号を取得するか判定して当該番号が取得される。ここで電話番号が取得された場合には、着信端末への接続が移動体通信網を介した呼接続によって行われる。この場合であっても、発信端末を取り扱うユーザは、着信端末の内線番号を指定することによって通信を行うことができるため、簡便な操作で着信端末との間の通信を成立させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る通信制御システムの前記構内通信装置は、当該構内通信装置が接続することができる内線端末の情報である内線端末接続情報を前記通信制御装置に対して送信する接続状況送信手段をさらに備え、前記接続情報格納手段は、前記構内通信装置からの前記内線端末接続情報に基づいて当該接続情報格納手段において格納される情報を更新する態様とすることができる。
【００１３】
そして、本発明に係る構内通信装置は、当該構内通信装置が接続することができる内線端末の情報を前記通信制御装置に対して送信する接続状況送信手段をさらに備える態様とすることができる。
【００１４】
上記の通信制御システム及び構内通信装置によれば、内線端末接続情報を構内通信装置から通信制御装置に対して通知し、この情報を用いて接続情報格納手段に格納される情報が更新されることによって、内線端末の構内通信網に対する接続状況を通信制御装置側で把握することができる。したがって、通信制御装置において、構内通信装置に対する着信端末の接続状況の確認処理が行われることなく、通信可否を判断することができるため、より少ない処理で着信端末との通信可否を確認することができる。
【００１５】
また、前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号に対して前記接続要求を送信した場合の課金額と、前記電話番号に対して呼接続を行った場合の課金額と、を比較し、前記代表番号及び前記電話番号のうち課金額が低い番号を取得する態様とすることができる。
【００１６】
上記の態様とすることにより、通信制御装置において、移動体通信網を介した呼接続と、構内通信装置を介した接続とのうち、より課金額が低い方法が選択される。したがって、発信端末はより低い課金額で着信端末との間の接続を行うことができる。
【００１７】
また、前記接続情報格納手段は、前記接続番号取得手段が取得する前記代表番号及び前記電話番号に対する優先順位をあらかじめ格納しておき、前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記優先順位に基づいて前記代表番号及び前記電話番号のうちいずれか一方を取得する態様としてもよい。
【００１８】
上記の態様のように、接続方法の選択に関する優先順位をあらかじめ接続情報格納手段に格納しておくことで、当該優先順位にしたがった接続方法が選択できる。これにより、例えば移動体通信網に対しての在圏状況が不安定である着信端末に対しては、構内通信網を介した接続を優先的に行うようにする等、より柔軟に接続方法を選択することができる。
【００１９】
さらに、前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号と前記電話番号の両方を取得し、前記接続要求送信手段は、前記代表番号に基づいた前記構内通信装置への前記接続要求の送信による接続と、前記電話番号に基づいた前記着信端末に対する前記移動体通信網を介した呼接続と、を同時に行い、一方の接続によって前記着信端末との間の通信が成立した時点で他方の接続を切断する態様とすることもできる。
【００２０】
上記の態様によれば、移動体通信網を介した呼接続と、構内通信装置を介した接続と、の両方の接続を試み、通信が速く成立された側の接続を用いることで、発信端末に対して、着信端末との通信の成立が最も速く行われた通信経路を用いた通信が提供される。
【００２１】
さらに、前記接続情報格納手段は、前記接続番号取得手段が取得する前記代表番号及び前記電話番号に対する優先順位をあらかじめ格納しておき、前記接続番号取得手段は、前記代表番号と前記着信端末の前記電話番号と、のどちらも取得することができる場合に、前記代表番号及び前記電話番号のうち課金額が低い一方の番号か、前記優先順位に基づいて取得される一方の番号か、又は両方の番号を取得し、前記接続要求送信手段は、前記接続番号取得手段において両方の番号が取得された場合に、前記代表番号に基づいた前記構内通信装置への前記接続要求の送信による接続と、前記電話番号に基づいた前記着信端末に対する前記移動体通信網を介した呼接続と、を同時に行い、一方の接続によって前記着信端末との間の通信が成立した時点で他方の接続を切断するという態様としてもよい。
【００２２】
上記のように、課金額、優先順位、及び通信成立までの速度のいずれかが優先される態様とすることで、発信端末を取り扱うユーザの希望に応じたより柔軟な通信経路の選択方法及び着信端末との接続方法が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発信端末を取り扱うユーザがより簡便な操作によって、移動体通信網を介して構内通信網の配下の内線端末との間で通信を成立することができる通信制御システム、通信制御装置、構内通信装置、及び、通信制御方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面とともに本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
（第１実施形態に係る通信制御システム１の構成）
図１は本発明の第１実施形態に係る通信制御システム１の構成と、それらの接続関係を示す図である。
【００２６】
本実施形態に係る通信制御システム１は、端末接続システム７０（通信制御装置）と、構内通信装置５０と、を含んで構成される。端末接続システム７０は、移動体通信網Ｎに含まれる装置であり、ＨＬＲ（Home Location Register）３０（通信制御装置）と呼制御装置４０（通信制御装置）により構成される。また、構内通信装置５０は、構内通信網Ｅに含まれると共に、移動体通信網Ｎに接続する機能を有する。
【００２７】
