(57)【要約】      （修正有）【課題】インサートとなる樹脂部品を、インサート成形用の中子にセットする際に、当該樹脂部品の傷付き及び削れを抑制する製造装置を提供する。【解決手段】一方側が開口すると共に他方側が蓋部で閉塞された略筒状のホルダ１５を、インサート成形用の中子に被せるようにセットして、ホルダ１５にシール部が一体形成された防水コネクタ部品を形成するための防水コネクタ部品製造装置であり、インサート成形装置と樹脂部品セット装置とを備えている。樹脂部品セット装置は、一対の挟持部６２によりホルダ１５を挟持方向に対して略直交する面内で姿勢変更可能に支持する挟持部６２と、挟持部６２を挟持部６２に沿って移動可能に支持する挟持部可動支持部８０とを備えている。【選択図】図１４
2010214766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側が開口すると共に他方側が蓋部で閉塞された略筒状の樹脂部品を、インサート成形用の中子に被せるようにセットして、前記樹脂部品にシール部が一体形成された防水コネクタ部品を形成するための防水コネクタ部品製造装置であって、
前記樹脂部品を被せるようにしてセット可能な中子を有する第１金型と、前記第１金型に対して開閉可能に設けられ、前記第１金型との間で前記シール部を形成するための金型空間を形成するための第２金型とを有するインサート成形装置と、
前記樹脂部品を挟持可能な一対の挟持片を有し前記樹脂部品を前記一対の挟持片による挟持方向に対して略直交する面で姿勢変更可能に挟持する挟持部と、前記挟持部を前記挟持方向に沿って移動可能に支持する挟持部可動支持部と、前記一対の挟持片により挟持された前記樹脂部品に対して前記一対の挟持片の基端側から当接可能な当接部とを有するセット用ヘッド機構部と、前記挟持部により支持された前記樹脂部品が前記中子の先端側斜め側方から前記中子の先端側に配設されるように、前記セット用ヘッド機構部に樹脂部品被せ動作を行わせるセット用動作機構部と、を有する樹脂部品セット装置と、
を備える防水コネクタ部品製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記セット用ヘッド機構部は、前記当接部を前記一対の挟持片の先端側に進出させる当接部進出駆動部をさらに有する防水コネクタ部品製造装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記一対の挟持片は、弾性部材を介して前記樹脂部品を挟持する、防水コネクタ部品製造装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記セット用ヘッド機構部は、前記一対の挟持片を、前記挟持方向に対して略直交する方向に沿って移動可能に支持する挟持片可動支持部をさらに有する、防水コネクタ部品製造装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記樹脂部品を前記中子にセットする前に前記樹脂部品の開口部を広げる樹脂部品広げ装置をさらに備える防水コネクタ部品製造装置。
【請求項６】
請求項５記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記樹脂部品広げ装置は、
前記樹脂部品内に配設可能な複数の樹脂部品押圧部と、
前記複数の樹脂部品押圧部のうちの少なくともひとつを前記樹脂部品内側から外側に向う方向へ移動させる広げ駆動部と、
有する、防水コネクタ部品製造装置。
【請求項７】
請求項６記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記樹脂部品広げ装置は、前記樹脂部品の開口の反対側から前記樹脂部品を抑える樹脂部品抑え部をさらに有する、防水コネクタ部品製造装置。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の防水コネクタ部品製造装置であって、
前記第２金型に前記中子及び前記中子にセットされた樹脂部品を配設可能な金型凹部が形成され、前記金型凹部の開口部が外方に向けて順次拡開するガイド面に形成されている、防水コネクタ部品製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防水コネクタ部品を製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防水コネクタとして、特許文献１に開示のものがある。この防水コネクタは、端子が挿入される孔を有する樹脂部品に、同じく端子が挿入される孔を有するパッキング部を一体形成した構成とされている。そして、端子付電線を前記樹脂部品及びパッキング部の孔に挿入することで、端子を通じた水の浸入を、前記パッキング部によって防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７１４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような防水コネクタの部品を製造する場合において、樹脂部品をインサートとしてパッキング部を金型成形しようとする場合、樹脂部品を金型内にセットする作業が必要となる。
【０００５】
ところが、通常、防水性能向上及びパッキング部のバリ防止等を図るため、金型と樹脂部品との間のクリアランスは、設計上殆どない。このため、樹脂部品形状或は金型内面形状によっては、樹脂部品を金型内にセットする際、金型内面のエッジ部分等が樹脂部品に接触して樹脂部品に傷が付くことがあった。また、そのような接触により樹脂部品が削れてしまうと、その削り屑が２次成形後の成形品表面に付着してしまい、シール性能の低下を招く恐れがあった。また、上記作業を作業者による人手で行う場合には、上記のような要因により安定した質を確保することが困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、インサートとなる樹脂部品を、インサート成形用の中子にセットする際に、当該樹脂部品の傷付き及び削れを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、一方側が開口すると共に他方側が蓋部で閉塞された略筒状の樹脂部品を、インサート成形用の中子に被せるようにセットして、前記樹脂部品にシール部が一体形成された防水コネクタ部品を形成するための防水コネクタ部品製造装置であって、前記樹脂部品を被せるようにしてセット可能な中子を有する第１金型と、前記第１金型に対して開閉可能に設けられ、前記第１金型との間で前記シール部を形成するための金型空間を形成するための第２金型とを有するインサート成形装置と、前記樹脂部品を挟持可能な一対の挟持片を有し前記樹脂部品を前記一対の挟持片による挟持方向に対して略直交する面で姿勢変更可能に挟持する挟持部と、前記挟持部を前記挟持方向に沿って移動可能に支持する挟持部可動支持部と、前記一対の挟持片により挟持された前記樹脂部品に対して前記一対の挟持片の基端側から当接可能な当接部とを有するセット用ヘッド機構部と、前記挟持部により支持された前記樹脂部品が前記中子の先端側斜め側方から前記中子の先端側に配設されるように、前記セット用ヘッド機構部に樹脂部品被せ動作を行わせるセット用動作機構部と、を有する樹脂部品セット装置と、を備えるものである。
【０００８】
第２の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第１の態様に係る防水コネクタ部品製造装置であって、前記セット用ヘッド機構部は、前記当接部を前記一対の挟持片の先端側に進出させる当接部進出駆動部をさらに有するものである。
【０００９】
第３の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第１又は第２の態様に係る防水コネクタ部品製造装置であって、前記一対の挟持片は、弾性部材を介して前記樹脂部品を挟持するものである。
【００１０】
第４の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第１〜第３のいずれか一つの防水コネクタ部品製造装置であって、前記セット用ヘッド機構部は、前記一対の挟持片を、前記挟持方向に対して略直交する方向に沿って移動可能に支持する挟持片可動支持部をさらに有するものである。
【００１１】
第５の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第１〜第４のいずれか一つの防水コネクタ部品製造装置であって、前記樹脂部品を前記中子にセットする前に前記樹脂部品の開口部を広げる樹脂部品広げ装置をさらに備えるものである。
