(57)【要約】【課題】側板に作用する面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを減少させて、側板の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止する。【解決手段】旋回ベアリング３５の上に配置される底板６と、旋回フレーム１の幅方向Ｄに互いに離間するように対向配置され、底板６の上に前側部分が固定される左右の側板２、３と、各側板２、３の前端部と、当該前端部と対向配置される対向板１０ａとを有し、クレーンのブームの基端部を水平軸回りに回動可能に支持する左右のブーム連結部１０と、ブームからブーム連結部１０に加わる荷重を旋回ベアリング３５側に分散させるように設けられる補強部とを備え、その補強部は、各側板２、３から幅方向Ｄの内側に離間して側板２、３と対向するように配置され、その前端部が対向板１０ａに連結されるとともに下端部が底板６上に接合される補強用縦板２１を含む。【選択図】図２
2010241586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンに設けられ、当該クレーンの下部走行体の上に旋回ベアリングを介して旋回可能に搭載される旋回フレームであって、
前記旋回ベアリングの上に配置される底板と、
前記旋回フレームの幅方向に互いに離間するように対向配置され、前記底板の上に少なくとも前側部分が固定される左右の側板と、
前記各側板の前端部と、当該前端部から幅方向の内側に離間した位置で当該前端部と対向配置される対向板とを有し、前記クレーンのブームの基端部を水平軸回りに回動可能に支持する左右のブーム連結部と、
前記ブームから前記ブーム連結部に加わる荷重を前記旋回ベアリング側に分散させるように設けられる補強部とを備え、
前記補強部は、前記各側板から幅方向の内側に離間して当該側板と対向するように配置され、その前端部が前記対向板に連結されるとともに下端部が前記底板上に接合される補強用縦板を含むことを特徴とする旋回フレーム。
【請求項２】
請求項１記載の旋回フレームにおいて、
前記補強部は、さらに、前記補強用縦板の上辺部と前記側板との間にこれらを連結するように設けられる補強用天板を含むことを特徴とする旋回フレーム。
【請求項３】
請求項２記載の旋回フレームにおいて、
前記補強部は、さらに、前記クレーンの幅方向を向いて前記対向板と前記補強用縦板との間に配置される補強用前板を含み、この補強用前板が、前記対向板の後側辺部と前記補強用縦板と前記側板の内側面と前記補強用天板の前端と前記底板の上面とにそれぞれ接合されることを特徴とする旋回フレーム。
【請求項４】
請求項２または３記載の旋回フレームにおいて、
前記補強部は、さらに、前記補強用縦板の後ろ側に配置される後側補強体を有し、この後側補強体は、前記補強用縦板の後側辺部と前記側板の内側面と前記補強用天板の後端と前記底板の上面とにそれぞれ接合されることを特徴とする旋回フレーム。
【請求項５】
請求項４記載の旋回フレームにおいて、
前記後側補強体は、クレーンの幅方向に延び、左右の側板同士の間にこれらを連結するように配置されることを特徴とする旋回フレーム。
【請求項６】
請求項５記載の旋回フレームにおいて、
前記後側補強体は、前記旋回ベアリングの上方を通るように配置されることを特徴とする旋回フレーム。
【請求項７】
請求項５または６記載の旋回フレームにおいて、
前記後側補強体は、前記底板とともに閉断面を構成する形状を有することを特徴とする旋回フレーム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の旋回フレームにおいて、
前記補強用縦板は、前記旋回ベアリングの上方を通るように配置されることを特徴とする旋回フレーム。
【請求項９】
請求項８に記載の旋回フレームにおいて、
前記補強用縦板は、その上端が後方に向かうに従って低くなる形状を有することを特徴とする旋回フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに設けられる旋回フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーンとして、ラチス構造のブームを備え無限軌道（クローラー）で自走可能なＬＢＣＣ（Ｌａｔｉｃｅ  Ｂｏｏｍ  Ｃｒａｗｌｅｒ  Ｃｒａｎｅ）が知られている。このＬＢＣＣは、基本的な構造として、図８に示すように、クローラーを備えた下部走行体１０１と、下部走行体１０１の上に旋回ベアリング１０２を介して旋回可能に設けられた旋回フレーム１０３と、旋回フレーム１０３の前部に設けられたブーム連結部１０５に起伏可能に設けられたブーム１０４と、旋回フレーム１０３の後部に配されたガイライン定着部１０６に繋がったケーブル１０７と、旋回フレーム１０３の後部に配置されるウンターウエイト１０８とを備える。
