(57)【要約】【課題】ビルトイン式の電動ブレーキ装置において、引きずりを抑制する。【解決手段】パーキングブレーキが電動アクチュエータ９０により作動させられて、ロック機構７４により押付力が保持されている状態で、パーキングブレーキを、比較的に短い時間が経過する前に解除する意図があると推定された場合には、液圧アクチュエータ９２が作動させられて、ピストン３０が前進させられて、その状態で液圧室３６の液圧が保持される。ピストン３０が液圧室３６に液圧が発生させられた状態で前進させられるため、ピストンシール３２を弾性変形させることができる。その後、パーキングブレーキが解除される場合に、ピストン３０には、パッド１６，１８の弾性変形、キャリパ１４の弾性変形の復元力とピストンシール３２の弾性変形の復元力とが加えられるため、ピストン３０を所望の位置まで戻すことができ、引きずりを抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪とともに回転するブレーキ回転体に、非回転体に保持された摩擦部材を軸方向に移動可能なピストンにより押し付けて作用させられるブレーキと、
動力式駆動源と、その動力式駆動源により、前記ピストンに対して軸方向に相対移動させられる駆動部材とを備えた電動アクチュエータと、
液圧源と、その液圧源の液圧により作動させられ、前記ピストンとともに構成されるブレーキシリンダとを備えた液圧アクチュエータと、
前記ブレーキが前記電動アクチュエータにより作動させられて作用状態にされた後、予め定められた条件が満たされた場合に、前記液圧アクチュエータにより前記ピストンを前進させて、前記ブレーキをより強い作用状態とする切替装置と
を含む電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記切替装置が、前記車両のイグニッションスイッチがＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられた場合に前記予め定められた条件が満たされたとして、前記液圧アクチュエータを作動させる手段を含む請求項１に記載の電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるビルトイン式の電動ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液圧アクチュエータにより作動させられるサービスブレーキと電動アクチュエータにより作動させられるパーキングブレーキとを備えた電動ブレーキ装置が記載されている。この電動ブレーキ装置において、サービスブレーキの液圧が予め定められた設定時間以上保持されている場合には、電動アクチュエータによりパーキングブレーキが作動させられて、液圧が解除される。それにより、液圧アクチュエータの負荷を軽減することができる。
特許文献２には、ブレーキと、そのブレーキを作動させる液圧アクチュエータおよび電動アクチュエータとを備えたビルトイン式の電動ブレーキ装置が記載されている。この電動ブレーキ装置において、液圧アクチュエータによりブレーキシリンダの液圧が予め定められた設定圧に制御された後に、電動アクチュエータによりパーキングブレーキが作用状態とされ、その後、液圧が解除される。それにより、パーキングブレーキの作用状態で、押付力が過大となることを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０６３５１号公報
【特許文献２】特開２００８−０８１１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ビルトイン式の電動ブレーキ装置において、引きずりを抑制することである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置は、(A)車両の車輪とともに回転するブレーキ回転体に、非回転体に保持された摩擦部材を軸方向に移動可能なピストンにより押し付けて作用させられるブレーキと、(B)動力式駆動源と、その動力式駆動源により、前記ピストンに対して軸方向に相対移動させられる駆動部材とを備えた電動アクチュエータと、(C)液圧源と、その液圧源の液圧により作動させられ、前記ピストンとともに構成されるブレーキシリンダとを備えた液圧アクチュエータと、(D)前記ブレーキが前記電動アクチュエータにより作動させられて作用状態にされた後、予め定められた条件が満たされた場合に、前記液圧アクチュエータにより前記ピストンを前進させて、前記ブレーキをさらに強い作用状態とする切替装置とを含むものとされる。
