(57)【要約】【課題】簡易な調整作業によって、複数の歯科用インスツルメントが常に術者の作業に適正な位置に向くよう、且つ、インスツルメント同士が干渉せず、取出し及び戻し作業に支障を来たさないよう保持し得る歯科用インスツルメントホルダーと、これを用いた歯科診療用トレーテーブル及び歯科診療用ユニットを提供することを目的とする。【解決手段】  複数のインスツルメント保持部材９〜１３を備えた歯科用インスツルメントホルダー４であって、前記複数のインスツルメント保持部材１０〜１２の夫々が、ホルダー基体４０に対して支軸１０ａ〜１２ａを介し該支軸１０ａ〜１２ａの軸心周りに回動可能且つ並列状態で支持されると共に、連動部材１９を介して相互に連結され、前記連動部材１９の作動によって、前記複数のインスツルメント保持部材１０〜１２が、夫々の前記軸心周りの回動を伴い一斉にスイング揺動し得るよう構成されていることを特徴とする。【選択図】図３
2010137044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインスツルメント保持部材を備えた歯科用インスツルメントホルダーであって、
前記複数のインスツルメント保持部材の夫々が、ホルダー基体に対して支軸を介し該支軸の軸心周りに回動可能且つ並列状態で支持されると共に、連動部材を介して相互に連結され、
前記連動部材の作動によって、前記複数のインスツルメント保持部材が、夫々の前記軸心周りの回動を伴い一斉にスイング揺動し得るよう構成されていることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項２】
請求項１に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記連動部材に関与しない非連動のインスツルメント保持部材を更に含むことを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項３】
請求項１に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記複数のインスツルメント保持部材の前記連動部材に対する連結部分のうち少なくとも１つには、連結解除手段が介在されていることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記連動部材に更に差動機構が連接され、前記ホルダー基体に対して支軸を介し該支軸の軸心周りに回動可能に支持されると共に前記差動機構に連結されたインスツルメント保持部材を更に含み、前記連動部材の作動によって、前記差動機構に連結されたインスツルメント保持部材が他のインスツルメント保持部材とは異なったスイング揺動をするよう構成されていることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記インスツルメント保持部材の前記ホルダー基体に対する回動可能な支持は、支持部材を介してなされ、当該インスツルメント保持部材は前記支持部材に上下傾動自在に取付けられていることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記連動部材がリンク部材からなり、前記ホルダー基体、前記複数のインスツルメント保持部材及び当該リンク部材によって、平行リンク機構が構成されることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーにおいて、
前記支軸が、前記インスツルメント保持部材に固定され、前記連動部材が、前記支軸の周りに掛け渡された無端の索状伝動部材によって構成されることを特徴とする、歯科用インスツルメントホルダー。
【請求項８】
歯科診療台の側部に移動自在に付設される歯科診療用トレーテーブルであって、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーが、トレーテーブル本体の一側辺部に設けられていることを特徴とする、歯科診療用トレーテーブル。
【請求項９】
歯科診療台と、該歯科診療台の側部に移動自在に付設された歯科診療用トレーテーブルと、複数の歯科診療用インスツルメントとを含む歯科診療用ユニットであって、
前記歯科診療用トレーテーブルが、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の歯科用インスツルメントホルダーを備え、前記歯科診療用インスツルメントが、該歯科用インスツルメントホルダーの前記インスツルメント保持部材に対して取出し自在に保持可能とされていることを特徴とする、歯科診療用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科診療用インスツルメントを取出し自在に保持し得る歯科用インスツルメントホルダー、及びこの歯科用インスツルメントホルダーを備えた歯科診療用トレーテーブル、更には、歯科診療用ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のような歯科診療用ユニットは、患者が着座乃至仰臥して診療を受ける歯科診療台と、該診療台の側部にハンガーアーム等によって移動可能に支持された歯科診療用トレーテーブル、或いは診療台とは別体として移動自在に設けられた歯科診療用トレーテーブルと、該トレーテーブルの側辺部に設けられた歯科用インスツルメントホルダーと、トレーテーブルから導出され作用媒体管路を内装するチューブの先端に装着された各種インスツルメントとを含んで構成される。これらインスツルメントは、該歯科用インスツルメントホルダーに取出し自在に保持される。特許文献１及び２には、このような歯科診療用ユニットに用いられる歯科用インスツルメントホルダーが開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されたインスツルメントホルダーは、トレーテーブルに対して複数のアームを介して水平旋回及び上下方向に回動自在に設けられている。そして、ホルダーには複数の保持部が並設され、各保持部に対してインスツルメントを取出し自在に保持し得るよう構成されている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されたインスツルメントホルダーは、トレーテーブルの一側辺部に垂直な回転軸を介して該回転軸周りに回転可能に取付けられた複数のホルダー本体を備え、各ホルダー本体は上下に回転可能なインスツルメント受けを有し、各ホルダー本体に保持されたインスツルメントは、個々に横方向及び縦方向の向きを調整し得るよう構成されている。
【特許文献１】特開２０００−２４０５９号公報
【特許文献２】特開２００８−１７８５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１６は、従来の歯科診療用ユニットにおける診療態様の例を示す説明図であり、特許文献１に開示されたものと類似するものであって、歯科診療用トレーテーブルに対して水平旋回自在に取付けられた歯科用インスツルメントホルダーを備えた歯科診療用ユニットの使用状態の例を示している。図１６に示す歯科診療用ユニット５００は、患者が着座乃至仰臥して診療を受ける歯科診療台５０１と、該診療台５０１の側部にハンガーアーム５０２によって移動可能に支持された歯科診療用トレーテーブル５０３と、該トレーテーブル５０３の側辺部に水平旋回可能に取付けられた歯科用インスツルメントホルダー５０４と、該トレーテーブル５０３から導出され作用媒体管路を内装するチューブの先端に装着された複数の歯科用インスツルメント５０５…とを備えている。これら歯科用インスツルメント５０５…は、前記歯科用インスツルメントホルダー５０４に設けられた保持部５０４ａ…に取出し自在に保持される。歯科用インスツルメントホルダー５０４は、該トレーテーブル５０３に対して垂直支軸５０４ｂを介してその軸心周りに回動可能に支持されている。
【０００６】
