Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】通常の温湯による入浴行為が出来、さらに浴槽に湯を張らずに温熱気による温浴も可能な浴槽を提供することにより、身体的理由による入浴制約のある方や浴槽での溺死事故防止に対応する。【解決手段】浴槽１の外側に電熱等の発熱体３を装置し、さらにその外側を断熱材４と外壁で構成する。発熱体３の熱源により浴槽１を加熱保温し熱気浴を可能とする。【選択図】図２
2010214063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内蔵する発熱体３により、浴槽１内に温湯に代わる温熱気を発生し、身体を温める機能を付加したる浴槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭における温浴の熱媒体を温湯に代え、温熱気を発生させる機能を付加した浴槽に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在の浴槽は、温湯を槽内に満たして、身体をつかり暖をとるための容器である。
身体を温めることによる健康効果は、広く知られているところであるが、この入浴行為については、いろいろな問題が考えられる。
平成２１年２月１４日付けの日本経済新聞掲載記事によると「東京都老人総合研究所の推計によると、年間約１４，０００人が入浴中の事故で死亡している。これは、交通事故死の３倍弱の水準」と報じられている。
また、このほか、外傷や疾病、体調等により入浴を回避する場合が多々考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般に、家庭において、疲労回復や健康を維持するため、多くの人々に入浴が好まれるところであるが、他方で、いろいろな理由により入浴することが不可能な場合がある。【０００４】  それは、浴槽の物理的な欠陥ではなく、身体を湯につかる入浴行為そのものに起因するするもので、例えば湯水温度４０度の中から流し場へ出ると、１０〜１５度になると言った体感温度の急激な変化による影響とか、外傷、皮膚疾患等のように身体を濡らすことが出来ない場合が考えられる。また、浴槽出入り時の転倒事故や浴槽内での水難等がしばしば報じられているところである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  これらの諸問題を解決するため、浴槽内を乾いた状態にして、身体を濡らすことなく、温まることが可能となる機能を浴槽に付加したものである。【０００６】  この浴槽は、乾湿両用とするため、現在の一般様式のものを基本とする。浴槽１と外壁５との間に、電熱等の発熱体３を装備する。外壁は浴槽の底面ならびに外周全側面を包囲するものである。
【発明の効果】
【０００７】  浴槽が加熱保温され、浴室も乾いた状態で使用されるため、他の居室と同様な環境になる。浴槽自体の表面温度は、通常の入浴時の温度範囲に調整可能とし、熱の伝わり方は浴槽からの輻射熱と槽内に着座したときに、直接浴槽表面に接する背中、下半身への伝導熱により身体が温まる底面と全方位からなる暖房であり、浴槽の蓋をすることにより更に熱効率が向上する。【０００８】  身体を濡らさないので、外傷の場合も利用可能であり、バスロ−ブ等着衣の儘入れるので冬季でも温度の急変することなく、半身浴同様な効果が期待される。また、浴槽の中で読書や各種鑑賞などの新しい生活空間が広がり、家庭の浴室に変化が現れる。【０００９】  以上、高齢化社会に対応するとともに、災害時に比較的早く復旧される電気さえ通じれば使用可能となり、特に寒冷地などでは有効である。
更には、水資源の枯渇が警鐘されているおり、飲料水を日々浴用に消費するわが国の生活習慣の見直しが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  本発明の実施の形態は、次のとおりである。【００１１】  図１は本発明の側方断面図であり、図２は斜視図で一部断面を示すものである。【００１２】  浴槽１を囲むように外壁５を設置し、浴槽とこの外壁との間に、熱源となる発熱体３を設置する。【００１３】  浴槽は乾湿両用とするため、現在市場にある浴槽様式を基本とする。発熱体と接するため、耐熱、耐変形であり、かつ熱の伝導効率のある材質を必要とする。【００１４】  外壁は、浴槽の上縁の大きさを基準として、形成する。【００１５】  浴槽の外壁面に熱伝導材２を接着する。これは発熱体の熱が均等に浴槽に伝わる働きをする。この熱伝導材を被覆する状態に発熱体を設置する。【００１６】  外壁５と発熱体の間には断熱材４を充填する。発熱体の温度調節操作盤は浴槽上縁または浴室壁面に設置する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の側方断面図である。温度調節操作盤は省略する。
【図２】本発明の斜視図である。一部断面表示する。
【符号の説明】
【００１８】  １浴槽
２熱伝導材
３発熱体
４断熱材
５外壁
６温度調節操作盤
【図１】
2010214063.tif 000003
【図２】
2010214063.tif 000004
(57)【要約】【課題】  病気や妊産婦の人、またはスポーツ疲労の人が就寝時などに突然発生するこむら返りは、ひどい場合には筋の断裂が起こり、日常の生活に支障をきたす。こむら返りの原因のひとつとして就寝時などに思わず無意識で行う「身体の伸び」が挙げられる。「身体の伸び」の末端である「くるぶしからつま先への伸び」の動作に反発して突然ふくらはぎの筋が膝裏の方向に収縮して塊になり強烈に痙攣するいわゆるこむら返りを発症する。この予防策として足首を固定して「くるぶしからつま先への伸び」を制限する装具を提供する。【解決手段】  「身体の伸び」を行うときに、「くるぶしからつま先への伸び」が出来ないように足首を本発明の装具で固定する。このとき、足と装具を密着したり固く締め付ける必要が無いのでテーピングやサポーターと異なり、血流を妨げる危険が無い。【選択図】図６
2010214069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病気やスポーツ疲労の人がつま先までの「身体の伸び」の動作を行うと、こむら返りが発症し易い。そこで「くるぶしからつま先への伸び」が出来なくなるように足首の動きを固定する装具。
【請求項２】
こむら返り防止のために、足の甲と向こう脛の間の足首の曲げ角度を任意の角度で固定するか、半固定または可動する角度の範囲を制限する足首の固定用装具。
【請求項３】
図１から図４までは、こむら返り防止のために装着する器具の右足首においての固定位置を示したものである。
（従って左足首の場合は反対の図となる。）
実際にこむら返り防止器具を足首に装着する場合には、図１から図４までの固定位置、またはその組み合わせにより筒状や板状、或いは紐状などの形状に成形加工して装着するものである。バンドやファスナーなどの装着補助具を用いる場合もある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、就寝時などに「身体の伸び」をすることで発症するこむら返りを防止するための足首固定装具である。
