(57)【要約】【課題】可動型後端規制部５２、５３とステープラー５０との干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙の整合性能を維持する。【解決手段】画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理装置において、後処理装置は、用紙トレイ４２上に積載された複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部５１及び可動型後端規制部５２、５３と、整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラー５０と、制御部とを備え、制御部は、可動型後端規制部５２、５３を内側位置へ移動させ、幅方向整合部材４８、４９を用いてステープラー５０が綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、可動型後端規制部５２、５３をステープラー５０と干渉しない外側位置へ移動させ、その後、ステープラー５０に綴じ処理を実行させる。【選択図】図３
2010137946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を綴じる後処理装置において、
搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、
前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、前記複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、
前記可動型後端規制部を前記搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部と、
前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙を前記幅方向に整合する幅方向整合部材と、
整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、
前記ステープラーを前記予め定めた複数の位置及び向きへ移動させるステープラー駆動部と、
前記後端駆動部、前記幅方向整合部材、前記ステープラー、及び前記ステープラー駆動部を制御する制御部とを有し、
前記可動型後端規制部は、予め定めた複数の位置へ前記幅方向整合部材及び前記ステープラーに対して相対的に移動可能であり、
前記制御部は、前記可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、前記幅方向整合部材を用いて前記ステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、前記可動型後端規制部を前記ステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、その後、前記ステープラーに綴じ処理を実行させる
ことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記可動型後端規制部の位置を検出する後端規制位置検出部と、
前記ステープラーの位置を検出するステープラー位置検出部とを更に備え、
前記制御部は、前記後端規制位置検出部が検出した前記可動型後端規制部の位置及び前記ステープラー位置検出部が検出した前記ステープラーの位置に基づいて、前記可動型後端規制部及び前記ステープラーの移動を制御することを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記後端規制位置検出部が検出した前記可動型後端規制部の位置及び前記ステープラー位置検出部が検出した前記ステープラーの位置に基づいて、前記可動型後端規制部が前記ステープラーによる綴じ処理を妨げるか否かを判断し、当該判断の結果に基づいて前記ステープラーへの電源供給を切替えることを特徴とする請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記可動型後端規制部は、前記固定型後端規制部の両側に配置された第１の可動規制部及び第２の可動規制部を備え、前記後端駆動部は、前記第１の可動規制部及び第２の可動規制部を、少なくとも、前記固定型後端規制部に近い前記内側位置と、前記内側位置に比べて前記固定型後端規制部に遠い前記外側位置との間で移動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の後処理装置。
【請求項５】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を綴じる後処理部とを備える画像形成装置において、
前記後処理部は、
搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、
前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、前記複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、
前記可動型後端規制部を前記搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部と、
前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙を前記幅方向に整合する幅方向整合部材と、
整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、
前記ステープラーを前記予め定めた複数の位置及び向きへ移動させるステープラー駆動部と、
前記後端駆動部、前記幅方向整合部材、前記ステープラー、及び前記ステープラー駆動部を制御する制御部とを有し、
前記可動型後端規制部は、予め定めた複数の位置へ前記幅方向整合部材及び前記ステープラーに対して相対的に移動可能であり、
前記制御部は、前記可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、前記幅方向整合部材を用いて前記ステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、前記可動型後端規制部を前記ステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、その後、前記ステープラーに綴じ処理を実行させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を綴じる後処理装置の制御方法であって、
