(57)【要約】【課題】  塗料安定性、耐侯性、防食性、仕上り性に優れ、かつ厚膜化や膜厚保持性、６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜が得られるカチオン電着塗料を見出すこと。【解決手段】  アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）との少なくとも２種類を含有する基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤を含有しかつ芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の合計量で３〜１０質量部、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有するカチオン電着塗料。【選択図】                        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）との少なくとも２種類を含有する基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、
沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤を含有しかつ芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の合計量で３〜１０質量部、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有するカチオン電着塗料。
【請求項２】
基体樹脂（Ａ）の固形分合計に対して、水分散性を付与する官能基を含有しないアクリル樹脂（ａ３）を０．１〜５０質量％含有する請求項１に記載のカチオン電着塗料。
【請求項３】
カチオン電着塗料の固形分に対して、カチオン電着塗料中の顔料灰分が２０〜４０質量％である請求項１又は２に記載のカチオン電着塗料。
【請求項４】
金属基材に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカチオン電着塗料組成物を電着塗装し、焼付け乾燥して得られた硬化塗膜の膜厚が３０〜７０μｍである塗装物品。
【請求項５】
金属基材に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカチオン電着塗料組成物を電着塗装し、焼付け乾燥して得られた硬化塗膜のＪＩＳ  Ｚ５６００−４−７に定義される６０度鏡面光沢度が１５〜６０である塗装物品。
【請求項６】
電気機器用途である請求項４又は５に記載の塗装物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗料安定性、耐侯性、防食性、仕上り性に優れ、かつ膜厚３０〜７０μｍの厚膜化と膜厚保持性が可能であり、６０度鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜が得られるカチオン電着塗料及び塗装物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カチオン電着塗料は耐候性や防食性、仕上り性に優れた塗膜を形成できるために、自動車部品、電気機器部品及びその他の工業用機器等に広く利用されている。
【０００３】
このようなカチオン電着塗料の電着塗装設備は、電着塗料槽の他に、回収水洗設備、ＵＦ濾過設備、精密濾過設備などがあり、カチオン電着塗料は、循環や濾過設備を透過する際の機械的負荷、電着槽内のポンプの吸引や排出時に生じる機械的負荷、また被塗物が持ち込む脱脂液や化成液のコンタミや有機溶剤揮発による化学的負荷などの多くの負荷を受けて、仕上り性の低下、精密濾過機やＵＦ濾過の目づまりを生じることがあった。
このような背景から塗料安定性に優れ、かつ耐侯性、防食性、仕上り性、膜厚３０〜７０μｍの厚膜化と膜厚保持性、及び６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜が得られるカチオン電着塗料組成物が求められてきた。
【０００４】
しかし、膜厚３０〜７０μｍの厚膜化を確保する為に、単に多量に高沸点の有機溶剤をカチオン電着塗料中に含有させると塗料安定性を損う。高沸点の有機溶剤量が少なくては、厚膜化や膜厚保持性が不十分である。一方、膜厚３０〜７０μｍの厚膜化と膜厚保持性を確保する為にカチオン電着塗料中の顔料灰分を低くすると、目的とする意匠性や艶消し塗膜が得られない。
【０００５】
このような背景がある中、従来から、例えば、アミン変性エポキシ樹脂とカチオン性アクリル樹脂を固形重量比７／３ないし３／７で混合し、４級アンモニウム又はスルホニウムカチオン型のエポキシ系顔料分散用樹脂にて分散した顔料分散ペーストおよびブロックポリイソシアネート架橋剤とを中和剤を含む水性媒体中に分散してなる艶消しカチオン電着塗料組成物が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
他に、アミノ基含有エポキシ樹脂とアミノ基含有アクリル樹脂との少なくとも２種類を含有する基体樹脂、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤及びジエタノールアミン付加脂環族エポキシ樹脂である顔料分散樹脂を含有するカチオン電着塗料であって、基体樹脂とブロック化ポリイソシアネート硬化剤の固形分合計１００質量部に対して、ジエタノールアミン付加脂環族エポキシ樹脂である顔料分散樹脂０．１〜１０質量部含有し、かつ着色顔料と体質顔料とのＤＢＰ吸油量合計が６００〜１，０００ｍｌ／１００ｇであることを特徴とするカチオン電着塗料組成物が開示されている（特許文献２）。
【０００７】
他に、アミン変性エポキシ樹脂４．５〜１０．５重量％、アミノ変性アクリル樹脂３〜７重量％、着色、体質顔料１．５〜３．５重量％、硬化促進触媒、添加剤、溶剤、純水を含有し、低沈降型塗料で厚膜の塗膜を良好に形成し得る
ワンコート電着塗料が開示されている（特許文献３）。
【０００８】
上記、特許文献１〜３に記載のカチオン電着塗料では、塗料安定性、耐侯性、防食性、仕上り性、厚膜化や膜厚保持性、６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜の全てにおいて満足を得ることはできなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−８７５５４号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４６０３号公報
【特許文献３】特開２００８−１８４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が、解決しようとする課題は、塗料安定性、耐侯性、防食性、仕上り性に優れ、かつ厚膜化や膜厚保持性、６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜が得られるカチオン電着塗料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、アミノ基含有エポキシ樹脂とアミノ基含有アクリル樹脂との少なくとも２種類を含有する基体樹脂とブロック化ポリイソシアネート硬化剤の固形分合計１００質量部に対して、特定の少なくとも２種類の沸点２００℃以上の有機溶剤、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂を含有するカチオン電着塗料組成物によって達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、
１．アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）との少なくとも２種類を含有する基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、
沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤を含有しかつ芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の合計量で３〜１０質量部、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有するカチオン電着塗料、
２．基体樹脂（Ａ）の固形分合計に対して、水分散性を付与する官能基を含有しない（ａ３）を０．１〜５０質量％含有する１項に記載のカチオン電着塗料、
３．カチオン電着塗料の固形分に対して、カチオン電着塗料中の顔料灰分が２０〜４０質量％である１項又は２項に記載のカチオン電着塗料、
４．金属基材に、１項〜３項のいずれか１項に記載のカチオン電着塗料組成物を電着塗装し、焼付け乾燥して得られた硬化塗膜の膜厚が３０〜７０μｍである塗装物品、
５．金属基材に、１項〜３項のいずれか１項に記載のカチオン電着塗料組成物を電着塗装し、焼付け乾燥して得られた硬化塗膜のＪＩＳ  Ｚ  ５６００−４−７に定義される６０度鏡面光沢度が１５〜６０である塗装物品、
６．電気機器用途である４項又は５項に記載の塗装物品、に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）との少なくとも２種類を含有する基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤、及びノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を含有するカチオン電着塗料である。
【００１４】
