(57)【要約】【課題】  キャリッジを利用した駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、記録装置が大型化する虞を低減させる。【解決手段】  インクジェットプリンター５０は、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界の近傍に駆動力伝達切換機構２０が配設されている。そのため、駆動力伝達切換機構２０を配設するためのスペースを記録ヘッド保守領域Ｘ２の外側に設ける必要がない。また、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界近傍においてキャリッジ１０と駆動力伝達切換機構２０とが係合することになるので、キャリッジ１０の可動領域を記録ヘッド保守領域Ｘ２の外側に拡張する必要がなくなる。そして駆動力伝達切換機構２０は、キャリッジ１０による動作の前後で駆動力伝達の駆動ＯＦＦ状態を維持する動作モードを有している。【選択図】  図２
2010241011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
前記キャリッジが係合することにより、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能な駆動力伝達切換機構と、を備えた記録装置において、
前記キャリッジの往復動方向の可動領域は、前記記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成するドット形成領域と、前記ドット形成領域に隣接して設けられる前記記録ヘッドの保守動作を行う記録ヘッド保守領域とを含み、
前記駆動力伝達切換機構は、前記駆動力伝達状態が切り換わる切換動作モードと前記駆動力伝達状態が維持される維持動作モードとを有し、前記切換動作モードは、前記ドット形成領域から前記記録ヘッド保守領域内の第１切換位置にキャリッジが移動した後、当該キャリッジが前記ドット形成領域へ移動すると実行されるモードであり、
前記維持動作モードは、前記ドット形成領域から前記記録ヘッド保守領域内の第２切換位置に前記キャリッジが移動した後、当該キャリッジが前記ドット形成領域へ移動すると実行されるモードである、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記切換動作モードは、前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されない状態から伝達される状態へ切り換わるモードであり、
前記維持動作モードは、前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されない状態から伝達されない状態を維持する維持動作モードであることを特徴とした記録装置。
【請求項３】
所定方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、
駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能な駆動力伝達切換機構と、を備えた記録装置において、
前記キャリッジの往復動方向の可動領域は、前記記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成するドット形成領域と、前記ドット形成領域に隣接して設けられる記録ヘッド保守領域とを含み、
前記駆動力伝達切換機構は、フェースカム部材と、前記キャリッジの往復動方向へ移動可能に支持され、前記キャリッジと係合するフォロア部材とによるカムフォロア機構と、前記ドット形成領域側へ前記フォロア部材を付勢する付勢手段と、を有し、
前記付勢手段による付勢力に抗して前記キャリッジで前記記録ヘッド保守領域側へ前記フォロア部材を押動した後、前記ドット形成領域側へ当該キャリッジが移動して前記フォロア部材から離間することにより動作し、
前記フェースカム部材は、前記フォロア部材の凸部が摺接係合する第１カム溝、第２カム溝、第３カム溝及び第４カム溝を有し、
前記キャリッジが、前記記録ヘッド保守領域側へ移動する際は、前記第１カム溝、前記第２カム溝、前記第３カム溝及び前記第４カム溝と前記凸部が順次係合し、
前記第１カム溝の前記ドット形成領域側には、前記付勢力により前記凸部が係合される第１係止部が形成され、
前記第１カム溝と前記第２カム溝との間には、前記付勢力により前記凸部が係合される第２係止部が形成され、
前記第３カム溝と前記第２カム溝との間には、前記凸部の前記第３カム溝から第２カム溝への進入を規制する第１案内壁が形成され、前記第３カム溝は、第５カム溝により前記第１カム溝に案内され、
前記第４カム溝と前記第３カム溝との間には、前記凸部の前記第４カム溝から第３カム溝への進入を規制する第２案内壁が形成され、前記第４カム溝は、第６カム溝により前記第２カム溝に案内され、
前記キャリッジが、前記ドット形成領域側へ移動する際、
前記第３カム溝に係合した前記凸部は、前記第１カム溝に案内され、
前記第４カム溝に係合した前記凸部は、前記第２カム溝に案内され、
前記フォロア部材の凸部が前記第１の係止部に係止された状態で前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達され、
前記フォロア部材の凸部が前記第２の係止部に係止された状態で前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されないことを特徴とした記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能な駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、駆動力伝達切換機構の切換動作にキャリッジを利用する記録装置が公知である。例えば、キャリッジでレバー等を押動してクラッチ機構を動作させることにより給紙機構の切換が可能になるプリンターが公知である（例えば、特許文献１を参照）。このようなキャリッジを利用した駆動力伝達切換機構によれば、駆動力伝達切換機構を動作させるための専用モーターが不要になるため、駆動力伝達切換機構を備えた記録装置をより低コストに実現することが可能になる。
