(57)【要約】【課題】使用するエンコーダセンサの切り替え時に位相差を補正する【解決手段】記録ヘッドを搭載する走行体と、前記走行体の位置情報を検出して、前記位置情報に応じたパルスを出力する第１の走行体位置検出手段と、第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段とを備え、出力された前記パルスに基づき前記走行体の移動と前記記録ヘッドの印字位置の制御を行う画像処理装置であって、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２走行体位置検出手段の出力パルスの位相差を算出する位相差算出手段と、前記第１の走行体位置検出手段による位置情報の検出が不能となる検出不能領域において、前記位相差算出手段により算出された位相差に基づき、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段の出力パルスを同期させる走行体検出位置補正手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載する走行体と、前記走行体の位置情報を検出して、前記位置情報に応じたパルスを出力する第１の走行体位置検出手段と、前記第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段とを備え、出力された前記パルスに基づき前記走行体の移動と前記記録ヘッドの印字位置の制御を行う画像処理装置であって、
前記第１の走行体位置検出手段と前記第２走行体位置検出手段の出力パルスの位相差を算出する位相差算出手段と、
前記第１の走行体位置検出手段による位置情報の検出が不能となる検出不能領域において、前記位相差算出手段により算出された位相差に基づき、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段の出力パルスを同期させる走行体検出位置補正手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段による前記検出不能領域は、前記位置情報を検出する領域を分割し、分割した領域において設定された設定値と、前記分割した領域において検出された位置情報の検出結果とを比較することにより判断する検出不能領域判断手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記位置情報の検出が不能となる検出不能領域を含む前記分割した領域において、使用する走行体位置検出手段を、前記位置情報の検出が可能な前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段に切り替える切替手段とを有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記走行体検出位置補正手段は、
前記位相差算出手段により算出された位相差を用いて、前記検出不能領域において前記切替手段により切り替えた前記位置情報の検出が可能な前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段の各出力パルスの立ち上がりに遅延時間に反映することにより、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段との出力パルスを同期させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
記録ヘッドを搭載する走行体と、前記走行体の位置情報を検出して、前記位置情報に応じたパルスを出力する第１の走行体位置検出手段と、前記第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段の出力パルスに基づき、前記走行体の移動と前記記録ヘッドの印字位置の制御を行う画像処理方法であって、
前記第１の走行体位置検出手段と前記第２走行体位置検出手段との出力パルスの位相差を算出する位相差算出手順と、
前記第１の走行体位置検出手段による位置情報の検出が不能となる検出不能領域において、前記位相差算出手順により算出された位相差に基づき、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段の出力パルスを同期させる走行体検出位置補正手順とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段による前記検出不能領域は、前記位置情報を検出する領域を分割し、分割した領域において設定された設定値と、前記分割した領域において検出された位置情報の検出結果とを比較することにより判断する検出不能判断手順とを有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記位置情報の検出が不能となる検出不能領域を含む前記分割した領域において、使用する走行体位置検出手段を、前記位置情報の検出が可能な前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段に切り替える切替手順とを有することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記走行体検出位置補正手順は、
