(57)【要約】【課題】情報発信側で記入した秘匿情報が、情報確認側でその内容を確認する前に不正閲覧されたか否かを判断することができる改ざん防止シートを提供するとともに、該改ざん防止シートを用いた隠蔽はがき及び該隠蔽はがきの不正閲覧を判断する方法を提供すること。【解決手段】本発明の改ざん防止シートは、剥離基材上に、情報改ざん防止のための樹脂転写層と、粘着層とが順次形成され、粘着層とともに被転写面に転写される樹脂転写層は、粘着層と被転写面とが接着する程度の力で押圧される低転写圧領域では不完全転写となり、それを超える力で押圧される高転写圧領域では完全転写となることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離基材上に、情報改ざん防止のための樹脂転写層と、粘着層とが順次形成され、
前記粘着層とともに被転写面に転写される前記樹脂転写層は、前記粘着層と前記被転写面とが接着する程度の力で押圧される低転写圧領域では不完全転写となり、それを超える力で押圧される高転写圧領域では完全転写となる改ざん防止シート。
【請求項２】
前記高転写圧領域にかかる圧力は、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上である請求項１に記載の改ざん防止シート。
【請求項３】
前記樹脂転写層を形成する樹脂の塗布量は、５〜４０ｇ／ｍ２ある請求項１又は２に記載の改ざん防止シート。
【請求項４】
前記粘着層を形成する粘着剤の塗布量は、５〜１００ｇ／ｍ２ある請求項１から３のいずれかに記載の改ざん防止シート。
【請求項５】
前記樹脂転写層は、転写領域が被転写面に対して視覚的に判別可能な処理を施してなる請求項１から４のいずれかに記載の改ざん防止シート。
【請求項６】
秘匿情報を記入するための秘匿情報記入欄を備えるはがき本体部と、前記はがき本体部に折り線を挟んで連設され、前記折り線の折返しで少なくとも前記秘匿情報が被覆可能な隠蔽部とからなる隠蔽はがきであって、
前記隠蔽部として、請求項１から５のいずれかに記載の改ざん防止シートを用い、前記剥離基材が隠蔽基材である隠蔽はがき。
【請求項７】
請求項６に記載の隠蔽はがきを用いて、前記樹脂転写層の転写率の大小により不正閲覧の有無を判断する方法であって、
情報発信側で前記秘匿情報を記入し、前記隠蔽部によって前記秘匿情報を被覆した後、前記粘着層と前記被転写面とが接着する程度の力で押圧することで前記樹脂転写層の不完全転写を行い、
その後、情報確認側では、前記不完全転写後の隠蔽はがきに対して、さらにそれを超える力で押圧することで前記樹脂転写層の完全転写を行い、
前記不完全転写の隠蔽はがきの存在を以って不正閲覧を判断する方法。
【請求項８】
前記完全転写を、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で機械的に行う請求項７に記載の不正閲覧を判断する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類やはがき等に記入された秘匿情報の改ざんを防止するための改ざん防止シート、該改ざん防止シートを用いた隠蔽はがき、及び該隠蔽はがきの不正閲覧を判断する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報に対する保護意識の向上に伴い、書類やはがき等への秘匿情報の記入に躊躇する人は少なくない。このため、記入された秘匿情報を保護するための隠蔽ラベルが多く使用されている。このような隠蔽ラベルには、正当な受取人が隠蔽ラベルを剥がして情報を確認するまでの間に起こりうる、悪意ある第三者による二次記入等の改ざんや情報の詐取を防止する目的で、様々な工夫がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、透明タック紙を備えた隠蔽ラベルの連接された隠蔽はがきが開示されている。これによれば、情報を記入した情報記入欄に、隠蔽ラベルを貼付することにより、かかる情報が隠蔽可能となるだけでなく、隠蔽ラベルを構成する隠蔽層の素材を選択したり、情報記入欄以外の部分を不透明の隠蔽層によって隠蔽したりすることで、二次記入を防止することができる。
