(57)【要約】【課題】  傾斜状態や倒立状態で使用または保管した場合の液漏れを防止し、可燃性の液化ガスを使用しても安全性と保液性を確保できる、低コストで品質の安定したスプレー缶製品を提供する。【解決手段】  スプレー缶製品は、噴出口１１を備えたスプレー缶１に液化ガスとともに保液用の吸収体２を充填したもので、吸収体２は、灰分含有量が１重量％〜２５重量％の範囲にはるセルロース繊維集合体にて構成される。スプレー缶１内には、噴出口１１側に空間１２を有して吸収体２が直接充填され、空間１２と吸収体２との間には、吸収体２の表面を通気可能に保護する蓋状部材４が配設される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて、該液化ガスを吸収保持するスプレー缶用吸収体であって、
セルロース繊維集合体から構成され、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有することを特徴とするスプレー缶用吸収体。
【請求項２】
噴射口を備えたスプレー缶に、少なくとも液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であって、
上記吸収体が、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成され、
上記スプレー缶内に、上記噴出口側に空間を有して上記吸収体を収容し、上記空間と上記吸収体の間には、上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設したことを特徴とするスプレー缶製品。
【請求項３】
上記通気性蓋状部材は、不織布または発泡性樹脂にて構成される請求項２記載のスプレー缶製品。
【請求項４】
上記吸収体が、古紙を粉砕または解繊して得た再生セルロース繊維を主原料とするセルロース繊維集合体から構成される請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【請求項５】
上記セルロース繊維集合体が、繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維を９０質量％以上含有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【請求項６】
上記液化ガスは、可燃性液化ガスである請求項１ないし５のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【請求項７】
上記液化ガスは、オゾン層破壊係数が０であり、かつハイドロフルオロカーボンを含まないガスからなる請求項１ないし６のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【請求項８】
上記セルロース繊維集合体は、スプレー缶形状に対応する形状に圧縮成形されて、上記スプレー缶内に直接充填される請求項１ないし７のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【請求項９】
上記セルロース繊維集合体が、繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維集合体にて構成されている請求項１ないし８のいずれか１項に記載のスプレー缶用吸収体またはスプレー缶製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スプレー缶内部に充填されて液化ガスを吸収保持する吸収体に関する。また、スプレー缶内に、液化ガスと保液用の吸収体が充填されたスプレー缶製品、詳しくは、除塵用の噴射剤を充填したダストブロワーや、可燃ガスを充填したトーチバーナー用ボンベ等に好適に使用されるスプレー缶製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
スプレー缶を用いた製品、例えば、ダストブロワー（除塵ブロワー）は、噴射ボタンを備えた金属製のスプレー缶に、圧縮ガスまたは液化ガス等の噴射剤を充填したものであり、噴射ボタンを押してガスを噴射放出させることによって、各種機器類に付着する塵や埃などを吹き飛ばして除去する。このダストブロワーを含むスプレー缶製品には、従来、噴射剤としてフロンガスが使用されていたが、オゾン層破壊物質であることから使用規制が厳しくなっている。そこで、オゾン層破壊係数がより小さい噴射剤の開発が進められ、現在はいわゆる代替フロン、例えばＨＦＣ１３４ａ（ＣＨ２Ｆ−ＣＦ３）、ＨＦＣ１５２ａ（ＣＨ３−ＣＨＦ２）等が広く使用されている。
【０００３】
ところが、ＨＦＣ１３４ａは、不燃性ガスであり燃焼の危険がない利点はあるものの、地球温暖化係数が１３００と大きい。ＨＦＣ１５２ａ（ＣＨ３−ＣＨＦ２）は、地球温暖化係数は１４０であるものの、可燃性ガスであり、取り扱いに注意を要する。また、これら代替フロンは高価である上、フッ素化合物であるため、直火に触れると猛毒であるフッ酸が発生するという性質があり、安全面で大きな問題がある。
【０００４】
一方、近年、地球環境保護への関心が高まっており、オゾン層破壊にとどまらず、ガス成分の大気放出による環境汚染、特に、地球温暖化に与える影響が無視できないものとなっている。グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）では、使用に伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ない物品を「環境物品」と定めており、ダストブロワーについては、この流れを受けて「判断基準」が平成２０年４月１日から「オゾン層を破壊する物質及びハイドロフルオロカーボン（いわゆる代替フロン）が使用されていないこと」に改正されている。
【０００５】
この改正により代替フロン使用製品は、グリーン購入法対象品表示ができる「環境物品」ではなくなり、改正された「判断基準」を満足する噴射剤として、オゾン層破壊の問題がなく地球温暖化係数が極めて小さいジメチルエーテル（ＤＭＥ）が注目されている。ただし、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は、可燃性液化ガスであり、使用時または保管時の安全性に課題があった。
【０００６】
また、炎を用いた各種作業に使用されているトーチバーナー用のボンベは、通常、噴出部を備えるスプレー缶状の金属製耐圧容器に、可燃ガスや液化燃料ガスなどの燃料を充填したカートリッジ式のガスボンベとして構成されており、噴出部に取り付けたバーナーに燃料を導入して、燃焼させるものである。トーチバーナー用の燃料には、上述したジメチルエーテル（ＤＭＥ）や、高カロリーで石油や石炭に比べて燃焼排ガス中のＣＯ２量が少なくオゾン層破壊の問題がない液化石油ガス（ＬＰＧ）が使用されている。
