(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタの形状安定性を向上させることができるリフレクタ収容トレイを提供する。【解決手段】本発明のリフレクタ収容トレイ１０は、線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタ７０を収容する収容トレイであって、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シート１１を所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された収容部を有する。【選択図】図２
2010060732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容する収容トレイであって、
前記熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して該熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態で前記リフレクタを収容可能に構成された収容部を有することを特徴とするリフレクタ収容トレイ。
【請求項２】
前記収容部は、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であることを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項３】
前記収容部は、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記底部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記上方開口部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向を直交する方向の外寸の長さよりも小さく、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を上方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項４】
前記収容部は、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記底部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さよりも小さく、前記一対の側壁部間の前記上方開口部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向を直交する方向の外寸と略同一であり、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を下方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項５】
前記収容部は、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さよりも小さく、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を下方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする請求項１に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項６】
前記収容部は、溝形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項７】
前記側壁部は、リフレクタの長手方向に連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項８】
前記リフレクタ収容トレイ同士を積み重ねる際に互いに係止するための係止手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項９】
前記収容部は、７０℃以上の環境下で形状変化しない材料からなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のリフレクタ収容トレイ。
【請求項１０】
線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容する収容トレイの積層構造であって、
各収容トレイは、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とによって形成される収容空間を備え、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部の高さは、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であり、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を前記一対の側壁部のいずれか一方に向けた状態で前記収容空間に収容した状態で、前記収容トレイを複数積み重ねることにより、上段の収容トレイの底部によって下段の収容空間の上方開口部を覆うように構成されていることを特徴とするリフレクタ収容トレイの積層構造。
【請求項１１】
最上段のリフレクタ収容トレイの収容空間を覆う板材をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載のリフレクタ収容トレイの積層構造。
【請求項１２】
前記リフレクタ収容トレイ同士を互いに係止するため、及び／又は、上記板材を保持するための係止手段をさらに有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のリフレクタ収容トレイの積層構造。
【請求項１３】