端末接続システム７０が含まれる移動体通信網Ｎとは、例えば、広範囲のエリアをカバーする移動通信端末による音声通信を行うための公衆のネットワークである。また、構内通信装置５０が含まれる構内通信網Ｅとは、公衆の通信網を介さずに通信を行うために設けられるネットワークであり、例えば企業内の内線電話網等が挙げられる。
【００２８】
端末接続システム７０は、移動体通信網Ｎを介した通信を制御する通信制御装置として機能する。より具体的には、端末接続システム７０に接続する基地局２０の配下に在圏する発信端末１０から送信される接続要求に基づいて、相手先の端末の在圏情報及び在圏エリアを割出し、この結果によって相手先の端末との接続を成立させる機能を有する。一方、構内通信装置５０は、構内通信網Ｅを介した通信を制御する装置である。具体的には、構内通信装置５０は、その配下に在圏する内線端末（例えば、着信端末６０）の構内通信網Ｅを介した通信を制御する装置であると共に、移動体通信網Ｎに接続する機能を有し、構内通信網Ｅに在圏する内線端末と移動体通信網Ｎに在圏する移動通信端末との通信を制御する機能を有する。これにより、移動体通信網Ｎに基地局２０を介して接続する発信端末１０は、構内通信網Ｅに接続する着信端末６０との間で通信を行うことができる。
【００２９】
なお、発信端末１０と基地局２０との間、及び着信端末６０と構内通信装置５０との間は、無線通信により情報の交換が行われる。着信端末６０と構内通信装置５０との間は有線のネットワークを介していてもよい。また、基地局２０と呼制御装置４０との間、呼制御装置４０とＨＬＲ３０との間、呼制御装置４０と構内通信装置５０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続されているが、呼制御装置４０と構内通信装置５０との間は無線ネットワークにより接続されていてもよい。
【００３０】
また、図１に示す通信制御システム１では、呼制御装置４０に対して１つの基地局２０が接続され、さらに基地局２０に対して１つの移動通信端末（発信端末１０）が接続されているが、実際には呼制御装置４０に対して複数の基地局２０が接続され、さらに１つの基地局２０に対して、複数の移動通信端末が接続されている。同様に、図１に示す通信制御システム１では、構内通信装置５０に対して１つの端末（着信端末６０）が接続されているが、実際には複数の端末が構内通信装置５０に対して接続されている。
【００３１】
次に、通信制御システム１に含まれる各装置の機能について説明する。
【００３２】
発信端末１０は、ユーザ（発信端末１０の所有者）により用いられて、移動体通信網Ｎに接続して無線通信による音声通話を行うための移動通信端末であり、具体的には、例えば携帯電話等の通信機能を有する装置として実現される。発信端末１０では、ユーザの操作によって、着信端末６０を相手とした音声通信を求める接続要求が送信される。この接続要求には、発信端末１０を特定する発信端末特定情報（例えば発信端末１０の電話番号）と、着信端末６０を特定する着信端末情報である着信端末６０の内線番号とが含まれる。
【００３３】
基地局２０は、移動体通信網Ｎにおいて、発信端末１０を含む移動通信端末と無線通信を行い、発信端末１０と端末接続システム７０との間の信号の送受信を行う装置である。発信端末１０から着信端末６０との接続要求が送信された場合には、この接続要求を端末接続システム７０に含まれる呼制御装置４０に対して送信する。
【００３４】
端末接続システム７０は、上述のようにＨＬＲ３０及び呼制御装置４０を含んで構成される。
【００３５】
ＨＬＲ３０は、呼制御装置４０による呼制御の際に参照される情報を格納する装置である。具体的には、例えば、移動通信端末（例えば、発信端末１０）に一意に割り当てられた電話番号（発信端末特定情報）を格納している。また、この移動通信端末の在圏情報（どの基地局２０の配下に在圏しているか）や、各種サービスに対する契約情報等も格納され、呼制御装置４０からの要求に応じてＨＬＲ３０において格納される情報を提供する機能を有する。
【００３６】
ＨＬＲ３０は、接続情報格納部３１（接続情報格納手段）と、接続番号取得部３２（接続番号取得手段）とを含んで構成される。
【００３７】
接続情報格納部３１は、上述の情報を格納するデータベースである。さらに、接続情報格納部３１は、発信端末特定情報である発信端末１０の電話番号と、発信端末１０が接続することのできる構内通信装置５０の電話番号と、構内通信装置５０が含まれる構内通信網Ｅに接続する内線端末の内線番号と、を対応付けて格納する機能を有する。
【００３８】
図２は、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１に格納される情報の例を示す図である。図２に示すように、発信端末１０の外線番号（発信番号）と、当該端末の内線通信に対する契約の有無（内線通信契約フラグ）、当該端末が接続することができる内線端末の内線番号と、当該内線端末に呼接続するための構内通信装置５０の代表番号とが対応付けられて格納されている。図２に示す情報の場合、外線番号“090-aaa-aaa1”により特定される移動通信端末は、内線番号“ddd1”及び“ddd2”により特定される内線端末に接続することができ、これらの内線端末に接続するための構内通信装置５０の代表番号は“03-bbbb-bbbb”であることを示している。一方、外線番号“090-aaa-aaa4”により特定される移動通信端末は、内線通信に対する契約は無いことが内線通信契約フラグにおいて示され、内線番号及び代表番号は接続情報格納部３１において保持されない。
【００３９】
図１に戻り、接続番号取得部３２は、上述の接続情報格納部３１に格納されている情報から、呼制御装置４０の指示に基づいて発信端末１０の電話番号及び内線番号に対応付けられた代表番号を取得し、この番号を用いて接続用番号を生成する機能を有する。この接続用番号とは、発信端末１０から送信される着信端末６０との接続要求に基づいて、呼制御装置４０が構内通信装置５０に接続要求を送信する際に用いられる番号のことを示す。具体的には、構内通信装置５０を特定する代表番号と、着信端末６０を特定する内線番号と、当該接続要求がダイヤルイン接続を示す識別子とを含んで構成される。ここで用いられるダイヤルイン接続を示す識別子とは、例えば、あらかじめＨＬＲ３０、呼制御装置４０及び構内通信装置５０の間で定められた特定の桁数の特定の数字（例えば“１”）等を指す。接続番号取得部３２における接続用番号の生成等の処理についての詳細は後述する。
