(57)【要約】【課題】データ修復やデータ保護のためのメモリを別途設けなくても確実にデータを保護することが可能な磁気ディスク装置を提供する。【解決手段】磁気ディスク装置の一例であるハードディスク装置１Ａは、第一のデータ記録領域１１ａと、第二のデータ記録領域１１ｂと、に区画されたデータ記録領域１１を有する磁気ディスク１０Ａと、磁気ヘッド２２が第二のデータ領域１１ｂにアクセスすることを規制するアクセス規制部３０Ａと、を備える。【選択図】図１
2010092537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のデータ記録領域と、第二のデータ記録領域と、に区画されたデータ記録領域を有する磁気ディスクと、
磁気ヘッドが前記第二のデータ記録領域にアクセスすることを規制するアクセス規制部と、
を備えることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記アクセス規制部を、前記磁気ヘッドが前記第二のデータ記録領域のすべてにアクセスすることを規制するアクセス規制位置と、前記磁気ヘッドが前記第二のデータ記録領域のすべてにアクセスすることを許容するアクセス許容位置と、の間で駆動させる駆動部と、
前記駆動部を制御する制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
当該磁気ディスク装置に生じる加速度を検出する加速度センサをさらに備え、
前記制御部は、前記加速度センサによって検出された加速度に基づいて、前記データ記録領域に記録されたデータが破損するおそれがあるか否かを判定し、
データが破損するおそれがあると判定した場合には、前記駆動部を制御することによって前記アクセス規制部を前記アクセス規制位置に移動させる
ことを特徴とする請求項２に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記第二のデータ記録領域は、前記第一のデータ記録領域に記録されたデータのバックアップ用のデータが記録されるバックアップ用データ記録領域である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ディスクを備える磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク装置（Hard Disk Drive）等といった、磁気ディスクを備える磁気ディスク装置において、強い振動・衝撃が加わった際に、磁気ヘッドと磁気ディスクとが互いに接触することによって、磁気ディスクに記録されたデータが破損することがあった。
【０００３】
かかる事態に対応するための技術として、特許文献１には、外部メモリであるハードディスクに振動・衝撃が加えられて当該ハードディスクに記録されたデータが破損しているおそれがある場合に、主記憶メモリに記録されたデータを用いて、ハードディスクに記録されたデータを復元する情報処理装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ハードディスクに振動が加えられて当該ハードディスクに記録されたデータが破損するおそれがある場合に、ハードディスクに記録されたデータを読み出して、メモリカード等といった不揮発性メモリに記録するデータ保護システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４２５１４号公報
【特許文献２】特開２００６−２６８９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された情報処理装置では、データを修復するためには、ハードディスクの制御だけではなく、主記憶メモリが設けられた上位装置の制御も必要となるため、制御が大掛かりとなってしまう。また、主記憶メモリをデータ修復のために用いる必要がある。
また、特許文献２に記載されたデータ保護システムでは、データ保護用の不揮発性メモリを別途設ける必要があり、コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記した問題点を解決するために創案されたものであり、データ修復やデータ保護のためのメモリを別途設けなくても確実にデータを保護することが可能な磁気ディスク装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の磁気ディスク装置は、第一のデータ記録領域と、第二のデータ記録領域と、に区画されたデータ記録領域を有する磁気ディスクと、磁気ヘッドが前記第二のデータ領域にアクセスすることを規制するアクセス規制部と、備えることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によると、磁気ヘッドが第二のデータ記録領域にアクセスすることが規制されているので、磁気ディスク装置に振動・衝撃が生じた場合であっても、第二のデータ記録領域に記録されたデータを確実に保護することができる。
【００１０】
前記磁気ディスク装置は、前記アクセス規制部を、前記磁気ヘッドが前記第二のデータ記録領域のすべてにアクセスすることを規制するアクセス規制位置と、前記磁気ヘッドが前記第二のデータ記録領域のすべてにアクセスすることを許容するアクセス許容位置と、の間で駆動させる駆動部と、前記駆動部を制御する制御部と、をさらに備えることが望ましい。
【００１１】
