(57)【要約】      （修正有）【課題】溶接によらない機械的接合による筒体の接続構造体の接続方法を提供するものである。【解決手段】筒体の接続構造体の接続方法は、内側継手３と外側継手４とで第１の筒体１及び第２の筒体２を挟持して、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５、複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ボルト８及び複数の第２の筒体用ナットで保持するものである。【選択図】図１１
2010175070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が円である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の円である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、
前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、
この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、
前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、
前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないようにしてあり、
前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、
前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに複数の第２の筒体用ナットを螺合し、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、
前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する
ことを特徴とする筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項２】
断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、
前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、
この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、
前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、
前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないと共に、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部と前記内側継手との間には、前記第２の筒体用ボルト毎にそれぞれ座金が介在されており、
前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、
前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに前記複数の第２の筒体用ナットを螺合し、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、
前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する
ことを特徴とする筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項３】
断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、
前記第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、前記雄ネジと頭部とはＲ部を介して接続され、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトをそれぞれ通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、
前記雌ネジに連通し、前記第２の筒体の内方に向かう前記内側継手の部位には、前記Ｒ部を収納する大きさを有する穴が形成され、該穴は、複数の雌ネジ毎に設けられ、
前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、
この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、
前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、
前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないようにしてあり、
前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、
前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに前記複数の第２の筒体用ナットを螺合し、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、
その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、
前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する
ことを特徴とする筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項４】
座金が第１の筒体用ナットと外側継手との間に介在している
ことを特徴とする請求項２又は３記載の筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項５】
内側継手の材質強度と第２の筒体用ボルト及び第２の筒体用ナットの材質強度とが略同じ場合、
前記内側継手の雌ネジの軸方向の長さＤは、前記第２の筒体用ナットの高さＴより小さく、
前記雌ネジの谷部の径より大きい径の穴部が、前記雌ネジに連通すると共に、前記内側継手の第２の筒体に面する側に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項６】
変形は、雌ネジの一部の降伏先行部分移動破壊である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項７】
破壊は、雌ネジの一部の降伏先行完全分離破壊である
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法。
【請求項８】
断面が円である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の円である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、
前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、
前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、
前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、
前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられる
ことを特徴とする筒体の接続構造体。
【請求項９】
断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、
前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、
前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置し、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部と前記内側継手との間には、それぞれ座金が介在すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、
前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、
前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられる
ことを特徴とする筒体の接続構造体。
【請求項１０】
断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、
前記第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、前記雄ネジと頭部とはＲ部を介して接続され、
前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、
前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、
前記雌ネジに連通し、前記第２の筒体の内方に向かう前記内側継手の部位には、前記Ｒ部を収納する大きさを有する穴が形成され、該穴は、前記複数の雌ネジ毎に設けられ、    前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、
前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、
前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、
前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、
前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられる
ことを特徴とする筒体の接続構造体。
【請求項１１】
座金が第１の筒体用ナットと外側継手との間に介在している
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の筒体の接続構造体。
【請求項１２】
内側継手の材質強度と第２の筒体用ボルト及び第２の筒体用ナットの材質強度とが略同じ場合、
前記内側継手の雌ネジの軸方向の長さＤは、前記第２の筒体用ナットの高さＴより小さく、
前記雌ネジの谷部の径より大きい径の穴部が、前記雌ネジに連通すると共に、前記内側継手の第２の筒体に面する側に設けられている
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体。
【請求項１３】
変形は、雌ネジの一部の降伏先行部分移動破壊である
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体。
【請求項１４】
破壊は、雌ネジの一部の降伏先行完全分離破壊である
