(57)【要約】【課題】利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールを、電子メール内で使用されている文字の言語で設定できるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定し、言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。【選択図】図１
2010092251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、
前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、
前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、
前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記電子メール設定手段は、前記利用者が法人に属している場合は、該法人又は該法人に関連している者の使用に係わる言語を、該利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語として設定する
ことを特徴とする請求項１又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記電子メール設定手段は、前記利用者が法人に属している場合は、該法人又は該法人に関連している者の所在に係わる国又は地域を、該利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域として設定する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記迷惑メール判定手段によって迷惑メールと判定された電子メールを受信すべき電子メールとは別に格納する電子メール格納手段
をさらに具備することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、
電子メール受信手段は、電子メールを受信し、
電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定し、
言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、
迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、
電子メール受信手段は、電子メールを受信し、
電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定し、
送信国判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定し、
迷惑メール判定手段は、前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、
電子メール受信手段は、電子メールを受信し、
電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定し、
言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、
送信国判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定し、
迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、
前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、
前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、
前記コンピュータを、
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、
前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、
前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
迷惑メール（ｓｐａｍ  ｍａｉｌ、スパムメール）といわれる受信者の意図を無視して一方的に送りつけられてくる、広告・宣伝、ビジネス勧誘など、望まれていない内容の電子メールが最近多くなってきている。特に、迷惑メールは、ネズミ講（無限連鎖販売）やアダルト広告などの悪質なものが多く、また、受け手の意思を無視して送られてくる電子メールを受信するのに、通信回線の接続料金を支払わなければならないこと、大量に送信されることによってメールサーバをダウンさせる等の問題があり、社会問題化している。そこで、この迷惑メールを有効に排除する技術が求められている。
【０００３】
送信される迷惑メールを除去するための手法として、例えば、特許文献１、特許文献２、および特許文献３に示されるように、迷惑メール内に含まれる迷惑メール特徴情報（例えば、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ、情報が格納されている位置を示すアドレス）情報、キーワード等）をもとにフィルタリングする手法がある。このフィルタリングの手法では、「迷惑メールに含まれる迷惑メール特徴情報」を含むブラックリストを利用する。つまり、受信した電子メールがブラックリスト内の迷惑メール特徴情報を含んでいる場合は、その電子メールを除去する。ただし、迷惑メールであったとして、その電子メールに含まれる迷惑メール特徴情報がブラックリストに登録されていない場合、正常な電子メールとしてユーザに配信することがある。
また、この他に、送信者ドメイン認証という手法がある。送信者ドメイン認証には、ＲＦＣ４４０８に示されるＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）とＲＦＣ４４０６に示されるＳｅｎｄｅｒ  ＩＤがある。これは、送信者のメールアドレス（ドメイン）を詐称した典型的な迷惑メールを拒否することを可能とするものである。
【０００４】
