(57)【要約】【課題】軽量モルタルを用いた建築物外壁の仕上面において、仕上塗材塗膜の付着性向上等を図り、長期にわたり安定した性能を発揮させる。【解決手段】本発明の断熱構造体は、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、基材層（Ａ）、セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、仕上塗材により形成される仕上材層（Ｃ）を有し、前記無機質断熱層（Ｂ）は、少なくともその屋外側表面が、エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｍ）と、水溶性珪酸塩（ｎ）とを含み、前記合成樹脂エマルション（ｍ）と前記水溶性珪酸塩（ｎ）の固形分重量比率が９０：１０〜１０：９０である処理液によって処理されたものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物外壁面を構成する断熱構造体であって、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、
基材層（Ａ）、セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、仕上塗材により形成される仕上材層（Ｃ）を有し、
前記無機質断熱層（Ｂ）は、少なくともその屋外側表面が、
エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｍ）と、水溶性珪酸塩（ｎ）とを含み、前記合成樹脂エマルション（ｍ）と前記水溶性珪酸塩（ｎ）の固形分重量比率が９０：１０〜１０：９０である処理液によって処理されたものであることを特徴とする断熱構造体。
【請求項２】
前記処理液における合成樹脂エマルション（ｍ）は、エポキシ基、並びに、ニトリル基、アミド基、及びカルボニル基から選ばれる１種以上の極性基を含有するものであることを特徴とする請求項１記載の断熱構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物外壁面を構成する断熱構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅、店舗、工場等の建築物においては、高断熱化・高気密化によって、冷暖房費の節約を図り、省エネルギーを実現しようとする動きが盛んである。一般に、断熱設計を施していない建築物では、冬期の暖房時には屋根、床、窓、壁等の部位から室内の熱が逃げ、夏期の冷房時にはこれら部位から屋外の熱が侵入してしまうが、このような熱損失の約３分の１は壁面に起因すると言われている。そのため、建築物の省エネルギー化を実現するには、室内と屋外を隔てる外壁の高断熱化が不可欠であり、壁面を構成する基材に断熱材料を積層して断熱性を高める手法が多く提案されている。
【０００３】
このような断熱材料の一つとして、軽量モルタルが挙げられる。軽量モルタルは、セメント、軽量骨材等を主成分とする材料であり、断熱性に優れるとともに、近隣の火災からの延焼を防止する性能も有していることから、住宅等の外壁において汎用的に使用されている。また、軽量モルタルでは、シームレスな外観仕上げを得ることができ、さらにその美観性向上等を図るため、仕上塗材によって塗装仕上げを施すこともできる（例えば特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５６７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、軽量モルタル層の屋外側表面では、太陽光直射による熱の逃げ場がなくなるため、軽量モルタル層上に形成された仕上塗材の塗膜は、その影響を直接的に受け、温度が非常に上昇しやすい状態となる。このような温度上昇は、塗膜膨れや剥れ等の異常を誘発する場合がある。また、軽量モルタルは、それ自体の強度があまり高くないため、仕上塗材層との付着性において十分な物性が得られ難い場合もある。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みなされたもので、軽量モルタルを用いた建築物外壁の仕上面において、仕上塗材塗膜の付着性向上等を図り、長期にわたり安定した性能を発揮させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため本発明者らは鋭意検討を行った結果、エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｍ）と、水溶性珪酸塩（ｎ）を必須成分とする処理液によって、軽量モルタルの表面を処理することが有効であることに想到し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の特徴を有するものである。
