(57)【要約】【課題】  通信パラメータ提供装置から提供された通信パラメータが、通信パラメータ受信装置では使用できない通信パラメータや、使用国・使用地域によっては使用できないパラメータである場合があり、そのような通信パラメータを設定すると通信ができないという問題がある。【解決手段】  通信パラメータ提供装置から通信パラメータを受信した時点で、予め定めた規則により通信パラメータの正当性を判定し、通信パラメータ受信装置で設定できないと判断した場合は、エラーを報告する。【選択図】  図４
2010087801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通信パラメータが所定の文字数であるか、又は所定の文字を含むかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、該通信パラメータが前記所定の文字数でない、もしくは前記所定の文字を含むと判定された場合は、該通信パラメータを通信に使用しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置であって、
通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通信パラメータが、特定場所で使用が禁止されている通信パラメータであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記特定の場所で使用が禁止されている通信パラメータであると判定された場合は、該通信パラメータを使用しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、受信した通信パラメータが８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格で定められた文字数であるか、又は８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格で定められた文字以外の文字を含むか、を判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記判定手段は、制御文字を含むかを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記判定手段は、ひらがな、又は漢字を含むかを判定することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記特定の場所における法令により使用が禁止されている通信パラメータであるかを判定することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記他の通信装置に対してエラーを通知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、受信した通信パラメータとは異なる通信パラメータを新たに提供するよう前記他の通信装置に対して要求することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ユーザに対してエラーを通知することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記自動設定処理とは異なる方法による通信パラメータの設定をユーザに促すための通知を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記自動設定処理とは異なる方式の通信パラメータの設定処理を自動的に開始することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
通信装置であって、
他の通信装置から周波数チャネルを含む通信パラメータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した通信パラメータに含まれる周波数チャネルが、通信に使用される複数の周波数チャネルのうち、使用が制限されている周波数チャネルであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、使用が制限されている周波数チャネルであると判定された場合は、該周波数チャネルを使用しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した通信パラメータが所定の文字数であるか、又は所定の文字を含むかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記通信パラメータが前記所定の文字数でない、もしくは前記所定の文字を含むと判定された場合は、前記通信パラメータを通信に使用しないよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した通信パラメータが、特定の場所で使用が禁止されている通信パラメータであるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記特定の場所で使用が禁止されている通信パラメータであると判定された場合は、前記通信パラメータを使用しないよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置から周波数チャネルを含む通信パラメータを受信する受信工程と、