このような歯科診療用ユニット５００において、術者（ドクターまたはナース）Ｄは、歯科診療台５０１上の患者の頭部周りを移動して適正な位置取りをし、この位置移動に応じて、前記歯科診療用トレーテーブル５０３を扱い易い位置に引寄せる。そして、該トレーテーブル５０３の上に置かれた診療器具や薬品等を使用し、或いは、前記歯科用インスツルメントホルダー５０４から適宜歯科用インスツルメント５０５を取出して診療作業を行う。図１６は、右利きの術者Ｄが、所謂９時の位置で診療を行う状態を示している。歯科用インスツルメントホルダー５０４に設けられる保持部５０４ａ…は、これに保持される歯科用インスツルメント５０５…が術者にとって扱い易い位置に向くよう形成されている。ところで、上述のように、該トレーテーブル５０３を術者の診療位置に応じて移動させた際、保持部５０４ａ…に保持された歯科用インスツルメント５０５…が歯科診療台５０１上の患者に向くことがあり、これが各歯科用インスツルメント５０５の取出しに支障を来たしたり、或いは、患者に圧迫感を与えたりすることにもなる。その為、図１６に示すように、該トレーテーブル５０３を適性位置に位置決めした上で、歯科用インスツルメントホルダー５０４を前記垂直支軸５０４ｂの周りに回動させて、歯科用インスツルメント５０５…の向きを変えるような調整がなされる。しかし、歯科用インスツルメントホルダー５０４を回動させることによって、垂直支軸５０４ｂから離れた位置の歯科用インスツルメント５０５が、術者Ｄから遠くなり、これが診療作業の円滑性を損なう原因になることもある。また、歯科用インスツルメントホルダー５０４の向きと、術者Ｄとの相対位置関係によっては、一例として、術者Ｄが９時の位置で診療を行う際、図１６には示されていないが、垂直支軸５０４ｂから離れた位置の歯科用インスツルメント５０５へのアクセスを高めるため、術者Ｄに近付けるように歯科用インスツルメントホルダー５０４を回動させるような場合には、当該インスツルメント５０５の取出しや戻しの際に、隣接する歯科用インスツルメント５０５と干渉し、その作業の邪魔になることもある。
【０００７】
一方、特許文献２に開示された歯科用インスツルメントホルダーの場合、トレーテーブルに対して、各ホルダー本体が個々に回転軸周りに回動可能に支持されているから、インスツルメントの向きを個々に調整することができ、前記のようにいずれかのインスツルメントが術者から遠くなって診療作業の円滑性が損なわれるようなことが少なくなる。一方、インスツルメントの向きを個々に調整する構成であるが為に、インスツルメント毎に行う適切な向きへの調整作業に煩わしさを伴うことがある。また、その向きによっては隣接するインスツルメント同士が干渉し、インスツルメントの取出しや戻し作業の邪魔になるなどの不都合を生じることがある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、複数の歯科用インスツルメントが常に術者の作業に適正な位置に向くよう、且つ、インスツルメント同士が干渉せず、取出し及び戻し作業に支障を来たさないよう保持し得ると共に、その調整作業が簡単に行うことができる歯科用インスツルメントホルダーと、これを用いた歯科診療用トレーテーブル及び歯科診療用ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る歯科用インスツルメントホルダーは、複数のインスツルメント保持部材を備えた歯科用インスツルメントホルダーであって、前記複数のインスツルメント保持部材の夫々が、ホルダー基体に対して支軸を介し該支軸の軸心周りに回動可能且つ並列状態で支持されると共に、連動部材を介して相互に連結され、前記連動部材の作動によって、前記複数のインスツルメント保持部材が、夫々の前記軸心周りの回動を伴い一斉にスイング揺動し得るよう構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明において、前記連動部材に関与しない非連動のインスツルメント保持部材を更に含んでいても良い。また、前記複数のインスツルメント保持部材の前記連動部材に対する連結部分のうち少なくとも１つには、連結解除手段が介在されていても良い。
【００１１】
また、本発明において、前記連動部材に更に差動機構が連接され、前記ホルダー基体に対して支軸を介し該支軸の軸心周りに回動可能に支持されると共に前記差動機構に連結されたインスツルメント保持部材を更に含み、前記連動部材の作動によって、前記差動機構に連結されたインスツルメント保持部材を他のインスツルメント保持部材とは異なったスイング揺動をするよう構成しても良い。
【００１２】
また、本発明において、前記インスツルメント保持部材の前記ホルダー基体に対する回動可能な支持を、支持部材を介して行うようにし、当該インスツルメント保持部材を前記支持部材に上下傾動自在に取付けるようにしても良い。
【００１３】
また、本発明において、前記連動部材をリンク部材からなるものとし、前記ホルダー基体、前記複数のインスツルメント保持部材及び当該リンク部材によって、平行リンク機構を構成するようにしても良い。或いは、前記支軸を前記インスツルメント保持部材に固定し、前記連動部材を、前記支軸の周りに掛け渡された無端の索状伝動部材によって構成しても良い。この無端の索状伝動部材としては、タイミングベルトやチェーン等が採用される。
【００１４】
第２の発明に係る歯科診療用トレーテーブルは、歯科診療台の側部に移動自在に付設される歯科診療用トレーテーブルであって、前記いずれかの歯科用インスツルメントホルダーが、トレーテーブル本体の一側辺部に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明に係る歯科診療用ユニットは、歯科診療台と、該歯科診療台の側部に移動自在に付設された歯科診療用トレーテーブルと、複数の歯科診療用インスツルメントとを含む歯科診療用ユニットであって、前記歯科診療用トレーテーブルが、前記いずれかの歯科用インスツルメントホルダーを備え、前記歯科診療用インスツルメントが、該歯科用インスツルメントホルダーの前記インスツルメント保持部材に対して取出し自在に保持可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１乃至第３の発明によれば、複数のインスツルメント保持部材のそれぞれに対して、歯科用インスツルメントが取出自在に保持可能とされているから、術者は診療態様等に応じた歯科用インスツルメントを適宜取出して診療等の作業を実施することができる。そして、複数のインスツルメント保持部材が連動部材を介して相互に連結され、該連動部材の作動によって、前記複数のインスツルメント保持部材が、夫々の前記支軸周りの回動を伴い一斉にスイング揺動し得るよう構成されているから、ホルダー基体を静止させた状態で、即ち、歯科診療用トレーテーブルを静止させた状態で、複数のインスツルメント保持部材の相互の位置関係を維持して、これらに保持される歯科用インスツルメントの向きを適正に調整することができる。従って、歯科用インスツルメントの向きを調整したことによって、一部のインスツルメントが術者から遠ざかったり、扱い難い位置に変位したり、更には取り出しの際に術者にストレスがかかったりするようなことがない。また、インスツルメント保持部材毎に方向調整するというような煩雑さも伴わない。特に、歯科診療の場合、術者は歯科診療台に仰臥する患者の頭部周りを、所謂３時の位置、１２時の位置、更には９時の位置間で移動し、その都度歯科診療用トレーテーブルを術者の扱い易い位置に引き寄せて診療作業を行うが、本発明のように、前記歯科用インスツルメントホルダーが該トレーテーブルに設けられていると、該トレーテーブルと各歯科用インスツルメントホルダーとの相対位置は、術者との関係で常に適正な位置に維持され、患者等との関係で、歯科用インスツルメントホルダーに保持されたインスツルメントの向きを調整する際、これらが一斉に調整されることになり、極めて合理的である。しかも、歯科用インスツルメントの向きを簡易に調整することができるから、調整によって診療作業の流れが妨げられることもない。更に、術者の利手に関係なく適正な位置への調整が可能とされるから、歯科用インスツルメントホルダー及び歯科診療用トレーテーブルの製造の合理化が図られる。
【００１７】
前記連動部材に関与しない非連動のインスツルメント保持部材を更に含んでいるようにすれば、インスツルメントのグリップ部の形状的特性や術者の把持癖等によっては、インスツルメントの向きが変動しない方が扱い易い場合があり、このような場合に、この非連動のインスツルメント保持部材を選択することができ便利である。また、前記インスツルメント保持部材の前記連動部材に対する連結部分に、連結解除手段が介在されているものとすれば、前記のようなグリップ部の特性や術者の把持癖等に応じて、一部のインスツルメント保持部材の連動部材との連結を解除して非連動の状態で使用することができたり、また連動させる必要があるときは連結の状態へと切換えたりできるので、これらを適宜組合せることによって、多様な使用態様に対応させることができる。
【００１８】
歯科用インスツルメントのグリップ部の形状的特性によっては、取扱い性の点から、その適正な向きが他のインスツルメントとは異なることがあり、このような場合、前記連動部材に更に差動機構を連接し、この前記差動機構に連結されたインスツルメント保持部材を他のインスツルメント保持部材とは異なったスイング揺動をするよう構成すれば、他のインスツルメント保持部材の揺動範囲とは異なる揺動範囲で方向変化を行うことができるので、このような特性にも対応させることができる。
【００１９】
前記インスツルメント保持部材の前記ホルダー基体に対する回動可能な支持を、支持部材を介して行うようにし、当該インスツルメント保持部材を前記支持部材に上下傾動自在に取付けるようにした場合、インスツルメント保持部材の上下傾動角度を適宜調整することにより、インスツルメントの横向き角度だけでなく、上下の傾き角度も、取扱い性を勘案して適宜調整することができる。
