(57)【要約】【課題】地震時の多層構造物の最大層間変位及び残留変位を簡易に計測する。【解決手段】この装置１は、上階層に固定される目盛り１２を有するスケール１１と、スケール１１上に摺動可能に配設され、スケール１１の目盛り１２を指し示すためのポインタ２１と、下階層に固定され、階層間の相対変位とともに移動して、スケール１１上のポインタ１２を計測基点から階層間の相対変位量だけ押し移動する層間変位伝達部材３１とを備え、ポインタ２１の停止位置と目盛り１２とにより最大層間変位量を計測し、層間変位伝達部材３１の停止位置と目盛り１２とにより残留変位量を計測する。【選択図】図１
2010249711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層構造物の計測すべき階層間に設置されて、前記階層間に対向する上階層と下階層の相対変位量を計測する層間変位計測装置において、
前記上階層又は下階層の一方に固定されて前記階層間に水平方向に向けて配置され、前記上階層と下階層の相対変位量を示すための目盛りを有するスケールと、
前記スケール上に摺動可能に配設され、かつ初期位置として前記目盛りの計測基点に隣接する位置に配置されて、前記目盛りを指し示すためのポインタと、
前記上階層又は下階層の他方に固定されて前記スケールに対して前記目盛りの計測基点で直交され、前記階層間の相対変位とともに前記スケールに沿って移動して、前記スケール上の前記ポインタを前記階層間の相対変位量だけ押し移動する層間変位伝達部材と、を備え、
前記階層間の相対変位後の前記スケール上の前記ポインタの停止位置と前記スケールの目盛りとにより、前記階層間の最大層間変位量を計測し、
前記階層間の相対変位後の前記層間変位伝達部材の前記スケールに対する停止位置と前記スケールの目盛りとにより、前記階層間の残留変位量を計測する、
ことを特徴とする層間変位計測装置。
【請求項２】
スケールは棒材により形成され当該棒材の周面に目盛りを付けられて、上階層又は下階層の一方に取付治具により固定されるとともに階層間に水平方向に向けて配置され、ポインタはリング状に形成されて、前記棒材上に外嵌配置され、層間変位伝達部材は板材により形成され当該板材の両面間に穴が穿たれて、上階層又は下階層の他方に取付治具により固定されるとともに、前記穴に前記棒材が通されて当該棒材に対して直交される請求項１に記載の層間変位計測装置。
【請求項３】
スケールは一対の板材が平行に組まれて形成され当該板材の板面に目盛りを付けられて、上階層又は下階層の一方に取付治具により固定されるとともに階層間に水平方向に向けて配置され、ポインタは断面略コ字形に形成されて、前記一対の板材上に跨って配置され、層間変位伝達部材は板材により形成されて、上階層又は下階層の他方に取付治具により固定されるとともに、前記一対の板材間に通されて当該一対の板材に対して直交される請求項１に記載の層間変位計測装置。
【請求項４】
目盛りは層間変位後の多層構造物の安全性の程度に応じて区分され、各区分に異なる色が付けられる請求項１乃至３のいずれかに記載の層間変位計測装置。
【請求項５】
ポインタはスケールに対して摺動可能に形成され、かつ前記ポインタとスケールとの間に前記ポインタの動きを制限する手段を具備し、前記ポインタが層間変位伝達部材により押し移動されるまで前記スケール上の初期位置に停止可能に構成される請求項１乃至４のいずれかに記載の層間変位計測装置。
【請求項６】
ポインタを対にして備え、スケールの長さ方向略中央に目盛りの計測基点を設定されて、各ポインタが前記スケール上に前記目盛りの計測基点の両側に当該計測基点に隣接して配置される請求項１乃至５のいずれかに記載の層間変位計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層構造物に使用する層間変位計測装置に関し、特に、地震時の多層構造物の最大層間変位及び残留変位を求め、多層構造物の安全性を確認するのに適する層間変位計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数階の建物や多層の土木構造物などの多層構造物が大きな地震を受けた場合、当該多層構造物について安全性が維持されているか、また再使用が可能であるかどうかを確認する必要がある。多層構造物の安全性はその主体部分の骨組、筋交い、壁材などの構造部材の損傷の程度及び層間変位（残留変位）に基づいて判断することができ、従来は多層構造物の各構造部材の外観を目視及び傾きを測定することにより調査し、その調査結果から損傷の程度を判断して安全性の確認をしていた。
【０００３】
