(57)【要約】【課題】ベルトの片寄りの発生を抑えつつ、安全かつ容易にジャム処理が行えるベルト駆動装置を提供すること。【解決手段】無端ベルトと回転体とが圧接していることを検知する検知手段が、無端ベルトが回転体に圧接していることを検知したときは揺動手段により無端ベルトを揺動させ、検知していないときは、ベルト規制部材により無端ベルトの揺動を規制するので、ベルトの片寄りの発生を抑えつつ、安全かつ容易にジャム処理が行うことができる。【選択図】図１
2010060876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛け渡された無端ベルトと、
前記無端ベルトをその幅方向に揺動させる揺動手段と、
前記無端ベルトの揺動を規制するベルト規制部材と、
前記無端ベルトの外側に対向する位置に配置された回転体と、
前記回転体と前記無端ベルトとを接離させる接離手段と、
前記接離手段が前記回転体と前記無端ベルトとを圧接していることを検知する検知手段と、
少なくとも、前記揺動手段の揺動と、前記ベルト規制部材の規制とを制御する制御手段と、
を有するベルト駆動装置において、
前記制御手段は、
前記検知手段が、前記無端ベルトと前記回転体とが圧接していることを検知したときは前記揺動手段により前記無端ベルトを揺動させ、
前記検知手段が、前記無端ベルトと前記回転体とが圧接していることを検知していないときは、前記ベルト規制部材により前記無端ベルトの揺動を規制するように制御することを特徴とするベルト駆動装置。
【請求項２】
前記回転体は、内部に加熱手段を有する加熱ローラであることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項３】
前記回転体は、像担持体であることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項４】
前記回転体は、その表面に弾性層を有する弾性ローラであることを特徴とする請求項１に記載のベルト駆動装置。
【請求項５】
前記無端ベルトを回転させることが可能な把手を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【請求項６】
前記接離手段は、手動で圧接を解除する解除手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のベルト駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトを駆動するベルト駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無端ベルト（単にベルトともいう）を複数のローラで張架し、張架されたベルトに回転体を圧接させて、物を搬送する搬送装置や、回転体の中に加熱手段を設け、未定着トナー像を担持した記録材を挟持搬送しつつ、トナー像を熱と圧力で記録材に定着させる、電子写真方式を用いた画像形成装置に使用されるベルト定着装置などがある。
【０００３】
しかしながら無端ベルトは、その幅の両端部のループ長を完全に一致させて製作することは困難である。特にその幅が広くなればなるほど長さの差が増大してくる。この長さの差は、ベルトを回転させるに連れて、張架しているローラの端部側に寄ってくる原因となっている。
【０００４】
このようなベルトの片寄りを補正（蛇行補正という）する手段が、従来いくつか提案されている。例えばベルトが片寄ってきた位置を検出し、その値に基づいてローラを傾けて蛇行補正を行う手段や、ローラの中央の直径をその両端部の直径よりも大きく（太く）するという手段である。これらは、ベルトとローラとの摩擦力が大きい方へベルトが移動するという特性を利用している。しかし、中央部を太くする手段は、ベルトとの張力との関係が重要となり、幅広のベルトに対してはあまり採用されていない。
【０００５】
また、ベルト定着装置では、加熱手段を設けた定着ローラとベルトは記録紙が通過するときに当接し、記録紙が通過していないときは離間しているが、圧接しているときと離間しているときとで、ベルトが寄り切ってしまうことがあった。
【０００６】