【０００３】
このようなキャリッジを利用した駆動力伝達切換機構を備えた従来の記録装置は、例えば、キャリッジの往復動方向における記録ヘッドのドット形成領域（被記録材の記録面にドットを形成する領域）に隣接して駆動力伝達切換機構が配設されているとともに、そのドット形成領域より外側へ移動可能にキャリッジの可動領域が拡張されている。このような記録装置においては、ドット形成領域の外側の拡張領域にキャリッジを移動させることによって、キャリッジと駆動力伝達切換機構とが係合し、その状態において駆動力伝達の切換動作が可能になる（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、いわゆるフラッシング動作やワイピング動作等の記録ヘッドの保守動作がドット形成制御の合間に行われる記録装置においては、ドット形成領域の外側にこれらの保守動作を行うための記録ヘッド保守領域が設けられる。したがって、このような記録装置において従来は、ドット形成領域外側の記録ヘッド保守領域のさらに外側に駆動力伝達切換機構を配設する必要があるとともに、そのドット形成領域の外側の記録ヘッド保守領域よりさらに外側へ移動可能にキャリッジの可動範囲を拡張する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように従来の記録装置は、被記録材に記録を実行するために必要なキャリッジの移動領域（ドット形成領域及び記録ヘッド保守領域）のさらに外側にキャリッジの可動領域を拡張し、その拡張領域においてキャリッジと駆動力伝達切換機構とが係合するように構成されている。つまり従来の記録装置は、記録制御中にキャリッジが移動する領域と、キャリッジを利用して駆動力伝達切換機構の切換動作を行う領域とが完全に分離されていて重なり合っていない。そのため従来の記録装置は、キャリッジの往復動作による記録制御とキャリッジを利用した駆動力伝達切換機構の切換制御とが干渉しないというメリットがある。
【０００６】
しかしながら従来の記録装置は、被記録材に記録を実行するために必要なキャリッジの移動領域の外側に駆動力伝達切換機構が配設されている。そして、それに伴って、被記録材に記録を実行するために必要なキャリッジの移動領域のさらに外側にキャリッジの可動領域を拡張する必要がある。そのため従来の記録装置は、少なくともキャリッジの可動領域を拡張した分だけキャリッジの可動領域が長くなることになり、その結果、記録装置が大型化してしまうという課題が生ずることになる。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明に係る幾つかの態様が解決する課題は、キャリッジを利用した駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、記録装置が大型化する虞を低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、所定方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、前記キャリッジが係合することにより、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能な駆動力伝達切換機構と、を備えた記録装置において、前記キャリッジの往復動方向の可動領域は、前記記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成するドット形成領域と、前記ドット形成領域に隣接して設けられる前記記録ヘッドの保守動作を行う記録ヘッド保守領域とを含み、前記駆動力伝達切換機構は、前記駆動力伝達状態が切り換わる切換動作モードと前記駆動力伝達状態が維持される維持動作モードとを有し、前記切換動作モードは、前記ドット形成領域から前記記録ヘッド保守領域内の第１切換位置にキャリッジが移動した後、当該キャリッジが前記ドット形成領域へ移動すると実行されるモードであり、前記維持動作モードは、前記ドット形成領域から前記記録ヘッド保守領域内の第２切換位置に前記キャリッジが移動した後、当該キャリッジが前記ドット形成領域へ移動すると実行されるモードである、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
ドット形成領域と記録ヘッド保守領域との境界近傍に駆動力伝達切換機構を配設すれば、従来よりも記録装置を小型化することが可能になる。他方、ドット形成領域と記録ヘッド保守領域との境界近傍においてキャリッジと駆動力伝達切換機構とが係合する構成を採用することに伴い、ドット形成制御の合間に行われる記録ヘッドの保守動作の際には、ドット形成領域から記録ヘッド保守領域へ一時的にキャリッジが移動するため、そのときに駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が不必要に発生する虞が生ずることになる。
【００１０】
このような記録実行中における不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が発生することを回避するために、本発明に係る駆動力伝達切換機構は、維持動作モードを有している。そして、駆動力伝達切換機構を動作させる際のキャリッジの折り返し位置を第１切換位置又は第２切換位置のいずれの位置に設定するかによって、切換動作モード又は維持動作モードのいずれかの動作モードを選択することができる。
【００１１】