ところが、従来の目視及び傾きの測定による多層構造物の安全性確認は、地震発生後にできるだけ速やかに実施することが望ましいところ、多層構造物の各構造部材の外観調査には多くの時間がかかっているのが実状である。また、各構造部材が仕上げ材や耐火被覆などで覆われていると、時間がかかるだけでなく、目視による外観調査が困難になることもある。このような場合、仕上げ材や耐火被覆などを取り除いて構造部材を調査することも可能であるが、その作業に多くの費用を要し、経済的な負担が大きい。そこで、多層構造物の安全性を地震発生後速やかにかつ簡単に確認できる層間変位検出装置が提案され、これが特許文献１に開示されている。
【０００４】
この文献１の層間変位検出装置は、測定すべき層間に対向する上層床又は下層床に固定され、層間変位に応ずる径の円を有するスケールと、一端がスケールの中心の周辺と摺動自在に接するように他端をスケールと層間を隔てて対向する下層床又は上層床に固定される剛性支持柱と、この剛性支持柱の一端に取り付けられるペン又は鉛筆などの記録具とを備えて構成され、地震前に記録具をスケールの円の中心に位置決めし、地震後にスケール上の記録具による記録位置から層間変位を求めるようになっている。
【０００５】
この他に、建築物の構造性能を把握するための実験ではあるが、下階構造材に電気式変位計を据え付けて、上階構造材と下階構造材との相対変位を直接測定する方法が特許文献２により提案されている。この文献２の方法では、上階構造材である床梁の下面にワイヤの一端を固定し、下階構造材である床材に滑車を取り付けて、この滑車を介してワイヤの他端を下階構造材の電気式変位計に接続し、この電気式変位計によって床梁の水平変位を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０１７０３号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７８０４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の層間変位検出装置や電気式変位計では、次のような問題がある。
（１）上記の層間変位検出装置では、地震時に、スケールが上層床又は下層床とともに移動し、剛性支持柱及び記録具が下層床又は上層床とともに移動して、記録具がスケール上を地震の開始から終了までの間継続して上層床及び下層床の動きに従って摺動し、スケール上に記録を残すので、スケール上に残された記録は複雑な記録線とならざるを得ず、この記録線から即座に、多層構造物の最大層間変位及び残留変位を求め、多層構造物の安全性を確認することは、専門の技術者でない限り、難しい。この場合、スケール上の記録から最大層間変位及び残留変位を求めるには、スケールを回収して、専門の技術者の分析による他ない。
（２）上記の電気式変位計は建築物の構造性能実験で用いるものにすぎず、多層構造物の最大層間変位及び残留変位を記録する機能を備えていないため、この変位計では、地震時の多層構造物の最大層間変位及び残留変位を求め、多層構造物の安全性を確認することができない。
【０００８】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、この種の層間変位計測装置において、専門の技術者でなくても、地震時の多層構造物の最大層間変位及び残留変位を求め、多層構造物の損傷状態を把握して、その安全性を確認できること、鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）のどの構造形式の構造物にも適用できること、戸建て住宅などの建物にも適用できること、装置構成が簡単でメンテナンスを不要とすること、装置の小型化を図り、間仕切り壁内部にも設置可能にすること、などを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、多層構造物の計測すべき階層間に設置されて、前記階層間に対向する上階層と下階層の相対変位量を計測する層間変位計測装置において、前記上階層又は下階層の一方に固定されて前記階層間に水平方向に向けて配置され、前記上階層と下階層の相対変位量を示すための目盛りを有するスケールと、前記スケール上に摺動可能に配設され、かつ初期位置として前記目盛りの計測基点に隣接する位置に配置されて、前記目盛りを指し示すためのポインタと、前記上階層又は下階層の他方に固定されて前記スケールに対して前記目盛りの計測基点で直交され、前記階層間の相対変位とともに前記スケールに沿って移動して、前記スケール上の前記ポインタを前記階層間の相対変位量だけ押し移動する層間変位伝達部材とを備え、前記階層間の相対変位後の前記スケール上の前記ポインタの停止位置と前記スケールの目盛りとにより、前記階層間の最大層間変位量を計測し、前記階層間の相対変位後の前記層間変位伝達部材の前記スケールに対する停止位置と前記スケールの目盛りとにより、前記階層間の残留変位量を計測する、ことを要旨とする。
【００１０】
また、この層間変位計測装置の各部は次のように具体化される。
