(57)【要約】【課題】少ない部品点数によって、外部からの衝撃及び熱による構成部品の劣化を抑制する。【解決手段】開口部６０を開放させ、開口部６０を通じて筐体２０内部へ流入した外気が発熱部にあたって、発熱部が冷却される。これにより、発熱部を構成する構成部品自体及びその周辺にある周辺部品の劣化や、構成部品自体及び周辺部品の性能劣化による撮影される画像の劣化などを抑制できる。開口部６０を閉鎖させ、蓋部材６２が筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを覆った状態となる。蓋部材６２は、筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されているので、電子カセッテ１２を落下させたり、他の物体が電子カセッテ１２に当ったりした場合でも、その衝撃を吸収する。これにより、外部からの衝撃による構成部品の劣化を抑制できる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を内部へ取り込み可能な開口部が側面に形成された筐体と、
前記筐体の側面に設けられ、前記筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成され、前記開口部を覆う蓋部材と、
前記蓋部材を開閉させる開閉機構と、
を備えた放射線撮影装置。
【請求項２】
前記開口部は、複数の前記側面に形成され、
前記開閉機構は、前記複数の側面のそれぞれにおいて前記蓋部材を独立して開閉させる請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記開閉機構は、
前記筐体にスライド移動可能に設けられたスライダと、
先端部が前記蓋部材に回動可能に取り付けられ、後端部が前記スライダに回動可能に取り付けられ、前記先端部が取り付けられた前記蓋部材の部位に対向する対向位置へ前記スライダが移動することにより前記先端部が前記蓋部材を前記筐体の外側へ押圧して前記蓋部材を開放させるリンク部材と、
を備えて構成されている請求項１又は請求項２の記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記開閉機構は、
伸長して前記蓋部材を押圧することにより前記蓋部材を開放させるロッドを備えて構成されている請求項１又は請求項２の記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記開閉機構は、
前記蓋部材を押圧して前記蓋部材を開放させる押圧位置へ付勢された付勢部材と、
所定温度において変形して前記付勢部材との係合状態を解除して前記付勢部材を押圧位置に移動させる係合部材と、
を備えて構成されている請求項１又は請求項２の記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像を撮影する放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射線撮影装置としては、特許文献１に開示されるＸ線撮影装置が公知である。特許文献１のＸ線撮影装置では、空気を流通させる通気口２８がフレーム２１の下部に設けられ、通気口２８の内側には通気口２８を開閉するためのシャッタ２９が設けられている。
【０００３】
また、フレーム２１の上部にも空気を流通させる通気口３４が設けられ、通気口３４の内側には空気を流通させるファン３５が設けられている。ファン３５の内側には、通気口３４を開閉するためのシャッタ３６が設けられている。
【０００４】
この構成よれば、ファン３５が半導体素子２７の熱で昇温した空気を外部に排出し、半導体素子２７等の昇温を抑えることができる。
【特許文献１】特開平１０−１７７２２４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、半導体素子などの構成部品の劣化は、熱によるものに限られず、外部からの衝撃による場合もありうる。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、少ない部品点数によって、外部からの衝撃及び熱による構成部品の劣化を抑制できる放射線撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る放射線撮影装置は、外気を内部へ取り込み可能な開口部が側面に形成された筐体と、前記筐体の側面に設けられ、前記筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成され、前記開口部を覆う蓋部材と、前記蓋部材を開閉させる開閉機構と、を備えている。
【０００８】
この構成によれば、開口部を覆う蓋部材が開閉機構によって開放されることにより、開口部を通じて外気が筐体の内部に取り込まれる。これにより、筐体の内部にある構成部品が冷却される。
【０００９】
また、蓋部材は、筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されている。このように、蓋部材は、開口部を開閉する機能と、筐体の外側から加わる衝撃を吸収する機能とを有するので、それぞれの機能を別部材に持たせた構成に比して、部品点数の増加を抑制できる。
【００１０】
以上のように、請求項１の構成によれば、少ない部品点数によって、外部からの衝撃及び熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【００１１】
本発明の請求項２に係る放射線撮影装置は、請求項１の構成において、前記開口部は、複数の前記側面に形成され、前記開閉機構は、前記複数の側面のそれぞれにおいて前記蓋部材を独立して開閉させる。
【００１２】
この構成によれば、開放が必要な蓋部材のみを開放することができ、無駄なく筐体内の構成部品を冷却することができる。