前記受信工程において受信した通信パラメータに含まれる周波数チャネルが、通信に使用される複数の周波数チャネルのうち、使用が制限されている周波数チャネルであるかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、使用が制限されている周波数チャネルであると判定された場合は、該周波数チャネルを使用しないよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１３から１５のいずれか１項に記載の制御方法における各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した無線ＬＡＮに代表される無線通信では、使用前に設定しなければならない設定項目が数多く存在する。
【０００３】
例えば、設定項目として、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、周波数チャネル、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線通信を行うために必要な通信パラメータがある。これら全てをユーザが手入力により設定するのは非常に煩雑である。
【０００４】
そこで、様々なメーカーから、通信パラメータを簡単に無線機器に設定するための自動設定方法が考案されている。
【０００５】
最近では、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅという団体によって、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ（ＷＰＳ）という通信パラメータ自動設定方式の規格策定が完了し、既にいくつかの製品に搭載されている（非特許文献１参照）。
【０００６】
ＷＰＳでは、予め定められた手順、及びメッセージにより通信パラメータ提供装置（以下、提供装置）から通信パラメータ受信装置（以下、受信装置）に対して、通信パラメータが提供される。受信装置は、提供された通信パラメータを自機器に設定することで無線ＬＡＮ通信が可能になる（詳細は非特許文献１を参照）。なお、ＷＰＳでは、提供装置から受信装置に対して提供される通信パラメータのことを、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌと呼んでいる。
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ（ＴＭ）  ｆｏｒ  Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ：Ｅａｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ  ｆｏｒ  Ｈｏｍｅ  ａｎｄ  Ｓｍａｌｌ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｗｉ−Ｆｉ（Ｒ）  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｉ−ｆｉ．ｏｒｇ／ｗｐ／ｗｉｆｉ−ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ−ｓｅｔｕｐ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ＷＰＳを用いることによって提供装置から受信装置へ簡単に通信パラメータを提供することができる。しかしながら、提供装置と受信装置の仕様の違い等の理由により、使用してはならない通信パラメータが提供装置から提供される可能性がある。このような場合、ＷＰＳにより提供装置と受信装置間で通信パラメータを共有しても、当該通信パラメータを使用して通信することができない可能性がある。また、共有した通信パラメータを使用して通信をすることはできたとしても、該通信パラメータの情報を表示部に表示する際に文字化けを起こす等の動作不良が生じる可能性もある。
【０００８】
また、通信機器の使用国・使用地域によっては使用できないパラメータも存在する。例えば、日本、米国、欧州など、国や地域の法令によって使用が認められている周波数チャネルは異なる。従って、場所によっては使用は禁止されている通信パラメータが提供された場合、該通信パラメータを使用して無線通信を行うと、法令違反となってしまう。
【０００９】
本発明は、使用すると問題を生じる可能性のある通信パラメータが提供された場合であっても、該通信パラメータが使用されるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明の通信装置は、通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通信パラメータが所定の文字数であるか、又は所定の文字を含むかを判定する判定手段と、前記判定手段により、該通信パラメータが前記所定の文字数でない、もしくは前記所定の文字を含むと判定された場合は、該通信パラメータを通信に使用しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の通信装置は、通信パラメータの自動設定処理によって他の通信装置から提供された通信パラメータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通信パラメータが、特定の場所で