請求項１から請求項９いずれか１項に記載のリフレクタ収容トレイに、線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容させた状態で、前記リフレクタ収容トレイを、熱間を通過させる工程を含むことを特徴とするリフレクタ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に使用されるエッジライト型バックライト装置のリフレクタを収容する収容トレイに関し、特に、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなり、一側面が開口して線状光源を覆うように成形されたリフレクタを収容する収容トレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータなどの表示装置として、省電力で薄型、軽量であることから、液晶表示装置が多く用いられている。
【０００３】
液晶表示装置に用いられるバックライト装置としては、液晶表示装置の表示部背面に複数の光源を配置した直下型バックライト装置と、表示部側方に光源を配置したサイドエッジ型バックライト装置とが知られている。サイドエッジ型バックライト装置は、薄型が要求されるノート型パソコン等の液晶表示装置に用いられている。
【０００４】
従来のサイドエッジ型のバックライト装置を備えた液晶表示装置の一例を図１６に示す。図１６は、従来の液晶表示装置を示す分解斜視図である。
液晶表示装置１００は、液晶パネル１０１と液晶パネル１０１を照射するためのバックライト装置１０２とを有している。バックライト装置１０２は、表面に凹凸が形成された透明なアクリル樹脂等からなる導光板１０４と、導光板の両側面に沿って配設された２つの線状光源１０５と、線状光源１０５から出射された光を導光板１０４の側面に向けて反射させるリフレクタ１０６と、導光板１０４から出射された光を拡散させて輝度ムラを少なくするための拡散シート１０７ａと、拡散シート１０７ａにより拡散された光を集光するレンズシート１０８と、レンズシート１０８により集光された光を再び拡散させる拡散シート１０７ｂと、導光板１０４から出射した光を前面に反射させる反射板１０９と、を有している。導光板１０４、拡散シート１０７ａ,１０７ｂ、レンズシート１０８、光源１０５、リフレクタ１０６および反射板１０９は、樹脂製フレーム１１０に組み込まれ、バックライト装置１０２として、液晶パネル１０１の背面に配置されている。
【０００５】
上記構成の液晶表示装置１００においては、線状光源１０５から導光板１０４内に導かれた光は、導光板１０４で拡散、散乱されて、導光板全面から均一に出射される。導光板１０４からの面状の出射光は、さらに、拡散シート１０７ａ、レンズシート１０８、及び拡散シート１０７ｂを透過することによって拡散され、液晶パネルを照明する。
【０００６】
上記リフレクタ１０６は、線状光源と略同長のステンレスやアルミニウム等の金属板から構成され、図示のように、一面を開口する断面略コ字状に成形されており、組立て時には、線状光源１０５を内部に収納し、開口面を導光板１０４側面に対向配置される。そして、従来のリフレクタの内面には、線状光源からの光を反射して効率よく導光板に入射させるために、銀蒸着シートが貼着され（特許文献１参照）、あるいは金属酸化物、金属窒化物又は金属炭化物等からなる白色塗料が塗布されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３２２７３号公報（段落００３４）
【特許文献２】特開２００７−６６６１１号公報（段落００２８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の金属板を用いたリフレクタは、反射率が十分ではなく、液晶表示装置の高輝度化に限界があるという問題があった。又、金属との複合品でコストがかかっていた。
【０００８】
上記問題を解決するためには、金属板に代えて、光の反射率の高い内部に微細な気泡または気孔を有する熱可塑性樹脂シート、熱可塑性樹脂シートに反射フィルムを貼合した積層シート、又は、熱可塑性樹脂シートに金属粒子を蒸着したシート等を用い、これを断面略コ字状に成形することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、金属板を用いずに、熱可塑性樹脂シートを基材として用いる場合には、成形後にスプリングバック現象が生じ、形状安定性が悪いという問題がある。従来、金属板を用いたリフレクタを保管、運送する際には、リフレクタよりも幅の広い溝が形成されたリフレクタ収容トレイに収容していたが、このようなリフレクタよりも幅の広い溝に熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタを収容すると、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力によって変形してしまうという問題がある。特に、リフレクタの運送時等には、７０℃以上の高温環境下におかれる場合があるため、スプリングバック現象が生じ易く、組立てが困難またはできなくなる。
このように、光反射率の向上を目的として熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタの採用を検討した場合、従来の金属板を用いたリフレクタでは生じなかった問題が発生する。このため、これら問題の解消が望まれている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタの形状安定性を向上させることができるリフレクタ収容トレイを提供することにある。また、本発明の他の目的は、形状安定性に優れるリフレクタの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の態様は、線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容する収容トレイであって、