これは、定着ローラから離間しているときにベルトに掛かる負荷が定着ローラに当接しているときよりも軽くなることに起因して、定着ローラから離間しているベルトの蛇行補正速度（揺動速度ともいう）が速くなってしまったことによると考えられる。
【０００７】
この問題を解決するために例えば特許文献１には、ベルト定着に用いられるベルトの片寄りに関し、ベルト接触状態と、ベルト回転速度と、記録材の種類に応じてベルト寄り制御を行うステアリングローラの変位量を決定し、さらに寄り傾向を加味して補正することによりベルトの寄り切りを防ぐ技術が公開されている。
【特許文献１】特開２００６−１４６１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に公開されている技術は、ベルトが定着ローラと圧着時と解除時で揺動量を変化させることでベルトの寄りを抑えているが、揺動量を変化させる際には常に電気が通電されていることになる。
【０００９】
しかしながらジャムといわれる紙詰まりが発生してジャム処理を行うとき、一般に装置に供給する電気を遮断するので電気的に揺動手段を操作させることはできない。この対策として、ベルトを手動で回転させた方が容易に紙を除去できるためノブなどを設けベルトを回転できるようにしている。しかしユーザがノブを回転させることでベルトが幅方向に寄ってしまうという問題が新たに発生する。
【００１０】
本発明の目的は、ベルトの片寄りの発生を抑えつつ、安全かつ容易にジャム処理が行えるベルト駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は、下記構成により達成できる。すなわち、
１．複数のローラに掛け渡された無端ベルトと、前記無端ベルトをその幅方向に揺動させる揺動手段と、
前記無端ベルトの揺動を規制するベルト規制部材と、前記無端ベルトの外側に対向する位置に配置された回転体と、前記回転体と前記無端ベルトとを接離させる接離手段と、前記接離手段が前記回転体と前記無端ベルトとを圧接していることを検知する検知手段と、少なくとも、前記揺動手段の揺動と、前記ベルト規制部材の規制とを制御する制御手段と、を有するベルト駆動装置において、
前記制御手段は、前記検知手段が、前記無端ベルトと前記回転体とが圧接していることを検知したときは前記揺動手段により前記無端ベルトを揺動させ、
前記検知手段が、前記無端ベルトと前記回転体とが圧接していることを検知していないときは、前記ベルト規制部材により前記無端ベルトの揺動を規制するように制御することを特徴とするベルト駆動装置。
２．前記回転体は、内部に加熱手段を有する加熱ローラであることを特徴とする１に記載のベルト駆動装置。
３．前記回転体は、像担持体であることを特徴とする１に記載のベルト駆動装置。
４．前記回転体は、その表面に弾性層を有する弾性ローラであることを特徴とする１に記載のベルト駆動装置。
５．前記無端ベルトを回転させることが可能な把手を有することを特徴とする１乃至４の何れかに記載のベルト駆動装置。
６．前記接離手段は、手動で圧接を解除する解除手段を有することを特徴とする１乃至５の何れかに記載のベルト駆動装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無端ベルトと回転体とが圧接していることを検知する検知手段が、無端ベルトが回転体に圧接していることを検知したときは揺動手段により無端ベルトを揺動させ、検知していないときは、ベルト規制部材により無端ベルトの揺動を規制するので、ベルトの片寄りの発生を抑えつつ、安全かつ容易にジャム処理が行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限らない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
本発明に係るベルト駆動装置について、第１の実施例として電子写真方式を用いた画像形成装置に使用されるベルト定着装置を例に説明する。
【００１５】
