(57)【要約】【課題】媒体供給装置の寸法を小さくすることができるようにする。【解決手段】装置本体に対して揺動自在に配設された媒体積載部と、該媒体積載部の媒体を繰り出す繰出部材と、前記装置本体に対して揺動自在に配設され、前記繰出部材を支持する支持部材と、前記装置本体と前記媒体積載部とを連結する連結部材と、フィード機構及びリタード機構を備え、媒体を１枚ずつ分離させる弁別装置とを有する。前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じたときに、前記補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれる。前記連結部材は、第１、第２のアームを備え、第２のアームの端部と媒体積載部とは、摺動自在に嵌合させられる。補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれるので、媒体供給装置の寸法を小さくすることができる。【選択図】図１
2010241606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）伸縮自在の補助トレイ部を備え、装置本体に対して揺動自在に配設され、装置本体から延在させられて媒体を支持する媒体積載部と、
（ｂ）該媒体積載部の媒体を繰り出す繰出部材と、
（ｃ）前記装置本体に対して揺動自在に配設され、前記繰出部材を支持する支持部材と、
（ｄ）前記装置本体と前記媒体積載部とを連結する連結部材と、
（ｅ）フィード機構及びリタード機構を備え、前記繰出部材によって繰り出された媒体を１枚ずつ分離させる弁別装置とを有するとともに、
（ｆ）前記補助トレイ部が収縮させられた状態で、前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じたときに、前記補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれ、
（ｇ）前記連結部材は、軸を中心として互いに連結された第１、第２のアームを備え、
（ｈ）前記第２のアームの端部と前記媒体積載部とは、前記媒体積載部の揺動に伴って、媒体の搬送方向において摺動自在に嵌合させられることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記補助トレイ部が収縮させられた状態で、前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じたときに、前記補助トレイ部及び繰出部材が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれる請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記繰出部材が装置本体から離れる方向に前記支持部材を付勢する付勢部材を有する請求項１又は２に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記媒体積載部の長さをＬ１とし、前記支持部材の長さをＬ２とし、補助トレイ部の長さをＬ３としたとき、
Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３
にされる請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
前記支持部材の幅をＷ１とし、前記媒体の側縁を規制する一対の側面ガイド部材間の距離を表す側面ガイド幅をＷ２としたとき、前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じた状態で、
Ｗ２＞Ｗ１
にされる請求項１〜４のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
（ａ）前記媒体積載部は、媒体を昇降させる媒体積載板、及び該媒体積載板の高さを調節する高さ調整機構部を備え、
（ｂ）前記支持部材に、媒体を検出する媒体検出部が配設され、
（ｃ）該媒体検出部の検出結果に基づいて、前記高さ調整機構部によって媒体の高さが調整され、媒体の有無が検出される請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項７】
前記繰出部材が装置本体へ近づく方向に移動するのに伴って、前記フィード機構とリタード機構とが離間させられる請求項１〜６のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項８】
前記連結部材による前記装置本体と前記媒体積載部との連結は解除可能である請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項９】
（ａ）前記連結部材の連結状態を検出する連結状態検出部と、
（ｂ）制御部とを有するとともに、
（ｃ）該制御部は、前記連結状態検出部の検出結果に基づいて画像を形成する請求項８に記載の媒体供給装置。
【請求項１０】
（ａ）前記連結部材の連結のための取付部材を有するとともに、
（ｂ）前記連結部材は、連結の解除に伴って前記媒体積載部から分離させられ、
（ｃ）前記取付部材は連結部材によって保持される請求項８又は９に記載の媒体供給装置。
【請求項１１】
前記補助トレイ部は、第１の補助トレイ、及び該第１の補助トレイに収容することができるように配設された第２の補助トレイを備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の媒体供給装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載された媒体供給装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体供給装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、画像を形成する画像形成部に媒体としての用紙を供給するために、媒体供給装置としての給紙装置が配設されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
該給紙装置において各用紙を弁別するための弁別方式としては、舌片分離方式及びリタード分離方式がある。前記舌片分離方式の給紙装置においては、給紙装置内に配設された媒体受け上に用紙が積載され、該用紙は、繰出用ローラによって画像形成装置内の搬送路に繰り出される。この場合、前記給紙装置は、繰出用ローラに接触させて摩擦材を備えた分離片を有し、繰出用ローラと分離片との間を複数の用紙が通過すると、分離片は、用紙を分離させ、最も上の用紙だけを前記搬送路に繰り出す。
【０００４】
また、リタード分離方式の給紙装置においては、給紙トレイの繰出し側に、用紙を１枚ずつ繰り出す媒体繰出し部が、所定の高さまで上昇させられた用紙に圧接するように配設される。前記給紙装置は、ピックアップローラ、及び該ピックアップローラによって繰り出された媒体を１枚ずつ分離させるために配設され、フィードローラ及びリタードローラから成るローラ対を備える。前記リタードローラは、用紙を戻す方向にトルクを発生させ、用紙が１枚だけ繰り出された場合、用紙とリタードローラとの摩擦によって繰出し方向に連れ回り、用紙が２枚以上繰り出された場合、前記トルクによって、１枚だけが繰り出されるようにブレーキをかけ、用紙をさばく、さばき機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４６８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の給紙装置においては、リタード分離方式の給紙装置の場合、ピックアップローラ、フィードローラ及びリタードローラの３個のローラが配設されるほかに、用紙を積載する媒体積載台の高さ、すなわち、用紙の高さを制御するための昇降用機構、用紙の幅方向の寸法を規制するための媒体ガイド等を配設する必要があるので、給紙装置の寸法が大きくなってしまう。
【０００７】
また、Ａ３判等の媒体長の大きい用紙を保持するために、例えば、ＭＰＴ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）又は手差しトレイを使用することがあるが、ＭＰＴ又は手差しトレイが配設される分だけ給紙装置の寸法が一層大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、前記従来の給紙装置の問題点を解決して、寸法を小さくすることができる媒体供給装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのために、本発明の媒体供給装置においては、伸縮自在の補助トレイ部を備え、装置本体に対して揺動自在に配設され、装置本体から延在させられて媒体を支持する媒体積載部と、該媒体積載部の媒体を繰り出す繰出部材と、前記装置本体に対して揺動自在に配設され、前記繰出部材を支持する支持部材と、前記装置本体と前記媒体積載部とを連結する連結部材と、フィード機構及びリタード機構を備え、前記繰出部材によって繰り出された媒体を１枚ずつ分離させる弁別装置とを有する。
【００１０】
そして、前記補助トレイ部が収縮させられた状態で、前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じたときに、前記補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれる。
【００１１】
また、前記連結部材は、軸を中心として互いに連結された第１、第２のアームを備える。
【００１２】