このようなカチオン電着塗料は、塗料安定性、３０〜７０μｍの厚膜化と膜厚保持性が容易である。カチオン電着塗料を塗装して得られた塗膜は、耐侯性、防食性、仕上り性に優れ、さらに６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜の塗装物品を得ることができる。
例えば、電気機器用途の部品に用いることができる。詳細には、本発明のカチオン電着塗料は、循環や濾過設備を透過する際の機械的負荷、電着槽内のポンプのサクションやデリバリー時に生じる機械的負荷を受けたり、また被塗物が持ち込む脱脂液や化成液のコンタミや有機溶剤揮発による化学的負荷などの多くの負荷を受けても、仕上り性が低下することがない。さらに、精密濾過機やＵＦ濾過の目づまりを生じることもなく、経時で膜厚が低下することなく安定し、耐侯性、防食性、仕上り性及び６０鏡面光沢度が１５〜６０の艶消し塗膜を有する塗装物品を供給できる。
【００１５】
詳細には、１．特定の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の２種類の有機溶剤（Ｃ）を一定量含有することによって、造膜性と膜厚保持性に優れる。さらに、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を併用することによって、塗料安定性と膜厚保持性を改善する効果を示す。
２．アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）、水分散性を付与する官能基を含有しないアクリル樹脂（ａ３）を調整することによって、耐候性、防食性、光沢を調整することができる。
３．基体樹脂（Ａ）における各々の樹脂（アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）、アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）、アクリル樹脂（ａ３））と、ブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）との硬化速度が異なる為に塗膜表面に微視的な凹凸を生じることから、艶消し塗膜が得られるものと考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）との少なくとも２種類を含有する基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤を含有しかつ芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の合計量で３〜１０質量部、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）を０．１〜１０質量部含有するカチオン電着塗料組成物である。以下、詳細に述べる。
【００１７】
［基体樹脂（Ａ）］
本発明の基体樹脂（Ａ）は、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の少なくとも２種類を含有することを特徴とする。
【００１８】
アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）：
アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）は、エポキシ樹脂とアミン化合物を反応させてなるものである。出発材料として用いられるエポキシ樹脂は、塗膜の防食性等の観点から、特に、ポリフェノール化合物とエピハロヒドリン、例えば、エピクロルヒドリンとの反応により得られるエポキシ樹脂が好適である。
【００１９】
該エポキシ樹脂の形成のために用い得るポリフェノール化合物としては、従来公知のものが使用できる。そのようなポリフェノール化合物の例として、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２−プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−イソブタン、ビス（４−ヒドロキシ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−２，２−プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，２，２−エタン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等を挙げることができる。 
また、ポリフェノール化合物とエピクロルヒドリンとの反応により得られるビスフェノールＡ、下記式 
【００２０】
【化１】
2010138281.tif 000002
【００２１】
式中、ｎ＝０〜８で示されるものが好適である。 
エポキシ樹脂は、３４０〜１，５００、好ましくは３４０〜１０００の「数平均分子量」、及び１７０〜５００、好ましくは１７０〜４００の範囲内の「エポキシ当量」を有するものが適している。かかるエポキシ樹脂の市販品としては、例えば、ジャパンエポキシレジン株式会社からｊＥＲ８２８、ｊＥＲ１００２、ｊＥＲ１００４、ｊＥＲ１００７なる商品名で販売されているものが挙げられる。
【００２２】
ここで「数平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（東ソー（株）社製、「ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ」） で測定した重量平均分子量をポリスチレンの重量平均分子量を基準にして換算した値である。カラムは、「ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ−Ｈ４０００」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ−Ｈ３０００」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ−Ｈ２５００」、「ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ−Ｈ２０００」（いずれも東ソー（株）社製、商品名）の４本を用い、移動相；テトラヒドロフラン(トリエタノールアミンを１重量％含む)、測定温度；４０℃、流速；１ｃｃ／分、検出器；ＲＩの条件で測定した数値を意味する。ＪＩＳ  Ｋ  ０１２４−８３に記載の方法に準じ、分離カラムとして「ＴＳＫ  ｇｅｌＧ４０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌＧ３０００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌＧ２５００ＨＸＬ」、「ＴＳＫ  ｇｅｌＧ２０００ＨＸＬ」（東ソー株式会社製）の４本を用いて、溶離液としてＧＰＣ用テトラヒドロフランを用いて４０℃及び流速１．０ｍｌ／分において、ＲＩ屈折計で得られたクロマトグラムと標準ポリスチレンの検量線から求めた。
【００２３】
上記エポキシ樹脂と反応させるアミン化合物は、エポキシ基と反応する活性水素を少なくとも１個含有し、該エポキシ樹脂をカチオン化できるものであれば種類を問わないが、特に1級アミノ基を導入できる１級アミン化合物を使用することが好ましい。 
上記の１級アミノ基を導入できる１級アミン化合物は、モノエタノールアミン、プロパノールアミン、ヒドロキシエチルアミノエチレンジアミン、ヒドロキシエチルアミノプロピルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン及びペンタエチレンヘキサミンなどの１級アミン化合物と、１級アミンのケチミン化物等が挙げられる。
【００２４】
上記１級アミンと併用できるアミン化合物としては、従来からエポキシ樹脂のカチオン化に用いられるものが使用できるが、特に２級アミンが好ましい。例としてジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジエタノールアミン、ジ（２−ヒドロキシプロピル）アミン、モノメチルアミノエタノール、モノエチルアミノエタノールなどが挙げられる。上記エポキシ樹脂とアミン化合物を、公知の方法により反応させることによりアミノ基含有エポキシ樹脂を得ることができる。かかるアミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）のアミン価としては、３０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分の範囲が好ましく、さらには４０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分以下とすることがより好ましい。
【００２５】
アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）：
本発明の基体樹脂（Ａ）は、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の少なくとも２種類を含有することを特徴としており、耐候性に優れているアクリル樹脂に水分散基のアミノ基を含有したアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）を併用する。
【００２６】
アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）は、アクリル樹脂を構成するモノマー成分として、水酸基含有アクリルモノマー、アミノアクリル系モノマーを含むその他のモノマーをラジカル共重合することによって、アミノ基含有アクリル樹脂を得ることができる。
【００２７】
水酸基含有モノマーは、１分子中に水酸基及び重合性不飽和結合をそれぞれ１個以上有する化合物である。該モノマーとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの炭素数２〜２０のグリコールと（メタ）アクリル酸とのモノエステル化物などが挙げられる。