図１は、ベルト定着装置に関する概略断面図であり、図２はその分解斜視図である。図２において２点鎖線は定着装置の筐体を示す。２１は定着回転体（加熱回転体）としての定着ローラである。この定着ローラ２１は、中空芯金２１ａと、その外周面を被覆させたシリコンゴム等の弾性層２１ｂと、さらにその外周面を被覆させたフッ素樹脂等の離型層２１ｃとの積層体である。ローラ内部にはハロゲンランプ等の加熱源２１ｄを挿入してある。この定着ローラ２１は長手方向（軸線方向）の両端部を、軸受部材を介して定着装置の奥側と手前側の側板間に回転自由に支持させて配設してある。２１ｅは定着ローラ１の表面温度を検知するサーミスタ等の温度検知素子であり、定着ローラ２１の表面に接触させて、或いは非接触に近接させて配設してある。定着ローラ２１はモータやギア列を含む駆動機構（不図示）により矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００１６】
符号２２は定着ローラ２１の下側に配設したベルトユニットである。このベルトユニット２２は、ユニット枠体２３と、このユニット枠体２３の奥側と手前側の側板間にそれぞれ定着ローラ２１と略並行に回転可能に軸支されたガイド部材（懸架部材）としての第１〜第３の３本のローラ２４、２５、２６と、を有する。さらに、この３本のローラ間にはポリイミド等の耐熱性樹脂材料を無端ベルト状に成形した加圧ベルト２７が掛け回されている。そして、加圧ベルト２７の内側には、定着ニップを形成するため定着ローラ２１の下面に対向して加圧パッド２８が設けられている。なお本実施の形態では加圧ベルト２７は、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ３０°）で被覆している。さらに離型層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで被覆している。
【００１７】
ベルトユニット２２は、ユニット枠体２３の奥側２３ｂと手前側２３ａの側板をそれぞれ定着装置の奥側と手前側の側板間に枢支させて、その枢軸部２９を中心に定着ローラ２１に対して回転自由に支持させて配設してある。
【００１８】
第１〜第３の３本のローラ２４、２５、２６において、第１のローラ２４は、記録材入口側ローラであり、ベルト駆動ローラとして上記駆動機構により図面１からみて反時計方向に所定の速度で回転駆動される。以下、この第１のローラ２４をベルト駆動ローラ２４と記す。
【００１９】
第２のローラ２５は加圧ベルト２７を介して定着ローラ２１に圧接して定着ローラ２１の弾性層２１ｂに食い込み、定着ニップ部Ｎの記録材出口部で定着ローラ２１の表面から記録材を分離させる記録材分離ローラとして機能している。以下、この第２のローラ２５を分離ローラ２５と記す。
【００２０】
第３のローラ２６は上記のベルト駆動ローラ２４と分離ローラ２５との間の下方に配設されており、加圧ベルト２７にテンションを与えるテンションローラとして機能している。さらに、このローラは、後述するように、ベルトの幅方向への寄り移動を制御する、即ち、ベルトを揺動させるためのステアリングローラとして機能する。以下、この第３のローラ２６をステアリングローラ２６と記す。
【００２１】
さらにベルトユニット２２には加圧ベルト２７を定着ローラ２１に押し付けるための加圧パット２８が設けられている。図３は図１Ａ部に示す加圧パッド２８の拡大図である。加圧パッド２８は、ベースプレート２８ａと、その上に積層した弾性層２８ｂと、この弾性層を被覆させた滑性層２８ｃ（低摩擦シート層）との積層体である。そして、ベースプレート２８ａと、ユニット枠体２３の奥側と手前側の側板に設けたバネ受け座２３ａとの間に押し上げバネ３０を設けてある。この押し上げバネ３０により、弾性層２８ｂの滑性層２８ｃをベルト駆動ローラ２４と分離ローラ２５との間の加圧ベルト部分の裏面に押圧接触状態にさせている。
【００２２】
符号１０２は、ベルトユニット２２を、枢軸部２９を中心に上下揺動させて、加圧ベルト２７を定着ローラ２１に対して接触させた状態と、非接触にした状態とに切換える接離手段としての接離手段である。この接離手段１０２は、例えば、電磁ソレノイド−プランジャ機構、カム機構、レバー機構等で構成することができる。本実施の形態では、ベルトユニット２２の底部に当接す偏芯カム１０３と、偏芯カム１０３を回転させるステッピングモータＭ５から構成され、ステッピングモータＭ５を駆動させることで偏芯カム１０３が回転し、ベルトユニット２２を上下揺動させている。
