(57)【要約】【課題】災害等の現象が発生した場合に、優先的に情報を収集する必要がある注目領域を正確に抽出できる注目領域決定支援装置及び注目領域決定支援プログラムを提供する。【解決手段】領域区分部２６は、所定領域内の複数個所から取得した検出値を取得し、当該検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、領域区分部２６が、所定領域内を検出値の範囲毎に区分し、部分領域を生成する。注目領域抽出部２８は、上記所定領域において、予め設定された優先的に観察することが必要な注目領域の候補うち、上記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれるものを注目領域として抽出する。【選択図】図２
2010060409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内の複数個所から取得した検出値に応じて前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、
を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値には、震度、降雨量、河川または湖沼の水位、風速、感染症発症者数または所定の警報のレベルのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の注目領域決定支援装置において、前記注目領域には、観測を行う際の優先順位が設定されており、前記注目領域抽出手段は、抽出した注目領域に前記優先順位を付して出力することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行計画を生成する運行計画生成手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の注目領域決定支援装置において、前記運行計画は、少なくとも観測手段、観測可能日時、観測可能範囲、観測精度のうちの一つを含み、前記運行計画生成手段は、前記運行計画を前記注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する警告情報報知手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の注目領域決定支援装置において、前記警告情報報知手段は、前記警告情報を、観測結果、注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定領域内の複数個所から取得した検出値に応じて前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、
として機能させることを特徴とする注目領域決定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出値に応じて注目領域の決定を支援する注目領域決定支援装置及び注目領域決定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震その他の災害が発生した際に、被災地にヘリコプター、小型飛行機、車両等で接近し、状況を観測する場合には、人間が震度情報等から被災箇所を予想して観測対象の地域を決めていた。この方法では、災害発生後、短時間で正確に被災箇所を決定することは困難である。
【０００３】
このため、下記特許文献１には、地震が発生したときに、複数の観測地点における震度から震度分布を推定する地震被害対策支援装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２６５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の技術では、震度分布を推定するだけであり、被災領域内に存在する優先的に情報を収集する必要がある注目領域（例えば孤立しやすい集落や二次災害が発生する可能性が高い地域等）を抽出することができない。また、上記従来技術は、地震災害にのみ適用が可能であり、他の現象に適用することができない。
【０００６】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、災害等の現象が発生した場合に、優先的に情報を収集する必要がある注目領域を正確に抽出できる注目領域決定支援装置及び注目領域決定支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の注目領域決定支援装置の発明は、所定領域内の複数個所から取得した検出値に応じて前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値に、震度、降雨量、河川または湖沼の水位、風速、感染症発症者数または所定の警報のレベルのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の注目領域決定支援装置において、前記注目領域に、観測を行う際の優先順位が設定されており、前記注目領域抽出手段は、抽出した注目領域に前記優先順位を付して出力することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行計画を生成する運行計画生成手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の注目領域決定支援装置において、前記運行計画が、少なくとも観測手段、観測可能日時、観測可能範囲、観測精度のうちの一つを含み、前記運行計画生成手段は、前記運行計画を前記注目領域と共に表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する警告情報報知手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の注目領域決定支援装置において、前記警告情報報知手段が、前記警告情報を、観測結果、注目領域と共に表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の注目領域決定支援プログラムの発明は、コンピュータを、所定領域内の複数個所から取得した検出値に応じて前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１及び請求項２記載の発明によれば、災害等の現象が発生した場合に、優先的に情報を収集する必要がある注目領域を正確に抽出できる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、注目領域に優先順位をつけて把握できる。
【００１７】
請求項４及び請求項５記載の発明によれば、抽出された注目領域を、迅速に観測することができる。