【特許文献１】特開２００６−３３０２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、年々増加している流用や売買等の悪質な行為から個人情報を守るためには、現行の保護では十分とは言えず、更なるセキュリティの向上が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、情報発信側で記入した秘匿情報が、情報確認側でその内容を確認する前に不正閲覧されたか否かを判断することができる改ざん防止シートを提供するとともに、該改ざん防止シートを用いた隠蔽はがき及び該隠蔽はがきの不正閲覧を判断する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題の解決のために鋭意研究した結果、改ざん防止シートを形成する樹脂転写層の材料に脆性樹脂を用い、該改ざん防止シートに一定の圧力をかけることで、不正閲覧の有無を判断できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
より具体的には、本発明は以下のようなものを提供する。
【０００８】
本発明の改ざん防止シートは、剥離基材上に、情報改ざん防止のための樹脂転写層と、粘着層とが順次形成され、該粘着層とともに被転写面に転写される該樹脂転写層は、該粘着層と該被転写面とが接着する程度の力で押圧される低転写圧領域では不完全転写となり、それを超える力で押圧される高転写圧領域では完全転写となることを特徴とする。ここで、該高転写圧領域にかかる圧力は、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、該樹脂転写層を形成する樹脂の塗布量は、５〜４０ｇ／ｍ２あることが好ましく、該粘着層を形成する粘着剤の塗布量は、５〜１００ｇ／ｍ２あることが好ましい。また、前記樹脂転写層は、転写領域が被転写面に対して視覚的に判別可能な処理を施してなることが好ましい。
【０００９】
本発明の隠蔽はがきは、秘匿情報を記入するための秘匿情報記入欄を備えるはがき本体部と、該はがき本体部に折り線を挟んで連設され、前記折り線の折返しで少なくとも前記秘匿情報が被覆可能な隠蔽部とからなり、前記隠蔽部として、前記改ざん防止シートを用い、前記剥離基材が隠蔽基材であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の不正閲覧を判断する方法は、前記隠蔽はがきを用いて、前記樹脂転写層の転写率の大小により不正閲覧の有無を判断する方法であって、情報発信側で前記秘匿情報を記入し、前記隠蔽部によって前記秘匿情報を被覆した後、前記粘着層と前記被転写面とが接着する程度の力で押圧することで前記樹脂転写層の不完全転写を行い、その後、情報確認側では、前記不完全転写後の隠蔽はがきに対して、さらにそれを超える力で押圧することで前記樹脂転写層の完全転写を行い、前記不完全転写の隠蔽はがきの存在を以って行うことを特徴とする。なお、本発明の不正閲覧を判断する方法では、前記完全転写を、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の圧力で機械的に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、改ざん防止シートを形成する樹脂転写層が、粘着層と被転写面とが接着する程度の力で押圧される領域では不完全に転写され、それを超える力で押圧される領域では完全に転写されるので、情報確認側が情報を確認する前に一定の力でシートを押圧することを規定することで、その前に悪意ある第三者が秘匿情報記入欄上に転写された樹脂転写層を剥離した場合には、転写が不完全になるので不正閲覧の有無を判別することができる。また、本発明によれば、樹脂転写層の表面が樹脂の脆弱性により微細な凹凸を有する状態になるので、悪意ある第三者が、記入欄の秘匿情報を改ざんした場合には、字体やインクの質感等により、二次記入の有無を判別することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の改ざん防止シート、改ざん防止シートを用いた隠蔽はがき、及び該隠蔽はがきの不正閲覧を判断する方法の好ましい実施形態について、図面（図１〜図５）を参照しながら説明する。図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
【００１３】
ここで、図１は、本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがきを示す図であり、図２は、図１に示す隠蔽はがきの情報発信側の一使用方法を順次示す図であり、図３は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認側（正規者）の一使用方法を順次示す図であり、図４は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認側（悪意者）の一使用方法を順次示す図であり、図５は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認後の裏面側を示す概略的な平面図である。
【００１４】