【背景技術】
【０００２】従来は、テーピングやサポーターなどによる患部の保温、患部の圧迫、足指を甲側に反らすなどの方法でこむら返りの発生を防ごうとしたが、それほどの効果は得られず、反対に血行が妨げられる欠点があった。本発明のように足と装具をゆるめに装着して「くるぶしからつま先への伸び」を抑制し、完全にこむら返りを防止する装具は無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】病気や妊産婦の人、またはスポーツ疲労の人が就寝時などに突然発生するこむら返りは、就寝に対しての恐怖感をもたせたり、ひどい場合には筋の断裂が発生してスポーツが出来なくなったり日常の生活に大きな支障をきたす。一度発症すると慢性化し易くこれまでは決定的な予防策が無かった。就寝時などに「身体の伸び」に伴い図５のようにくるぶしからつま先への伸びをすると、突然それに反してふくらはぎの筋が膝裏の方向に収縮して塊になり強烈に痙攣、こむら返りとなり痛み苦しむ。
【課題を解決するための手段】
【０００４】図１から図４は、右足の例であり、左足の場合にはこれらの図の反対とする。解決の手段としては図面上の符号１、３、５、７のそれぞれの固定具単体、または組み合わせにより、足首の間接の動きを制限して、下肢が伸びの動作をしても「くるぶしからつま先にかけての伸び」が出来ないようにする。それぞれの図面上では固定具のみしか図示していないが、実際の装着時には筒状や板状の形状にして、ベルトやファスナーなどの補助具を併用して足首に固定する。このとき、足と装具を密着したり固く締め付けて圧迫する必要は無いので、テーピングやサポーターと異なり、血行を妨げる危険が無くなる。
【発明の効果】
【０００５】就寝中やテレビ観賞時に突発する慢性のこむら返りに悩んでいた患者（本特許の申請者本人である私）が、こむら返りの発症は「身体の下肢の伸び」をきっかけとすることを発見。下肢の末端である「くるぶしからつま先への伸び」を不可能にする本装具を試作し装着して就寝したところ、こむら返りは完全に防止出来た。本発明により、こむら返りの恐怖で悩む人たちが数多く救済される
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１から図４は、足首を固定する位置を示したものであるが、実用上は、図６の例のように考える。先ず、足首の伸びが出来ない構造にしなくてはならない。図１から図４までの例では足首の角度が固定されているが、器具を足首付近で複数に分割して角度調整が可変出来る構造にしても良い。材質は布や合成樹脂、合成皮革、金属など単体使用もしくは２種以上の組み合わせでの使用等、材質の硬軟も考慮する。就寝時にも装着するので高い通気性、保温性と肌合いをも考慮する。装着方法は靴やサポーターなどと同様に考えて良いが、足と装具を固く締め付けて圧迫する必要は無いので、テーピングやサポーター等と異なり、血行を妨げる危険が無い。足に装着するための方法は、ファスナー類やホック、バンド、紐類などを応用して就寝時に寝具を傷めず、また自分の身体に触れても違和感の無い素材を択びデザインする。
【実施例】
【０００７】図６参照。ふくらはぎと土踏まずを弾力性の有る１枚の樹脂を交差して巻きつけて固定したものである。足首の伸びを抑制するために材質は比較的剛性のあるものを使用している。装着は末端部のマジックファスナーで行う。足との密着度は血行を妨げないようにゆるめにセットする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】踵側で足首を固定した図
【図２】脛と甲側で足首を固定した図
【図３】踵の左側で足首を固定した図
【図４】踵の右側で足首を固定した図
【図５】「下肢の伸び」をしたときに、その伸びに反して発生するふくらはぎの筋の収縮、つまりこむら返りを描いた図である。
【図６】図１から図４までの足首固定の方法を応用した器具のデザインの例
【符号の説明】  １  踵側で足首を固定する固定具
２  症状に応じて固定角度を可変できるようにしても良い。
３  脛と甲側で足首を固定する固定具
４  症状に応じて固定角度を可変できるようにしても良い。
５  踵の左側で足首を固定する固定具
６  症状に応じて固定角度を可変できるようにしても良い。
７  踵の右側で足首を固定する固定具
８  症状に応じて固定角度を可変できるようにしても良い。
９  くるぶしからつま先への伸びをした図。
１０  符号９に続いて、ふくらはぎの筋が急激に収縮、痙攣している図。
１１  マジックファスナー
１２  ある程度剛性のある材質で足首を固定はするが、締め付けることなくゆるく装着する。
【図１】
2010214069.tif 000003
【図２】
2010214069.tif 000004
【図３】
2010214069.tif 000005
【図４】
2010214069.tif 000006
【図５】
2010214069.tif 000007
【図６】
2010214069.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来の鍋の蓋は、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をした場合に、鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まり隙間が生じ衛生上好ましくなかった。【解決手段】  鍋に鍋の蓋をした場合に、鍋の蓋に設けられている蒸気抜き孔と同じ位の大きさの隙間が出来る切り込みを鍋の蓋の縁に設けて、出来た隙間にお玉の柄が納まるようにした鍋の蓋である。【選択図】図４
2010214070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍋の蓋を鍋にした時に、鍋の蓋に設けられている蒸気抜き孔と同等位の大きさの隙間が出来る切り込みが鍋の蓋の縁に設けてある鍋の蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鍋の蓋の縁にお玉の柄が納まる切り込みを設けて、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をしても鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まらない鍋の蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鍋の蓋は、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をすると、鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まり隙間が出来て衛生上好ましくなかった。そこで、お玉の柄が納まるように鍋と鍋の蓋に凹部を設けたものとか（例えば特許文献１）、鍋の蓋の縁にお玉の柄が納まる切り欠き部分を設けたものがある（例えば特許文献２）。【０００３】