ことを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒体の接続構造体の接続方法及び筒体の接続構造体に係り、特に、溶接によらない機械的接合による筒体の接続構造体の接続方法及び筒体の接続構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒体を長くしたものを製作しようとすれば、例えば、一方の筒体の端面と他方
の筒体の端面とを当接させ、該当接部位を溶接により接合するようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、溶接による作業は、雨が降る屋外、風が強い高所での作業等において
大きく制約を受けるというという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を除去するために、溶接によらない機械的接合による筒体の
接続構造体の接続方法及び筒体の接続構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の筒体の接続構造体の接続方法は、断面が円である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の円である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、
前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないようにしてあり、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに複数の第２の筒体用ナットを螺合し、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続するものである。
【０００６】
また、請求項２記載の筒体の接続構造体の接続方法は、断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、 この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないと共に、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部と前記内側継手との間には、前記第２の筒体用ボルト毎にそれぞれ座金が介在されており、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに前記複数の第２の筒体用ナットを螺合し、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第��の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続するものである。
【０００７】
また、請求項３記載の筒体の接続構造体の接続方法は、断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体の接続方法であって、前記第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、前記雄ネジと頭部とはＲ部を介して接続され、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有したものであり、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有したものであり、前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトをそれぞれ通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有したものであり、前記雌ネジに連通し、前記第２の筒体の内方に向かう前記内側継手の部位には、前記Ｒ部を収納する大きさを有する穴が形成され、該穴は、複数の雌ネジ毎に設けられ、前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とを当接する前に、予め、前記外側継手の略半分の部位と前記内側継手の略半分の部位とで前記第１の筒体を締結手段により仮締めし、この締結手段は、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによるものであり、前記締結手段による仮締め後、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入し、前記第２の筒体の挿入前にあっては、少なくとも、前記複数の第２の筒体用ボルトを前記内側継手の複数の雌ネジにそれぞれ螺合させ、前記複数の第２の筒体用ボルトの先端が前記内側継手より突出しないようにしてあり、前記内側継手と前記外側継手との間に、前記第２の筒体を挿入した後、前記内側継手の雌ネジに螺合した前記複数の第２の筒体用ボルトの先端をそれぞれ、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して、前記外側継手のボルト通し穴の外に導き、前記外側継手の外に位置する前記複数の第２の筒体用ボルトに前記複数の第２の筒体用ナットを螺合し、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付ける第１の本締め工程で、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程であり、前記締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後で行って前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続するものである。
【０００８】
また、請求項４記載の筒体の接続構造体の接続方法は、請求項２又は３記載の筒体の接続構造体の接続方法において、座金が第１の筒体用ナットと外側継手との間に介在しているものである。
【０００９】
また、請求項５記載の筒体の接続構造体の接続方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法において、内側継手の材質強度と第２の筒体用ボルト及び第２の筒体用ナットの材質強度とが略同じ場合、前記内側継手の雌ネジの軸方向の長さＤは、前記第２の筒体用ナットの高さＴより小さく、前記雌ネジの谷部の径より大きい径の穴部が、前記雌ネジに連通すると共に、前記内側継手の第２の筒体に面する側に設けられているものである。
【００１０】
また、請求項６記載の筒体の接続構造体の接続方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法において、変形は、雌ネジの一部の降伏先行部分移動破壊である。
【００１１】
また、請求項７記載の筒体の接続構造体の接続方法は、請求項１〜３のいずれかに記載の筒体の接続構造体の接続方法において、破壊は、雌ネジの一部の降伏先行完全分離破壊である。
【００１２】
また、請求項８記載の筒体の接続構造体は、断面が円である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の円である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられるものである。
【００１３】
また、請求項９記載の筒体の接続構造体は、断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記複数の第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであり、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置し、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部と前記内側継手との間には、それぞれ座金が介在すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられるものである。
【００１４】
また、請求項１０記載の筒体の接続構造体は、断面が四角形である第１の筒体の端面と断面が前記第１の筒体と同じ形状の四角形である第２の筒体の端面を当接し、当接した前記第１の筒体と前記第２の筒体を内側継手と外側継手とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト、複数の第１の筒体用ナット、複数の第２の筒体用ボルト及び複数の第２の筒体用ナットで保持して、前記第１の筒体と前記第２の筒体を接続する筒体の接続構造体であって、前記第２の筒体用ボルトは、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、前記雄ネジと頭部とはＲ部を介して接続され、前記第１の筒体は、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記第２の筒体は、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴を有し、前記外側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の外側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴とを有し、前記内側継手は、前記第２の筒体と前記第１の筒体の内側面に位置し、前記第１の筒体の端面と前記第２の筒体の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、前記複数の第１の筒体用ボルトを通す複数のボルト通し穴と、前記複数の第２の筒体用ボルトに螺合する複数の雌ネジとを有し、前記雌ネジに連通し、前記第２の筒体の内方に向かう前記内側継手の部位には、前記Ｒ部を収納する大きさを有する穴が形成され、該穴は、前記複数の雌ネジ毎に設けられ、    前記複数の第１の筒体用ボルトの頭部が前記第１の筒体内に位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトは、前記第１の筒体用ボルト毎に、前記内側継手のボルト通し穴、前記第１の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第１の筒体用ボルトに螺合する前記第１の筒体用ナットが、位置し、前記複数の第１の筒体用ボルトにそれぞれ螺合する前記複数の第１の筒体用ナットによる締結手段を有し、前記複数の第２の筒体用ボルトの頭部が前記第２の筒体内に、前記第２の筒体用ボルト毎に、前記内側継手の雌ネジに螺合し、前記第２の筒体のボルト通し穴、前記外側継手のボルト通し穴を介して前記外側継手の外に位置すると共に、前記外側継手の外に位置する前記第２の筒体用ボルトに螺合する前記第２の筒体用ナットが、位置し、前記締結手段により前記複数の第１の筒体用ボルトと前記複数の第１の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットは、必要トルク値以下で締め付けられ、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以上で締め付けられるものである。
【００１５】
また、請求項１１記載の筒体の接続構造体は、請求項９又は１０記載の筒体の接続構造体において、座金が第１の筒体用ナットと外側継手との間に介在しているものである。
【００１６】
