(57)【要約】【課題】本発明は、耐繰り返し衝撃性を高くすることのできるポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供する。【解決手段】ポリアセタール樹脂と、不飽和ポリエステル樹脂と、顔料と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、  前記不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下である、ポリアセタール樹脂組成物。2010241939.tif 000010（式中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂と、不飽和ポリエステル樹脂と、顔料と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、
前記不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
【化１】
2010241939.tif 000008
（式中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。）
【請求項２】
前記顔料に対する前記不飽和ポリエステルの含有比が、０．０１〜１０である、請求項１記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
少なくとも不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを混合した混合物をポリアセタール樹脂に配合して溶融混練する工程を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、
前記不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下である、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2010241939.tif 000009
（式中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は結晶性樹脂であり、剛性、強度、靭性、摺動性、クリープ性にも優れた樹脂材料である。その用途は、自動車部品、電気、電子機器部品及び住設部品、工業部品などの駆動部品を中心に広範囲に亘っている。その中でも、ポリアセタール樹脂が自動車の機構部品に使用される場合、その使用環境は苛酷であり、かつ高荷重及び高トルク環境条件下で使用される可能性が高い。そのため、ポリアセタール樹脂には、耐クリープ性、耐繰り返し衝撃性及び振動疲労特性といった耐久性が求められている。
【０００３】
ポリアセタール樹脂の耐久性を向上させるためには、ポリアセタール樹脂の結晶をより緻密にすることが有効であり、従来、その手段として、ポリアセタール樹脂に結晶化核剤を添加することが一般的である。たしかに、ポリアセタール樹脂に結晶化核剤を添加すると、結晶化が促進され、結晶が微細化、緻密化される。しかしながら、その一方で、ポリアセタール樹脂の成形品中にボイド（欠陥部）が発生しやすくなり、このボイドから成形品が破壊し、その長期耐久性が著しく低下する。そのため、ポリアセタール樹脂の材料設計者にとって、このボイドをいかにして低減するかが、最適材料の選定と同様に重要であり、材料設計者はその研究に多大な労力を費やしている。
【０００４】
ポリアセタール樹脂の結晶化速度を制御して遅延化しボイドを低減する方法が、特許文献１において提案されている。ここで提案されている技術は、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びポリプロピレンから選ばれるカプセル化剤ポリマーと、成核剤からなるカプセル化された成核剤とをポリオキシメチレン樹脂に添加配合することにより、気孔率の低減、つまりボイドの低減を意図するものである。すなわち、特許文献１では、成核剤の粒子表面を線状低密度ポリエチレンで被覆することによって、ポリアセタール樹脂と成核剤との接触を防止し、ポリアセタール樹脂の結晶化速度をコントロールして遅延化することを図っている。
【０００５】
また、特許文献２には、（１）不飽和酸と、（２）飽和酸と、（３）グリコールと、必要に応じて（４）酸と、アルコール化合物とをそれぞれ１種あるいは２種以上、及び／または、エポキシ化合物の１種あるいは２種以上のモノマーを縮重合して得られる不飽和ポリエステルが記載されている。その不飽和ポリエステルは、架橋剤として、スチレン、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリルアミド、アクリル酸、ジビニルベンゼンなどのビニルモノマー及び架橋促進剤を含有する不飽和ポリエステルである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３１７７９８４号公報
【特許文献２】特公平４−５６８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のようにして得られるポリオキシメチレン樹脂組成物に顔料を添加して着色した場合、顔料もポリアセタール樹脂の結晶化速度を促進する効果を有するため、ポリオキシメチレン樹脂組成物の結晶化速度を制御して遅延化することが困難となる。その結果、成形品中のボイドを必ずしも低減することはできない。また、カプセル化剤ポリマーとして、ポリオキシメチレン樹脂との相溶性が良好ではないポリオレフィン樹脂を用いているため、ポリオキシメチレン樹脂とカプセル化剤ポリマーとの界面接着性が不十分となる。そのようなポリオキシメチレン樹脂組成物から得られる成形品に対して繰り返し衝撃性試験を行うと、成核剤を被覆しているカプセル化剤ポリマーとポリアセタール樹脂との接着界面部分からクレーズが拡大、伝播する結果、成形品は耐繰り返し衝撃性を大きく損ない、ポリオキシメチレン樹脂自体が有する耐久性を著しく低下させることになる。また、特許文献２に開示された不飽和ポリエステルを用いても、耐繰り返し衝撃性などの耐久性の低下を抑制することについて、さらに改善の余地がある。
