(57)【要約】【課題】正確な取り付け状態が得られ、調整時には取付状態の回転調整が容易なマルチビーム光源ユニットを提供する。【解決手段】ステム３１ｂを有するマルチビームレーザダイオード３１とマルチビームレーザダイオード収容用の貫通孔４２を有するベース部材３０と、長尺略板状で両端部夫々の近傍がベース部材３０に支持されて略中央部分で貫通孔４２に嵌装されたマルチビームレーザダイオード３１のステム３１ｂの背面を押圧付勢する板バネ４０を備え、板バネ４０のバネ力によってベース部材３０に押圧固定されたマルチビームレーザダイオード３１を、板バネ４０を加圧して弾性変形させてマルチビームレーザダイオード近傍の板バネ４０をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより固定を解いて光軸回りの回転調整が可能に構成する。【選択図】図７
2010175712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に形成された複数の発光点からマルチレーザビームを出射可能で、当該マルチレーザビームの光軸と略同心な円筒状本体部、及び該円筒状本体部よりも大きな径をもつステムを有する発光素子と、前記円筒状本体部より大きく前記ステムより小さい内径の発光素子収容用の貫通孔を有するベース部材と、を備えたマルチビーム光源ユニットにおいて、
略長尺板状で長手方向の両端部夫々の近傍が前記ベース部材に支持され、略中央部において前記貫通孔に嵌装された前記発光素子のステムの背面を押圧付勢する弾性部材を有し、前記発光素子が常態では前記弾性部材のバネ力によって前記ベース部材に押圧固定されており、位置決め調整時には前記弾性部材の所定部位を加圧して弾性変形させて発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態にして前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とするマルチビーム光源ユニット。
【請求項２】
前記発光素子の位置決め調整時には、前記弾性部材を長手方向の両端から加圧して弾性変形させて発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態で前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム光源ユニット。
【請求項３】
前記弾性部材は、長手方向両端部夫々の近傍に長孔を有し、長手方向の両端から加圧する為に両端部に屈曲端片が形成された板バネからなり、
前記ベース部材は、前記長孔と係合して前記板バネを長手方向にガイドして幅方向の位置を規定するとともに、前記板バネを支持して前記発光素子を固定するための位置決めピンを有していることを特徴とする請求項２に記載のマルチビーム光源ユニット。
【請求項４】
前記弾性部材は、短手方向両側縁部に延出形成された延出舌片が形成された板バネからなり、
前記発光素子の位置決め調整時には、前記延出舌片の夫々の先端部をマルチレーザビーム出射方向に加圧して、前記ベース部材上面の幅方向縁部稜線部に突出形成されている突条もしくは突起に押し当てて弾性変形させ、発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態にして前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチビーム光源ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマルチビーム光源ユニットの調整方法であって、
前記弾性部材を所定の態様で加圧して、弾性変形により発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませて、発光素子の位置決め固定を解いた状態にして前記光学素子の光軸回りの回転調整を行うことを特徴とするマルチビーム光源ユニットの調整方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマルチビーム光源ユニットと、前記マルチビーム光源ユニットからの光束を偏向させ、該偏向された光束を被走査面上へ導く走査光学系とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に用いられるマルチビーム光源ユニット、その調整方法、それを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置には、レーザ走査光学装置を搭載したものが知られている。そのレーザ走査光学装置には、近時、書き込みの高精度化、書き込みの高速化の要求に伴って、光源ユニットにマルチビームレーザダイオードを用いるものが主流となりつつある。