また、請求項１２記載の筒体の接続構造体は、請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体において、内側継手の材質強度と第２の筒体用ボルト及び第２の筒体用ナットの材質強度とが略同じ場合、前記内側継手の雌ネジの軸方向の長さＤは、前記第２の筒体用ナットの高さＴより小さく、前記雌ネジの谷部の径より大きい径の穴部が、前記雌ネジに連通すると共に、前記内側継手の第２の筒体に面する側に設けられているものである。
【００１７】
また、請求項１３記載の筒体の接続構造体は、請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体において、変形は、雌ネジの一部の降伏先行部分移動破壊である。
【００１８】
また、請求項１４記載の筒体の接続構造体は、請求項８〜１０のいずれかに記載の筒体の接続構造体において、破壊は、雌ネジの一部の降伏先行完全分離破壊である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の筒体の接続構造体の接続方法によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付け、複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより複数の雌ネジの一部をそれぞれ変形又は破壊させて、その後、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより締め付けを強固に保持することができる。
【００２０】
また、請求項２記載の筒体の接続構造体の接続方法によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付け、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより複数の雌ネジの一部をそれぞれ変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる締め付けを強固に保持することができる。
【００２１】
また、請求項３記載の筒体の接続構造体の接続方法によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付け、複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより複数の雌ネジの一部をそれぞれ変形又は破壊させて、その後、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる締め付けを強固に保持することができる。
【００２２】
また、請求項８記載の筒体の接続構造体によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより締め付け、前記複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより前記複数の第２の雌ネジの一部を変形又は破壊させて、その後、前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして前記複数の第２の筒体用ボルトと前記複数の第２の筒体用ナットにより締め付けを強固に保持することができる。
【００２３】
また、請求項９記載の筒体の接続構造体によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付け、複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより複数の雌ネジの一部をそれぞれ変形又は破壊させて、その後、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる締め付けを強固に保持することができる。
【００２４】
また、請求項１０記載の筒体の接続構造体によれば、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットにより必要トルク値以下で締め付けられ、複数の第２の筒体用ボルトの雄ネジにより複数の雌ネジの一部はそれぞれ変形又は破壊され、その後、複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる必要トルク値以上で締め付けられるため、第２の筒体用ボルトと第２の筒体用ナットに挟持される内側継手、第２の筒体、外側継手の間のゆるみを無くして複数の第２の筒体用ボルトと複数の第２の筒体用ナットによる締め付けを強固に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の一実施例の筒体の接続構造体の概略的斜視図である。
【図２】図２は、図１の概略的断面図である。
【図３】図３は、図２の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図４】図４は、図３を分解して示す概略的分解断面図である。
【図５】図５は、図２の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図６】図６は、図５を分解して示す概略的分解断面図である。
【図７】図７は、図１の筒体の接続構造体の長手方向を横断する方向に切断して示す概略的断面図である。
【図８】図８は、図７の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図９】図９は、図２の第２の筒体用ボルトとナットによる仮締め状態を示す概略的断面図である。
【図１０】図１０は、図９の仮締め後、本締めした状態を示す概略的断面図である。
【図１１】図１１は、第２の筒体の端面を第１の筒体の端面に当接する前の状態の概略的断面図である。
【図１２】図１２は、図１１の第２の筒体用ボルトの移動を説明するために示す概略的断面図で、移動前を示している。
【図１３】図１３は、図１２の状態から第２の筒体用ボルトを移動させた状態を示す概略的断面図である。
【図１４】図１４は、図１記載と異なる他の実施例の筒体の接続構造体の概略的断面図である。
【図１５】図１５は、図１４の筒体の接続構造体の長手方向を横断する方向に切断して示す概略的断面図である。
【図１６】図１６は、図１１記載の実施例と異なる他の実施例を示すもので、第２の筒体の端面を第１の筒体の端面に当接する前の状態の概略的断面図である。
【図１７】図１７は、図１６の第２の筒体の端面を第１の筒体の端面に当接した後、該当接した部位を外側継手で覆う前の状態の概略的断面図である。
【図１８】図１８（ａ）は、隙間Ｅによる角型鋼管におけるボルト供回り状態の概略的図であり、図１８（ｂ）は、内側継手の雌ネジの一部が降伏先行部分破壊（変形）した状態の概略的図であり、図１８（ｃ）は、図１８（ｂ）の雌ネジの変形状態の概略的図である。
【図１９】図１９（ａ）は、図１８（ａ）の隙間Ｅより大きい隙間Ｅによる角型鋼管におけるボルト供回り状態の概略的図であり、図１９（ｂ）は、内側継手の雌ネジの全部が降伏先行完全分離移動破壊した状態の概略的図であり、図１９（ｃ）は、図１９（ｂ）の雌ネジの変形状態の概略的図である。
【図２０】図２０（ａ）は、大きい隙間Ｅによる丸型鋼管におけるボルト供回り状態の概略的図であり、図２０（ｂ）は、内側継手の雌ネジの一部が降伏先行完全分離移動破壊した状態の概略的図であり、図２０（ｃ）は、図２０（ｂ）の雌ネジの変形状態の概略的図である。
【図２１】図２０は、ボルトのＲ部による隙間が生じている状態の概略的図である。
【図２２】図２２は、ボルト・ナット回転メカニズムによりボルトに隙間Ｅが生じる過程を説明するための説明図である。
【図２３】図２３は、図１８（ａ）の隙間Ｅより大きい隙間Ｅによる角型鋼管におけるボルト供回り状態の概略的図である。
【図２４】図２４は、角型鋼管におけるボルトの仮止め状態を説明するための概略的図である。
【図２５】図２５は、丸型鋼管におけるボルトの仮止め状態を説明するための概略的図である。
【図２６】図２６は、丸型鋼管における座金なしでボルトとナットによる本締時の力関係を説明するための概略的図である。
【図２７】図２７（ａ）は、丸型鋼管におけるボルトの係止状態を説明するための概略的断面図であり、図２７（ｂ）は、図２７（ａ）をボルトの頭部側から見た概略的図である。
【図２８】図２８（ａ）は、図２７（ａ）と異なる係止状態を示す丸型鋼管におけるボルトの係止状態を説明するための概略的断面図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）をボルトの頭部側から見た概略的図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｔ        筒体の接続構造体
１        第１の筒体
２        第２の筒体
３        内側継手
４        外側継手
５        第１の筒体用ボルト
７        第１の筒体用ナット
８        第２の筒体用ボルト
１０      第２の筒体用ナット
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の一実施例の筒体の接続構造体の接続方法を図面を参照して説明する。
第一の実施例を図１乃至図１３に示す。即ち、図１、図２及び図７に示すＴは筒体の接続構造体で、筒体の接続構造体Ｔは、端面１２、２２（図１１参照）同士を当接した第１の筒体１及び第２の筒体２を内側継手３と外側継手４とで挟持して第１の筒体１と第２の筒体２を「溶接によらないで接続する」ことができるものである。この筒体の接続構造体Ｔは、例えば、建築における「柱、梁、杭等」に適用することができる。
【００２８】
第１の筒体１は、例えば、断面が円である鋼管で、側面に複数のボルト通し穴１１を
有している。このボルト通し穴１１には、後述する第１の筒体用ボルト５のねじ部５２を有する軸部が通される(図３及び図４参照)。
第２の筒体２は、第１の筒体１と同様に、例えば、断面が円である鋼管で、側面に複
数のボルト通し穴２１を有している。このボルト通し穴２１には、後述する第２の筒体用ボルト８のねじ部８２を有する軸部が通される(図５及び図６参照)。
【００２９】
図２及び図７に示す内側継手３は、第２の筒体２と第１の筒体１の内側面に位置し、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２（図１１参照）とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数のボルト通し穴３１、３２を有している。
このボルト通し穴３１には、後述する第１の筒体用ボルト５のねじ部５２を有する軸部が(図３及び図４参照)、ボルト通し穴３２には、後述する第２の筒体用ボルト８のねじ部８２を有する軸部が(図５及び図６参照)、それぞれ通される。
そして、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２（図１１参照）とが当接した状態にあって、内側継手３の複数のボルト通し穴３１は第１の筒体１に、内側継手３の複数のボルト通し穴３２は第２の筒体２に、それぞれ対応する位置にある。
また、内側継手３は、図７に示すように、例えば、複数の円弧状部材３ａ、３ｂから構成されている。本実施例では、複数の円弧状部材３ａ、３ｂと２分割としているが、本発明にあっては、これに限らず、４分割、６分割、８分割等適宜の分割形態を適用することができる。
【００３０】