まず、本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがき１０について詳細に説明する。
図１は、本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがきを示す図である。図１（ａ）は、隠蔽はがき１０を表面側（宛名面側）から見た平面図であり、図１（ｂ）は、隠蔽はがき１０を裏面側から見た平面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）に示す矢印Ａ−Ａに沿って切断した断面図である。なお、理解を容易にするために、図１（ａ），（ｂ）では、はがき本体部１１の短辺方向を矢印Ｘ方向、長辺方向を矢印Ｙ方向として示している。
本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがき１０は、はがき本体部１１と、隠蔽部１２とを有する矩形のシート状の部材である。かかる隠蔽部１２として、本発明の一実施形態の改ざん防止シートを用いた。
【００１５】
はがき本体部１１は、はがきとして使用される略矩形の部分であり、図１（ａ）に示すように、表面１１ａには、宛名欄や切手欄等を有し、裏面１１ｂには、情報が記入可能な秘匿情報記入欄１１１を有している。このはがき本体部１１は、上質紙等の紙製である。
はがき本体部１１には、折り線となるミシン目ｍを介して後述する隠蔽部１２（隠蔽基材１３）が連接して設けられている。
秘匿情報記入欄１１１は、はがき本体部１１の裏面１１ｂの少なくとも一部に設けられた筆記又は印字可能な領域であり、鉛筆やボールペン等の筆記具や印刷等によって情報を記入可能な領域である。本実施形態では、秘匿情報記入欄１１１には、はがき本体部１１の裏面１１ｂの隠蔽部１２に近接する領域に形成されている。
また、秘匿情報記入欄１１１には、第三者に対して秘匿する情報、例えば、この隠蔽はがき１０が通信販売等の申し込みの際に利用されるものである場合には、購入希望者である差出人の住所や氏名等の個人情報や、申し込み商品の番号や支払い方法に関する情報（銀行の口座番号やクレジットカードのカード番号等）が記入可能である。
【００１６】
隠蔽部１２は、隠蔽基材１３と、隠蔽基材１３に積層された剥離層１４と、樹脂転写層１５と、粘着層１６と、剥離シート１７とを有している。
隠蔽基材１３は、隠蔽部１２の基材となる部材であり、はがき本体部１１の長辺の延長方向に、折り線となるミシン目ｍを介して連続して設けられ、はがき本体部１１と同一の上質紙等により形成されている。この隠蔽基材１３は、ミシン目ｍに沿ってはがき本体部１１の裏面１１ｂ上に重ねるように折り曲げた場合に、秘匿情報記入欄１１１の略全域を被覆して記入された情報を十分隠蔽することが可能な大きさを有している。
隠蔽基材１３は、図１（ｃ）に示すように、使用前の状態（隠蔽はがき１０をミシン目ｍに沿って折らない状態）において、秘匿情報記入欄１１１と同一平面となる面（裏面）１３ｂ上に、剥離層１４，樹脂転写層１５，粘着層１６，剥離シート１７が積層されて形成されている。
【００１７】
本実施形態の隠蔽基材１３は、略矩形であり、図１に示すＸ方向の寸法は、はがき本体部の短辺の寸法に等しく、Ｙ方向の寸法は、秘匿情報記入欄１１１のＹ方向における寸法より大きいものとした。
また、本実施形態の隠蔽基材１３は、光源等に隠蔽はがき１０を透かした場合に、秘匿情報記入欄１１１の情報が視認可能となることを防ぐ目的で、その表面１３ａに地紋等が印刷されている。
【００１８】
剥離層１４は、隠蔽基材１３の裏面１３ｂ上に形成された層であり、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）をはがき本体部１１に対して剥離可能とする剥離性を有する層である。
この剥離層１４は、アクリル系、シリコーン系等の樹脂を隠蔽基材１３の裏面１３ｂ上に印刷することにより形成されている。本実施形態の剥離層１４は、シリコーン系樹脂により形成されている。
【００１９】
樹脂転写層１５は、剥離層１４上（剥離層１４の隠蔽基材１３とは反対側）に、紫外線硬化型樹脂（紫外線硬化型インク）を印刷することにより形成されている。
本実施形態の樹脂転写層１５は、透明又は半透明な層である。かかる樹脂により形成された樹脂転写層１５は、秘匿情報記入欄１１１側に粘着層１６とともに転写された際に、はがき本体部１１から実質的に剥離不可能な程度の脆弱性を有する。
【００２０】
本実施形態の樹脂転写層１５は、メジウムインキを印刷することにより形成され、その塗布量が１０ｇ／ｍ２であり、その層の厚さが１０μｍ程度である。