そして、前記第２のアームの端部と前記媒体積載部とは、前記媒体積載部の揺動に伴って、媒体の搬送方向において摺動自在に嵌合させられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、媒体供給装置においては、伸縮自在の補助トレイ部を備え、装置本体に対して揺動自在に配設され、装置本体から延在させられて媒体を支持する媒体積載部と、該媒体積載部の媒体を繰り出す繰出部材と、前記装置本体に対して揺動自在に配設され、前記繰出部材を支持する支持部材と、前記装置本体と前記媒体積載部とを連結する連結部材と、フィード機構及びリタード機構を備え、前記繰出部材によって繰り出された媒体を１枚ずつ分離させる弁別装置とを有する。
【００１４】
そして、前記補助トレイ部が収縮させられた状態で、前記媒体積載部を前記装置本体に対して閉じたときに、前記補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれる。
【００１５】
また、前記連結部材は、軸を中心として互いに連結された第１、第２のアームを備える。
【００１６】
そして、前記第２のアームの端部と前記媒体積載部とは、前記媒体積載部の揺動に伴って、媒体の搬送方向において摺動自在に嵌合させられる。
【００１７】
この場合、補助トレイ部が収縮させられた状態で、媒体積載部を装置本体に対して閉じたときに、補助トレイ部が、フィード機構とリタード機構とを結ぶ線の延長線上に置かれるので、媒体供給装置の寸法を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部のリンク機構の動作を表す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材とフィーダーフレームとの連結状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材とフィーダーフレームとの連結状態の要部を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第１の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第３の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのリンク部材の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのピックアップローラの状態を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における補助トレイ部の収容動作を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における補助トレイ部、フィーダーフレーム及び給紙トレイの位置関係を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのフィーダーフレームの状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態における給紙トレイを開いたときのフィーダーフレームの状態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態における給紙トレイの収容時のフィーダーフレーム、側面ガイド部材及び補助トレイ部の位置関係を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が下降位置に置かれた状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が下降位置に置かれた状態を示す側面図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が上昇位置に置かれた状態を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が上昇位置に置かれた状態を示す側面図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるセンサがオンになった状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態におけるセンサがオフになった状態を示す断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態における媒体積載板上に用紙がない状態を示す断面図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態における給紙トレイを閉じた状態を示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態における給紙トレイを開いた状態を示す断面図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態における給紙トレイを閉じた状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の斜視図である。
【図２８】本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の第１の断面図である。
【図２９】本発明の第６の実施の形態におけるフィードローラの取付部の断面図である。
【図３０】本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の第２の断面図である。
【図３１】本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の動作を示す斜視図である。
【図３２】本発明の第６の実施の形態におけるレバーの状態を示す第１の図である。
【図３３】本発明の第６の実施の形態におけるレバーの状態を示す第２の図である。
【図３４】本発明の第６の実施の形態におけるフィードローラ交換時の第２の媒体供給部の斜視図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態におけるフィーダーユニットを示す第１の断面図である。
【図３６】本発明の第７の実施の形態におけるフィーダーユニットを示す第２の断面図である。
【図３７】本発明の第８の実施の形態における第２の媒体供給部の第１の状態を示す図である。
【図３８】本発明の第８の実施の形態におけるレバー検出部の第１の状態を示す図である。
【図３９】本発明の第８の実施の形態における第２の媒体供給部の第２の状態を示す図である。
【図４０】本発明の第８の実施の形態におけるレバー検出部の第２の状態を示す図である。
【図４１】本発明の第９の実施の形態におけるフィーダーユニット及び給紙トレイを示す斜視図である。
【図４２】本発明の第９の実施の形態における取付部材の動作を示す第１の図である。
【図４３】本発明の第９の実施の形態における取付部材の動作を示す第２の図である。
【図４４】本発明の第１０の実施の形態におけるリンク部材の斜視図である。
【図４５】本発明の第１０の実施の形態におけるフィーダーユニット及び給紙トレイの要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタにおいて、画像を形成する画像形成部に、媒体供給装置としての給紙装置によって媒体としての用紙を供給する場合について説明する。なお、媒体として、用紙のほかに、ＯＨＰシート、複写紙、封筒等を使用することができる。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図３は本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部の斜視図、図４は本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部の断面図である。
【００２１】
図に示されるように、第１の媒体積載部としての給紙トレイ１１は、プリンタの装置本体に対して脱着自在に配設され、給紙トレイ１１内に用紙１２が収容される。そして、前記給紙トレイ１１内には、媒体積載板１３が揺動軸ｓｈ１を揺動中心にして揺動自在（回動自在）に配設され、媒体積載板１３上に用紙１２が積載される。
【００２２】
また、給紙トレイ１１には、用紙１２の積載位置を規制する図示されないガイド部材が配設され、該ガイド部材によって、用紙１２の繰出し方向に対して直角の方向において、用紙１２の側縁を案内するとともに、規制し、用紙１２の位置を設定する。
【００２３】
そして、給紙トレイ１１の繰出し側、すなわち、前端部には、リフトアップレバー１４が揺動軸ｓｈ２を揺動中心にして揺動自在に配設され、該揺動軸ｓｈ２は媒体積載用の駆動部としてのモータ１５と係脱自在に連結される。
【００２４】
この場合、前記給紙トレイ１１が装置本体に収容されると、リフトアップレバー１４とモータ１５とが係合させられる。そして、図示されない制御部の媒体持上処理手段が、媒体持上処理を行い、モータ１５を駆動すると、前記リフトアップレバー１４が回動させられ、リフトアップレバー１４の先端が媒体積載板１３の底壁に当たり、媒体積載板１３の前端を持ち上げ、媒体積載板１３上に積載された用紙１２の前端が上昇させられる。前記用紙１２の前端が所定の高さまで上昇すると、上昇検出部１６が用紙１２を検出し、検出信号を前記制御部に送る。したがって、前記媒体持上処理手段は、検出信号を受けると、モータ１５を停止させ、リフトアップレバー１４の回動を停止させる。
【００２５】