【０００８】
本発明は、上記事情にかんがみてなされたものであり、耐繰り返し衝撃性を高くすることのできるポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリアセタール樹脂に、特定の不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを添加配合することにより、ポリアセタール樹脂の結晶化速度を遅延化して、成形品中に発生するボイドを低減することができることを見出した。そして、そのことにより、ポリアセタール樹脂本来の特性である耐久性、特に、耐繰り返し衝撃性に優れたポリアセタール樹脂組成物を得られることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
［１］ポリアセタール樹脂と、不飽和ポリエステル樹脂と、顔料と、を含むポリアセタール樹脂組成物であって、前記不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下である、ポリアセタール樹脂組成物。
【化１】
2010241939.tif 000002
（式中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。）
［２］前記顔料に対する前記不飽和ポリエステルの含有比が、０．０１〜１０である、［１］のポリアセタール樹脂組成物。
［３］少なくとも不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを混合した混合物をポリアセタール樹脂に配合して溶融混練する工程を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、前記不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下である、ポリアセタール樹脂組成物の製造方法。
【化２】
2010241939.tif 000003
（式中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、耐繰り返し衝撃性を高くすることのできるポリアセタール樹脂組成物及びその製造方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂と、不飽和ポリエステル樹脂と、顔料とを含むポリアセタール樹脂組成物であって、不飽和ポリエステル樹脂は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下であるものである。
【００１３】
本実施形態に係るポリアセタール樹脂は、ポリアセタールホモポリマー及び／又はポリアセタールコポリマーである。ポリアセタールホモポリマーは、ホルムアルデヒドの単量体又は３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるものである。したがって、そのポリアセタール樹脂は、実質的にオキシメチレン単位からなり、そのポリマー末端基は、無水酢酸等を用いて末端封鎖（無水酢酸の場合は末端アセチル化）された構造を有する。
【００１４】
ポリアセタールコポリマーは、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマールなどのグリコール、ジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールとを共重合して得られるものである。また、ポリアセタールコポリマーとして、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐型ポリアセタール樹脂コポリマー、並びに、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋型構造を有するポリアセタールコポリマーを用いることもできる。さらには、両末端又は片末端に水酸基を有する化合物をブロック成分として用いて重合したブロック型ポリアセタールコポリマーを用いることもできる。
【００１５】
上記ポリアセタール樹脂は、１種又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１６】
本実施形態に係るポリアセタール樹脂の分子量の指標として、メルトフローレート値（ＩＳＯ１１３３に準拠）を用いることができる。このメルトフローレート値は、好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分の範囲である。メルトフローレート値は、より好ましくは、０．９〜８０ｇ／１０分の範囲であり、更に好ましくは１．８〜５０ｇ／１０分の範囲である。
【００１７】
本実施形態に係るポリアセタール樹脂は、公知の製造方法により得られ、その製造方法は特に限定されるものではない。例えば、ポリアセタールホモポリマーは、オキシメチレン基を主鎖に有し、ポリマーの末端基がエステル基又はエーテル基により封鎖されるものであり、ホルムアルデヒドと、公知の分子量調節剤と、公知のオニウム塩系重合触媒と共に炭化水素等を重合溶媒に用いて、特公昭４７−６４２０号公報や特公昭４７−１００５９号公報に記載された重合方法によって得られる。あるいは、例えば、高純度のホルムアルデヒドを、有機アミン、有機若しくは無機の錫化合物又は金属水酸化物のような塩基性重合触媒を含有する有機溶媒中に導入して重合し、得られた重合体を濾別した後、無水酢酸中、酢酸ナトリウムの存在下で加熱してポリマー末端をアセチル化することによっても、ポリアセタールホモポリマーは得られる。
【００１８】