図１６は光源ユニット１が組み込まれたマルチビーム光源ユニット１９を取り付けた状態の画像形成装置本体部のハウジング５６の概略構成を示している。４は感光体（画像記録媒体ともいう）である。ハウジング５６にはレーザ走査光学装置５７が搭載されており、その走査光学系５７はポリゴンミラー２とｆθレンズ３とから概略構成される。ハウジング５６の一側壁には主走査方向Ｑ１に沿う方向に延びる開口６４が形成されている。図１７は光源ユニット１及びレーザ走査光学装置５７等の配置を模式的に表した概略図であり、１は光源ユニット、２はポリゴンミラー、３はｆθレンズ、４は感光体を示している。この感光体４は副走査方向Ｑ２に回転駆動され、その表面（画像記録面ともいう）４ａに主走査方向Ｑ１にレーザビームが照射される。光源ユニット１はマルチビームレーザダイオード３１とコリメートレンズ６とから大略構成されている。
【０００３】
ハウジング５６の底壁にはマルチビーム光源ユニット１９を組付けたブラケット２０を取付けるための位置決め基準部が設けられていて、この位置決め基準部に一対の位置決めピン及び一対のネジ孔（図には現れない）が形成されている。光源ユニット１９と一体になったブラケット２０は図１６に示すようにその位置決め基準面となる底面が位置決め基準部の基準面に突き合わされ、かつ、位置決めピンにより位置決めされて、ネジ６３により位置決め基準部に固定されている。
マルチビームレーザダイオード３１は複数の発光点からマルチレーザビームＰを出射する。そのマルチレーザビームＰはコリメートレンズ６によって平行光束に変換される。そのマルチレーザビームＰはポリゴンミラー２によって反射されて感光体４の表面（画像記録面）４ａに照射され、その感光面４ａに４個のビームスポット１１が形成される。
【０００４】
そのポリゴンミラー２とｆθレンズ３とは走査光学系の一部を構成し、そのマルチレーザビームＰは、図１８に示すように感光体４の表面４ａ上でその主走査方向Ｑ１と直交する副走査方向Ｑ２に所定ピッチＸ１を開けて主走査方向Ｑ１に走査される。この種のレーザ走査光学装置では、感光体４の表面４ａを多数行同時に走査して感光体４の表面４ａ上に書き込みが行われる。４個のビームスポット１１は、マルチビームレーザダイオード３１の各発光点が副走査方向Ｑ２に調整されているので、感光体４の表面４ａ上で副走査方向Ｑ２に実質的に揃っている。
そのレーザ走査光学装置には、書き込みの高精度化、書き込みの高速化に関連して、マルチレーザビームＰの感光体４の表面４ａ上でのビームスポット１１の径、コリメート性、隣接するビームスポット１１の副走査方向Ｑ２のピッチＸ１、主走査方向Ｑ１の書き込み開始位置の精度の向上が要求されている。その書き込み開始位置の精度は、画像品質の高精度化の要求のもとで益々きびしいものが要求されつつある。
【０００５】
ところで、そのマルチビームレーザダイオード３１は図１９に示すようにその内部に発光部７を有する。その発光部７には複数個の発光点、例えば４個の発光点７ａ〜７ｄが設けられている。その発光点７ａ〜７ｄは本来的には設計的に予定された仮想直線Ｑ３上に間隔を開けて配列されるものである。その仮想直線Ｑ３は、そのマルチビームレーザダイオード３１の金属製ステム３１ｂに形成されている鋭角状の一対の切り欠き９、１０の先鋭点９ａ、１０ａを結ぶことによって与えられる。
従来のこの種のマルチビームレーザダイオード３１では、各発光点７ａ〜７ｄの間隔で、感光体４の表面４ａ上にマルチレーザビームを投影したときにそのビームスポット１１の副走査方向Ｑ２のピッチＸ１が設計よりも大きくなる。そこで、図２０に示すように感光体４の表面４ａ上で主走査方向Ｑ１に対してビームスポット１１の配列方向Ｑ３（仮想直線）が斜めになるように走査光学系（図示を略す）の光軸回りにマルチビームレーザダイオード３１を回転調整することによって、副走査方向Ｑ２のピッチＸ１を調整し、副走査方向Ｑ２の書き込み密度（記録密度）を上げて画像品質の向上を図っている。
【０００６】