【０００３】
上記ブームの旋回フレーム（ブーム連結部）への結合構成として、ブーム基端部の左右それぞれに一対の板材を有する連結部を設け、一方旋回フレームの前側上部の左右それぞれに１枚の板状を有する被連結部を設け、各被連結部である１枚の板材をそれぞれ連結部である一対の板材の間に入れるとともに、３つの板材を水平軸により連結した構成のものが知られている（例えば、非特許文献１等参照）。或いは、この構成とは逆に、図９に示すように、旋回フレーム１０３の前側上部の左右それぞれに一対の板材１１０ａを有する被連結部（ブーム連結部１０５に相当）１１０を設け、一方ブーム１０４の基端部の左右それぞれに１枚の板状１２０ａを有する連結部１２０を設け、各連結部１２０である１枚の板状１２０ａをそれぞれ被連結部１１０である一対の板材１１０ａの間に入れるとともに、３つの板材１１０ａ、１２０ａ、１２０ａを水平軸１３０により連結した構成のものも知られている。なお、図９に示す結合構成の被連結部１１０は、一対の板材１１０ａの片方が旋回フレーム１０３の側板１１１であり、もう片方がその側板１１１の内側に対向配設した対向板１１２である。その対向板１１２は、側板１１１に連結片１１３を介して連結されている。また、図９においては、旋回ベアリング１０２を二点鎖線にて示す。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＫＯＢＥＬＣＯ  ｍａｓｔｅｒｔｅｃｈ  ７０５０  Ｃｒａｗｌｅｒ  Ｃｒａｎｅ  Ｌｕｆｆｉｎｇ  Ｔｏｗｅｒ  のカタログのｐ３−４に掲載されたクレーンの正面が表された写真
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した結合構成のクレーンは勿論のこと、一般のクレーンにあっても、ブームにより吊り荷を吊り上げる際、旋回フレーム１０３には、図１０に示すようにブーム連結部１０５からブーム軸力Ａが旋回フレーム１０３の後下方向に向かって作用し、一方、旋回フレーム１０３の後部のガイライン定着部１０６からケーブル１０７の張力（ブーム１０４を後方より引っ張るための力）Ｂが旋回フレーム１０３の前上方向に向かって作用する。これらのブーム軸力Ａおよびケーブル張力Ｂの水平方向成分Ａ１、Ｂ１により、旋回フレーム１０３は前後方向から圧縮荷重を受けた状態となり、これにより旋回フレーム１０３が全体的に前後方向（長手方向）で湾曲（破線にて示す）する。特に、吊り荷を地面から吊り上げる際には、前記ブーム軸力およびケーブル張力の水平方向成分Ａ１、Ｂ１が著しく大きくなるため、旋回フレーム１０３の左右２側板１１１が座屈する虞がある。
【０００６】
上述のように圧縮荷重を受ける旋回フレームにおいて、図９に示したような結合構成の場合には、図１１に示すようにブーム連結部１０５へのブーム軸力Ａの入力位置が、側板１１１と対向板１１２とであり、側板１１１よりも旋回フレーム１０３の幅方向Ｄの中心寄りにオフセットしているため、ブーム連結部１０５の直後の側板部分１１１ａに、面外曲げを生じさせるモーメントＦが発生する。そして、このモーメントＦにより側板１１１ａが板厚方向（幅方向Ｄ）の外側へ向かうような局所的座屈（図１１に一点鎖線にて示す）が早期に発生してしまうという難点があった。
【０００７】
そこで、この側板の板厚方向外側へ向かう座屈の発生を防止する手段として、側板の板厚を増加すること、或いは、側板に補強リブを設けることなどが行われる。
【０００８】
しかしながら、このような手段は、側板自体を補強することを主眼とするものであるため、側板の板厚方向外側へ向かう座屈の発生を防止するためには、側板の板厚を著しく増加させたり或いは補強リブを数多く設置させたりする必要があり、コストが高くなるだけで効率的でなかった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、側板に作用する面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを減少させて、側板の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止し得る旋回フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る旋回フレームは、クレーンに設けられ、当該クレーンの下部走行体の上に旋回ベアリングを介して旋回可能に搭載される旋回フレームであって、前記旋回ベアリングの上に配置される底板と、前記旋回フレームの幅方向に互いに離間するように対向配置され、前記底板の上に少なくとも前側部分が固定される左右の側板と、前記各側板の前端部と、当該前端部から幅方向の内側に離間した位置で当該前端部と対向配置される対向板とを有し、前記クレーンのブームの基端部を水平軸回りに回動可能に支持する左右のブーム連結部と、前記ブームから前記ブーム連結部に加わる荷重を前記旋回ベアリング側に分散させるように設けられる補強部とを備え、前記補強部は、前記各側板から幅方向の内側に離間して当該側板と対向するように配置され、その前端部が前記対向板に連結されるとともに下端部が前記底板上に接合される補強用縦板を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る旋回フレームは、請求項１記載の旋回フレームにおいて、前記補強部は、さらに、前記補強用縦板の上辺部と前記側板との間にこれらを連結するように設けられる補強用天板を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る旋回フレームは、請求項２記載の旋回フレームにおいて、前記補強部は、さらに、前記クレーンの幅方向を向いて前記対向板と前記補強用縦板との間に配置される補強用前板を含み、この補強用前板が、前記対向板の後側辺部と前記補強用縦板と前記側板の内側面と前記補強用天板の前端と前記底板の上面とにそれぞれ接合されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る旋回フレームは、請求項２または３記載の旋回フレームにおいて、前記補強部は、さらに、前記補強用縦板の後ろ側に配置される後側補強体を有し、この後側補強体は、前記補強用縦板の後側辺部と前記側板の内側面と前記補強用天板の後端と前記底板の上面とにそれぞれ接合されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る旋回フレームは、請求項４記載の旋回フレームにおいて、前記後側補強体は、クレーンの幅方向に延び、左右の側板同士の間にこれらを連結するように配置されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る旋回フレームは、請求項５記載の旋回フレームにおいて、前記後側補強体は、前記旋回ベアリングの上方を通るように配置されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る旋回フレームは、請求項５または６記載の旋回フレームにおいて、前記後側補強体は、前記底板とともに閉断面を構成する形状を有することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る旋回フレームは、請求項１〜７のいずれかに記載の旋回フレームにおいて、前記補強用縦板は、前記旋回ベアリングの上方を通るように配置されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項９に係る旋回フレームは、請求項８に記載の旋回フレームにおいて、前記補強用縦板は、その上端が後方に向かうに従って低くなる形状を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にあっては、旋回フレームの側板よりも幅方向内側に、補強用縦板が前記側板と対向しかつブーム連結部を構成する対向板及び底板と連結した状態に設けられているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、補強用縦板によりブーム連結部を構成する対向板から底板へ、更には底板の下側に配設された強度的に強い旋回ベアリングへ伝えることができる。つまり、前記軸力を前記側板とこの側板から内側に離間した補強用縦板とに分散できる。これにより旋回フレームの側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを小さくすることができ、側板の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止することが可能になる。
【００２０】
また、請求項２に係る発明による場合には、補強用天板が補強用縦板の上辺部と側板とに連結して設けられているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、補強用天板を介して補強用縦板へ伝えて旋回ベアリングへ伝達することが可能となり、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。
【００２１】