ポリアセタールコポリマーは、例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、同第３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、同第１４９５２２８号明細書、同第１７２０３５８号明細書、同第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報、及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法によって重合することができる。また、そのポリアセタールコポリマーから、ベント部を有する溶融混練可能な押出し機等によって不安定末端部を除去して得られる、ポリマー末端部が安定化されたポリアセタールコポリマーを用いることもできる。
【００１９】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物におけるポリアセタール樹脂の含有割合は、その組成物全量に対して、９０〜９９．９９質量％であると好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る不飽和ポリエステル樹脂は、上記一般式（Ｉ）で表される不飽和ポリエステル樹脂である。
ここで、式（Ｉ）中、Ｒ1はオキシアルキレン基を示し、ｍは１〜５０の整数を示す。Ｒ2は、飽和又は不飽和の二価のアシル基を示す。ｎは１〜５００の整数を示す。
【００２１】
Ｒ1で示されるオキシアルキレン基は、原料モノマーであるアルキレングリコール由来のものである。そのオキシアルキレン基における炭素数は２〜５であると好ましい。原料モノマーであるアルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールが挙げられる。これらのなかでは、プロピレングリコールが好ましい。
【００２２】
Ｒ2で示される飽和又は不飽和の二価のアシル基は、原料モノマーである飽和又は不飽和のジカルボン酸由来のものである。その二価のアシル基における炭素数は２〜１０であると好ましく、二価のアシル基は不飽和のジカルボン酸由来のものが好ましい。原料モノマーである飽和又は不飽和のジカルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸が挙げられる。これらのなかでは、フマル酸及び／又はマレイン酸が好ましい。
【００２３】
本実施形態に係る不飽和ポリエステル樹脂は、例えば、上記各原料モノマーとビスフェノールＡとを１８０〜２３０℃の温度で重縮合（脱水重縮合）反応することにより得られる。本実施形態に係る不飽和ポリエステル樹脂は、例えばスチレンなどの架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下、好ましくは０．５質量％以下である。最も好ましくは、架橋性単量体で希釈されていない、すなわち架橋性単量体を含まない不飽和ポリエステル樹脂である。
【００２４】
ここで、架橋性単量体とは、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル等の架橋性モノマーである。
上述のように、本実施形態の不飽和ポリエステル樹脂の希釈剤として架橋性単量体を用いないことが特に好ましい。これら架橋性単量体で希釈した不飽和ポリエステルを用いないことにより、ポリアセタール樹脂の結晶化速度を特に遅延化することが可能となる。
【００２５】
上記一般式（１）中、ｍは１〜３０であると好ましく、より好ましくは１〜２０であり、更に好ましくは１〜１０である。また、不飽和ポリエステル樹脂の重量平均分子量は１０００〜１０００００であると好ましく、３０００〜５００００であるとより好ましく、更に好ましくは５０００〜３００００である。不飽和ポリエステルの重量平均分子量が上記の範囲にある時、ポリアセタール樹脂の結晶化速度を制御して遅延化することができ、成形品中のボイドを著しく低減し、繰り返し衝撃性などの耐久性を向上させることができる。同様の観点から、上記一般式（１）中、ｎは１〜５００であり、５〜２００であると好ましく、１０〜１００であるとより好ましい。
【００２６】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物における不飽和ポリエステル樹脂の含有割合は、その組成物全量に対して、０．００１〜５質量％であると好ましく、０．００１〜３質量％であるとより好ましい。
【００２７】
本実施形態に係る顔料としては、例えば、酸化チタン系白顔料、カーボンブラック、アンスラキノン系やイソインドリン系、キナクリドン系、モノアゾ系、ポリアゾ系赤顔料、酸化鉄、チタンイエロー系黄顔料、フタロシアニン系緑顔料、コバルト系青顔料、群青、ジオキサジン系紫顔料が挙げられ、当然に染料は含まない。これら顔料は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。また、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、顔料と併せて、従来公知の顔料分散剤、例えば、エチレンビスステアリン酸アミドやポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、を含んでもよい。上記顔料の中でも、ポリアセタール樹脂の結晶化を促進する結晶化促進剤（成核剤）としての効果を有する観点から、カーボンブラック、酸化チタン系白顔料、酸化鉄、群青が好ましい。これらの顔料をポリアセタール樹脂組成物に添加すると、特に不飽和ポリエステル樹脂の添加効果が向上する。
【００２８】
