(57)【要約】【課題】環境変化に伴う清掃部材と像保持体との接触圧力の変動を抑制すること。【解決手段】像保持体（ＰＲ）の表面に接触する清掃部材（８）と、前記清掃部材（８）を支持し、前記清掃部材（８）を前記像保持体（ＰＲ）表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材（７）と、を備え、前記清掃部材（８）の一端側は、第１の接着層（９ａ）で前記押し当て支持部材（７）に接着され、前記清掃部材（８）の他端側は、前記第１の接着層（９ａ）に比べてデュロメータタイプＡで硬度が小さな第２の接着層（９ｂ）で、前記押し当て支持部材（７）に接着されたことを特徴とする清掃器（ＣＬ１）。【選択図】図３
2010060742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、
前記一端部を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材に支持される被支持部と、
を有し、
前記被支持部の前記一端部側が、前記押し当て支持部材に第１の接着層により接着されると共に、
前記被支持部の他端側が、前記第１の接着層に比べてデュロメータタイプＡで硬度が小さな第２の接着層により前記押し当て支持部材に接着された
ことを特徴とする清掃部材。
【請求項２】
像保持体表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、
前記一端部を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材に支持される被支持部と、
を有し、
前記被支持部の前記一端部側が、前記押し当て支持部材に第１の接着層により接着されると共に、
前記被支持部の他端側が、前記清掃部材と前記押し当て部材との熱膨張率の差に基づく剪断方向の変位の差に応じて変形する第２の接着層により前記押し当て支持部材に接着された
ことを特徴とする清掃部材。
【請求項３】
像保持体の表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、被支持部とを有する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃容器の一部または別部材として設けられた取付部と、
前記取付部に支持される被取付部と、前記清掃部材の前記被支持部を支持する清掃支持部とを有し、前記清掃部材を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材と、
を備え、
前記被支持部の前記一端側は、第１の接着層で、前記清掃支持部に接着され、
前記被支持部の他端側は、前記第１の接着層に比べてデュロメータタイプＡで硬度が小さな第２の接着層で、前記清掃支持部に接着された
ことを特徴とする清掃器。
【請求項４】
像保持体の表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、被支持部とを有する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃容器の一部または別部材として設けられた取付部と、
前記取付部に支持される被取付部と、前記清掃部材の前記被支持部を支持する清掃支持部とを有し、前記清掃部材を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材と、
を備え、
前記被支持部の前記一端側は、第１の接着層で、前記清掃支持部に接着され、
前記被支持部の他端側は、前記清掃部材と前記押し当て部材との熱膨張率の差に基づく剪断方向の変位の差に応じて変形する第２の接着層で、前記清掃支持部に接着された
ことを特徴とする清掃器。
【請求項５】
ホットメルト接着剤により構成された前記第１の接着層と、
両面テープにより構成された前記第２の接着層と、
を備えたことを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の清掃器。
【請求項６】
表面に現像剤で形成された像を保持する像保持体と、
前記像保持体表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項３ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする像保持体ユニット。
【請求項７】
回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体に潜像を書き込む潜像書込装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体表面の可視像を被転写体に転写する転写器と、
転写後の前記像保持体表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項３ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃部材、清掃器、像保持体ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体等の像保持体表面の可視像が、記録媒体や中間転写体等の被転写体に転写された後に、像保持体表面に残留した現像剤は清掃器で除去される。このような清掃器として、下記の特許文献１記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開平６−３４８１９２号公報には、クリーニング装置の取付板（１）に、ブレードホルダーとして金属製の板バネ（２）を取り付け、板バネ（２）の取付板（１）から感光体（２１）側に突出する部分の下面にクリーニングブレードを接着固定するクリーニング装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３４８１９２号公報（「００１５」〜「００１７」、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、環境変化に伴う清掃部材と像保持体との接触圧力の変動を抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清掃部材は、