また、前記給紙トレイ１１の前端部には用紙１２を１枚ずつ繰り出す媒体繰出し部２０が配設され、該媒体繰出し部２０は、所定の高さまで上昇した用紙１２の前端に圧接するように配設され、用紙１２を繰り出すための繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ２１、及び該ピックアップローラ２１によって繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離させるために配設され、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ２２、及び第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ２３から成り、前記フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって弁別装置が構成される。また、媒体繰出し部２０には、前記上昇検出部１６と隣接させて配設され、用紙１２の有無を検出する媒体有無検出部２４、及び上昇検出部１６より所定の量だけ下方に配設され、用紙１２の残量を検出する媒体残量検出部２５が配設される。
【００２６】
前記媒体繰出し部２０によって繰り出され、前記フィードローラ２２及びリタードローラ２３によって分離させられた用紙１２は、媒体搬送部３０に送られる。そして、用紙１２は、第１の媒体検出部としての媒体センサ３１を通過し、媒体センサ３１によって前端が検出された後、ローラｒ１、ｒ２から成る搬送ローラ対３２に送られる。前記用紙１２の前端を検出すると、媒体センサ３１は検出信号を前記制御部に送る。
【００２７】
該制御部の搬送処理手段は、搬送処理を行い、前記検出信号を読み込み、媒体センサ３１における用紙１２の通過タイミングに基づいて、第１の供給用の駆動部としての図示されないモータを駆動し、搬送ローラ対３２を回転させ、用紙１２を搬送する。なお、前記通過タイミングに対して、搬送ローラ対３２の回転を開始するタイミングを遅らせることによって、用紙１２は搬送ローラ対３２のローラｒ１、ｒ２間に形成される圧接部に押し込まれる。その結果、用紙１２の斜行が矯正される。なお、前記給紙トレイ１１、媒体繰出し部２０、媒体搬送部３０等によって第１の媒体供給部が構成される。
【００２８】
前記搬送ローラ対３２から送り出された用紙１２は、第２の媒体検出部としての媒体センサ３３を通過し、媒体センサ３３によって前端が検出された後、ローラｒ３、ｒ４から成る搬送ローラ対３４に送られる。前記用紙１２の前端を検出すると、媒体センサ３３は検出信号を前記制御部に送る。
【００２９】
前記搬送処理手段は、前記検出信号を読み込み、媒体センサ３３における用紙１２の通過タイミングに基づいて、第２の供給用の駆動部としての図示されないモータを駆動し、搬送ローラ対３４を回転させ、用紙１２を停止させることなく搬送する。
【００３０】
続いて、搬送ローラ対３４から送り出された用紙１２は、第３の媒体検出部としての書込センサ３５を通過し、書込センサ３５によって前端が検出された後、画像形成部４０に送られる。前記用紙１２の前端を検出すると、書込センサ３５は検出信号を前記制御部に送る。
【００３１】
前記画像形成部４０は、直列に並べられた四つの画像形成部４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋ、及び該画像形成部４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋによって形成された現像剤像としてのトナー像をクーロン力によって用紙１２に転写する転写部５１を有する。
【００３２】
前記画像形成部４１Ｙは、トナー像を担持する像担持体としての感光体（ＯＰＣ）ドラム４３Ｙ、該感光体ドラム４３Ｙの表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｙ、帯電させられた感光体ドラム４３Ｙの表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置としての印刷ヘッド４５Ｙ、前記静電潜像にイエローのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像部材としての現像ローラ４６Ｙ、現像剤としてのイエローのトナーを供給するトナー供給部４７Ｙ、及び感光体ドラム４３Ｙ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置４８Ｙによって構成される。
【００３３】
また、前記画像形成部４１Ｍは、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４３Ｍ、該感光体ドラム４３Ｍの表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｍ、帯電させられた感光体ドラム４３Ｍの表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置としての印刷ヘッド４５Ｍ、前記静電潜像にマゼンタのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像部材としての現像ローラ４６Ｍ、現像剤としてのマゼンタのトナーを供給するトナー供給部４７Ｍ、及び感光体ドラム４３Ｍ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置４８Ｍによって構成される。
【００３４】
そして、前記画像形成部４１Ｃは、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４３Ｃ、該感光体ドラム４３Ｃの表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｃ、帯電させられた感光体ドラム４３Ｃの表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置としての印刷ヘッド４５Ｃ、前記静電潜像にシアンのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像部材としての現像ローラ４６Ｃ、現像剤としてのシアンのトナーを供給するトナー供給部４７Ｃ、及び感光体ドラム４３Ｃ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置４８Ｃによって構成される。
【００３５】
さらに、前記画像形成部４１Ｂｋは、トナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４３Ｂｋ、該感光体ドラム４３Ｂｋの表面を帯電させる帯電装置としての帯電ローラ４４Ｂｋ、帯電させられた感光体ドラム４３Ｂｋの表面を露光し、静電潜像を形成する露光装置としての印刷ヘッド４５Ｂｋ、前記静電潜像にブラックのトナー像を摩擦帯電によって形成する現像部材としての現像ローラ４６Ｂｋ、現像剤としてのブラックのトナーを供給するトナー供給部４７Ｂｋ、及び感光体ドラム４３Ｂｋ上に残留したトナーを除去するクリーニング装置４８Ｂｋによって構成される。
【００３６】
なお、前記各印刷ヘッド４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５ＢｋはＬＥＤアレイから成る。
【００３７】
また、転写部５１は、搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータ、回転自在に配設され、前記搬送用モータを駆動することによって回転させられるドライブローラ５３、該ドライブローラ５３と所定の距離を置いて回転自在に配設されたテンションローラ５４、前記ドライブローラ５３とテンションローラ５４との間に張設され、前記ドライブローラ５３の回転に伴って走行させられ、用紙１２を静電吸着して搬送する搬送部材としての転写ベルト５２、前記画像形成部４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋと対向させて、感光体ドラム４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ、４３Ｂｋに圧接させて配設され、トナー像を用紙１２に転写する転写装置としての転写ローラ５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋ、前記転写ベルト５２上に付着したトナーを掻き取ってクリーニングするクリーニングブレード５６、該クリーニングブレード５６によって掻き取られたトナーを堆積させて収容する現像剤収容部としてのトナーボックス５７等を備える。
【００３８】
前記画像形成部４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｂｋと転写ベルト５２とは同期して作動させられ、各色のトナー像が転写ベルト５２上の用紙１２に順次重ねて転写され、カラーのトナー像が形成される。このようにして、カラーのトナー像が形成された用紙１２は定着部６０に送り出される。
【００３９】
該定着部６０は、表面を弾性体で形成された第１のローラとしてのアッパローラ６１、及び第２のローラとしてのロワローラ６２を備えたローラ対から成り、アッパローラ６１内には第１の熱源となるハロゲンランプ６３が、ロワローラ６２内には第２の熱源となるハロゲンランプ６４が配設される。前記定着部６０によって、前記画像形成部４０から送り出された用紙１２上のカラーのトナー像に、熱及び圧力が加えられてカラーのトナー像が溶融させられ、用紙１２に定着させられる。その後、定着部６０から送り出された用紙１２は、第４の媒体検出部としての排出センサ３６を通過し、排出センサ３６によって前端が検出された後、搬送路上のあらかじめ設定された複数の箇所に配設された排出ローラ対６５によってスタッカ部６６に排出される。前記用紙１２の前端を検出すると、排出センサ３６は検出信号を前記制御部に送る。