より具体的には、酸化チタン系白顔料として、ＢＡＳＦ社製のシコバーサルホワイト、ＤＩＣ社製のダイレンホワイト、Ｂａｙｅｒ社製のバイエルチタン（以上、商品名）などのピグメントホワイト６に相当する酸化チタンが挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ＢＡＳＦ社製のエチレンブラック、Ｃａｂｏｔ社製のリーガル３３０Ｒ、ＤＩＣ社製のダイレンブラック、ライオンアクゾ社製のケッチェンブラック、越ヶ谷社製のロイヤルブラック、三菱化学社製のカーボンブラック、電気化学社製のアセチレンブラック、レジノカラー社製のブラックペック（以上、商品名等）などの、ピグメントブラック７に相当するカーボンブラックが挙げられる。酸化鉄としては、例えば、日本弁柄社製のニチベンカラー天賞印、日本フェロー社製のフェローカラー４２−１１９Ａ、Ｂａｙｅｒ社製のバイフェロックス６４５Ｔ、チバガイギー社製のクロモフタルブラウン５Ｒ（以上、商品名）が挙げられる。群青としては、例えば、第一化成社製のウルトラマリンブルー１５００、住友化学社製のスミトンブルーＧＨ、大日精化社製のブルーＰＬＤ（以上、商品名）などの、ピグメントブルー２９に相当する群青が挙げられる。
【００２９】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物における顔料の含有割合は特に限定されず、目的とする色調を発現可能な量まで適宜含有可能であるが、ポリアセタール樹脂組成物の熱安定性を考慮すると、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して１０質量部以下であると好ましく、より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下である。
【００３０】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物における、不飽和ポリエステル樹脂と顔料との含有比は、顔料に対する不飽和ポリエステル樹脂の含有比（不飽和ポリエステル樹脂／顔料。以下、「（Ｂ）／（Ｃ）」とも表記する。）で、０．０１〜１０であると好ましく、０．０５〜５であるとより好ましく、更に好ましくは０．１〜３の範囲である。この含有比が０．０１以上である場合、ポリアセタール樹脂の結晶化速度をより容易に遅延化することができるため、成形品中のボイドの発生を更に抑制し、耐繰り返し衝撃性を一層優れたものとできる。一方、上記含有比が１０以下であると、ボイドの発生が十分に防止されると共に、ポリアセタール樹脂組成物自体の剛性が高くなるため、耐繰り返し衝撃性が更に優れたものとなる。すなわち、不飽和ポリエステル樹脂と顔料との含有比が上記の数値範囲にあると、より安定にポリアセタール樹脂の結晶化速度を遅延化することができ、しかも、成形品中のボイド発生量を著しく低減し、耐繰り返し衝撃性を向上させることができる。
【００３１】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物には、更に従来公知の添加剤を添加配合することもできる。そのような添加剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系若しくはシュウ酸アニリド系の紫外線吸収剤などの耐候剤、ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物、脂肪酸金属塩、離型剤（可塑剤）、潤滑剤、無機系若しくは有機系強化材が挙げられる。
【００３２】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミドが挙げられる。これらヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、及び／又は、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタンが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３３】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤を、ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．０５〜３質量部含有すると好ましく、０．０５〜１質量部含有するとより好ましく、０．１〜０．５質量部含有するとさらに好ましい。
【００３４】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。これらヒンダードアミン系光安定剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３５】
ベンゾトリアゾール系若しくはシュウ酸アニリド系の紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジーイソアミルーフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリドが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００３６】
ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物は、ホルムアルデヒドと反応できる窒素原子を分子内に有する化合物である。ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物としては、例えば、ナイロン４６、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１２などのポリアミド樹脂、およびこれらの共重合物、例えば、ナイロン６／６６／６１０、ナイロン６／６１２、脂肪酸ジヒドラジド化合物、アクリルアミドおよびその誘導体、アクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体、アミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む化合物が挙げられる。
【００３７】
脂肪酸ジヒドラジド化合物としては、例えば、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヒドラジドが挙げられる。
