(57)【要約】【課題】  本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信を実行することを目的とする。【解決手段】  本発明の無線通信装置は、無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを複数回測定するチャネル測定部２３０と、測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する妨害波特定部２５２と、特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定する通信決定部２５４と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図２
2010087631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信装置であって、
無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを複数回測定するチャネル測定部と、
前記測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する妨害波特定部と、
前記特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定する通信決定部と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記妨害波特定部は、前記最大となる妨害波レベルが、前記チャネル測定部が測定した複数の妨害波レベルの後尾の測定値である場合、該最大となる妨害波レベルを排除しないことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記後尾の測定値は、フルレート通信では最後尾から２つの測定値、ハーフレート通信では最後尾から１つの測定値であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記妨害波特定部は、さらに、ユニークワードが当該無線通信装置に用いられている通信方式のユニークワードと異なる信号の妨害波レベルも排除することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記妨害波特定部は、さらに、前記複数の妨害波レベルが減少傾向にある場合、最後尾の測定値を妨害波レベル群の要素とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信方法であって、
無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを複数回測定し、
前記測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定し、
前記特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話に代表される無線通信システムでは、リアルタイム性の高い双方向通信を実現するため通信経路を時間軸で区分けし交互に送信と受信とを行うＴＤＤ（Time Division Duplex）上で、さらにその送受信時間（フレーム）を複数のタイムスロットに時分割したＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）が採用されている（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式）。また、高速デジタル通信を可能とする次世代ＰＨＳ通信規格として、ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵ（Memorandum of Understanding）も採用が検討されている。
【０００３】
かかるＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５やＰＨＳ  ＭｏＵといった通信規格では、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplex Access:直交周波数分割多元接続）方式が採用されている。ＯＦＤＭＡ方式は、データの多重化方式の一つに分類され、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用する方式である。また、ＯＦＤＭＡ方式は、個別のユーザ毎に時分割でサブチャネルを割り当てているＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式に対して、複数のユーザが全サブチャネルを共有し、各ユーザにとって最も伝送効率のよいサブチャネルを割り当てることを特徴としている。
【０００４】
上述した通信方式のいずれにおいても、無線通信端末は、基地局に割り当てられたチャネルやサブチャネルを通じて基地局との通信を確立する。そして、基地局や無線通信端末は、確立されたチャネルの通信電波状況に応じて変調方式やコーデックを決定する。このとき基地局や無線通信端末は、無線通信を実行するチャネルに対して妨害波（Ｕ波）レベルの測定を実行する。そして、測定された妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを抽出し、そのＵ波とＤ波の比に応じて変調方式を決定している。
【０００５】