【００１２】
第６の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第５の態様に係る防水コネクタ部品製造装置であって、前記樹脂部品広げ装置は、前記樹脂部品内に配設可能な複数の樹脂部品押圧部と、前記複数の樹脂部品押圧部のうちの少なくともひとつを前記樹脂部品内側から外側に向う方向へ移動させる広げ駆動部とを有するものである。
【００１３】
第７の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第６の態様に係る求項６記載の防水コネクタ部品製造装置であって、前記樹脂部品広げ装置は、前記樹脂部品の開口の反対側から前記樹脂部品を抑える樹脂部品抑え部をさらに有するものである。
【００１４】
第８の態様に係る防水コネクタ部品製造装置は、第５〜第７のいずれか一つの防水コネクタ部品製造装置であって、前記第２金型に前記中子及び前記中子にセットされた樹脂部品を配設可能な金型凹部が形成され、前記金型凹部の開口部が外方に向けて順次拡開するガイド面に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る防水コネクタ部品製造装置によると、セット用動作機構部により樹脂部品を中子に被せる際に、中子の形状に倣って樹脂部品が中子の先端側に配設されるように、樹脂部品が一対の挟持片間で姿勢変更し、また、挟持部が挟持方向に沿って移動する。これにより、中子が強い力で樹脂部品に接触することが抑制され、樹脂部品を、インサート成形用の中子にセットする際に、当該樹脂部品の傷付き及び削れを抑制することができる。
【００１６】
第２の態様に係る防水コネクタ部品製造装置によると、樹脂部品が中子の先端側に配設された状態で、当接部進出駆動部の駆動により当接部を進出させると、樹脂部品が一対の挟持片間からその先端側に押出され、中子に対してより深く被せられる。
【００１７】
第３の態様によると、前記一対の挟持片は、弾性部材を介して前記樹脂部品を挟持するため、樹脂部品に対する傷付を抑制しつつ、適度な挟持力で樹脂部品を姿勢変更可能に支持することができる。
【００１８】
第４の態様によると、セット用ヘッド機構部は、前記一対の挟持片を、前記挟持方向に対して略直交する方向に沿って移動可能に支持する挟持片可動支持部をさらに有するため、当該方向においてもホルダを移動可能にしつつホルダを中子にセットすることができ、樹脂部品をインサート成形用の中子にセットする際に、当該樹脂部品の傷付き及び削れをより確実に抑制することができる。
【００１９】
第５の態様によると、前記樹脂部品を前記中子にセットする前に前記樹脂部品の開口部を広げることができるため、当該樹脂部品の傷付き及び削れをより確実に抑制することができる。
【００２０】
第６の態様によると、樹脂部品を内側から押広げることができるため、樹脂部品の傷付を抑制しつつ開口部を広げることができる。
【００２１】
第７の態様によると、樹脂部品押圧部により樹脂部品を内側から押広げる際に、樹脂部品が樹脂部品押圧部から逃げるように浮いてしまうという状況を、樹脂部品抑え部によって抑制することができる。
【００２２】
第８の態様によると、事前に広げられた樹脂部品の開口部がガイド面によって狭められる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】防水コネクタを示す概略斜視図である。
【図２】防水コネクタの要部を示す断面図である。
【図３】防水コネクタ部品製造装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図４】樹脂部品広げ装置を示す側面図である。
【図５】樹脂部品広げ装置の要部を示す平面図である。
【図６】樹脂部品広げ装置の要部を示す側面図である。
【図７】樹脂部品広げ装置の要部を示す正面図である。
【図８】樹脂部品広げ装置の要部を示す背面図である。
【図９】樹脂部品セット装置を示す概略正面図である。
【図１０】樹脂部品セット装置を示す概略側面図である。
【図１１】樹脂部品セット装置によってホルダを中子にセットする動作を示す説明図である。
【図１２】樹脂部品セット装置によってホルダを中子にセットする動作を示す説明図である。
【図１３】樹脂部品セット装置によってホルダを中子にセットする動作を示す説明図である。
【図１４】セット用ヘッド機構部を示す側面図である。
【図１５】セット用ヘッド機構部を示す底面図である。
【図１６】セット用ヘッド機構部を示す正面図である。
【図１７】セット用ヘッド機構部を示す背面図である。
【図１８】セット動作中における中子とホルダとの関係を示す図である。
【図１９】セット動作中における中子とホルダとの関係を示す図である。
【図２０】ホルダを中子にセットする動作を示す説明図である。
【図２１】ホルダを中子にセットする動作を示す説明図である。
【図２２】インサート成形装置を示す概略平面図である。
【図２３】インサート成形装置を示す概略側面図である。
【図２４】第２金型の金型凹部を示す断面図である。
【図２５】型締めした状態での金型凹部とホルダとの関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施形態に係る防水コネクタ部品製造装置について説明する。
【００２５】
＜防水コネクタ＞
本防水コネクタ部品製造装置は、防水コネクタの一部品を製造するものであり、説明の便宜上、まず、防水コネクタの一例について説明する。図１は防水コネクタ１０を示す概略斜視図であり、図２は防水コネクタ１０の要部を示す断面図である。
【００２６】
防水コネクタ１０は、メス端子１２が組込まれた第１コネクタ１１と、オス端子１９が組込まれた第２コネクタ１８とがコネクタ接続及び接続解除可能に接続された構成とされている。
【００２７】
第１コネクタ１１は、ハウジング本体部１３と、コネクタ部品としての防水部品１４とを有している。ハウジング本体部１３は、樹脂等で形成された部材であり、内部にメス端子１２が所定の配列で保持されている。なお、ハウジング本体部１３のうち第２コネクタ１８が接続される側の部分には、各メス端子１２に対応する端子挿入孔が形成されている。
【００２８】
また、防水部品１４は、樹脂部品としてのホルダ１５と、シール部１６とを有している。ホルダ１５は、一般的な金型成形によって樹脂成形された部品であり、一方側が開口すると共に他方側が蓋部１５ａで閉塞された略筒状に形成されている。そして、上記ハウジング本体部１３のうち第２コネクタ１８が接続される側の部分に外嵌め可能な構成とされている。ここでは、ホルダ１５は、正面から見て長方形の４つの角部を丸めた形状に形成されている。また、ホルダ１５の周囲を形成する４つの壁部１５ｂ，１５ｃのうち長辺側のひとつの壁部１５ｂは、他の３つの壁部１５ｃよりも長く延出している。また、各壁部１５ｂ，１５ｃ及び各壁部１５ｂ，１５ｃ間には、適宜当該壁部１５ｂ，１５ｃの延出方向に沿ってスリット１５Ｓが形成されている（図１では一部のみ図示）。これにより、各壁部１５ｂ，１５ｃは、相互に独立して、或は、部分的に他と独立して、撓み変形容易な構成とされている。また、上記蓋部１５ａには、上記各メス端子１２に対応する端子挿入孔１５ｈが形成されている。シール部１６は、ゴム等の弾性部材によって形成された部分であり、上記蓋部１５ａの内面に一体形成されている。また、シール部１６には、上記各メス端子１２に対応する端子挿入孔１６ｈが形成されている。
【００２９】
第２コネクタ１８は、樹脂等で形成されたハウジング本体部に上記各メス端子１２に対応するオス端子１９が複数所定の配列で保持された構成とされている。第２コネクタ１８の一端部には、複数のオス端子１９が突出している。
【００３０】
そして、第１コネクタ１２と第２コネクタ１８とをコネクタ接続すると、各オス端子１９が端子挿入孔１５ｈ及び端子挿入孔１６ｈを通って、第２コネクタ１８内の対応する各メス端子１２に挿入接続される。この際、シール部１６の端子挿入孔１６ｈ部分がオス端子１９に密着する。これにより、オス端子１９を通った水の浸入が抑制され、防水コネクタ１０としての防水機能が実現される。
【００３１】
本実施形態に係る防水コネクタ部品製造装置は、予め製造された上記ホルダ１５をインサートとして、上記のような防水部品１４を製造するための装置である。
【００３２】
＜防水コネクタ部品製造装置の全体構成＞