【００２８】
水酸基含有モノマー以外のその他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２２のアルキルエステル、（メタ）アクリル酸の炭素数２〜１８のアルコキシアルキルエステル、アミノアクリル系モノマー、アクリルアミド系モノマー、エポキシ基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、１分子中にイソシアネート基及び重合性不飽和基を併存するモノマー等を使用することができる。
【００２９】
上記（メタ）アクリル酸の炭素数１〜２２のアルキルエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
（メタ）アクリル酸の炭素数２〜１８のアルコキシアルキルエステルとしては、例えば、メトキシブチル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノアクリル系モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アクリルアミド系モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド等が挙げられる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。
【００３１】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、メサコン酸、及びこれらの無水物やハーフエステル化物等が挙げられる。更に、水酸基含有モノマー以外のその他のモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル等を使用することもできる。水酸基含有モノマー以外のその他のモノマーは、１種又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３２】
また、アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）は、グリシジル（メタ）アクリレートを含むラジカル重合性不飽和モノマーの共重合体のグリシジル基に、アミン化合物を付加してなる樹脂も好適に用いることができ、水分散性の向上や塗料安定性の向上に寄与することができる。
【００３３】
このようなアミン化合物は、１級モノ−及びポリアミン、２級モノ−及びポリアミン又は１、２級混合ポリアミン、ケチミン化された１級アミノ基を有する２級モノ−及びポリアミン、ケチミン化された１級アミノ基を有するヒドロキシ化合物等が挙げられ、具体的には、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジエチルトリアミン等のケチミン化物などを用いるのが好ましい。
【００３４】
アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の水酸基価は、通常１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内、好ましくは５０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が３０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分、好ましくは４０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇ樹脂固形分、数平均分子量は、２，０００〜１００，０００の範囲内、好ましくは、３，０００〜５０，０００範囲内が適当である。
【００３５】
なお基体樹脂（Ａ）におけるアミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の使用割合は、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の固形分合計を基準にして、アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）１０〜９０質量％、好ましくは３５〜６５質量％、さらに好ましくは４０〜６０質量％、アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）９０〜１０質量％、好ましくは６５〜３５質量％、さらに好ましくは６０〜４０質量％が、塗料安定性、耐候性、防食性及び艶消し塗膜を得る面から好ましい。
【００３６】
水分散性を付与する官能基を含有しないアクリル樹脂（ａ３）：
本発明のカチオン電着塗料には、酸中和によってカチオン性基を生じるような官能基を有さない水分散性官能基のないアクリル樹脂（ａ３）（以下、水分散性を付与する官能基を含有しないアクリル樹脂（ａ３）を「アクリル樹脂（ａ３）」と称することがある。）を含有することができる。カチオン電着塗料中に、アクリル樹脂（ａ３）を配合することによって、さらなる艶消し塗膜を得ることできる。
【００３７】
アクリル樹脂（ａ３）は、アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）の製造に用いたモノマーと同様のモノマーを用いてラジカル共重合反応することによって得られる共重合体樹脂である。なおアクリル樹脂（ａ３）の数平均分子量は、１，０００〜５０，０００、好ましくは２，０００〜２０，０００がよい。また、水酸基価は２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがよい。
【００３８】
本発明のカチオン電着塗料の基体樹脂（Ａ）におけるアクリル樹脂（ａ３）の使用割合は、基体樹脂（Ａ）の固形分合計に対して、水分散性を付与する官能基を含有しないアクリル樹脂（ａ３）を０．１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量部が、塗料安定性、防食性及び艶消し塗膜を得る面から好ましい。
【００３９】
［ブロックイソシアネート硬化剤（Ｂ）］
本発明の硬化剤（Ｂ）として、ブロックポリイソシアネート化合物を用いる。ブロック剤にてブロックする前のイソシアネートは、その構造を問わず用いることができるが、ここで使用されるポリイソシアネート化合物としては、芳香族、脂環族又は脂肪族のポリイソシアネート化合物などが挙げられ、１種で又は２種以上混合して使用することができる。
【００４０】
芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、クルードＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−およびｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００４１】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエートなどが挙げられた、またｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）なども用いることができる。  脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなどが挙げられる。 耐候性や防食性の為にブロックポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）は、脂肪族ポリイソシアネートや脂環式ポリイソシアネートが好ましい。 
ブロック剤はポリイソシアネート化合物のイソシアネート基に付加してブロックするものであり、そしてブロック剤の付加によって生成するブロックポリイソシアネート化合物は常温において安定で、かつ一般的な電着塗膜の焼き付け温度である約１００℃から２００℃に加熱した際、ブロック剤を解離してイソシアネート基を再生しうるものであることが望ましい。
【００４２】
このような要件を満たすブロック剤としては、例えば、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物；メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム化合物；フェノール、パラ−ｔ−ブチルフェノール、クレゾールなどのフェノール系化合物；ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノールなどの脂肪族アルコール類；フェニルカルビノール、メチルフェニルカルビノールなどの芳香族アルキルアルコール類；エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルなどのエーテルアルコール化合物等；プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、３−メチルー１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、３−メチル−４，３−ペンタンジオール、３−メチル−４，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、ジメチロール吉草酸、グリセリン酸等の２、３級水酸基含有アルコール化合物を挙げることができる。特にこの中でも好ましいブロックポリイソシアネートとしては、メチルエチルケトキシムでブロックされた、イソホロンジイソシアネートやヘキサメチレンジイソシアネートトリイソシアヌレートが挙げられる。
【００４３】
［有機溶剤（Ｃ）］
