(57)【要約】【課題】本発明の目的は、応力緩和性に優れた両面粘着シートを提供することにある。さらに、本発明の他の目的は、耐発泡剥がれ性にも優れた両面粘着シートを提供することにある。【解決手段】本発明の両面粘着シートは、ゲル分率が１０〜７０％であり、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下であり、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下である粘着剤層を少なくとも１層有することを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲル分率が１０〜７０％であり、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下であり、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下である粘着剤層を少なくとも１層有することを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層がアクリル系粘着剤層である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層である請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須成分とするモノマー混合物またはその部分重合物を含有する組成物に活性エネルギー線を照射して形成したアクリル系粘着剤層であって、モノマー混合物中のアクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量が１０〜４５重量％である請求項３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記粘着剤層のみからなる基材レスタイプの両面粘着シートである請求項１〜４のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
総厚みが５０〜６００μｍである請求項１〜５のいずれかの項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
光学部材の表面に請求項１〜６のいずれかの項に記載の両面粘着シートを積層した粘着型光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。また、該両面粘着シートを用いた粘着型光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの前記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルなどと液晶表示装置との貼付に透明な両面粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記の光学部材の中には、印刷段差等の段差を有する部材を含むものが増えてきている。例えば、液晶表示装置上に枠状の印刷が施されたレンズ部材を両面粘着シートを介して貼り合わせる場合などがある。かかる場合、印刷段差に起因して製品に局所的な応力がかかる場合があり、これにより光学特性のムラ（斑）が生じる場合がある。このため、かかる用途においては、粘着シートには、部材を貼付固定する性能と同時に応力緩和性が要求される。
【０００４】
また、上記のような光学部材を貼り合わせる用途においては、特に、粘着シートには、接着性、透明性に加えて、高温や高湿環境下等で、発泡や剥がれを生じない性質（耐発泡・剥がれ性）などの優れた信頼性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、応力緩和性に優れた両面粘着シートを提供することにある。当該応力緩和性に優れることで、表示ムラ（光学特性のムラ）を抑止することができる。さらに、本発明の他の目的は、耐発泡剥がれ性にも優れた両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記目的を達成するために鋭意検討した結果、ゲル分率、動的粘弾性試験における貯蔵弾性率及び引張応力緩和試験における残留応力が特定の範囲となるように設計した粘着剤層を少なくとも１層有する両面粘着シートとすることによって、応力緩和性に優れた両面粘着シートが得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、ゲル分率が１０〜７０％であり、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下であり、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下である粘着剤層を少なくとも１層有することを特徴とする両面粘着シートを提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、前記粘着剤層がアクリル系粘着剤層である前記の両面粘着シートを提供する。
【００１０】
さらに、本発明は、前記アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として形成されたアクリル系粘着剤層である前記の両面粘着シートを提供する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記アクリル系粘着剤層が、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須成分とするモノマー混合物またはその部分重合物を含有する組成物に活性エネルギー線を照射して形成したアクリル系粘着剤層であって、モノマー混合物中のアクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量が１０〜４５重量％である前記の両面粘着シートを提供する。
【００１２】
さらに、本発明は、前記粘着剤層のみからなる基材レスタイプの両面粘着シートである前記の両面粘着シートを提供する。
【００１３】
さらに、本発明は、総厚みが５０〜６００μｍである前記の両面粘着シートを提供する。
【００１４】
また、本発明は、光学部材の表面に前記の両面粘着シートを積層した粘着型光学部材を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の両面粘着シートは、粘着剤層のゲル分率、貯蔵弾性率および応力緩和の際の残留応力が特定の範囲であるため、応力緩和性に優れる。このため、段差を有する部材を貼付する際にも、段差に起因した局所的な応力が被着体に加わることを緩和し、段差に起因して被着体に加わる応力ムラが小さくなる。これにより、例えば、光学部材に用いる場合などには、応力ムラによる光学特性の不均一などが生じない。このため、得られた光学製品に表示ムラなどの不具合が生じない。また、粘着剤層を、特定組成のモノマー成分より形成されたアクリル系粘着剤層とすることにより、耐発泡剥がれ性が特に向上し、高温や高温高湿環境下でも被着体からの浮きや剥がれが防止又は抑止される。このため、光学部材などの用途に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、耐発泡剥がれ性の評価方法における試験片を示す概略図（断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の両面粘着シートは、ゲル分率が１０〜７０％であり、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１×１０5Ｐａ以下であり、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下である粘着剤層（以下、「本発明の粘着剤層」と称する場合がある）を少なくとも１層有しており、両側の表面が粘着面（粘着剤層表面）となっている両面粘着シートである。また、本発明においては、「両面粘着シート」とは、テープ状及びシート状のいずれの形態も含むものとし、即ち、両面粘着シートおよび両面粘着テープを含む総称とする。