まず、実施形態に係る防水コネクタ部品製造装置の全体構成について説明する。図３は防水コネクタ部品製造装置２０の全体構成を示す概略平面図である。同図に示すように、防水コネクタ部品製造装置２０は、上記ホルダ１５をインサート成型用の中子１０４に被せるようにセットすることで、ホルダ１５にシール部１６が一体形成された上記防水部品１４を形成するための装置であり、ホルダ供給部２２と、ホルダ供給搬送部２４と、樹脂部品広げ装置３０と、樹脂部品セット装置５０と、インサート成形装置１００と、防水部品取出装置１５０と、防水部品回収部１６０とを備えている。
【００３３】
ホルダ供給部２２は、別途樹脂成形されたホルダ１５を整列させた状態で供給可能に構成されている。
【００３４】
ホルダ供給搬送部２４は、ホルダ１５を把持及び把持解除可能な供給用チャック部２５と、この供給用チャック部２５をホルダ供給部２２側の位置と樹脂部品広げ装置３０側の位置との間で往復移動させる供給用搬送駆動部２６とを有している。そして、ホルダ供給部２２から供給されるホルダ１５を供給用チャック部２５により把持した状態で、供給用搬送駆動部２６の駆動により当該供給用チャック部２５をホルダ供給部２２側の位置から樹脂部品広げ装置３０側の位置に向けて移動させることで、前記ホルダ供給部２２から供給されたホルダ１５を搬送して樹脂部品広げ装置３０に渡す。
【００３５】
樹脂部品広げ装置３０は、ホルダ供給搬送部２４から受取ったホルダ１５の開口部を広げることが可能に構成されており、本実施形態においては、樹脂部品広げ装置３０は、広げ装置搬送駆動部３２によりホルダ供給搬送部２４側の位置から樹脂部品セット装置５０側の位置に移動可能とされている。これにより、ホルダ１５は、樹脂部品広げ装置３０によってその開口部を広げられつつ、ホルダ供給搬送部２４側の位置から樹脂部品セット装置５０側の位置に搬送される。
【００３６】
樹脂部品セット装置５０は、前記樹脂部品広げ装置３０によって搬送されたホルダ１５を挟持して、当該ホルダ１５をインサート成形装置１００にセット可能に構成されている。
【００３７】
また、インサート成形装置１００は、上記ホルダ１５をインサートとして、シール部１６を成形するための溶融ゴム等を注入して、上記防水部品１４をインサート成形可能に構成されている。
【００３８】
防水部品取出装置１５０は、防水部品１４を把持及び把持解除可能な取出用チャック部１５２と、この取出用チャック部１５２をインサート成形装置１００側の位置と防水部品回収部１６０側の位置との間で往復移動させる取出用搬送駆動部１５４とを有している。そして、インサート成形装置１００にてインサート成形された防水部品１４を取出用チャック部１５２によって把持した状態で、取出用搬送駆動部１５４の駆動により取出用チャック部１５２をインサート成形装置１００側の位置から防水部品回収部１６０側の位置に向けて移動させることで、インサート成形された防水部品１４を防水部品回収部１６０に搬送する。搬送された防水部品１４は防水部品回収部１６０にて回収される。
【００３９】
なお、本防水コネクタ部品製造装置２０において、下記で説明する動作を含む動作制御は、制御ユニット２１によって行われる。制御ユニット２１としては、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュタであって、予め格納されたソフトウェアプログラムに従って所定の処理を実行するもの等が使用される。
【００４０】
実施形態に係る防水コネクタ部品製造装置２０の全体構成は上記の通りであり、以下では、上記のうち樹脂部品広げ装置３０と樹脂部品セット装置５０とインサート成形装置１００についてより具体的に説明する。
【００４１】
＜樹脂部品広げ装置＞
図４は樹脂部品広げ装置３０を示す側面図であり、図５は樹脂部品広げ装置３０の要部を示す平面図であり、図６は樹脂部品広げ装置３０の要部を示す側面図であり、図７は樹脂部品広げ装置３０の要部を示す正面図であり、図８は樹脂部品広げ装置３０の要部を示す背面図である。
【００４２】
上記のような樹脂部品であるホルダ１５は、溶融した樹脂が冷却固化する際の収縮等に起因してヒケを生じ、これが原因で４つの壁部１５ｂ，１５ｃが内側に傾く傾向（かかる状況を以下内倒れという）になる。このため、ホルダ１５の開口が狭くなり、ホルダ１５をインサート成形装置１００の中子１０４（後述する）に被せることが困難となる。
【００４３】
本樹脂部品広げ装置３０は、ホルダ１５を中子１０４に容易に被せるようにセットできるようにするために、当該ホルダ１５を中子１０４にセットする前にホルダ１５の開口部を広げる装置として構成されている。
【００４４】
ここでは、樹脂部品広げ装置３０は、広げ用基部３４と、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａを有する押圧用アーム部３６，３７，３８，３９と、広げ駆動部４０，４１と、樹脂部品抑え部４２とを有しており、これらはベース台４８に直接又は間接的に取付固定されている。
【００４５】
上記広げ用ベース台４８は、平板状に形成されており、上記広げ装置搬送駆動部３２によりホルダ供給搬送部２４側の位置と樹脂部品セット装置５０側の位置との間で往復移動可能に支持されている（図３参照）。また、広げ用ベース台４８上には、略Ｌ字状の中間ベース部４９が取付固定されている。
【００４６】
上記広げ用基部３４は、ホルダ１５の内周面形状よりも小さな（ここでは一回り程度小さな）外形状を有する略直方体状に形成されており、所定方向（ここでは上方）に突出する状態で、上記中間ベース部４９の上端部に片持ち状に支持されている。そして、広げ用基部３４の上方からホルダ１５を被せるようにして当該ホルダ１５を広げ用基部３４にセット可能とされている。
【００４７】
また、この広げ用基部３４の外側面部分には、それぞれ広げ用基部３４の基端側及び外側面側に開口する凹形状に形成された凹部３４ｈが複数形成されている。各凹部３４ｈ内には、それぞれ押圧用アーム部３６，３７，３８，３９の樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａが広げ用基部３４の基端側より挿入状に配設される。
【００４８】
上記押圧用アーム部３６，３７，３８，３９の樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａは、ホルダ１５内に配設可能に構成されており、広げ駆動部４０，４１は、上記樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａをホルダ１５の内側から外側に向う方向に移動させるように構成されている。
【００４９】
広げ駆動部４０は、中間ベース部４９によって広げ用基部３４の下方位置に固定された部材であり、上記押圧用アーム部３６，３７の基端部を接近離隔駆動可能に支持している。この広げ駆動部４０としては、例えば、モータと、一端側部分及び他端側の部分にそれぞれ異なる螺旋方向のネジ溝が形成されたネジ軸と、当該ネジ軸の一端側部分及び他端側の部分のそれぞれに螺合された一対の可動部とを有する構成を採用することができる。広げ駆動部４０として、かかる構成を採用することで、安定した正確な量での広げ動作を期待できる。そして、一対の可動部のそれぞれが上記一対の押圧用アーム部３６，３７を支持した状態で、モータを正逆両方向に回転駆動制御することで、一対の可動部及びそれに支持された押圧用アーム部３６，３７を接近離隔駆動することができる。もっとも、広げ駆動部４０としては、上記の他、エアシリンダ或は油圧シリンダ、その他のアクチュエータを駆動源として適宜力の伝達機構を介して一対の可動部材を接近及び離隔駆動する各種構成を採用することができる。
【００５０】
押圧用アーム部３６，３７は、ホルダ１５の開口の短辺側部分を広げるための部材であり、ここでは、略長尺状の部材に形成されている。押圧用アーム部３６，３７の基端部は上記広げ駆動部４０により接近離隔駆動可能に支持されており、また、押圧用アーム部３６，３７の先端部には、樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａが設けられている。樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａは、ホルダ１５の開口の短辺方向の幅よりも小さい幅を有しており、当該ホルダ１５内の短辺側部分内に配設可能に構成されている。また、ここでは、樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａは、上記広げ用基部３４の短辺側の凹部３４ｈ内にも配設可能な幅寸法を有しており、広げ用基部３４の短辺側の凹部３４ｈ内に、広げ用基部３４の基端部側より挿入状に配設可能とされている。そして、一対の樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａは、相互に接近した状態では、各凹部３４ｈ内に収った状態となり、相互に離間した状態では、各凹部３４ｈ内から部分的にはみ出した状態となる。また、各樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａの外向き面先端部は、先端側に向けて内向き傾斜する傾斜面３６ｂ，３７ｂに形成されている。そして、一対の樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａが、相互に離間して各凹部３４ｈ内から部分的にはみ出してホルダ１５の開口部を広げる際には、ホルダ１５の開口縁部に強く当接して当該ホルダ１５の開口部をより効果的に広げることができるようになっている。
