(57)【要約】【課題】運転者の視界を確保し、作業性を向上させる産業車両の荷役チルト装置を提供することを目的とする。【解決手段】フォークリフト１０の前輪１６の車軸１７に回動可能に支持された荷役装置１２を有し、荷役装置１２を前後に傾斜させる産業車両の荷役チルト装置において、荷役装置１２に立設されたマスト１３に設けられ、荷役装置１２を車軸１７に回動可能に支持するマスト支持部２０と、マスト１３に設けられ、マスト支持部２０から車両後方に向かって延設された張り出し部２１と、張り出し部２１の車両後方側の端部に設けられ、この端部を鉛直方向に移動させるアクチュエータ２２とを備え、アクチュエータ２２により張り出し部２１の端部を鉛直方向に移動させることにより、荷役装置１２を前後に傾斜させる。【選択図】図１
2010189174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業車両の前輪の車軸に回動可能に支持された荷役装置を有し、前記荷役装置を前後に傾斜させる産業車両の荷役チルト装置において、
前記荷役装置に立設されたマストに設けられ、前記荷役装置を前記車軸に回動可能に支持するマスト支持部と、
前記マストに設けられ、前記マスト支持部から車両後方に向かって延設された張り出し部と、
前記張り出し部の車両後方側の端部に設けられ、前記端部を鉛直方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータにより前記張り出し部の前記端部を鉛直方向に移動させることにより、前記荷役装置を前後に傾斜させることを特徴とする産業車両の荷役チルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載の産業車両の荷役チルト装置において、
複数の前記マストに跨って前記張り出し部を１つ設けると共に、
前記張り出し部に前記アクチュエータを１つ設けたことを特徴とする産業車両の荷役チルト装置。
【請求項３】
請求項１に記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記マスト毎に前記張り出し部を設けると共に、
前記張り出し部毎に前記アクチュエータを１つ又は複数設けたことを特徴とする産業車両の荷役チルト装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記荷役装置が、電動モータにより駆動される荷役リフト装置を備え、
前記張り出し部に前記電動モータを設けたことを特徴とする産業車両の荷役チルト装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記マスト支持部の回動中心と前記アクチュエータによる力点との距離が、従来の荷役チルト装置における回動中心とアクチュエータによる力点との距離と同等又は大きくなるように、前記アクチュエータを前記張り出し部に配置したことを特徴とする産業車両の荷役チルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両の荷役装置を前後に傾斜させる荷役チルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業車両、例えば、フォークリフト等には、荷役作業を行う荷役装置が設けられている。荷役装置には荷役チルト装置が設けられており、例えば、図６（ａ）にように、マスト５１が、マスト支持部５３を介して、前輪の車軸５２に回動可能に支持されており、マスト５１に連結されたチルトシリンダ５４の伸縮により、マスト支持部５３の中心を回動中心にして、マスト５１、即ち、荷役装置のチルト動作を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６０１８５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在、フォークリフト等の一般的な産業車両において、チルトシリンダ５４は、車体５０の外部に露出するように設けられて、マスト５１と連結されている。このような車体構成においては、運転者の視界がチルトシリンダ５４によって遮られ、作業性が低下するという問題が発生している。
【０００５】