妨害波レベルの他の検出方法として、各送信機から信号を受信し、その中で最低受信レベルのものを妨害波レベル換算基準とし、その妨害波レベル換算基準値より予め定めた所定の値だけ低い値を妨害波検出レベルに設定する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−６９０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、測定された妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを抽出する技術では、最大となる妨害波レベルが、たまたま測定された、突出したものであったとしても、その妨害波レベルに基づいて変調方式が決定されるため、本来高速な変調方式を用いた通信が可能なチャネルに、その突発的な受信レベルに基づく通信速度の低い変調方式が選択されてしまい、特にトラフィックの高い場所で高速な通信を実現することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑み、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能な無線通信装置および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信装置であって、無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを複数回測定するチャネル測定部と、測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する妨害波特定部と、特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定する通信決定部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
チャネルを確立する際、そのチャネルを用いることの妥当性と、そのチャネルによる変調方式とを決定するため妨害波レベルを測定する。また、妨害波レベルの測定精度を上げるため測定は複数回行われる。ここで、無線通信の弊害になる定在する妨害波（定在波）は連続的または高頻度のものを対象とし、突発的な妨害波は無線通信にほとんど影響しない。本発明では、複数回測定された妨害波レベルのうち突発的とみなすことが可能な最大となる妨害波レベルを排除し、チャネルにおける最大の妨害波レベルが除かれた実質的な妨害波レベルに基づいて変調方式を決定することで、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止し、チャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。
【００１０】
妨害波特定部は、最大となる妨害波レベルが、チャネル測定部が測定した複数の妨害波レベルの後尾の測定値である場合、最大となる妨害波レベルを排除しないとしてもよい。
【００１１】
妨害波レベルの後尾の測定値は、その値が突発的な値か、連続性のある定在する妨害波の最初の値かを判断することができない。このような不確定な妨害波レベルを排除しない構成により、妨害波が定在しているにも拘わらず、その妨害波レベルを排除してしまうといった問題を回避し、適切な変調方式を割り当てることで、安定した無線通信が可能となる。
【００１２】
後尾の測定値は、フルレート通信では最後尾から２つの測定値、ハーフレート通信では最後尾から１つの測定値であってもよい。
【００１３】
ハーフレート通信では、２つの通信対象の通信経路を異なるフレームに交互に配することができる。従って、フルレート通信とハーフレート通信との妨害波レベル判断の整合性をとるためにはフルレート通信の後尾の測定値をハーフレート通信の後尾の測定値の２倍とるべきである。従って、ハーフレート通信では最後尾から１つのところ、フルレート通信では最後尾から２つの測定値によって当該妨害波レベルの排除可否を判断する。
【００１４】
妨害波特定部は、さらに、ユニークワード（識別子）が当該無線通信装置に用いられている通信方式のユニークワードと異なる信号の妨害波レベルも排除してもよい。
【００１５】
上述したように、本発明では、突発的な妨害波は無線通信にほとんど影響しないとして排除する。従って、ユニークワードの異なる信号、即ち、通信方式の異なる信号は、突発的な信号の可能性があるので排除することができる。
【００１６】
妨害波特定部は、さらに、複数の妨害波レベルが減少傾向にある場合、最後尾の測定値を妨害波レベル群の要素としてもよい。
【００１７】
複数の妨害波レベルの推移が減少傾向を示している場合、その後も減少し続けるか、または所定値に落ち着く可能性が高い。このとき妨害波レベルが減少する前の妨害波レベル（最大から２番目となる妨害波レベル）に基づいて通信可否または変調方式を決定すると、減少後の本来の結果よりその決定内容が劣ることとなる。本発明では、減少後の妨害波レベルを通信決定部の判定に用いることで本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止し、チャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。
【００１８】
本発明にかかる代表的な他の構成は、他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信方法であって、無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを複数回測定し、測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定し、特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定することを特徴とする。
【００１９】
上述した無線通信装置の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によれば、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、無線通信端末１１０と、基地局１２０と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。ここで、無線通信端末１１０と、基地局１２０とはいずれも無線通信装置として機能する。
【００２３】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身の無線通信端末１１０から他の無線通信端末（図示せず）への通信回線の接続を行う場合、無線通信端末１１０は、通信可能範囲内にある基地局１２０に無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、他の無線通信端末の位置登録情報を参照し、他の無線通信端末の無線通信範囲内にある基地局１２０を選択して基地局１２０同士の通信経路を確保し、無線通信端末１１０と他の無線通信端末の通信を確立する。
【００２４】