【００５１】
広げ駆動部４１は、中間ベース部４９よって広げ用基部３４の下方側方位置に固定された部材であり、押圧用アーム部３８，３９の基端部を接近離隔駆動可能に支持している。この広げ駆動部４１としては、上記広げ駆動部４０と同様構成のものを採用することができる。
【００５２】
押圧用アーム部３８，３９は、ホルダ１５の長辺側部分を広げるための部材である。各押圧用アーム部３８，３９の基端部は、上記広げ駆動部４１により離隔駆動可能に支持されている。また、各押圧用アーム部３８，３９は、広げ駆動部４１から広げ用基部３４側に向けて側方に延出すると共に広げ用基部３４の下方で当該広げ用基部３４側に向けて屈曲された略Ｌ字状の形状とされている。なお、広げ駆動部４１での押圧用アーム部３８，３９の基端部の支持位置が異なる分、押圧用アーム部３８，３９は長短異なる長さ寸法に形成されている。
【００５３】
また、押圧用アーム部３８，３９の先端部には、樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａが設けられている。樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａは、ホルダ１５の開口の長辺方向の幅よりも小さい幅を有しており、当該ホルダ１５内の長辺側部分内に配設可能に構成されている。また、ここでは、樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａは、上記広げ用基部３４の長辺側の凹部３４ｈ内にも配設可能な幅寸法を有しており、広げ用基部３４の長辺側の凹部３４ｈ内に、広げ用基部３４の基端部側より挿入状に配設可能とされている。そして、一対の樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａは、相互に接近した状態では、各凹部３４ｈ内に収った状態となり、相互に離間した状態では、各凹部３４ｈ内から部分的にはみ出した状態となる。また、各樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａの外向き面先端部は、先端側に向けて内向き傾斜する傾斜面３８ｂ，３９ｂに形成されている。そして、上記と同様に、一対の樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａが、相互に離間して各凹部３４ｈ内から部分的にはみ出してホルダ１５の開口部を広げる際には、ホルダ１５の開口縁部に強く当接して当該ホルダ１５の開口部をより効果的に広げることができるようになっている。
【００５４】
樹脂部品抑え部４２は、ホルダ１５の開口の反対側から当該ホルダ１５を抑えて、当該ホルダ１５が樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａから浮き上がるのを抑制するように構成されている（図４参照）。
【００５５】
より具体的には、樹脂部品抑え部４２は、抑え部４４と、抑え部４４を姿勢変更させる抑え駆動部４６とを有している。抑え部４４は、中間ベース部４９先端部に支持ブラケット４８ａを介して支軸部４８ｂ周りに揺動可能に支持された抑え本体部４４ａと抑え本体部４４ａの基端部に連結されたリンク部４４ｃとを有している。抑え本体部４４ａの先端部には抑えヘッド部４４ｂが設けられており、抑え本体部４４ａは、当該抑えヘッド部４４ｂを広げ用基部３４の上方に配設した抑え姿勢（図４の２点鎖線参照）と抑えヘッド部４４ｂを広げ用基部３４の斜め上方に配設した退避姿勢（図４の実線参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。
【００５６】
また、抑え駆動部４６は、エアシリンダ又は油圧シリンダ等のアクチュエータによって構成されており、ここでは、中間ベース部４９側方にブラケット４９ａを介して略立設姿勢で取付固定されている。抑え駆動部４６は、進退駆動可能なロッド部４６ａを有しており、ロッド部４６ａの先端にヘッド部４６ｂが設けられている。このヘッド部４６ｂには、ロッド部４６ａの進退方向に対して略直交すると共に上記支軸部４８ｂに対して遠近方向に沿う溝４６ｇ形成されており、リンク部４４ｃの先端部に回転可能に設けられたローラ状のフォロワ部材４４ｄが当該溝４６ｇ内を移動可能に配設されている。そして、抑え駆動部４６によりロッド部４６ａが進退駆動されることで、フォロワ部材４４ｄが溝４６ｇ内を移動しつつロッド部４６ａの進退方向に沿って移動する。そして、ロッド部４６ａの進退方向に沿った方向における、フォロワ部材４４ｄの進退移動に伴い、上記抑え部４４が抑え姿勢と退避姿勢との間で姿勢変更される構成とされている。
【００５７】
このように構成された樹脂部品広げ装置３０の動作について説明する。
【００５８】
まず、初期状態では、樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａは相互に接近状態で、樹脂部品押圧部３８ａ，３９ａも相互に接近状態であり、樹脂部品押圧部３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａはそれぞれ広げ用基部３４の凹部３４ｈ内に収った状態となっている。また、抑え部４４は退避姿勢とされている。
【００５９】
この状態で、ホルダ供給搬送部２４の供給用チャック部２５により、ホルダ１５が広げ用基部３４に被せられるようにセットされる。
【００６０】
この後、抑え駆動部４６の駆動により、抑え部４４が抑え姿勢に姿勢変更される。これにより、広げ用基部３４にセットされたホルダ１５の蓋部１５ａがヘッド部４４ｂによって広げ用基部３４に向けて抑え込まれる。
【００６１】
この状態で、広げ駆動部４０，４１の駆動により、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａが広げ用基部３４の外側に移動する。これにより、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａの傾斜面３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ，３９ｃがホルダ１５の内面、特に、ホルダ１５の開口縁部に強く当接する。すると、ホルダ１５の開口部分が押広げられる。広げ量は、例えば、当初状態から０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。この際、傾斜面３６ｂ，３７ｂ，３８ｂ，３９ｃとホルダ１５の開口縁部との当接作用等によってホルダ１５を上方に持上げる力が作用する。ところが、ホルダ１５は抑え部４４によって広げ用基部３４に向けて抑え込まれているため、浮き上がりは防止される。
【００６２】
この後、広げ駆動部４０，４１の駆動により、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａが広げ用基部３４の内側に移動し、続いて、抑え駆動部４６の駆動により抑え部４４が退避姿勢に姿勢変更される。
【００６３】
この後、広げ用基部３４にセットされたホルダ１５は、樹脂部品セット装置５０によって挟持され、インサート成形装置１００にセットされる。
【００６４】
なお、本実施形態において、広げ用基部３４は必須ではなく、省略されてもよい。この場合、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａに対して直接的にホルダ１５をセットするようにしてもよい。
【００６５】
また、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａを４つ設けているが必ずしもその必要はなく、複数設けられていればよい。