前記位相差算出手順により算出された位相差を用いて、前記検出不能領域において前記切替手順により切り替えた前記位置情報の検出が可能な前記第１の走行体位置検出手段又は前記第２の走行体位置検出手段の各出力パルスの立ち上がりに遅延時間に反映することにより、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段との出力パルスを同期させることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一項に記載の画像処理方法における手順をコンピュータにより実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被記録材の搬送方向である副走査方向と交差する方向に主走査するシリアルスキャン方式を用いたインクジェット式の記録装置では、キャリッジに搭載した記録ヘッドから被記録材にインクを吐出して記録を行う。
【０００３】
このような記録装置では、装置内を浮遊するインクミストや、インクの飛び跳ねによって、主走査方向にスリットが形成されているリニアスケールが汚れてしまい、キャリッジに搭載されているエンコーダセンサがリニアスケールの汚れ部分において誤検知してしまう問題があった。
【０００４】
そこで、従来では、キャリッジに複数のエンコーダを搭載した記録装置において、リニアスケールの汚れ部分を判別し、汚れ部分で使用するエンコーダセンサを切り替える技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術における特許文献１の方法では、搭載される各エンコーダセンサから出力されるパルスは、位相差なし（位相差＝０）、すなわち各エンコーダの間隔（Ｌ）は、リニアスケールの整数倍として考えられていた。したがって、実際にリニアスケールの汚れ部分において、使用するエンコーダセンサを切り替えるためには、キャリッジに搭載されるエンコーダセンサを高精度で実装する技術が必要であった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、使用するエンコーダセンサの切り替え時に位相差を補正する画像処理装置、画像処理方法、及び画像処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、記録ヘッドを搭載する走行体と、前記走行体の位置情報を検出して、前記位置情報に応じたパルスを出力する第１の走行体位置検出手段と、前記第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段とを備え、出力された前記パルスに基づき前記走行体の移動と前記記録ヘッドの印字位置の制御を行う画像処理装置であって、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２走行体位置検出手段の出力パルスの位相差を算出する位相差算出手段と、前記第１の走行体位置検出手段による位置情報の検出が不能となる検出不能領域において、前記位相差算出手段により算出された位相差に基づき、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段の出力パルスを同期させる走行体検出位置補正手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、記録ヘッドを搭載する走行体と、前記走行体の位置情報を検出して、前記位置情報に応じたパルスを出力する第１の走行体位置検出手段と、前記第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段の出力パルスに基づき、前記走行体の移動と前記記録ヘッドの印字位置の制御を行う画像処理方法であって、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２走行体位置検出手段との出力パルスの位相差を算出する位相差算出手順と、前記第１の走行体位置検出手段による位置情報の検出が不能となる検出不能領域において、前記位相差算出手順により算出された位相差に基づき、前記第１の走行体位置検出手段と前記第２の走行体位置検出手段の出力パルスを同期させる走行体検出位置補正手順とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述した画像処理方法における手順をコンピュータにより実行させるための画像処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用するエンコーダセンサの切り替え時に位相差を補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示す図である。
【図２】リニアスケールの汚れが要因となるパルス抜けの概要を示す図である。
【図３】リニアスケールの汚れ位置を検出する方法についての説明図である。
【図４】リニアスケールの汚れ位置検出及びエンコーダセンサ決定処理を示す図である。
