(57)【要約】【課題】画像形成の開始を遅延させることなく、簡易な構成で地汚れとトナーの飛散を防止することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器を備えた画像形成装置であって、前記現像器は、当該現像器に収納されているトナーを加熱する加熱手段と、前記トナーを攪拌する攪拌手段と、を有し、前記トナーの温度を指標する指標温度を検出し（S302）、前記トナーの攪拌を開始する際に前記指標温度が所定温度に達していない場合に（S304）、前記加熱手段を制御して前記トナーを加熱させる（S305）。【選択図】図３
2010175703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器を備えた画像形成装置であって、
前記現像器は、
当該現像器に収納されているトナーを加熱する加熱手段と、
前記トナーを攪拌する攪拌手段と、
を有し、
前記トナーの温度を指標する指標温度を検出する温度検出手段と、
前記トナーの攪拌を開始する際に検出された前記指標温度が所定温度に達していない場合に、前記加熱手段を制御して前記トナーを加熱させる加熱制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定温度は、直前の前記トナーの攪拌終了時に検出された前記指標温度よりも閾値分だけ低い温度である
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱制御手段は、
前記トナーの攪拌が終了する毎に当該攪拌終了時に検出された前記指標温度を記憶する記憶手段と、
前記トナーの攪拌を開始する際に検出された前記指標温度が前記所定温度に達しているか否かを判定する判定手段と、
前記所定温度に達していない場合に、前記トナーを加熱させて前記指標温度が少なくとも前記所定温度に達するまで前記トナーの温度を昇温させる昇温制御手段と
を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器を備えた画像形成装置であって、
前記現像器は、
当該現像器に収納されているトナーを加熱する加熱手段と、
前記トナーを攪拌する攪拌手段と、
を有し、
前記トナーの温度を指標する指標温度を検出する温度検出手段と、
前記指標温度が所定温度より低くならないように、前記加熱手段を制御して前記トナーを加熱させる加熱制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置内において発生するトナーの飛散を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置においては、像担持体上に形成された静電潜像上に、帯電したトナーを用いてトナー像を形成した後、トナー像を記録シートに定着させることにより、記録シートへの画像形成が行われる。
画像形成に用いられるトナーは、温湿度等の変化によりその帯電量が変化しやすく、帯電量が低下すると、像担持体上の静電潜像が形成されていない領域にトナーが付着する現象（以下、「地汚れ」という。）が生じたり、装置内部にトナーが飛散する現象が生じたりする。
【０００３】
地汚れを防止する技術としては、例えば、特許文献１には、画像形成を行う前に予め像担持体上にトナー像の基準パターンを形成した後、反射濃度検知センサで像担持体上の地汚れトナー量の変化を検知し、所定値以上の変化が検知された場合に、現像装置においてトナーの攪拌時間を延長してトナーの帯電量を高める技術が開示されている。
これにより、画像形成時における地汚れの発生を防止し、記録シートが地汚れトナーで汚染されるのを有効に防止することができる。
又、帯電量が低下したトナーの飛散を防止する技術として、例えば、特許文献２には、像担持体上にトナーを供給する現像器の周辺部にトナー吸引装置を設け、飛散したトナーを吸引により除去する技術が開示されている。
【０００４】
これにより、画像形成装置の内部が、飛散したトナーで汚染されるのを有効に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３７７７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置においては、反射濃度検知センサで地汚れトナー量の変化を検知するため、トナー像の基準パターンを形成する必要があり、基準パターン形成時にトナーが画像形成装置内部に飛散してしまうという問題が生じる。
さらに、基準パターンを形成している間、画像形成動作を行うことができず、その分、画像形成を開始するまでの待ち時間が長くなるという問題が生じる。
【０００７】
又、特許文献２に開示された画像形成装置においては、飛散したトナーを除去するため、画像形成装置の内部に吸引装置を配設するスペースを確保する必要があり、スペース効率が悪くなり、近年高まっている画像形成装置の小型化に対するユーザのニーズを充足する上で支障が生じるという問題が生じる。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、画像形成の開始を遅延させることなく、簡易な構成で地汚れとトナーの飛散を防止することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器を備えた画像形成装置であって、前記現像器は、当該現像器に収納されているトナーを加熱する加熱手段と、前記トナーを攪拌する攪拌手段と、を有し、前記トナーの温度を指標する指標温度を検出する温度検出手段と、前記トナーの攪拌を開始する際に検出された前記指標温度が所定温度に達していない場合に、前記加熱手段を制御して前記トナーを加熱させる加熱制御手段とを備える。