【０００７】
トーチバーナー用のボンベも、ダストブロワーと同様の構成を有し、可燃性液化ガスを用いることから、安全性の向上が極めて重要となっている。
【０００８】
液化ガスを用いたスプレー缶製品は、その構造上、倒立状態や傾斜状態で使用した場合に、噴出口から液化ガスが液体のまま漏れ出すおそれがある。特に、可燃性液化ガスを用いた場合には、液漏れによって発火が生じるおそれがあり、使用姿勢や連続使用が制限される不具合があった。
【０００９】
この対策として、特許文献１には、スプレー缶内に古紙等を充填し、液化ガスを保持するための吸収体とすること、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）に他の成分として炭酸ガスを混合し難燃性を付与することが開示されている。ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は可燃性であるが、オゾン層破壊係数、地球温暖化係数ともに極めて小さく、炭酸ガスとの混合により安全性が大きく向上する。
【００１０】
また、特許文献２には、スプレー缶用の吸収体として、木材パルプ等を粉砕したセルロース繊維集合体から構成され、繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を所定量以上含有する吸収体が提案されている。この吸収体は、セルロース繊維を機械的または化学的な手段で粉砕した微小な繊維を含むもので、吸収性能、保液性に優れている。
【００１１】
また、その他の吸収体としては、特許文献３〜特許文献５に記載されるように、多孔性発泡合成樹脂が知られている。例えば、特許文献２、３は、ウレタン樹脂発泡体を用いたもので、原料を缶内に注入して発泡させることにより、充填工程を簡略にしている。また、特許文献４はフェノール樹脂の発泡体を用いたもので、フェノール樹脂発泡体を缶形状に合わせて成形した後、缶内に押し入れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００５−２０６７２３号公報
【特許文献２】特開平２００８−１８０３７７号公報
【特許文献３】特許第２８２４２４２号公報
【特許文献４】特開平１０−８９５９８号公報
【特許文献５】特開平９−４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の吸収体として記載される古紙は、入手が容易で安価であり、環境への影響も少ないといった利点があるものの、新聞古紙、広告紙、雑誌といった古紙原料によって品質にばらつきがある。このため、液化ガスの保持力が一定でなく、一缶当たりに必要な吸収体量が一定しない問題があった。また、既に１回〜数回のリサイクルを経て傷ついた繊維が含まれていると、液保持力が悪化する。さらに、古紙には多くの場合、印刷インク等の不純物が付着しており、繊維の表面が液をはじきやすい状態となって、液吸収性が悪くなる。そのために、古紙原料のみで、スプレー缶を倒立・傾斜状態で使用または保管した場合の液漏れを、確実に防ぐことはできなかった。
【００１４】
特許文献２の吸収体は、微粉状の微細セルロース繊維を大量に含むため、原料パルプの解繊、粉砕の過程で空気を包含しやすく、取り扱いが容易でない。また、古紙を原料とする場合には、上述した品質のばらつき等によって液吸収性や液保持力が一定せず、安定した性能が得られないおそれがある。このため、実際には、木材パルプを主体とし、湿式法で微細化した繊維を、シート上に堆積させてから缶形状に合わせて巻いたものを充填するか、バインダーを添加して繊維同士を結合させてから成形する方法が採られ、製造工程が複雑でコスト高となりやすい。また、バインダーが繊維を覆うと液吸収性が低下する不具合があった。
【００１５】
特許文献３〜５の多孔性発泡合成樹脂からなる吸収体は、発泡成形に時間がかかる上、原料樹脂が高価で、コスト高となりやすい。また、多孔性発泡合成樹脂は、保液性能に優れるものの、残留ガスがスプレー缶内に残りやすく、最後まで使い切ることができない、といった不具合があった。
【００１６】
そこで、本発明は、高価な原料使用や複雑な製造工程を要することなく、液化ガスの吸収性、保持力に優れ、傾斜状態や倒立状態での使用または保管時の液漏れを防止可能な吸収体を得ること、それにより、低コストで、安全性および保液性が確保できるスプレー缶製品を実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者等は、様々な吸収体原料と液化ガスの吸収性、保持力の関係について鋭意検討を行い、吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されることを見出した。本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、以下の構成をとる。すなわち、本願請求項１の発明は、
噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて、該液化ガスを吸収保持するスプレー缶用吸収体であって、
セルロース繊維集合体から構成され、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有することを特徴とする。
【００１８】
本願請求項２の発明は、噴射口を備えたスプレー缶に、少なくとも液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であって、
上記吸収体が、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有するセルロース繊維集合体から構成され、
上記スプレー缶内に、上記噴出口側に空間を有して上記吸収体を収容し、上記空間と上記吸収体の間には、上記吸収体の表面を通気可能に保護する通気性蓋状部材を配設したことを特徴とする。
【００１９】
本願請求項３の発明において、上記通気性蓋状部材は、不織布または発泡性樹脂にて構成される。
【００２０】
本願請求項４の発明において、上記吸収体は、古紙を粉砕または解繊して得た再生セルロース繊維を主原料とするセルロース繊維集合体から構成される。
【００２１】
本願請求項５の発明において、上記セルロース繊維集合体が、繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維を９０質量％以上含有する。
【００２２】
本願請求項６の発明において、上記液化ガスは、可燃性液化ガスである。
【００２３】
本願請求項７の発明において、上記液化ガスは、オゾン層破壊係数が０であり、かつハイドロフルオロカーボンを含まないガスからなる。
【００２４】
本願請求項８の発明において、上記セルロース繊維集合体は、スプレー缶形状に対応する形状に圧縮成形されて、上記スプレー缶内に直接充填される。