【図５】複数のエンコーダセンサ出力の位相差算出方法について説明する図である。
【図６】複数のエンコーダセンサ出力の位相差補正方法について説明する図である。
【図７】エンコーダセンサ切り替え時におけるフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について図面と共に説明する。
【００１３】
＜画像処理装置の機能構成＞
図１は、本実施形態に係る画像処理装置の機能構成を示す図である。図１に示すように、画像処理装置１００は、制御手段１０と、走行体位置検出手段２０と、印字手段３０と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０と、ＲＡＭ５０と、ＲＯＭ６０とを含むように構成され、それぞれはバスで接続されている。
【００１４】
制御手段１０は、位相差算出手段１２と、走行体検出位置補正手段１４と、検出不能領域判断手段１６と、切替手段１８とを有するように構成される。
【００１５】
制御手段１０は、走行体位置検出手段２０が検出した位置情報に応じて出力するパルスに基づいて、記録ヘッドとしての印字手段３０の印字位置、走行体としてのキャリッジの移動を制御し、インクの吐出タイミングを制御する。
【００１６】
位相差算出手段１２は、第１の走行体位置検出手段であるエンコーダ（センサ）２１と第２の走行体位置検出手段であるエンコーダ（センサ）２２との出力パルスの位相差を算出する。位相差算出手段１２の位相差算出方法については、後述する。
【００１７】
走行体検出位置補正手段１４は、例えばリニアスケールの汚れ等によってエンコーダ２１による位置情報の検出が不能となる領域において、位相差算出手段１２により算出された位相差を用いて、エンコーダ２１とエンコーダ２２とを同期させることにより、走行体検出位置を補正する。具体的には、走行体検出位置補正手段１４は、例えばエンコーダ２２の各出力パルス立ち上がりに、遅延時間を反映し、エンコーダ２１の出力パルスのタイミングと同期させる。走行体検出位置補正手段１４の走行体検出位置の補正方法については、後述する。
【００１８】
検出不能領域判断手段１６は、走行体位置検出手段２０による位置情報検出領域を予め分割し、分割した領域において予め設定された設定値と、分割した領域において検出された位置情報の検出結果とを比較することによりエンコーダ２１又はエンコーダ２２による位置情報の検出不能領域を判断する。
【００１９】
切替手段１８は、エンコーダ２１又はエンコーダ２２による位置情報の検出が不能な場合、検出が不能となる領域を含む分割した領域において、位置情報の検出が可能なエンコーダ２１又はエンコーダ２２に切り替える。
【００２０】
走行体位置検出手段２０は、第１の走行体位置検出手段としてのエンコーダ２１と、第１の走行体位置検出手段を補助する第２の走行体位置検出手段としてのエンコーダ２２を有し、走行体としてのキャリッジに搭載される。
【００２１】
また、走行体位置検出手段２０は、例えば画像処理装置１００に取り付けられたリニアスケール（スリット板）のキャリッジの移動方向に形成されたスリット数等を読み取る（カウントする）ことにより、キャリッジの位置を検出する。走行体位置検出手段２０によって検出されたキャリッジの位置情報は、制御手段１０に入力される。
【００２２】
記録ヘッドとしての印字手段３０は、キャリッジに搭載され、記録媒体としての用紙にインクを吐出し、画像の作像を行う。
【００２３】
ＣＰＵ４０は、本発明の実施形態を実現するために機能を制御したり、予め用意された各種プログラムを実行することにより画像処理装置１００全体を制御する。例えば、ＣＰＵ４０は、後述する本発明の実施形態を、画像処理装置１００に画像処理プログラムとして実行させる。また、例えば、画像処理プログラムを記録した記録媒体を画像処理装置１００に読み取らせ、読み取らせた画像処理プログラムを実行させることができる。
【００２４】
ＲＡＭ５０は、記録媒体に作像する画像データを蓄積する。また、ＲＡＭ５０は、ＣＰＵ４０が、実行するプログラムのワークメモリとして用いられる。ＲＯＭ６０は、ＣＰＵ４０が、実行する各種プログラムを格納する。
【００２５】
＜リニアスケールの汚れが要因となるパルス抜けの概要＞
図２は、リニアスケールの汚れが要因となるパルス抜けの概要を示す図である。図２に示すように、リニアスケール７０上に、インクミストによる汚れ７２が付着している。
【００２６】
キャリッジ８０には、エンコーダ２１と、エンコーダ２２が搭載されており、図２に示す矢印の方向にキャリッジ８０が移動すると、エンコーダ２１が、リニアスケール７０上のミストの汚れ７２に到達し、点線で示すように、エンコーダ２１の出力パルスに抜けが生じる。
【００２７】
また、エンコーダ２２がミスト汚れ部分に到達すると同様に、点線で示すように、エンコーダ２２の出力パルスに抜けが生じる。このようにリニアスケール７０に汚れが付着した場合には、エンコーダセンサによるキャリッジ８０の正確な位置測定ができなくなる。
【００２８】
＜リニアスケールの汚れ位置検出について＞
図３は、リニアスケールの汚れ位置を検出する方法についての説明図である。上述したように、従来では、一方のエンコーダセンサがカウントしている時に、他方のエンコーダセンサがカウントしていない場合に、リニアスケールの汚れを検知する。