電動ブレーキ装置は、電動アクチュエータと液圧アクチュエータとを含み、ブレーキは、電動アクチュエータにより作動させられる場合や液圧アクチュエータにより作動させられる場合がある。ブレーキが電動アクチュエータにより作動させられて作用状態にされた状態で、予め定められた条件が満たされた場合には、液圧アクチュエータによりピストンがさらに前進させられ、摩擦部材のブレーキ回転体への押付力が大きくされ、その状態で維持される。押付力は、液圧アクチュエータにより、予め定められた設定値だけ大きくされるようにしたり、予め定められた設定値まで大きくされるようにしたり、その時点の押付力で決まる値だけ大きくされるようにしたりすることができる。
ピストンと、そのピストンを摺動可能に保持するハウジングとの間には、ピストンシールが設けられ、液圧が加えられた状態でピストンが前進させられると、ピストンシールが弾性変形させられる。ブレーキが解除作動させられる場合には、ピストンは、このピストンシールの弾性変形の復元力と摩擦部材の弾性変形の復元力等とにより戻される。この場合において、摩擦部材はブレーキ回転体から離間し、引きずりが生じることはない。しかし、液圧が加えられていない状態で電動アクチュエータによりピストンが前進させられた場合等には、ピストンシールが充分に弾性変形させられないため、ブレーキの解除作動時に復元力が不足し、ピストンが所望の位置まで戻されず、引きずりが生じるおそれがある。また、引きずりは、車輪の振動等により解消されるが、解消するまでに長時間を要する。
一方、例えば、イグニッションスイッチがＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられた場合には、比較的短い時間が経過する前に走行すると予測される、換言すれば、比較的短い時間が経過する前にパーキングブレーキを解除すると予測される（運転者に、比較的短い時間が経過する前に、車両を発進させる意図があると推定される）のである。
そこで、本願請求項１に記載の電動ブレーキ装置においては、液圧が加えられていない状態で電動アクチュエータによりブレーキが作動させられて、作用状態にある場合において、長時間が経過する前にブレーキを解除する意図があると推定された場合には、液圧アクチュエータが作動させられて、ピストンがさらに前進させられる。ピストンが液圧アクチュエータの作動によりさらに前進させられるため、ピストンシールを弾性変形させることができる。その結果、ブレーキが解除される場合に引きずりを抑制することができる。また、引きずりを解消するまでの時間を短くすることができる。
【０００６】
さらに、電動アクチュエータには、駆動源としての電動モータに電力が供給されなくても押付力を保持する（駆動部材をその位置に保持する）駆動部材保持機構が含まれるのが普通である。また、液圧アクチュエータにも、ブレーキシリンダの液圧室の液圧を保持する液圧保持機構が含まれるのが普通である。液圧保持機構は、１つ以上の電磁バルブを含み、１つ以上の電磁バルブのうちの一部のソレノイドに電流が供給されることにより液圧が保持されることが多い。
そして、上述のように切替えが行われることにより、液圧保持機構により液圧が保持された状態で、ブレーキの作用状態を長時間維持する可能性が高いと推定された場合には、電動アクチュエータを作動させて、駆動部材保持機構により押付力が保持される状態に切り替えることができる。この場合には、液圧保持機構により保持された液圧に応じた押付力と、駆動部材保持機構により保持される押付力とは同じ大きさとすることができる。例えば、イグニッションスイッチがＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられた場合、シフト操作部材のシフト位置が停止を表す位置にある時間が設定時間を超えた場合等に、駆動部材保持機構による保持に切り替えられるようにすれば、消費電力を低減を図ることが可能となる。この場合には、ピストンシールは弾性変形した状態にあるため、ブレーキが解除される場合の引きずりは抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例である電動ブレーキ装置の全体を示す図（一部断面図）である。