【００２０】
前記連動部材をリンク部材からなるものとし、前記ホルダー基体、前記複数のインスツルメント保持部材及び当該リンク部材によって、平行リンク機構を構成するようにした場合、前記のようなインスツルメント保持部材を一斉にスイング揺動させる機構を簡易に構成することができる。また、前記連動部材を、前記無端の索状伝動部材によって構成した場合も、同様に、一斉にスイング揺動させる機構を簡易に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の最良の形態について図面に基づき説明する。図１は本発明の歯科診療用ユニットの一実施形態を示す概念的全体斜視図、図２は同歯科診療用ユニットを構成する本発明の歯科診療用トレーテーブルの平面図、図３は同歯科診療用トレーテーブルに組付けられる本発明の歯科用インスツルメントホルダーの連動機構部を含む平面図、図４はインスツルメント保持部材の支持構造を示す図３のＸ−Ｘ線矢視断面図、図５は図４におけるＹ線方向から見た図、図６は同支持構造の別態様を示す分解斜視図、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）は同歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構を含む平行リンク機構部分の動作状態を示す平面図、図８（ａ）（ｂ）は同歯科診療用ユニットにおける診療態様の例を示す説明図、図９（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構及び平行リンク機構部分の更に他の実施形態の動作状態を示す平面図、図１０（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構を含む平行リンク機構部分の他の実施形態の動作状態を示す平面図、図１１は歯科用インスツルメントホルダーの更に他の実施形態を示す平面図、図１２（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーの更に他の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。図１３は図１２の実施形態におけるインスツルメント保持部材の支持構造を示す分解斜視図、図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は連結解除手段を備えたインスツルメント保持部材の一例を示す別角度から見た斜視図であり、（ｂ）（ｃ）は一部を切欠いた状態を示している。図１５（ａ）（ｂ）は同連結解除手段の使用状態を示し、（ａ）は歯科用インスツルメントホルダーの機構部を前面側から見た斜視図、（ｂ）は同背面側から見た斜視図を示している。
【００２２】
図１に示す歯科診療用ユニットＡは、歯科診療台１と、該歯科診療台１の側部に配設された歯科診療用トレーテーブル（以下、トレーテーブルと略称する）２と、術者が着座する術者用椅子３とよりなるが、不図示の歯科診療に必要な他の備品、装置等が歯科診療台１の近傍に配設されることは言うまでもない。歯科診療台１は、基台１ａに対して上下昇降自在な座板シート１ｂと、該座板シート１ｂの一端に起伏自在に連結された背板シート１ｃと、該背板シート１ｃの上端に傾動自在に取付けられたヘッドレスト１ｄとよりなり、仰臥診療及び座位診療が可能とされている。該歯科診療台１の側部には、トレーテーブル２が、歯科診療台１から張出すよう装備されたハンガーアーム２ａを介して、歯科診療台１の側部に沿って位置移動可能に設置され、且つ、該ハンガーアーム２ａの先端の垂直支軸２ｂ（図２参照）周りに水平回動可能に支持されている。ハンガーアーム２ａは、床面や壁面に取付けられているものであっても良い。また、トレーテーブル２は、キャスター（不図示）付きの移動テーブルであっても良く、術者用椅子３に着座した術者の手が届く範囲に移動可能とされており、その上にピンセット等の各種診療器具や薬品等が置かれると共に歯牙充填物等の調製作業等に供される。
【００２３】
前記トレーテーブル２は、図１及び図２に示すように、トレーテーブル本体２Aと、その一側部下面に設けられた歯科用インスツルメントホルダー４とよりなる。このトレーテーブル本体２Aの下面からは、先端に歯科診療用インスツルメント（以下、インスツルメントと略称する）５〜８が接続されると共に該インスツルメント５〜８の作用媒体用管路（不図示）を内装するチューブ５ａ〜８ａが導出されている。図示のインスツルメント５〜８は、椅子３に着座する術者（ドクター）によって主に使用されるもので、マイクロモータハンドピース５、エアタービンハンドピース６，７、スリーウェイシリンジ８からなり、各チューブ５ａ〜８ａの先端に着脱自在に接続されている。これらインスツルメント５〜８は、非使用時には図１に示すように、歯科用インスツルメントホルダー４に保持される。上記各作用媒体用管路は、歯科診療台１の近傍に設置された不図示の作用媒体供給元或いは排出先に接続されている。歯科診療用インスツルメントとしては、前記以外に、バキュームシリンジ、スケーラ、更には口腔内撮影器等が挙げられ、これらも適宜歯科用インスツルメントホルダー４に取出し自在に保持される。
【００２４】
歯科用インスツルメントホルダー（以下、インスツルメントホルダーと略称する）４は、前記トレーテーブル本体２Aの板金基体（不図示）に、ねじ等により固設される板金製のホルダー基体４０（図３参照）と、該ホルダー基体４０に対して、支軸９ａ〜１３ａを介し該支軸９ａ〜１３ａの軸心周りに回動可能に支持された５個のインスツルメント保持部材９〜１３と、各インスツルメント保持部材９〜１３に着脱自在に挿着されたアタッチメント１４〜１８と、これらインスツルメント保持部材９〜１３を後記するようにスイング揺動させる連動部材１９及び差動機構２０，２１とより構成されている。５個のインスツルメント保持部材９〜１３のうち、３個のインスツルメント保持部材１０〜１２は、図３に示すように、いずれもが同方向に向いた並列状態で、ホルダー基体４０の先端に該ホルダー基体４０の一部をなすようねじ４０ａにより固着された固定側リンク部材４１に、前記支軸１０ａ〜１２ａを介して各軸心周りに回動可能に支持されている。連動部材１９は可動側リンク部材１９Aとされ、前記３個のインスツルメント保持部材１０〜１２は、各支軸１０ａ〜１２ａより夫々の長手方向に沿った等しい位置において、可動側リンク部材１９Aにピン結合（１０ｂ〜１２ｂ）されている。従って、本実施形態においては、前記固定側リンク部材４１、可動側リンク部材１９Ａ、及び固定側リンク部材４１と可動側リンク部材１９Ａとに働く作用を連携共有させる連結部材（本実施例では３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が相当）、によって平行リンク機構が構成される。また、両側の２個のインスツルメント保持部材９，１３は、前記インスツルメント保持部材１０〜１２より後方に控えた位置において、支軸９ａ，１３ａを介し、直接ホルダー基体４０に各軸心周りに回動可能に支持されている。そして、前記可動側リンク部材１９Aの両側には、前記差動機構２０，２１が連接され、２個のインスツルメント保持部材９，１３は、各支軸９ａ，１３ａより夫々の長手方向に沿った等しい位置において、差動機構２０，２１にピン結合（９ｂ，１３ｂ）を以って連関している。平行リンク機構１９０及び差動機構２０，２１の詳細については後記する。
【００２５】
３個のインスツルメント保持部材１０〜１２の前記固定側リンク部材４１及び可動側リンク部材１９Aに対する支持構造について、図４及び図５を参照して説明する。図４及び図５は、インスツルメント保持部材１１を例示しているが、他のインスツルメント保持部材１０，１２も同様に構成される。当該インスツルメント保持部材１１は、合成樹脂の成型体からなり、下向きに開環した筒状体からなる。該インスツルメント保持部材１１の上部には取付ボス部１１０が形成され、このボス部１１０において、ボルト（支軸）１１ａ、１１ｂを介して前記固定側リンク部材４１及び可動側リンク部材１９Ａにピン結合されている。即ち、ボルト１１ａは、カラー１１ｃに挿通された状態で、樹脂製ワッシャ１１ｄ、固定側リンク部材４１、樹脂製ワッシャ１１ｅ及びスプリングワッシャ（皿ばね、ウエーブワッシャ等も可）１１ｆを貫通し、前記ボス部１１０の上面に形成された雌ねじ部１１０ａに螺合される。この螺合は、前記スプリングワッシャ１１ｆの圧縮を伴い、前記カラー１１ｃで規制されるまでなされ、これにより、固定側リンク部材４１と保持部材１１との螺合結合がなされる。この螺合結合状態では、カラー１１ｃにより、ボルト（支軸）１１ａが円滑に回動する効果や、部材同士の接触・摩擦による鋼材の磨耗を低減する効果に加え、スプリングワッシャ１１ｆの過度の圧縮が阻止され、固定側リンク部材４１と保持部材１１との間には、スプリングワッシャ１１ｆの圧縮反力によるボルト１１ａの長手方向に沿ったフリクションが付与される。従って、固定側リンク部材４１とインスツルメント保持部材１１とは、人手によって操作し得る程度の抵抗を以って、ボルト１１ａの軸心周りに相互に回動可能とされる。