【００１８】
本発明の両面粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の両面粘着シート（以下、「基材レス両面粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有するタイプの両面粘着シートであってもよい。また上記基材レス両面粘着シートとしては、上記の本発明の粘着剤層のみからなる両面粘着シートであってもよいし、本発明の粘着剤層と本発明の粘着剤層以外の粘着剤層（以下、「他の粘着剤層」と称する場合がある）とを有する両面粘着シートであってもよい。また、基材を有するタイプの両面粘着シートとしては、基材の少なくとも片面側に本発明の粘着剤層を有しておればよい。中でも、光学用途に用いる場合の透明性などの光学特性向上等の観点からは、基材レス両面粘着シートが好ましく、より好ましくは、本発明の粘着剤層のみからなる基材レス両面粘着シートである。なお、上記の「基材（基材層）」には、両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は含まない。
【００１９】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、応力緩和性を向上させる観点から、１０〜７０％（重量％）であり、好ましくは２０〜７０％である。上記ゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。ゲル分率が１０％未満では加工特性が低下し、例えば、被着体に貼付した場合に粘着剤層が変形して被着体の端部からはみ出す「糊はみ出し」が生じる。一方、ゲル分率が７０％を超えると応力緩和性が低下する。
【００２０】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、具体的には、例えば、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートから本発明の粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層（上記で採取した本発明の粘着剤層）と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、上記の粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００    （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００２１】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率（以下、「貯蔵弾性率（２３℃）」又は「Ｇ’（２３℃）」と称する場合がある）は、１．０×１０5Ｐａ以下であり、好ましくは１．０×１０4〜１．０×１０5Ｐａ、より好ましくは４．０×１０4〜９．０×１０4Ｐａである。貯蔵弾性率（２３℃）が１．０×１０5Ｐａを超えると、粘着剤層の残留応力が高くなる傾向があり、両面粘着シートの応力緩和性が低下して表示ムラが発生しやすくなる。また、１．０×１０4Ｐａ未満では、加工性が低下する場合がある。なお、前記残留応力は、貯蔵弾性率や後述の損失弾性率以外にも、粘着剤層を構成するポリマーのモノマー組成などによる影響も受ける。
【００２２】
なお、上記貯蔵弾性率は動的粘弾性測定により測定される。例えば、粘着剤層を厚さ約１．５ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、剪断モードで、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００２３】
本発明の粘着剤層の、動的粘弾性測定により測定される２３℃における損失弾性率（以下、「損失弾性率（２３℃）」又は「Ｇ”（２３℃）」と称する場合がある）は、１．０×１０4〜１．０×１０5Ｐａであり、好ましくは１．０×１０4〜９．０×１０4Ｐａである。損失弾性率（２３℃）が１．０×１０5Ｐａを超えると、粘着剤層の残留応力が高くなる傾向があり、両面粘着シートの応力緩和性が低下して表示ムラが発生しやすくなる場合がある。１．０×１０4Ｐａ未満では、加工性が低下する場合がある。上記損失弾性率は貯蔵弾性率と同様の動的粘弾性測定により測定される。
【００２４】
本発明の粘着剤層の、温度２３℃、歪み３００％の条件の引張応力緩和試験により測定される１８０秒後の残留応力（以下、単に「残留応力」と称する場合がある）は、３．５Ｎ／ｃｍ2以下であり、好ましくは０．１〜２．５Ｎ／ｃｍ2、より好ましくは０．１〜２Ｎ／ｃｍ2、さらに好ましくは０．１〜１．９Ｎ／ｃｍ2である。残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2を超えると、両面粘着シートの応力緩和性が低下して表示ムラが発生しやすくなる。
【００２５】
なお、上記の残留応力は、引張応力緩和試験により測定される。具体的には、引張試験機を使用して、２３℃の環境下、測定サンプル（粘着剤層）を歪み（伸び）３００％まで引っ張り（引張速度２００ｍ／分）、その歪みを保持し、引っ張り終了から１８０秒経過後の応力（引張応力）（Ｎ／ｃｍ2）を測定し、残留応力とすることができる。なお、測定は、例えば、後述の（評価）の「（２）引張応力緩和試験［残留応力］」に記載の方法で行うことが出来る。
【００２６】
本発明の粘着剤層の、温度２３℃における３００％歪み（伸び）時における引張応力（以下、「３００％引張応力」と称する場合がある）は、６Ｎ／ｃｍ2以下が好ましく、より好ましくは０．５〜５Ｎ／ｃｍ2である。上記の３００％引張応力は、上記の残留応力と同様の引張応力緩和試験により測定される。具体的には、引張試験機を使用して、２３℃の環境下、測定サンプル（粘着剤層）を歪み（伸び）３００％まで引っ張った際（引張速度２００ｍ／分）の最大応力（引張応力）（Ｎ／ｃｍ2）を測定し、３００％引張応力とすることができる。なお、測定は、例えば、後述の（評価）の「（３）引張応力緩和試験［３００％引張応力］」に記載の方法で行うことが出来る。
【００２７】