そして、維持動作モードによれば、キャリッジの移動により駆動力伝達切換機構が動作しても、当該動作の前の駆動力伝達状態を維持することができる。したがって、記録実行中に駆動力伝達切換機構において不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が発生することを回避することができる。例えば、いわゆるフラッシング動作やワイピング動作等の記録ヘッドの保守動作をドット形成制御の合間に行う場合には、ドット形成領域から記録ヘッド保守領域内の第２切換位置にキャリッジを移動させた後、当該キャリッジをドット形成領域へ移動させれば良い。キャリッジが駆動力伝達切換機構と係合しても、その前後で駆動力伝達状態が切り換わらずに維持される（維持動作モード）。したがって、記録実行中にフラッシング動作やワイピング動作等を行うために記録ヘッドを一時的に記録ヘッド保守領域に移動させた際に、駆動力伝達切換機構において不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が発生することを回避することができる。
【００１２】
これにより本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、キャリッジを利用した駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、記録装置が大型化する虞を低減できるという作用効果が得られる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記切換動作モードは、前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されない状態から伝達される状態へ切り換わるモードであり、前記維持動作モードは、前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されない状態から伝達されない状態を維持する維持動作モードであることを特徴とした記録装置である。
【００１４】
このような特徴によれば、維持動作モードにおいては、キャリッジの移動により駆動力伝達切換機構が動作しても、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達されない状態を当該動作の前後で維持することができる。例えば、記録実行中の合間に記録ヘッドの保守動作を行っても、その動作の前後で、給送装置等が当該駆動力源の駆動力で動作しない状態を維持することができる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、所定方向へ往復動可能に支持され、被記録材の記録面にドットを形成する記録ヘッドを搭載したキャリッジと、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能な駆動力伝達切換機構と、を備えた記録装置において、前記キャリッジの往復動方向の可動領域は、前記記録ヘッドにより被記録材の記録面にドットを形成するドット形成領域と、前記ドット形成領域に隣接して設けられる記録ヘッド保守領域とを含み、前記駆動力伝達切換機構は、フェースカム部材と、前記キャリッジの往復動方向へ移動可能に支持され、前記キャリッジと係合するフォロア部材とによるカムフォロア機構と、前記ドット形成領域側へ前記フォロア部材を付勢する付勢手段と、を有し、前記付勢手段による付勢力に抗して前記キャリッジで前記記録ヘッド保守領域側へ前記フォロア部材を押動した後、前記ドット形成領域側へ当該キャリッジが移動して前記フォロア部材から離間することにより動作し、前記フェースカム部材は、前記フォロア部材の凸部が摺接係合する第１カム溝、第２カム溝、第３カム溝及び第４カム溝を有し、前記キャリッジが、前記記録ヘッド保守領域側へ移動する際は、前記第１カム溝、前記第２カム溝、前記第３カム溝及び前記第４カム溝と前記凸部が順次係合し、前記第１カム溝の前記ドット形成領域側には、前記付勢力により前記凸部が係合される第１係止部が形成され、前記第１カム溝と前記第２カム溝との間には、前記付勢力により前記凸部が係合される第２係止部が形成され、前記第３カム溝と前記第２カム溝との間には、前記凸部の前記第３カム溝から第２カム溝への進入を規制する第１案内壁が形成され、前記第３カム溝は、第５カム溝により前記第１カム溝に案内され、前記第４カム溝と前記第３カム溝との間には、前記凸部の前記第４カム溝から第３カム溝への進入を規制する第２案内壁が形成され、前記第４カム溝は、第６カム溝により前記第２カム溝に案内され、前記キャリッジが、前記ドット形成領域側へ移動する際、前記第３カム溝に係合した前記凸部は、前記第１カム溝に案内され、前記第４カム溝に係合した前記凸部は、前記第２カム溝に案内され、前記フォロア部材の凸部が前記第１の係止部に係止された状態で前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達され、前記フォロア部材の凸部が前記第２の係止部に係止された状態で前記駆動力源の駆動力が前記被駆動機構へ伝達されないことを特徴とした記録装置である。
【００１６】
前記の通り、ドット形成領域と記録ヘッド保守領域との境界近傍に駆動力伝達切換機構が配設されているので、従来よりも記録装置を小型化することが可能になる。他方、ドット形成領域と記録ヘッド保守領域との境界近傍においてキャリッジと駆動力伝達切換機構とが係合する構成を採用したことに伴い、ドット形成制御の合間に行われる記録ヘッドの保守動作の際には、ドット形成領域から記録ヘッド保守領域へ一時的にキャリッジが移動するため、そのときに駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が不必要に発生する虞が生ずることになる。
【００１７】
駆動力伝達切換機構の動作は、付勢手段による付勢力に抗してキャリッジで記録ヘッド保守領域側へフォロア部材を押動した後、ドット形成領域側へ当該キャリッジが移動してフォロア部材から離間することにより行われる。