（１）スケールは棒材により形成され当該棒材の周面に目盛りを付けられて、上階層又は下階層の一方に取付治具により固定されるとともに階層間に水平方向に向けて配置され、ポインタはリング状に形成されて、前記棒材上に外嵌配置され、層間変位伝達部材は板材により形成され当該板材の両面間に穴が穿たれて、上階層又は下階層の他方に取付治具により固定されるとともに、前記穴に前記棒材が通されて当該棒材に対して直交される。
（２）上記（１）に代えて、スケールは一対の板材が平行に組まれて形成され当該板材の板面に目盛りを付けられて、上階層又は下階層の一方に取付治具により固定されるとともに階層間に水平方向に向けて配置され、ポインタは断面略コ字形に形成されて、前記一対の板材上に跨って配置され、層間変位伝達部材は板材により形成されて、上階層又は下階層の他方に取付治具により固定されるとともに、前記一対の板材間に通されて当該一対の板材に対して直交される。
（３）目盛りは層間変位後の多層構造物の安全性の程度に応じて区分され、各区分に異なる色が付けられる。
（４）ポインタはスケールに対して摺動可能に形成され、かつ前記ポインタとスケールとの間に前記ポインタの動きを制限する手段を具備し、前記ポインタが層間変位伝達部材により押し移動されるまで前記スケール上の初期位置に停止可能に構成される。この場合、ポインタは、ポインタとスケールとの間の（相互の接触面の）摩擦係合により、スケール上である程度以上の外力を受けることにより摺動可能に構成されてもよく、また、ポインタがスケールの周囲又は両側に弾性的に接触可能又は弾性的に挟持可能な構造を有し、この接触力又は挟持力により、スケール上をある程度以上の外力を受けることにより摺動可能に構成されてもよい。さらに、スケールが鋼材などの強磁性体により形成され、ポインタがマグネットによりスケール上に吸着配置されて、スケール上で水平方向のある程度以上の外力を受けて摺動するようにしてもよい。なお、ポインタにマグネットを利用する場合、ポインタ全体がマグネットで形成されてもよく、ポインタの一部にマグネットが設けられてもよい。また、いずれの場合でも、ポインタとスケールとの係合面の一方に係止凸部、他方に係止凹部を有することが望ましい。
（５）ポインタを対にして備え、スケールの長さ方向略中央に目盛りの計測基点を設定されて、各ポインタが前記スケール上に前記目盛りの計測基点の両側に当該計測基点に隣接して配置される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の層間変位計測装置では、上記の構成により、次のような格別な効果を奏する。
（１）この装置では、地震の前にポインタをスケールの目盛りの測定基点に隣接して配置しておき、地震に際して階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材をスケールに沿って移動させ、この層間変位伝達部材によりスケール上のポインタを階層間の相対変位量だけ押し移動して、階層間の相対変位後のスケール上のポインタの停止位置とスケールの目盛りとにより、階層間の最大層間変位量を計測し、階層間の相対変位後の層間変位伝達部材のスケールに対する停止位置とスケールの目盛りとにより、階層間の残留変位量を計測するので、専門の技術者でなくても、ポインタ及び層間変位伝達部材の位置を目視するだけで、地震による多層構造物の最大層間変位量及び残留変位量を即座に求め、多層構造物の損傷状態を把握して、その安全性を確認することができる。
（２）この装置では、多層構造物の計測すべき階層間において、スケールを上階層又は下階層の一方に固定して、階層間に水平方向に向けて配置するとともに、このスケール上に目盛りの測定基点に隣接してポインタを配置し、層間変位伝達部材を上階層又は下階層の他方に固定して、スケールに対して目盛りの計測基点で直交させる構造にしたことにより、鉄骨造（Ｓ造）、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）のどの構造形式の構造物にも同様に適用することができる。
（３）この装置では、多層構造物の計測すべき階層間において、スケールを上階層又は下階層の一方に固定して、階層間に水平方向に向けて配置するとともに、このスケール上に目盛りの測定基点に隣接してポインタを配置し、層間変位伝達部材を上階層又は下階層の他方に固定して、スケールに対して目盛りの計測基点で直交させる構造にしたことにより、戸建て住宅などの建物にも同様に適用することができる。
（４）この装置では、地震時の階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材をスケールに沿って移動させ、この層間変位伝達部材によりスケール上のポインタを押し移動する仕組みを採用したことにより、装置構成が簡単で、メンテナンスを不要とすることができる。