【００２５】
本願請求項９の発明において、上記セルロース繊維集合体が、繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を４５質量％以上含有するセルロース繊維集合体にて構成されている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明者等は、様々な吸収体原料と液化ガスの吸収性、保持力の関係について鋭意検討を行い、吸収体の性能が古紙原料に含まれる灰分によって大きく左右されることを見出した。本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、以下の構成をとる。すなわち、本願請求項１の発明は、
噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて、該液化ガスを吸収保持するスプレー缶用吸収体であって、
セルロース繊維集合体から構成され、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有することを特徴とする
【００２７】
新聞古紙、広告古紙、雑誌古紙といった古紙原料を粉砕または解繊して得られる再生セルロース繊維は、再生工程にて生じるセルロース組織の傷みや製紙工程にて添加される各種物質の影響で、一般的な未使用木材パルプから得られるセルロース繊維に比べて、吸収体内部へ液化ガスが浸透しにくく、保液力が低いとされる。また、使用する古紙原料の種類や配合によっても、これら特性が変化するため、安定した品質の再生セルロース繊維集合体を得ることが難しかった。
【００２８】
本願請求項１の発明によれば、このような古紙原料を使用した場合でも、再生セルロース繊維を含むセルロース繊維集合体中の灰分量を調整することで、液化ガスの吸収性、保持力を良好に保つ。灰分は、製紙工程で古紙原料に添加される炭酸カルシウムやタルクといった無機物質に由来するもので、未使用木材パルプには含まれない。灰分を所定の範囲で含有することで保液性が改善する理由は、必ずしも明らかではないが、灰分の含有量が所定範囲より多いと、セルロース繊維集合体が硬く、脆くなる傾向があり、吸収体に割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。また、灰分として含有される無機物質そのものが液化ガスを吸収して吸収体内部への浸透に寄与し、再生セルロース繊維の保液力を補うものと推察されることから、これら灰分の含有量を適正範囲に保つことが重要と考えられる。
【００２９】
よって、安価で入手しやすい古紙原料を再利用した場合においても、安定した品質を実現でき、セルロース繊維集合体の保液性を向上させ、環境への影響が小さく、高品質で低コストな吸収体を得ることができる。
【００３０】
本願請求項２の発明によれば、上記吸収体を用いたスプレー缶製品は、液化ガスの吸収性、保持力に優れ、傾斜または倒立姿勢における液漏れを防止可能である。また、空間に面する吸収体の表面側が、通気性を有する蓋状部材にてシールされるので、傾斜状態や倒立状態での液化ガスの漏れを防止する効果がより高まる。したがって、スプレー缶製品の使用時または保管時の液漏れを確実に防止して、安全性と保液性を大幅に向上させることができる。よって、高価な原料使用や製造工程を複雑化することなくコスト低減が可能で、作業性、生産性、経済性に優れたスプレー缶製品を得ることができる。
【００３１】
本願請求項３の発明によれば、多孔質で通気性を有しながら、吸収体表面をシールできる材料として、発泡性樹脂や不織布があり、これら材料を用いて通気性蓋状部材を構成することで上記効果が容易に得られる。
【００３２】
本願請求項４の発明によれば、安価で入手しやすい古紙原料を再利用することで、吸収体さらにはスプレー缶製品の製造コストを大きく低減することができる。
【００３３】
本願請求項５の発明によれば、吸収体を構成するセルロース繊維を、繊維長１．５ｍｍ以下の微小繊維とすることで、吸収体重量に対する繊維表面積を増大させ、繊維間の空隙を小さくして、液化ガスの吸収性、保持力を向上させることができる。
【００３４】
本願請求項６の発明によれば、本発明は、液化ガス、特に可燃性のガスを充填する製品に高い効果を発揮し、液漏れを防止して安全性を大きく向上させることができる。
【００３５】
本願請求項７の発明によれば、好適には、本発明で使用する液化ガスを、オゾン層破壊のおそれがなく、ハイドロフルオロカーボンを含まないガスとすることで、環境への影響を最小限とすることができる。
【００３６】
本願請求項８の発明によれば、微小繊維からなるセルロース繊維は、空気を含んで飛散しやすいため、予め缶形状に応じた圧縮成形体としておくことで、必要な吸収体重量を容易にスプレー缶に直接充填することができる。また、セルロース繊維集合体の圧縮成形体として直接充填することで、袋詰め等の手間や材料コストの低減といった効果が得られる。
【００３７】
本願請求項９の発明によれば、吸収体を構成するセルロース繊維集合体が、より繊維長の短い微細セルロース繊維を所定量以上含有すると、液化ガスの吸収性能、保液性能がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用したダストブロワーの構成の一例を示すもので、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれダストブロワーの側面図、正立状態の側面断面図、倒立状態の側面断面図であり、（ｄ）はダストブロワーの他の構成例を示す正立状態の側面断面図である。
【図２】本発明を適用したダストブロワーの製造工程を説明するための図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図２の製造工程の一部を説明するための概略図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明で使用されるスプレー缶形状を説明するための概略図、（ｄ）は、スプレー缶に収容される吸収体と蓋状部材形状を示す概略図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本発明における蓋状部材の形成方法を説明するための概略図である。
【図６】本発明実施例にて製作したダストブロワーについて灰分含有量と液漏れ評価試験の合計保持時間との関係を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下に、本発明のスプレー缶用吸収体およびスプレー缶製品について、具体的実施形態に基づいて説明する。