しかしながら、ビームスポット１１の配列方向（仮想直線）Ｑ３が副走査方向Ｑ２に対して斜めにずれるようにマルチビームレーザダイオード３１を回転調整して、書き込み密度を向上させることとすると、同時に各発光点７ａ〜７ｄを駆動して書き込みを行った場合に、感光体４の表面４ａ上でのビームスポット１１の主走査方向Ｑ１の書き込み開始位置がずれることになり、かえって、画像品質が劣化する。
そこで、この種のレーザ走査光学装置では、感光体４の表面４ａ上での書き込み開始位置を各ビームスポット毎に揃えるために、例えば、各レーザビームの走査位置を検出する検出センサ１２を各レーザビーム毎に対応させて配置し、各検出センサ１２の受光タイミングに基づいて各発光点７ａ〜７ｄの発光を制御するようにしている。
すなわち、時刻ｔ＝ｔ０で先頭のビームスポット１１を検出してから各ビームスポット１１の検出時点から時間ｔ０’後に各発光点７ａ〜７ｄの発光制御を行うことにより、感光体４の表面４ａへの主走査方向Ｑ１の書き込み開始位置を揃えている。
【０００７】
また、各発光点７ａ〜７ｄに対応させて検出センサ１２をそれぞれ設ける代わりに、図２１（ａ）に示すように主走査方向Ｑ１に最も先行するビームスポット１１に対応させて検出センサ１２を設けると共に、各ビームスポット１１の時間的ズレｔ１、ｔ２、ｔ３をあらかじめ求め、図示を略す遅延制御回路により図２１（ｂ）に示すようにその最も先行するビームスポット１１の検出センサ１２による検出時点から残余の発光点７ｂ〜７ｄの発光をその時間的ズレに対応させて遅らせることにより、図２１（ａ）に示すように感光体４の表面４ａ上での書き込み開始位置でのビームスポット１１を副走査方向に揃えるようにしている。
また、マルチビームレーザダイオード３１の各発光点７ａ〜７ｂが一対の切り欠き９、１０により規定される仮想直線Ｑ３上に存在するならば、その切り欠き９、１０を基に走査光学系にセットされるように設計して、画像形成装置本体部にそのまま取り付けることが考えられるが、このマルチビームレーザダイオード３１はその製造工程上の誤差によって、発光点７ａ〜７ｄが誤差なく仮想直線Ｑ３上に乗っていることは希である。
図２２に示すように、発光点７ａ〜７ｄを結ぶ配列方向（直線）Ｑ４が仮に存在するとしても、その配列方向Ｑ４と仮想直線Ｑ３とは僅かながら傾いており、何らの調整を必要とすることなく発光点７ａ〜７ｄの配列方向を設計基準直線の方向に揃えることは困難である。なお、ここで、符号θはその傾き角度を示している。
【０００８】
そこで、例えば、特許文献１に開示されているように、図２３に分解斜視図で示す構成で、走査光学系を搭載する画像形成装置本体部にマルチビームレーザダイオード３１（特許文献１では符号５）を取り付ける場合には、副走査方向Ｑ２に対して配列方向Ｑ４が所定角度となるように、板バネ（押圧バネ片）４０にマルチビームレーザダイオード３１の端子４８を通して、ネジ４３でベース部材３０に固定する際に光学系に発光させた上で光軸回りに回転調整し、ネジ４３でベース部材３０に固定後のピッチＸ１を確認し、所定の値に収まっていないときは、ネジ４３を緩めて、再調整を行い、所定の値に収まるまで繰り返し調整する方法が採られていた。なお、上述したと略同様なマルチビーム光源ユニットおよびその回転姿勢調整については、特許文献２にも詳しく開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、マルチビーム光源ユニットにマルチビームレーザダイオードを搭載するには、マルチビームレーザダイオードの取り付け角度によって、発光点の位置が変わることから、発光点の配列が、設計的に予定された配列となるように、マルチビームレーザダイオード単体で光軸回りに回転調整し、固定できるようにすることが望ましく、これまでは、特許文献１に見られるように、図２３で示した如くにマルチビームレーザダイオードを押圧固定する為に、板バネをネジにより締結してきたが、ネジでの締結時に、マルチビームレーザダイオードが動き、取り付け角度がばらついてしまう場合が少なからずあり、工数増加に繋がるという不都合が生じていた。
これは、板バネ４０のネジ止めにより、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように１本目あるいは２本目のネジ４３が着座する際に、板バネ４０が捩じられ、マルチビームレーザダイオード３１の取り付け角度が変動する現象が発生していたと考えられている。