これに関連する技術として、例えば、特許文献４には、最新の迷惑メールにも対応した即応性があり、多言語にも対応した汎用性の高い迷惑メールのフィルタリングを行うことを課題とし、迷惑メール分析部は、受信したメールを句読点、空白、改行を区切りとして分割し、検索サイトアクセス部は、メールを分割して得られた検索文字列を検索サイトに送信し、検索サイトは、検索文字列と同じ文字列を含むＷｅｂページを検索し、迷惑メール判定部は、検索サイトの検索結果をもとに、受信したメールと迷惑メールサイトに公開された迷惑メールとが同じものであるか否かを判断することが開示されている。
【０００５】
また、例えば、特許文献５には、スパム防止に関連してより堅牢な分類システムを実施するインテリジェントな強制隔離のシステム及び方法を提供することを課題とし、フィルタが、それらのメッセージについての情報を欠いており、このため、分類が一時的に遅延され、これにより、フィルタ更新がより正確な分類を伴って届くように、さらなる時間が与えられ、疑わしいメッセージは、所定の期間にわたって強制隔離して、それらのメッセージに関してさらなるデータが収集されることを可能にし、いくつかの要因を使用して、さらなる分析のためにメッセージにフラグが付けられる可能性がより高いかどうかを判定することができ、フィードバックループシステムによるユーザフィードバックも、メッセージの分類を実施するのに利用することができ、ある期間の後、メッセージの分類を再開できることが開示されている。
【０００６】
また、例えば、特許文献６には、スパムの検出を実施する高度で頑強なシステム及び方法を提供することを課題とし、スパム送信者にとって回避し、複製することが難しい非スパム内の特徴を見つける機能を強化し促進するコンポーネントを設け、特徴の例には、対をなす発生の特徴を検査すること、キャラクタ及び／又は数字のシーケンス、ストリング、及びサブストリングを分析すること、１つ又は複数のキャラクタシーケンス、ストリング、及び／又はサブストリングの様々なエントロピーレベルを検出すること、ならびにメッセージサイズ及び／又は特徴サイズを分析することが含まれていることが開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献７には、移動体端末を宛先とする迷惑メール（スパムメール）の受信回避及び電子メールの管理の容易化を課題とし、携帯電話サービス事業者の電子メールシステムにおいて、メールセンタに接続するメール管理装置を設けて行う、移動体端末向け電子メールの管理方法であって、メール管理装置が、メールセンタに対して、メール管理装置に登録された各移動体端末のユーザの代理として前記メールセンタに保持された電子メールを受信して蓄積し、各メールアドレス毎に、メールリストの作成を行い、続いて、移動体端末からのアクセスがなされると、メール管理装置は、移動体端末のメールアドレスに応じたメールリストを送信し、処理の対象とする電子メールの選択と処理内容を受け付け、移動体端末からの要求に応じて、自装置に保持されたメールリスト表示ファイルと電子メールについて、電子メールの管理を行うことが開示されている。
【０００８】
また、例えば、特許文献８には、電子セキュリティを強化するシステム及び方法が提供され、アプリケーションに関連する電子通信が受信され、記憶され、受信された通信に関する１つ以上のリスク・アセスメントがなされることによって、その通信に関連するリスク・プロファイルが作成され、リスク・プロファイルは以前に受信した通信に関連するデータに関して分析されて、受信した通信に異常がないか否かが判定され、受信された通信に異常があると判定された場合は異常表示信号が出力されることが開示されている。
【０００９】
また、例えば、特許文献９には、メッセージの受信者を欺くことを意図したリンクの特徴を解析する装置であって、解析は、受信クライアント、中間のサーバ、又は他の地点において採用され、合法の内容を阻止することなく、ユーザを不正行為から保護するのを助けることができ、例えば、この解析を使用して、このようなリンクにしたがうことを試みているユーザに警告することができ、この解析を使用して、ディスプレイ上で指摘するようにリンクにマークを付すこともでき、この解析は、スパムスコアリングアルゴリズムへの入力として使用されることもできることが開示されている。
【００１０】
また、例えば、特許文献１０には、自国言語以外の言語のＥメールを除去することにより自国以外からのＥメールをほぼ完全に除去することができる電子メール受信装置を提供することを目的とし、ＥメールサーバからのＥメールを受信し、受信したＥメールの中から迷惑メールを除去するする電子メール受信装置であって、自国情報を入力し、自国情報をＥメール設定情報記憶部に記憶させると共に、全体動作の制御を行う制御手段と、通信回線を介してＥメールサーバからＥメールを受信するＥメール受信手段と、Ｅメール受信手段により受信されたＥメールの本文の言語種別を各国単語を記憶した単語辞書に基づいて判別する言語種別判別手段とを有し、制御手段は、言語種別判別手段により言語種別が自国言語であると判別されたＥメールのみをＥメール記憶部に記憶させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２４９９６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３３９１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８７８０号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３４６８号公報
【特許文献５】特開２００５−２３５２０６号公報
【特許文献６】特開２００５−０１８７４５号公報
【特許文献７】特開２００３−１４３２３２号公報
【特許文献８】特表２００５−５２０２３０号公報
【特許文献９】特表２００８−５０６２１０号公報
【特許文献１０】特開２００１−０８４１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
日常生活において特定の言語のみしか使用しない人（例えば日本人）にとっては、日常的に送受信する電子メールは当該言語（例えば日本語）のみという場合が少なくない。また、そのような利用者が送受信する電子メールの対象地域は特定の国又は地域（例えば日本）のみという場合も少なくない。そのような場合にあって、その言語以外の言語の電子メール、その特定の国又は地域以外のところから送信されてくる電子メールは、利用者にとっては迷惑メールである可能性が高いものである。一方、迷惑メールを送信する者は、宛先となる人の言語、国に係わらずに送信してくる。
