(57)【要約】【課題】第１面の記録終了後に、他の駆動機構を駆動させる処理が行われて、動力伝達切換手段が切断位置から接続位置に切り換えられたことによって、第２面の記録を行うために記録媒体を反転させるべく動力源を駆動させたことに起因して発生するフェイタルエラーを未然に防止できる両面記録装置及び両面記録装置の制御方法を提供する。【解決手段】キャリッジロックが行われていることを示すＣＲロックフラグが「FALSE」であるか否かを判断し（S210）、「TRUE」であれば、ＣＲロック解除後、用紙位置の後調整を行い、その後、用紙を反転させるためにＰＦモータを逆転駆動させる。一方、ＣＲロックフラグが「FALSE」であれば、動力伝達切換装置が切断状態にあることを示す中間ポジションフラグが「TRUE」であるか否かを判断し（S240）、中間ポジションフラグが「FALSE」であれば、紙ジャムエラー通知を行う。【選択図】図１４
2010058457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を第１面の記録終了後に反転させて第２面の記録を行う両面記録装置であって、
記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段が記録を行える位置へ記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段から送られた記録媒体を反転して前記搬送手段へ送る反転手段と、
少なくとも一つの駆動機構と、
前記搬送手段、前記反転手段及び前記少なくとも一つの駆動機構に共通の動力源と、
前記動力源と前記少なくとも一つの駆動機構との間に設けられ前記動力源の動力を前記駆動機構に伝達可能な接続位置と伝達不能な切断位置とに切り換え可能な動力伝達切換手段と、
前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かの情報を記憶する記憶手段と、
前記動力源を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、第１面の記録終了後、第２面の記録を開始するために前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させるのに先立ち、前記情報に基づいて前記動力伝達切換手段の切換位置が切断位置にあるか否かを判断し、切断位置にあれば、前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動し、一方、切断位置になければエラーとすることを特徴とする両面記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記切断位置になければ、エラーの復帰に電源遮断を伴わない種類のエラーとすることを特徴とする請求項１に記載の両面記録装置。
【請求項３】
前記駆動機構として、前記記録手段と係合可能な可動部材を係合位置と非係合位置とに移動させる移動機構を備え、
前記制御手段は、前記第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまでに待機が必要と判断した場合に、前記動力伝達切換手段を接続位置に切り換えてこの接続位置の下で前記動力源を駆動して前記移動機構を駆動させることで前記可動部材を係合位置に移動させるとともに、前記可動部材が係合位置にあるか否かの第２情報を前記記憶手段に記憶し、前記可動部材が前記記録手段に係合する状態で前記第２面の記録開始時期になるまで待機し、第２面の記録開始時期になると、前記第２情報に基づいて前記可動部材が係合位置にあるか否かを判断し、前記係合位置にあれば、前記動力源を駆動させて前記可動部材を非係合位置へ移動させるとともに、前記動力伝達切換手段を切断位置に切り換えた後、前記動力源を前記記録媒体が前記反転手段へ搬送される駆動方向へ駆動することを特徴とする請求項１又は２に記載の両面記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまでに待機が必要と判断した場合に、前記可動部材を係合位置へ移動させる前に、前記動力伝達切換手段の切断位置の下で、前記可動部材を係合位置に移動させる方向と逆方向へ前記動力源を調整駆動量だけ駆動して前記記録媒体の位置調整を行い、第２面の記録開始時期になると、前記可動部材を非係合位置へ移動させて前記動力伝達切換手段を切断位置に切り換えた後、当該切断位置の下で、前記動力源を、前記搬送手段が記録媒体を前記反転手段へ搬送可能な駆動方向へ、記録媒体の反転方向後端が前記搬送手段から離れ、かつ前記反転手段によって反転されて戻ってきた記録媒体の反転方向先端が前記搬送手段に到達する手前の駆動方向切換位置に到達しうる設定駆動量だけ駆動させた後、前記動力源の駆動方向を切り換えることで前記搬送手段を前記反転手段側への搬送方向から前記記録手段側への搬送方向へ切り換えることを特徴とする請求項３に記載の両面記録装置。
【請求項５】
前記記録手段を移動させる記録用移動機構と、該記録用移動機構を駆動させる第２動力源とを更に備え、
前記制御手段は、前記第２動力源を駆動して前記記録手段が切換操作を行うべき位置へ移動することで前記動力伝達切換手段を前記記録手段の位置に応じた切換位置に切換操作され、
前記動力伝達切換手段は前記記録手段が前記切断位置へ切換操作を行うべき位置へ移動して前記切断位置に切り換えた後に前記記録手段が当該位置から離れても、当該切断位置に保持されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の両面記録装置。
【請求項６】
前記記録手段を移動させる記録用移動機構と該記録用移動機構を駆動させる第２動力源とを更に備え、
前記可動部材は、前記記録手段を移動不能にロックするロック部材と、前記記録手段の記録用のノズルを囲む状態に当接するキャップとのうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項３乃至５のうちいずれか一項に記載の両面記録装置。
【請求項７】
スキャナと、前記スキャナで読み取った画像データから記録データを生成する画像処理手段とを更に備え、前記記録手段は前記スキャナが先の回で読み取った画像データから生成された記録データに基づいて第１面の記録を行うとともに、前記スキャナが次の回で読み取った画像データから生成された記録データに基づいて第２面の記録を行うように構成されていることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の両面記録装置。
【請求項８】
記録媒体を第１面の記録終了後に反転させて第２面の記録を行う両面記録装置の制御方法であって、
前記両面記録装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段が記録を行える位置へ記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段から送られた記録媒体を反転して前記搬送手段へ送る反転手段と、少なくとも一つの駆動機構と、前記搬送手段、前記反転手段及び前記少なくとも一つの駆動機構に共通の動力源と、前記動力源と前記少なくとも一つの駆動機構との間に設けられ前記動力源の動力を前記駆動機構に伝達可能な接続位置と伝達不能な切断位置とに切り換え可能な動力伝達切換手段と、前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かの情報を記憶する記憶手段とを備え、
第１面の記録終了後、第２面の記録を開始するために前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させるのに先立ち、前記記憶手段の前記情報に基づいて前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの結果、切断位置にあれば前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させ、一方、切断位置になければエラーとする制御ステップと、
を備えたことを特徴とする両面記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の両面記録を行うために記録媒体の記録面を表面から裏面に反転させる反転手段を備えた両面記録装置及び両面記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、両面記録装置の１種として両面印刷装置が知られている（例えば特許文献１、２等）。この種の両面印刷装置には、表面印刷後に用紙を反転させる反転ユニットを備えている。そして、用紙の表面（第１面）の印刷終了後、反転装置によって用紙は裏面（第２面）が被記録面となるように反転ユニットにより反転される。
【０００３】
ところで、インクジェット方式の記録装置には、記録ヘッドのノズル内のインクが増粘して目詰まりしないように予防・修復するメンテナンス装置が装備されている（例えば特許文献３〜５等）。メンテナンス装置はキャップを備え、印刷を行わない待機時には、記録ヘッドは印刷領域から外れた移動経路上の端部に位置するホーム位置へ移動し、この状態でメンテナンス装置のキャップが上昇することでキャッピングされた状態で待機する。
【０００４】
また、記録ヘッドがホーム位置に配置された状態でキャッピングができるように、キャリッジをホーム位置（クリーニング位置）に位置規制するロック部材（ロックレバー）を備えるメンテナンス装置も知られている（例えば特許文献４、５）。このメンテナンス装置では、キャップとワイパとロックレバーが同じ動力伝達機構を介して駆動されるようになっていた。
【０００５】
例えば特許文献３には、メンテナンス装置（メンテナンス機構）を構成するワイパ、キャップおよび吸引ポンプに共通の回転駆動源を、搬送ローラを駆動する紙送りモータ（ＰＦモータ）としたインクジェットプリンタが開示されている。このプリンタでは、給紙ローラおよび搬送ローラを駆動させるときには紙送りモータを正転駆動させ、ワイパ、キャップおよび吸引ポンプを作動させるときには紙送りモータを逆転駆動させるようにしていた。
【０００６】
また、原稿を読み込むスキャナを備え、スキャナで読み込んだ画像データを内部の画像処理で印刷データに変換してプリンタ部で印刷することが可能なコピー機能を備えたスキャナ付きプリンタも知られている（例えば特許文献６、７）。
【特許文献１】特開２００４−３１４５０５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８８０６８号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４６９０号公報
【特許文献４】特開平１０−２０２９０４号公報
【特許文献５】特開２００５−１２５７５９号公報
【特許文献６】特開２００７−２９５３４８号公報
【特許文献７】特開２００５−１１１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えばスキャナ付きプリンタで自動両面印刷を行う場合、表面印刷用の原稿をスキャナで読み込んでから印刷が開始され、裏面印刷用の原稿を読み込ませるためにユーザが書籍のページを探したり、複数枚の中から原稿を選んだり、原稿を反転させてセットしたりするまでに時間的な間が空く場合がある。そして、裏面印刷用の原稿をスキャナで読み込んでからも、スキャナで読み込んだ例えばＲＢＧ表色系の画像データ（ＲＧＢ画像データ）を、ＣＭＹＫ表色系の画像データ（印刷データ）に変換する画像処理が行われるので、表面の印刷終了後、裏面印字データが生成されるまでに比較的長い待機時間が発生する場合があった。
【０００８】
このような待機時間が発生すると、ノズル内のインクの増粘を防止するため、キャップ及びロック部材が上昇して記録ヘッドにキャッピングされる。例えば片面印刷するときには、印刷終了後に次ページの印刷の指示があるまでの待ち時間ができたときにキャッピングやキャリッジロックが行われる。例えば、ＰＦモータの動力の伝達先を、メンテナンス装置を含む他の駆動機構に切り換えることのできる動力伝達切換機構（動力伝達切換手段）を設け、ＰＦモータを複数の駆動機構間で共通の動力源とすれば、駆動機構の数の割にモータ配設個数を少なく済ませることができる。しかし、動力伝達切換機構が切断位置にあるときに搬送ローラや反転ユニットなど搬送系のローラを駆動させることができるが、動力伝達切換機構が、他の駆動機能への動力伝達が可能な接続位置にあるときには、ＰＦモータを用紙搬送のために駆動させると、他の駆動機構が一緒に駆動されるため、その駆動範囲のエンドに達したときにモータに過大な負荷がかかりフェイタルエラーになってしまう。そのため、搬送系のローラを駆動させて用紙を搬送させるときには、動力伝達切換機構が切断位置にある必要がある。
【０００９】
ところで、両面印刷の途中でクリーニング時期になって、表面印刷終了後にクリーニングが行われてしまうなど、ＰＦモータを共通の動力源として他の駆動機構の１つであるメンテナンス装置が駆動される場合がある。この場合、例えば印刷シーケンス中に他のシーケンス（例えばクリーニングシーケンス）が起動した場合、動力伝達切換機構が切断位置から、ＰＦモータの動力が他の駆動機構へ伝達可能な接続位置に切り換えられ、この接続位置の下でＰＦモータが駆動されることで、メンテナンス装置が駆動される。この場合、他のシーケンスによってＰＦモータが回転駆動されたことに起因して、用紙の位置がずれてしまったことや、動力伝達切換機構が接続位置に切り換えられたことまで把握できないので、他の駆動機構の駆動に起因して動力伝達切換機構が切断位置から接続位置に切り換えられていても、裏面印刷開始時期になって印刷シーケンスが再開されても、そのままＰＦモータを逆転駆動させて用紙を反転ユニットへ搬送する反転動作を行う。しかし、このとき他の駆動機構が一緒に駆動されてしまい、ＰＦモータの駆動電流が閾値を超えることになってフェイタルエラーとなってしまうという問題があった。フェイタルエラーになると、その復帰にはプリンタの電源を遮断させる必要があり面倒である。