図１、図２及び図７に示す外側継手４は、第２の筒体２と第１の筒体１の外側面に位置し、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２（図１１参照）とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数のボルト通し穴４１、４２を有している。
このボルト通し穴４１には、後述する第１の筒体用ボルト５のねじ部５２を有する軸部が(図３及び図４参照)、ボルト通し穴４２には、後述する第２の筒体用ボルト８のねじ部８２を有する軸部が(図５及び図６参照)、それぞれ通される。
そして、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２（図１１参照）とが当接した状態にあって、外側継手４の複数のボルト通し穴４１は第１の筒体１に、外側継手４の複数のボルト通し穴４２は第２の筒体２に、それぞれ対応する位置にある。
また、外側継手４は、図７に示すように、例えば、複数の円弧状部材４ａ、４ｂから構成されている。本実施例では、複数の円弧状部材４ａ、４ｂと２分割としているが、本発明にあっては、これに限らず、４分割、６分割、８分割等適宜の分割形態を適用することができる。
【００３１】
図２に示す５は第１の筒体用ボルトで、第１の筒体用ボルト５は複数設けられ、複数の第１の筒体用ボルト５は、それぞれの頭部５１を第１の筒体１内に位置させると共に、頭部５１から一体的に延び出たねじ部５２を有する軸部をそれぞれ内側継手３の複数のボルト通し穴３１、複数の第１の筒体１のボルト通し穴１１及び外側継手４の複数のボルト通し穴４１を介して外方に突出させている(図３及び図４参照)。なお、６は、座金であるが、座金６を省略して頭部５１を直接、内側継手３に接触させるようにしても良い。
図２に示す７は第１の筒体用ナットで、第１の筒体用ナット７は複数の第１の筒体用ボルト５に対応するよう複数あって、複数の第１の筒体用ナット７は、外側継手４の外側に位置し、複数の第１の筒体用ボルト５のねじ部５２に、それぞれ螺合するようになっている。
【００３２】
図２に示す８は第２の筒体用ボルトで、第２の筒体用ボルト８は複数設けられ、複数の第２の筒体用ボルト８は、それぞれの頭部８１を第２の筒体２内に位置させると共に、頭部８１から一体的に延び出たねじ部８２を有する軸部をそれぞれ内側継手３の複数のボルト通し穴３２、複数の第２の筒体２のボルト通し穴２１及び外側継手４のボルト通し穴４２を介して外方に突出させている(図５及び図６参照)。なお、９は、座金であるが、座金９を省略して頭部８１を直接、内側継手３に接触させるようにしても良い。また、６は、座金であるが、座金６を省略して第１の筒体用ボルト５の頭部を直接、内側継手３に接触させるようにしても良い。
図２に示す１０は第２の筒体用ナットで、第２の筒体用ナット１０は複数の第２の筒体用ボルト８に対応するよう複数あって、複数の第２の筒体用ナット１０は、外側継手４の外側に位置し、複数の第２の筒体用ボルト８のねじ部８２に、それぞれ螺合するようになっている。
【００３３】
また、内側継手３の複数のボルト通し穴３１、３２の内、少なくとも、第２の筒体２に対応する位置にある複数のボルト通し穴３２に、第２の筒体用ボルト８に螺合する雌ネジ３２ａが形成されている[図５及び図６参照］。
なお、雌ネジ３２ａを内側継手３の複数のボルト通し穴３２の内壁のみならず、内側継手３の他の複数のボルト通し穴３１の内壁にも雌ネジ３１ａ(図４参照)を形成しても良い。
更に、複数の第２の筒体用ボルト８の材質（例えば、炭素鋼）は、説明を後述するが、内側継手３の材質（例えば軟鋼）より硬いものを使用するのが望ましい。
【００３４】
上述した筒体の接続構造体Ｔは、図２に示すように、内側継手３と外側継手４とで第１の筒体１及び第２の筒体２を挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５、複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ボルト８及び複数の第２の筒体用ナット１０で保持することとなる。
その結果、筒体の接続構造体Ｔによれば、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２とが当接した部位を内側から内側継手３、外側から外側継手４によりサンドイッチ状に挟持する、つまり、三層構造を形成して、第１の筒体１と第２の筒体２を強固に接続することができる。
【００３５】
なお、上述した実施例の筒体の接続構造体Ｔにおいては、第１の筒体１及び第２の筒体２の長手方向を横断する断面形状が略円形であったが、本願発明にあってはこれに限らず、例えば、図１４及び図１５に示す第１の筒体１及び第２の筒体２の断面形状が略四角形でも良い。
第１の筒体１及び第２の筒体２の断面形状が略四角形の場合、内側継手３と外側継手４は、例えば、それぞれ複数の平板状の内側プレート、複数の平板状の外側プレートとなる。
【００３６】
上述した図１記載の筒体の接続構造体Ｔを得るには、図１１に示すように、内側継手３と外側継手４により第１の筒体１を挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５と、この複数の第１の筒体用ボルト５に螺合する複数の第１の筒体用ナット７で保持し、内側継手３と外側継手４との間に隙間Ｓを形成する。そして、複数の第２の筒体用ボルト８のそれぞれをボルト通し穴３２の内壁に形成された雌ネジ３２ａに螺合させると共に、複数の第２の筒体用ボルト８の先端を内側継手３より突出しない状態にしておく。
【００３７】
次に、上述した隙間Ｓに第２の筒体２を、例えば、下方に移動させて挿入し、第２の筒体２の端面２２を第１の筒体１の端面１２に当接させる。第２の筒体２が挿入し易いように、内側継手３と外側継手４の端面には、それぞれ隙間Ｓに向かう傾斜面３Ｋ、４Ｋが形成されている。
第２の筒体２の端面２２と第１の筒体１の端面１２との当接後、複数の第２の筒体用ボルト８の先端を第２の筒体２の複数のボルト通し穴２２及び外側継手４の複数のボルト通し穴４２を介して外側継手４より突出させ、複数の第２の筒体用ボルト８を複数の第２の筒体用ナット１０に螺合させ、締め付ける。
なお、第２の筒体用ボルト８の先端を外側継手４より突出させるには、図１２及び図１３に示すように、工具１００の係止部１００ａに第２の筒体用ボルト８のねじ部８２の先端に設けた被係止部８ａを係止させ、工具１００を回転させることにより、第２の筒体用ボルト８のねじ部８２を外側に移動させて行う。
被係止部８ａは、例えば、図１２記載のようなマイナス形状の凹部、図示しないプラス形状の凹部、三角形状の凹部、四角形状の凹部、六角形状の凹部、プラス形状の凸部、三角形状の凸部、四角形状の凸部、六角形状の凸部等である。なお、図３及び図４記載の被係止部５ａも、被係止部８ａと同様のものである。
【００３８】
上述の締め付け後、更に、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０の締め付け、複数の第１の筒体用ボルト５と複数の第１の筒体用ナット７の締め付けを強く行って、本締めをして筒体の接続構造体Ｔを得ることができる。
なお、特に、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０をある程度締め付けた状態(仮締め）を図９に示すと、本締めは、図１０に示す状態となる。
即ち、複数の第２の筒体用ボルト８を右ネジとすれば、図示しない工具を使ってナット１０を時計回り（時計回りは、第２の筒体用ボルト８のネジ部８２の端面から見て）、に回転させると、第２の筒体用ボルト８が図１０に示す方向へ移動し、更に、第２の筒体用ボルト８が進もうとすれば、第２の筒体用ボルト８の材質（例えば、炭素鋼）が、内側継手３の材質（例えば軟鋼）より硬く形成されているため、雌ネジ３２ａが図９から図１０の状態へと変形し、第２の筒体用ボルト８の頭部８１の座金９が内側継手３に強く当たり、第１の筒体１の端面１２と第２の筒体２の端面２２とが当接した部位を内側から内側継手３、外側から外側継手４によりサンドイッチ状に強く挟持し、第１の筒体１と第２の筒体２との接続強度の向上を図ることができる。
なお、雌ネジ３２ａのネジ山の長さは、内側継手３の厚みの全部又は一部（例えば、内側継手３の厚みの２／３以下）が望ましい。これは、ナット１０にトルクを掛け、必要トルクを第２の筒体用ボルト８に掛ける初期段階において雌ネジ３２ａを先行降伏させて変形又は破壊し、雌ネジ３２ａの変形又は破壊後、第２の筒体用ボルト８を外側へ移動させて、第２の筒体用ボルト８と ナット１０による締め付け力の増大を図るためである。    つまり、ナット１０による本締め時に第２の筒体用ボルト８がナット１０側から見て時計回りとなった時の第２の筒体用ボルト８の頭部８１と内側継手３の緩みを解消させることができる。
【００３９】
また、図２記載の筒体の接続構造体Ｔを得るには、上記の記載に限らず、次の方法でも可能である。本実施例においては、上述した実施例と同一部分に同一符号を図１６及び図１７に付してその説明を一部省略する。
即ち、図１６及び図１７に示すように、複数の第１の筒体用ボルト５を内側継手３の複数のボルト通し穴３１と第１の筒体１の複数のボルト通し穴１１とに通し、複数の第２の筒体用ボルト８を内側継手３の雌ネジ３２ａに螺合させると共に、複数の第２の筒体用ボルト８の先端を内側継手３より突出しない状態で、第２の筒体２の端面２２を第１の筒体１の端面１２に当接させることができる（当接工程）。
この当接工程後、複数の第２の筒体用ボルト８の先端を上述と同様の工具１００を用いて、内側継手３の複数のボルト通し穴３２及び第２の筒体２の複数のボルト通し穴２１より突出させる（第２の筒体用ボルト突出工程）。つまり、工具１００を用いて、第２の筒体用ボルト８の先端を突出させるために、第２の筒体用ボルト８を反転（第１の筒体１の外側から見て左回転)させる。
この第２の筒体用ボルト突出工程後、図１７に示す第１の筒体１及び第２の筒体２より突出した複数の第１の筒体用ボルト５及び複数の第２の筒体用ボルト８を外側継手４の複数のボルト通し穴４１、４２に通す（通し工程）。
この通し工程の後、複数の第１の筒体用ボルト５及び複数の第２の筒体用ボルト８に複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ナット１０を螺合させ、締め付けて（締め付ける工程）、図２記載の筒体の接続構造体Ｔを得ることができる。
【００４０】
なお、上述した実施例（図１〜図１５）において、雌ネジ３２ａを内側継手３の複数のボルト通し穴３２の内壁のみならず、内側継手３の他の複数のボルト通し穴３１の内壁にも雌ネジ３１ａ(図４参照)を形成しても良い旨、記述したが、内側継手３の第１の筒体１に対応する位置にある複数のボルト通し穴３１は、複数の第１の筒体用ボルト５を通すだけで十分である。
また、最終の締め付け、即ち、本締工程においては、図示しないインパクトレンチ又はトルクレンチによって第１の筒体用ナット７、第２の筒体用ナット１０を右回転させ、設計時特定した第１の筒体用ボルト５、第２の筒体用ボルト８・第１の筒体用ナット７、第２の筒体用ナット１０の必要トルク値を達成させる。
この時、内側継手３の雌ネジ３１ａの強度が大きければ大きい程，角型鋼管内又は丸型鋼管の密閉空間内において、一時的な「疑似必要トルク値」が達成され、成立証明されてしまうというリスクが発生することが判明した。以下において、これらの発生メカニズムを説明する （図１８〜図２０参照）。