【００１３】
本発明の請求項１に係る開閉機構としては、請求項３に記載のように、前記筐体にスライド移動可能に設けられたスライダと、先端部が前記蓋部材に回動可能に取り付けられ、後端部が前記スライダに回動可能に取り付けられ、前記先端部が取り付けられた前記蓋部材の部位に対向する対向位置へ前記スライダが移動することにより前記先端部が前記蓋部材を前記筐体の外側へ押圧して前記蓋部材を開放させるリンク部材と、を備えた構成とすることができる。
【００１４】
本発明の請求項１に係る開閉機構としては、請求項４に記載のように、伸長して前記蓋部材を押圧することにより前記蓋部材を開放させるロッドを備えた構成とすることができる。
【００１５】
本発明の請求項１に係る開閉機構としては、請求項５に記載のように、前記蓋部材を押圧して前記蓋部材を開放させる押圧位置へ付勢された付勢部材と、所定温度において変形して前記付勢部材との係合状態を解除して前記付勢部材を押圧位置に移動させる係合部材と、を備えた構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記構成としたので、少ない部品点数によって、外部からの衝撃及び熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る電子カセッテの構成）
まず、本実施形態に係る電子カセッテの構成を説明する。図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。図３は、電子カセッテ１２の概略構成を模式的に示すブロック図である。
【００１８】
本実施形態に係る電子カセッテ１２は、可搬性を有し、被写体を透過した放射線源からの放射線を検出し、その検出した放射線により表わされる放射線画像の画像情報を生成し、その生成した画像情報を記憶可能なものであり、具体的には以下に示すように構成されている。
【００１９】
なお、放射線撮影装置としては、電子カセッテ１２に限られるものではなく、例えば、可搬性を有さない放射線撮影装置や、生成した画像情報を記憶しない放射線撮影装置であっても良い。
【００２０】
図１に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時において、放射線を発生させる放射線源としての放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は、被写体１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被写体１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００２１】
図２に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り、所定の厚みを有する平板状の筐体２０を備えている。筐体２０内には、筐体２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被写体１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、被写体１６を透過した放射線発生部１４からの放射線を検出し、放射線画像情報に変換する放射線変換器の一例としての放射線検出器(放射線検出パネル)２６、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が収容されている。また、筐体２０の内部の一端側には、信号処理部４８、電源部５４、制御部５２、画像メモリ５０等の構成部分（図３参照）を収容する筐体３０が配置されている。
【００２２】
電子カセッテ１２の放射線検出器２６は、図３に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。
【００２３】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６とを備えた画素部４０（図３では個々の画素部４０に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、被写体を透過して電子カセッテ１２に照射された放射線により表される放射線画像は、電荷による画像情報へ変換されて放射線検出器２６に保持される。
【００２４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４とが設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００２５】
信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側には、マルチプレクサと、画像情報を有する電気信号を変換する電気信号変換部の一例としてのＡ／Ｄ変換器とが、順に接続されている。個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号は、マルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器によって、アナログ電気信号がデジタル電気信号に変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器から出力された画像情報は画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像情報を記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像情報が画像メモリ５０に順次記憶される。
【００２６】