【特許文献１】  特開平８−１８７１６４
【特許文献２】  特開２００７−８２７３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来の鍋の蓋には、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をして、鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まらないものはなかった。【０００５】そこで対策を施したものがある。例えば特許文献１は、良い発明ではあるが、設けた凹部から有害物質や有害虫が鍋の中に入る可能性がある。また、例えば特許文献２も良い発明ではあるが、設けた切り欠き部分に回転蓋が取り付けてあり構造が複雑である。【０００６】  本発明は、従来の鍋の蓋が有していた上記問題を解決しようとするものであり、鍋の蓋の縁にお玉の柄が納まる切り込みを設けて、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をしても鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まらずに隙間を生じさせることがない。お玉を入れずに鍋の蓋をした場合にも有害物質や有害虫が容易に入れず、尚且つ熱効率の低下を生じさせないことを目的とするのである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００７】  本発明は、上記目的を達成するために鍋に鍋の蓋をした場合に、鍋の蓋に設けてある蒸気抜き孔と同等位の大きさの隙間が出来る切り込みを鍋の蓋の縁に設け、その隙間にお玉の柄が納まるようにしたものである。
【０００８】  上記解決手段による作用は、鍋にお玉を入れたまま鍋の蓋をしても、鍋と鍋の蓋との間にの柄が挟まらないので隙間が生じることがない。
【発明の効果】
【０００９】  上述したように本発明の鍋の蓋は、お玉を鍋に入れたまま鍋の蓋をしても、鍋と鍋の蓋との間にお玉の柄が挟まらないので隙間が生じず衛生的である。
【００１０】  お玉を入れない状態で鍋の蓋をしても、蒸気抜き孔と同等位の大きさの隙間しか出来ないので有害物質や有害虫が容易に鍋の中に入ることが出来ない。煮炊きをする場合でも熱効率の低下が生じず、蒸気抜き孔を兼ねることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１２】  図１で示すように、鍋の蓋の縁２に切り込み３を入れる。【００１３】  切り込み３は、図２のように鍋４に鍋の蓋１をした場合に、鍋の蓋１に設けられている蒸気抜き孔５と同等位の大きさの隙間６が出来るように入れるものとする。【００１４】  同等位の大きさとは、出来た隙間６から有害物質や有害虫が容易に入ることが出来なく、また煮炊きの際の熱効率の低下が生じない大きさとする。【００１５】  図３で示すように、鍋４にお玉を入れたまま鍋の蓋１をしても鍋４と鍋の蓋１との間にお玉の柄７が挟まることなぐ隙間６に納まる。隙間６の大きさが大きくないために、お玉の柄７が細くなり強度が弱くなった場合は、図４に示すように、切り込み３を２つ入れ、お玉の柄７を２本にして強度を強くすると良い。【００１６】  お玉の柄７の強度が２本でも弱い場合は、切り込み３を３つ設け３本にすると良い。【００１７】  切り込み３は１つ以上設けるものとするが、その数は限定するものではなく、隙間６の形状も限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明の実施の形態の真横から見た図である。
【図２】  本発明の実施の形態の真横から見た図である。
【図３】  本発明の実施の形態の斜視図である。
【図４】  本発明の実施の形態の斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】１  鍋の蓋
２  鍋の蓋の縁
３  切り込み
４  鍋
５  蒸気抜き孔
６  隙間
７  お玉の柄
【図１】
2010214070.tif 000003
【図２】
2010214070.tif 000004
【図３】
2010214070.tif 000005
【図４】
2010214070.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】脱着が容易で、蒸れにくく、コンパクトに成り、靴のグリップを低下させずに靴を雨や雪から守り、濡れにくくし、ズボンの形状、雨の強さによって覆う部分を変更できる、靴用の雨具を提供する。【解決手段】靴全体を覆うのではなく、雨に濡れやすい部分を重点的に覆い靴底を覆わず、分離方式とし、脱着を容易にした。【選択図】図３
2010214064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴を雨や雪から濡れにくくする、コンパクトで、靴の滑り止めなどの機能を害しない、脱着が容易な靴用雨具です。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細説明】
【産業上の利用分野】
【００１】雨や雪の時に、靴を雨や雪から守り濡れにくくする靴用雨具で、コンパクトで、携帯しやすく、分割式なので、時々の状況によって必要な部分のみ装着出来、皆さんの足を濡れにくくします。
【背景技術】
【００２】▲１▼、靴全体を覆うタイプの場合、靴底に靴底以外の物が来るので、滑りやすくなる。
▲２▼、靴全体を覆うタイプで、靴底を付けた場合、２重の靴底になり、安定しにくくなる。
▲３▼、全体を覆ってしまうと通気性が悪くなり、足が蒸れる原因となる。
▲４▼、全体を覆うタイプだと、脱着に手間がかかる。
▲５▼、プラスチックで靴の形をしたタイプは、折りたたむ事が困難で携帯が難しい。
▲６▼、一体型は、雨が少しの時、多い時により、覆う範囲を変えられない。
▲７▼、一体型は、ズボンや靴の形状によっては着けにくくなる。
▲８▼、靴の大きさにより、覆う範囲を変えられない。
【発明が解決しようとする課題】
【００３】▲１▼▲２▼、靴本来のグリップ力を損なわないようにする。
▲３▼、通気性が極力悪く成らないようにする。
▲４▼、脱着をしやすいようにする。
▲５▼、コンパクトに収納できるようにする。
▲６▼▲７▼、覆う範囲を変えられるようにする。
▲８▼、多少のサイズ差であれば、簡単にサイズを調整出来るようにする。
【課題を解決する為の手段】
【００４】▲１▼▲２▼、靴底まで覆わない事で靴本来のグリップ力を低下させないようにする。
▲３▼、足の甲の部分から足首あたりを水を通さない素材で集中的に覆う、事で防水性を高めつつ、通気性を出来るだけ損なわないようにする。
▲４▼、部分的に覆う事、靴を履いた状態で上からかぶせるように、する事で、より簡単に付けられるようにする。
マジックテープや押して止めるボタンやチャックや紐等を使う事で、装着時の負担を軽減する。