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであって、マルチビーム発光素子固定時のネジ止めに起因するピッチ変動が発生しないように構成されていて正確な取り付け状態が得られ且つ調整時にはマルチビーム発光素子取付状態の回転調整が容易なマルチビーム光源ユニットおよびこれを用いた機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、一列に形成された複数の発光点からマルチレーザビームを出射可能で、当該マルチレーザビームの光軸と略同心な円筒状本体部、及び該円筒状本体部よりも大きな径をもつステムを有する発光素子と、前記円筒状本体部より大きく前記ステムより小さい内径の発光素子収容用の貫通孔を有するベース部材と、を備えたマルチビーム光源ユニットにおいて、略長尺板状で長手方向の両端部夫々の近傍が前記ベース部材に支持され、略中央部において前記貫通孔に嵌装された前記発光素子のステムの背面を押圧付勢する弾性部材を有し、前記発光素子を前記弾性部材のバネ力によって前記ベース部材に押圧固定されており、位置決め調整時には前記弾性部材の所定部位を加圧して弾性変形させて発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態にして前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のマルチビーム光源ユニットにおいて、前記発光素子の位置決め調整時には、前記弾性部材を長手方向の両端から加圧して弾性変形させて発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態で前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のマルチビーム光源ユニットにおいて、前記弾性部材は、長手方向両端部夫々の近傍に長孔を有し、長手方向の両端から加圧する為に両端部に屈曲端片が形成された板バネからなり、前記ベース部材は、前記長孔と係合して前記板バネを長手方向にガイドして幅方向の位置を規定するとともに、前記板バネを支持して前記発光素子を固定するための位置決めピンを有していることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のマルチビーム光源ユニットにおいて、前記弾性部材は、短手方向両側縁部に延出形成された延出舌片が形成された板バネからなり、前記発光素子の位置決め調整時には、前記延出舌片の夫々の先端部をマルチレーザビーム出射方向に加圧して、前記ベース部材上面の幅方向縁部稜線部に突出形成されている突条もしくは突起に押し当てて弾性変形させ、発光素子近傍の部分をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませることにより前記発光素子の位置決め固定を解いた状態にして前記発光素子の光軸回りの回転調整が可能に構成されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマルチビーム光源ユニットの調整方法であって、前記弾性部材を所定の態様で加圧して、弾性変形により発光素子近傍の弾性部材をマルチレーザビーム出射方向と反対側に撓ませて、発光素子の位置決め固定を解いた状態で光学素子の光軸回りの回転調整を行うことを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は画像形成装置であって、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のマルチビーム光源ユニットと、前記マルチビーム光源ユニットからの光束を偏向させ、該偏向された光束を被走査面上へ導く走査光学系とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マルチビーム発光素子固定時のネジ止めによらずピッチ変動と無縁で、正確な取り付け状態が得られて調整時には取付状態の回転調整が容易なマルチビーム光源ユニットおよびこれを用いた画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係わるマルチビーム光源ユニットの分解斜視図である。
【図２】同じマルチビーム光源ユニットの背面図である。
【図３】マルチビーム光源ユニットおよびブラケットを裏面側から見た分解斜視図である。
