(57)【要約】【課題】水温センサに異常が生じた場合でも、蓄熱利用暖房運転時の過剰製氷を防止し、蓄熱槽を過剰製氷から保護できる蓄熱式空気調和装置を提供することを目的とする。【解決手段】冷媒循環コイル１６、フロートスイッチ４２、および水温センサ３９ａ，３９ｂが配設されている蓄熱槽１５を備え、冷房時、冷媒循環コイル１６を用いて氷を製氷し、その冷熱を利用して蓄熱利用冷房運転を行い、暖房時、冷媒循環コイル１６を用いて温水を製造し、その温熱を利用して蓄熱利用暖房運転を行うようにした蓄熱式空気調和装置１において、蓄熱利用暖房運転を制御する制御系に、水温センサ３９ａ，３９ｂおよびフロートスイッチ４２が介在され、水温センサ３９ａ，３９ｂの検出温度が設定温度以下となるか、もしくはフロートスイッチ４２が作動したとき、蓄熱利用暖房運転を終了させる制御部４３が設けられている。【選択図】図１
2010175179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が循環される冷媒循環コイル、製氷量を検出するフロートスイッチおよび水温を検出する水温センサが配設されている蓄熱槽を備え、冷房時、前記蓄熱槽内に前記冷媒循環コイルを用いて氷を製氷し、その冷熱を利用して蓄熱利用冷房運転を行い、暖房時、前記蓄熱槽内に前記冷媒循環コイルを用いて温水を製造し、その温熱を利用して蓄熱利用暖房運転を行うようにした蓄熱式空気調和装置において、
前記蓄熱利用暖房運転を制御する制御系に、前記水温センサおよび前記フロートスイッチが介在され、前記水温センサの検出温度が設定温度以下となるか、もしくは前記フロートスイッチが作動したとき、前記蓄熱利用暖房運転を終了させる制御部が設けられていることを特徴とする蓄熱式空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記フロートスイッチが作動して前記蓄熱利用暖房運転が終了されたとき、前記水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部には、前記水温センサが複数個設けられ、それぞれの検出温度の温度差が設定温度以上のとき、前記水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄熱式空気調和装置。
【請求項４】
前記制御部には、前記水温センサが複数個設けられ、そのいずれかの検出温度が設定温度以下に達したとき、前記蓄熱利用暖房運転を終了させるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の蓄熱式空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、深夜電力を使って、夏期等の冷房時には、蓄熱槽に氷を製氷し、それを昼間の冷房に用い、冬期等の暖房時には、蓄熱槽に温水を生成し、それを昼間の暖房に用いるようにした蓄熱式空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、深夜電力を使い、夏期等の冷房時には、蓄熱槽内の水を冷却して製氷し、氷にして冷熱を蓄え、昼間にこの冷熱を利用して蓄熱利用冷房運転を行い、冬期等の暖房時には、蓄熱槽内の水を加熱し、温水にして温熱を蓄え、昼間にこの温熱を利用して蓄熱利用暖房運転を行うようにした蓄熱式空気調和装置が広範に知られている。このような蓄熱式空気調和装置においては、蓄熱槽内に冷媒循環コイルが設けられており、冷房蓄熱運転時（製氷運転時）には、冷媒循環コイルで冷媒を蒸発させることにより氷を製氷し、暖房蓄熱運転時（温水製造時）には、冷媒循環コイルで冷媒を放熱させることにより温水を製造している。
【０００３】
また、上記蓄熱槽内には、貯水量を検出する下方フロートスイッチと、その上方に配置されている製氷量を検出する上方フロートスイッチと、水の温度を検出する水温センサとが設けられている。そして、この上方フロートスイッチおよび水温センサを用い、冷房蓄熱運転時には、上方フロートスイッチが作動するか、もしくは水温センサの検出温度が設定値（例えば、−２℃）以下になったとき、氷が所定量製氷されたと判定して冷房蓄熱運転を終了し、蓄熱利用冷房運転時、暖房蓄熱運転時および蓄熱利用暖房運転時には、それぞれ水温センサの検出温度が設定値に達したときに、それぞれの運転を終了するようにしていた（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２８２９９３号公報