像保持体表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、
前記一端部を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材に支持される被支持部と、
を有し、
前記被支持部の前記一端部側が、前記押し当て支持部材に第１の接着層により接着されると共に、
前記被支持部の他端側が、前記第１の接着層に比べてデュロメータタイプＡで硬度が小さな第２の接着層により前記押し当て支持部材に接着された
ことを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項２に記載の発明の清掃部材は、
像保持体表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、
前記一端部を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材に支持される被支持部と、
を有し、
前記被支持部の前記一端部側が、前記押し当て支持部材に第１の接着層により接着されると共に、
前記被支持部の他端側が、前記清掃部材と前記押し当て部材との熱膨張率の差に基づく剪断方向の変位の差に応じて変形する第２の接着層により前記押し当て支持部材に接着された
ことを特徴とする。
【０００８】
前記課題を解決するために請求項３に記載の発明の清掃器は、
像保持体の表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、被支持部とを有する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃容器の位置部または別部材として設けられた取付部と、
前記取付部に支持される被取付部と、前記清掃部材の前記被支持部を支持する清掃支持部とを有し、前記清掃部材を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材と、
を備え、
前記被支持部の前記一端側は、第１の接着層で、前記清掃支持部に接着され、
前記被支持部の他端側は、前記第１の接着層に比べてデュロメータタイプＡで硬度が小さな第２の接着層で、前記清掃支持部に接着された
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために請求項４に記載の発明の清掃器は、
像保持体の表面に接触して前記像保持体表面を清掃する一端部と、被支持部とを有する清掃部材と、
前記清掃部材で除去された現像剤が収容される清掃容器と、
前記清掃容器の一部または別部材として設けられた取付部と、
前記取付部に支持される被取付部と、前記清掃部材の前記被支持部を支持する清掃支持部とを有し、前記清掃部材を前記像保持体表面に押し当てる力を付与する押し当て支持部材と、
を備え、
前記被支持部の前記一端側は、第１の接着層で、前記清掃支持部に接着され、
前記被支持部の他端側は、前記清掃部材と前記押し当て部材との熱膨張率の差に基づく剪断方向の変位の差に応じてする第２の接着層で、前記清掃支持部に接着された
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４のいずれかに記載の清掃器において、
ホットメルト接着剤により構成された前記第１の接着層と、
両面テープにより構成された前記第２の接着層と、
を備えたことを特徴とする。
なお、本願発明におけるホットメルト接着剤とは、 熱可塑性樹脂成分の固形接着剤を加熱し融解した状態にして流動性を付与（ホットメルト）した上で塗布し、冷却されることにより硬化・接着するものを意味する。
【００１１】
前記課題を解決するために請求項６に記載の発明の像保持体ユニットは、
表面に現像剤で形成された像を保持する像保持体と、
前記像保持体表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項３ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
前記課題を解決するために請求項７に記載の発明の画像形成装置は、
回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電させる帯電器と、
前記像保持体に潜像を書き込む潜像書込装置と、
前記像保持体表面の潜像を可視像に現像する現像器と、
前記像保持体表面の可視像を被転写体に転写する転写器と、