【００４０】
なお、本発明及び本実施形態における「ダイヤルイン接続」とは、呼制御装置４０が移動体通信網Ｎを介して構内通信装置５０に対して接続して接続用番号を含む接続要求を送信した後、構内通信装置５０がこの接続用番号を参照して、接続用番号により特定される内線端末と内線接続を行うことをいう。すなわちこのダイヤルイン接続は、呼制御装置４０が構内通信装置５０に対して接続した後、発信端末１０を取り扱うユーザから内線番号を指定する等の指示を改めて受けることなく、構内通信装置５０が構内通信網Ｅに在圏内線端末との通信を成立させることができる接続のことをいう。
【００４１】
次に、呼制御装置４０について説明する。呼制御装置４０は、移動体通信網Ｎに在圏する２つの移動通信端末の間（例えば発信端末１０と他の移動通信端末）の呼接続を制御する装置である。呼制御装置４０がこの呼接続に係る制御を行う際、呼制御装置４０はＨＬＲ３０に格納されている上述の情報を参照して呼接続を成立させる。このとき、呼制御装置４０は、基地局２０を介して発信端末１０を始めとする移動通信端末との間で呼接続を行うための信号の送受信を行う。
【００４２】
呼制御装置４０は、接続要求受信部４１（接続要求受信手段）と、接続番号処理部４２（接続番号取得手段）と、接続要求送信部４３（接続要求送信手段）と、を含んで構成される。
【００４３】
呼制御装置４０の接続要求受信部４１は、発信端末１０から基地局２０を介して送信された着信端末６０との接続要求を受信する機能を有する。この接続要求は、接続番号処理部４２へ送られる。
【００４４】
接続番号処理部４２は、接続要求受信部４１から送られる接続要求を参照し、発信端末特定情報（発信端末１０の電話番号）と着信端末６０の内線番号とをＨＬＲ３０に対して送信する。そして、ＨＬＲ３０から送信される接続用番号を受信し、当該接続用番号を用いて接続要求に含まれる着信端末情報を内線番号から接続用番号に更新した後、この接続要求を接続要求送信部４３に対して送る。
【００４５】
接続要求送信部４３は、接続番号処理部４２から送られた接続要求を構内通信装置５０に対して送信する。具体的には、接続番号処理部４２から送られる接続要求に含まれる着信端末情報を参照して、接続用番号に含まれる代表番号で特定される構内通信装置５０に対して接続要求を送信する。
【００４６】
続いて、構内通信装置５０について説明する。構内通信装置５０は、構内通信網Ｅに接続する内線端末（例えば、着信端末６０）の通信を制御すると共に、移動体通信網Ｎを始めとした他の通信網に接続する機能を有し、内線端末が構内通信網Ｅを介して他の通信網に接続する移動通信端末（例えば、発信端末１０）との通信を成立される機能を備える。また、他の通信網から送信される接続要求に含まれる内線番号を参照して、当該内線番号により特定される内線端末との間の通信を成立させるダイヤルイン接続を行う機能を更に備える。
【００４７】
構内通信装置５０は、接続要求取得部５１（接続要求取得手段）と、着信端末接続部５２（着信端末接続手段）と、を含んで構成される。
【００４８】
構内通信装置５０の接続要求取得部５１は、呼制御装置４０から送信される接続要求を受け取る機能を有する。接続要求取得部５１により受信された接続要求は、着信端末接続部５２に対して送られる。
【００４９】
着信端末接続部５２は、接続要求取得部５１から送られた接続要求を参照し、当該接続要求の接続用番号を参照し、その中にダイヤルイン接続を示す識別子が含まれているか判断する。そして、ダイヤルイン接続を示す識別子が含まれる場合には、同じく接続用番号に含まれる内線番号を参照し、その内線番号により特定される内線端末（例えば、着信端末６０）との間の通信を成立させる機能を有する。
【００５０】
着信端末６０は、ユーザ（着信端末６０の所有者）により用いられて、構内通信網Ｅに接続して音声通話を行うための端末であり、具体的には、例えば携帯電話等の通信機能を有する装置として実現される。ただし、構内通信網Ｅに含まれる構内通信装置５０との間の通信は、無線通信により行われてもよいし、有線のネットワークを用いた通信であってもよい。すなわち、着信端末６０は固定電話であってもよい。さらに、上記の構内通信網Ｅに接続して音声通話を行うほか、他の通信網に接続して通信を行う機能を有していてもよい。
【００５１】
上述の基地局２０、ＨＬＲ３０、呼制御装置４０及び構内通信装置５０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、上述した各装置２０，３０，４０及び５０の各機能が発揮される。また、発信端末１０及び着信端末６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、操作部、無線通信部、ディスプレイ、アンテナ等により構成される。
【００５２】
（通信制御システム１による通信制御方法）
次に、上述の通信制御システム１による通信制御方法について、図４に示すシーケンス図を用いて説明する。なお、このシーケンス図では、着信端末６０の内線番号は“ddd1”であり、着信端末６０が接続する構内通信装置５０の代表番号は、“03-bbbb-bbbb”である場合について説明する。
【００５３】
まず、移動体通信網Ｎに在圏する発信端末１０は、基地局２０を介して呼制御装置４０に対して接続要求を送信する（Ｓ０１ａ，Ｓ０１ｂ）。この接続要求の送信は、発信端末１０のユーザが、発信端末１０を操作することによって行われる。また、接続要求には、発信端末特定情報として発信端末１０の電話番号と、着信端末６０を特定する情報（着信端末情報）として着信端末６０の内線番号“ddd1”と、が含まれる。
【００５４】
この接続要求は、呼制御装置４０の接続要求受信部４１により受信され（接続要求受信ステップ）、接続番号処理部４２に送られる。そして、接続番号処理部４２では、接続要求のうち発信端末特定情報と着信端末情報とが取り出され、ＨＬＲ３０に対して送られる（Ｓ０２）。
【００５５】