（５）この装置では、スケール、ポインタ、層間変位伝達部材をいずれも棒材や板材で形成することができるので、装置全体を小型化することができ、間仕切り壁内部などにも設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における層間変位計測装置の構成を示す正面図
【図２】（ａ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す平面図（ｂ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す正面図（ｃ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す側面図
【図３】同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す斜視図
【図４】（ａ）同装置に採用される取付治具の構成を示す側面図（ｂ）同装置に採用される取付治具の作用を示す側面図
【図５】同装置の地震時の動作例を示す正面図
【図６】（ａ）同装置の地震発生前の状態で、層間変位伝達部材が初期位置としてスケールに対して目盛りの計測基点に直交配置され、一対のポインタが初期位置としてスケール上の目盛りの計測基点に隣接する位置に層間変位伝達部材の両側に隣接して配置された状態を示す斜視図（ｂ）同装置の地震発生中の状態で、階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材がスケールに沿って移動して、スケール上の一方のポインタを階層間の相対変位量だけ押し移動する状態を示す斜視図（ｃ）同装置の地震発生後の状態で、階層間が元の状態に向けて復帰するとともに層間変位伝達部材が元の状態に向けて移動され、一方のポインタが押し移動された位置に置き去りになった状態を示す斜視図
【図７】同装置の適用例を示し、同装置が間仕切り壁内に設置された状態を示す正面図
【図８】本発明の第２の実施の形態における層間変位計測装置の構成を示す正面図
【図９】（ａ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す平面図（ｂ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す正面図（ｃ）同装置に採用されるスケール、ポインタ、及び層間変位伝達部材の構成を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。図１乃至図７に第１の実施の形態を示している。図１に示すように、層間変位計測装置１は、多層構造物の計測すべき階層間に設置されて、階層間に対向する上階層と下階層の相対変位量を計測するもので、上階層と下階層の相対変位量を示すための目盛り１２（図２（ｂ）参照）を有するスケール１１と、スケール１１上で目盛り１２を指し示すための一対のポインタ２１、２１と、スケール１１上のポインタ２１を上階層と下階層の相対変位量だけ押し移動する層間変位伝達部材３１とを備えて構成される。
【００１４】
図２に示すように、スケール１１は所定の長さを有するロッド（棒材）により形成され、その周面に目盛り１２が付けられる。この場合、図３に示すように、スケール１１の長さ方向略中央に目盛りの計測基点１２０が設定されて、この計測基点１２０からスケール１１の両端方向に向けて目盛り１２が付けられる。また、この目盛り１２は多層構造物の階層間の変位後の安全性の程度に応じて、図３に示すように、例えば、使用可能、使用可能（点検が必要）、使用不可などに区分され、区分ごとに異なる色が付けられる。なお、使用可能（点検が必要）、使用不可の各区分には注意を喚起するような色を選定することが好ましい。図１及び図４（ａ）に示すように、このスケール１１は取付治具４を介して上階層又は下階層の一方に、この場合は上階層の梁に取り付け固定され、階層間に水平方向に向けて配置される。この場合、取付治具４は、角パイプ材又は形鋼などからなる固定ベース４１と、この固定ベース４１の一端にピン４１Ｐを介してヒンジ結合される角パイプ材又は形鋼などからなる支持アーム４２と、これら固定ベース４１と支持アーム４２との間に連結される斜材４３とを備え、固定ベース４１は長さ方向がスケール１１と同じ向きになるようにして上階層の梁の所定の位置に固着され、この固定ベース４１の一端から支持アーム４２が固定ベース４１の長さ方向に対して直交方向に回転可能に垂下される。スケール１１は支持アーム４２の下部に（スケール１１の軸方向を）固定ベース４１の延びる方向とは反対の水平方向に向けて取り付けられる。
【００１５】