本発明の両面粘着シートにおける、本発明の粘着剤層表面のアクリル板に対する２３℃における１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）」と称する場合がある）は、５Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、５〜５０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは１０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）が５Ｎ／２５ｍｍ未満では、接着信頼性が低下する場合がある。なお、上記１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）は、２３℃、５０％ＲＨの条件下での、アクリル板を被着体とする１８０°剥離試験により測定することができる。具体的には、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、被着体（試験板）として、三菱レイヨン（株）製、「アクリライト」（厚さ２ｍｍ）を用い、本発明の両面粘着シートの本発明の粘着剤層表面を該被着体に貼り合わせた後、引張速度３００ｍｍ／分の条件で１８０°剥離することにより測定することができる。なお、測定面と反対側の粘着剤層表面（粘着面）には裏打ち材（ＰＥＴフィルム、東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ２５μｍ）を貼付して測定することができる。
【００２８】
本発明の両面粘着シートにおける、本発明の粘着剤層表面の偏光板に対する２３℃における１８０°引き剥がし粘着力（以下、「１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）」と称する場合がある）は、１Ｎ／２５ｍｍ以上（例えば、１〜１０Ｎ／２５ｍｍ）が好ましく、より好ましくは３Ｎ／２５ｍｍ以上である。１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）が１Ｎ／２５ｍｍ未満では、接着信頼性が低下する場合がある。なお、上記１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）は、被着体として偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」、ハードコート面）を用いる以外は、前述の１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）と同様にして測定することができる。
【００２９】
本発明の粘着剤層は、高い透明性を有していることが好ましく、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が９０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは９１％以上である。また、本発明の粘着剤層のヘーズ値（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）は、例えば、１．０％未満が好ましく、より好ましくは０．８％未満である。なお、上記全光線透過率及びヘーズ値は、例えば、スライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘーズ値０．４％のもの）に本発明の粘着剤層を貼り合わせ、ヘーズメータ（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定することができる。
【００３０】
本発明の両面粘着シートにおいては、粘着剤層のゲル分率、上記貯蔵弾性率（２３℃）及び残留応力が上記の特定範囲にあることにより、粘着剤層が室温条件で比較的やわらかいため、段差追従性、応力緩和性が向上する。このため、表示ムラが発生し難い。
【００３１】
本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層側の表面の１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）が上記範囲にある場合には、特に、アクリル板に貼付した際に、アクリル板から剥がれにくく、発泡しにくくなる。また、本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層側の表面の１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）が上記範囲にある場合には、特に、偏光板に貼付した際に、偏光板から剥がれにくく、発泡しにくくなる。
【００３２】
本発明の粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、５０〜６００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜２５０μｍである。粘着剤層厚さが５０μｍ未満では被着体の段差に追従できない場合があり、６００μｍを超えると加工性が低下する場合がある。なお、本発明の粘着剤層は、単層、積層体のいずれの形態を有していてもよい。
【００３３】
本発明の両面粘着シートの総厚み（一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さ）は、特に制限されないが、５０〜６００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜５００μｍ、さらに好ましくは７０〜２５０μｍである。両面粘着シートの総厚みが５０μｍ未満では被着体の段差に追従できない場合があり、６００μｍを超えると加工性が低下する場合がある。
【００３４】
本発明の両面粘着シートにおける本発明の粘着剤層は、ゲル分率が１０〜７０％であり、貯蔵弾性率（２３℃）が１×１０5Ｐａ以下であり、残留応力が３．５Ｎ／ｃｍ2以下であればよく、粘着剤層を形成する粘着剤の種類は特に制限されない。本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤が挙げられる。これらの粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、エマルジョン型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、活性エネルギー線硬化型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。
【００３５】
本発明の粘着剤層を形成するための粘着剤としては、上記の中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、本発明の粘着剤層はアクリル系粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系モノマーを必須の単量体（モノマー）成分として形成されるアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する粘着剤層である。該アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。さらに、アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されたアクリル系ポリマーであることが特に好ましい。即ち、本発明の粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須のモノマー成分として（さらに好ましくは、主たるモノマー成分として）形成されたアクリル系粘着剤層であることが特に好ましい。