【特許文献２】特開２００８−１２２０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の蓄熱式空気調和装置では、冷房蓄熱運転時、上方フロートスイッチおよび水温センサを用いて製氷量をコントロールし、運転を終了するようにしており、一方、蓄熱利用暖房運転時には、水温センサの検出値が設定値（例えば、４℃）まで低下したとき、温水の利用を停止し、蓄熱利用暖房運転を終了するようにしていた。しかしながら、水温センサに異常が発生した場合、検出温度が高いままであると、何時までたっても温水を利用し続け、実際の水温が０℃を切り温水が水から氷になってもなお運転が継続されてしまうことになる。
【０００６】
ところが、このような場合でも、暖房運転されている冷媒回路側においては、特に問題が発生することはなく、異常検知手段や保護手段が作動されずに運転が続けられる。このため、氷が過剰に製氷されてしまう事態に到り、その結果、蓄熱槽が氷の体積膨張によって破損される可能性があるという問題が内在されていた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、水温センサに異常が生じた場合でも、蓄熱利用暖房運転時の過剰製氷を防止し、蓄熱槽を過剰製氷から簡便にかつ確実に保護することができる蓄熱式空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の蓄熱式空気調和装置は、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる蓄熱式空気調和装置は、冷媒が循環される冷媒循環コイル、製氷量を検出するフロートスイッチおよび水温を検出する水温センサが配設されている蓄熱槽を備え、冷房時、前記蓄熱槽内に前記冷媒循環コイルを用いて氷を製氷し、その冷熱を利用して蓄熱利用冷房運転を行い、暖房時、前記蓄熱槽内に前記冷媒循環コイルを用いて温水を製造し、その温熱を利用して蓄熱利用暖房運転を行うようにした蓄熱式空気調和装置において、前記蓄熱利用暖房運転を制御する制御系に、前記水温センサおよび前記フロートスイッチが介在され、前記水温センサの検出温度が設定温度以下となるか、もしくは前記フロートスイッチが作動したとき、前記蓄熱利用暖房運転を終了させる制御部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、蓄熱利用暖房運転を制御する制御系に、水温センサおよびフロートスイッチが介在され、水温センサの検出温度が設定温度以下となるか、もしくはフロートスイッチが作動したとき、蓄熱利用暖房運転を終了させる制御部が設けられているため、蓄熱利用暖房運転時、水温センサに異常が発生し、水温を検出して蓄熱利用暖房運転を正常に終了させることができなくなった場合でも、製氷量を検出するフロートスイッチにより所定量の氷の製氷が検出された時点で、蓄熱利用暖房運転を終了させることができる。従って、蓄熱利用暖房運転時に水温センサに異常が発生することにより運転し続け、氷が過剰に製氷されて蓄熱槽が破損に到る事故を確実に防止することができる。また、かかる機能を冷房時に製氷する際の製氷量の検出用に設けられている既設のフロートスイッチを利用することによって簡便に実現することができる。
【００１０】
さらに、本発明の蓄熱式空気調和装置は、上記の蓄熱式空気調和装置において、前記制御部は、前記フロートスイッチが作動して前記蓄熱利用暖房運転が終了されたとき、前記水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、フロートスイッチが作動して蓄熱利用暖房運転が終了されたとき、水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されているため、蓄熱利用暖房運転がフロートスイッチの作動により異常終了された原因が、水温センサに異常が生じたことによるものであることを簡単に見分けることができる。従って、メンテナンスの容易化を図ることができる。
【００１２】
さらに、本発明の蓄熱式空気調和装置は、上述のいずれかの蓄熱式空気調和装置において、前記制御部には、前記水温センサが複数個設けられ、その検出温度の温度差が設定温度以上のとき、前記水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、制御部に水温センサが複数個設けられ、その検出温度の温度差が設定温度以上のとき、水温センサが異常と判定し、異常表示するように構成されているため、複数個設けられている水温センサの検出温度を比較し、その温度差を用いて水温センサの異常の有無を判定することができる。従って、水温センサの異常の有無を早期にかつ簡単に見分けることができる。