【００１０】
本発明は前記の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、第１面の記録終了後に、他の駆動機構を駆動させる処理が行われて、動力伝達切換手段が切断位置から接続位置に切り換えられたことによって、第２面の記録を行うために記録媒体を反転させるべく動力源を駆動させたことに起因して発生するフェイタルエラーを未然に防止できる両面記録装置及び両面記録装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、本発明は、記録媒体を第１面の記録終了後に反転させて第２面の記録を行う両面記録装置であって、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段が記録を行える位置へ記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段から送られた記録媒体を反転して前記搬送手段へ送る反転手段と、少なくとも一つの駆動機構と、前記搬送手段、前記反転手段及び前記少なくとも一つの駆動機構に共通の動力源と、前記動力源と前記少なくとも一つの駆動機構との間に設けられ前記動力源の動力を前記駆動機構に伝達可能な接続位置と伝達不能な切断位置とに切り換え可能な動力伝達切換手段と、前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かの情報を記憶する記憶手段と、前記動力源を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、第１面の記録終了後、第２面の記録を開始するために前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させるのに先立ち、前記情報に基づき前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かを判断し、切断位置にあれば、前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動し、一方、切断位置になければエラーとすることを要旨とする。
【００１２】
この発明によれば、制御手段は、第１面の記録終了後、第２面の記録開始のために記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させるのに先立ち、記憶手段の情報に基づいて動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かを判断し、切断位置にあれば、記録媒体を反転させるべく動力源を駆動し、切断位置になければエラーとする。よって、第１面の記録が終了して第２面の記録開始までの待機中に、他の駆動機構を駆動する処理が行われて、動力伝達切換手段が切断位置から接続位置に切り換えられても、第２面の記録が可能になって動力源を実際に駆動させてフェイタルエラーになる前に、事前にエラーにすることで、例えば復帰が面倒なフェイタルエラーになることを回避できる。
【００１３】
また、本発明の両面記録装置では、前記制御手段は、前記切断位置になければ、エラーの復帰に電源遮断を伴わない種類のエラーとすることが好ましい。
この発明によれば、制御手段は、動力伝達切換手段が切断位置になければ、エラーの復帰に電源遮断を伴わない種類のエラーとするので、電源遮断を伴わずにエラーを復帰でき、エラーの復帰が簡単で済む。
【００１４】
本発明の両面記録装置においては、前記駆動機構として、前記記録手段と係合可能な可動部材を係合位置と非係合位置とに移動させる移動機構を備え、前記制御手段は、前記第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまでに待機が必要と判断した場合に、前記動力伝達切換手段を接続位置に切り換えてこの接続位置の下で前記動力源を駆動して前記移動機構を駆動させることで前記可動部材を係合位置に移動させるとともに、前記可動部材が係合位置にあるか否かの第２情報を前記記憶手段に記憶し、前記可動部材が前記記録手段に係合する状態で前記第２面の記録開始時期になるまで待機し、第２面の記録開始時期になると、前記第２情報に基づいて前記可動部材が係合位置にあるか否かを判断し、前記係合位置にあれば、前記動力源を駆動させて前記可動部材を非係合位置へ移動させるとともに、前記動力伝達切換手段を切断位置に切り換えた後、前記動力源を前記記録媒体が前記反転手段へ搬送される駆動方向へ駆動し、一方、係合位置になければ、前記情報に基づいて切断位置にあるか否かを判断することが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまでに待ち時間ができたときには、動力伝達切換手段が切断位置から、動力源の動力を移動機構へ伝達可能な接続位置に切り換えられ、この状態で動力源が駆動されることで、可動部材が非係合位置から係合位置へ移動し、このとき可動部材が係合位置にあるか否かの第２情報を記憶手段に記憶する。そして、可動部材が記録手段に係合する状態で、第２面の記録開始時期になるまで待機する。そして、第２面の記録開始時期になると、第２情報に基づいて可動部材が係合位置にあるか否かを判断し、係合位置にあれば、動力源を駆動させて可動部材を非係合位置へ移動させるとともに、動力伝達切換手段を切断位置に切り換えた後、動力源を記録媒体が反転手段へ搬送される駆動方向へ駆動する。よって、想定された可動部材の係合位置への移動の際は、第２面の記録開始時期となると、可動部材を非係合位置へ戻すとともに、動力伝達切換手段が切断位置へ戻されるので、その後、動力源が記録媒体を反転手段へ搬送するときの駆動方向に駆動されても、フェイタルエラーは発生しない。
【００１６】
さらに、本発明の両面記録装置では、前記制御手段は、第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまでに待機が必要と判断した場合に、前記可動部材を係合位置へ移動させる前に、前記動力伝達切換手段の切断位置の下で、前記可動部材を係合位置に移動させる方向と逆方向へ前記動力源を調整駆動量だけ駆動して前記記録媒体の位置調整を行い、第２面の記録開始時期になると、前記可動部材を非係合位置へ移動させて前記動力伝達切換手段を切断位置に切り換えた後、当該切断位置の下で、前記動力源を、前記搬送手段が記録媒体を前記反転手段へ搬送可能な駆動方向へ、記録媒体の反転方向後端が前記搬送手段から離れ、かつ前記反転手段によって反転されて戻ってきた記録媒体の反転方向先端が前記搬送手段に到達する手前の駆動方向切換位置に到達しうる設定駆動量だけ駆動させた後、前記動力源の駆動方向を切り換えることで前記搬送手段を前記反転手段側への搬送方向から前記記録手段側への搬送方向へ切り換えることが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、第１面の記録終了後に第２面の記録開始時期になるまで待機する場合、切換手段の切断状態の下で、可動部材を係合位置へ移動させるときの駆動方向と逆方向へ動力源を駆動させることで記録媒体を位置調整し、その後、切換手段を接続状態に切り換えてこの接続状態の下で動力源を駆動させることで、可動部材を記録手段に係合させる。このとき、記録媒体は、動力源の駆動により移動することになるが、事前の調整駆動量の駆動方向と、その後の可動部材を係合位置へ移動させるための駆動方向とが逆方向なので、可動部材を係合位置へ移動させた割には、記録媒体の第１面の記録終了時の位置からのずれ量が比較的少なく済む。
【００１８】
この待機中において第２面の記録開始時期になると、可動部材を非係合位置へ移動させるときの駆動方向へ動力源を駆動させることで可動部材の記録手段に対する係合を解除し、その後、動力伝達切換手段を切断位置に切り換えてこの切断位置の下で、動力源を、搬送手段が記録媒体を反転手段へ搬送可能な駆動方向へ設定駆動量だけ駆動させた後、動力源の駆動方向を反対方向へ切り換える。その結果、記録媒体の反転方向後端が搬送手段から離れ、かつ反転手段によって反転された記録媒体の反転方向先端が搬送手段に到達する手前で、搬送手段が反転手段への搬送方向から記録手段側への搬送方向に切り換わる。従って、搬送手段は反転手段側へ送り出して反転手段で反転されて戻ってきた記録媒体をスムーズに記録手段側へ搬送させることができる。よって、第１面の記録終了後に可動部材を記録手段に係合させた状態で待機する記録媒体が、非待機時における第１面の記録終了時の位置より不適切な位置に配置されることを回避でき、しかも反転過程における搬送手段の搬送方向の切り換えも適切に行うことができることから、記録媒体の反転ミスも低減できる。
【００１９】
本発明の両面記録装置においては、前記記録手段を移動させる記録用移動機構と、該記録用移動機構を駆動させる第２動力源とを更に備え、前記制御手段は、前記第２動力源を駆動して前記記録手段が切換操作を行うべき位置へ移動することで前記動力伝達切換手段を前記記録手段の位置に応じた切換位置に切換操作され、前記動力伝達切換手段は前記記録手段が前記切断位置へ切換操作を行うべき位置へ移動して前記切断位置に切り換えた後に前記記録手段が当該位置から離れても、当該切断位置に保持されるように構成されていることが好ましい。
【００２０】
この発明によれば、第２動力源を駆動して記録手段が切換操作を行うべき位置へ移動することで動力伝達切換手段は記録手段の位置に応じた切換位置に切換操作される。記録手段が切断位置へ切換操作を行うべき位置へ移動して動力伝達切換手段が切断位置に切り換えられた後に、記録手段が当該位置から離れても、動力伝達切換手段は切断位置に保持される。そのため、制御手段が第２動力源を駆動して記録手段に第２面の記録を行わせても、動力伝達切換手段が切断位置に保持されるので、第２面の記録中における記録媒体の搬送が可能となる。この構成の場合も、制御手段は、第２面の記録開始時時期になると、動力源を駆動させるのに先立ち、動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かを判断し、切断位置になければエラーにすることで、動力源を駆動されてからのフェイタルエラーを回避できる。
【００２１】
また、本発明の両面記録装置においては、前記記録手段を移動させる記録用移動機構と該記録用移動機構を駆動させる第２動力源とを更に備え、前記可動部材は、前記記録手段を移動不能にロックするロック部材と、前記記録手段の記録用のノズルを囲む状態に当接するキャップとのうち少なくとも一方であることが好ましい。
【００２２】
この発明によれば、第１面の記録終了後に待機する場合、キャップが係合位置へ移動することで記録ヘッドがキャッピングされる。このとき、ロック部材がある構成であれば、ロック部材がキャップと共に係合位置へ移動して記録手段をキャッピング位置でロックする。この場合、キャップとロック部材のうち少なくとも一方の移動機構が搬送手段と動力源が共通である場合、待機のためにキャップとロック部材のうち少なくとも一方が駆動されて係合位置に配置されると、記録媒体も移動する。そして、第２面の記録開始時期になると、第２情報に基づいて想定された係合位置へ移動の場合には、非係合位置へ戻してから、さらに動力伝達切換手段を切断位置へ戻した後、記録媒体の反転のために動力源を駆動させる。一方、第２情報に基づいて想定された係合位置へ移動がなくても、切断位置であるか否かの情報に基づいて、切断位置になければ、想定せず動力源の動力が、キャップとロック部材のうち少なくとも一方の移動機構に伝達可能な状態にあることから、動力源を駆動する前に事前にエラーにするので、フェイタルエラーを未然に防止できる。
【００２３】
さらに、本発明の両面記録装置においては、スキャナと、前記スキャナで読み取った画像データから記録データを生成する画像処理手段とを更に備え、前記記録手段は前記スキャナが先の回で読み取った画像データから生成された記録データに基づいて第１面の記録を行うとともに、前記スキャナが次の回で読み取った画像データから生成された記録データに基づいて第２面の記録を行うように構成されていることが好ましい。
【００２４】
この発明によれば、スキャナで第１面記録用の原稿を読み込んだ（先の回の読込み）後、ユーザが第２面記録用の原稿をスキャナに読み込ませる（次の回の読込みの）操作を行うまでに時間が空いた場合、第１面の記録終了後に、第２面用の記録データが画像処理手段により生成されるまでに待ち時間ができるが、このような待ち時間ができてしまうスキャナ付きの両面記録装置において、特に効果を発揮できる。
【００２５】
本発明は、記録媒体を第１面の記録終了後に反転させて第２面の記録を行う両面記録装置の制御方法であって、前記両面記録装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段が記録を行える位置へ記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段から送られた記録媒体を反転して前記搬送手段へ送る反転手段と、少なくとも一つの駆動機構と、前記搬送手段、前記反転手段及び前記少なくとも一つの駆動機構に共通の動力源と、前記動力源と前記少なくとも一つの駆動機構との間に設けられ前記動力源の動力を前記駆動機構に伝達可能な接続位置と伝達不能な切断位置とに切り換え可能な動力伝達切換手段と、前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かの情報を記憶する記憶手段とを備えており、第１面の記録終了後、第２面の記録を開始するために前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させるのに先立ち、前記記憶手段の前記情報に基づいて前記動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かを判断する判断ステップと、  前記判断ステップの結果、切断位置にあれば前記記録媒体を反転させるべく前記動力源を駆動させ、一方、切断位置になければエラーとする制御ステップと、を備えたことを要旨とする。この発明によれば、上記の両面記録装置の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式複合型プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１６を用いて説明する。