転写後の前記像保持体表面に付着した現像剤を除去して清掃する請求項３ないし５のいずれかに記載の清掃器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１ないし４、６、７のいずれかに記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比べて、環境変化に伴う清掃部材と像保持体との接触圧力の変動を抑制することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、両面テープで清掃部材と押し当て支持部材とを容易に接着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧ、いわゆる、プラテンガラスＰＧを有する画像形成装置本体の一例としてのデジタル式の複写機本体Ｕ１と、前記プラテンガラスＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ２とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ２は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ１を有している。前記原稿給紙部ＴＧ１に載置された複数の各原稿Ｇｉは順次プラテンガラスＰＧ上の複写位置、すなわち、原稿搬送部材の一例としてのプラテンロールＧＲ１の圧接位置を通過して、原稿排出部材ＧＲ２により原稿排紙部ＴＧ２に排出されるように構成されている。
【００１６】
前記複写機本体Ｕ１は、前記プラテンガラスＰＧを有する画像読取装置の一例としてのスキャナ部Ｕ１ａおよび画像記録装置の一例としてのプリンタ部Ｕ１ｂを有している。
前記スキャナ部Ｕ１ａは、読取り基準位置に配置された露光系位置検出部材、いわゆる露光系レジセンサＳｐ、および露光光学系Ａを有している。
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が露光系レジセンサＳｐの検出信号により制御され、常時は読取り基準位置に停止している。
【００１７】
前記自動原稿搬送装置Ｕ２を使用して複写を行う自動原稿搬送動作の場合は、前記露光光学系Ａは読取り基準位置に停止した状態で、プラテンガラスＰＧ上の複写位置を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手でプラテンガラスＰＧ上に置いて複写を行う手動原稿配置動作の場合、露光光学系Ａは移動しながらプラテンガラスＰＧ上の原稿Ｇｉを露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子ＣＣＤ上に収束される。前記固体撮像素子ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００１８】
画像処理部ＩＰＳは、前記固体撮像素子ＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換してプリンタ部Ｕ１ｂの書込駆動信号出力装置ＤＬに出力する。
プリンタ部Ｕ１ｂの制御部Ｃにより動作タイミングを制御される前記書込駆動信号出力装置ＤＬは、入力された画像データに応じた書込駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳに出力する。
前記潜像書込装置ＲＯＳの下方には、回転する像保持体ＰＲが配置されている。前記像保持体ＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器の一例としての帯電ロールＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記潜像書込装置ＲＯＳの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された像保持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ４を順次通過する。
【００１９】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｄは、現像剤を現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する像保持体ＰＲ上の静電潜像を可視像の一例としてのトナー像Ｔｎに現像する。
前記転写領域Ｑ４において前記像保持体ＰＲに対向する転写器の一例としての転写ロールＴＲは、像保持体ＰＲ表面のトナー像Ｔｎを媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｄで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記帯電ロールＣＲに印加する帯電電圧、現像ロールＲ０に印加する現像電圧、転写ロールＴＲに印加する転写電圧等の印加電圧、後述の定着装置Ｆの加熱ロールのヒータを加熱するヒータ電源等を有する電源回路Ｅは前記制御部Ｃにより制御される。
【００２０】
複写機本体Ｕ１の下部には、給紙容器の一例としての第１給紙トレイＴＲ１および第２給紙トレイＴＲ２が上下に並んで配置されている。
前記第１給紙トレイＴＲ１および第２給紙トレイＴＲ２の右端部の上端部には用紙取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐが配置されており、前記ピックアップロールＲｐにより取り出されたシートＳは、さばき部材Ｒｓに搬送される。
前記さばき部材Ｒｓは、互いに圧接する給紙部材の一例としてのフィードローラＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有している。前記ニップ部に搬送されたシートは給紙部材Ｒｓにより１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨ１に搬送される。