かかる通信の確立において、基地局１２０は、チャネルの空き状況およびそのチャネルの妨害波レベルから無線通信端末１１０との通信確立チャネルを選択し、無線通信端末１１０は、その選択されたチャネルの通信可否を判定する。また、通信を実行するチャネルが決定した後、無線通信端末１１０や基地局１２０は、確立されたチャネルの通信電波状況に応じて変調方式やコーデックを決定する。その決定には、妨害波レベルが用いられるが、従来では複数回測定した妨害波レベルの最大値を判定対象としていたため、通信に影響のない突発的な妨害波レベルによって、通信が拒否されたり、通信速度の低い変調方式が選択されていたりしていた。
【００２５】
本実施形態では、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信を実行することを目的とする。以下、無線通信システム１００の基地局１２０および無線通信端末１１０の構成を詳述する。
【００２６】
（基地局１２０）
図２は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部２１０と、基地局メモリ２１２と、基地局有線通信部２１４と、基地局無線通信部２１６とを含んで構成される。
【００２７】
基地局制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。基地局メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部２１０で処理されるプログラム等を記憶する。基地局有線通信部２１４は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０やＷｅｂサーバを含む様々なサーバと接続することができる。
【００２８】
基地局無線通信部２１６は、無線通信端末１１０との例えばＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式やＯＦＤＭＡ方式等による無線通信を確立する。また、基地局無線通信部２１６は、無線通信端末１１０と無線通信を実行するチャネルの妨害波レベルを測定するチャネル測定部２３０としても機能する。基地局１２０では、無線通信端末１１０とのチャネルを確立する際、そのチャネルを用いることの妥当性と、そのチャネルによる変調方式とを決定するため、チャネル測定部２３０において妨害波レベルを測定する。
【００２９】
また、妨害波レベルの測定精度を上げるため測定は複数回行われる。さらに１回の測定において信号の、例えば、前端、中央、後端等複数箇所の妨害波レベルを測定することができる。以下で妨害波レベルが最大となるといった場合、複数回の測定中の複数箇所の妨害波レベル単位の最大値を言う。妨害波レベルは、所望する信号レベルが所定値であれば、受信信号電界強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）でその大きさを表すことができる。
【００３０】
また、基地局制御部２１０は、チャネル割当部２５０、妨害波特定部２５２、通信決定部２５４としても機能する。
【００３１】
チャネル割当部２５０は、無線通信端末１１０からの通信接続要求に応じて、通信に利用可能なチャネル中で他の無線通信端末との通信に利用されていない空きチャネルを抽出し、通信確立候補として当該通信接続要求のあった無線通信端末１１０を割り当てる。また、チャネル割当部２５０は、無線通信端末１１０によるチャネルの再割当要求を受けて、他の空きチャネルに、再割当要求のあった無線通信端末１１０を割り当てる。
【００３２】
妨害波特定部２５２は、チャネル測定部２３０で測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する。
【００３３】
図３は、妨害波特定部２５２の処理を説明するための説明図である。ここでは、チャネル測定部２３０が３カ所×５回の測定を行っている。ここでは、２回目の測定値「２９」が最大値となり、妨害波特定部２５２はかかる「２９」を排除して妨害波レベル群を特定する。従って、妨害波レベル群は、１４の妨害波レベルからなり、１０〜２６の値をとり、１０〜２６のうちの最大値を用いたとしても妨害波の本来のレベルは２５〜２６となることが見込まれる。
【００３４】
本実施形態において、無線通信の弊害になる定在する妨害波（定在波）は連続的または高頻度のものを対象とし、突発的な妨害波は無線通信にほとんど影響しない。即ち、妨害波特定部２５２は、最大値を排除することにより、そのチャネルの本来の妨害波レベルを検出できる。ここで、妨害波が定在している場合、最大値を排除したとしてもそれ以外の測定値が高い妨害波レベルを示すので、従来同様適切な判断が可能である。
【００３５】
従って、複数回測定された妨害波レベルのうち突発的とみなすことが可能な最大となる妨害波レベルを排除し、チャネルにおける最大の妨害波レベルが除かれた実質的な妨害波レベルに基づいて変調方式を決定することで、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止し、チャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信、即ちスループットの向上が可能となる。
【００３６】
また、妨害波特定部２５２は、最大となる妨害波レベルが、チャネル測定部２３０が測定した複数の妨害波レベルの後尾の測定値である場合、最大となる妨害波レベルを排除しない。
【００３７】
図４は、妨害波特定部２５２の処理を説明するための説明図である。図４（ａ）では、例えば３カ所の測定を１０回実行した場合の各妨害波レベルを示している。ここでは、３回目の測定の中央の妨害波レベルが最大となるので、かかる妨害波レベルは排除される。しかし、図４（ｂ）では、１０回目の測定値において最大値が検出されているので、かかる妨害波レベルは排除しない。
【００３８】
妨害波レベルの後尾の測定値は、その後にどのような信号が続くかを予測できないので、その値が突発的な値か、連続性のある定在する妨害波の最初の値かを判断することができない。このような不確定な妨害波レベルを排除しない構成により、妨害波が定在しているにも拘わらず、その妨害波レベルを排除してしまうといった問題を回避することができ、適切な変調方式を割り当てることで、安定した無線通信が可能となる。
【００３９】
後尾の測定値は、フルレート通信では最後尾から２つの測定値、ハーフレート通信では最後尾から１つの測定値を用いる。
【００４０】