更に、請求項３に係る発明による場合には、補強用前板が対向板の後側辺部と補強用縦板と側板と補強用天板と底板とに連結されているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、補強用前板を介して補強用縦板および補強用天板へ伝えて旋回ベアリングへ伝達することができ、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。
【００２２】
更にまた、請求項４に係る発明による場合には、後側補強体が補強用縦板の後側辺部と側板と補強用天板と底板とに連結されているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、後側補強体を介して補強用縦板、補強用天板および底板へ伝えて旋回ベアリングへ伝達することができ、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。特に、請求項５のように後側補強体を両側板に連結してあると、旋回フレームの後側補強体近傍の剛性を向上させ得る。
【００２３】
更にまた、請求項６に係る発明による場合には、後側補強体が旋回ベアリングの上方を通るように底板上に配設されているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、補強用縦板に連結された後側補強体により高強度の旋回ベアリングに重点的に伝えることができ、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。ここで、前記の通るとは、旋回ベアリングの上方を後側補強体の一部が通るだけでなく、旋回ベアリングの上方を外側から内側に或いは内側から外側に向けて横切ることも含む。加えて、請求項７のように後側補強体が閉断面を構成する場合には、後側補強体の強度が著しく高くなり、後側補強体と側板と補強用縦板との連結状態を強固にすることが可能となり、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。
【００２４】
更にまた、請求項８に係る発明による場合には、補強用縦板が旋回ベアリングの上方を通るように底板上に配設されているので、ブーム連結部に作用するブームからの軸力を、補強用縦板により高強度の旋回ベアリングに重点的に伝えることができ、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。ここで、前記通るとは、旋回ベアリングの上方を補強用縦板の一部が通るだけでなく、旋回ベアリングの上方を外側から内側に或いは内側から外側に向けて横切ることも含む。
【００２５】
更にまた、請求項９に係る発明による場合には、ブーム連結部に作用したブームからの軸力が底板の前側から後側へ向けて伝わる大きさの変化に対応して、補強用縦板の高さが前側から後側へ向けて低くなるように変化するため、補強用縦板を高さ一定に形成する場合に比べて、重量増加を抑制しかつブームからの軸力の底板への伝達を同様レベルで達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る旋回フレームを右前側から見た外観斜視図（一部破砕して示す）である。
【図２】同旋回フレームを左前側から見た外観斜視図（一部破砕して示す）である。
【図３】同旋回フレームを示す平面図である。
【図４】底板と旋回ベアリングの固定状態の説明図である。
【図５】ブーム連結部に作用するブームからの軸力を底板に伝えることを説明するための図である。
【図６】ブーム連結部に作用するブームからの軸力を底板に伝えることを説明するための図である。
【図７】本実施形態と対比する、補強リブを側板に設けた比較例の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用するクレーンの一例を示す右側面図である。
【図９】従来の旋回フレームの構成を説明する斜視図である。
【図１０】旋回フレームが前後方向に湾曲する場合の説明図である。
【図１１】旋回フレームの側板が座屈変形を起こす説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、本発明を具体的に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施形態に係る旋回フレームを右前側から見た外観斜視図（一部破砕して示す）、図２は同旋回フレームを左前側から見た外観斜視図（一部破砕して示す）、図３はその旋回フレームを示す平面図である。なお、本実施形態で適用したクレーンは、旋回フレームを除き、他の部分は図８に示すクレーンと同一構成のものを使用しており、その構成につき説明を省略する。
【００２９】