【００３８】
アクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとの共重合体の例としては、例えば、アクリルアミドおよびその誘導体と他のビニルモノマーとを金属アルコラートの存在下で重合して得られたポリ−β−アラニン共重合体が挙げられる。また、アミノ置換基を有するホルムアルデヒド反応性窒素原子を含む化合物の例としては、グアナミン（２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、メラミン（２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン）、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリフェニルメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ベンジルオキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ブトキシ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−シクロヘキシル−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−クロロ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−ｓｙｍ−トリアジン、２，４−ジオキシ−６−アミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２−オキシ−４，６−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラシアノエチルベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、エチレンジメラミン、トリグアナミン、メラミンシアヌレート、エチレンジメラミンシアヌレート、トリグアナミンシアヌレート、アンメリン、アセトグアナミンなどのトリアジン誘導体が挙げられる。
【００３９】
これらホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４０】
上記脂肪酸金属塩は、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のカルボン酸塩であり、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム又はバリウムなどのカルボン酸塩である。また、カルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。
【００４１】
飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸としては、例えば、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、プロピオール酸、ステアロール酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１０−ヒドロキシヘキサデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸、１０−ヒドキシ−８−オクタデカン酸、ｄｌ−エリスロ−９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸が挙げられる。
【００４２】
上記脂肪酸金属塩の中でも、炭素数１２〜２２の脂肪酸由来のジ脂肪酸カルシウムが好ましく、具体的な例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジヘプタデシル酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウムが挙げられる。特に好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジヘプタデシル酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウムである。
【００４３】
離型剤（可塑剤）としては、ポリアルキレングリコール、アミド基を有する脂肪族化合物、及びアルキレングリコールと脂肪酸とからなる化合物から選ばれる１種類以上であると好ましい。ポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。ポリアルキレングリコールの分子量は目的に応じて選択することができ、一般には５００〜２００００の分子量（重量平均分子量）を有するポリアルキレングリコールを用いることができる。アミド基を有する脂肪族化合物としては、例えばエチレンビスパルチミン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、およびエチレンビスエルカ酸アミドが挙げられる。アルキレングリコールと脂肪酸とからなる化合物としては、例えば、エチレングリコールとステアリン酸とからなるエチレングリコールジステアリン酸エステル、ポリエチレングリコールジステアリン酸エステルが挙げられる。これらの離型剤（可塑剤）は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００４４】
無機系若しくは有機系強化材としては、ガラス繊維、炭酸カルシウム、タルク、雲母、ガラスビーズ、カーボン繊維、金属粉末、ケブラー繊維が挙げられる。
【００４５】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物は、耐繰り返し衝撃性に優れているだけでなく、耐クリープ性及び振動疲労特性にも優れたものとなる。その要因は、耐繰り返し衝撃性と同様に、結晶化速度の遅延化に伴うボイドの低減にあると考えられる。ただし、要因はこれに限定されない。