樹脂転写層１５を形成する樹脂の塗布量は、５〜４０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、樹脂転写層１５の厚さは、５〜４０μｍであることが好ましい。樹脂転写層１５を形成する樹脂の塗布量や樹脂転写層１５の厚さが、かかる範囲内であれば、樹脂転写層が、はがき本体部１１に転写した後に剥離不能な脆弱性を有し、且つ、粘着層１６と被転写面とが接着する程度の力で押圧される領域では不完全に転写され、それを超える力で押圧される領域では完全に転写されるので、この範囲内で適宜自由に設定してよい。
【００２１】
粘着層１６は、樹脂転写層１５上（樹脂転写層１５の隠蔽基材１３とは反対側）に形成された粘着性を有する層であり、その粘着性によって隠蔽部１２をはがき本体部１１に貼付する機能を有する。この粘着層１６は、透明又は半透明の層である。
この粘着層１６は、アクリル系、シリコーン系、ゴム系等の粘着剤を印刷することにより形成されている。
本実施形態の粘着層１６は、アクリル系の粘着剤を印刷することにより形成され、その塗布量が２０ｇ／ｍ２であり、その層の厚さが２０μｍである。
粘着層１６を形成する粘着剤の塗布量は、５〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０〜５０ｇ／ｍ２がより好ましい。また、粘着層１６の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましい。粘着層１６を形成する粘着剤の塗布量や粘着層１６の厚さが、かかる範囲内であれば、樹脂転写層が、はがき本体部１１に転写した後に剥離不能な脆弱性を有し、且つ、粘着層１６と被転写面とが接着する程度の力で押圧される領域では不完全に転写され、それを超える力で押圧される領域では完全に転写されるので、この範囲内で適宜自由に設定してよい。なお、粘着層１６を形成する粘着剤の塗布量は、樹脂転写層１５を形成する樹脂の塗布量よりも多い方が、より転写率が向上する。
【００２２】
剥離シート１７は、粘着層１６上に積層された剥離性を有する剥離部材であり、粘着層１６の表面を保護する機能を有する。本実施形態の剥離シート１７は、その表面にシリコーン樹脂等が塗布された剥離紙を用いているが、アクリル系やＰＶＡ（ポリビニルアルコール）等のその他の樹脂によって剥離性を付与したプラスチックフィルム等を用いてもよい。
本実施形態の隠蔽はがき１０は、この剥離シート１７が積層された形態で、使用者に提供可能である。
ミシン目ｍは、隠蔽部１２をはがき本体部１１側へ折返す折り目であり、はがき本体部１１と隠蔽部１２（隠蔽基材１３）との境界部分に形成されている。このミシン目ｍは、隠蔽部１２をはがき本体部１１側へ折り曲げやすくする機能を有する。
【００２３】
本実施形態では、剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６、剥離シート１７が、隠蔽基材１３の裏面１３ｂの法線方向から見て略同じ面積及び形状であって隠蔽基材１３の裏面１３ｂに秘匿情報記入欄１１１を被覆可能な大きさで形成されている。
また、本実施形態の隠蔽はがき１０は、剥離シート１７を剥離して隠蔽部１２を秘匿情報記入欄１１１上に貼付した状態での重量（すなわち、はがき本体部１１と、剥離シート１７を除く隠蔽部１２とを合わせた重量）及び寸法（すなわち、はがき本体部１１の寸法）は、第２種郵便物として郵便規則によって規定される重量（２ｇ以上６ｇ以内）及び寸法（長さ１４ｃｍ〜１５．４ｃｍ、幅９ｃｍ〜１０．７ｃｍ）を満たしている。
【００２４】
［使用方法１：情報発信側］
次に、本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがきの使用方法について詳細に説明する。
図２は、本発明の改ざん防止シートの一実施形態である隠蔽はがきの使用方法を説明する図である。なお、図２では、理解を容易にするために、図１（ｃ）に示した断面と同様の断面（図２（ａ））における様子を示している。
まず、図２（ｂ）に示すように、情報発信側である差出人は、秘匿情報記入欄１１１に必要な情報を筆記等により記入する。
記入後に、差出人は、剥離シート１７を剥離してミシン目ｍに沿って折り、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）をはがき本体部１１の裏面１１ｂ側へ秘匿情報記入欄１１１を被覆するように折り重ね（図２（ｃ）参照）、粘着層１６とはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１とが接着する程度の力で押圧する。ここで、粘着層１６とはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１とが接着する程度の力とは、０．１〜１．０ｋｇ／ｃｍ２の圧力をいい、好ましくは０．１〜０．５ｋｇ／ｃｍ２の圧力をいう。そして、かかる力で押圧された領域である、低転写圧領域では、例えば、後述するように樹脂転写層１５が不完全転写される（図４（ｃ）、図５（ｂ）参照）。なお、本実施形態では、手で軽く押圧しており（図２（ｄ）参照）、このときの力は、０．５ｋｇ／ｃｍ２である。このように、粘着層１６によって、隠蔽部１２（隠蔽基材１３）がはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１上に貼付され、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽することができる。この状態で、差出人は、隠蔽はがき１０を投函する。