図１に示すように、インクジェット式複合型プリンタ（以下、単に「プリンタ１１」という）は、一台で、スキャナ、プリンタ、コピーの３つの機能を備えるカラープリンタである。プリンタ１１は、原稿の画像を読み取って画像データとして入力するスキャナ部１２と、印刷データに基づく画像を所定の記録媒体（メディア）に印刷するプリンタ部１３と、操作パネル１４とを備えている。コピー機能は、スキャナ部１２で読み取った画像データをプリンタ部１３で印刷データに変換し、その印刷データに基づく画像をプリンタ部１３で印刷することにより実現される。
【００２７】
スキャナ部１２はプリンタ部１３の上側に配置され、スキャナ部１２の上部には、原稿を載置するための原稿台ガラス１５と、該原稿台ガラス１５を覆う原稿台カバー１６とが設けられている。原稿台カバー１６は、スキャナ部１２に開閉可能に設けられている。
【００２８】
プリンタ１１の下部には、プリンタ部１３に給送すべき用紙Ｐ（記録媒体）を収容する給紙カセット１７が取り外し可能な状態で挿着されている。給紙カセット１７の上側には、プリンタ部１３により印刷された用紙Ｐを排出するための排出部１８が設けられている。排出部１８には、排出された用紙Ｐが載置される３段伸縮式の排紙スタッカ２０が設けられている。
【００２９】
プリンタ１１の前面やや上段寄り位置に配置された操作パネル１４は、ユーザが操作するための操作部２１と、各種表示を行うための表示部２２とを備えている。表示部２２は、例えばカラー液晶ディスプレイから構成されている。表示部２２には、メニュー画面や、各種モードにおける設定状態、動作状態を示す文字（テキスト）、印刷したい画像の選択や画面上での印刷画像の確認を行うための画像などが表示される。
【００３０】
操作部２１には、ユーザが各種操作を行うための操作ボタンが設けられている。例えば、この操作ボタンとしては、電源を投入（ＯＮ）／遮断（ＯＦＦ）するための電源スイッチ２３（電源ボタン）や、印刷処理を開始するための印刷開始スイッチ２４、コピー処理を開始するためのコピースイッチ２５、キャンセルスイッチ２６等の他、各種メニューを選択するための選択ボタン、モード選択ボタン等も設けられている。例えばレーベル印刷は、モード選択ボタンによりレーベル印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目（ＣＤサイズ，画像の選択等）を選択した後、印刷開始スイッチ２４を押すことで実行される。
【００３１】
また、プリンタ１１の前面右側にはカードスロット２７が設けられ、例えばデジタルカメラ等により撮影された画像を保存するメモリカードＭＣをカードスロット２７に挿着することで、メモリカードＭＣの画像をパーソナルコンピュータ等のホスト装置を介さず印刷することが可能となっている。さらに、プリンタ１１はＵＳＢケーブルの端子を接続するためのＵＳＢポート（図示せず）を備え、デジタルカメラからＵＳＢケーブルを介して画像データを直接読み込んで印刷したり、ホスト装置のプリンタドライバからＵＳＢケーブルを介して受信した印刷データに基づいて印刷したりすることも可能となっている。なお、プリンタ１１の前部左右下側には、カバー１３ａに覆われた状態で複数個のインクカートリッジ２８が、図示しないカートリッジホルダに接続された状態で収容されている。
【００３２】
次にプリンタ部の構成を説明する。図２はプリンタ部の斜視図である。
図２に示すように、プリンタ部１３は、上側及び前側が開放された略四角箱状の本体フレーム２９を備えている。本体フレーム２９の同図における左右の側壁間には所定長さを有するガイド軸３０が架設されており、キャリッジ３１はこのガイド軸３０に沿って主走査方向Ｘに往復移動可能に設けられている。キャリッジ３１は、本体フレーム２９の背板内面に取着された一対のプーリ３２に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト３３に固定されており、図２における右側のプーリ３２が駆動軸に取着されたキャリッジモータ（以下、「ＣＲモータ３４」という）が正逆転駆動されて、タイミングベルト３３が正転・逆転することにより、キャリッジ３１は主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００３３】
キャリッジ３１の下部には、インクジェット式の記録ヘッド３５が設けられており、この記録ヘッド３５の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズルが開口するノズル形成面３５ａ（図３、図４、図８参照）となっている。
【００３４】
本体フレーム２９内の記録ヘッド３５と対向する位置には、記録ヘッド３５と用紙との間隔を規定するプラテン３６が設けられている。また、記録ヘッド３５はインク色毎の複数本のインク供給チューブが集束状態に配管されたフレキシブル配管板３７を介して複数のインクカートリッジ２８と接続され、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクが各インクカートリッジ２８から記録ヘッド３５へ個別に供給されるようになっている。なお、フレキシブル配管板３７には記録ヘッド３５を駆動させるための電気系配線も含まれている。また、キャリッジ３１の背面側には、キャリッジ３１の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダ３８がガイド軸３０に沿って延びるように設けられている。
【００３５】
また、本体フレーム２９の図２における右側下部には、紙送りモータ（以下、「ＰＦモータ３９」という）が配設されている。ＰＦモータ３９の駆動により、プラテン３６を搬送方向に挟んだその上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１（図３参照）が回転駆動され、用紙Ｐが副走査方向Ｙに搬送される。なお、搬送ローラ対４０は、ＰＦモータ３９の動力で回転駆動する搬送駆動ローラ４０ａと、搬送駆動ローラ４０ａに当接して連れ回りする従動ローラ４０ｂとから構成される。
【００３６】
また、プリンタ１１には、記録ヘッド３５とプラテン３６との間隔（プラテンギャップ）を調整可能に、キャリッジ３１を上下方向に移動させるプラテンギャップ自動調整装置（以下、「ＡＰＧ装置４２」と称す）が装備されている。ホスト装置から又は操作パネル１４での設定情報から取得した紙種の情報に基づきその紙種に応じた適切なプラテンギャップが確保されるようにＡＰＧ装置４２は駆動され、キャリッジ３１が所定のペーパーギャップ（記録ヘッド３５と用紙との間隔）が確保される高さに調整される構成となっている。
【００３７】
プリンタ１１は、その後部に用紙Ｐの搬送経路が内部に形成された延出部２９ａを有し、給紙カセット１７（図１参照）から給送された用紙Ｐは延出部２９ａ内の搬送経路を通って、記録ヘッド３５による印刷が可能なプラテン３６上の位置へ搬送される。そして、キャリッジ３１を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド３５のノズルから用紙Ｐにインクを吐出する印字動作と、用紙Ｐを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐに画像やテキスト等の印刷が施される。
【００３８】
本実施形態では、自動両面印刷を行うときには、用紙Ｐの表裏を自動で反転させる機能を持つ着脱式の反転ユニット４３が、図２に示すように延出部２９ａの後部に装着されている。この反転ユニット４３は、一方の面（表面）の印刷が終わった図１及び図２に示す状態の用紙Ｐを、搬送方向Ｙの上流側へ逆送りして表裏を反転させて再び給送する機能を備えている。なお、この反転ユニット４３の詳細については後述する。
【００３９】
図２においてキャリッジ３１の移動経路上の同図における右端位置は、記録が行われないときにキャリッジ３１が待機するホーム位置（ホームポジション）となっている。ホーム位置に配置されたキャリッジ３１の直下には、記録ヘッド３５に対してノズルクリーニング等のメンテナンスを行うメンテナンス装置４４が配設されている。
【００４０】
メンテナンス装置４４は、記録ヘッド３５のノズル内のインクが乾燥することを防止する蓋体として機能するキャップ４５と、ノズル形成面３５ａを払拭するためのワイパ４６と、キャリッジ３１をホーム位置にロックするためのロック部材４７と、これらの部材４５〜４７を同期して昇降させる昇降機構４４ａと、吸引ポンプ４８とを備える。昇降機構４４ａによって、各部材４５〜４７は記録ヘッド３５と干渉しない退避位置（最下降位置）と、上昇位置との間を昇降する。上昇位置では、キャップ４５がノズルを囲む状態で記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａに当接するとともにワイパ４６がノズル形成面３５ａを払拭可能な高さに配置され、さらにロック部材４７がキャリッジ３１の側面に設けられたロック用の凹部３１ａに係入されて、キャリッジ３１をホーム位置にロックするようになっている。
【００４１】
キャップ４５は、上記のノズル開口の乾燥を防ぐ目的の蓋体機能（キャッピング機能）の他、記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａをキャップしてそのキャップ内空間に吸引ポンプ４８からの負圧を与えてノズルからインクを強制的に吸引排出させる液体吸引手段の一部としての機能も備えている。吸引ポンプ４８は、例えばチューブポンプからなり、ノズルからキャップ４５内へ吸引排出された廃インクはプラテン３６の下側に配置された廃液タンク４９に排出されるようになっている。
【００４２】
また、キャリッジ３１のホーム位置近傍には、動力伝達切換装置５０が設けられている。動力伝達切換装置５０は、キャリッジ３１がホーム位置近傍の切換位置に配置されることで接続から切断の状態に切り換えられ、搬送駆動ローラ４０ａの回転により接続先（切り換え先）を選択し、キャリッジ３１が切換位置から退避することで、ＰＦモータ３９の動力伝達経路が、選択された接続先へ切り換えられるように構成されている。本実施形態では、ＰＦモータ３９は、ＡＰＧ装置４２、メンテナンス装置４４及び自動給送装置（以下、単に「給送装置５２」という）（図３参照）及び等の共通の動力源となっている。そして、動力伝達切換装置５０の切り換えにより、これらの装置４２、４４，５２等のうち一つへの動力伝達経路が選択されるようになっている。なお、ＰＦモータ３９から搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１への動力伝達経路は動力伝達切換装置５０の切換位置に関係なく常に接続されるようになっている。
【００４３】
次にプリンタ部１３の詳細な構成を説明する。図３は、プリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。プリンタ部１３の前面１３ｂの中央下部に多数枚の用紙Ｐを積畳状態で収容し得る給紙カセット１７が着脱可能に装着されている。給紙カセット１７内に収容された用紙Ｐは、給送装置５２によって最上位のものから順番に1枚ずつ繰り出されて後述するＵ字状の湾曲反転経路５３に向けて給送されるようになっている。
【００４４】
給送装置５２は、給紙カセット１７と、ピックアップローラ５４と、ガイドローラ５５と、分離手段５６と、第１中間送りローラ５７とを備えている。給紙カセット１７には複数枚の用紙Ｐを積層状態でセット可能であり、図示しないエッジガイドによって収容された用紙Ｐが給送位置に位置決めされるようになっている。
【００４５】
ピックアップローラ５４は、揺動軸５８を中心に揺動する揺動部材５９に設けられており、ＰＦモータ３９（図２）を動力源として、給紙カセット１７にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、最上位の用紙Ｐを給紙カセット１７から送り出す。
【００４６】
ピックアップローラ５４の回転により送り出された用紙Ｐの先端が分離斜面６０に摺接しつつ下流側に進むことで、次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。分離斜面６０の下流側には自由回転可能なガイドローラ５５が設けられ、このガイドローラ５５の下流側には、分離ローラ６１と駆動ローラ６２とを備えて構成された分離手段５６が設けられている。分離ローラ６１は、その弾性材よりなる外周面が駆動ローラ６２と圧接し、且つトルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。従って、次位以降の用紙Ｐが、分離ローラ６１と駆動ローラ６２との間で止められ、重送が防止されるようになっている。
【００４７】
分離手段５６の下流側には、駆動ローラ６３と、駆動ローラ６３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ６４とからなる第１中間送りローラ５７が設けられており、この第１中間送りローラ５７により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。なお、第１中間送りローラ５７の下流側には、用紙Ｐが湾曲反転経路５３を通過する際の負荷を軽減する従動ローラ６５が設けられている。