本発明のカチオン電着塗料は、基体樹脂（Ａ）とブロック化ポリイソシアネート硬化剤（Ｂ）の固形分合計１００質量部に対して、沸点２００℃以上の芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と沸点２００℃以上の芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の少なくとも２種類の有機溶剤を含有し、かつ芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の合計量で３〜１０質量部、好ましくは５〜１０質量部含有することを特徴としている。
本発明のカチオン電着塗料に使用する特定の有機溶剤は、塗膜焼付け温度（塗膜の焼付け温度は１２０〜２００℃）以上の沸点を有し、かつアミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）、アミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）、必要に応じて配合するアクリル樹脂（ａ３）との相溶性に優れる。
【００４４】
このことによって、カチオン電着塗料が機械的負荷や化学的負荷を受けても、該溶剤（ｃ１）と該溶剤（ｃ２）は塗料中に存在して焼付け時にも揮散せず、塗膜の加熱乾燥時に熱フロー性（塗膜の融着）に寄与することから、得られた塗膜は仕上り性に優れ、かつ厚膜化と膜厚保持性を有する。
【００４５】
芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）としては、例えば、２−（ベンジルオキシ）エタノール（沸点２５６℃）、２−フェノキシエタノール（沸点２４４．７℃）、ベンジルアルコール（沸点２０５℃）が挙げられる。これらの中でも、特に、塗料安定性、厚膜・膜厚保持性の面からベンジルアルコール（沸点２０５℃）が好ましい。
芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）としては、例えば、ジフェニルエーテル（沸点２５８．３℃）、ブチルフェニルエーテル（沸点２１０．３℃）、プロピレングリコールモノフェニルエーテル（沸点２３０℃）、ジベンジルエーテル（沸点２９５℃）が挙げられる。これらの中でも、特に、塗料安定性、厚膜・膜厚保持性の面からプロピレングリコールモノフェニルエーテルが好ましい。
【００４６】
芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の配合割合としては、芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）と芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）の質量合計を基準にして、芳香族アルコール系溶剤（ｃ１）／芳香族エーテル系溶剤（ｃ２）＝３０／７０〜７０／３０、好ましくは４０／６０〜６０／４０が、樹脂の水分散性と塗料安定性の面から好ましい。
【００４７】
以上に述べたアミン付加エポキシ樹脂（ａ１）、アミン付加アクリル樹脂（ａ２）、必要に応じてアクリル樹脂（ａ３）、ブロックイソシアネート硬化剤（Ｂ）及び有機溶剤（Ｃ）を含有する樹脂成分を、カルボン酸などの中和剤及び脱イオン水によって水分散することによって樹脂エマルションをカチオン電着塗料組成物の製造に用いることができる。
【００４８】
［顔料分散ペーストについて］
本発明の目的とする耐侯性、密着性、防食性、仕上り性に優れ、３０〜７０μｍの厚膜化でかつ膜厚保持性を有し、さらに６０度鏡面光沢度が１５〜６０の塗膜を為には、顔料分散用樹脂として、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）と顔料成分を含む顔料分散ペーストを用いることを特徴とする。
【００４９】
ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）は、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）、環状エステル化合物（ｄ２）、アミン化合物（ｄ３）及びフェノール化合物（ｄ４）を、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）と環状エステル化合物（ｄ２）とアミン化合物（ｄ３）及びフェノール化合物（ｄ４）の合計固形分質量を基準にして、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）３０〜７０質量％、環状エステル化合物（ｄ２）５〜４５質量％、アミン化合物（ｄ３）５〜１５質量％及びフェノール化合物（ｄ４）１〜３０質量％の割合で反応させて得られる。
【００５０】
ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）：
ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）は、下記式（２）で示される化合物を好適に用いることができる。
【００５１】
【化２】
2010138281.tif 000003
式（２）
（上式中、Ｒ１およびＲ２は同一もしくは相異なり、各々水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アリール基、アラルキル基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ３およびＲ５は同一もしくは相異なり、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アリル基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ４およびＲ６は同一もしくは相異なり、各々水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはグリシジルオキシフェニル基を表わし、そしてｎは１〜３８の整数である）。
【００５２】
上記一般式（２）において、「アルキル基」は、直鎖状もしくは分枝鎖状であり、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソアミル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル基などが挙げられる。
【００５３】
「アリール基」は、単環式または多環式のいずれであってもよく、例えば、フェニル、ナフチル基などが挙げられ、特にフェニル基が好適であり、また「アラルキル基」はアリール置換アルキル基であって、例えば、ベンジル、フェネチル基などを包含し、なかでもベンジル基が好ましい。 
「ハロゲン原子」にはフッ素、塩素、臭素およびヨウ素原子が包含される。
【００５４】
Ｒ４またはＲ６によって表わされる「グリシジルオキシフェニル基」は、下記式（３）で示される基である。
【００５５】
【化３】
2010138281.tif 000004
【００５６】
式（３）
（上式中、Ｗは水素原子または炭素数１〜１０のアルキル基を表わす）
前記一般式（２）において、Ｒ１およびＲ２としては、それぞれ水素原子、メチル基、塩素原子、臭素原子が好適であり、特に水素原子、メチル基、臭素原子が好ましい。
【００５７】
また、Ｒ３およびＲ５としては、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ノニル基、フェニル基、塩素原子および臭素原子が好ましく、なかでもメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基および臭素原子が好適である。さらに、Ｒ４およびＲ６は好ましくは水素原子であり、そしてｎは特に好ましくは１〜８である。
【００５８】
ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）の数平均分子量は、一般に、約４００〜約８，０００、特に６００〜２，０００の範囲内にあることが好ましい。また、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）は、グリシジル基を１分子あたり３．５〜１０個有していることが好ましく、かつノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）のエポキシ当量は、約１８０〜約２，０００、特に２００〜６００の範囲内にあることが好ましい。
【００５９】
なおノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）は、例えば、下記式（４）
【００６０】
【化４】
2010138281.tif 000005
【００６１】
式（４）
（上式（４）中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同義である）
で示される２官能性フェノール化合物（ｄ１１）と、下記式（５）
Ｒ４−ＣＨＯ      式（５）
（上式中、Ｒ４は前記と同義である）
で示されるアルデヒド化合物（ｄ１２）および／または下記式（６）
Ｒ４−ＣＯ−Ｒ６      式（６）
（上式中、Ｒ４およびＲ６は前記と同義である）
で示されるケトン化合物（ｄ１３）を縮重合反応させることにより得られるノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）に、さらにエピハロヒドリン（ｄ１５）を反応させてグリシジルエーテル基を導入することにより製造することができる。
【００６２】
また、上記ノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）を得るための反応の間またはその後に、必要に応じて、下記式（７）
【００６３】
【化５】
2010138281.tif 000006
【００６４】
式（７）