１．建築物外壁面を構成する断熱構造体であって、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、
基材層（Ａ）、セメント及び軽量骨材を必須成分とする軽量モルタルにより形成される無機質断熱層（Ｂ）、仕上塗材により形成される仕上材層（Ｃ）を有し、
前記無機質断熱層（Ｂ）は、少なくともその屋外側表面が、
エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｍ）と、水溶性珪酸塩（ｎ）とを含み、前記合成樹脂エマルション（ｍ）と前記水溶性珪酸塩（ｎ）の固形分重量比率が９０：１０〜１０：９０である処理液によって処理されたものであることを特徴とする断熱構造体。
２．前記処理液における合成樹脂エマルション（ｍ）は、エポキシ基、並びに、ニトリル基、アミド基、及びカルボニル基から選ばれる１種以上の極性基を含有するものであることを特徴とする１．記載の断熱構造体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量モルタルを用いた建築物外壁の仕上面において、仕上塗材塗膜の付着性向上を図り、仕上塗材塗膜の膨れ発生、剥れ発生等を十分に抑制することができ、長期にわたり安定した性能を発揮させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［基材層］
本発明における基材層（Ａ）としては、建築物外壁面を構成するものである限り特に限定されないが、例えば、コンクリート、モルタル、セメントボード、押出成形板、スレート板、ＰＣ板、ＡＬＣ板、繊維強化セメント板、金属ボード、磁器タイル、金属系サイディングボード、窯業系サイディングボード、セラミック板、石膏ボード、プラスチックボード、硬質木片セメント板、塩ビ押出サイディングボード、合板等、あるいはこれらの複合体等があげられる。このような基材層は、何らかの表面処理層（例えば、シーラー層、サーフェーサー層等）を有するものであってもよい。
【００１１】
［無機質断熱層］
無機質断熱層（Ｂ）は、無機質結合材としてのセメントと、軽量骨材とを必須成分とする軽量モルタルにより形成されるものである。具体的には、セメント、軽量骨材、及び水を含む混練物を硬化させることによって得られる。
【００１２】
このうち、セメントとしては、例えば普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント、膨張セメント、酸性リン酸塩セメント、シリカセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、キーンスセメント等が挙げられる。
【００１３】
軽量骨材は、断熱性、防火性、軽量化等の性能を付与する成分である。このような軽量骨材としては、例えばパーライト、膨張バーミキュライト、軽石、ＡＬＣ粉砕物、スチレン樹脂発泡体、エチレン酢酸ビニル樹脂発泡体、塩化ビニル樹脂発泡体等が挙げられる。軽量モルタルは、上記成分の他に細骨材、凝結促進剤、減水剤、増粘剤、繊維材料、分散剤、有機樹脂等を含むものであってもよい。
このような軽量モルタルは、比重が普通モルタルの約１／２程度であるため、下地への負荷が少ない等の利点を有する。また、熱伝導率は普通モルタルの約１／５程度であり、断熱性にも優れるものである。具体的に、このような軽量モルタルとしては、例えばＪＡＳＳ１５  Ｍ−１０２「ラス系下地用既調合軽量セメントモルタル」、ＪＡＳＳ１５  Ｍ−１０４「下地調整用軽量セメントモルタル」等に規定の材料が挙げられる。
【００１４】
［処理液］
本発明では、特定の処理液を用いて無機質断熱層（Ｂ）の屋外側表面を処理する。この処理液（以下「処理液（Ｋ）」という）は、エポキシ基含有合成樹脂エマルション（ｍ）（以下「（ｍ）成分」という）と、水溶性珪酸塩（ｎ）（以下「（ｎ）成分」という）を必須成分とするものである。このような処理液（Ｋ）は、無機質断熱層（Ｂ）の表層において含浸補強性、シール性、付着性等の性能を発揮するものである。したがって、本発明では、処理液（Ｋ）を用いることにより、軽量モルタル表層の強度向上と、仕上塗材塗膜の付着性向上を図ることができ、仕上塗材塗膜の膨れ発生、剥れ発生等を十分に抑制することができる。
【００１５】
処理液（Ｋ）における（ｍ）成分としては、エマルション粒子内にエポキシ基を有する合成樹脂エマルションが使用できる。このような（ｍ）成分は、エポキシ基含有モノマーを含むモノマー群を共重合することにより得ることができる。なお、本発明で言うモノマーとは、重合性不飽和二重結合を有する化合物の総称である。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、ジグリシジルフマレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシビニルシクロヘキサン、アリルグリシジルエーテル、ε−カプロラクトン変性グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノマー群におけるエポキシ基含有モノマーの重量比率は、通常１〜２５重量％、好ましくは３〜２０重量％である。エポキシ基含有モノマーの重量比率がこのような範囲内であれば、付着性等の点において好適である。