【００１８】
まず、フォロア部材の凸部が第１係止部に係止された状態では、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達される状態（以下、「駆動ＯＮ状態」という。）になる。他方、フォロア部材の凸部が第２係止部に係止された状態では、駆動力源の駆動力が被駆動機構へ伝達されない状態（以下、「駆動ＯＦＦ状態」という。）になる。したがって、第１カム溝の第１係止部に係止された状態のフォロア部材の凸部が第２カム溝に進入する位置まで、キャリッジを記録ヘッド保守領域側へ移動させた後、当該キャリッジをドット形成領域側へ移動させることによって、フォロア部材の凸部は第２係止部に係止された状態になり、駆動ＯＮ状態から駆動ＯＦＦ状態へ移行させることができる。
【００１９】
また、第２係止部に係止された状態（駆動ＯＦＦ状態）のフォロア部材の凸部が第３カム溝に進入する位置まで、キャリッジを記録ヘッド保守領域側へ移動させた後、当該キャリッジをドット形成領域側へ移動させる。それによって、フォロア部材の凸部は、付勢手段による付勢力によって、第１案内壁により第３カム溝から第５カム溝へ案内され、第５カム溝により第１カム溝に案内されて第１係止部に到達し、第１係止部に係止された状態（駆動ＯＮ状態）になる。つまり、駆動ＯＦＦ状態から駆動ＯＮ状態へ移行させることができる。
【００２０】
さらに、第１係止部に係止された状態（駆動ＯＮ状態）のフォロア部材の凸部が第１カム溝から第２カム溝に進入し、さらに第３カム溝に進入する位置まで、キャリッジを記録ヘッド保守領域側へ移動させた後、当該キャリッジをドット形成領域側へ移動させる。それによって、フォロア部材の凸部は、付勢手段による付勢力によって、第１案内壁により第３カム溝から第５カム溝へ案内され、第５カム溝により第１カム溝に案内されて再び第１係止部に到達し、第１係止部に係止された状態（駆動ＯＮ状態）になる。つまり、動作の前後で駆動ＯＮ状態を維持することができる。
【００２１】
さらに、第２係止部に係止された状態（駆動ＯＦＦ状態）のフォロア部材の凸部が第２カム溝から第３カム溝に進入し、さらに第４カム溝に進入する位置まで、キャリッジを記録ヘッド保守領域側へ移動させた後、当該キャリッジをドット形成領域側へ移動させる。それによって、フォロア部材の凸部は、付勢手段による付勢力によって、第２案内壁により第４カム溝から第６カム溝へ案内され、第６カム溝により第２カム溝に案内されて再び第２係止部に到達し、第２係止部に係止された状態（駆動ＯＦＦ状態）になる。つまり、動作の前後で駆動ＯＦＦ状態を維持することができる。
【００２２】
このように、駆動ＯＮ状態から駆動ＯＦＦ状態へ移行させること、駆動ＯＦＦ状態から駆動ＯＮ状態へ移行させること、動作の前後で駆動ＯＮ状態を維持すること、及び動作の前後で駆動ＯＦＦ状態を維持することが、キャリッジの移動制御だけで自由自在に選択して行うことができる。つまり本発明の第３の態様に記載に記録装置は、ドット形成領域と記録ヘッド保守領域との境界近傍に駆動力伝達切換機構を配設することで記録装置の小型化を実現しつつ、不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換を発生させることなく、記録実行中における駆動力伝達切換機構の切換制御を自由自在に行うことができる。
【００２３】
これにより本発明の第３の態様に記載の記録装置によれば、キャリッジを利用した駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、記録装置が大型化する虞を低減できるという作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】インクジェットプリンターを上面側から観た斜視図。
【図２】インクジェットプリンターの一部を拡大図示した斜視図。
【図３】駆動力伝達切換機構の近傍を前面側から拡大図示した斜視図。
【図４】駆動力伝達切換機構の近傍を背面側から拡大図示した斜視図。
【図５】駆動力伝達切換機構の要部を図示した斜視図。
【図６】一部を切り欠き図示したフェースカム部材の斜視図。
【図７】フェースカム部材の平面図及び断面図。
【図８】第１切換動作モードで動作する駆動力伝達切換機構の要部斜視図。
【図９】第２切換動作モードで動作する駆動力伝達切換機構の要部斜視図。
【図１０】維持動作モードで動作する駆動力伝達切換機構の要部斜視図。
【図１１】動作モードを模式的に図示した説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜インクジェットプリンターの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンター５０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンター５０を上面側から観た斜視図である。
【００２７】
インクジェットプリンター５０の外装３０は、インクジェットプリンター５０の外観を構成する筐体である。外装３０の前面側には、液晶表示部や操作ボタン等を含む操作部３１が設けられている。給紙カセット３２は、インクジェットプリンター５０の内部に「被記録材」としての記録紙を装填するためのものであり、インクジェットプリンター５０の前方側から挿抜可能に配設されている。また外装３０の前面側には、記録実行後の記録紙が排出される排出口３３が設けられている。排出口３３の近傍には、スライド収納式の排出トレイ３４が配設されている。
【００２８】
インクジェットプリンター５０の内部には、記録紙を副走査方向Ｙへ搬送する手段として、搬送駆動ローラー５１及び複数の搬送従動ローラー５２が配設されている。搬送駆動ローラー５１は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢力で搬送駆動ローラー５１の外周面に当接している。記録紙は、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とで挟持された状態で、搬送駆動ローラー５１の回転により副走査方向Ｙへ搬送される。