前記所定温度は、直前の前記トナーの攪拌終了時に検出された前記指標温度よりも閾値分だけ低い温度であることとすることができる。
さらに、前記加熱制御手段は、前記トナーの攪拌が終了する毎に当該攪拌終了時に検出された前記指標温度を記憶する記憶手段と、前記トナーの攪拌を開始する際に検出された前記指標温度が前記所定温度に達しているか否かを判定する判定手段と、前記所定温度に達していない場合に、前記トナーを加熱させて前記指標温度が少なくとも前記所定温度に達するまで前記トナーの温度を昇温させる昇温制御手段とを有することとすることができる。
【０００９】
又、本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像器を備えた画像形成装置であって、前記現像器は、当該現像器に収納されているトナーを加熱する加熱手段と、前記トナーを攪拌する攪拌手段と、
を有し、前記トナーの温度を指標する指標温度を検出する温度検出手段と、前記指標温度が所定温度より低くならないように、前記加熱手段を制御して前記トナーを加熱させる加熱制御手段とを備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を備えることにより、トナーの攪拌を開始する際にトナーの温度が所定温度に達していない場合には、現像器が有する加熱手段によってトナーが加熱されるので、簡易な構成で、現像器に収納されているトナー温度が低下することによるトナー帯電量の低下を軽減し、地汚れの発生を少なくすることができるとともに、トナー攪拌時における現像器からのトナーの飛散量を少なくすることができる。
【００１１】
ここで、トナー温度が低下すると、トナー帯電量が低下する理由としては、トナー温度が下がると現像器内の湿度が上がり、トナー表面に吸着される水分量が増加し、トナー表面の電気伝導性が大きくなり、トナーに保持されている電荷が空気中等に放電されやすくなるためであると考えられる。
従って、トナーを加熱して、現像器内の湿度を低くすることにより、トナー表面に吸着された水分を蒸発させ、トナー表面の電気伝導性を小さくしてトナー帯電量が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】プリンタ１の構成を示す図である。
【図２】制御部６０の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】制御部６０の行う現像器温度制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置における、トナーの温度変化とトナー飛散量及びトナー帯電量との関係を示す図である。
【図５】現像器温度制御処理を実行しない従来の画像形成装置における、トナーの温度変化とトナー飛散量及びトナー帯電量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した場合を例にして説明する。
［１］プリンタの構成
先ず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係るプリンタ１の構成を示す図である。
【００１４】
同図に示すように、このプリンタ１は、画像プロセス部３、給紙部４、定着部５および制御部６０を備えている。
プリンタ１は、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成処理を実行する。
【００１５】
以下、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各再現色をＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成要素の番号にこのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを添字として付加する。
画像プロセス部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、露光部１０、中間転写ベルト１１などを有している。
作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの構成は、それぞれ同様のものであるため、以下、作像部３Ｙについてのみ説明する。
【００１６】
作像部３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙと、その周囲に配設された帯電器３２Ｙ、現像器３３Ｙ、一次転写ローラ３４Ｙ、および感光体ドラム３１Ｙを清掃するためのクリーナ３５Ｙなどを有しており、感光体ドラム３１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。
現像器３３Ｙは、感光体ドラム３１Ｙに対向し、感光体ドラム３１Ｙにトナーを搬送する現像ローラ３８Ｙと、現像器３３Ｙ内のトナーを現像ローラ３８Ｙに供給する供給ローラ３９Ｙと、現像器３３Ｙ内のトナーの温度を昇温させる現像器ヒータ３６Ｙと、現像器３３Ｙ内のトナーの温度を指標する指標温度を検出する温度センサ３７Ｙとを有する。
【００１７】
現像方式はトナーとキャリアとからなる２成分現像方式でもキャリアを含まない１成分現像方式でも良く、トナーはマイナス帯電トナーでもプラス帯電トナーでも良い。