【００３６】
本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分としてアクリル酸アルコキシアルキルエステルを含む場合には、応力緩和性に加えて、粘着剤層の耐発泡剥がれ性が向上するため好ましい。これは、アクリル酸アルコキシアルキルエステルのアルコキシル基（アルコキシ基）の効果によって、アクリル系ポリマーを架橋により高分子量化したときに適度な分子鎖同士の絡み合いが生じるため、高温下でも高い粘着力を発揮でき、かつ高温下でも粘着剤層の貯蔵弾性率が低下しないためと考えられる。即ち、粘着剤層のゲル分率及び貯蔵弾性率（２３℃）を比較的低くした場合であっても、高温下の粘着力や貯蔵弾性率が低下し過ぎることがなく、応力緩和性と耐発泡剥がれ性を両立できる。
【００３７】
また、本発明の粘着剤層におけるベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。
【００３８】
なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。また、特に限定されないが、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーの本発明の粘着剤層中の含有量は、粘着剤層の総重量（１００重量％）に対して、６０重量％以上（例えば、６０〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは８０〜１００重量％である。
【００３９】
上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分（さらに好ましくは、主たるモノマー成分）としては、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）を好適に用いることができる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アルキル基の炭素数が２〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。特に、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が好ましい。
【００４０】
また、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分（さらに好ましくは、主たるモノマー成分）としては、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキル（メタ）アクリレート］も好適に用いることができる。特に好ましくは、アクリル酸アルコキシアルキルエステル［アルコキシアルキルアクリレート］である。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。中でも、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）が好ましい。
【００４１】
なお、上記のアクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分［（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び／又は（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル］の含有量は、粘着剤層の接着性の観点から、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以上（例えば、５〜１００重量％）が好ましく、より好ましくは５〜９５重量％である。なお、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられている場合は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量と（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たせばよい。
【００４２】
上記の中でも、アクリル系ポリマーを形成する必須のモノマー成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルの両方が用いられることが好ましい。その場合には、（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５〜９５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜９０重量％、さらに好ましくは６５〜８０重量％、最も好ましくは６５〜７５重量％である。含有量が９５重量％を超えると接着性が低下する場合があり、５重量％未満では粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合がある。また、アクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１０〜４５重量％が好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは２０〜３５重量％、最も好ましくは２０〜３４．５重量％である。含有量が４５重量％を超えると粘着剤層の弾性率が高くなりすぎる場合があり、１０重量％未満では接着性が低下する場合がある。
【００４３】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記極性基含有単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体又はその酸無水物、ヒドロキシル基含有単量体、アミノ基含有単量体、アミド基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体が好ましく、特に好ましくはアクリル酸（ＡＡ）、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）である。
【００４４】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１５重量％以下（例えば、０．０１〜１５重量％）が好ましく、より好ましくは１〜１５重量％である。含有量が１５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがある。また、含有量が０．０１重量％未満で少なすぎると、接着性が低下する場合がある。
【００４５】