図２に示すように、ポインタ２１、２１はそれぞれスケール１１が挿通可能にリング状に形成され、スケール１１上に外嵌配置される。この場合、各ポインタ２１、２１はスケール１１に対して摺動可能に形成され、かつ各ポインタ２１、２１とスケール１１との間に各ポインタ２１、２１の動きを制限する手段を具備し、各ポインタ２１、２１が後述する層間変位伝達部材３１により押し移動されるまで後述のスケール１１上の初期位置に停止可能に構成される。このポインタ２１の場合、ポインタ２１とスケール１１との間の（相互の接触面の）摩擦係合により、各ポインタ２１、２１がスケール１１上を水平方向のある程度以上の外力を受けたときに摺動するようになっている。また、この場合、スケール１１が鋼材などの強磁性体により形成され、ポインタ２１がマグネットによりスケール１１上に吸着配置されることで、ポインタ２１がスケール１１上で水平方向のある程度以上の外力を受けて摺動するようにしてもよい。なお、ポインタ２１にマグネットを利用する場合、ポインタ２１全体がマグネットで形成されてもよく、ポインタ２１の一部にマグネットが設けられてもよい。このようにして各ポインタ２１、２１は（後述する層間変位伝達部材３１がスケール１１に対して目盛りの計測基点１２０に直交配置された後）初期位置としてスケール１１上の目盛りの計測基点１２０に隣接する位置に（層間変位伝達部材３１の両側に隣接して）配置される。
【００１６】
図２に示すように、層間変位伝達部材３１は板材によりポインタ２１よりも大きい矩形状に形成され、この板材の両面中央間にスケール１１が挿通可能に穴３１０が穿たれる。この場合、穴３１０は上下方向に長い長穴に形成される。図１及び図４（ａ）に示すように、この層間変位伝達部材３１は取付治具５を介して上階層又は下階層の他方に、この場合は下階層の梁（床）に取り付け固定され、穴３１０にスケール１１が通されて当該スケール１１に対して目盛りの計測基点１２０で直交される。この場合、取付治具５は上階層の取付治具４と共通で、角パイプ材又は形鋼などからなる固定ベース５１と、この固定ベース５１の一端にピン５１Ｐを介してヒンジ結合される角パイプ材又は形鋼などからなる支持アーム５２と、これら固定ベース５１と支持アーム５２との間に連結された斜材５３とを備え、固定ベース５１が上階層の固定ベース４１に対して長さ方向に少し離れかつ幅方向に少しずれた下階層の梁の所定の位置に上階層の固定ベース４１と平行に固着され、この固定ベース５１の一端から支持アーム５２が固定ベース５１の長さ方向に対して直交方向に回転可能に垂直に立ち上げられる。層間変位伝達部材３１は支持アーム５２の上部にスケール１１の延びる方向に対して直角に取り付けられて、層間変位伝達部材３１の穴３１０にスケール１１が通される。このようにして層間変位伝達部材３１はスケール１１に対して初期位置として目盛りの計測基点１２０に直交配置され、地震に際して、階層間の相対変位とともにスケール１１に沿って移動して、スケール１１上の各ポインタ２１、２１を階層間の相対変位量だけ押し移動可能に構成される。
【００１７】
このようにして層間変位計測装置１が多層構造物の計測すべき階層間に設置され（図１参照）、地震の発生により、図５に示すように、階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材３１がスケール１１に沿って移動し、スケール１１上のポインタ２１を階層間の相対変位量だけ押し移動して、階層間の相対変位後のスケール１１上のポインタ２１の停止位置とスケール１１の目盛り１２とにより、階層間の最大層間変位量を計測し、階層間の相対変位後の層間変位伝達部材３１のスケール１１に対する停止位置とスケール１１の目盛り１２とにより、階層間の残留変位量を計測する。
【００１８】
図６にこの装置１による多層構造物の最大層間変位量及び残留変位量の計測例を具体的に示している。この装置では、図６（ａ）に示すように、（地震前に）予め層間変位伝達部材３１が初期位置としてスケール１１に対して目盛りの計測基点１２０に直交配置され、一対のポインタ２１、２１が初期位置としてスケール１１上の目盛りの計測基点１２０に隣接する位置に層間変位伝達部材３１の両側に隣接して配置される。そして、地震が発生し、階層間がスケール１１の延びる方向でかつ一方のポインタ２１の方向に変位すると、図６（ｂ）に示すように、この階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材３１がスケール１１に沿って移動して、スケール１１上の一方のポインタ２１を階層間の相対変位量だけ押し移動する。このとき、層間変位伝達部材３１は一方のポインタ２１を初期位置から押すだけなので、地震が止まり、階層間が元の状態に向けて復帰すると、この復帰とともに、図６（ｃ）に示すように、層間変位伝達部材３１もまた元の状態に向けて移動され、一方のポインタ２１は押し移動された位置に置き去りになる。すなわち、層間変位伝達部材３１と一方のポインタ２１との間に隙間が生じ、このポインタ２１の停止位置が最大層間変位を示す。したがって、スケール１１上の一方のポインタ２１の停止位置とスケール１１の目盛り１２から、階層間の最大層間変位量を求めることができ、さらに、一方のポインタ２１の停止位置の目盛り１２の色から階層間の損傷状態（使用可能、使用可能（点検必要）、使用不可）を把握（推定）して、その安全性を確認することができる。そして、このときの層間変位伝達部材３１のスケール１１に対する停止位置が初期位置になければ、この層間変位伝達部材３１の停止位置とスケール１１の目盛り１２から、残留変位量を求めることができ、この残量変位量から階層間の安全性を確認することができる。