しかし、そのような場合でも従来の判定方法で迷惑メールと判定されなかった電子メールは、利用者にとっては迷惑メールであるにもかかわらず、通常の電子メールとして配信（利用者のメール受信ボックスに格納）されることになる。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールを、電子メール内で使用されている文字の言語又は電子メールの送信に係わる国若しくは地域で設定できるようにした情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００１３】
［２］  受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００１４】
［３］  受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する情報処理装置であって、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段を具備することを特徴とする情報処理装置。
【００１５】
［４］  前記電子メール設定手段は、前記利用者が法人に属している場合は、該法人又は該法人に関連している者の使用に係わる言語を、該利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語として設定することを特徴とする［１］又は［３］に記載の情報処理装置。
【００１６】
［５］  前記電子メール設定手段は、前記利用者が法人に属している場合は、該法人又は該法人に関連している者の所在に係わる国又は地域を、該利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域として設定することを特徴とする［２］又は［３］に記載の情報処理装置。
【００１７】
［６］  前記迷惑メール判定手段によって迷惑メールと判定された電子メールを受信すべき電子メールとは別に格納する電子メール格納手段をさらに具備することを特徴とする［１］から［５］のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【００１８】
［７］  情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定し、言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする情報処理方法。
【００１９】
［８］  情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定し、送信国判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定し、迷惑メール判定手段は、前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする情報処理方法。
【００２０】
［９］  情報処理装置に、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理方法であって、電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定し、言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、送信国判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定し、迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定することを特徴とする情報処理方法。
【００２１】
［１０］  コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００２２】
［１１］  コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００２３】
［１２］  コンピュータに、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定させる情報処理プログラムであって、前記コンピュータを、電子メールを受信する電子メール受信手段と、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語及び該電子メールの送信に係わる国又は地域を設定する電子メール設定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する言語判定手段と、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する送信国判定手段と、前記言語判定手段によって判定された言語及び前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と、前記電子メール設定手段によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する迷惑メール判定手段として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【００２４】
前記本発明は次のように作用する。
本発明における情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムは、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定し、言語判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定し、迷惑メール判定手段は、前記言語判定手段によって判定された言語と前記電子メール設定手段によって設定された言語とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
また、電子メール受信手段は、電子メールを受信し、電子メール設定手段は、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定し、送信国判定手段は、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定し、迷惑メール判定手段は、前記送信国判定手段によって判定された国又は地域と前記電子メール設定手段によって設定された国又は地域とを比較して、前記電子メール受信手段によって受信された電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