上記の中でも、特にヒドロキシル基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５重量％以下（０〜５重量％）が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．１〜５重量％、最も好ましくは０．５〜５重量％である。含有量が５重量％を超えると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがあり、０．０１重量％未満では粘着剤層の凝集性が低下する場合がある。また、ヒドロキシル基含有単量体以外の極性基含有単量体（特に、カルボキシル基含有単量体、アミド基含有単量体、アミノ基含有単量体、複素環含有ビニル系単量体）の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１５重量％以下（０〜１５重量％）が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。含有量が１５重量％を超えると粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、貯蔵弾性率（２３℃）が高くなりすぎて、応力緩和性が低下するおそれがあり、０．１重量％未満では接着性が低下する場合がある。
【００４６】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。上記多官能性単量体は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。多官能性単量体としては、上記の中でも、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）が好ましい。
【００４７】
上記の多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）であり、好ましくは０〜０．１重量％である。含有量が０．５重量％を超えると、例えば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、応力緩和性が低下するおそれがある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体は用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には多官能性単量体の含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００４８】
また、上記の極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体（その他の共重合性単量体）としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルや極性基含有単量体や多官能性単量体以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００４９】
上記のアクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、特に比較的厚い粘着剤層を形成する場合には、活性エネルギー線重合（光重合と称する場合がある）方法が好ましく、中でも、紫外線照射による紫外線重合方法が好ましい。
【００５０】
上記の活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００５１】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００５２】
上記のアクリル系ポリマーの調製に際しては、重合反応の種類に応じて、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）などの重合開始剤を用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５３】
上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などを用いることができる。光重合開始剤の使用量としては、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０．０１〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１５重量部である。
【００５４】
上記のベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテルなどが挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾインなどが含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジルなどが含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤は、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３、３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが含まれる。
【００５５】
上記熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライドなど］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００５６】
本発明の粘着剤層には、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂など）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で用いることができる。また、粘着剤層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、前述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示されたものなどを用いることができる。
【００５７】
上記架橋剤は、粘着剤層のベースポリマー（例えば、上記のアクリル系ポリマーなど）を架橋することにより、粘着剤層のゲル分率をコントロールすることができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられ、イソシアネート系架橋剤やエポキシ系架橋剤を好適に用いることできる。架橋剤は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００５９】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００６０】
上記架橋剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量１００重量部に対して０〜１重量部が好ましく、より好ましくは０〜０．８重量部である。
【００６１】