ここでは、温度センサは、現像器３３Ｙのみに設け、他の作像部３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器内におけるトナーの温度は、温度センサ３７Ｙによって検出された指標温度を、各現像器内におけるトナーの温度を指標する指標温度として代用することとするが、各現像器内の温度をより正確に検出するため、各現像器内に温度センサを設けることとしてもよい。
【００１８】
又、現像器内ではなく、現像器の近傍に温度センサを設けることとし、現像器近傍の温度を当該現像器内におけるトナーの温度を指標する指標温度としてもよい。
現像ローラ３８Ｙ及び供給ローラ３９Ｙは、駆動モータ（不図示）により回転駆動され、両者のローラが回転することにより、現像器３３Ｙ内のトナーが攪拌される。
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ１２と従動ローラ１３に張架されて矢印Ｃ方向に周回駆動される。
露光部１０は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部６０からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌを発し、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラムを露光走査する。
【００１９】
この露光走査により、帯電器３２Ｙにより帯電された感光体ドラム３１Ｙ上に静電潜像が形成される。作像部３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各感光体ドラム上にも同様にして静電潜像が形成される。
各感光体ドラム上に形成された静電潜像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器により現像されて各感光体ドラム上に対応する色のトナー像が形成された後、当該トナー像は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各一次転写ローラにより、中間転写ベルト１１上の同じ位置に重ね合わされるように、中間転写ベルト１１上にタイミングをずらして順次転写される。
【００２０】
給紙部４は、記録シート（記録シートとしては、紙の用紙やＯＨＰシートなどのフィルムシートを利用できるが、ここでは、記録シートを用紙Ｓとする。）を収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１内の用紙Ｓを搬送路４３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラ４２と、繰り出された用紙Ｓを二次転写位置４６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対４４などを備えており、中間転写ベルト１１上のトナー像の移動タイミングに合わせて給紙部４から用紙Ｓを二次転写位置４６に搬送し、二次転写ローラ４５による静電力の作用により中間転写ベルト１１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００２１】
二次転写位置４６を通過した用紙Ｓは、さらに定着部５に搬送され、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）が、定着部５において加熱及び加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対７１を介して排出トレイ７２上に排出される。
定着部５は、定着ローラ５１と加圧ローラ５２を有し、両ローラ間に形成される定着ニップ部に、トナー像が二次転写された用紙Ｓを挿入して用紙Ｓを加圧状態で加熱して、当該トナー像を用紙Ｓに定着させる。
【００２２】
［２］制御部６０の構成
次に、制御部６０の構成について説明する。図２は、制御部６０の構成を示す機能ブロック図である。制御部６０は、所謂コンピュータであって、同図に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０４、温度記憶部６０５、閾値記憶部６０６などを備える。
通信Ｉ／Ｆ部６０２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースである。
ＲＯＭ６０３には、画像プロセス部３や給紙部４、定着部５等を制御するために必要なプログラムのほか、後述する現像器温度制御処理の動作を制御するためのプログラムなどが格納されている。
ＲＡＭ６０４は、ＣＰＵ６０１のプログラム実行時のワークエリアとして用いられる。
温度記憶部６０５は、温度センサ３７Ｙによって検出された、トナーの攪拌終了時の指標温度（ｔ０）の内、直前に検出された指標温度を記憶している。
具体的には、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの各現像器においてトナーの攪拌が終了する毎に、温度センサ３７Ｙによって検出された攪拌終了時の指標温度が、制御部６０によって取得され、温度記憶部６０５に記憶されているｔ０が制御部６０によって新たに取得された指標温度に書き換えられる。
閾値記憶部６０６は、後述する現像器温度制御処理において現像器ヒータのオンオフの切り替えのための判定基準となる閾値を記憶している。
ここで、閾値は、トナー温度が低下してもトナー飛散量が許容できる範囲内にある、予め実験により定められた温度低下量の許容値である。
ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３から必要な制御プログラムを読出し、画像プロセス部３や給紙部４、定着部５、ユーザからの各種の指示を受付ける操作パネル６、ユーザ操作により電源のオンオフを切替えるための電源スイッチ７等を制御し、画像形成動作を円滑に実行させるとともに、温度センサ３７Ｙ、現像器ヒータ３６Ｙ〜３６Ｍを制御して後述する現像器温度制御処理の動作の実行を制御する。
［３］現像器温度制御処理の動作
次に制御部６０の行う現像器温度制御処理の動作について説明する。図３は、上記動作を示すフローチャートである。
制御部６０は、所定の指示の入力を受取ると（ステップＳ３０１）、温度センサ３７Ｙよりトナーの現在温度を指標する指標温度（ｔ）を取得し（ステップＳ３０２）、さらに、温度記憶部６０５に記憶されている直前のトナーの攪拌終了時の温度を指標する指標温度（ｔ０）を取得する（ステップＳ３０３）。
ここで、「所定の指示の入力」とは、電源スイッチ７のオン指示の入力、外部端末装置又は操作パネル６からのプリントジョブの実行指示の入力等のトナーの攪拌処理が起動されるトリガーとなる指示の入力のことをいう。
具体的には、電源スイッチ７のオン指示の入力が有ると、画像形成動作の準備動作としてトナーの予備攪拌が行われ、プリントジョブの実行指示の入力が有ると、トナーの予備攪拌が行われた後、画像形成動作を行うため、トナーが攪拌されながらトナーの供給が開始される。
取得した両者の温度の差（ｔ０−ｔ）が閾値を超える場合には（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、制御部６０は、画像プロセス部３の各現像器のヒータをオンに制御し（ステップＳ３０５）、温度センサ３７Ｙを介してトナーの現在温度を指標する指標温度（ｔ）を監視し（ステップＳ３０６）、指標温度（ｔ）が直前のトナー攪拌終了時の指標温度よりも閾値分だけ低い温度（ｔ０―閾値）に達すると（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、画像プロセス部３の各現像器のヒータをオフに制御する（ステップＳ３０８）。
［４］現像器温度制御処理の効果について
図５は、現像器温度制御処理を実行しない従来の画像形成装置における、現像器内におけるトナーの指標温度の変化とトナー飛散量及びトナー帯電量との関係を示す図である。
同図の（ａ）は、画像形成期間（符合Ａ’より左側及び符合Ｃ’より右側の領域）、トナーが攪拌されていない放置期間（符号Ａ’を起点とし、符号Ｂ’を終点とする領域）及び予備攪拌期間（符号Ｂ’を起点とし、符号Ｃ’を終点とする領域）における現像器内のトナーの指標温度の温度変化を示し、同図の（ｂ）は、（ａ）に対応する期間におけるトナー飛散量の変化を示し、同図の（ｃ）は、（ａ）に対応する期間におけるトナー帯電量の変化を示す。
同図の（ａ）において、符号Ｔ１’は、画像形成期間終了時（トナー攪拌終了時）における現像器内のトナーの指標温度を示し、符号Ｔ２’は、放置期間終了時における現像器内のトナーの指標温度を示す。
ここで、予備攪拌期間とは、画像形成動作を開始する前に行われる、現像器内の現像ローラ及び供給ローラを予備回転させることによるトナーの攪拌動作期間のことをいう。
同図の（ａ）に示すように、放置期間中にトナーの指標温度が低下した後に、予備攪拌によりトナーが攪拌されると、予備攪拌直後からトナー帯電量が低下するとともに（同図の（ｃ）の符号５０２が示す領域参照）、トナー飛散量が急激に増大する現象が認められ（同図の（ｂ）の符号５０１が示す領域参照）、その後攪拌時間が経過するに従って、トナー帯電量の低下が解消されて低下前のレベルに回復し、それとともにトナー飛散量が低下する。
【００２３】
図４は、本実施の形態に係る画像形成装置における、現像器内におけるトナーの指標温度の変化とトナー飛散量及びトナー帯電量との関係を示す図である。
同図の（ａ）は、画像形成期間（符合Ａより左側及び符合Ｃより右側の領域）、トナーが攪拌されていない放置期間（符号Ａを起点とし、符号Ｂを終点とする領域）及び予備攪拌期間（符号Ｂを起点とし、符号Ｃを終点とする領域）における現像器内のトナーの指標温度の変化を示し、同図の（ｂ）は、（ａ）に対応する期間におけるトナー飛散量の変化を示し、同図の（ｃ）は、（ａ）に対応する期間におけるトナー帯電量の変化を示し、予備攪拌時に現像器ヒータを作動させてトナーの温度を昇温（ここでは、Ｔ２からＴ１まで昇温）させながら攪拌する点において図５の場合と相違する。
同図の（ａ）において、符号Ｔ１は、画像形成期間終了時（トナー攪拌終了時）における現像器内のトナーの指標温度を示し、符号Ｔ２は、放置期間終了時における現像器内のトナーの指標温度を示す。
同図の（ａ）に示すように、放置期間中にトナーの指標温度がＴ２まで低下した後に予備攪拌によりトナーが攪拌されても、図５の場合とは異なり、攪拌直後のトナー帯電量の低下量はわずかであり、トナー飛散量もわずかに認められる程度である。
図４及び図５において、トナー帯電量の測定は、所定のタイミングで現像器から順次トナーを取り出してその帯電量を測定することにより行い、トナー飛散量の測定は、所定のタイミングで順次現像器周辺部の空気をチューブで吸引し、トナー粒子の数をカウンタでカウントすることにより、行った。
このように、放置期間中におけるトナーの温度と、トナー帯電量及びトナー飛散量との間には、相関関係が認められるので、放置期間中にトナーの温度が低下した場合には、トナーの温度を昇温させるように制御することにより、トナーの帯電量の低下とそれにともなうトナー飛散量の増大を有効に防止することができる。
【００２４】
