(57)【要約】      （修正有）【課題】軸線方向の振動に対する減衰性能を十分に高めてなお、軸線方向と直交等する一方向の振動に対してもまたすぐれた減衰性能を発揮できる筒形防振装置を提供する。【解決手段】内筒１および外筒２と、これらの内外筒間に配設されてそれらを連結するゴム弾性体３とを具えるものであって、内外筒間に、全周にわたる絞り部４を経て軸線方向に連通される、液体を封入した第１の主液室５および第１の副液室６のそれぞれを配設するとともに、第１の主および副液室５，６と同心に配置され、弾性隔壁３ａにより区画されて、液体を封入した一対の第２の主液室７，７のそれぞれを内外筒間に配設し、それらの第２の主液室７，７の相互を、円周方向に延びる二本の制限通路８によって連通させ、内筒１に、第２の主液室７側へ突出して、一方の第２の主液室７を押圧する剛性部材９を、それぞれの第２の主液室７，７の形成域と対応する周方向領域に設けてなる。【選択図】図１
2010249279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒および外筒と、これらの内外筒間に配設されてそれらを連結するゴム弾性体とを具える筒形防振装置であって、
内外筒間に、全周にわたって連続させて形成されて、内外筒の軸線方向の中間部分に設けた、全周にわたる絞り部を経て軸線方向に連通される、液体を封入した第１の主液室および第１の副液室のそれぞれを配設するとともに、第１の主および副液室と同心に配置され、それらの液室に対して弾性隔壁により区画されて、直径方向に対抗する二個所に位置する、液体を封入した一対の第２の主液室のそれぞれを内外筒間に配設し、それらの第２の主液室の相互を、円周方向に延びる少なくとも一本の制限通路によって連通させ、内筒側もしくは外筒側に、第２の主液室側へ突出して、一方の第２の主液室を押圧する剛性部材を、少なくとも、それぞれの第２の主液室の形成域と対応する周方向領域に設けてなる筒形防振装置。
【請求項２】
前記剛性部材の配設域を、内外筒の軸線方向で、第２の主液室の形成域に、少なくとも部分的にオーバーラップさせて設けてなる請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
第２の主液室を、前記弾性隔壁より外周側に配設するとともに、前記剛性部材を内筒に取付けてなる請求項１もしくは２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
全周にわたる前記絞り部を、外筒に取付けられて内筒側へ突出する狭窄部材により、または、内筒に取付けられて外筒側へ突出する狭窄部材により形成してなる請求項１〜３のいずれかに記載の筒形防振装置。
【請求項５】
剛性部材を取付ける筒部材と、狭窄部材を取付ける筒部材とを相互に相違させてなる請求項４に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
剛性部材を全周にわたって突出させて設けてなる請求項１〜５のいずれかに記載の筒形防振装置。
【請求項７】
剛性部材の、第２の主液室側へ突出量を、内外筒の間隔の２０〜３０％の範囲としてなる請求項１〜６のいずれかに記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内筒および外筒と、これらの内外筒間に配設されてそれらを連結するゴム弾性体とを具える筒形防振装置、なかでも、内外筒の軸線方向の振動、および、たとえば、その軸線方向と直交する一方向の振動のそれぞれに対して減衰機能を発揮できる、液体封入タイプの筒形防振装置に関するものであり、とくには、軸線方向の振動のすぐれた減衰機能と、軸線方向と直交等する一方向の振動のすぐれた減衰機能とを両立させることのできる技術を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、液体封入タイプの筒形防振装置としては、特許文献１に開示されたものがある。
