(57)【要約】【課題】衝撃エネルギの吸収量を増大させると共に、衝撃力が一方の方向から作用した場合と他方の方向から作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が等しくなるような管状支柱を提供する。【解決手段】管状支柱１００は、ベースプレート１０と、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入されて溶接部Ｗ１によって固定された角形鋼管４０とを有し、角形鋼管４０の曲げ荷重が作用する面である正面４１ａと正面４１ａに対峙する背面４１ｃとを連結する側面４１ｂ、４１ｄの幅方向の中央で、下端４３に近い所定範囲に縦スリット５０ｂ、５０ｄがそれぞれ形成され、正面４１ａおよび背面４１ｃが道路の車線の方向または橋梁の橋軸方向に平行になるように、中央分離帯に設置される。【選択図】図１
2010168826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くにおいて、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面と圧縮応力が発生する側の面とを連結する一対の面の幅方向略中央位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする管状支柱。
【請求項２】
基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くであって、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面と圧縮応力が発生する側の面とを連結する一対の面における管軸方向の応力が略０になる位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする管状支柱。
【請求項３】
道路または橋梁の中央分離帯に設置され、前記引っ張り応力が発生する側の面および前記圧縮応力が発生する側の面が、前記道路の車線の方向または前記橋梁の橋軸方向に略平行であることを特徴とする請求項１または２記載の管状支柱。
【請求項４】
基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面円形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くにおいて、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、円周方向において引っ張り応力が発生する範囲と圧縮応力が発生する範囲との一対の境界に、それぞれ管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする管状支柱。
【請求項５】
道路または橋梁の中央分離帯に設置され、前記一対の境界を結ぶ面が、前記道路の車線の方向または前記橋梁の橋軸方向に略平行であることを特徴とする請求項４記載の管状支柱。
【請求項６】
前記縦スリットの下端が、前記ベースプレートの上面に達することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の管状支柱。
【請求項７】
前記ベースプレートに貫通孔が形成され、
該貫通孔に前記管体の下端部が挿入されてなることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の管状支柱。
【請求項８】
前記縦スリットが、前記一対の面の幅方向略中央位置に、それぞれ２本以上設けられることを特徴とする請求項１記載の管状支柱。
【請求項９】
前記縦スリットが、前記一対の面における管軸方向の応力が略０になる位置に、それぞれ２本以上設けられることを特徴とする請求項２記載の管状支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管状支柱、特に、道路等に設置される防護柵等の固定に用いられる管状支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路に設置されるガードレール、ガードパイプ、ガードケーブル、また橋梁に設置される高欄等（本明細書において、これらを「防護柵等」と総称する）は、間隔を設けて設置された支柱に固定されている。かかる支柱は、車両（二輪車を含む）が衝突した際の衝突による衝撃力（正確には衝撃エネルギ）を吸収して車両を受け止める必要があることから、所定の剛性を有する鋼管（丸形金属管や角形金属管を含む）やＨ形鋼によって製造され、基礎に固定されたベースプレートに溶接接合されている。
【０００３】
このとき、鋼管支柱とベースプレートとの溶接部に亀裂が生じて溶接部が破断したのでは、荷重が急激に低下し、鋼管支柱は所望の変位を保証するだけの変形をしていないことになり、衝撃エネルギの吸収量が増加しないという問題があった。