上記問題を解決するため、例えば、特許文献１では、図６（ｂ）に示すように、チルトシリンダ５４の位置を下げ、チルトシリンダ５４を含むチルト装置５５全体を、できるだけ車体５０の内部に配置した荷役チルト装置が提案されている。しかしながら、このような車体構成においては、図６（ａ）に示したような構成と比較して、複雑な機器構成（リンク機構５６、連結部材５７の追加等）をとる必要があるため、高コストとなり、又、構造的な脆弱性からは逃れ得ない。しかも、リンク機構５６とマスト５１との間を連結する連結部材５７が、依然として、車体５０の外部に露出するように設けられており、作業性を大きく改善するには至っていない。
【０００６】
又、上記問題を解決するため、例えば、特許文献２では、図６（ｃ）に示すように、マスト５１を回動可能に支持する支持部材５８の位置に対して、チルトシリンダ５４の取り付け位置を下にした荷役チルト装置が提案されている。しかしながら、このような構成は、マスト支持部５３の回動中心とチルトシリンダ５４の取り付け位置との距離Ｌｂを十分大きく取ることができる立乗式産業車両を除き、一般的な産業車両では、車体構成の制約上難しい。仮に、一般的な産業車両において、このような構成にしたとしても、図６（ａ）に示す距離Ｌａ（マスト支持部５３の回動中心とチルトシリンダ５４の取り付け位置との距離）と比較して、距離Ｌｂを十分大きくとることはできない。距離Ｌｂを十分大きくとることができない場合、チルト動作のために、非常に大きな径のチルトシリンダ５４が必要となり、高コストとなるだけでなく、現実的には、実用化は困難である。
【０００７】
このように、従来の荷役チルト装置においては、作業者の視界不良の問題は依然として解決に至っておらず、この問題を解決するため、従来とは全く異なる構成による荷役チルト装置が求められている。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、運転者の視界を確保し、作業性を向上させる産業車両の荷役チルト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の発明に係る産業車両の荷役チルト装置は、
産業車両の前輪の車軸に回動可能に支持された荷役装置を有し、前記荷役装置を前後に傾斜させる産業車両の荷役チルト装置において、
前記荷役装置に立設されたマストに設けられ、前記荷役装置を前記車軸に回動可能に支持するマスト支持部と、
前記マストに設けられ、前記マスト支持部から車両の後方に向かって延設された張り出し部と、
前記張り出し部の車両後方側の端部に設けられ、前記端部を鉛直方向に移動させるアクチュエータとを備え、
前記アクチュエータにより前記張り出し部の前記端部を鉛直方向に移動させることにより、前記荷役装置を前後に傾斜させることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決する第２の発明に係る産業車両の荷役チルト装置は、
上記第１の発明に記載の産業車両の荷役チルト装置において、
複数の前記マストに跨って前記張り出し部を１つ設けると共に、
前記張り出し部に前記アクチュエータを１つ設けたことを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決する第３の発明に係る産業車両の荷役チルト装置は、
上記第１の発明に記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記マスト毎に前記張り出し部を設けると共に、
前記張り出し部毎に前記アクチュエータを１つ又は複数設けたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決する第４の発明に係る産業車両の荷役チルト装置は、
上記第１〜第３の発明のいずれか１つに記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記荷役装置が、電動モータにより駆動される荷役リフト装置を備え、
前記張り出し部に前記電動モータを設けたことを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決する第５の発明に係る産業車両の荷役チルト装置は、
上記第１〜第４の発明のいずれか１つに記載の産業車両の荷役チルト装置において、
前記マスト支持部の回動中心と前記アクチュエータによる力点との距離が、従来の荷役チルト装置における回動中心とアクチュエータによる力点との距離と同等又は大きくなるように、前記アクチュエータを前記張り出し部に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