【図４】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図５】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図６】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図７】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図８】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図９】図１の光源ユニットの一部を省略した要部の長手方向断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る光源ユニットの分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る光源ユニットの背面図である。
【図１２】第３実施形態に係る光源ユニットの分解斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る光源ユニットの背面図である。
【図１４】図１３に示す光源ユニットの一部を省略した要部の短手方向断面図である。
【図１５】図１３に示す光源ユニットの要部の短手方向断面図である。
【図１６】画像形成装置本体部のハウジング既知の概略構成を示す図である。
【図１７】走査光学系の概略構成を示す模式図である。
【図１８】画像記録面上でのビームスポットの配列状態を示す模式図である。
【図１９】マルチビームレーザダイオードの発光点の配列状態を説明するための模式図である。
【図２０】画像記録面上での書き込み開始位置の制御の一例を説明するための図である。
【図２１】画像記録面上での書き込み開始位置の制御の他の例を説明するための図であり、（ａ）はビームスポットの配列方向と書き込み開始位置との関係を示す図、（ｂ）はその発光点の発光タイミングを説明するためのタイミング図である。
【図２２】マルチビームレーザダイオードの発光点の配列方向と設計基準方向との傾きを説明するための図である。
【図２３】既知のビーム光源ユニットの分解斜視図である。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）は、発光素子固定時のネジ止めに起因するピッチ変動発生を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。実施形態では、マルチビーム光源ユニット１９は、先に説明した図１６と同様の画像形成装置本体部のハウジングに取付けて用いられる。ハウジング等については重複を避け説明はしない。また、画像形成装置自体は、既に各種のものが知られており本発明を適用するのに種類は選ばないので本明細書では説明を省略する。
以下では、本発明に係るマルチビーム光源ユニットについてのみ説明する。図１は本発明に係るマルチビーム光源ユニット１９の背面側から見た分解斜視図である。図２は、組み立てられた光源ユニット１９の背面図である。また、図３は、マルチビーム光源ユニット１９およびブラケット２０を裏面側から見た（一部）分解斜視図である。これらは、特許文献１に開示されているものと略同等であり、マルチビームレーザダイオード３１の取付け機構が異なっている。なお、図３中では、特許文献１での開示例と同等の部分には同一符号を付してあり、本発明の特徴に関連薄い構成については説明を省略し、要部についてのみ説明する。
【００１６】
図において３０はベース部材である。このベース部材３０には、板バネ４０を取り付けるための一対のボス４１ａと、マルチビームレーザダイオード３１を取り付ける為のマルチビームレーザダイオード取り付け部４１が形成されていて、マルチビームレーザダイオード３１が板バネ４０によって所定の姿勢で固定される。このマルチビーム光源ユニット１９は、特許文献１の場合と同様に取り付けブラケット２０に取り付けられるが（図３参照）、この点については特許文献１に詳しいので、本明細書では説明しない。
マルチビームレーザダイオード３１は、先の図１９に示したと同等のものでその内部に発光部７を有している。前述したように、その発光部７には複数個の発光点、例えば４個の発光点７ａ〜７ｄが設けられている。既述したように、各発光点７ａ〜７ｄは本来的には設計的に予定された仮想直線Ｑ３上に間隔を開けて配列されるもので、この時の仮想直線Ｑ３は、そのマルチビームレーザダイオード３１の金属製ステム３１ｂに形成されている鋭角状の一対の切り欠き９、１０の先鋭点９ａ、１０ａを結ぶことによって与えられる。