【００２６】
また、前記ボス部１１０における前記ボルト１１ａの螺合位置からインスツルメント保持部材１１の長手方向に沿って所定距離離れた位置で、ボルト１１ｂが、カラー１１ｇに挿通された状態で、樹脂製ワッシャ１１ｈ、可動側リンク部材１９Ａ、樹脂製ワッシャ１１ｉ及びスプリングワッシャ（皿ばね、ウエーブワッシャ等も可）１１ｊを貫通し、前記ボス部１１０の上面に形成された雌ねじ部１１０ｂに螺合される。この螺合は、ボルト１１ａの場合と同様、前記スプリングワッシャ１１ｊの圧縮を伴い、前記カラー１１ｇで規制されるまでなされ、これにより、可動側リンク部材１９Ａとインスツルメント保持部材１１との螺合結合がなされる。この螺合結合状態では、カラー１１ｇにより、ボルト（支軸）１１ｂが円滑に回動する効果や、部材同士の接触・摩擦による鋼材の磨耗を低減する効果に加え、スプリングワッシャ１１ｊの過度の圧縮が阻止され、可動側リンク部材１９Ａとインスツルメント保持部材１１との間には、スプリングワッシャ１１ｊの圧縮反力によるボルト１１ｂの長手方向に沿ったフリクションが付与される。従って、可動側リンク部材１９Ａとインスツルメント保持部材１１とは、人手によって操作し得る程度の抵抗を以って、ボルト１１ｂの軸心周りに相互に回動可能とされる。尚、本実施形態における可動側リンク部材１９Ａとインスツルメント保持部材１１との螺合結合の方法においては、樹脂製ワッシャ１１ｉ及びスプリングワッシャ１１ｊは、強固な螺合を実現できる限りにおいて無くてもよい。また、樹脂製ワッシャ１１ｈは、可動側リンク部材１９Ａによるボス部１１０の変形を防止する効果があるので設けられていることが望ましい。
【００２７】
他の２個のインスツルメント保持部材１０，１２においても、ボルト１０ａ，１２ａと固定側リンク部材４１、及びボルト１０ｂ，１２ｂと可動側リンク部材１９Ａが同様にピン結合されている。そして、ボルト１０ａ，１１ａ，１２ａを結ぶ線分とボルト１０ｂ，１１ｂ，１２ｂを結ぶ線分とが平行とされ、且つボルト１０ａ，１０ｂを結ぶ線分、ボルト１１ａ，１１ｂを結ぶ線分及びボルト１２ａ，１２ｂを結ぶ線分が互いに平行とされ、これによって平行リンク機構１９０が構成される。即ち、インスツルメント保持部材１０〜１２のいずれかに、前記各支軸（ボルト１０ａ，１１ａ，１２ａ）の軸心周りに前記フリクション力を上回る力が作用すると、可動側リンク部材１９Ａが左右に揺動変位し、これに伴い前記ピン結合部分（ボルト１０ｂ，１１ｂ，１２ｂ）が連動し、インスツルメント保持部材１０〜１２が、夫々が前記ボルト１０ａ，１１ａ，１２ａの軸心周りの回動を伴って、一斉にスイング揺動する。このスイング揺動の機構の詳細については、図７を参照して後述する。
【００２８】
インスツルメント保持部材１１は、前述のように下向きに開環する開環部１１１ａを有する開環円筒状体からなり、その内筒部１１１には、合成樹脂の成型体からなるアタッチメント１６が着脱自在に挿着可能とされている。該アタッチメント１６は、インスツルメント保持部材１１の開環部１１１ａに整合する開環部１６１ａを有する開環円筒状体からなり、その内筒部１６１に、インスツルメント（エアタービンハンドピース）６を挿通保持し得るよう構成されている。即ち、内筒部１６１の内径は、該インスツルメント６のグリップ部６０の外径よりやや大とされ、該グリップ部６０の外径は前記開環部１６１ａの開環幅よりやや大とされている。また、開環部１６１ａの開環幅は、インスツルメント６に接続されるチューブ６ａの外径より大とされ、これにより、図１に示すようにトレーテーブル２の下面より導出されたチューブ６ａが、この開環部１６１ａに挿通された状態で、アタッチメント１６にインスツルメント６が保持されると共に、このアタッチメント１６からインスツルメント６の取出しが可能とされる。アタッチメント１６の先側下部は、前方に突出するよう形成され、この突出部分の開環部１６１ａに架設された軸１６２ａに鼓形状のガイドローラ１６２が回転可能に支持されている。このガイドローラ１６２は、歯科診療用インスツルメント６が取出され、該インスツルメント６に接続されるチューブ６ａが繰出された際に、チューブ６ａがアタッチメント１６から外れないように保持する為のものである。これによって、該インスツルメント６をアタッチメント１６の内筒部１６１に戻す際の操作も円滑になされる。
【００２９】
図例では、ガイドローラ１６２を軸１６２ａと共にアタッチメント１６の先側下部に形成された横向き収容穴１６３に収容可能とされており、診療態様によって、ガイドローラ１６２がインスツルメント６の使用時の円滑性を欠くことになる場合は、軸１６２ａと一体に形成されたレバー１６２ｂの操作によりガイドローラ１６２を収容穴１６３内に収容することができる。他のアタッチメント１４，１５，１７，１８もアタッチメント１６と同様に構成されるが、これらアタッチメント１４〜１８は、各種インスツルメントの形状的特性に応じて内筒部の径等が設定され、使用者の使い勝手によって、前記インスツルメント保持部材９〜１３に適宜選択的に挿着される。またこの他にも、図には例示していないが、シャーシ等のアダプター部材を内筒部１６１の奥部に設けることで内筒部１６１の長さが設定され、使用者の使い勝手によって、前記インスツルメント保持部材９〜１３に適宜選択的に挿着される。
【００３０】
前記可動側リンク部材１９Ａの両端には、図３に示すように、前記差動機構２０，２１を構成する連杆２０Ａ，２１Ａが鉤型に延設されている。該連杆２０Ａ，２１Ａに形成された異形長孔２０ａ，２１ａと、ホルダー基体４０に形成された円弧溝４０ｂ、４０ｃ（図７も参照）とに、前記インスツルメント保持部材９，１３の可動側ピン結合部を構成するボルト９ｂ，１３ｂが相対摺接可能に挿通され、これによって差動機構２０，２１が構成される。このように、各ボルト９ｂ，１３ｂが、夫々異形長孔２０ａ，２１ａ及び円弧溝４０ｂ、４０ｃに相対摺接可能に挿通されていることにより、可動側リンク部材１９Ａの左右の変位の際、異形長孔２０ａ，２１ａ及び円弧溝４０ｂ、４０ｃの合成された規制作用により、各ボルト９ｂ，１３ｂが可動側リンク部材１９Ａの動きと直接連動せず、動作ストローク等が異なった挙動をする。従って、可動側リンク部材１９Ａが左右変位動作する際、このボルト９ｂ，１３ｂが結合されるインスツルメント保持部材９，１３は、前記３個のインスツルメント保持部材１０〜１２とは、スイング角度の異なる動作パターンでスイング揺動する。この差動機構２０，２１によるインスツルメント保持部材９，１３のスイング揺動の機構の詳細については、図７を参照して後述する。
【００３１】
前記インスツルメント保持部材９，１３の取付構造について、図６を参照して説明する。図６は、インスツルメント保持部材９を例示しているが、インスツルメント保持部材１３は、向きが左右逆になるだけで同様に構成される。図６において、ホルダー基体４０（図３参照）の下面に取付ブロック２２が配され、該取付ブロック２２の上面には、２個の雌ねじ穴２２ａ，２２ｂが形成されている。図４に示すボルト１１ａの螺合構成と同様に、カラー（不図示）に挿通されたボルト９ａが、樹脂製ワッシャ（不図示）、ホルダー基体４０、樹脂製ワッシャ（不図示）及びスプリングワッシャ（不図示、皿ばね、ウエーブワッシャ等も可）を貫通して、一方の雌ねじ穴２２ａに螺合される。この螺合状態では、取付ブロック２２が、ボルト９ａの長手方向に沿ったフリクションが付与された状態で、ホルダー基体４０に対してボルト９ａの軸心周りに回動可能に支持される。また、他方の雌ねじ穴２２ｂにはボルト９ｂが螺合されるが、この螺合は、ボルト９ｂを、カラー（不図示）に挿通した状態で前記連杆２０Ａの異形長孔２０ａ及び円弧溝４０ｂに挿通し、適宜樹脂製ワッシャ及びスプリングワッシャ等のフリクション付与部材を介してなされる。この螺合状態では、ボルト９ｂの長手方向に沿ったフリクションが付与された状態で、且つ、ボルト９ｂが異形長孔２０ａ及び円弧溝４０ｂによって規制された範囲での移動が許容された状態で、ホルダー基体４０及び連杆２０Ａに対し、取付ブロック２２が支持される。
【００３２】