【００２１】
シート搬送路ＳＨ１には、正逆回転可能な搬送部材の一例としての搬送ロールＲｂが配置されている。シート搬送路ＳＨ１に搬送された前記シートＳは正逆転回転可能な搬送ロールＲｂにより、上方の転写前シート搬送路ＳＨ２に搬送される。
転写前シート搬送路ＳＨ２に搬送されたシートＳは、搬送ロールＲａにより転写領域搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、手差し給紙部の一例としての手差し給紙トレイＴＲ０から給紙されたシートＳもレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記像保持体ＰＲ上のトナー像Ｔｎが転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前媒体案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ１から転写領域Ｑ４に搬送される。
【００２２】
前記像保持体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ４において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、像保持体ＰＲ表面は、清掃器の一例としてのクリーナＣＬ１によりクリーニングされて付着物の一例としての残留トナーが除去され、前記帯電ロールＣＲにより再帯電される。
前記像保持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、潜像書込装置ＲＯＳ、現像器Ｄ等により、可視像形成装置の一例としてのトナー像形成装置Ｇが構成されている。また、実施例１では、前記像保持体ＰＲとクリーナＣＬ１は、画像形成装置Ｕに対して、一体的に着脱、交換可能な像保持体ユニットＰＲ＋ＣＬ１、いわゆるプロセスカートリッジとして構成されている。
【００２３】
前記転写領域Ｑ４のシート搬送方向下流側には、前記転写領域Ｑ４でトナー像Ｔｎが記録された記録済シートＳを定着領域Ｑ５に搬送する転写後シート搬送路ＳＨ３が設けられている。前記転写領域Ｑ４において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、像保持体ＰＲ表面から剥離され、前記転写後シート搬送路ＳＨ３の転写後媒体案内部材の一例としてのシートガイドＳＧ２により案内され、転写後媒体搬送部材の一例としてのシート搬送ベルトＢＨにより、定着装置Ｆに搬送される。
定着装置Ｆは、内部に熱源としてのヒータを有する加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。定着装置Ｆに搬送されたシートＳは、前記加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとの圧接領域により構成される定着領域Ｑ５を通過する際に、トナー像が加熱定着されてから、シート排出路ＳＨ４を通って媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送される。
【００２４】
前記シート排出路ＳＨ４には、前記定着装置Ｆの下流側に搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧＴ１が配置されている。切替ゲートＧＴ１は、前記定着装置Ｆを通過したシートＳの搬送方向を前記排紙トレイＴＲｈ側またはシート反転接続路ＳＨ５のいずれかの方向に切り替える。シート反転用接続路ＳＨ５は、前記シート排出路ＳＨ４の上流端、すなわち、定着装置Ｆの下流側部分と前記上下方向シート搬送路ＳＨ１とを接続する。
【００２５】
両面複写の場合、１面目のトナー像が記録された片面記録済シートＳは、前記切替ゲートＧＴ１によりシート反転接続路ＳＨ５に搬送され、搬送方向規制部材の一例としてのマイラーゲートＧＴ２を通って、正逆回転搬送ロールＲｂの逆回転によりシート反転路ＳＨ６に搬送される。シート反転路ＳＨ６に搬送されたシートＳは、正逆回転搬送ロールＲｂの正回転により、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックされ、表裏が反転した状態で転写領域Ｑ４に再送される。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ６により示された要素により媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨが構成されている。
前記シート搬送路ＳＨおよびそこに配置されたシート搬送機能を有するローラＲａ，Ｒｂ，Ｒｒ等により媒体搬送装置の一例としてのシート搬送装置ＵＳが構成されている。
【００２６】
（清掃器の説明）
図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
図３は実施例１の清掃部材の要部拡大図である。
なお、説明をわかりやすくするために、図面において、部材の図示が適宜省略されている。
図１、図２において、本発明の実施例１の清掃器としてのクリーナＣＬ１は、清掃容器の一例としてのハウジング１を有する。前記ハウジング１は、像保持体ＰＲ側が開放された開口１ａを有し、前記ハウジング１の上端部には、清掃部材支持部１ｂが形成されている。前記ハウジング１の下部の像保持体ＰＲ側には、漏出防止部材取付け部１ｃが形成されている。
【００２７】
前記清掃部材支持部１ｂには、密閉部材の一例としてのシール部材４を挟んで、取付部の一例としての断面逆Ｌ字形のホルダ６が支持されている。実施例１のホルダ６は、清掃部材支持部１ｂに螺子止めされることで固定される。