【００４６】
次に、本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法について詳細に説明する。本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは下記製造方法が挙げられる。すなわち、好ましい本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、少なくとも不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを混合した混合物をポリアセタール樹脂に配合して溶融混練する工程を有するポリアセタール樹脂組成物の製造方法であって、上述の不飽和ポリエステル樹脂は、上記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有し、かつ、架橋性単量体に由来する構成単位の含有割合が１質量％以下であるものである。
【００４７】
本実施形態のポリアセタール樹脂組成物の製造方法は、上記工程に先だって、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを事前に混合して混合物を得る工程を有してもよい。これにより、顔料の粒子表面に不飽和ポリエステル樹脂が付着し、又は粒子表面を不飽和ポリエステル樹脂が被覆し、より安定にポリアセタール樹脂の結晶化速度を遅延化することができるので、成形品中のボイド発生量を更に著しく低減することができる。
【００４８】
上述の混合物を得る工程において、不飽和ポリエステル樹脂と顔料との混合条件は、特に制限するものではないが、好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とをヘンシェル混合機、タンブラー混合機などの攪拌混合機で攪拌混合する。このときの攪拌混合条件として、不飽和ポリエステル樹脂の軟化点以下の温度で攪拌混合することが好ましい。具体的には、その温度は室温以上であって、１００℃以下の温度であり、更に好ましくは６０℃以下の温度である。また、攪拌混合時間は、顔料粒子の表面に不飽和ポリエステル樹脂が付着又は被覆する条件であればよく、特に制限するものではない。この攪拌混合条件で攪拌混合することにより、より安定にポリアセタール樹脂の結晶化速度を遅延化することができ、成形品中のボイド発生量を更に著しく低減することができる。
【００４９】
次いで、上記溶融混練する工程において、不飽和ポリエステル樹脂と顔料との混合物をポリアセタール樹脂に配合し、従来公知の溶融混練機で溶融混練して、ポリアセタール樹脂組成物を得る。このときの溶融混練温度は、従来公知の温度、例えば、単軸又は２軸の押出し機を用いる場合、樹脂組成物の温度をポリアセタール樹脂の融点よりも１０℃高い温度から２３０℃の範囲であると好ましい。より好ましくは、ポリアセタール樹脂の融点よりも１０℃高い温度から２１０℃の範囲である。溶融混練時の樹脂組成物の温度が、この温度範囲にあると、ポリアセタール樹脂組成物の結晶化速度を一層遅延化することができ、成形品中のボイド発生量をより著しく低減することができる。
【００５０】
また、ポリアセタール樹脂組成物に上記従来公知の添加剤を含有させる場合、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とからなる混合物をポリアセタール樹脂に配合する前に、その混合物に添加して溶融混練してもよく、あるいは、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とからなる混合物と従来公知の添加剤とを同時にポリアセタール樹脂に添加配合してもよい。あるいは、従来公知の添加剤をポリアセタール樹脂に添加して溶融混練した後に、そこに不飽和ポリエステル樹脂と顔料とからなる混合物を添加して溶融混練してもよい。重要なことは、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを同時にポリアセタール樹脂に添加することであり、より好ましくは、不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを予め混合して得られた混合物を用いることである。
【００５１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は上記本実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。例えば、本発明のポリアセタール樹脂組成物の製造方法において、不飽和ポリエステル樹脂及び顔料は、ポリアセタール樹脂にそれぞれ単独で添加してもよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を、実施例に基づいて更に詳細に説明する。
【００５３】
（物性及び特性の測定及び評価方法）
実施例及び比較例における各種物性、特性の測定及び評価方法は、以下の通りである。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）値（ｇ／１０分）
東洋精機社製のＭｅｌｔ  Ｉｎｄｅｘｅｒを用いて、１９０℃、２１６０ｇ荷重の条件でポリアセタール樹脂のメルトフローレート値を測定した。
【００５４】
（２）結晶化速度
示差走査熱量計（商品名「ＤＳＣ−２Ｃ」、パーキンエルマー社製）を用いて、結晶化速度を下記のようにして測定した。  まず、ポリアセタール樹脂組成物５ｍｇをフィルム上に塗布した状態で示差走査熱量計の加熱炉内の所定位置に配置した。その状態で、加熱炉を室温から２００℃まで、昇温速度２０℃／分で昇温した。２００℃に達してから２分間、その温度を保持し、次いで、８０℃／分の降温速度で下記の温度まで降温し、その温度で保持した。保持開始からポリアセタール樹脂組成物の結晶化度が５０％に達するまでの時間を測定し、結晶化速度の指標とした。上記時間が短いほど、結晶化速度が速いことを意味する。なお、降温後の保持温度は、ポリアセタール樹脂としてポリアセタールホモポリマーを用いた場合、１５６℃とし、ポリアセタールコポリマーの場合、１４９℃とした。
