(57)【要約】【課題】低いワット数の加熱手段を用いても、感光ドラムに吸着した水分を短時間で効率的に除去でき、短い待機時間で画像形成を開始しても画像流れを回避した高品質な画像を出力できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００に電源が投入されると、感光ドラム１に試験静電像を形成して電位センサ３０により検出する。検出信号のピーク値が低い感光ドラムの回転位置を特定して、ピーク値が低い回転位置ほど加熱時間が長くなるように局所加熱装置５０の作動時間を設定する。ピーク値が低くなった回転位置を局所加熱装置５０に位置決めて感光ドラム１を停止させ、接離機構６０を作動させて局所加熱装置５０を感光ドラム１に接触させた状態で設定された時間の局所的な加熱を行って効率的に水分を蒸発させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、前記静電像をトナーで現像する現像手段と、を備えた画像形成装置において、
前記感光体の表面抵抗の低下に伴う前記静電像の電位分布の変化を検出可能な検出手段と、
前記感光体表面における回転方向の任意の一部分を加熱可能に配置された加熱手段と、
前記感光体の回転方向の複数の位置に所定の静電像を形成して前記検出手段により検出し、前記複数の位置の表面抵抗差が少なくなるように、前記検出手段の出力に基づいて前記感光体を前記加熱手段に位置決めて前記感光体の部分的な加熱を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体を回転方向の任意の位置で停止可能な駆動手段を備え、
前記制御手段は、前記感光体における表面抵抗が低下した角度位置を前記加熱手段に位置決め停止して加熱することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体に対して前記加熱手段を接離させる接離手段を備え、
前記制御手段は、前記感光体に前記加熱手段を当接させて加熱するように、前記接離手段を制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記感光体における表面抵抗が低下した角度位置を、表面抵抗の低下量が大きいほど加熱量が増えるように加熱することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電像をトナーで現像して感光体にトナー像を形成する画像形成装置、詳しくは感光体に放電生成物が蓄積して発生する画像不良を防止する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム等）に書き込んだ静電像をトナーで現像してトナー像を形成し、感光体に担持させたトナー像を転写媒体（記録材又は中間転写体）に転写させる画像形成装置が広く用いられている。画像形成装置では、帯電、転写等の放電を伴うプロセスで発生した放電生成物が感光体の表面に蓄積すると、吸湿性が高まって感光ドラムの表面抵抗が低下し、起動直後の画像形成で画像流れと呼ばれる画像不良が発生し易くなる。
【０００３】
特許文献１には、画像流れを防止するために、画像形成前に、感光体を空回転しつつドラムヒータで加熱昇温させて、感光体表面の水分を蒸発させる画像形成装置が示される。ここでは、温湿度センサの出力に基づいて、画像流れが発生し易くなるほどの高湿度時にのみ、ドラムヒータを作動させている。画像形成を待機させて、感光体の表面温度を上昇させることで、吸着水分を蒸発させて感光体の表面抵抗を回復させている。
【０００４】
特許文献２、３には、感光体の表面抵抗の低下に伴う静電像の電位分布の変化を検出可能な電位センサが示される。電位センサは、主走査方向の円筒面を形成して感光体と非接触に配置された円筒面状の電極部材を有し、感光体の回転に伴って通過する静電像を検出して、静電像の電位分布の微分波形に相当する電圧信号を出力する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４０８７６号公報
【特許文献２】特開平１１−１８３５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−７７１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放電生成物は、停止状態で帯電ローラに近接していた領域やコロナ帯電器に面していた領域に多く付着するため、感光ドラムの表面全体に渡って均一に蓄積している訳ではない。また、放電生成物が感光ドラムの表面全体に均一に蓄積していたとしても、停止した感光ドラム表面の各領域間の冷却状態や外気の通気性の差に応じて各領域間で水分吸着量がばらついている。
【０００７】
このような水分吸着量にムラがある感光ドラムをドラムヒータで一様に加熱した場合、水分吸着量が多かった領域が所定の抵抗値に回復するはるか以前に、感光ドラムの大部分の領域では、抵抗値が十分な値まで回復している。このため、感光ドラムの大部分の領域では無駄な加熱を行ってしまうことになる。
【０００８】
また、感光ドラム全体を一様に加熱する場合、ドラムヒータのワット数が低いと、所定温度まで温度上昇させるためにかなりの時間がかかって、画像形成を長時間待機させる結果となる。環境温度が低過ぎて感光ドラム全体からの放熱にバランスして温度上昇が限界付けられると、表面抵抗を所定レベルに回復させる時間が伸びて、画像形成を長時間待機させる結果となる。
【０００９】
しかし、画像形成を開始するまでの待機時間を短くするために、ドラムヒータのワット数を高くすると、起動時だけの一次的な電力消費が増えて、画像形成装置の電源容量が増大してしまう。
【００１０】