【００２９】
しかしながら、このことは、複数のエンコーダセンサの出力パルスにおいて位相差がない場合（位相差＝０の場合）に実現可能となるが、上述のように複数のエンコーダセンサの出力パルス間に位相差がある場合には正確な汚れ位置を検知することができない。
【００３０】
そこで、本実施形態では、図３に示すように、リニアスケール７０の方向（主走査方向）を複数の領域に分割し、分割した領域において汚れ位置を検出し、汚れ位置を検出した領域では、切替手段１８によりキャリッジ８０の位置測定に使用するエンコーダセンサを切り替える。
【００３１】
まず、各領域において使用するエンコーダセンサの決定方法について説明する。図３に示すように、予め分割した各領域において目標カウント値αを設定し、例えば基本ルールとして目標カウント値αに早く到達したエンコーダセンサをその領域で使用するエンコーダとする。インクの汚れ等による誤検知が発生した場合には、カウントされないためである。
【００３２】
なお、ここでは、カウントアップする方法で説明する。逆方向にキャリッジ８０が移動する時はカウントダウンする）。
【００３３】
図３に示すように、リニアスケール７０の領域Ａではエンコーダ２１及びエンコーダ２２は、同時に目標カウント値αに達している。そこで、予め優先度の高いエンコーダ（基準エンコーダ）として設定しておいたエンコーダ２１を採用する。
【００３４】
次に、リニアスケール７０の領域Ｂではエンコーダ２２が先に目標カウント値αに達している。しかしながら、エンコーダ２１の値と、目標カウント値αとのカウント差が設定した許容値以内の場合には、汚れがないと判断して優先度の高いエンコーダ２１を使用する。これによって、エンコーダセンサの切替回数を少なくすることができる。
【００３５】
次に、領域Ｃではエンコーダ２１が、リニアスケールの汚れ部分７２を通過したために、目標カウント値αとのカウント差が大きくなっている。したがって、リニアスケール７０の領域Ｃでは、使用するエンコーダセンサの切り替えを行い、エンコーダ２２を使用する。
【００３６】
また、領域Ｅではエンコーダ２２がリニアスケール７０の汚れ部分７２を通過したため、目標カウント値αに達していない。したがって、リニアスケール７０の領域Ｅではエンコーダ２１をそのまま使用する。
【００３７】
なお、例えばリニアスケール７０の残りの領域において、キャリッジ８０が壁等にあたって目標カウント値に達することができない場合には、カウント値の多い方を使用する。
【００３８】
上述したように、本実施形態では、リニアスケール７０を各領域に分割し、分割した領域に対して目標カウント値αを設定し、各エンコーダセンサと目標カウント値αとの比較を行い、大きく差が生じる場合には、差の少ないエンコーダセンサに使用エンコーダセンサを切り替える。また、各領域で使用するエンコーダセンサのカウント数が、予め設定した目標カウント値のトータル値と一致していた場合に、印字可能として判断する。
【００３９】
＜汚れ位置検出及び使用エンコーダセンサ決定処理＞
次に、リニアスケールの汚れ位置検出及び使用エンコーダセンサ決定処理について説明する。図４は、リニアスケールの汚れ位置検出及び使用エンコーダセンサ決定処理を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、キャリッジ動作を開始し、リニアスケールの領域Ａにおいて使用するエンコーダセンサを決定するための動作を開始する（Ｓ１０）。
【００４１】
検出不能領域判断手段１６は、エンコーダ２１とエンコーダ２２のカウント数がそれぞれ目標カウント値αに到達したか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００４２】
それぞれ目標カウント値αに到達した場合（Ｓ１１において、ＹＥＳ）、次に、検出不能領域判断手段１６は、領域Ａにおけるエンコーダ２１とエンコーダ２２のカウント値と目標カウント値αとの差が予め設定した許容値の範囲内か否かを判定する（Ｓ１２）。
【００４３】
カウント値の値が許容値の範囲内である場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、検出不能領域判断手段１６は、優先度の高いエンコーダ２１を領域Ａで使用するものと決定する（Ｓ１３）。カウント値の値が許容値の範囲内ではない場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、検出不能領域判断手段１６は、領域Ａにおいて目標カウント値αに達したエンコーダセンサを領域Ａにおいて使用するものとする（Ｓ１４）。なお、Ｓ１１の処理において、エンコーダ２１、エンコーダ２２が目標カウント値αに到達していない場合（Ｓ１１において、ＮＯ）には、カウント処理を続ける。また、上述したＳ１０〜Ｓ１４までの処理をリニアスケール７０の各領域から予め設定した領域まで繰り返し処理を行う。
【００４４】
次に、検出不能領域判断手段１６は、リニアスケール７０の各領域（領域Ａから設定した領域（領域＊）まで）において採用したエンコーダセンサのカウント値の合計が、予め設定した目標カウント値と比較して、許容値の範囲内か否かを判定する（Ｓ１５）。