第１、第２の発明によれば、マスト支持部から車両後方側に延設した張り出し部をマストに設け、この張り出し部にチルト動作用のアクチュエータを設けるので、作業者の視界を遮らない車両の下部に荷役チルト装置を設置することになり、この結果、作業者の視界不良による作業効率の低下を防ぐことができる。又、荷役チルト装置の構造がシンプルであるため、複雑な動力伝達機構を追加する必要がなく、従来品のみで構成することができる。この結果、構造的な脆弱性を抑えつつ、荷役装置全体を低コストで構成することができる。
【００１５】
第３の発明によれば、マスト支持部から車両後方側に張り出し部を延設しているので、視界不良の問題を生じさせずに、張り出し部にチルト動作用のアクチュエータを複数配置することができる。この結果、複数のアクチュエータを用いることで、１つ１つのアクチュエータの負荷が小さくなり、より安価なアクチュエータを採用することが可能となる。
【００１６】
第４の発明によれば、マスト支持部から車両後方側に延設した張り出し部にリフト動作用の電動モータを設置するので、張り出し部、電動モータの重量によるモーメントにより、荷役装置の前傾モーメントの一部又は全部が相殺されて、アクチュエータの負荷を小さくすることができる。アクチュエータが、例えば、シリンダである場合、そのシリンダ径を小さくすることができ、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【００１７】
第５の発明によれば、支点（マスト支持部の回転中心）とアクチュエータの力点との距離を従来と同等又はそれより大きくしているので、アクチュエータとして用いるシリンダ径も、従来用いられているものと同程度であれば十分である。この結果、シリンダを含め、従来のパーツの多くを流用することができ、車体構成の変更に伴う信頼性、コストパフォーマンスの低下を抑えることができる。又、張り出し部を長くすればするほど、シリンダ径は小さくすることができ、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る荷役チルト装置を備えた産業車両の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の一例（実施例１）を示す図であり、（ａ）は、その側視図、（ｂ）は、その斜視図である。
【図３】本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例（実施例２）を示す図であり、（ａ）は、その側視図、（ｂ）は、その斜視図である。
【図４】本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例（実施例３）を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例（実施例４）を示す図であり、（ａ）は、その側視図、（ｂ）は、その斜視図である。
【図６】従来の産業車両の荷役チルト装置の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図５を参照して、本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態を説明する。なお、ここでは、一例として、フォークリフトを示して本発明の説明を行うが、他の産業車両や産業機器等にも、本発明は適用可能である。
【００２０】
（実施例１）
図１は、本発明に係る荷役チルト装置を備えた産業車両の一例として、フォークリフトを図示したものである。又、図２は、本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の一例を示す図であり、図２（ａ）は、その側視図、図２（ｂ）は、その斜視図である。
【００２１】
本実施例において、フォークリフト１０（産業車両）は、荷物の積み降ろしを行う荷役装置１２を車体１１の前部に備えている。荷役装置１２は、立設されたマスト１３と、リフトシリンダ（図示省略）によりマスト１３に沿って昇降されるリフトブラケット１４と、リフトブラケット１４に取り付けられたフォーク１５とを有する。又、荷役装置１２は、マスト１３の下部に設けられたマスト支持部２０により、前輪１６を駆動する車軸１７に回動可能に支持されている。
【００２２】