【００１９】
なお、この地震により、階層間がスケール１１の延びる方向でかつ他方のポインタ２１の方向に変位する場合は、他方のポインタ２１が上記と同様に層間変位伝達部材３１により押し移動される。したがって、スケール１１上の他方のポインタ２１の停止位置とスケール１１の目盛り１２から、階層間の最大層間変位量を求めることができ、さらに、他方のポインタ２１の停止位置の目盛り６２の色から階層間の損傷状態（使用可能、使用可能（点検必要）、使用不可）を把握（推定）して、その安全性を確認することができる。そして、このときの層間変位伝達部材３１のスケール１１に対する停止位置が初期位置になければ、この層間変位伝達部材３１の停止位置とスケール１１の目盛り１２から、残留変位量を求めることができ、この残量変位量から階層間の安全性を確認することができる。また、この地震により、この層間変位計測装置１が設置された階層間に、スケール１１に対して直交する方向に変位が発生しても、図４（ｂ）に示すように、上下階層の各取付治具４、５の各支持アーム４２、５２が各固定ベース４１、５１にピン４１Ｐ、５１Ｐを介してヒンジ結合され、上階層の支持アーム４２に取り付けられたスケール１１は下階層の支持アーム５２に取り付けられた層間変位伝達部材３１の上下に長い穴３１０に通されて、これら全体がスケール１１に対して直交する方向に回動可能に連結されていることにより、当該直交方向の変位による層間変位計測装置１の損傷が防止される。
【００２０】
以上説明したように、この層間変位計測装置１によれば、地震の前に一対のポインタ２１、２１をそれぞれスケール１１の目盛りの測定基点１２０に隣接して配置しておき、地震の際に階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材３１をスケール１１に沿って移動させ、この層間変位伝達部材３１によりスケール１１上のポインタ１２を階層間の相対変位量だけ押し移動して、階層間の相対変位後のスケール１１上のポインタ１２の停止位置とスケール１１の目盛り１２とにより、階層間の最大層間変位量を計測し、階層間の相対変位後の層間変位伝達部材３１のスケール１１に対する停止位置とスケール１１の目盛り１２とにより、階層間の残留変位量を計測するので、専門の技術者でなくても、ポインタ２１及び層間変位伝達部材３１の各停止位置、すなわちポインタ２１及び層間変位伝達部材３１の停止位置の目盛り１２を目視するだけで、地震による多層構造物の最大層間変位量及び残留変位量を即座に求めることができ、また、ポインタ２１及び層間変位伝達部材３１の停止位置の目盛り１２の色を見るだけで、多層構造物の損傷状態を即座に把握（推定）することができ、これらの計測結果から多層構造物の安全性を迅速に確認することができる。
【００２１】
また、この装置１では、多層構造物の計測すべき階層間において、スケール１１を上階層又は下階層の一方に固定して、階層間に水平方向に向けて配置するとともに、このスケール１１上の目盛りの計測基点１２０に隣接する位置にポインタ２１を配置し、層間変位伝達部材３１を上階層又は下階層の他方に固定して、スケール１１に対して目盛りの計測基点１２０で直交させる構造にしたことから、Ｓ造、ＲＣ造、ＳＲＣ造のどの構造形式の構造物にも同様に適用することができ、さらに、戸建て住宅などの建物にも同様に適用することができる。
【００２２】
さらに、この装置１では、地震時の階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材３１をスケール１１に沿って移動させ、この層間変位伝達部材３１の移動によりスケール１１上のポインタ２１を押し移動する仕組みにしたので、装置構成が簡単で、メンテナンスを不要とすることができる。
【００２３】
またさらに、この装置１では、スケール１１、ポインタ２１、層間変位伝達部材３１をいずれも棒材や板材などで形成できるので、装置１全体を小型化して、例えば図７に示すように、間仕切り壁内部にも簡易に設置することができる。この場合、間仕切り壁にスケール１１の位置に合せて点検窓を設けておくことで、地震後の多層構造物の最大層間変位及び残留変位、並びに多層構造物の損傷状態を迅速に把握することができる。
【００２４】