【００４８】
続いて給送装置５２（従動ローラ６５）の下流側には、駆動ローラ６６と、駆動ローラ６６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ６７とからなる第２中間送りローラ６８が設けられており、この第２中間送りローラ６８により、用紙Ｐが更に下流側へと送られる。第２中間送りローラ６８の下流側には、搬送ローラ対４０と、記録ヘッド３５と、プラテン３６と、排出ローラ対４１とが設けられている。なお、本実施形態では、搬送ローラ対４０、排出ローラ対４１及び第２中間送りローラ６８等により、搬送手段が構成される。
【００４９】
用紙Ｐは搬送駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂにニップされてその先端が印刷開始位置に達するまで給送（頭出し）され、印刷開始後の紙送り動作時には下流側へ精密送りされる。
【００５０】
キャリッジ３１は主走査方向（図３の紙面直交方向）に延びるガイド軸３０にガイドされながら、ＣＲモータ３４（図２）によって主走査方向に往復動するように駆動される。なお、キャリッジ３１はインクカートリッジを搭載しない所謂オフキャリッジタイプであり、インクカートリッジ２８（図１）からフレキシブル配管板３７のインク供給チューブ（図示せず）を介して記録ヘッド３５へとインクが供給される。
【００５１】
記録ヘッド３５と対向する位置にはプラテン３６が設けられ、プラテン３６によって、用紙Ｐと記録ヘッド３５との間のギャップが規定されるようになっている。
プラテン３６の搬送方向下流側にある排出ローラ対４１は、駆動ローラ４１ａと、駆動ローラ４１ａに接して従動回転する従動ローラ４１ｂとを備え、記録ヘッド３５によって記録の施された用紙Ｐは、排出ローラ対４１により、装置前方側に設けられた排紙スタッカ２０（図１参照）へと排出される。なお、給送装置５２を構成するピックアップローラ５４、駆動ローラ６２，６３，６６は、ＰＦモータ３９の動力により回転駆動される。以上説明した用紙Ｐの搬送経路（第１面にのみ記録を行う際の搬送経路）は、図３において破線及び矢印で示される。
【００５２】
湾曲反転経路５３は、プリンタ部１３の後部スペースを利用して設けられている。湾曲反転経路５３は、その外側案内面５３ａを形成する上部ハウジング６９及び搬送案内上７０と、下方に位置する下部ハウジング７１と、その内側案内面５３ｂを形成する前述の経路構成部材７２とにより構成されている。
【００５３】
＜反転ユニット＞
続いて反転ユニット４３について説明する。反転ユニット４３は、第２中間送りローラ６８が用紙搬送方向として第２搬送方向（図４の左方向）を選択する際に、第２中間送りローラ６８の下流側に位置している。
【００５４】
この反転ユニット４３は回転軸８０ａを中心に回転駆動される大径の反転ローラ８０と、この反転ローラ８０との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ８１、８２と、揺動軸８３ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８３と、同じく揺動軸８４ａを中心に揺動することにより用紙搬送経路を切り換える経路切換部材８４と、を備えている。
【００５５】
給紙カセット１７から送り出されて第１面（表面）に記録の行われた用紙Ｐは、第２中間送りローラ６８、搬送ローラ対４０、排出ローラ対４１、のこれらによる用紙逆送り動作によって、第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって、反転ローラ８０とアシストローラ８２との間に誘い込まれる。なお、このとき経路切換部材８３、８４は自重によって下方に下がった状態にあり（但し、経路切換部材８３は図４、経路切換部材８４は図３の状態）、用紙先端が斜め下方の経路に入り込まないよう用紙先端を反転ローラ８０とアシストローラ８２との間に向けて案内する。
【００５６】
反転ローラ８０は、ＰＦモータ３９（図２）を動力源とするが、後述する回転方向維持装置９０により一定の回転方向（図３、４の反時計回り方向）が維持されるよう構成されている。反転ローラ８０とアシストローラ８２との間に誘い込まれた用紙Ｐは、反転ローラ８０とアシストローラ８１との間を通って、第２面（裏面）が記録面側となる向きに反転された状態で、再び第２中間送りローラ６８に到達し、記録ヘッド３５側へと導かれ、以降同様に記録が実行される。なお、以上説明した用紙Ｐの両面に記録を行う際に用紙Ｐを反転させる用紙搬送経路は、図４において破線矢印で示される。
【００５７】
なお、搬送ローラ対４０の上流側近傍には、用紙Ｐを検出する紙検出センサ８７が設けられている。紙検出センサ８７は、給送される用紙Ｐの先端あるいは搬送される用紙Ｐの後端の通過を検出する。本実施形態では、紙検出センサ８７は例えば光学センサにより構成されている。もちろん、紙検出センサ８７を接触式センサとしてもよい。
【００５８】
また、紙幅センサ８８は、光学式のセンサであり、キャリッジ３１における記録ヘッド３５と隣接する位置に設けられている。そして、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ移動するとき、紙幅センサ８８から出射した光の反射光を受光し、その反射率の高低によって用紙Ｐの有無および端部を検出するように構成されている。これら紙検出センサ８７及び紙幅センサ８８は、制御装置１５０へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。なお、キャリッジ３１の移動方向（主走査方向Ｘ）においてホーム位置側を「１桁側」と呼び、反ホーム位置側を「８０桁側」と呼ぶ場合がある。
【００５９】
なお、湾曲反転経路５３を構成する経路構成部材７２の内部空間７４には、経路構成部材７２と一体化された支持部材７３の上面にトレイ７５が支持された状態で前後方向（図３、図４における左右方向）に移動可能に設けられている。トレイ７５は、同図の格納位置から、ＰＦモータ３９により回転するピニオン７６とラック７５ａとの噛合を介してその先端部が搬送ローラ対４０にニップされるまでの範囲で搬送され、それより先（搬送方向下流側）は搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１によりニップされた状態で搬送されて、排出部１８（図１参照）から出退可能に構成されている。トレイ７５には、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等の光ディスクをセットしてそのレーベル面に印刷するときに用いられる。
【００６０】
搬送駆動ローラ４０ａ、駆動ローラ４１ａ、駆動ローラ６６（第２中間送りローラ６８）、のこれら用紙搬送経路に設けられるローラは、ＰＦモータ３９と一対一に連結されており、ＰＦモータ３９の回転方向切り換え（正転／逆転）に伴い、その回転方向を切り換える。すなわちＰＦモータ３９の正転時には、上記各ローラは用紙Ｐを図３及び図４の右方向に搬送し、逆転時には、用紙Ｐを同図左方向に搬送する。
【００６１】
＜反転ユニットの回転方向維持装置）
しかし反転ローラ８０（反転ユニット４３）へは、回転方向維持装置９０（図５に示す）を介してＰＦモータ３９の動力が伝達され、これにより反転ローラ８０は、ＰＦモータ３９の回転方向の切り換えに関わらず、常に用紙Ｐを下流側に搬送する回転方向（図３及び図４において反時計方向）に回転するように構成されている。
【００６２】
図５（ａ），（ｂ）は回転方向維持装置９０の構成を示す。プリンタ部１３の装置本体側には伝達歯車７９が設けられており、プリンタ部１３の装置本体に対して着脱自在な反転ユニット４３が装着されると、伝達歯車７９が、反転ユニット４３側の入力歯車９１と噛合するようになっている。そしてこの入力歯車９１と同軸上に設けられた歯車９２が歯車９３と噛合され、さらにこの歯車９３が太陽歯車９４と噛合されている。
【００６３】
ここで、太陽歯車９４の回転軸９４ａを中心に揺動可能なレバー部材９５に軸支される遊星歯車９６は、太陽歯車９４の周囲を遊星運動するように構成されており、ＰＦモータ３９の正転時（図５（ａ））には、遊星歯車９６は歯車９７を介して歯車９８と間接的に噛合し、これにより反転ローラ８０の回転軸８０ａが同図反時計回り方向に回転する。
【００６４】
一方、ＰＦモータ３９の逆転時（図５（ｂ））には、遊星歯車９６が歯車９８と直接噛合し、これにより図５（ａ）に示すＰＦモータ３９の正転時と同様に、反転ローラ８０の回転軸８０ａが同図反時計方向に回転する。以上のような遊星歯車機構を備えた回転方向維持装置９０により、反転ローラ８０は、ＰＦモータ３９の回転方向切り換えに関わらず常に用紙Ｐを下流側に搬送する回転方向に回転する。
【００６５】
＜動力伝達切換装置＞
次に動力伝達切換装置５０の構成について説明する。まず、図６を参照しながら動力伝達切換装置５０の構成について概説する。図６に示すように、プリンタ１１は動力源としてＰＦモータ３９とＣＲモータ３４を備え、これら２つのモータは、制御装置１５０により制御される。ＰＦモータ３９は、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，５４，６２，６３，６６の共通の動力源であるとともに、動力伝達切換装置５０を介してその動力伝達先を切り換えることで、給送装置５２、ＡＰＧ装置４２、メンテナンス装置４４、機構Ａ９９及び機構Ｂ１００など、プリンタ１１において動力を必要とする種々の被駆動部を駆動する。但し、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，６６などの用紙搬送経路に設けられるローラは、動力伝達切換装置５０を介さずにＰＦモータ３９と一対一で動力伝達可能に連結されており、ＰＦモータ３９が回転駆動すると、それに応じて常に回転するようになっている。なお、図６において機構Ｂ１００は、例えばインクカートリッジ２８のインクを記録ヘッド３５に加圧供給するインク供給ポンプの被駆動部を示す。本実施形態では、動力伝達切換装置５０の動力伝達先の切り換え数を５つとしているが、複数であればよく例えば６つ以上としてもよい。
【００６６】
図６に示すように、搬送駆動ローラ４０ａには一体回転可能な駆動歯車１０２が設けられている。動力伝達切換装置５０は、搬送駆動ローラ４０ａを動力軸（動力の入力軸）とし、この搬送駆動ローラ４０ａの駆動歯車１０２から回転トルクを受け、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち一つを選択可能に回動するように設けられるとともにその選択した一つの入力歯車に回転トルクを伝達する動力伝達部１０３を備えている。入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅは、機構Ａ９９、給送装置５２、機構Ｂ１００、ＡＰＧ装置４２及びメンテナンス装置４４が有する入力歯車を示している。これら５つの入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅは、図６に示すように、搬送駆動ローラ４０ａからそれぞれ等距離の位置で、かつ搬送駆動ローラ４０ａの軸線と直交する面内において円弧を描くような一列で等間隔に配置されている。
【００６７】
動力伝達部１０３は、ローラ駆動軸４０ｃの端部に回動可能な状態で取着されたアーム部材１０４と、アーム部材１０４に対して駆動歯車１０２と噛合可能な位置に回転自在に支持された第１遊星歯車１０５と、第１遊星歯車１０５と噛合する状態で回転自在に支持された第２遊星歯車１０６とを有している。アーム部材１０４はローラ駆動軸４０ｃを回動軸として相対回動可能かつローラ駆動軸４０ｃのスラスト方向に移動可能な状態で取着されている。図６の紙面手前方向に移動したキャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを同図紙面手前方向に押し込むことで、動力伝達部１０３はローラ駆動軸４０ｃに沿ってスラスト方向に第１ポジションから第２ポジションへ移動し、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅとの噛合が解除されるとともに、ローラ駆動軸４０ｃと一体回転可能な状態に係合される。そして、ローラ駆動軸４０ｃを所定回転量だけ回転させると、アーム部材１０４が回動し、第２遊星歯車１０６が噛合しうる一つの入力歯車が選択される。その後、キャリッジ３１が図６の紙面直交方向奥側へ退避すると、動力伝達部１０３が付勢力で同奥側の第１ポジションへ復帰し、第２遊星歯車１０６が、選択した一つの入力歯車と噛合する。例えば第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ｅと噛合した状態で回転トルクが伝達されると、メンテナンス装置４４（昇降機構４４ａ）が駆動するようになっている。
【００６８】
次に動力伝達切換装置５０の詳細な構成を図６及び図７を用いて説明する。図７は動力伝達切換装置５０の斜視図を示す。なお、図７では、動力伝達部１０３が入力歯車との噛合が解除された第２ポジションに位置する状態を示す。図６及び図７に示す動力伝達部１０３は、ローラ駆動軸４０ｃの軸線方向に沿って位置する第1ポジションと第２ポジションとの間を変位可能（ポジション切り換え可能）に設けられている。
【００６９】
アーム部材１０４は、ローラ駆動軸４０ｃを挿通させる軸孔を有するスリーブ部１０４ａを備え、スリーブ部１０４ａを介して、ローラ駆動軸４０ｃの軸線方向にスライド変位可能に、且つ図６に示すａ矢印方向にローラ駆動軸４０ｃを揺動軸として揺動可能に設けられている。図７に示すように、アーム部材１０４においてスリーブ部１０４ａの端部には、スラスト方向に突出する突歯が周方向に複数配置されてなる第１係合歯部１０４ｂが形成されている。
【００７０】
