(57)【要約】【課題】発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有する塩化ビニル系樹脂成形体を与える粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を提供する。【解決手段】粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物が、（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部、（Ｂ）グリセリン０．３〜５質量部、（Ｃ）可塑剤、並びに（Ｄ）水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部、（Ｂ）グリセリン０．３〜５質量部、（Ｃ）可塑剤、並びに（Ｄ）水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を含有する粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体。
【請求項３】
請求項２に記載の塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン樹脂成形体を積層してなる積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有する塩化ビニル系樹脂成形体を与える粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物、当該粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体、及び当該塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン樹脂成形体を積層してなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形し、インストルメントパネル、ドアトリム等の自動車内装部品の表皮材を製造していた。助手席用エアバッグ装置に関連するエアバッグドアがインストルメントパネルの一部に設けられている。従来、エアバッグドアは、インストルメントパネルと別個に成形され、インストルメントパネルに後付けされていた。しかしながら、インストルメントパネルのエアバッグドア用開口とエアバッグドアの見切りの管理は困難であり、エアバッグドアのインストルメントパネルへの後付けはコスト的に不利であった。そこで、最近、エアバッグドアとインストルメントパネルは一体に成形されている。エアバッグドア部展開用ティア部（薄肉部）が、エアバッグと一体に成形されたインストルメントパネルの表皮材の裏面に高周波熱刃等により形成され、エアバッグ袋体展開時のインストルメントパネルの開裂が確実にされ、表皮の意匠面の外観が損なわれないようにされている。しかし、インストルメントパネルの表皮材が、裏材である発泡ウレタン樹脂成形体に接着せず、剥離しやすかった。そこで、発泡ウレタン樹脂成形体との接着性が優れる、（Ａ）粒状塩化ビニル系樹脂、（Ｂ）微粒塩化ビニル系樹脂及び糖質類を含む粉末成形用塩化ビニル系樹脂組成物が検討された（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
近年、インストルメントパネル表面の形状は複雑になってきており、インストルメントパネル表面を構成する塩化ビニル系樹脂成形体の脱型性の向上が要求されていた。しかしながら、発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有する塩化ビニル系樹脂成形体を与える粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は見出されていなかった。
【特許文献１】特開平５-１０５７９３号公報
【特許文献２】特開平５-１０５７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有する塩化ビニル系樹脂成形体を与える粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物の提供である。本発明が解決しようとする別の課題は、当該粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体、及び当該塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン樹脂成形体を積層してなる積層体の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するため、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含有する粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を検討し、当該粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物へのグリセリンと水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸の添加が上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００質量部、（Ｂ）グリセリン０．３〜５質量部、（Ｃ）可塑剤、並びに（Ｄ）水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を含有する粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を提供する。
本発明は、上記粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体を提供する。
更に、本発明は、上記塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン樹脂成形体を積層してなる積層体を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有する塩化ビニル系樹脂成形体を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物が含有する塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルの単独重合体の他、塩化ビニル単位を好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上含有する共重合体を含む。