【００１４】
さらに、本発明の蓄熱式空気調和装置は、上述のいずれかの蓄熱式空気調和装置において、前記制御部には、前記水温センサが複数個設けられ、そのいずれかの検出温度が設定温度以下に達したとき、前記蓄熱利用暖房運転を終了させるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、制御部に水温センサが複数個設けられ、そのいずれかの検出温度が設定温度以下に達したとき、蓄熱利用暖房運転を終了させるように構成されているため、複数個の水温センサのいずれかに異常が発生していたり、あるいはセンサ自体が正常であっても何らかの原因で検出誤差が生じていたりしても、他の水温センサを用いて正常にバックアップ運転し、蓄熱利用暖房運転を正常に終了させることができる。従って、製品の信頼性および制御の安定性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、蓄熱利用暖房運転時、水温センサに異常が発生し、水温を検出して蓄熱利用暖房運転を正常に終了させることができなくなった場合でも、製氷量を制御するフロートスイッチによって所定量の氷が製氷された時点で、蓄熱利用暖房運転を終了させることができるため、蓄熱利用暖房運転時に水温センサに異常が発生することにより運転し続け、氷が過剰に製氷されて蓄熱槽が破損に到る事故を確実に防止することができる。また、かかる機能を冷房時に製氷する際の製氷量の検出用に設けている既設のフロートスイッチを利用して簡便にかつ容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る蓄熱式空気調和装置の冷媒回路を含む全体構成図である。
【図２】図１に示す蓄熱式空気調和装置の蓄熱利用暖房運転時の制御フローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図１および図２を用いて説明する。
蓄熱式空気調和装置１は、被空調エリア内に設置される少なくとも１以上の室内側熱交換器２と、屋外に設置される室外側熱交換器３と、液冷媒が循環される液配管４と、ガス冷媒が循環されるガス配管５と、冷媒を圧縮する冷媒圧縮機６と、冷媒の循環方向を切換える四方切換弁８と、冷媒の循環量調整と気液分離を行うアキュームレータ１０と、所定量の水が貯水される蓄熱槽１５と、を備えている。
【００１９】
室内側熱交換器２と室外側熱交換器３とは、液配管４およびガス配管５により接続されている。冷媒圧縮機６の吐出配管７は、ガス配管５の途中に介装されている四方切換弁８に接続されており、冷媒圧縮機６の吸入配管９は、アキュームレータ１０を介して四方切換弁８に接続されている。四方切換弁８がオフ状態のときは、冷媒圧縮機６、室外側熱交換器３、室内側熱交換器２およびアキュームレータ１０が順次連結され、四方切換弁８がオン状態のときには、冷媒圧縮機６、室内側熱交換器２、室外側熱交換器３、およびアキュームレータ１０が順次連結されるように構成されている。
【００２０】
蓄熱槽１５内には、冷媒が循環される冷媒循環コイル１６が水中に浸漬された状態で収容配置されており、この冷媒循環コイル１６の一端は、配管１６ａを介してガス配管５および室外側熱交換器３と四方切換弁８との間にそれぞれ連結され、他端は、配管１６ｂを介して室外側熱交換器３と四方切換弁８との間に、配管１６ａから分岐された配管と合流して連結されている。さらに、配管１６ａと液配管４とを連通する配管１８、ならびに配管１６ｂと液管４とを連通する配管１９が設けられている。配管１９は、液配管４側で配管１９ａと配管１９ｂとに分岐されている。また、上記各配管には、それぞれ図示されるように、電磁弁ＳＶ１〜ＳＶ８、膨張弁２１〜２３、絞り２５ａ〜２５ｈ、および逆止弁３２ａ〜３２ｉ等が設けられている。このような冷媒回路は公知である。
【００２１】
また、蓄熱槽１５内には、水温を検出する水温センサ３９ａおよび３９ｂ、水の貯水量を制御する下方フロートスイッチ４１、および氷の製氷量を制御する上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２が設置されている。水温センサ３９ａ，３９ｂは、互いに蓄熱槽１５内の離れた位置に配設されており、それぞれ配設位置において水温を検出し、その検出信号を蓄熱槽１５の外部に設置されている制御ユニット４０に入力するように構成されている。
【００２２】