本発明は、低いワット数の加熱手段を用いても、感光ドラムに吸着した水分を短時間で効率的に除去でき、短い待機時間で画像形成を開始しても画像流れを回避した高品質な画像を出力できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体を露光して静電像を形成する露光手段と、前記静電像をトナーで現像する現像手段とを備えたものである。そして、前記感光体の表面抵抗の低下に伴う前記静電像の電位分布の変化を検出可能な検出手段と、前記感光体表面における回転方向の任意の一部分を加熱可能に配置された加熱手段と、前記感光体の回転方向の複数の位置に所定の静電像を形成して前記検出手段により検出し、前記複数の位置の表面抵抗差が少なくなるように、前記検出手段の出力に基づいて前記感光体を前記加熱手段に位置決めて前記感光体の部分的な加熱を制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、検出手段を用いて非画像形成時に所定の静電像の電位分布を測定して水分の吸着量が多い領域を特定する。そして、感光体の回転と加熱手段の加熱とを制御して、水分の吸着量が多い領域を重点的に加熱するので、感光ドラム全体の水分の総吸着量を効率的に低下できる。
【００１３】
従って、低いワット数の加熱手段を用いても、感光ドラムに吸着した水分を短時間で効率的に除去でき、短い待機時間で画像形成を開始しても画像流れを回避した高品質な画像を出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明は、電位センサを用いた所定の静電像の検出結果に応じて感光体の局所的な加熱位置が設定される限りにおいて、実施形態の構成の一部又は全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１５】
本実施形態では、感光ドラムから記録材へ枚葉式に直接トナー像を転写する画像形成装置を説明するが、中間転写ベルトを用いた画像形成装置や記録材搬送ベルトを用いた画像形成装置でも実施できる。
【００１６】
なお、特許文献１〜３に示される画像形成装置及び電位センサに関する一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。また、請求項で用いた構成名に括弧を付して示した参照記号は、発明の理解を助けるための例示であって、実施形態中の該当する部材等に構成を限定する趣旨のものではない。
【００１７】
＜画像形成装置＞
図１は電位センサを取り付けた画像形成装置の構成の説明図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、感光ドラム１にトナー像を形成して転写部Ｔ１で記録材Ｐに転写する。トナー像を転写されたシートＰは、定着装置８へ送り込まれてトナー像を定着される。
【００１９】
回転する感光体ドラム１の周囲に、コロナ帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写帯電器５、分離帯電器６、クリーニング装置７、前露光装置１０、電位センサ９、及び電位センサ３０が配置される。
【００２０】
帯電手段の一例であるコロナ帯電器２は、高電圧が印加されたワイヤ電極２ａの周囲で発生させた負極性の帯電粒子を感光ドラム１の表面に照射して、感光ドラム１の表面を一様な負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。
【００２１】
露光手段の一例である露光装置３は、帯電した感光ドラム１にレーザービームを走査して、露光部分の電位を明部電位ＶＬに低下させることにより、画像の静電像を書き込む。
【００２２】
現像手段の一例である現像装置４は、感光ドラム１に形成された静電像を負極性に帯電させたトナーで現像してトナー像を形成する。現像装置４は、固定磁極４ｍの周りで回転する現像スリーブ４ｓにトナーを担持させて、現像電圧Ｖｄｃに交流電圧を重畳した振動電圧を印加することにより、明部電位ＶＬの部分へトナーを付着させて静電像を反転現像する。
【００２３】
転写手段の一例である転写帯電器５は、高電圧が印加されたワイヤ電極５ａの周囲で発生させた正極性の帯電粒子を、転写部Ｔ１を通過する記録材Ｐの裏面に照射して、記録材Ｐを正極性に帯電させる。分離帯電器６は、高電圧が印加されたワイヤ電極６ａの周囲で発生させた帯電粒子を、トナー像を転写された記録材Ｐの裏面に照射して、記録材Ｐの余分な電荷を中和する。
【００２４】
記録材Ｐは、カセット２０から取り出されて分離ローラ２１で１枚ずつに分離され、搬送ローラ２２からレジストローラ２３へ搬送されて待機する。レジストローラ２３は、感光ドラム１に担持されたトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１に記録材Ｐを送り出す。これにより、感光ドラム１に担持されて負極性に帯電したトナー像は、転写部Ｔ１へ給送されて感光ドラム１に密着して搬送される記録材Ｐへ転写され、トナー像を転写された記録材Ｐは、感光ドラム１から曲率分離する。
【００２５】
クリーニング装置７は、感光ドラム１にクリーニングブレード７ｂを摺擦させて、転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に付着した転写残トナーを除去する。また、クリーニング装置７は、画像形成中、回転する感光ドラム１にクリーニングブレード７ｂを摺擦させて摩擦加熱し、感光ドラム１の表面に付着した水分を蒸発させる。このとき、クリーニングブレード７ｂの先端に停滞したトナーや外添剤に絡めて放電生成物の一部も除去される。このため、感光ドラム１を回転させ続けると、摺擦を通じた水分及び放電生成物の除去に伴って、感光ドラム１の表面抵抗が次第に回復する。
【００２６】
電位センサ９は、感光ドラム１に対して非接触に配置されて、感光ドラム１の表面電位を測定する。感光ドラム１の未露光部分における暗部電位ＶＤの測定結果がコロナ帯電器２の駆動にフィードバックされ、感光ドラム１の露光部分における明部電位ＶＬの測定結果が露光装置３のレーザービーム出力にフィードバックされる。
【００２７】
電位センサ３０は、露光装置３による露光位置と現像装置４による現像位置との間の感光ドラム１の表面に当接させて配置され、非画像形成時に形成される所定の静電像の一例である試験静電像を検出する。
【００２８】
＜感光体＞
図２は感光ドラムの感光層の構成の説明図である。
【００２９】