マスト１３には張り出し部２１が設けられており、この張り出し部２１は、例えば、マスト１３に対して直交又は略直交するように、マスト支持部２０から車体１１の後方に向かって延設されている。又、張り出し部２１は、１枚の平板状の金属部材からなり、複数（ここでは２つ）のマスト１３に跨って取り付けられている。
【００２３】
上述した張り出し部２１において、マスト支持部２０とは反対側の端部、つまり、車体１１の後方側の端部の上面に、鉛直方向に伸縮するアクチュエータ２２が１つ取り付けられている。このアクチュエータ２２は、一端側が張り出し部２１の上面に取り付けられており、他端側は車体１１側に固定されている。なお、アクチュエータ２２は、伸縮運動を行うものであれば、油圧でも電動でもよく、例えば、油圧であれば、油圧シリンダ等が適用可能である。
【００２４】
ここで、荷役装置１２のチルト動作について説明する。上述したように、マスト１３は、マスト支持部２０により、車軸１７に回動可能に支持されている。そして、マスト支持部２０から車体１１の後方へ延設された張り出し部２１の上面にアクチュエータ２２が取り付けられている。上記構成とすることにより、アクチュエータ２２によって、張り出し部２１へは直接的に、そして、マスト１３へは間接的に、回転モーメントを与えることができる。従って、アクチュエータ２２が鉛直方向に伸縮運動をすると、マスト支持部２０の中心を回動中心として、張り出し部２１の端部が鉛直方向に移動し、この移動に伴って、マスト１３、即ち、荷役装置１２が前後に傾斜（チルト動作）することになる。
【００２５】
図２（ａ）を参照して、具体的に説明すると、アクチュエータ２２が伸びるときには（図中の矢印Ａ参照）、マスト支持部２０の中心を回動中心として、張り出し部２１が下方へ回転し、その結果、マスト１３は後方に傾斜することになる（図中の矢印Ａ’参照）。逆に、アクチュエータ２２が縮むときには（図中の矢印Ｂ参照）、マスト支持部２０の中心を回動中心として、張り出し部２１が上方へ回転し、その結果、マスト１３は前方に傾斜することになる（図中の矢印Ｂ’参照）。このようにして、マスト１３は、張り出し部２１及びアクチュエータ２２によりチルト可能になっている。
【００２６】
このように、本実施例の荷役チルト装置においては、マスト１３のマスト支持部２０から車体１１の後方に向かって張り出し部２１を設け、この張り出し部２１の端部にアクチュエータ２２を設けているので、荷役チルト装置自体を車体１１の内部に配置することになる。又、従来の荷役チルト装置とは大きく異なり、アクチュエータ２２が力を付与する方向を鉛直方向にしているので、荷役装置１２の回動中心（マスト支持部２０の中心）からアクチュエータ２２の張り出し部２１への力点までの距離を十分に確保することもできる。
【００２７】
従って、作業者の視界を遮らない車体１１の下部に荷役チルト装置を設置することになり、この結果、作業者の視界不良による作業効率の低下を防ぐことができる。又、荷役チルト装置の構造がシンプルであるため、複雑な動力伝達機構（リンク機構等）を追加する必要がなく、従来品のみで構成することができる。この結果、構造的な脆弱性を抑えつつ、荷役装置全体を低コストで構成することができる。
【００２８】
（実施例２）
図３は、本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例を示す図であり、図３（ａ）は、その側視図、図３（ｂ）は、その斜視図である。なお、本実施例において、実施例１と同等の構成については、同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２９】
本実施例においては、マスト毎に張り出し部を設けると共に、張り出し部毎にアクチュエータを設けている。具体的には、図３に示すように、荷役装置１２が有する２つのマスト１３に対応して、２つの張り出し部２１ａ、２１ｂを各々設け、この２つの張り出し部２１ａ、２１ｂに対応して、２つのアクチュエータ２２ａ、２２ｂを各々設けている。
【００３０】
張り出し部２１ａ、２１ｂは、実施例１と同様に、マスト１３に対して直交又は略直交するように、マスト支持部２０から車体１１の後方に向かって延設されている。但し、実施例１とは違い、張り出し部２１ａ、２１ｂは、各々、１枚の平板状の金属部材からなり、２つのマスト１３に各々取り付けられている。
【００３１】