【００６６】
また、樹脂部品押圧部３６ａ,３７ａ，３８ａ，３９ａの全てを移動させてホルダ１５の開口部を広げる必要はなく、そのうちの少なくともひとつを移動させることによってもホルダ１５の開口部を広げる構成であってもよい。
【００６７】
＜樹脂部品セット装置＞
樹脂部品セット装置５０について説明する。図９は樹脂部品セット装置５０を示す概略正面図であり、図１０は樹脂部品セット装置５０を示す概略側面図であり、図１１〜図１３は樹脂部品セット装置５０によってホルダ１５を中子１０４にセットする動作を示す説明図である。
【００６８】
図３、図９〜図１３に示すように、樹脂部品セット装置５０は、樹脂部品広げ装置３０によって開口部が広げられたホルダ１５を挟持して、インサート成形装置１００の中子１０４に被せるようにセットする装置であり、セット用ヘッド機構部６０と、セット用動作機構部５２とを有している。セット用ヘッド機構部６０は、ホルダ１５を挟持及び挟持解除可能に構成されており、セット用動作機構部５２は、セット用ヘッド機構部６０に挟持されたホルダ１５を中子１０４に被せるように、セット用ヘッド機構部６０を移動及び姿勢変更させて樹脂部品被せ動作を行わせるように構成されている。
【００６９】
より具体的には、セット用動作機構部５２は、セット用第１水平駆動部５３と、セット用第２水平駆動部５４と、セット用昇降駆動部５５とを有している。
【００７０】
セット用第１水平駆動部５３は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部等を有する直線駆動機構、或はエアシリンダ、油圧シリンダ等のリニアアクチュエータによって構成されており、セット用第２水平駆動部５４及びセット用昇降駆動部５５等を介して、セット用ヘッド機構部６０を、樹脂部品広げ装置３０側の位置とインサート成形装置１００側の位置との間で往復駆動可能に支持している（図３参照）。
【００７１】
セット用第２水平駆動部５４は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部等を有する直線駆動機構、或はエアシリンダ、油圧シリンダ等のリニアアクチュエータによって構成されており、前記セット用第１水平駆動部５３によって当該第１水平駆動部５３による移動方向に対して略直交する方向に延在する姿勢で移動駆動可能に支持された水平ガイド部５４ａと、当該水平ガイド部５４ａによってその延在方向に沿って移動駆動可能に支持された水平可動部５４ｂとを有している（図３及び図９参照）。
【００７２】
また、上記セット用昇降駆動部５５は、リニアモータ、ネジ軸とネジ軸を回転駆動するモータとネジ軸に螺合されたナット部等を有する直線駆動機構、或はエアシリンダ、油圧シリンダ等のリニアアクチュエータ等によって構成されており、上記水平可動部５４ｂから垂下状に設けられた昇降本体部５５ａと、当該昇降本体部５５ａの先端部から下方に向けた進退駆動可能に設けられた昇降可動部５５ｂとを有している。
【００７３】
そして、これらのセット用第１水平駆動部５３とセット用第２水平駆動部５４とセット用昇降駆動部５５とを有する構成によって、セット用ヘッド機構部６０を３次元的に移動駆動可能に支持する支持機構が構成される。
【００７４】
また、上記昇降可動部５５ｂの下端部に、セット用傾き駆動部５６が設けられている。セット用傾き駆動部５６は、ステッピングモータ等の回転駆動可能な回転駆動機構によって構成されており、所定角度で回転駆動可能な軸部５６ａを有している。軸部５６ａは、後述するホルダ１５のセット動作において必要な角度（例えば、４５度程度）で正逆両方向に回転可能な構成であればよい（図１１〜図１３参照）。従って、例えば、セット用傾き駆動部は、リニアアクチュエータの直線的な動きを回転運動に変換して軸部を正逆両方向に回転させる構成であってもよい。
【００７５】
上記セット用傾き駆動部５６の軸部５６ａの回転軸は、水平方向に沿った方向に設定されており、軸部５６ａはセット用傾き駆動部５６の側方に延出している。この軸部５６ａに、ヘッド取付ブラケット５８を介してセット用ヘッド機構部６０が取付けられている。
【００７６】
すなわち、ヘッド取付ブラケット５８は、板部材を略Ｌ字状に曲げた形状に形成されている。軸部５６ａは、ヘッド取付ブラケット５８の一方側の平板部分５８ａの外向き面に、当該平板部分５８ａに対して略直交姿勢で固定されている。また、ヘッド取付ブラケット５８の他方側の平板部分５８ｂは、前記平板部分５８ａに対して略直交する姿勢でセット用傾き駆動部５６から外方に延出する姿勢とされている。そして、セット用傾き駆動部５６の駆動によって、平板部分５８ｂを略鉛直姿勢にした鉛直姿勢と平板部分５８ｂを傾けた傾き姿勢との間で、ヘッド取付ブラケット５８が揺動駆動可能とされている。ここでは、傾き姿勢は、前記鉛直姿勢から平板部分５８ｂを下方に移動させるように９０度未満（ここでは略４５度）の所定角度傾けた姿勢である。この傾き角度は、ホルダ１５の形状、中子１０４の形状等に応じて、後述するようにしてホルダ１５を中子１０４にセットし易いような適切な角度が実験的、経験的等に設定される。
【００７７】
また、上記ヘッド取付ブラケット５８の平板部分５８ｂの内向き面に、セット用ヘッド機構部６０が支持されている。
【００７８】
ここで、樹脂部品セット装置５０の動作のうちセット用動作機構部５２の動作について説明しておく。
【００７９】
まず、上記樹脂部品広げ装置３０によってホルダ１５の開口部が広げられた後、広げ装置搬送駆動部３２の駆動によって樹脂部品広げ装置３０が樹脂部品セット装置５０側の位置に搬送されると、セット用動作機構部５２の駆動によってセット用ヘッド機構部６０が樹脂部品広げ装置３０にセットされたホルダ１５の上方に対向する位置に配設される。そして、セット用動作機構部５２の駆動によってセット用ヘッド機構部６０が前記ホルダ１５に接近移動することで、セット用ヘッド機構部６０が前記ホルダ１５を挟持する（図９参照）。
【００８０】
この後、セット用動作機構部５２によってセット用ヘッド機構部６０がインサート成形装置１００のいずれかの中子１０４に対応する位置に配設され、セット動作が開始される。
【００８１】
中子１０４に対するホルダ１５のセット作業初期では、図１１に示すように、セット用ヘッド機構部６０によって挟持されたホルダ１５が、当該中子１０４の突出方向に対して斜め姿勢で、中子１０４の先端部に当接するような状態とする（図１１参照）。この状態では、中子１０４の先端部分のうちひとつの長辺側部分がホルダ１５の開口内に配設されるような状態となる。
【００８２】
この後、セット用第２水平駆動部５４の駆動によりセット用ヘッド機構部６０を中子１０４に接近させるように移動させつつ、傾き駆動部５６の駆動によりヘッド取付ブラケット５８の他方側の平板部分５８ｂを略鉛直姿勢にするように揺動駆動する（図１２参照）。これにより、セット用ヘッド機構部６０に挟持されたホルダ１５の軸方向が中子１０４の突出方向に徐々に近づくようになり、中子１０４の先端部のより多くの部分がホルダ１５の開口内に配設されるようになる。
【００８３】
上記動作が続けて行われ、ホルダ１５が中子１０４の上方位置に達した状態では、セット用ヘッド機構部６０に挟持されたホルダ１５の軸方向が中子１０４の突出方向と略一致し、中子１０４の先端部全体がホルダ１５の開口内に配設された状態となる（図１３参照）。
【００８４】
この状態から昇降駆動部５５及び後述する当接部進出駆動部９４の駆動によってホルダ１５を中子１０４に向けて押込むと、ホルダ１５が中子１０４に被せられるようにセットされ、中子１０４がホルダ１５内に奥まで挿入された状態となる。
【００８５】
上記セット用ヘッド機構部６０は、基本的には上記動作において、ホルダ１５を挟持する構成を有している。ここでは、セット用ヘッド機構部６０は、さらに、中子１０４にホルダ１５をセットする際に、中子１０４がホルダ１５に強い力で接触することを抑制することによって、ホルダ１５に傷付き或は削れが生じることを抑制するための次の構成が備えられている。
【００８６】
図１４はセット用ヘッド機構部６０を示す側面図であり、図１５はセット用ヘッド機構部６０を示す底面図であり、図１６はセット用ヘッド機構部６０を示す正面図であり、図１７はセット用ヘッド機構部６０を示す背面図である。
【００８７】
セット用ヘッド機構部６０は、一対の挟持片７４を有する挟持部６２と、挟持部可動支持部８０と、当接部９０と、当接部進出駆動部９４とを有している。そして、ホルダ１５を位置変更及び姿勢変更可能に保持した状態で当該ホルダ１５を中子１０４に被せるようにセットすることで、その動作中において、中子１０４の位置及び形状等に倣うようにしてホルダ１５の位置及び姿勢が変更される構成とされている。