使用が禁止されている通信パラメータであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記特定の場所で使用が禁止されている通信パラメータであると判定された場合は、該通信パラメータを使用しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、本発明の通信装置は、他の通信装置から周波数チャネルを含む通信パラメータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した通信パラメータに含まれる周波数チャネルが、通信に使用される複数の周波数チャネルのうち、使用が制限されている周波数チャネルであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により、使用が制限されている周波数チャネルであると判定された場合は、該周波数チャネルを使用しないよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用すると問題の生じる可能性のある通信パラメータが提供された場合でも、該通信パラメータが通信に使用されるのを未然に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本実施形態に係る通信装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。また、通信パラメータ自動設定処理として、ＷＰＳを用いた場合について説明するが、他の自動設定方式にも適用することができる。
【００１５】
本実施形態に好適な事例におけるハードウェア構成について説明する。図１は本実施形態における後述の各装置の構成の一例を表すブロック図である。
【００１６】
１０１は装置全体を示す。１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより装置全体を制御する制御部である。制御部１０２は、他の装置との間で通信パラメータの設定制御も行う。１０３は制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータ等の各種情報を記憶する記憶部である。後述する各種動作は、記憶部１０３に記憶された制御プログラムを制御部１０２が実行することにより行われる。
【００１７】
１０４はＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮ通信を行うための無線部である。１０５は各種表示を行う表示部であり、ＬＣＤやＬＥＤのように視覚で認知可能な情報の出力、あるいはスピーカなどの音出力が可能な機能を有する。
【００１８】
１０６は通信パラメータ自動設定処理を開始するトリガを与える設定ボタンである。設定ボタン１０６が操作されると、通信パラメータの自動設定処理が開始される。制御部１０２は、ユーザによる設定ボタン１０６の操作を検出すると、後述する処理を実施する。
【００１９】
１０７はアンテナ制御部、そして１０８はアンテナである。
【００２０】
図２は、各装置が実行するソフトウェア機能ブロックの構成の一例を表すブロック図である。
【００２１】
２０１は装置全体を示している。２０２は通信パラメータの自動設定機能ブロックである。本実施形態では、ネットワーク識別子としてのＳＳＩＤ、周波数チャネル、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵等の無線ＬＡＮ通信を行うために必要な通信パラメータの自動設定を行う。なお、以降の説明では、通信パラメータの自動設定を、自動設定と簡略化して説明するものとする。
【００２２】
２０３は各種通信にかかわるパケットを受信するパケット受信部である。ビーコン（報知信号）の受信は、パケット受信部２０３によって行われる。２０４は各種通信にかかわるパケットを送信するパケット送信部である。ビーコンの送信は、パケット送信部２０４によって行われる。
【００２３】
２０５はプローブリクエストなどの機器検索信号の送信を制御する検索信号送信部である。なお、プローブリクエストは、所望のネットワークを検索するためのネットワーク検索信号ということもできる。プローブリクエストの送信は、検索信号送信部２０５により行われる。また、受信したプローブリクエストに対する応答信号であるプローブレスポンスの送信も検索信号送信部２０５により行われる。ユーザにより設定ボタン１０６が操作され、自動設定処理が開始された場合は、ビーコン、プローブリクエスト及びプローブレスポンスに自動設定中（自動設定動作中）であることを示す情報（ＩＥ：インフォーメーション  エレメント）が付加して送信される。
【００２４】
２０６は他の装置からのプローブリクエストなどの機器検索信号の受信を制御する検索信号受信部である。プローブリクエストの受信は、検索信号受信部２０６により行われる。また、プローブレスポンスの受信も検索信号受信部２０６により行われる。なお機器検索信号、及びその応答信号には、送信元の機器の各種情報が付加される。
【００２５】
２０７は、ネットワーク接続を制御するネットワーク制御部である。無線ＬＡＮへの接続処理などは、ネットワーク制御部２０７により実施される。
【００２６】