本発明のスプレー缶用吸収体は、噴射口を備えたスプレー缶に液化ガスとともに充填されて、該液化ガスを吸収保持するもので、セルロース繊維集合体から構成され、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有することを特徴とする。好適には、古紙を粉砕または解繊して得た再生セルロース繊維を主原料とする。本発明のスプレー缶用吸収体は、噴出口を備えたスプレー缶に、少なくとも液化ガスおよび保液用の吸収体を充填したスプレー缶製品であれば、いずれにも好適に使用することができる。このようなスプレー缶製品の具体例としては、例えば、除塵用のダストブロワーやトーチバーナー用ボンベ等が挙げられる。
【００４０】
代表的な例として、本発明のスプレー缶製品を、ダストブロワーに適用した場合について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１（ａ）は、ダストブロワーの全体構成を示す概略図で、スプレー缶１の頭部に噴射レバー１ｂを備えた噴射部１ａを固定した構造となっている。図１（ｂ）、（ｃ）において、スプレー缶１の内部には、保液用の吸収体２が収容され、この吸収体２に、液化ガスである噴射剤３が吸収保持されている。金属製のスプレー缶１は、一定径の胴部と、下方へ向けて拡径するテーパ状の頭部を有し、頭部頂面の中央に噴出口１１を備えている。噴出口１１は、噴射レバー１ｂを押すことにより開弁するバルブ構造を有している。
【００４１】
吸収体２は、スプレー缶１の内径とほぼ同径の円柱ブロック状に圧縮成形されており、スプレー缶１の一定径の胴部よりも高さを低くして、頭部側に空間１２を有して収容されている。噴射剤となる液化ガス３は、吸収体２を構成する粉砕されたセルロース繊維および繊維間の空隙に保持された状態で、スプレー缶１内に収容されており、噴射レバー１ｂを押して噴出口１１を開放し、噴射ノズル１ｃから噴射ガスを放出させ塵や埃を除去する。
【００４２】
スプレー缶１の胴部上端近傍には、空間１１と吸収体２との間を区画するように、蓋状部材４が介設されている。吸収体２は表皮となるシートや袋等に覆われずに直接充填されており、蓋状部材４は、圧縮成形された吸収体２の上表面に密接して、その表面を覆っている。これにより、吸収体２の表面を通気可能に保護し、吸収体２の変位を規制して、液漏れ防止効果を高める。また、液化ガスの充填時や噴射時のセルロース繊維集合体の偏りや、吸収体２表面の微細セルロース繊維の飛散を防止することができる。
【００４３】
吸収体２は、予め圧縮成形したものを直接充填することで、従来のように袋等に詰める工程が不要になり、材料コストを低減できる。必要により、少なくとも外周表面を、表皮となるシートや袋等に覆われた状態で充填することもできる。例えば、圧縮成形した吸収体２全体を、通気性材料よりなる袋状の表皮にて覆うようにすると、取り扱いが容易になり、セルロース繊維集合体の偏りを抑制してスプレー缶１内に均一に保持できるので、液漏れをより確実に防止できる。
【００４４】
また、図１（ｄ）に示す他の構成例として、吸収体２をブロック状の圧縮成形体とする代りに、シート状に圧縮成形したセルロース繊維集合体にて構成することもできる。この場合は、所定厚さの圧縮シート状に成形したものを、スプレー缶１の缶径に合わせて巻いた後、スプレー缶１内に充填すればよい。このようにすると、飛散を抑制して取り扱いが容易になり、また、スプレー缶１内においてセルロース繊維集合体の偏りを抑制して、均一保持できる。
【００４５】
吸収体２は、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有するように、調整されている。好適には、安価な古紙原料を解繊、粉砕して微細化した再生セルロース繊維を主体とした構成とすると、コスト低減効果が高い。古紙原料としては、新聞紙、広告紙、雑誌類をはじめ、段ボール、カタログ紙、コピー紙といった種々の古紙原料が、いずれも好適に使用できる。これら古紙原料の灰分含有量は、製紙工程にて添加される各種無機物質（炭酸カルシウム、タルクその他）によって決まり、通常、その種類によってほぼ一定している。例えば、新聞紙、雑誌類は、灰分含有量が比較的少なく、カラー印刷が増えると灰分含有量が多くなる傾向が見られるので、古紙原料を適宜組み合わせることで、所望の灰分含有量とすることができる。
【００４６】
従来、古紙パルプは、低コストであり、環境への負荷が小さい利点はあるものの、繊維に傷みがあり保液性がやや劣るとされていたものであるが、本発明では、灰分含有量を調整することでこれを改善する。吸収体２に含まれる灰分は、噴射剤となる液化ガス３を吸収保持する能力があり、液化ガスがセルロース繊維集合体の内部へ浸透するのを補助して、液吸収性、液保持力を向上させると考えられる。灰分含有量が１重量％に満たないと、この効果が得られず、含有量が増えると効果も大きくなるが、２５重量％を超えると、セルロース繊維集合体が硬く、脆くなる傾向があり、縦割れや横割れが生じて液化ガスの浸透が途切れやすくなる。灰分の含有量を上記範囲に保つことで、古紙原料を再利用した吸収体２の品質を安定させ、所望の性能を実現して液漏れを抑制することができる。
【００４７】
好適には、吸収体２を、繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維を９０質量％以上含有するセルロース繊維集合体にて構成するとよい。セルロース繊維の繊維長を１．５ｍｍ以下とし、予め加圧圧縮させた繊維集合体とすることで、空気を含みやすい微細繊維を、スプレー缶内に密に充填することができる。そして、微細化による表面積の増大で、所要量の液化ガスを吸収保持可能となり、保液力を高め、安全性を向上できる。好ましくは、セルロース繊維集合体が、繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維を８０質量％以上含有するもの、特に、繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維が４５質量％以上含有するものであると、より効果的であり、スプレー缶１を傾斜または倒立させた状態での使用時あるいは、保管時の液漏れを防止する効果が高い。
ここで、本発明における「繊維長」とは、繊維長測定機ＦＳ−２００（カヤーニ社製）により測定した、平均繊維長を意味する。
【００４８】
吸収体２の原料には、古紙原料を１００％とすることが、コスト面や環境負荷を小さくするために望ましいが、古紙原料に限らず、灰分を１〜２５重量％の範囲で含有するように、調整されていれば、保液性に対して所望の効果が得られる。また古紙原料を用いた場合には、古紙原料１００％のもの以外に、差し支えない範囲で他の原料を一部添加したものを使用することもできる。使用可能なセルロース繊維としては、針葉樹、広葉樹の漂白または未漂白化学パルプ、溶解パルプ、さらにはコットン等、任意のセルロース繊維が挙げられる。複数のセルロース繊維原料を適宜組み合わせて使用することもできる。この場合も、吸収体２となるセルロース繊維集合体の灰分含有量が、上記所定範囲となるように、原料を適宜組み合わせて調整する。