そして、本願の発明者等は、先行して座屈する部分を鋼管支柱の圧縮側に設け、そこを積極的に座屈させることによって鋼管支柱の広い範囲を塑性変形させると共に、溶接部の破断を防止し、これによって鋼管支柱の衝撃エネルギの吸収量を増大させる発明を開示している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０２３９３号公報（第８−９頁、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された発明は、鋼管支柱に特定の方向から作用する衝撃力に対しては、衝撃エネルギの吸収量が増大するという顕著な効果を奏するものの、特定の方向とは異なる方向（例えば、１８０°反対方向）から作用する衝撃力に対しては、衝撃エネルギの吸収量が必ずしも増大しない。
このため、例えば、道路または橋梁の中央分離帯に設置された際、衝撃力が一方の方向（例えば、上り車線から下り車線に向かう方向）から作用した場合と、他方の方向（例えば、下り車線から上り車線に向かう方向）から作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が相違するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に応えるためになされたものであり、衝撃エネルギの吸収量を増大させると共に、衝撃力が一方の方向から作用した場合と他方の方向から作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が等しくなるような管状支柱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る管状支柱は、基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くにおいて、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面と圧縮応力が発生する側の面とを連結する一対の面の幅方向略中央位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする。
【０００８】
（２）また、基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面矩形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くであって、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面と圧縮応力が発生する側の面とを連結する一対の面における管軸方向の応力が略０になる位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
（３）また、前記（１）または（２）において、道路または橋梁の中央分離帯に設置され、前記引っ張り応力が発生する側の面および前記圧縮応力が発生する側の面が、前記道路の車線の方向または前記橋梁の橋軸方向に略平行であることを特徴とする。
【００１０】
（４）また、基礎に固定されるベースプレートと、該ベースプレートに立設された断面円形状の管体とを有し、
前記ベースプレートと前記管体との接合部の近くにおいて、前記管体が片持ち梁状に曲げられた際、円周方向において引っ張り応力が発生する範囲と圧縮応力が発生する範囲との一対の境界に、それぞれ管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
（５）また、前記（４）において、道路または橋梁の中央分離帯に設置され、前記一対の境界を結ぶ面が、前記道路の車線の方向または前記橋梁の橋軸方向に略平行であることを特徴とする。
【００１２】
（６）また、前記（１）〜（５）の何れかにおいて、前記縦スリットの下端が、前記ベースプレートの上面に達することを特徴とする。
（７）また、前記（１）〜（６）の何れかにおいて、前記ベースプレートに貫通孔が形成され、該貫通孔に前記管体の下端部が挿入されてなることを特徴とする。
【００１３】
（８）さらに、前記（１）において、前記縦スリットが、前記一対の面の幅方向略中央位置に、それぞれ２本以上設けられることを特徴とする。
（９）さらに、前記（２）において、前記縦スリットが、前記一対の面における管軸方向の応力が略０になる位置に、それぞれ２本以上設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る管状支柱は以上の構成であるから、以下の効果を奏する。