図５は、妨害波特定部２５２の処理を説明するための説明図である。ハーフレート通信では、２つの通信対象の通信経路を異なるフレームに交互に配することができる。従って、図５（ａ）のようなフルレート通信と、図５（ｂ）のようなハーフレート通信との妨害波レベル判断の整合性をとるためにはフルレート通信の後尾の測定値をハーフレート通信の後尾の測定値の２倍とるべきである。従って、ハーフレート通信では図５（ｂ）の如く最後尾から１つのところ、フルレート通信では図５（ａ）の如く最後尾から２つの測定値によって当該妨害波レベルの排除可否を判断する。
【００４１】
妨害波特定部２５２は、さらに、ユニークワードが当該無線通信装置に用いられている通信方式のユニークワードと異なる信号の妨害波レベルも排除する。
【００４２】
上述したように、本実施形態では、突発的な妨害波は無線通信にほとんど影響しないとして排除する。従って、ユニークワードの異なる信号、即ち、通信方式の異なる信号は、突発的な信号の可能性があるので排除することができる。
【００４３】
妨害波特定部２５２は、さらに、複数の妨害波レベルが減少傾向にある場合、最後尾の測定値を妨害波レベル群の要素とする。
【００４４】
図６は、複数の妨害波レベルが減少傾向にある場合の妨害波特定部２５２の処理を説明するための説明図である。特に図６（ａ）はフルレート通信、図６（ｂ）はハーフレート通信を示している。複数の妨害波レベルの推移が減少傾向（または漸減傾向）を示している場合、その後も減少し続けるか、または所定値に落ち着く可能性が高い。このとき妨害波レベルが減少する前の妨害波レベル（最大から２番目となる妨害波レベル）に基づいて通信可否または変調方式を決定すると、減少後の本来の結果よりその決定内容が劣ることとなる。本実施形態では、減少後の妨害波レベルを後述する通信決定部２５４の判定に用いさせる。かかる構成により、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止し、チャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。また、図６（ｂ）のようなハーフレート通信との整合性をとるため、図６（ａ）のようなフルレート通信でも１つ置きに妨害波レベルを抽出するとしてもよい。
【００４５】
通信決定部２５４は、妨害波特定部２５２によって特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否または変調方式を決定し、決定された変調方式による通信を無線通信端末１１０に要求する。ここで、妨害波レベル群に基づくとは、妨害波レベル群を統計的に処理することであり、例えば、複数箇所による複数回の測定の場合、複数箇所の妨害波レベルの平均値または最大値を複数回分収集し、その複数回の測定値の平均値または最大値を判定することをいう。
【００４６】
図７は、Ｄ／Ｕ比と変調方式との対応を示した対応表である。図７において、Ｄ／Ｕ比（Desired to Undesired signal ratio）は所望する信号レベルと妨害波レベルの比をいい、各変調方式（特に変調方式）の上下に示したＤ／Ｕ比（上限値、下限値）の範囲を参照して変調方式が決定される。変調方式は、一般に、ＢＰＳＫ（Binary Phase Shift Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature PSK）、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、３２ＱＡＭ、６４ＱＡＭの順に通信速度が高くなるが、その分、許容できるＤ／Ｕ比の大きさが制限されることとなる。また、図７中、ＢＥＲ（Bit Error Rate）はＤ／Ｕ比の上限値および下限値に対応した信号のエラー率を示す。
【００４７】
（無線通信端末１１０）
図８は、無線通信端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図９は、無線通信端末１１０の外観を示した斜視図である。無線通信端末１１０は、端末制御部３１０と、端末メモリ３１２と、表示部３１４と、操作部３１６と、音声入力部３１８と、音声出力部３２０と、端末無線通信部３２２とを含んで構成される。
【００４８】
かかる無線通信端末１１０としては、ＰＨＳ端末、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ゲーム機器等無線通信可能な様々な電子機器を用いることもできる。
【００４９】
端末制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により無線通信端末１１０全体を管理および制御し、端末メモリ３１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。端末メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部３１０で処理されるプログラムを記憶する。
【００５０】
表示部３１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、端末メモリ３１２に記憶された、または通信網１３０を介して管理サーバ１４０から提供される、ＷｅｂコンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。
【００５１】
操作部３１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック、タッチパネル等のスイッチで構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。音声入力部３１８は、マイク等の音声変換手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を無線通信端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部３２０は、スピーカで構成され、無線通信端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部３２０は、着信音や、操作部３１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００５２】
端末無線通信部３２２は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ９５、ＰＨＳ  ＭｏＵ、ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式を通じて基地局１２０との無線通信を確立し、通信相手との音声通信やＷｅｂ情報の取得等のデータ通信を実行する。