前記取付ブロック２２の側面には、横向きの雌ねじ孔２２ｃが設けられ、該雌ねじ孔２２ｃには倒Ｌ形のブラケット２３がボルト２４によって取付けられる。このブラケット２３と前記取付ブロック２２とにより、インスツルメント保持部材９の支持部材が構成される。即ち、ボルト２４がカラー２４ｄに挿通された状態で、樹脂製ワッシャ２４ａ、ブラケット２３の縦向片２３ａ、樹脂製ワッシャ２４ｂ及び皿ばね（スプリングワッシャ、ウエーブワッシャ等も可）２４ｃを貫通し、前記雌ねじ孔２２ｃに螺合される。この螺合状態では、圧縮された皿ばね２４ｃによってボルト２４の長手方向に沿ってフリクションが付与された状態で、且つ、カラー２４ｄによりブラケット２３が、ボルト２４の周りの回動の円滑性が確保されると共に、過度の螺合が阻止された状態で取付ブロック２２に結合される。そして、ブラケット２３の横向片２３ｂには、インスツルメント保持部材９が、２本のボルト２５，２６の螺合によって、その下面に吊持されるよう取付支持される。前記皿ばね２４ｃによるフリクション力は、インスツルメント保持部材９を手持ちしてボルト２４の軸心周りに捻回操作させた際に上下に傾動し、手離した時にはその位置に維持されるように設定される。従って、使用者の使い勝手に応じてインスツルメント保持部材９の上下の傾き角度を任意に調整することができる。取付ブロック２２の側面には規制ピン２２ｄが突設され、ブラケット２３の縦向片２３ａには、前記ボルト２４の軸心を曲率中心とする円弧溝２３ｃが形成され、ボルト２４による前記結合状態では、規制ピン２２ｄが該円弧溝２３ｃに挿通され、この円弧溝２３ｃと規制ピン２２ｄとによって、インスツルメント保持部材９の上下傾動角度が規制される。他方のインスツルメント保持部材１３も、同様のブラケット２７に２本のボルト２８，２９によって取付けられ（図３参照）、取付ブロック３０（図３参照）に対し、上下傾動可能に支持される。取付ブロック３０と、ボルト１３ａを介したホルダー基体４０に対する支持関係、及び、円弧溝４０ｃ及び異形長孔２１ａに挿通されたボルト１３ｂを介したホルダー基体４０及び連杆２１Ａに対する支持関係は、前述の取付ブロック２２の支持関係と同様である。図３では、両インスツルメント保持部材９，１３が、夫々の上下傾斜角度が異なった状態で支持されていることを示している。ボルト２４による取付ブロック２２に対する螺合は、ダブルナットによってなすことも可能で、これにより長期の使用での緩みを防止することができる。
【００３３】
次に、前記平行リンク機構１９０及び差動機構２０，２１によるインスツルメント保持部材９〜１３のスイング揺動の機構を図７（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照して説明する。図において各インスツルメント保持部材９〜１３を便宜上１点鎖線で示し、この１点鎖線の向きは、各インスツルメント保持部材９〜１３の長手方向に沿っていることを表している。図７（ａ）は、各インスツルメント保持部材９〜１３の先側が左斜め方向を向いており、中央の３個のインスツルメント保持部材１０〜１２は、同じ大きな傾き角度で左方向に向いている。また、両側の２個のインスツルメント保持部材９，１３は、同じ小さな傾き角度で左方向に向いている。インスツルメント保持部材９，１３における固定側ボルト９ａ，１３ａと可動側ボルト９ｂ、１３ｂとの距離は、インスツルメント保持部材１０〜１２にける同ボルト間距離と等しく設定されている。差動機構２０，２１を構成する円弧溝４０ｂ，４０ｃは、前記ボルト９ａ，１３ａの軸心を曲率中心とする円弧形状であり、この円弧角がボルト９ｂ，１３ｂのボルト９ａ，１３ａの軸心を支点とした回動範囲とされる。このボルト９ｂ，１３ｂの回動範囲は、前記インスツルメント保持部材１０〜１２のボルト１０ｂ〜１２ｂの、ボルト１０ａ〜１２ａの軸心を支点とした回動範囲より小さく設定されている。従って、可動側リンク部材１９Ａと一体の連杆２０Ａ，２１Ａには、ボルト９ｂ，１３ｂに作用するも、円弧溝４０ｂ，４０ｃにより規制される前記回動範囲内での回動を許容するよう、図示のような直状部と円弧部が組合わさった略レ（逆レ）形状の異形長孔２０ａ，２１ａが形成されている。
【００３４】
図７（ａ）に示す状態は、各インスツルメント保持部材９〜１３がいずれも左前方への傾き角度が最大の状態であることを示している。ホルダー基体４０には、可動側リンク部材１９Ａの揺動範囲を規制する円弧溝４０ｄが形成され、可動側リンク部材１９Ａには、該円弧溝４０ｄに挿通されるガイドピン１９ａが固設されている。円弧溝４０ｄの曲率半径は前記ボルト間距離と等しくされ、また、円弧溝４０ｄの円弧長が可動側リンク部材１９Ａの揺動可動範囲を規制する。図７（ａ）ではガイドピン１９ａが円弧溝４０ｄの右端に位置している。そして、右端のインスツルメント保持部材９におけるボルト９ｂは、円弧溝４０ｂの右端で異形長孔２０ａの直状部の後端に位置し、左端のインスツルメント保持部材１３におけるボルト１３ｂは、円弧溝４０ｃの右端で異形長孔２１ａの円弧部の左端に位置に位置している。この状態で、前記インスツルメント保持部材１０〜１２に対してその先側を右側に向くようスイング揺動させるような外力が作用すると、前記フリクション力に抗し、可動側リンク部材１９Ａを介して３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が、各ボルト１０ａ〜１２ａの軸心周りに反時計方向に一斉に回動し、図７（ｂ）に示すような中立位置に達する。
【００３５】
この移行過程では、前記円弧溝４０ｂ，４０ｃ内の右端にあるインスツルメント保持部材９，１３のボルト９ｂ，１３ｂは、異形長孔２０ａ，２１ａの作用を受けて円弧溝４０ｂ，４０ｃ内を左方向に移行するが、異形長孔２０ａ，２１ａ内を相対摺接するから、連杆２０Ａ，２１Ａ（可動側リンク部材１９Ａ）の揺動速度より遅い速度で移行し、３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が中立位置に達した時には、右端のインスツルメント保持部材９は、ボルト９ｂが略レ形状の異形長孔２０ａの直状部と円弧部の接点部分を通過する際に、前記異形長孔２０ａと円弧溝４０ｂとが重畳する空隙及び略レ形状の異形長孔２０ａの壁面からボルト９ｂが受ける摺接の圧力の組み合わせによって、中立位置に達する。一方、左端のインスツルメント保持部材１３は、この実施例の構成では、３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が中立位置に達した時には、ボルト１３ｂが略逆レ形状の異形長孔２１ａの円弧部と直状部の接点部分に差し掛かるような略逆レ形状の異形長孔２１ａが加工されている。従って、ボルト１３ｂは、前記異形長孔２１ａと円弧溝４０ｃとが重畳する空隙及び略逆レ形状の異形長孔２１ａの壁面から摺接の圧力を受けないため、（ａ）の位置を維持したまま、インスツルメント保持部材１３の先端は左方向を向いたままである。３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が更に前記の回動を進めると、このインスツルメント保持部材１３の先端は右方向への回動を始め、（ｃ）の状態へと移行していく。本実施例では異形長孔２０ａ，２１ａを略レ（逆レ）形状としているが、この形状の他にも、逆円弧形状、凹型形状や、図９の実施例のような逆二等辺三角形状等にしても、前記のような差動機構の実現は可能である。孔と溝の形状の組合せによっては、差動のタイミングや差動機構を設けた保持部材の回動領域を変えることができるので、使用者の使い勝手に応じて、孔と溝の形状の組み合わせが差動機構においては適切な差動がなされるとともに、インスツルメント保持部材が充分な回動範囲を有するよう構成されることが望ましい。
【００３６】
図７（ｂ）に示す状態から、更に、前記インスツルメント保持部材１０〜１２に対してその先側を右側に向くようスイング揺動させるような外力が作用すると、前記と同様に一斉に回動し、図７（ｃ）に示すように前記インスツルメント保持部材１０〜１２の先側が右斜め前方に向き、前記ガイドピン１９ａが円弧溝４０ｄの左端に達すると共に、両端のインスツルメント保持部材９，１３のボルト９ｂ，１３ｂが円弧溝４０ｂ，４０ｃの左端に至る。この状態が、各インスツルメント保持部材９〜１３の右側前方への傾き角度が最大の状態とされる。この状態に移行する過程においても、インスツルメント保持部材９，１３のボルト９ｂ，１３ｂの移行速度が遅く、図７（ｃ）に示す最大右側傾き位置でも、前記インスツルメント保持部材１０〜１２の傾き角度より小さい状態とされる。このように、両端のインスツルメント保持部材９，１３のスイング揺動の態様を中央のインスツルメント保持部材１０〜１２のそれと異ならせたのは、保持されるインスツルメントの種類や形状的特性（特にグリップ部の形状）によっては、その向きの変化が左程使い勝手に影響しないものがあり、このようなインスツルメントの場合は、両端のインスツルメント保持部材９，１３のいずれかに保持させるようにすれば、総合的なインスツルメントの取扱性が向上する。また、両端にこのようなスイング揺動の態様が異なるインスツルメント保持部材９，１３を配したのは、右利きの術者或いは左利きの術者に応じて適宜使い分けができるようにすることを意図したからである。
【００３７】
尚、平行リンク機構１９０を構成する可動側リンク部材１９Ａと、固定側リンク部材４１との位置関係は、図示の例とは前後逆であっても良い。また、インスツルメント保持部材として、固定側リンク部材４１に対して回動不能に固着する方法によって、可動側リンク部材１９Ａに関与しない非連動のインスツルメント保持部材を含ませても良い。取扱い上方向性が問題とならないインスツルメントの場合、このインスツルメント保持部材に保持させることにより、前記と同様、総合的な歯科用インスツルメントの取扱性が向上する。