前記後処理装置は、搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、前記複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、前記用紙トレイ上に積載された複数の用紙を前記幅方向に整合する幅方向整合部材と、整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、前記可動型後端規制部を予め定めた複数の位置へ前記幅方向整合部材及び前記ステープラーに対して相対的に前記搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部とを備え、
前記可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、
前記幅方向整合部材を用いて前記ステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、
前記可動型後端規制部を前記ステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、
前記ステープラーに綴じ処理を実行させる
ことを特徴とする後処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理装置及びその制御方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ、印刷機、ファクシミリ装置などの画像形成装置において画像形成が終了して排出された複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理装置が知られている。具体的には、用紙の搬送方向の後端部及び用紙の幅方向の端部それぞれに規制部材を当接させて複数の用紙を整合させ、ステープラーを用いて整合された用紙の搬送方向の後端部近傍を綴じる。
【０００３】
綴じ処理において、ステープラーの位置や角度によっては、用紙の搬送方向の後端部を規制する後端規制部材がステープラーの障害となる場合がある。そこで、綴じ処理において後端規制部材が避ける機構を設けて、後端規制部材とステープラーとの干渉を回避する様々な提案が成されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
特許文献１では、後端規制部材がステープラーの移動に連動して一体的に移動させることで、ステープラーとの干渉を防止している。また、特許文献２では、ステープラーが後端規制部材に対して用紙幅方向に相対移動して、後端規制部材と交差する際には後端規制部材の一部がステープラーの開口部を通過することを許容して干渉を防止している。
【特許文献１】特開２０００−２８９９２１号公報
【特許文献１】特開２００６−３１２５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の用紙を整合する時から後端規制部材をステープラーと干渉しない位置へ退避させてしまうと、用紙を整合する際の整合性能が低下してしまう。
【０００６】
また、用紙の後端部の中央を規制する後端規制部材を、ステープラーの開口部を通過することができる程度に小型化した場合、用紙の後端部の両端側を規制する部材を別途設けて、当該部材をステープラーの移動動作にあわせて移動させることで干渉を防止することになる。しかし、この場合、多様な用紙サイズや綴じ位置に対して整合性能を維持することが困難となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、可動型後端規制部とステープラーとの干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙の整合性能を維持することができる後処理装置及びその制御方法及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理装置であって、後処理装置が、搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、可動型後端規制部を搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部と、用紙トレイ上に積載された複数の用紙を幅方向に整合する幅方向整合部材と、整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、ステープラーを予め定めた複数の位置及び向きへ移動させるステープラー駆動部と、後端駆動部、幅方向整合部材、ステープラー、及びステープラー駆動部を制御する制御部とを有し、可動型後端規制部が、予め定めた複数の位置へ幅方向整合部材及びステープラーに対して相対的に移動可能であり、制御部が、可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、幅方向整合部材を用いてステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、可動型後端規制部をステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、その後、ステープラーに綴じ処理を実行させることである。
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、ステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合することにより、用紙のサイズによらず、安定した用紙の整合を行うことができる。また、ステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合した後、可動型後端規制部をステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、その後、ステープラーに綴じ処理を実行させることにより、安定した用紙の整合と共に、ステープラーによる綴じ処理において可動型後端規制部とステープラーとの干渉をも抑制することができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理部とを備える画像形成装置であって、後処理部が、搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、可動型後端規制部を搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部と、用紙トレイ上に積載された複数の用紙を幅方向に整合する幅方向整合部材と、整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、ステープラーを予め定めた複数の位置及び向きへ移動させるステープラー駆動部と、後端駆動部、幅方向整合部材、ステープラー、及びステープラー駆動部を制御する制御部とを有し、可動型後端規制部が、予め定めた複数の位置へ幅方向整合部材及びステープラーに対して相対的に移動可能であり、制御部が、可動型後端規制部を内側位置へ移動させ、幅方向整合部材を用いてステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合し、可動型後端規制部をステープラーと干渉しない外側位置へ移動させ、その後、ステープラーに綴じ処理を実行させることである。