【００４０】
ところで、給紙トレイ１１では対応することができないようなＡ３判等の媒体長の大きい長尺の用紙１２、薄い用紙１２、厚い用紙１２、幅狭の用紙１２等を給紙し、画像形成部４０に供給するために、装置本体から延在させられる第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０及び媒体繰出し部８０によって構成される第２の媒体供給部が配設される。
【００４１】
前記給紙トレイ７０は、装置本体に対して矢印Ａ方向に揺動自在に配設され、使用する場合に開かれ（開動作）、使用しない場合に閉じられ（閉動作）、ＭＰＴ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ）又は手差しトレイとして機能する。
【００４２】
前記給紙トレイ７０は、用紙１２の側縁を規制する一対の側面ガイド部材７５、揺動軸ｓｈ１３を揺動中心にして揺動自在に配設され、用紙１２を積載し、昇降させる媒体積載板７１、長尺の用紙１２を積載するための第１、第２の補助トレイ７６、７７等を備える。なお、該第１、第２の補助トレイ７６、７７によって補助トレイ部が構成される。
【００４３】
また、前記媒体繰出し部８０は、前記装置本体において、前記給紙トレイ７０に対応させて配設され、用紙１２を繰り出すための繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１、及び該ピックアップローラ８１によって繰り出された用紙１２を１枚ずつ分離させる分離部材としての弁別装置を備える。該弁別装置は、互いに当接させられた第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２、及び第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ８３を備える。なお、前記媒体繰出し部８０には、用紙１２の有無を検出する図示されない媒体有無検出部、ピックアップローラ８１の位置及び用紙１２の高さを検出する図示されない位置検出部が配設される。
【００４４】
そして、前記媒体繰出し部８０において、用紙１２は、ピックアップローラ８１によって給紙トレイ７０から繰り出され、前記フィードローラ８２及びリタードローラ８３によって１枚ずつ分離させられ、さばかれて、搬送路に向けて給紙される。
【００４５】
前記ピックアップローラ８１は、第１の支持部材としてのピックアップフレーム８４によって回転自在に支持される。また、該ピックアップフレーム８４は、フィードローラ８２の回転中心８２ａを揺動中心として、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５に対して揺動自在に支持され、該フィーダーフレーム８５は、シャフト８６を揺動中心として装置本体を構成する筐体としてのメインフレーム８７によって揺動自在に支持される。前記シャフト８６と給紙トレイ７０とを連結するためにリンク機構Ｌｋが配設される。該リンク機構Ｌｋは連結部材としてのリンク部材８８を備える。なお、前記ピックアップローラ８１、ピックアップフレーム８４及びフィーダーフレーム８５によって繰出装置が構成される。
【００４６】
図１は本発明の第１の実施の形態における第２の媒体供給部のリンク機構の動作を表す断面図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材とフィーダーフレームとの連結状態を示す斜視図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材とフィーダーフレームとの連結状態の要部を示す斜視図である。なお、図３及び４と同じ構成については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００４７】
図に示されるように、リンク部材８８は、軸ｓｈ３を中心として互いに所定の角度で連結された第１、第２のアームａｍ１、ａｍ２を備え、フィーダーフレーム８５と給紙トレイ７０とを揺動自在に連結する。そのために、フィーダーフレーム８５に凸部８５ａが形成され、前記第１のアームａｍ１の端部に、前記凸部８５ａを挿入することができるように孔部８８ａが形成され、前記凸部８５ａ及び孔部８８ａによって係脱自在なカップリングが形成される。前記凸部８５ａは、前記回転中心８２ａが回転中心となるように形成され、扇状に形成された係止片ｆ１、ｆ２から成る。一方、孔部８８ａは、前記係止片ｆ１、ｆ２に対応させて形成された扇状の穴ｈ１、ｈ２から成る。
【００４８】
また、図１に示されるように、前記給紙トレイ７０には、用紙１２（図２）の長さ方向に長孔７０ａが形成され、前記第２のアームａｍ２の端部に形成された嵌合用のボス部８８ｂが、前記長孔７０ａに嵌合させられ、長孔７０ａに沿って矢印Ｂ方向に移動させられる。
【００４９】
本実施の形態においては、前記係止片ｆ１、ｆ２及び穴ｈ１、ｈ２が扇状の形状を有するようになっているが、十字型等のような他の凹凸形状によってカップリングを形成することができる。また、本実施の形態においては、リンク機構Ｌｋは、「く」字状の形状を有するようになっているが、「Ｖ」字状の形状を有することもできる。
【００５０】
次に、前記構成のリンク機構Ｌｋの動作について説明する。
【００５１】
図７は本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第１の図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第２の図、図９は本発明の第１の実施の形態におけるリンク部材の動作を示す第３の図、図１０は本発明の第１の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのリンク部材の状態を示す図、図１１は本発明の第１の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのピックアップローラの状態を示す図である。なお、図１〜６と同じ構成については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５２】
まず、給紙トレイ７０を装置本体に収容して閉じようとすると、リンク部材８８のボス部８８ｂは、給紙トレイ７０の長孔７０ａに沿って装置本体側に向けて移動させられ、給紙トレイ７０を装置本体から取り出して開こうとすると、前記ボス部８８ｂは、長孔７０ａに沿って装置本体と反対側に向けて移動させられる。図７〜９は、給紙トレイ７０を開閉させたときの、凸部８５ａと孔部８８ａとの位置関係を示す。なお、図に示されるように、円周方向において孔部８８ａの開き角度は凸部８５ａの開き角度より広く形成される。
【００５３】
給紙トレイ７０を、図１に示されるように、開いた状態に置くと、図７に示されるように、孔部８８ａ内において凸部８５ａは、円周方向における前端位置に置かれ、凸部８５ａの後端と孔部８８ａの後端との間に、所定の角度分の隙（すき）間が形成される。そして、給紙トレイ７０を任意の角度だけ回転させて所定の量だけ閉じると、図８に示されるように、凸部８５ａの後端と孔部８８ａの後端とが接触させられる。
【００５４】
さらに、給紙トレイ７０を回転させて、閉じた状態に置くと、孔部８８ａの後端が凸部８５ａの後端を押し上げる。すなわち、給紙トレイ７０を閉じる動作に連動して、フィーダーフレーム８５が、さらに、ピックアップローラ８１が回転中心８２ａを中心に回動させられ、図９及び１１に示されるように、ピックアップローラ８１がフィードローラ８２より上方に位置させられる。このとき、ピックアップローラ８１は、フィードローラ８２とリタードローラ８３とを結ぶ線の延長線に近づく。また、図１０に示されるように、給紙トレイ７０が垂直方向に立てられ、装置本体に収容される。なお、前記給紙トレイ７０を閉じる前に、第２の補助トレイ７７（図１）はあらかじめ所定の量だけ第１の補助トレイ７６内に押し込まれ、該第１の補助トレイ７６はヒンジｈｇを中心にして折り畳まれる。
【００５５】
逆に、給紙トレイ７０を開く場合は、給紙トレイ７０を任意の角度だけ回転させると、孔部８８ａの前端と凸部８５ａの前端とが接触させられる。さらに、給紙トレイ７０を開くと、孔部８８ａの前端が凸部８５ａの前端を押し下げる。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、給紙トレイ７０を開く動作に連動して、ピックアップローラ８１及びリンク部材８８を装置本体から離れる方向に移動させてメインフレーム８７から出し、ピックアップローラ８１をフィードローラ８２と同じ高さに移動させ、また、給紙トレイ７０を閉じる動作に連動して、ピックアップローラ８１及びリンク部材８８を装置本体側に（装置本体に近づくように）移動させてメインフレーム８７に収容し、ピックアップローラ８１をフィードローラ８２より上方に移動させることができるので、給紙装置の寸法を小さくすることができる。
【００５７】
次に、第１、第２の補助トレイ７６、７７の折り畳み動作について説明する。
【００５８】
図１２は本発明の第１の実施の形態における補助トレイ部の収容動作を示す斜視図、図１３は本発明の第１の実施の形態における補助トレイ部、フィーダーフレーム及び給紙トレイの位置関係を示す図である。なお、図１〜１１と同じ構成については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５９】