（上式中、Ｒ７は炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アリル基またはハロゲン原子を表わし、そしてＲ１およびＲ２は前記と同義である）
で示される１官能性フェノール化合物（ｄ１６）を末端封止剤として併用してもよい。
【００６５】
前記式（７）における基Ｒ７の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ノニル基、ビニル基、プロペニル基、フェニル基、ベンジル基、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子などが挙げられ、好ましくはメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ノニル基、フェニル基、塩素原子および臭素原子であり、特にメチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、フェニル基および臭素原子が好ましい。
【００６６】
上記（ｄ１１）のフェノール化合物に対して用いる「２官能性」なる語は、式（４）において、水酸基を基準として、オルト位とパラ位に１個づつの水素原子、又はパラ位に水素原子が２個直接結合していることを意味する。これらの水素原子は上記（ｄ−２）および（ｄ１３）成分中のカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）と脱水縮合反応してノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）を生成する。
【００６７】
また、（ｄ１６）成分のフェノール化合物に対して用いる「１官能性」なる語は、式（７）において、水酸基を基準として、オルト位またはパラ位に水素原子が１個直接結合していることを意味する。
この水素原子は上記（ｄ１２）または（ｄ１３）成分中のカルボニル基（Ｃ＝Ｏ）と脱水縮合反応してノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）の末端を形成する。
【００６８】
前記式（４）で示される２官能性フェノール化合物（ｄ１１）としては、例えば、フェノール、ｐ−プロペニルフェノール、ｏ−ベンジルフェノール、６−ｎ−アミル−ｎ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｏ−エチルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ−クロルフェノール、ｐ−クロルフェノール、４−クロル−３，５−キシレノール、ｏ−アリルフェノール、ノニルフェノール、ｏ−ブロムフェノール、ｐ−クミルフェノールなどが挙げられる。
【００６９】
また、式（５）で示されるアルデヒド化合物（ｄ１２）としては、例えば、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒドなどが挙げられる。また、アルデヒド化合物（ｄ１２）としてｍ−（またはｐ−）ヒドロキシベンズアルデヒドを用い、（ｄ１１）成分との反応後に、このヒドロキシベンズアルデヒドをエピハロヒドリン（ｄ１５）でグリシジルエーテル化してもよい。
【００７０】
なお、上記ヒドロキシベンズアルデヒドのベンゼン核は炭素数１〜１０のアルキル基で置換されていてもよい。
【００７１】
前記式（６）で示されるケトン化合物（ｄ１３）としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。
【００７２】
さらに、エピハロヒドリン（ｄ１５）としては、例えば、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンなどが挙げられる。
【００７３】
上記（ｄ１１）成分に（ｄ１２）成分および／または（ｄ１３）成分を縮重合反応させることによりノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）が得られる。この縮重合反応はそれ自体既知のノボラック型フェノール樹脂の製造方法に準じて行うことができる。
【００７４】
ノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）の製造において、必要に応じて、上記（ｄ１１）成分と、（ｄ１２）成分および／または（ｄ１３）成分との縮重合反応の間またはその後に、式（５）で示される１官能性フェノール化合物（ｄ１６）を末端封止剤として反応させることができる。
【００７５】
前記式（７）で示される１官能性フェノール化合物（ｄ１６）としては、具体的には、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，４−キシレノール、２，６−キシレノール、２，４−ジクロルフェノール、２，４−ジブロムフェノール、ジクロルキシレノール、ジブロモキシレノール、２，４，５−トリクロルフェノール、６−フェニル−２−クロルフェノールなどが挙げられる。（ｄ１６）成分と、上記（ｄ１１）成分、（ｄ１２）成分および／または（ｄ１３）成分との縮重合反応は上記と同様にして行うことができる。
【００７６】
なおノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）は、ノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）中のフェノール性水酸基にエピハロヒドリン（ｄ１５）を反応させてグリシジルエーテル化することによって得られる。
【００７７】
具体的には、例えば、ノボラック型フェノール樹脂（ｄ１４）をエピハロヒドリン（ｄ１５）で溶解して溶液とし、この溶液にアルカリ金属水酸化物の水溶液を連続的に添加し、この反応系の水および未反応のエピハロヒドリン（ｄ１５）を蒸留除去することによって得られる。この蒸留した液から（ｄ１５）成分を分離し、再使用することができる。この反応は、例えば、ジオキサン、ジエトキシエタンなどのエーテル系溶剤の存在下で行うことが好ましい。
【００７８】
なおノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）は、上記のようにして製造することができるが、市販されているものを使用してもよく、例えば、フェノール型ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル化物として、ＤＥＮ−４３８およびＤＥＮ−４３９（ダウケミカル日本（株）製、商品名）；クレゾール型ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル化物として、ＥＰＩＣＲＯＮ Ｎ−６９５（大日本インキ（株）製、商品名）、ＣＮＥ１９５ＬＢ（長春ジャパン株式会社製）、ＥＯＣＮ−１０２Ｓ、ＥＯＣＮ−１０２０およびＥＯＣＮ１０４Ｓ（日本化薬（株）製、商品名）；ブロム変性フェノール型ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル化物として、ＢＲＥＮ−Ｓ（日本化薬（株）製、商品名）；長鎖アルキル変性フェノール型ノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル化物として、ＥＳＭＢ−２６０（住友化学（株）製、商品名）などが挙げられる。
【００７９】
環状エステル化合物（ｄ２）：
環状エステル化合物（ｄ２）は、下記式(８)
【００８０】
【化６】
2010138281.tif 000007
【００８１】
式（８）
（上式中、Ｒ８は水素原子またはＣＨ３を表し、ｎは３〜６の整数である）
で示されるもであってよく、具体的には、例えば、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ζ文字−エナラクトン、η−カプリロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−エナラクトン、ξ−カプリロラクトンが挙げられ、特に好ましくはε−カプロラクトンである。環状エステル化合物（ｂ２）のラクトンに基因するメチレン鎖部分は、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）に貯蔵安定性と耐候性を付与する。
【００８２】
アミン化合物（ｄ３）：
アミン化合物（ｄ３）は、第１級水酸基を１分子中に少なくとも１個有する第１級もしくは第２級アミン化合物であってよい。これは、ノボラックエポキシ系顔料分散樹脂（Ｄ）に第１級水酸基と塩基性基とを導入するのに役立つ。
【００８３】
アミン化合物（ｄ３）のアミノ基と式（１）で示されるノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）のグリシジル基との反応によってカチオン性樹脂が生成し、このカチオン性樹脂中の第１級水酸基および塩基性基は、従来のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂との反応によって生成するもののそれらの基と比べて、水分散性が著しく優れたものとなり、顔料分散ペーストや該顔料分散ペーストを使用するカチオン電着塗料の安定性向上に寄与する。さらに、形成される塗膜においては、防食性、特にばくろ耐食性の向上にも寄与する。アミン化合物（ｄ３）としては、具体的には、次に例示する化合物が挙げられる。
【００８４】
（１）モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミンなどの第１級アルカノールアミン
（２）Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジ−ｎ−（またはｉｓｏ）−プロパノールアミン、ジブタノールアミンなどの第２級アルカノールアミン