前記熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して該熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態で前記リフレクタを収容可能に構成された収容部を有することを特徴とするリフレクタ収容トレイである。
【００１２】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部が、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記第１の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部が、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記底部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記上方開口部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向を直交する方向の外寸の長さよりも小さく、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を上方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記第１の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部が、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の前記底部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さよりも小さく、
前記一対の側壁部間の前記上方開口部側の間隔は、前記リフレクタの長手方向を直交する方向の外寸と略同一であり、前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を下方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記第１の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部が、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部間の間隔は、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さよりも小さく、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を下方に向けた状態で前記収容部に収容することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の態様は、前記第１から題５のいずれかの態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部は、溝形状であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、前記第１から第６のいずれかの態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記側壁部は、リフレクタの長手方向に連続的又は断続的に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第８の態様は、前記第１から第７のいずれかの態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記リフレクタ収容トレイ同士を積み重ねる際に互いに係止するための係止手段をさらに有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第９の態様は、前記第１から第８のいずれかの態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容部は、７０℃以上の環境下で形状変化しない材料からなることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容する収容トレイの積層構造であって、
各収容トレイは、上方開口部と、底部と、前記リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部とを有する溝形状の収容部を備え、
前記一対の側壁部の長手方向の長さは、前記リフレクタの長手方向の長さと略同一であり、前記一対の側壁部の高さは、前記リフレクタの長手方向と直交する方向の外寸の長さと略同一であり、
前記リフレクタを、前記リフレクタの開口側を前記一対の側壁部のいずれか一方に向けた状態で前記収容部に収容した状態で、前記収容トレイを複数積み重ねることにより、上段の収容トレイの底部によって下段の収容部の上方開口部を覆うように構成されていることを特徴とするリフレクタ収容トレイの積層構造。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、前記第１０の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、最上段の収容トレイの収容部を覆う板材をさらに有することを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１２の態様は、前記第１０又は１１の態様に係るリフレクタ収容トレイにおいて、前記収容トレイ同士を互いに係止するため、及び／又は、上記板材を保持するための係止手段をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の第１３の様態は、前記第１から第９のいずれかの態様に係るリフレクタ収容トレイに、線状光源を覆うための、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなるリフレクタを収容させた状態で、前記リフレクタ収容トレイを、熱間を通過させる工程を含むことを特徴とするリフレクタの製造方法である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のリフレクタ収容トレイによれば、収容部が熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持するので、熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタの形状安定性を向上させることができる。