【００１６】
（ｍ）成分としては、上記エポキシ基に加え、ニトリル基、アミド基、及びカルボニル基から選ばれる１種以上の極性基を含有するものが好適である。このような極性基は、本発明の効果向上の点で望ましいものである。さらに、本発明では、このような極性基が含まれることにより、（ｍ）成分と（ｎ）成分を混合した際の安定性を高めることができるため、処理液（Ｋ）を１液型として取り扱うことも可能となる。これにより、処理作業の効率化等を図ることができる。
【００１７】
上記極性基を含む（ｍ）成分は、エポキシ基含有モノマーに加え、ニトリル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、及びカルボニル基含有モノマーから選ばれる１種以上の極性モノマーを含むモノマー群を共重合することにより得ることができる。
このうち、ニトリル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、シアン化ビニリデン、α−シアノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば、マレイン酸アミド、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−モノアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタクリレート）、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、ビニルアミド等が挙げられる。
カルボニル基含有モノマーとしては、例えば、アクロレイン、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルブチルケトン等が挙げられる。
モノマー群における極性モノマーの重量比率は、通常０．１〜１５重量％、好ましくは０．２〜１０重量％である。極性モノマーの重量比率がこのような範囲内であれば、処理液の安定性が高まり、また付着性等の点においても好適である。
（ｍ）成分としては、極性モノマーとして、少なくともニトリル基含有モノマーを含む態様が好適である。
【００１８】
（ｍ）成分としては、上記モノマー、並びに（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／または芳香族モノマーを含むモノマー群の重合体を樹脂成分とするものが好適である。
このうち、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
芳香族モノマーは、芳香環と重合性不飽和二重結合を有する化合物であり、その具体例としては、例えばスチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン、ジビニルベンゼン、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらモノマー（（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び芳香族モノマー）の総量は、その重量比率がモノマー群中６０〜９９重量％（好ましくは７０〜９７重量％）となる範囲内で設定すればよい。これらモノマーの重量比率がこのような範囲内であれば、付着性等の点で好適である。また、（ｍ）成分において、このような（メタ）アクリル酸アルキルエステル、芳香族モノマーの両方を使用することにより、付着性等の性能をいっそう高めることができる。
【００１９】
（ｍ）成分においては、本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記以外のモノマーを使用することもできる。このようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、イソクロトン酸、サリチル酸等のカルボキシル基含有モノマー；アミノメチルアクリレート、アミノエチルアクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、アミノ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ブチルビニルベンジルアミン、ビニルフェニルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマー；ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルケトン、シリコーンマクロマー等が挙げられる。