【００４９】
これら原料の解繊、粉砕は、機械的または化学的な手段、あるいはその両方の手段を用いて行うことができるが、好適には、機械的な手段で粉砕し、分級する方法によって、所望の繊維長の微細セルロース繊維を所定量含有するセルロース繊維集合体を、簡易な工程で得ることができる。
【００５０】
原料となるセルロース繊維の機械的な粉砕法としては、回転型ミルやジェットミルのような高速衝撃粉砕法、ロールクラッシャー法等が主に使用されている。前段でシュレッダー等を用いた剪断破砕法により粗粉砕することもできる。また、古紙原料と組み合わせて使用される原料セルロース繊維に、他の繊維製品の製造時に副産物として得られる繊維を使用することもできる。例えばパルプエアレイド不織布の製造の際に、バグフィルターから回収されるセルロース繊維には、微細セルロース繊維が多量に含まれるため、これを古紙原料からなる再生セルロース繊維と混合して、所望のセルロース繊維集合体としてもよい。
【００５１】
使用する粉砕機の処理条件は、要求される微細セルロース繊維の物性により適宜選択することが可能である。また、処理方法としては、バッチ式あるいは連続式の何れの方法でもよいし、数台の装置を直列に接続して、第一段で粗く処理し、後段で微細に処理することも可能である。また、予め機械的な手段を用いて粉砕したセルロース繊維を分級することで、所望の繊維長の再生セルロース繊維を所定量以上含有するように調整し、あるいは、分級して所定の繊維長とした微細セルロース繊維を所定の含有量となるように、他の方法で得た再生セルロース繊維と混合したものも好適に用いられる。
【００５２】
なお、セルロースは有機物で柔らかいため、機械的な粉砕処理のみでは微小なセルロース粒子を得ることが困難な場合には、微細セルロース繊維を得るために、化学的処理と機械的粉砕を組み合わせた方法を採用することもできる。一般に、セルロースは結晶領域と非結晶領域からなっており、非結晶領域は薬品に対して易反応性であることから、化学的処理として、例えば鉱酸と反応させることにより非結晶領域を溶出し、結晶部主体のセルロース繊維を得る方法が知られている。そして、この結晶部主体のセルロース繊維を、さらに機械的に処理することにより微細なセルロース粒子を得ることができる。
【００５３】
また、メディア撹拌式の湿式粉砕機により粉砕処理することも可能である。メディア撹拌式湿式粉砕装置は、固定した粉砕容器に挿入した攪拌機を高速で回転させて、粉砕容器内に充填したメディアとセルロース繊維を撹拌して剪断応力を発生させて粉砕する装置であり、塔式、槽式、流通管式、マニュラー式等あるが、メディア撹拌方式であればどの装置でも使用可能である。なかでも、サンドグラインダー、ウルトラビスコミル、ダイノミル、ダイヤモンドファインミルが良好である。
【００５４】
本発明におけるスプレー缶製品は、このようにして得られた再生セルロース繊維等の集合体を、吸収体２としてスプレー缶１に充填し、吸収体２の上部に蓋状部材４を配設した後、さらに噴射剤３となる液化ガスを充填して得られる。セルロース繊維集合体のスプレー缶１への充填方法は、任意に選択することができる。通常は、予め一定量を集積させ、スプレー缶の内径に応じた円柱ブロック状に圧縮した繊維集合体に形成し、スプレー缶１に直接充填する。
【００５５】
再生セルロース繊維集合体を、通気性を有する表面シートで被覆して、表皮で覆われた吸収体２とした後に、スプレー缶１に充填すると、繊維が散乱するのを防いで、充填が容易に、使用中も安定してスプレー缶１内に保持できる。また、表皮自体が液化ガスの吸収性を有するので、浸透を補助する役割を果たし、表皮に保持されることで、吸収体２１を構成する繊維集合体に偏りや割れが生じにくくなって、液保持力が持続する。
【００５６】
吸収体２の表面を覆う表面シートは、吸収体２の液吸収性を妨げないように、紙や不織布等の通気性材料にて構成する。また、予め表面シート上に、再生セルロース繊維を堆積させ、スプレー缶の内径に応じた円柱ブロック状に巻いたものを吸収体２とすることもできる。あるいは、セルロース繊維集合体に、少量の水溶性バインダーや熱融着性樹脂を混合して、繊維同士を部分的に結合させることによって、吸収体２を所定形状に成形することができる。
【００５７】
通気性蓋状部材４を介設するには、スプレー缶１内に吸収体２を充填し、その上方に通気性蓋状部材４を載置した後、噴射剤３となる液化ガスを充填する。蓋状部材４は、スプレー缶１の内径よりもやや大径に成形された一定厚さの円盤状多孔質体からなる。円盤状多孔質体は、スプレー缶１内に圧入固定されて吸収体２上面に密着し、その表面を平滑に保っている。これにより、噴射剤３の充填時あるいは噴射使用中の吸収体２の形状を保持し、表面付近から微細セルロース繊維が剥離または飛散するのを防止することができる。また、傾斜または倒立使用状態において、吸収体２の上面から液化ガスが漏れるのを防止する。円盤状多孔質体は、吸収体２側と空間１２側とを通気可能に区画することができる材料であれば、いずれも好適に使用することができる。
【００５８】
例えば、蓋状部材４の材料として、通気性の繊維集合体である不織布を用いることができる。不織布は、繊維の材質や繊維長を適宜選択することで、比較的硬質の厚みを有する形状に成形することが可能であり、所定厚さ、所定径の円盤状に裁断することで、円盤状多孔質体とすることができる。あるいは、所定径の不織布シートを所定厚さとなるように積層したものを用いることができる。不織布を構成する繊維には、合成繊維、天然繊維、無機繊維、再生繊維等のいずれも好適に使用することができる。蓋状部材４の径は、スプレー缶１の胴部の内径よりやや大きくし、厚さは、例えば５ｍｍ〜２０ｍｍ程度の範囲で適宜選択することができる。好適には、８ｍｍ〜１５ｍｍの範囲とすると、吸収体２の上面を確実に保持し、上部空間の容積を確保しながら、材料コストの低減を図ることができ、より効果的である。
【００５９】
また、蓋状部材４の材料として、例えば、多数の連続する通孔を有する発泡ウレタン樹脂や発泡性フェノール樹脂等の発泡性樹脂を所望の厚さと径を有する形状に発泡成形し、あるいは発泡成形体を所望形状に裁断したものを用いることができる。
【００６０】
蓋状部材４は、吸収体２の表面に一体的に形成された多孔質保護層とすることもできる。例えば、吸収体２をスプレー缶１内に収容した後に、噴出口１１が取り付けられる上部開口から、発泡性樹脂の原料を注入し、発泡させることによって、吸収体２上面に密着する多孔質保護層を形成することができる。この場合、発泡性樹脂の層は、吸収体２の上面を覆うとともに、スプレー缶１内壁に密着して、吸収体２を保持固定できるように構成されていればよく、一定厚さに形成される必要はない。よって、多孔質保護層の形成に用いる樹脂量が不要に増加することがなく、発泡成形にかかる時間も少なくすることができる。