（ｉ）本発明に係る断面矩形状の管状支柱は、管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面（以下「正面」と称す）と圧縮応力が発生する側の面（以下「背面」と称す）とを連結する一対の面（以下「側面」と称す）の幅方向中央位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されている。
したがって、ベースプレートと管体との接合部の近くにおいて、断面矩形状である管体は対向する一対の縦スリットによって、一対の断面コ字状に分割されている。このため、特に、正面を含む断面コ字状部分では先端同士の間隔（一対の縦スリットの側縁の先端同士の正面に平行な距離に同じ）が外側に拡がり又は内側に侵入して塑性変形が促進されるため、正面とベースプレートとの接合部にかかる引っ張り力が減少する（正確には、引っ張り力の増加が遅くなる）から、衝撃エネルギの吸収量が増加する。
さらに、管体が一対の縦スリットを結ぶ面に対して対称であるから、正面とした面に背面とした面の方向の衝撃力が作用した場合と、背面とした面に正面とした面の方向の衝撃力が作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が等しくなる。
なお、本発明において、衝撃力とは荷重速度（単位時間当たりの荷重の大きさ、すなわち、作用する荷重の時間に対する微分値）が比較的大きい（速い）ものを意味しているが、荷重速度が小さい（遅い）ものを排除するものではないから、衝撃エネルギは塑性変形エネルギと称呼されるものに同じである。
【００１５】
（ｉｉ）また、管体が片持ち梁状に曲げられた際、引っ張り応力が発生する側の面（仮に、正面とする）と圧縮応力が発生する側の面（仮に、背面とする）とを連結する一対の面（側面とする）における管軸方向の応力が略０になる位置に、即ち、引っ張り応力が発生する範囲と圧縮応力が発生する範囲との境界である「中立軸」に略一致する位置に、管軸方向に長い貫通する縦スリットが形成されている。したがって、たとえば、正面の板厚と背面の板厚が相違するような場合であっても、前記（ｉ）と同様の効果が得られる。
【００１６】
（ｉｉｉ）また、道路または橋梁の中央分離帯に設置され、一対の縦スリットを結ぶ面が、道路の車線の方向または橋梁の橋軸方向に略平行であるから、一方の車線側から衝撃力が作用した場合と、他方の車線側から衝撃力が作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が等しくなる。
【００１７】
（ｉｖ）また、ベースプレートと管体との接合部の近くにおいて、断面円形状である管体は対向する一対の縦スリットによって、一対の断面半円（円弧）状に分割されているから、前記（ｉ）と同様に、衝撃エネルギの吸収量が増加すると共に、正面または背面から衝撃力が作用した場合、衝撃エネルギの吸収量が等しくなる。
【００１８】
（ｖ）また、縦スリットの下端がベースプレートの上面に達するから、特に、縦スリットの下端近傍における側縁の塑性変形が促進されるから、ベースプレートと管体との接合部にかかる引っ張り力が緩和されて亀裂の発生が遅くなるため、衝撃エネルギの吸収量が増加する。
【００１９】
（ｖｉ）また、ベースプレートに形成された貫通孔に管体の下端部が挿入されるから、管体の外周の外周方向の変形が、貫通孔によって拘束されるから、ベースプレートと管体とを接合する溶接部の負担が減少すると共に、管体の下端面と貫通孔の内側とを接合することができるから溶接線の長さが略倍増する。したがって、接合部における破断のおそれが減少して亀裂の発生が遅くなるため、衝撃エネルギの吸収量が増加する。
（ｖｉｉ）さらに、縦スリットが、一対の面（側面）に、それぞれ２本以上設けられるから、前記（ｉ）と同様の効果が確実に得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す正面図等。
【図２】本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示す断面図。
【図３】図１に示す角形管状支柱を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図。
【図４】図１に示す角形管状支柱の縦スリットの効果を示す荷重−変位曲線。
【図５】図１に示す角形管状支柱の縦スリットのバリエーションを示す側面図。
【図６】本発明の実施の形態２に係る丸形管状支柱を模式的に示す正面図等。
【図７】柵用材設置部のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【図８】柵用材設置部のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【図９】柵用材設置部のバリエーションを模式的に示す正面図等。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施の形態１：角形鋼管］