ＨＬＲ３０の接続番号取得部３２は、呼制御装置４０から送られた発信端末特定情報（発信端末１０の電話番号）と着信端末情報（着信端末６０の内線番号）とに基づいて、接続情報格納部３１を参照する。まず、発信端末１０が内線通信サービスの契約をしているかを確認する（Ｓ０３）。ここで、発信端末１０が内線通信サービスの契約をしていないにもかかわらず特定の内線番号を指定した接続要求を送信した場合には、図示しないが、内線接続ができない旨が接続番号取得部３２から呼制御装置４０に対して通知され、呼制御装置４０から基地局２０を介して発信端末１０に対して呼接続処理を中断する処理が行われる。
【００５６】
続いて、ＨＬＲ３０の接続番号取得部３２は、発信端末１０の電話番号と着信端末６０の内線番号とから構内通信装置５０の代表番号が取得される（Ｓ０４、接続要求取得ステップ）。なお、接続情報格納部３１において、発信端末１０が送信した着信端末情報（着信端末６０の内線番号）が、発信端末１０に対応付けて保持されていない場合には、接続番号取得部３２は、発信端末１０が接続することができない内線端末に対する接続要求が送信されたと判断し、図示しないが、呼制御装置４０に対して内線接続ができない旨を通知する。そして、呼制御装置４０から基地局２０を介して発信端末１０に対して呼接続処理を中断する処理が行われる。
【００５７】
さらに、接続番号取得部３２では、上記のステップ（Ｓ０４）で得られた代表番号と、着信端末６０の内線番号とを用いて、構内通信装置５０に接続するための接続用番号が生成される（Ｓ０５）。このようにして作成された接続用番号は新たな着信端末情報として、発信端末１０の電話番号と共に呼制御装置４０に対して送られる（Ｓ０６）。このとき呼制御装置４０に対して送られる着信端末情報（接続用番号）は、構内通信装置５０の代表番号とダイヤルイン接続を示す識別子と着信端末６０の内線番号を用いて、例えば“03-bbbb-bbbb+1+ddd1”で示される。このときの“1”は、ダイヤルイン接続を示す識別子である。
【００５８】
呼制御装置４０の接続番号処理部４２では、ＨＬＲ３０から送信される着信端末情報に基づいて、接続要求に含まれる着信端末情報を更新して、当該接続要求を接続要求送信部４３へ送る。接続要求送信部４３は、この接続要求を、代表番号“03-bbbb-bbbb”により特定される構内通信装置５０に対して送信する（Ｓ０７、接続要求送信ステップ）。
【００５９】
構内通信装置５０の接続要求取得部５１では、呼制御装置４０から送信される接続要求を受信し（接続要求取得ステップ）、当該接続要求がダイヤルイン接続を要求するものであるのかを確認する（Ｓ０８）。ここでは、接続要求に含まれる着信端末情報において、代表番号“03-bbbb-bbbb”の後に、あらかじめ定められたダイヤルイン接続を示す識別子（上述の例の場合、識別子“1”）が含まれているかどうかにより判断される。識別子が代表番号の後に記載されている場合には、当該接続要求はダイヤルイン接続を行うための要求であると判断され、着信端末情報の識別子“1”の後に記載される内線番号“ddd1”により特定される着信端末６０に対して接続要求を送信する（Ｓ０９、着信端末接続ステップ）。ここで着信端末６０に対して送信される接続要求では、着信端末情報として代表番号及び識別子が削除され、内線番号“ddd1”が記載される。
【００６０】
着信端末６０では、構内通信装置５０から送信される接続要求を受信し、この接続要求に基づいて着信処理（Ｓ１０、着信端末接続ステップ）が行われる。以上の処理によって、発信端末１０と着信端末６０との間の呼接続処理が完了し、通信が成立する（Ｓ１１、着信端末接続ステップ）。以上により、本実施形態の通信制御方法に係る処理が完了する。
【００６１】
（第１実施形態に係る端末制御システム１及び通信制御方法の作用・効果）
本実施形態の通信制御システム及び通信制御方法によれば、端末接続システム７０を構成するＨＬＲ３０の接続情報格納部３１において、発信端末１０を特定する情報（発信端末１０の電話番号）と、内線端末の内線番号と、当該内線端末に対して接続するために用いられる構内通信装置５０の代表番号と、が対応付けて格納されているので、移動体通信網Ｎを介した通信であっても、発信端末１０を取り扱うユーザは着信端末６０の内線番号のみを入力して送信することによって構内通信網Ｅに対して接続する着信端末６０との間の通信を成立させることができる。このため、発信端末１０を取り扱うユーザはより少ない番号入力により、構内通信網Ｅに接続する着信端末６０を指定することができ、より簡便な操作で着信端末６０との通信を成立させることができる。
【００６２】
（第２実施形態に係る通信制御システム２の構成）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、次に示す３点である。すなわち、第１点目は、着信端末６０は、構内通信網Ｅに接続する機能のほか、移動体通信網Ｎに対しても接続する機能を備えている点である。そして、第２点目は、構内通信装置５０により構成される構内通信網Ｅは２拠点により構成されている点である。また、第３点目は、構内通信装置５０が構内通信網Ｅに接続する内線端末の接続状況を端末接続システム７０に対して通知する機能を備えている点である。
【００６３】
図５は本発明の第２実施形態に係る通信制御システム２の構成と、それらの接続関係を示す図である。
【００６４】
図５に示す通信制御システム２では、呼制御装置４０は二つの構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）と接続されている。これらの構内通信装置５０Ａ，５０Ｂは、例えば、構内通信網Ｅがある企業の内線通信網であって、当該企業のある地域（拠点Ａ）と拠点Ａとは異なる地域（拠点Ｂ）において内線通信網を用いて通信を行う場合に、配置される構内通信装置である。拠点Ａに対応して配置された構内通信装置５０Ａと、拠点Ｂに対応して配置された構内通信装置５０Ｂとは、それぞれの地域（拠点）内で行われる内線通信と、拠点Ａと拠点Ｂとの間の内線通信とを制御する機能を有する。上記のように構内通信網Ｅが複数の拠点を有する場合、構内通信網Ｅに接続する内線端末（例えば、着信端末６０）は、通常どちらの拠点に対しても接続する機能を有する。