【００５５】
（３）アクリルアミド重合体の平均粒子径
アクリルアミド重合体をエタノールに混合し、この懸濁物を株式会社島津製作所社製の粒度測定装置（商品名「ＳＡＬＤ−２０００」）を用いて測定して、アクリルアミド重合体の平均粒子径を導出した。
【００５６】
（４）アクリルアミド重合体の還元粘度
蟻酸（特級試薬）５０ｍＬにアクリルアミド重合体を０．５０ｇ投入し、２時間攪拌した。その後、オストワルド粘度計を用いて、ブランク値（アクリルアミド重合体なし）との落下速度の差から還元粘度を測定した。なお、恒温槽温度は、３５℃±１℃とした。
【００５７】
（５）成形品中のボイドの有無
下記条件にて、ポリアセタール樹脂組成物を成形して成形品を得た。
（ａ）成形機：東芝ＩＳ−１００Ｅ
（ｂ）シリンダー温度：２００℃
（ｃ）金型温度：３０℃
（ｄ）射出圧力：９５０ｋｇｆ／ｃｍ2
（ｅ）成形サイクル（射出／冷却）：１０秒／３０秒
（ｆ）成形品形状（金型寸法）：幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み４ｍｍの長尺試験片
（ｇ）成形品のゲートサイズ：２ｍｍ×１ｍｍ
（ｈ）ゲート位置：幅１０ｍｍ、厚み４ｍｍの断面積の中央部をゲート位置とした。
【００５８】
次いで、成形品中に存在するボイドを切削加工により観察した。詳しくは、上記成形品を樹脂の流動方向の中心線から切削し、成形品内部にボイドが存在するかを光学顕微鏡（×１０倍）で観察した。ボイドの有無及びボイドの大きさについて、下記の判断基準に従って判定した。
ボイドの存在が確認されない場合：◎
樹脂流動方向のボイドサイズ（最も大きな径の部分。以下同様。）が０．３０ｍｍ以下の大きさで存在する場合：〇
樹脂流動方向のボイドサイズが０．３１〜０．５０ｍｍの範囲の大きさで存在する場合：△
樹脂流動方向のボイドサイズが０．５１ｍｍ以上の大きさでボイドが存在する場合：×
【００５９】
（６）繰り返し衝撃性試験
上記（５）で得られた成形品を用いて、繰り返し衝撃性試験を行った。試験条件は、以下の通りとした。
（ａ）試験機：ＡＧ−ＩＳ１０ｋＮ（商品名、株式会社島津製作所製）
（ｂ）試験片：幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み４ｍｍの長尺試験片。なお試験器に試験片の一端を固定した。
（ｃ）試験条件：２０ｍｍの高さから１６０ｇの錘を１分間に６０回の速度で試験片に落下、衝突させ、破壊に至った回数で評価した。なお、錘を落とした箇所は、試験片の固定部からの距離が２１ｍｍの箇所とし、試験環境温度は２３℃（湿度５０％）とした。
【００６０】
（ポリアセタール樹脂組成物中の成分）
実施例、比較例において、下記成分を用いた。
（１）ポリアセタール樹脂
表１に示したポリアセタール樹脂を用いた。
【００６１】
【表１】
2010241939.tif 000004
【００６２】
（２）不飽和ポリエステル樹脂
・Ｂ−１：ビスフェノールＡとポリプロピレングリコール（ｍ＝２）とフマル酸とを、上記一般式（１）に基づいた比で共重合して得られた不飽和ポリエステル樹脂（数平均分子量：２００００、軟化点（昇温可能なホットステージに不飽和ポリエステル樹脂を乗せて昇温し、光学顕微鏡（１０倍）による目視観察で、樹脂の変形が認められたときの温度。以下同様。）：９６℃
・Ｂ−２：ビスフェノールＡとポリプロピレングリコール（ｍ＝２）とフマル酸とを、上記一般式（１）に基づいた比で共重合して得られた不飽和ポリエステル樹脂（数平均分子量：４５０００、軟化点：１０１℃）
・Ｂ−３：ビスフェノールＡとポリプロピレングリコール（ｍ＝２）とフマル酸とを、上記一般式（１）に基づいた比で合計６０質量％、並びに、スチレンを４０質量％、共重合して得られたスチレン架橋の不飽和ポリエステル樹脂（数平均分子量：２００００）。
【００６３】
（３）顔料
・Ｃ−１：アセチレンブラック（電気化学社製）
・Ｃ−２：ダイレンホワイト  ＤＯＭ  １０３６９（商品名、ＤＩＣ社製）
・Ｃ−３：フェローカラー４２−１１９Ａ（商品名、日本フェロー社製）
・Ｃ−４：ブルーＰＬＤ  ８２７６１（商品名、大日精化社製）
【００６４】
（４）ヒンダードフェノール系酸化防止剤
・Ｄ−１：トリエチレングリコール−ビス−〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート〕
【００６５】
（５）ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物
・Ｅ−１：アクリルアミドとＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドとの共重合によって得られた、一級アミド基量が４５モル％、還元粘度が０．５５、平均粒子径が２．５μｍのポリ−β−アラニン共重合体
【００６６】
（混合物の作製）
ヘンシェル混合機に不飽和ポリエステル樹脂と顔料とを所定の質量比で添加し、ジャケット温度を３０℃、攪拌翼の回転数を１０５０ｒｐｍ、攪拌混合時間を３分間として混合し混合物を得た。得られた混合物の混合比率（質量比）は、表２に示す通りである。
【００６７】
【表２】
2010241939.tif 000005
【００６８】
（実施例１）