塩化ビニル共重合体の共単量体の具体例は、エチレン、プロピレンなどのオレフィン類；塩化アリル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、三フッ化塩化エチレンなどのハロゲン化オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；イソブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アリル−３−クロロ−２−オキシプロピルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのアリルエーテル類；アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸、そのエステルまたはその酸無水物類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアクリルアミド類；アリルアミン安息香酸塩、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドなどのアリルアミンおよびその誘導体類；などである。以上に例示される単量体は、塩化ビニルと共重合可能な単量体の一部に過ぎず、近畿化学協会ビニル部会編「ポリ塩化ビニル」日刊工業新聞社（１９８８年）第７５〜１０４頁に例示されている各種単量体が使用され得る。これらの単量体の１種又は２種以上が使用され得る。上記塩化ビニル系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、塩素化ポリエチレンなどの樹脂に、（１）塩化ビニルまたは（２）塩化ビニルと前記される共重合可能な単量体がグラフト重合された樹脂も含む。
【０００９】
上記塩化ビニル系樹脂は、懸濁重合、乳化重合、溶液重合、塊状重合など、従来から知られているいずれの製造法によっても製造されうる。特に、懸濁重合法により製造された塩化ビニル系樹脂が好ましい。
【００１０】
上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度は１０００以上であり、好ましくは１５００〜３０００である。上記塩化ビニル系樹脂の平均重合度が１０００より小さいと、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が低くなる。
【００１１】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物が含有する塩化ビニル系樹脂の平均粒径は特に限定されない。当該平均粒径は好ましくは５０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜２５０μｍ、更に好ましくは１００〜２００μｍである。塩化ビニル系樹脂粒子の平均粒径が小さすぎる場合、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が低くなる。一方、塩化ビニル系樹脂粒子の平均粒径が大きすぎる場合、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなる成形体の平滑性がなくなる。
【００１２】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物はグリセリンを含有する。グリセリンの含有量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対し０．３〜５質量部、好ましくは０．４〜４質量部である。グリセリンの含有量が少なすぎる場合、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉末成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体の発泡ウレタン樹脂成形体に対する接着性が低くなる。一方、グリセリンの含有量が多すぎる場合、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉末成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体の脱型性が低くなる。
【００１３】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂の加工に従来慣用されている可塑剤を含有すれば良く、特に限定されない。当該可塑剤として好適に用いられるものの具体例は、下記式（１）で示されるトリメリテート系可塑剤である。
【化１】
2010138306.tif 000002
【００１４】
式（１）中、Ｒ1〜Ｒ3はアルキル基であって、互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ1〜Ｒ3の直鎖率は９５モル％以上である。直鎖率は、Ｒ1〜Ｒ3の全アルキル基に対する直鎖状アルキル基の割合である。直鎖状アルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−ステアリル基である。分岐状アルキル基の具体例は、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｉ−ヘキシル基、ｉ−ヘプチル基、ｉ−オクチル基、ｉ−ノニル基、ｉ−デシル基、ｉ−ウンデシル基、ｉ−ドデシル基、ｉ−トリデシル基、ｉ−ヘキサデシル基、ｉ−ペンタデシル基、ｉ−ヘキサデシル基、ｉ−ヘプタデシル基、ｉ−オクタデシル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−ヘキシル基、ｔ−ヘプチル基、ｔ−オクチル基、ｔ−ノニル基、ｔ−デシル基、ｔ−ウンデシル基、ｔ−ドデシル基、ｔ−トリデシル基、ｔ−ヘキサデシル基、ｔ−ペンタデシル基、ｔ−ヘキサデシル基、ｔ−ヘプタデシル基、ｔ−オクタデシル基、２−エチルヘキシル基である。Ｒ1〜Ｒ3の全アルキル基に対する炭素数７以下のアルキル基の割合は０〜１０モル％である。Ｒ1〜Ｒ3の全アルキル基に対する炭素数８及び９のアルキル基の割合が０〜８５モル％であり、好ましくは０〜７５モル％である。Ｒ1〜Ｒ3の全アルキル基に対する炭素数１０のアルキル基の割合が１５〜１００モル％であり、好ましくは２５〜１００モル％である。Ｒ1〜Ｒ3の全アルキル基に対する炭素数１１以上のアルキル基の割合は０〜１０モル％である。
【００１５】
当該トリメリテート系可塑剤は、単一化合物からなるものであっても、混合物であってもよい。通常、市販されているものは、混合物であり、市販の混合物において、上記の規定を満足するものを選択するのが好ましい。