これによって、従来の一律的な迷惑メール判定機能では対処しきれなかった迷惑メールについても、利用者の設定状況に応じて判定することができるようになる。また、利用者毎に言語又は国若しくは地域を設定可能なので、利用者の送受信するメールの特性に応じてきめ細やかな設定が可能となり、利用者は不必要な迷惑メールを受信して処理する手間を大幅に軽減可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムによれば、ＵＲＬ照合を行う迷惑メール特徴情報のフィルタリング処理、送信者ドメイン認証等の従来の一律的な迷惑メール判定機能では対処しきれなかった迷惑メールについても、利用者の設定状況に応じて判定することができるようになる。
また、利用者毎に言語又は国若しくは地域を設定可能なので、利用者の送受信するメールの特性に応じてきめ細やかな設定が可能となり、利用者は不必要な迷惑メールを受信して処理する手間を大幅に軽減可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がプログラムの場合は、記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。
【００２７】
本実施の形態は、図１に示すように、利用者端末１１０、メールサーバ１２０、迷惑メール処理サーバ１３０を備えている。利用者端末１１０は、利用者が使用して電子メールを送受信するものであり、例えば、通信機能を備えたＰＣ（パーソナルコンピューター（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ））、携帯電話等が該当する。メールサーバ１２０は、電子メールシステムで電子メールの送受信の管理を行うコンピュータである。また、迷惑メール処理サーバ１３０は、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定するコンピュータである。
利用者端末１１０はメールサーバ１２０と通信回線を介して接続されており、メールサーバ１２０は利用者端末１１０及び迷惑メール処理サーバ１３０と通信回線を介して接続されており、迷惑メール処理サーバ１３０はメールサーバ１２０と通信回線を介して接続されている。
【００２８】
利用者端末１１０は、入力モジュール１１１、出力モジュール１１２、通信モジュール１１３、処理制御モジュール１１４を有しており、利用者の操作に応じて、電子メールを作成して送信又は受信する。
【００２９】
入力モジュール１１１は、利用者端末１１０への入力を受け付ける。例えば、利用者端末１１０が備えているキーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置からの入力を受け付ける。電子メールの作成、送受信の指示等が行われる。
出力モジュール１１２は、他のモジュールからの出力を提示する。例えば、利用者端末１１０が備えているディスプレイ、スピーカー等の出力装置に提示する。電子メール内容等を提示する。
通信モジュール１１３は、他のシステム（メールサーバ１２０）と通信をする。つまり、メールサーバ１２０との間で電子メールの送受信を行う。
処理制御モジュール１１４は、利用者端末１１０内の入力モジュール１１１等の処理を制御する。
【００３０】
メールサーバ１２０は、メール格納モジュール１２１、メール配送モジュール１２２、通信モジュール１２３、処理制御モジュール１２４を有しており、利用者端末１１０に対して電子メールの送受信の管理を行う。また、迷惑メール処理サーバ１３０に電子メールを渡して、迷惑メールであるか否かの判定を依頼する。
【００３１】
メール格納モジュール１２１は、メールサーバ１２０が受信した当該メールサーバ１２０の利用者宛ての電子メールを、利用者毎に格納する。なお、格納する場所（記憶場所）をメールボックスという。メールボックスは利用者毎（メールアドレス）毎にあり、さらに、利用者に対して複数のメールボックスを割り当てるようにしてもよい。つまり、迷惑メールを格納する迷惑メールボックス、それ以外の電子メール（受信すべき電子メール）を格納する受信メールボックスがある。メール格納モジュール１２１は、迷惑メール処理サーバ１３０の迷惑メール処理モジュール１３４によって迷惑メールと判定された電子メールを迷惑メールボックスに格納し、それ以外の電子メールを受信メールボックスに格納する。
【００３２】
メール配送モジュール１２２は、メールサーバ１２０が受信した電子メールを、当該電子メールの目的の利用者のメールボックスや他のメールサーバに配送（配信、転送、送信）する。また、利用者端末１１０からのメール受信要求を受け付け、メール格納モジュール１２１に格納されている当該利用者の電子メールを利用者端末１１０に送信する。また、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定してもらうために迷惑メール処理サーバ１３０に送信する。なお、当該メールサーバ１２０の利用者宛ての電子メールは、当該メールサーバ１２０に対応した迷惑メール処理サーバ１３０が受信するようにＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定を変更するようにしてもよい。
【００３３】
通信モジュール１２３は、他のシステム（利用者端末１１０、迷惑メール処理サーバ１３０）と通信をする。つまり、利用者端末１１０との間で電子メールの送受信を行って、迷惑メール処理サーバ１３０との間で迷惑メールであるか否かを判定するために電子メールの送受信を行う。
処理制御モジュール１２４は、メールサーバ１２０内のメール格納モジュール１２１等の処理を制御する。
【００３４】
迷惑メール処理サーバ１３０は、送信国判定モジュール１３１、言語判定モジュール１３２、迷惑メール設定モジュール１３３、迷惑メール処理モジュール１３４、通信モジュール１３５、処理制御モジュール１３６を有しており、メールサーバ１２０から電子メールを受け取って、その電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。
【００３５】