図２、図３において、前記ホルダ６の像保持体ＰＲ側表面には、押し当て支持部材の一例として、薄板状の板バネ７が支持されている。実施例１の板バネ７は、左表面上端部に被取付部の一例としての被取付面７ａが形成され、右表面に清掃支持部の一例としてのブレード支持面７ｂが形成されている。前記被取付面７ａは、ホルダ６に接着剤７ｃで固定支持されている。したがって、前記被取付面７ａの部分が板バネ７の基端部となっており、一端部の一例としての下端部が自由端部となっている。
前記板バネ７の像保持体ＰＲ側表面には、清掃部材の一例としてのクリーニングブレード８が支持されている。前記クリーニングブレード８は、下端部８ａが一端部の一例としての自由端部となっており、反対側の上端部８ｂが他端部の一例としての基端部となっている。そして、クリーニングブレード８の下端部８ａが像保持体ＰＲ表面に接触して像保持体ＰＲ表面に残留した残留トナーを擦り取る。実施例１のクリーニングブレード８は、板バネ７側の面により、被支持部の一例としての板バネ被支持面８ｃが構成されている。
【００２８】
図３において、実施例１のクリーナＣＬでは、板バネ７のブレード支持面７ｂとクリーニングブレード８の板バネ被支持面８ｃとの間は、二種類の接着剤で接着されている。すなわち、クリーニングブレード８が像保持体ＰＲと接触する下端８ａ側では、クリーニングブレード８と板バネ７との間は、第１の接着剤により構成された第１接着層９ａで接着されている。また、板バネ支持面８ｃの上端８ｂ側では、クリーニングブレード８と板バネ７との間は、第１接着剤よりも硬度の低い第２の接着剤により構成された第２接着層９ｂで接着されている。
【００２９】
前記第１の接着剤としては、像保持体ＰＲに接触するクリーニングブレード８が板バネ７から剥離することが防止されるように、厚み方向である圧縮・伸張方向と、ずれ方向である剪断方向に対する接着力が強い接着剤を使用可能であり、例えば、熱可塑性樹脂成分の固形接着剤を加熱し融解した状態にして流動性を付与（ホットメルト）した上で塗布し、冷却されることにより硬化・接着するとともに、デュロメータＡで９０°程度と硬度が高い熱可塑性の接着剤、いわゆるホットメルト接着剤を使用可能である。
前記第２の接着剤としては、クリーニングブレード８と板バネ７の熱膨張率の差に基づく剪断方向に沿った変形の差分、すなわち、変位の差に応じて変形可能な弾性、伸縮性を有する接着剤や、両面テープを使用可能である。前記両面テープは、不織布や樹脂薄膜等の基布の両面に接着剤の一例としての糊が塗布された従来公知のものが使用可能であり、厚み方向の接着力が強く、糊や基布の伸縮性、弾性によりクリーニングブレード８と板バネ７との間の剪断方向に沿った変位の差に応じて変形可能、すなわち、剪断方向の変位の差を吸収するように変形可能である。したがって、第２の接着層９ｂの部分において、クリーニングブレード８と板バネ７との間の相対的なずれや移動、変形が、第２の接着層９ｂで吸収可能に構成されている。
【００３０】
図２において、前記漏出防止部材取付け部１ｃには、漏出防止部材１１の一例としてのフィルムシール１１が固定支持されている。前記フィルムシール１１は、下端部が漏出防止部材取付部１ｃの表面に両面テープを介して固定されており、像保持体ＰＲ表面に弱い押付け力で接触して、クリーニングブレード８で擦り落とされて回収された残留トナーが外部に漏出することを防止する。
前記ハウジング１の内部には、ハウジング１に回収された残留トナーを搬送する搬送部材の一例としての搬送オーガ１３が配置されている。
【００３１】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの清掃器ＣＬ１では、クリーニングブレード８と板バネ７との間が、像保持体ＰＲに接触する自由端部側で硬度の高い第１の接着層９ａにより接着され、基端部側で高度の低い第２の接着層９ｂで接着されている。すなわち、硬度が高い第１の接着層９ａで接着されたクリーニングブレード８の自由端部は現像剤を像保持体ＰＲから除去する際の摩擦接触時に板バネ７から剥がれにくくなっていると共に、剪断方向のズレ等が吸収するように変形する第２の接着層９ｂで接着されたクリーニングブレード８の基端部では、板バネ７に対してクリーニングブレード８が剪断方向にずれた場合に、剪断方向の変位が吸収されている。
【００３２】
図４は従来の板バネにクリーニングブレードが接着されたクリーナに関する説明図であり、図４Ａは低温低湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図、図４Ｂは高温高湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図である。
図４において、従来のクリーナでは、図４に示すように、１種類の接着剤のみで接着されることが一般的であり、強度や耐久性等の観点から、板バネ０７とクリーニングブレード０８とがホットメルト接着剤０９ａのみで接着された構成が採用されることがある。
【００３３】