【００２５】
また、本発明のリフレクタの製造方法によれば、本発明のリフレクタ収容トレイにリフレクタを収容した状態で熱間処理を行うことで、リフレクタの成形性を向上させることができ、形状安定性に優れたリフレクタを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイ１０を示す斜視図であり、図２は、リフレクタ７０を収容した状態のリフレクタ収容トレイ１０を示す断面図である。また、図３は、リフレクタ収容トレイ１０に収容されるリフレクタ７０を示す斜視図である。
【００２８】
まず、リフレクタ収容トレイ１０に収容されるリフレクタ７０について説明する。
リフレクタ７０は、熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートからなり、図４に示すように、一側面が開口して線状光源を覆うように成形され、角部が面取りされた断面略Ｊ字状を有している。本発明のリフレクタ収容トレイに収容されるリフレクタとしては、図４に示すリフレクタ７０に限定されず、例えば、図５（ａ）に示すような、角部が面取りされた断面略Ｕ字状に成形されたものや、図５（ｂ）に示すような、単純な断面略コ字状に成形されたものなど、一側面が開口して線状光源を覆うように成形されたものであればどのような形状であってもよい。また、線状光源とは、冷陰極管（Ｃｏｌｄ−Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、ＣＣＦＬ）の他、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、ＬＥＤ）を線状に配列させた光源等も含む。
【００２９】
リフレクタ７０を構成する熱可塑性樹脂シートを基材とする樹脂基材シートとは、熱可塑性樹脂シートを主な構成材料とするシートをいい、例えば、熱可塑性樹脂シート単体で構成されたもの、熱可塑性樹脂シートに反射フィルムを貼合した積層シート、及び、熱可塑性樹脂シートに金属粒子を蒸着したシート等を含む。熱可塑性樹脂シートとしては、平均気泡径が５０ｎｍ以上で５０μｍ以下の微細な気泡または気孔を内部に有する熱可塑性樹脂シートを挙げることができる。このようなシートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートの押出シートに炭酸ガスを高圧下で含浸させた後、加熱し発泡させたシートで、内部の気泡径が５０μｍ以下である発泡プラスチック製光反射シートがある（例えば古河電気工業製のＭＣＰＥＴ（登録商標）等）。また、熱可塑性樹脂シートの他の例として、フィラーを含有する熱可塑性樹脂シートであって、フィラーを核として多数のボイドが成形されているシートを挙げることができる。
【００３０】
熱可塑性樹脂シートを基材として用いたリフレクタは、例えば、平板状の熱可塑性樹脂シートを、凹状金型と凸状金型とを用いた加熱プレス加工により折り曲げて成形することができるが、保管時や運搬時に高温環境下におかれると、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力によって側面が外側に開いてしまい、組立てが困難またはできなくなるという問題がある。
【００３１】
図１及び図２に示すリフレクタ収容トレイ１０は、このような問題を解決するものであり、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された複数の収容部１１を有している。各収容部１１は、上方開口部１２と、底部１３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部１４ａ，１４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００３２】
側壁部１４ａ，１４ｂの長手方向の長さＬ１は、リフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部１４ａ，１４ｂ間の間隔Ｄ１は、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗと略同一である。換言すると、収容部１１の溝形状の収容空間は、リフレクタ７０の外形寸法と略同一の寸法を有している。したがって、リフレクタ７０を収容部１１内に収容すると、リフレクタ７０の両側面７１，７２が、それぞれ側壁部１４ａ,１４ｂと密着するので、高温環境下に置かれた場合でも、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力による変形が防止される。このように、収容部１１が熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートの形状を維持することができるので、リフレクタの形状安定性を向上させることができる。
【００３３】
なお、図１及び図２では、側壁部１４ａ，１４ｂを、リフレクタ７０の長手方向に連続的に設け、且つ、所定の厚さを有するブロック形状とした場合を例示したが、これに限定されず、スプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持可能であれば、断続的に設けても良いし、厚さの薄い仕切り板で構成してもよい。