【００２０】
上記モノマーのうち、カルボキシル基含有モノマーについては、モノマー群における重量比率を３重量％以下（好ましくは１重量％以下）とすることが望ましい。カルボキシル基含有モノマーを含まない態様も好適である。アミノ基含有モノマーについても、モノマー群における重量比率を３重量％以下（好ましくは１重量％以下）とすることが望ましく、アミノ基含有モノマーを含まない態様も好適である。本発明では、このようなモノマーの使用を抑えることにより、エポキシ基の極性が活かされ、優れた付着性を発揮することができる。
【００２１】
（ｍ）成分は、上記モノマーを適宜混合したモノマー群を公知の方法で乳化重合することにより製造することができる。
乳化剤としては、乳化重合に使用可能な各種界面活性剤が使用でき、これらは重合性不飽和二重結合を有する反応性タイプ（反応性界面活性剤）であってもよい。乳化剤としては、通常、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤をそれぞれ単独でまたは組み合わせて用いればよい。
アニオン性界面活性剤としては、例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸アルカリ金属塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等の硫酸エステルアルカリ金属塩等が挙げられる。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられる。
【００２２】
（ｍ）成分としては、乳化剤において、少なくともアニオン性界面活性剤を用いたものが好適である。これにより、（ｍ）成分の平均粒子径を比較的小さくすることができ、含浸補強性等を高めることができる。具体的な態様としては、アニオン性界面活性剤を単独で用いる場合、またはアニオン性界面活性剤とノニオン性界面活性剤を併用する場合が挙げられる。
【００２３】
（ｍ）成分の平均粒子径は、通常３００ｎｍ以下、好ましくは２０〜１２０ｎｍ、より好ましくは３０〜１００ｎｍである。平均粒子径がこのような範囲内であれば、含浸補強性、シール性、耐白華性等において有利な効果を得ることができる。なお、ここに言う平均粒子径は、動的光散乱法により測定される値である。
【００２４】
（ｍ）成分のガラス転移温度（以下「Ｔｇ」という）は、上記モノマーの種類、混合比率等を選定することで調整できる。このＴｇは、最終的な要求性能等を考慮して適宜設定すればよいが、通常は−５０〜８０℃程度、好ましくは−４０〜６０℃程度である。なお、合成樹脂エマルションのＴｇは、Ｆｏｘの計算式により求めることができる。
【００２５】
処理液（Ｋ）における水溶性珪酸塩（ｎ）は、含浸補強性、付着性等を付与するための必須成分である。（ｎ）成分としては、具体的に、Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（Ｍはアルカリ金属を示す。ｎは２〜１０。）で示されるものが使用できる。アルカリ金属Ｍとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋから選ばれる１種以上が好適である。このような（ｎ）成分としては、水溶性珪酸リチウム、水溶性珪酸ナトリウム、水溶性珪酸カリウム等が挙げられ、この中でも特に水溶性珪酸リチウムが好適である。
上記式中のｎは、通常２〜１０であり、好ましくは３〜８である。ｎがこのような範囲内であれば、含浸補強性、付着性に加え、耐白華性、耐水性等においても有利な効果を得ることができる。
また、このような（ｎ）成分は、完全に水溶性の状態であるものが好ましい。コロイド状のものでは、含浸補強性、付着性等の点で十分な効果が得られ難くなるおそれがある。
【００２６】
本発明において、（ｍ）成分と（ｎ）成分の固形分重量比率は、通常９０：１０〜１０：９０、好ましくは８０：２０〜３０：７０、より好ましくは７５：２５〜５０：５０とする。
（ｍ）成分と（ｎ）成分の固形分重量比率がこのような範囲内であれば、本発明の効果発現の点で好適である。上記比率よりも（ｎ）成分が少なすぎる場合は、含浸補強性等において十分な効果が得られ難くなる。逆に、上記比率よりも（ｎ）成分が多すぎる場合は、仕上材層の仕上り性、付着性等において不具合が生じやすくなる。
【００２７】
本発明における処理液（Ｋ）では、上記成分に加え、ＨＬＢ１２以上のノニオン性界面活性剤（ｏ）（以下「（ｏ）成分」という）を含むことが望ましい。（ｏ）成分を混合することにより、含浸補強性等をいっそう高めることができる。さらに、（ｍ）成分と（ｎ）成分の混合安定性も高めることができる。
（ｏ）成分の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー等が挙げられ、これらのうちＨＬＢが１２以上のものが使用できる。（ｏ）成分のＨＬＢは、好ましくは１２〜１７、より好ましくは１３〜１５である。なお、ＨＬＢとは、親水性−親油性バランスの略称で、両親媒性物質の親水性と親油性の強度比を数値化して表したものである。