【００４５】
検出不能領域判断手段１６は、カウント値の合計が許容値の範囲内である場合（Ｓ１５において、ＹＥＳ）、処理を終了する。また、検出不能領域判断手段１６は、カウント値の合計が許容値の範囲内ではない場合（Ｓ１５において、ＮＯ）、エラー処理としてユーザ等にその旨の通知等をした後（Ｓ１６）、処理を終了する。
【００４６】
上述したように、リニアスケール７０を各領域に分割し、分割した領域に対して目標カウント値αを設定し、各エンコーダセンサによってカウントされた値と目標カウント値αとの比較を全領域において行うことで、リニアスケール７０における汚れ位置を検出することが可能となる。
【００４７】
また、上述の処理において、分割したリニアスケール７０の各領域での使用エンコーダセンサを決定し、最後に各領域でのカウント値を合計した値が目標値と比較して許容値の範囲内か確認し、合計した値が範囲内の場合には、各領域で決定したエンコーダセンサを使用する。範囲外の場合には、エンコーダセンサのいずれもリニアスケールの汚れ部分を検知している可能性があるのでエラーとして処理する。
【００４８】
＜位相差算出方法＞
次に、位相差算出手段１２による複数のエンコーダセンサが出力する信号の位相差を算出する方法について説明する。図５は、複数のエンコーダセンサ出力の位相差算出方法について説明する図である。
【００４９】
例えば、精密な位置調整を行わずに複数のエンコーダセンサを取り付ける場合、複数のエンコーダセンサのパルス出力間で、位相差が発生してしまう。例えば、図５に示すように、エンコーダ２２の立ち上がりパルスと、エンコーダ２１の立ち上がりパルスの間には、矢印に示す位相差が発生している。
【００５０】
エンコーダ２２の立ち上がりパルスと、エンコーダ２１の立ち上がりパルスとの位相差を求めるにあたって、まず、「エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスとの距離」を求める。
【００５１】
エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１との距離は、「（キャリッジの速度）×（エンコーダ２２の立ち上がりパルスからエンコーダ２１のタイマ数）」から求めることができる。
【００５２】
ここで、キャリッジの速度は、出荷前のリニアスケールの汚れがないときに測定し、「（リニアスケールの仕様等において予め決められているエンコーダ２１の立ち上がりパルスからエンコーダ２１の立ち上がりパルスまでの距離）÷（タイマ数）」から求めておくものとする。この求めておいた「キャリッジ速度」に、ＣＰＵ４０のタイマカウントにて実際に測定される「エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスまでのタイマ数」を乗じることにより、上述したエンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスまでの距離を求める。
【００５３】
次に、このように求めた距離から、エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスとの位相差を求める。この位相差は、エンコーダ２１とエンコーダ２２との出力パルスを同期させるため、走行体検出位置補正手段１４によるエンコーダ２２の出力パルスの立ち上がりに反映させる遅延時間となる。
【００５４】
＜位相差補正方法＞
図６は、複数のエンコーダセンサ出力の位相差補正方法について説明する図である。
【００５５】
上述したように、エンコーダ２２の出力パルスの立ち上がりに反映する遅延時間は、図５において求めた「エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスとの距離」とキャリッジ速度により、「（エンコーダ２２の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスとの距離）÷（キャリッジ速度）」として求めることができる。
【００５６】
制御手段１０によって制御されている印字手段３０のインク吐出タイミングは、予め基準とするエンコーダセンサ（図６におけるエンコーダ２１）の立ち上がりパルスを基準として形成されている。したがって、エンコーダ２２を使用する領域では、エンコーダ２２の立ち上がりパルスから上述した遅延時間を設けて補正する必要がある。
【００５７】
例えば、図６に示すように、検出不能領域判断手段１６により、リニアスケールの領域Ｃにおいて、エンコーダ２１のリニアスケールの汚れ部分によるパルス抜けを検出した場合、切替手段１８により領域Ｃにおいて使用するエンコーダをエンコーダ２１からエンコーダ２２に切り替える。
【００５８】
この場合に、走行体検出位置補正手段１４は、上述した方法により位相差算出手段１２によって算出された位相差を用いて、領域Ｃにおけるエンコーダ２２の各立ち上がりパルスに遅延時間を反映させる。インク吐出タイミングは、エンコーダ２１の出力パルスを基準に形成されているため、エンコーダ２１を用いる領域Ｃでは、エンコーダ２２の各立ち上がりパルスに遅延時間を設けることで、印字手段３０のインクを吐出するタイミングを調整することが可能となる。