まず、操作者は、給紙トレイ７０を閉じる場合、第２の補助トレイ７７を折り畳んで第１の補助トレイ７６内に収容し、第１、第２の補助トレイ７６、７７から成る補助トレイ部を、ヒンジｈｇを中心にして給紙トレイ７０側に折り畳む。
【００６０】
本実施の形態においては、前述されたように、給紙トレイ７０に連動してピックアップローラ８１が回転中心８２ａを揺動中心にして回動させられ、装置本体内に収容されるようになっているが、このとき、図１３に示されるように、ピックアップローラ８１を保持するピックアップフレーム８４の上端と第１、第２の補助トレイ７６、７７の下端とが対向させられる。
【００６１】
そして、給紙トレイ７０の長さをＬ１とし、フィーダーフレーム８５の長さをＬ２とし、補助トレイ部の長さをＬ３としたとき、
Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３
にされる。したがって、補助トレイ部とピックアップローラ８１、フィーダーフレーム８５等とが干渉しないので、給紙装置の寸法を小さくすることができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６３】
図１４は本発明の第２の実施の形態における給紙トレイを閉じたときのフィーダーフレームの状態を示す斜視図、図１５は本発明の第２の実施の形態における給紙トレイを開いたときのフィーダーフレームの状態を示す斜視図である。
【００６４】
本実施の形態においては、前記第１の実施の形態と同様に、繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１は、第１の支持部材としてのピックアップフレーム８４によって回転自在に支持される。また、該ピックアップフレーム８４は、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２の回転中心８２ａを揺動中心として、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５に対して揺動自在に支持され、該フィーダーフレーム８５は、シャフト８６を揺動中心として、筐体としてのメインフレーム８７によって揺動自在に支持される。なお、前記ピックアップローラ８１、ピックアップフレーム８４及びフィーダーフレーム８５によって繰出装置が構成される。
【００６５】
そして、前記フィーダーフレーム８５におけるシャフト８６上の任意の箇所に、回転中心８２ａを中心として、付勢部材としてのトーションスプリング９０が配設され、該トーションスプリング９０の一端はメインフレーム８７に、他端はフィーダーフレーム８５に図示されない方法によって取り付けられる。前記トーションスプリング９０は、フィーダーフレーム８５、ピックアップフレーム８４及びピックアップローラ８１を、装置本体から離す方向、すなわち、押し下げる方向に所定の付勢力で付勢する。
【００６６】
次に、前記構成の第２の媒体供給部の動作について説明する。
【００６７】
まず、給紙トレイ７０（図１）を、揺動軸７０ｂを揺動中心にして装置本体側に所定の角度だけ回転させると、給紙トレイ７０とフィーダーフレーム８５とが所定の当接部において当接する。前記給紙トレイ７０を更に装置本体側に回転させると、フィーダーフレーム８５は給紙トレイ７０によって押されて回転中心８２ａを揺動中心にして矢印Ｃ方向に回動させられ、図１４に示されるように、装置本体内に収容される。このとき、前記トーションスプリング９０は付勢力に抗する方向にねじられる。なお、前記フィーダーフレーム８５及びトーションスプリング９０によって連結機構が構成される。
【００６８】
また、給紙トレイ７０を開く場合、図１５に示されるように、フィーダーフレーム８５は、トーションスプリング９０の付勢力によって、回転中心８２ａを揺動中心にして矢印Ｄ方向にフィーダーフレーム８５の使用位置まで回動させられ、図示されないリミット部材によって保持される。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、前記第１の実施の形態におけるリンク部材を使用することなく、トーションスプリング９０のような付勢部材によって、給紙トレイ７０とフィーダーフレーム８５とを連動させるようにしているので、部品点数を少なくすることができ、給紙装置のコストを低くすることができる。
【００７０】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７１】
図１６は本発明の第３の実施の形態における給紙トレイの収容時のフィーダーフレーム、側面ガイド部材及び補助トレイ部の位置関係を示す図である。
【００７２】
この場合、第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０には、用紙１２（図２）の側縁を規制する一対の側面ガイド部材７５が配設され、該側面ガイド部材７５に図示されないラックが取り付けられ、用紙１２の幅を表す媒体幅の中心において、回転自在に配設された図示されないピニオンと前記各ラックとが噛合させられる。したがって、一方の側面ガイド部材７５が用紙１２の幅方向に移動すると、各ラックがピニオンを回転させて互い異なる方向に移動させられ、各種の媒体幅の用紙１２を案内することができる。
【００７３】
ところで、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５は用紙１２の搬送方向における上方において用紙１２を案内する機能を備えるので、規格内の媒体幅の用紙１２を案内することができるようにフィーダーフレーム８５の幅Ｗ１が設定される。そして、給紙トレイ７０を閉じた状態で、側面ガイド部材７５が規格内の媒体幅より、所定の量だけ広く開き、第１の実施の形態において示されたように、給紙トレイ７０に連動して、繰出部材としての、かつ、繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１が装置本体内に収容されたときに、フィーダーフレーム８５の側面より外側に側面ガイド部材７５が位置させられる。このときの各側面ガイド部材７５間の距離を側面ガイド幅Ｗ２とすると、
Ｗ２＞Ｗ１
にされる。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、各側面ガイド部材７５を、フィーダーフレーム８５より外側に移動させることができるようになっているので、給紙トレイ７０を閉じる場合に、各側面ガイド部材７５とフィーダーフレーム８５とが干渉するのを防止することができる。
【００７５】
なお、側面ガイド部材７５が用紙１２を案内しているときに、給紙トレイ７０を閉めようとすると、側面ガイド幅Ｗ２が幅Ｗ１より小さく、
Ｗ２＜Ｗ１
になり、各側面ガイド部材７５とフィーダーフレーム８５とが干渉してしまう。そこで、フィーダーフレーム８５の幅と同じ幅になるように第１の補助トレイ７６に突起部７６ａ、７６ｂを形成し、側面ガイド部材７５が、フィーダーフレーム８５を収容可能な位置に移動していない場合に、前記突起部７６ａ、７６ｂを側面ガイド部材７５間に位置させることができないようにしている。
【００７６】
すなわち、各突起部７６ａ、７６ｂ間の幅をＷ３とすると、
Ｗ３＞Ｗ１
にされる。
【００７７】
ところで、前記第１の実施の形態においては、媒体繰出し部８０には用紙１２の有無を検出する媒体有無検出部、及びピックアップローラ８１の位置を検出するための位置検出部が配設され、例えば、二つのセンサが必要になってしまう。
【００７８】
そこで、必要になるセンサの数を少なくすることができるようにした本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００７９】
図１７は本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が下降位置に置かれた状態を示す斜視図、図１８は本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が下降位置に置かれた状態を示す側面図、図１９は本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が上昇位置に置かれた状態を示す斜視図、図２０は本発明の第４の実施の形態における媒体積載板が上昇位置に置かれた状態を示す側面図である。
【００８０】
図に示されるように、第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０には、媒体積載板７１の前端部を上昇させ、ピックアップローラ８１に近づけるために、前記媒体積載板７１の下面と対向させて付勢部材としてのスプリング７８が配設される。また、押え部材としての昇降アーム９１が、筐体としてのメインフレーム８７（図１）に形成された揺動軸ｓｈ４を揺動中心として揺動自在に配設される。前記昇降アーム９１は、先端を、用紙１２が通過する範囲の外、すなわち、媒体範囲外において、媒体積載板７１の前端の上面に当接させて配設され、前記スプリング７８の付勢力に抗して媒体積載板７１を下方に向けて押さえる。
【００８１】
また、前記昇降アーム９１は、リンク部材９２を介してリンクギヤ９３と連結される。そのために、前記昇降アーム９１における先端と揺動軸ｓｈ４との間の所定の箇所と、リンクギヤ９３における外周縁の所定の箇所とが、リンク部材９２によって揺動自在に連結される。そして、前記リンクギヤ９３の外周縁の所定の箇所には、媒体積載板７１がホームポジションである下降位置に置かれたことを検出するために、径方向外方に向けて突出させて被検出部９３ａが形成される。また、前記リンクギヤ９３の周囲には、前記被検出部９３ａの位置を検出することによって、媒体積載板７１が下降位置に置かれたことを検出する下降位置検出部としての図示されない下降位置センサが配設される。