▲５▼、折りたたんだ、プラスチックやビニール素材から靴の形にあう、型を考える事で、コンパクトな形状とする事が出来た。詳細は図３にて説明する。
▲６▼▲７▼、足先から足首まで、足首から膝下辺りまでを分割する事で必要な範囲のみカバーする事が出来るように成った。
▲８▼、足先の先端から甲の辺りは平たくなる形状で、素材がビニールやプラスチックなので簡単に切れ、各自の足のサイズに調節出来るように成った。
【発明の実施形態】
【００５】第１カバーを、靴に上からかぶせるように装着し、紐やマジックテープで固定する。固定の方法は、チャックやボタンでも可能。
雨の強い時などは、足首から膝下あたりまでの第２カバーを取り付ける事で雨により濡れにくくする。第２部品もマジックテープや紐ややチャックやボタン等で固定する。
【発明の効果】
【００６】▲１▼、靴本来のグリップ力を失う事無く、雨や雪から濡れにくく出来る。
▲２▼、靴本来の安定性を失う事無く、雨や雪から濡れにくく出来る。
▲３▼、通気性を出来るだけ損なわず、雨や雪から濡れにくく出来る。
▲４▼、脱着が容易に出来る。
▲５▼、折りたたむ事が出来、携帯しやすくなる。
▲６▼、雨や雪の強さにより、覆う範囲を変えられる。
▲７▼、靴やズボンの形状によって、覆う範囲を変えられる。
▲８▼、靴にあわせて、ちょうど良い大きさに出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図  表側である。
【図２】本発明の斜視図  裏側である。
【図３】本発明の分解図（装着図）である。
【図４】色々な固定方式
【符号の説明】１、第１カバー部分（基本モデル）
２、第１カバー固定部
３、第２カバー部分（基本モデル）
４、第２カバー固定部
５、第１カバー収納形態
６、第２カバー収納形態
７、固定方法が全部マジックテープの時
８、固定方法が全部チャックの時
９、固定方法が全部ボタンの時
【図１】
2010214064.tif 000003
【図２】
2010214064.tif 000004
【図３】
2010214064.tif 000005
【図４】
2010214064.tif 000006
(57)【要約】【課題】複数台の電動機で構成した粉砕機において、親機と子機間速度ハンチングを引き起こすことなく、適正な負荷分担率を保ちながら安定した材料供給速度を保つ方法、装置を提供する。【解決手段】複数台の電動機で構成した粉砕機において、該粉砕機の親機と子機との適正な負荷分担率を決める負荷分担回路を設け、且つ材料供給速度を安定に保つために、優先回路を設けたことを特徴とする粉砕機の駆動制御方法およびその装置であり、特にプレッシャーフィーダやシュガーミルといった装置の制御に有効性を発揮する。【選択図】図１
2010214343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の電動機で構成した粉砕機において、該粉砕機の親機と子機との負荷配分を行いながら、安定した材料供給速度を保ち、材料を粉砕することを特徴とする粉砕機の駆動制御方法。
【請求項２】
複数台の電動機で構成した粉砕機において、速度設定器又は指令器と、速度制御回路と、電流制御回路と、オフセット回路と、電動機速度検出器と、該複数台の電動機の負荷配分器と、親機の負荷量が極端に小さい場合においても材料の供給速度を低下させないように安定した材料供給速度を保つための高い方優先回路と、親機の負荷量が極端に大きい場合においても材料の供給属度を上昇させないように安定した材料供給速度を保つための低い方優先回路を備え、該粉砕機の親機と子機との負荷配分を行いながら、安定した材料供給速度を保ち、材料を粉砕することを特徴とする粉砕機の駆動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプレッシャーフィーダやシュガーミルの制御回路に関するもので、特に材料を安定に搬送しながら親機と子機との負荷分担率を適正に保つ制御方法を提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２に一例として従来より行われている速度垂下制御方法について説明する。
４は親機電動機、５は子機電動機で、１で設定された速度で運転している。
【０００３】
７は速度垂下設定器で子機の負荷が増えると、子機電動機の速度が低下するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４６４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本回路では、材料供給量や運転速度によって親機と子機の負荷分担率を常に５０％対５０％に設定することが困難である。
【０００６】
また、材料によっては親機と子機間で干渉し、速度ハンチングを引き起こすことがしばしばある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、複数台の電動機で構成した粉砕機において、該粉砕機の親機と子機との負荷配分を行いながら、安定した材料供給速度を保ち、材料を粉砕することを特徴とする粉砕機の駆動制御方法。
【０００８】
請求項２の発明によれば、複数台の電動機で構成した粉砕機において、速度設定器又は指令器と、速度制御回路と、電流制御回路と、オフセット回路と、電動機速度検出器と、該複数台の電動機の負荷配分器と、親機の負荷量が極端に小さい場合においても材料の供給速度を低下させないように安定した材料供給速度を保つための高い方優先回路と、親機の負荷量が極端に大きい場合においても材料の供給属度を上昇させないように安定した材料供給速度を保つための低い方優先回路を備え、該粉砕機の親機と子機との負荷配分を行いながら、安定した材料供給速度を保ち、材料を粉砕することを特徴とする粉砕機の駆動制御装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、安定した負荷配分制御が行え、プレッシャーフィーダやシュガーミルの制御に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例。
【図２】従来の速度垂下制御回路。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
材料を安定に供給しながら、適正な負荷分担率を保つことを特徴とした粉砕機。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の請求項１に関する１実施例のブロック図である。
【００１３】
本発明は上述の課題を解決するために、負荷配分器８と高い方優先回路１１と低い方優先回路１２を設けたことを特徴とする負荷分担回路を提供するものである。
【００１４】
前述した問題点を解決するために、親機の負荷量と同等または任意に決めた負荷量となるように負荷配分器８にて子機の負荷量を決める。
【００１５】
さらに、親機の負荷量が極端に小さい場合においても材料の供給速度を低下させないように、高い方優先回路１１が動作し安定した材料供給速度を保つ。
【００１６】