ここで、「疑似必要トルク値」とは、第２の筒体用ボルト８の本締時に第２の筒体用ボルト８の頭部と内側継手３との間にゆるみ（Ｅ部）が発生していても、一時的に必要トルク値が達成される場合がある。
図１記載の丸型鋼管又は図１５記載の角型鋼管等の突き合せボルト接合という機械接合は、完全なる閉鎖空間であり、密閉空間故に手を入れて仕事ができないと同時に、目視による安全確認ができないため、一時的な疑似必要トルク値が達成されても再確認ができないという重大なリスクが存在することとなる。
このリスクには大別して、Ａパターン、Ｂパターン、Ｃパターンが存在することが判明した。
この構造上発生する重大なリスクとして疑似必要トルク値の達成を完全に排除するための排除法を以下において説明する。これらの説明は、図１記載の丸型鋼管と図１５記載の角型鋼管等の両方に共通するものである（図１８〜図２０参照）。
本締時、第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０のゆるみ（Ｅ部）の発生メカニズムを図１８〜図２３に示す。
なお、第２の筒体用ボルト８は、全長に亘ってネジが切られた全ネジボルトである必要があり、第２の筒体用ボルト８のネジと第２の筒体用ボルト８の頭部とはＲ部を介して接続されている。
【００４１】
即ち、Ａパターンには２つのゆるみ（隙間Ｅ）発生の原因が存在する。
１、第２の筒体用ボルト８の頭の首部（Ｒ部）により隙間Ｅが発生する（図２１参照）。
２、本締時、わずかな供回りによって隙間Ｅが発生する[図１８（ａ）参照］。
なお、第２の筒体用ボルト８は、第２の筒体用ボルト８の製作過程において、その強度を保証するために第２の筒体用ボルト８の首部には必然的にＲ部が存在する（図２１参照）。
このＲ部が内側継手３、第２の筒体２、外側継手４の３種類の鋼板を貫通した第２の筒体用ボルト８によって摩擦接合する場合に、このＲ部が疑似必要トルクの達成をまねく、物理的な障害物となり、第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０のゆるみ（隙間Ｅ）を発生させる原因となる。
Ｒ部によって隙間Ｅを物理的に残したまま、設計時、特定した第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０の必要トルク値は、疑似必要トルク値として達成されてしまうという重大なリスクが発生することとなる（図２１）。
しかも、このＲ部に起因する第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０のゆるみ（隙間Ｅ）は、いかなる本締時においても密閉された閉鎖空間で発生するが故に目視による安全確認は不可能である。
図２２において、１工程は内側継手３への第２の筒体用ボルト８の仮止め時を示す。第２の筒体用ボルト８は第２の筒体２の内側からの作業となり右回転することにより行う。第２段階において、上段の第２の筒体２の角型又は丸型鋼管の差し込みセットとなる。
２工程は、内側継手３、第２の筒体２、外側継手４、三層について、１工程の仮止め第２の筒体用ボルト８の端部の係止部に図示しないがインパクトレンチ等により第２の筒体用ボルト８を反転させ（左回転）、該第２の筒体用ボルト８の先端を三層の内側継手３、第２の筒体２、外側継手４を貫通させて外部への取り出し作業となる。
４工程は図示しないがインパクトレンチ又はトルクレンチ等により第２の筒体用ナット１０を右回転させ、本締めにより設計時、特定した第２の筒体用ボルト８・第２の筒体用ナット１０の必要トルク値を達成させることとなるが、このとき同時に第２の筒体用ボルト８が右回転する危険性は常に存在することとなる。この時、雌ネジ３２ａが働き第２の筒体用ボルト８に（Ｘ）の作用が発生することとなる（図２２）。
【００４２】
Ｂパターンには、２つのゆるみ（隙間Ｅ）発生の原因が存在する。
１、第２の筒体用ボルト８反転（左回り）による第２の筒体用ボルト８引き出し時に発    生する各プレート貫通時に発生する貫通摩擦抵抗によりゆるみ（隙間Ｅ）が発生する    。
２、本締め時、第２の筒体用ボルト８が供回りした時、図示しないがインパクトレンチ    等で高速回転による強力なトルクをかけることにより大きなゆるみ（隙間Ｅ）が発生    する。
（１）予め、内側継手３の雌ネジ３２ａに仮止めしておいた第２の筒体用ボルト８をイ    ンパクトレンチ等により外部より第２の筒体用ボルト８の端部の係止部を反転させ（    左回転）、第２の筒体用ボルト８の端部を第２の筒体２、外側継手４より外へと導き    だす工程の時、第２の筒体用ボルト８に対して各第２の筒体２、外側継手４のボルト    穴のクリアランス等のずれにより、第２の筒体用ボルト８の貫通時摩擦が発生し、図    １９、図２０、図２３に示す大きなゆるみ（隙間Ｅ）が発生することとなる。
（２）これらのボルトの貫通摩擦抵抗を排除し解消させるためには、各プレートのボル    ト穴のクリアランスを大きくすれば、簡単に解消することは可能となるが、クリアラ    ンスを大きくすればする程、その構造物の必要曲げモーメント値の耐力は低下し、重    大な構造上の危険（リスク）を発生させることとなる。
従って、各プレートのボルト穴クリアランスは小さければ小さい程、その構造物の    ボルト接合はより安全例となり、より長期に亘りその安全性は保証されることとなる    。
これらの理由によりこれらの各ボルトと各ボルト穴の貫通のための摩擦障害を強制    的に解消させ、この摩擦接合の安全を保証しなければならない。
（３）本実施例は、機械製作時又は現場での組立時、構造的に精度を必要とするため、    若干のバラつきが必然的に発生する。本締時、第２の筒体用ナット１０にインパクト    レンチ又はトルクレンチ等により設計時、特定する第２の筒体用ボルト８、第２の筒    体用ナット１０に必要トルクを導入することとなるが、これらのバラツキからも第２    の筒体用ボルト８の供回りの発生をまねき大きなゆるみ（隙間Ｅ）を発生させること    がある。
また、これらの鋼等のボルト接合組立時、内側継手３の雌ネジ３２ａ又は第２の筒    体用ボルト８を外部へ引き出す時等において、これらの異物（鉄粉、バリ片、ゴミ等    ）の付着により第２の筒体用ボルト８の外部への引き出し不足又は第２の筒体用ナッ    ト１０、本締時における第２の筒体用ボルト８の供回りの発生をまねく場合もある（    図１９）。
（４）Ａパターン、Ｂパターンについては、第２の筒体用ボルト８の製作上、必要なＲ    部のリスクを本実施例にあっては解消させることが第一である（図２４）。
そのため、内側継手３の複数のボルト通し穴３２の第２の筒体用ボルト８の頭部の    裏面側には、Ｒ部Ｒ１を収納するＲ収納部３１Ｒが形成されている。このＲ収納部３    １Ｒは、雌ネジ３２ａに連通し、第２の筒体２の内方に向かう内側継手３の部位で、    Ｒ部Ｒ１を収納する大きさを有する穴で形成され、該穴は、複数の雌ネジ３２ａ毎に    設けられている。
また、本締時、第２の筒体用ナット１０にインパクトレンチ又はトルクレンチ等に    よって強力なトルクが発生するため、第２の筒体用ボルト８の供回りによるゆるみ（    隙間Ｅ）の解消が確実に必要となる。
この時の解決手段として、二つある、一つは、第２の筒体用ボルト８の材質（例え    ば、炭素鋼）強度を内側継手３の材質（例えば軟鋼）強度より強いものを使用する。
他の一つは、内側継手の材質強度（例えば、引っ張り強度）と第２の筒体用ボルト    ８及び第２の筒体用ナット１０の材質強度とが略同じ場合、内側継手３の雌ネジ３２    ａが形成されている内側継手の雌ネジの軸方向の長さＤ［図１８（ａ）、図１９（ａ    ）及び図２０（ａ）参照］を第２の筒体用ナット１０の高さＴより小さく（Ｄ＜Ｔ、    望ましくは、Ｄ≦２／３Ｔ）、前記雌ネジ３２ａの谷部の径より大きい径の穴部（Ｈ    部）Ｆ’が、雌ネジ３２ａに連通すると共に、内側継手３の第２の筒体２に面する側    に設けられている。
また、内側継手３の雌ネジ３２ａの材料強度が大きければ大きい程、また、設計時    内側継手３の厚さによってＤ部のネジ山数が多ければ多い程、本来必要な設計時、特    定されたボルト・ナットに必要なトルク値が（Ｅ部）・ボルト頭部にゆるみ（隙間Ｅ    ）を残したまま疑似必要トルク値の達成とは証明されてしまうこととなる。これが構    造物のボルト接合法の安全上最も危険な障害物として重大なリスクを発生させること    となる。
【００４３】
Ｃパターン
図１記載の丸型鋼等のボルト接合においては、図１８、図１９に示すＲ部（Ｒ１）    のためのスペース（ボルト首部のための格納スペースであるＲ収納部３１Ｒ）は必ず    しも作る必要はない。
トルクによって第２の筒体用ボルト８に軸力（Ｗ）を伝達するためには、第２の筒    体用ボルト８頭の底部を円弧状に加工させるか又はスペースＦ（図２０参照）に合致    する変形座金によって軸力を伝達させる方法があるが、敢えてこのスペースＦは丸型    鋼等のボルト接合による摩擦接合においては、各プレート間の摩擦接合力を高めるた    めに、重要な圧縮空間として確保する必要があり、変形座金等による細工はしないこ    とがベストである。これらの理由は、後述することとする。
【００４４】
次に、上述したゆるみ（隙間Ｅ）を解決するための解決法について説明する。
これらの角型鋼等又は丸型鋼等の機械的ボルト接合法によって完全なる摩擦接合を完    成させ設計時、特定するボルト、ナットの必要な軸力とトルクを１００％保障するた    めに以下の条件が必要である。
１、第２の筒体用ボルト８頭の形状は、六角又はその他の形状でも支障はないが、第２    の筒体用ボルト８のネジ部はトルシア型ボルト又はハイテンション通常六角ボルト等    は成立しない。第２の筒体用ボルト８頭以外の全長に亘って全ネジであることが必要    である（図２４、図２５参照）。
２、先ず、Ａパターンの最初の障害物としての第２の筒体用ボルト８の補強のための機    械的に発生するＲ部（Ｒ１）については、図２３、図２４に示す空間部であるＲ収納    部３１Ｒを作ることによって内側継手３内に格納設置する。
このＲ収納部３１Ｒにおける深さＧ寸法は第２の筒体用ボルト８のＲ部（Ｒ１）の    高さＢ寸法は、Ｇ≧Ｂであることが望ましい（図２４参照）。
又は、図１５記載の角型鋼管の場合、第２の筒体用ボルト８の頭部と内側継手３と    の間に座金を使用することにより、Ｒ収納部３１Ｒを設けなくても良い。
３、内側継手３のＨ部（図１８〜図２０）に示すＨ寸法は、ボルト径による第２の筒体    用ナット１０の高さ又は内側継手３の必要な厚みに関わらず、常にフリー寸法として    おかなければならない。以下において詳細に説明する。  
【００４５】
（１）Ａパターン、Ｂパターンにおいてゆるみ（隙間Ｅ）を残したまま、疑似必要トル    ク値が一時的に証明されても、直、疑似必要トルク値を排除し、その構造物が設計時    、特定された第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０の必要トルク値を１０    ０％保障させる方法が２つある。
その１つは、本締時、内側継手３の雌ネジ３２ａを降伏先行部分破壊（移動）させ    る[図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）参照］。