また、電子カセッテ１２は、装置全体の動作を制御する制御部５２を備えている。制御部５２は、電子カセッテ１２全体の制御を司るＣＰＵ、各種の処理プログラムを記憶した記憶媒体としてのＲＯＭ、ワークエリアとしてデータを一時格納するＲＡＭ、各種情報が記憶された記憶手段としてのメモリを含んだマイクロコンピュータ等で構成されている。
【００２７】
なお、制御部としては、装置全体の動作を制御するものに限られず、装置の一部の動作を制御するものであっても良い。
【００２８】
また、電子カセッテ１２は、電子カセッテ１２を動作させるために各種回路・素子の構成部へ電力を供給する電源部５４を備えている。
【００２９】
この電源部５４としては、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、バッテリ（充電可能な二次電池）を内蔵し、充電されたバッテリから各種回路・素子へ電力を供給する構成が好適であるが、バッテリとして一次電池を用いてもよいし、商用電源に常時装着され商用電源から供給された電力を整流、変圧して各種回路・素子へ電力を供給する構成であってもよい。
【００３０】
なお、電源部としては、装置全体の構成部に電力を供給するものに限られず、装置の一部の構成部に電力を供給するものであっても良い。また、電子カセッテ１２は、複数の電源部を有する構成であってもよい。
【００３１】
（電子カセッテ１２の発熱部を冷却するための構成）
次に、電子カセッテ１２の発熱部を冷却するための構成について説明する。図４は、発熱部の配置位置を示すための電子カセッテの概略正面図である。図５は、本実施形態に係る電子カセッテの外観を示す斜視図である。図６は、図５の６−６線断面図である。
【００３２】
図７は、本実施形態に係る電子カセッテの外観を示す斜視図であり、開口部が開放された状態を示す図である。図８は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【００３３】
図９は、本実施形態に係る開閉機構を示す部分断面図である。図１０は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【００３４】
電子カセッテ１２の筐体２０は、図４に示すように、平面視にて外縁に４辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄを有する形状、具体的には、四辺形状（四角形状）をしている。より具体的には、電子カセッテ１２の筐体２０は、長方形状をしている。また、図５に示すように、電子カセッテ１２の筐体２０は、角が丸くなった形状をしている。図２、図３及び図４では、筐体２０の形状を概略的に示しており、角を有する形状となっている。なお、電子カセッテ１２の筐体２０は、角を有する形状であっても良い。
【００３５】
また、図４に示すように、放射線を検出する放射線検出器２６の検出領域Ｋ（ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２）も電子カセッテ１２の形状と同様とされており、検出領域Ｋは、長方形状をなす電子カセッテ１２の長辺２１Ｂ、２１Ｄに沿って長辺が配置される長方形状とされている。なお、検出領域Ｋは、長方形状をなす電子カセッテ１２の長辺２１Ｂ、２１Ｄに沿って短辺が配置される長方形状とされていても良い。
【００３６】
熱を発する発熱部Ｔは、図４に示すように、検出領域Ｋの周囲四方から囲むように、筐体２０の周縁部に各辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄに沿って４つ配置されている。発熱部Ｔとしては、例えば、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器、制御部５２、電源部５４、各種回路のうち発熱する発熱回路、各種素子のうち発熱する発熱素子が該当する。
【００３７】
なお、発熱部Ｔは、４辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄのうち少なくとも１辺に沿って配置されていれば良い。また、発熱部Ｔは、４辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄのうち２辺に沿って配置される場合には、対向する２辺（例えば、辺２１Ａ、辺２１Ｃ）に沿って配置される構成であっても良く、また、隣接する２辺（例えば、辺２１Ａ、辺２１Ｂ）に沿って配置される構成であってもよい。
【００３８】
４辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄをなす筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄには、図６及び図７に示すように、筐体２０の内部へ外気を取り込み可能な開口部６０が形成されている。なお、側面２０Ａが辺２１Ａに対応し、側面２０Ｂが辺２１Ｂに対応し、側面２０Ｃが辺２１Ｃに対応し、側面２０Ｄが辺２１Ｄに対応している。
【００３９】
開口部６０は、発熱部Ｔに隣接して配置されており、開口部６０から取り入られた外気は、直接的に発熱部Ｔに当るようになっている。
【００４０】
開口部６０は、筐体２０の全周にわたって連通し、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された単一の開口で構成されている。なお、開口部６０は、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのそれぞれに独立して形成される構成であってもよく、また、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちの２つ又は３つの側面が連通する構成であってもよい。
【００４１】