【００１８】
請求項６及び請求項７記載の発明によれば、注意すべき点の見落としを回避することができる。
【００１９】
請求項８記載の発明によれば、災害等の現象が発生した場合に、優先的に情報を収集する必要がある注目領域を正確に抽出できる注目領域決定支援プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２１】
図１には、本発明にかかる注目領域決定支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例が示される。図１において、注目領域決定支援装置は、中央処理装置（例えばＣＰＵを用いることができる）１０、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１２、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）１４、通信インターフェース１６、入力装置１８、表示装置２０及びハードディスク装置（ＨＤＤ）２２を含んで構成されている。また、これらの構成要素は、バス２４により互いに接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、ＲＡＭ１２またはＲＯＭ１４に格納されている制御プログラムに基づいて、後述する各部の動作を制御する。ＲＡＭ１２は主としてＣＰＵ１０の作業領域として機能し、ＲＯＭ１４にはＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ１０が使用するデータが格納されている。
【００２３】
また、通信インターフェース１６は、ＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ポート、ネットワークポートその他の適宜なインターフェースにより構成され、ＣＰＵ１０がネットワーク等の通信手段を介して外部の装置とデータをやり取りするために使用する。
【００２４】
また、入力装置１８は、キーボード、ポインティングデバイス等により構成され、使用者が動作指示等を入力するために使用する。
【００２５】
また、表示装置２０は、液晶ディスプレイ等により構成され、注目領域その他の処理結果を表示する。
【００２６】
また、ハードディスク装置２２は記憶装置であり、後述する処理に必要となる種々のデータを記憶することができる。
【００２７】
図２には、本発明にかかる注目領域決定支援装置の一実施形態の機能ブロック図が示される。図２において、注目領域決定支援装置は、領域区分部２６、注目領域抽出部２８、運行計画生成部３０、警告情報報知部３２、注目領域候補格納部３４及び表示部３６を含んで構成されており、これらの機能はＣＰＵ１０とＣＰＵ１０の処理動作を制御するプログラムにより実現される。
【００２８】
領域区分部２６は、所定領域に複数配置された検出装置その他の手段により、所定領域内の複数個所から取得した検出値に応じて所定領域を部分領域に区分する。上記所定領域としては、○○県、△△市のような行政区画でもよいし、関東地方のような行政区画を超えた広域地域でもよい。さらに、これらに限定されず、災害対策その他の目的に応じて適宜所定領域の範囲を決定することができる。また、上記検出装置としては、例えば震度計、降雨量計、河川または湖沼の水位計、風速計等が含まれるが、これらに限定されず、上記所定領域内に配置されて各種項目の検出を行うものであればよい。これらの検出装置の検出値は、本実施形態の注目領域決定支援装置が直接取得してもよいし、各検出装置を管理する団体または組織の管理装置から通信インターフェース１６を介して取得してもよい。また、検出値は検出装置が取得した生の検出データである必要はなく、例えば公共団体等が発信する強風、雷、大雨、洪水等の天候に関する警報のレベル（注意報、警報等）や感染症発症者数等、公共団体、民間団体等が発信し、本実施形態の注目領域決定支援装置が検出値として取得できるデータを用いてもよい。領域区分部２６は、所定領域内を上記検出値の範囲毎に区分し、部分領域を生成する。例えば、検出値として震度計で検出した地震の震度を用いる場合には、震度の範囲毎、例えば震度３以下、３より大きく４以下、４より大きく５以下、５より大きく６以下等に区分して部分領域を生成する。
【００２９】
注目領域抽出部２８は、上記所定領域において、予め設定された注目領域の候補のうち、上記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する。ここで、注目領域とは、例えば地震や大雨の際に崩落や地滑り等が発生しやすい箇所、道路の寸断等により孤立しやすい集落、大規模商業施設あるいは工業地帯等の災害時に大きな被害あるいは二次災害が発生する可能性が高い地域、洪水が発生しやすい地域、高齢者の独居率が高い地域、感染症ワクチンの保管施設や予防接種実施施設等の優先的に観測することが必要な領域として予め設定されたものをいう。なお、注目領域は以上に述べたものに限定されず、上記検出値の種類毎に適宜設定することができる。また、注目領域には、集落の孤立しやすさや二次災害の発生する可能性の大きさを基準として、観測を行う際の優先順位を設定してもよい。注目領域抽出部２８は、抽出した注目領域に優先順位を付して出力し、表示部３６に表示する等の処理を行う。
【００３０】
運行計画生成部３０は、注目領域抽出部２８が抽出した注目領域を観測するための観測手段の運行予定を抽出する。これにより、災害時等に、上記注目領域の観測をいつ行うかの運行計画を短時間で生成することができる。上記観測手段は、例えば人工衛星、ヘリコプター、小型飛行機、自動車等の車両等があげられる。人工衛星であれば、予め定められた軌道上を予め定められた周期で飛行しているので、運行計画生成部３０が飛行予定を取得することにより運行計画を生成できる。また、ヘリコプター、小型飛行機または自動車であれば、運行可能な台数、日時及び運行可能な範囲（航続距離）を把握することにより運行計画を生成できる。運行可能な台数、時間に関する情報は、ヘリコプター、小型飛行機または自動車の管理者から取得することができる。また、航続距離は、ヘリコプター、小型飛行機または自動車毎に予め把握することができる。更に、上記に加えて観測に用いる撮影機器の解像度や計測機器の精度に関する情報を取得しておくことも可能である。以上に述べた人工衛星の飛行予定に関する情報、ヘリコプター、小型飛行機または自動車の運行可能な台数及び運行可能な範囲（航続距離）等に関する情報は、予め取得してハードディスク装置２２等の記憶装置に格納しておいてもよいし、他の管理装置から通信インターフェース１６を介して取得してもよい。また、運行計画生成部３０は、上記運行計画を上記注目領域と共に表示部３６に表示させる構成としてもよい。さらに、運行計画生成部３０は、上記観測手段による観測結果の配信予定も生成する構成とするのが好適である。