自動設定機能ブロック２０２において、２０８は相手機器より通信パラメータを受信（受理）する通信パラメータ受信部であり、２０９は相手機器に通信パラメータを提供する通信パラメータ提供部である。２１０は、自動設定における各種プロトコルを制御する自動設定制御部である。後述の自動設定処理は、自動設定制御部２１０の制御に基づいて、通信パラメータ受信部２０８、通信パラメータ提供部２０９により行われる。また、自動設定処理を開始してからの経過時間が当該設定処理の制限時間を越えたか否かの判定も、自動設定制御部２１０で行われる。また、当該制限時間を超えたと判定した場合には、自動設定制御部２１０の制御により自動設定処理を中止する。
【００２７】
２１１は、提供装置から提供を受けた通信パラメータの内容を判定する判定処理部である。通信パラメータ判定処理部２１１は、通信パラメータ受信部２０８によって受信した通信パラメータを使用しても良いか否かについて判定を行う（詳細は後述）。
【００２８】
２１２は、通信パラメータ記憶部であり、提供装置から提供を受けた通信パラメータを記憶する。通信パラメータ記憶部２１２は、記憶部１０３に相当する。なお、通信パラメータ記憶部２１２では、通信パラメータ受信部２０８により受信した通信パラメータのうち、通信パラメータ判定処理部２１１により使用してよいと判定された通信パラメータのみ記憶するようにしてもよい。また、通信パラメータ受信部２０８で受信した通信パラメータを一旦全て記憶し、通信パラメータ判定処理部２１１により使用してはいけないと判定された通信パラメータを削除するようにしてもよい。また、通信パラメータ判定処理部２１１により使用してはいけないと判定された通信パラメータを使用禁止の通信パラメータとして記憶するようにしてもよい。
【００２９】
なお、全ての機能ブロックはソフトウェアもしくはハードウェア的に相互関係を有するものである。また、上記機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが更に複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。
【００３０】
図３は、通信装置Ａ３２（以下、装置Ａ）、通信装置Ｂ３３（以下、装置Ｂ）、および通信装置Ｃ３４（以下、装置Ｃ）を示した図である。これら全ての装置は、先に説明した図１、図２の構成を有している。
【００３１】
本実施の形態においては、装置Ａと装置Ｃの両方において設定ボタン１０６を操作することにより、装置Ａと装置Ｃとの間で自動設定処理が行われる。装置Ａと装置Ｃとのどちらが通信パラメータの提供装置になっても受信装置になっても良いが、ここでは装置Ａが提供装置として動作し、装置Ｃが受信装置として動作するものとして以下の説明を行う。
【００３２】
図４は、通信パラメータの受信装置として動作する装置Ｃのフローチャート図である。
【００３３】
装置Ａおよび装置Ｃにおいて設定ボタン１０６が操作されると、装置Ｃは装置Ａの間で自動設定処理が行う（Ｓ４０１）。
【００３４】
Ｓ４０１の自動設定処理により、装置Ｃは装置Ａから通信パラメータを受信する。装置Ｃは、受信した通信パラメータを無線通信に使用する通信パラメータとして設定してもよいか否かの判定を行う（Ｓ４０２）。
【００３５】
ここで、装置Ｃで設定してはならない通信パラメータが提供される場合とは、以下のようなものがある。
（１）ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格シリーズで規定されている条件（文字数、使用可能な文字）を満たさない通信パラメータが提供される場合
（２）ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格シリーズで規定されている条件は満たしているが、受信装置に設定すると動作不良、通信不能等を起こしうる通信パラメータが提供される場合
（３）使用しようとしている国、又は地域の法令等により使用が禁止されている通信パラメータが提供される場合
まず、（１）について説明する。
【００３６】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ規格では、暗号・認証処理で必要となるパスフレーズ（暗号鍵の一種）は、半角英数字記号（ＡＳＣＩＩコードで０ｘ２０から０ｘ７Ｅ間での範囲の文字）で８文字以上６３文字以内とすることが規定されている。
【００３７】
通信パラメータの提供装置である装置Ａは、予め定められたアルゴリズムに基づいて自動生成したパスフレーズを装置Ｃに提供する。ここで、自動生成の過程で何らかのエラーが生じた場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉ規格で定められた条件を満たさないパスフレーズを装置Ａが送信してくることも考えられる。例えば、７文字以下もしくは６５文字以上のパスフレーズ、又は、半角英数字記号以外の制御文字（ＣＲやＬＦなど、ＡＳＣＩＩコードで０ｘ００〜０ｘ１Ｆ、０ｘ７Ｆで示される制御コード）が含まれるパスフレーズが提供される場合等である。
【００３８】
なお、ここでは例としてパスフレーズを挙げたが、他の通信パラメータについてもＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ規格で文字数、及び使用可能な文字が規定されているものがある。
【００３９】
次に（２）について説明する。