（３）上記第１級アルカノールアミンとα，β−不飽和カルボニル化合物との付加物（第２級アルカノールアミン）、例えば、モノエタノールアミンとＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミドとの付加物、モノエタノールアミンとヒドロキシエチル（メタ）アクリレートとの付加物、モノエタノールアミンとヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートとの付加物、モノエタノールアミンとヒドロキシブチル（メタ）アクリレートとの付加物など
（４）ヒドロキシエチルアミノエチルアミンのような第１、２級アルカノールアミン
（５）ヒドロキシアミン、ヒドロキシエチルヒドラジンおよびヒドロキシブチルヒドラジンから選ばれる１種以上とケトン化合物、例えば、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジブチルケトン、ジプロピルケトンなどとの縮合物（第２級アルカノールアミン）
（６）下記式（９）
【００８５】
【化７】
2010138281.tif 000008
【００８６】
式（９）
（上式中、ｎは１〜６の整数であり、Ｒ９は水酸基および／または重合性不飽和基を含有してもよい炭素数４〜３６の炭化水素鎖を表わす）
で示される１分子中に１級水酸基、２級アミノ基およびアミド基が併存するアミン化合物
前記式（９）で示されるアミン化合物は、例えば、Ｎ−ヒドロキシアルキルアルキレンジアミンと炭素数５〜３７のモノカルボン酸とを脱水縮合反応させることによって得られる。かかるジアミンとしては、例えば、Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルブチレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルペンチレンジアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルヘキシレンジアミンなどの第１級水酸基を含有する第１、２ジアミンが好適であり、またモノカルボン酸としては、例えば、椰子油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、大豆油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ひまし油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、あまに油脂肪酸および桐油脂肪酸などの混合脂肪酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、リノレイン酸、エレオステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸などが挙げられる。
【００８７】
上記式（９）で示されるアミン化合物を得るための上記ジアミンとモノカルボン酸との反応は、通常、両成分をほぼ等モル比で混合し、トルエンやメチルイソブチルケトンなどの有機溶剤を用いて規定量の反応生成水を除去することによって行うことができ、減圧法などで残存有機溶剤を除去することによってアミン化合物が得られる。
【００８８】
このようにして得られるアミン化合物は、一般に、アミン価（２級アミン）が８８〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に１２０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあり、そして水酸基価（好ましくは１級水酸基）が４４〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に６０〜２３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあることが好ましい。
【００８９】
アミン化合物としての上記（１）〜（６）の化合物のうちでは、（２）第２級アルカノールアミン、（３）第１級アルカノールアミンとα，β−不飽和カルボニル化合物との付加物、（６）１分子中に１級水酸基と２級アミノ基およびアミド基が併存するアミン化合物が好ましい。
【００９０】
フェノール化合物（ｄ４）：
フェノール化合物（ｄ４）としては、フェノール性水酸基を１分子中に少なくとも１個、好ましくは１〜５個有するものを使用することができる。具体的には、例えば、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）イソブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、ビス（２−ヒドロキシナフチル）メタン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）メタン、１，１，２，２−テトラ（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、４，４−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなどの多価フェノール化合物が挙げられる。
【００９１】
さらに、フェノール、ノニルフェノール、α−もしくはβ−ナフトール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｏ−もしくはｐ−フェニルフェノールなどのモノフェノール化合物も使用することができる。
【００９２】
より防食性に優れた塗膜を形成するためには、フェノール化合物（ｄ４）として、特に、ビスフェノールＡ［２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン］またはビスフェノールＦ［ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタン］などのビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応生成物（ビスフェノール型エポキシ化合物）を用いることが好ましい。
【００９３】
上記反応生成物（ビスフェノール型エポキシ化合物）としては、特に、数平均分子量が２００〜３，０００、好ましくは５００〜２，０００、さらに好ましくは６００〜１，０００の範囲内で、かつ１分子あたり平均して２個以下、好ましくは０．８〜１．２個のフェノール性水酸基を含有する、下記式（１０）で示される化合物が適している。
【００９４】
【化８】
2010138281.tif 000009
【００９５】
式（１０）
（上式（１０）中、ｎは平均して０〜７の数であり、Ｒ１０は活性水素化合物の残基を表わす）。
【００９６】
上記式において、一般式（１０）中のＲ１０の前駆体である活性水素含有化合物としては、例えば、第２級アミンのようなアミン類；ノニルフェノールのようなフェノール類；脂肪酸のような有機酸；チオール類；アルキルアルコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、カービトールのようなエーテル類又はアルコール類；無機酸などの化合物が挙げられる。
【００９７】
これらのうちで特に好ましいものは、第１級水酸基を有する第２級アミンであるジアルカノールアミン（例えば、ジエタノールアミン）や、ノニルフェノール、フェニルフェノール、フェノールのようなモノフェノールである。特に、第１級水酸基含有第２級アミンであるジアルカノールアミンを用いると硬化性が向上し、防食性の向上の為にも好ましい。また、モノフェノールを用いると安定性がよくなる。
【００９８】
さらに、フェノール化合物（ｄ４）としては、例えば、分子量が２００以上、好適には３８０〜２，０００のビスフェノールＡジグリシジルエーテル型のポリエポキシド１モルと、分子量が２００以上、好適には２００〜２，０００の範囲内のビスフェノールＡ型ポリフェノール１モルと、活性水素を有する化合物１モルとを、必要に応じて触媒や溶媒の存在下で、３０〜３００℃、好適には７０〜１８０℃の温度で反応させて得ることもできる。
【００９９】
また、フェノール化合物（ｄ４）として、ダイマー酸ジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコールなどのポリオール類；ポリカプロラクトンのようなポリエステルポリオール類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどのポリエーテルグリコール類；アリルグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、メチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテルなどの水酸基を有する化合物のグリシジルエーテル類；脂肪酸のような有機酸のグリシジルエステル類；ポリカルボン酸類；ポリイソシアネート類；モノイソシアネート類；エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイドなどの不飽和化合物の酸化物；脂環式オキシラン含有化合物；等をビスフェノールＡと反応させたものを使用することもできる。さらに、かかる化合物に、δ−４−カプロラクトン、アクリルモノマーなどをグラフト重合させたものを使用することもできる。
【０１００】
ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散用樹脂（Ｄ）は、例えば、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）、環状エステル化合物（ｄ２）、アミン化合物（ｄ３）およびフェノール化合物（ｄ４）を同時に反応させる方法や、ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）に、環状エステル化合物（ｄ２）とアミン化合物（ｄ３）を反応させた後、フェノール化合物（ｄ４）を反応させる方法によって得られる。