逆に、親機の負荷量が極端に大きい場合においても材料の供給属度を上昇させないように、低い方優先回路１２が動作し安定した材料供給速度を保つ。
【００１７】
また、従来の速度垂下制御と異なり、親機と子機の干渉も無く速度ハンチングを引きおこすこともない。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
適正な負荷分担率を決める負荷分担回路を設け、且つ材料供給速度を安定に保つために、優先回路を設けたことを特徴とする負荷分担制御回路を用いることで、特にプレッシャーフィーダやシュガーミルといった装置の制御に有効である。
【符号の説明】
【００１９】
１    速度設定器又は指令器
２    速度制御回路
３    電流制御回路
４    親機電動機
５    電動機速度検出器
６    子機電動機
７    速度垂下制御回路
８    負荷配分器
９    マイナスオフセット回路
１０  プラスオフセット回路
１１  高い方優先回路
１２  低い方優先回路
【図１】
2010214343.tif 000003
【図２】
2010214343.tif 000004
(57)【要約】【課題】  装置高さを最小限に抑えつつ、記録紙の排紙積載性及び取り出し性を向上した画像読取記録装置を提供すること。【解決手段】  原稿の画像を読取るフラットベット読取部と、装置底面に配置した記録紙収納部と、装置手前側上部に配置した記録紙に転写したトナー像を定着させる定着部と、装置手前側から装置奥側に向かって排出された記録紙を収納する記録紙排出部とを有する画像読取記録装置において、前記フラットベット読取部を前記定着部の上部かつ前記記録紙排出部の上部投影外に配置する。【選択図】  図２
2010008586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取るフラットベット読取部と、装置底面に配置した記録紙収納部と、装置手前側上部に配置した記録紙に転写したトナー像を定着させる定着部と、装置手前側から装置奥側に向かって排出された記録紙を収納する記録紙排出部とを有する画像読取記録装置において、
前記フラットベット読取部を前記定着部の上部かつ前記記録紙排出部の上部投影外に配置したことを特徴とする画像読取記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は原稿から画像情報を読取るための画像読取部と、画像を形成して記録媒体に記録する画像形成部とを有する、複写機、ファクシミリ、多機能プリンター等の画像読取記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すように、従来の画像読取記録装置は、画像読取部が記録紙排出部の上方に配置されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開2002-82590号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような装置構成の場合、記録紙が排出される際に、画像読取部に当たってジャムしてしまうという問題があった。さらに、記録紙の積載性、取り出し性も良くないという問題もあった。
【０００４】
また、記録紙排出スペースを大きく確保するために、画像読取部をさらに上方に配置する場合もあるが、その場合には装置が大型になるという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、このような現状に鑑みてなされたものであり、装置高さを最小限に抑えつつ、記録紙の排紙積載性及び取り出し性を向上した画像読取記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、原稿の画像を読取るフラットベット読取部と、装置底面に配置した記録紙収納部と、装置手前側上部に配置した記録紙に転写したトナー像を定着させる定着部と、装置手前側から装置奥側に向かって排出された記録紙を収納する記録紙排出部とを有する画像読取記録装置において、前記フラットベット読取部を前記定着部の上部かつ前記記録紙排出部の上部投影外に配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、装置高さを最小限に抑えつつ、記録紙の排紙積載性及び取り出し性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施例１）
本発明に係る第１の実施例として、カラーLBPを搭載した画像読取記録装置を図面を参照して具体的に説明する。
【０００９】
図１は本発明に係る画像読取記録装置の外観斜視図であり、図２はその構成断面図である。
【００１０】
図１に示すように、画像読取装置１が画像記録装置２の上部かつ、記録紙排出台１８の上部投影外に配置している。この構成により、記録紙Ｐの上方が開放されるため、記録紙Ｐの排紙積載性及び取り出し性を向上させることが可能となる。
【００１１】
ここで、コピーモードの場合には画像読取装置１で読取った画像情報を自己の画像記録装置２で記録し、プリンターモードの場合にはホストＰＣからの画像情報を画像記録装置２で記録する。
【００１２】
また、操作指示を入力するためのキー類や動作状況を表示する表示部を備えた操作部３は、画像読取装置１の前方に配置している。
【００１３】
図２に示すように、画像読取装置１は、原稿台ガラス１６に載置された原稿を密着型イメージセンサ１５を走査することにより読取る。
【００１４】
画像記録装置２の底部にセットされた記録紙Ｐは、搬送ローラ４により順次１枚ずつ二次転写部５まで搬送される。
【００１５】
次に、画像記録手段の構成について説明する。６Y、６M、６C、６Kは感光ドラムで、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像材（トナー）を備えた現像手段７Y、７M、７C、７Kを備え、画像形成ステーション毎に設けられている。
【００１６】
各感光ドラム６Y、６M、６C、６Kの表面には、それぞれに対応したレーザスキャナ装置８Y、８M、８C、８Kから発せられたレーザ光による露光により潜像が形成される。
【００１７】
この潜像は、それぞれの現像手段７Y、７M、７C、７Kによって現像されトナー像が形成される。１７はトナー像を担持する像担持体としての中間転写ベルトで、各感光ドラム６Y、６M、６C、６Kの表面に形成された各色毎のトナー像が一次転写される。
【００１８】
中間転写ベルト１７に一次転写されたトナー像は記録紙Pに二次転写部５で二次転写される。ここで二次転写ローラ５aが中間転写ベルト１７に担持されたトナー像を記録紙Pに転写させる転写手段を構成する。
【００１９】
トナー画像を二次転写された記録紙Pは、中間転写ベルト１７と二次転写ローラ５aに挟持されて定着手段たる定着器９に搬送され、トナー像の定着が行われる。定着器９を通過した記録紙Pは、排紙ローラ対１０a、１０bによって排紙トレイ１８上に排出される。
【００２０】