【００３８】
図８（ａ）（ｂ）は、前記のような構成のインスツルメントホルダー４及びトレーテーブル２を備えた歯科診療用ユニットＡにおける診療態様の例を説明する図であり、図は右利きの術者Ｄが所謂１２時の位置（ａ）乃至９時の位置（ｂ）間で診療作業を行う場合の状態を示している。図示のように術者Ｄは患者の頭部周りを適宜移動しながら歯科診療を行う。そして、移動の都度、図示のようにトレーテーブル２を扱い易い位置に引寄せて診療を行うが、トレーテーブル２に付設されたインスツルメントホルダー４もその位置が定まる。しかし、該インスツルメントホルダー４に保持されているインスツルメント５〜８は、その向きが必ずしも術者Ｄの取扱性に適しているとは限らず、また診療台１上の患者の腕等に向いているようなこともある。このような場合、術者Ｄは、インスツルメント保持部材９〜１３のいずれかを把持し、前記支軸の軸心周りの回動操作をすれば、インスツルメント保持部材９〜１３が一斉にスイング揺動し、保持された歯科診療用インスツルメント５〜８を取扱い等に適した方向に向けることができる。この場合、各インスツルメント保持部材９〜１３はフリクション力が付与された状態で支持されているから、回動操作をやめるとその位置に静止させることができる。また、一斉にスイング揺動するから、隣合うインスツルメント同士が互いに干渉しあうことがない。左利きの術者の場合、３時の位置乃至１２時の位置で診療作業を行うことが多いが、この場合も、術者は該トレーテーブル２を扱い易い位置に引寄せ、その都度インスツルメント保持部材９〜１３の向きを、例えば図７（ｂ）乃至（ｃ）の位置になるよう調整することにより、簡易にその取扱性の向上を図ることができる。
【００３９】
図９（ａ）（ｂ）は、ホルダー基体４０１と固定側リンク部材４１１が一体である変形例を示す。即ち、平行リンク機構１９０及び差動機構２０，２１の作用効果は前記と同様であるが、図７の例ではホルダー基体４０の先側に該ホルダー基体４０の一部をなすようねじ４０ａにより固着されていた別部材の固定側リンク部材４１が、図９の構成ではホルダー基体４０１と同一の部材で構成されている。つまり、ホルダー基体４０１と固定側リンク部材４１１とを単一部材によって平行リンク機構１９０の一部をなすよう構成した点で異なる。加えて本構成においては、ホルダー基体４０１にスイング揺動用穿孔ＳＨを形成して、インスツルメント保持部材１０〜１２が前記のようなスイング揺動を行える構成にする。インスツルメント保持部材１０〜１２がスイング揺動するとき、該保持部材と固定側リンク部材４１１とのピン結合の軸心は移動を伴わない一方で、該保持部材と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合の軸心は回動と同時にスイング揺動をなす。本実施例の場合、インスツルメント保持部材１０〜１２と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合の軸心であるボルト１０ｂ〜１２ｂの移動軌跡に合わせて、扇状形のスイング揺動用穿孔ＳＨを成形した。なお、スイング揺動用穿孔ＳＨの形状は、本実施例の限りではない。例えば、ホルダー基体４０１に形成された円弧溝４０ｄによって規制される可動リンク部材１９Ａの揺動範囲に対応して、インスツルメント保持部材１０〜１２と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合の軸心（１０ｂ〜１２ｂに相当）が揺動する場合は、スイング揺動用穿孔ＳＨは該軸心の揺動軌道を阻害しない形状であればよい。あるいは、インスツルメント保持部材１０〜１２と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合の軸心（１０ｂ〜１２ｂに相当）の揺動軌道を調整して該保持部材１０〜１２の回動範囲を規制する場合は、所望の回動範囲に対応するように、該軸心（１０ｂ〜１２ｂ）の揺動軌道を規制する形状に合わせたスイング揺動用穿孔ＳＨを形成してもよい。図９の実施形態であれば、部材加工を簡素化でき、更に部材点数を減らすことができるため組立工程を簡素化でき、より安価に本発明を実施できるのでよい。
また図９の例で実現される、インスツルメント保持部材１０〜１２の前記固定側リンク部材４１１及び可動側リンク部材１９Ａに対する支持構造や、スイング揺動の作用の詳細については、図７に示す例と同様のため、その説明は割愛する。共通部分については同一の符号を付し、説明は割愛する。
【００４０】
図９（ａ）（ｂ）には、更に、差動機構２０，２１の変形例を示す。
図９（ａ）に示す状態は、各インスツルメント保持部材９〜１３がいずれも左前方への傾き角度が最大の状態であることを示している。この時、ガイドピン１９ａは円弧溝４０ｄの右端に位置している。そして、右端のインスツルメント保持部材９におけるボルト９ｂは、円弧溝４０ｂの右端で逆二等辺三角孔２０ｂの左鋭角に位置し、左端のインスツルメント保持部材１３におけるボルト１３ｂは、円弧溝４０ｃの右端で逆二等辺三角孔２１ｂの左鋭角に位置している。この状態で、前記インスツルメント保持部材１０〜１２に対してその先側を右側に向くようスイング揺動させるような外力が作用すると、ボルト９ｂ，１３ｂは、逆二等辺三角孔２０ｂ，２１ｂの周縁の斜辺部分に沿って相対摺接する。結果、図７に示す例と同様に３個のインスツルメント保持部材１０〜１２が、各ボルト１０ａ〜１２ａの軸心周りに反時計方向に一斉に回動し、図９（ｂ）に示すような中立位置に達する。この移行過程では、図９の逆二等辺三角孔２０ｂ，２１ｂを用いる差動機構は、図７の例の略レ形状の異形長孔２０ａ，２１ａを用いる差動機構に対して、差動のタイミングや差動機構を設けた保持部材の回動領域が異なるだけであり、差動機構による作用効果は図７の例と同様である。従って、共通部分には同一の符号を付し、その説明は割愛する。
【００４１】
図１０（ａ）（ｂ）は、差動機構２０，２１の変形例を示す。即ち、平行リンク機構１９０の構成は前記と同様であるが、可動側リンク部材１９Ａの両端に、別部材からなるリンク部材２０Ｂ，２１Ｂを、インスツルメント保持部材１０，１２のボルト１０ｂ，１２ｂによってピン結合してトグル状に接続し、各リンク部材２０Ｂ，２１Ｂの先側にその長手方向に沿った直状の長孔２０ｃ，２０ｄを形成した点で異なる。ホルダー基体４０には、前記と同様の円弧溝４０ｂ、４０ｃが形成されており、該円弧溝４０ｂ、４０ｃと前記長孔２０ｃ，２０ｄとには、両端のインスツルメント保持部材９，１３のボルト９ｂ、１３ｂが相対摺接可能に挿通され、ホルダー基体４０とリンク部材２０Ｂ，２１Ｂとがピン結合されている。ボルト９ｂ、１３ｂは、夫々円弧溝４０ｂ及び長孔２０ｃ、円弧溝４０ｃ及び長孔２０ｄ内を相互摺接可能な状態とされる。従って、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、可動側リンク部材１９Ａが左右に揺動すると、リンク部材２０Ｂ，２１Ｂは、ピン結合部分（１０ｂ、１２ｂ）の周りの回動を伴いながらこれに連動する。この時、前記長孔２０ｃ、２０ｄがボルト９ｂ、１３ｂに作用するが、この作用は長孔２０ｃ、２０ｄの長さ分可動側リンク部材１９Ａの動作より遅れる。そして、長孔２０ｃ、２０ｄの端部の作用（引張り及び押出し作用）を受けてボルト９ｂ、１３ｂが円弧溝４０ｂ，４０ｃ内を摺接し、これにより、インスツルメント保持部材９，１３は、他のインスツルメント保持部材１０，１２より小さな角度でスイング揺動する。その他の構成は図７に示す例と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。
【００４２】
図１１は、連動部材１９及び差動機構２０，２１の別実施形態を示している。この例では、インスツルメント保持部材１０〜１２に固定され、前記と同様に固定側リンク部材４１にピン結合された支軸としてのボルト１０ａ〜１２ａに、同径のタイミングプーリー１０ａａ〜１２ａａを固着し、該タイミングプーリー１０ａａ〜１２ａａに無端のタイミングベルト（索状伝動部材）１９Ｂを掛け渡し、このタイミングベルト１９Ｂを連動部材としている。また、両端のインスツルメント保持部材９，１３の支軸としてのボルト９ａ，１３ａには、前記タイミングプーリー１０ａａ〜１２ａａより大径のタイミングプーリー９ａａ，１３ａａが固着され、タイミングプーリー１０ａａとタイミングプーリー９ａａ間、及びタイミングプーリー１２ａａとタイミングプーリー１３ａａ間には、タイミングベルト２０Ｃ及びタイミングベルト２１Ｃが夫々掛け渡されている。これによって、差動機構２０，２１が構成される。
【００４３】