ポリアセタール樹脂（Ａ−１）１００質量部に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）０．１質量部と、ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物（Ｅ−１）０．２質量部とをそれぞれ添加し、３０φの単軸押出し機で溶融混練した。このときの押出し機の条件は、スクリュー回転数を８０ｒｐｍ、吐出量を１０ｋｇ／時間、押出し機のベント圧力を−７００ｍｍＨｇとした。得られたペレットを８０℃に設定した乾燥機で乾燥して水分を除去した。こうして得られたポリアセタール樹脂予備混合物をＰＯＭ−１とした。このポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）に、混合物（Ｆ−１）を添加して、タンブラー混合機で混合した。得られた混合物を、３０φの単軸押出し機で溶融混練した。このときの押出し条件は、ＰＯＭ−１を得る時の条件と同一にした。また、混合物（Ｆ−１）の添加量は、ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）１００質量部に対して、顔料が０．２質量部になる添加量に調整した。こうして得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表３に示す。
【００６９】
（実施例２〜１０、比較例５）
混合物（Ｆ−１）を、表２に記載の混合物（Ｆ−２）〜（Ｆ−１２）にそれぞれ変更した以外は実施例１と同様にして、ポリアセタール樹脂組成物を得た。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表３に示す。
【００７０】
（実施例１１）
上記ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）１００質量部に、不飽和ポリエステル樹脂（Ｂ−１）０．２質量部と、顔料（Ｃ−１）０．２質量部とをそれぞれ単独で添加し、タンブラー混合機で混合した。この得られたタンブラー混合物を、３０φの単軸押出し機を用いて溶融混練した。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表３に示す。
【００７１】
（比較例１）
上記ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）１００質量部に、アセチレンブラック（Ｃ−１）０．２質量部を添加し、タンブラー混合機で混合した。得られた混合物を、３０φの単軸押出し機を用いて溶融混練した。このときの押出し条件は、実施例１における条件と同一にした。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表４に示す。
【００７２】
（比較例２〜４）
顔料（Ｃ−１）を、顔料（Ｃ−２）、（Ｃ−３）、（Ｃ−４）にそれぞれ変更した以外は、比較例２と同様にして、ポリアセタール樹脂組成物を得た。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表４に示す。
【００７３】
（実施例１２）
ポリアセタール樹脂（Ａ−２）１００質量部に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（Ｄ−１）０．１質量部と、ホルムアルデヒド反応性窒素を有する化合物（Ｅ−１）０．２質量部とをそれぞれ添加し、タンブラー混合機で混合した。得られた混合物を、３０φの単軸押出し機で溶融混練した。このときの押出し機の条件は、スクリュー回転数を８０ｒｐｍ、吐出量を１０ｋｇ／時間、押出し機のベント圧力を−７００ｍｍＨｇとした。得られたペレットを８０℃に設定した乾燥機で乾燥して水分を除去した。こうして得られたポリアセタール樹脂予備混合物をＰＯＭ−２とした。このポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−２）に、混合物（Ｆ−４）を添加して、タンブラー混合機で混合した。得られた混合物を、３０φの単軸押出し機で溶融混練した。このときの押出し条件は、ＰＯＭ−２を得る時の条件と同一にした。また、混合物（Ｆ−４）の添加量は、ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−２）１００質量部に対して、顔料が０．２質量部になる添加量に調整した。こうして得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表３に示す。
【００７４】
（実施例１３）
上記ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）１００質量部に、不飽和ポリエステル樹脂（Ｂ−１）０．２質量部と、顔料（Ｃ−１）０．２質量部とをそれぞれ単独で添加し、タンブラー混合機で混合した。この得られたタンブラー混合物を、３０φの単軸押出し機を用いて溶融混練した。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表４に示す。
【００７５】
（実施例１４）
ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−１）に代えてポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−２）を用いた以外は実施例１３と同様にして、ポリアセタール樹脂組成物を得た。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表４に示す。
【００７６】
（比較例６）
上記ポリアセタール樹脂予備混合物（ＰＯＭ−２）１００質量部に、アセチレンブラック（Ｃ−１）０．２質量部を添加し、タンブラー混合機で混合した。得られた混合物を、３０φの単軸押出し機を用いて溶融混練した。このときの押出し条件は、実施例１における条件と同一にした。得られたポリアセタール樹脂組成物について、上記各物性、特性を評価した。結果を表４に示す。
【００７７】
【表３】
2010241939.tif 000006
【００７８】
【表４】
2010241939.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、自動車や家電製品の耐久性が要求される各種駆動部品に好適に利用することができる。