画像形成装置１００は、電子線を照射して感光層１ｂの表面硬度を高めた感光ドラム１を採用している。高硬度の感光ドラム１の場合、感光層１ｂの摩耗速度が従来の１／４以下であるため、従来、普通紙３〜７万枚で寿命を迎えていた感光ドラム１が、１２〜３０万枚まで画像形成を継続できる。反面、高硬度の感光ドラム１では、表面の摩耗とともに除去されていた放電生成物が感光ドラム１の表面により多く残留するようになって、放電生成物に起因する画像流れが発生し易くなる。
【００３０】
図２に示すように、感光ドラム１は、直径３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムシリンダの基層１ａの表面に、導電層１ｃ、中間層１ｄ、電荷発生層１ｅ、電荷輸送層１ｆ、保護層１ｇからなる感光層１ｂを形成している。
【００３１】
＜電位センサ＞
図３は電位センサの構成の説明図、図４は電位センサの製造方法の説明図、図５は電極パターンの説明図、図６は電位センサの出力回路の説明図、図７は電位センサの別の例の説明図である。
【００３２】
図３に示すように、電位センサ３０は、樹脂フィルムを積層した厚さ１００μｍ、幅２．５ｍｍ、長さ２０ｍｍの薄板状の外観に形成され、電極部材が埋め込まれた先端の半円柱面を感光ドラム１に当接させている。電位センサ３０は、電極部材の半円柱面を覆って配置された厚さ２５μｍの樹脂フィルムの外側面を感光ドラム１に摺擦させて、電極部材と感光ドラム１との対向間隔を２５μｍに保持している。
【００３３】
電位センサ３０は、画像形成装置１００から片持ち支持されて、先端部を所定角度の傾きで感光ドラム１に当接させている。電位センサ３０は、薄板部分の曲げ反力によって、感光ドラム１に対する接触圧が設定され、電極面の表面を覆った絶縁性のフィルム層を感光ドラム１に当接させることで、電極面と感光ドラム１との対向間隔が設定されている。
【００３４】
電位センサ３０が感光ドラム１に接触する接触線は、感光ドラム１の表面を軸方向に横断する直線（円筒面の母線）に対して平行に位置決められている。このため、感光ドラム１に形成された主走査方向の静電像１ｓのエッジは、電位センサ３０の接触線をほぼ同時に通過する。
【００３５】
電位センサ３０において、基板フィルム層３１は、感光ドラム１と電極面との対向間隔に位置するように、所定の曲率で折り返している。薄膜電極層３２は、基板フィルム層３１の折り返し領域の内側面に、折り返し線に沿った検出電極部３２ａを薄膜パターンとして薄膜形成してある。中心層３３は、基板フィルム層３１に所定の曲率を付与するように、基板フィルム層３１の内側面に密着して配置される。基板フィルム層３１と中心層３３との重なり部分は、基板フィルム層３１の折り返し線に垂直な面内で曲げ可能な長さを有している。薄膜電極層３２は、基板フィルム層３１の折り返し領域の反対側で配線可能となるように、検出電極部３２ａに連続させて基板フィルム層３１の内側面に固定された接続配線部３２ｂを含む。
【００３６】
図４に示すように、以下の条件で電位センサ３０を製作した。
基板フィルム層３１、フィルム層３５：東レ製のルミラー（商標）：ＰＥＴフィルム、厚み２５μｍ、幅２．５ｍｍ、長さ４５ｍｍ、ヤング率２．７ＧＰａ、抵抗率１×１０１５Ω・ｃｍ
薄膜電極層３２：シントーケミトロン製の銀ペースト：Ｋ−３４２４、抵抗１．５９×１０−６Ωｃｍ
検出電極部３２ａ：幅２１２μｍ、長さ２ｍｍ、厚さ１０μｍ
接続配線部３２ｂ：幅０．５ｍｍ
第１接着層３４、第２接着層３６：東洋インキ製造製のオリバイン（商標）、アクリル系粘着剤、厚さ２０μｍ
【００３７】
図４の（ａ）に示すように、ＰＥＴフィルムの基板フィルム層３１に上記銀ペーストをスクリーン印刷して、図４の（ａ）に示すＬ字パターンの検出電極部３２ａ及び接続配線部３２ｂを薄膜形成した。
【００３８】
図４の（ｂ）に示すように、その上から第１接着層３４の接着剤として、アクリル系粘着剤を厚み２０μｍとなるようにバーコーターで塗布、乾燥した。
【００３９】
図４の（ｃ）に示すように、その上からフィルム層３５として上記ＰＥＴフィルムを貼り付けた。
【００４０】
図４の（ｄ）に示すように、さらにその上から、第２接着層３６として上記接着剤を厚み２０μｍとなるようにバーコーターで塗布、乾燥した。
【００４１】
図４の（ｅ）に示すように、それを長さ方向の一端側から２０ｍｍのところで折り曲げて完全に貼り付けた。
【００４２】
なお、薄膜電極層３２は、検出電極部３２ａと接続配線部３２ｂとに対応させた開口を形成したマスクを重ねた基板フィルム層３１に金属薄膜を真空蒸着又はスパッタリング形成することにより薄膜形成してもよい。
【００４３】
また、基板フィルム層３１の全面に貼り付け、真空蒸着、又はスパッタリング形成した金属薄膜にレジストパターンを形成してエッチングすることにより、検出電極部３２ａと接続配線部３２ｂとのパターンを薄膜形成してもよい。
【００４４】
例えば、フレキシブルプリント基板を作成する場合のように、回路パターンをレジスト層に投影露光してレジストパターンを形成し、エッチングによりレジスト層から露出した金属薄膜を除去して薄膜形成してもよい。
【００４５】
図５の（ａ）に示すように、薄膜電極層３２の絶縁性を確保するために、薄膜電極層３２の電極パターンは、基板フィルム層３１の縁よりも内側に寄せて形成される。検出電極部３２ａは、基板フィルム層３１を折り返す内側面に折り返し線３３ｓに沿った面状に形成される。接続配線部３２ｂは、折り返し線３３ｓの反対側でパッド３２ｃが配線可能となるように、検出電極部３２ａに連続させて配置される。
【００４６】
なお、接続配線部３２ｂは、図５の（ｂ）に示すように、検出電極部３２ａの中央からＴ字状に分岐させてもよく、図５の（ｃ）に示すように、検出電極部３２ａの任意の位置から分岐させてもよい。
【００４７】
図６に示すように、電位センサ３０は、感光ドラム１の法線に対して１５度傾けて加圧力０．１ｇ／ｍｍとなるように取り付けてある。電位センサ３０に信号処理回路１２０を接続し、出力されるアナログ電圧信号をＡ／Ｄ変換して制御部１１０に取り込ませてピーク電圧を測定することで、トナー像を形成することなく、感光ドラム１における画像流れ状態を判断している。