また、図７に示すように、第１係合歯部１０４ｂと対向する位置には、円筒状部材１０７がローラ駆動軸４０ｃと一体的に回転するよう固定されており、この円筒状部材１０７において第１係合歯部１０４ｂと対向する位置には、第１係合歯部１０４ｂと噛み合い可能な複数の突歯を有する第２係合歯部１０７ａが形成されている。
【００７１】
また、図７に示すように第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａを内側に収容する円筒形状をなすケース部材１０８が設けられており、その一方側の開口部から、スリーブ部１０４ａがケース部材１０８の内側に入り込むように構成されている。このケース部材１０８は、ローラ駆動軸４０ｃ及びアーム部材１０４がケース部材１０８に対して相対回転できるように設けられており、アーム部材１０４が回動しても、ケース部材１０８は、キャリッジ係合部１０８ａが上方へ突出した状態が維持される姿勢を保つようになっている。
【００７２】
図７に示すように、ローラ駆動軸４０ｃの軸端にはストッパ１０９が設けられており、このストッパ１０９とケース部材１０８との間に介在する第１コイルバネ１１０の付勢力により、アーム部材１０４はフレーム部材１１１に向かう方向（図７の左方向）へ付勢されている。この付勢力によりアーム部材１０４がフレーム部材１１１の規制部（図示せず）に当接することで、第1ポジションが保持されるようになっている。
【００７３】
また、ケース部材１０８の図７における左側内端面と第１係合歯部１０４ｂとの間には、第２コイルバネ１１２が設けられている。キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを図７の右方向へ押して、ケース部材１０８が第１コイルバネ１１０の付勢力に抗して図７の右方向へ変位すると、第２コイルバネ１１２を介して第１係合歯部１０４ｂが図７の右方向に押され、これと一緒にアーム部材１０４も右方向に変位する。その結果、アーム部材１０４の揺動先端側に支持された第２遊星歯車１０６と入力歯車との噛合が解除される。そして、動力伝達部１０３が第２ポジションまで移動すると、図７に示すように第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａとが噛み合うようになっている。
【００７４】
このとき、両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、第２コイルバネ１１２の弾性力がクッションとなって、破損等が生じないようになっている。そして両者の歯の先端同士が衝突した状態で搬送駆動ローラ４０ａが所定量回転すれば、図７に示すように両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが正しく噛み合うことが可能となる。そして、図７に示すように動力伝達部１０３が第２ポジションにあり両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが噛み合った状態で、ＰＦモータ３９が所定方向に所定回転量だけ回転駆動されると、ローラ駆動軸４０ｃと共にアーム部材１０４が回動し、第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち次の接続先とすべき一つの入力歯車と噛合可能な位置に選択されるようになっている。
【００７５】
そして、図７に示す第２ポジションの状態から、キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａから離間すると、第１コイルバネ１１０の付勢力によって、動力伝達部１０３が第１ポジションへ移動し、第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａとの噛み合いが解除されるとともに、第２遊星歯車１０６が、選択された一つの入力歯車と噛合する。
【００７６】
また、フレーム部材１１１には位置決めピン１１２Ａ〜１１２Ｅが、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのそれぞれに対応する近傍位置から垂直に突出形成されている。例えばアーム部材１０４に設けられた第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ｅと噛合した状態では、アーム部材１０４の先端部に形成された孔１０４Ｃに位置決めピン１１２Ｅが入り込むことにより、アーム部材１０４の揺動動作が拘束され、第２遊星歯車１０６と入力歯車１０１Ｅとの噛合状態が維持されるようになっている。
【００７７】
このように動力伝達部１０３が第1ポジションにある状態では、第１遊星歯車１０５が駆動歯車１０２と噛合し、駆動歯車１０２→第1遊星歯車１０５→第２遊星歯車１０６→入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち選択された一つの入力歯車の順で回転トルクが伝達され、いずれか一つの被駆動部が駆動されるようになっている。なお、図６に示すように、アーム部材１０４が図６における反時計方向にエンドまで回動したときに当接する位置決めフレーム１１３が設けられており、アーム部材１０４が位置決めフレーム１１３に当接した位置を基準（原点）としてアーム部材１０４の回動位置は管理される。
【００７８】
また、動力伝達部１０３は、第１ポジションと第２ポジションとの間の中間ポジションにも配置される。動力伝達部１０３の第１ポジションと第２ポジションとの間には、中間ポジションが設定されており、且つ保持手段（図示せず）によって、第１コイルバネ１１０の付勢力に抗して、動力伝達部１０３がキャリッジ３１から独立してその中間ポジションを保持可能となっている。
【００７９】
図８は、上昇駆動状態（キャッピング状態）におけるメンテナンス装置の模式正面図を示す。図８に示すように、メンテナンス装置４４を構成する昇降機構４４ａは、図７に示す入力歯車１０１Ｅを備え、入力歯車１０１Ｅを介してＰＦモータ３９からの動力が入力される。昇降機構４４ａは、入力歯車１０１Ｅを介して入力された動力で駆動するカム機構が内蔵されており、カム機構の２つのカムに昇降スライダ４４ｂとロック部材４７の下端部とがそれぞれカムフォロアとして係合しており、昇降スライダ４４ｂとロック部材４７は、カム機構を介して同期して昇降するように構成されている。昇降スライダ４４ｂの上部には、バネ４４ｃを介してキャップ４５が上方へ付勢された状態で支持されるとともに、キャップ４５に対して主走査方向Ｘにおいて印刷領域側に隣接する位置にワイパ４６が立設状態に固定されている。キャリッジ３１には、図８に示すホーム位置に配置された状態においてロック部材４７と対応する部位に、ロック部材４７が係入可能な凹部３１ａが凹設されている。
【００８０】
キャリッジ３１がホーム位置に配置された状態で、昇降機構４４ａが上昇駆動されると、昇降スライダ４４ｂが上昇することでキャップ４５が記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａにノズルを囲む状態に当接するキャッピング位置に配置されるとともに、ロック部材４７が上昇して凹部３５ａに係入されるロック位置に配置される。一方、昇降機構４４ａが下降駆動されると、昇降スライダ４４ｂが下降することでキャップ４５が記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａから離間する退避位置に配置されるとともに、ロック部材４７が下降して凹部３５ａから抜けたアンロック位置に配置される。また、クリーニング時などにおいてキャップ４５はキャッピング位置から中間位置に下降され、その状態でキャリッジ３１が印刷領域側（図８における左方向側）へ移動する過程で、ノズル形成面３５ａがワイパ４６により払拭される構成となっている。なお、本実施形態では、キャップ４５及びロック部材４７が可動部材に相当する。また、キャップ４５のキャッピング位置が係合位置、退避位置が非係合位置に相当し、ロック部材４７のロック位置が係合位置、アンロック位置が非係合位置に相当する。
【００８１】
次に動力伝達切換装置５０の切り換え時の動作について図９を用いて説明する。図９は、動力伝達切換装置５０の切り換え動作を説明する模式正面図である。
本実施形態では、給送装置５２により給送された用紙Ｐに印刷が行われるときは、動力伝達切換装置５０は図９（ｃ）に示す中間ポジションに配置される。この中間ポジションでは、第２遊星歯車１０６と入力歯車との噛合が解除されるとともに、両係合歯部１０４ｂ，１０７ａの噛み合いが解除された状態にある。このため、印刷中においてはＡＰＧ装置４２、メンテナンス装置４４、給送装置５２、機構Ａ９９及び機構Ｂ１００は駆動されることはなく、搬送ローラ対４０、排出ローラ対４１、第２中間送りローラ６８及び反転ローラ８０が駆動される。
【００８２】
例えば表面の印刷が終了して用紙Ｐが規定位置に配置された後、キャリッジ３１はホーム位置へ移動し、そのとき裏面印刷用の印字データ（記録データ）が生成されるまでの待ち時間が長い場合は、ノズル内のインクの増粘や乾燥を防止するために記録ヘッド３５がキャッピングされる。
【００８３】
このキャッピングを行うときには次のような切り換え動作が行われる。キャリッジ３１がホーム位置よりさらに１桁側の図９（ａ）に示す切換選択位置まで移動すると、キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを全押ししてアーム部材１０４を第２ポジションに移動させる。その結果、第１係合歯部１０４ｂが第２係合歯部１０７ａと噛み合う。そして、この状態でＰＦモータ３９が回転駆動されて搬送駆動ローラ４０ａが回転すると、両係合歯部１０４ｂ，１０７ａの噛み合いを介してアーム部材１０４が回動し、第２遊星歯車１０６が次に接続先とすべきメンテナンス装置４４の入力歯車１０１Ｅと噛合可能な位置に選択される。そして、キャリッジ３１が切換選択位置からホーム位置へ移動すると、図９（ｂ）に示すように、第２遊星歯車１０６が昇降機構４４ａの入力歯車１０１Ｅと噛合する。
【００８４】
この状態で、ＰＦモータ３９が正転駆動されると、搬送駆動ローラ４０ａの回転トルクが動力伝達切換装置５０を介して入力歯車１０１Ｅに伝達され、昇降機構４４ａが駆動されて、キャップ４５、ワイパ４６及びロック部材４７が上昇し、記録ヘッド３５がキャップ４５によってキャッピングされるとともに、ロック部材４７によりキャリッジ３１がホーム位置にロックされる（図８の状態）。そして、図８に示すキャッピング及びロック状態において、ＰＦモータ３９が逆転駆動されると、キャップ４５、ワイパ４６及びロック部材４７が下降し、キャッピングが解除されるとともにキャリッジ３１のロックが解除される。
【００８５】
そして、動力伝達切換装置５０が図９（ｂ）に示す第１ポジションの状態から、ＣＲモータ３４を逆転駆動してキャリッジ３１をホーム位置よりさらに１桁側の図９（ｃ）に示す中間位置まで移動させると、キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを半押してアーム部材１０４を第２ポジションに移動させる。その結果、第２遊星歯車１０６と入力歯車１０１Ｅとの噛合が解除されるが、第１係合歯部１０４ｂは第２係合歯部１０７ａと噛み合わない。そして、キャリッジ３１がこの中間位置からホーム位置へ戻っても、保持手段により動力伝達切換装置５０は中間ポジションに保持される。そして、この中間ポジションの状態で、ＰＦモータ３９が正転駆動されると、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，６６が用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する回転方向に正転し、一方、ＰＦモータ３９が逆転駆動されると、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，６６が用紙Ｐを搬送方向上流側へ搬送する回転方向に逆転するようになっている。このときＰＦモータ３９が正転駆動か逆転駆動かに関わらず、反転ローラ８０は図４に矢印で示す反転方向（図４の反時計方向）へ回転するようになっている。
【００８６】
次にプリンタ１１の電気的構成について説明する。図１１はプリンタ１１の電気的構成を示すブロック図である。図１１に示すように、プリンタ１１は制御装置１５０を備える。制御装置１５０はプリンタ１１を統括的に制御する。
【００８７】
制御装置１５０には、入力系として、操作パネル１４を構成する印刷開始スイッチ２４、コピースイッチ２５及びキャンセルスイッチ２６をはじめとする各種スイッチ、表示部２２、カードリーダ１５１、リニアエンコーダ３８、エンコーダ１５２、紙検出センサ８７及び紙幅センサ８８が接続されている。また、制御装置１５０には、出力系として、スキャナエンジン１５５、ＣＲモータ３４、ＰＦモータ３９及び記録ヘッド３５が接続されている。
【００８８】
制御装置１５０は、コンピュータ１６０（マイクロコンピュータ）、表示ドライバ１６１、第１モータ駆動回路１６２、第２モータ駆動回路１６３及びヘッド制御ユニット１６４を備えている。コンピュータ１６０は、表示ドライバ１６１を介して表示部２２の表示制御を行う。また、コンピュータ１６０は、第１モータ駆動回路１６２を介してＣＲモータ３４を駆動制御するとともに、第２モータ駆動回路１６３を介してＰＦモータ３９を駆動制御する。さらにコンピュータ１６０は、ヘッド制御ユニット１６４を介して記録ヘッド３５を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。
【００８９】