本発明の粘着剤層の形成方法は、公知慣用の粘着剤層の形成方法を用いることが可能であり、またベースポリマーの重合方法などによっても異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。（１）ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物及び必要に応じて光重合開始剤や架橋剤などの添加剤を含む組成物を、基材または剥離ライナー上に塗布（塗工）し、活性エネルギー線を照射して、粘着剤層を形成する。（２）ベースポリマー、溶剤、必要に応じて架橋剤などの添加剤を含む組成物（溶液）を、基材または剥離ライナー上に塗布（塗工）し、乾燥および／または硬化して粘着剤層を形成する。（３）上記（１）で形成した粘着剤層をさらに乾燥させる。上記の中でも、比較的厚みの厚い粘着剤層（例えば、厚さが７０μｍ以上の粘着剤層）を形成する場合には、上記（１）又は（３）の粘着剤層の形成方法が好ましい。なお、上記「モノマー混合物」とはベースポリマーを形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００６２】
なお、上記の粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００６３】
上記の本発明の粘着剤層の好ましい具体的構成の一例（アクリル系粘着剤層の一例）としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びアクリル酸アルコキシアルキルエステルを必須成分とするモノマー成分の混合物（モノマー混合物）またはその部分重合物を含有する組成物に活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線重合して形成した粘着剤層（アクリル系粘着剤層）が挙げられる。上記のアクリル系粘着剤層を形成する組成物には、光重合開始剤が含まれることが好ましい。また、必要に応じて、架橋剤やその他の添加剤が含まれていてもよい。さらに、上記のモノマー混合物中のアクリル酸アルコキシアルキルエステルの含有量は１０〜４５重量％が好ましい。
【００６４】
本発明の粘着剤層がアクリル系粘着剤層である場合、粘着剤層のゲル分率、貯蔵弾性率（２３℃）、損失弾性率（２３℃）、残留応力、３００％引張応力は、アクリル系ポリマーを形成するモノマーの種類や含有量や架橋剤の種類や使用量等を上記の範囲内で適宜調整することにより、調整することができる。中でも、ゲル分率は、例えば、多官能性単量体の含有量、架橋剤の使用量により調整することができる。貯蔵弾性率（２３℃）は、例えば、モノマー組成により調整することができる。損失弾性率（２３℃）は、例えば、モノマー組成により調整することができる。残留応力、３００％引張応力は、例えば、モノマー組成、架橋剤の使用量により調整することができる。
【００６５】
ゲル分率、貯蔵弾性率（２３℃）、残留応力を特定の範囲に制御する観点で、本発明の粘着剤層として特に好ましい構成としては、例えば、下記の（１）や（２）の粘着剤層（アクリル系粘着剤層）などが挙げられる。ただし、これに限定されるものではない。
（１）２ＥＨＡを６５〜７５重量％、２ＭＥＡを２０〜３５重量％（好ましくは２０〜３４．５重量％）、アクリル酸を０〜５重量％、４ＨＢＡを０．１〜３重量％、ＴＭＰＴＡを０．００２〜０．０２重量％含むモノマー混合物またはその部分重合物を含有する組成物に活性エネルギー線を照射して形成したアクリル系粘着剤層。
（２）２ＥＨＡを６５〜７５重量％、２ＭＥＡを２０〜３５重量％（好ましくは２０〜３４．５重量％）、アクリル酸を０〜５重量％、４ＨＢＡを０．１〜３重量％含むモノマー混合物またはその部分重合物、および、モノマー混合物またはその部分重合物１００重量部に対して、エポキシ系架橋剤を０．００１〜０．０２重量％（好ましくは０．００７〜０．０２重量％）又はイソシアネート系架橋剤を０．０１〜０．８重量％を含有する組成物に活性エネルギー線を照射して形成したアクリル系粘着剤層。
【００６６】
（基材）
本発明の両面粘着シートが基材を有するタイプの両面粘着シートである場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリサルフォン、ポリアリレート、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ社製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン社製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、両面粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。両面粘着シートの使用時（貼付時）に剥離される剥離ライナー（セパレータ）は「基材」には含まない。
【００６７】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは９０％以上である基材をいう。また、上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムが挙げられる。
【００６８】
上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、２５〜５０μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの適宜な公知乃至慣用の表面処理が施されていてもよい。
【００６９】
（他の粘着剤層）
本発明の両面粘着シートが、他の粘着剤層を有する場合、他の粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７０】
（剥離ライナー）
本発明の両面粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時までは剥離ライナー（セパレータ）により保護されていてもよい。なお、両面粘着シートの各粘着面は、２枚の剥離ライナーによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている剥離ライナー１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。剥離ライナーは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼着する際に剥がされる。また、本発明の両面粘着シートが基材レス両面粘着シートの場合には、剥離ライナーは粘着剤層の支持体の役割も担う。なお、剥離ライナーは必ずしも設けられていなくてもよい。上記剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。上記無極性ポリマーからなる低接着性基材における無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、剥離ライナーは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、剥離ライナーの厚さ等も特に制限されない。
【００７１】
本発明の両面粘着シートの用途としては、特に限定されないが、光学部材を貼り合わせる用途（光学部材貼り合わせ用両面粘着シート）が好ましく例示される。上記光学部材とは、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材をいう。光学部材としては、光学的特性を有する部材であれば、特に限定されないが、例えば、表示装置（画像表示装置）、入力装置等の機器を構成する部材又はこれらの機器に用いられる部材が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材が挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態をも含むものとし、例えば、「偏光板」は「偏光フィルム」、「偏光シート」も含むものとする。