【００２５】
［使用方法２：情報確認側（正規者）］
正規の情報確認側である受取人は、隠蔽はがき１０を受け取ったら、秘匿情報記入欄１１１に記載された情報を確認する前に、ニップローラー等により隠蔽はがき１０をさらに押圧する。
ここで、押圧は、３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の力であればよく、好ましくは３．０〜３０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは３．０〜１０ｋｇ／ｃｍ２である。なお、押圧が３．０ｋｇ／ｃｍ２以上であれば、樹脂転写層１５が完全転写され、３０ｋｇ／ｃｍ２以下であれば、粘弾性体である粘着層１６が、隠蔽はがき１０の両側からはみだしてニップローラー２１ａ，２１ｂを汚したり、ニップローラー２１ａ，２１ｂに貼着したり等の不具合が生じる懸念がない点において好ましい。
かかる力で押圧された領域である、高転写圧領域では、例えば、後述するように樹脂転写層１５が完全転写される（図３（ｃ）、図５（ａ）参照）。
なお、本実施形態では、ニップローラー２１ａ，２１ｂを用いて押圧しており（図３（ａ）参照）、このときの力は、５．０ｋｇ／ｃｍ２である。
その後、受取人は、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をはがき本体部１１から剥離する（図３（ｂ）参照）。このとき、隠蔽部１２とはがき本体部１１は、樹脂転写層１５と剥離層１４との間で完全に剥離する。
【００２６】
図３（ｃ）には、隠蔽はがき１０から隠蔽部１２を剥離した状態が示されている。図３（ｃ）では、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をミシン目ｍに沿って切り取った状態を示しているが、隠蔽部１２を切り取らなくてもよい。
ニップローラー等により隠蔽はがき１０を押圧すると、秘匿情報記入欄１１１の全領域に力が均一にかかるので、樹脂転写層１５と剥離層１４とが完全に剥離した状態で、樹脂転写層１５を秘匿情報記入欄１１１上に完全転写することができる（図３（ｃ）、図５（ａ）参照）。
転写率を測定する方法としては、特に限定されないが、例えば、目視による観察、機械による識別、重量の測定等が挙げられる。なお、本実施形態では、目視によって転写部位を観察している（図３（ｃ）、図４（ｃ）参照）。
ここで、完全転写とは、樹脂転写層１５の粘着層１６への転写率が、９５〜１００％であることをいう。
【００２７】
［使用方法３：情報確認側（悪意者）］
図４（ａ）は、差出人が、粘着層１６とはがき本体部１１の秘匿情報記入欄１１１とが接着する程度の力で押圧している状態を示す図である。悪意の情報確認側である受取人は、隠蔽はがき１０を受け取ったら、すぐに、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）をはがき本体部１１から剥離する（図４（ｂ）参照）。この場合、エッジ部分の樹脂転写層１５は、粘着層１６に転写されず、剥離層１４の表面に残る（図４（ｃ）、図５（ｂ）参照）。本実施形態では、樹脂転写層１５は、秘匿情報記入欄１１１上に不完全転写されている。ここで、不完全転写とは、樹脂転写層１５の粘着層１６への転写率が、９５％未満であることをいう。
【００２８】
以上の説明のとおり、本実施形態によれば、粘着層１６と被転写面とが接着する程度の力で押圧される領域では、隠蔽部１２を形成する樹脂転写層１５が不完全転写され、それを超える力で押圧される領域では完全転写される。したがって、情報確認側が情報を確認する前に一定の力で隠蔽はがきの隠蔽部１２を押圧することで、正規の受取人よりも前に第三者が隠蔽部１２を剥離し、不正閲覧したか否かを判別することができる。
【００２９】