この旋回フレーム１は、従来同様に、幅方向Ｄに所定間隔をあけて配された左右の側板２、３と、側板２、３の前端どうしを連結する前連結板４と、側板２、３の後端どうしを連結する後連結板５と、底板６と、上フランジ７と、下フランジ８と、左側の側板２の前端に設けられた左側のブーム連結部１０と、右側の側板３の前端に設けられた右側のブーム連結部１１と、上フランジ７の後連結板５における後側部分７ａの上側左右に設けられた一対のガイライン定着部１２とを有する。
【００３０】
上フランジ７は、側板２、３及び後連結板５の上端に沿いかつ上端から外側に突出して設けられている。底板６は旋回フレーム１の前端から後側の途中までの範囲Ｅに設けられ、底板６の左端６ａよりも幅方向Ｄの内側に左側の側板２の前側部分が固定されており、一方、底板６の右端６ｂよりも幅方向Ｄの内側に右側の側板３の前側部分が固定されている。
【００３１】
下フランジ８は、底板６の後側に繋がっていて側板２、３の下端に沿いかつ下端から外側に突出して設けられている。なお、底板６は、この図示例では旋回フレーム１の前側の範囲Ｅに設けているが（図３参照）、旋回フレーム１の前後方向の全域に対して設けられていてもよい。
【００３２】
左側のブーム連結部１０は、左側の側板２と、その幅方向Ｄの内側に側板２の前端部と対向するように設けられた対向板１０ａと、側板２と対向板１０ａとの間であって前連結板４の上端位置に設けられた天井板１０ｂと、対向板１０ａの後側辺部１０ａ−１と側板２との間に設けた連結片１０ｃとを有する。ブーム連結部１０の天井板１０ｂよりも下側の部分は、側板２と対向板１０ａと前連結板４と連結片１０ｃと底板６と天井板１０ｂとにより密閉状に囲まれた構成となっている。そして、この密閉構造部１０ｄよりも上側に、側板２及び対向板１０ａの各上部が突出していて、各突出部に軸取付孔１０ｆが設けられている。これら軸取付孔１０ｆは、ブームの左側フット部（基端部）を水平軸で揺動可能に支持する孔である。
【００３３】
一方の右側のブーム連結部１１も同様に構成されている。即ち、右側のブーム連結部１１は、右側の側板３と、その幅方向Ｄの内側に側板３の前端部と対向するように設けられた対向板１１ａと、側板３と対向板１１ａとの間であって前連結板４の上端位置に設けられた天井板１１ｂと、対向板１１ａの後側辺部１１ａ−１と側板３との間に設けた連結片１１ｃとを有する。ブーム連結部１１の天井板１１ｂよりも下側の部分は、側板３と対向板１１ａと前連結板４と連結片１１ｃと底板６と天井板１１ｂとにより密閉状に囲まれた構成となっている。そして、この密閉構造部１１ｄよりも上側に、側板３及び対向板１１ａの各上部が突出していて、各突出部に軸取付孔１１ｆが設けられている。これら軸取付孔１１ｆは、ブームの右側フット部（基端部）を水平軸で揺動可能に支持する孔である。
【００３４】
また、旋回フレーム１は、本発明の要部である側板補強部２０、３０を備える。これら側板補強部２０、３０は、各ブーム連結部１０、１１から入力された荷重としてのブーム軸力Ａを底板６から旋回ベアリング３５へ伝達するものであり、側板補強部２０は、左側のブーム連結部１０の後側に、ブーム連結部１０と連結して設けられており、一方の側板補強部３０は、右側のブーム連結部１１の後側に、ブーム連結部１１と連結して設けられている。
【００３５】
左側の側板補強部２０は、対向板１０ａよりも後側であって側板２よりも幅方向Ｄの内側に側板２から離間しかつこれと対向するように設けられた補強用縦板２１と、補強用縦板２１の上辺部２１ａに沿って設けた補強用天板２２と、補強用縦板２１の後側辺部２１ｃおよび補強用天板２２の後側辺部２２ｃに連結された、後側補強体１３の左端部とを有する。
【００３６】
補強用縦板２１の前側辺部２１ｂ及び補強用天板２２の前側辺部２２ｂは連結片１０ｃに連結され、補強用縦板２１の後側辺部２１ｃ及び補強用天板２２の後側辺部２２ｃは後側補強体１３の左端部に連結され、補強用縦板２１の下辺部２１ｄは底板６に連結されている。また、補強用天板２２の幅方向Ｄの両端は、側板２と補強用縦板２１の上辺部２１ａに連結されている。よって、この左側の側板補強部２０は、側板２と補強用縦板２１と補強用天板２２と連結片１０ｃと後側補強体１３と底板６とにより密閉状に囲まれた閉断面構成となっている。この側板補強部２０に連結された連結片１０ｃは、側板補強部２０の補強用前板として機能する。なお、上記補強用縦板２１は、その前側を高く後側を低くして形成されていて、前側の上端位置を連結片１０ｃの上端位置に一致させ、補強用縦板２１の後側の上端位置を前側の側板１３ａの上端位置に一致させている。また、この補強用縦板２１は、連続的に前側を高く後側を低くする構成に代えて、段階的に前側を高く後側を低くしてもよい。
【００３７】