又、アクチュエータ２２ａ、２２ｂは、張り出し部２１ａ、２１ｂにおいて、車体１１の後方側の端部の上面に、各々取り付けられている。アクチュエータ２２ａ、２２ｂも、実施例１と同様に、鉛直方向に伸縮するものであり、一端側が張り出し部２１ａ、２１ｂの上面に取り付けられており、他端側は車体１１側に固定されている。
【００３２】
そして、本実施例の荷役チルト装置でも、アクチュエータ２２ａ、２２ｂが鉛直方向に伸縮運動をすると、張り出し部２１ａ、２１ｂがマスト支持部２０の中心を回動中心として移動し、この移動に伴って、マスト１３、即ち、荷役装置１２が前後に傾斜（チルト動作）することになる。
【００３３】
ここで、アクチュエータ２２ａ、２２ｂの張り出し部２１ａ、２１ｂにおける設置位置について、従来の荷役チルト装置のチルトシリンダ５４の設置位置を参照して説明する。従来のチルトシリンダ５４は、マスト１３に直接に取り付けられており、その位置はマスト支持部２０の鉛直上方の位置であった。ここで、支点Ｆ（＝マスト支持部２０における回動中心）とチルトシリンダ５４の力点Ｐｏとの距離をＬｏとし、支点Ｆとアクチュエータ２２ａの力点Ｐｎとの距離をＬｎとすると、本実施例においては、Ｌｏ≦Ｌｎとなるように、つまり、距離Ｌｎが、従来の距離Ｌｏと同等又はそれより大きくなるように、アクチュエータ２２ａを配置している。同様に、アクチュエータ２２ｂも、Ｌｏ≦Ｌｎとなるように配置している。
【００３４】
このように、本実施例の荷役チルト装置においては、２つのマスト１３のマスト支持部２０各々から車体１１の後方に向かって張り出し部２１ａ、２１ｂを設け、この張り出し部２１ａ、２１ｂの端部にアクチュエータ２２ａ、２２ｂを各々設けているので、荷役チルト装置自体を車体１１の内部に配置することになる。又、従来の荷役チルト装置とは大きく異なり、アクチュエータ２２ａ、２２ｂが力を付与する方向を鉛直方向にしているので、支点Ｆからアクチュエータ２２ａ、２２ｂの力点Ｐｎまでの距離を従来と同等又はそれより大きくすることができる。
【００３５】
従って、支点Ｆとアクチュエータ２２ａ、２２ｂの力点Ｐｎとの距離Ｌｎを従来と同等又はそれより大きくできるので、アクチュエータとして用いるシリンダ径も、従来用いられているものと同程度あれば十分である。この結果、チルト用シリンダを含め、従来のパーツの多くを流用でき、車体構成の変更に伴う信頼性、コストパフォーマンスの低下を抑えることができる。又、張り出し部２１ａ、２１ｂを長くすればするほど、シリンダ径は小さくすることができ、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【００３６】
（実施例３）
図４は、本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例を示す斜視図である。なお、本実施例においても、実施例１、２と同等の構成については、同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００３７】
本実施例においては、実施例２と同様に、マスト毎に張り出し部を設けているが、張り出し部毎に設けるアクチュエータを複数にしている。具体的には、図４に示すように、荷役装置１２が有する２つのマスト１３に対応して、２つの張り出し部２１ａ、２１ｂを各々設けているが、この２つの張り出し部２１ａ、２１ｂに対応して、各々２つずつ、合計４つのアクチュエータ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄを設けている。
【００３８】
アクチュエータ２２ａ、２２ｃは、張り出し部２１ａにおいて、車体１１の後方側の端部の上面に取り付けられており、アクチュエータ２２ｂ、２２ｄは、張り出し部２１ｂにおいて、車体１１の後方側の端部の上面に取り付けられている。アクチュエータ２２ａ〜２２ｄも、実施例１、２と同様に、鉛直方向に伸縮するものであり、各々、一端側が張り出し部２１ａ、２１ｂの上面に取り付けられており、他端側は車体１１側に固定されている。なお、ここでは、各張り出し部２１ａ、２１ｂにアクチュエータを各々２つずつ設けているが、各々３つ以上設けるようにしてもよい。
【００３９】
従来の荷役チルト装置においては、チルトシリンダの数を増やすことは作業者の視界不良の問題を悪化させるので、現実的に採用できない。これに対して、本実施例では、マスト支持部２０から車体１１の後方側に張り出し部２１ａ、２１ｂを延設しているので、視界不良の問題を生じさせずに、張り出し部２１ａ、２１ｂに複数のアクチュエータ２２ａ〜２２ｄを配置することができる。この結果、複数のアクチュエータ２２ａ〜２２ｄを用いることで、１つ１つのアクチュエータ２２ａ〜２２ｄの負荷が小さくなり、より安価なアクチュエータを採用することが可能となる。