また、樹脂転写層１５を形成する樹脂は脆弱性を有するので、隠蔽部１２の剥離によって、樹脂転写層１５の表面（剥離層１４側の面）は、微細な凹凸を有する粗面となる。したがって、仮に、悪意ある第三者が、情報を改ざんする目的で樹脂転写層１５の表面に筆記具等により偽の情報を記入したとしても、秘匿情報記入欄１１１に差出人によって記入された正規の情報と、樹脂転写層１５上に第三者によって記入された偽情報とでは、筆記された文字の色みや艶感等が異なり、また、偽情報は樹脂転写層１５の粗面上に記入するために文字が細かく震えたり歪んだりするので、受取人は、改ざんの有無を容易に判別することができる。
【００３０】
また、グラシン紙や透明フィルム等を用いた透明タック紙等を備える従来の改ざん防止シートでは、グラシン紙や透明フィルム等が所定の破断強度等を有するので、悪意ある第三者が透明タック紙を剥離して秘匿情報記入欄１１１に偽情報を書き込むおそれがあった。しかし、本実施形態によれば、転写された樹脂転写層１５及び粘着層１６をはがき本体部１１から剥離しようとすると、樹脂転写層１５は、膜状に剥離されることなく、その脆弱性によって粉状又は粒状に剥離されて修復不能に破壊される。したがって、樹脂転写層１５を剥離して偽情報を書き込むことは不可能であり、悪意ある第三者による情報の改ざんを防止できる。
【００３１】
さらに、隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）を剥離することによって、樹脂転写層１５と剥離層１４との間で剥離が生じるので、剥離した隠蔽部１２の樹脂転写層１５側の面（剥離層１４の樹脂転写層１５側の面）にも、はがき本体部１１側の樹脂転写層１５の表面にも、粘着性が残らない。したがって、剥離した隠蔽基材１３を、再度、秘匿情報記入欄１１１上に貼付することができない。よって、悪意ある第三者が、情報を盗み見る目的で隠蔽部１２（隠蔽基材１３及び剥離層１４）を剥離すると、再度、隠蔽部１２を貼付して剥離前の状態に戻すことができず、受取人は、受取人以外の何者かが隠蔽部１２を剥がしたことを容易に検知できる。
【００３２】
［変形形態］
以上、説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
【００３３】
（１）樹脂転写層１５は、紫外線硬化型樹脂によって形成される例を示したが、これに原点されず、例えば、メタモカラー（パイロットインキ株式会社製）等の熱硬化性樹脂によって形成してもよい。
【００３４】
（２）隠蔽はがきの押圧は、ニップローラー２１ａ，２１ｂによって行う例を示したが、これに限定されず、例えば、シールバーのような棒状の治具によって行ってもよい。
【００３５】
（３）剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６は、印刷によって形成する例を示したが、これに限定されず、例えば、コーティングによって形成してもよい。
【００３６】
（４）隠蔽部１２は、はがき本体部１１の長辺の延長方向に設けられる例を示したが、これに限定されず、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽可能であるならば、はがき本体部１１の短辺の延長方向に設けてもよい。
また、実施形態において、隠蔽部１２は、はがき本体部１１の裏面１１ｂ全面を隠蔽可能としてもよい。
【００３７】
（５）剥離層１４、樹脂転写層１５、粘着層１６、剥離シート１７は、はがき本体部１１の裏面１１ｂの法線方向から見たときに、すべて同じ大きさであり、隠蔽基材１３の裏面１３ｂの略全面に形成される例を示したが（図１（ｂ）参照）、これに限定されず、秘匿情報記入欄１１１を隠蔽可能であるならば、これらの層を裏面１３ｂの一部に形成してもよいし、樹脂転写層１５が他の層より小さく形成してもよい。
また、裏面１３ｂの粘着層１６等が形成されていない部分に、隠蔽部１２を剥離する際のきっかけとなるような剥離導入部等を形成してもよい。
【００３８】
（６）折り線としてミシン目ｍが設けられる例を示したが、これに限定されず、例えば、折り線としてハーフカットや筋押し、エンボス等を設けて折り線としてもよい。
【００３９】
（７）本発明の改ざん防止シートでは、樹脂転写層１５の転写領域が被転写面に対して視覚的に判別可能となるように、樹脂転写層１５を形成する樹脂に、所定の温度を閾値として可逆的に変色する示温インキや、特定の波長領域の光（例えば、紫外線や赤外線、電子線等）を当てることにより変色するインキ等を添加する処理を行ってもよい。これにより、正規の情報確認側である受取人が、樹脂転写層１５の転写の程度を判別しやすくなる。
【００４０】
なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した各実施形態によって限定されることはない。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら限定されるものではない。
【００４２】
＜試験例１＞
［転写圧の検討］