ここで、両面記録を行う場合には、片面記録を終了した記録紙を、排紙ローラ対１０a、１０bをスイッチバックさせることにより、反転経路１３へ導く。そして、搬送ローラ対１１a、１１b及び１２a、１２bにより再度二次転写部５へ導き、同様に裏面の記録を行い、排紙ローラ対１０a、１０bによって排紙トレイ１８上に排出される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】画像読取記録装置の外観斜視図
【図２】画像読取記録装置の構成断面図
【図３】画像読取記録装置の従来例
【符号の説明】
【００２２】
Ｐ  記録紙
１  画像読取装置
２  画像記録装置
３  操作部
４  搬送ローラ
５  二次転写部
５ａ  二次転写ローラ
６Y、６M、６C、６K  感光ドラム
７Y、７M、７C、７K  現像手段
８Y、８M、８C、８K  レーザスキャナ装置
９  定着部
１０a、１０b  排紙ローラ対
１１a、１１b  搬送ローラ対
１２a、１２b  搬送ローラ対
１３  反転経路
１５  密着型イメージセンサ
１６  原稿台ガラス
１７  中間転写ベルト
１８  排紙トレイ
【図１】
2010008586.tif 000003
【図２】
2010008586.tif 000004
【図３】
2010008586.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明の課題は機器の経時変化により設計時の制御パラメータでは正しい制御が出来なくなってしまうという問題を解決することである。【解決手段】  機器内部での情報伝達を各プロセス単位で入力値と内部状態から出力値を導く機能モデルとして定義する。シミュレーションから求めた予測値と実際のセンサ値とのずれを元に矛盾を解消するよう内部状態推定値の修正を行う。このようにして常にシミュレーション結果の予測値と実際のセンサ値が一致するよう制御することにより、機器の劣化等の経時変化に合わせた制御パラメータ調整を行い、機器の安定性を高めることが出来る。【選択図】  図２
2010008587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測値と実測値とのずれから内部状態推定値を調整して予測値と実測値を一致させ、変更後の内部状態推定値と入力値に対する設計目標出力値の対応関係から計算して内部制御パラメータを修正するキャリブレーション方式を採用することを特徴とするキャリブレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカラープリンタ等の入出力機器の色安定化を制御するキャリブレーション技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は設計時に設定された制御パラメータに基づいてキャリブレーションを行っていた。例えば、カラーＬＢＰのキャリブレーションにおいては、定着後の出力画像が目的の出力濃度となるように設計時に求めたドラム電位センサ値を保つようにドラム上の電位制御を行う。しかし、温湿度などの環境が設計時と異なる場合やプリンタの個体差や機器の経時的な変化によりドラム上のセンサ値を設計値に保っても出力される濃度が設計時と異なってしまうという問題があった。
【０００３】
あるいは別の方法では定着後の画像を測定してキャリブレーションテーブルを作成し補正するという方法があるが、温湿度などの一時的な変化と機器の劣化等の要因を区別して扱ってはいないため、いずれかの状況が変化した時にはキャリブレーションテーブルの再作成をしないと精度の良い安定性が得られなかった。
【特許文献１】特開平０９−２２４１６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は機器の経時変化により設計時の制御パラメータでは正しい制御が出来なくなってしまうという問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
機器内部での情報伝達を各プロセス単位で入力値と内部状態から出力値を導く機能モデルとして定義する。シミュレーションから求めた予測値と実際のセンサ値とのずれを元に矛盾を解消するよう内部状態推定値の修正を行う。このようにして常にシミュレーション結果の予測値と実際のセンサ値が一致するよう制御することにより、機器の劣化等の経時変化に合わせた制御パラメータ調整を行い、機器の安定性を高めることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば経時変化により機器が設計時の状態から変化しても、温湿度などの変化による一時的要因と区別して制御パラメータを修正することにより、機器の安定性を高めることが出来るという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【０００８】
以下図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施例の構成を示すブロック図であり、図２は本発明の実施例であるキャリブレーション制御の手順を示すフローチャートである。
【００１０】
（ステップ２０）入力生成部１が入力値２を生成する。
【００１１】
（ステップ２１）入力値２に従い、主動作部１４が制御用パラメータ３により制御され主要動作機能を実行する。入力値２と制御用パラメータ３と実行環境によって出力が変化する。温度・湿度その他の環境情報は環境センサ値４として、また出力結果は出力センサ値５として測定される。
【００１２】
（ステップ２２）入力値２と制御用パラメータ３と環境センサ値４と機能モデル６からシミュレーション部７により、シミュレーションを行い、出力予測値８を得る。フローチャート記述の都合上、ステップ２１と２２を分けたが、並列に実行して構わない。
【００１３】
（ステップ２３）比較部９が出力センサ値５と出力予測値８を比較し、一致すればステップ２６へ、一致しなければステップ２４へ進む。
【００１４】
（ステップ２４）フィードバック部１０が出力センサ値５と出力予測値８とが一致するように機能モデル６中の内部状態推定値１１を修正する。
【００１５】
（ステップ２５）主動作部実行後、一定時間経過していたらステップ２１へ、そうでなければ主動作部の再実行はせずにステップ２２へ進む。
（ステップ２６）検査用の入力値を全て処理済であればステップ２７へ、未検査の入力値が残っていればステップ２０へ進み次の入力値を生成する。
【００１６】
（ステップ２７）制御変更部１３が機能モデル６中の設計目標値１２の情報を使って入力値２に対応する設計目標出力値を計算し、出力予測値８がその値に等しくなるよう制御用パラメータを計算して制御用パラメータ３に設定する。
【００１７】
図３はＬＢＰの電磁誘導加熱（ＩＨ）方式定着器の構造を示す模式図である。コア／コイル部に交流電流を流し、高周波磁界を発生させ、それにより薄膜金属の定着スリーブに渦電流と自己発熱を発生させる。用紙を定着スリーブと加圧ローラで挟んで搬送することで、定着スリーブの熱と圧力によりトナー像を用紙に定着させる。
【００１８】
図４は定着に関わる装置の属性の関係を示す図である。