これは、図４に縦断面図で示すように、「インナ部材１２とアウタ部材１４の間に、第一のオリフィス通路８０で連通された一対の第一の流体室７８と、第二のオリフィス通路８４で連通された一対の第二の流体室８２を、同じ軸直角方向で対向位置するように、軸方向に並べて形成すると共に、それら第一の流体室と第二の流体室を仕切る壁部分を、軸方向に延びる変形容易な弾性隔壁８６とし、且つ、第二の流体室を外部空間から仕切る壁部分を、変形容易な弾性外壁８８とし、そして、第一のオリフィス通路８０と第二のオリフィス通路８４に異なるチューニングを施すようにした。」ものである。
【０００３】
そしてこの防振装置によれば、「径方向の振動入力時には、第一の流体室７８と第二の流体室８２の何れにも略同位相の圧力変化が生ぜしめられることから、該弾性隔壁８６の弾性変形が抑えられて、第一及び第二の流体室に有効な圧力変化が生ぜしめられることにより、第一及び第二のオリフィス通路８０，８４を流動せしめられる流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮され得るのであり、また一方、軸方向の振動入力時には、第二の流体室８２の内圧による弾性隔壁８６に対する拘束力が、該第二の流体室８２の弾性外壁８８の弾性変形に基づいて軽減されることにより、かかる弾性隔壁８６の弾性変形、ひいては第一の流体室７８における流体流動が効果的に生ぜしめられて、流体の共振作用に基づく防振効果が有効に発揮され得るのである。」とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、この従来技術では、軸線方向の振動減衰に寄与する第一の流体室７８が、インナ部材１２の直径方向に対抗する二個所に、相互に独立させて一対形成されていて、第１の流体室７８の総容積、ひいては、第１の流体室７８内へ封入される流体の総体積が比較的小さいことから、軸線方向の振動に伴う、第１の流体室７８での流体流動量もまた自ずと少なくなり、これがため、軸線方向の振動に対する減衰性能の低さが否めないという問題があった。
【０００６】
この発明は、従来技術が抱えるこのような問題点を解決することを課題とするものであり、それの目的とするところは、軸線方向の振動に対する減衰性能を十分に高めてなお、軸線方向と直交等する一方向の振動に対してもまたすぐれた減衰性能を発揮できる筒形防振装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の筒形防振装置は、内筒および外筒と、これらの内外筒間に配設されてそれらを連結するゴム弾性体とを具えるものであって、内外筒間に、全周にわたって連続させて形成されて、内外筒の中間部分に設けた、全周にわたる絞り部を経て軸線方向に連通される、液体の封入状態にある、第１の主液室および、第１の副液室のそれぞれを配設するとともに、第１の主および副液室と同心に配置され、それらの液室に対して弾性隔壁により区画されて、直径方向に対抗する二個所に位置する、これも液体の封入状態にある一対の第２の主液室のそれぞれを外内筒間に配設し、そして、それらの第２の主液室の相互を、円周方向に延びる少なくとも一本の制限通路によって、好ましくは、円周方向の相互に異なった領域に延在する二本の制限通路によって連通させ、さらに、内筒側もしくは外筒側に、第２の主液室側へ突出して、一方の第２の主液室を押圧する剛性部材を、少なくとも、それぞれの第２の主液室の形成域と対応する周方向領域に設けてなるものである。
【０００８】
ここで好ましくは、前記剛性部材の配設域を、内外筒の軸線方向で、第２の主液室の形成域に、少なくとも部分的にオーバーラップさせて設けて、剛性部材の先端を、前記弾性隔壁に対向させて位置させる。
また好ましくは、第２の主液室を、前記弾性隔壁より外周側に配設するとともに、剛性部材を内筒に取付ける。
【０００９】
ところで、内外筒間の全周にわたって形成される前記絞り部は、外筒に取付けられて内筒側へ突出する狭窄部材により、または、内筒に取付けられて外筒側へ突出する狭窄部材により形成することができ、この場合より好ましくは、剛性部材を取付ける筒部材と、狭窄部材を取付ける筒部材とを相互に相違させる。