【０１０１】
ノボラック型フェノール樹脂のグリシジルエーテル化物（ｄ１）、環状エステル化合物（ｄ２）、アミン化合物（ｄ３）およびフェノール化合物（ｄ４）の反応における反応温度は、有機溶剤の存在下で、通常５０〜３００℃、特に７０〜２００℃の範囲内が好ましい。
【０１０２】
得られるノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）は、数平均分子量が、一般に、１，０００〜２０，０００、特に１，５００〜１０，０００の範囲内、水酸基価が１０〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが塗膜性能と塗料安定性のためにも好ましい。
【０１０３】
また、顔料分散用樹脂としては、上記ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散樹脂（Ｄ）に加え、その他の３級アミン型などのアミノ基含有エポキシ樹脂、４級アンモニウム塩型エポキシ樹脂、４級アンモニウム塩型アクリル樹脂等も併用することができる。
さらに顔料分散用樹脂と共に用いる、顔料成分は、チタン白、カーボンブラック、べんがら、黄色酸化鉄（オーカー）、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等の着色顔料；クレー（カオリン）、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、珪藻土、炭酸マグネシウム等の体質顔料が挙げられる。上記した以外に、リンモリブデン酸アルミニウム、トリポリリン酸アルミニウム、酸化亜鉛、酸化ビスマス、水酸化ビスマス等の防錆顔料が挙げられる。さらに、ジブチル錫オキサイド、ジオクチル錫オキサイド等の有機錫化合物；などの触媒を適宜用いることができる。
【０１０４】
なお上記の顔料は、目的とする塗膜性能に応じて顔料の種類や使用量を調整し、ノボラックエポキシ樹脂系顔料分散用樹脂（Ｄ）を含む顔料分散用樹脂、顔料成分、触媒、界面活性剤、水を加えて、攪拌機によって十分に攪拌すること、又はボールミルやサンドミル等を用いて分散することによって顔料分散ペーストを得ることができる。
【０１０５】
［カチオン電着塗料組成物］
本発明のカチオン電着塗料組成物の調整には、下記の２種類の方法等が挙げられる。
【０１０６】
方法（１）：アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）、ブロックイソシアネート硬化剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）及び中和剤を脱イオン水中でこんごうし、水分散してなるエマルション（１）を製造する。さらにアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）にブロックイソシアネート硬化剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）及び中和剤と脱イオン水によって水分散してなるエマルション（２）を製造する。
【０１０７】
次いで、カチオン電着塗料組成物の製造時に、エマルション（１）とエマルション（２）を目的とする塗膜性能に応じて、エマルション（１）／エマルション（２）＝１０／９０〜９０／１０の範囲で混合し、顔料分散ペースト及び脱イオン水を加え、固形分を調整してカチオン電着塗料の浴とする方法。
【０１０８】
方法（２）：アミノ基含有エポキシ樹脂（ａ１）とアミノ基含有アクリル樹脂（ａ２）とを目的とする塗膜性能に応じて混合割合を調整し、次いでブロックイソシアネート硬化剤（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）を混合し、中和剤と脱イオン水によって水分散してなるエマルション（３）を製造する。
次いで、カチオン電着塗料組成物の製造時に、エマルション（３）に顔料分散ペースト及び脱イオン水を加え、固形分を調整してカチオン電着塗料の浴とする方法、が挙げられる。
【０１０９】
なお、これらエマルションの中和の為に用いる中和剤としては、有機カルボン酸が用いられ、酢酸、ギ酸及び乳酸又はこれらの混合物が好適であり、これらの酸の使用により塗料安定性が向上する。
【０１１０】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、カチオン電着塗装によって所望の基材表面に塗装することができる。電着塗装は、固形分濃度が５〜４０質量％、好ましくは１５〜２５質量％となるように脱イオン水などで希釈し、さらにｐＨを５．５〜９．０の範囲内に調整した本発明のカチオン電着塗料組成物からなる電着浴を、通常、浴温１５〜３５℃に調整し、負荷電圧１００〜４００Ｖの条件で行うことができる。
【０１１１】
本発明のカチオン電着塗料組成物は、カチオン電着塗料の固形分に対して、カチオン電着塗料中に含まれる顔料灰分（注１）を１０〜４０質量％、好ましくは２０〜３０質量％、さらに好ましくは２０〜２５質量％であることが、下地隠蔽性や艶消し塗膜を得る為にも好ましい。なお、顔料分が２０〜４０質量％であっても塗料安定性に優れ、厚膜化（容易に、乾燥膜厚３０〜７０μｍを得ることができる）や膜厚保持性（例えば、機械的負荷、化学的負荷がかかっても乾燥膜厚３０〜７０μｍを保持できる）に優れたカチオン電着塗料を得るには、本発明の組成によるものである。
【０１１２】
（注１）顔料灰分：顔料灰分は、下記の式（１）のように表される。
【０１１３】
顔料灰分（％）＝（顔料成分の質量（ａ）／カチオン電着塗料の固形分（ｂ））×１００・・・式（１）
（式中、顔料成分の質量（ａ）は、顔料分散ペーストを８００〜１，０００℃にて加熱して残存した質量を示し、カチオン電着塗料の固形分（ｂ）は、カチオン電着塗料を約２ｇ採取して、１０５℃の温度で３時間加熱して水と有機溶剤を揮散させた残量の質量を示す。）。
【０１１４】
カチオン電着塗膜の膜厚は、電圧や通電時間によって調整可能であり硬化塗膜に基づいて３０〜７０μｍ、好ましくは４０〜７０μｍの厚膜化が可能である。
【０１１５】
循環や濾過設備を透過する際の機械的負荷、電着槽内のポンプの吸引や排出時に生じる機械的負荷、また自動車ボディが持ち込む脱脂液や化成液のコンタミや有機溶剤揮発による化学的負荷などの多くの負荷を受けても仕上り性が低下したり、精密濾過機やＵＦ濾過の目づまりを生じることもなく、経時で膜厚が低下することなく膜厚保持性に優れる。
なお、塗膜の焼き付け温度は、被塗物表面で一般に１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１８０℃の範囲内の温度が適しており、焼き付け時間は５〜６０分間、好ましくは１０〜３０分間とすることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各例中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。
【０１１７】
製造例１  アミノ基含有エポキシ樹脂樹脂
ＰＰ−４００（三洋化成社製、商品名、ポリプロピレングリコール、重量平均分子量約４００）４００部に、ε−カプロラクトン３００部を加えて、１３０℃まで昇温した。その後、テトラブトキシチタン０．０１部を加え、１７０℃に昇温した。この温度を保ちながら経時でサンプリングし、赤外吸収スペクトル測定にて未反応のε−カプロラクトン量を追跡し、反応率が９８％以上になった時点で冷却し、変性剤１を得た。 
次に、別のフラスコに、ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン社製、商品名、エポキシ樹脂 エポキシ当量１９０ 分子量３５０）１，０００部、ビスフェノールＡ ４００部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量７５０になるまで反応させた。次に、変性剤１を２００部、ジエタノールアミンを１４０部及びジエチレントリアミンのケチミン化物を６５部を加え１２０℃で４時間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルで固形分を調整し、アミン価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、樹脂固形分８０％のポリオール変性のアミノ基含有エポキシ樹脂を得た。
【０１１８】
製造例２   アミノ基含有アクリル樹脂の製造例
容量２リットルの４つ口フラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテ
ル２４６部を仕込み、窒素置換後、１１０℃に保った。この中に、以下に示す混合物を３時間かけて滴下した。    
スチレン                                      ３０部
ｎ−ブチルアクリレート                              ６部
メチルメタクリレート                                ６部
２−エチルヘキシルメタクリレート                  ２４部
プラクセルＦＭ−３（注２）                        ２４部
ジメチルアミノエチルメタクリレート                １０部
滴下終了後から１時間経過後、この中に２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）８部をプロピレングリコールモノメチルエーテル５６部に溶かした溶液を１時間かけて滴下した。    