【００５９】
＜エンコーダセンサ切り替え＞
次に、エンコーダセンサの切り替え時における位相補正について説明する。図７は、エンコーダセンサ切り替え時におけるフローチャートを示す図である。
【００６０】
例えば、分割されたリニアスケールの領域において、検出不能領域判断手段１６によって、エンコーダ２１の検出不能領域が検出された場合、エンコーダ２１の立ち上がりパルスを基準にインク吐出タイミングが形成されているため、図７に示すように、位相差算出手段１２は、キャリッジ速度を求める（Ｓ２１）。
【００６１】
キャリッジ速度は、上述したように、「（予め仕様によって決められたエンコーダ２１の立ち上がりパルスとエンコーダ２１の立ち上がりパルスとの間の距離）÷（タイマ数）」によって求めることができる。
【００６２】
次に、エンコーダ２２とエンコーダ２１との立ち上がりパルスの距離を求める（Ｓ２２）。
【００６３】
この距離は、Ｓ２１の処理により求めた「キャリッジ速度×エンコーダ２２の立ち上がりパルスからエンコーダ２１の立ち上がりパルスまでの時間（例えば、ＣＰＵ４０におけるタイマ数）」によって求めることができる。
【００６４】
次に、位相差算出手段１２は、上述したＳ２１とＳ２２の処理から、エンコーダ２２とエンコーダ２２の出力パルスにおける位相差を算出し、走行体検出位置補正手段１４は、算出された位相差を、検出された検出不能領域におけるエンコーダ２２の各立ち上がりパルスに遅延時間として反映させることにより、エンコーダ２２とエンコーダ２１の位相補正をする（Ｓ２３）。
【００６５】
ここで、走行体検出位置補正手段１４によるエンコーダ２２とエンコーダ２１の位相補正とは、上述したように、切替手段１８によって切り替えたエンコーダ２２の各出力パルスの立ち上がりに遅延時間を反映させ、エンコーダ２１の出力パルスと同期させることである。
【００６６】
これにより、制御手段１０において、キャリッジ４０の位置を正確に測定することが可能となり、印字手段３０のインクを吐出するタイミングを調整することで、複数のエンコーダセンサ信号の位相差の補正が可能となる。また、これにより、エンコーダセンサ間の位相差による画像ズレを回避することが可能となる。
【００６７】
また、複数のエンコーダセンサの出力パルスに位相差がある場合に、同時にカウントアップ／ダウンができず、リニアスケールの汚れ位置を検知するのは難しいという問題を解決することが可能となる。また、従来における位相補正方法は、一定周波数の周波数変動やジッタが要因となる位相補正を行うものであるため、キャリッジの移動によるエンコーダセンサ出力では、加速及び減速時の周波数は一定とならないため、従来の位相補正方法は使用できないという問題を解決することが可能となる。
【００６８】
なお、エンコーダ２２の立ち上がりパルスからエンコーダ２１の立ち上がりパルスまでの時間をＣＰＵ４０のタイマカウントにて測定することにより位相差を求めることも可能である。
【００６９】
また、切替手段１８は、リニアスケールの分割した領域において使用しないエンコーダセンサには電源を供給しないように電源供給オン／オフを切り替えても良い。
【００７０】
また、上述した各領域において、一方のエンコーダセンサの使用頻度が極端に少ない場合には、動作上必要ないにも関わらず動作中電力を消費することになるため、使用しないエンコーダセンサの電源をオフにすることができる。
【００７１】
また、頻繁に使用エンコーダセンサが切り替える場合は、電源のオンとオフを繰り返すと誤検知する可能性があるので、この機能を使用しない選択肢もある。また、基準となるエンコーダセンサとそれ以外の補助のエンコーダセンサとの関係は、常時基準エンコーダセンサのみを使用すると基準エンコーダセンサのみ製品寿命が消費され特性も変化する可能性がある。したがって、エンコーダセンサの基準、補助の関係を途中で入れ替えることで上記課題を回避すると共に、画像処理装置全体のロバスト性の向上にも貢献することが可能となる。
【００７２】
上述したように、本発明によれば、使用するエンコーダセンサの切り替え時に位相差を補正することが可能となる。
【００７３】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  制御手段
１２  位相差算出手段
１４  走行体検出位置補正手段
１６  検出不能領域判断手段
１８  切替手段
２０  走行体位置検出手段
３０  印字手段
４０  ＣＰＵ
５０  ＲＡＭ
６０  ＲＯＭ
７０  リニアスケール
８０  キャリッジ
１００  画像処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００７−１１８３６９号公報
【図１】
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【図２】
2010214907.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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