送信国判定モジュール１３１は、当該メールサーバ１２０に電子メールを送信してきたメールサーバの設置国又は地域を判定する。つまり、迷惑メール処理モジュール１３４によって受信された電子メールの送信に係わる国又は地域を判定する。例えば、当該電子メールを送信してきたメールサーバ１２０のＳＭＴＰコマンド情報（又は、ＳＭＴＰコマンド情報をもとにした当該電子メールのヘッダ情報）から送信してきたメールサーバ１２０のサーバ名（ＩＰアドレス）を抽出し、当該ＩＰアドレスを、ＩＰアドレスを国、地域、インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、組織などにマッピングしたデータベース群に問い合わせを実施し、問い合わせ結果から当該ＩＰアドレスが割り当てられている組織の国名を判定する。なお、当該データベース群には、インターネット上でドメイン名やＩＰアドレスの登録者に関する情報を提供するサービスであるＷｈｏｉｓなどが含まれる。
【００３６】
言語判定モジュール１３２は、電子メール本文に記されている文字又は添付ファイルに含まれる文字（画像の場合は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ又はＯｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）にかけて文字を抽出する場合を含む）の言語を判定する。つまり、迷惑メール処理モジュール１３４によって受信された電子メール内で使用されている文字の言語を判定する。例えば、電子メールの本文の文字又は添付ファイルに含まれる文字（画像の場合は、ＯＣＲにかけて文字を抽出する場合を含む）を解析して言語を判定する。より具体的には、その言語で頻繁に用いられる言葉の文字列を記憶した頻度辞書を予め用意しておき、その頻度辞書内に一致する文字列（言葉）があるか否かによって判定する。又は、メールヘッダのｃｈａｒｓｅｔ（文字コード）の情報を利用して言語を判定するようにしてもよい。又は、これらの組み合わせによって判定してもよい。
【００３７】
迷惑メール設定モジュール１３３は、利用者のメールアドレス毎に、迷惑メールを判定するために使用する機能（ＵＲＬフィルタ、言語フィルタ、国別フィルタ等）の条件を設定する。つまり、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語を設定する。また、利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域を設定するようにしてもよい。また、利用者が法人に属している場合は、その法人又はその法人に関連している者が使用に係わる言語を、その利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メール内で使用されている文字の言語として設定するようにしてもよい。また、利用者が法人に属している場合は、その法人又はその法人に関連している者の所在に係わる国又は地域を、その利用者が受信すべき又は受信を拒否すべき電子メールの送信に係わる国又は地域として設定するようにしてもよい。
【００３８】
なお、法人に関連している者には、その法人の従業員、役員等、その法人の関連会社等の従業員、役員等、その法人、関連会社等の取引会社等の従業員、役員等を含む。また、使用に係わる言語とは、「使用している言語」又は「使用していない言語」をいい、使用している言語を設定している場合は、迷惑メールではない電子メールに使用されている言語を設定していることになり、使用していない言語を設定している場合は、迷惑メールに使用されている言語を設定していることになる。また、所在に係わる国又は地域とは、「所在している国又は地域」又は「所在していない国又は地域」をいい、所在している国又は地域を設定している場合は、迷惑メールではない電子メールが送信されてくる国又は地域を設定していることになり、所在していない国又は地域を設定している場合は、迷惑メールが送信されてくる国又は地域を設定していることになる。
【００３９】
迷惑メール処理モジュール１３４は、受信した電子メールについて、迷惑メール設定モジュール１３３の設定情報に応じて当該電子メールを各種判定モジュール（送信国判定モジュール１３１又は言語判定モジュール１３２）に判定処理の依頼をし、判定結果に応じて当該電子メールに迷惑メールフラグを設定する。なお、迷惑メールフラグの「Ｙ」は迷惑メールであることを意味し、「Ｎ」は迷惑メールでないことを意味する。
つまり、迷惑メール処理モジュール１３４は、メールサーバ１２０から電子メールを受信する。そして、言語判定モジュール１３２によって判定された言語と迷惑メール設定モジュール１３３によって設定された言語とを比較して、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定する。また、送信国判定モジュール１３１によって判定された国又は地域と迷惑メール設定モジュール１３３によって設定された国又は地域とを比較して、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定するようにしてもよい。また、言語判定モジュール１３２によって判定された言語及び送信国判定モジュール１３１によって判定された国又は地域と、迷惑メール設定モジュール１３３によって設定された言語及び国又は地域とを比較して、受信した電子メールが迷惑メールであるか否かを判定するようにしてもよい。
【００４０】
通信モジュール１３５は、他のシステム（メールサーバ１２０）と通信をする。つまり、メールサーバ１２０から送信されてきた電子メールを送受信する。
処理制御モジュール１３６は、迷惑メール処理サーバ１３０内の送信国判定モジュール１３１等の処理を制御する。
【００４１】
図２は、本実施の形態を構築する場合のシステム構成例を示す説明図である。
利用者端末１１０Ａ、１１０Ｂ、メールサーバ１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ、迷惑メール処理サーバ１３０Ａ、１３０Ｂ、１３０Ｃは、通信ネットワーク２９０を介して接続されている。迷惑メール処理サーバ１３０はメールサーバ１２０と一対一に対応させてもよいし、１つの迷惑メール処理サーバ１３０に対して複数のメールサーバを対応させてもよい。具体的には、迷惑メール処理サーバ１３０をＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として利用してもよい。