上記（ｏ）成分は、（ｍ）成分の固形分１００重量部に対し、通常１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部となる重量比率で混合すればよい。
【００２８】
処理液（Ｋ）では、上記成分に加え、水への溶解度が５ｇ／１００ｇ以下の水難溶性溶剤（ｐ）（以下「（ｐ）成分」という）を含むことが望ましい。（ｐ）成分を含むことにより、下地への適性等を高めることができ、上塗材の仕上り性等の点においても好適である。（ｐ）成分としては、水への溶解度が１ｇ／１００ｇ未満であるものがより望ましいものである。
具体的に（ｐ）成分としては、例えば、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート等が挙げられる。
上記（ｐ）成分の混合比率は、（ｍ）成分の固形分１００重量部に対し、好ましくは１〜４０重量部、より好ましくは２〜３０重量部である。このような比率であれば、下地への適性、上塗材の仕上り性等を高めることができる。
【００２９】
処理液（Ｋ）は、上記成分以外に、着色顔料、体質顔料、骨材、可塑剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤、抗菌剤、消泡剤、顔料分散剤、増粘剤、レベリング剤、湿潤剤、ｐＨ調整剤、繊維類、つや消し剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、吸着剤、触媒、架橋剤、水等を含むものであってもよい。
【００３０】
［仕上材層］
本発明では、上記無機質断熱層（Ｂ）の上（屋外側）に仕上材層（Ｃ）を設ける。この仕上材層（Ｃ）は各種仕上塗材により形成されるものである。
【００３１】
仕上塗材としては、建築物外壁面に適用可能なものであれば特に限定されず、１種または２種以上の塗材を使用することができる。仕上塗材の一例としては、ＪＩＳ  Ａ６９０９「建築用仕上塗材」が挙げられ、具体的には合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材、可とう形外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材、防水形外装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材、外装合成樹脂溶液系薄付け仕上塗材等の薄付け仕上塗材、けい酸質系厚付け仕上塗材、合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材等の厚付け仕上塗材、合成樹脂エマルション系複層仕上塗材、防水形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材、反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材、合成樹脂溶液系複層仕上塗材、防水形合成樹脂溶液系複層仕上塗材、耐候形複層仕上塗材等の複層仕上塗材が挙げられる。その他、ＮＳＫＳ−０１１「石材調仕上塗材」、ＪＩＳ  Ｋ５６５４「アクリル樹脂エナメル」、ＪＡＳＳ１８  Ｍ−２０７「非水分散形アクリル樹脂エナメル」、ＪＩＳ  Ｋ５６５６「建築用ポリウレタン樹脂塗料」、ＪＡＳＳ１８  Ｍ−４０４「アクリルシリコン樹脂塗料」、ＪＩＳ  Ｋ５６５８「建築用ふっ素樹脂塗料」、ＪＩＳ  Ｋ５６６０「つや有合成樹脂エマルションペイント」、ＪＩＳ  Ｋ５６６３「合成樹脂エマルションペイント」、ＪＩＳ  Ｋ５６６７「多彩模様塗料」、ＪＩＳ  Ｋ５６６８「合成樹脂エマルション模様塗料」等を使用することもできる。
【００３２】
［下塗材層］
本発明では、上記無機質断熱層（Ｂ）の上（屋外側）に、下塗材層を介して仕上材層（Ｃ）を設けることができる。下塗材層としては、ＪＩＳ  Ａ６９０９  ７．３１「伸び試験」の「２０℃時の伸び試験」による伸び率が５０〜５００％（好ましくは７０〜３５０％）であるものが好適である。このような下塗材層を設けることにより、基材層（Ａ）や無機質断熱層（Ｂ）への水の浸入防止、ひいては断熱構造体全体の耐久性向上等の点で好適である。
【００３３】
このような下塗材層は、樹脂成分及び体質顔料、さらに必要に応じ着色顔料等を含有する下塗材から形成されるものである。
樹脂成分においては、例えば、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、フッ素樹脂等、あるいはこれらの複合物等の合成樹脂が使用できる。このうち、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、及びフッ素樹脂から選ばれる１種または２種以上が特に好適である。また、合成樹脂の形態としては、水分散型樹脂（合成樹脂エマルション）が好適である。