当該トリメリテート系可塑剤以外の可塑剤の具体例は、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレートなどのフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレートなどのイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレートなどのテトラヒドロフタル酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペートなどのアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレートなどのアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケートなどのセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレエート、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレエートなどのマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレートなどのフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテートなどのトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテートなどのピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレートなどのクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネートなどのイタコン酸誘導体；ブチルオレエート、グリセリルモノオレエート、ジエチレングリコールモノオレエートなどのオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレートなどのリシノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、ジエチレングリコールジステアレートなどのステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどのその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェートなどのリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレートなどのグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレートなどのグリセリン誘導体；エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシルなどのエポキシ誘導体；アジピン酸系ポリエステル、セバシン酸系ポリエステル、フタル酸系ポリエステルなどのポリエステル系可塑剤などのいわゆる一次可塑剤；ならびに塩素化パラフィン、トリエチレングリコールジカプリレートなどのグリコールの脂肪酸エステル、ブチルエポキシステアレート、フェニルオレエート、ジヒドロアビエチン酸メチルなどの二次可塑剤；などである。１種又は２種以上の可塑剤が使用できる。二次可塑剤を用いる場合、それと等質量以上の一次可塑剤を好ましくは併用する。
可塑剤の配合量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して５０〜１５０質量部である。
【００１６】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を含有する。水酸基を有する飽和脂肪酸の具体例は、ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシミリスチン酸、ヒドロキシラウリン酸等である。金属石鹸の具体例は、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸バリウム、２−エチルヘキサン酸亜鉛、リシノール酸バリウム、リシノール酸亜鉛などである。金属石鹸としては、脂肪酸の金属塩が好ましく、脂肪酸の多価金属塩がより好ましく、脂肪酸の亜鉛塩が更に好ましい。１種又は２種以上の水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸を配合する。水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸の配合量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３質量部である。
【００１７】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、ハイドロタルサイトを含有し得る。ハイドロタルサイトは、一般式 [Ｍｇ1-xＡｌx(ＯＨ)2]x+ [(ＣＯ3)x/2・ｍＨ2Ｏ]x-で表される不定比化合物で、プラスに荷電した基本層 [Ｍｇ1-xＡｌx（ＯＨ)2]x+と、マイナスに荷電した中間層 [(ＣＯ3)x/2・ｍＨ2Ｏ]x-とからなる層状の結晶構造を有する無機物質である。ここで、ｘは０より大で０.３３以下の範囲の数である。天然のハイドロタルサイトはＭｇ6Ａｌ2(ＯＨ)16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏである。合成されたハイドロタルサイトＭｇ4.5Ａｌ2(ＯＨ)13ＣＯ3・３.５Ｈ2Ｏが市販されている。合成ハイドロタルサイトの合成方法は、特公昭６１−１７４２７０号公報に記載されている。
ハイドロタルサイトの配合量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部である。
【００１８】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、ゼオライトを安定剤として含有し得る。ゼオライトは、一般式
Ｍx/n・［（ＡｌＯ2）x・（ＳｉＯ2）y］・ｚＨ2Ｏ
（式中のＭは原子価ｎの金属イオン、ｘ＋ｙは単子格子当たりの四面体数、ｚは水のモル数である）で表されるものであって、該式中のＭの種類としてはＮａ、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎなどの一価又は二価の金属及びこれらの混合型が挙げられる。
ゼオライトの配合量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．１〜５質量部である。
【００１９】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、ダスティング剤（粉体流動性改良剤）を含有し得る。ダスティング剤の具体例は、炭酸カルシウム、タルク、酸化アルミニウムなどの無機微粒子；塩化ビニル系樹脂微粒子、ポリアクリロニトリル系樹脂微粒子、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリエチレン系樹脂微粒子、ポリプロピレン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子などの有機微粒子である。特に、平均粒径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子、平均粒径が０．１〜１０μｍの塩化ビニル系樹脂微粒子が好ましい。ダスティング剤である塩化ビニル系樹脂微粒子を構成する塩化ビニル系樹脂の重合度は５００〜２０００であり、好ましくは８００〜１５００である。ダスティング剤である塩化ビニル系樹脂微粒子の添加量は特定の範囲に限定されない。当該添加量は、好ましくは塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して３０質量部以下であり、更に好ましくは２５質量部以下である。