［５］変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
・  上記実施の形態においては、所定の指示の入力が有った場合に、制御部６
０が現像器温度制御処理を行うこととしたが、図３のステップＳ３０１、３０２の処理を行う代わりに所定の指示の入力の有無にかかわらず定期的に温度センサ３７Ｙよりトナーの現在温度を指標する指標温度（ｔ）を取得し、その後図３のステップＳ３０３〜３０８と同様の処理を行うこととしてもよい。
【００２５】
但し、現像器ヒータの駆動に要する消費電力の軽減化を図る観点から、ステップＳ３０３〜３０８の処理は、トナーの飛散を引き起こす、トナーの攪拌処理が実行される際に行うことが望ましい。
これにより、トナーの攪拌処理が行われておらず、トナーの飛散が生じる可能性がない放置期間に現像器ヒータを駆動させて、無駄に電力が消費されないようにすることができる。
【００２６】
ステップＳ３０７の処理の代わりに、ｔが所定の温度に到達したか否かを判定する処理を行うこととし、所定の温度に到達した場合に、現像器ヒータをオフに制御することとしてもよい。所定の温度は（ｔ０―閾値）より低い温度であっても、高い温度であってもよいが、充分な帯電量の回復を図りつつ、現像器ヒータの駆動に要する消費電力の軽減化を図る観点から、ｔ０近傍の温度であることが望ましい。
（２）上記実施の形態においては、トナーの温度を検出して、検出した温度に応じて現像器温度制御処理を行うこととしたが、さらに、トナーが収納されている現像器の湿度を、湿度センサを用いて検出することとし、検出した温度及び湿度に応じて、トナーの昇温目標温度を設定することとしてもよい。
【００２７】
具体的には、図３のステップＳ３０４における判定結果が肯定的である場合に（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、検出した湿度が、低湿度、高湿度の判定用にそれぞれ予め設定した閾値（例えば、低湿度の閾値として相対湿度（％）の値で２５、高湿度の閾値として相対湿度（％）の値で７０）を超えるか否かにより、検出した湿度が低湿度であるか、高湿度であるかを判定し、低湿度である場合には、昇温目標温度を図３のステップ３０７に示す目標温度よりも低く設定し、高湿度である場合には、昇温目標温度を図３のステップ３０７に示す目標温度よりも高く設定し、低湿でも高湿度でもない場合には、昇温目標温度を図３のステップ３０７に示す目標温度に設定し、設定した昇温目標温度に達するまで、現像器ヒータがオンになるように制御することとしてもよい。
【００２８】
これにより、湿度が高く、トナーの帯電量が低下しやすい環境下では、昇温目標温度を高めにし、湿度が低く、トナーの帯電量が低下しにくい環境下では、昇温目標温度を低めにすることができるので、湿度に応じて昇温目標温度を最適化し、トナーの昇温を図るための現像器ヒータオン時間に過不足がないようにすることができ、トナー攪拌時における地汚れとトナー飛散を効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置内において発生するトナーの飛散を防止する技術として利用できる。
【符号の説明】
【００３０】
１                      プリンタ
３                      画像プロセス部
３Ｙ〜３Ｋ              作像部
４                      給紙部
５                      定着部
６                      操作パネル
７                      電源スイッチ
１０                    露光部
１１                    中間転写ベルト
１２                    駆動ローラ
１３                    従動ローラ
３１Ｙ                  感光体ドラム
３２Ｙ                  帯電器
３３Ｙ                  現像器
３４Ｙ                  一次転写ローラ
３６Ｙ〜３６Ｍ          現像器ヒータ
３７Ｙ                  温度センサ
３８Ｙ                  現像ローラ
３９Ｙ                  供給ローラ
４１                    給紙カセット
４２                    繰り出しローラ
４３                    搬送路
４４                    タイミングローラ対
４５                    二次転写ローラ
４６                    二次転写位置
７１                    排出ローラ対
７２                    排出トレイ
６０１                  ＣＰＵ
６０２                  通信インターフェース
６０３                  ＲＯＭ
６０４                  ＲＡＭ
６０５                  温度記憶部
６０６                  閾値記憶部
【図１】
2010175703.tif 000003
【図２】
2010175703.tif 000004
【図３】
2010175703.tif 000005
【図４】
2010175703.tif 000006
【図５】
2010175703.tif 000007