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理装置の制御方法であって、後処理装置が、搬送された複数の用紙が積載される用紙トレイと、用紙トレイ上に積載された複数の用紙の綴じ側の端部を当接させることで、複数の用紙を搬送方向に整合する固定型後端規制部及び可動型後端規制部と、用紙トレイ上に積載された複数の用紙を幅方向に整合する幅方向整合部材と、整合された複数の用紙の端部近傍を予め定めた複数の位置及び向きで綴じるステープラーと、可動型後端規制部を予め定めた複数の位置へ幅方向整合部材及びステープラーに対して相対的に搬送方向に垂直な幅方向に移動させる後端駆動部とを備え、後処理装置の制御方法が、可動型後端規制部を内側位置へ移動させる段階と、幅方向整合部材を用いてステープラーが綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙を整合する段階と、可動型後端規制部をステープラーと干渉しない外側位置へ移動させる段階と、ステープラーに綴じ処理を実行させる段階とを備えることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の後処理装置及びその制御方法及び画像形成装置によれば、可動型後端規制部とステープラーとの干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙の整合性能を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
＜画像形成装置及び後処理部の構成＞
図１を参照して、本発明の実施の形態に関わる画像形成装置の全体構成を説明する。本発明の実施の形態に関わる画像形成装置は、原稿に形成された画像を読み取って画像情報を取得する画像読み取り部２００と、この画像情報に基づいて感光ドラム１上に画像を形成した後、用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部１００と、画像形成された用紙Ｐの整合や綴じ処理などの後処理を行う後処理部３００とからなる複写機である。
【００１４】
画像形成部１００は、回転する感光ドラム１と、感光ドラム１の表面を一様に帯電させる帯電部２と、一様に帯電した感光ドラム１の表面に潜像を形成する像露光部３と、潜像が形成された感光ドラム１の表面にトナー像を形成する現像部４と、トナー像を用紙Ｐ上へ転写する転写部５Ａと、トナー像が形成された用紙Ｐを感光ドラム１から分離する分離部５Ｂと、用紙Ｐに対して加熱定着処理を施す定着部８と、感光ドラム１の表面に残留している現像剤を除去するクリーニング装置６とを有する。
【００１５】
像露光部３は、レーザビームを感光ドラム１の表面に照射して原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行う。これにより、感光ドラム１の表面には潜像が形成される。現像部４は、この潜像を反転現像する。これにより、感光ドラム１の表面にトナー像が形成される。
【００１６】
一方、用紙収納部７Ａに収納された用紙Ｐを転写部５Ａへ給紙する。転写部５Ａは、感光ドラム１の表面上のトナー像を用紙Ｐ上へ転写する。その後に、分離部５Ｂは用紙Ｐを感光ドラム１から分離し、中間搬送部７Ｂは、分離された用紙Ｐを定着部８へ搬送する。定着部８は、用紙Ｐに対して加熱定着処理を施す。その後、排紙部７Ｃは用紙Ｐを後処理部３００へ排出する。クリーニング装置６は、転写部５Ａによりトナー像が用紙Ｐ上へ転写された後の感光ドラム１の表面に残留している現像剤を除去する。
【００１７】
用紙Ｐの両面に画像形成を行う場合、搬送路切り換え板７Ｄは、定着部８により加熱定着処理された用紙Ｐの搬送方向を排紙部７Ｃ側とは異なる反転搬送部７Ｅ側へ切替える。反転搬送部７Ｅは、用紙Ｐをスイッチバックすることにより表裏反転させ、再び、転写部５Ａへ搬送する。転写部５Ａは、用紙Ｐの裏面に画像を形成し、定着部８を経て、排紙部７Ｃから後処理部３００へ排出される。
【００１８】
画像読み取り部２００は、画像形成部１００の上部に配置され、原稿に形成された画像を読み取って画像情報を取得する。なお、画像読み取り部２００は、原稿を移動させながら画像を読み取る自動原稿送り部を備えている。
【００１９】
図２を参照して、図１の後処理部３００の詳細な内部構成を説明する。後処理部３００は、画像形成された用紙Ｐが導入される導入部１０と、導入された用紙Ｐを搬送する搬送路２０及び搬送路３０と、搬送路３０を介して搬送された用紙Ｐを集積する中間スタッカ４０と、中間スタッカ４０に集積された複数の用紙Ｐに綴じ処理を施すステープラー５０と、中間スタッカ４０に集積された用紙Ｐを後処理部３００の外へ排出する排紙部６０とを備える。
【００２０】
画像形成部１００から排出された用紙Ｐは、導入部１０へ導入される。切換ゲート１１は、導入された用紙Ｐの搬送先を搬送路２０及び搬送路３０間で切換える。搬送路２０及び搬送路３０は、それぞれ多数の搬送ローラＲとガイド部材により構成されている。
【００２１】
搬送路２０の排紙部に排紙ローラ２１が配置されている。排紙ローラ２１は、搬送路２０を搬送された用紙Ｐを固定排紙トレイ２２上へ排出する。搬送路３０の排紙部に排紙ローラ３１が配置されている。排紙ローラ３１は、搬送路３０を搬送された用紙Ｐを中間スタッカ４０上へ排出する。中間スタッカ４０は、搬送された複数の用紙Ｐが積載される用紙トレイ４２と、用紙トレイ４２上に積載された複数の用紙Ｐの綴じ側の端部が当接することで複数の用紙Ｐを搬送方向に整合する後端規制部４６と、スタッカ整合部材４７と、排出手段としてのスタッカ排出ローラ４１とを有する。
【００２２】