【図２】上記電動ブレーキ装置のブレーキＥＣＵの記憶部に記憶されたパーキングロック作動プログラムを表すフローチャートである。
【図３】上記記憶部に記憶されたロック方法決定プログラムを表すフローチャートである。
【図４】上記記憶部に記憶されたロック作動切替プログラムを表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態である電動ブレーキ装置について図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
本実施例に係る電動ブレーキ装置は、図１に示すように、ディスクブレーキ１０を含む。ディスクブレーキ１０は、サービスブレーキとしても、パーキングブレーキとしても作動させられる。
符号１２が、車輪とともに回転するディスクロータを表し、符号１４が、図示しない非回転部材に、車輪の回転軸線と平行な方向に相対移動可能に支持されたキャリパ（本実施例においては、浮動キャリパ）を表す。非回転部材には、摩擦部材としての一対のパッド１６，１８が、ディスクロータ１２の摩擦面２０、２２に対してそれぞれ接近・離間可能に保持される。キャリパ１４は、ディスクロータ１２，一対のパッド１６，１８を跨いだ姿勢で支持されており、シリンダ本体２６、リアクション部２７、これらを連結する連結部２８から成る。
シリンダ本体２６にはシリンダボアが形成され、ピストン３０が、液密、かつ、軸方向に摺動可能に嵌合される。また、シリンダボアとピストン３０との間にはリング状のピストンシール３２が設けられる。これらシリンダ本体２６、ピストン３０等によりブレーキシリンダ３４が構成され、シリンダボアのピストン３０の後退側に液圧室３６が形成される。
液圧室３６には、液圧源３８が液圧制御ユニット４０を介して接続される。液圧源３８は、運転者のブレーキ操作によって液圧を発生させるマスタシリンダ４２と、動力の供給により液圧を発生させる動力式液圧源４４とを含む。
動力式液圧源４４は、ポンプ４５およびポンプモータ４６を備えたポンプ装置４７とアキュムレータ４８とを含み、アキュムレータ４８には、ポンプ装置４７により、作動液が加圧された状態で蓄えられる。ポンプモータ４６は、アキュムレータ４８に蓄えられた作動液の液圧が設定範囲内に保たれるように制御される。
液圧制御ユニット４０は、複数の液圧制御バルブ５２，５３，５４を含む。液圧制御バルブ５２は、マスタシリンダ４２を液圧室３６に連通させる状態と遮断する状態とに切換
可能なマスタ遮断弁であり、液圧制御バルブ５３は、動力式液圧源４４を液圧室３６に連通させる状態と遮断する状態とに切換可能な増圧制御弁であり、液圧制御バルブ５４は、液圧室３６をリザーバ５６に連通させる状態と遮断する状態とに切換可能な減圧制御弁である。液圧室３６の液圧は、マスタ遮断弁５２の閉状態において、増圧制御弁５３，減圧制御弁５４の制御により、目標液圧に制御される。
【００１０】
パッド１６，１８は、それぞれ、裏板６４，６５と、裏板６４，６５に固定された弾性部材である摩擦材６６，６７とを備え、摩擦材６６，６７がディスクロータ１２に押し付けられ、これらが摩擦係合させられることにより、ディスクブレーキ１０が作用する。車輪には、パッド１６，１８のディスクロータ１２に対する押付力に応じたブレーキ力が加えられ、車輪の回転が抑制される。この押付力が大きくなると、車輪に作用可能なブレーキ力も大きくなる。
【００１１】
ピストン３０は、有底円筒状を成したものであり、軸方向に延び、かつ、底部が前進側、筒部が後退側に位置する姿勢で配設される。ピストン３０の内周側には、駆動部材としてのナット部材７０が、ピストン３０に対して相対移動可能かつ相対回転不能な状態で保持される。ナット部材７０には、運動変換機構７４、回転伝達機構７６を介して駆動源としての電動モータ７８に連結され、電動モータ７８により相対移動させられる。