下方フロートスイッチ４１は、蓄熱槽１５内に所定量の水が貯水されているか否かを検出するスイッチであり、水位が所定水位に達している場合には、オン信号を制御ユニット４０に出力して水の給水を停止し、水位が所定水位以下に低下した場合には、制御ユニット４０にオフ信号を出力して水を給水できるように構成されている。また、上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２は、蓄熱槽１５内に一定量の氷が製氷されたか否かを検出するスイッチであり、蓄熱槽１５内に一定量の氷が製氷された場合に、オン信号を制御ユニット４０に出力するように構成されている。
【００２３】
制御ユニット４０は、図示が省略されているＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、ＲＯＭには、各種の運転制御プログラム等が格納されている。これによって、蓄熱式空気調和装置１を運転する場合、ＣＰＵはＲＯＭに格納された運転制御プログラムをＲＡＭに展開し、展開したプログラムの実行手順に基づき蓄熱式空気調和装置１を構成する各部を制御することにより、通常冷房運転、冷房蓄熱運転、蓄熱利用冷房運転、通常暖房運転、暖房蓄熱運転および蓄熱利用暖房運転等の運転が実施可能に構成されている。以下にこれら運転モードの概要を説明する。
【００２４】
通常冷房運転は、冷媒圧縮機６で圧縮された冷媒を四方切換弁８、室外側熱交換器３、逆止弁３２ｉ、液配管４、膨張弁２１、室内側熱交換器２、ガス配管５、四方切換弁８およびアキュームレータ１０の順に循環させ、室外側熱交換器３で凝縮液化された冷媒を室内側熱交換器２で蒸発させて室内空気を冷却することにより行われるようになっている。
【００２５】
また、深夜電力を使って蓄熱槽１５内に氷を製氷する冷房蓄熱運転は、室外側熱交換器３で凝縮液化された冷媒を、配管１９ａ、膨張弁２２、絞り２５ｅ、配管１６ｂを介して冷媒循環コイル１６に循環させ、蓄熱槽１５内の水との熱交換により蒸発させて水を冷却し、氷を製氷することによって行われる。冷媒循環コイル１６で蒸発された冷媒は、配管１６ａ、ガス配管５、四方切換弁８、アキュームレータ１０を介して冷媒圧縮機６に循環され、さらに、蓄熱槽１５内で製氷される氷の量は、上方フロートスイッチ４２により制御されるようになっている。
【００２６】
蓄熱槽１５内に蓄えられた氷の冷熱を利用した蓄熱利用冷房運転は、室外側熱交換器３に導かれた冷媒を逆止弁３２ｉ、液配管４、配管１９ｂ、電磁弁ＳＶ８、配管１６ｂを経て冷媒循環コイル１６に循環させ、ここで氷の冷熱により過冷却した後、配管１８、電磁弁ＳＶ３、膨張弁２１を経て室内側熱交換器２に導入し、室内側熱交換器２で蒸発させて室内空気を冷却することによって、所謂ピークシフト運転が行われる。また、冷媒圧縮機６からの冷媒を四方切換弁８、電磁弁ＳＶ７、逆止弁３２ｆおよび配管１６ｂを経て直接冷媒循環コイル１６に循環させ、ここで氷の冷熱により凝縮液化した後、配管１８、電磁弁ＳＶ３、膨張弁２１を経て室内側熱交換器２に導入し、室内側熱交換器２で蒸発させて室内空気を冷却することによって、所謂ピークカット運転が行われる。この際、室内側熱交換器２で蒸発させた冷媒は、いずれの場合もガス配管、四方切換弁８、アキュームレータ１０を経て冷媒圧縮機６に循環されるようになっている。
【００２７】
通常暖房運転は、冷媒圧縮機６で圧縮された冷媒を四方切換弁８、ガス配管５、室内側熱交換器２、液配管４、膨張弁２３、室外側熱交換器３、四方切換弁８およびアキュームレータ１０の順に循環させ、室内側熱交換器２で放熱される熱で室内空気を加熱することによって行われるようになっている。
【００２８】
また、深夜電力を使って蓄熱槽１５内に温水を製造する暖房蓄熱運転は、冷媒圧縮機６で圧縮された冷媒を四方切換弁８、ガス配管５、電磁弁ＳＶ５、配管１６ａを経て直接冷媒循環コイル１６に循環させ、ここで蓄熱槽１５内の水に放熱して水を加熱することによって行われる。冷媒循環コイル１６で凝縮された冷媒は、配管１６ｂ、配管１９、絞り２５ｆ、逆止弁３２ｄ、液配管４、膨張弁２３、絞り２５ｈ、室外側熱交換器３、四方切換弁８、アキュームレータ１０を経て冷媒圧縮機６に循環されるようになっている。
【００２９】
蓄熱槽１５内に蓄えられた温水の温熱を利用した蓄熱利用暖房運転は、冷媒圧縮機６で圧縮された冷媒を四方切換弁８、ガス配管５を経て室内側熱交換器２に導入し、ここで放熱される熱で室内空気を加熱することにより暖房を行い、更に放熱して凝縮された冷媒を液配管４、配管１９ａ、膨張弁２２、絞り２５ｅ、配管１６ｂを経て冷媒循環コイル１６に導き、温水より吸熱して蒸発させることによって行われる。蒸発された冷媒は、配管１６ａ、電磁弁ＳＶ６、逆止弁３２ｇ、四方切換弁８、アキュームレータ１０を経て冷媒圧縮機６に循環されるようになっている。