【００８２】
前記リンクギヤ９３は、図示されない昇降用の駆動部としての昇降用モータと連結され、前記制御部の昇降処理手段は、昇降処理を行い、前記昇降用モータを駆動し、リンクギヤ９３を回転させると、媒体積載板７１が昇降させられる。
【００８３】
なお、前記スプリング７８、昇降アーム９１、リンク部材９２、リンクギヤ９３等によって、前記媒体積載板７１の前端の高さを制御する高さ調整機構部が構成される。また、９４は媒体積載板７１上の用紙１２の高さ及び有無を検出するための媒体検出部としてのセンサ、９５は連動部材としてのレバー９５である。
【００８４】
そして、第１の支持部材としてのピックアップフレーム８４（図４）は、繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１を回転自在に支持し、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５は、装置本体に対して揺動自在に配設され、前記ピックアップフレーム８４を、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２の回転中心８２ａを揺動中心として揺動自在に支持する。また、前記ピックアップローラ８１は、給紙トレイ７０が開かれるのに伴って、付勢部材としてのトーションスプリング９０（図１４）による付勢力によって用紙１２の厚さ方向に移動させられ、最も上の用紙１２に押し付けられる。なお、ピックアップローラ８１を、自重によって用紙１２の厚さ方向に移動させ、最も上の用紙１２に押し付けることができる。また、前記ピックアップローラ８１、ピックアップフレーム８４及びフィーダーフレーム８５によって繰出装置が構成される。
【００８５】
次に、前記構成の第２の媒体供給部の動作について説明する。
【００８６】
図２１は本発明の第４の実施の形態におけるセンサがオンになった状態を示す断面図、図２２は本発明の第４の実施の形態におけるセンサがオフになった状態を示す断面図、図２３は本発明の第４の実施の形態における媒体積載板上に用紙がない状態を示す断面図、図２４は本発明の第４の実施の形態における給紙トレイを閉じた状態を示す図である。
【００８７】
この場合、フィーダーフレーム８５に前記センサ９４及びレバー９５が配設され、該レバー９５は、フィーダーフレーム８５によって揺動自在に支持され、前端が、媒体積載板７１上に積載された用紙１２の最も上の用紙１２に当接して、所定の角度に置かれる。したがって、センサ９４によって、レバー９５の動作が検出される。また、前記レバー９５の揺動軸には、レバー９５の前端を用紙１２に向けて所定の付勢力で付勢されるように、付勢部材としての図示されないトーションスプリングが配設される。
【００８８】
そして、レバー９５の後端がセンサ９４を遮光してオンにすると、センサ９４は用紙１２を検出し、検出信号を制御部に送る。該制御部の媒体検出判定処理手段は、媒体検出判定処理を行い、媒体検出の判定を行う。一方、レバー９５の後端がセンサ９４を透光させてオフにすると、センサ９４は用紙１２を検出しなくなる。前記媒体検出判定処理手段は、媒体非検出の判定を行う。
【００８９】
前記構成の第２の媒体供給部において、前記媒体積載板７１上に用紙１２が積載された状態で、信号、例えば、印字起動信号が前記制御部に送られると、前記昇降処理手段は、前記昇降用モータを駆動し、リンクギヤ９３を回転させ、昇降アーム９１を上昇させる。その結果、媒体積載板７１は、スプリング７８の付勢力によって、昇降アーム９１に当接しながら上昇する。同様に、媒体積載板７１上に積載された用紙１２も上昇するので、図２１に示されるように、レバー９５の前端が最も上の用紙１２に当接する。その後、媒体積載板７１が上昇し続け、レバー９５の後端がセンサ９４を遮光する位置に到達するとセンサ９４がオンになり、媒体検出判定処理手段は、媒体検出の判定を行い、用紙１２を安定して繰り出すことができると判断し、前記昇降処理手段は、昇降用モータの駆動を停止させ、媒体積載板７１の上昇を停止させる。
【００９０】
そして、前記制御部の印字処理手段は、印字処理を行い、印字を開始する。これに伴って、媒体積載板７１上の用紙１２は装置本体内に１枚ずつ繰り出され、徐々に少くなる。このとき、レバー９５はトーションスプリングの付勢力によって、最も上の用紙１２の高さに追従して回動させられる。続いて、更に用紙１２の繰出しが行われ、図２２に示されるように、レバー９５の後端がセンサ９４を透光させる位置に到達するとセンサ９４がオフになり、前記媒体検出判定処理手段は、媒体非検出の判定を行い、用紙１２が安定して繰り出すことができないと判断し、前記昇降処理手段は、昇降用モータを駆動し、媒体積載板７１を上昇させる。
【００９１】
そして、前記媒体積載板７１上のすべての用紙１２が繰り出されると、レバー９５の前端が最も上の用紙１２に当接しなくなり、フィーダーフレーム８５に配設された図示されない規制部材によって所定の位置に保持され、レバー９５の後端がセンサ９４を透光させる位置に到達し、センサ９４がオフになる。前記媒体検出判定処理手段は、媒体非検出の判定を行い、前記昇降処理手段は、昇降用モータを駆動し、媒体積載板７１を上昇させるが、あらかじめ設定された時間、センサ９４がオフであり続けると、前記媒体検出判定処理手段は、媒体無しの判定を行い、前記昇降処理手段は、昇降用モータを駆動し、図２３に示されるように、媒体積載板７１を下降させる。そして、被検出部９３ａによって媒体積載板７１が下降位置に置かれたことが検出されると、昇降用モータの駆動を停止させる。なお、用紙１２を交換するために給紙トレイ７０を外した場合にも、前記センサ９４がオフであり続けるので、制御部は、センサ９４の検出信号に従って、給紙トレイ７０が外されたかどうかを判断することもできる。
【００９２】
このように、本実施の形態においては、フィーダーフレーム８５に配設された一つのセンサ９４によって用紙１２の有無を判定し、かつ、用紙１２の高さを制御することができるので、給紙装置の部品点数を少なくすることができ、給紙装置のコストを低くすることができるとともに、給紙装置の寸法を小さくすることができる。
【００９３】
また、本実施の形態においては、昇降アーム９１を昇降させるための昇降用モータが装置本体内に配設されるので、給紙装置の寸法を一層小さくすることができる。
【００９４】
本実施の形態においては、センサ９４及びレバー９５が、フィードローラ８２の近傍において、フィーダーフレーム８５に配設されるようになっているので、最も上の用紙１２の高さを直接、かつ、フィードローラ８２の近傍で検出することができる。したがって、用紙１２の有無を安定して検出することができる。
【００９５】
また、給紙トレイ７０を閉じる場合、フィーダーフレーム８５及びピックアップローラ８１が回転中心８２ａを中心に回動させられ、メインフレーム８７内に収容されるが、そのとき、センサ９４及びレバー９５も同様にメインフレーム８７内に収容される。したがって、給紙装置の寸法を一層小さくすることができる。
【００９６】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００９７】
図２５は本発明の第５の実施の形態における給紙トレイを開いた状態を示す断面図、図２６は本発明の第５の実施の形態における給紙トレイを閉じた状態を示す断面図である。
【００９８】
図に示されるように、押え部材としての昇降アーム９１は、揺動軸ｓｈ４を揺動中心として揺動自在に配設された保持部材としてのアームホルダ９６、該アームホルダ９６によって保持され、矢印Ｅ方向に進退自在（スライド自在）に配設された押え部材本体としての、かつ、アーム部材としてのアーム本体９１ａ、該アーム本体９１ａを前方に向けて、すなわち、媒体積載板７１に向けて、所定の付勢力によって付勢する付勢部材としてのスプリング９７を備える。
【００９９】
この場合、昇降アーム９１によって媒体積載板７１の前端を十分な力で押し付けることができるように、スプリング９７の付勢力をｆ１１とし、付勢部材としてのスプリング７８の付勢力をｆ１２としたとき、
ｆ１１＞ｆ１２
にされる。
【０１００】
まず、図２５に示される給紙トレイ７０が開かれた状態から、図２６に示される閉じられた状態にする場合は、前記媒体積載板７１がアーム本体９１ａを押す力をｆ１３としたとき、該押す力ｆ１３の昇降アーム９１の軸方向の分力ｆ１３ａが前記付勢力ｆ１１より大きくなると、スプリング９７の付勢力に抗して昇降アーム９１が収縮させられ、アーム本体９１ａがアームホルダ９６内に収容される。
【０１０１】
また、給紙トレイ７０が閉じられた状態から開かれた状態にする場合は、スプリング９７が伸長させられ、アーム本体９１ａがアームホルダ９６内から突出させられる。
【０１０２】
このように、本実施の形態においては、昇降アーム９１が伸縮自在に配設されるので、給紙トレイ７０の揺動軸７０ｂをその分装置本体側に配設することができる。したがって、給紙装置の寸法を一層小さくすることができる。
【０１０３】
なお、本実施の形態において、給紙トレイ７０に大量の用紙１２（図２２）を収容する必要がある場合、媒体積載板７１上に大量の用紙１２が積載されることになる。そこで、前記媒体積載板７１を剛性を有する金属部材、例えば、板金によって形成するようにしているが、用紙１２が繰り出されるのに伴って、摩擦によって媒体積載板７１が帯電してしまい、用紙１２を円滑に繰り出すことができなくなってしまう。
【０１０４】