【００３４】
また、図２では、リフレクタ７０を、リフレクタ７０の開口側を上方に向けた状態で収容部１１内に収容した場合を例示したが、本実施形態のリフレクタ収容トレイ１０においては、リフレクタ７０の開口側を下方に向けた状態で収容した場合にも、同様の効果を得ることができる。
【００３５】
また、本実施形態の変形例として、図３に示すようなリフレクタ収容トレイ１０’を採用してもよい。リフレクタ１０’においては、側壁部１４ａ，１４ｂ間の間隔Ｄ１’は、リフレクタ７０の外寸の幅Ｗ（図４参照）とリフレクタ７０の厚さを足したものと略同一であり、リフレクタ開口側を上方に向けた状態で収容部に収容したリフクレタ７０とリフクレタの開口側を下方に向けた状態で収容部に収容したリフレクタ７０とを組み合わせて、１つの収容部に合わせて２つのリフレクタを収容することができる。
【００３６】
このように、１つの収容部に２つのリフレクタを組み合わせて収容することで、収容効率を上げることができる。
【００３７】
収容部１１の構成材料としては、リフレクタ７０の熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力に抗する強度を有し、７０℃以上の環境下であっても収容部自体が形状変化しないような材料であればよい。例えば、塩化ビニル等の合成樹脂材料や、鉄、アルミニウム合金等の金属材料などを好適に用いることができる。
【００３８】
図１の構成では、各収容部１１の両端部が、リフレクタ収容トレイ１０の側面１０ａ，１０ｂによって閉じられた形状となっているが、側壁部１４ａ，１４ｂの構成材料として７０℃以上の環境下であっても形状変化しないような材料を用いる場合には、リフレクタ収容トレイ１０の側面１０ａ、１０ｂを設けずに、収容部１１の両端部が開放された構成を採用してもよい。
【００３９】
次に、図６に従って、上記構成のリフレクタ収容トレイ１０にリフレクタ７０を収容するまでの工程の一例について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、リフレクタ７０に対応する形状を有する凹状金型８１と凸状金型８２を用いて、熱可塑性樹脂シートを所定温度で加熱して押圧した後、金型８１，８２を冷却し、熱可塑性樹脂シートを金型から取り出して、断面略Ｊ字状に成形されたリフレクタ７０を得る。
【００４０】
次に、図６（ｂ）に示すように、リフレクタ収容トレイ１０の収容部にリフレクタ７０を収容する。
【００４１】
続いて、熱可塑性樹脂シートの成形性を向上させるために、図６（ｃ）に示すように、リフレクタ７０を収容したリフレクタ収容トレイ１０ごと、７０℃以上２００℃以下の熱間を通過させる熱間処理を施した後、冷間を通過させる冷間処理を施す。熱間処理及び冷間処理を施すことで、リフレクタの成形性を向上させることができ、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック現象を低減することができる。リフレクタ７０の図６（ａ）の工程でリフレクタに対して熱間処理及び冷間処理を実施する場合には、図６（ｃ）の工程は省略してもよい。
【００４２】
また、図６（ａ）で冷間処理のみを施していた場合、図６（ｃ）に示すように、リフレクタ７０を収容したリフレクタ収容トレイ１０ごと、７０℃以上２００℃以下の熱間を通過させる熱間処理を施した後、冷間を通過させる冷間処理を施すことで、リフレクタ７０の成形を行ってもよい。
【００４３】
以上の工程により、リフレクタ収容トレイ１０へのリフレクタ７０の収容が完成し、リフレクタ７０はこの状態で保管、運搬される。
【００４４】
なお、図６（ｃ）の工程を実施する場合には、本発明のリフレクタ収容トレイに収容されるリフレクタは、図６（ａ）で示したような目的形状に成形された成形品に限定されず、例えば、平板状の熱可塑性樹脂シートの両端部を９０度未満の所定角度だけ折り曲げ加工したような中間加工品であってもよい。本発明のリフレクタ収容トレイは、このような中間加工品を収容し、収容トレイごと熱間処理及び冷間処理を施すことで、目的形状のリフレクタに成形することができ、しかも、成形後のスプリングバック現象を防止した状態でそのまま保管、運送ができるといった優れた機能を有する。
【００４５】
保管時及び運搬時には、図７に示すように、リフレクタ収容トレイ１０を複数積み重ねた積層構造をとることができる。この場合、リフレクタ収容トレイ１０同士を係止するための係止手段を設けるとよい。係止手段としては、種々の形態を採用することができる。以下に、係止手段の３つの構成例について説明する。
【００４６】
図８（ａ）は、第１の係止手段の構成を示す断面図である。第１の係止手段は、収容トレイ１０の両端部にある側壁部と一体に成形されており、収容トレイ１０の底部１３の端部と係合する係止凹部１５ａ及び係止凸部１５ｂと、他の収容トレイ１０の係止凸部１５ｂと係合する窪部１６とを有する。収容トレイ１０を積み重ねる際には、上段の収容トレイ１０の底部１３を下段の収容トレイの係止凹部１５ａに挿入し、収容部１１の長手方向にスライドさせる。これにより、複数の収容トレイ１０が互いに係止される。
【００４７】
図８（ｂ）は、第２の係止手段の構成を示す断面図である。第２の係止手段は、収容トレイ１０の側壁部上面から上方に突出する凸部１７と、収容トレイ１０の底部１３に設けられ、凸部１７が挿入される係止穴１８とからなる。収容トレイ１０を積み重ねる際には、下段の収容トレイ１０の凸部１７に上段の収容トレイ１０の係止穴１８を係合させる。これにより、複数の収容トレイ１０が互いに係止される。なお、凹部１７及び係止穴１８の配置及び数に限定はない。
【００４８】