【００１９】
図５は従来の熱ローラ方式と電磁誘導加熱方式の定着器による制御温度の時間経過における温度推移を示すグラフである。熱ローラ方式に比べて電磁誘導加熱方式では目標温度近くでの温度制御がされている。但し、用紙への定着を行う間、目標温度より若干の温度低下が発生する。そして、用紙との接触が終了後に温度は目標温度へ向かって上昇する。
【００２０】
図６は本発明の一実施例により制御を行う定着器の時間経過における温度推移を示すグラフである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施例であるキャリブレーション制御の手順を示すフローチャート
【図３】ＬＢＰの電磁誘導加熱（ＩＨ）方式定着器の構造を示す模式図
【図４】定着に関わる装置の属性の関係を示す図
【図５】従来の２種類の定着器の温度変化を示すグラフ
【図６】本発明の一実施例により制御を行う定着器の温度変化を示すグラフ
【符号の説明】
【００２２】
１  入力生成部
２  入力値
３  制御用パラメータ
４  環境センサ値
５  出力センサ値
６  機能モデル
７  シミュレーション部
８  出力予測値
９  比較部
１０  フィードバック部
１１  内部状態推定値
１２  設計目標値
１３  制御変更部
１４  主動作部
２０〜２７  フローチャートのステップ
【図１】
2010008587.tif 000003
【図２】
2010008587.tif 000004
【図３】
2010008587.tif 000005
【図４】
2010008587.tif 000006
【図５】
2010008587.tif 000007
【図６】
2010008587.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】音響特性を改良し美観を向上させたエレキギターおよびエレキベースを提供する。【解決手段】ボディとして厚さ４２ｍｍバスウッド材を加工した板を用いた。この板には、表面にエレキギターまたはベースに必要な電子部品を収納する座繰り部を、裏面にはブリッジを支えるために必要な部品を収納する座繰り部設け、さらにはブリッジを装着するための貫通孔を設けたものを用いた。ヘラを用いて生漆をボディ全体に染み込ませ、3日間、湿度77％、温度26度に設定された漆室で乾燥させた。そして、軽く全体を800番、1000番のサンドペーパーを用いて研磨を行い下地を作った。次に、生漆をゴムつきのへらで全体に延ばして、柔らかい布を丸めたもので木地に刷り込んでいった。【選択図】図１
2010008849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拭き漆技法で塗装されたボディを用いて製作されたことを特徴とするエレキギター、またはエレキベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特別な塗装を施したボディを用いて製作したエレキギターまたはエレキベースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレキギター・ベースのボディ塗装にはニトロセルロース、ポリエステル、ポリエチレン、ニスなどの石油化学系の素材が使われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の塗装剤は、木地の保護、楽器の美観を向上することに資するが、塗装皮膜が厚くなる傾向がある。これは、ボディの振動伝達効率に影響をあたえ音質にも影響を及ぼす。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のエレキギターまたはエレキベースは、拭き漆技法にて塗装されたボディを用いて製作されたことを特徴とする。
【０００５】
本発明における拭き漆技法とは、ボディに生漆をヘラや布によって木地表面に直接刷り込み、乾燥させ、研磨する技法であって、従来の塗装材料よりも薄い塗装皮膜を作り、木地の表面を硬化させる方法である。
【発明の効果】
【０００６】
上記の拭き漆技法を用いれば、従来の塗装方法より塗装皮膜を薄くすることができるので、楽器の美観を維持しつつも、ボディの持つ振動伝達効率をさげない。よって、全音域に渡って音の鮮やかな立ち上がり感を得ることができ、さらには倍音特性を向上させることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本実施例では、ボディとして厚さ４２ｍｍバスウッド材を加工した板を用いた。この板には、表面にエレキギターまたはベースに必要な電子部品を収納する座繰り部を、裏面にはブリッジを支えるために必要な部品を収納する座繰り部設け、さらにはブリッジを装着するための貫通孔を設けたものを用いた。塗装作業に入る前にバスウッド材の両面と側面を、サンドペーパーを用いて木地を研磨した。サンドペーパーは120番、240番、400番、800番、1000番、1200番と、徐々に目を細かくしていき、木地表面から完全に傷や凹みを除去した。漆は硬化させる際に湿気が必要となるため、ボディ材に歪みを生ずる恐れがあるため、これらの座繰りならびに貫通孔にマスキングを行い木地内部への湿気の侵入を防いだ。そして、ヘラを用いて生漆をボディ全体に染み込ませ、3日間、湿度77％、温度26度に設定された漆室で乾燥させた。そして、軽く全体を800番、1000番のサンドペーパーを用いて研磨を行い下地を作った。次に、生漆をゴムつきのへらで全体に延ばして、柔らかい布を丸めたもので木地に刷り込んでいった。温度、湿度とも、下地作りと同条件の漆室で乾燥させてから、800番、1000番のサンドペーパーによる研磨を行った。木地を保護する塗装皮膜を徐々に形成するために、この工程を１5回繰り返した。最後の４回は、独特の風合いとつやを出していくために上摺漆と言われる上質の漆を刷り込んだ。そして、1週間乾燥させ完全に硬化したことを確認した後に、艶を出すために菜種油と蝋色粉で磨き上げた。かくして得られた漆塗装ボディの片面に、ピックアップ、ボリューム、トーン、スイッチなどの電装部品、ブリッジなどのハードウエア類、ボディ上端に別に用意したネックの下端部を取り付け、弦を張り、エレキギターとして完成させた。
図１は本発明の漆塗装をしたボディー１を示す。２はピックアップ収納部座繰り、３はボリューム、トーンコントロールならびにスイッチ収納部座繰り、４はブリッジを装着するための貫通孔、５はアウトプットジャック収納部座繰り、６はネック取り付け部、７はネックである。漆は硬化させる際に高い湿度が必要になるため、ボディに歪みを生じる恐れがあることから、上記図面１から６の場所にマスキングを行って木地内部への湿気の侵入を防いだ。また、ネックは演奏性を考慮して従来の塗装を採用した。
【０００８】
着色したい場合は、下地を作る前の工程で、直接ボディとする木地に染料や色素等を刷り込む。
【０００９】
木目の粗いものや、導管の大きな木地をボディ材に使用する際には、漆の刷り込み回数を５回ほど増やすのが望ましい。
【００１０】
漆室の温度と湿度は天候に応じて微調整することが望ましい。