【００８８】
すなわち、挟持部６２は、挟持本体部６４と、一対の中間挟持アーム部７０と、一対の挟持片７４とを有している。
【００８９】
挟持本体部６４は、上記一対の挟持片７４を、一対の中間支持アーム部７０を介して開閉駆動可能に支持しており、ここでは、扁平な略ブロック状に形成されている。このような挟持本体部６４としては、例えば、モータと、一端側部分及び他端側の部分にそれぞれ異なる螺旋方向のネジ溝が形成されたネジ軸と、当該ネジ軸の一端側部分及び他端側の部分のそれぞれに螺合された一対の可動部とを有する構成を採用することができる。そして、挟持本体部６４の一端部側で、一対の可動部のそれぞれが上記一対の中間挟持アーム部７０を突出姿勢で接近離隔駆動可能に支持している。このような挟持本体部としては、上記の他、エアシリンダ或は油圧シリンダ、その他のアクチュエータを駆動源として適宜力伝達機構を介して一対の可動部材を接近及び離隔駆動する構成を採用することができる。
【００９０】
一対の中間挟持アーム部７０は、それぞれ略Ｌ字状の部材に形成されている。そして、一方側の直線部分を挟持本体部６４の両側外方に向けて延出させると共に、他方側の直線部分を前記一方側の直線部分の外方端部から挟持本体部６４とは反対側の外方に向けて延出させた姿勢で、中間挟持アーム部７０の一端部が上記挟持本体部６４の上記可動部材に取付固定されている。これにより、一対の中間挟持アーム部７０の他方側の直線部分間には、ホルダ１５及び当接部９０を配設可能な空間が形成されている。
【００９１】
一対の挟持片７４は、上記一対の中間挟持アーム部７０の先端部に、挟持片可動支持部７８を介してそれぞれ取付けられている。各挟持片７４は、挟持片本体部７５と、挟持用弾性部材７６とを有している。挟持片本体部７５は、略直方体状に形成された部材であり、その内向きの面（ホルダ１５側に向く面）に、ホルダ１５の短辺側の部分よりも大きな広がりを有する凹みが形成されている。また、挟持片本体部７５の内向きの面に、薄板状の挟持用弾性部材７６が接着或はネジ固定等で固定されている。この挟持用弾性部材７６は、ウレタン等の弾性材で形成された部材である。そして、一対の挟持片７４が弾性部材７６を介してホルダ１５を挟持可能とされている。
【００９２】
上記挟持片可動支持部７８は、挟持片７４を、一対の挟持片７４による挟持方向に対して略直交する方向に沿って移動可能に支持するように構成されている。なお、この挟持方向は、上記被せ動作におけるホルダ１５の移動面に対して略垂直な方向である。ここでは、挟持片可動支持部７８は、例えば、一般的なリニアガイド等により構成された部材であり、上記挟持片本体部７５に形成されたガイド溝７５ａに挿入可能なレール部７８ａを有している。そして、当該レール部７８ａを一対の挟持片７４によるホルダ１５の挟持方向（つまり、一対の挟持片７４の開閉方向）及びホルダ１５を中子１０４にセットする際の挿入方向に対して略直交する方向に沿わせた姿勢で、上記中間挟持アーム部７０の先端部に固定されている。そして、当該レール７８ａが挟持片本体部７５のガイド溝７５ａ内に挿入されることで、挟持片７４が上記した態様にて移動可能に支持されている。また、中間挟持アーム部７０には、挟持片７４をその移動方向に沿った両側から間隔を有して挟込む一対の規制片７１が設けられており、挟持片７４は当該一対の規制片７１間で移動可能とされている。また、そのうちの一方の規制片と挟持片７４との間には、挟持片７４をその移動方向一方側に付勢するコイルバネ等の付勢部材７２が設けられており、この付勢部材７２の付勢力により挟持片７４はその移動方向に沿って他方側の規制片７１に押付けられている。
【００９３】
なお、本実施形態では、挟持片７４の移動位置を検出する挟持片位置検出センサ７３が設けられている。ここでは、挟持片本体部７５の上記一方側の規制片７１側の部分から中間挟持アーム部７０側に延出するようにして検知片７５ｂが形成されている。また、挟持片位置検出センサ７３は、中間挟持アーム部７０に固定されたセンサ取付ブラケット７３Ｂを介して上記検知片７５ｂに対して間隔を有して対向する位置に設けられている。そして、挟持片７４が上記方向に沿って移動することで、挟持片位置検出センサ７３と検知片７５ｂとの距離が変動するようになっている。そして、挟持片位置検出センサ７３は、検知片７５ｂに対する距離を検出し、その検出結果を挟持片７４の位置を示す信号として制御ユニット２１等に出力する。制御ユニット２１では、当該出力に基づいて、ホルダ１５を中子１０４にセットする動作状態を監視する構成とされている。
【００９４】
そして、ホルダ１５の長手方向と一対の挟持片７４の接近離隔移動方向とを一致させた姿勢で、ホルダ１５を一対の挟持片７４間に配設した状態で、挟持片本体部７５の駆動により一対の挟持片７４が接近駆動されることで、一対の挟持片７４によりホルダ１５が挟持される。この状態では、挟持片７４とホルダ１５とはぴったりとした凹凸嵌まり合い構造ではなく、一対の挟持片７４がホルダ１５を挟込む力によって、当該ホルダ１５が挟持されている。このため、ホルダ１５は、一対の挟持片７４によりその挟持方向に対して略直交する面内で姿勢変更可能とされている。特に、本実施形態では、一対の挟持片７４は、挟持用弾性部材７６を介してホルダ１５を挟持しているため、そのホルダ１５の挟持力を十分に確保しつつホルダ１５の上記姿勢変更を十分に確保している。
【００９５】
なお、挟持用弾性部材７６は必ずしも必要ではなく、弾性を実質的に持たない部材が直接的にホルダ１５を保持する構成であってもよい。また、一対の挟持片のうちホルダ１５を挟持する面は、フラットな面に形成されていてもよい。つまり、一対の挟持片のうちホルダを挟持する側の面に、ホルダ１５の姿勢を一定状態に拘束するような凹凸が形成されていなければよい。そして、上記状態から挟持片本体部７５の駆動により一対の挟持片７４が離隔駆動されることで、一対の挟持片７４によるホルダ１５の挟持が解除される。
【００９６】
挟持部可動支持部８０は、上記挟持部６２を、一対の挟持片７４により挟持方向に沿って移動可能に支持するように構成されている。より具体的には、挟持部可動支持部８０は、例えば、リニアガイド等により構成された部材であり、レール部８２（ここでは一対のレール部８２）と、前記レール部８２を配設可能なガイド溝部８４ａ（ここでは一対のガイド溝８４ａ）を有する可動部８４とを有しており、前記各ガイド溝部８４ａ内にそれぞれレール部８２が挿通されることで、レール部８２に対して可動部８４が前記レール部８２の延在方向に沿って移動可能とされている。また、上記レール部８２はヘッド取付ブラケット５８の他方側の平板部分５８ｂの内向き面に固定されると共に、可動部８４が上記挟持片本体部７５に固定されている。そして、挟持部６２の移動方向を前記挟持方向と略一致させた状態で、挟持部可動支持部８０がヘッド取付ブラケット５８と挟持部６２との間に介在配置されている。
【００９７】
また、前記可動部８４の移動方向に沿って平板部分５８ｂの両側部に、可動部８４の移動範囲を規制する一対の規制片８３が形成されている。一対の規制片８３間には、可動部８４の寸法（ここでは前記移動方向において可動部８４の寸法は、同方向における挟持片本体部７５の寸法より小さい）よりも大きな間隔が設けられている（図１７参照）。そして、可動部８４が一対の規制片８３間で移動可能な範囲内で、挟持部６２が移動可能とされている。また、可動部５４と一対の規制片８３とのそれぞれの間には、コイルバネ等の付勢部材８５が介在配置されている。そして、当該付勢部材８５によって可動部８４及び挟持部６２が一対の規制片８３間の略中央に位置するように付勢されている。
【００９８】
当接部９０は、上記一対の挟持片７４により挟持されたホルダ１５に対して一対の挟持片７４の基端側から当接可能に構成された部材であり、当接部進出駆動部９４は、当該当接部９０を一対の挟持片７４の先端側に進出駆動させるように構成されている。
【００９９】
より具体的には、当接部進出駆動部９４は、エアシリンダ、油圧シリンダ等の各種直線駆動機構により構成された部材であり、進退駆動可能なロッド部９４ａを有している。この当接部進出駆動部９４は、前記ロッド部９４ａを一対の挟持片７４の先端側に向けて進退駆動可能に配設した姿勢で、上記挟持片本体部７５のうち、挟持部可動支持部８０の反対側の面に取付固定されている。
【０１００】