運動変換機構７４はねじ機構を備えたものである。ナット部材７０の内周面に形成された雄ねじ部７９Ａと回転軸（スピンドル）８０の外周面に形成された雌ねじ部７９Ｂとが螺合され、回転軸８０の回転に伴ってナット部材７０が直線的に移動させられる。回転軸８０は、シリンダ本体２６にラジアルベアリング、スラストベアリングを介して相対回転可能に保持される。
また、ねじ部７９Ａ，Ｂは、電動モータ７８に電流が供給されない状態で、ピストン３０を介してナット部材７０に軸方向の力が加えられても、その分力によって、電動モータ７８が回転させられない状態で形成される。ねじ部７９Ａ，Ｂのリード角が小さくされているのであり、運動変換機構７４（ねじ機構）がロック機構としての機能を備える。
電動モータ７８は、ブレーキシリンダ３４と並列に、それの出力軸８２がブレーキシリンダ３４の軸方向と平行な姿勢で配設される。出力軸８２の回転は、回転伝達機構７６を介して回転軸８０に伝達される。回転伝達機構７６は、一対のギヤ８４，８６を有するものであり、減速機としての機能も有する。
本実施例においては、電動モータ７８，回転伝達機構７６，回転軸８０，運動変換機構７４，ナット部材７０等により電動アクチュエータ９０が構成され、液圧源３８，液圧制御ユニット４０，ブレーキシリンダ３４等により液圧アクチュエータ９２が構成される。また、運動変換機構７４により駆動部材保持機構としてのロック機構が構成され、液圧制御バルブ５２〜５４，これらを閉状態とする部分等により液圧保持機構９４が構成される。
【００１２】
電動モータ７８，液圧源３８，液圧制御ユニット４０等は、ブレーキＥＣＵ１５０の指令に基づいて制御される。ブレーキＥＣＵ１５０は、コンピュータを主体とするものであり、入出力部１５２，記憶部１５４，実行部１５６等を含み、入出力部１５２には、液圧室３６の液圧を検出する液圧センサ１６０，パーキングブレーキスイッチ１６２，サービスブレーキスイッチ１６４，電動モータ７８に流れる電流を検出する電流センサ１６８，イグニッションスイッチ１７０等が接続されるとともに、液圧源３８，液圧制御ユニット４０および電動モータ７８が駆動回路１７２等を介して接続される。
パーキングブレーキスイッチ１６２は、運転者によって操作可能なものであり、パーキングブレーキのロック（ブレーキ作用）を指示する場合、リリース（ブレーキ解除）を指示する場合に操作される。
サービスブレーキスイッチ１６４は、運転者によって操作可能なサービスブレーキ操作部材１７４が操作状態にあるか非操作状態にあるかを検出するものである。
記憶部１５４には、図２〜４のフローチャートで表されるパーキングロック作動プログラム、ロック方法決定プログラム、ロック切替プログラム等が格納されている。
また、ブレーキＥＣＵ１５０には、ＣＡＮ（Ｃar  Ａrea  Ｎetwork）１７５を介してトランスミッションＥＣＵ１７６が接続される。トランスミッションＥＣＵ１７６は、コンピュータを主体とするものであり、シフト操作部材１７８の位置を検出するシフト位置センサ１８０が接続される。
【００１３】
以上のように構成された電動ブレーキ装置の作動について説明する。
サービスブレーキの作用作動時には液圧アクチュエータ９２が作動させられる。例えば、サービスブレーキ操作部材１７４の操作によりマスタシリンダ４２に液圧が発生させられると、マスタシリンダ４２の液圧がブレーキシリンダ３４の液圧室３６に供給され、ピストン３０が前進させられる。電動モータ７８は停止状態にあるため、ナット部材７０が前進させられることはない。ピストン３０の前進により、パッド１６がディスクロータ１２に押し付けられる。キャリパ１４が後退方向へ相対移動させられ、リアクション部２７によりパッド１８がディスクロータ１２に押し付けられ、ディスクロータ１２の摩擦面２０，２２に一対のパッド１６，１８が押し付けられる。また、キャリパ１４が弾性変形させられ、パッド１６，１８が弾性変形させられる。ピストンシール３２は、液圧室３６の液圧と、ピストン３０との間の摩擦力とにより、弾性変形させられる。