【００２９】
搬送駆動ローラー５１より副走査方向Ｙの下流側には、プラテン５３が配設されている。プラテン５３は、記録ヘッド（図示せず）により記録紙の記録面にドットを形成するドット形成領域Ｘ１を含む領域で、搬送駆動ローラー５１の回転により副走査方向Ｙへ搬送される記録紙を摺接支持する。
【００３０】
さらにインクジェットプリンター５０の内部には、キャリッジ１０が主走査方向Ｘへ往復動可能に支持されて配設されている。キャリッジ１０の底部には、ヘッド面がプラテン５３に対向する位置に前記の記録ヘッドが配設されている。キャリッジ１０は、図示していない無端ベルト等の駆動力伝達手段により、図示していないキャリッジ用モーターの駆動力が伝達され、それによって主走査方向Ｘへ往復動する。キャリッジ１０の位置制御は、公知のリニアエンコーダ（図示せず）の出力信号に基づいてキャリッジ用モーターの回転を制御することにより実行することができる。記録ヘッドのヘッド面には、記録紙の記録面にドットを形成するための多数のインク噴射ノズルが設けられている。記録ヘッドには、キャリッジ１０に着脱可能に配設されるインクカートリッジ（図示せず）からインクが供給される。
【００３１】
給紙カセット３２の記録紙は、図示していない給送装置により搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とが当接する部分へ給送される。給送された記録紙は、搬送駆動ローラー５１の回転によりプラテン５３上を副走査方向Ｙへ搬送される動作と、主走査方向Ｘへ往復動する記録ヘッドからインクを噴射されて記録面にドットが形成される動作とが交互に繰り返されることによって記録が実行される。記録実行後の記録紙は、図示していない排出ローラー等で構成される排出装置によって、排出口３３から排出される。記録紙の給送制御や搬送制御、キャリッジ１０の位置制御、記録ヘッドからのインク噴射制御等は、図示していないマイコン制御回路等で構成された制御装置により実行される。
【００３２】
つづいて、インクジェットプリンター５０の概略構成について、図２を参照しながらさらに説明する。  
図２は、インクジェットプリンター５０の一部を拡大図示した斜視図である。
【００３３】
キャリッジ１０は、主走査方向Ｘへ往復動可能に、第１支持フレーム１１及び第２支持フレーム１２に支持されている。キャリッジ１０の可動範囲は、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２とを含む。ドット形成領域Ｘ１は、キャリッジ１０を主走査方向Ｘへ往復動させながら記録ヘッドのヘッド面からインクを噴射して記録紙の記録面にドットを形成する領域である。記録ヘッド保守領域Ｘ２は、ドット形成領域Ｘ１の外側に設けられ、図示していないキャッピング装置が配設されている。
【００３４】
記録ヘッド保守領域Ｘ２に設けられた公知のキャッピング装置は、記録ヘッドの保守を行うための装置であり、記録を実行しない待機時に記録ヘッドのヘッド面の乾燥を防止するためのキャップ、記録ヘッドのヘッド面の余分なインク等を除去するワイピング動作を行うためのワイパー等を有している（図示せず）。また記録実行中には一定のタイミングでフラッシング動作が行われる。このフラッシング動作は、記録実行中にキャリッジ１０を記録ヘッド保守領域Ｘ２に一時的に移動させ、キャッピング装置のキャップにインクを噴射して打ち捨てる動作である。待機時に記録ヘッドをキャップで封止可能なキャリッジの停止位置は、ホームポジションとして規定される。
【００３５】
そして、本発明に係るインクジェットプリンター５０は、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界の近傍には、駆動力伝達切換機構２０が配設されている。そのため、駆動力伝達切換機構２０を配設するためのスペースを記録ヘッド保守領域Ｘ２の外側に設ける必要がない。また、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界近傍においてキャリッジ１０と駆動力伝達切換機構２０とが係合することになるので、キャリッジ１０の可動領域を記録ヘッド保守領域Ｘ２の外側に拡張する必要がなくなる。したがって、その分だけ従来よりも小型化することが可能になる。
【００３６】
＜駆動力伝達切換機構２０の構成＞
つづいて、駆動力伝達切換機構２０の構成について、図３〜図５を参照しながら説明する。  
図３は、インクジェットプリンター５０の駆動力伝達切換機構２０の近傍を前面側から拡大図示した斜視図である。図４は、インクジェットプリンター５０の駆動力伝達切換機構２０の近傍を背面側から拡大図示した斜視図である。図５は、駆動力伝達切換機構２０の要部を図示した斜視図である。
【００３７】
インクジェットプリンター５０は、「駆動力源」としての前記の搬送用モーターを備えている。この搬送用モーターは、例えばＤＣモーター等であり、搬送駆動ローラー５１と前記の給送装置との共用の駆動力源である。搬送用モーターの回転駆動力は、搬送駆動ローラー５１に対しては常に伝達可能であり、他方、前記の給送装置に対しては駆動力伝達切換機構２０を介して伝達される。駆動力伝達切換機構２０は、搬送用モーターの回転駆動力が「被駆動機構」としての給送装置へ伝達される状態と伝達されない状態とを切換可能であり、キャリッジ１０が係合することにより動作する。
【００３８】
駆動力伝達切換機構２０は、フォロア部材２１とフェースカム部材２３とによるカムフォロア機構を有している。また駆動力伝達切換機構２０は、フェースカム部材の支持部材２２（以下、「カム支持部材２２」という。）、第１コイルばね２４、第１歯車２５、第２歯車２６、第３歯車２７及び第２コイルばね２８を含む。
【００３９】
フォロア部材２１は、主走査方向Ｘへ移動可能に、第１支持フレーム１１の長溝１１１に支持されている。より具体的にはフォロア部材２１は、第１支持フレーム１１の長溝１１１にフォロア部材２１のガイド部２１５、２１６が係合した状態で、主走査方向Ｘへ移動可能に支持される。「付勢手段」としての第１コイルばね２４は、フォロア部材２１のばね掛着部２１２に一端側が掛着され、他端側が第１支持フレーム１１に掛着されている。それによって、フォロア部材２１は、往路方向ＸＬ（主走査方向Ｘの一方側）へ付勢される。フォロア部材２１の操作部２１１は、キャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲ（主走査方向Ｘの他方側）へ押動するときにキャリッジ１０が係合する。フォロア部材２１の凸部２１３（以下、「フォロア凸部２１３」という。）は、フェースカム部材２３のカム溝（後述）と係合する。
【００４０】
カム支持部材２２は、第１支持フレーム１１に支持されている。フェースカム部材２３は、主走査方向Ｘと交差する軸２３ｅを中心として符号Ｃで示した方向へ揺動可能にカム支持部材２２に支持された状態で、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界近傍に配設されている。第２コイルばね２８は、フェースカム部材２３の軸２３ｅに環装され、フェースカム部材２３に対して符号Ｄで示した方向の付勢力を作用させて、フェースカム部材２３をフォロア部材２１へ付勢する。
【００４１】
第１歯車２５は、フォロア部材２１の腕部２１４に回転可能に支持されている。第２歯車２６は、前記の給送装置へ回転駆動力を伝達するための歯車である。第３歯車２７は、搬送用モーターの回転駆動力が常時伝達される歯車である。第２歯車２６と第３歯車２７との間で第１歯車２５が両者と噛合する状態では、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達される。他方、その状態からフォロア部材２１が復路方向ＸＲへ移動すると、第１歯車２５は、第２歯車２６及び第３歯車２７と噛合しない状態になる。この状態では、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達されない。
【００４２】
＜フェースカム部材２３の構造＞
つづいて、フェースカム部材２３の構造について、図６及び図７を参照しながら説明する。  
図６は、一部を切り欠き図示したフェースカム部材２３の斜視図である。  
図７は、フェースカム部材２３の平面図及び断面図である。図７（ａ）は、フェースカム部材２３の平面図であり、図７（ｂ）は、フェースカム部材２３のＡ−Ａ矢視断面図であり、図７（ｃ）は、フェースカム部材２３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４３】
フェースカム部材２３は、フォロア凸部２１３が摺接係合するカム溝として、第１カム溝２３１、第２カム溝２３５、第３カム溝２３６、第４カム溝２３７、第５カム溝２３８及び第６カム溝２３９を有している。
【００４４】
第１カム溝２３１は、ドット形成領域Ｘ１側の端部に第１係止部２３２が形成されている。第１カム溝２３１と第２カム溝２３５との間には、第２係止部２３４が形成されている。また第１カム溝２３１は、第１カム溝２３１の底面から第２係止部２３４の上端へ上り斜面となる斜面２３３が形成されている。第３カム溝２３６と第２カム溝２３５との間には、第３カム溝２３６から第２カム溝２３５へフォロア凸部２１３が進入することを規制する案内壁２３ｃ（第１案内壁）が形成されている。第４カム溝２３７と第３カム溝２３６との間には、第４カム溝２３７から第３カム溝２３６へフォロア凸部２１３が進入することを規制する案内壁２３ｄ（第２案内壁）が形成されている。
【００４５】
第５カム溝２３８は、第３カム溝２３６から第２係止部２３４を迂回して第１カム溝２３１まで形成されている。第６カム溝２３９は、第４カム溝２３７から第３カム溝２３６を迂回して第２カム溝２３５まで形成されている。第５カム溝２３８と第１カム溝２３１との境界には、復路方向ＸＲへ移動するフォロア凸部２１３が第１カム溝２３１から第５カム溝２３８へ進入しないように、フォロア凸部２１３を第２カム溝２３５へ案内する段差２３ａが設けられている。第６カム溝２３９と第２カム溝２３５との境界には、第２カム溝２３５から復路方向ＸＲへ移動するフォロア凸部２１３が第６カム溝２３９へ進入しないように、フォロア凸部２１３を第３カム溝２３６へ案内する段差２３ｂが設けられている。
【００４６】
＜駆動力伝達切換機構２０の動作＞
つづいて、駆動力伝達切換機構２０の動作について、引き続き図６及び図７も参照しつつ、さらに図８〜図１１を参照しながら説明する。
【００４７】
駆動力伝達切換機構２０の動作は、第１コイルばね２４のばね力に抗してキャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲ（記録ヘッド保守領域側）へ押動した後、キャリッジ１０が往路方向ＸＬ（ドット形成領域側）へ移動してフォロア部材２１から離間することにより行われる。そして駆動力伝達切換機構２０は、キャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲへ押動するときに、どの位置まで復路方向ＸＲへ押動するかによって、複数の動作モードのいずれかを選択することができる。
【００４８】
図８は、駆動力伝達切換機構２０の要部斜視図であり、第１切換動作モードで動作する状態を図示したものである。以下、駆動力伝達切換機構２０の第１切換動作モードによる動作について説明する。
【００４９】
フェースカム部材２３の第１係止部２３２にフォロア凸部２１３が係止された状態では、第２歯車２６及び第３歯車２７と第１歯車２５とが噛合した状態になる。この状態では、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達される駆動ＯＮ状態になる（図８（ａ））。