合成樹脂のＴｇは、好ましくは−６０〜４０℃、より好ましくは−４０〜３０℃、さらに好ましくは−２０〜２０℃程度である。合成樹脂のＴｇがこのような範囲内であることにより、下地に対する追従性を確保しつつ、仕上材層におけるひび割れ発生を抑制することができる。
【００３４】
下塗材においては、樹脂成分として、上記合成樹脂と、光安定剤及び／または紫外線吸収剤とが複合化されたものが好適である。下塗材において、このような樹脂成分を用いることにより、ひび割れ防止効果等を長期にわたり保持することが可能となる。
光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に複合化された形態としては、合成樹脂中に分散した形態、合成樹脂中に化学的に結合した形態、のいずれか一方または両方が挙げられる。本発明では、少なくとも、光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に化学的に結合した状態を含むことによっていっそう高い効果が得られる。光安定剤及び／または紫外線吸収剤は、樹脂成分中、固形分換算で通常０．０１〜２０重量％（好ましくは０．１〜１０重量部）含まれることが望ましい。
【００３５】
具体的に、光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００３６】
紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２，２−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５’−ジスルホン酸等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；
２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコ−ルとの反応生成物等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；
フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレ−ト、ｐ−オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；
その他、トリアジン系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、アミノ安息香酸系紫外線吸収剤、ケイ皮酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３７】
本発明では、光安定剤及び／または紫外線吸収剤が合成樹脂に化学的に結合した状態とするため、重合性光安定剤及び／または重合性紫外線吸収剤を用いることができる。具体的には、例えば４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン等の重合性光安定剤、２−ヒドロキシ−４−アクリロキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の重合性紫外線吸収剤が使用できる。このような重合性光安定剤及び／または重合性紫外線吸収剤は、合成樹脂の製造時（重合時）に他のモノマーと共重合することにより、化学的に結合させることができる。
【００３８】
体質顔料としては、重質炭酸カルシウム、カオリン、けい藻土、ホワイトカーボン、クレー、タルク、バライト粉、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、珪砂等が使用できる。着色顔料としては、公知の無機着色顔料、有機着色顔料等が使用できる。本発明の下塗材では、このような体質顔料、着色顔料により、顔料容積濃度が３０〜８０％（好ましくは４０〜７０％）となるように調製することが望ましい。
【００３９】
下塗材は、上述の成分以外に、例えば、触媒、顔料、染料、骨材、艶消し剤、繊維、増粘剤、レベリング剤、可塑剤、造膜助剤、凍結防止剤、防腐剤、抗菌剤、防黴剤、分散剤、消泡剤、ｐＨ調整剤等を含むものであってもよい。
【００４０】
［断熱構造体の形成方法］
本発明の断熱構造体は、壁面の屋内側から屋外側へ向かって、基材層（Ａ）、無機質断熱層（Ｂ）、仕上材層（Ｃ）を有し、無機質断熱層（Ｂ）は、少なくともその表面が処理液（Ｋ）によって処理されたものである。このような断熱構造体は、基材層（Ａ）に対して無機質断熱層（Ｂ）を形成し、その表面に処理液（Ｋ）を塗付した後、仕上塗材を塗付して仕上材層（Ｃ）を形成することにより得ることができる。下塗材層を設ける場合は、基材層（Ａ）に対して無機質断熱層（Ｂ）を形成し、その表面に処理液（Ｋ）を塗付した後、下塗材を塗付して下塗材層を形成し、次いで仕上塗材を塗付して仕上材層（Ｃ）を形成すればよい。各材料の施工、乾燥養生等は、通常常温で行う。