また、コンピュータ１６０は、ＣＰＵ１７１、ＡＳＩＣ１７２（Application SpecificＩＣ）、ＲＯＭ１７３、ＲＡＭ１７４、不揮発性メモリ１７５、ＣＲカウンタ１８１、ＰＦカウンタ１８２、アームカウンタ１８３及びクリーニングタイマ１８４を備え、これらはバス１８８を介して互いに接続されている。また、ＡＳＩＣ１７２は、スキャナ処理回路１９１、ＪＰＥＧ解凍回路１９２及び画像処理回路１９３を備えている。また、ＲＡＭ１７４には、ＣＲロックフラグ１７６及び中間ポジションフラグ１７７が設けられている。
【００９０】
ＲＯＭ１７３には、ＣＰＵ１７１により実行される制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１７４には、ＣＰＵ１７１の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１７４は、ＣＰＵ１７１やＡＳＩＣ１７２内のスキャナ処理回路１９１及び画像処理回路１９３における処理の前後の画像データや印刷データが一時的に格納されるバッファとしてその一部が用いられる。
【００９１】
スキャナエンジン１５５は、原稿台ガラス１５に載置された原稿を光学的に読み取ってＣＣＤ（電荷結合素子）に蓄えられた電荷を、Ａ／Ｄ変換回路によってＡ／Ｄ変換してスキャナ処理回路１９１に出力する。スキャナ処理回路１９１は、ＣＰＵ１７１の制御の下、スキャナエンジン１５５から入力される各ラスタラインデータ（ＲＧＢの多階調画像データ）をバッファに蓄えた後、このＲＧＢ画像データを画像処理回路１９３に送る。
【００９２】
ＪＰＥＧ解凍回路１９２は、ＪＰＥＧ形式の画像データを例えばＲＧＢの多階調画像データに解凍する。例えばデジタルカメラで撮影したＪＰＥＧ形式の画像データが、メモリカードＭＣから入力端子１５１ａを介してカードリーダ１５１によって読み取られＡＳＩＣ１７２内のＪＰＥＧ解凍回路１９２に転送される。ＪＰＥＧ解凍回路１９２は、ＪＰＥＧ形式の画像データに対して復号化処理を施すことで、画像データから例えばＲＧＢの多階調画像データに解凍（デコード）し、その画像データは画像処理回路１９３に転送される。
【００９３】
画像処理回路１９３は、スキャナ処理回路１９１又はＪＰＥＧ解凍回路１９２から、転送されてきた例えばＲＧＢ形式の画像データに対して、色変換処理、ハーフトーン処理、マイクロウィーブ（Micro Weave）処理などの公知の画像処理を行い、処理後の画像データをＲＡＭ１７４（バッファ）に転送する。ＣＰＵ１７１はバッファに記憶された画像データを基にヘッド駆動データ（印刷データ）を生成し、ヘッド制御ユニット１６４へ転送する。ヘッド制御ユニット１６４は、ヘッド駆動データに基づいて記録ヘッド３５を駆動し、インク滴の吐出の有無や、吐出するインク滴の量を制御する。
【００９４】
リニアエンコーダ３８は、キャリッジ３１の移動経路に沿って張設されてその長手方向に一定刻みでスリットが形成された黒系半透明のテープ状の符号板と、該符号板のスリットを検知可能な状態でキャリッジ３１の所定位置に固定された光学センサ（いずれも図示せず）とを有する。光学センサは、符号板を挟んで対向配置された一対の発光素子と受光素子とを有し、受光素子が発光素子から発光されて符号板上のスリットを通過した光を受光する。よって、リニアエンコーダ３８は、キャリッジ３１の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ３１の移動速度に反比例する周期をもつパルスを出力する。ＣＰＵ１７１は、キャリッジ３１のホームシーク処理において、キャリッジ３１を１桁側に移動させてキャリッジ３１が１桁側のエンドに当接して、ＣＲモータ３４の駆動電流値が所定の閾値を超えると、ＣＲカウンタ１８１をリセットし、以後、リニアエンコーダ３８からの入力するパルスエッジを計数する。そして、キャリッジ３１が８０桁側の方向へ移動するときにＣＲカウンタ１８１の値をインクリメントし、キャリッジ３１が１桁側へ向かう方向に移動するときにＣＲカウンタ１８１の値をデクリメントすることで、ＣＰＵ１７１はＣＲカウンタ１８１の計数値から、キャリッジ３１の主走査方向Ｘにおける位置を把握する構成となっている。
【００９５】
また、エンコーダ１５２は、ＰＦモータ３９と動力伝達可能に連結された軸部（例えば搬送駆動ローラ４０ａの軸部）の端部に固定された回転式の符号円板と、その符号円板の周方向に一定刻みで形成されたスリットを透過した発光素子からの光を受光素子が受光して９０度位相のずれた２つのパルス信号を出力するセンサとを有する。
【００９６】
ＰＦカウンタ１８２（計測手段）は、紙検出センサ８７が用紙Ｐの先端を検知した時にリセットされ、その後、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３５の最上流ノズル位置（基準位置）に達した時に再リセットされる。この再リセット後、ＰＦカウンタ１８２は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、ＣＰＵ１７１はＰＦカウンタ１８２の計数値（計測値）から基準位置を原点とする用紙Ｐの搬送位置を把握する構成となっている。
【００９７】
アームカウンタ１８３は、動力伝達切換装置５０のアーム部材１０４が図６の反時計方向に回動して位置決めフレーム１１３に当接し、ＰＦモータ３９の駆動電流値が所定の閾値を超えるとリセットされる。このリセット後、アームカウンタ１８３は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、ＣＰＵ１７１はアームカウンタ１８３の計数値からアーム部材１０４の位置を把握する構成となっている。
【００９８】
クリーニングタイマ１８４は、前回の吸引動作（クリーニング）からの経過時間を計時する。ＣＰＵ１７１は、クリーニングタイマ１８４の計時する経過時間が予め設定された設定時間（例えば数時間〜数日）を超えたとき、またはその超えた後の最初の電源投入時に、クリーニングタイマ１８４からその旨の通知を受けると、クリーニング動作を実行する。すなわち、ＣＰＵ１７１はＣＲモータ３４を駆動させてキャリッジ３１をホーム位置に移動させ、次にＰＦモータ３９を駆動させてメンテナンス装置４４の昇降機構４４ａを駆動させてキャップ４５及びロック部材４７を上昇させることで記録ヘッド３５をロック部材４７によりホーム位置にロックする状態でキャップ４５をノズル形成面３５ａに当接させた状態にキャッピングする。さらにＰＦモータ３９を駆動することで、吸引ポンプ４８（図１、図８参照）をポンプ駆動させることでキャップ４５の内部空間に吸引力を及ぼして、記録ヘッド３５のノズルからインクを強制的に吸引する。
【００９９】
なお、メンテナンス装置４４の昇降機構４４ａは吸引ポンプ４８にも動力伝達可能に構成され、その動力伝達経路上には遅延機構（図示省略）が設けられ、キャップ４５及びロック部材４７がキャッピング位置、ロック位置にそれぞれ上昇した後、さらにＰＦモータ３９の正転駆動が継続されると、先のキャッピング完了及びＣＲロック完了時期から所定回転量だけ遅延したタイミングで吸引ポンプ４８との動力伝達が接続される構成となっている。そして、吸引ポンプがポンプ駆動されている間、キャップ４５及びロック部材４７を上昇させる動力伝達経路の途中に設けられた歯車は空転するようになっている。そして、吸引ポンプ４８による吸引動作が終了すると、ＰＦモータ３９が逆転駆動され、このとき吸引ポンプはレリース状態になるとともに、正転駆動時に空転していた前記歯車は噛み合いカムが回転してキャップ４５及びロック部材４７が下降するように構成されている。
【０１００】
ここで、ＣＲロックフラグ１７６は、表面印刷終了時点において印字データが未生成であることにより、裏面印字データが生成されるまで待機するためにキャリッジ３１をホーム位置へ移動させてＣＲロック状態かつキャッピング状態とするときに、ＣＰＵ１７１により「TRUE」とされる。一方、表面印刷終了時点において印字データが生成されていれば、ＣＲロックフラグ１７６はＣＰＵ１７１により「FALSE」とされる。
【０１０１】
また、中間ポジションフラグ１７７は、動力伝達切換装置５０が図９（ｃ）に示す中間ポジションに切り換えられたときに、ＣＰＵ１７１により「TRUE」とされ、一方、中間ポジション以外のポジション（つまり第１ポジション及び第２ポジション）へ切り換えられたときに、ＣＰＵ１７１により「FALSE」とされる。
【０１０２】
不揮発性メモリ１７５には、図１２にフローチャートで示す自動両面印刷の基本プログラムが記憶されている。この基本プログラムは、図１３にフローチャートで示す表面印刷終了処理ルーチンのプログラム、図１４にフローチャートで示す裏面印刷開始処理ルーチンのプログラム、図１５にフローチャートで示すエラー監視処理ルーチンのプログラム、及び図１６にフローチャートで示す裏面印刷処理ルーチンのプログラムなどから構成される。なお、本実施形態では、図１２〜図１６にフローチャートで示すプログラムを実行するＣＰＵ１７１により、制御手段が構成される。
【０１０３】
以下、自動両面印刷のときに行われる処理について説明する。自動両面印刷には、複数ページ分の印刷データをプリンタ１１に送信して両面印刷を行う場合や、コピーモードにおいてスキャナ部１２で読み取った原稿を両面印刷する場合などがある。自動両面印刷の処理は図１１にフローチャートで示すように実行される。
【０１０４】
まずステップＳ１０では、表面印刷を行う。すなわち、表面用の印字データが生成されると、動力伝達切換装置５０を給送装置５２が選択された状態に切り換えた後、ＰＦモータ３９を正転駆動することで、給送装置５２を構成するピックアップローラ５４により給紙カセット１７から最上位の一枚の用紙Ｐが給送され、各ローラによって図３に破線矢印で示す搬送経路に沿って記録ヘッド３５の記録位置まで搬送される。そして、搬送された用紙Ｐの第１の面に表面印刷が施される。
【０１０５】
ステップＳ２０では、表面印刷終了処理ルーチンを実行する。このルーチンは、第１の面（表面）への印刷が終了したときに実行すべき処理であり、その表面印刷終了時に裏面用の印字データが未生成であって裏面印刷開始までに待ち時間が発生した場合に所定処理を行う。本実施形態では、待ち時間が予め設定した設定時間に達すると、記録ヘッド３５をノズル内のインクの増粘等を防止するためにキャップ４５を記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａに当接させるキャッピングピングを行う。このとき、一緒に上昇したロック部材４７が凹部３１ａに係入することで、キャリッジ３１はホーム位置にロックされる。
【０１０６】
このキャップ４５やロック部材４７の上昇時には、ＰＦモータ３９が駆動されることで用紙Ｐの位置がずれてしまう。例えばこのキャリッジロック時に用紙Ｐが搬送方向下流側に送られると、排出部１８から用紙Ｐが徒に長く出ることになる。そのため、ユーザが触りやすくなって、誤って用紙Ｐを引っ張ったりすると、用紙位置がずれて印刷ミスに繋がる。
【０１０７】
このため、ロック部材を上昇させたときに一緒に移動してしまう用紙の移動方向と反対方向へ予め用紙をロック動作時の移動量に応じた所定量だけ移動させておき、その状態で、キャッピング動作及びロック動作を行うことでロック動作後の待機中における用紙の規定位置からのずれ量を少なくするようにしている。
【０１０８】
本実施形態では、ロック動作はＰＦモータ３９の正転方向なので、ロック動作を行うと用紙は排出されることになるが、事前のＰＦモータ３９を逆方向に所定量駆動させておくことで、ロック動作後の用紙位置を規定位置から大きくはずれないようにしている。
【０１０９】
そして、裏面印刷開始には、ロック部材４７を下降させるロック解除動作によって用紙Ｐが逆送りされるため、そのロック解除動作の後、そのロック解除動作時の用紙Ｐの移動量に応じた所定量だけ用紙を順送りすることで、ロック動作後の待機中と、ロック動作解除後の裏面印刷開始時との両方で、用紙が規定位置からさほどずれないようにしている。
【０１１０】
なお、本実施形態では規定位置とは、用紙サイズを確認するために用紙サイズに関わらず一意の位置となっており、用紙の後端を紙検出センサ８７で検知して用紙サイズを確認した後、所定量搬送した位置で用紙を停止させる。このため、紙検出センサ８７の検出位置から用紙の後端が常に一定距離の位置で用紙は停止することになる。
【０１１１】
また、裏面印刷開始時期になってそのままキャリッジ３１を動かそうとすると、キャリッジロック状態であるためＰＦモータ３９の負荷（駆動電流値）が閾値を超えてしまいフェイタルエラーとなる。
【０１１２】
そして、裏面用の印字データが生成されると、裏面印刷を開始するに先立ち、ステップＳ３０の裏面印刷開始処理ルーチンを実行する。このルーチンを終了してから、ステップＳ５０で裏面印刷を実行する。
【０１１３】
次に、表面印刷終了処理ルーチン（Ｓ２０）、裏面印刷開始処理ルーチン（Ｓ３０）、及び裏面印刷処理ルーチン（Ｓ５０）について順番に説明する。なお、図１３が表面印刷終了処理ルーチン、図１４が裏面印刷開始処理ルーチン、図１６が裏面印刷処理ルーチンのそれぞれフローチャートを示す。また、図１５は、裏面印刷開始処理ルーチン及び裏面印刷処理ルーチンにおいてＰＦモータ３９を駆動する際に実行されるエラー監視処理ルーチンのフローチャートを示す。まず裏面印刷開始処理ルーチンについて図１３に従って説明する。前述のとおり、ＣＰＵ１７１は表面印刷を終了したときに裏面印刷開始処理ルーチンを実行する。ここで、表面印刷終了時の用紙Ｐの位置は、その用紙サイズによらず用紙Ｐの後端が紙検出センサ８７の検出位置を通過した位置から搬送方向下流側へ所定量（所定ステップ数）だけ搬送された規定位置で停止する（例えば図９（ａ））。なお、以下の処理でＰＦモータ３９を駆動する際のステップ数は、ステップモータであるＰＦモータ３９の駆動量（回転量）を指示するステップ数であり、ＰＦモータ３９はＣＰＵ１７１が第２モータ駆動回路１６３に指示したステップ数に応じた回転量だけ回転駆動する。
【０１１４】