【００６５】
さらに、構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）は、それぞれ接続状況通知部５３（接続状況通知手段）を備える。この接続状況通知部５３は、それぞれの拠点に在圏する内線端末の情報を、呼制御装置４０を介してＨＬＲ３０に対して通知する機能を有する。この構内通信装置５０からの接続状況の通知のタイミングは特に指定されないが、あらかじめ定められた一定の間隔（例えば、１０分間隔）とする方法や、構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）に対して新たに在圏した内線端末があった場合に適時接続状況を通知する方法等が挙げられる。また構内通信装置５０に対する内線端末の接続状況は、図示しないが、移動体通信網Ｎ等の一般公衆網とは独立したＩＰ網やインターネット等を介して呼制御装置４０に対して送信する態様とすることができる。
【００６６】
また、構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）に接続する内線端末（着信端末６０）は、移動体通信網Ｎを介して呼制御装置４０に対して接続する機能を有する。したがって、この内線端末は、構内通信網Ｅを介した通信を行う際に用いられる内線番号と、移動体通信網Ｎを介した通信を行う際に用いられる外線番号と、の両方を備えている。そして、例えば在圏状況等に応じて通信に用いる通信網をユーザが選択して通信を成立させる機能を有すると共に、移動体通信網Ｎもしくは構内通信網Ｅを介した接続要求に対して応答する機能を有する。図５では、呼制御装置４０及び構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）に対して着信端末６０が接続することができる上記の機能を破線の矢印によって示している。
【００６７】
一方、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１では、構内通信装置５０Ａ，５０Ｂから送信される接続状況に基づいて、接続情報格納部３１において格納される情報を更新する。また、上記の内線端末が移動体通信網Ｎに対しても接続する場合は、移動体通信網Ｎに対する在圏情報にも基づいて、接続情報格納部３１の情報を更新する。
【００６８】
図６は、本実施形態の通信制御システム２において、接続情報格納部３１において格納される情報の例を示す図である。図６（Ａ）は、発信端末特定情報である発信端末１０の外線番号、当該発信端末１０の内線契約通信の有無と、接続可能な内線端末の内線番号と、当該内線端末が在圏する可能性のある拠点（構内通信装置５０が配置されている地域）を示す拠点識別子とを対応付けた表である。また、図６（Ｂ）及び図６（Ｃ）は、それぞれの拠点（構内通信装置５０Ａ，５０Ｂ）に対応付けられた表である。図６（Ｂ）は、代表番号“03-cccc-cccc”により特定される構内通信装置５０Ａに対する接続状況を格納した表であり、拠点Ａに在圏する可能性のある内線端末の内線番号と、移動体通信網Ｎを介して通信を行う機能を有する内線端末については、その端末の外線番号と、構内通信装置５０Ａに対する接続状況と、移動体通信網Ｎにおける在圏状況と、を対応付けたものである。また、図６（Ｃ）は、代表番号“03-cccc-dddd”により特定される構内通信装置５０Ｂに対する接続状況を格納した表である。
【００６９】
例えば、図６（Ａ）において、外線番号“090-aaa-aaa1”により特定される内線端末は、内線番号“ddd1”及び“ddd2”により特定される内線端末に接続することができる点と、内線番号“ddd1”及び内線番号“ddd2”により特定される内線端末は、拠点識別子Ａ及び拠点識別子Ｂで示される構内通信装置５０（５０Ａ及び５０Ｂ）に接続する可能性がある点と、が示される。また、図６（Ｂ）において、この内線番号“ddd1”により特定される内線端末は、外線番号“090-bbb-bbb1”を保持し、構内通信装置５０Ａを介して構内通信網Ｅには現在在圏しておらず（“×”）、移動体通信網Ｎには現在在圏している（“○”）ことが示される。一方、図６（Ｃ）においても、内線番号“ddd1”により特定される内線端末は構内通信装置５０Ｂを介して構内通信網Ｅには現在在圏していない（“×”）ことが示されていることから、この端末は現在構内通信装置５０Ａ，５０Ｂのいずれにも在圏していない状況であり、移動体通信網Ｎには在圏していることが分かる。したがって、当該内線端末に対しては、移動体通信網Ｎを介した通信によってのみ呼接続を行うことができる。一方、内線番号“ddd2”により特定される内線端末は、図６（Ｂ）において、構内通信装置５０Ａに接続している（“○”）ことが示されるのに対して、移動体通信網Ｎには在圏していない（“×”）ことが示される。なお、図６（Ｃ）では、内線番号“ddd2”により特定される内線端末は、構内通信装置５０Ｂに対して接続していないことが示される。したがって、この内線端末に対して呼接続を行うためには構内通信網Ｅを介した通信が必要であり、その際には、代表番号として構内通信装置５０Ａの代表番号“03-cccc-cccc”を用いて構内通信装置５０Ａに対して接続要求を送信する必要があることが示される。
【００７０】
（通信制御システム２による通信制御方法）
次に、上述の通信制御システム２による通信制御方法について、図７に示すシーケンス図を用いて説明する。なお、このシーケンス図では、内線番号“ddd1”により特定される内線端末が着信端末６０となり、当該端末の在圏状況が図６（Ａ）〜（Ｃ）に示す状態である場合について説明する。
【００７１】
まず、構内通信装置５０（５０Ａ，５０Ｂ）は、それぞれの装置に対する内線端末の接続状況を、呼制御装置４０を介してＨＬＲ３０に対して送信する（Ｓ２１）。ＨＬＲ３０では、構内通信装置５０から送信される接続状況に基づいて、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１に格納される情報の更新を行う（Ｓ２２）。上記の処理は、上述のように、任意のタイミングで行われる。
【００７２】