【００４８】
制御部１１０は、画像形成の開始前に、２ドット幅で主走査方向に一様に連続した試験静電像１ｓを感光ドラム１に形成して電位センサ３０により検出する。このとき、試験静電像１ｓの線幅Ｗ１は、２０〜２０００μｍが好ましく、４０μｍ〜１０００μｍがさらに好ましい。この範囲であれば、画像流れの判断を静電像で精度良く判断できる。
【００４９】
感光ドラム１が矢印Ｒ１方向に回転すると、暗部電位ＶＤに帯電された感光ドラム１の表面に形成された明部電位ＶＬの試験静電像１ｓが電位センサ３０を通過する。検出電極部３２ａが感光ドラム１に対して一定距離で対向することで、感光ドラム１の表面電位の変化に応じた電圧信号が検出電極部３２から取り出される。試験静電像１ｓが電位センサ３０に近付いて差し掛かる過程では、検出電極部３２ａから誘導電流が流れ出して正極性の電圧信号が出力される。その後、試験静電像１ｓが電位センサ３０を通過して遠ざかる過程では、検出電極部３２ａに誘導電流が流れ込んで負極性の電圧信号が出力される。このようにして、図中（ａ）に示すように、電位センサ３０からは、試験静電像１ｓの電位分布の微分波形に相当する出力が取り出される。
【００５０】
制御部１１０は、信号処理回路１２０を通じて電位センサ３０の出力を取り込む。電位センサ３０が出力する正負のピーク電圧は、試験静電像１ｓの電位分布（図８参照）のエッジの傾きに対応している。制御部１１０は、感光ドラム１が新品状態のときに低温低湿（ＬＬ）環境で測定したピーク電圧の基準値に対して、測定したピーク電圧を比較することにより、試験静電像１ｓが形成された角度領域における表面抵抗の低下量を見積もる。
【００５１】
電位センサ３０は、先端が感光ドラム１に当接しているので、検出電極部３２ａと感光ドラム１との対向間隔を一定に保つための機構や制御が不要である。感光ドラム１の偏心回転に追従して対向間隔を基板フィルム層３１の厚みで一定に維持できる。
【００５２】
電位センサ３０は、感光ドラム１の幅方向に垂直な面内で回転方向に先端を突き出すように、感光ドラム１の表面に対して斜めに当接する。このように当接させることで、感光ドラム１に対する摩擦力が電位センサ３０を浮き上げて当接圧を減らすので、感光ドラム１が偏心回転しても電位センサ３０は、安定した小さな当接圧を維持して精密に表面を追従できる。
【００５３】
検出電極部３２ａと感光ドラム１の表面とを電極間距離ｄで対向するコンデンサとみなして、感光ドラム１側の電位が変化した場合を考える。このとき、検出電極部３２ａに誘導電流が出入りして出力される電圧Ｖは、電極間距離ｄに応じて変化するため、感光ドラム１の偏心回転や電位センサ３０の振動によって電位センサ３０の出力Ｖが変動する。
Ｖ＝Ｑ／Ｃ＝ｋ×Ｑ×ｄ／Ｓ  （ｋ：定数、ｄ：電極間距離、Ｓ：電極面積）
【００５４】
従って、感光ドラム１の偏心回転等によって２５μｍの電極間距離ｄが２．５μｍ変動しただけで、電位センサ３０の出力が１０％変化してしまい、画像流れ状態の正確な判断は不可能になる。
【００５５】
電位センサ３０の先端が感光ドラム１に対して垂直に当接する場合、当接圧力が不安定になって、電位センサ３０がいわゆるびびり振動を起こし易くなるので、電極間距離ｄの変動に伴うノイズが多くなる。垂直に近い５度未満の場合も、感光ドラム１の偏心回転に対する追従性が悪くなって、電極間距離ｄの変動に伴うノイズが多くなる。一方、水平に近い８０度を越える場合、電位センサ３０が腹当たり気味になって、肝心の検知電極部３２ａと感光ドラム１とがうまく対向しなくなって出力が低下する。
【００５６】
電位センサ３０に付与する線圧力は、０．０１ｍｇ／ｍｍ〜１０ｇ／ｍｍが好ましい。線圧力が０．０１ｍｇ／ｍｍ未満の場合、ほとんど接触していない状態なので信号の安定性に欠ける。一方、線圧力が１０ｇ／ｍｍを越える場合、電位センサ３０が短期間で摩耗したり、感光ドラム１に摺擦キズが付いたりする。
【００５７】
試験静電像１ｓの移動による電位変化量を電位分布の微分値として検出するので、感光ドラム１の回転速度がある程度速い方が電位変化量としては大きくなり、出力が増大して感度が増す。具体的には、周速度（プロセススピード）が５０〜１０００ｍｍ／ｓｅｃは対応可能で、好ましくは１００〜８００ｍｍ／ｓｅｃが精度良く画像流れを検出できる。
【００５８】
なお、電位センサ３０は、図７の（ａ）に示す電位センサ３０Ａや図７の（ｂ）に示す電位センサ３０Ｂに置き換えてもよい。図７の（ａ）は、パイプ状の検出電極部３２ａの表面に基板フィルム層３１を取り付けたものである。図７の（ｂ）は、ワイヤ材の検出電極部の外側に後から基板フィルム層３１を巻いて接着したものである。
【００５９】
また、厚さ５０μｍの銅箔を、Ｌ字パターン（幅：２１２μｍ、長さ２ｍｍ）の検知電極に成形してもよい。その際、検知電極を断面として、図７の（ｂ）に示すように、水平な直線部分の先端を直径５０μｍの丸みを付け、このＬ字型の銅パターンをポリエステル樹脂（互応化学社製：プライスコート）を主成分として周囲を固めてもよい。その際の条件としては、全体の厚みを１１０μｍ、抵抗値１×１０１６Ωｃｍ、ヤング率２．６ＧＰａとする。
【００６０】
＜画像流れ＞
図８は画像流れが発生する静電像の説明図、図９は画像流れが発生していない画像の説明図、図１０は画像流れが発生した画像の説明図、図１１は電位センサの出力と画像流れ状態の関係の説明図である。
【００６１】
図１に示すように、コロナ帯電器２は、コロナ放電を伴った帯電を行うので、感光ドラム１の表面には、多様な窒素酸化物ＮＯＸやオゾン化合物Ｘ−Ｏ３と言った放電生成物が蓄積される。転写帯電器５及び分離帯電器６もコロナ放電を伴って作動するため、感光ドラム１の表面にこれらの放電生成物を蓄積させる。
【００６２】
感光ドラム１の表面に放電生成物が蓄積すると、表面の親水性が高まって停止期間中に空気中の水分を吸着するため、画像形成の累積に伴って感光ドラム１の表面は、吸湿して表面抵抗が低下し易くなる。
【００６３】