スタッカ整合部材４７は例えばブラシローラからなり、回転することにより用紙Ｐの綴じ側の端部を後端規制部４６に押し当てて複数の用紙Ｐを搬送方向に整合する。中間スタッカ４０の右下部にステープラー５０が設けられている。ステープラー５０は、用紙トレイ４２上で整合された複数の用紙Ｐの端部近傍を予め定めた位置及び向きで綴じる。図２の例は、ステープラー５０が用紙Ｐの搬送方向の後端部近傍を綴じる場合を示す。すなわち、後端規制部４６には用紙トレイ４２上に積載された複数の用紙Ｐの搬送方向の後端部が当接して用紙Ｐの搬送方向に複数の用紙Ｐが整合される。また、中間スタッカ４０の左上部に排紙部６０が設けられている。スタッカ排出ローラ４１は、用紙トレイ４２上に積載された複数の用紙Ｐを排紙部６０へ排出する。
【００２３】
排紙部６０は、用紙Ｐを後処理部３００の外へ排出する排紙ローラ６１と、排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ６３とを有する。なお、図２には示さないが、排紙部６０は、更に、排紙トレイ６３上において最も上に積載された用紙Ｐの上面に対して圧力を加える用紙押さえ部材を備える。排紙トレイ６３は、大量排紙を可能にするために積載方向に移動することができる。排紙トレイ６３は、図２の実線で示す上限位置から図２の二点破線で示す下限位置までの範囲で平行移動することができる。
【００２４】
図３は、図２の中間スタッカ４０の一部及びステープラー５０の構成を示す斜視図である。平坦な用紙トレイ４２の一端には後端規制部４６が配置されている。後端規制部４６は、用紙トレイ４２に対して固定された固定型後端規制部５１と、固定型後端規制部５１に対して用紙Ｐの幅方向に並んで配置された可動型後端規制部５２、５３とを備える。固定型後端規制部５１は用紙Ｐの幅方向に垂直な搬送方向における用紙Ｐの中心を通る位置に配置されている。可動型後端規制部５２、５３は、固定型後端規制部５１の両脇にそれぞれ離間して配置された第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３とからなる。第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３は、用紙トレイ４２に対して用紙Ｐの幅方向に移動することができる。
【００２５】
用紙トレイ４２の一端に交わる両側端には、用紙トレイ４２上に積載された複数の用紙Ｐを幅方向に整合する幅方向整合部材としての第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９が配置されている。第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、それぞれ用紙Ｐの幅方向に平行移動して複数の用紙Ｐの両側端に同時に当接することにより複数の用紙Ｐを幅方向に整合することができる。第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９のいずれか一方のみを幅方向に平行移動して複数の用紙Ｐの両側端に当接することより、整合された複数の用紙Ｐを幅方向のいずれか側に寄せることができる。
【００２６】
用紙トレイ４２の一端にはステープラー５０が配置されている。ステープラー５０はコの字型の開口部を備え、開口部を用紙トレイ４２に向けて設置されている。用紙トレイ４２に積載された複数の用紙Ｐの端部近傍はステープラー５０の開口部に挿入され、ステープラー５０は、複数の用紙Ｐの端部近傍を挟んで綴じ処理を施す。また、ステープラー５０は、用紙トレイ４２の一端に沿って用紙Ｐの幅方向に平行移動し、また回転移動することができる。これにより、複数の位置及び向きで綴じ処理を実行することができる。
【００２７】
なお、ステープラー５０が用紙Ｐの幅方向に平行移動する際、後端規制部４６はステープラー５０の開口部を通ることができるので、後端規制部４６とステープラー５０とが移動動作によって干渉することはない。しかし、ステープラー５０と後端規制部４６の少なくとも一部が重なった状態で、ステープラー５０が綴じ処理を行うことはできない。
【００２８】
用紙トレイ４２の下面には、ステープラー駆動部８４、後端駆動部８５、第１のサイド駆動部８６及び第２のサイド駆動部８７が設けられている。ステープラー駆動部８４は、ステープラー５０を用紙Ｐの幅方向に平行移動させ、また回転移動させる。また、後端駆動部８５は、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を用紙Ｐの幅方向に平行移動させる。第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３は、後端駆動部８５によって同時に平行移動する。第１のサイド駆動部８６は、第１のサイド規制板４８を用紙Ｐの幅方向に平行移動させ、第２のサイド駆動部８７は、第２のサイド規制板４９を用紙Ｐの幅方向に平行移動させる。
【００２９】
このように、可動型後端規制部５２、５３は、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９及びステープラー５０とは異なる駆動手段により駆動されるので、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９及びステープラー５０に対して相対的に移動することが可能である。
【００３０】
なお、ステープラー５０は予め定めた複数の位置及び向きへ移動し、可動型後端規制部５２、５３は予め定めた複数の位置へ移動する。図３には図示しないが、予め定めた各位置及び各向きにステープラー５０及び可動型後端規制部５２、５３が在ることを検出する複数の位置検出部材がステープラー５０及び可動型後端規制部５２、５３の周辺に設けられている。予め定めた複数の位置及び向きについては図９を参照して後述する。
【００３１】
図４を参照して、後処理部３００の機能的構成を説明する。後処理部３００は、ステープラー５０と、ステープラー５０を用紙Ｐの幅方向に駆動するステープラー駆動部８４と、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３からなる可動型後端規制部５４と、可動型後端規制部５４を用紙Ｐの幅方向に駆動する後端駆動部８５と、ステープラー５０の位置を検出するステープラー位置検出部７１及び可動型後端規制部５４の位置を検出する後端規制位置検出部７３からなる位置検出部７０と、第１のサイド規制板４８と、第１のサイド規制板４８を駆動する第１のサイド駆動部８６と、第２のサイド規制板４９と、第２のサイド規制板４９を駆動する第２のサイド駆動部８７と、ステープラー駆動部８４、後端駆動部８５、位置検出部７０、第１のサイド駆動部８６及び第２のサイド駆動部８７を制御する制御部８１と、画像形成部１００との間で信号の送受信を行うインターフェース部８２とを備える。
【００３２】