さらに、開口部６０は、発熱部Ｔに対応して配置されていれば良く、発熱部Ｔが４辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄのうちの１辺に沿って配置される場合には、その１辺をなす側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成されていれば良い。従って、開口部６０は、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのうちのいずれかに少なくとも形成されていれば良い。
【００４２】
また、開口部６０は、２つの側面に形成される場合には、対向する側面（例えば、側面２０Ａ、側面２０Ｃ）に形成される構成あっても良く、また、隣接する側面（例えば、側面２０Ａ、側面２０Ｂ）に形成される構成であってもよい。開口部６０が、隣接する側面に配置される場合には、開口部６０は、一方の開口部６０に対して他方の開口部６０が９０度の向きを変えた位置に形成される。
【００４３】
筐体２０には、図５、図６及び図７に示すように、開口部６０を覆う蓋部材６２が設けられている。
【００４４】
蓋部材６２は、無端の環状にされた帯体で形成されている。蓋部材６２は、筐体２０の全周にわたって、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された開口部６０を単一の蓋部材６２で開閉する構成とされている。
【００４５】
蓋部材６２は、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ及び開口部６０を筐体２０の外面側から覆うように筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに設けられており、筐体２０の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されている。すなわち、蓋部材６２は筐体２０の外側から加わる衝撃を吸収する緩衝部材としても機能する。蓋部材６２を構成する弾性材としては、例えば、ゴムや樹脂が用いられる。
【００４６】
蓋部材６２は、筐体２０の外側から開口部６０を覆って開口部６０を閉じる閉鎖位置（図５、図６及び図１０参照）と、閉鎖位置から筐体２０の外側へ移動して開口部６０を開放する開放位置（図７、図８及び図９参照）との間を移動可能とされている。
【００４７】
蓋部材６２には、図６に示すように、閉鎖位置において開口部６０に入り込む凸部６３が形成されている。この凸部６３により、開口部６０を閉鎖した際における蓋部材６２と筐体２０との接触面積が増大し、筐体２０の密閉性が高められる。
【００４８】
電子カセッテ１２は、図８に示すように、蓋部材６２を開閉させる開閉機構７０を備えている。開閉機構７０は、筐体２０にスライド移動可能に設けられたスライダ７４と、スライダ７４に設けられたリンク部材７６と、スライダ７４をスライド移動させる移動機構（図示省略）とを備えている。
【００４９】
図９に示すように、スライダ７４、リンク部材７６及び移動機構は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側にそれぞれ配置されており、一対のスライダ７４、リンク部材７６及び移動機構で構成されている。なお、一つのスライダ７４、リンク部材７６及び移動機構で構成されていてもよい。
【００５０】
リンク部材７６は、先端部が蓋部材６２に回動可能に取り付けられると共に後端部がスライダ７４に回動可能に取り付けられている。
【００５１】
具体的には、リンク部材７６の先端部は、蓋部材６２に接着等により固定されると共に薄肉とされた脆弱部７３を回動中心として回動するようになっている。一方、リンク部材７６の後端部は、スライダ７４に軸部７８により回動可能に支持され、軸部７８を回動中心として回動するようになっている。
【００５２】
スライダ７４は、筐体２０に設けられたレール７２に取り付けられており、このレール７２に案内されて筐体２０の側面２０Ｂに沿ってスライド移動可能とされている。具体的には、スライダ７４は、リンク部材７６の先端部が取り付けられた蓋部材６２の部位に軸部７８が対向する対向位置（図８参照）と、リンク部材７６の長さよりも若干短い距離分対向位置から退避した退避位置（図１０参照）との間をスライド移動可能とされている。
【００５３】
スライダ７４が移動機構により対向位置に移動すると、図８に示すように、リンク部材７６の長手方向が辺２１Ｂと直交する方向に向き、リンク部材７６の先端部が筐体２０の外側へ突出して蓋部材６２を筐体２０の外側へ押圧する。これにより、蓋部材６２が開放位置へ移動する。
【００５４】
一方、スライダ７４が移動機構により退避位置に移動すると、図１０に示すように、リンク部材７６の長手方向が辺２１Ｂに沿った方向に向き、リンク部材７６の先端部が筐体２０の内側に収納されて蓋部材６２が筐体２０の外側から筐体２０側へ引っ張られる。これにより、蓋部材６２が閉鎖位置へ移動する。
【００５５】
このように、スライダ７４がスライド移動することにより、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して起立して蓋部材６２を開放位置へ移動させ、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して傾倒して蓋部材６２を閉鎖位置へ移動させる。
【００５６】
上記では、辺２１Ｂをなす側面２０Ｂに配置された開閉機構７０について説明したが、開閉機構７０は各側面２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｄにも配置されており、開口部６０は、各側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄにおいて蓋部材６２を独立して開閉する構成となっている。なお、開閉機構７０は、少なくとも側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのいずれかに配置されていれば良い。