【００１０】
なお剛性部材は、それが内外いずれの筒部材側から突出形成される場合にあっても、全周にわたって突出させて設けることが好ましく、また、剛性部材の、第２の主液室側への突出量は、内外筒の間隔の２０〜３０％の範囲とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の筒形防振装置では、とくに、内外筒の軸線方向の振動減衰に寄与する第１の主液室および第１の副液室のそれぞれを、内外筒間の全周にわたって連続させて設けて、それらのそれぞれの液室を、全周にわたって形成した絞り部をもって軸線方向に区分することで、軸線方向の振動入力に対しては、一方の液室の液体を、絞り部を経て他方の液室内へ、従来技術に比してはるかに多量に流入させ、そしてまた、その他方の液室内の液体を、絞り部を経て一方の液室内へこれも多量に流入させることができ、液体のこのような流動の都度、内外筒間の全周にわたって延びる絞り部で、液柱共振、液体の流動抵抗等に基づく、振動減衰機能を発揮させることで、軸線方向の振動を、従来技術に比べてより効果的に減衰させることができる。
【００１２】
一方、この防振装置では、第１の主および副液室のそれぞれを、内外筒間に、全周にわたって連続させて形成した結果として、たとえば、一対の第２の主液室の形成方向の、軸線方向と直交する方向の振動入力に対しては、それらの主および副液室内の液体が円周方向に流動することになって、主および副液室内の液体圧力を振動入力に応じて増減させることができないため、第１の主および副液室が、第２の主液室の内周側にあると外周側にあるとの別なく、それらの主および副液室の内圧変動を介して、直径方向に対抗して位置する一対の第２の主液室の内圧変動をもたらすことは不可能となる。
【００１３】
そこでこの装置では、少なくとも、直径方向に対抗して位置する第２の主液室の形成域と対応する周方向領域に、それらの主液室側へ突出する剛性部材を設け、これらの剛性部材により、軸線方向と直交する方向の振動の入力に当り、一方の主液室を押圧すること、すなわち、振動入力による内外筒の近接変位に基いて一方の剛性部材を一方の主液室に接近させて、たとえば、その剛性部材で、第２の主液室を直接的に押圧すること、または、剛性部材のその接近変位に伴って、ゴム弾性体、とりわけ、弾性隔壁部分を変形させてその主液室を間接的に押圧すること等によって、一方の第２主液室の内圧を積極的に増加させ、そして、内圧の増加したその液室内の液体を、円周方向に延びる少なくとも一本、好ましくは一対の制限通路を介して他方の第２主液室内へ流入させ、そしてまた、他方の剛性部材によって、その他方の第２主液室を同様にして押圧させ、これにより、他方の主液室から一方の主液室への、制限通路を通る液体流動をもたらし、これらのことによって、制限通路内での液柱共振、液体の流動抵抗等による振動減衰機能を十分に発揮させることとしている。
【００１４】
従ってこの装置では、軸線方向の振動に対する大きな減衰機能を効果的に発揮させてなお、とくには剛性部材の作用の下で、内外筒が相互に接近および離反する方向、たとえば、軸線方向と直交する方向の振動に対してもまた減衰機能を十分に発揮させることができる。
【００１５】
ここで、剛性部材の配設域を、内外筒の軸線方向で、第２の主液室の形成域に、少なくとも部分的にオーバラップさせて設けた場合は、たとえば、軸線方向と直交する方向の振動の入力に際し、その剛性部材で第２の主液室を直接的に押圧することで、内外筒の相対変位量を、対をなす第２の主液室の内圧の増減に、タイムラグ等なしに直ちに、しかも、正確に反映することができ、その振動をより適正に減衰させることができる。
【００１６】
またここで、第２の主液室を、前記弾性隔壁より外周側に配設するとともに、前記剛性部材を内筒に取付ける場合は、第２の主液室を外周側に位置させて、スライド構造とすることができ、型抜きを、簡単にすることができるので、装置の製造が容易になる。また、剛性部材の体積を十分小さくしてゴム弾性体の体積を大きくできることから、軸線方向および、その方向と直交する方向の両者の、静的ばね定数の選択の幅が広くなり、かつ、単位体積あたりの歪を小さくすることができて、耐久性能を向上させることができ、併せて、振動減衰特性の向上を図ることができる。