図８（ｃ）は、第３の係止手段の構成を示す断面図である。第３の係止手段は、収容トレイ１０の両端部にある側壁部及び底部１３の側面に設けられた係止穴１９からなる。このような係止手段を用いる場合、複数の収容トレイ１０を積み重ねた後に、下段の収容トレイ１０の側壁部に設けられた係止穴１９と上段の収容トレイ１０の底部に設けられた係止穴１９に、Ｕ字状の係止ピン２５を挿入し、固定する。これにより、複数の収容トレイ１０が互いに係止される。なお、係止穴１９の配置及び数に限定はない。
【００４９】
なお、前述の図６（ｃ）の工程において、リフレクタを均一に加熱・冷却することが可能であれば、収容トレイを積層させた状態で図６（ｃ）の工程を行ってもよい。
【００５０】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイ２０を示す断面図である。本実施形態のリフレクタ収容トレイ２０は、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された複数の収容部２１を有している。各収容部２１は、上方開口部２２と、底部２３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部２４ａ，２４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００５１】
側壁部２４ａ，２４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部２４ａ，２４ｂ間の底部側の間隔Ｄ２は、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗと略同一であり、側壁部２４ａ，２４ｂ間の上方開口部２２側の間隔Ｄ２’は、図４に示すリフレクタ７０の外寸の幅Ｗよりも小さい。
【００５２】
上記構成のリフレクタ収容トレイ２０にリフレクタ７０を収容する場合には、図示のように、リフレクタ７０の開口側を上方に向けた状態で収容部２１内にセットする。これにより、リフレクタ７０の両側面が、内側に倒れこんだ状態で側壁部２４ａ,２４ｂと密着するので、高温環境下に置かれた場合でも、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力による変形が防止される。このように、本実施形態においては、リフレクタ７０の両側面が、内側に倒れこんだ状態で熱可塑性樹脂シートの形状が維持されるので、より効果的に熱可塑性樹脂シートのスプリングバック現象を防止することができ、リフレクタ７０の形状安定性を向上させることができる。
【００５３】
また、リフレクタ収容トレイ２０についても、上記第１の実施形態のリフレクタ収容トレイ１０と同様に、保管時及び運搬時等には、複数重ねた積層構造をとることができる。
【００５４】
（第３の実施形態）
図１０は、本発明の第３の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイ３０を示す断面図である。本実施形態のリフレクタ収容トレイ３０は、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された複数の収容部３１を有している。各収容部３１は、上方開口部３２と、底部３３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部３４ａ，３４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００５５】
側壁部３４ａ，３４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部３４ａ，３４ｂ間の底部側の間隔Ｄ３は、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗと略同一であり、側壁部３４ａ，３４ｂ間の上方開口部３２側の間隔Ｄ３’は、リフレクタ７０の外寸の幅Ｗよりも小さい。
【００５６】
上記構成のリフレクタ収容トレイ３０にリフレクタ７０を収容する場合には、図示のように、リフレクタ７０の開口側を下方に向けた状態で収容部３１内に差し込む。これにより、リフレクタ７０の両側面が、内側に倒れこんだ状態で側壁部３４ａ,３４ｂと密着するので、高温環境下に置かれた場合でも、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力による変形が防止される。このように、本実施形態においては、リフレクタ７０の両側面が、内側に倒れこんだ状態で熱可塑性樹脂シートの形状が維持されるので、より効果的に熱可塑性樹脂シートのスプリングバック現象を防止することができ、リフレクタ７０の形状安定性を向上させることができる。
【００５７】
また、リフレクタ収容トレイ３０についても、上記第１の実施形態のリフレクタ収容トレイ１０と同様に、保管時及び運搬時等には、複数重ねた積層構造をとることができる。
【００５８】
（第４の実施形態）
図１１は、本発明の第４の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイ４０を示す断面図である。本実施形態のリフレクタ収容トレイ４０は、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された複数の収容部４１を有している。各収容部４１は、上方開口部４２と、底部４３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部４４ａ，４４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００５９】
側壁部４４ａ，４４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部４４ａ，４４ｂ間の間隔Ｄ４は、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗよりも小さい。
【００６０】