【００３０】
この蓄熱利用暖房運転時において、その運転終了は、従来、水温センサにより検出される温水の温度が、設定温度の、例えば４℃まで低下した時点で終了されるように構成されていたが、本実施形態では、蓄熱利用暖房運転を制御する制御系に設けられている蓄熱利用暖房運転制御部（制御部）４３によって、図２の制御フローチャートに従い以下の通り終了されるように構成されている。
【００３１】
ステップＳ１において、蓄熱利用暖房運転が開始されると、ステップＳ２で２つの水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２が互いに比較され、その差が設定値（例えば、１０ｄｅｇ）以下か否かが判定される。「ＹＥＳ」と判定されると、ステップＳ３に移行し、「ＮＯ」と判定された場合は、ステップＳ４において水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２に異常が発生していることを表示してステップＳ３に移行する。ステップＳ３では、製氷量を制御する上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２が作動したか否かが判定される。
【００３２】
上方フロートスイッチ４２がオフ（ＮＯ）のときは、ステップＳ５に移行し、オン（ＹＥＳ）したときは、ステップＳ６に移行して蓄熱利用暖房運転を強制終了させ、水温センサ３９ａ，３９ｂに異常が発生していることをステップＳ４で表示する。上方フロートスイッチ４２がオフでステップＳ５に移行すると、ここで水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２が設定値（例えば、４℃）以下か否かが判定される。その結果、「ＮＯ」であれば、ステップＳ１に戻り、蓄熱利用暖房運転が継続され、以下同様の動作が繰り返される。一方、ステップＳ５において、水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２のいずれかが設定値以下であれば、ステップＳ６に移行し、蓄熱利用暖房運転は、正常に終了されるように構成されている。
【００３３】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
上記の蓄熱式空気調和装置１において、蓄熱利用暖房運転時、蓄熱利用暖房運転制御部４３は、水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２の差が１０ｄｅｇ以下で、いずれの水温センサ３９ａ，３９ｂとも正常と判定された場合、製氷量を制御する上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２が作動してオンとならない限り、水温センサ３９ａ，３９ｂの検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２のいずれかが４℃以下に達するまで蓄熱利用暖房運転を継続する。そして、この運転によって蓄えられていた温水の温度が徐々に低下し、４℃以下になった時点で、水温センサ３９ａ，３９ｂのいずれかがそれを検知し、蓄熱利用暖房運転は正常に終了される。
【００３４】
上記の蓄熱利用暖房運転時において、水温センサ３９ａ，３９ｂのいずれかに異常が発生し、検出値Ｔｈ１，Ｔｈ２の温度差が１０ｄｅｇを超えると、水温センサ３９ａ，３９ｂのいずれかが異常と判定され、制御ユニット４０に水温センサ３９ａ，３９ｂの異常表示がなされる。しかし、運転はそのまま継続され、正常に作動している水温センサ３９ａまたは３９ｂの検出値Ｔｈ１またはＴｈ２が４℃以下になった時点で、蓄熱利用暖房運転は正常に終了される。
【００３５】
一方、水温センサ３９ａ，３９ｂが、万が一双方共に異常となった場合は、上記の如く水温を検出して蓄熱利用暖房運転を正常に終了させることが困難となる。そのため、蓄熱式空気調和装置１は、蓄熱槽１５内の温水の温度が設定温度の４℃以下になっても、そのまま運転が継続され、温水が０℃を切り水から氷になってもなお運転し続けてしまう。その結果、氷が過剰に製氷され、その体積膨張により蓄熱槽１５が破損される事態に到る可能性が生じる。しかるに、本実施形態では、蓄熱利用暖房運転制御部４３に、水温センサ３９ａ，３９ｂの他、製氷量を制御する上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２が介在されているため、氷が一定量製氷された時点において、上方フロートスイッチ４２がオンとなり、蓄熱利用暖房運転を強制終了させることができる。