【００２３】
なお、接離手段１０２が圧接状態のときに、本発明のベルト駆動装置を駆動する電気の供給が突然停止した場合、圧接された状態の用紙は加熱ローラの予熱によって発火する恐れが生じる。この問題を解決するために接離手段１０２を回転させているモータＭ５と、偏芯カム１０３との間に手動で圧接を解除する解除手段としての機械式クラッチ１０４（例えばワンウエイクラッチなど）を設けている。偏芯カム１０３はモータＭ５の回転方向と同じ方向に回転するようにし（図２参照）、もし電気の供給が停止されたときは、ユーザが手動で偏芯カム１０３を逆方向に回転させることができる。
【００２４】
接離手段１０２は着動作と脱動作を行うことができる。
＜着動作＞
図１のように、ベルトユニット２２を定着ローラ２１に対して引き上げ方向に回動して分離ローラ２５を定着ローラ２１に対して加圧ベルト２７を挟ませて所定の押圧力で圧接させる。以下、このように定着ローラにベルトが当接した位置を第１位置と呼び、第１位置では定着ローラ２１と加圧ベルト２７との間に幅広の定着ニップ部Ｎが形成された状態になる。
＜脱動作＞
図４はステッピングモータＭ５の駆動により偏芯カム１０３が回転して、ベルトユニット２２が枢軸部２９を中心として下端点まで回転したところを示す図である。このように、ベルトユニット２２を定着ローラ２１から引き下げ方向に回動することにより、加圧ベルト２７を定着ローラ２１から非接触状態にさせることができる。定着ローラ２１から加圧ベルト２７が離間した位置を第２位置と呼ぶ。なお偏芯カム１０３の回転角は、ステッピングモータＭ５のパルス数から算出できる。例えば１度／パルスであれば１８０度回転させるために１８０パルスの信号を与えれば良い。
【００２５】
ベルトユニット２２が第２位置に切換えられることによる加圧ベルト２７の定着ローラ２１に対する非接触状態には、加圧ベルト２７が減圧された状態で定着ローラ２１に接触している状態も含むものとする。具体的には、加圧パッド２８を加圧ベルト２７から離間させる機構を設け、この機構を作動させることにより、加圧ベルト２７が定着ローラ２１に接触しているものの減圧された状態を作り出すことが可能となる。
【００２６】
記録材Ｐ上の未定着トナー像の定着処理は上記のようにベルトユニット２２が第１位置に切換えられて定着ローラ２１と加圧ベルト２７との間に定着ニップ部Ｎが形成された状態においてなされる。
＜揺動手段＞
つぎに加圧ベルト２７をその幅方向に揺動させる揺動手段について説明する。図５は、ベルトユニット２２の上面図である。上述したように、加圧ベルト２７のような無端ベルトは、その幅の両端部のループ長を完全に一致させて製作することは困難であり、無端ベルトを回転させるに連れてループ長が短い方に移動してくる。本実施の形態では、無端ベルトがローラの端部に移動する距離を検知し、その検知量に基づいて第３のローラとしてのステアリングローラ２６を移動させている。すなわち、加圧ベルト２７が所定量幅方向に寄ったことを検知する検出手段７によって検出されると、その検出情報に基づいて加圧ローラ２７をその揺動方向を反転すべくステアリングローラ２６の軸端部を変位させている。
【００２７】
図６に検出手段７の拡大図を示す。検出手段７は、３つの反射型光センサＳ１がそれぞれ所定の間隔で設けられている。反射型光センサＳ１（単にセンサＳ１という）は、光を発光する発光部と、被検物に当たって反射してきた光を受光する受光部を一体に組み込んだセンサであり、反射光の受光のＯＮ／ＯＦＦによって、スイッチングを行う働きをする。３つのセンサＳ１のうち中央のセンサＳ１１は、加圧ベルト２７の端部２７ａの基準位置を検知する。そしてセンサＳ１２とセンサＳ１３は加圧ベルト２７ａの端部が基準位置に対してそれぞれ所定の間隔を移動した際の位置を検知する。
【００２８】
図７は、ステアリングローラ２６を斜めに移動させる駆動機構を示す斜視図であり、図８はその上面図である。ステアリングローラ２６は、一方の軸端が側板ユニット枠体２３の奥側板２３ｂに設けたピボット軸受ＰＢで支えられ、ユニット枠体２３の手前側板２３ａに設けられた長孔９１に挿入された軸受ＢＥにて軸支されている。さらに手前側板２３ａの軸には偏芯カム１０と、偏芯カム１０を回転させるモータＭ１と、ステアリングローラ２６の軸に偏芯カム１０が常時押圧するための引っ張りバネ１１が設けられている。モータＭ１はユニット枠体２３に固定されている。