この例の場合、インスツルメント保持部材１０〜１２のいずれかに、その軸心周りに回動させるような外力が付加されると、当該回動作用がタイミングベルト１９Ｂを介して各タイミングプーリー１０ａａ〜１２ａａに伝達され、これによってインスツルメント保持部材１０〜１２が一斉にスイング揺動する。また、この回動作用は、タイミングプーリー１０ａａからタイミングベルト２０Ｃを介してタイミングプーリー９ａａに、タイミングプーリー１２ａａからタイミングベルト２１Ｃを介してタイミングプーリー１３ａａに、それぞれ伝達される。この時、タイミングプーリー９ａａ，１３ａａは、タイミングプーリー１０ａａ，１２ａａより径が大とされているから、タイミングプーリー９ａａ，１３ａａの回転角速度がタイミングプーリー１０ａａ，１２ａａのそれより小さく、従って、インスツルメント保持部材９，１３のスイング揺動は、インスツルメント保持部材１０〜１２のそれより小さな角度でなされることになる。このようなタイミングプーリー及びタイミングベルトによる伝動構造に代え、ギヤプーリー及びチェーンによる伝動構造も採用することができる。
その他の構成は前記実施形態と同様であるので、共通部分に同一の符号を付し、ここでもその説明を割愛する。尚、インスツルメント保持部材１０〜１２の固定側リンク部材４１に対する支持構造は、図３に示す例とは異なっており、これについては図１２及び図１３で説明する。
【００４４】
図１２（ａ）（ｂ）に示すインスツルメントホルダー４は、図３に示す例と、インスツルメント保持部材１０〜１２の固定側リンク部材４１に対する支持構造が異なるが、その他の構成は同一である。即ち、インスツルメント保持部材１０〜１２の固定側リンク部材４１（ホルダー基体４０）に対する回動自在な支持が、ブラケット３１〜３３を介してなされ、これらインスツルメント保持部材１０〜１２は該ブラケット３１〜３３に上下傾動自在に取付けられている。この支持構造を、図１３を参照して説明する。図１３は、インスツルメント保持部材１１の例で示しているが、インスツルメント保持部材１０，１２も同様の構成で固定側リンク部材４１に回動自在に支持される。図１３において、ブラケット３２は、横向片３２ａと縦向片３２ｂとよりなる倒Ｌ形の部片からなり、横向片３２ａには2個の雌ねじ孔３２ｃ，３２ｄが形成されている。雌ねじ孔３２ｃには、支軸としてのボルト１１ａが螺合され、このボルト１１ａによって、前記と同様にフリクション付与手段を介してブラケット３２と固定側リンク部材４１（図１２参照）とがピン結合される。また、雌ねじ孔３２ｄには、ボルト１１ｂが螺合され、このボルト１１ｂによって、前記と同様にフリクション付与手段を介してブラケット３２と可動側リンク部材１９Ａ（図１２参照）とがピン結合される。他のブラケット３１，３３も同様に固定側リンク部材４１及び可動側リンク部材１９Ａとピン結合され、これにより図１２（ａ）に示すように平行リンク機構１９０が構成される。
【００４５】
この実施形態における両端のインスツルメント保持部材９，１３は、図７と同じ動きをするが、長孔と溝との重畳で生じる空隙部分には、遊びがあるので、使用者がこれらを手で操作して、図１２（ａ）に示すように、両インスツルメント保持部材９，１３共中立位置にすることも可能である。これは、図３及び図７に示す例においても同様である。
【００４６】
インスツルメント保持部材１１の上面には、垂下片３５ａを有する取付片３５がボルト３５ｂ，３５ｃによって固着されている。この取付片３５と前記ブラケット３２とによりインスツルメント保持部材１１の支持部材が構成される。他のインスツルメント保持部材１０，１２にも同様に取付片３４，３６が固着されている（図１２参照）。垂下片３５ａにはボルト挿通孔３５ｄが形成され、その背面にはナット３５ｅが固着されている。この場合、ボルト挿通孔３５ｄを雌ねじ孔として、ナットの機能を持たせても良い。前記ブラケット３２の縦向片３２ｂにはボルト挿通孔３２ｅが開設され、このボルト挿通孔３２ｅには皿ばね３８ａ、樹脂製ワッシャ３８ｂを介してダイヤル付ボルト３８が挿通され、更に、このダイヤル付ボルト３８は樹脂製ワッシャ３８ｃを介して前記ボルト挿通孔３５ｄに挿通され、前記ナット３５ｅに螺合される。このダイヤル付ボルト３８の螺合締結によりインスツルメント保持部材１１が、取付片３５を介してブラケット３２に支持される。他のインスツルメント保持部材１０，１２も同様に取付片３４，３６を介してブラケット３１，３３に支持される（図１２参照）。
【００４７】
そして、ダイヤル付ボルト３８のダイヤル部を手操作して緩めると、インスツルメント保持部材１１が、取付片３５と共に、ダイヤル付ボルト３８の軸心周りに回動可能とされる。従って、インスツルメント保持部材１１を所望の上下傾き状態となるようにした上で、再度ダイヤル付ボルト３８を螺合締結すれば、その状態に維持させることができる。他のインスツルメント保持部材１０，１２においても、ダイヤル付ボルト３７，３９の緩締操作により、同様に上下の傾き角度の調整をすることができる。前記ブラケット３２の縦向片３２ｂには、前記ボルト挿通孔３２ｅの中心を曲率中心とする円弧溝３２ｆが形成され、この円弧溝３２ｆには前記取付片３５の垂下片３５ａに突設されたピン３５ｇが相互摺接可能に挿通される。このピン３５ｇの円弧溝３２ｆに対する相互摺接可能な挿通関係により、インスツルメント保持部材の上下傾動範囲が規制される。尚、本実施例では、緩締操作を行う部材として、ダイヤル付ボルトを用いているが、この他にも六角ボルトや、ハンドル形状のもの、更には自転車のサドル調整部のようなストッパーが兼備されたような部材でも良く、少なくとも堅固な締結と簡単な緩締操作がなし得るものは望ましく採用される。
【００４８】
前述のように、インスツルメント保持部材１０〜１２の夫々が、上下傾動自在に支持されることにより、インスツルメントの形状的特性に応じ、上下傾斜角度を個々に設定することができ、インスツルメント毎の取扱性の適正化を図ることができる。例えば、コントラアングル型のインスツルメントの場合は、上向き角度を小さくし、ストレートタイプのインスツルメントの場合は、上向き傾斜角度を大きくするなどにより、個々のインスツルメントの形状的特性に応じた取扱性の適正化を図ることができる。
【００４９】
図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）及び１５（ａ）（ｂ）は、前記インスツルメント保持部材１０〜１２が、連動部材１９との連結を解除可能とする連結解除手段を備えている例を示す。図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、インスツルメント保持部材１１での例を示している。インスツルメント保持部材１１の上部には取付ボス部１１０が形成され、該取付ボス部１１０には、前記と同様に固定側リンク部材４１（図３等参照）にピン結合される支軸としてのボルト１１ａが螺合され、インスツルメント保持部材１１は、固定側リンク部材４１に対し、該ボルト１１ａを介し、その軸心周りに回動自在に支持される。また、可動側リンク部材１９Ａ（図３等参照）にピン結合される前記ボルト１１ｂに代え、取付ボス部１１０にその上面より出没自在とされたロックピン１１ｃが収容されている。このロックピン１１ｃは、取付ボス部１１０内に収容された圧縮スプリング１１ｄによって上向きに弾力付勢状態とされている。ロックピン１１ｃの胴部には、取付ボス部１１０の後側部に突出する操作レバー１１ｃａが設けられている。取付ボス部１１０の後側部には、ロックピン１１ｃの長手方向に沿った縦溝１１２ａと、該縦溝１１２ａの下端に直交するよう連設された横溝１１２ｂからなるガイド溝１１２が形成され、該操作レバー１１ｃａはこのガイド溝１１２に相対摺接可能に挿通された状態で取付ボス部１１０の後側部に突出している。
【００５０】
前記ロックピン１１ｃ、圧縮スプリング１１ｄ及びガイド溝１１２によって、前記連結解除手段５２が構成される。図１４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、いずれも前記操作レバー１１ｃａが、縦溝１１２ａ内にあり、その為、圧縮スプリング１１ｄの付勢弾力を受けてロックピン１１ｃは取付ボス部１１０の上面より突出した状態で維持される。このように、取付ボス部１１０の上部より突出したロックピン１１ｃは、図１５に示すように、可動側リンク部材１９Ａに形成された透孔１９ｃに挿通され、可動側リンク部材１９Ａとピン結合状態とされる。従って、可動側リンク部材１９Ａの左右への揺動によって、インスツルメント保持部材１１は、ロックピン１１ｃを介して連動し、ボルト１１ａの軸心周りにスイング揺動する。そして、図１４（ｃ）の矢印ａに示すように、操作レバー１１ｃａを前記圧縮スプリング１１ｄの弾力に抗して下向きに操作し、横溝１１２ｂ内に収容係止させると、ロックピン１１ｃは取付ボス部１１０内に没入し、可動側リンク部材１９Ａとのピン結合が解除される。従って、当該インスツルメント保持部材１１は、可動側リンク部材１９Ａの動作に関与しなくなる。
【００５１】