上記構成のリフレクタ収容トレイ４０にリフレクタ７０を収容する場合には、図示のように、リフレクタ７０の開口側を下方に向けた状態で、リフレクタ７０の一部を収容部４１内に差し込む。これにより、リフレクタ７０は、リフレクタ７０の両側面が内側に倒れこみ、且つ、上部開口部４２側の側壁部４４ａ,４４ｂ端部と接触した状態で、安定保持される。このような構成により、高温環境下に置かれた場合でも、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力による変形が防止される。このように、本実施形態においては、リフレクタ７０の両側面が、内側に倒れこんだ状態で熱可塑性樹脂シートの形状が維持されるので、より効果的に熱可塑性樹脂シートのスプリングバック現象を防止することができ、リフレクタ７０の形状安定性を向上させることができる。
【００６１】
（第５の実施形態）
図１２は、本発明の第５の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイの積層構造を示す断面図である。図１２に示すリフレクタ収容トレイの積層構造は、複数のリフレクタ収容トレイ５０を複数積み重ねて構成されている。各リフレクタ収容トレイ５０は、上方開口部５２と、底部５３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部５４ａ，５４ｂとによって形成された溝形状の収容空間５１を複数有している。
【００６２】
側壁部５４ａ，５４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部５４ａ，５４ｂの高さＨは、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗと略同一である。換言すると、収容空間５１は、リフレクタ７０の外形寸法と略同一の寸法を有していることになる。
【００６３】
上記構成のリフレクタ収容トレイ５０にリフレクタ７０を収容する場合には、図示のように、リフレクタ７０の開口側を側壁部５４ａ，５４ｂのいずれか一方に向けた状態で収容空間５１に収容する。そして、リフレクタ７０を収容した複数のリフレクタ収容トレイ５０を積み重ねることにより、上段の収容トレイ５０の下面５０ａによって下段の収容空間５１の上方開口部５２を覆う。このとき、収容空間５１は、リフレクタ７０の外形寸法と略同一の寸法を有していることから、下段の収容空間５１に収容されたリフレクタ７０の一方の側面が、上段のリフレクタ収容トレイ５０の下面５０ａに密着することになる。このため、高温環境下に置かれた場合でも、上段のリフレクタ収容トレイ５０の重さによって、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力に抗することができ、熱可塑性樹脂シートの形状を維持することができる。よって、リフレクタ７０を保管及び運搬する際の形状安定性を向上させることができる。
【００６４】
また、最上段の収容トレイ５０に収容されたリフレクタのスプリングバック現象を防止するために、別途、最上段の収容空間５１の上方開口部を覆い、自重によって収容空間に収容されたリフレクタを押圧するような板材を載置してもよい。
【００６５】
さらに、本実施形態のリフレクタ収容トレイの積層構造においては、リフレクタ収容トレイ５０同士を互いに係止するため、及び/又は、最上段の収容トレイ上に載置される板材を保持するための係止手段を設けてもよい。図１３に、リフレクタ収容トレイ５０同士を係止し、且つ、板材を保持するための係止手段を有するリフレクタ収容トレイの積層構造を示す。
【００６６】
図１３に示すリフレクタ収容トレイの積層構造は、最上段の収容トレイ５０上に収容部５１を覆う板材９１と、各収容トレイ５０及び板材９１を固定する係止手段とを有している。図１３に示す係止手段は、図８（ａ）で示した第１の係止手段と同様の構成であり、収容トレイ５０の両端部にある側壁部と一体に成形され、収容トレイ５０の底部５３の端部及び板材９１と係合可能な係止凹部５５ａ及び係止凸部５５ｂと、他の収容トレイ５０の係止凸部５５ｂと係合する窪部５６とを有する。収容トレイ５０を積み重ねる際には、上段の収容トレイ５０の底部５３を下段の収容トレイの係止凹部５５ａに挿入し、収容空間５１の長手方向にスライドさせる。これにより、複数の収容トレイ５０が互いに係止される。さらに、最上段の収容トレイ５０の係止凹部５５ａに板材９１を挿入し、収容空間５１の長手方向にスライドさせることで、板材９１が固定保持される。      
【００６７】
このような係止手段を有するリフレクタ収容トレイの積層構造によれば、各収容トレイ５０同士が係止されるとともに、板材９１が固定保持されるので、積層構造を安定して保つことができる。さらに、このような構成は、熱可塑性樹脂シートのスプリングバック力に対して、上段のリフレクタ収容トレイ５０及び板材９２の自重だけでは不十分な場合に有効であり、スプリングバック力に抗してスプリングバック現象を確実に防止することができる。
【００６８】
リフレクタ収容トレイ同士の係止手段としては、図１３に示す構成に限定されるものではなく、例えば、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に示したような係止手段を採用してもよい。
【００６９】
（第６の実施形態）
図１４は、本発明の第６の実施形態にかかるリフクレタ収容トレイを示す断面図である。本実施形態のリフレクタ収容トレイ６０は、開口部側の外寸の幅が開口部と対応する底面側の外寸の幅よりも広く形成されたリフレクタを収容するための収容トレイである。リフレクタ収容トレイ６０は、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態でリフレクタ７０を収容可能に構成された複数の収容部６１を有している。各収容部６１は、上方開口部６２と、底部６３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部６４ａ，６４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００７０】