【００２９】
加圧ベルト２７の側端部２７ａが移動し、例えばセンサＳ１３の光を遮断すると、遮断されたことによって遮断信号を発信する。発信された信号を不図示の制御手段が受信すると、制御手段はモータＭ１を駆動させて偏芯カム１０を回転させる。偏芯カム１０の回転に伴いステアリングローラ２６の他端側の軸が矢印Ｘ方向（図８参照）に移動し、加圧ベルト２７の側端部２７ａをセンサＳ１１の位置に移動させる。センサＳ１１が光を遮断したことを制御手段が検知すると、制御手段は偏芯カム１０の回転を停止する。また反対に側端部２７ａが、センサ１２がある方向に移動しセンサＳ１２の光を遮断すると、制御手段はモータＭ１を駆動させて偏芯カム１０を回転させ補正ローラ５の他端側の軸を矢印Ｙ方向に移動させ、側端部２７ａをセンサＳ１１の位置に移動させる。このような動作を繰り返して、加圧ベルト２７の蛇行補正を行う。
＜ベルト規制部材＞
図１および図２に示す符号３５は、加圧ベルト２７の片寄りを規制するベルト規制部材であり、モータＭ５の駆動に連動して回転するようになっている。本実施の形態では偏芯カム１０３の回転軸の延長上に偏芯カム３６を設け、偏芯カム３６の回転によりベルト規制部材３５が回転するようになっている。ベルト規制部材３５は、偏芯カム１０３が回転し図４に示すようにベルトユニット２２が下方に移動すると、上方に回転し加圧ベルト２７の両端部２７ａ、２７ｂを規制する。またベルトユニット２２が上方に移動すると、ベルト規制部材３５は両端部２７ａ、２７ｂの規制を解除する。
【００３０】
上述したように、電気が突然供給されなくなったとき、手動にて偏芯カム１０３をモータＭ５の回転方向と逆方向に回転させ、ベルトユニット２２と回転体２１との圧接を解除するとともに、ベルト規制部材３５が上方に回転し加圧ベルト２７の両端部２７ａ、２７ｂを規制する。
【００３１】
このようにベルト規制部材３５を用いたことで、回転体が無端ベルトから離れている状態で手動によって無端ベルトを回転させることが可能であり、そのとき無端ベルトの片寄りが発生してもベルト規制部材３５によってそれ以上片寄ることはない。さらに、モータＭ５と偏芯カム１０３との間に機械式クラッチ１０４を用いたことにより電気の供給が停止した状態でもベルトユニット２２と回転体２１との圧接を解除することができる。
＜検知手段＞
本発明のベルト駆動装置では加圧ベルト２７が定着ローラ２１に圧接しているときに、ベルトの揺動を行い、圧接していないときは揺動を行わず、ベルト規制部材を用いてベルト片寄りを規制する。そのために加圧ベルト２７が定着ローラ２１に圧接しているかどうかを検知する検知手段を有している。本実施の形態では偏芯カム１０３の最長部に相当する位置に検知手段としてのマイクロスイッチＭＳを設けている。偏芯カム１０３がマイクロスイッチＭＳに接触していないときは、マイクロスイッチＭＳをノーマルクローズ（ＮＣ）にし、ベルトユニット２２が枢軸部２９を中心として下端点まで回転した位置にきたところで、マイクロスイッチＭＳが作動してノーマルオープン（ＮＯ）とするように設定する。マイクロスイッチＭＳがノーマルクローズ（ＮＣ）状態のときは、加圧ベルト２７が定着ローラ２１に圧接しており、ベルトの揺動を行う。マイクロスイッチＭＳがノーマルオープン（ＮＯ）状態のときは、加圧ベルト２７が定着ローラ２１から離れている状態であり、ベルトの揺動を行わない。
＜把手＞
図２において、符号３７は、加圧ベルト２７をユーザが手動で回転させるための把手である。把手３７は本実施の形態では、分離ローラ２５の回転軸に取り付けられ回転が容易に行えるように段付きローラ形状としている。把手３７は加圧ベルト２７が定着ローラ２１から離れているときに加圧ベルト２７を回転させることができる。
＜第２の実施例＞