サービスブレーキの解除作動時には、液圧室３６の液圧が小さくされる。例えば、サービスブレーキ操作部材１７４に加えられる操作力が緩められるとマスタシリンダ４２の液圧が小さくなり、ブレーキシリンダ３４の液圧が小さくなる。キャリパ１４の弾性変形量が小さくなり、パッド１６，１８の弾性変形量が小さくなり、キャリパ１４の前進方向への移動が許容される。ピストン３０の後退が許容されるのであり、パッド１６，１８の弾性変形およびキャリパ１４の弾性変形による復元力、ピストンシール３２の弾性変形による復元力により後退させられる。液圧室３６の液圧が大気圧になると、ピストン３０は、ブレーキの非作用位置まで戻される。パッド１６，１８はディスクロータ１２から離間し、引きずりが生じることはない。
【００１４】
パーキングブレーキスイッチ１６２がロック指示操作されると、ロック要求があると検出されて、パーキングブレーキがロック（作用作動）させられる。電動アクチュエータ９０が作動させられた場合には、ナット部材７０が前進させられ、ピストン３０が前進させられ、一対のパッド１６、１８がロータ１２に押し付けられる。その後、電動モータ７８に電流が供給されなくなるが、ロック機構７４によりパッド１６，１８のロータ１２への押付力が保持される。しかし、液圧室３６に液圧が発生していない状態でピストン３０が前進させられる場合には、ピストンシール３２は充分に弾性変形していない状態にある。
パーキングブレーキスイッチ１６２がリリース指示操作されると、リリース要求があると検出され、パーキングブレーキがリリース（解除作動）させられる。電動モータ７８が逆方向に回転させられ、ナット部材７０が後退させられ、それによって、ピストン３０の後退が許容される。ピストン３０は、パッド１６，１８の弾性変形、キャリパ１４の弾性変形の復元力によって後退させられるが、ピストンシール３２の弾性変形の復元力は非常に小さいため、所望の位置まで戻されず、引きずりが生じるおそれがある。
【００１５】
そこで、本実施例においては、パーキングブレーキが電動アクチュエータ９０により作動させられて、その作用状態が保持された状態（ロック機構７４により押付力が保持された状態）において、イグニッションスイッチ１７０がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えられることにより、「運転者は比較的短い時間が経過する前に車両を発進させる意図（パーキングブレーキを解除する意図）がある」と推定された場合には、液圧アクチュエータ９２によりピストン３０をさらに前進させる。そして、液圧室３６の液圧が液圧保持機構９４によって保持された後、電動モータ７８が逆方向に回転させられ、ナット部材７０が後退させられる。この液圧保持機構９４によって保持される液圧室３６の液圧は、ピストン３０が前進させられる前の押付力に対応する液圧より大きい。
このように、液圧室３６に液圧が発生させられた状態でピストン３０がさらに前進させられるため、ピストンシール３２を弾性変形させることができる。
パーキングブレーキが解除作動させられる場合には、ピストン３０には、パッド１６，１８およびキャリパ１４の弾性変形の復元力とピストンシール３２の弾性変形の復元力とが加えられるため、ピストン３０を所望の位置まで戻すことができ、引きずりを抑制することができる。また、引きずりが解消するのに要する時間を短くすることができる。
なお、液圧保持機構９４においては、マスタ遮断弁５２，増圧制御弁５３，減圧制御弁５４が閉状態とされることにより液圧が保持されるが、マスタ遮断弁５２は、常開弁であるため、閉状態とするためにソレノイドに電流を供給しなければならない。液圧保持機構９４によって液圧室３６の液圧が保持される場合には、電力が消費されるのである。しかし、パーキングブレーキが作用状態に保持される時間（液圧が保持される時間）は比較的短いと推定されるため、差し支えない。
【００１６】
また、イグニッションスイッチ１７０がＯＮ状態にある場合（シフト操作部材１７８がパーキング位置にあり、その状態が設定時間以上継続した場合を除く）に、ロック要求が検出された場合には、液圧アクチュエータ９２が作動させられて、パーキングブレーキが作動させられる。イグニッションスイッチ１７０がＯＮ状態にある場合には、パーキングブレーキの作用状態を長時間維持する意図がない（パーキングブレーキが比較的短い時間が経過する前に解除される可能性が高い）と推定されるからである。
【００１７】