図１５（ａ）（ｂ）は、２個のインスツルメント保持部材１０，１２も前記と同様の連結解除手段５１，５３を備え、インスツルメント保持部材１０が、その連結解除手段５１をして可動側リンク部材１９Ａとのピン結合が解除されている状態を示している。インスツルメント保持部材１０，１２の上部にも前記と同様の取付ボス部１００，１２０が形成され、該取付ボス部１００，１２０にロックピン１０ｃ，１２ｃが圧縮スプリング（一部図示省略）によって上向き付勢状態で該取付ボス部１００，１２０の上面より突出するよう収容されている。そして、操作レバー１０ｃａ，１２ｃａのガイド溝１０２，１２２に沿った操作により、ロックピン１０ｃ，１２ｃを取付ボス部１００，１２０内に没入状態に維持し得るようになされ、これらにより前記連結解除手段５１，５３が構成される。
【００５２】
図１５（ａ）（ｂ）は、インスツルメント保持部材１０のロックピン１０ｃが、その操作レバー１０ｃａの操作により、取付ボス部１００に没入されて、インスツルメント保持部材１０と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合が解除された状態を示している。従って、インスツルメント保持部材１０は、可動側リンク部材１９Ａの動作に関与しない状態とされ、可動側リンク部材１９Ａの左右揺動によっても、これに連動せず静止した状態に維持され、図１５（ａ）に示すように、ロックピン１０ｃと透孔１９ｂとに位置ずれが生じる。また、他のインスツルメント保持部材１１，１２は、ロックピン１１ｃ，１２ｃが突出して可動側リンク部材１９Ａの透孔１９ｃ、１９ｄを介して可動側リンク部材１９Ａにピン結合されている。従って、当該インスツルメント保持部材１１，１２は、可動側リンク部材１９Ａの左右揺動に連動して前記スイング揺動がなされる。そして、操作レバー１０ｃａの操作によりロックピン１０ｃを取付ボス部１００の上面に突出させ、可動側リンク部材１９Ａの透孔１９ｂに挿入させることにより、インスツルメント保持部材１０と可動側リンク部材１９Ａとのピン結合状態が簡易に達成される。このように、インスツルメント保持部材１１〜１２のいずれを非連動の状態にするかは、使用者の診療態様や、保持されるインスツルメントの種類に応じて適宜選択される。また、連結解除手段は、インスツルメント保持部材９〜１３の全てに設けても良く、或いは少なくとも１つに設けても良く、これらは製品仕様に応じて適宜選択設定される。その他の構成は、図３に示すものと同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を割愛する。尚、図１５（ａ）（ｂ）では、他の結合部分等の一部図示を省略している。
【００５３】
尚、前記実施形態では、本発明に係る歯科用インスツルメントホルダーが５個のインスツルメント保持部材を備えた例を示したが、インスツルメント保持部材の数はこれに限定されるものではない。また、連動部材１９としては、例示のような平行リンク機構や、索状伝動部材によるものの他に、ラックとピニオンの組合せによるものであっても良い。更に、例示の連動部材１９の作動は手動でなされるが、エア式駆動手段（例えば、エアシリンダ）や電気式駆動手段によってなされるようにしても良い。この場合、歯科用診療用ユニットＡの適所にセンサ等を設け、術者の動きを検知し、この検知情報に基づき、自動的にインスツルメント保持部材を一斉にスイング揺動するよう構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の歯科診療用ユニットの一実施形態を示す概念的全体斜視図である。
【図２】同歯科診療用ユニットを構成する本発明の歯科診療用トレーテーブルの平面図である。
【図３】同歯科診療用トレーテーブルに組付けられる本発明の歯科用インスツルメントホルダーの連動機構部を含む平面図である。
【図４】インスツルメント保持部材の支持構造を示す図３のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図５】図４におけるＹ線方向から見た図である。
【図６】同支持構造の別態様を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）は同歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構を含む平行リンク機構部分の動作状態を示す平面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は同歯科診療用ユニットにおける診療態様の例を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構及び平行リンク機構部分の更に他の実施形態の動作状態を示す平面図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーにおける差動機構を含む平行リンク機構部分の他の実施形態の動作状態を示す平面図である。
【図１１】歯科用インスツルメントホルダーの更に他の実施形態を示す平面図である。
【図１２】（ａ）（ｂ）は歯科用インスツルメントホルダーの更に他の実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図１３】図１２の実施形態におけるインスツルメント保持部材の支持構造を示す分解斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は連結解除手段を備えたインスツルメント保持部材の一例を示す別角度から見た斜視図であり、（ｂ）（ｃ）は一部を切欠いた状態を示している。
【図１５】（ａ）（ｂ）は同連結解除手段の使用状態を示し、（ａ）は歯科用インスツルメントホルダーの機構部を前面側から見た斜視図、（ｂ）は同背面側から見た斜視図を示している。
【図１６】従来の歯科診療用ユニットにおける診療態様の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１              歯科診療台
２              歯科診療用トレーテーブル（トレーテーブル）
４              歯科用インスツルメントホルダー（インスツルメントホルダー）
４０，４０１            ホルダー基体
４１，４１１            固定側リンク部材（ホルダー基体）
５〜８          歯科診療用インスツルメント
９〜１３        インスツルメント保持部材
９ａ〜１３ａ    ボルト（支軸）
１９            連動部材
１９Ａ          可動側リンク部材
１９０          平行リンク機構
１９Ｂ          タイミングベルト（索状伝動部材）
２０            差動機構
２１            差動機構
２２，３０      取付ブロック（支持部材）
２３，２７      ブラケット（支持部材）
３１〜３３      ブラケット（支持部材）
３４〜３６      取付片（支持部材）
５１〜５３      連結解除手段
Ａ              歯科診療用ユニット
ＳＨ            スイング揺動用穿孔
【図１】
2010137044.tif 000003
【図２】
2010137044.tif 000004
【図３】
2010137044.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010137044.tif 000007
【図６】
2010137044.tif 000008
【図７】
2010137044.tif 000009
【図８】
2010137044.tif 000010
【図９】
2010137044.tif 000011
【図１０】
2010137044.tif 000012
【図１１】
2010137044.tif 000013
【図１２】
2010137044.tif 000014
【図１３】
2010137044.tif 000015
【図１４】
2010137044.tif 000016
【図１５】
2010137044.tif 000017
【図１６】
2010137044.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月2日(2009.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010137044.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010137044.tif 000020
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2010137044.tif 000021
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2010137044.tif 000022