図８及び図９に第２の実施の形態を示している。図８に示すように、層間変位計測装置２は、多層構造物の計測すべき階層間に設置されて、階層間に対向する上階層と下階層の相対変位量を計測するもので、上階層と下階層の相対変位量を示すための目盛り６２（図９（ｂ）参照）を有するスケール６１と、スケール６１上で目盛り６２を指し示すための一対のポインタ７１、７１と、スケール１１上のポインタ７１を上階層と下階層の相対変位量だけ押し移動する層間変位伝達部材８１とを備えて構成される。
【００２５】
図９に示すように、スケール６１は所定の長さを有する一対の鋼板が平行に組まれて形成され、その一方の鋼板の板面に目盛り６２が付けられる。この場合、スケール６１の長さ方向略中央に目盛りの計測基点６２０が設定されて、この計測基点６２０からスケール６１の両端方向に向けて目盛り６２が付けられる。また、この目盛り６２は多層構造物の階層間の変位後の安全性の程度に応じて、例えば、使用可能、使用可能（点検が必要）、使用不可などに区分され、区分ごとに異なる色が付けられる。なお、使用可能（点検が必要）、使用不可の各区分には注意を喚起するような色を選定することが好ましい。このスケール６１は取付治具９Ａを介して上階層又は下階層の一方に、ここでは下階層の梁に取り付け固定され、階層間に水平方向に向けて配置される。この場合、取付治具９Ａは、図８に示すように、形鋼又は角パイプ材などからなる固定ベース９１と、この固定ベース９１の両端側に立設される形鋼又は角パイプ材などからなる一対の支柱９２、９２と、これらの支柱９２、９２の上部に架設される一対の連結部材９３、９３とを備え、固定ベース９１が長さ方向をスケール６１と同じ向きになるようにして下階層の梁の所定の位置に固着される。スケール６１は、図９に示すように、一対の連結部材９３、９３の直下で一対の支柱９２、９２間に架設されて、階層間に水平に配置される。
【００２６】
図９に示すように、ポインタ７１、７１はそれぞれスケール６１（一対の板材）上に跨って配置可能に断面略コ字形に形成され、スケール６１上に跨って配置される。なお、各ポインタ７１、７１の目盛り６２側に配置される一方の面は先端が矢印形に形成されて目盛り６２を指し示すようになっている。この場合、各ポインタ７１、７１はスケール６１に対して摺動可能に形成され、かつ各ポインタ７１、７１とスケール６１との間に各ポインタ７１、７１の動きを制限する手段を具備し、各ポインタ７１、７１が後述する層間変位伝達部材８１により押し移動されるまで後述のスケール６１上の初期位置に停止可能に構成される。このポインタ７１の場合、ポインタ７１とスケール６１との間の（相互の接触面の）摩擦係合により、各ポインタ７１、７１がスケール６１上を水平方向のある程度以上の外力を受けたときに摺動するようになっている。また、この場合、ポインタ７１がスケール６１の周囲又は両側面に弾性的に接触可能又は挟持可能な構造に構成されて、この弾性的な接触力又は挟持力により、スケール６１上を水平方向のある程度以上の外力を受けて摺動するように構成されてもよい。またさらに、スケール６１が鋼材などの強磁性体により形成され、ポインタ７１がマグネットによりスケール６１上に吸着配置されることにより、スケール６１上で水平方向のある程度以上の外力を受けて摺動するように構成されてもよい。なお、ポインタ７１にマグネットを利用する場合、ポインタ７１全体がマグネットで形成されてもよく、ポインタ７１の一部にマグネットが設けられてもよい。また、いずれの場合でも、ポインタ７１とスケール６１との係合面の一方に係止凸部、他方に係止凹部を有することが望ましく、このようにすることでポインタ７１の安定した動きを得ることができる。このようにして各ポインタ６１、６１は初期位置としてスケール６１上の目盛りの計測基点６２０に隣接する位置に（後述する層間変位伝達部材８１の両側に隣接して）配置される。
【００２７】
図９に示すように、層間変位伝達部材８１は鋼板によりポインタ７１よりも大きく長い矩形状に形成され、取付治具９Ｂを介して上階層又は下階層の他方に、ここでは上階層の梁（床）に取り付け固定され、スケール６１（一対の板材間）に通されて、スケール６１に対して目盛りの計測基点１２０で直交される。この場合、取付治具９Ｂは下階層の取付治具９Ａと共通で、図８に示すように、形鋼又は角パイプ材などからなる固定ベース９４と、この固定ベース９４の両端側に垂設される形鋼又は角パイプ材などからなる一対の支柱９５、９５と、これらの支柱９５、９５の下部に架設される一対の連結部材９６、９６とを備え、固定ベース９４が下階層の梁上の固定ベース９１に対向して上階層の梁の所定の位置に固着され、層間変位伝達部材８１が一対の連結部材９６、９６間中央に固定されてスケール６１の延びる方向に対して直角に取り付けられ、下階層の一対の連結部材９３、９３間を通じてスケール６１の一対の板材間に通されてスケール６１に対して直交される。このようにして層間変位伝達部材８１はスケール６１に初期位置として目盛りの計測基点６２０に直交配置され、階層間の相対変位とともにスケール６１に沿って移動して、スケール６１上のポインタ７１を階層間の相対変位量だけ押し移動可能に構成される。