当接部９０は、上記ロッド部９４ａの先端部に連結された連結部９０ａと、前記連結部９０ａから一対の挟持片７４の先端側に向けて伸びる中間延設片９０ｂと、当該中間延設片９０ｂの先端部から一対の中間挟持アーム部７０間及び一対の挟持片７４間に向けて屈曲して伸びる当接片９０ｃとを有している。そして、ロッド部９４ａの先端部が退避した状態では、前記当接片９０ｃが一対の挟持片７４の基端側に退いて一対の中間挟持アーム部７０間に位置する状態となる。また、ロッド部９４ａの先端部が進出した状態では、前記当接片が一対の挟持片７４間に進出して当該一対の挟持片７４により挟持されたホルダ１５を先端側に押出す構成とされている。
【０１０１】
上記した被せ動作中において、本セット用ヘッド機構部６０の動作について説明する。
【０１０２】
まず、図１１に示すように、中子１０４に対するホルダ１５のセット作業初期を想定する。なお、この状態では、ホルダ１５は一対の挟持片７４により挟持されると共に、ホルダ１５の蓋部１５ａは当接部９０に当接した状態となっている。この場合に、図１８に示すように、セット用ヘッド機構部６０によるホルダ１５の保持位置が、挟持方向において、中子１０４に対して位置ずれしていたとする（図１８では中子１０４に対してホルダ１５が右側に位置ずれしている様子を誇張して描いている）。この場合、ホルダ１５の保持位置が挟持方向において一定であるとすると、中子１０４の一側部とホルダ１５の内面とが強い力で接触してしまい、ホルダ１５が傷付き或は削れてしまう恐れがある。ところが、上記したように、ホルダ１５を挟持する挟持部６２は、挟持部可動支持部８０により前記挟持方向に沿って移動可能に支持されている。このため、ホルダ１５セット時の抵抗作用が小さくなるように、つまり、前記挟持方向において中子１０４の中心とホルダ１５の中心と略一致するように、ホルダ１５は挟持部６２と共に前記挟持方向に沿って移動する（図１８では左方向に移動する）。これにより、中子１０４の一側部とホルダ１５の内面とが強い力で接触してしまうことが抑制される。
【０１０３】
次に、図１１〜図１３に示すように、ホルダ１５を斜め姿勢から略鉛直姿勢にする作業を想定する。この場合、挟持方向と略直交する面において、セット用ヘッド機構部６０によるホルダ１５の保持位置が一定であるとすると、セット用ヘッド機構部６０の動作に伴い、中子１０４がホルダ１５内面に対して強い力で接触してしまい、ホルダ１５が傷付き或は削れてしまう恐れがある。ところが、上記したように、ホルダ１５は、一対の挟持片７４間において、挟持方向に対して略直交する面内で移動可能に支持されている。このため、中子１０４がホルダ１５内面に対して強い力で接触しようとすると、その力を緩和するように、ホルダ１５は一対の挟持片７４間で姿勢変更する（図１９の２点鎖線参照）。換言すれば、ホルダ１５を斜め姿勢から略鉛直姿勢に傾ける際には、中子１０４がホルダ１５内面に対して強い力で接触しようとするのを緩和するように、一対の挟持片７４間でホルダ１５は中子１０４の形状に倣って姿勢変更される。これにより、中子１０４とホルダ１５の内面とが強い力で接触してしまうことが抑制される。
【０１０４】
なお、本実施形態では、一対の挟持片７４の内向きにホルダ１５の短辺側の部分よりも大きな広がりを有する凹みが形成されているため、一対の挟持片７４間でのホルダ１５の姿勢変更範囲は当該凹み内で姿勢変更できる範囲内に規制されている。これにより、ホルダ１５は上記のように姿勢変更しつつも上記略鉛直姿勢に姿勢変更される。
【０１０５】
また、一対の挟持片７４は、挟持片可動支持部７８により一対の挟持片７４による挟持方向に対して略直交する方向に沿って移動可能に支持されている。このため、上記セット作業中において、当該方向においても、中子１０４がホルダ１５内面に対して強い力で接触しようとするのを緩和するように、ホルダ１５は当該移動方向に沿って移動することができる。この点からも、中子１０４とホルダ１５の内面とが強い力で接触してしまうことが抑制される。
【０１０６】
なお、挟持片可動支持部７８による移動支持方向において、一対の挟持片７４の位置は、挟持片位置検出センサ７３によって検出されている。制御ユニット２１において、挟持片位置検出センサ７３からの検出出力に基づいてセット作業の動作状態を監視することができる。例えば、所定のホルダ１５のセット作業において、一対の挟持片７４の変位量が他の平均的な値よりも大きいと判断される場合には、何らかの不具合が生じている可能性があると判断することができる。
【０１０７】
図２０及び図２１は、ホルダ１５を略鉛直姿勢にした後（図１３参照）、セット用ヘッド機構部６０がホルダ１５を中子１０４にセットする動作を示す説明図である。
【０１０８】
すなわち、ホルダ１５を略鉛直姿勢にするようにセット用ヘッド機構部６０が姿勢変更した後、図２０に示すように、当接部９０をホルダ１５に当接させた状態のまま、昇降駆動部５５の駆動によりセット用ヘッド機構部６０が中子１０４に向けて移動する。これにより、ホルダ１５が中子１０４に対して途中まで被せられた状態となる。
【０１０９】
この後、図２１に示すように、当接部進出駆動部９４の駆動により当接部９０を一対の挟持片７４の先端側に向けて進出させる。すると、当接部９０によりホルダ１５が一対の挟持片７４間から先端側に押出され、ホルダ１５が中子１０４に対してより奥まで被せられ、中子１０４に対するホルダ１５のセット作業が終了する。
【０１１０】
なお、本動作は、セット用ヘッド機構部６０だけの動作により、或は、当接部進出駆動部９４だけの動作によって行われてもよい。前者の場合、当接部９０は必ずしも当接部進出駆動部９４によって進退駆動可能に設けられている必要はなく、一対の挟持片７４により挟持されたホルダ１５に当接可能な一定位置に設けられていてもよい。
【０１１１】
＜インサート成形装置＞
図２２はインサート成形装置１００を示す概略平面図であり、図２３はインサート成形装置１００を示す概略側面図である。
【０１１２】
インサート成形装置１００は、第１金型（下型ともいわれる）１０２と、第２金型（上型ともいわれる）１１０とを有しており、前記第１金型１０２と第２金型１１０との間で、ホルダ１５をインサートとして防水部品１４を金型成形する装置として構成されている。
【０１１３】
第１金型１０２は、ここでは２つ設けられている。より具体的には、シャフト１２２を介して回転可能に支持された略円盤状の金型移動部材１２０上に、その中心を挟んで２カ所に第１金型１０２が設けられている。そして、２つの第１金型１０２のうちいずれか一方が樹脂部品セット装置５０によるホルダ１５をセット可能なセット位置（図２２及び図２３では左側の位置）に配設されると共に、他方が第２金型１１０の下方の成形位置（図２２及び図２３では右側の位置）に配設されている。また、上記シャフト１２２は、モータ等を含む回転駆動機構１２４によって回転可能とされている。そして、回転駆動機構１２４の回転駆動によって金型移動部材１２０を回転させることによって、セット位置にある第１金型１０２が成形位置に移動されると共に、成形位置にある第１金型１０２がセット位置に移動される動作が、連続的になされるようになっている。
【０１１４】
もっとも、第１金型１０２は、一つ或は３つ以上であってもよく、また、第１金型１０２を移動させる構成は上記例に限られず、直線的に往復移動する構成であってもよい。また、第１金型１０２に対して同じ位置でホルダ１５のセット及び成形を行うようにしてもよい。
【０１１５】
また、第１金型１０２は、略ブロック状の金型本体部１０３と、金型本体部１０３から突出する中子１０４とを有している。中子１０４は、ホルダ１５の内周面形状に対応する形状を有しており、上記ホルダ１５を被せるようにしてセット可能に構成されている。この中子１０４は、防水部品１４を成形する際に、周面形状の内面形状を形作る金型面をも有している。ここでは、第１金型１０２の上面に、４つの中子１０４が形成されている。中子１０４の数は、４つである必要はなく、必要に応じて、１〜３，或は、５つ以上であってもよい。
【０１１６】
第２金型１１０は、上記セット位置から側方に離れた位置、ここでは、セット位置に対して金型移動部材１２０の回転軸を挟んで対向する位置に設けられている。第２金型１１０は、金型移動部材１２０の一側部に設けられた金型開閉機構部１２６により、成形位置にある第１金型１０２に対して開閉駆動可能に設けられている。そして、第２金型１１０が上方にある型開き状態では、第１金型１０２が移動可能な状態になり、第２金型１１０が下方にある状態では、第２金型１１０と、成形位置にある第１金型１０２とが型締めされた状態となる。
【０１１７】