また、前記磁気ディスク装置は、当該磁気ディスク装置に生じる加速度を検出する加速度センサをさらに備え、前記制御部は、前記加速度センサによって検出された加速度に基づいて、前記データ記録領域に記録されたデータが破損するおそれがあるか否かを判定し、データが破損するおそれがあると判定した場合には、前記駆動部を制御することによって前記アクセス規制部を前記アクセス規制位置に移動させることが望ましい。
【００１２】
また、前記第二のデータ記録領域は、前記第一のデータ記録領域に記録されたデータのバックアップ用のデータが記録されるバックアップ用データ記録領域であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データ修復やデータ保護のためのメモリを別途設けなくても確実にデータを保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、本発明をハードディスク装置に適用した場合を例にとり、適宜図面を参照しながら説明する。同様の部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１５】
＜第一の実施形態＞
まず、本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置について説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置を模式的に示す図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置の動作例を説明するための図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置１Ａは、磁気ディスク１０Ａと、磁気ヘッド部２０と、アクセス規制部（ヘッドシークガイド）３０Ａと、磁気ディスク駆動部４０と、アーム駆動部５０と、アクセス規制部駆動部６０と、加速度センサ７０と、制御部８０と、を備えている。
【００１７】
≪磁気ディスク１０Ａ及び磁気ディスク駆動部４０≫
磁気ディスク１０Ａは、磁気ディスク駆動部４０によって回転可能に軸支されており、一面側にデータ記録領域１１を備えている。データ記録領域１１は、径方向外側に設定された第一のデータ記録領域１１ａと、径方向内側に設定された第二のデータ記録領域１１ｂと、から構成されている。第一のデータ記録領域１１ａと第二のデータ記録領域１１ｂとは、円Ｃ１によって区画されている。第一のデータ記録領域１１ａは、従来のハードディスク装置におけるデータ記録領域と同様に用いられる領域であり、磁気ヘッド２０によるアクセスが常時可能な領域である。第二のデータ記録領域１１ｂは、保護すべき重要なデータが記録される領域であり、磁気ヘッド２０によるアクセスが規制される領域である。本実施形態では、第二のデータ記録領域１１ｂは、第一のデータ記録領域１１ａに記録されたデータのバックアップ用のデータが記録されるバックアップ用データ記録領域である。
【００１８】
≪磁気ヘッド部２０及びアーム駆動部５０≫
磁気ヘッド部２０は、アーム２１と、当該アーム２１の先端に取り付けられた磁気ヘッド２２と、を備えている。アーム２１は、アーム駆動部５０によって揺動可能に構成されている。磁気ヘッド２２は、電気信号と磁気信号とを相互に変換するものであり、アーム駆動部５０によるアーム２１の揺動駆動によってデータ記録領域１１にアクセスし、後記する磁気ヘッド制御部８５からの信号に基づいて、磁気ディスク１０Ａのデータ記録領域１１にデータを書き込んだり、データ記録領域１１からデータを読み込んだり、データ記録領域１１のデータを消去したりする。
【００１９】
≪アクセス規制部３０Ａ及びアクセス規制部駆動部６０≫
アクセス規制部３０Ａは、アクセス規制部駆動部６０によって揺動可能に軸支されており、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂにアクセスすることを規制する。本実施形態において、アクセス規制部３０Ａの揺動中心は、磁気ディスク１０Ａの回転中心と一致しており、アクセス規制部３０Ａは、その先端部端面の曲率半径が第二のデータ記録領域１１ｂの半径と等しく形成された棒状部材である。すなわち、磁気ディスク１０Ａの回転軸方向から見て、アクセス規制部３０Ａの先端部が、磁気ディスク１０Ａにおける第一のデータ記録領域１１ａと第二のデータ記録領域１１ｂとの境界と一致している。
【００２０】
≪加速度センサ７０≫
加速度センサ７０は、ハードディスク装置１Ａの筐体等に固定されて当該ハードディスク装置１Ａ全体に生じる加速度を検出し、検出された加速度を制御部８０に出力する。かかる加速度センサ７０は、磁気ディスク１０Ａ、磁気ヘッド部２０等といった駆動部分以外であれば、ハードディスク装置１Ａの任意の静止部分の設置可能である。
【００２１】
≪制御部８０≫
制御部８０は、例えば、ＣＰＵ及び入出力回路を備えて構成されており、機能部として、振動・衝撃判定部８１と、磁気ディスク駆動制御部８２と、アーム駆動制御部８３と、アクセス規制部駆動制御部８４と、磁気ヘッド制御部８５と、を備えている。
【００２２】