【産業上の利用の可能性】
【００１１】
上述したように、本発明で得られるエレキギターまたはエレキベースは、従来の塗装材にない美観を提供し、音色を発生させるので広く音楽界で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のボディの一例を示す説明図
【符号の説明】
【００１３】
１ ボディ本体
２ ピックアップ収納部座繰り
３ ボリューム、トーンコントロールならびにスイッチ収納部座繰り
４ ブリッジを装着するための貫通孔
５ アウトプットジャック収納部座繰り
６ ネック取り付け部
７ ネック
【図１】
2010008849.tif 000003
(57)【要約】【課題】  製造工程を簡素化し、製造コストを低減することが可能な回転検出装置を提供する。【解決手段】  検出部２は、磁気変化を検出するセンシング部１を備える。モールド成型体５は、外部引出し用の端子３を有するコネクタ部４が一体的に樹脂によって成型されてなる。検出部２のセンシング部１を覆うキャップ部６は、前記モールド成型体５に螺着されてなる。キャップ部６は、モールド成型体５に接着剤８にて固定されている。【選択図】  図１
2010008322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気変化を検出するセンシング部を備える検出部と、外部引出し用の端子を有するコネクタ部が一体的に樹脂によって成型されたモールド成型体と、を備える回転検出装置であって、前記検出部の前記センシング部を覆うキャップ部を有し、前記キャップ部は前記モールド成型体に螺着されてなることを特徴とする回転検出装置。
【請求項２】
前記キャップ部は、前記モールド成型体に接着剤にて固定されていることを特徴とする請求項１に記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検出体（歯車等）の回転数を検出する回転検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転検出装置が種々提案されており、例えば特許文献１に開示されている。斯かる回転検出装置は、磁気変化を検出するセンシング部を備える検出部と、外部引出し用の端子を有するコネクタ部とが一体的に樹脂によって成型されたモールド成型体とを有するものである。
【特許文献１】特開平１１−３２５９６１号公報
【０００３】
回転検出装置は、センシング部の収納室と外部引出し用の端子のリセプタクル部とが一体的に樹脂によってモールド成型された回転検出器のセンサ本体にあって、外部引出し用の端子の中間部分を１次モールド成型した後、その１次モールド成型体の外側を２次モールド成型してセンサ本体を形成すると共に、センシング部の露出された箇所を金属製のカバー体で覆い、このカバー体を加締め加工を施すことによって、カバー体をセンサ本体に固定する構造となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような回転検出装置は、１次モールド成型及び２次モールド成型及びカバー体の加締め加工が必要となり、製造工程を複雑であるだけでなく、製造コストが高いという問題を有している。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、製造工程を簡素化し、製造コストを低減することが可能な回転検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載したように、磁気変化を検出するセンシング部１を備える検出部２と、外部引出し用の端子３を有するコネクタ部４が一体的に樹脂によって成型されたモールド成型体５と、を備える回転検出装置であって、前記検出部２の前記センシング部１を覆うキャップ部６を有し、前記キャップ部６は前記モールド成型体５に螺着されてなるものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記キャップ部６は、前記モールド成型体５に接着剤７にて固定されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
センシング部を覆うキャップ部をモールド成型体に螺着する構成としたことにより、製造工程を簡素化し、製造コストを低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。回転検出装置は、磁気変化を検出するセンシング部１を備える検出部２と、外部引出し用の端子３を有するコネクタ部４が一体的に樹脂によって成型されたモールド成型体５と、検出部２におけるセンシング部１が露出した領域を覆うキャップ部６とを備えている。
【０００９】
センシング部１は、ホールＩＣ１ａと磁石１ｂとからなり、被検出体の回転を検出する。ホールＩＣ１ａは、回路基板２ａの下面に搭載され、キャップ部６に近接した状態にて配置される。ホールＩＣ１ａは、被検出体の回転に伴う磁力の変化を電気信号に変換し、端子３の一端部３ａを介して外部に出力する。磁石１ｂは、回路基板２ａの上面に接着剤にて固定され、ホールＩＣ１ａに磁場を与える。
【００１０】
検出部２は、センシング部１，回路基板２ａ及び回路素子２ｂから構成されている。端子３は屈曲形成された３本のリードフレームからなり、端子３の他端部３ｂは半田によって回路基板２ａと電気的に接続されている。コネクタ部４は、検出部２からの出力を外部機器へ接続伝達する。
【００１１】
モールド成型体５は、端子３を有するコネクタ部４を一体的に成型した構造体であり、このモールド成型体５に検出部２が固定される。モールド成型体５には、雄螺子部５ａが形成されており、この雄螺子部５ａにキャップ部６が螺着される。キャップ部６は、検出部２におけるセンシング部１が露出した領域を覆い、モールド成型体５に螺着される。
【００１２】
キャップ部６は成型された構造体であり、キャップ部６には、モールド成型体５の雄螺子部５ａに螺着される雌螺子部６ａが形成されている。キャップ部６は、検出部２を保護すると共に、センシング部１近傍の気密性を確保する。キャップ部６は、接着剤７にてモールド成型体５に固定されている。モールド成型体５には環状の溝部５ｂが形成されており、この溝部５ｂにはＯリング８が装着されている。
【００１３】
本実施形態によれば、センシング部１を覆うキャップ部６をモールド成型体５に螺着する構成としたことにより、製造工程を簡素化し、製造コストを低減することが可能になる。なお、本実施形態は、モールド成型体５に雄螺子部５ａを形成し、キャップ部６に雌螺子部６ａを形成したものであったが、モールド成型体５に雌螺子部を形成し、この雌螺子部に螺着される雄螺子部をキャップ部６に形成しても良く、本実施形態と同様な効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１  センシング部
２  検出部
３  端子
４  コネクタ部
５  モールド成型体
６  キャップ部
８  接着剤
【図１】
2010008322.tif 000003