【００１７】
マルチビームレーザダイオード取り付け部４１には設計上の光軸と同心の貫通孔４２が形成され、貫通孔４２の背面側開口部はステム３１ｂの突き当て基準面４２ｂに形成してある。この貫通孔（取り付け基準孔）４２の内径は、円筒状本体部３１ａより大きく、ステム３１ｂより小さく形成されると共に、その深さはステム３１ｂを突き当て基準面４２ｂに押し付けたときにそのステム３１ｂの背面が押圧板取り付け部４１の背面から突出する程度となっている。
取り付け部４１と係合し固定される弾性部材である板バネ４０はその中央には貫通孔の周部に押圧バネ片４０ａを、また、板バネ４０の長手方向の両端にはベース部材３０上にあるボス４１ａの外径よりも幅が広く、ネジ４３の外径よりも幅の狭いＵ字型貫通孔４０ｃと屈曲端片（曲げ部）４０ｅが設けてある。
【００１８】
続いて、調整と固定手順について説明する。
図４〜図９は本発明に係わるマルチビームレーザダイオード３１の調整と固定の一連の手順を説明する図である。作業には、マルチビームレーザダイオード３１の端子４８をマルチビームレーザダイオードの制御基板と接続する為のソケット４９と板バネ４０の屈曲端片４０ｅを加圧する為の治具として適宜のチャック（図示無し）とを用意する。マルチビームレーザダイオードを発光させ、コリメータレンズ６を通して、ポリゴンミラー２に照射し、ｆθレンズ３透過後に感光体４上にあたる位置でビームピッチＸ１を計測し、マルチビームレーザダイオード３１の取り付け角度を調整する。
先ず、図４に示すように、マルチビームレーザダイオード３１の端子４８は板バネ４０の貫通孔４０ｆを通してソケット４９で保持する。次に、図５に示すように、板バネ４０の屈曲端片４０ｅを加圧する為の治具としてチャック（図示なし）を用いてあるいは手の指で、板バネ４０の屈曲端片４０ｅを両端から矢印Ｆの方向に加圧し、Ｕ字型貫通穴４０ｃの間隔が、ベース部材３０に設けてあるボス４１ａの間隔よりも小さくなるまで湾曲変形させる。
こうして、板バネ４０を撓ませた状態にして、マルチビームレーザダイオード３１とソケット４９と板バネ４０を矢印Ａの方向に移動し、図６に示すように、板バネ４０のＵ字型貫通穴４０ｃをベース部材３０のボス４０ａの外周部に掛け、ボス４０ａにネジ４３を取り付けて着座させる。更に、図７に示すように、ソケット４９を設計上の光軸まわりに回転させて、マルチビームレーザダイオード３１角度を調整する。
【００１９】
マルチビームレーザダイオード３１の角度調整後に、図８に示すように、板バネ４０の屈曲端片４０ｅに加えていた矢印Ｆ方向の圧力を開放し、板バネ４０の撓みを矢印Ｅ方向に開放する。この撓みの開放により、板バネ４０の押圧バネ片４０ａがマルチビームレーザダイオード３１のステム３１ｂを押し付けることで、ステム３１ｂが矢印Ｄ方向に押し出され、マルチビームレーザダイオード取り付け部４１の上面４２に当たり、位置決め固定される。最後に、図９に示すように、ソケット４９を矢印Ｉの方向に引き上げて、マルチビームレーザダイオード３１の端子４８からソケット４９を取り外し、図２の斜視図に示すようなマルチビームレーザダイオード３１の取り付け角度が角度調整・保持されたマルチビーム光源ユニットとなる。
上述したように、板バネ４０の両端の屈曲端片４０ｅを加圧することによりマルチレーザビームの出射方向と反対方向に撓む板バネを用いて、マルチビームレーザダイオードを固定することで、マルチビームレーザダイオードの回転調整時に、板バネを長手方向の両端から加圧することで、発光素子と接触する箇所をマルチレーザビームの出射方向と反対側に撓ませて固定を解除して回転させ角度調整を行い、調整後に板バネの撓みを戻して、マルチビームレーザダイオードを位置決め固定することで、マルチビームレーザダイオードの回転調整後に板バネのネジ締結により、値調整位置からずれることなく固定できるので、高精度な位置決めが可能となる。また、マルチレーザダイオードの再調整が不要となるので、調整にかかる工数を低減することに繋がり、マルチビーム光源ユニットの製作コストを下げることができる。
【００２０】
［第２実施形態］
また、本発明においては、上述したように、板バネ４０をネジ４３の座面に引っ掛ける構造のほかに、図１０、図１１に示すように、ベース部材３０に板バネを引っ掛ける爪５０を設けて、板バネ４０に設けた凸形状貫通穴４０ｄに掛ける構造も考えられる。