制御部８１は、インターフェース部８２を介して、画像形成部１００から用紙サイズ、ステープルモード、綴じ処理を実行するタイミング、最終の用紙Ｐが排出されるタイミングなどの情報を取得し、可動型後端規制部５４の現在位置の情報を位置検出部７０から取得する。用紙サイズ及びステープルモードの情報に基づいて可動型後端規制部５４を待機位置へ移動させ、更に、綴じ処理を実行するタイミング等に基づいて可動型後端規制部５４を待機位置へ移動させる。
【００３３】
また、制御部８１は、綴じ処理を行う位置、ステープラー位置検出部７１から取得したステープラー５０の現在位置、及び後端規制位置検出部７３から取得した可動型後端規制部５４の現在位置の情報に基づいて、ステープラー５０の移動を制御し、更に、綴じ処理を実行するタイミング等の情報に基づいてステープラー５０の綴じ処理動作を制御する。
【００３４】
図５（ａ）〜図５（ｃ）を参照して、用紙トレイ４２上に積載された各用紙サイズ及び各ステープルモードにおける用紙Ｐ１〜Ｐ４の整合位置及び綴じ位置を説明する。図５（ａ）に示すように、２箇所平行打ちのステープルモードにおいて、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、用紙サイズによらず用紙Ｐ１〜Ｐ４の幅方向の中心を所定の基準位置ＣＥに揃える。２箇所平行打ちのステープルモードにおいて、ステープラー５０は、用紙サイズによらず基準位置ＣＥからの距離が等しい綴じ位置ＳＰ２１、ＳＰ２２で綴じ処理を実行する。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいて、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、用紙サイズによらず用紙Ｐ１〜Ｐ４の幅方向の一方の側端部を揃える。１箇所斜め打ちのステープルモードにおいて、ステープラー５０は、用紙サイズによらず揃えられた幅方向の一方の側端部に近い綴じ位置ＳＬで綴じ処理を実行する。
【００３６】
図５（ｃ）に示すように、１箇所平行打ちのステープルモードにおいて、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、用紙サイズによらず用紙Ｐ１〜Ｐ４の幅方向の一方の側端部を揃える。１箇所平行打ちのステープルモードにおいて、ステープラー５０は、用紙サイズによらず揃えられた幅方向の一方の側端部に近い綴じ位置ＳＰ１で綴じ処理を実行する。
＜後端規制部４６及びステープラー５０の機構＞
次に、図６〜図９を参照して、可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙Ｐの整合性能を維持するために必要な後端規制部４６及びステープラー５０の機構について説明する。
【００３７】
先ず、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいて、先ず、図６（ａ）に示すように、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、用紙サイズによらず用紙Ｐの幅方向の中心を所定の基準位置ＣＥに揃えて整合する。図６（ａ）の整合状態において、ステープラー５０が用紙サイズによらず同じ綴じ位置ＳＬで綴じ処理を実行するには、図６（ｂ）に示すように、ステープラー５０を用紙の幅方向に平行移動させ、更に回転移動させる必要があり、機構が煩雑になる。
【００３８】
そこで、図７（ａ）に示すように、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９のいずれか一方のみを用紙Ｐに対して当接させて、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９の残りの一方へ移動させる。この時、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９の残りの一方の位置を同じにすることにより、用紙サイズによらず用紙Ｐの幅方向の一方の側端部を同じ位置に揃えることができる。このように、用紙Ｐを基準位置ＣＥに揃えて整合した後に一方に寄せることにより、ステープラー５０が用紙サイズによらず同じ綴じ位置ＳＬで綴じ処理を実行することができる。
【００３９】
しかし、図７（ｂ）に示すように、固定型後端規制部５１の幅は、固定型後端規制部５１が２箇所平行打ちのステープルモードにおけるステープラー５０の綴じ処理を妨げない程度に短く制限されている。よって、固定型後端規制部５１だけでは、基準位置ＣＥに揃えて整合された用紙Ｐを一方に寄せる時に用紙Ｐの幅方向のバランスが崩れ、用紙Ｐの整合状態を乱してしまう場合がある。そこで、図７（ｃ）に示すように、固定型後端規制部５１の用紙Ｐを寄せる側に別の後端規制部材として第１の可動規制部５２を設ける。これにより、用紙Ｐを一方に寄せる時の用紙Ｐの整合状態を維持することができる。なお、ここでは、第１の可動規制部５２のみについて説明したが、逆の側へ寄せる場合には、第２の可動規制部５３が有効に機能するのはもちろんである。
【００４０】
次に、１箇所平行打ちのステープルモードにおいて、図８（ａ）に示すように、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９は、用紙サイズによらず用紙Ｐの幅方向の中心を所定の基準位置ＣＥに揃えて整合する。基準位置ＣＥに揃えて整合された状態で、ステープラー５０が用紙サイズによらず同じ綴じ位置ＳＰ１で綴じ処理を実行するには、ステープラー駆動部８４が２箇所平行打ちのステープルモードにおけるステープラー５０の綴じ位置ＳＰ２１から綴じ位置ＳＰ１へステープラー５０を平行移動させる必要がある。しかし、綴じ位置ＳＰ１に移動したステープラー５０が第１の可動規制部５２と交差して、第１の可動規制部５２が、綴じ位置ＳＰ１に移動したステープラー５０の綴じ処理を妨げてしまう場合がある。
【００４１】
そこで、図８（ｂ）に示すように、２箇所平行打ちのステープルモードにおける綴じ位置ＳＰ２１と１箇所平行打ちのステープルモードにおける綴じ位置ＳＰ１とが同じ位置にくるように、第１のサイド規制板４８及び第２のサイド規制板４９を用いて用紙Ｐを一方に寄せる。これにより、ステープラー５０を平行移動させる必要がなくなる。
【００４２】
しかし、用紙Ｐを一方に寄せる時に、第２の可動規制部５３が用紙Ｐの角部ＰＲに引っかかり、用紙Ｐの整合状態を乱してしまうという問題と、用紙Ｐの幅方向のバランスが崩れ、用紙Ｐの整合状態を乱してしまうという問題が生じる。
【００４３】