（全体構成）
図１、図２は本発明の実施の形態１に係る角形管状支柱を模式的に示すものであって、図１の（ａ）は正面図、図１の（ｂ）は側面図、図１の（ｃ）は背面図、図１の（ｄ）は底面図、図２の（ａ）は側面視の断面図、図２の（ｂ）は平面視の断面図である。
図１、図２において、角形管状支柱１００は道路や橋梁の中央分離帯に設置されるものであって、矩形状の鋼板からなるベースプレート１０と、ベースプレート１０に立設された角形鋼管４０（断面矩形の管体に相当する）と、図示しない防護柵等を設置するために角形鋼管４０に設置された柵用材設置部３０と、を有している。
【００２２】
（ベースプレート）
ベースプレート１０は、矩形状の鋼板であって、中央に角形鋼管４０が挿入（または嵌入）される支柱用孔１４と、図示しない基礎に設置する際に、設置用ボルトが貫通する設置用孔１３と、が形成されている。なお、矩形状の鋼板に替えて、丸形の鋼板であってもよい。なお、支柱用孔１４の形成を省略して、角形鋼管４０の下端４３をベースプレート１０の上面１１に当接して固定するようにしてもよい。
【００２３】
（角形鋼管）
角形鋼管４０は、曲げ荷重が作用する面（引っ張り面に同じ）である正面４１ａ（たとえば、車道に平行な面）と、正面４１ａに対峙する背面（圧縮面に同じ）４１ｃと、正面４１ａと背面４１ｃとを連結する側面（たとえば、車道に対して直角方向の面）４１ｂ、４１ｄとを有している。さらに、角形鋼管４０の上端４４の近くには、柵用材設置部３０を設置するための柵用材固定用孔４５が形成されている。
なお、角形鋼管４０は二方向から曲げ荷重が作用することを想定しているから、正面４１ａあるいは背面４１ｃとは説明の便宜上のものであって、曲げ荷重が作用する方向が入れ替わった場合には、正面４１ａを背面４１ｃと、背面４１ｃを正面４１ａと、それぞれ読み替えるものである。
【００２４】
角形鋼管４０の下端４３は、ベースプレート１０に形成された支柱用孔１４に挿入（または嵌入）され、角形鋼管４０の外面とベースプレート１０の上面１１とが溶接部Ｗ１によって、角形鋼管４０の下端４３とベースプレート１０の支柱用孔１４の内面とが溶接部Ｗ２によって、それぞれ溶接固定されている。
なお、ベースプレート１０に支柱用孔１４が形成されない場合には、角形鋼管４０の下端４３がベースプレート１０の上面１１に当接し、溶接部Ｗ１のみにおいて上面１１に溶接固定される。
【００２５】
（縦スリット）
また、角形鋼管４０の側面４１ｂ、４１ｄの幅方向の略中央で、下端４３に近い所定範囲に、縦スリット５０ｂ、５０ｄがそれぞれ形成されている。したがって、当該範囲における底面図（平面視の断面図に同じ）では、正面４１ａを含む断面コ字状部分４２ａと、背面４１ｃを含む断面コ字状部分４２ｃと、に分割されている。
すなわち、正面側の断面コ字状部分４２ａは、正面４１ａと、側面４１ｂの正面４１ａ側の部分４１ｂａと、側面４１ｄの正面４１ａ側の部分４１ｄａと、から形成される。また、背面側の断面コ字状部分４２ｃは、背面４１ｃと、側面４１ｂの背面４１ｃ側の部分４１ｂｃと、側面４１ｄの背面４１ｃ側の部分４１ｄｃと、から形成される。
なお、以下の説明において、縦スリット５０ｂおよび縦スリット５０ｄを、まとめてまたはそれぞれを「縦スリット５０」と総称する場合がある。縦スリット５０は、角形鋼管４０の下端４３に到達する貫通溝であって、その長さおよび幅は限定するものではない。
【００２６】
たとえば、図２に示すように、ベースプレート１０の上面１１からの距離（Ｈ）が４０ｍｍ以上で７５ｍｍ以下（４０ｍｍ≦Ｈ≦７５ｍｍ）の場合、後記するように、縦スリット５０近傍の変形が促進され、溶接部Ｗ１の正面４１ａの範囲に作用する引っ張り力が緩和されることになる。
また、縦スリット５０の幅（隙間）を広くするほど、角形鋼管４０の塑性変形をする体積が減少するから、約５ｍｍ以下に抑えるのが好適である。そして、縦スリット５０を挟んで正面４１ａ側と、背面４１ｃ側との間で、力の受け渡しが不能（力学的に絶縁状態）であればよいから、隙間がなくてもよい（当接してもよい）。
【００２７】
なお、縦スリット５０は下端４３に到達しているが、本発明はこれに限定するものではなく、下端４３に到達しないもの、すなわち、支柱用孔１４に挿入された範囲では全周が連続した矩形状であってもよい。このとき、溶接部Ｗ２は全周が連続しても、断続してもよい。
【００２８】
（柵用材設置部）