【００２０】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、着色剤、耐衝撃性改良剤、過塩素酸化合物（過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム等）、酸化防止剤、防黴剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、β−ジケトン類等の添加剤を必要に応じて含有し得る。
【００２１】
着色剤の具体例は、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ポリアゾ縮合顔料、イソインドリノン系顔料、銅フタロシアニン系顔料、チタンホワイト、カーボンブラックである。１種又は２種以上の顔料が使用される。キナクリドン系顔料は、ｐ−フェニレンジアントラニル酸類が濃硫酸で処理されて得られ、黄みの赤から赤みの紫の色相を示す。キナクリドン系顔料の具体例は、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ、キナクリドンバイオレットである。ペリレン系顔料は、ペリレン−３,４,９,１０−テトラカルボン酸無水物と芳香族第一級アミンの縮合反応により得られ、赤から赤紫、茶色の色相を示す。ペリレン系顔料の具体例は、ペリレンレッド、ペリレンオレンジ、ペリレンマルーン、ペリレンバーミリオン、ペリレンボルドーである。ポリアゾ縮合顔料は、アゾ色素が溶剤中で縮合されて高分子量化されて得られ、黄、赤系顔料の色相を示す。ポリアゾ縮合顔料の具体例は、ポリアゾレッド、ポリアゾイエロー、クロモフタルオレンジ、クロモフタルレッド、クロモフタルスカーレットである。イソインドリノン系顔料は、４,５,６,７−テトラクロロイソインドリノンと芳香族第一級ジアミンの縮合反応により得られ、緑みの黄色から、赤、褐色の色相を示す。イソインドリノン系顔料の具体例は、イソインドリノンイエローである。銅フタロシアニン系顔料は、フタロシアニン類に銅を配位した顔料で、黄みの緑から鮮やかな青の色相を示す。銅フタロシアニン系顔料の具体例は、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルーである。チタンホワイトは、二酸化チタンからなる白色顔料で、隠蔽力が大きく、アナタース型とルチル型がある。カーボンブラックは、炭素を主成分とし、酸素、水素、窒素を含む黒色顔料である。カーボンブラックの具体例は、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、ボーンブラックである。
【００２２】
耐衝撃性改良剤の具体例は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体への塩化ビニルグラフト共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、クロロスルホン化ポリエチレンなどである。１種又は２種以上の耐衝撃性改良剤が使用できる。耐衝撃性改良剤は、塩化ビニル系樹脂組成物中で微細な弾性粒子の不均一相となって分散する。当該弾性粒子にグラフト重合した鎖及び極性基が塩化ビニル系樹脂と相溶し、塩化ビニル系樹脂組成物の耐衝撃性が向上する。
【００２３】
酸化防止剤の具体例は、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤である。
防黴剤の具体例は、脂肪族エステル系防黴剤、炭化水素系防黴剤、有機窒素系防黴剤、有機窒素硫黄系防黴剤などである。
【００２４】
難燃剤の具体例は、塩素化パラフィン等のハロゲン系難燃剤；リン酸エステル等のリン系難燃剤；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の無機水酸化物；などである。
帯電防止剤の具体例は、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、スルホン酸塩類等のアニオン系帯電防止剤；脂肪族アミン塩類、第四級アンモニウム塩類のカチオン系帯電防止剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類等のノニオン系帯電防止剤；などである。
【００２５】
充填剤の具体例は、シリカ、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、クレーなどである。
光安定剤の具体例は、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ニッケルキレート系等の紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤などである。
【００２６】
発泡剤の具体例は、アゾカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、Ｎ，Ｎ′−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホニルヒドラジド化合物などの有機発泡剤；フロンガスや炭酸ガス、水、ペンタン等の揮発性炭化水素化合物、これらを内包したマイクロカプセルなどの、ガス系の発泡剤；などである。
【００２７】
β−ジケトン類は、本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形して得られる成形体の初期色調の変動をより効果的に抑えるために用いられる。β−ジケトン類の具体例は、ジベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタンなどである。これらのβ−ジケトン類は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
β−ジケトン類の配合量は特定の範囲に限定されない。好ましい当該配合量は、塩化ビニル系樹脂１００質量部に対して０．１〜３質量部である。
【００２８】
塩化ビニル系樹脂、グリセリン、可塑剤、水酸基を有する飽和脂肪酸及び／又は金属石鹸及び必要に応じて配合される添加剤の混合方法は限定されない。好ましい混合方法はドライブレンドである。
【００２９】