【００３１】
警告情報報知部３２は、注目領域抽出部２８が抽出した注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する。例えば、注目領域が孤立しやすい集落あるいは高齢者の独居率が高い地域である場合には、「自力で避難できない人がいる可能性が高い」等の警告情報を発生する。また、注目領域が工業地帯である場合には、「二次災害の可能性がある」等の警告情報を発生する。なお、警告情報はこれらに限定されず、注目領域の特性に応じて適宜設定する。警告情報報知部３２は、上記警告情報を、上記観測手段による観測結果及び注目領域と共に表示部３６に表示させる構成としてもよい。
【００３２】
注目領域候補格納部３４は、予め設定された注目領域の候補に関する情報を、ハードディスク装置２２等の記憶装置に格納し、注目領域抽出部２８にこれらの情報を提供する。
【００３３】
表示部３６は、注目領域抽出部２８が抽出した注目領域、運行計画生成部３０が生成した運行計画、上記警告情報、上記観測結果等を表示装置２０等に表示する。なお、表示装置２０に表示する代わりに、または表示とともに印刷出力してもよい。
【００３４】
図３には、本発明にかかる注目領域決定支援装置の動作例のフローが示される。図３において、注目領域候補格納部３４が、優先的に観察することが必要な領域である注目領域の候補をハードディスク装置２２等の記憶装置に格納する（Ｓ１）。注目領域の候補は、当該領域の特性に基づいて管理者が決定し、注目領域候補格納部３４に格納させる。
【００３５】
図４には、注目領域の説明図が示される。図４には、所定領域として関東地方から東海地方の一部が示されており、３つの注目領域候補Ａ，Ｂ，Ｃが設定されている。例えば注目領域候補Ａが地滑りが発生しやすい箇所であり、注目領域候補Ｂが孤立しやすい集落であり、注目領域候補Ｃが工業地帯である。
【００３６】
次に、領域区分部２６は、所定領域内の複数個所から検出値を取得し（Ｓ２）、当該検出値の中に所定の閾値を超えるものがあるか否かを確認する（Ｓ３）。Ｓ３において、閾値を超える検出値がある場合には、領域区分部２６が、所定領域内を検出値の範囲毎に区分し、部分領域を生成する（Ｓ４）。
【００３７】
図５には、震度計により取得した検出値（震度）の分布の例が示される。図５において、○（白丸）が振動計の位置であり、各○（白丸）の下の数値が、震度計により検出された震度である。本実施形態では、上記閾値を例えば震度６．５とする。図５では、閾値である震度６．５を超える震度が検出されているので、領域区分部２６が、上記各検出値を取得して部分領域を生成する。部分領域の生成は、例えば検出装置の設置位置及び検出された震度に基づいてドロネー図を作成し、等しい震度領域を区分する等震度線を生成し、震度が６．５を超える領域を抽出する等により行うことができる。
【００３８】
図６には、部分領域の例が示される。図６では、震度の範囲毎に部分領域が生成され、実線で示されている。図６の例では、上記震度の範囲が、震度５．０〜６．０、震度６．０〜６．５、震度６．５〜７．０、震度７．０超に設定されているが、これに限定されず、適宜設定することができる。また、図６では、図４に示された注目領域候補Ａ，Ｂ，Ｃも示されている。
【００３９】
次に、注目領域抽出部２８は、上記所定領域において、注目領域の候補のうち、上記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれるものを注目領域として抽出する（Ｓ５）。この際に、注目領域に優先順位が付されている場合には、当該優先順位を注目領域に付して出力する。
【００４０】
図６の例では、注目領域候補Ａ，Ｂが、震度の検出値が閾値６．５を超える部分領域に含まれているので、注目領域として抽出される。
【００４１】
以上のようにして抽出された注目領域は、表示装置２０に表示され、あるいは印刷出力される。これにより、災害が発生した場合等に、優先的に観察することが必要な領域を正確にかつ容易に認識することができる。
【００４２】
次に、運行計画生成部３０は、上記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行予定を抽出し、運行計画を生成する（Ｓ６）。これにより、抽出された注目領域を、迅速に観測することができる。また、観測手段の観測結果、例えば人工衛星により取得した衛星画像、ヘリコプター、小型飛行機により取得した航空写真（静止画、動画）、自動車により担当者が注目領域に入って収集した情報等は、運行計画生成部３０が配信予定を生成し、これに基づいて配信する（Ｓ７）。配信方法としては、例えば通信インターフェース１６を介して適宜な配信サーバに送信する等があるが、これには限定されない。
【００４３】
図７には、観測手段の運行計画の説明図が示される。図７には、人工衛星の飛行予定α及びヘリコプターの航続距離ｄの例が示されている。なお、ヘリコプター航続範囲は、例えばヘリポートを中心とする半径ｄの円Ｄとなっている。また、小型飛行機についても、同様の航続範囲を設定することができる。運行計画生成部３０は、このような人工衛星の飛行予定αあるいは航続範囲Ｃ及び運行可能台数、日時に基づいて、観測手段の運行計画を生成することができる。これにより、いつ、どの程度の精度で注目領域の観測を行えるかを正確に把握することができる。
【００４４】
図８には、注目領域を観測可能な運行計画の表示例が示される。運行計画としては、観測手段（人工衛星、ヘリコプター等）、観測可能日時、観測可能範囲、観測装置としての撮影機器の解像度や計測機器の精度等の観測精度に関する情報を重畳して表示することができる。図８では、人工衛星及びヘリコプターの運行計画の例が示されている。図８において、人工衛星の観測可能範囲が破線で囲まれた矩形領域として示され、ヘリコプターの観測可能範囲が破線で囲まれた円形領域として示されている。また、観測可能日時が「撮影予定」及び「観測予定」として表示されている。また、撮影機器及び計測機器の観測装置の種類及びその観測精度に関する情報も合わせて表示されている。なお、複数提示された運行計画のうちどれを用いるかは、観測可能日時や観測範囲、精度などの情報を元に決定することができる。
【００４５】