【００１７】
そしてまた、全周にわたる前記絞り部を、外筒に取付けられて内筒側へ突出する狭窄部材によって、または、内筒に取付けられて外筒側へ突出する狭窄部材によって形成するときは、狭窄部材と、内筒もしくは外筒等との協働下で、所期した通りの断面積、長さ等を有する絞り部を簡単に、かつ正確に形成することができ、前者によれば、絞り部の容積を容易に低減させることができ、後者によれば、絞り部の容積を容易に増加させることができる。
【００１８】
ところで、剛性部材を取付ける筒部材と、狭窄部材を取付ける筒部材とを相互に相違させたときは、軸線方向で、剛性部材と狭窄部材との間に区画される第１の液室を、軸線方向の振動の入力に対してより直接的に拡縮変形させて、入力振動に対する応答性を高めることができる。
【００１９】
なお、剛性部材を全周にわたって突出させて設けたときは、内筒と外筒との間に存在するゴム弾性体の剛性を高めることができるため、対をなす第２の主液室へのこじれ変形の発生を防止して、軸線方向と直交する方向の振動入力に対し、第２の主液室を十分に圧縮または、拡張することができる。
【００２０】
以上のような剛性部材において、それの、第２の主液室側への突出量を、内外筒間の間隔の２０〜３０％の範囲としたときは、たとえば、軸線方向と直交する方向の振動に対し、剛性部材に、所期した通りの主液室押圧機能を適正に発揮させることができる。
すなわち、それが２０％未満では、ゴムボリュームが増加してバネ定数が低下し、軸線方向の振動減衰特性も低下することになり、逆に、３０％を越えるとバネが固くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一の実施形態を示す、中心軸線を含む平面内での断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】他の実施形態を示す断面図である。
【図４】従来技術を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１は、この発明の一の実施の形態を示す、中心軸線を含む平面内での断面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図中１，２はそれぞれ、金属製とすることができる内筒および外筒をそれぞれ示し、３は、それらの内外筒１，２間に配設されてそれらを連結するゴム弾性体を示す。
【００２３】
ここで、内外筒１，２間には、全周にわたって連続させて形成されて、内外筒１，２の軸線方向の中間部分に設けた、全周にわたる絞り部４を経て軸線方向に連通される、液体封入状態の第１の主液室５および第１の副液室６のそれぞれを配設し、また、これらの液室５，６と同心に配置され、図では、第１の主液室５に対して弾性隔壁３ａによって区画されて、主液室５の外周側で直径方向に対抗する二個所に位置する、液体封入状態の一対の第２の主液室７のそれぞれを、内外筒１，２間に配設する。
【００２４】
そして、一対の第２の主液室７の相互を、円周方向に延びる少なくとも一本の制限通路、図では、円周方向の相互に異なった領域に延在する二本の制限通路８、たとえば、剛性部材によって第１の主液室５から区分される制限通路８によって連通させ、さらに、内筒側もしくは外筒側、図では内筒１に、第２の主液室７側へ突出して、振動の入力に伴って、一方の第２主液室７を直接的もしくは間接的に押圧する剛性部材９、図ではゴム弾性体３、なかでも弾性隔壁３ａを介して第２主液室７を間接的に押圧する剛性部材９を、少なくとも、それぞれの第２の主液室の形成域と対応する周方向領域に、より好ましくは全周にわたって連続させて設ける。
【００２５】