【００４０】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格においては、ＳＳＩＤは３２文字のオクテットストリングとすることが規定されており、この条件を満たせば規格上はどのような値を設定しても問題がない。
【００４１】
通信パラメータの提供装置である装置Ａは、予め定められたアルゴリズムに基づいて生成されたＳＳＩＤ、もしくはユーザにより入力されたＳＳＩＤを装置Ｃに提供する。
【００４２】
装置ＡがＳＳＩＤを自動生成する場合、ＮＵＬＬ文字（ＡＳＣＩＩコードで０ｘ００）を含むＳＳＩＤが生成され、装置Ｃへ送信される可能性もある。ここで、ＳＳＩＤにＮＵＬＬ文字が含まれていてもＩＥＥＥ８０２．１１規格上は問題ないが、装置Ｃの仕様によってはＮＵＬＬ文字以降の文字を認識しない場合がある。この場合、３２文字のＳＳＩＤが提供されたのにも拘らず、装置Ｃが認識できたＳＳＩＤは３２文字未満になってしまい、ＩＥＥＥ８０２．１１規格を満たさなくなってしまう。その結果、装置Ａでは該ＳＳＩＤを使用して無線通信することができても、装置Ｃは装置Ａと無線通信ができなくなってしまう。
【００４３】
また、ＮＵＬＬ文字が含まれるＳＳＩＤを生成して提供してしまった場合、装置Ａは、該ＮＵＬＬ文字を削除し、代わりに他の文字を自動補填したＳＳＩＤを使用することも考えられる。しかしながら、装置Ｃが装置Ａと同様の自動補填機能を備えているとは限らず、また、自動補填機能を備えていたとしても装置Ａとは異なる文字を補填してしまう可能性もある。その結果、装置Ａと装置Ｃ間では無線通信ができなくなってしまう。
【００４４】
また、装置ＡがＳＳＩＤを自動生成する場合、英数文字記号以外の制御文字（ＣＲやＬＦなど）を含むＳＳＩＤが生成され、装置Ｃに提供される可能性もある。ここで、ＳＳＩＤに制御文字が含まれていてもＩＥＥＥ８０２．１１規格上は問題ないため、装置Ｃは該ＳＳＩＤを用いて無線通信をすることはできたとしても、装置Ｃの仕様によっては、表示部１０５に表示する際に文字化けを起こしてしまう可能性がある。
【００４５】
また、装置ＡにおいてユーザがＳＳＩＤを入力する場合、装置Ａの仕様によっては、ひらがな、漢字といったマルチバイトコードで表される文字を入力できる場合もある。マルチバイトコードで表される文字を含む通信パラメータが提供されると、無線通信に用いることはできたとしても、装置Ｃの仕様によっては表示部１０５に表示する際に文字化けを起こしてしまう可能性がある。これは、販売国の違い等により、装置Ａと装置Ｃとの間で変換可能な文字コードが異なる場合に起こり得る問題である。
【００４６】
このように、提供装置と受信装置の仕様の違いにより、提供された通信パラメータを設定すると無線通信不能、もしくは動作不良となってしまう可能性がある。そして、このような問題のある通信パラメータを一旦設定しまうと、再度新たな通信パラメータへ設定を変更するには一旦工場出荷時の状態に初期化しなければならない装置も存在している。
【００４７】
なお、ここでは例としてＳＳＩＤをあげたが、暗号鍵やＩＥＥＥ８０２．１Ｘ認証で使用するユーザＩＤなどでも同様な事例が存在する。
【００４８】
最後に（３）について説明する。
【００４９】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ規格によれば、１ｃｈから１３ｃｈまでの周波数チャネル（通信チャネル）が使用可能であると規定されている。しかしながら、通信装置の利用地域によっては、必ずしも１ｃｈから１３ｃｈを全て使用できるわけではない。例えば、日本国内では１ｃｈから１３ｃｈまで全てを使用することができるが、米国では１２ｃｈ、１３ｃｈの使用は禁止されており、１ｃｈから１１ｃｈまでしか使用することができない。従って、米国で通信装置を利用する際には、提供装置から通信チャネルとして１２ｃｈが提供されても、通信チャネルを１２ｃｈに設定してはならない。
【００５０】
ここで、使用してはならない値の通信チャネルが提供される可能性のあるネットワーク構成について例を挙げて説明する。図５は、図３のネットワークに通信装置Ｄ５１（以下装置Ｄ）およびインターネット５２（以下インターネット）が追加された図である。
【００５１】
図５のようなネットワーク構成の場合、通信パラメータの提供装置である装置Ａは、装置Ｄからインターネットを介して送られてきた通信パラメータを装置Ｃに対して転送することが可能である。ここで、通信装置Ｄが日本国内にあり、ネットワークＡが米国にある場合、日本国内では使用できるが米国では使用できない値の通信チャネルが通信パラメータとして装置Ｃに提供される可能性がある。この場合、提供された通信チャネルを装置Ｃに設定したとしても、装置Ａには該通信チャネルは設定されておらず、装置Ａとの間で無線通信を行うことはできない。また、例え装置Ａに該通信チャネルが設定されており、装置Ａと無線通信することができたとしても、該無線通信を行うと法令違反となってしまう。
【００５２】
また、提供装置として動作する装置Ａが日本で販売されている場合、装置Ａを米国に持ち込んで使用する際には、図３のようなネットワーク構成であっても同様の問題が生じうる。
【００５３】
なお、ＳＳＩＤ、暗号鍵、認証鍵など、他の通信パラメータに関しても、使用場所が制限されている値が存在する場合もあり、自動設定処理によってこのような通信パラメータが提供されてしまうことも考えられる。
【００５４】
以上のように、装置Ｃによって問題となる通信パラメータが装置Ａから提供される可能性があるため、Ｓ４０３において、装置Ｃは提供された通信パラメータを設定してもよいか否かの判定を行う。