振動・衝撃判定部８１は、加速度センサ７０によって検出された加速度に基づいて、ハードディスク装置１Ａに生じた振動・衝撃が磁気ディスク１０Ａと磁気ヘッド２２とを互いに接触させてしまい、接触部位においてデータが破損するおそれがあるか否かを判定する。本実施形態では、振動・衝撃判定部８１は、加速度センサ７０によって検出された加速度が予め設定された閾値以上である場合に、データが破損するおそれがあると判定し、加速度センサ７０によって検出された加速度が予め設定された閾値未満である場合に、データが破損するおそれはないと判定する。かかる閾値は、シミュレーション、実験等のデータに基づいて予め設定可能である。振動・衝撃判定部８１は、判定結果をアーム駆動制御部８３及びアクセス規制部駆動制御部８４に出力する。
【００２３】
磁気ディスク駆動制御部８２は、ハードディスク装置１Ａが接続された上位装置からの信号に基づいて、磁気ディスク駆動部４０を駆動させることによって磁気ディスク１０Ａを回転させる。
【００２４】
アーム駆動制御部８３は、ハードディスク装置１Ａが接続された上位装置からの信号に基づいて、アーム駆動部５０を駆動させることによって、磁気ヘッド２２を磁気ディスク１０Ａのデータ記録領域１１の所望の位置にアクセスさせる。
【００２５】
アクセス規制部駆動制御部８４は、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂにアクセスする必要がない場合に、アクセス規制部駆動部６０を駆動させることによって、アクセス規制部３０Ａをアクセス規制位置に移動させる。また、アクセス規制部駆動制御部８４は、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂにアクセスする必要がある場合に、アクセス規制部駆動部６０を駆動させることによって、アクセス規制部３０Ａをアクセス許容位置に移動させる。
【００２６】
ここで、アクセス規制位置は、図２（ａ）に示すように、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂのすべてにアクセスすることを規制することが可能な位置である。また、アクセス許容位置は、図２（ｂ）に示すように、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂのすべてにアクセスすることを許容することが可能な位置である。
【００２７】
磁気ヘッド制御部８５は、ハードディスク装置１Ａが接続された上位装置からの信号に基づいて、磁気ヘッド２２を駆動することによって、データの書き込み、データの読み取り、データの消去を行わせる。
【００２８】
≪動作例≫
続いて、図２を参照して、第一の実施形態に係るハードディスク装置１０Ａの動作例について説明する（適宜図１参照）。
【００２９】
通常動作時においては、図２（ａ）に示すように、アクセス規制部３０Ａがアクセス規制位置に配置される。そのため、磁気ヘッド２２は、第一のデータ記録領域１１ａにアクセスすることはできるが、第二のデータ記録領域１１ｂにはアクセスすることはできない。したがって、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂと接触することが未然に防がれており、第二のデータ記録領域１１ｂに記録されたデータが確実に保護される。
【００３０】
なお、ハードディスク装置１０Ａは、アクセス規制部３０Ａがアクセス規制位置に配置された状態において、アクセス規制部３０Ａをアクセス規制位置に固定する固定部を備えていてもよい。かかる固定部は、アクセス規制部３０Ａを機械的又は磁気的に固定するものであり、アクセス規制部３０Ａがアクセス規制位置から移動する場合には、固定部による固定が解除されるものとする。
【００３１】
バックアップ用のデータを更新したり、バックアップ用のデータを読み込んだりする場合には、図２（ｂ）に示すように、アクセス規制部３０Ａがアクセス許容位置に配置される。そのため、磁気ヘッド２２は、第一のデータ記録領域１１ａだけでなく第二のデータ記録領域１１ｂにもアクセスすることができる。
【００３２】
また、第二のデータ記録領域１１ｂに記録されたバックアップ用のデータを更新したり、バックアップ用のデータを読み込んだりする場合には、図２（ｃ）に示すように、アーム駆動制御部８３及びアクセス規制部駆動制御部８４がアーム駆動部５０及びアクセス規制部駆動部６０を連動制御することによって、アクセス規制部３０Ａを磁気ヘッド２２に追従させ、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂにアクセスすることが可能な領域を必要最小限な範囲に抑えることもできる。この場合には、アクセス規制部３０Ａの位置は、磁気ヘッド２２の位置に応じて、図２（ａ）のアクセス規制位置と図２（ｂ）のアクセス許容位置との間で調節され、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂの所望の位置にアクセスしつつも、磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂの他の位置（現在のアクセス位置よりも、第一のデータ記録領域１１ａから離れた位置）にアクセスできないようになる。
【００３３】
なお、図２（ｂ），（ｃ）に示すように磁気ヘッド２２が第二のデータ記録領域１１ｂにアクセスすることが可能な状態において、振動・衝撃判定部８１がデータが破損するおそれがあると判定した場合には、アーム駆動制御部８３は、アーム駆動部５０を駆動することによって磁気ヘッド２２を第二のデータ記録領域１１ｂ外に移動させ、アクセス規制部駆動制御部８４は、アクセス規制部駆動部６０を駆動することによって、アクセス規制部３０Ａを図２（ａ）に示すアクセス規制位置に移動させる。このようにすることによって、第二のデータ記録領域１１ｂに記録されたデータを確実に保護することができる。したがって、データ修復やデータ保護のためにメモリを別途設ける必要がなくなる。