【００５０】
この状態からキャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲへ押動していく。フォロア凸部２１３は、第１カム溝２３１に沿って復路方向ＸＲへ進行し、上り斜面２３３を乗り越えて第２係止部２３４を通過し、第２カム溝２３５に沿って復路方向ＸＲへ進行する。そして、フォロア凸部２１３が第２係止部２３４を通過してから第３カム溝２３６に進入する手前でキャリッジ１０を停止させ、キャリッジ１０を往路方向ＸＬへ移動させる。フォロア凸部２１３は、第１コイルばね２４のばね力によって第２カム溝２３５を往路方向ＸＬへ進行し、第２係止部２３４に係止された状態になる（図７の符号Ｍ１）。この状態では、第２歯車２６及び第３歯車２７と第１歯車２５とが噛合しないため、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達されない駆動ＯＦＦ状態になる（図８（ｂ））。
【００５１】
すなわち第１切換動作モードは、駆動力伝達が駆動ＯＮ状態から駆動ＯＦＦ状態へ移行する動作モードである。例えば、記録紙への記録実行中は、駆動力伝達切換機構２０が駆動ＯＮ状態にあると、搬送用モーターが回転したときに給送装置が動作するため、記録紙への記録実行中に他の記録紙が給送されてしまい、記録紙の重送が生じてしまうことになる。したがって、記録紙の給送後、その記録紙に記録を開始する前に、第１切換動作モードによる動作を行えば良い。それによって、駆動力伝達切換機構２０における給送装置への駆動力の伝達状態を駆動ＯＮ状態から駆動ＯＦＦ状態へ移行させることができるので、上記のような記録紙の重送を回避することができる。
【００５２】
図９は、駆動力伝達切換機構２０の要部斜視図であり、第２切換動作モードで動作する状態を図示したものである。以下、駆動力伝達切換機構２０の第２切換動作モードによる動作について説明する。
【００５３】
フェースカム部材２３の第２係止部２３４にフォロア凸部２１３が係止された状態（駆動ＯＦＦ状態）から、キャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲへ押動していく。フォロア凸部２１３は、第２カム溝２３５に沿って復路方向ＸＲへ進行し、第３カム溝２３６に進入する（図９（ａ））。そして、フォロア凸部２１３が第４カム溝２３７に進入する手前でキャリッジ１０を停止させ、キャリッジ１０を往路方向ＸＬへ移動させる。それによってフォロア凸部２１３は、第１コイルばね２４のばね力で往路方向ＸＬへ進行していく。このときフォロア凸部２１３は、案内壁２３ｃにより第３カム溝２３６から第５カム溝２３８へ案内され、それに応じてフェースカム部材２３が符号Ｃ１で示した方向へ揺動する（図９（ｂ））。第５カム溝２３８を経由することによって、フォロア凸部２１３が第２係止部２３４を迂回して第１カム溝２３１へ進入し、それに応じてフェースカム部材２３が符号Ｃ２で示した方向へ揺動する。フォロア凸部２１３が第１係止部２３２に係止され、駆動ＯＮ状態になる（図９（ｃ））。
【００５４】
すなわち第２切換動作モードは、キャリッジ１０による動作によって、駆動力伝達が駆動ＯＦＦ状態から駆動ＯＮ状態へ移行する動作モードである。例えば、記録紙を給送するときには、第２切換動作モードによる動作を行えば良い。それによって、駆動力伝達切換機構２０における給送装置への駆動力の伝達状態を駆動ＯＦＦ状態から駆動ＯＮ状態へ移行させることができるので、搬送用モーターの回転駆動力で給送装置を動作させて記録紙を給送することが可能な状態になる。
【００５５】
尚、上記の第１切換動作モードによる動作と第２切換動作モードによる動作を連続的に実行すれば、キャリッジ１０の移動により駆動力伝達切換機構２０が動作しても駆動力伝達の駆動ＯＮ状態を維持する動作モードを実現することができる。
【００５６】
図１０は、駆動力伝達切換機構２０の要部斜視図であり、維持動作モードで動作する状態を図示したものである。以下、駆動力伝達切換機構２０の維持動作モードによる動作について説明する。
【００５７】
フェースカム部材２３の第２係止部２３４にフォロア凸部２１３が係止された状態（駆動ＯＦＦ状態）から、キャリッジ１０でフォロア部材２１を復路方向ＸＲへ押動していく（図１０（ａ））。フォロア凸部２１３は、第２カム溝２３５に沿って復路方向ＸＲへ進行し、第３カム溝２３６を通過して第４カム溝２３７へ進入する（図１０（ｂ））。そして、フォロア凸部２１３が第４カム溝２３７へ進入した後、キャリッジ１０を停止させ、キャリッジ１０を往路方向ＸＬへ移動させる。それによってフォロア凸部２１３は、第１コイルばね２４のばね力で往路方向ＸＬへ進行していく。このときフォロア凸部２１３は、案内壁２３ｄにより第４カム溝２３７から第６カム溝２３９へ案内され、それに応じてフェースカム部材２３が符号Ｃ２で示した方向へ揺動する（図１０（ｃ））。第６カム溝２３９を経由することによって、フォロア凸部２１３が第３カム溝２３６を迂回して再び第２カム溝２３５へ進入する。それによって、フォロア凸部２１３が再び第２係止部２３４に係止された状態になるため、駆動ＯＦＦ状態が維持される（図１０（ａ））。
【００５８】
すなわち維持動作モードは、キャリッジ１０による動作がなされても駆動力伝達の駆動ＯＦＦ状態を維持する動作モードである。例えば、記録実行中に記録ヘッド保守領域Ｘ２に一時的に記録ヘッドを移動させてフラッシング動作やワイピング動作等を行う際には、駆動力伝達切換機構２０が常に動作してしまうことになる。そこで、記録実行中にフラッシング動作やワイピング動作等を行う際には、この維持動作モードで駆動力伝達切換機構２０が動作するように、キャリッジ１０の移動制御を行えば良い。つまり、フラッシング動作やワイピング動作等の前後あるいはその動作中に、フォロア部材２１のフォロア凸部２１３がフェースカム部材２３の第４カム溝２３７に進入する位置までキャリッジ１０を移動させれば良い。維持動作モードは、動作の前後で駆動力伝達の駆動ＯＦＦ状態を維持することができるので、記録実行中にフラッシング動作やワイピング動作等を行った際に給送装置への駆動力の伝達状態が駆動ＯＮ状態になってしまうこと、すなわち不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換が発生することを回避することができる。