次に、移動体通信網Ｎに在圏する発信端末１０は、基地局２０を介して呼制御装置４０に対して接続要求を送信する（Ｓ２３ａ，Ｓ２３ｂ）。接続要求の送信は、発信端末１０のユーザが、発信端末１０を操作することによって行われる。この接続要求には、発信端末特定情報として発信端末１０の電話番号と、着信端末６０を特定する情報（着信端末情報）として着信端末６０の内線番号“ddd1”と、が含まれる。
【００７３】
この接続要求は呼制御装置４０の接続要求受信部４１により受信され（接続要求受信ステップ）、接続番号処理部４２に送られる。そして、接続番号処理部４２では、接続要求のうち発信端末特定情報と着信端末情報とが取り出され、ＨＬＲ３０に対して送られる（Ｓ２４）。
【００７４】
ＨＬＲ３０の接続番号取得部３２では、呼制御装置４０から送られた発信端末特定情報（発信端末１０の電話番号）と着信端末情報（着信端末６０の内線番号）とに基づいて、接続情報格納部３１を参照する。そして、接続情報格納部３１に格納される情報（本実施形態では図６（Ａ）の表）を参照して、発信端末１０が内線通信サービスの契約をしているかを確認する（Ｓ２５）。ここで、発信端末１０が内線通信サービスの契約をしていないにもかかわらず特定の内線番号を指定した接続要求を送信した場合には、図示はしないが、内線接続ができない旨が呼制御装置４０に対して通知され、呼制御装置４０から基地局２０を介して発信端末１０に対して呼接続処理を中断する処理が行われる。
【００７５】
続いて、ＨＬＲ３０の接続番号取得部３２では、発信端末１０の電話番号と着信端末６０の内線番号とを参照し、着信端末６０の在圏状況の確認を行い、接続用番号として用いられる番号の取得が行われる（Ｓ２６、接続番号取得ステップ）。具体的には、着信端末６０が移動体通信網Ｎ及び構内通信網Ｅに接続して通信を行う機能を有する場合に、現在どちらの通信網を介して着信端末６０に対して接続をすることができるかという判定と、本実施形態のように構内通信網Ｅに複数の拠点がある場合に、どの拠点に着信端末６０が在圏し、どの構内通信装置５０に対して接続要求を送信することで着信端末６０に対する呼接続を成立させることができるかという判定と、を行う。そして、接続番号取得部３２では、この判定の結果に基づいて接続用番号の生成に用いる番号が取得される。例えば、本実施形態に係る内線番号“ddd1”で特定される内線端末は、図６（Ａ）〜（Ｃ）で示すように、移動体通信網Ｎに対しては在圏しているものの、構内通信網Ｅに対しては在圏していない。したがって、当該内線端末との間で通信を成立させるためには、移動体通信網Ｎを介した呼接続を行う必要があることが、本ステップで判断され、着信端末６０の外線番号“090-bbbb-bbb1”が接続に用いる番号として取得される。また、内線番号“ddd2”で特定される内線端末が着信端末６０である場合には、図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、当該内線端末が構内通信装置５０Ａの配下に在圏することが確認されるため、構内通信装置５０Ａの代表番号“03-cccc-cccc”が接続用番号に用いられる番号として取得される。
【００７６】
なお、接続情報格納部３１において、発信端末１０が送信した着信端末情報（着信端末６０の内線番号）が、発信端末１０に対応付けて保持されていない場合には、接続要求取得部５１では発信端末１０が接続することの出来ない内線端末に対する接続要求が送信されたと判断し、図示はしないが、呼制御装置４０に対して内線接続ができない旨を通知する。そして、呼制御装置４０から基地局２０を介して発信端末１０に対して呼接続処理を中断する処理が行われる。また、着信端末６０が移動体通信網Ｎ及び構内通信網Ｅのどちらに対しても在圏していない場合には、接続状況により着信端末６０との呼接続を成立することができない旨を呼制御装置４０に対して通知し、さらに基地局２０を介して発信端末１０に対して通知する。
【００７７】
次に、接続番号取得部３２では、上記のステップ（Ｓ２６）で得られた番号を用いて、着信端末６０に対して接続するための接続用番号が生成される（Ｓ２７）。ここで、上記の番号を取得する（Ｓ２６）際に、構内通信装置５０（５０Ａ又は５０Ｂ）の代表番号が取得された場合には、第１実施形態と同様に、取得された代表番号と、着信端末６０の内線番号とを用いて、構内通信装置５０に接続するための接続用番号が生成される。一方、本実施形態のように、着信端末６０の外線番号“090-bbbb-bbb1”が取得された場合には、この外線番号を接続用番号としてそのまま用いる処理が行われる。このようにして作成された接続用番号は新たな着信端末情報として、発信端末１０の電話番号と共に呼制御装置４０に対して送られる（Ｓ２８）。すなわち、本実施形態の通信制御方法では、外線番号“090-bbbb-bbb1”が新たな着信端末情報として呼制御装置４０に対して送信される。
【００７８】
呼制御装置４０の接続番号処理部４２では、ＨＬＲ３０から送信される着信端末情報に基づいて、接続要求に含まれる着信端末情報を更新して、当該接続要求を接続要求送信部４３へ送る。接続要求送信部４３は、この接続要求を参照し、着信端末情報によって特定される装置に対して接続要求を送信する。（Ｓ２９、接続要求送信ステップ）。本実施形態の通信制御方法では、外線番号“090-bbbb-bbb1”が接続要求の送信先となるので、当該外線番号により特定される着信端末６０に対して移動体通信網Ｎを介して接続要求を送信する。なお、本実施形態では、呼制御装置４０と着信端末６０が移動体通信網Ｎを介して直接接続されている態様について説明するが、発信端末１０と呼制御装置４０との間に設けられる基地局２０のように、着信端末６０と呼制御装置４０との通信を基地局２０等の装置を介して行ってもよい。
【００７９】
着信端末６０では、移動体通信網Ｎを介して呼制御装置４０から送信される接続要求を受信し、この接続要求に基づいて着信処理（Ｓ３０、着信端末接続ステップ）が行われる。以上の処理によって、発信端末１０と着信端末６０との間の呼接続処理が完了し、通信が成立する（Ｓ３１、着信端末接続ステップ）。以上により、本実施形態の通信制御方法に係る処理が完了する。
【００８０】