【００４２】
このようなシステム構成にあって、例えば、利用者２１０Ａは利用者端末１１０Ａを用いて、電子メールを利用者２１０Ｂ宛てに送信する。まず、その電子メールは、メールサーバ１２０Ａに送信されて、利用者２１０Ｂ宛てのメールボックスがあるメールサーバ（例えば、メールサーバ１２０Ｃ）に転送される。メールサーバ１２０Ｃでは、受け取った電子メールを利用者２１０Ｂのメールボックスに格納する前に、その電子メールをメールサーバ１２０Ｃに対応する迷惑メール処理サーバ１３０Ｃに送信する。迷惑メール処理サーバ１３０Ｃは、その電子メールを受け取って、迷惑メール処理モジュール１３４によって迷惑メールであるか否かの判定をし、その判定結果をメールサーバ１２０Ｃに送信する。そして、メールサーバ１２０Ｃは、その電子メールを、判定結果が迷惑メールであれば利用者２１０Ｂ宛ての迷惑メールボックスに格納し、判定結果が迷惑メールでなければ受信メールボックスに格納する。
【００４３】
図３から図６は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０２は、利用者端末１１０での処理であり、ステップＳ３０４、ステップＳ３０６、ステップＳ３３２からステップＳ３４０までの処理はメールサーバ１２０での処理であり、ステップＳ３０８からステップＳ３３０までの処理は迷惑メール処理サーバ１３０での処理である。なお、ステップＳ３０４、ステップＳ３０６の処理を行うメールサーバ１２０と、ステップＳ３３２からステップＳ３４０までの処理を行うメールサーバ１２０は別であってもよい。
【００４４】
ステップＳ３０２では、入力モジュール１１１は、利用者からメール送信要求を受け付けて、通信モジュール１１３を介してメールサーバ１２０に電子メールを送信する。
ステップＳ３０４では、メール配送モジュール１２２は、通信モジュール１２３を介して利用者端末１１０からのメール送信要求のあった電子メールを受信する。
ステップＳ３０６では、メール配送モジュール１２２は、受信した電子メールの宛先に応じて、通信モジュール１２３を介して当該メールサーバ宛てに電子メールを送信する。つまり、ＤＮＳの設定を変更してあるので、当該電子メールをメールサーバ１２０に対応する迷惑メール処理サーバ１３０に送信する。
ステップＳ３０８では、迷惑メール処理モジュール１３４は、通信モジュール１３５を介して当該メールサーバ宛て（実質は迷惑メール処理サーバ１３０宛て）の電子メールを受信する。
ステップＳ３１０では、迷惑メール処理モジュール１３４は、受信した電子メールのメールアドレスの迷惑メール設定情報を迷惑メール設定モジュール１３３から入手し、言語判定モジュール１３２へ当該電子メールを送信する。
【００４５】
ステップＳ３１２では、言語判定モジュール１３２は、受信したメールの本文に記載されている文字又は添付ファイルに含まれる文字（画像の場合は、ＯＣＲにかけて文字を抽出する場合を含む）の言語を判定し、その判定結果を迷惑メール処理モジュール１３４へ送信する。
ステップＳ３１４では、迷惑メール処理モジュール１３４は、言語判定モジュール１３２の判定結果と、迷惑メール設定モジュール１３３から入手した当該メールアドレスの迷惑メール設定情報とを照合し、当該電子メールが迷惑メールか否かを判定する。
ステップＳ３１６では、迷惑メール処理モジュール１３４は、ステップＳ３１４での判定結果として迷惑メールである場合（Ｙ）はステップＳ３２８へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ３１８へ進む。
ステップＳ３１８では、迷惑メール処理モジュール１３４は、送信国判定モジュール１３１へ当該電子メールを送信する。
【００４６】
ステップＳ３２０では、送信国判定モジュール１３１は、受信した電子メールの送信国・地域を判定し、その判定結果を迷惑メール処理モジュール１３４へ送信する。
ステップＳ３２２では、迷惑メール処理モジュール１３４は、送信国判定モジュール１３１の判定結果と、迷惑メール設定モジュール１３３から入手した当該メールアドレスの迷惑メール設定情報とを照合し、当該電子メールが迷惑メールか否かを判定する。
ステップＳ３２４では、迷惑メール処理モジュール１３４は、ステップＳ３２２での判定結果として迷惑メールである場合（Ｙ）はステップＳ３２８へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ３２６へ進む。
ステップＳ３２６では、迷惑メール処理モジュール１３４は、その電子メールの迷惑メールフラグをＮに設定する。
ステップＳ３２８では、迷惑メール処理モジュール１３４は、その電子メールの迷惑メールフラグをＹに設定する。
【００４７】
ステップＳ３３０では、迷惑メール処理モジュール１３４は、迷惑メールフラグが設定された当該電子メールを、通信モジュール１３５を介して当該電子メールのメールサーバ１２０に送信する。
ステップＳ３３２では、メール配送モジュール１２２は、通信モジュール１２３を介して当該電子メールを受信し、メール格納モジュール１２１に送信する。
ステップＳ３３４では、メール格納モジュール１２１は、受信した当該電子メールに設定されている迷惑メールフラグに応じて、当該電子メールを当該メールアドレスのメールボックスに格納する。
ステップＳ３３６では、メール格納モジュール１２１は、ステップＳ３３４での判定結果として迷惑メールである場合（Ｙ）はステップＳ３４０へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ３３８へ進む。
ステップＳ３３８では、当該電子メールを当該メールアドレスの受信メールボックスに格納する。
ステップＳ３４０では、当該電子メールを当該メールアドレスの迷惑メールボックスに格納する。
【００４８】
図７は、迷惑メール設定モジュール１３３によって設定されるアドレス対応フィルタテーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。