また、第２金型１１０は、略ブロック状の部材に、金型凹部１１２を形成した構成とされている。金型凹部１１２は、上記中子１０４及び中子にセットされたホルダ１５を配設可能な凹状に形成されている。そして、第１金型１０２と第２金型１１０とが閉じられた状態で、第１金型１０２の中子１０４周辺部分と第２金型１１０の金型凹部１１２との間で、ホルダ１５を配設可能で、かつ、防水部品１４のシール部１６を形成するため金型空間が形成されるようになっている。
【０１１８】
なお、第２金型１１０には、溶融したゴム等を注入するための射出口１１４が形成されており、当該射出口を通じて上記金型空間内に溶融したゴムが注入されるように構成されている。
【０１１９】
また、金型凹部１１２の開口部は、外方（下方）に向けて順次拡開するガイド面１１２ｇに形成されている。これにより、第１金型１０２と第２金型とを閉じる際に、中子１０４にセットされたホルダ１５の開口部が広げられた状態となっていても、ホルダ１５の開口部が前記ガイド面１１２ｇに摺接することによって、狭められるように構成されている。
【０１２０】
すなわち、上記したように、ホルダ１５を中子１０４に容易にセットできるようにするために、ホルダ１５の開口部は樹脂部品広げ装置３０によって広げられている。このため、ホルダ１５が上記のように中子１０４にセットされた状態でも、図２４に示すように、ホルダ１５の開口部は中子１０４の側面から浮くように広げられた状態となっている。なお、図２４ではホルダ１５の開口部が中子１０４の側面から浮く状態を誇張して描いている。
【０１２１】
上記状態で、図２５に示すように、第１金型１０２に対して第２金型１１０が閉じられると、ホルダ１５の広げられた開口部は、金型凹部１１２のガイド面１１２ｇに摺接することによって狭められる。このため、製造された防水部品１４において、各壁部１５ｂ，１５ｃは蓋部１５ａに対して略垂直姿勢になり、製品として好ましい当初設計通りに近い形状のものが得られる。しかも、第１金型１０２と第２金型１１０とを閉じた状態で、溶融したゴム等を注入するため、上記状態でホルダ１５は加熱される。このため、ホルダ１５の残留応力が緩和され、より当初設計通りに近い形状のものが得られると期待できる。
【０１２２】
＜動作説明＞
上記樹脂部品広げ装置３０と樹脂部品セット装置５０とインサート成形装置１００とに着目して防水コネクタ部品製造装置２０の全体動作について説明しておく。
【０１２３】
まず、ホルダ１５がホルダ供給部２２及びホルダ供給搬送部２４を介して、樹脂部品広げ装置３０に搬送される。樹脂部品広げ装置３０は、ホルダ１５の開口部を広げた後、ホルダ供給搬送部２４側の位置から樹脂部品セット装置５０側の位置に移動する。
【０１２４】
続いて、樹脂部品セット装置５０は、前記樹脂部品広げ装置３０によって搬送されたホルダ１５を挟持して、当該ホルダ１５をインサート成形装置１００の第１金型１０２の中子１０４にセットする。
【０１２５】
この際、ホルダ１５の開口部が広げられているので、ホルダ１５を比較的容易に中子１０４にセットすることができる。
【０１２６】
また、セット用ヘッド機構部６０は、一対の挟持片７４により挟持方向に略直交する面でホルダ１５を移動可能に支持し、また、挟持部可動支持部８０によりホルダ１５を挟持方向に沿って移動可能に支持し、さらに、一対の挟持片可動支持部７８によりホルダ１５を挟持方向に対して略直交する方向で移動可能に支持しているので、ホルダ１５は中子１０４の位置及び形状に倣うように位置変更及び姿勢変更しつつ、当該中子１０４にセットされる。
【０１２７】
上記が繰返し行われることで、インサート成形装置１００の第１金型１０２の複数（ここでは４つ）の中子１０４のそれぞれにホルダ１５がセットされる。この後、セット位置にある第１金型１０２が成形位置に移動し成形位置にある第１金型１０２に向けて第２金型１１０が下降することで、第１金型１０２と第２金型１１０とが型締めされる。この際、ホルダ１５の広げられた開口部は、金型凹部１１２のガイド面１１２ｇに摺接することによって狭められ、中子１０４の側面に密着状に変形する。これにより、ホルダ１５の各壁部１５ｂ，１５ｃは蓋部１５ａに対して略垂直姿勢になり、当初設計通りに近い形状のものが得られる。そして、溶融したゴム等が注入されてシール部１６が形成されることで、防水部品１４が製造される。この後、成形位置にある第１金型１０２がセット位置に移動し、防水部品取出装置１５０がセット位置にある第１金型１０２の各中子１０４から防水部品１４を一括して或は順次把持して取出すことで、完成品である防水部品１４が得られる。
【０１２８】
以上のように構成された防水コネクタ部品製造装置２０によると、セット用動作機構部５２によりホルダ１５を中子１０４に被せる際に、中子１０４の位置、形状に倣ってホルダ１５が中子１０４の先端側に配設されるように、ホルダ１５が一対の挟持片７４間で姿勢変更し、また、挟持部６２が挟持方向に沿って移動する。これにより、中子１０４が強い力でホルダ１５に接触することが抑制され、ホルダ１５を中子１０４にセットする際において、ホルダ１５の傷付き及び削れを抑制することができる。これにより、安定した品質の防水部品１４を製造することができる。
【０１２９】
また、ホルダ１５が中子１０４の先端側に配設された状態で、当接部進出駆動部９４の駆動によって当接部９０を進出させて、ホルダ１５を中子１０４に対してより被せるため、ホルダ１５を中子１０４に対してより深く被せることができる。特に、セット用ヘッド機構部６０を一定位置に配設した状態で、ホルダ１５を押込むため、ホルダ１５の最終的なセット状態での位置決め精度が向上する。
【０１３０】
また、一対の挟持片７４は、挟持用弾性部材７６を介してホルダ１５を挟持するため、ホルダ１５に対する傷付き、破損等を抑制しつつ、適度な挟持力がホルダ１５を姿勢変更可能に支持することができる。
【０１３１】
また、ホルダ１５を中子１０４にセットする前に、樹脂部品広げ装置３０によってホルダ１５の開口部を広げているため、ホルダ１５を円滑に中子１０４にセットすることができ、当該ホルダ１５の傷付き及び削れをより確実に抑制することができる。
【０１３２】
しかも、ホルダ１５の開口部を内側から広げる際に、ホルダ１５の蓋部１５ａを樹脂部品抑え部４２により押え付けた状態で行うため、ホルダ１５の逃げを抑制することができる。
【０１３３】
また、第１金型１０２と第２金型１１０とを型締めする際、ホルダ１５の広げられた開口部は、金型凹部１１２のガイド面１１２ｇに摺接することによって狭められ、中子１０４の側面に密着状に変形するため、当初設計通りに近い形状のものが得られる。
【０１３４】
＜変形例＞
以上のようにこの防水コネクタ部品製造装置２０は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【０１３５】
例えば、防止コネクタ部品製造装置は、上記のホルダ供給部２２と、ホルダ供給搬送部２４と、樹脂部品広げ装置３０と、樹脂部品セット装置５０と、インサート成形装置１００と、防水部品取出装置１５０と、防水部品回収部１６０とを全て備えている必要はなく、その一部が省略され、或は、作業者による人手によって行われてもよい。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  防水コネクタ
１４  防水部品
１５  ホルダ
１６  シール部
２０  防水コネクタ部品製造装置
３０  樹脂部品広げ装置
３６，３７，３８，３９  押圧用アーム部
３６ａ，３７ａ，３８ａ，３９ａ  樹脂部品押圧部
４０，４１  広げ駆動部
４２  樹脂部品抑え部
４４  抑え部
４４ｂ  ヘッド部
４６  抑え駆動部
５０  樹脂部品セット装置
５２  セット用動作機構部
６０  セット用ヘッド機構部
６２  挟持部
６４  挟持本体部
７０  中間挟持アーム部
７４  挟持片
７５  挟持片本体部
７６  挟持用弾性部材
７８  挟持片可動支持部
８０  挟持部可動支持部
９０  当接部
９４  当接部進出駆動部
１００  インサート成形装置
１０２  第１金型
１０４  中子
１１０  第２金型
１１２  金型凹部
１１２ｇ  ガイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2010214766.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2010214766.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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