このように構成してなる筒形防振装置では、内外筒１，２が、軸線方向の振動に基いて、その軸線方向に相対変位する場合は、大きな容積をもつ第１の主液室５および第１の副液室６のそれぞれが軸線方向に拡縮変形されることになり、これに伴って、封入液体が絞り部４を通って、一方の液室から他方の液室内へ多量に流動することになるため、液体の、その絞り部４内での液柱共振、液体の流動抵抗等による、振動エネルギの熱エネルギへの変換に基いて、軸線方向の振動をより効果的に減衰することができる。
【００２６】
この一方で、内外筒１，２が相互に接近および離反する方向の、たとえば軸線方向と直交する方向の振動の入力によって、内外筒１，２が、一対の第２の主液室７の形成域で相互に接近および離反するときは、内外筒１，２の接近側で、剛性部材９が、ゴム弾性体３の弾性隔壁３ａを、第２主液室７の容積が減少する向きに変形させて、その第２主液室７に押圧力を及ぼし、この結果として、その第２主液室７への封入液体が、低圧側となる他方の第２主液室７側へ、少なくとも一本、好ましくは一対の制限通路８を通って流動することになり、この場合、流動する液体は、各制限通路８内で、液柱共振等によってエネルギを吸収されることから、この振動もまた、剛性部材９の作用下で有効に減衰されることになる。
【００２７】
このような筒形防振装置において、剛性部材９の配設域を、内外筒１，２の軸線方向で、第２の主液室７の形成域に、少なくとも部分的にオーバラップさせるように、たとえば、剛性部材９を、図１に示すところより上方側に設けたときは、軸線方向と直交する方向等の振動の入力時の内外筒１，２の接近側で、その剛性部材９によって第２主液室７を直接的に押圧することができるので、すぐれた応答性の下で、内外筒１，２の相対変位量により正確に対処させることができる。
【００２８】
またここで、図示のように、第２の主液室７を弾性隔壁３ａより外周側に配設し、そして、剛性部材９を内筒１に取り付けたときは、軸線方向の振動の入力時に、剛性部材９で第１の主液室５を直接的に押圧することで、絞り部４内での液柱共振をより効果的に発生させることができる。
【００２９】
そしてまた、全周にわたる絞り部４を、図示のように、外筒２に取付けられて内筒１側へ突出する、たとえば剛性の狭窄部材１０によって形成した場合は、上述したと同様に、絞り部４内での液柱共振をより効果的に生じさせることができる。
ところで、絞り部４は、内筒１に取付けられて外筒２側へ突出する狭窄部材によって形成することもでき、この場合は、一対の第２の主液室７が、第１の液室５，６より内周側に配設されることになる。
【００３０】
ここで、剛性部材９を取り付ける筒部材と、狭窄部材１０を取付ける筒部材とを、たとえば図示のように相互に相違させた場合は、軸線方向の振動の入力に際する、第１の液室の拡縮変形をより直接的に行わせて応答性および応答精度をより高めることができる。
【００３１】
さらに、剛性部材９を全周にわたって突出させて設けた場合は、軸線方向の振動の入力時に、絞り部４内での液中共振をより一層効果的に発生させることができる。
そして、剛性部材９の、第２の主液室７側への突出量ｐを、内外筒１，２の間隔Ｄの２０〜３０％の範囲としたときは、たとえば、軸線方向と直交する方向の振動に対し、剛性部材９に、主液室押圧機能をより適正に発揮させることができる。
【００３２】
以上、一対の第２の主液室７を、第１の液室５，６の外周側に配設する場合について説明したが、それらの液室の、内外の相対配設形態は、図３に例示するように、図１，２に示すところとは逆にすることもでき、このことによってもまた、上述したところと同様の作用効果をもたらすことができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  内筒
２  外筒
３  ゴム弾性体
３ａ  弾性隔壁
４  絞り部
５  第１の主液室
６  第１の副液室
７  第２の主液室
８  制限通路
９  剛性部材
１０  狭窄部材
ｐ  突出量
Ｄ  間隔
【図１】
2010249279.tif 000003
【図２】
2010249279.tif 000004
【図３】
2010249279.tif 000005
【図４】
2010249279.tif 000006