次に、警告情報報知部３２は、上記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する（Ｓ８）。図６の例では、注目領域Ａは地滑りが発生しやすい箇所であるので、「地滑りが発生する可能性が高い」等の警告情報を報知する。また、注目領域Ｂは、孤立しやすい集落であるので、「自力で避難できない人がいる可能性が高い」等の警告情報を報知する。警告情報の報知方法は、例えば表示装置２０に表示し、あるいは通信インターフェース１６を介して適宜な管理装置に送信する等があるが、これらには限定されない。なお、図８における観測可能範囲を実際に撮影した画像（観測結果）に置き換えて、透過重畳表示することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる注目領域決定支援装置を構成するコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】本発明にかかる注目領域決定支援装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【図３】本発明にかかる注目領域決定支援装置の動作例のフロー図である。
【図４】注目領域の説明図である。
【図５】震度計により取得した検出値（震度）の分布の例を示す図である。
【図６】部分領域の例を示す図である。
【図７】観測手段の運行計画の説明図である。
【図８】注目領域を観測可能な運行計画の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１４  ＲＯＭ、１６  通信インターフェース、１８  入力装置、２０  表示装置、２２  ハードディスク装置、２４  バス、２６  領域区分部、２８  注目領域抽出部、３０  運行計画生成部、３２  警告情報報知部、３４  注目領域候補格納部、３６  表示部。
【図１】
2010060409.tif 000003
【図２】
2010060409.tif 000004
【図３】
2010060409.tif 000005
【図４】
2010060409.tif 000006
【図５】
2010060409.tif 000007
【図６】
2010060409.tif 000008
【図７】
2010060409.tif 000009
【図８】
2010060409.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内の複数個所から取得した検出値の範囲毎に前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、
を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値には、震度、降雨量、河川または湖沼の水位、風速、感染症発症者数または所定の警報のレベルのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の注目領域決定支援装置において、前記注目領域には、観測を行う際の優先順位が設定されており、前記注目領域抽出手段は、抽出した注目領域に前記優先順位を付して出力することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行計画を生成する運行計画生成手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の注目領域決定支援装置において、前記運行計画は、少なくとも観測手段、観測可能日時、観測可能範囲、観測精度のうちの一つを含み、前記運行計画生成手段は、前記運行計画を前記注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する警告情報報知手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の注目領域決定支援装置において、前記警告情報報知手段は、前記警告情報を、観測結果、注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定領域内の複数個所から取得した検出値の範囲毎に前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、
として機能させることを特徴とする注目領域決定支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の注目領域決定支援装置の発明は、所定領域内の複数個所から取得した検出値の範囲毎に前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の注目領域決定支援プログラムの発明は、コンピュータを、所定領域内の複数個所から取得した検出値の範囲毎に前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月11日(2009.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内の複数個所から取得した検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出値の範囲毎に区分して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、
を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値には、震度、降雨量、河川または湖沼の水位、風速、感染症発症者数または所定の警報のレベルのうち少なくとも１つが含まれることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の注目領域決定支援装置において、前記注目領域には、観測を行う際の優先順位が設定されており、前記注目領域抽出手段は、抽出した注目領域に前記優先順位を付して出力することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行計画を生成する運行計画生成手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の注目領域決定支援装置において、前記運行計画は、少なくとも観測手段、観測可能日時、観測可能範囲、観測精度のうちの一つを含み、前記運行計画生成手段は、前記運行計画を前記注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する警告情報報知手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の注目領域決定支援装置において、前記警告情報報知手段は、前記警告情報を、観測結果、注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定領域内の複数個所から取得した検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出値の範囲毎に区分して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、
前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、