柵用材設置部３０の一例として、角形鋼管４０の上端４４の近くの正面（道路側）に設置される矩形部材３１であって、柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３ａ、３３ｂ、３５が形成されている。柵用材固定用孔３５（正面側）と角形鋼管４０に形成された柵用材固定用孔４５（背面側）と対峙しているため、両者を貫通する共通のボルトによって柵用材を固定することができる。なお、柵用材固定用孔３５を省略した場合には、角形鋼管４０に柵用材固定用孔４５は形成されない。また、柵用材設置部３０の形態（構造・形状）はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００２９】
（変形挙動）
図３は、図１に示す角形管状支柱１００を曲げた際の変形挙動を模式的に示す斜視図であって、図３の（ａ）は変形の初期の状態、図３の（ｂ）は変形が進んだ状態である。なお、図中の各部位の寸法（大小関係）は限定するものではなく、また、局部変形による増肉や減肉については図示しない。また、図面を簡単にするため、設置用ボルトがベースプレート１０の設置用孔１３を貫通しているが、これらを図示しない。
【００３０】
図３の（ａ）において、角形管状支柱１００は、正面４１ａから背面４１ｃの方向に作用する略水平方向の荷重が、正面４１ａに作用した場合、正面側の断面コ字状部分４２ａの部分４１ｂａの先端（縦スリット５０ｂの側縁に相当する）と部分４１ｄａの先端（縦スリット５０ｄの側縁に相当する）には圧縮応力が発生して、両者間の正面４１ａに平行な距離が変動して、それぞれ外部に向かって湾曲する。
すなわち、正面側の断面コ字状部分４２ａは、縦スリット５０の存在によって、縦スリット５０のない（正面側の断面コ字状部分４２ａと背面側の断面コ字状部分４２ｂとが連続した断面矩形状である）場合に比較して、塑性変形が容易に進行するから、その分、溶接部Ｗ１の正面４１ａの範囲に作用する引っ張り力が低下する。よって、当該位置における亀裂の発生時期が遅くなり衝撃エネルギ（塑性変形エネルギに同じ）の吸収量が増大する。
【００３１】
さらに、図３の（ｂ）において、変形が進むに伴って正面側の断面コ字状部分４２ａは、前記変形が促進され、部分４１ｂａ、４１ｄａの先端（縦スリット５０ｂ、５０ｄの側縁に相当する）は略円弧になって外側に突出する。したがって、縦スリット５０の側面視における見掛け上の高さは、当初の高さ（長さ）より低くなっている。なお、正面４１ａは、引っ張り力が作用するため、曲率半径の大きな滑らかな面を保っている。
一方、背面側の断面コ字状部分４２ｃは、背面４１ｃに圧縮力が作用しているから、背面４１ｃは座屈して、内側に侵入する方向に大きく湾曲し、その両脇の部分４１ｂｃ、４１ｄｃは、外部に向かってさらに大きく湾曲している。
すなわち、側面４１ｂ、４１ｄが縦スリット５０ｂ、５０ｄによって分断されているため、背面４１ｃの両脇の拘束が低下し、背面４１ｃの座屈（塑性変形）が進んだものと考えられる。
【００３２】
（縦スリットの効果）
図４は、図１に示す角形管状支柱１００における縦スリットの効果を確認するための試験結果を示す荷重−変位曲線である。すなわち、辺の長さが１００ｍｍｍで肉厚が４．５ｍｍの角形鋼管（１００×１００×４．５）の管状支柱について、ベースプレートから８００ｍｍの位置でベースプレートに平行な荷重をかけた曲げ試験を実施した。なお、この角形鋼管支柱１００は、角形鋼管４０の下端４３を支柱用孔１４に挿入していない形態のもの、即ち、ベースプレート１０の上面１１に当接して固定した形態である。
図４の（ａ）は縦スリットが有る場合であって、最大荷重は３５．７ｋＮに達し、目標変位３００ｍｍを過ぎても荷重が落ちていない。すなわち、縦スリットの効果によって、引っ張り側の面とベースプレートとの接合部に亀裂が発生することなく、角形鋼管の変形が進んでいる。
【００３３】
一方、図４の（ｂ）は縦スリットがない場合であって、最大荷重は縦スリットが有る場合と略同じであるものの、最大荷重を過ぎた後は、早期に引っ張り側の面とベースプレートとの接合部に亀裂が発生して、荷重が急激に減少している。
なお、図４の（ａ）における縦スリットは、幅１０ｍｍ、高さ（長さ）５０ｍｍ、側面視において上端隅部は半径５ｍｍの半円状、縦スリットの下端は角形鋼管の下端に達しているものであるが、縦スリットの幅や高さを変更しても、前記と同様に、縦スリットの効果が得られている。
【００３４】
なお、角形管状支柱１００は、縦スリット５０ｂと縦スリット５０ｄとを結ぶ面を対称面とする対称形であるから、背面４１ｃに正面４１ａ方向の曲げ荷重が作用した場合には、背面４１ｃを正面４１ａと、正面４１ａを背面４１ｃと読み替えることができる。
そして、角形管状支柱１００は、正面４１ａおよび背面４１ｃが走行車線の方向と平行になる（前記対称面が走行車線に対して平行になるに同じ）ように道路や橋梁の中央分離帯に設置されるものであるから、たとえば、上り車線から下り車線に向かって衝撃力が作用した場合も、下り車線から上り車線に向かって衝撃力が作用した場合も、同じ量の衝撃エネルギを吸収することができる。