【００５７】
また、上記の構成では、スライダ７４を移動させる移動機構が設けられていたが、移動機構を有さない構成であってもよく、例えば、手動によりスライダ７４を移動させる構成であってもよい。
【００５８】
また、開口部６０が開放された状態において外気を筐体２０内部に流通させるためのファンを筐体２０内部に設けても良い。
【００５９】
（本実施形態に係る電子カセッテ１２の作用）
次に、上記の実施形態に係る電子カセッテ１２の作用を説明する。
【００６０】
本実施形態に係る電子カセッテ１２では、図８に示すように、スライダ７４が移動機構により対向位置にスライド移動すると、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して起立して蓋部材６２を開放位置へ移動させる（図７参照）。
【００６１】
これにより、開口部６０が開放し、開口部６０を通じて筐体２０内部へ流入した外気が発熱部Ｔにあたって、発熱部Ｔが冷却される。これにより、発熱部Ｔを構成する構成部品自体及びその周辺にある周辺部品の劣化や、構成部品自体及び周辺部品の性能劣化による撮影される画像の劣化などを抑制できる。
【００６２】
また、図１０に示すように、スライダ７４が移動機構により退避位置にスライド移動すると、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して傾倒して蓋部材６２を閉鎖位置へ移動させる。これにより、開口部６０が閉鎖し、蓋部材６２が筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを覆った状態となる（図５参照）。
【００６３】
蓋部材６２は、筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されているので、電子カセッテ１２を落下させたり、他の物体が電子カセッテ１２に当ったりした場合でも、その衝撃を吸収する。これにより、外部からの衝撃による構成部品の劣化を抑制できる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る電子カセッテ１２によれば、少ない部品点数によって、外部からの衝撃による構成部品の劣化及び熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態の電子カセッテ１２によれば、筐体２０の各側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ（各辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ）において、独立して開口部６０が開放されるので、冷却したい発熱部Ｔのみを無駄なく冷却できる。
【００６６】
また、蓋部材が弾性材で構成されることにより筐体２０と蓋部材６２とが密着しやすく、また、凸部６３によって閉鎖時における筐体２０と蓋部材６２との接触面積が増大されるので、開口部６０を閉鎖した際の筐体２０の密閉性が高まる。
【００６７】
（開閉機構７０の第１変形例）
次に、開閉機構７０の第１変形例について説明する。図１１は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。図１２は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。図１３は、第１変形例に係る開閉機構を筐体の隅部に配置した構成を示す概略正面図である。
【００６８】
第１変形例に係る開閉機構８０は、筐体２０の側面２０Ｂに配置された伸縮可能なロッド８２、８３と、ロッド８２、８３が収容される収容体８４を有している。
【００６９】
ロッド８２、８３及び収容体８４は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側にそれぞれ配置されており、一対のロッド８２、８３及び収容体８４で構成されている。なお、一つのロッド８２、８３及び収容体８４で構成されていてもよい。
【００７０】
ロッド８２の先端部は、蓋部材６２の表面に当接しており、ロッド８２、８３が伸長してロッド８２が蓋部材６２を押圧することにより、蓋部材６２が開口部６０を開放する。
【００７１】
また、ロッド８２、８３が縮んで収容体８４に収容されることにより、蓋部材６２の弾性力によって蓋部材６２は閉鎖位置に復帰し、蓋部材６２が開口部６０を閉鎖する。
【００７２】
ロッド８２を駆動する駆動機構としては、例えば、ソレノイドを用いることができる。また、開閉機構８０は各側面２０Ａ、２０Ｃ、２０Ｄにも配置されており、開口部６０は、各側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄにおいて蓋部材６２を独立して開閉する構成となっている。なお、開閉機構７０は、少なくとも側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのいずれかに配置されていれば良い。
【００７３】
開閉機構８０は、筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄではなく、図１３に示すように、例えば、筐体２０の隅部に配置された構成であってもよい。開閉機構８０は、筐体２０の４隅にそれぞれ配置されている。
【００７４】
ロッド８２、８３が伸長して、ロッド８２が蓋部材６２の隅部を押圧することにより、蓋部材６２が側面２０Ｂ、２０Ｃに形成された開口部６０を開放する。この構成では、側面２０Ｂ、２０Ｃに形成された開口部６０を一度に開放することができる。また、開口部６０を筐体２０の隅部に配置することにより、筐体２０のデッドスペースが小さくなる。