（移動体通信網Ｎ及び構内通信網Ｅに着信端末６０が在圏している場合）
ここで、移動体通信網Ｎ及び構内通信網Ｅに着信端末６０が在圏している場合について説明する。例えば、図６に示す内線番号“ddd5”で特定される内線端末は、移動体通信網Ｎと構内通信網Ｅ（構内通信装置５０Ａ）との双方に在圏していることが図６（Ｂ）から分かる。このような内線端末が着信端末６０である場合には、ＨＬＲ３０において何らかの方法で判定を行うことで、構内通信装置５０Ａの代表番号“03-cccc-cccc”と外線番号“090-bbbb-bbb1”のうちのいずれか一方の番号を接続番号として取得する（図７のＳ２６に対応）。この場合の以降の処理は、上述の通信制御方法と同じであり、構内通信装置５０Ａ又は着信端末６０に対して接続要求を送信して、通信成立のための処理が行われる。なお、上記の代表番号と外線番号のうちのどちらの番号を取得するかの判定方法の詳細は、後述の変形例において説明する。
【００８１】
また、移動体通信網Ｎ及び構内通信網Ｅに在圏している着信端末６０に対して呼接続を成立させる他の方法としては、下記の方法がある。すなわち、代表番号と外線番号の双方を取得して接続用番号をそれぞれに対して生成し（Ｓ２７）、これらの接続用番号をＨＬＲ３０から呼制御装置４０に送信した後（Ｓ２８）、呼制御装置４０から構内通信網Ｅを介した呼接続を行うために構内通信装置５０Ａに接続要求を送信すると同時に、移動体通信網Ｎを介した呼接続を行うために着信端末６０に対して接続要求を送信する。それぞれの接続要求に基づいて、構内通信装置５０Ａ及び着信端末６０において着信処理が行われた後、一方の通信網を介した通信が成立した時点で、他方の接続処理を中止する処理を行うことができる。この場合には、移動体通信網Ｎを介した通信と構内通信網Ｅを介した通信の２つの通信制御方法のうち通信成立までの処理時間が早い通信制御方法を用いて発信端末１０と着信端末６０との通信が行うことができる。
【００８２】
（第２実施形態に係る端末制御システム２及び通信制御方法の作用・効果）
本実施形態に係る通信制御システム及び通信制御方法によれば、着信端末６０が移動体通信網Ｎに在圏する場合に、接続番号取得部３２では、接続情報格納部３１を参照して、代表番号及び移動体通信網Ｎを介した通信で用いられる電話番号（外線番号）のいずれの番号を取得するか判定した後に当該番号が取得される。そして、接続番号取得部３２において外線番号が取得された場合には、着信端末６０への接続が移動体通信網Ｎを介した呼接続によって行われる。このように、着信端末６０に対する接続が移動体通信網Ｎを介した呼接続となる場合であっても、発信端末１０は内線番号を指定することにより着信端末６０に対して発信を行うことができるので、ユーザにとって簡便な処理によって着信端末６０との間の通信を成立させることができる。また、発信端末１０を取り扱うユーザは着信端末６０が構内通信網Ｅに接続することができる環境にあるのかどうかを気にすることなく内線番号のみを用いて着信端末６０に対して接続要求を送信することができるため、発信端末１０のユーザはより簡便な操作により着信端末６０との接続を行うことができる。
【００８３】
さらに、本実施形態に係る通信制御システム２では、構内通信装置５０の接続状況通知部５３からＨＬＲ３０に対して、配下の内線端末の接続状況が通知され、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１では、当該接続状況に基づいて、格納している情報が随時更新される。したがって、構内通信装置５０に対する内線端末の接続状況を端末接続システム７０（ＨＬＲ３０及び呼制御装置４０）側で把握することができる。この結果、例えば、着信端末６０となる内線端末が、構内通信網Ｅに在圏していない場合に、構内通信装置５０に接続要求を送信する等の呼接続に係る処理を減少させることができる。
【００８４】
また、本実施形態に係る通信制御システム２では、拠点が複数個ある構内通信網Ｅが構築されている場合に、内線端末がどの構内通信装置５０の配下に在圏しているかを呼制御装置４０で把握することができる。したがって、発信端末１０を取り扱うユーザは、着信端末６０がどの構内通信装置５０の配下に在圏しているかを気にすることなく、接続要求を送信することができる。そして、呼制御装置４０においては、着信端末６０の接続状況に基づいて、より少ない通信処理で着信端末６０に対する呼接続を成立させることができる。
【００８５】
（変形例）
続いて、接続情報格納部において格納される情報の変形例について説明する。具体的には、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１に格納される情報が、第１実施形態及び第２実施形態とは異なる場合について説明する。そして、このような情報が接続情報格納部３１において格納される場合のＨＬＲ３０の接続番号取得部３２による呼接続を行うための番号の取得方法について説明する。
【００８６】
図８は、接続情報格納部３１において格納される情報の変形例を示す図である。図８では、発信端末１０となる移動通信端末を特定する外線番号（発信番号）と、当該移動通信端末の内線通信契約の有無と、当該移動通信端末が接続することができる内線端末の内線番号と、この内線端末が移動体通信網Ｎを介した通信を行うことができる場合の内線端末の外線番号と、が対応付けて格納されている。図８に示す表では、さらに内線番号と外線番号とに係る課金情報と、着信優先を示す情報とが対応付けて格納されている。
【００８７】
図８の表に示す課金情報のうち、内線番号の課金情報とは、外線番号（発信番号）で特定される移動通信端末が、構内通信装置５０を介して、構内通信網Ｅに接続する内線端末に対して呼接続を行った場合の課金額である。また、外線番号の課金情報とは、外線番号（発信番号）で特定される移動通信端末が、移動体通信網Ｎを介して当該内線端末に対して呼接続を行った場合の課金額である。これらの課金額は、例えば内線通信の契約に係る情報としてあらかじめ入力される方法によって、更新される。このように、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１においてあらかじめ課金額に係る情報を格納することにより、例えば、移動体通信網Ｎ又は構内通信網Ｅを介して着信端末６０に対して呼接続を行う際に、課金額の低い方法を用いて呼接続を行うことができるため、より課金額が少ない接続方法を選択して、内線端末（着信端末６０）に対して接続を行うことができる。