それに対して、パーキングブレーキの押付力が液圧保持機構９４により保持された状態において、イグニッションスイッチ１７０がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り換えられた場合、シフト操作部材１７８がパーキング位置にある時間が設定時間を超えた場合には、運転者はパーキングブレーキの作用状態を長時間維持する意図があると推定される。その場合には、電動アクチュエータ９０が作動させられて、押付力がロック機構７４により保持される。ロック機構７４によれば、電力を消費しないで押付力を保持することができる。なお、この場合には、液圧保持機構９４により保持された液圧に対応する押付力と、ロック機構７４により保持された押付力とは、同じ大きさである。
【００１８】
図２のパーキングロックプログラムは予め定められた設定時間毎に実行される。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、ロック要求があるか否かが判定される。パーキングブレーキスイッチ１６２のロック指示操作が行われた場合等にロック要求があると検出される。ロック要求があると検出された場合には、Ｓ２，３において、モータロックフラグがセットされているか否か、液圧ロックフラグがセットされているか否かが判定される。モータロックフラグがセットされている場合には、Ｓ４において、電動アクチュエータ９０によりピストン３０が前進させられてブレーキが作動させられ、ロック機構７４により、その押付力が保持される。それに対して、液圧ロックフラグがセットされている場合には、Ｓ５において、液圧アクチュエータ９２によりブレーキが作動させられる。液圧源３８の液圧が液圧室３６に供給され、それにより、ピストン３０が前進させられる。液圧室３６の液圧が目標液圧になるように液圧制御ユニット４０により制御され、その液圧が液圧保持機構９４により保持される。
【００１９】
図３のロック方法決定プログラムは予め定められた設定時間毎に実行される。
Ｓ１１において、イグニッションスイッチ１７０がＯＮ状態にあるかＯＦＦ状態にあるかが判定され、ＯＮ状態にある場合には、Ｓ１２において、シフト位置がパーキング位置にあるか否かが判定される。シフト位置がパーキング位置でない場合には、Ｓ１３において、液圧ロックフラグがセットされ、Ｓ１４において、後述するＰフラグがリセットされる。
イグニッションスイッチ１７０がＯＮ状態にある場合には、パーキングブレーキの作用状態が長時間維持される可能性が低いと予測されるため、液圧ロックフラグがセットされるのである。
一方、シフト位置がパーキング位置である場合には、Ｓ１５〜１７において、Ｐフラグがセットされているか否かが判定され、セットされていない場合には、タイマがリセットされ、タイマがスタートされて、Ｐフラグがセットされる。Ｐフラグは、シフト位置が継続してパーキング位置にある場合にセット状態に維持されるフラグである。また、Ｓ１８において、液圧ロックフラグがセットされる。
次に、本プログラムが実行されて、シフト位置がパーキング位置である場合には、Ｐフラグがセットされているため、Ｓ１９において、設定時間が経過したか否かが判定される。設定時間が経過する前においては、液圧ロックフラグがセットされたままであるが、設定時間が経過した場合には、Ｓ２０において、モータロックフラグがセットされる。
設定時間は、パーキングブレーキの作用状態が長時間維持されると予測される時間に基づいて設定することができる。
シフト位置がパーキング位置にある時間が設定時間以下である場合には、パーキングブレーキを長時間解除する意図がないと推定することはできないため、液圧ロックフラグがセットされるが、パーキング位置にある時間が設定時間を超えた場合には、パーキングブレーキを長時間解除する意図がないと推定できるため、モータロックフラグがセットされるのである。
それに対して、イグニッションスイッチ１７０がＯＦＦ状態にある場合には、Ｓ２１において、モータロックフラグがセットされる。この場合には、長時間維持される可能性が高いと予測されるからである。
なお、液圧ロックフラグとモータロックフラグとはいずれか一方がセットされるのであり、両方がセットされることはない。
【００２０】
図４のロック切替プログラムが予め定められた設定時間毎に実行される。
Ｓ３１において、パーキングブレーキの押付力がロック機構７４により保持されているか否かが判定され、Ｓ３２において、液圧保持機構９４により保持されているか否かが判定される。