転写圧の検討には、剥離紙Ａ（ＥＮ６４シロＰ：リンテック製）上に、樹脂転写層（ＵＶ  ＢＦ  ＳＧメジウム，塗布量１０ｇ／ｍ２，層の厚さ１０μｍ：インクテック製）と、粘着層（オリバインＢＰＷ６１１１，塗布量２０ｇ／ｍ２，層の厚さ２０μｍ：東洋インキ製造）と、剥離フィルムＢ（セラピールＭＦＡ（Ｓ）：東レフィルム加工）とが順次形成された改ざん防止シート（幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を用いた。改ざん防止シートの剥離紙Ｂを剥がし、粘着面を所定の荷重にて上質紙に貼り付けた。３０秒経過後、剥離紙Ａを１８０°剥離、剥離速３００ｍｍ／ｍｉｎのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した条件にて剥がした。そして、剥離紙Ａを剥がした際に上質紙に転写した樹脂面の面質を確認し、樹脂転写層の粘着層への転写率を目視によって測定した。その結果を表１に示す。
なお、剥離紙Ａに用いたＥＮ６４シロＰは、ポリエチレンラミを施した上質紙のポリエチレンラミ面にシリコーンを塗工した剥離紙であり、樹脂転写層に用いたＵＶ  ＢＦ  ＳＧメジウムは、アクリレート、ロジン、光重合開始剤、モノマーの混合物である樹脂によって形成された樹脂転写層であり、粘着層に用いたオリバインＢＰＷ６１１１は、水系エマルションアクリル粘着剤によって形成された粘着層であり、剥離フィルムＢに用いたセラピールＭＦＡ（Ｓ）は、シリコーンを塗工した剥離ＰＥＴフィルムである。また、上質紙は、表面に加工（例えば、易接着、印刷適正改善コート、樹脂コート等）をしていないグレートを用いた。
【００４３】
【表１】
2010058322.tif 000003
【００４４】
３．０ｋｇ／ｃｍ２以上の荷重をかけることで、改ざん防止シートを形成する樹脂転写層が転写不良を生じることなく、転写することがわかった。
【００４５】
＜試験例２＞
［樹脂及び粘着剤の塗布量の検討］
転写圧の検討には、剥離紙Ａ（ＥＮ６４シロＰ：リンテック製）上に、樹脂転写層（ＵＶ  ＢＦ  ＳＧメジウム，塗布量５〜２０ｇ／ｍ２，層の厚さ５〜２０μｍ：インクテック製）と、粘着層（オリバインＢＰＷ６１１１，塗布量５〜４０ｇ／ｍ２，層の厚さ５〜４０μｍ：東洋インキ製造）と、剥離フィルムＢ（セラピールＭＦＡ（Ｓ）：東レフィルム加工）とが順次形成された改ざん防止シート（幅５０ｍｍ×長さ１００ｍｍ）を用いた。改ざん防止シートの剥離紙Ｂを剥がし、粘着面に対して３．０ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけて上質紙に貼り付けた。３０秒経過後、剥離紙Ａを１８０°剥離、剥離速３００ｍｍ／ｍｉｎのＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠した条件にて剥がした。そして、剥離紙Ａを剥がした際に上質紙に転写した樹脂面の面質を確認し、樹脂転写層の粘着層への転写の程度を目視によって評価した。その結果を表２に示す。
【００４６】
【表２】
2010058322.tif 000004
【００４７】
粘着層１６を形成する粘着剤の塗布量は、樹脂転写層１５を形成する樹脂の塗布量よりも多くすることで、より完全な転写になることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、一実施形態の改ざん防止シートを用いた隠蔽はがきを示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す隠蔽はがきの情報発信側の使用方法を順次示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認側（正規者）の使用方法を順次示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認側（悪意者）の使用方法を順次示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図１に示す隠蔽はがきの情報確認後の裏面側を示す概略的な平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０    隠蔽はがき
１１    はがき本体部
１１１    秘匿情報記入欄
１２    隠蔽部（改ざん防止シート）
１３    隠蔽基材
１４    剥離層
１５    樹脂転写層
１６    粘着層
１７    剥離シート
２１ａ，２１ｂ    ニップローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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