これらの問題に対しては、用紙Ｐを整合し、いずれか一方に寄せ、そして綴じ処理を実行する一連の動作途中において、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を用紙Ｐの幅方向に移動させることで解決する。具体的には、図８（ｃ）に示すように、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３が基準位置ＣＥに近い内側位置に在る状態において、用紙Ｐの幅方向の中心を所定の基準位置ＣＥに揃えて整合し、続けて、整合された用紙Ｐを幅方向のいずれか一方に寄せる。その後、図８（ｄ）に示すように、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を基準位置ＣＥから遠い外側位置へ移動させる。その後、ステープラー５０が綴じ処理を実行する。
【００４４】
ここで、「内側位置」は、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３とステープラー５０とが交差する位置であり、「外側位置」は、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３とステープラー５０とが交差しない位置である。これにより、１箇所平行打ちのステープルモードにおいて、可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙Ｐの整合性能を維持することができる。
【００４５】
なお、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいては、図７（ｃ）に示したように、第１の可動規制部５２がステープラー５０による綴じ処理を妨げないので、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を移動させる必要はない。よって、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいても、可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙Ｐの整合性能を維持することができる。
【００４６】
更に、２箇所平行打ちのステープルモードにおいては、用紙Ｐの幅方向の中心を所定の基準位置ＣＥに揃えて整合した後に、用紙Ｐをいずれか一方に寄せることなく、綴じ処理を実行することができる。よって、２箇所平行打ちのステープルモードにおいても、可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制し且つ用紙サイズによらず安定した用紙Ｐの整合性能を維持することができる。
【００４７】
図９を参照して、ステープラー５０及び第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３が移動することが可能な総ての位置及び向きを説明する。第１の可動規制部５２は、用紙Ｐの幅方向の中心に近い内側位置５２ｉｎ、用紙Ｐの幅方向の中心から遠い外側位置５２ｏｕ、及び内側位置５２ｉｎと外側位置５２ｏｕの間に位置する中間位置５２ｍｉの間で移動することができる。同様に、第２の可動規制部５３は、用紙Ｐの幅方向の中心に近い内側位置５３ｉｎ、用紙Ｐの幅方向の中心から遠い外側位置５３ｏｕ、及び内側位置５３ｉｎと外側位置５３ｏｕの間に位置する中間位置５３ｍｉの間で移動することができる。
【００４８】
一方、ステープラー５０は、１箇所平行打ち及び２箇所平行打ちのステープルモードにおいて綴じ処理を実行する位置５０ａ及び位置５０ｂ、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいて綴じ処理を実行する位置５０ｃ及び位置５０ｄの間で移動することができる。
【００４９】
内側位置５２ｉｎに在る第１の可動規制部５２及び内側位置５３ｉｎに在る第２の可動規制部５３は、１箇所平行打ち及び２箇所平行打ちのステープルモードにおいてステープラー５０の綴じ処理を妨げる。外側位置５２ｏｕに在る第１の可動規制部５２及び外側位置５３ｏｕに在る第２の可動規制部５３は、１箇所斜め打ちのステープルモードにおいてステープラー５０の綴じ処理を妨げる。中間位置５２ｍｉに在る第１の可動規制部５２及び中間位置５３ｍｉに在る第２の可動規制部５３は、総てのステープルモードにおいてステープラー５０の綴じ処理を妨げることはない。
【００５０】
内側位置５２ｉｎ、５３ｉｎは、１箇所平行打ち及び２箇所平行打ちのステープルモードにおいて用紙Ｐの整合を行う時の位置であり、外側位置５２ｏｕ、５３ｏｕは、１箇所平行打ち及び２箇所平行打ちのステープルモードにおいて用紙Ｐの綴じ処理を行う時の位置である。そして、中間位置５２ｍｉ、５３ｍｉは、１箇所斜め打ちのステープルモードにおける位置であり、同時に第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３のホームポジションでもある。
＜後処理部の制御例＞
次に、図１０及び図１１を参照して、図１〜図９に示した後処理部３００の制御方法の一例を説明する。具体的には、画像形成部１００による画像形成が終了した複数の用紙Ｐを整合し、整合された複数の用紙Ｐの端部近傍を平行または斜めに綴じる後処理部３００の制御方法を説明する。図１０は、後処理部３００の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
（イ）画像形成装置の主電源を投入することにより、処理動作が開始される。先ずＳ０１段階において、可動型後端規制部５４及びステープラー５０を初期位置へ移動させる。具体的には、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３をホームポジションである中間位置５２ｍｉ、５３ｍｉへ移動させ、ステープラー５０を図９の位置５０ａ或いは位置５０ｂへ移動させる。
【００５２】
（ロ）Ｓ０３段階に進み、ステープルモードが開始されることを待機する。ステープルモードが開始された場合（Ｓ０３でＹＥＳ）、Ｓ０５段階に進み、インターフェース部８２を介して、画像形成部１００から用紙サイズ、ステープルモードの情報を取得する。Ｓ０７段階に進み、ステープルモードが１箇所斜め打ちであるか否かを判断する。ステープルモードが１箇所斜め打ちである場合（Ｓ０７でＹＥＳ）、Ｓ１１段階に進み、ステープラー５０を図９の位置５０ｃ或いは位置５０ｄへ移動させる。その後、Ｓ１９段階に進み、ステープラー５０に綴じ処理を実行させる。なお、Ｓ１１段階の詳細は図１１（ａ）を参照して後述し、Ｓ１９段階の詳細は図１１（ｃ）を参照して後述する。
【００５３】
（ハ）一方、ステープルモードが１箇所斜め打ちでない場合（Ｓ０７でＮＯ）、ステープルモードは、１箇所平行打ちまたは２箇所平行打ちのいずれかということになるので、Ｓ０９段階に進み、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を中間位置５２ｍｉ、５３ｍｉから内側位置５２ｉｎ、５３ｉｎへ移動させ、更に、外側位置５２ｏｕ、５３ｏｕへ移動させる。なお、Ｓ０９段階の詳細は図１１（ｂ）を参照して後述する。