アドレス対応フィルタテーブル７００は、受信アドレス欄７１０、フィルタ機能欄７２０を有している。フィルタ機能欄７２０は、ＵＲＬ欄７２１、言語欄７２２、送信国欄７２３を有している。つまり、受信するメールアドレスに対応して、フィルタ条件であるＵＲＬ（ＵＲＬ照合を行う迷惑メール特徴情報のフィルタリング処理）、言語（言語判定モジュール１３２が判定する言語と照合する）、送信国（送信国判定モジュール１３１が判定する国又は地域と照合する）を記憶している。例えば、第１行目は、送信されてきた全ての電子メールに対しては、ＵＲＬ照合を行うことを示している。そして、第２行目の「ｘｘｘ１１＠ａａａ．ｃｏｍ」のメールアドレスに送信されてきた電子メールに対しては、ＵＲＬ照合に加えて、その電子メール内で使用されている文字の言語が日本語である電子メールのみを受信するように設定されていることを示している。第３行目の「ｘｘｘ２２＠ａａａ．ｃｏｍ」のメールアドレスに送信されてきた電子メールに対しては、ＵＲＬ照合に加えて、その電子メール内で使用されている文字の言語が日本語であり、かつ送信国が日本の電子メールのみを受信するように設定されていることを示している。第４行目の「ｘｘｘ１１＠ｂｂｂ．ｃｏｍ」のメールアドレスに送信されてきた電子メールに対しては、ＵＲＬ照合に加えて、その電子メール内で使用されている文字の言語が日本語であり、かつ送信国が日本、イギリス、フランスの電子メールのみを受信するように設定されていることを示している。第４行目の「ｘｘｘ１１＠ｃｃｃ．ｃｏｍ」のメールアドレスに送信されてきた電子メールに対しては、ＵＲＬ照合に加えて、その電子メール内で使用されている文字の言語が日本語又は英語であり、かつ送信国が日本、アメリカ、インドの電子メールのみを受信するように設定されていることを示している。
また、国又は地域とその国又は地域で用いられている言語とを対応させた国言語対応表を予め用意し、受信するメールアドレスの利用者が居住している国又は地域の情報が利用できる場合、国言語対応表を用いて、その国又は地域をアドレス対応フィルタテーブル７００の送信国欄７２３に設定し、その国又は地域で用いられている言語をアドレス対応フィルタテーブル７００の言語欄７２２に設定するようにしてもよい。つまり、居住している国又は地域の情報が利用できる利用者は、自分がアドレス対応フィルタテーブル７００の設定をすることなしに、その国又は地域で用いられている言語、国又は地域を設定することができる。
【００４９】
なお、アドレス対応フィルタテーブル７００の言語欄７２２、送信国欄７２３は、受信すべき電子メールを規定するものであるが、逆に、迷惑メールを規定するものであってもよい。迷惑メール処理モジュール１３４は、迷惑メール設定モジュール１３３が受信すべき電子メールを規定している場合は、比較の結果、一致するものを受信すべき電子メールと判定することになり、迷惑メール設定モジュール１３３が迷惑メールを規定している場合は、比較の結果、一致するものを迷惑メールと判定することになる。
【００５０】
図８は、迷惑メール設定モジュール１３３が設定の際に用いる法人対応フィルタテーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。
法人対応フィルタテーブル８００は、法人欄８１０、所在国・地域欄８２０、言語欄８３０を有している。つまり、法人欄８１０には利用者が属している法人又はその法人に関連している者が記憶されており、所在国・地域欄８２０にはその法人又はその法人に関連している者の所在地である国又は地域が記憶されており、言語欄８３０にはその法人又はその法人に関連している者が使用している言語が記憶されている。
法人対応フィルタテーブル８００は、電子メールの受信者である利用者が法人に属している場合（例えば、従業員等）に、迷惑メール設定モジュール１３３によって用いられるものである。例えば、利用者が法人に属している場合、その法人の本社等の所在国又は地域（法人対応フィルタテーブル８００の所在国・地域欄８２０）をアドレス対応フィルタテーブル７００の送信国欄７２３に設定する。そして、その法人の本社等の使用している言語（法人対応フィルタテーブル８００の言語欄８３０）をアドレス対応フィルタテーブル７００の言語欄７２２に設定する。つまり、法人に属している従業員等は、自分がアドレス対応フィルタテーブル７００の設定をすることなしに、その法人の関係している者の言語、国又は地域を設定することができる。
【００５１】
図９、図１０は、本実施の形態による別の処理例を示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、図４と図５の例に示したフローチャート部分を置き換えたものである。つまり、図３の例に示したフローチャート内のステップＳ３１０の次にステップＳ９１２又は／及びステップＳ９１４の処理を行い、ステップＳ９２０又はステップＳ９２２の後に、図６の例に示したフローチャート内のステップＳ３３０の処理へと続くものである。また、ステップＳ９１２からステップＳ９２０又はステップＳ９２２までの処理は、迷惑メール処理サーバ１３０が行う処理である。
なお、この別の処理例においては、ステップＳ３１０では、迷惑メール処理モジュール１３４は、受信した電子メールのメールアドレスの迷惑メール設定情報を迷惑メール設定モジュール１３３から入手し、言語判定モジュール１３２及び送信国判定モジュール１３１へ当該電子メールを送信する。
【００５２】
ステップＳ９１２では、言語判定モジュール１３２は、受信した電子メールの本文に記載されている文字又は添付ファイルに含まれる文字（画像の場合は、ＯＣＲにかけて文字を抽出する場合を含む）の言語を判定し、その判定結果を迷惑メール処理モジュール１３４へ送信する。
ステップＳ９１４では、送信国判定モジュール１３１は、受信した電子メールの送信国・地域を判定し、その判定結果を迷惑メール処理モジュール１３４へ送信する。
ステップＳ９１６では、迷惑メール処理モジュール１３４は、言語判定モジュール１３２の判定結果又は送信国判定モジュール１３１の判定結果と、迷惑メール設定モジュール１３３から入手した当該メールアドレスの迷惑メール設定情報とを照合し、当該電子メールが迷惑メールか否かを判定する。つまり、ステップＳ９１２若しくはステップＳ９１４のいずれか一方又はこれら両方の判定結果を用いる。また、いずれか一方の場合は、利用しないステップＳ９１２又はステップＳ９１４を省略してもよい。
【００５３】
ステップＳ９１８では、迷惑メール処理モジュール１３４は、ステップＳ９１６での判定結果として迷惑メールである場合（Ｙ）はステップＳ９２２へ進み、それ以外の場合（Ｎ）はステップＳ９２０へ進む。
ステップＳ９２０では、迷惑メール処理モジュール１３４は、その電子メールの迷惑メールフラグをＮに設定する。