まずステップＳ１１０では、裏面印字データありか否かを判断する。例えばコピーモードで自動両面印刷を行うときは、表面印刷用の原稿をスキャナ部１２で読み込んでから、ユーザが次の原稿を原稿台ガラス１５にセットしてスキャン操作するまでに、時間的な間ができる場合がある。そのため、表面印刷終了時点で、ユーザが裏面印刷用の原稿をどれにするか探していたり、原稿のスキャン中であったり、さらにはスキャン画像から印字データを生成する画像処理中であったりする。かかる場合、表面印刷終了時点で裏面印字データが未生成となる。
【０１１５】
裏面印字データ「あり」の場合、印字データ未生成によるＣＲロックフラグを「FALSE」にする（ステップＳ１２０）。一方、裏面印字データ「なし」の場合、ステップＳ１３０に進んで、用紙位置の前調整を行う。すなわち、ＰＦモータ３９を「Ａステップ」だけ正転駆動させる。ここで、「Ａステップ」とは、キャリッジロック動作（ＣＲロック動作）を行ったときに用紙が移動する方向と逆方向へ事前に移動させておくべき、ＣＲロック動作時の用紙移動量よりも大きな用紙移動量となるように設定されたモータステップ数を指す。本実施形態ではＣＲロック動作はＰＦモータ３９の正転により実現され、その動作に伴い用紙Ｐは搬送方向下流側へ搬送されるため、用紙位置の前調整時は、ＰＦモータ３９を「Ａステップ」だけ逆転駆動させる。その結果、図９（ａ）に示す表面印刷終了時点の規定位置にあった用紙Ｐは、図９（ｂ）に示すように、ＣＲロック時の用紙移動量よりも大きい移動量だけ一旦搬送方向上流側へＣＲロック動作に先立ち逆送りされる。
【０１１６】
次のステップＳ１４０では、印字データ未生成によるＣＲロックフラグを「TRUE」にする。
そして、次のステップＳ１５０では、ＣＲロックを行う。すなわち、表面印刷中は動力伝達切換装置５０が中間ポジションにあるため、その動力伝達先を一旦メンテナンス装置４４の入力歯車１０１Ｅに切り換えた後、ＰＦモータ３９を「Ｂステップ」（本例ではＢ＜Ａ）だけ正転駆動させる。この結果、メンテナンス装置４４の昇降機構４４ａが駆動されてロック部材４７が上昇してキャリッジ３１の凹部３１ａに係入することで、ＣＲロックが行われる。このとき、同時にキャップ４５及びワイパ４６も上昇し、キャップ４５が記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａにノズルを囲む状態で当接することで、記録ヘッド３５がキャッピングされる。よって、裏面印字データが生成されるまでの待ち時間ができても、そのノズル内のインクが増粘に起因するノズル目詰まりは効果的に回避される。
【０１１７】
このＣＲロックの結果、用紙Ｐは搬送方向下流側へ移動するが、図９（ｂ）に示す位置調整後の用紙位置が起点になるので、用紙Ｐが規定位置よりも搬送方向下流側へずれてしまうことはない（図９（ｃ）の実線位置）。よって、表面印刷終了後において排出部１８（つまりプリンタ部１３の前面１３ｂ）からの用紙Ｐの延出長が想定（ＣＲロックなしの場合の延出長）より徒に長くなることを回避できる。例えば用紙位置の前調整なしでＣＲロックを行った場合は、図９（ｃ）に二点鎖線で示すように用紙Ｐの排出部１８からの延出長が長くなる。この場合、ユーザが用紙Ｐを触れやすいので、用紙Ｐが引っ張られたりする虞が増し、仮に引っ張られた場合は用紙Ｐの位置がずれ印刷ミス（例えば紙ジャム）になってしまう。
【０１１８】
こうして表面印刷終了処理ルーチンを終えると、次に裏面印字データが生成された旨の通知をトリガとして裏面印刷開始処理ルーチンを実行する。ここで、裏面印字データは画像処理回路１９３が生成し、記録ヘッド３５の例えば２パス分（２行印刷分）の裏面印字データが生成された時点でＡＳＩＣ１７２からＣＰＵ１７１に裏面印字データの生成の旨が通知される。つまり、裏面印刷を開始できる分の印字データが生成されると、ＣＰＵ１７１は裏面印刷開始指示を受け付ける。そして、この裏面印刷開始指示を受け付けると、ＣＰＵ１７１は裏面印刷開始処理ルーチンを実行する。
【０１１９】
以下、図１４に従って裏面印刷開始処理ルーチンについて説明する。
まずステップＳ２１０では、ＣＲロックフラグが「FALSE」であるか否かを判断する。「FALSE」でなければ（つまり「TRUE」であれば）、ＣＲロック状態にあるため、その場合は、ステップＳ２２０に進んで、ＣＲロックを解除する。すなわち、ＰＦモータ３９を「Ｃステップ」だけ逆転駆動する。キャッピング中は動力伝達切換装置５０の動力伝達先がメンテナンス装置４４となっているので、ＰＦモータ３９を逆転駆動すれば、昇降機構４４ａが駆動されてキャップ４５、ワイパ４６及びロック部材４７は下降する。このＰＦモータ３９のＣステップ分の逆転駆動によって、用紙Ｐは図９（ｃ）に示すキャッピング中の待機位置から、図９（ｂ）に示す用紙位置まで搬送方向上流側へ逆送りされる。
【０１２０】
そして、次のステップＳ２３０において、用紙位置の後調整を行う。すなわち、ＰＦモータ３９を「Ａステップ」だけ正転駆動させる。このとき、動力伝達切換装置５０がメンテナンス装置４４を動力伝達先として選択した状態にあるので、ＣＲロック解除後、動力伝達切換装置５０を中間ポジションに切り換える。すなわち、キャリッジ３１をホーム位置から１桁側へ少し移動させてキャリッジ係合部１０８ａを半押ししてアーム部材１０４を中間ポジションに配置して第２遊星歯車１０６の噛合を解除した後、キャリッジ３１をホーム位置へ復帰させる。こうして、キャリッジ３１がホーム位置へ復帰しても、動力伝達切換装置５０は動力伝達先として何も選択していない状態（ＰＦ系ローラ（搬送駆動ローラ４０ａ、駆動ローラ４１ａ，６６及び反転ローラ８０）のみ駆動可能な状態）となる。そして、この状態でＰＦモータ３９を「Ａステップ」だけ正転駆動させる。
【０１２１】
その結果、用紙Ｐは図９（ａ）に示すように、元の規定位置に戻る。こうして、搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１と、メンテナンス装置４４とがＰＦモータ３９を共通の動力源とする構成であっても、裏面印刷開始までの待機時にＣＲロックされても規定位置からあまりずれない位置で待機でき、裏面印刷開始時におけるＣＲロック解除後にも用紙Ｐを規定位置に配置できる。なお、ステップ数については、Ａ＋Ｂ＝Ｃ＋Ａである必要はなく、用紙位置の後調整後において、用紙の後端が紙サイズによらず一定の位置に配置できればよい。
【０１２２】
こうして、用紙サイズによらず常に一定の規定位置から、次の裏面印刷処理ルーチンが実行されることになる。
ところで、図１３の表面印刷終了処理ルーチンでは、裏面印字データの未生成を理由とする想定されたＣＲロックをＣＲロックフラグで記憶するが、他のシーケンス処理により想定しないＣＲロックが行われる場合もありうる。例えば、表面印刷終了時にクリーニングタイマ１８４がタイムアップしたときには、クリーニングが実施される。この場合、メンテナンス装置４４が駆動されて記録ヘッド３５のキャッピング及びＣＲロックが行われ、さらにＰＦモータ３９の駆動による吸引クリーニング動作、その後のキャッピング解除及びＣＲロック解除の動作が行われる。また、例えば自動両面印刷中に反転ユニット４３が取り外され、その取り外しを検知するセンサ１５３がオフ（取り外し検知状態）になると、キャッピング及びＣＲロックを行うシーケンス動作が実行される。これらの場合、キャリッジ３１を１桁側へ移動させてキャリッジ係合部１０８ａを全押しして動力伝達切換装置５０を第２ポジションに切り換え、必要があればＰＦモータ３９を駆動してアーム部材１０４をメンテナンス装置４４（入力歯車１０１Ｅ）が動力伝達先として選択される位置まで回動させる。その後、キャリッジ３１をホーム位置に戻すことで動力伝達切換装置５０を第２ポジションから第１ポジションに切り換え、第２遊星歯車１０６を入力歯車１０１Ｅに噛合させる。そして、この状態でＰＦモータ３９を「Ｂステップ」だけ正転駆動してキャッピング及びＣＲロックを行う。
【０１２３】
このように他のシーケンスが実行されたことにより想定しないＣＲロックが行われた場合、ＰＦモータ３９が駆動されて用紙Ｐの位置が規定位置からずれてしまう。そのため、本実施形態では、ＣＰＵ１７１は、動力伝達切換装置５０の切換ポジションを監視し、中間ポジションに切り換えられた場合に中間ポジションフラグ１７７を「TRUE」とし、一方、中間ポジションから他の切換ポジション（第１ポジション及び第２ポジション）に切り換えられた場合には、中間ポジションフラグ１７７を「FALSE」にする。
【０１２４】
ここで、想定しないＣＲロックが行われたり、その後にそのＣＲロックが解除されていても、動力伝達切換装置５０が第１ポジションにあれば、被駆動部が動力伝達先として選択されている。そのため、想定しないＣＲロック中である場合や、想定しないＣＲロックが行われた可能性がある場合（つまり、ＣＲロックが一旦行われてその後にＣＲロックが解除された場合）に、裏面印刷のために用紙Ｐを反転させるべくＰＦモータ３９を逆転駆動させると、フェイタルエラーが発生することになる。そこで、本実施形態では、この種のフェイタルエラーの発生を未然に防止するため、ＣＲロックフラグが「FALSE」であった場合（Ｓ２１０で肯定判定）には、ステップＳ２４０に進んで、中間ポジションフラグが「TRUE」であるか否かを判断する。そして、中間ポジションフラグが「TRUE」であればそのまま当該ルーチンを終了するが、「FALSE」であれば、ステップＳ２５０において紙ジャムエラー通知を行う。
【０１２５】
一方、ＰＦモータ３９が駆動されているときには、図１５に示すエラー監視処理ルーチンが行われる。すなわち、ＰＦモータ３９の駆動開始からの駆動量が目標ステップ数に到達したか否かを判断し（ステップＳ３１０）、目標ステップ数到達前であれば、ＰＦモータ３９の駆動電流値Ｉpfが閾値Ｉthrsを超えたか否かを判断し、Ｉpf＞Ｉthrsが成立すると、フェイタルエラー通知を行う（ステップＳ３３０）。
【０１２６】
動力伝達切換装置５０が中間ポジション以外のポジション、例えば第１ポジションにある場合は、第２遊星歯車１０６がいずれか一つの入力歯車と噛合している。この状態で裏面印刷を行うために用紙を反転すべくＰＦモータ３９が駆動されると、被駆動系の部材（ＡＰＧ装置４２選択時のキャリッジ３１、メンテナンス装置４４選択時のキャップ４５など）がエンドに到達し、Ｉpf＞Ｉthrsが成立してフェイタルエラーとなる。また、動力伝達切換装置５０が第２ポジションにあれば、アーム部材１０４が回動して例えば位置決めフレーム１１３に当接してＩpf＞Ｉthrsが成立し、フェイタルエラーとなる。しかし、ステップＳ２４０において、動力伝達切換装置５０が中間ポジションにないと判断されると（中間ポジションフラグ＝TRUE）、紙ジャムエラー通知が行われるので、フェイタルエラーになることを回避することができる。
【０１２７】
ここで、フェイタルエラーの場合は、電源スイッチ２３を押下してプリンタ１１の電源を一旦遮断してから、再度、電源スイッチ２３を押下してプリンタ１１を再起動させる必要がある。そのため、プリンタ起動時に初期化動作が入り、印刷可能状態に回復するまでに時間を要する。これに対して紙ジャムエラーの場合は、用紙Ｐを除去してキャンセルスイッチ２６を押下すれば、印刷可能状態に回復させることができる。このため、中間ポジションフラグが「TRUE」の場合に、紙ジャムエラーにすることで、フェイタルエラーになることを未然に防止し、フェイタルエラー発生時の電源遮断を伴う面倒な回復処理を回避することができる。
【０１２８】
次に裏面印刷処理ルーチンについて図１６に従って説明する。この処理は裏面印刷開始処理ルーチンがエラーなく終了したときに実行され、このとき表面印刷終了時における印字データ未生成による待機の有無によらず、用紙Ｐは規定位置に配置されることになる。
【０１２９】
まずステップＳ４１０では、ＰＦモータ３９を「Ｄステップ」だけ逆転駆動させる。この「Ｄステップ」は、規定位置にある用紙Ｐの後端（搬送方向上流端であって反転方向では先端）を駆動方向切換位置まで逆送り可能なモータステップ数である。ここで、駆動方向切換位置とは、用紙Ｐの後端が搬送手段を構成する第２中間送りローラ６８にニップされる直前の位置であり、用紙の反転のための逆送り開始位置が規定位置にあれば、ＰＦモータ３９を「Ｄステップ」だけ逆転駆動させれば、用紙Ｐの後端は駆動方向切換位置に到達することになる。なお、駆動方向切換位置は、想定される最大用紙サイズの用紙を反転させる際にその反転送方向後端が第２中間送りローラ６８を通過しており、かつ反転方向先端が第２中間送りローラ６８にニップされるまでの範囲内に設定でき、特に本実施形態では、反転ユニット４３の小型化を図るために、第２中間送りローラ６８に反転方向先端がニップされる直前の位置（例えば１〜３０ｍｍの範囲内の所定値だけ手前の位置）に設定されている。
【０１３０】
そして、逆転駆動されたＰＦモータ３９の駆動ステップ数が「Ｄステップ」に到達すると、次のステップＳ４２０において、ＰＦモータ３９の駆動方向を逆転方向から正転方向に切り換える。この結果、図４に破線矢印で示す搬送経路を通って反転ローラ８０で反転された用紙Ｐの先端が第２中間送りローラ６８に到達する手前の駆動方向切換位置で、第２中間送りローラ６８が逆転から正転に切り換えられることで、その後、第２中間送りローラ６８に先端がニップされた用紙Ｐは記録ヘッド３５側へ搬送される。
【０１３１】
そして、裏面が記録面となるように反転された用紙Ｐの頭出し処理が行われる（ステップＳ４３０）。頭出し処理は、用紙Ｐの先端が紙検出センサ８７により検知されると、その検知位置から印刷開始位置まで搬送する。頭出しされると、印刷処理を行う（ステップＳ４４０）。すなわち、キャリッジ３１を主走査方向Ｘに移動させながら記録ヘッド３５のノズルからインク滴を吐出する印字動作と、用紙Ｐを要求された送り量だけ副走査方向Ｙへ搬送する紙送り動作とを交互に行う。そして、排紙コマンドを受け付けると、排紙処理を行う（ステップＳ４５０）。こうして両面印刷が終了すると、用紙Ｐは排紙される。