【００７２】
上記表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【００７３】
本発明の両面粘着シートとしては、上記の中でも、液晶表示装置を構成する部材又は液晶表示装置に用いられる部材を貼り合わせる用途（液晶表示装置用光学部材貼り合わせ用）に用いられることが好ましい。さらに具体的には、例えば、偏光板とレンズの貼り合わせ等に好ましく用いられる。
【００７４】
上記の光学部材としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ガラス、金属薄膜などからなる部材（例えば、シート状やフィルム状、板状の部材など）などが挙げられる。なお、本発明における「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護フィルム等）も含むものとする。
【００７５】
なお、光学部材の表面（少なくとも片面）に、本発明の両面粘着シートを、貼付、積層することにより、光学部材の少なくとも片面に粘着剤層（本発明の粘着剤層であることが好ましい）を有する粘着型光学部材を得ることができる。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
なお、各実施例および比較例における、プレポリマー組成物を作製する際のモノマーの配合組成［モノマー種及びモノマー割合（重量比）］、アクリル系粘着剤層形成用組成物の配合組成を表１に示した。
【００７７】
実施例１
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６９重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）３０重量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１重量部及びアクリル酸（ＡＡ）１重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」０．０５重量部及びチバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア６５１」０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ．ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を作製した。
【００７８】
上記プレポリマー組成物：１００重量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）：０．０１重量部を添加して、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ)セパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ７５」）上に、最終的な厚み（粘着剤層の厚み）が１５０μｍとなるように塗布し、塗布層を形成した。
次いで、上記塗布層上に、ＰＥＴセパレータ（三菱樹脂（株）製、「ＭＲＦ３８」）を設け、塗布層を被覆して酸素を遮断した。
その後、このシート（ＭＲＦ７５／塗布層／ＭＲＦ３８の積層体）の上面（ＭＲＦ３８側）からブラックライト（東芝製）にて、照度５ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を３００秒間照射した。さらに、１２０℃の乾燥機で２分間熱処理を行い、残存モノマーを揮発させて、粘着剤層（アクリル系粘着剤層）を形成し、さらに５０℃で１週間加温エージングを行い、厚み１５０μｍの両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００７９】
実施例２、３、比較例１
表１に示すように、実施例２においてはＴＭＰＴＡの添加量を変更し、実施例３及び比較例１においてはＴＭＰＴＡを添加せず、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学（株）製、「テトラッドＣ」）を添加した以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８０】
実施例４〜７
表１に示すように、アクリル酸（ＡＡ）の割合を変更した以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すようにＴＭＰＴＡ又はテトラッドＣを添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８１】
実施例８
表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）６８重量部、アクリル酸２−メトキシエチル（２ＭＥＡ）２４重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）６重量部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）２重量部が混合された混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＨＬ」）を添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
なお、表１において、イソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、コロネートＨＬ）の添加量（配合量）は、固形分換算の添加量（重量部）で表している。
【００８２】
実施例９、１０
表１に示すように、アクリル酸（ＡＡ）を用いなかった以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」）を添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８３】
実施例１１
表１に示すように、２ＥＨＡ、２ＭＥＡ、ＮＶＰ、ＨＥＡＡの重量比を変更した以外は、実施例８と同様して、プレポリマー組成物、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製し、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８４】
比較例２、３
表１に示すように、２ＥＨＡ、２ＭＥＡ、４ＨＢＡの重量比を変更した以外は、実施例９、１０と同様して、プレポリマー組成物、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製し、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８５】
比較例４
表１に示すように、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７０重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）２６重量部、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４重量部が混合された混合物を用いた以外は、実施例１と同様にして、プレポリマー組成物を作製した。