【００５４】
（ニ）Ｓ１３段階に進み、ステープルモードが２箇所平行打ちであるか否かを判断する。ステープルモードが２箇所平行打ちである場合（Ｓ１３段階でＹＥＳ）、Ｓ１５段階に進み、ステープラー５０に綴じ処理を実行させる。そして、Ｓ１７段階に進み、ステープラー５０を図９の位置５０ｂ或いは位置５０ａへ移動させ、Ｓ１９段階において、ステープラー５０に綴じ処理を実行させる。
【００５５】
（ホ）一方、ステープルモードが２箇所平行打ちでない場合（Ｓ１３段階でＮＯ）、ステープルモードは１箇所平行打ちであることになるので、Ｓ１９段階に進む。なお、Ｓ１５段階の詳細は図１１（ｃ）を参照して後述し、Ｓ１７段階の詳細は図１１（ａ）を参照して後述する。Ｓ１９段階の後、Ｓ２１段階に進み、可動型後端規制部５４を前述した初期位置へ移動させる。以上の手順により綴じ処理は終了する。
【００５６】
図１１（ａ）を参照して、Ｓ１１段階及びＳ１７段階の詳細な手順を説明する。先ず、Ｓ１０１段階において、画像形成部１００から取得したステープルモードの情報に基づいて、ステープラー５０が綴じ処理を実行する位置を求める。Ｓ１０３段階に進み、ステープラー位置検出部７１から取得したステープラー５０の現在位置の情報に基づいて、ステープラー５０を移動させる必要があるか否かを判断する。
【００５７】
ステープラー５０を移動させる必要がある場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、Ｓ１０５段階に進み、ステープラー５０を綴じ処理を実行する位置へ移動させる。以上の手順により、Ｓ１１段階及びＳ１７段階に示したステープラー５０移動制御は終了する。なお、ステープラー５０を移動させる必要がない場合（Ｓ１０３でＮＯ）、Ｓ１０５段階を実施せずに終了する。
【００５８】
図１１（ｂ）を参照して、Ｓ０９段階の詳細な手順を説明する。先ず、Ｓ２０１段階において、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３をホームポジションである中間位置５２ｍｉ、５３ｍｉから内側位置５２ｉｎ、５３ｉｎへそれぞれ移動させる。
【００５９】
Ｓ２０３段階に進み、最終の用紙Ｐが画像形成部１００から排出されるタイミング或いは綴じ処理を実行するタイミングが到来することを待機する。待機中において、第１及び第２のサイド規制板４８、４９やスタッカ整合部材４７を動作させて、用紙トレイ４２上に積載された用紙Ｐを搬送方向及び幅方向にそれぞれ整合する。綴じ処理を実行するタイミングが到来した時（Ｓ２０３段階でＹＥＳ）、Ｓ２０５段階に進み、第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３を内側位置５２ｉｎ、５３ｉｎから外側位置５２ｏｕ、５３ｏｕへそれぞれ移動させる。以上の手順により、Ｓ０９段階に示した第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３の移動制御は終了する。
【００６０】
図１１（ｃ）を参照して、Ｓ１９段階及びＳ１５段階の詳細な手順を説明する。先ず、Ｓ３０１段階において、最終の用紙Ｐが画像形成部１００から排出されるタイミング或いは綴じ処理を実行するタイミングが到来することを待機する。待機中において、第１及び第２のサイド規制板４８、４９やスタッカ整合部材４７を動作させて、用紙トレイ４２上に積載された用紙Ｐを搬送方向及び幅方向にそれぞれ整合する。
【００６１】
綴じ処理を実行するタイミングが到来した時（Ｓ３０１段階でＹＥＳ）、Ｓ３０３段階に進み、ステープラー位置検出部７１から取得したステープラー５０の現在位置の情報及び位置検出部７０から取得した可動型後端規制部５４の現在位置の情報に基づいて、ステープラー５０及び可動型後端規制部５４の現在位置を確認する。Ｓ３０５段階に進み、可動型後端規制部５４がステープラー５０の綴じ処理動作を妨げる位置にあるか否かを判断する。
【００６２】
ステープラー５０が綴じ処理を行うことが可能でなければ（Ｓ３０５でＮＯ）、Ｓ３０３段階に戻り、可動型後端規制部５４をステープラー５０の綴じ処理動作を妨げる位置へ移動させる。ステープラー５０が綴じ処理を行うことが可能となった場合（Ｓ３０５でＹＥＳ）、ステープラー５０に綴じ処理を実行させる。以上の手順により、Ｓ１９段階及びＳ１５段階に示したステープラー５０の綴じ処理制御は終了する。
＜作用効果及びその他の実施の形態＞
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００６３】
可動型後端規制部５４を内側位置５２ｉｎ、５３ｉｎへそれぞれ移動させ、ステープラー５０が綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙Ｐを整合することにより、用紙Ｐのサイズによらず、安定した用紙Ｐの整合を行うことができる。また、ステープラー５０が綴じ処理を実行することができる位置へ複数の用紙Ｐを整合した後、可動型後端規制部５４をステープラー５０と干渉しない外側位置５２ｏｕ、５３ｏｕへ移動させ、その後、ステープラー５０に綴じ処理を実行させることにより、安定した用紙Ｐの整合と共に、ステープラー５０による綴じ処理において可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉をも抑制することができる。
【００６４】
各ステープルモードにおいて、ステープラー５０が綴じ処理を実行する位置を、用紙サイズによらず、用紙Ｐの側端部または中央からの距離に設けることにより、負荷の重いステープラー５０の位置や角度を複雑な移動機構や回転機構を用いて制御する必要がなくなる。
【００６５】
後端規制位置検出部７３が検出した可動型後端規制部５４の位置及びステープラー位置検出部７１が検出したステープラー５０の位置に基づいて、可動型後端規制部５４及びステープラー５０の移動を制御することにより、ステープラー５０による綴じ処理において可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制することができる。
【００６６】
上記のように、本発明は、１つの実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６７】