本発明の塩化ビニル系樹脂成形体は、本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体成形して得る。粉体成形法の具体例は、流動浸漬法、静電塗装法、粉体溶射法、粉体回転成形法、粉体スラッシュ成形法等の従来の粉体成形法である。
本発明の塩化ビニル系樹脂成形体は、自動車内装材、例えばインストルメントパネル、ドアトリム等の表皮として好適に用いられる。
【００３０】
本発明の塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン樹脂成形体を積層して、本発明の積層体を得ることができる。積層の方法は、塩化ビニル系樹脂成形体と、発泡ウレタン樹脂成形体とを別途作製した後に、熱融着あるいは熱接着又は公知の接着剤などを用いることにより貼り合わせる方法；塩化ビニル系樹脂成形体上にて、ウレタンの原料となるイソシアネート類とポリオール類などを反応させて重合を行うと共に、公知の方法によりウレタンの発泡を行うことにより積層する方法；などが挙げられる。
本発明の積層体は、自動車内装材、例えばインストルメントパネル、ドアトリム等として好適に用いられる。
【実施例】
【００３１】
以下、実施例により本発明が詳細に説明されるが、本発明はこれらの実施例に限定されない。各種の物性は以下のように測定された。
【００３２】
（１）塩化ビニル系樹脂成形体と発泡ウレタン成形体との接着性
粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、１０秒間放置して溶融させ、余剰の当該組成物を振り落とした。当該組成物を金型に振りかけてから６０秒経過した時点で金型を冷却水により冷却し、金型温度が４０℃まで冷却された時点で２０ｍｍ×１８０ｍｍ×１ｍｍの成形シートを金型から脱型した。当該成形シートを２１０ｍｍ×３００ｍｍ×１０ｍｍの金型の中に敷き、４，４’−ジフェニルメタン−ジイソシアナート（ＭＤＩ）４０質量部とポリエーテルポリオール（旭硝子ウレタン（株）製エクセノール８２０、３官能性、水酸基価３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、トリエチレンジアミン１．０質量％、水１．６質量％含有）８０質量部との混合物を当該成形シートの上に注ぎ、金型を密閉し、１０分後、１ｍｍ厚の表皮に９ｍｍ厚の発泡ウレタン樹脂成形体が裏打ちされた試料を金型から取り出した。当該試料の成形シートを発泡ウレタン樹脂成形体から剥離し、剥離部分を観察し、成形シートと発泡ウレタン樹脂成形体の接着状態を下記基準に従って評価した。
Ａ；成形シートと発泡ウレタン樹脂成形体は強固に接着されており、成形シート剥離時に発泡ウレタン樹脂成形体は破壊された。
Ｂ；成形シートと発泡ウレタン樹脂成形体は部分的に剥離しており、成形シート剥離時に発泡ウレタン樹脂成形体は部分的に破壊された。
Ｃ；成形シートと発泡ウレタン樹脂成形体は全体的に剥離しており、成形シート剥離時に発泡ウレタン樹脂成形体は破壊されず、成形シートから容易に剥離された。
（２）塩化ビニル系樹脂シートの脱型性
粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を２５０℃に加熱したシボ付き金型に振りかけ、１０秒間放置して溶融させ、余剰の当該組成物を振り落とした。当該組成物を金型に振りかけてから６０秒経過した時点で金型を冷却水により冷却し、金型温度が４０℃まで冷却された時点で１００ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍの成形シートを金型から脱型した。当該成形シートの一端をロードセル付きフックに引っ掛け、低速引張試験機で２０mm/secの速度で９０°剥離試験を行い、脱型力を測定し、成形シートの脱型性を下記基準に従って評価した。
Ａ；脱型に０．８Ｎ未満の脱型力を要した。
Ｂ；脱型に０．８Ｎ以上３Ｎ未満の脱型力を要した。
Ｃ；脱型に３Ｎ以上の脱型力を要した。
【００３３】
実施例１
表１に示す配合成分のうち可塑剤を除く成分をヘンシェルミキサーに入れて混合し、混合物の温度が８０℃に上昇した時点で可塑剤を添加後、ドライアップ（可塑剤が塩化ビニル系樹脂粒子に吸収されて、上記混合物がさらさらになった状態をいう。）し、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を調製してその性能を評価した。結果を表１に示す。
【００３４】
実施例２及び比較例１〜６
配合成分を表１に示すように変更する以外、実施例１と同一の操作を行い、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を調製してその性能を評価した。結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
2010138306.tif 000003
【００３６】
１）新第一塩ビ（株）製ＺＥＳＴ１０００Ｚ
２）花王（株）製トリメリックスＮＳＫ
３）（株）ＡＤＥＫＡ製Ｏ−１３０Ｐ
４）協和化学工業（株）製アルカマイザー５
５）水澤化学工業（株）製ミズカライザーＤＳ
６）昭和電工（株）製カレンズＤＫ−１
７）味の素（株）製プレンライザーＳＴ−２１０
８）塩化ビニル樹脂１００質量部に対し、０．６質量部の大日精化（株）製ＤＡ  Ｐ  １０５０ホワイト及び３．８質量部の大日精化（株）製ＤＡ  ＰＸ  １７２０（Ａ）ブラック
【００３７】
実施例１及び２の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を粉体スラッシュ成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体は、発泡ウレタン樹脂成形体に対する優れた接着性及び高い脱型性を有していた。グリセリン含有量が多すぎる比較例１の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物発を粉体スラッシュ成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体の脱型性は低かった。グリセリンに代わるアルコール性水酸基含有化合物を含有する比較例２〜５の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物発を粉体スラッシュ成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体の発泡ウレタン樹脂成形体に対する接着性は低かった。アルコール性水酸基含有化合物を含有しない比較例６の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物発を粉体スラッシュ成形してなる塩化ビニル系樹脂成形体の脱型性は低かった。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物は、自動車内装材、例えばインストルメントパネル、ドアトリム等の表皮に好適に成形される。