蓄積した放電生成物は、感光ドラム１の削れ量が従来程度ならば画像形成装置１００が起動された際の通常の前回転動作でも即座に削り取られる傾向が強く、画像不良レベルの画像流れにはなり難い。しかし、感光ドラム１のように、削れ量が従来の１０分の１以下になると、クリーニングブレード７ｂの摺擦によって、放電生成物が削り取られ難くなり画像流れが発生し易くなる。
【００６４】
図８に示すように、暗部電位ＶＤに帯電した感光ドラム１を露光して、試験静電像１ｓを書き込んだとき、露光された直後は、露光された部分だけ電位が明部電位ＶＬに低下して電位分布のエッジの傾きは急峻である。しかし、感光ドラム１の表面抵抗が低下していると、露光から現像までに感光ドラム１の表面で電荷が移動して、試験静電像１ｓの電位分布のエッジが崩れて傾きが緩くなり、電位のピーク値も低下する。その結果、現像装置で直流電圧Ｖｄｃを用いて現像された画像の線幅Ｗ２は、感光ドラム１の表面抵抗が低下していない場合の線幅Ｗ１よりも狭くなる。また、現像コントラストである直流電圧Ｖｄｃと電位分布のピークとの電位差Ｈ２は、感光ドラム１の表面抵抗が低下していない場合の電位差Ｈ１よりも低くなり、トナーの付着量が減少して画像濃度が低下する。
【００６５】
最初に、１０万枚の通紙画像試験を行って画像流れを発生し易くした感光ドラム１を用いて、高温高湿環境（ＨＨ：３０℃８０％ＲＨ）下で画像流れを発生させる実験を行った。画像流れを発生し易くした感光ドラム１を用いて、主走査方向の試験静電像（線幅２ドット８０μｍ）１ｓの画像を４０本、Ａ４サイズ横送りの普通紙に１枚間欠で１万枚を連続画像形成した。図９に示すように、この時点では、画像流れは発生しなかった。
【００６６】
この感光ドラム１を一晩放置して、翌朝一番で同様の画像の画像形成を行った。すると、画像流れが発生して、図１０に示すように、線画像の一部が白く薄くなった。
【００６７】
次に、感光ドラム１に試験静電像１ｓを形成して画像出力をさせるとともに、電位センサ３０を用いて試験静電像１ｓの電位分布を測定した。温度湿度、感光ドラム１、停止時間、停止環境等を異ならせて、程度の異なる画像流れを意図的に発生させ、帯電センサ３０の出力信号のピーク値との相関を調べた。
【００６８】
図１１に示すように、画像流れレベルの異なる各条件にて、試験静電像１ｓを電位センサ３０で検知して出力信号を記録し、続けて線幅１００μｍの文字画像を画像形成した。これにより、レベルの異なる画像流れが文字画像に再現され、画像流れのレベルに応じた試験静電像１ｓの検出信号が採取された。図中の変化率は、予め測定しておいた新品の感光ドラム１での出力信号の信号レベル１２０ｍＶを基準信号とし、それぞれの画像流れ条件下で、基準信号から何％、ピーク電圧が変化したかを数値で示した。
【００６９】
その結果、形成された画像の画像流れの程度と採取した出力信号のピーク電圧との間には、高い相関性が確認された。また、目視状態で文字画像の画像流れが確認できる場合、予め測定しておいた新品の感光ドラム１での出力信号に対して、ピーク電圧が概ね１５％以上低下していることが確認された。これにより、電位センサ３０を用いて試験静電像１ｓの検出信号のピーク電圧を測定することで、画像流れの発生を十分に予測できることが確認された。ピーク電圧の大きさによって画像流れの状態が正確に見積もられ、実際の文字画像のボケ具合も判断され、実際に画像形成した場合に画像流れが発生するか否かを正確に判断できる。
【００７０】
図１に示すように、画像流れは、画像形成装置１００が停止後に長時間放置された後に発生し易く、画像形成装置１００の連続動作中は発生し難い。画像流れの原因の１つである放電生成物は、画像形成装置１００の運転中においてはクリーニング装置７のクリーニングブレード７ｂの摺擦によって掻き取られ続けているからである。
【００７１】
また、画像流れの直接的原因である感光ドラム１への水分吸着に関しては、画像形成中は、定着装置８の放射熱やクリーニングブレード７ｂの摩擦熱が感光ドラム１の表面温度を高く維持している。画像形成中は、感光ドラム１の表面が温度差によって周囲よりも乾燥方向となり、水分の吸着が抑止されている。しかし、画像形成装置１００の停止後、ある程度時間が経過すると、周囲と同一温度に低下するため、感光ドラム１の表面は、放電生成物が付着して吸湿性、親水性を高めた分だけ、周囲よりも水分を吸着し易くなってしまう。
【００７２】
しかし、画像流れは、感光ドラム１の全面で一様に発生するものではない。感光ドラム１の表面の放電生成物の堆積分布、感光ドラム１の周囲への外気の流れ込み状態、停止後の冷却速度差等に応じて感光ドラム１の表面の各位置ごとに異なったレベルで現れる。特に、停止中にコロナ帯電器２や転写帯電器５に面していた領域では、コロナ帯電器２のシールドケース２ｂや転写帯電器５のシールドケース５ｂに付着していた放電生成物が昇華して再付着する現象に晒される。このため、これらの領域では、他の領域よりも放電生成物の堆積が著しくなり、他の領域よりも大きな画像流れが発生し易い。
【００７３】
従って、画像形成装置１００では、停止状態からの立ち上げ時、画像形成を待機させて感光ドラム１の表面を局所加熱装置５０で局所的に加熱して、局所的に吸着した水分を蒸発させる。電位センサ３０を用いて特定した感光ドラム１の表面抵抗が低下した部分を、局所加熱装置５０に位置決め停止させて重点的、集中的に加熱を行うことによって、効率的に水分を蒸発させて低下した表面抵抗を回復させる。加熱手段の一例である局所加熱装置５０は、感光体表面における回転方向の任意の一部分を加熱可能であって、正常な表面抵抗の位置との表面抵抗差が少なくなるように、検出手段の出力に基づいて感光体の部分的な加熱を行う。
【００７４】
＜実施例１＞
図１２は局所加熱装置の構成の説明図、図１３は局所加熱装置の断面図である。図１４は感光ドラムの表面領域の説明図、図１５は加熱前後の電位センサの出力信号の変化の説明図、図１６は加熱前の各表面領域における電位センサの出力信号の低下率の説明図である。図１７は実施例１の制御のフローチャートである。
【００７５】