【０１３２】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）表面印刷終了時に裏面印字データが未生成であれば、キャリッジ３１をホーム位置に移動させてキャッピング及びＣＲロックを行う。このとき、ＰＦモータ３９をＣＲロックを行うときの駆動方向と反対方向に「Ａステップ」だけ逆転駆動させる用紙位置の前調整を行ってから、「Ｂステップ」だけ正転駆動させてＣＲロックを行う（Ｓ１１０，Ｓ１３０，Ｓ１５０）。この結果、キャッピング及びＣＲロック状態で用紙Ｐがホーム位置で待機する待機中における用紙Ｐの排出部１８から延出長が、待機なしのときの想定延出長より長くなることを回避できる。
【０１３３】
（２）特に本実施形態では、用紙位置の前調整用のステップ数Ａを、Ａ＞Ｂが成立する条件に設定したので、待機中における用紙Ｐの排出部１８からの延出長を、待機なし時の想定延出長より短く抑えることができる。このため、ユーザが待機中の用紙Ｐを引っ張るなどの用紙の位置ずれの原因を回避することができる。
【０１３４】
（２）また、ＣＲロックを行った際はＣＲロックフラグを「TRUE」にする。そして、裏面印刷開始処理ルーチンにおいて、ＣＲロックフラグが「TRUE」であれば、ＣＲロック解除を行うとともにＰＦモータ３９を「Ａステップ」だけ正転駆動させて、用紙Ｐを規定位置に配置する。そのため、待機の有無に関わらず、用紙反転開始位置を規定位置に設定できる。そして、ＰＦモータ３９を「Ｄステップ」だけ逆転駆動させた時点で逆転から正転へ切り換えることで、第２中間送りローラ６８の逆転で反転ローラ８０へ送った用紙Ｐが反転ローラ８０で反転されてその先端が第２中間送りローラ６８にニップされるまでに、第２中間送りローラ６８が逆転から正転に切り換わっているので、第２中間送りローラ６８に先端がニップされた用紙Ｐを記録ヘッド３５側へ給送することができる。例えば用紙Ｐが規定位置からずれた場合、用紙の反転方向後端をまだニップしている段階で第２中間送りローラ６８が逆転から正転に切り換えられたり、反転後の用紙の反転方向先端が到達したときに第２中間送りローラ６８がまだ逆転していたりした場合、用紙を反転できずに紙ジャムエラーになるが、本実施形態では、第２中間送りローラ６８の回転方向の切換えを適切に行うことができるので、この種の紙ジャムエラーの発生を回避できる。
【０１３５】
（３）動力伝達切換装置５０が中間ポジションかそれ以外のポジションにあるかを示す中間ポジションフラグを用意し、クリーニング実施や反転ユニット４３の取り外しなどによる想定しないＣＲロック等が行われて、動力伝達切換装置５０が中間ポジション以外のポジションへ切り換えられたときには中間ポジションフラグを「FALSE」にする。そして、裏面印刷開始処理ルーチンにおいて、ＣＲロックフラグが「FALSE」であっても、中間ポジションフラグが「FALSE」であれば紙ジャムエラー通知（Ｓ２５０）を行う。その結果、フェイタルエラーになることを未然に防止し、紙ジャムエラーで済ますことで電源遮断を伴わない簡単な操作でプリンタ１１をエラーから復帰させることができる。
【０１３６】
（４）特にスキャナ部１２を備えた複合型プリンタに適用したので、例えばコピー機能を用いて両面印刷を行うときに、表面印刷終了時点で裏面印字データが未生成であることが比較的高い頻度で起こりうるが、裏面印字データ生成までの待機中の用紙の排出部１８からの延出長を短くでき、かつ裏面印刷時の用紙の反転を確実に行うことができる。
【０１３７】
前記実施形態は上記に限定されず、以下の態様に変更することもできる。
（変形例１）前記実施形態ではロック部材４７（可動部材）をロック位置へ移動させるときのＰＦモータ３９の駆動方向を正転方向としたが、逆転方向であっても構わない。この場合、ロック部材４７をロック位置へ移動させると、用紙を逆送りすることになるが、事前にＰＦモータ３９をＡステップだけ正転方向に駆動させる前調整を行うことで、表面印刷終了後の待機時に用紙位置が、待機なし時の想定位置に比べ、搬送方向上流側に搬送されてしまう量を比較的少なく済ませられる。例えば用紙が想定位置より搬送方向上流側に配置されたことに起因して、上流側の部品などに印刷面が当たった状態で待機する不都合を回避できる。
【０１３８】
（変形例２）前記実施形態では、裏面印刷用の印字データが生成されて裏面印刷開始指示を受け付けると、ＰＦモータ３９のＣステップの逆転駆動の後、Ａステップの正転駆動と、Ｄステップの逆転駆動とを別々に行って、待機あり（キャッピングあり）と待機なし（キャッピングなし）とで、共通のＤステップの逆転駆動を行うことで、反転制御の簡素化を図った。これに対し、待機ありの場合は、ＰＦモータ３９のＣステップの逆転駆動の後、動力伝達切換装置５０の中間ポジションへ切り換え後に、（Ｄ−Ａ）ステップだけ逆転駆動させ、この逆転駆動後にＰＦモータ３９を正転駆動に切り換える構成も採用できる。
【０１３９】
（変形例３）前記実施形態では調整駆動量と補正駆動量とを共にＡステップと等しくしたが、両者の大小関係として、調整駆動量＞補正駆動量や、調整駆動量＜補正駆動量であってもよい。
【０１４０】
（変形例４）前記実施形態では、調整駆動量ＡをＣＲロック時の駆動量Ｂより大きな値（Ａ＞Ｂ）としたが、Ａ＝Ｂや、０＜Ａ＜Ｂの条件を採用してもよい。
（変形例５）前記実施形態では、可動部材をロック部材４７及びキャップ４５の両方としたが、このうち一方のみが備えられた構成でもよい。さらにこれら部材に加え他の可動部材が設けられた構成でもよい。
【０１４１】
（変形例６）キャップの移動手段と、ロック部材の移動手段のちの一方のみが搬送手段と動力源を共通にする構成でもよい。
（変形例７）表面印刷と裏面印刷との間のキャッピング及びＣＲロックによる待機は、裏面印字データの未生成によるものに限定されない。例えば用紙Ｐの表面のインクを乾燥させる乾燥時間の経過までキャッピング及びＣＲロックして待機する構成であってもよい。
【０１４２】
（変形例８）第1面の記録終了後、記録媒体の反転開始時期になるまで常に記録手段に可動部材を係合させた状態で待機する構成としてもよい。この場合、記録媒体を適切な位置に配置した状態で待機させることができる。
【０１４３】
（変形例９）第１面の記録終了後、一定時間経過しても印字データが生成されず裏面印刷開始指示を受け付けない場合に、はじめてキャッピング及びＣＲロックを行ってもよい。
【０１４４】
（変形例１０）情報及び第２情報は、フラグに限定されない。２ビット以上のデータでもよい。例えば各ポジションを区別できる情報としてもよい。また、記録手段はＲＡＭに限定されず、レジスタでもよい。
【０１４５】
（変形例１１）搬送手段は、反転手段へ反転前の記録媒体を送る第１搬送部と、反転手段から反転されて送られてくる第２搬送部とを備えた構成でもよい。例えば記録手段が上下２段に設けられ、そのうち第１記録部で表面印刷を行い、第１記録部による第１面の記録が終わった記録媒体は、第１搬送部から反転手段へ送られて反転手段により反転されてから第２搬送部へ送られてくると、第２搬送部が第２記録部へ搬送することで、第２記録部による記録媒体の第２面への記録が施される構成を採用できる。
【０１４６】
（変形例１２）記録媒体は、用紙に限定されず、樹脂製フィルム、金属製フィルム、布、フィルム基板、樹脂基板などでもよい。
（変形例１３）各処理（図１２〜図１６）をＣＰＵ１７１がプログラムを実行して実現されるソフトウェアにより構成としたが、ハードウェアにより構成してもよい。例えばＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣ）等の集積回路などにより各処理（図１２〜図１６）を実行させることができる。さらに各処理がソフトウェアとハードウェアとの協働により実現される構成でもよい。
【０１４７】
（変形例１４）両面記録装置はシリアルプリンタに限定されず、ラインプリンタあるいはページプリンタに適用してもよい。また、記録方式についても、インクジェット方式に限定されず、ドットインパクト式プリンタや感熱式プリンタ、レーザープリンタなども採用できる。
【０１４８】
前記実施形態及び変形例から把握される技術的思想を以下に記載する。
（１）前記駆動機構は複数備えられ、前記動力伝達切換手段は、前記接続位置及び前記切断位置に加え、前記接続位置における接続先として前記複数の駆動機構のうち一つを選択可能な選択位置にも切り換えられ、前記選択位置に切り換えられた状態で前記動力源が駆動されることで前記複数の駆動機構のうち一つが選択され、当該一つが選択された状態で前記接続位置に切り換えられることで、前記選択された一つの駆動機構に動力伝達可能に接続されるように構成され、前記切断位置では、前記複数の駆動機構のいずれとも接続しない状態で、前記動力源の動力が前記搬送手段及び前記反転手段へ伝達されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の両面記録装置。この発明によれば、動力伝達切換手段が切断位置にある状態では、動力源は複数の駆動機構のいずれとも接続されず、動力源の動力は搬送手段及び反転手段へ伝達される。動力伝達切換手段が選択位置に切り換えられた後、動力源が駆動されることで、複数の駆動機構のうち一つを動力伝達先として選択され、この一つが選択された状態で動力伝達切換手段が接続位置に切り換えられると、その選択された一つの駆動機構に動力源の動力が伝達可能になる。そして、第１面の記録終了後、第２面の記録が開始可能となるまでの待機中に、複数の駆動機構のうちどの駆動機構が駆動されたとしても、制御手段は、第２面の記録が開始可能となって動力源を駆動させるのに先立ち、動力伝達切換手段が切断位置にあるか否かの単純な情報から、切断位置になければエラーにすることで、動力源が駆動されて発生するフェイタルエラーを未然に防止することができる。
【０１４９】
（２）報知手段（２２）を備え、前記制御手段は前記報知手段にエラーを報知することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の両面記録装置。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】一実施形態における複合型プリンタを示す斜視図。
【図２】反転ユニットが装着されたプリンタ部を示す斜視図。
【図３】表面印刷時におけるプリンタ部を示す側断面図。
【図４】裏面印刷時におけるプリンタ部を示す側断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）回転方向維持装置の側面図。
【図６】動力伝達切換装置を示す模式側面図。
【図７】動力伝達切換装置を示す斜視図。
【図８】メンテナンス装置を示す正面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）動力伝達切換装置の切り換え動作を説明する模式正面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）待機時にＣＲロックを伴う際の動作を説明する模式平面図。
【図１１】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図１２】両面印刷の基本処理を示すフローチャート。
【図１３】表面印刷終了処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１４】裏面印刷開始処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１５】エラー監視処理ルーチンを示すフローチャート。
【図１６】裏面印刷処理ルーチンを示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１５１】
１１…両面記録装置としてのプリンタ、１２…スキャナとしてのスキャナ部、１３…プリンタ部、２４…印刷開始スイッチ、２５…コピースイッチ、２６…キャンセルスイッチ、３０…記録用移動機構を構成するガイド軸、３１…記録手段を構成するキャリッジ、３３…記録用移動機構を構成するタイミングベルト、３４…第２動力源としてのＣＲモータ、３５…記録手段を構成する記録ヘッド、３４…ＣＲモータ、３９…動力源としてのＰＦモータ、４０…搬送手段を構成する搬送ローラ対、４０ａ…搬送手段を構成する搬送駆動ローラ、４１…搬送手段を構成する排出ローラ対、４１ａ…搬送手段を構成する駆動ローラ、４２…駆動機構としてのＡＰＧ装置、４３…反転手段としての反転ユニット、４４…メンテナンス装置、４４ａ…駆動機構及び移動機構としての昇降機構、４５…可動部材としてのキャップ、４７…可動部材としてのロック部材、５０…動力伝達切換手段としての動力伝達切換装置、５２…駆動機構としての給送装置、５４…ピックアップローラ、５６…分離手段、５７…第１中間送りローラ、６６…搬送手段を構成する駆動ローラ、６８…搬送手段を構成するとともに搬送部としての第２中間送りローラ、８０…反転ローラ、８７…検出手段としての紙検出センサ、８８…紙幅センサ、９０…反転手段を構成する回転方向維持装置、９９…駆動機構としての機構Ａ、１００…駆動機構としての機構Ｂ、１０１Ａ〜１０１Ｅ…入力歯車、１０２…駆動歯車、１０３…動力伝達部、１０４…アーム部材、１０４ｂ…第１係合歯部、１０６…第２遊星先歯車、１０７ａ…第２係合歯部、１５０…制御手段としての制御装置、１７１…制御手段を構成するＣＰＵ、１７４…記憶手段としてのＲＡＭ、１７６…第２情報としてのＣＲロックフラグ、１７７…切断位置にあるか否かの情報としての中間ポジションフラグ、１８２…計測手段としてのＰＦカウンタ、１９３…画像処理手段としての画像処理回路、Ｐ…記録媒体としての用紙、Ａ…調整駆動量及び補正駆動量のステップ数。
【図１】
2010058457.tif 000003
【図２】
2010058457.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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