【００４１】
このうち無機質断熱層（Ｂ）は、セメント、軽量骨材等の混合物に適宜水を加えて得られる混練物を、基材層（Ａ）の上に塗付し硬化させることで形成できる。この混練物は、２回以上塗り重ねることができる。また、防水紙、ラス、メッシュ等を張り付けながら塗付することもできる。塗付具としては、通常鏝を用いる。
無機質断熱層（Ｂ）の厚みは、所望の断熱性能等に応じて適宜設定すればよいが、通常は５〜５０ｍｍ程度である。
【００４２】
本発明では、無機質断熱層（Ｂ）の表面に処理液（Ｋ）を塗付し浸透させることで、無機質断熱層（Ｂ）を処理する。この工程により、処理液（Ｋ）は、無機質断熱層（Ｂ）の表層を強化するとともに、無機質断熱層（Ｂ）の表面において薄膜を形成し、付着性向上効果等に大きく寄与することが可能となる。
処理液（Ｋ）を塗付する際には、スプレー、ローラー、刷毛等を用いればよい。処理液（Ｋ）の塗付け量は、通常０．０５〜０．５ｋｇ／ｍ２程度（好ましくは０．１〜０．３ｋｇ／ｍ２程度）である。
処理液（Ｋ）を塗付するタイミングは、無機質断熱層（Ｂ）の硬化前ないし硬化後であればよい。具体的には施工時の環境条件等にもよるが、無機質断熱層（Ｂ）を形成する軽量モルタルの塗付後、通常７〜３０日程度経過した後に塗付すればよい。
【００４３】
仕上材層（Ｃ）は、表面処理された無機質断熱層に対し、各種仕上塗材を塗装することによって形成すればよい。塗装においては、スプレー、ローラー、刷毛、鏝等の塗装器具を使用することができる。仕上材層（Ｃ）の厚みは、仕上塗材の種類にもよるが、通常は０．０５〜１０ｍｍ程度である。仕上塗材は、処理液（Ｋ）の乾燥後に塗付すればよい。
仕上塗材層（Ｃ）の表面には、耐候性、防汚性等を高める目的で、別途クリヤー塗料等を塗付することもできる。
【００４４】
なお、下塗材層を設ける場合は、表面処理された無機質断熱材に対し、下塗材を塗装した後に、仕上塗材を塗装すればよい。下塗材は、処理液（Ｋ）の乾燥後に塗付すればよい。下塗材の塗装では、スプレー、ローラー、刷毛、鏝等を用いることができる。下塗材層の厚みは、通常０．１〜２ｍｍ程度である。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより明確にする。
【００４６】
（処理液の製造）
表２、３に示す配合に従い、常法により各原料を均一に混合して処理液を製造した。このうち、合成樹脂エマルションとしては、表１に示すモノマー組成により乳化重合して得られた固形分４０重量％の合成樹脂エマルション（樹脂１〜７）を使用した。表１におけるモノマーは以下の通りである。
・ＳＴ：スチレン
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
・ＧＭＡ：グリシジルメタクリレート
・ＡＮ：アクリロニトリル
・ＡＡｍ：アクリルアミド
・ＤＡＡｍ：ジアセトンアクリルアミド
・ＭＡＡ：メタクリル酸
【００４７】
合成樹脂エマルション以外の原料としては、以下に示すものを使用した。
・水溶性珪酸塩：珪酸リチウム水溶液（Ｌｉ２ＯとＳｉＯ２のモル比１：３．５、固形分２４重量％）
・界面活性剤１：ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ１４．０）
・界面活性剤２：ノニオン性界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ＨＬＢ１１．７）
・溶剤１：２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート（水への溶解度＜１ｇ／１００ｇ）
・溶剤２：プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル（水への溶解度６ｇ／１００ｇ）
【００４８】
【表１】
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【００４９】
（実施例１〜１３、比較例１〜３）
スレート板（厚さ６ｍｍ）の片面に、ポルトランドセメント及びパーライトを主成分とする軽量モルタルに水を混練して得られるスラリーを鏝塗りし、厚さ２０ｍｍの軽量モルタル層を形成させた。
軽量モルタルを塗付して２８日経過後、軽量モルタル層の表面に、各処理液をウールローラーを用いて塗付け量０．１５ｋｇ／ｍ２で塗付した。次いで、２４時間経過後、仕上塗材としてＪＩＳ  Ｋ５６６０「つや有合成樹脂エマルションペイント」に該当するアクリル系塗料を乾燥厚みが０．１ｍｍとなるようにスプレー塗装し、１４日間養生した。なお、試験板の作製・養生はすべて標準状態（気温２３℃・相対湿度５０％）で行った。各実施例、比較例で用いた処理液は表２、３に示す通りである。
【００５０】
・試験１