側壁部６４ａ，６４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部６４ａ，６４ｂ間の底部側の間隔Ｄ５’は、リフレクタ７０の長手方向と直交する方向の外寸の長さ、すなわち外寸の幅Ｗと略同一であり、側壁部６４ａ，６４ｂ間の開口側の間隔Ｄ５は、リフレクタ外寸の幅Ｗよりも大きい。
【００７１】
また、リフレクタ収容トレイ６０についても、上記第１の実施形態のリフレクタ収容トレイ１０と同様に、保管時及び運搬時等には、複数重ねた積層構造をとることができる。
【００７２】
（第７の実施形態）
図１５は、本発明の第７の実施形態にかかるリフクレタ収容トレイを示す断面図である。本実施形態のリフレクタ収容トレイ９０は、熱可塑性樹脂シートの有するスプリングバック力に抗して熱可塑性樹脂シートを所定形状に維持した状態で一つの収容部にリフレクタ７０を幅方向に複数（ｎ個）配列して収容可能に構成された複数の収容部１１１を有している。各収容部１１１は、上方開口部９２と、底部９３と、リフレクタの長手方向に延在し、互いに対向する一対の側壁部９４ａ，９４ｂとから形成された溝形状をなしている。
【００７３】
側壁部９４ａ，９４ｂの長手方向の長さは、図４に示すリフレクタ７０の長手方向の長さＬと略同一であり、側壁部９４ａ，９４ｂ間の間隔Ｄ６は、リフレクタ７０の外寸の幅Ｗ（図４参照）のｎ倍（図１５においては、ｎ＝３）の大きさと略同一である。このような収容部１１１に、リフレクタ７０を幅方向にｎ本配列して収容することにより、リフレクタ７０が側壁部９４ａ，９４ｂ間及び側面により規制され、スプリングバック力に抗した状態で収容されることになる。
【００７４】
また、リフレクタ収容トレイ９０についても、上記第１の実施形態のリフレクタ収容トレイ１０と同様に、保管時及び運搬時等には、複数重ねた積層構造をとることができる。
【００７５】
なお、図１５では、一つの収容部にリフレクタ開口側を上方に向けた状態のリフレクタ７０を３本配列して収容した例を示したが、リフレクタ開口側を上方に向けた状態のリフレクタ７０とリフレクタ開口側を下方に向けた状態のリフレクタ７０とを複数配列してもよい。
【００７６】
さらに、本実施形態では、一つの収容部にリフレクタ開口側を上方に向けた状態のリフクレタとリフクレタの開口側を下方に向けた状態のリフレクタとを組み合わせた状態のものを、幅方向に複数配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリフレクタ収容トレイ示す斜視図である。
【図２】本発明のリフレクタ収容トレイにリフレクタを収容した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の変形例に係るリフレクタ収容トレイにリフレクタを収容した状態を示す断面図である。
【図４】本発明のリフレクタ収容トレイに収容されるリフレクタの一例を示す斜視図である。
【図５】本発明のリフレクタ収容トレイに収容されるリフレクタの他の例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係るリフレクタ収容トレイにリフレクタを収容するまでの工程を説明する図である。
【図７】図１のリフレクタ収容トレイを積み重ねた状態を示す断面図である。
【図８】係止手段の構成例を示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイを示す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイを示す断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイを示す断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイの積層構造を示す断面図である。
【図１３】図１２に示すリフレクタ収容トレイの積層構造の変形例を示す断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイを示す断面図である。
【図１５】本発明の第７の実施形態にかかるリフレクタ収容トレイを示す断面図である。
【図１６】従来の液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０，１０’，２０，３０，４０，５０，６０，９０  リフレクタ収容トレイ
１１，２１，３１，４１，６１，１１１  収容部
５１  収容空間
１２，２２，３２，４２，５２，６２，９２  上方開口部
１３，２３，３３，４３，５３，６３，９３  底部
１４ａ,１４ｂ，２４ａ,２４ｂ，３４ａ,３４ｂ，４４ａ,４４ｂ，５４ａ,５４ｂ，６４ａ,６４ｂ，９４ａ,９４ｂ  側壁部
７０  リフレクタ
【図１】
2010060732.tif 000003
【図２】
2010060732.tif 000004
【図３】
2010060732.tif 000005
【図４】
2010060732.tif 000006
【図５】
2010060732.tif 000007
【図６】
2010060732.tif 000008
【図７】
2010060732.tif 000009
【図８】
2010060732.tif 000010
【図９】
2010060732.tif 000011
【図１０】
2010060732.tif 000012
【図１１】
2010060732.tif 000013
【図１２】
2010060732.tif 000014
【図１３】
2010060732.tif 000015
【図１４】
2010060732.tif 000016
【図１５】
2010060732.tif 000017
【図１６】
2010060732.tif 000018