【００３６】
従って、蓄熱利用暖房運転時に、水温センサ３９ａ，３９ｂに異常が発生することによって、蓄熱式空気調和装置１が運転し続け、氷が過剰に製氷されて蓄熱槽１５が破損に到る事故を確実に防止することができる。また、このような機能を冷房時に製氷する際の製氷量の検出用に設けられている既設の上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２を利用することによって簡便に実現することができる。
【００３７】
さらに、上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２が作動して蓄熱利用暖房運転が強制的に終了されたとき、水温センサ３９ａ，３９ｂの異常表示を行うようにしているため、異常終了された原因が水温センサ３９ａ，３９ｂの異常によるものであることを簡単に見分けることができ、これによって、メンテナンスの容易化を図ることができる。加えて、水温センサ３９ａ，３９ｂを２個設け、その検出値の差が、例えば１０ｄｅｇ以上のときに、水温センサ３９ａ，３９ｂのいずれかが異常と判定し、異常表示を行うようにしているため、水温センサ３９ａ，３９ｂの異常の有無を早期にかつ簡単に見分けることができる
【００３８】
また、水温センサ３９ａ，３９ｂが２個設けられており、そのいずれかの検出温度が設定値以下に到達したときに、蓄熱利用暖房運転が終了されるようにしているため、２個の水温センサ３９ａ，３９ｂのいずれかに異常が発生していたり、あるいはセンサ自体が正常であっても何らかの原因で検出誤差が生じていたりしても、他の水温センサ３９ａまたは３９ｂを用いて正常にバックアップ運転し、蓄熱利用暖房運転を正常に終了させることができる。従って、製品の信頼性および制御の安定性を向上することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態は、上記した第１実施形態に対して、水温センサが１個とされている点が異なる。その他の点については、第１実施形態と同様であるので説明は省略する。
本実施形態では、蓄熱利用暖房運転制御部４３に設けられる水温センサが、水温センサ３９ａまたは３９ｂのいずれか１個（例えば、水温センサ３９ａ）のみとされている。
【００４０】
上記のように、蓄熱利用暖房運転制御部４３に設けられる水温センサが、水温センサ３９ａのみの１個とされた蓄熱式空気調和装置１であっても、水温センサ３９ａに異常が発生したときに、制御部４３に設けられている上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２により氷が一定量製氷された時点において、蓄熱利用暖房運転を強制終了させることができる。従って、本実施形態によっても、第１実施形態と同様、蓄熱利用暖房運転時に水温センサ３９ａに異常が発生することにより蓄熱式空気調和装置１が運転し続け、氷が過剰に製氷されて蓄熱槽１５が破損に到る事故を確実に防止することができる。また、このような機能を冷房時に製氷する際の製氷量の検出用に設けられている既設の上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）４２の利用によって簡便に実現することができる。
【００４１】
さらに、上方フロートスイッチ４２が作動して蓄熱利用暖房運転が強制的に終了されたとき、水温センサ３９ａが異常と判定し、異常表示されるようにすることによって、蓄熱利用暖房運転が異常終了された原因が水温センサ３９ａの異常によるものであることを簡単に見分けることが可能となり、メンテナンスの容易化を図ることができる。
【００４２】
なお、本発明は、上記実施形態にかかる発明に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、適宜変形が可能である。例えば、冷媒回路については、種々の変形が可能であり、蓄熱槽１５内に冷媒循環コイル１６を備え、氷の製氷および温水の製造ができるものであれば、如何なる構成の冷媒回路であってもよい。また、蓄熱槽１５内に設けられる水温センサ３９ａ，３９ｂの配設位置は、特に制限されるものではない。
【符号の説明】
【００４３】
１  蓄熱式空気調和装置
１５  蓄熱槽
１６  冷媒循環コイル
３９ａ，３９ｂ  水温センサ
４０  制御ユニット
４２  上方フロートスイッチ（フロートスイッチ）
４３  蓄熱利用暖房運転制御部（制御部）
【図１】
2010175179.tif 000003
【図２】
2010175179.tif 000004