【００５９】
図１１は、動作モードを模式的に図示した説明図である。
【００６０】
記録紙の給送動作を開始するときは、第２切換動作モードによる動作を行い、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達される状態にする（駆動ＯＦＦ状態→駆動ＯＮ状態）。より具体的には、ドット形成領域Ｘ１から記録ヘッド保守領域Ｘ２内の切換位置Ｐ２（第１切換位置）にキャリッジ１０を移動させた後、ドット形成領域Ｘ１へキャリッジ１０を移動させる。この切換位置Ｐ２は、フォロア凸部２１３が第３カム溝２３６に位置する範囲で任意の位置に設定することができる。
【００６１】
給送後の記録紙に記録を実行するときは、記録開始前に第１切換動作モードによる動作を行い、搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達されない状態にする（駆動ＯＮ状態→駆動ＯＦＦ状態）。より具体的には、ドット形成領域Ｘ１から記録ヘッド保守領域Ｘ２内の切換位置Ｐ１にキャリッジ１０を移動させた後、ドット形成領域Ｘ１へキャリッジ１０を移動させる。この切換位置Ｐ１は、フォロア凸部２１３が第２カム溝２３５に位置する範囲で任意の位置に設定することができる。
【００６２】
記録実行中の合間にフラッシング動作又はワイピング動作を実行するときは、維持動作モードによる動作を行い、動作後も搬送用モーターの回転駆動力が給送装置へ伝達されない状態が維持されるようにする（駆動ＯＦＦ状態→駆動ＯＦＦ状態）。より具体的には、ドット形成領域Ｘ１から記録ヘッド保守領域Ｘ２内の切換位置Ｐ３（第２切換位置）にキャリッジ１０を移動させた後、ドット形成領域Ｘ１へキャリッジ１０を移動させる。この切換位置Ｐ３は、フォロア凸部２１３が第４カム溝２３７に位置する範囲で任意の位置に設定することができる。
【００６３】
以上説明したように、駆動力伝達切換機構２０の動作の際には、キャリッジ１０の折り返し位置を切換位置Ｐ１〜Ｐ３のいずれの位置にするかによって、第１切換動作モード、第２切換動作モード又は維持動作モードのいずれかの動作モードを選択することができる。したがって、不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換を発生させることなく、記録実行中における駆動力伝達切換機構２０の切換制御をキャリッジ１０の移動制御だけで自由自在に行うことができる。
【００６４】
つまり、本発明に係るインクジェットプリンター５０は、ドット形成領域Ｘ１と記録ヘッド保守領域Ｘ２との境界近傍に駆動力伝達切換機構２０を配設することでインクジェットプリンター５０の小型化を実現しつつ、不必要な駆動ＯＮ／ＯＦＦ切換を発生させることなく、記録実行中における駆動力伝達切換機構２０の切換制御を自由自在に行うことができる。したがって本発明によれば、キャリッジ１０を利用した駆動力伝達切換機構を備えた記録装置において、記録装置が大型化する虞を低減させることができる。
【００６５】
＜変形例＞
本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６６】
例えば、駆動力伝達切換機構を介して駆動力が伝達される「被駆動機構」としては、キャリッジの支持位置を変位させて記録ヘッドのヘッド面とプラテン５３の支持面との間隔（ＰＧ）を自動的に切り換えるオートＰＧ切換機構でも良い。あるいは、キャッピング装置のポンプ吸引切換機構やポンプＯＮ／ＯＦＦ機構、複数のポンプの切換機構等でも良い。あるいは、光ディスクのラベル面に記録を実行するためのトレイを自動的に搬送するトレイ搬送装置でも良い。あるいは、記録紙のサイズ等に応じて複数の給送トレイを自動的に切り換えるトレイ切換機構でも良い。あるいは、両面記録を自動で行うための自動両面記録ユニット等でも良い。あるいは、ロール紙記録の際に記録後のロール紙を自動的に切断するロール紙切断装置でも良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０  キャリッジ、２０  駆動力伝達切換機構、２１  フォロア部材、２２  カム支持部材、２３  フェースカム部材、２４  第１コイルばね、２５〜２７  第１〜第３歯車、２８  第２コイルばね、３０  インクジェットプリンターの外装（筐体）、５０  インクジェットプリンター、５１  搬送駆動ローラー、５２  搬送従動ローラー、５３  プラテン、Ｐ１〜Ｐ３  切換位置、Ｘ  主走査方向、Ｘ１  ドット形成領域、Ｘ２  記録ヘッド保守領域、ＸＬ  往路方向、ＸＲ  復路方向、Ｙ  副走査方向、
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平６−８７２４２号公報
【図１】
2010241011.tif 000003
【図２】
2010241011.tif 000004
【図３】
2010241011.tif 000005
【図４】
2010241011.tif 000006
【図５】
2010241011.tif 000007
【図６】
2010241011.tif 000008
【図７】
2010241011.tif 000009
【図８】
2010241011.tif 000010
【図９】
2010241011.tif 000011
【図１０】
2010241011.tif 000012
【図１１】
2010241011.tif 000013