第２の実施例として、第１の実施例と同様に電子写真方式を用いた画像形成装置のベルト定着手段を用いた他の例を、図９を用いて説明する。第２の実施例では、定着手段として使用される無端ベルトとしての定着ベルト９１は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプ９２Ａを内蔵した定着ローラ９２と、定着ベルト９１の回転に従動して回転する従動ローラ９３と、定着ベルト９１を揺動させるためのステアリングローラ９４とにより張架されて循環駆動され、定着ベルトユニット９０として構成される。
【００３２】
定着ベルト９１を挟んで定着ローラ９２に対向する位置には、弾性層を有する弾性ローラ９５が押圧されている。弾性ローラ９５は、例えば、鉄等の金属から形成された中実の芯金９５Ａを、厚さ１０ｍｍの耐熱性のシリコンスポンジ９５Ｂで被覆して、ソフトローラとして構成されている。
【００３３】
符号９６は定着ベルト９１の片寄りを規制するベルト規制部材であり、従動ローラ９３の軸延長上には定着ベルト９１を手動で回転させることができる把手９７が設けられている。
【００３４】
なお、定着ベルト９１、定着ローラ９２の材料構成は実施例１と略同一なのでここではその説明を省略する。さらにステアリングローラ９４における揺動手段、ベルト片寄り検出手段に付いてもその説明を省略する。
【００３５】
実施例２のような構成をした定着手段は、不図示の駆動手段によって定着ローラ９３を時計方向に回転させると、定着ベルト９１、定着ローラ９２、ステアリングローラ９４も時計方向に回転し、弾性ローラ９５は反時計方向に回転する。また、定着ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプ９２Ａにより加熱され、弾性ローラ９５もハロゲンランプ９５Ａによって加熱される。そして、不図示の付勢手段によって弾性ローラ９５が定着ローラ９２の方向に付勢されているので、定着ローラ９２に巻回された定着ベルト９１と弾性ローラ９５との間のニップ部Ｎで、給紙された記録紙Ｐが加熱・加圧されて、記録紙Ｐ上のトナー像が定着される。
【００３６】
そして、定着ベルト９１が何らかの理由で幅方向に片寄ったり、蛇行したりすることがあっても、ステアリングローラ９４の特性によって解消される。
【００３７】
定着ベルトユニット９０は、それを構成する枠体とともに弾性ローラ９５から分離する構造となっている。分離する手段は実施例１に記載の手段と略同等な方法で達成することができるのでその説明を省略する。
【００３８】
定着手段を通過中に記録紙のジャミングが発生した場合、定着ベルトユニット９０は、弾性ローラ９５から分離し、把手９７を用いて定着ベルト９１を手動で回転することができ、ニップ部Ｎ内にある記録紙を取り出すことができる。この際、不用意にユーザが定着ベルト９１を回し過ぎて、定着ベルトが片寄って来ても、ベルト規制部材９６によってそれ以上片寄ってくるのを防止することができる。
＜第３の実施例＞
第３の実施例として、図１０に示すように回転体を像担持体としての感光体ドラム２１１とし、無端ベルトを中間転写ベルト２７１として用いたベルト駆動装置を示す。なおこの例では、電子写真方式を用いたタンデム型カラー画像形成装置に広く使われているが、画像形成プロセスについての詳細なる説明は省略する。
【００３９】
中間転写ベルト２７１は、中間転写ベルト２７１を回転させる駆動ローラ２４１と、中間転写ベルト２７１の回転によって従動して回転する従動ローラ２５１と、駆動ローラ２４１と従動ローラ２５１に掛け渡された中間転写ベルト２７１の蛇行を補正するステアリングローラ２６１と、さらに中間転写ベルト２７１上のトナー画像を記録紙に転写させるための転写バックアップローラ２８１によって張架されている。そして、これらローラはローラの軸心が互いに平行となるように配置されている。さらに感光体ドラム２１１に中間転写ベルト２７１を押し付けるバックアップローラ２１２が取り付けられ、これらローラと中間転写ベルト２７１からなるユニットを中間転写ベルトユニット２７０と呼称する。
【００４０】
また中間転写ベルトユニット２７０は、上記ローラを取り付けるための筐体から構成され、感光体ドラム２１１からユニットごと接離できるようになっている。
【００４１】