【００２８】
このようにして層間変位計測装置２が多層構造物の計測すべき階層間に設置され、地震の発生により、階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材８１がスケール６１に沿って移動し、この層間変位伝達部材８１によりスケール６１上のポインタ７１が階層間の相対変位量だけ押し移動されて、階層間の相対変位後のスケール６１上のポインタ７１の停止位置とスケール６１の目盛り６２とにより、階層間の最大層間変位量を計測し、階層間の相対変位後の層間変位伝達部材８１のスケール６１に対する停止位置とスケール６１の目盛り６２とにより、階層間の残留変位量を計測するようになっている。
【００２９】
すなわち、この装置２では、地震前に層間変位伝達部材８１が初期位置としてスケール６１に対して目盛りの計測基点６２０に直交配置され、一対のポインタ７１、７１が初期位置としてスケール６１上の目盛りの計測基点６２０に隣接する位置に層間変位伝達部材８１の両側に隣接して配置されていることにより、地震が発生し、階層間がスケール６１の延びる方向でかつ一方のポインタ７１の方向に変位すると、この階層間の相対変位とともに層間変位伝達部材８１がスケール６１に沿って移動し、この層間変位伝達部材８１によりスケール６１上の一方のポインタ７１が階層間の相対変位量だけ押し移動される。このとき、層間変位伝達部材８１は一方のポインタ７１を初期位置から押すだけなので、地震が止まり、階層間が元の状態に向けて復帰すると、この復帰とともに層間変位伝達部材８１もまた元の状態に向けて移動され、一方のポインタ７１は押し移動された位置に置き去りになる。このポインタ７１の停止位置が最大層間変位を示す。したがって、スケール６１上の一方のポインタ７１の停止位置とスケール６１の目盛り６２から、階層間の最大層間変位量を求めることができ、さらに、一方のポインタ７１の停止位置の目盛り６２の色から階層間の損傷状態（使用可能、使用可能（点検必要）、使用不可）を把握（推定）して、その安全性を確認することができる。そして、このときの層間変位伝達部材８１のスケール６１に対する停止位置が初期位置になければ、この層間変位伝達部材８１の停止位置とスケール６１の目盛り６２から、残留変位量を求めることができ、この残量変位量から階層間の安全性を確認することができる。
【００３０】
なお、この地震により、階層間がスケール６１の延びる方向でかつ他方のポインタ７１の方向に変位する場合は、他方のポインタ７１が上記と同様に層間変位伝達部材８１により押し移動される。したがって、スケール６１上の他方のポインタ７１の停止位置とスケール６１の目盛り６２から、階層間の最大層間変位量を求めることができ、さらに、他方のポインタ７１の停止位置の目盛り６２の色から階層間の損傷状態（使用可能、使用可能（点検必要）、使用不可）を把握（推定）して、その安全性を確認することができる。そして、このときの層間変位伝達部材８１のスケール６１に対する停止位置が初期位置になければ、この層間変位伝達部材８１の停止位置とスケール６１の目盛り６２から、残留変位量を求めることができ、この残量変位量から階層間の安全性を確認することができる。
【００３１】
このようにしても、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００３２】
なお、この実施の形態では、層間変位計測装置１、２に一対のポインタ２１，２１、７１，７１を備えたが、ポインタは１つでもよく、この場合、層間変位計測装置１、２をそれぞれ対にして備え、それぞれのポインタを相互に反対方向に向けて設置すればよい。また、複数の層間変位計測装置１、２をそれぞれ、階層間の水平面に複数の方向に向けて設置することにより、複数の方向の最大層間変位及び残留変位を計測することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００３３】
１  層間変位計測装置
１１  スケール
１２  目盛り
１２０  計測基点
２１  ポインタ
３１  層間変位伝達部材
３１０  穴
４  取付治具
４１  固定ベース
４１Ｐ  ピン
４２  支持アーム
４３  斜材
５  取付治具
５１  固定ベース
５１Ｐ  ピン
５２  支持アーム
５３  斜材
６１  スケール
６２  目盛り
６２０  計測基点
７１  ポインタ
８１  層間変位伝達部材
９Ａ  取付治具
９１  固定ベース
９２  支柱
９３  連結部材
９Ｂ  取付治具
９４  固定ベース
９５  支柱
９６  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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