図４Ａにおいて、従来の構成において、温度・湿度の環境が低温低湿になると、金属製の板バネ０７の熱膨張率よりもゴム製のクリーニングブレード０８の熱膨張率が大きい場合、熱膨張率の差により、図４Ａに示すように低温低湿環境ではゴム製のクリーニングブレード０８の方が縮む量が大きくなる。このとき、クリーニングブレード０８と板バネ０７との境界部分は、剪断方向のズレが吸収されないホットメルト接着剤で接着されており、縮む量の差で板バネ０７の自由端側が像保持体ＰＲに近づく方向に湾曲するように変形する。したがって、クリーニングブレード０８が像保持体ＰＲに接触する接触圧力に関連する食い込み量０９ｃが、環境による変化がなく変形していない場合、すなわち、常温常湿の場合に比べて大きくなり、クリーニングブレード０８が像保持体ＰＲに接触する接触圧力が高まる。これにより、像保持体ＰＲの摩耗が促進されて寿命が短くなったり、クリーニングブレード０８の捲れや騒音等が大きくなることがある。
【００３４】
図４Ｂにおいて、従来の構成において、高温高湿環境では、図４Ａの場合とは逆に、ゴム製のクリーニングブレード０８の伸び量が大きくなり、剪断方向のズレが吸収されないホットメルト接着剤で、板バネ０７の自由端側が像保持体ＰＲから離れる方向に湾曲するように変形する。したがって、食い込み量０９ｃ′が小さくなり、クリーニングブレード０８が像保持体ＰＲに接触する接触圧力が弱まる。これにより、現像剤を除去する能力であるクリーニング性が低下し、画質が劣化することがある。
すなわち、図４に示すホットメルト接着剤０９ａのみで接着された従来の構成では、クリーニングブレード０８の環境変動が大きくなっている。
【００３５】
図５は実施例１のクリーナに関する説明図であり、低温低湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図である。
これに対して、実施例１では、第２の接着層９ｂで剪断方向の変形等が吸収されている。したがって、クリーニングブレード８と板バネ７との伸縮量に差が発生した場合でも、図５に示すように、第２の接着層９ｂで伸縮量の差が吸収可能であるものと考えられる。したがって、図４に示す従来の構成に比べて、板バネ７およびクリーニングブレード８の湾曲、反りが低減されており、クリーニングブレード８と像保持体ＰＲとの接触圧力の変動が低減される。よって、実施例１のクリーナＣＬ１では、像保持体ＰＲの摩耗が促進されて低寿命化したり、クリーニングブレード８の捲れや騒音が大きくなったり、クリーニング性が低下するといったことが低減されている。
【００３６】
図６は実施例１の実験例の説明図であり、図６Ａは実験例のクリーニングブレードや板バネ、接着剤層の寸法の説明図、図６Ｂは横軸に接着剤の硬度を取り縦軸に倒れ量の変化を取った実験結果の説明図である。
（実験例）
次に、実施例１の効果を確認するための実験を行なった。
（実験例１）
図６Ａにおいて、実験例１では、板バネ７として、金属材料の一例としてのＳＵＳ：Stainless  Used  Steelを使用し、厚さが０．０８ｍｍで長さが１６．０ｍｍの薄板状のものを使用した。また、クリーニングブレード８として、樹脂材料の一例としてウレタンゴムを使用し、厚さが１．２ｍｍ、長さが１３．０ｍｍの板状のものを使用した。さらに、板バネ７をホルダ６に接着する幅を５．０ｍｍ、板バネ７の変形可能な自由長を１１．０ｍｍに設定し、厚さ２．０ｍｍのホルダ６の内面からクリーニングブレード８の像保持体ＰＲ側外表面までの長さである倒れ量を３．５４ｍｍに設定した。また、第１の接着層９ａの幅を５ｍｍ、第２の接着層９ｂの幅を５．５ｍｍに設定し、第１の接着層９ａと第２の接着層９ｂの間には、接着剤どうしが混ざり合わないように、微小な隙間を空けた。
【００３７】
前記板バネ７は、ホルダ６に対して、接着剤の一例としてのホットメルト接着剤で固定した。前記ホットメルト接着剤として、例えば、セメダイン株式会社製ＨＭ３２１を使用可能である。
また、実験例１では、第１の接着層９ａとして、板バネ７とホルダ６との間を接着したものと同じホットメルト接着剤を使用し、厚みが０．１３ｍｍ、幅が５ｍｍで塗布した。
さらに、第２の接着層９ｂとして、弾性のある接着剤としてセメダイン株式会社製セメダインスーパーＸを使用し、幅が５．５ｍｍで、厚みが第１の接着層９ａと同様に０．１３ｍｍに設定した。
【００３８】
（実験例２）
実験例２では、第２の接着層９ｂとして、弾性のある接着剤として信越化学工業株式会社製信越シリコーンＫＥ−４５を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（実験例３）
実験例３では、第２の接着層９ｂとして、弾性のある接着剤として信越化学工業株式会社製信越シリコーンＫＥ−３４２３を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（実験例４）
実験例４では、第２の接着層９ｂとして、弾性のある接着剤として信越化学工業株式会社製信越シリコーンＫＥ−３４９８を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（実験例５）
実験例５では、第２の接着層９ｂとして、弾性のある接着剤として信越化学工業株式会社製信越シリコーンＫＥ−３４２７を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
【００３９】
（実験例６）
実験例６では、第２の接着層９ｂとして、両面テープである大日本インキ株式会社製ＤＩＣ＃８００３Ｄを使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（実験例７）
実験例７では、第２の接着層９ｂとして、両面テープである日東電工株式会社製Ｎｏ．５００を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（実験例８）
実験例８では、第２の接着層９ｂとして、両面テープである日東電工株式会社製Ｎｏ．５０００を使用し、それ以外は、実験例１と同様に設定した。