【００８８】
また、図８の表のうち、「着信優先」の列に示される情報は、移動体通信網Ｎと構内通信網Ｅに端末が在圏している場合に、どちらの通信網を介した接続を優先するかを示す情報である。この情報は、あらかじめ発信端末１０のユーザや構内通信網Ｅの管理者等により入力され、接続情報格納部３１において保持される。例えば、着信優先欄が“１”と示されている場合には、内線番号を用いた接続を優先するため、構内通信網Ｅを介した通信による呼接続が優先して行われる。また、着信優先欄が“２”と示されている場合には、外線番号を用いた接続を優先するため、移動体通信網Ｎを介した呼接続の処理が優先して行われる。さらに、例えば内線番号“ddd3”により特定される内線端末の着信優先欄のように、“接続速度を優先する”と指定することにより、呼制御装置４０から構内通信網Ｅを介した呼接続を行うために構内通信装置５０Ａに接続要求を送信すると同時に、移動体通信網Ｎを介した呼接続を行うために着信端末６０に対して接続要求を送信することで、より速く通信が成立した通信方法を採用することもできる。このように、ユーザ等によってあらかじめ優先順位を定めておくことで、よりユーザの要望に応じた接続方法を実現することができる。例えば、移動体通信網Ｎに対する接続状況が著しく不安定である一方、構内通信網Ｅに対する接続状況は良好な地域で着信端末６０が用いられるとあらかじめ判断される場合には、発信端末１０又は着信端末６０のユーザがあらかじめ構内通信網Ｅを高い優先順位としておくことで、より良好な接続状況で通信を行うことができる。
【００８９】
さらに、上記の課金情報と着信優先とを組み合わせることもできる。例えば、原則として課金情報に基づいてより課金額が低い方法を用いて着信端末６０との接続を成立させるが、接続状況や地域的な事情等によって内線番号と外線番号との課金額が一致する場合には、あらかじめ入力された着信優先に基づいて接続用番号生成のための番号を取得する方法がある。また、着信優先に基づくが、あらかじめ着信優先が定められていない場合は、課金額の低い通信方法を選択する方法等もある。このように、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１に格納される情報は必要に応じて種々選択することができる。
【００９０】
以上、本発明の好適な実施形態について述べてきたが、本発明に係る通信制御システムは、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の態様を取ることが可能である。
【００９１】
例えば、上記の実施形態では、端末接続システム７０は、ＨＬＲ３０と呼制御装置４０とにより構成されるが、単体の装置に上記のＨＬＲ３０及び呼制御装置４０が備える機能を備える構成としてもよい。また、上記のうちの一部の機能を基地局２０に分散させる構成とすることもできる。
【００９２】
また、上記の実施形態では、発信端末１０が一つの内線通信サービスのみに加入している場合について説明したが、複数の内線通信サービスに対して契約していてもよい。このとき、例えば、それぞれの内線通信サービスで異なる内線番号を用いることで、どの内線通信サービスを用いて呼接続を行うかを区別することができる。
【００９３】
さらに、第１実施形態に係る通信制御方法と第２実施形態に係る通信制御方法とを組み合わせて用いることもできる。例えば、第１実施形態に係る構内通信装置５０が接続状況通知部５３を備え、内線端末の接続状況をＨＬＲ３０に通知することにより、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１における内線端末の接続状況を随時更新する態様としてもよい。
【００９４】
また、第２実施形態では、構内通信網Ｅの通信を制御する構内通信装置５０が２台ある場合について説明したが、さらに多くの構内通信装置５０があってもよい。また、ＨＬＲ３０の接続情報格納部３１に格納される情報の例を図６に示したが、図６のように複数個の構内通信装置５０毎（拠点毎）の異なる表ではなく、１個の表にすべての情報を記載する態様としてもよいし、その他の区分毎の表とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信制御システムの構成と、それらの接続関係を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信制御システムにおいて、ＨＬＲの接続情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における基地局、ＨＬＲ、呼制御装置及び構内通信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御方法を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る通信制御システムの構成と、それらの接続関係を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る通信制御システムにおいて、ＨＬＲの接続情報格納部に格納される情報の例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信制御システムにおける通信制御方法を説明するシーケンス図である。
【図８】ＨＬＲの接続情報格納部に格納される情報のその他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１，２…通信制御システム、１０…発信端末、２０…基地局、３０…ＨＬＲ、４０…呼制御装置、５０…構内通信装置、６０…着信端末、７０…端末接続システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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