そこで、本実施の形態においては、アーム本体９１ａ及びアームホルダ９６を導電性の高い材料（導電性材料）、例えば、金属によって形成し、アームホルダ９６を直接、又はメインフレーム８７を介して接地し、媒体積載板７１の電荷を、アーム本体９１ａ及びアームホルダ９６を介して逃がすようにしている。したがって、媒体積載板７１を接地させるための特別の部品を配設する必要がなくなり、部品点数を少なくすることができ、給紙装置のコストを低くすることができる。
【０１０５】
しかも、例えば、給紙トレイ７０を開閉するための回転中心８２ａ等のような揺動中心を介して電荷を逃がしたり、給紙トレイ７０等の回転軌跡を介して電荷を逃がしたりする必要がないので、部品形状を簡素化することができる。
【０１０６】
ところで、前記各実施の形態においては、操作者がフィードローラ８２を交換する場合、リンク部材８８によってフィーダーフレーム８５と給紙トレイ７０とが連結されているので、リタードローラ８３を取り出した後にフィードローラ８２を取り出すことになり、操作者がフィードローラ８２を回転中心８２ａから脱着するときにピックアップローラ８１及びフィーダーフレーム８５が交換作業の妨げとなってしまう。その結果、作業性が低くなったり、フィードローラ８２を誤って取り付けたりしてしまう。
【０１０７】
そこで、フィードローラ８２を交換する際の作業性を高くすることができ、フィードローラ８２を正確に取り付けることができるようにした本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０８】
図２７は本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の斜視図、図２８は本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の第１の断面図、図２９は本発明の第６の実施の形態におけるフィードローラの取付部の断面図である。
【０１０９】
この場合、２０１は媒体繰出し部としてのフィーダーユニットであり、該フィーダーユニット２０１は、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５、繰出部材を構成する繰出用ローラとしてのピックアップローラ８１、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２、第１の支持部材としてのピックアップフレーム８４、前記ピックアップローラ８１を用紙１２（図２２）に対して付勢するための第１の付勢部材としてのスプリング２１８及び連結部材としてのリンク部材８８を備える。なお、前記ピックアップローラ８１、ピックアップフレーム８４及びフィーダーフレーム８５によって繰出装置が構成される。また、前記フィードローラ８２と対向する位置に、トルクリミッタを内蔵した第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ８３が配置され、第２の付勢部材としてのスプリング２１９は、リタードローラ８３の軸を加圧することによってリタードローラ８３をフィードローラ８２に対して加圧する。そのために、前記リタードローラ８３を上下方向に移動自在に案内するためにガイド２２０が配設される。
【０１１０】
また、フィードローラ８２を着脱自在にするために、フィードローラ８２の本体１８２の内周面に、シャフト８２ｂに向けて突出させて、抜止め用の係止部としての弾性を有する係止爪２２１が形成され、一方、前記シャフト８２ｂの外周面に、前記係止爪２２１と対応させて、抜止め用の被係止部としての係止溝２２２が形成され、前記係止爪２２１と係止溝２２２とが選択的に係合させられる。前記係止溝２２２は、前記係止爪２２１と対応する部分に形成すれば足りるが、必要に応じて円周方向に延在させて形成することができる。なお、前記係止爪２２１の先端には、係止爪２２１と係止溝２２２とを係脱する際に操作者が係止爪２２１を変形させることができるように、摘み部２２１ａが形成される。
【０１１１】
そして、図示されない駆動部としてのモータから前記フィードローラ８２に回転を伝達するために、本体１８２の内周面に回転伝達用の係止部としての平坦部１８３が形成され、一方、前記シャフト８２ｂにおける平坦部１８３と対応する箇所に、断面が「Ｄ」字状の形状を有する回転伝達用の被係止部としてのＤカット部１８４が形成される。
【０１１２】
本実施の形態においては、本体１８２側に係止爪２２１が、シャフト８２ｂ側に係止溝２２２が形成されるようになっているが、本体１８２側に係止溝を、シャフト８２ｂ側に係止爪を形成することができる。
【０１１３】
前記ピックアップローラ８１は、ピックアップフレーム８４によって回転自在に支持され、該ピックアップフレーム８４は、シャフト８２ｂを揺動中心として、フィーダーフレーム８５に対して揺動自在に支持される。該フィーダーフレーム８５は、シャフト８６を揺動中心として、筐体としてのメインフレーム８７によって揺動自在に支持される。なお、２１１は用紙１２を搬送するための媒体搬送路、２１７はリンク部材８８の一端を第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０に選択的に取り付けるための取付部材としての、かつ、操作部としてのレバーである。
【０１１４】
図３０は本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の第２の断面図である。
【０１１５】
この場合、リンク部材８８は、第１、第２のアームａｍ１、ａｍ２を備え、第１のアームａｍ１側の端部において、フィーダーフレーム８５（図２８）と回転自在に嵌合させられ、第２のアームａｍ２側の端部において、レバー２１７によって、給紙トレイ７０と嵌合させられる。
【０１１６】
前記給紙トレイ７０には長孔７０ａが形成され、リンク部材８８を給紙トレイ７０に取り付けるために、レバー２１７のボス部が、第２のアームａｍ２に形成された穴を貫通し、長孔７０ａに嵌入される。また、フィーダーフレーム８５に凸部８５ａが形成され、前記第１のアームａｍ１の端部に、前記凸部８５ａを挿入することができるように孔部８８ａが形成され、前記凸部８５ａ及び孔部８８ａによって係脱自在なカップリングが形成される。
【０１１７】
次に、フィードローラ８２を交換するときの第２の媒体供給部の動作について説明する。
【０１１８】
図３１は本発明の第６の実施の形態における第２の媒体供給部の動作を示す斜視図、図３２は本発明の第６の実施の形態におけるレバーの状態を示す第１の図、図３３は本発明の第６の実施の形態におけるレバーの状態を示す第２の図、図３４は本発明の第６の実施の形態におけるフィードローラ交換時の第２の媒体供給部の斜視図である。
【０１１９】
ところで、レバー２１７は、図３２に示されるロック位置及び図３３に示される解放位置に置くことができるようにされていて、通常、例えば、画像形成部４０（図２）によって画像が形成され、印刷が行われている間、ロック位置に置かれる。
【０１２０】
そして、フィードローラ８２を交換する場合、まず、図３１に示されるように、前記レバー２１７を矢印Ｋ方向に９０〔°〕回転させ、レバー２１７のロックを解除し、レバー２１７を解放位置に置く。次に、レバー２１７を矢印Ｌ方向に移動させてリンク部材８８から取り外し、リンク部材８８を給紙トレイ７０から取り外す。
【０１２１】
この場合、リンク部材８８を給紙トレイ７０から取り外すのに伴って、フィーダーユニット２０１がシャフト８２ｂを中心に回動可能になる。そこで、前記フィーダーユニット２０１を９０〔°〕回転させると、図３４に示されるように、フィードローラ８２の全体を視覚で確認することができるようになる。
【０１２２】
この状態で、前記摘み部２２１ａを把持して半径方向外方に移動させ、係止爪２２１（図２９）と係止溝２２２との係合を解除すると、フィードローラ８２は、図３４における矢印Ｍ方向に移動自在になる。したがって、フィードローラ８２をシャフト８２ｂから取り外すことができる。また、前記動作と逆の手順を行うことによって、新しいフィードローラ８２をシャフト８２ｂに取り付けることができる。
【０１２３】
このように、本実施の形態においては、リンク部材８８が給紙トレイ７０から切り離し可能にされているので、レバー２１７を取り外し、リンク部材８８を給紙トレイ７０から切り離した状態で、フィーダーユニット２０１を回動させ、フィードローラ８２の全体を視覚で確認することができる。しかも、操作者は、フィードローラ８２を容易に交換することができる。また、ピックアップローラ８１の清掃を容易に行うことができるとともに、容易に交換することができる。
【０１２４】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１２５】
図３５は本発明の第７の実施の形態におけるフィーダーユニットを示す第１の断面図、図３６は本発明の第７の実施の形態におけるフィーダーユニットを示す第２の断面図である。
【０１２６】
この場合、前記媒体繰出し部としてのフィーダーユニット２０１を回動させると、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２と、第２の弁別用のローラとしての、かつ、リタード機構としてのリタードローラ８３とが離間させられるようになっている。そのために、前記第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５の所定の箇所、すなわち、フィーダーユニット２０１を回動させたときに、リタードローラ８３と対向する箇所にカム８５ｂが一体に形成される。そして、リタードローラ８３の一端の軸端部８３ａによって、フィーダーユニット２０１を回動させたときに、カム８５ｂと当接させられる従動部が構成される。なお、カム８５ｂ及び軸端部８３ａによって離間要素が構成される。また、前記フィードローラ８２及びリタードローラ８３によって弁別装置が構成される。