第２実施形態のマルチビーム光源ユニットでも、第１実施形態と同じように、マルチビームレーザダイオード３１の端子４８をマルチビームレーザダイオードの制御基板と接続する為のソケット４９と板バネ４０の屈曲端片４０ｅを加圧する為のチャックとを用意し（類似の図４参照）、前述したのと同様に、マルチビームレーザダイオードを発光させ、コリメータレンズ６を通して、ポリゴンミラー２に照射し、ｆθレンズ３透過後に感光体４上にあたる位置でビームピッチＸ１を計測し、マルチビームレーザダイオード３１の取り付け角度を調整する。
この実施形態の場合については、板バネ４０をベース部材に固定する際に、図５等に示した時と同様に矢印Ｆの方向から、屈曲端片４０ｅを加圧して板バネ４０を弾性変形させる必要がある。また、このときに爪５０の間隔よりも、板バネ４０上に左右に設けられた凸形状貫通穴４０ｄ上の段差部４１ｈ同士の間隔が狭くなるまで変形させた状態で、爪５０を板バネ４０の凸形状貫通穴４０ｄを通した後に矢印Ｆの方向から掛けていた圧力を開放することで、板バネ４０をベース部材３０に固定することができる。
【００２１】
［第３実施形態］
また、図１２、図１３に示す第３実施形態では、ベース部材３０のマルチビームレーザダイオード取り付け部４１の稜線上で、板バネ４０の長手方向に平行な一定高さの突条（稜線上突条）４１ｂを突出させて設ける。稜線上突条４１ｂは少なくともマルチビームレーザダイオード取り付け部４１の近傍に延在すれば足りる。
また、板バネ４０には板バネ４０の略中央部で短手方向の両端に短手側突出舌片４０ｇを設ける。この短手側突出舌片４０ｇの長さは短手側突出舌片４０ｇの両端が、ベース部材３０に設けた稜線上突条（突起）４１ｂよりも外側にくる長さとなるようにする。
この時に、図１４、１５に示すように、短手側突出舌片４０ｇの両端を矢印Ｊの方向に加圧することで、ベース部材３０の突起４１ｂと接触し、突起４１ｂが支点となり、マルチビームレーザダイオード３１と接触する箇所がマルチレーザビームの出射方向と反対側に撓んでステム３１ｂを加圧していた板バネ４０の押圧バネ片４０ａが持ち上がり、マルチビームレーザダイオード３１の固定が解除されて回転調整が可能となる。なお、稜線上突条４１ｂに代えて、幅方向縁部に１つの突起を、または複数個の突起を縁に沿って設けるようにしても同様の作用効果が得られる。
【００２２】
以上説明したように、本発明によれば、従前のマルチビーム発光素子固定時のネジ止めに起因するピッチ変動の発生は皆無となり、正確な取り付け状態が得られ且つ調整時にはマルチビーム発光素子取付状態の回転調整が容易なマルチビーム光源ユニット、これを用いた画像形成装置が得られる。
本発明は、上述した各実施形態によって限定されることは無く、種々の変形が可能である。例えば、各実施形態では、弾性部材としての板バネ４０の略中央部において前記貫通孔に嵌装された前記発光素子のステムの背面を押圧付勢する押圧バネ片４０ａを設けているが、これに替えて環状突部を形成するようにしても良い。あるいは貫通孔のみを形成しておき、適宜のスペーサあるいはワッシャ等を介在させてステム３１ｂの背面縁部を押圧するようにしても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１  光源ユニット、６  コリメートレンズ、１９  マルチビーム光源ユニット、３０  ベース部材、３０ｚ  爪、３１  マルチビームレーザダイオード、３１ａ  円筒状本体部、３１ｂ  ステム、４０  板バネ、４０ａ  押圧バネ片、４０ｄ  凸形状貫通穴、４０ｅ  屈曲端片、４０ｇ  短手側突出舌片、４１  マルチビームレーザダイオード取り付け部、４１ａ  ボス、４１ｂ  突条（稜線上突条）、４０ｇ  短手側突出舌片、４１ｈ  段差部、４２  嵌合孔（貫通孔）、４３  ネジ、４８  端子（マルチビームレーザダイオードの）、４９  ソケット、５０  爪
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００１−２２８４１８公報
【特許文献２】特許第４１３２５９８号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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