【００３５】
さらに、以上は、角形管状支柱１００の肉厚が、いずれの面においても同一である場合を例示しているが、本発明はこれに限定するものではない。たとえば、正面４１ａの肉厚と背面４１ｃの肉厚とが相違してもよい。このとき、縦スリット５０ｂと縦スリット５０ｄとは、「中立軸」に略相当する位置に形成されることになる。
なお、中立軸とは、正面４１ａまたは背面４１ｃの一方に他方に向けて曲げ荷重が作用した場合、少なくとも弾性変形の範囲（曲げ荷重が小さい）において、側面における引っ張り応力が発生する範囲と圧縮応力が発生する範囲との境界、すなわち、側面における管軸方向の応力が０（ゼロ）になる位置を指している。
さらに、側面４１ｂ、４１ｄにおける縦スリット５０ｂ、５０ｄは、それぞれ１本であるものに限定するものではなく、それぞれ２本以上にして、側面４１ｂ、４１ｄの幅方向略中央部（中立軸を含む所定幅の範囲）に所定の間隔を設けて配置してもよい。
【００３６】
（縦スリットのバリエーション）
図５は、図１に示す角形管状支柱における縦スリットのバリエーションを模式的に示す側面図である。図５の（ａ）は、下端４３に到達する長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）５０である。なお、上端隅部を円弧にしているが、略矩形状や略Λ（ラムダ）字状にしてよい。また、長方形の幅（短辺の長さ）は限定されるものではなく、離反可能に当接してもよい。また。長方形に替えて、三角形や台形にしてもよい。
【００３７】
図５の（ｂ）は、下端４３に到達する略菱形（略六角形）の縦スリット５１である。したがって、変形の初期において、側縁の中央（幅が広い）に変形が集中する。なお、上端隅部を円弧にしたり、上端（台形においては底辺）を円弧にしたりしてもよい。さらに、く字状の側縁を円弧にしてもよい。
図５の（ｃ）は、下端４３に到達する幅の狭い縦スリット５２であり、その管軸方向の中央に貫通孔５３が形成されている。したがって、変形の初期において、貫通孔５３に変形が集中する。なお、縦スリット５２の幅（側縁同士の隙間）は限定されるものではない。
【００３８】
図５の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）はそれぞれ図５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に対応している。図５の（ｄ）は、下端４３に到達しない長方形の縦スリット（貫通溝に同じ）６０である。しかしながら、角形鋼管４０がベースプレート１０に設置された状態では、下端部は支柱用孔１４に挿入されているから、縦スリット６０の下端はベースプレート１０の上面１１よりも下方または略同一面に位置している。なお、角形鋼管４０の下端４３は全周が繋がっているから、溶接部Ｗ２の形成が容易になる。
また、縦スリット６１、６２についても同様であって、角形鋼管４０の下端４３に到達していない。縦スリット６２には、貫通孔６３が形成されている。
【００３９】
［実施の形態２：丸形鋼管］
図６は本発明の実施の形態２に係る丸形管状支柱を模式的に示すものであって、図６の（ａ）は側面視の断面図、図６の（ｂ）は平面視の断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図６において、丸形管状支柱２００は、実施の形態１における角形鋼管４０を丸形鋼管８０に変更したものであって、ベースプレート１０に溶接部Ｗ３によって固定されている。
【００４０】
すなわち、丸形鋼管８０の対称位置（軸心を通過する面内）には、下端８３に到達する一対の縦スリット５０ｂ、５０ｄが設けられ、一対の略半円状の断面円弧状部分８２ａ、８２ｃと、に分割されている。
そして、断面円弧状部分８２ａの幅方向の略中央に、断面円弧状部分８２ｃの幅方向の略中央に向かう曲げ荷重が作用した場合、断面円弧状部分８２ａ（引っ張り側）の両先端（縦スリット５０ｂの側縁、および縦スリット５０ｄの側縁に相当する）には圧縮応力が発生して、両者間の距離が変動して、それぞれ外部に向かって湾曲する。
【００４１】
すなわち、引っ張り側である断面円弧状部分８２ａは、圧縮側である断面円弧状部分８２ｃと一体の場合（円環状である場合）に比較して塑性変形が容易に進行するから、その分、溶接部Ｗ３の作用する引っ張り応力が低減され、当該位置における亀裂の発生時期が遅くなり衝撃エネルギ（塑性変形エネルギに同じ）の吸収量が増大する。
そして、丸形管状支柱２００は道路や橋梁の中央分離帯に設置され、縦スリット５０ｂと縦スリット５０ｄとを結ぶ面（対称面に同じ）が車線の方向に対して垂直になるように設置されるから、実施の形態１と同様に、たとえば、上り車線から下り車線の方向に向かって衝撃力が作用した場合も、下り車線から上り車線の方向に向かって衝撃力が作用した場合も、同じ量の衝撃エネルギを吸収することができる。