【００６１】
このように蓋状部材４を用いた場合には、吸収体２の表面を覆う表面シートや袋を使用しない構成でも十分吸収体２を保持することが可能であり、材料コストを抑制できる。
【００６２】
本発明をダストブロワーに適用した場合、噴射剤３としては、可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）を主成分として含むガスが、特に好適に使用される。噴射剤成分となるジメチルエーテル（ＤＭＥ）は、化学式が、ＣＨ３ＯＣＨ３で示される最も簡単なエーテルであり、沸点が−２５．１℃の無色の気体である。化学的に安定であり、２０℃における飽和蒸気圧が０．４１ＭＰａ、３５℃における飽和蒸気圧が０．６８８ＭＰａ気圧と低い。このため、圧力をかけると容易に液化するので、スプレー缶１には、耐圧強度の高いボンベのような容器を使用する必要がなく、耐圧強度の比較的に低い金属製のスプレー缶体に充填して使用することができる。
【００６３】
そして、このジメチルエーテル（ＤＭＥ)は、オゾン層破壊係数が０、地球温暖化係数が１以下と極めて小さい。大気中に噴射しても、大気中での分解時間は数十時間程度であり、温室効果やオゾン層破壊の懸念はないので、従来のフロンガスやＨＦＣ１３４ａ、ＨＦＣ１５２ａ等に比べて環境負荷の小さい噴射剤として有用である。
【００６４】
なお、噴射剤３としては、ジメチルエーテル（ＤＭＥ)に限らず、オゾン層破壊や地球温暖化への影響が小さいガスであれば、可燃性ガス、難燃性ガス等、いずれも好適に使用することができる。特に、オゾン層破壊係数が０であり、かつハイドロフルオロカーボンを含まないガスであれば、グリーン購入法の「判断基準」を満足し、好適である。このようなガスはオゾン層を破壊するおそれがなく、環境への負荷が従来の代替フロンに比べて小さい。ジメチルエーテル(ＤＭＥ)等のガスは、単独で使用しても、併用あるいは他のガス成分を含む混合ガスとして用いることもできる。例えば、他の噴射剤成分として炭酸ガスを混合することにより、難燃性を付与することもできる。炭酸ガス、すなわち二酸化炭素（ＣＯ２）は不燃性のガスで、沸点が−７８．５℃と低く、２０℃における飽和蒸気圧が５．７３３ＭＰａ、３５℃における飽和蒸気圧が約８．３２ＭＰａ気圧と高い。また、ジメチルエーテル(ＤＭＥ)に良く溶解するので、混合液化ガスとして充填されて、火炎の危険性を低下させるとともに、噴射圧力を高めることができる。
【００６５】
この時、混合液化ガス中の炭酸ガスの混合量は、重量比率で、０．１〜３０％の範囲とすることが好ましい。０．１重量％以上とすれば、噴射剤保持用の吸収体と組み合わせることで、倒立状態で使用した場合でも液漏れを生じるおそれが小さく、かつ製品圧力をジフルオロエタンガス（ＨＦＣ１５２ａ：約０．５０ＭＰａ）と同様以上とすることができる。よって、使用角度によらず気化状態での噴射を維持できるので、引火による火炎の発生を防止しながら、スプレー缶１の内圧を適正な範囲に保つことができる。
【００６６】
このように、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）は、可燃性液化ガスであるが、本発明の吸収体２は保液性能に優れるので、傾斜状態や倒立状態での使用が可能で、液状のガスが漏れるのを防止する効果が高い。また、蓋状部材４を用いた場合には、吸収体２がスプレー缶１内により安定に保持され、使用角度が制限されない。よって、傾斜状態や倒立状態で使用されても、気化ガスのみが噴射口１１から噴射されるので、引火のおそれが小さく、安全性が高い。
【００６７】
本発明のスプレー缶製品を、トーチバーナー用のボンベに適用した場合も、基本構成は同様であり、スプレー缶１内の吸収体２には、ダストブロワーの噴射剤３の代わりに、燃料として可燃性の液化ガスが保持される。そして、スプレー缶１の頭部に接続される着火部を備えたトーチバーナーに、燃料を供給して燃焼させることにより、炎を用いた各種作業に使用する。
【００６８】
トーチバーナー用の燃料には、高カロリーで石油や石炭に比べて燃焼排ガス中のＣＯ２量が少なくオゾン層破壊の問題がない液化石油ガス（ＬＰＧ）が好適に使用される。ジメチルエーテル（ＤＭＥ）その他の可燃性液化ガスを混合または単独で使用することもできる。この場合も、スプレー缶１に充填した本発明の吸収体２さらには蓋状部材４が、液化ガスを吸収保持して液漏れを防止するので、傾斜状態や倒立状態での使用時または保管時の安全性を大きく向上させる効果が得られる。
【００６９】
次に、上記構成のスプレー缶製品の製造方法の好適例を図２、３により説明する。図２は、古紙原料を解繊して吸収体２とする製造工程フローの一例を示すものであり、まず（１）、（２）の粉砕工程において、古紙原料を例えば０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維に微粉砕する。（１）の工程では、粗粉砕機を用い、例えば古紙原料を２０〜３０ｍｍ角に粉砕する。（２）の工程では、微粉砕機を用い、さらに粉砕する。この時、出口スクリーンの網目によって微粉砕機を通過する繊維長が変わり、例えばφ３．０〜φ１．０程度の出口スクリーンを使用することで、所望の微細セルロース繊維を含む粉砕繊維を得ることができる。
【００７０】
次いで（３）の集塵工程において、微細セルロース繊維を集積させる。図示の集塵機は、底部に回転羽を設置し、上半部内に１．５ｍｍ以下のセルロース繊維（０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を含む）が通過可能なスクリーンを設置して、圧縮空気を供給する。これにより捕捉された微細セルロース繊維を落下させ、底面の４箇所（一部図示せず）に設けたシャッター付取出口から取り出すことができる。
【００７１】
（４）の工程では、４箇所のシャッター付取出口にそれぞれ接続する４台（１台のみ図示）の減容コンベアを用いて、取り出した微細セルロース繊維を移送する。減容コンベアは取出口側が広く、徐々に狭くなる構造で、移送しながら微細セルロース繊維を含む粉体をやや圧縮することができる。減容コンベアは、それぞれ（５）の工程の重量分別機に接続され、減容された粉体が供給される。重量分別機は、シャッター付の計量器で、スプレー缶製品に応じた必要量が計量されるとシャッターを開き、適量を次工程に供給する。
【００７２】
その後、（６）の工程にて、秤量した所定量の粉体を、スプレー缶形状に応じて減容圧縮成形して得た繊維集合体を、（７）の工程においてスプレー缶に充填する。これら（６）、（７）の工程について、図３により詳細に説明する。
【００７３】