【００５５】
具体的には、装置Ｃは、提供された通信パラメータが、上記無線ＬＡＮ規格で定められた条件を満たしているか否か、すなわち、上記無線ＬＡＮ規格で定められた文字数であるか、使用してはいけない文字を含んでいるか、を判定する。また、装置Ｃは、装置Ｃに設定されると問題となる文字が、提供された通信パラメータに含まれているか否かの判定を行う。なお、上記無線ＬＡＮで定められた文字数を予め記憶部１０３に記憶しておき、提供された通信パラメータの文字数と一致するか否かを判定するようにすればよい。また、上記無線ＬＡＮ規格で使用不可能な文字、及び装置Ｃの仕様によっては通信不能、動作不良等を起こす可能性のある文字を予め記憶部１０３に記憶しておき、提供された通信パラメータに該文字が含まれるか否かを判定するようにすればよい。上記文字数、又は文字は工場出荷時に予め記憶部１０３に記憶させておいてもよいし、ユーザが任意に設定可能な構成にしてもよい。
【００５６】
また、装置Ｃは、提供された通信パラメータの値が装置Ｃの利用場所では使用が制限されている値か否かの判定を行う。例えば、工場出荷時に販売地域において使用が禁止されている通信パラメータの値を設定しておき、提供されたパラメータの値が該設定された通信パラメータの値と一致しているか否かを判定するようにしてもよい。また、米国、欧州、日本等の各地域の情報と、各地域において使用が禁止されている通信パラメータの値と、を対応付けて記憶しておき、ユーザが通信装置を使用する際に利用地域を設定可能な構成としてもよい。この場合、ユーザによって設定された地域の情報と対応づけられて記憶された通信パラメータの値と、提供された通信パラメータの値とが一致しているか否かを判定するようにすればよい。使用が禁止されている通信パラメータの値ではなく、使用が認められている通信パラメータの値を設定しておき、提供された通信パラメータと一致するか否かを判定するようにしてもよい。
【００５７】
以上の判定処理により、提供された通信パラメータが設定してはならない通信パラメータであると判定された場合は（Ｓ４０３のＮｏ）、後述のエラー処理を行う（Ｓ４０６）。
【００５８】
このようにすることにより、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格外の通信パラメータが設定されるのを防止することができる。また、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの規格外の通信パラメータが設定されることにより、規格に準拠した無線通信ができなくなる、他の通信装置との相互接続性が保証されない、等の不都合が生じる確率も低減することができる。
【００５９】
また、受信装置にとって問題となる通信パラメータが設定されることによる通信不能、動作不良等が発生するのを防ぐことができる。
【００６０】
さらに、地域・国によって使用が制限されている通信パラメータが設定されるのを未然に防ぐことができる。
【００６１】
装置Ｃは、Ｓ４０２における判定処理の結果、受信した通信パラメータを設定して使用してもよいと判断した場合は、該通信パラメータを無線通信に使用する通信パラメータとして設定する（Ｓ４０４）。そして、装置Ｃは設定した通信パラメータを使用して装置Ａとの接続処理を行う（Ｓ４０５）。
【００６２】
次にＳ４０６のエラー処理について説明する。
【００６３】
エラー処理としては、例えば、受信した通信パラメータを使用できないこと、又は不正な通信パラメータであることを通知するためのメッセージを提供装置である装置Ａに送信するようにしてもよい。また、提供された通信パラメータとは異なる通信パラメータを再度提供するよう装置Ａに要求するメッセージを送信してもよいし、これらの各メッセージを１つのメッセージとして送信してもよい。これらのメッセージを受けた装置Ａから新たに別の通信パラメータの提供を受けることにより、装置Ｃは無線通信を行うことが可能となる。
【００６４】
また、通信装置Ｃの表示部１０５において受信した通信パラメータを使用できないこと、又は使用してはいけない通信パラメータの提供を受けたことをユーザに知らせるためのエラー表示を行うようにしても良い。このとき、他の方法（手入力、他の自動設定方式等）で通信パラメータの設定を行うようユーザに促すメッセージを表示するようにしてもよい。このようにすることにより、表示部１０５の表示内容を確認したユーザの判断により、別の方法で通信パラメータの設定を行う等の対処が可能となる。
【００６５】
また、使用してはいけないと判定された通信パラメータを削除してもよいし、使用禁止の通信パラメータとして記憶部１０５に記憶するようにしてもよい。
【００６６】
また、装置ＣがＷＰＳ以外の方式による通信パラメータの自動設定処理にも対応可能な場合は、該他の自動設定処理を自動的に起動するようにしてもよい。
【００６７】
これら各種のエラー処理は１つのみ行っても良いし、複数の処理を組み合わせて行うようにしてもよい。
【００６８】