ステップＳ９２２では、迷惑メール処理モジュール１３４は、その電子メールの迷惑メールフラグをＹに設定する。
【００５４】
前述の実施の形態においては、１つの迷惑メールボックスを示したが、２つ以上の迷惑メールボックスであってもよい。迷惑メールボックスを、例えば、言語毎、国又は地域毎に分けて用意する。そして、ステップＳ３４０での処理として、迷惑メールの言語の判定結果、又は国又は地域の判定結果にしたがって、該当する迷惑メールボックスに格納するようにしてもよい。さらに、迷惑メールボックス単位で、迷惑メールが確実であることを示すランクを付して、そのランクが迷惑メールが確実であるものについては、その迷惑メールボックス内の電子メールの受信時から現在までの期間が予め定められた期間を経過したならば、その電子メールを削除するようにしてもよい。なお、そのランクは、利用者の操作に応じて、迷惑メールボックスに予め設定するものである。例えば、その利用者は、知人等にはＹ言語を話す者はいないので、Ｙ言語に対応する迷惑メールボックスに、迷惑メールが確実であることを示すランクを付与する。
【００５５】
また、言語判定モジュール１３２は、電子メールに基づいて言語を判定しているが、送信国判定モジュール１３１の判定結果を用いるようにしてもよい。つまり、国又は地域とその国又は地域で用いられている言語とを対応させた国言語対応表を予め用意し、言語判定モジュール１３２は、送信国判定モジュール１３１の判定結果である国又は地域から、国言語対応表を用いて、その国又は地域で用いられている言語を判定するようにしてもよい。また、電子メールに基づいて言語を判定する際に、その確信度（その言語である確からしさの数値表現）を算出し、その確信度が予め定められた閾値よりも低い場合は、国言語対応表を用いた言語の判定を行うようにしてもよい。確信度の算出方法としては、例えば、前述の頻度辞書内の文字列と一致した数を用いるようにしてもよい。
【００５６】
また、既存のＵＲＬ照合を行う迷惑メール特徴情報のフィルタリング処理、送信者ドメイン認証等と本実施の形態とを併用するようにしてもよい。これにより、従来よりも高精度の迷惑メールフィルタを実現することができる。
【００５７】
ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）のメールシステムに導入すれば、当該ＩＳＰの利用者毎に受信メールの使用言語と送信国・地域を設定することにより、当該利用者が受信する迷惑メールを大幅に低減することができる。これにより、当該利用者にとっては、迷惑メールの処理手間が大幅に軽減するとともに電子メールの安全性が向上し、ＩＳＰにとっては、利用者サービスが向上し、他ＩＳＰとのサービスの差別化に寄与することとなる。
また、企業のメールシステムに導入すれば、当該企業の本社（本国）、現地法人（現地支社）、及び取引先の地域からの電子メール又は当該地域の使用言語の電子メールに受信メールを限定することにより、迷惑メールを大幅に軽減でき、従業員の作業効率・生産性を大幅に向上させることとなる。
また、迷惑メールフィルタサービス提供事業者のシステムに導入すれば、顧客に提供できる迷惑メールフィルタの設定を個別かつより詳細化でき、他事業者とのサービスの差別化に寄与することとなる。
【００５８】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１１に示すように、一般的なコンピュータであり、具体的には本実施の形態による処理以外にも多くの処理を高速に実行することができるサーバとなりうるようなコンピュータである。送信国判定モジュール１３１、言語判定モジュール１３２、迷惑メール設定モジュール１３３、迷惑メール処理モジュール１３４、処理制御モジュール１１４、１２４、１３６等のプログラムを実行するＣＰＵ１１１０と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１３０と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１２０と、補助記憶装置であるＨＤ１１４０と、キーボード、マウス等から操作者の操作によってデータを入力又はＣＲＴや液晶ディスプレイ等にデータを出力して操作者とのインタフェースとなるＵＩ／Ｆ１１５０と、ＣＤ−Ｒ等のリムーバブルメディアに対して読み書きするリムーバブルメディアリーダーライター１１６０と、通信ネットワークと接続するための通信回線Ｉ／Ｆ１１７０、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１１８０により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５９】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明としても把握することができる。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を構築する場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】アドレス対応フィルタテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】法人対応フィルタテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１０…利用者端末
１１１…入力モジュール
１１２…出力モジュール
１１３…通信モジュール
１１４…処理制御モジュール
１２０…メールサーバ
１２１…メール格納モジュール
１２２…メール配送モジュール
１２３…通信モジュール
１２４…処理制御モジュール
１３０…迷惑メール処理サーバ
１３１…送信国判定モジュール
１３２…言語判定モジュール
１３３…迷惑メール設定モジュール
１３４…迷惑メール処理モジュール
１３５…通信モジュール
１３６…処理制御モジュール
【図１】
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【図２】
2010092251.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010092251.tif 000012
【図１１】
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