図３（ａ）に示すように、（４）の工程を経て（５）の重量分別機で秤量された所定量の粉体は、（７）の減容圧縮成形工程において、概略立方体容器状の圧縮容器５に移送され、ここで加圧圧縮される。圧縮容器５は、図示のように、壁面が平行移動可能に形成されており、図のＸ方向に作動させて一次圧縮させた後、さらにＹ方向に作動させて二次圧縮させると同時に、圧縮した粉体を立方体の一隅に集合させて概略円柱状の繊維集合体とすることができる。さらに圧縮容器５の一隅の底部を、例えばシャッターで開閉可能とし、その下方にスプレー缶１を配置し、予圧縮終了後にシャッター開とし、上方から押込シリンダー６で押し出す。
【００７４】
このようにすれば、表皮等を有しない円柱状の吸収体２を、図示するように、下方のスプレー缶１内に移送することができる。この時、押込シリンダー６は、スプレー缶１内に吸収体２を移送するために用いられ、移送方向への圧縮が大きくならないようにするのがよい。このようにして、図３（ｂ）に示すように、Ｘ、Ｙ軸方向に均一に加圧圧縮された円柱ブロック状圧縮成形体からなる吸収体２が得られる。吸収体２を、予めスプレー缶１の径方向であるＸ、Ｙ軸方向に均一に二軸圧縮した予圧縮成形体すると、スプレー缶１内に充填された状態で形状を保持する効果が高く、保液性能がより向上する。スプレー缶１内に充填する場合には、吸収体が全方向に均一圧縮（三軸圧縮）される必要はなく、むしろ押込シリンダー６の移送方向（スプレー缶１の軸方向）へ加圧すると、液化ガスの充填後に繊維間に隙間ができる縦割れの原因になるおそれがあるので、好ましくない。
【００７５】
この吸収体２の上面に、さらに蓋状部材４を配置することにより、本発明のスプレー缶製品が得られる。この方法によれば、古紙原料に乾式粉砕方法と加圧圧縮成形方法を組み合わせて、比較的簡易に、再生セルロース繊維の集合体からなる吸収体２をスプレー缶１内に均一に充填し、安定した品質のスプレー缶製品を得ることができる。この方法は、作業性も良好で量産に向いており、経済性、生産性に優れている。
【００７６】
なお、ここではＸ、Ｙ軸方向に二軸圧縮してブロック状圧縮成形体からなる吸収体２としたが、径方向に均一に予圧縮されていればよく、例えば径方向の全周から径方向内方へ全体を圧縮して円柱ブロック状圧縮成形体からなる吸収体２とすることもできる。
【００７７】
図４（ａ）〜（ｃ）は、スプレー缶１の種類を示すもので、図４（ａ）は、胴部１３と底部１４、頭部１５が別体で、それぞれ巻締めすることにより一体化される３ピース缶、図４（ｂ）は、胴部１３と頭部１５が一体で、別体の底部１４を巻締めすることにより一体化される２ピース缶、図４（ｃ）は、胴部１３と底部１４、頭部１５が一体のモノブロック缶である。
【００７８】
このうち、図４（ａ）の３ピース缶よりなるスプレー缶１には、底部１４を巻締めした後、頭部１５を巻締めする前に、吸収体２を収容する圧縮容器５の底部を胴部１３の上端開口に密接させて同軸上に配置し、吸収体２を押し出して、スプレー缶１に充填する。さらに、不織布や発泡性樹脂等の円盤状多孔質体からなる蓋状部材４を圧入して吸収体２の表面に密接させた後、頭部１５側を巻締めすることで、図４（ｄ）のように、頭部１５側から蓋状部材４、吸収体２が順次配置されたスプレー缶製品とすることができる。
【００７９】
また、図４（ｂ）の２ピース缶よりなるスプレー缶１には、これとは逆に、底部１４側から、まず、蓋状部材４を頭部１５側へ圧入する。次いで、胴部１３の下端開口に密接させて吸収体２を収容する圧縮容器５を同軸上に密接配置し、吸収体２を押し出して、スプレー缶１に充填することで、図４（ｄ）のように、頭部１５側から蓋状部材４、吸収体２が順次配置されたスプレー缶製品とすることができる。また、図４（ａ）、（ｂ）に示す缶構成において、吸収体２を押し出す前に、その頭部１５側表面に不織布や発泡性樹脂等からなる多孔質保護層を積層形成して、一体的にスプレー缶１に充填することもできる。
【００８０】
図４（ｃ）のモノブロック缶の場合は、上記（６）の減容圧縮成形工程において圧縮容器５にて二軸圧縮される成形体の外径を、頭部１５の開口内径と一致させて、加圧圧縮された円柱ブロック状圧縮成形体を、頭部１５の開口から充填することを繰り返し、所定重量の吸収体２とすることができる。その後、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、吸収体２の表面を略平面状に整え、蓋状部材４を構成する発泡性樹脂の原料を充填して、吸収体２表面を均一に覆って、発泡させる。これにより、図５（ｃ）に示すように、吸収体２の表面を保護する蓋状部材４を配置して、その上方に形成される空間１２と区画することができる。図４（ａ）、（ｂ）に示す缶構成において、この方法を採用して蓋状部材４を形成することもできる。
【実施例】
【００８１】
（実施例１）
次に、本発明による効果を確認するために、上記図２、３に示した製造工程に基づいて吸収体を製造し、スプレー缶製品を製作した。原料としては、表１に示すように、市販のＬＢＫＰ（広葉樹漂白クラフトパルプ）、新聞古紙、広告古紙、新聞古紙と広告古紙の混合物、市販の再生紙を使用し、灰分含有量の異なる種々の原料を用意した（試料Ａ〜Ｆ）。新聞古紙と広告古紙の混合物は、その混合割合を変更することにより、広告古紙の割合が少なく灰分含有量の少ない試料Ｃと、広告古紙の割合が多く灰分含有量の多い試料Ｄの２段階に調整した。また、蓋状部材の効果を調べるため、ＬＢＫＰと再生紙については、吸収体を直接充填して蓋状部材を載置したものの他、不織布の袋に充填し蓋状部材を載置または載置しないスプレー缶製品を製作した（試料Ｇ〜Ｊ）。
【００８２】
（１）、（２）の粉砕工程において、粗粉砕、微粉砕して微細化した粉砕繊維を、（３）の集塵工程において、分級、回収し、０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維を含む微粉状のセルロース繊維を、堆積させた。（４）、（５）の工程で、集塵機から取り出した微粉状のセルロース繊維を減容コンベアで重量分別機へ移送し、計量して得た７５ｇの微粉状のセルロース繊維集合体を、（６）の工程にて、減容圧縮成形し、円柱ブロック状圧縮成形体を得た。
【００８３】
円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を、（７）の工程にて、スプレー缶内に押出した。試料Ｇ〜Ｊについては、スプレー缶押出前に不織布の袋に充填した。この時、表１のように各古紙原料について、複数の製品サンプル（サンプル数１０）を用意した。スプレー缶は、外径６６ｍｍ、高さ２０ｃｍであり、胴部に底部を巻締めした状態で、胴部の上端開口から吸収体を充填した後、さらに試料Ａ〜Ｇ、Ｉは、予めスプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を、吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は、所定径に裁断した不織布シートを積層したものを用いた（径６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）。その後、胴部の上端開口に頭部を巻締めした。