ロック機構７４により保持されている場合には、Ｓ３３において、液圧ロックフラグがセット状態にあるか否かが判定される。リセット状態にある場合には、そのままであるが、セット状態にある場合には、Ｓ３４において、液圧アクチュエータ９２が作動させられる。液圧室３６に動力式液圧源４４から液圧が供給されて、液圧室３６の液圧が、その時点の押付力に対応する液圧より大きい値になるまで制御される。ピストン３０はさらに前進させられ、ピストンシール３２が弾性変形させられ、その状態で、液圧室３６の液圧が液圧保持機構９４により保持される。液圧室３６の液圧は、その時点の押付力に対応する液圧より予め定められた設定量だけ大きくされたり、押付力に対応する液圧で決まる設定量だけ大きくされたり、通常の電動アクチュエータ９０の作動により得られる押付力より大きい設定押付力に対応する液圧まで大きくされたりすることができる。また、電動モータ７８は逆方向に回転させられ、ナット部材７０は後退させられる。
その後、リリース要求が検出されると、液圧室３６がリザーバ５６あるいはマスタシリンダ４２に連通させられて、液圧が大気圧に戻される。ピストンシール３２は弾性変形させられた状態にあるため、パーキングブレーキが解除作動させられる場合に、ピストン３０には、パッド１６，１８の弾性変形およびキャリパ１４の弾性変形の復元力、ピストンシール３２の弾性変形の復元力が加えられるため、ピストン３０を所望の位置まで戻すことができ、引きずりを抑制することができる。
【００２１】
それに対して、液圧保持機構９４により液圧が保持されている場合には、Ｓ３５において、モータロックフラグがセットされているか否かが判定される。モータロックフラグがリセット状態にある場合には、Ｓ３６が実行されることはないが、セットされた場合には、Ｓ３６において、電動アクチュエータ９０が作動させられ、ナット部材７０がピストン３０に当接するまで前進させられ、その状態で、停止させられる。ナット部材７０がピストン３０に当接したことは、電動モータ７８に流れる電流が増加することでわかる。ピストン３０およびナット部材７０は、その位置でロック機構７４により保持され、押付力が保持される。その後、液圧保持機構９４による液圧保持が解除される。
例えば、減圧制御弁５４を開状態に切り換えて液圧室３６をリザーバ５６に連通させて、液圧室３６の液圧が大気圧に戻された後、液圧制御バルブ５２〜５４すべてのソレノイドに電流が供給されないようにすることができる。また、マスタ遮断弁５２を開状態に切り換えて液圧室３６をマスタシリンダ４２に連通させて、液圧室３６の液圧を大気圧に戻すことができる。マスタ遮断弁５２を開状態にすれば、液圧制御バルブ５２〜５４のソレノイドすべてに電流が供給されない状態とされる。
なお、この場合には、ピストンシール３２が弾性変形している状態にあるため、パーキングブレーキが解除される場合に引きずりが生じ難くされている。
【００２２】
このように、本実施例においては、パーキングブレーキの作用状態を長時間維持する可能性が高い場合には、ロック機構７４により作用状態が維持されるため、消費電力の低減を図ることができる。
また、パーキングブレーキが、短い時間が経過する前にリリースされる可能性が高い場合には、液圧によりピストン３０を前進させた後に、作用状態が維持されるため、ピストンシール３２を弾性変形させることができ、リリース時に、引きずりを抑制することができる。
以上、本発明は、前述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００２３】
１０：ディスクブレーキ  １２：ディスクロータ  １４：キャリパ  １６，１８：パッド  ２６：シリンダ本体  ３０：ピストン  ３２：ピストンシール  ３４：ブレーキシリンダ  ３８：液圧源  ４０：液圧制御ユニット  ７０：ナット部材  ７４：運動変換機構  ７６：回転伝達機構  ７８：電動モータ  １５０：ブレーキＥＣＵ  １６０：液圧センサ  １６２：パーキングブレーキスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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