【００４０】
（実施例４）
図５は、本発明に係る産業車両の荷役チルト装置の実施形態の他の一例を示す図であり、図５（ａ）は、その側視図、図５（ｂ）は、その斜視図である。なお、本実施例において、実施例１〜３と同等の構成については、同じ符号を用い、重複する説明は省略する。
【００４１】
本実施例は、荷役装置１２が備える荷役リフト装置を電動化したものに適用するものである。例えば、荷役リフト装置を電動化した荷役装置１２に対して、実施例２（図３参照）に示した荷役チルト装置を適用する場合には、図５に示すように、２つの張り出し部２１ａ、２１ｂの間に張り出し部２１ｃを設け、この張り出し部２１ｃ上に荷役リフト装置を駆動する電動モータ２５を設置している。同様に、実施例１（図２参照）に示した荷役チルト装置を適用する場合には、張り出し部２１上に電動モータ２５を設置すればよい。なお、図５においては、電動モータ２５を除き、他の荷役リフト装置の構成の図示は省略している。
【００４２】
このように、張り出し部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）に電動モータ２５を設けることにより、電動モータ２５等の重量により、荷役装置１２の前傾モーメントが緩和されることになる。ここで、Ｗ１を、支点Ｆより前側の重心Ｇ１における荷重、Ｌ１を、支点Ｆと重心Ｇ１との距離、Ｗ２を、支点Ｆより後側の重心Ｇ２における荷重、Ｌ２を、支点Ｆと重心Ｇ２との距離と規定して、図５（ａ）を参照して具体的に説明する。
【００４３】
荷役装置１２においては、空荷状態でも、リフトブラケット１４、フォーク１５等の重量により、［Ｗ１×Ｌ１］の前傾モーメントが働いている。一方、支点Ｆより後側においては、本実施例では、張り出し部２１ａ〜２１ｃ、電動モータ２５等を設けているので、張り出し部２１ａ〜２１ｃ、電動モータ２５等の重量により、［Ｗ２×Ｌ２］のモーメントが働いている。従って、前傾モーメント［Ｗ１×Ｌ１］の一部又は全部を、モーメント［Ｗ２×Ｌ２］が相殺することになり、その結果、荷役装置１２の前傾モーメントが緩和されることになる。
【００４４】
従来は、荷役装置１２の姿勢を維持するため、空荷状態においても、チルトシリンダを駆動させる必要があったが、本実施例では、空荷状態において、荷役装置１２の前傾モーメントが緩和されるので、アクチュエータ２２ａ、２２ｂの駆動力を低減することができる。又、空荷状態において、［Ｗ１×Ｌ１］≒［Ｗ２×Ｌ２］となるように、電動モータ２５等を配置する場合には、支点Ｆ前後の重量バランスが釣り合うようになるので、アクチュエータ２２ａ、２２ｂは駆動させなくてもよくなる。
【００４５】
このように、マスト支持部２０から車体１１の後方側に延設した張り出し部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）にリフト動作用の電動モータ２５を設置するので、張り出し部２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）、電動モータ１５の重量によるモーメントにより、荷役装置１２の前傾モーメントの一部又は全部が相殺されて、アクチュエータ２２ａ、２２ｂの負荷を小さくすることができる。この結果、アクチュエータ２２ａ、２２ｂが、例えば、シリンダである場合、そのシリンダ径を小さくすることができ、省エネルギー・省コストを図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、荷役チルト装置を備えた荷役装置を有する産業車両に好適なものである。
【符号の説明】
【００４７】
１０  フォークリフト
１１  車体
１２  荷役装置
１３  マスト
１７  車軸
２０  マスト支持部
２１、２１ａ〜２１ｃ  張り出し部
２２、２２ａ〜２２ｄ  アクチュエータ
２５  電動モータ
【図１】
2010189174.tif 000003
【図２】
2010189174.tif 000004
【図３】
2010189174.tif 000005
【図４】
2010189174.tif 000006
【図５】
2010189174.tif 000007
【図６】
2010189174.tif 000008