降伏先行部分破壊（移動）は、例えば、疑似必要トルク値が得られても、引き続き    第２の筒体用ナット１０を締め付けて、第２の筒体用ボルト８の雄ネジで内側継手３    の雌ネジ３２ａのネジ山を図１８（ｃ）に示すように、半ピッチ程移動させて、ゆる    み（隙間Ｅ）を無くして、本来必要な設計時特定されたボルト・ナットに必要なトル    ク値を得ることができる。
もう１つは、本締時、内側継手３の雌ネジ３２ａを降伏先行完全破壊（分離移動）    させる[図１９（ａ）（ｂ）（ｃ）参照］。
降伏先行完全破壊（分離移動）は、例えば、疑似必要トルク値が得られても、引き    続き第２の筒体用ナット１０を締め付けて、第２の筒体用ボルト８の雄ネジで内側継    手３の雌ネジ３２ａのネジ山を図１９（ｃ）に示すように、２ピッチ程軸力Ｗによっ    て剪断破壊させて移動させてゆるみ（隙間Ｅ）を無くして、本来必要な設計時特定さ    れたボルト・ナットに必要なトルク値を得ることができる。
（２）この本締時の内側継手３の雌ネジ３２ａの降伏先行部分破壊（移動）又は降伏先    行完全破壊（分離移動）のためのトルク値は設計時特定された必要トルク値以下、望    ましくは、必要トルク値の約２／３以下のトルク値、導入時点でこれらの破壊移動を    経由させることが望ましい。これらのゆるみ（隙間Ｅ）（Ａパターン、Ｂパターン、    Ｃパターン）解消のための解決法と本来の設計時特定されたボルト、ナットの必要ト    ルク値及びその軸力（Ｗ）の安全に対する１００％保全を以下において説明する。
（３）内側継手３の雌ネジ巾（Ｄ寸法）は、いかなる条件下であっても、設計時特定さ    れた第２の筒体用ナット１０の高さ（Ｔ寸法）の２／３以下であることが最も望まし    い。
内側継手３の強度が第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０の材料強度よ    り小さい（軟質）の場合には（引張強度）、内側継手３の雌ネジ巾（Ｄ寸法）は、第    ２の筒体用ナット１０の高さ（Ｔ寸法）以下であれば、雌ネジ部分は、本締めに必要    なトルク値以内で降伏先行部分破壊(移動)又は降伏先行完全破壊（分離移動）は達成    され終結することとなり、よって本来の設計時特定された第２の筒体用ボルト８・第    ２の筒体用ナット１０の必要トルク値は１００％達成され、その安全も保障されるこ    ととなる[図１８（ａ）（ｂ）（ｃ）、図１９（ａ）（ｂ）（ｃ）参照］。
（４）但し、内側継手３の材料強度と、第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１    ０の材料強度が同質同材の場合には、本締めに必要な第２の筒体用ボルト８、第２の    筒体用ナット１０のトルクの値以内で一時的な必要トルク値がゆるみ（隙間Ｅ）を残    したまま達成してしまうこととなり、大変重大なリスクを残すこととなる。
従って、Ｄ寸法は、第２の筒体用ナット１０の高さ（Ｔ寸法）以下、望ましくは、    第２の筒体用ナット１０の高さ（Ｔ寸法）の２／３以下である。図１８（ａ）（ｂ）    、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、Ｄ寸法は、第２の筒体用ナット１０の高さ（Ｔ    寸法）の２／３以下が望ましいこととなり、設計時、特定される内側継手３の肉厚に    関係なく雌ネジの山数は２〜３山程度であることが更に望ましいこととなる。
よって、以上の雌ネジ条件を満たすには、内側継手３の肉厚寸法に関わらずＨ部の    Ｈ寸法は、必要に応じて設定できるフリー寸法としておくことが条件となる。
（５）図１５記載の角型鋼管の場合には、第２の筒体用ナット１０側には座金は入れる    方が望ましいが、Ｃパターンによる図２０記載の丸型鋼管の場合には鋼管内にも鋼管    外（ナット側）にも座金は使用しない方が望ましい。
（６）Ｃパターンによる図２０記載の丸型鋼管の場合にも、内側継手３の雌ネジ３２ａ    の構造は前段で説明した構造体とし、本締時軸力（Ｗ）を加えることにより降伏先行    部分破壊（移動）又は降伏先行完全破壊（分離移動）をすることにより、内側継手３    とは図２０（ａ）（ｂ）に示す、スペースＦを介して一体構造となり、内側継手３と    第１の筒体１、第２の筒体２と外側継手４とは貫通した第１の筒体用ボルト５、第２    の筒体用ボルト８、第１の筒体用ナット７、第２の筒体用ナット１０によって摩擦接    合力を高める構造体とすることができる。
（７）本締の時、設計時特定された第２の筒体用ボルト８・第２の筒体用ナット１０に    必要なトルク値を達成するため軸力（Ｗ）により内側継手３の雌ネジ３２ａを降状先    行部分破壊又は降状先行完全分離破壊させ、ゆるみ（隙間Ｅ）の解消を終結させた状    態が図２６である。
丸型鋼管の場合には、この状態（図２５）からスタートして、設計時特定した必要    トルク値を達成させることとなる。
なぜなら、このスペースＦ（緩衝空間）を作ることによって、これが、本締時にも    又、本締後の長期に亘って、このボルト接合のクッションの役割を持たせ、圧縮空間    スペースとしての持続的な機能を作り出すことができる。
このスペースＦ（緩衝空間）の役割は、本締時第２の筒体用ナット１０に導入され    るトルク値が大きくなればなる程、軸力（Ｗ）は大きくなり、スペースＦ（緩衝空間    ）のＺ寸法は圧縮されボ第２の筒体用ボルト８頭部によるＹＡ、ＹＢの反力も又比例    して大きくなる。
従って、図２６に示す軸力Ｗは、ＹＡ＋ＹＢの反力と等しくなり、又、分布荷重（    ｗ）の合計と反力（ｙ）の合計は軸力Ｗと等しくなることとなる。
また、（ｎ面）と（ｍ面）の摩擦接合力は、軸力（Ｗ）による分布荷重（ｗ）と反    力ＹＡ、ＹＢによる分布荷重（ｙ）によって成立することとなる。
この実施例による丸型鋼管のボルトによるまさつ接合法はボルトの軸力（Ｗ）によ    って、これらの各ボルトのそれぞれがスペースＦ（緩衝空間）のＺ寸法（Ｚ部）を圧    縮することによって、設計時に特定した第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット    １０の必要トルク値と軸力（Ｗ）をより長期に亘り維持することが可能となり、母材    と同等のボルト接合法による曲げ耐力とその安全を保証することが可能となる。
また、図２７及び図２８に示すように、第２の筒体用ボルト８の頭部裏面が内側継    手３と点接触（図２７に示す点Ａ、点Ｂ）又は線接触（図２８に示す線ＣＣ、線ＤＤ    ）すると共に、ナット１０の締め付けにより内側継手３に食い込んで、滑りを防いで    、座金を不要とすることができる。
【００４６】
次に、内側継手３の雌ネジ３２ａの降状先行部分移動破壊によるゆるみ（隙間Ｅ）    解消法と設計時特定した第２の筒体用ボルト８、第２の筒体用ナット１０の必要トル    ク値の安全保証法について、説明する。
（１）降状先行部分移動破壊（移動）とは、例えば、図１８（ｃ）に示す内側継手３（    ガセットプレート）の雌ネジ１山分（１山分は、約２ｍｍ）の１／２、つまり、約      １ｍｍ以内のゆるみ（隙間Ｅ）（第２の筒体用ナット１０の本締時にボルトが供廻り    した時のわずかなゆるみ分）の解消法である。
（２）先ず、この内側継手３の雌ネジ３２ａの役割から説明すると、第１に、密閉空間    内の鋼管突き合せによるボルト接合故に第２の筒体用ボルト８を予め先行して内側継    手３の雌ネジ３２ａに仮止めするためのものである。仮止めしたものを図２４、図２    ５に示す。
（３）この内側継手３の雌ネジ３２ａは、これらの密閉空間内に仮止めしておいた第２    の筒体用ボルト８端部の係止部を反転（左回転）させて、これらの第２の筒体用ボル    ト８を外部へ取り出すためのものであり、この作業が終結すれば、本来の雌ネジとし    ての役割は１００％完了したこととなる。
但し、この雌ネジ３２ａに第２の筒体用ボルト８を固定することにより、内側継手    ３と第２の筒体用ボルト８とは一体の部品となり、この雌ネジ３２ａを本締時に部分    破壊（移動）、又は、完全分離破壊して雌ネジ機能を失ったとしても、なお、第２の    筒体用ボルト８とボルト穴とのクリアランス（図１８〜図２０に示す）の空間をうめ    る充填効果と第２の筒体用ボルト８と第２の筒体用ナット１０のゆるみ防止効果とし    ては、有効であり本実施例のボルト接合法にあっては、より安全側に貢献することと    なる。
（４）通常組立時に、本締必要トルクを加えた場合には、ほとんど多くはこの降伏先行    部分移動破壊の場合であり、第２の筒体用ナット１０の本締時の第２の筒体用ボルト    ８供廻りによるゆるみ（隙間Ｅ）の発生はわずかであり、１ｍｍ以内にとどまる。
また、この時の本締め必要トルク設定値内での内側継手３の雌ネジの変形量（破壊    量）は１ｍｍ以内にとどまることになる。
また、設計時特定した第２の筒体用ボルト８・第２の筒体用ナット１０の必要トル    ク値の２／３トルク値以下で、この雌ネジの降状先行（変形）は終了し、本締時の設    定値（トルク値）の１００％保証は達成されたこととなる。
（５）この雌ネジ３２ａの降伏先行部分破壊（変形移動）の場合は、Ａパターン[図１８    （ａ）図１８（ｂ）］に示すように、雌ネジの１山分（２ｍｍ）の１／２破壊移動し    ても、雌ネジとしての最低限度の機能を保持することが可能となる。
従って、建方時のアクシデント等が発生しても、鋼管の再分解、再組立が可能とな    り、作業効率上も経済的な面からも大変有利となる。
（６）通常組立時、Ａパターンによる[図１８（ａ）］ゆるみ（隙間Ｅ）についてのボル    ト首部のＲ部（Ｒ１）によるゆるみ障害は内側継手３の雌ネジ３２ａにＲ収納部３１    Ｒを作り、このＲ部（Ｒ１）の障害を格納することで解消する。
また、本締時、第２の筒体用ナット１０に掛かるトルクにより、第２の筒体用ボル    ト８のわずかな供廻りによるゆるみ（隙間Ｅ）については、本締時、必要トルク値の    ２／３以内のトルク値によって、図１８（ａ）図１８（ｂ）に示すボルト頭部ＫをＫ    ’に、また、ＬをＬ’に、ＭをＭ’に、ＮをＮ’に、内側継手３の雌ネジのネジ山の    １山分の１／２分、約１ｍｍだけ降状先行部分移動破壊させ、強制的に軸力Ｗによっ    て変形移動させることとなる。
雌ネジ山Ｄ部が、そのまま１ｍｍ程度、変形移動することにより、ゆるみ（隙間Ｅ    ）を解消させ、１００％の設計時必要トルクの達成とボルト軸力（Ｗ）の保全と鋼管    接合部の安全を保証することができる。
また、雌ネジ山の部分移動故同一部品での分解組立の再生が可能となる。
以上のメカニズムによって密閉室内での機械接合によるボルト接合法は完全に可能と  なり、直、設計時の必要トルク値の１００％達成とゆるみ（隙間Ｅ）を完全に消滅させ  てボルトの設計軸力（Ｗ）を１００％保証することが可能となり、この実施例によるボ  ルト接合法によって、これらの構造物の鋼管接合部の安全をより長期にわたって保証す  ることができることとなる。
【００４７】
次に、内側継手３の雌ネジ部３２ａの降状先行完全分離移動破壊によるゆるみ（隙間  Ｅ）解消法と設計時特定したボルト・ナットの必要トルク値の安全保証法について、説  明する。
（１）降状先行完全分離移動破壊とは、図１９、図２０に示す本締時、時としてナット    に強力なトルクをかけることにより、ボルトにナットと同じ右回転の予想を超えた大    きなトルクが加わる場合がある。