図１に示すように、画像形成装置１００には、接離手段の一例である接離機構６０に支持された局所加熱装置５０を備える。局所加熱装置５０は、外部加熱方式であり、直接感光ドラム表面の表面の一部分を加熱可能である。局所加熱装置５０は、表面の一部分に偏在した水分を急速に蒸発させて画像流れを回復させることが可能であるため、内部加熱方式よりも画像流れをより早く回復できる。
【００７６】
接離機構６０は、バネ６１で離間方向に付勢された局所加熱装置５０を、バネ６１に逆らって偏心カム６２で回動させることにより、感光ドラム１へ当接させる。接離機構６０は、感光ドラム１を加熱しない作像時等には、局所加熱装置５０を離間することで、感光ドラム１の磨耗や傷を発生させない。
【００７７】
図１２に示すように、実施例１では、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータをシート状に加工した材料を局所加熱装置（５０）の発熱部材として用いた。ＰＴＣセラミック面状ヒータを用いた発熱シートについては、特開平６−２９５７８０号公報や、特開２００３−１０９８０３号公報に記載されているとおりである。
【００７８】
すなわち、ＰＴＣヒータは、電圧を印加するとジュール熱により自己発熱し、自己温度がキュリー温度（Ｔｃ）を超えると、その抵抗値が対数的に増大する。抵抗値の増大に伴って電流が減少して消費電力（Ｗ）が抑えられるため、自己温度が低下する。そして、自己温度が低下して抵抗値が下がると電流が増加して、再び消費電力（Ｗ）が増して自己温度が増加する。この動作が繰り返されることにより、自己温度の自動制御機能を持った定温発熱体として働く。
【００７９】
図１３に示すように、局所加熱装置５０は、感光ドラム１と接触する部分が不職布であり、感光体ドラム１に対して傷を付けない構成となっている。不織布等の感光ドラム１に傷の付きにくいフレキシブルなシート状に加工できるＰＴＣヒータは、接触式の外部加熱装置として好ましい。実施例１のＰＴＣヒータは、不織布ヒータ層構成を持たせてシート状に加工されたものを用いた。
【００８０】
図１３を参照して図１２に示すように、ヒータ電極５４及び伸縮性ＰＴＣ抵抗体５３は、柔軟性シート５２を設けた不織布５１に印刷されて、柔軟性シート５５を設けた不織布５６に覆われている。
【００８１】
加熱によって感光ドラム１の画像流れ状態を回復させるには、感光ドラム表面を４０℃以上に加熱する必要がある。従って、伸縮性ＰＴＣ抵抗体５３は、設定温度５０℃のものを用いて、１００Ｖを印加する構成とした。伸縮性ＰＴＣ抵抗体５３の表面温度は、４０秒程度で画像流れ状態の回復に必要な４０℃に達し、その後は設定温度５０℃で安定する。
【００８２】
図１４に示すように、感光ドラム１に８個の回転領域ａ〜ｈが設定される。露光装置３は、回転領域ａ〜ｈに対して１本ずつの試験静電像１ｓを形成して電位センサ３０により検出する。感光ドラム１は、任意の角度位置で停止可能である。表面抵抗の低下量に応じた加熱量として、電位センサ３０の出力信号のピーク電圧に応じた局所加熱装置５０による加熱時間が設定される。このようにして、表面抵抗の低下量に応じて加熱量が制御される。
【００８３】
実施例１では、感光ドラム１の８個の回転領域ａ〜ｈを局所加熱装置５０へ個別に位置決めるために、感光ドラム１の回転位置を検知する角度検知手段を備える。角度検知手段は、反射／吸収の光学パターンが形成された感光ドラム１の端部に対向させてＬＥＤ７１とフォトダイオード７２とを取り付けて構成される。
【００８４】
図６に示すように、感光ドラム１が回転すると、フォトダイオード７２とＬＥＤ７１との対向位置を、感光ドラム１に形成された反射／吸収の光学パターンが通過してフォトダイオード７２によって読み取られる。制御部１１０は、フォトダイオード７２の出力をパルスカウントして、図１４に示すように、試験静電像１ｓが形成されている角度領域ａ〜ｈと加熱装置５０下に位置する角度領域ａ〜ｈとを符合させる。このようにして、感光ドラム１の回転領域ａ〜ｈについて、刻々の回転位置が確認される。
【００８５】
なお、感光ドラム１の回転位置を検出する角度検知手段としては、特開２００４−２５８４８２号公報に記載されている手法を用いてもよい。感光ドラム１にロータリエンコーダを設けたり、原点検出センサとパルスモータのパルスカウントとを組み合わせて用いてもよい。試験静電像１ｓをトナーで現像して、ＬＥＤ７１とフォトダイオード７２とで読み取り可能な光学パターンを形成してもよい。
【００８６】
実施例１では、上述した感光ドラム１の角度検知手段と電位センサ３０とによって、検出される画像流れ領域を特定する。試験静電像１ｓを感光ドラム１の一周に渡って形成して電位センサ３０で読み取ると、図１５の（ａ）に示すように、試験静電像１ｓの電位分布の微分波形に相当する回復前の出力信号が得られる。
【００８７】
そして、特定された画像流れ領域（ｂ、ｃ、ｆ、ｇ）を局所加熱装置５０に位置決めて個別に局所加熱することにより、部分的な画像流れ状態を回復させる。感光ドラム１の表面抵抗が所定レベルに回復すると、静電像の電位分布のエッジの傾きが急峻なものとなる。このため、再度、試験静電像１ｓを感光ドラム１の一周に渡って形成して電位センサ３０で読み取ると、図１５の（ｂ）に示すように、回転領域ａ〜ｈについてピーク信号強度の揃った回復後の出力信号が得られる。
【００８８】
図６を参照して図１７に示すように、実施例１では、画像形成装置１００は、電源が投入されてから画像流れ回復のための感光ドラム１の加熱（Ｓ１６）と、定着装置８の立ち上げ（Ｓ１２）とを並行して同時に行う。そして、両方の準備が終わると、画像形成可能なスタンバイ状態（Ｓ１７）になる。定着装置８のウォームアップが完了して（Ｓ１２）画像形成可能になった時点で、画像流れ検知モードに入る（Ｓ１３）。画像流れ検知モードの動作中においては、静電像の測定だけを行うためトナー像を現像したり、紙などの記録材Ｐに印字をする必要はない。
【００８９】
制御部１１０は、試験静電像１ｓを感光ドラム１の一周に渡って形成し、接触式の電位センサ３０を用いて試験静電像Ｓ１を検出して（Ｓ１３）、感光体ドラム１に画像流れが発生しそうな領域があるか否かを判定する（Ｓ１４）。画像流れの起きない新品状態でのピーク信号強度を基準値として、図１６に示すように、画像流れによるピーク信号強度の低下割合を検出する。この方法により、コロナ帯電器２に対向していた局所的な画像流れの発生位置と発生程度とを検出する。