として機能させることを特徴とする注目領域決定支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の注目領域決定支援装置の発明は、所定領域内の複数個所から取得した検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出値の範囲毎に区分して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の注目領域決定支援プログラムの発明は、コンピュータを、所定領域内の複数個所から取得した検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出値の範囲毎に区分して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、前記所定領域において、予め設定された注目領域のうち、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域を抽出する注目領域抽出手段、として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月6日(2009.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
優先的に観測することが必要な領域として所定領域内に予め設定された注目領域候補から注目領域を抽出するために、前記所定領域内の前記注目領域候補以外の場所を含む複数個所に配置された検出装置から検出値を取得したときに、前記検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出装置の設置位置及び前記検出値に基づきドロネー図を作成し、前記検出値の等しい範囲毎に区分する等検出値線を生成して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、
前記所定領域において、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域候補を注目領域として抽出する注目領域抽出手段と、
を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値は、地震の震度であることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の注目領域決定支援装置において、前記注目領域には、観測を行う際の優先順位が設定されており、前記注目領域抽出手段は、抽出した注目領域に前記優先順位を付して出力することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域を観測するための観測手段の運行計画を生成する運行計画生成手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項５】
請求項４記載の注目領域決定支援装置において、前記運行計画は、少なくとも観測手段、観測可能日時、観測可能範囲、観測精度のうちの一つを含み、前記運行計画生成手段は、前記運行計画を前記注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項記載の注目領域決定支援装置が、さらに前記抽出された注目領域の特性に応じて予め定めた警告情報を報知する警告情報報知手段を備えることを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項７】
請求項６記載の注目領域決定支援装置において、前記警告情報報知手段は、前記警告情報を、観測結果、注目領域と共に表示することを特徴とする注目領域決定支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
優先的に観測することが必要な領域として所定領域内に予め設定された注目領域候補から注目領域を抽出するために、前記所定領域内の前記注目領域候補以外の場所を含む複数個所に配置された検出装置から検出値を取得したときに、前記検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出装置の設置位置及び前記検出値に基づきドロネー図を作成し、前記検出値の等しい範囲毎に区分する等検出値線を生成して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、
前記所定領域において、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域候補を注目領域として抽出する注目領域抽出手段、
として機能させることを特徴とする注目領域決定支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の注目領域決定支援装置の発明は、優先的に観測することが必要な領域として所定領域内に予め設定された注目領域候補から注目領域を抽出するために、前記所定領域内の前記注目領域候補以外の場所を含む複数個所に配置された検出装置から検出値を取得したときに、前記検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出装置の設置位置及び前記検出値に基づきドロネー図を作成し、前記検出値の等しい範囲毎に区分する等検出値線を生成して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段と、前記所定領域において、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域候補を注目領域として抽出する注目領域抽出手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の注目領域決定支援装置において、前記検出値が、地震の震度であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８記載の注目領域決定支援プログラムの発明は、コンピュータを、優先的に観測することが必要な領域として所定領域内に予め設定された注目領域候補から注目領域を抽出するために、前記所定領域内の前記注目領域候補以外の場所を含む複数個所に配置された検出装置から検出値を取得したときに、前記検出値の中に所定の閾値を超えるものがある場合に、前記検出装置の設置位置及び前記検出値に基づきドロネー図を作成し、前記検出値の等しい範囲毎に区分する等検出値線を生成して前記所定領域を部分領域に区分する領域区分手段、前記所定領域において、前記検出値が所定の閾値を超える部分領域に全部または一部が含まれる注目領域候補を注目領域として抽出する注目領域抽出手段、として機能させることを特徴とする。