【０１２７】
すなわち、取付部材としての、かつ、操作部としてのレバー２１７を回転させてロックを解除し、レバー２１７を連結部材としてのリンク部材８８から取り外し、フィーダーフレーム８５と給紙トレイ７０との連結を解除し、フィーダーユニット２０１を回転させると、カム８５ｂが軸端部８３ａと当接して下方に押す。したがって、リタードローラ８３がガイド２２０に沿って下方に移動し、フィードローラ８２とリタードローラ８３とが離間する。
【０１２８】
したがって、フィードローラ８２をシャフト８２ｂから取り外す際に、リタードローラ８３との接触による摩擦力が発生しないので、フィードローラ８２を交換するための作業が容易になる。なお、本実施の形態においては、フィーダーフレーム８５にカム８５ｂが一体に形成されるようになっているが、カムをフィーダーフレーム８５と別体に形成することができる。
【０１２９】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１３０】
図３７は本発明の第８の実施の形態における第２の媒体供給部の第１の状態を示す図、図３８は本発明の第８の実施の形態におけるレバー検出部の第１の状態を示す図、図３９は本発明の第８の実施の形態における第２の媒体供給部の第２の状態を示す図、図４０は本発明の第８の実施の形態におけるレバー検出部の第２の状態を示す図である。
【０１３１】
この場合、取付部材としての、かつ、操作部としてのレバー２１７の状態を検出するために、該レバー２１７と給紙トレイ７０との間に連結状態検出部としてのレバー検出部２５１が形成される。該レバー検出部２５１はレバー２１７に配設された被検出要素としての遮光部２１７ａ、及び給紙トレイ７０に配設された検出要素としてのフォトセンサ３０１から成る。該フォトセンサ３０１において、上端面に検出溝３０２が形成され、該検出溝３０２に臨ませて、発光部としての発光素子３０１ａと受光部としての受光素子３０１ｂとが対向させて配設される。したがって、図３８に示されるように、レバー２１７がロック位置に置かれ、遮光部２１７ａが発光素子３０１ａと受光素子３０１ｂとの間に存在して遮光する場合、フォトセンサ３０１がオンになり、図４０に示されるように、レバー２１７が解放位置に置かれ、遮光部２１７ａが発光素子３０１ａと受光素子３０１ｂとの間に存在せず、光を透過する場合、フォトセンサ３０１がオフになる。また、前記レバー２１７の状態を検出するために、フォトセンサ３０１に代えてマイクロスイッチを使用することができる。
【０１３２】
そして、前記制御部の操作部状態検出処理手段は、操作部状態検出処理を行い、フォトセンサ３０１のセンサ出力を読み込み、フォトセンサ３０１がオンである場合、制御部の画像形成処理手段は、画像形成処理を行い、図３７に示されるようにレバー２１７がロック位置に置かれていると判断し、印刷を許可する。
【０１３３】
これに対して、フォトセンサ３０１がオフである場合、前記画像形成処理手段は、図３９に示されるようにレバー２１７が解放位置に置かれていると判断し、印刷を禁止する。
【０１３４】
このように、本実施の形態においては、レバー２１７が解放位置に置かれている場合に印刷が禁止されるので、フィードローラ８２の交換作業中に画像形成部４０が作動することがなくなる。したがって、プリンタの安全性を向上させることができる。
【０１３５】
次に、本発明の第９の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１３６】
図４１は本発明の第９の実施の形態におけるフィーダーユニット及び給紙トレイを示す斜視図、図４２は本発明の第９の実施の形態における取付部材の動作を示す第１の図、図４３は本発明の第９の実施の形態における取付部材の動作を示す第２の図である。
【０１３７】
この場合、連結部材としてのリンク部材８８を第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０に取り付けるために、第２のアームａｍ２の端部に穴８８ｄが形成され、取付部材４０１のボス部４０２は、前記穴８８ｄ及び長孔７０ａに嵌合される。また、前記取付部材４０１に係止部としての可撓性係止爪４０１ａが形成され、該可撓性係止爪４０１ａと給紙トレイ７０の第１の被係止部として機能するフレーム部７０ｄとが係止させられる。
【０１３８】
リンク部材８８を給紙トレイ７０から取り外す場合、まず、前記可撓性係止爪４０１ａの摘み部４０１ｂを径方向内方に移動させ、可撓性係止爪４０１ａをフレーム部７０ｄから解除すると、取付部材４０１は矢印Ｎ方向に移動させることができるようになる。そして、取付部材４０１を矢印Ｎ方向に更に移動させると、ボス部４０２は長孔７０ａと嵌合しなくなるので、リンク部材８８が給紙トレイ７０から取り外される。前記取付部材４０１を矢印Ｎ方向に更に移動させると、可撓性係止爪４０１ａは第２の被係止部として機能するリンク部材８８と係止させられ、該リンク部材８８によって保持され、リンク部材８８から外れなくなる。
【０１３９】
そして、前記リンク部材８８が給紙トレイ７０から取り外されることによって、媒体繰出し部としてのフィーダーユニット２０１がシャフト８２ｂを揺動中心にして揺動自在になるので、フィーダーユニット２０１を９０〔°〕回転させると、図３４に示されるように、第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２の全体を視覚で確認することができるようになる。
【０１４０】
このように、本実施の形態においては、リンク部材８８を給紙トレイ７０から取り外した状態で可撓性係止爪４０１ａとリンク部材８８とが係止させられるので、操作者がフィードローラ８２を交換する際、取付部材４０１を紛失することがなくなる。したがって、フィードローラ８２の交換作業を簡素化することができる。
【０１４１】
次に、本発明の第１０の実施の形態について説明する。なお、第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１４２】
図４４は本発明の第１０の実施の形態におけるリンク部材の斜視図、図４５は本発明の第１０の実施の形態におけるフィーダーユニット及び給紙トレイの要部を示す斜視図である。
【０１４３】
図において、５０１は連結部材としてのリンク部材であり、該リンク部材５０１は、軸ｓｈ３を中心として互いに所定の角度で連結された第１、第２のアームａｍ１、ａｍ２を備え、第２の支持部材としてのフィーダーフレーム８５と第２の媒体積載部としての給紙トレイ７０とを揺動自在に連結する。また、５０２は取付部材であり、該取付部材５０２と前記リンク部材５０１とが接続部材としての帯状部５０３によって接続される。そのために、リンク部材５０１、取付部材５０２及び帯状部５０３によってリンク部材・取付部材ユニット５０４が構成され、該リンク部材・取付部材ユニット５０４は、例えば、ポリプロピレンのように可撓性を有する材料によって一体に成形される。
【０１４４】
また、前記リンク部材５０１を給紙トレイ７０に取り付けるために、第２のアームａｍ２の一端に穴５０１ｃが形成され、取付部材５０２のボス部５０５は、前記穴５０１ｃ及び長孔７０ａに嵌合される。また、前記取付部材５０２に係止部としての可撓性係止爪５０２ａが形成され、該可撓性係止爪５０２ａと給紙トレイ７０の第１の被係止部として機能するフレーム部７０ｄとが係止させられる。なお、帯状部５０３が可撓性を有する材料によって形成されているので、ボス部５０５を前記穴５０１ｃに嵌合する際に帯状部５０３を湾曲させても、帯状部５０３が破損することがない。
【０１４５】
リンク部材８８を給紙トレイ７０から取り外す場合、まず、前記可撓性係止爪５０２ａの摘み部５０２ｂを径方向内方に移動させ、可撓性係止爪５０２ａをフレーム部７０ｄから解除すると、取付部材５０２は矢印Ｏ方向に移動させることができるようになる。そして、取付部材５０２を矢印Ｏ方向に更に移動させると、ボス部５０５は長孔７０ａと嵌合しなくなるので、リンク部材８８が給紙トレイ７０から取り外される。前記取付部材５０２を矢印Ｏ方向に更に移動させると、可撓性係止爪５０２ａは第２の被係止部として機能するリンク部材５０１と係止させられ、リンク部材５０１によって保持され、リンク部材５０１から外れなくなる。
【０１４６】
このように、本実施の形態においては、リンク部材５０１と取付部材５０２とが帯状部５０３によって常時接続されているので、操作者が第１の弁別用のローラとしての、かつ、フィード機構としてのフィードローラ８２を交換する際、取付部材５０２を紛失することがなくなる。したがって、フィードローラ８２の交換作業を簡素化することができる。
【０１４７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１４８】
１２    用紙
７０    給紙トレイ
８１    ピックアップローラ
８４    ピックアップフレーム
８５    フィーダーフレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010241606.tif 000016
【図１５】
2010241606.tif 000017
【図１６】
2010241606.tif 000018
【図１７】
2010241606.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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