【００４２】
なお、ベースプレート１０には、支柱用孔１４が形成されていないから、丸形鋼管８０の下端８３は、ベースプレート１０の上面１１に当接し、溶接部Ｗ３において溶接固定されているが、実施の形態１と同様に、支柱用孔１４を形成して、丸形鋼管８０の下端８３が支柱用孔１４に挿入され、下端８３が支柱用孔１４の内面との間でも溶接されるようにしてもよい。
【００４３】
（柵用材設置部のバリエーション）
図７〜図９は柵用材設置部のバリエーションを模式的に示すものであって、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。
図７において、柵用材設置部２３０は、角形鋼管４０の上端４４の近くの正面（道路側）と管軸方向の中央部の正面（道路側）とに、それぞれブラケット２３２ａ、２３２ｂを介して設置される柵用材（鋼管部材）２３１ａ、２３１ｂである。なお、柵用材設置部２３０の形態はこれに限定するものでなく、設置される柵用材の数量や形状に応じて、適宜変更されるものである。
【００４４】
図８において、柵用材設置部３３０は、正面視（背面視に同じ）において略コ字状に曲げられ板材（水平部３３１、鉛直部３３２ａ、３３２ｂを具備する）であって、鉛直部３３２ａ、３３２ｂには、角形鋼管４０に形成された取付孔４６ａ、４６ｂを貫通する取付ボルト（図示しない）が貫通する取付孔３３４ａ、３３４ｂが形成されている。
また、鉛直部３３１ａ、３３１ｂの正面側はそれぞれ折り曲げられ、柵用材固定部３３３ａ、３３３ｂが形成されている。そして、柵用材固定部３３３ａおよび柵用材固定部３３３ｂには、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔３３５ａ、３３６ａおよび柵用材固定用孔３３５ｂ、３３６ｂが形成されている。
【００４５】
図９において、柵用材設置部４３０は、角形鋼管４０の上端４４に形成された段差部４７に設置される断面Ｌ字状部材４３１（鉛直部４３２および水平部４３３を具備する）と、角形鋼管４０の管軸方向の略中央に設置される矩形部材４３５とから形成されている。
断面Ｌ字状部材４３１の水平部４３３および矩形部材４３５には、それぞれ柵用材を固定するための柵用材固定用孔４３４ａ、４３４ｂおよび柵用材固定用孔４３６ａ、４３６ｂが形成されている。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は以上の構成であるため、２つの対向する面は対称であるので、対向する面の一方側（仮に正面とする）から衝撃力が作用した場合と、対向する面の他方側（仮に背面とする）から衝撃力が作用した場合とで、衝撃エネルギの吸収量が等しく、しかも、衝撃エネルギの吸収能力を保証することができるから、道路や橋梁の中央分離帯に設置される支柱として利用されるだけでなく、二方向からの荷重に対して当該荷重のエネルギを吸収することが要求される各種支柱として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０ ベースプレート
１１ 上面
１３ 設置用孔
１４ 支柱用孔
３０ 柵用材設置部
３１ 矩形部材
３３ａ 柵用材固定用孔
３５ 柵用材固定用孔
４０ 角形鋼管（実施の形態１）
４１ａ   正面
４１ｂ   側面
４１ｂａ 部分
４１ｂｃ 部分
４１ｃ   背面
４１ｄ   側面
４１ｄａ 部分
４１ｄｃ 部分
４２ａ 断面コ字状部分
４２ｃ 断面コ字状部分
４３ 下端
４４ 上端
４５ 柵用材固定用孔
４６ａ 取付孔
４７ 段差部
５０ 縦スリット
５０ａ 縦スリット
５０ｂ 縦スリット
５０ｄ 縦スリット
５１ 縦スリット
５２ 縦スリット
５３ 貫通孔
６０ 縦スリット
６１ 縦スリット
８０ 丸形鋼管（実施の形態２）
８２ａ 断面円弧状部分
８２ｃ 断面円弧状部分
８３ 下端
１００   角形管状支柱（実施の形態１）
２００   丸形管状支柱（実施の形態２）
２３０   柵用材設置部
２３２ａ ブラケット
３３０   柵用材設置部
３３１   水平部
３３１ａ 鉛直部
３３２ａ 鉛直部
３３３ａ 柵用材固定部
３３３ｂ 柵用材固定部
３３４ａ 取付孔
３３５ａ 柵用材固定用孔
３３５ｂ 柵用材固定用孔
４３０   柵用材設置部
４３１   Ｌ字状部材
４３２   鉛直部
４３３   水平部
４３４ａ 柵用材固定用孔
４３５   矩形部材
４３６ａ 柵用材固定用孔
Ｗ１ 溶接部
Ｗ２ 溶接部
Ｗ３ 溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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