上記で得られたプレポリマー組成物に、表１に示すように、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、「コロネートＬ」）を添加し、アクリル系粘着剤層形成用組成物を作製した。
また、上記アクリル系粘着剤層形成用組成物を用いて、実施例１と同様にして、両面粘着シート（基材レス両面粘着シート）を得た。
【００８６】
（評価）
上記の実施例および比較例で得られた両面粘着シート（アクリル系粘着剤層）について、以下の評価を行った。評価結果は表１に示した。なお、ゲル分率は前述の方法で測定した。
【００８７】
（１）動的粘弾性測定［貯蔵弾性率（２３℃）、損失弾性率（２３℃）］
実施例および比較例で得られた両面粘着シートからセパレータを剥離して、アクリル系粘着剤層のみを積層して、厚さ約１．５ｍｍのアクリル系粘着剤層の積層体を作製し、測定サンプルとした。
上記測定サンプルを、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−７０〜２００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定して、貯蔵弾性率、損失弾性率を算出した。温度２３℃における貯蔵弾性率、損失弾性率を、それぞれ「貯蔵弾性率（２３℃）」、「損失弾性率（２３℃）」とした。
【００８８】
（２）引張応力緩和試験［残留応力］
実施例および比較例で得られた両面粘着シートから、長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍ（４０ｍｍ×４０ｍｍ）のシート片を切り出した。
次いで、シート片からセパレータを剥離して、切り出したシート片を幅方向に円柱状に丸めて測定サンプルとした。
引張試験機を用いて引張応力緩和試験を行った。
引張試験機にてチャック間距離（つかみ具間距離）を２０ｍｍに合わせて、上記測定サンプルをセットした。（初期のチャック間距離は２０ｍｍである。）
引張速度２００ｍｍ／分、測定温度２３℃で、６０ｍｍ（歪み３００％）引っ張った。（なお、引張後のチャック間距離は８０ｍｍである。）
６０ｍｍ引っ張った位置で、１８０秒間チャック位置を固定（歪み３００％を保持）し、１８０秒間経過後の応力（引張応力）（Ｎ／ｃｍ2）を測定し、「残留応力」とした。
【００８９】
（３）引張応力緩和試験［３００％引張応力］
実施例および比較例で得られた両面粘着シートから、長さ４０ｍｍ、幅４０ｍｍ（４０ｍｍ×４０ｍｍ）のシート片を切り出した。
次いで、シート片からセパレータを剥離して、切り出したシート片を幅方向に円柱状に丸めて測定サンプルとした。
引張試験機を用いて引張応力緩和試験を行った。
引張試験機にてチャック間距離を２０ｍｍに合わせて、上記測定サンプルをセットした。
引張速度２００ｍｍ／分、測定温度２３℃で、６０ｍｍ（歪み３００％）引っ張った。（なお、上記引張後のチャック間距離は８０ｍｍである。）
６０ｍｍ引っ張った位置で、１８０秒間チャック位置を固定（歪み３００％を保持）し、応力（引張応力）（Ｎ／ｃｍ2）の最大値を測定し、「３００％引張応力」とした。（通常、引張終了直後の応力が最大値となる。）
【００９０】
（４）１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板、対偏光板）
実施例および比較例で得られた両面粘着シートから、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍのシート片を切り出し、セパレータを剥離して、一方の粘着面（測定面と反対面）に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」）を貼付（裏打ち）して、短冊状のシート片を作製した。
次いで、上記短冊状のシート片からセパレータを剥離して、もう一方の粘着面（測定面）を試験板に２ｋｇのゴムローラー（幅：約５０ｍｍ）を１往復させることにより貼付し、測定サンプルを作製した。
上記測定サンプルを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で０．５時間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、試験板に対する１８０°ピール引き剥がし強度（１８０°引き剥がし粘着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とした。
試験板として、アクリル板（三菱レイヨン（株）製、「アクリライト」、厚さ２ｍｍ）を用いた場合の１８０°ピール引き剥がし強度を、「１８０°引き剥がし粘着力（対アクリル板）」とした。
また、試験板として、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」、ハードコート面）を用いた場合の１８０°ピール引き剥がし強度を、「１８０°引き剥がし粘着力（対偏光板）」とした。
【００９１】
（５）耐発泡剥がれ性
ガラス（松浪硝子工業（株）製、商品名「Ｓ２００４２３」、厚み１．３ｍｍ（平均））、及び、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板（三菱レイヨン（株）製、「アクリライト  ＭＲ−２００」、厚み１．５ｍｍ）を、５０ｍｍ×６５ｍｍ（長さ５０ｍｍ、幅６５ｍｍ）にそれぞれ切断した。また、偏光板（日東電工（株）製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）、及び、実施例、比較例で得られた両面粘着シートを７０ｍｍ×８５ｍｍ（長さ７０ｍｍ、幅８５ｍｍ）にそれぞれ切断した。
上記のガラス及びＰＭＭＡ板をエタノールを含ませた防塵布で洗浄した。
ハンドローラーを用いてガラス２と偏光板３を貼り合わせた。次いで、ラミネーターを使用し、偏光板３に両面粘着シート４、ＰＭＭＡ板５を順に貼り合わせ、図１に示すように、ガラス２／偏光板３／両面粘着シート４／ＰＭＭＡ板５の順に貼り合わされた貼り合わせ体を作製した。さらに、偏光板と両面粘着シートのガラスとＰＭＭＡ板からはみ出している部分を切断し、試験片１とした。
上記で得られた試験片（ガラス／偏光板／両面粘着シート／ＰＭＭＡ板の貼り合わせ体）を、オートクレーブで、５０℃×５気圧×１５分の条件で処理した。さらに、オートクレーブから取り出した後、８０℃の乾燥機に２４時間保存した。
８０℃の乾燥機から取り出し、３０分間室温放置した後の試験片の状態をマイクロスコープを使用して観察して、下記の基準で判定した。
○（耐発泡剥がれ性良好）：異物起因の発泡以外の発泡がほとんどない
×（耐発泡剥がれ性不良）：異物起因の発泡以外の発泡あり
【００９２】
【表１】
2010189545.tif 000002
【符号の説明】
【００９３】
１    試験片
２    ガラス
３    偏光板
４    両面粘着シート
５    ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板（ＭＲ−２００）
【図１】
2010189545.tif 000003