【００９０】
すなわち、コロナ放電に伴いオゾンＯ３が発生する。オゾンＯ３は、空気中の窒素を酸化して窒素酸化物ＮＯＸ等を生成する。さらに、窒素酸化物ＮＯＸ等は、空気中の水分と反応して硝酸ＨＮＯ３等を生じさせる。そして、窒素酸化物ＮＯＸ、硝酸ＨＮＯ３等の放電生成物は、感光ドラム１や周辺の機器に付着堆積して、それらの表面を汚染してしまう。特に、高湿環境に画像形成装置１００を設置した場合、放電生成物は吸湿性が強いため、その吸着を生じた感光ドラム１の表面は、付着した放電生成物の吸湿による低抵抗化で実質的に電荷保持能力が全面的にあるいは部分面的に低下する。電荷保持能力の低下は、画像ボケや画像流れと称される画像欠陥を生じさせる原因となる。
【００９１】
また、コロナ帯電器２のシールド板内面に付着した放電生成物は、画像形成装置の稼働中のみならず、夜間などの長時間休止中に揮発遊離し、それがコロナ帯電器２の放電開口付近の感光ドラム表面に付着してさらに吸湿し、感光ドラム表面を低抵抗化させる。そのため、長時間の装置休止後に最初に出力される一枚目、あるいは数十枚のコピーについて、上記の装置停止中のコロナ帯電器２の開口に対応する回転領域ｂ、ｃに画像ボケ、画像流れが生じ易い。帯電方式としては、ＡＣまたはネガ帯電のコロナ帯電器である場合に、この現象が顕著である。
【００９２】
制御部１１０は、画像流れ領域がある場合（Ｓ１４のＹＥＳ）、ピーク信号強度の低下割合から画像流れ領域ごとの画像流れ予測レベルを個別に評価する。そして、評価結果に基いて、局所加熱装置５０を用いて加熱すべき画像流れ領域ごとの時間を決定する（Ｓ１５）。
【００９３】
制御部１１０は、局所加熱装置５０に画像流れ領域を順次位置決めて、感光ドラム１を停止させ、それぞれの領域について、演算した時間だけ加熱を行って、表面に付着した水分を蒸発させる（Ｓ１６）。画像流れ領域に局所加熱装置５０が対向する位置で感光ドラム１を停止させ、局所加熱装置５０を接触させて、画像流れの程度に応じた時間の局所加熱を行うことにより、感光ドラム１の表面温度を上昇させて画像流れを回復させる。
【００９４】
実施例１では、局所加熱装置５０を用いた加熱時間は、図１６に示す信号強度の低下率に比例させて設定した。上述の角度検知手段によって得られた感光ドラム１の位置情報から、表面を局所加熱装置５０の加熱幅で図１４に示すように回転領域ａ〜ｈに区分けした。そして、回転領域ａ〜ｈごとの加熱時間を電位センサ３０の出力信号の低下率によって決定する。
【００９５】
【表１】
2010060759.tif 000003
【００９６】
表１に示すように、例えば、図１６に示すような回転領域ａ〜ｈの区分と出力信号低下率が検出された場合、回転領域ｂ、ｃに対しては２０秒間の加熱を行い、回転領域ｆ、ｇに対しては１０秒間の加熱を行う。
【００９７】
実施例１の制御によれば、電位センサ３０と局所加熱装置５０とを用いた画像流れ回復方法により、予測できない画像流れが発生するような場合でも、画像流れレベルに応じた必要十分な回復を行うことができる。複数のコロナ帯電器を用いたり、画像形成の累積枚数が違ったりすることによって画像流れレベルが違っていても、画像流れレベルに応じた必要十分な回復を行うことができる。これにより、画像流れの回復に使用する電力を低減させることができた。
【００９８】
局所加熱装置５０は、表面側から局所的に接触加熱を行うので、表面に対する加熱効率が高く、感光ドラム１を内側から加熱する従来のドラムヒータに比較して電力消費が１／１０以下である。少ない立ち上げ時間で起動した場合に画像流れが起こらないようにするために画像形成装置１００の停止中に感光ドラム１を加熱する必要が無いので、停止中に消費するエネルギーの無駄が無い。省エネの観点から近年では待機時ドラムヒータオフやドラムヒーターレスであることが要求されているが、この要求に応えることができる。画像形成装置１００の立ち上げ時に画像流れを回復させるための感光ドラム１の加熱時間が短くて済むので、画像形成の待ち時間が短くなり、プリント出力の応答性が高まる。
【００９９】
画像形成装置１００に電源が投入されると、電位センサ３０が所定の静電像を検知した結果に応じて局所加熱装置５０を用いた感光ドラム１の局所加熱時間を設定する。このため、画像流れの発生場所にのみ必要なだけの加熱を行い画像流れ回復時の電力を低減できる。局所加熱装置５０は、感光ドラム１との接離機構６０を持つため、画像流れの発生場所にのみ必要なだけの加熱を行って画像流れ回復時の電力を低減できる。
【０１００】
＜実施例２＞
図１８は実施例２における加熱手段の説明図、図１９は局所加熱装置による感光ドラムの表面抵抗の回復性能の説明図である。
【０１０１】
実施例２の画像形成装置は、図１に示すＰＴＣヒータの局所加熱装置５０を図１８に示す温風吹き付け方式の局所加熱装置７０に置き換えて構成される。その他の構成及び制御は実施例１と共通なので、実施例１の説明で用いた各図面を参照して説明を行い、実施例１と重複する部分の説明は省略する。
【０１０２】
図１９に示すように、局所加熱装置７０は、外部加熱方式であり、感光ドラム１の表面を直接加熱して表面の水分を蒸発させて画像流れを回復させるため、内部加熱方式よりも画像流れをより早く回復できる。局所加熱装置７０は、送気ファン７１から吹き出した空気を、電熱線７３で構成された加熱装置で熱して、感光ドラム１に吹き当てることで、感光ドラム１に付着して表面抵抗を低下させる原因となる水分を効率よく除去できる。温風を用いた画像流れの回復機構の詳細については、特開昭６１−２０１２６５号公報、特開平５−２５７３５９号公報等に記載されている。
【０１０３】