【００５３】
また、端末制御部３１０は、妨害波特定部２５２および通信決定部２５４としても機能し、端末無線通信部３２２は、チャネル測定部２３０としても機能する。かかる妨害波特定部２５２、通信決定部２５４、チャネル測定部２３０は、その通信対象が異なるだけで、基地局１２０の構成要素として既に述べた妨害波特定部２５２、通信決定部２５４、チャネル測定部２３０と実質的に機能が同一なので重複説明を省略する。
【００５４】
上述した基地局１２０および無線通信端末１１０では、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。
【００５５】
（無線通信方法）
次に、上述した基地局１２０と無線通信端末１１０とが任意のチャネルを通じて無線通信を遂行する無線通信方法を説明する。
【００５６】
図１０は、無線通信方法の具体的な処理動作を示したフローチャートである。まず、無線通信端末１１０から発呼があると（Ｓ４００）、基地局１２０のチャネル割当部２５０は、無線通信端末１１０からの発呼に応じて、通信に利用可能なチャネル中で他の無線通信端末との通信に利用されていない空きチャネルを抽出し、通信確立候補として当該通信接続要求のあった無線通信端末１１０を割り当てる（Ｓ４０２）。
【００５７】
そして、基地局１２０のチャネル測定部２３０は、チャネル割当部２５０が割り当てたチャネルの妨害波レベルを複数回測定し（Ｓ４０４）、妨害波特定部２５２は、測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する（Ｓ４０６）。そして、通信決定部２５４は、妨害波特定部２５２によって特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否を判定し（Ｓ４０８）、通信が可能であれば（Ｓ４０８のＹＥＳ）、同妨害波レベル群に基づいて無線通信端末１１０との変調方式を決定し（Ｓ４１０）、無線通信端末１１０に送信する（Ｓ４１２）。通信が可能でなければ（Ｓ４０８のＮＯ）、再度、空きチャネルの抽出を行う（Ｓ４０２）。
【００５８】
通信を実行するチャネルと変調方式を受信した無線通信端末１１０のチャネル測定部２３０は、そのチャネルの妨害波レベルを複数回測定し（Ｓ４２０）、妨害波特定部２５２は、測定された複数の妨害波レベルのうち最大となる妨害波レベルを排除して妨害波レベル群を特定する（Ｓ４２２）。そして、通信決定部２５４は、妨害波特定部２５２によって特定された妨害波レベル群に基づいて通信可否を判定し（Ｓ４２４）、通信が可能であれば（Ｓ４２４のＹＥＳ）、同妨害波レベル群に基づいて基地局１２０との変調方式を決定し（Ｓ４２６）、基地局１２０に送信して無線通信を開始する（Ｓ４２８）。通信が可能でなければ（Ｓ４２４のＮＯ）、チャネルの再割当要求を行い（Ｓ４３０）、チャネル割当ステップ（Ｓ４０２）からを繰り返す。
【００５９】
かかる無線通信方法においても、本来通信可能と判断すべきチャネルの誤判断を防止しチャネルの有効利用を図ると共に、適切な変調方式を選択することで高速な無線通信が可能となる。
【００６０】
（シミュレーション実施例）
続いて、本実施形態による効果を示すべく、シミュレーションを実行した。ここでは、比較例として、従来のように妨害波レベルの最大値をそのまま妨害波の判定に用い、本実施形態を採用した実施例では、妨害波レベルの２番目の値をその妨害波の判定に用いた。
【００６１】
図１１は、比較例と実施例との妨害波レベルの差分の統計を示した説明図である。ここでは、差分が０ｄＢ、即ち、最大値と２番目の値が等しくなった妨害波レベルが７１％ある。これは、複数の測定点で妨害波レベルが等しいことを示し、もともと妨害波としてみなすべき信号である。これに対して、３ｄＢや４ｄＢといった差分が生じている信号は、突発的に妨害波レベルが高くなっていたことを示し、本来の妨害波レベルはもっと低い値であることが解る。
【００６２】
図１２は、妨害波レベルを低く検出できた場合の効果を示した説明図である。ここでは、理解を容易にするため、比較例に対して実施例の妨害波レベルが一律６ｄＢ低く検出できたとする。すると、比較例では８３．９２ｋｂｐｓであったスループットが１２８．５ｋｂｐｓまで上がることが確認される。また、同様にして基地局１２０における割当拒否の回数も４０から３２に抑制され、各変調方式におけるキャリアセンスの可否判定（Ｄ／Ｕ判定）も大幅に改善されることが理解できる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６４】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、他の無線通信装置とチャネルを介して無線通信を遂行する無線通信装置および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図３】妨害波特定部の処理を説明するための説明図である。
【図４】妨害波特定部の処理を説明するための説明図である。
【図５】妨害波特定部の処理を説明するための説明図である。
【図６】複数の妨害波レベルが減少傾向にある場合の妨害波特定部の処理を説明するための説明図である。
【図７】Ｄ／Ｕ比と変調方式との対応を示した対応表である。
【図８】無線通信端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図９】無線通信端末の外観を示した斜視図である。
【図１０】無線通信方法の具体的な処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】比較例と実施例との妨害波レベルの差分の統計を示した説明図である。
【図１２】妨害波レベルを低く検出できた場合の効果を示した説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１１０  …無線通信端末（無線通信装置）
１２０  …基地局（無線通信装置）
２３０  …チャネル測定部
２５０  …チャネル割当部
２５２  …妨害波特定部
２５４  …通信決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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