この時、ボルトの供廻りをまねき、内側継手３の雌ネジを介した大きなゆるみ（隙    間Ｅ）が発生する場合がある。（この時、軸力Ｗに対して反対側のＸ方向にボルトが    移動する図１９、図２０に示す。）
また、内側継手３の雌ネジにボルトを仮止め固定した後、このボルトを反転させ（    左回転）外部に引き出す時にも、各プレートのクリアランスの多少のずれによって、    ボルト貫通まさつ抵抗によっても、大きなゆるみ（隙間Ｅ）は発生する。本締前の準    備段階でのゆるみ（隙間Ｅ）が発生したものを図１９（ａ）、図２０（ａ）に示す。
（２）これらのゆるみ（隙間Ｅ）の寸法が、１ｍｍ以下のときは、雌ネジの降状先行部    分移動破壊で解消する。
但し、このゆるみ（隙間Ｅ）の寸法が、雌ネジ１山分（２ｍｍ）を超えて大きい時    は、雌ネジ部のＤ部に対して、軸力Ｗによるせん断力によって強制破壊させ、降状先    行完全分離移動させて、このゆるみ（隙間Ｅ）を解消させる仕組みである。
このゆるみ（隙間Ｅ）解消工程を終結させて、後に、設計時、特定したボルト・ナ    ットの必要トルク値を１００％達成させることによって、これらのボルト・ナットの    軸力（Ｗ）、又、必要トルク値を１００％保全することができ、これらのボルト接合    法の安全保証ができることとなる。以下に於いて詳細の説明をする。
（３）このゆるみ（隙間Ｅ）のＥ寸法がＤ部における内側継手３の雌ネジ３２ａの１山    分（２ｍｍ）を超えて発生した場合には、設計時、特定したボルト・ナットに必要な    本締時トルク値の２／３以下で、ボルトの軸力（Ｗ）によって、これらの雌ネジ山を    降状先行させてから、せん断させる。更に、分離後、移動させてしまう。この工程が    、降状先行完全分離移動破壊となる。
即ち、図１８、図１９、図２０に示すように、ＫをＫ’に、ＬをＬ’、ＭをＭ’に    、ＮをＮ’にナットにかかるトルクによって、ボルトに発生する軸力Ｗを介して、強    制的に内側継手３の雌ネジ山をせん断破壊させて移動させ、ゆるみ（隙間Ｅ）を完全    解消させる。
（４）従って、ゆるみ（隙間Ｅ）は、いかなる条件下でも有効に解消され、設計時、特    定されたボルト・ナットの必要トルク値を安全に達成させることが可能となり、これ    らのボルト接合法の安全を１００％保証することが確実にできることとなる。
（５）この完全せん断破壊された雌ネジ山は、内側継手３より完全に破壊分離されたこ    ととなり、再分解は可能であるが、同部品（内側継手３）を再使用しての再組立は不    可能となるが、この場合には、内側継手３は新品と交換することによって再組立をす    ることとなる。
これらの実施例は、以上の工程と条件を順次、順守することと、設計、製作加工、組立、検査（トルク値）の工程を完成させることによって、設計時、特定するボルト・ナットの必要トルク値の１００％の保全とより長期に亘るこれらの構造体のボルト接合法の安全を保証することが１００％可能となる。
また、内側継手３の雌ネジは以上の構造体であり、この雌ネジへのボルトの仮止め工程作業、ボルトの引出し工程、本締工程、トルクの検査工程であれば、密閉空間（完全閉鎖空間）でのボルト接合法は可能となり、より長期に亘りボルト接合による摩擦接合法の強度保全とその安全を１００％保証することができることとなる
【００４８】
以上、要するに、断面が円である第１の筒体１の端面と断面が第１の筒体１と同じ形状の円である第２の筒体２の端面を当接し、当接した第１の筒体１と第２の筒体２を内側継手３と外側継手４とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５、複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ボルト８及び複数の第２の筒体用ナット１０で保持して、第１の筒体１と第２の筒体２を接続する筒体の接続構造体Ｔ及び筒体の接続構造体Ｔの接続方法の場合、以下のようになる。
【００４９】
即ち、第１の筒体１は、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴１１を有し、第２の筒体２は、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴２１を有し、複数の第２の筒体用ボルト８は、それぞれ全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトである。
そして、外側継手４は、第２の筒体２と第１の筒体１の外側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴４１と、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴４２とを有している。
また、内側継手３は、第２の筒体２と第１の筒体１の内側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴３１と、複数の第２の筒体用ボルト８に螺合する複数の雌ネジ３２ａとを有したものとなっている。
また、複数の第１の筒体用ボルト５の頭部が第１の筒体１内に位置し、複数の第１の筒体用ボルト５は、第１の筒体用ボルト５毎に、内側継手３のボルト通し穴３１、第１の筒体のボルト通し穴１１、外側継手４のボルト通し穴４１を介して外側継手４の外に位置すると共に、外側継手４の外に位置する第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７が、位置している。
そして、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とを当接する前に、予め、例えば、図１４に示すように、外側継手４の略半分の部位と内側継手３の略半分の部位とで第１の筒体１を締結手段により仮締めする。
この締結手段は、複数の第１の筒体用ボルト５にそれぞれ螺合する複数の第１の筒体用ナット７によるものである。
【００５０】
前記した締結手段による仮締め後、例えば、図１４に示すように、内側継手３と外側
継手４との間に、第２の筒体２を挿入する（内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒体（上段）２を差し込む。上段本体挿入工程）。
第２の筒体２の挿入前にあっては、少なくとも、例えば、図２５に示すように、複数の第２の筒体用ボルト８を内側継手３の複数の雌ネジ３２ａにそれぞれ螺合させ、複数の第２の筒体用ボルト８の先端が内側継手３より突出しないようにしてある（図２２の１工程及び図２５参照）。つまり、複数の第２の筒体用ボルト８を内側継手３の雌ネジ３２ａへ第２の筒体用ボルト８を仮止めする。仮止めの長さは、内側継手３の厚み（材料）以内にとどめることが望ましい。内側継手３の厚み以上第２の筒体用ボルト８端部を差し込み仮止めした場合には、第２の筒体２の挿入時支障をきたすこととなる。
【００５１】
内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒体２を挿入した後、内側継手３の雌ネジ３２ａに螺合した複数の第２の筒体用ボルト８の先端をそれぞれ、ドライバー１００（図１２及び図１３参照）又はインパクトレンチ等により、第２の筒体用ボルト８の端部を左回転（反転）させ（図２２の２工程参照）、第２の筒体２のボルト通し穴２１、外側継手４のボルト通し穴４２を介して、外側継手４のボルト通し穴４２の外に導き、外側継手４の外に位置する複数の第２の筒体用ボルト８に複数の第２の筒体用ナット１０を螺合する。
その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０により必要トルク値以下（例えば、必要トルク値の２／３以下）で締め付け（第１の本締め工程）、第１の本締め工程中、図２０（ａ）［図２２の３工程参照］に示すように、隙間Ｅ部が生じても、複数の第２の筒体用ボルト８の雄ネジにより複数の第２の雌ネジ３２ａの一部を変形又は破壊させて[図２０（ｂ）（ｃ）参照］、その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０による必要トルク値以上で締め付け（例えば、図２６参照）、この締め付けは、第２の本締め工程である［図２０（ｂ）及び図２２の４工程参照］。
そして、前記した締結手段（締結手段は、第１の筒体用ボルト５と第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７とで行われる。）による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後に行うものである。即ち、締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後であって、前記第２の本締め工程の前又は後に行い、第１の筒体１と第２の筒体２を接続することとなる。
なお、第２の本締め工程による本締時、第２の筒体用ナット１０に掛けるトルクにより軸力Ｗ（図２６、図２７及び図２８参照）が働き、第２の筒体用ボルト８の頭部底面部のＡ点、Ｂ点が内側継手３に点接合（図２７参照）又はＣーＣ線、ＤーＤ線による線接合（図２８参照）となる。この点接合又は線接合共に軸力Ｗにより内側継手３が第２の筒体用ボルト８の頭部底面部により押し付けられ、内側継手３に凹点又は凹線が生じる。これによって確実に第２の筒体用ボルト８の頭部底面部は内側継手３に固定され、第２の筒体用ボルト８の回転を止めることが可能となる。
従って、第２の筒体用ボルト８の材質は、内側継手３の材質より硬いことが望ましい。
【００５２】
また、図１４及び図１５記載の断面が四角形である第１の筒体１の端面と断面が第１の筒体１と同じ形状の四角形である第２の筒体２の端面を当接し、当接した第１の筒体１と第２の筒体２を内側継手３と外側継手４とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５、複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ボルト８及び複数の第２の筒体用ナット１０で保持して、第１の筒体１と第２の筒体２を接続する筒体の接続構造体Ｔ及び筒体の接続構造体Ｔの接続方法の場合［第２の筒体用ボルト８の頭部と内側継手３の間に座金（図示せず）がある場合］、以下のようになる。
なお、座金は、第１の筒体用ナット７と外側継手４との間に介在していても良いし、介在しなくても良い。また、第１の筒体用ボルト５と内側継手３との間に座金（図示せず）を介在していても良いし、介在しなくても良い。
第２の筒体用ボルト８は、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、第２の筒体用ボルト８の雄ネジと第２の筒体用ボルト８の頭部とはＲ部[例えば、図１９（ａ）のＲ１参照]を介して接続されている。
第１の筒体１は、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴１１を有し、第２の筒体２は、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴２１を有している。
【００５３】
そして、外側継手４は、第２の筒体２と第１の筒体１の外側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト１を通す複数のボルト通し穴４１と、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴４２とを有している。