エアダクト７２内には電熱線７３が設置されており、２００Ｗの電力でエアダクト７２内の空気を加熱し、加熱エアを発生させる。エアダクト７２には、熱の損失を防ぐために、ポリアミドやポリカーボネートなどの断熱性の高い素材を用いることが好ましい。エアダクト７２に設置された送気ファン７１によって温風噴出し口７２ａにおいて風速０．５ｍ／ｓｅｃ、温度５０℃の温風を発生させる。さらに、排気ファン７５を接続した排気ダクト７４も用いることで、湿った空気を機外に排出するので、画像流れの回復を促進できる。温風を用いた場合における、画像流れの回復能力は図１９に示す通りであり、吹き当て時間を変化させることで、画像流れのレベルに合った回復を行うことができる。
【０１０４】
図１９の縦軸は、試験静電像１ｓを検出した電位センサ３０の出力信号のピーク値を新品状態の感光ドラムの場合との比率で示しており、ピーク値が８０％に低下した状態から局所加熱装置７０の吹き付け時間を変更してピーク値の回復状態を調べた結果である。
【０１０５】
実施例２では、局所加熱装置７０による温風吹き付け時間を図１４に示す回転領域ａ〜ｈの試験静電像１ｓの電位センサ３０による測定結果に応じて設定する。感光ドラム１の回転位置を検知する上述の角度検知機構によって得られた感光ドラム１の位置情報から、感光ドラム１の表面を局所加熱装置７０の加熱幅で回転領域ａ〜ｈに区分けしている。そして、図１６に示すそれぞれの回転領域ａ〜ｈごとのピーク値の低下率に応じて、図１９に示すように加熱時間を設定する。例えば、図１６のような回転領域の区分とピーク信号低下率が検出された場合、回転領域ｂ、ｃに対しては３０秒間の温風吹き当てを行い、回転領ｆ、ｇに対しては１５秒間の温風吹き当てを行う。
【０１０６】
実施例２では、電位センサ３０と温風吹き当てを行う局所加熱装置７０とを用いた画像流れ回復方法により、画像流れレベルに応じた回復を行うことができ、画像流れの回復に使用する電力を低減できた。局所加熱装置７０は、温風による局所加熱装置であることにより、画像流れの発生場所にのみ必要なだけの加熱を行い、画像流れ回復時の電力を低減できる。
【０１０７】
＜実施例３＞
図２０は実施例３における加熱手段の説明図である。
【０１０８】
実施例３の画像形成装置は、図１に示すＰＴＣヒータの局所加熱装置５０を図２０に示すＩＨヒータ方式の局所加熱装置８０に置き換えて構成される。その他の構成及び制御は実施例１と共通なので、実施例１の説明で用いた各図面を参照して説明を行い、実施例１と重複する部分の説明は省略する。
【０１０９】
図２０に示すように、局所加熱装置８０は、外部加熱方式であり、感光ドラム１の表面を直接に加熱して表面の水分を蒸発させて画像流れを回復させるので、内部加熱方式よりも画像流れをより早く回復できる。実施例３においては、コイルに交流電流を通じて発生させた誘導磁界で対向する金属材料にうず電流を発生して加熱するＩＨ方式の局所加熱加熱装置８０を用いている。
【０１１０】
実施例３では、誘導加熱方式による局所加熱装置８０であることにより、画像流れの発生場所にのみ必要なだけの加熱を行い画像流れ回復時の電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】電位センサを取り付けた画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】感光ドラムの感光層の構成の説明図である。
【図３】電位センサの構成の説明図である。
【図４】電位センサの製造方法の説明図である。
【図５】電極パターンの説明図である。
【図６】電位センサの出力回路の説明図である。
【図７】電位センサの別の例の説明図である。
【図８】画像流れが発生する静電像の説明図である。
【図９】画像流れが発生していない画像の説明図である。
【図１０】画像流れが発生した画像の説明図である。
【図１１】電位センサの出力と画像流れ状態の関係の説明図である。
【図１２】局所加熱装置の構成の説明図である。
【図１３】局所加熱装置の断面図である。
【図１４】感光ドラムの表面領域の説明図である。
【図１５】加熱前後の電位センサの出力信号の変化の説明図である。
【図１６】加熱前の各表面領域における電位センサの出力信号の低下率の説明図である。
【図１７】実施例１の制御のフローチャートである。
【図１８】実施例２における加熱手段の説明図である。
【図１９】局所加熱装置による感光ドラムの表面抵抗の回復性能の説明図である。
【図２０】実施例３における加熱手段の説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  感光ドラム
２  帯電手段（コロナ帯電器）
３  露光手段（露光装置）
４  現像手段（現像装置）
５  転写手段（転写帯電器）
６  分離帯電器
７  クリーニング装置
８  定着装置
３０  電位センサ
３１  基板フィルム層
３２  薄膜電極層
３２ａ、４２ａ  検出電極部
３２ｂ、４２ｂ  接続配線部
３４  第１接着層
３５  フィルム層
３６  第２接着層
５０、７０、８０  局所加熱装置
６０  接離手段（接離機構）
１００  画像形成装置
１１０  制御部
１２０  信号処理回路
【図１】
2010060759.tif 000004
【図２】
2010060759.tif 000005
【図３】
2010060759.tif 000006
【図４】
2010060759.tif 000007
【図５】
2010060759.tif 000008
【図６】
2010060759.tif 000009
【図７】
2010060759.tif 000010
【図８】
2010060759.tif 000011
【図９】
2010060759.tif 000012
【図１０】
2010060759.tif 000013
【図１１】
2010060759.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010060759.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2010060759.tif 000019
【図１７】
2010060759.tif 000020
【図１８】
2010060759.tif 000021
【図１９】
2010060759.tif 000022
【図２０】
2010060759.tif 000023