右側の側板補強部３０は、対向板１１ａよりも後側であって側板３よりも幅方向Ｄの内側に側板３から離間しかつこれと対向するように設けられた補強用縦板３１と、補強用縦板３１の上辺部３１ａに沿って設けた補強用天板３２と、補強用縦板３１の後側辺部３１ｃおよび補強用天板３２の後側辺部３２ｃに連結された、後側補強体１３の右端部とを有する。
【００３８】
補強用縦板３１の前側辺部３１ｂ及び補強用天板３２の前側辺部３２ｂは連結片１１ｃに連結され、補強用縦板３１の後側辺部３１ｃ及び補強用天板３２の後側辺部３２ｃは後側補強体１３の右端部に連結され、補強用縦板３１の下辺部３１ｄは底板６に連結されている。また、補強用天板３２の幅方向Ｄの両端は、側板３と補強用縦板３１の上辺部３１ａに連結されている。よって、この右側の側板補強部３０は、側板３と補強用縦板３１と補強用天板３２と連結片１１ｃと後側補強体１３と底板６とにより密閉状に囲まれた閉断面構成となっている。この側板補強部３０に連結された連結片１１ｃは、側板補強部３０の補強用前板として機能する。なお、上記補強用縦板３１は、その前側を高く後側を低くして形成されていて、前側の上端位置を連結片１１ｃの上端位置に一致させ、補強用縦板３１の後側の上端位置を前側の側板１３ａの上端位置に一致させている。また、この補強用縦板３１は、連続的に前側を高く後側を低くする構成に代えて、段階的に前側を高く後側を低くしてもよい。
【００３９】
後側補強体１３は、底板６の上に、幅方向Ｄに沿って立設した前側の側板１３ａと、この前側の側板１３ａの後側に平行に立設した後側の側板１３ｂと、前側の側板１３ａと後側の側板１３ｂとで挟まれた部分を覆う天井板１３ｃとを有する。前側の側板１３ａと後側の側板１３ｂの下端は底板６の上面に連結され、前側の側板１３ａ、後側の側板１３ｂ及び天井板１３ｃのそれぞれにおける幅方向Ｄの両端部は側板２、３に連結されている。よって、この後側補強体１３は、側板２と側板３と底板６と前側の側板１３ａと後側の側板１３ｂと天井板１３ｃとで密閉状に囲まれた閉断面構成となっている。また、前側の側板１３ａの左端部は左側の側板補強部２０を構成する補強用縦板２１と補強用天板２２とに連結され、側板１３ａの右端部は右側の側板補強部３０を構成する補強用縦板３１と補強用天板３２とに連結されている。なお、後側の側板１３ｂの下方位置の近傍に、底板６の後端６ｃが配されている。
【００４０】
上記側板補強部２０、３０は共に、図３に示すように底板６の下側に配設した旋回ベアリング３５の上方を補強用縦板２１、３１が２箇所で横切るように配設されている。旋回ベアリング３５はその外側リング３５ａを底板６に固定ボルト３６により部分的に固定されている（図４参照）。また、後側補強体１３も、ブーム連結部１０、１１も、旋回ベアリング３５の上方を通るように配設されている。なお、図４中の３５ｂはベアリング、３５ｃは内側リングであり、３７は内側リング３５ｃが固定ボルト３５ｄにより固定される下部走行体側の取付板である。
【００４１】
したがって、このように構成された本実施形態に係る旋回フレームにあっては、以下の効果を奏する。
【００４２】
（１）左右のブーム連結部１０、１１におけるブーム軸力の入力位置が各側板２、３から内側にオフセットした状態ではあっても、ブーム連結部１０、１１の後側に側板補強部２０、３０を設けているので、各ブーム連結部１０、１１から入力された荷重としてのブーム軸力Ａを、図５および図６に示すように補強用縦板２１、３１により底板６に伝えて旋回ベアリング３５へ伝達することができる。つまり、ブーム軸力Ａを側板２、３とこの側板２、３から内側に離間した補強用縦板２１、３１とに分散できる。これにより旋回フレーム１の側板２、３に作用する、面外曲げを生じさせるモーメント（図１１に示すＦ）の大きさを小さくすることができ、側板２、３の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止することが可能になる。
【００４３】
（２）補強用縦板２１、３１が旋回ベアリング３５の上方を横切るように設けられているので、ブーム軸力Ａを補強用縦板２１、３１により高強度の旋回ベアリング３５に重点的に伝えることができ、これにより更に前記モーメントの大きさを小さくすることが可能になる。
【００４４】
（３）補強用縦板２１、３１に加えて、補強用天板２２、３２を有する構成としているので、補強用天板２２、３２を介してブーム軸力Ａを補強用縦板２１、３１に伝えて旋回ベアリング３５に伝達することができ、このことによっても旋回フレーム１の側板２、３に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができ、側板２、３の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止することが可能になる。この効果は、更に後側補強体１３を有する構成としたことにより、増大化している。