また、自動設定処理では周波数チャネル、暗号鍵等が夫々異なる複数の通信パラメータが一度に提供される場合もある。例えば、通信パラメータＡ（ＳＳＩＤ１、周波数チャネル１、暗号鍵１、・・・）と通信パラメータＢ（ＳＳＩＤ１、周波数チャネル２、暗号鍵２、・・・）が一度に送られてくる場合等である。このような場合は、提供を受けた複数の通信パラメータ各々について上述の判定処理（Ｓ４０２）を行い、そのうち全ての通信パラメータを使用してはいけないと判定された場合のみ、上述のエラー処理を行うようにしてもよい。使用しても良いと判定された通信パラメータが１つでもある場合は、該通信パラメータを自動的に設定し、提供装置に対するエラー通知、表示部１０５でのエラー表示等は行わないようにするとよい。このようにすることにより、不要な自動設定処理が行われることを防ぎ、また、使用してはならない通信パラメータの提供を受けたことをユーザに意識させることなく、無線通信を行うことができる。
【００６９】
このように本実施の形態によれば、通信パラメータ自動設定処理によって受信した通信パラメータの内容を精査することによって、使用すると問題の生じる可能性のある通信パラメータが設定されることを防止することが可能となる。
【００７０】
また、このような通信パラメータが自動的に設定されることで通信装置の動作を不安定にしてしまうといった問題を未然に防ぐことができ、通信装置の安全性向上に寄与することが可能となる。また、国または地域によっては使用できない通信パラメータが自動的に設定されることを未然に防止することができる。
【００７１】
なお、上記説明では、提供された通信パラメータを使用してもよいと判定された場合は（Ｓ４０３のＹｅｓ）、自動的に当該通信パラメータを設定する（Ｓ４０４）ものとして説明したが、必ずしも判定処理に続けて設定処理を行わなくても良い。すなわち、提供された通信パラメータを使用してはいけないと判定された場合に（Ｓ４０３のＮｏ）、エラー処理を行い（Ｓ４０６）、使用してもよいと判定された場合は（Ｓ４０３のＹｅｓ）、図４の処理を終了するようにしてもよい。そして、ユーザの操作により無線通信の開始が指示された場合に、使用してもよいと判定された通信パラメータを設定して無線通信を行うようにすればよい。
【００７２】
また、提供された通信パラメータを使用してもよいか否かの判定基準として、所定の文字数であるか、所定の文字を含んでいるか、特定の場所で使用が制限されていないか、について判定するのものとして説明したが、何れか一つのみを判定するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記説明はＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮを例に説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ等の他の無線媒体において実施してもよい。また、有線ＬＡＮ等の有線通信媒体において実施してもよい。
【００７４】
ここで、ＭＢＯＡは、Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅの略である。また、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００７５】
また、通信パラメータとしてネットワーク識別子、暗号方式、暗号鍵、認証方式、認証鍵を例にしたが、他の情報であってもよいし、他の情報も通信パラメータには含まれるようにしてもよいことは言うまでも無い。
【００７６】
本発明は前述の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体をシステムあるいは装置に供給し、システムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行するようにしてもよい。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することとなり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。ＯＳとは、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【００７９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードを、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込む。そして、そのプログラムコードの指示に基づき、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵが実際の処理の一部または全部を行い、前述の機能を実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】装置を構成するブロック図
【図２】装置内のソフトウェア機能ブロック図
【図３】ネットワーク構成図
【図４】実施形態１における装置Ｃの処理フローチャート図
【図５】ネットワーク構成図
【符号の説明】
【００８１】
２０１  装置装置
２０２  通信パラメータ自動設定機能ブロック
２０３  パケット受信部
２０４  パケット送信部
２０５  検索信号送信部
２０６  検索信号受信部
２０７  ネットワーク制御部
２０８  通信パラメータ受信部
２０９  通信パラメータ提供部
２１０  自動設定制御部
２１１  通信パラメータ判定処理部
２１２  通信パラメータ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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