例えば、制御部８１は、後端規制位置検出部７３が検出した可動型後端規制部５４の位置及びステープラー位置検出部７１が検出したステープラー５０の位置に基づいて、可動型後端規制部５４がステープラー５０による綴じ処理を妨げるか否かを判断し、当該判断の結果に基づいてステープラー５０への電源供給を切替えても構わない。例えば、可動型後端規制部５４がステープラー５０による綴じ処理を妨げる場合、ステープラー５０への電源供給を遮断してもよい。
【００６８】
綴じ処理を妨げるか否かの判断結果に基づいてステープラー５０への電源供給を切替えることにより、ステープラー５０による綴じ処理において可動型後端規制部５４とステープラー５０との干渉を抑制して、綴じ処理における可動型後端規制部５４の破損などを回避することができる。
【００６９】
可動型後端規制部５４が左右対を成す第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３からなり、第１の可動規制部５２側及び第２の可動規制部５３側の両側において１箇所斜め打ち及び１箇所平行打ちを行うステープルモードを備える場合について説明した。本発明はこれに限定されるものではない。例えば、可動型後端規制部５４が第１の可動規制部５２或いは第２の可動規制部５３のいずれか一方のみから成り、第１の可動規制部５２側または第２の可動規制部５３側いずれか一方の側のみにおいて１箇所斜め打ち及び１箇所平行打ちを行う後処理部３００であっても構わない。
【００７０】
また、本発明の実施の形態では、画像形成装置の一例として、画像読み取り部２００と、画像形成部１００と、後処理部３００とからなる複写機を示し、後処理部３００の制御方法についても述べたが、本発明は、画像形成装置や画像形成装置の制御方法に限定されるものではない。例えば、図１に示した複写機の後処理部３００を、１つの装置、すなわち、画像形成が終了した複数の用紙を整合し、整合された複数の用紙の端部近傍を平行または斜めに綴じる機能を備えた後処理装置と見なした場合、後処理部３００及びその制御方法は、本発明に関わる後処理装置及びその制御方法の一実施例を構成する。
【００７１】
また、本発明の画像形成装置は、カラー用又はモノクロ用の複写機の他に、カラー用又はモノクロ用のプリンタやファクシミリ装置、これらの複合機等に適用してもよい。
【００７２】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に関わる画像形成装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】図１の後処理部３００の詳細な内部構成を示す正面図である。
【図３】図２の中間スタッカ４０の一部及びステープラー５０の外観構成を示す斜視図である。
【図４】後処理部３００の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】用紙トレイ４２上に積載された各サイズの用紙Ｐ１〜Ｐ４を紙面に垂直な向きから見た時の外観図であり、図５（ａ）は２箇所平行打ちのステープルモードにおける綴じ位置ＳＰ２１、ＳＰ２２を示し、図５（ｂ）は１箇所斜め打ちのステープルモードにおける綴じ位置ＳＬを示し、図５（ｃ）は１箇所平行打ちのステープルモードにおける綴じ位置ＳＰ１を示す。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、１箇所斜め打ちのステープルモードにおける第１の問題点を説明するための模式図である。
【図７】図７（ａ）〜図７（ｃ）は、１箇所斜め打ちのステープルモードにおける第２の問題点及びその解決手段を説明するための模式図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｄ）は、１箇所平行打ちのステープルモードにおける問題点及びその解決方法を説明するための模式図である。
【図９】ステープラー５０及び第１の可動規制部５２及び第２の可動規制部５３が移動することが可能な総ての位置及び向きを示す平面図である。
【図１０】後処理部３００の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）はＳ１１段階及びＳ１７段階の詳細な手順を示すフローチャートであり、図１１（ｂ）はＳ０９段階の詳細な手順を示すフローチャートであり、図１１（ｃ）はＳ１９段階及びＳ１５段階の詳細な手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１      感光ドラム
２      帯電部
３      像露光部
４      現像部
５Ａ    転写部
５Ｂ    分離部
６      クリーニング装置
７Ａ    用紙収納部
７Ｂ    中間搬送部
７Ｃ    排紙部
７Ｄ    搬送路切り換え板
７Ｅ    反転搬送部
８      定着部
１０    導入部
１１    切換ゲート
２０    搬送路
２１    排紙ローラ
２２    固定排紙トレイ
３０    搬送路
３１    排紙ローラ
４０    中間スタッカ
４１    スタッカ排出ローラ
４２    用紙トレイ
４６    後端規制部
４７    スタッカ整合部材
４８    第１のサイド規制板（幅方向整合部材）
４９    第２のサイド規制板（幅方向整合部材）
５０    ステープラー
５０ａ〜５０ｄ  ステープラーが綴じ処理を行う位置
５１    固定型後端規制部
５２    第１の可動規制部
５２ｉｎ、５３ｉｎ  内側位置
５２ｍｉ、５３ｍｉ  中間位置
５２ｏｕ、５３ｏｕ  外側位置
５３    第２の可動規制部
５４    可動型後端規制部
６０    排紙部
６１    排紙ローラ
６３    排紙トレイ
７０    位置検出部
７１    ステープラー位置検出部
７３    後端規制位置検出部
８１    制御部
８２    インターフェース部
８４    ステープラー駆動部
８５    後端駆動部
８６    第１のサイド駆動部
８７    第２のサイド駆動部
１００  画像形成部
２００  画像読み取り部
３００  後処理部
ＣＥ    基準位置
Ｐ、Ｐ１〜Ｐ４      用紙
ＰＲ    角部
Ｒ      搬送ローラ
ＳＬ、ＳＰ１、ＳＰ２１、ＳＰ２２  綴じ位置
【図１】
2010137946.tif 000003
【図２】
2010137946.tif 000004
【図３】
2010137946.tif 000005
【図４】
2010137946.tif 000006
【図５】
2010137946.tif 000007
【図６】
2010137946.tif 000008
【図７】
2010137946.tif 000009
【図８】
2010137946.tif 000010
【図９】
2010137946.tif 000011
【図１０】
2010137946.tif 000012
【図１１】
2010137946.tif 000013