【００４５】
（４）後側補強体１３を両側板２、３に連結しているので、旋回フレーム１における後側補強体１３の近傍部分の剛性を向上させ得る。
【００４６】
（５）後側補強体１３が旋回ベアリング３５の上方を通るように底板６上に配設されているので、ブーム連結部１０、１１に作用するブームからの軸力Ａを、補強用縦板２１、３１に連結された後側補強体１３により高強度の旋回ベアリング３５に重点的に伝えることができ、このことによっても側板２、３に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。
【００４７】
（６）後側補強体１３が閉断面を構成しているので、後側補強体１３の強度が著しく高くなり、後側補強体１３と側板２、３と補強用縦板２１、３１との連結状態を強固にすることが可能となり、このことによっても側板に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを更に小さくすることができる。
【００４８】
（７）補強用縦板２１、３１の高さが前側から後側へ向けて低くなっていて、ブーム連結部１０、１１に作用したブームからの軸力Ａが底板６の前側から後側へ向けて伝わる大きさの変化に対応するので、補強用縦板を高さ一定に形成する場合に比べて、重量増加を抑制しかつ前記軸力Ａの底板６への伝達を同様レベルで達成できる。
【００４９】
次に、本実施形態の旋回フレームにおける重量軽減と座屈評価につき説明する。
【００５０】
本実施形態の旋回フレームでは、従来のように側板に補強リブを設ける場合よりも旋回フレームの重量を軽減でき、また、側板が板厚方向外側へ座屈変形を起こすピーク部分（座屈変形が最大となる部分）の応力値で座屈評価を行うと、その応力値を減少させ得る。その補強リブを設ける比較例として、本実施形態とほぼ同様の旋回フレームの側板３（２）に対して、図７に示すように縦長の３つの補強リブ３８ａ、３８ｂ、３８ｃと、横長の２つの補強リブ３８ｄ、３８ｅとを配置した構成である。なお、後側補強体としては、図７の例では、幅方向Ｄの両端部に前側に突出部を有する後側補強体１３'を用いている。
【００５１】
このような比較例に対し、本実施形態の場合には、旋回フレーム１の重量を２０ｋｇ軽減でき、また応力値としては比較例の３７ｋｇ／ｍｍ２を２０ｋｇ／ｍｍ２に減少させることが可能になる。
【００５２】
なお、上述した実施形態では側板補強部２０を、側板２と補強用縦板２１と補強用天板２２と連結片１０ｃと後側補強体１３と底板６とにより密閉状に囲まれた閉断面構成となし、側板補強部３０を、側板３と補強用縦板３１と補強用天板３２と連結片１１ｃと後側補強体１３と底板６とにより密閉状に囲まれた閉断面構成となしているが、本発明はこれに限らない。例えば、少なくともブーム連結部１０、１１における対向板１０ａ、１１ａに連結するように補強用縦板２１、３１を設ける構成とした場合にあっても、ブーム軸力を補強用縦板２１、３１により底板６に伝えることができる。これにより旋回フレーム１の側板２、３に作用する、面外曲げを生じさせるモーメントの大きさを小さくすることができ、側板２、３の板厚方向外側へ向かう座屈発生を効率よく防止することが可能になる。この補強用縦板２１、３１に、補強用天板２２、３２と、連結片１０ｃ、１１ｃと、後側補強体１３とのうちの少なくとも１または２以上を加えた構成とすることで、座屈発生を更に効率よく防止することが可能になる。
【００５３】
また、ブーム連結部１０、１１が連結片１０ｃ、１１ｃを有する構成の場合には、これら連結片１０ｃ、１１ｃを補強用前板として用いることができるのは勿論である。
【００５４】
更に、上述した実施形態では後側補強体１３を配設した旋回フレームに適用しているが、本発明はこれに限らず、後側補強体１３を省略した旋回フレームにも適用することができる。その場合には、前側の側板１３ａが存在しないため、前記後側補強体として、前側の側板１３ａに相当する板材を別途設けることとなる。
【符号の説明】
【００５５】
１    旋回フレーム
２、３    側板
６    底板
１０、１１    ブーム連結部
１０ａ、１１ａ    対向板
１０ｃ、１１ｃ    連結片（補強用前板）
１３    後側補強体
２１、３１    補強用縦板
２２、３２    補強用天板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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