符号７１は中間転写ベルト２７１の片寄り量を検出する検出手段であり、符号３５１は中間転写ベルト２７１の片寄りを規制するベルト規制部材３５１である。中間転写ベルトユニット２７０が感光体ドラム２１１から離れた状態で、中間転写ベルト２７１を手動で回すことが可能な把手３７１が、従動ローラ２５１の軸の延長上に設けられている。
【００４２】
そしてこれら中間転写ベルト２７１の片寄りを補正する手段、片寄り量を検出する手段、ベルト片寄りを規制するベルト規制部材などは、実施例１に説明した動作と略同等であるので、ここではその説明を省略する。
＜フローチャート＞
つぎに、ベルト駆動装置が有する制御手段が行う制御について実施例１を例にして説明する。図１１は制御手段が、少なくとも、揺動手段の揺動と、ベルト規制部材の規制とを制御し、検知手段が無端ベルト２７と回転体２１とが圧接していることを検知したときは揺動手段により無端ベルト２７を揺動させる。そして検知していないときは、ベルト規制部材３５により無端ベルト２７の揺動を規制するように制御することを説明するフローチャートである。
【００４３】
図１１において、検知手段としてのマイクロスイッチＭＳが圧接下かどうかを判断し（ステップＳ１）、Ｓ１がＹｅｓのときステップＳ２に進む。Ｓ１がＮｏのときはステップＳ３に進む。ステップＳ２では、無端ベルト２７を揺動させるためにモータＭ１を駆動させる。ステップＳ４では検出手段７のセンサのＯＮ／ＯＦＦ信号によってモータＭ１の駆動をＯＮ／ＯＦＦしながら無端ベルト２７の揺動を制御する。ステップＳ３では、ベルト規制部材３５を作動させ、無端ベルト２７の揺動を規制する。
【００４４】
以上説明したように、本発明のベルト駆動装置は、複数のローラに掛け渡された無端ベルトと、無端ベルトをその幅方向に揺動させる揺動手段と、無端ベルトの揺動を規制するベルト規制部材と、無端ベルトの外側に対向する位置に配置された回転体とを有している。さらに回転体と前記無端ベルトとを接離させる接離手段と、接離手段が回転体と無端ベルトとを圧接していることを検知する検知手段と、少なくとも、揺動手段の揺動と、ベルト規制部材の規制とを制御する制御手段とを有している。
【００４５】
そして制御手段は、無端ベルトと回転体とが圧接していることを検知する検知手段が、無端ベルトが回転体に圧接していることを検知したときは揺動手段により無端ベルトを揺動させる。検知していないときは、ベルト規制部材により無端ベルトの揺動を規制することにより、ベルトの片寄りの発生を抑えつつ、安全かつ容易にジャム処理が行えるベルト駆動装置を提供することができる。
【００４６】
また、無端ベルトに接離する回転体は定着ローラに限らず、感光体ドラムなどの像担持体であっても良い。回転体が無端ベルトから離れている状態で手動によって無端ベルトを回転させることが可能であり、そのとき無端ベルトの片寄りが発生してもベルト規制部材によってそれ以上片寄ることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】ベルト定着装置に関する概略断面図である。
【図２】ベルト定着装置の分解斜視図である。
【図３】図１Ａ部に示す加圧パッドの拡大図である。
【図４】ベルトユニットが枢軸部を中心として下端点まで回転したところを示す図である。
【図５】ベルトユニットの上面図である。
【図６】検出手段の拡大図である。
【図７】ステアリングローラを斜めに移動させる駆動機構を示す斜視図である。
【図８】図７の上面図である。
【図９】第２の実施例を示す図である。
【図１０】第３の実施例を示す図である。
【図１１】実施例１の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
７  検出手段
２１  定着ローラ
２２  ベルトユニット
２３  ユニット枠体
２４  駆動ローラ
２５  分離ローラ
２６  ステアリングローラ
２７  加圧ベルト
２８  加圧パッド
３５  ベルト規制部材
３６  偏芯カム
３７  把手
９５  弾性ローラ
１０２  接離手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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