【００３４】
また、本実施形態に係るハードディスク装置１Ａによれば、第一のデータ記録領域１１ａに記録されたデータが破損した場合には、制御部８０が、第二のデータ記録領域１１ｂに記録されたバックアップ用データを用いて第一のデータ記録領域１１ａに記録されたデータを復元することができる。例えば、振動・衝撃判定部８１がデータが破損するおそれがあると判定した場合には、アーム駆動制御部８３は、アーム駆動部５０を駆動することによって磁気ヘッド２２を第二のデータ記録領域１１ｂ外に移動させ、アクセス規制部駆動制御部８４は、アクセス規制部駆動部６０を駆動することによって、アクセス規制部３０Ａを図２（ａ）に示すアクセス規制位置に移動させる。続いて、所定時間の間、振動・衝撃判定部８１がデータが破損するおそれがないと判定した場合に、アクセス規制部駆動制御部８４は、アクセス規制部駆動部６０を駆動することによって、アクセス規制部３０Ａを図２（ｂ）に示すアクセス許容位置に移動させる。続いて、アーム駆動制御部８３がアーム駆動部５０を駆動することによって、磁気ヘッド２２を第二のデータ記録領域１１ｂ内に移動させ、磁気ヘッド制御部８５が、磁気ヘッド２２を用いて第二のデータ記録領域１１ｂ内に記録されたバックアップ用のデータを読み取る。続いて、アーム駆動制御部８３がアーム駆動部５０を駆動することによって、磁気ヘッド２２を第一のデータ記録領域１１ａ内に移動させ、磁気ヘッド制御部８５が、磁気ヘッド２２を用いてバックアップ用のデータを第一のデータ記録領域１１ａに書き込む。この際に、アクセス規制部駆動制御部８４は、アクセス規制部駆動部６０を駆動することによって、アクセス規制部３０Ａを図２（ａ）に示すアクセス規制位置に移動させる。このようにすることで、第一のデータ記録領域１１ａ内のデータが修復される。
【００３５】
また、アクセス規制部３０Ａが可動式であるため、アクセス規制部３０Ａの停止位置を変更することによって、アクセス規制位置を変更し、磁気ディスク１０Ａにおける第一のデータ記録領域１１ａと第二のデータ記録領域１１ｂとの面積比を調節することも可能である。例えば、アクセス規制部３０Ａが図２（ｃ）に示すように配置された状態をアクセス規制位置と設定変更した場合には、データ記録領域１１において、円Ｃ２の径方向外側が変更後の第一のデータ記録領域となり、円Ｃ２の径方向内側が変更後の第二のデータ記録領域となる。この場合、変更後の第二のデータ記録領域は、変更前の第二のデータ記録領域１１ｂよりも小さくなる。
【００３６】
＜第二の実施形態＞
続いて、本発明の第二の実施形態に係るハードディスク装置について、第一の実施形態に係るハードディスク装置１Ａとの相違点を中心に説明する。図３は、本発明の第二の実施形態に係るハードディスク装置を模式的に示す図である。図４は、本発明の第二の実施形態に係るハードディスク装置の動作例を説明するための図である。
【００３７】
図３に示すように、第二の実施形態に係るハードディスク装置１Ｂにおいて、磁気ディスク２０Ｂのデータ記録領域１２は、径方向内側に設定された第一のデータ記録領域１２ａと、径方向外側に設定された第二のデータ記録領域１２ｂと、から構成されている。第一のデータ記録領域１２ａと第二のデータ記録領域１２ｂとは、円Ｃ３によって区画されている。
【００３８】
そして、アクセス規制部３０Ｂは、図４（ａ）に示すアクセス規制位置と、図４（ｂ）に示すアクセス許容位置と、の間を揺動可能な棒状部材であり、図４（ｃ）に示すように、磁気ヘッド部２０とアクセス規制部３０Ｂとが連動する場合には、アクセス規制位置とアクセス許容位置との間に配置されることもある。また、アクセス規制部３０Ｂは、機械的構造によって、図４（ａ）等の下方における第二のデータ記録領域１２ｂにアクセスすることはできないように構成されている。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更可能である。例えば、本発明は、前記したハードディスク装置に限定されず、磁気ディスクを備えた様々な装置に適用可能である。また、アクセス規制部３０Ａ，３０Ｂにおいて磁気ヘッド２２と当接し得る部位は、当接時の衝撃を和らげるために樹脂製材料から形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るハードディスク装置の動作例を説明するための図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るハードディスク装置を模式的に示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るハードディスク装置の動作例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１Ａ，１Ｂ  ハードディスク装置（磁気ディスク装置）
１０Ａ，１０Ｂ  磁気ディスク
２０    磁気ヘッド部
２２    磁気ヘッド
３０Ａ，３０Ｂ  アクセス規制部
６０    アクセス規制部駆動部（駆動部）
７０    加速度センサ
８０    制御部
【図１】
2010092537.tif 000003
【図２】
2010092537.tif 000004
【図３】
2010092537.tif 000005
【図４】
2010092537.tif 000006