以上の方法で得られた試験板について、４０ｃｍの距離を設けて赤外線ランプ（出力２５０Ｗ）を８時間照射した後、２３℃の水に１６時間浸漬するサイクルを、合計１０サイクル行った後、その外観変化を目視にて観察した。評価は、異常が認められないものを「◎」、膨れ、剥れ等が認められたものを「×」とする４段階（優：◎＞○＞△＞×）にて行った。
【００５１】
・試験２
上記方法で得られた試験板を、水酸化カルシウム飽和水溶液（２３℃）に１０日間浸漬した後、引張試験機を用いて付着強さを測定した。また、処理液を用いずに仕上塗材を塗装した試験板についても、同様の方法で付着強さを測定し、この付着強さの値を基準値とした。
試験２の評価は、基準値に対する各試験板の付着強さの倍率を算出することにより行い、基準値の２．０倍以上を「◎」、１．５倍以上２．０倍未満を「○」、１．１倍以上１．５倍未満を「△」、１．１倍未満を「×」とした。
【００５２】
試験結果を表２、３に示す。
実施例１〜１３では、比較例２〜３に比べ良好な結果を得ることができた。比較例１では、処理剤が不安定であったため、試験を実施することができなかった。
【００５３】
【表２】
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【００５４】
【表３】
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【００５５】
（実施例１４〜１７）
スレート板（厚さ６ｍｍ）の片面に、ポルトランドセメント及びパーライトを主成分とする軽量モルタルに水を混練して得られるスラリーを鏝塗りし、厚さ２０ｍｍの軽量モルタル層を形成させた。
軽量モルタルを塗付して２８日経過後、軽量モルタル層の表面に、前記実施例１１で使用した処理液をウールローラーを用いて塗付け量０．１５ｋｇ／ｍ２で塗付した。次いで、２４時間経過後、下塗材を乾燥厚みが０．５ｍｍとなるようにスプレー塗装し、２４時間経過後、仕上塗材としてＪＩＳ  Ａ６９０９の「合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材」に該当する塗材を乾燥厚みが約２ｍｍとなるようにスプレー塗装し、１４日間養生した。なお、試験板の作製・養生はすべて標準状態で行った。
【００５６】
実施例１４〜１７では、それぞれ下記下塗材１〜４を用いた。
・下塗材１：伸び率２２０％、顔料容積濃度４８％の下塗材（アクリル樹脂エマルション（Ｔｇ：−１０℃）、重質炭酸カルシウムを主成分とする下塗材）
・下塗材２：伸び率２３０％、顔料容積濃度４８％の下塗材（光安定剤複合アクリル樹脂エマルション（Ｔｇ：−１０℃、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））、重質炭酸カルシウムを主成分とする下塗材）
・下塗材３：伸び率２００％、顔料容積濃度４８％の下塗材（光安定剤複合アクリルシリコン樹脂エマルション（Ｔｇ：−１２℃、光安定剤：４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン（樹脂成分中０．５重量％））、重質炭酸カルシウムを主成分とする下塗材）
・下塗材４：伸び率４０％、顔料容積濃度８２％の下塗材（アクリル樹脂エマルション（Ｔｇ：−１０℃）、重質炭酸カルシウムを主成分とする下塗材）
【００５７】
以上の方法で得られた試験板について、上記試験１及び試験２と同様の試験を行った。その結果を表４に示す。
【００５８】
【表４】
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【００５９】
（参考例１〜４）
セメント系無機成型板（縦１５０×横７０×厚さ６ｍｍ）の横中央部に切り目を入れたものを試験基材として用いた。この試験基材に対し、前記実施例１１で使用した処理液をウールローラーを用いて塗付け量０．１５ｋｇ／ｍ２で塗付した。２４時間経過後、下塗材を乾燥厚みが約０．５ｍｍとなるようにスプレー塗装し、次いで２４時間経過後、仕上塗材を乾燥厚みが約２ｍｍとなるようにスプレー塗装し、１４日間養生した。なお、試験板の作製・養生はすべて標準状態で行った。また、上下の各端部２０ｍｍは無塗装の状態とした。
参考例１〜４では、それぞれ上記下塗材１〜４を用いた。
【００６０】
以上の方法で得られた試験板について、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製）を用いて、５０００時間の促進曝露を行った後、引張試験機を用いて追従性を評価した。評価は、試験基材を１ｍｍ引張ったときに異常が認められなかったものを「Ａ」、試験基材を０．５ｍｍ引張ったときに異常が認められなかったものを「Ｂ」、試験基材を０．５ｍｍ引張ったときにひび割れが認められたものを「Ｃ」、促進曝露後にひび割れが認められたものを「Ｄ」として行った。その結果を表５に示す。
【００６１】
【表５】
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