（比較例１）
比較例１では、従来の構成と同様に、クリーニングブレード８と板バネ７との境界の１３ｍｍを全てホットメルト接着剤で接着した。
【００４０】
（実験結果）
前記各実験例１〜８および比較例１において、２２℃５５％ＲＨの常温常湿に対する１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境における倒れ量の変化を測定した。図６Ｂに実験結果を示す。
図６Ｂにおいて、実験例１では、硬度がデュロメータタイプＡで４０°であり、倒れ量の変化が0.0149ｍｍ／℃であった。
実験例２では、硬度がデュロメータタイプＡで30°であり、倒れ量の変化が0.0123ｍｍ／℃であった。
実験例３では、硬度がデュロメータタイプＡで20°であり、倒れ量の変化が0.0125ｍｍ／℃であった。
実験例４では、硬度がデュロメータタイプＡで45°であり、倒れ量の変化が0.0149ｍｍ／℃であった。
実験例５では、硬度がデュロメータタイプＡで24°であり、倒れ量の変化が0.0123ｍｍ／℃であった。
【００４１】
実験例６では、倒れ量の変化が0.005ｍｍ／℃であった。
実験例７では、倒れ量の変化が0.008ｍｍ／℃であった。
実験例８では、倒れ量の変化が0.006ｍｍ／℃であった。
なお、実験例６〜８の両面テープについては、実験例１〜５の接着剤の場合と異なり、硬度のデータは無いが、ホットメルト接着剤に比べて、十分に軟らかく、硬度は低かった。
比較例１では、硬度がデュロメータタイプＡで９０°であり、倒れ量の変化が０．０２３ｍｍ／℃程度であった。
【００４２】
したがって、前記実験例１〜５および比較例１の結果から、第２の接着層９ｂに低い硬度の接着剤を使用すればするほど、倒れ量の変化が小さくなり、温度・湿度の環境変化が発生しても、接触圧力の変化が低減されることが確認された。特に、倒れ量の変化の目標値を０．０１２５ｍｍ／℃以下に設定した場合、硬度がデュロメータタイプＡで３０以下の接着剤を使用すれば良いことがわかった。
また、実験例６〜８の結果から、両面テープを使用した場合も、倒れ量の変化が小さくなり、接触圧力の変化が低減されることが確認された。
【００４３】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ04）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としての複写機に限定されず、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置にも適用可能である。また、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置に限定されず、多色、いわゆる、カラーの画像形成装置にも適用可能である。
【００４４】
（Ｈ02）前記実施例において、清掃器として被清掃体が像保持体ＰＲ表面の清掃を行う清掃器を例示したが、これに限定されず、転写ロールＴＲの清掃器や帯電ロールＣＲの清掃器にも適用可能である。このほかにも、カラーの画像形成装置において、ベルト状やドラム状の中間転写体の清掃を行う清掃器にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、第１の接着層９ａと第２の接着層９ｂとの間に隙間を形成したが、製造上、接着剤どうしが混ざることが回避可能である場合、隙間を無くすことも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、例示した数値や具体的な材料名等は、設計や仕様に応じて、任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図で断面図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の清掃器部分の要部拡大図である。
【図３】図３は実施例１の清掃部材の要部拡大図である。
【図４】図４は従来の板バネにクリーニングブレードが接着されたクリーナに関する説明図であり、図４Ａは低温低湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図、図４Ｂは高温高湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図である。
【図５】図５は実施例１のクリーナに関する説明図であり、低温低湿時の板バネおよびクリーニングブレードの変形の説明図である。
【図６】図６は実施例１の実験例の説明図であり、図６Ａは実験例のクリーニングブレードや板バネ、接着剤層の寸法の説明図、図６Ｂは横軸に接着剤の硬度を取り縦軸に倒れ量の変化を取った実験結果の説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…清掃容器、
６…取付部、
７…押し当て支持部材、
８…清掃部材、
９ａ…第１の接着層、
９ｂ…第２の接着層、
ＣＬ１…清掃器、
ＣＲ…帯電器、
Ｄ…現像器、
ＰＲ…像保持体、
ＰＲ＋ＣＬ１…像保持体ユニット、
ＲＯＳ…潜像書込装置、
ＴＲ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2010060742.tif 000003
【図２】
2010060742.tif 000004
【図３】
2010060742.tif 000005
【図４】
2010060742.tif 000006
【図６】
2010060742.tif 000007
【図５】
2010060742.tif 000008