また、内側継手３は、第２の筒体２と第１の筒体１の内側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト５をそれぞれ通す複数のボルト通し穴３１と、複数の第２の筒体用ボルト８にそれぞれ螺合する複数の雌ネジ３２ａとを有している。
【００５４】
また、複数の第１の筒体用ボルト５の頭部が第１の筒体１内に位置し、複数の第１の筒体用ボルト５は、第１の筒体用ボルト５毎に、内側継手３のボルト通し穴３１、第１の筒体１のボルト通し穴１１、外側継手４のボルト通し穴４１を介して外側継手４の外に位置すると共に、外側継手４の外に位置する第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７が、位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とを当接する前に、予め、外側継手４の略半分の部位と内側継手３の略半分の部位とで第１の筒体１を締結手段により仮締めする（この仮締めは、図示しないが、図１１の断面が円である第１の筒体１及び第２の筒体２を断面が四角形である第１の筒体１及び第２の筒体２に置き換えた場合である。）。
この締結手段は、上述と同様、複数の第１の筒体用ボルト５にそれぞれ螺合する複数の第１の筒体用ナット７によるものである。
【００５５】
前記した締結手段による仮締め後、内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒体２を挿入する。なお、第２の筒体２の挿入前にあっては、少なくとも、複数の第２の筒体用ボルト８を内側継手３の複数の雌ネジ３２ａにそれぞれ螺合させ、複数の第２の筒体用ボルト８の先端が内側継手３より突出しない（図２２の１工程及び図２４参照）と共に、複数の第２の筒体用ボルト８の頭部と内側継手３との間には、第２の筒体用ボルト８毎にそれぞれ座金（図示せず）が介在されている。そして、内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒体２を挿入した後、内側継手３の雌ネジ３２ａに螺合した複数の第２の筒体用ボルト８の先端をそれぞれ、ドライバー又はインパクトレンチ等により、第２の筒体用ボルト８の端部を左回転（反転）させ（図２２の２工程参照）、第２の筒体２のボルト通し穴２１、外側継手４のボルト通し穴４２を介して、外側継手４のボルト通し穴４２の外に導き、外側継手４の外に位置する複数の第２の筒体用ボルト８に複数の第２の筒体用ナット１０を螺合する。
その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０により必要トルク値以下（例えば、必要トルク値の２／３以下）で締め付け（第１の本締め工程）、第１の本締め工程中、図１９（ａ）［図２２の３工程参照］、図２３に示すように、隙間Ｅ部が生じても、複数の第２の筒体用ボルト８の雄ネジにより複数の第２の雌ネジ３２ａの一部を変形又は破壊させて［図１９（ｂ）（ｃ）参照］、その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０による必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程である［図１９（ｂ）及び図２２の４工程参照］。
そして、前記した締結手段（締結手段は、第１の筒体用ボルト５と第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７とで行われる。）による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後に行うものである。
即ち、締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後であって、前記第２の本締め工程の前又は後に行い、第１の筒体１と第２の筒体２を接続することとなる。
【００５６】
また、断面が四角形である第１の筒体１の端面と断面が第１の筒体１と同じ形状の四角形である第２の筒体２の端面を当接し、当接した第１の筒体１と第２の筒体２を内側継手３と外側継手４とで挟持し、この挟持状態を複数の第１の筒体用ボルト５、複数の第１の筒体用ナット７、複数の第２の筒体用ボルト８及び複数の第２の筒体用ナット１０で保持して、第１の筒体１と第２の筒体２を接続する筒体の接続構造体Ｔの接続方法の場合（第２の筒体用ボルト８の頭部と内側継手３の間に座金がない場合）、以下のようになる。
なお、座金は、第１の筒体用ナット７と外側継手４との間に介在していても良いし、介在しなくても良い。また、第１の筒体用ボルト５と内側継手３との間に座金（図示せず）を介在していても良いし、介在しなくても良い。
第２の筒体用ボルト８は、全長に亘って雄ネジが切られた全ネジボルトであると共に、第２の筒体用ボルト８の雄ネジと第２の筒体用ボルト８の頭部とはＲ部[例えば、図１８（ａ）のＲ１参照]を介して接続されている。
【００５７】
第１の筒体１は、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴１１を有し、第２の筒体２は、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴２１を有している。
また、外側継手４は、第２の筒体２と第１の筒体１の外側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト５を通す複数のボルト通し穴４１と、複数の第２の筒体用ボルト８を通す複数のボルト通し穴４２とを有している。
また、内側継手３は、第２の筒体２と第１の筒体１の内側面に位置し、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とが当接した部位を略全体に亘って覆い、且つ、複数の第１の筒体用ボルト５をそれぞれ通す複数のボルト通し穴３１と、複数の第２の筒体用ボルト８にそれぞれ螺合する雌ネジ３２ａとを有している。
また、雌ネジ３２ａに連通し、第２の筒体２の内方に向かう内側継手３の部位には、Ｒ部[例えば、図１８（ａ）のＲ１参照]を収納する大きさを有する穴[例えば、図１８（ａ）の３１Ｒ参照]が形成され、該穴３１Ｒは、複数の雌ネジ３２ａ毎に設けられている。Ｒ部[例えば、図１８（ａ）のＲ１参照]が穴３１Ｒに収納された状態を図１８（ｂ）に示す。
【００５８】
また、複数の第１の筒体用ボルト５の頭部が第１の筒体１内に位置し、複数の第１の筒体用ボルト５は、第１の筒体用ボルト５毎に、内側継手３のボルト通し穴３１、第１の筒体１のボルト通し穴１１、外側継手４のボルト通し穴４１を介して外側継手４の外に位置すると共に、外側継手４の外に位置する第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７が、位置している。
【００５９】
そして、第１の筒体１の端面と第２の筒体２の端面とを当接する前に、予め、外側継手４の略半分の部位と内側継手３の略半分の部位とで第１の筒体１を締結手段により仮締めする（この仮締めは、図示しないが、図１１の断面が円である第１の筒体１及び第２の筒体２を断面が四角形である第１の筒体１及び第２の筒体２に置き換えた場合である。）。
この締結手段は、上述と同様、複数の第１の筒体用ボルト５にそれぞれ螺合する複数の第１の筒体用ナット７によるものである。
前記した締結手段による仮締め後、内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒２体を挿入する。なお、第２の筒体２の挿入前にあっては、少なくとも、複数の第２の筒体用ボルト８を内側継手３の複数の雌ネジ３２ａにそれぞれ螺合させ、複数の第２の筒体用ボルト８の先端が内側継手３より突出しないようにしてある（図２２の１工程及び図２４参照）。
そして、内側継手３と外側継手４との間に、第２の筒体２を挿入した後、内側継手３の雌ネジ３２ａに螺合した複数の第２の筒体用ボルト８の先端をそれぞれ、ドライバー又はインパクトレンチ等により、第２の筒体用ボルト８の端部を左回転（反転）させ（図２２の２工程参照）、第２の筒体２のボルト通し穴２１、外側継手４のボルト通し穴４２を介して、外側継手４のボルト通し穴４２の外に導き、外側継手４の外に位置する複数の第２の筒体用ボルト８に複数の第２の筒体用ナット１０を螺合する。
その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０により必要トルク値以下（例えば、必要トルク値の２／３以下）で締め付け（第１の本締め工程）、第１の本締め工程中、図１８（ａ）、図１９（ａ）、図２１、［図２２の３工程参照］、図２３に示すように、隙間Ｅ部が生じても、複数の第２の筒体用ボルト８の雄ネジにより複数の第２の雌ネジ３２ａの一部を変形又は破壊させて［図１８（ｂ）（ｃ）及び図１９（ｂ）（ｃ）参照］、その後、複数の第２の筒体用ボルト８と複数の第２の筒体用ナット１０による必要トルク値以上で締め付け、この締め付けは、第２の本締め工程である［図１８（ｂ）、図１９（ｂ）及び図２２の４工程参照］。
そして、前記した締結手段（締結手段は、第１の筒体用ボルト５と第１の筒体用ボルト５に螺合する第１の筒体用ナット７とで行われる。）による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後に行うものである。
即ち、締結手段による必要トルク値以上による本締めは、前記第１の本締め工程の後であって、前記第２の本締め工程の前又は後に行い、第１の筒体１と第２の筒体２を接続することとなる。
【図１】
2010175070.tif 000003
【図２】
2010175070.tif 000004
【図３】
2010175070.tif 000005
【図４】
2010175070.tif 000006
【図５】
2010175070.tif 000007
【図６】
2010175070.tif 000008
【図７】
2010175070.tif 000009
【図８】
2010175070.tif 000010
【図９】
2010175070.tif 000011
【図１０】
2010175070.tif 000012
【図１１】
2010175070.tif 000013
【図１２】
2010175070.tif 000014
【図１３】
2010175070.tif 000015
【図１４】
2010175070.tif 000016
【図１５】
2010175070.tif 000017
【図１６】
2010175070.tif 000018
【図１７】
2010175070.tif 000019
【図１８】
2010175070.tif 000020
【図１９】
2010175070.tif 000021
【図２０】
2010175070.tif 000022
【図２１】
2010175070.tif 000023
【図２２】
2010175070.tif 000024
【図２３】
2010175070.tif 000025
【図２４】
2010175070.tif 000026
【図２５】
2010175070.tif 000027
【図２６】
2010175070.tif 000028
【図２７】
2010175070.tif 000029
【図２８】
2010175070.tif 000030