【００７５】
（開閉機構７０の第２変形例）
次に、開閉機構７０の第２変形例について説明する。図１４は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略斜視図である。図１５は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略断面図である。
【００７６】
第２変形例に係る開閉機構９０は、蓋部材６２を押圧して蓋部材６２を開放させる押圧位置へ付勢された付勢部材９２と、付勢部材９２に係合可能な係合部材９４とを有している。
【００７７】
図１５に示すように、付勢部材９２及び係合部材９４は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側にそれぞれ配置されており、一対の付勢部材９２及び係合部材９４で構成されている。なお、一つの付勢部材９２及び係合部材９４で構成されていてもよい。
【００７８】
付勢部材９２は、板ばねで構成されている。付勢部材９２は、中央部で屈曲する屈曲部９２Ｃと、筐体２０に固定される固定片９２Ａと、屈曲部９２Ｃにおいて固定片９２Ａと連結され蓋部材６２を押圧する押圧片９２Ｂとを備えて構成されている。
【００７９】
付勢部材９２は、筐体２０の各側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された凹部状の収容部９６に収容されている。
【００８０】
固定片９２Ａは、収容部９６の底面に固定されている。一方、押圧片９２Ｂは、付勢部材９２が屈曲部９２Ｃで折り畳まれることにより収容部９６に収容される収容位置と、押圧片９２Ｂの先端が固定片９２Ａから離間して筐体２０の外側へ収容部９６から突出する突出位置との間を移動可能とされており、付勢部材９２の弾性力により押圧片９２Ｂは突出位置に付勢されている。
【００８１】
押圧片９２Ｂの先端部は、Ｒ状に湾曲しており、Ｒ状の接触面が蓋部材６２に接触するようになっている。押圧片９２Ｂは、突出位置において蓋部材６２を押圧し、蓋部材６２が開放位置へ移動する。
【００８２】
係合部材９４は、バイメタルで構成されており、温度変化により形状が変形する構成となっている。係合部材９４は、所定温度以上になると伸長して、付勢部材９２の押圧片９２Ｂとの係合状態が解除される。
【００８３】
係合部材９４は、所定温度以下においては、屈曲（湾曲）して付勢部材９２の押圧片９２Ｂが係合可能な係合爪として機能する。係合爪と機能する状態において、押圧片９２Ｂを固定片９２Ａ（筐体２０）側へ手動等により押圧することにより押圧片９２Ｂが、係合爪に係合して収容部９６に収容される。
【００８４】
所定温度は、例えば、発熱部Ｔの構成部品及び周辺部品の性能劣化を招く可能性がある温度を、付勢部材９２が配置された位置（収容部９６）において予め測定しておき、その温度を所定温度とすることができる。
【００８５】
第２変形例の構成によれば、所定温度になると自動的に開口部６０が開放されるので、別途、開口部６０を開放するための操作が不要となる。
【００８６】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。
【図２】図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、電子カセッテの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、発熱部の配置位置を示すための電子カセッテの概略正面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る電子カセッテの外観を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の６−６線断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る電子カセッテの外観を示す斜視図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る開閉機構を示す部分断面図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図１２】図１２は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、第１変形例に係る開閉機構を筐体の隅部に配置した構成を示す概略正面図である。
【図１４】図１４は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略斜視図である。
【図１５】図１５は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１２   電子カセッテ（放射線撮影装置）
２０Ａ 側面
２０Ｂ 側面
２０Ｃ 側面
２０Ｄ 側面
２０   筐体
６０   開口部
６２   蓋部材
７０   開閉機構
７４   スライダ
７６   リンク部材
８０   開閉機構
８２   ロッド
９０   開閉機構
９２   付勢部材
９４   係合部材
【図１】
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【図２】
2010008631.tif 000004
【図３】
2010008631.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010008631.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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