【００８４】
なお、試料Ａ〜Ｊについて、上記工程にて吸収体としたセルロース繊維集合体の繊維長分布を、繊維長・形状測定器を用いて分析したところ、いずれも繊維長１．５ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が９０質量％以上、繊維長１．０ｍｍ以下のセルロース繊維の含有量が８０質量％以上、繊維長０．３５ｍｍ以下の微細セルロース繊維の含有量が４５質量％以上であった。
【００８５】
試料Ａ〜Ｊの吸収体を収容したスプレー缶内に、それぞれ噴射剤として、可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して、本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。試料Ａ〜Ｊの吸収体を用いたダストブロワーについて、それぞれ液漏れ評価試験を行った。試験方法を、以下に示す。
【００８６】
（液漏れ評価試験）
ダストブロワーは、スプレー缶に噴射剤を充填して十分な時間静置した後、容器を逆さに向けてガスを噴射し、噴射部からの液漏れが発生するまでの時間を計測した。その結果を表１に併記する。なお、表１には、１０個のサンプル中、３０秒以上、倒立状態で液漏れなく噴射を保持することができたサンプル数と、１０個のサンプルの保持時間の合計を示した。この時、３０秒以上保持したものは全て保持時間を３０秒として合計時間を算出した。例えばダストブロワーにおいて、噴射剤として使用される可燃性ガスへの引火が、噴射時に液化ガスが完全に気化しないことが原因で起こると考えられること、通常使用時に一回の噴射時間が２０秒以上となることはほとんどなく、特に３０秒以上の連続噴射時には、気化熱による温度低下で缶を素手で保持することが困難になると考えられることから、３０秒以上、倒立状態で液漏れなく噴射を保持できれば、通常の除塵目的での使用であれば十分な性能であるといえる。
【００８７】
（灰分測定方法）
液漏れ評価試験後のスプレー缶を開き、吸収体を取り出して灰分測定した。各試料１０ｇを、ルツボに採取、精秤し、１０５±２℃で３時間乾燥し、４５分間放置して絶乾率を測定した。乾燥精秤後の試料を電熱器で燃やし、さらに電気炉（５２５±２５℃）に２時間入れて、灰化した。これをデシケーターに入れて室温まで冷却後、上記絶乾率を用いて灰分量を算出した。
【００８８】
【表１】
2010249291.tif 000003
【００８９】
表１に明らかなように、灰分含有量と液漏れ評価試験の結果には相関があり、古紙原料を用いた吸収体を直接充填したダストブロワーは、灰分含有量が少ないほど、保持時間が長くなる。例えば灰分含有量が６．６重量％の試料Ａ（新聞古紙１００重量％）の保持時間２８０秒に対して、灰分含有量が２７重量％の試料Ｄ（広告古紙１００重量％）の保持時間は１２４秒と半分以下である。新聞古紙に広告古紙を混合した試料Ｂ、Ｃでは、混合割合が多くなるほど、保持時間は少なくなり、再生紙を用いた試料Ｄは、灰分含有量および保持時間ともに試料Ｂ、Ｃの間にある。
【００９０】
ただし、ＬＢＫＰを用いた試料Ｆは、灰分含有量が試料Ａより少ないにもかかわらず、保持時間は２２７秒と、試料Ａより短くなっている。また、試料Ｇ〜Ｊの結果より、灰分含有量の吸収体を袋に充填した場合には、灰分含有量や蓋状部材の有無によらず、１０個のサンプル全てが３０秒以上の保持時間を示している。これらの結果より、吸収体を直接充填したダストブロワーにおいて、灰分含有量を所定範囲とすることが、液漏れ防止に有効であり、蓋状部材と組み合わせることで、不織布の袋に充填した場合とほぼ同等の効果が得られることがわかる。
【００９１】
図６に、試料Ａ〜Ｊのダストブロワーについて、表１の合計保持時間と灰分含有量の関係を示した。図６の結果から、灰分含有量が試料Ｄより少なくなるように調整し、例えば２５重量％以下とすることで、保持時間１５０秒程度ないしそれ以上を実現可能となる。また、灰分含有量が少ないほど保持時間が長くなる傾向があり、例えば２０重量％以下とすることで、保持時間は２００秒程度ないしそれ以上とすることが可能である。また、灰分含有量を５重量％以下、例えば試料Ａの１重量％より少なくすることは、特に古紙原料では困難であり、保持時間も灰分含有量６．６重量％の試料Ａをピークとしてむしろ減少する傾向にある。以上より、灰分含有量は、１重量％〜２５重量％、好ましくは１重量％〜２０重量％の範囲とし、使用する古紙原料の種類や必要特性に応じて適宜設定するのがよい。
【００９２】
（実施例２）
次に、実施例１の試料Ａと同様の方法で、吸収体を製造し、蓋状部材を用いてスプレー缶製品を製作した。この時、（６）の工程にて得た円柱ブロック状圧縮成形体よりなる吸収体を、（７）の工程にてスプレー缶に直接充填し、さらに、スプレー缶の胴部内径よりやや大径の円盤状とした蓋状部材を、吸収体の上面に当接するまで圧入した。蓋状部材は、所定径に裁断した不織布シートを積層して、３種類の厚さに調整したものを用いた（径６０ｍｍ、厚さ８、１０、１５ｍｍ）。その後、スプレー缶胴部の上端開口に頭部を巻締めした。実施例１と同様に、吸収体７５ｇと蓋状部材をスプレー缶に充填した後、噴射剤として、可燃性の液化ガスであるジメチルエーテル（ＤＭＥ）３５０ｍｌを充填して、本発明のスプレー缶製品となるダストブロワーを製作した。
【００９３】
３種類の厚さの蓋状部材を用いたスプレー缶製品について、それぞれ複数のサンプルを作製し、液漏れ評価試験を行った（サンプル数Ｎ＝５）。その結果、厚さ８ｍｍ、１０ｍｍの場合は、５個のサンプルのうち４個が３０秒以上、液漏れなく、連続噴射することができた。厚さ１５ｍｍの場合は、５個のサンプルの全てが、３０秒以上、液漏れなく、連続噴射することができた。
【００９４】
よって、本発明によれば、噴射角度が自由で、可燃性ガスを用いたダストブロワーやトーチバーナー用ボンベに利用されても、液漏れにより火炎が発生するおそれが小さく、安全性および使用感に優れたスプレー缶製品を、低コストに製造することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１  スプレー缶
２  吸収体
１１  噴出口
１２  空間
３  噴射剤（液化ガス）
４  蓋状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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