滴下終了後、これをさらに１時間１１０℃に保持したのち、メチルイソブチルケトンを加え、アミン価３５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量１６，０００、固形分７５％のアミノ基含有アクリル樹脂Ｎｏ．２を得た。
【０１１９】
（注２）プラクセルＦＭ−３：ダイセル化学工業社製 商品名、ε−カプロラクトンが開環されたポリエステル鎖を有するメタクリル酸エステル。
【０１２０】
製造例３   アクリル樹脂の製造例（アクリル樹脂（ａ３）に相当）
容量２リットルの４つ口フラスコに、エチレングリコールモノブチルエーテル２６部を１３０℃に加熱し、この中に、以下に示す混合物を５時間かけて滴下した。
【０１２１】
プラクセルＦＭ−３（注２）                        ３７．５部
スチレン                                              ４０部
ヒドロキシエチルメタクリレート                        ２５部
ｎ−ブチルメタクリレート                                ５部
ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）                  ４部
滴下終了後から１３０℃で２時間保持して、この中にエチレングリコールモノブチルエーテル５部、アゾビスジメチルバレロニトリル０．５部を滴下し、更に１３０℃で２時間保持し、次いでエチレングリコールモノブチルエーテル２３部を添加して冷却し、数平均分子量約５，０００、固形分６２％のアクリル樹脂を得た。
【０１２２】
製造例４   硬化剤の製造例
容量２リットルの４つ口フラスコに、イソホロンジイソシアネート５０部を仕込み、メチルケトオキシム４０部を６０℃で滴下した後、８０℃で１時間加熱し、固形分９０％の硬化剤を得た。
【０１２３】
製造例５  顔料分散樹脂Ｎｏ．１の製造例  
撹拌機、温度計、滴下ロート及び還流冷却器を取り付けたフラスコに、ノニルフェノール４５０部、ＣＮＥ１９５ＬＢ（注４）９６０部を仕込み、混合撹拌しながら徐々に加熱し、１６０℃で反応させる。その後、ε−カプロラクトン４３０部仕込み、１７０℃に昇温し反応させる。さらに、ジエタノールアミン１０５部およびＮ−メチルエタノールアミン１２４部を反応させ、エポキシ価が０になったことを確認してエチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分を調整し、固形分６０％の顔料分散樹脂Ｎｏ．１溶液を得た。
（注４）ＣＮＥ１９５ＬＢ：長春ジャパン株式会社製、商品名、クレゾール型ノボラックエポキシ樹脂。
【０１２４】
製造例６          顔料分散樹脂Ｎｏ．２の製造例
撹拌機、温度計、滴下ロート及び還流冷却器を取り付けたフラスコに、ノニルフェノール４５０部、ＣＮＥ１９５ＬＢ（注４）９６０部を仕込み、混合撹拌しながら徐々に加熱し、１６０℃で反応させる。その後、ε−カプロラクタム４３０部仕込み、１７０℃に昇温して反応させる。さらに、ジエタノールアミン２７８部を反応させ、エポキシ価が０になったことを確認してエチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分を調整し、固形分６０％の顔料分散樹脂Ｎｏ．２溶液を得た。
【０１２５】
製造例７          顔料分散樹脂Ｎｏ．３の製造例
撹拌機、温度計、滴下ロート及び還流冷却器を取り付けたフラスコに、化合物Ａ（注３）７０８部、ＣＮＥ１９５ＬＢ（注４）９６０部を仕込み、混合撹拌しながら徐々に加熱し、１６０℃で反応させる。その後、ε−カプロラクトン４３０部仕込み、１７０℃に昇温して反応させる。さらに、ジエタノールアミン２１０部、Ｎ−メチルエタノールアミン１２４部を反応させ、エポキシ価が０になったことを確認してエチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分を調整し、固形分６０％の顔料分散樹脂Ｎｏ．３溶液を得た。
（注３）化合物Ａ：下記式（１１）で表される化合物を用いた。分子量７０８
【０１２６】
【化９】
2010138281.tif 000010
【０１２７】
式（１１）。
【０１２８】
表１に、顔料分散樹脂Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３の配合内容を示す。
【０１２９】
【表１】
2010138281.tif 000011
【０１３０】
製造例８    顔料分散樹脂Ｎｏ．４の製造例（４級アンモニウム塩型樹脂型の顔料分散用樹脂）
ｊＥＲ８２８ＥＬ（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名、エポキシ樹脂）１０１０部に、ビスフェノールＡ  ３９０部、ポリカプロラクトンジオール（数平均分子量約１，２００）２４０部及びジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１３０℃でエポキシ当量が約１，０９０になるまで反応させた。    
次に、ジメチルエタノールアミン１３４部及び酢酸９０部を加え、１２０℃で４時間反応させた後、エチレングリコールモノブチルエーテルを加えて固形分を調整し、数平均分子量３，０００、固形分６０質量％の４級アンモニウム塩型樹脂型の顔料分散樹脂Ｎｏ．４溶液を得た。
【０１３１】
製造例９   エマルションＮｏ．１の製造
上記製造例１にて得た８０％のアミノ基含有エポキシ樹脂Ｎｏ．１を４３．８部（固形分３５部）、上記製造例２にて得た８０％のアミノ基含有アクリル樹脂Ｎｏ．１を４３．８部（固形分３５部）、硬化剤を３３．３部（固形分３０部）、ベンジルアルコール３．５部、プロピレングリコールモノフェニルエーテル３．５部、１０％ギ酸９．８部を配合し、均一に攪拌した後、脱イオン水１５６．３部を強く攪拌しながら約１５分かけて滴下し、固形分３２．０％の エマルションＮｏ．１を得た。
【０１３２】
製造例１０〜２２  エマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．１４の製造
製造例９と同様の操作にて、表２の配合内容のエマルションＮｏ．２〜Ｎｏ．１４を得た。
【０１３３】
【表２】
2010138281.tif 000012
【０１３４】
製造例２３〜３１      エマルションＮｏ．１５〜Ｎｏ．２３の製造
製造例９と同様の操作にて、表３の配合内容のエマルションＮｏ．１５〜Ｎｏ．２３を得た。
【０１３５】
【表３】
2010138281.tif 000013
【０１３６】
製造例３２   顔料分散ペーストＮｏ．１の製造例
製造例５で得た固形分６０％の顔料分散用樹脂Ｎｏ．１を８．３部（固形分５部）、ＪＲ−６００Ｅ（注５）３０部、ＴＡＲＯＸ ＬＬ-５０（注６）０．３部、トリポリリン酸ニ水素アルミニウム１．０部、水酸化ビスマス１．５部、ジオクチル錫オキサイド２．０部、１０％酢酸１．４部、脱イオン水２７．９部を配合し、ボールミルにて２０時間分散を行い、固形分５０％の顔料分散ペーストＮｏ．１を得た。
【０１３７】
製造例３３〜３５  顔料分散ペーストＮｏ．２〜Ｎｏ．４の製造例
顔料分散ペーストＮｏ．１と同様の操作にて、表４の配合内容で顔料分散ペーストＮｏ．２〜Ｎｏ．４を作成した。
【０１３８】
【表４】
2010138281.tif 000014
【０１３９】
（注５）ＪＲ−６００Ｅ：テイカ株式会社、商品名、チタン白。
【０１４０】
（注６）ＴＡＲＯＸ ＬＬ−５０：チタン工業株式会社製、商品名、黄色酸化鉄。
【０１４１】
実施例１  カチオン電着塗料Ｎｏ．１の製造
製造例９で得た３４％のエマルションＮｏ．１を２９４部（固形分１００部）、製造例３２で得た５０％の顔料分散ペーストＮｏ．１を７２．４部（３９．８部）及び脱イオン水４０５．０部を加え、固形分２０％のカチオン電着塗料 Ｎｏ．１を得た。カチオン電着塗料Ｎｏ．１における顔料灰分は２３．５％であった。
【０１４２】
実施例２〜１２  カチオン電着塗料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１２の製造例
表５のような組み合わせで、カチオン電着塗料Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１２を作成した。
【０１４３】
【表５】
2010138281.tif 000015
【０１４４】
【表６】
2010138281.tif 000016
【０１４５】
比較例１〜１２   カチオン電着塗料Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２８の製造例
表７のような組み合わせで、カチオン電着塗料Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．２８を作成した。
【０１４６】
【表７】
2010138281.tif 000017
【０１４７】
試験板の作製
上記の実施例及び比較例で得た各カチオン電着塗料を用いて、リン酸亜鉛処理を施した冷延鋼板（０．８ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）に乾燥膜厚が４０μｍとなるように電着塗装を施し、１７０℃で２０分間焼き付けて試験板を作製した。試験は、以下の試験方法に従って試験した。その結果を表８及び表９に示す。
【０１４８】
【表８】
2010138281.tif 000018
【０１４９】
【表９】
2010138281.tif 000019
【０１５０】
（注７）顔料灰分：顔料灰分は、下記の式（１）のように表される。    
顔料灰分（％）＝（顔料成分の質量（ａ）／カチオン電着塗料の固形分（ｂ））×１００・・・式（１）。
【０１５１】
（注８）塗料安定性：実施例及び比較例で得た各カチオン電着塗料を用いて、リン酸亜鉛処理を施した冷延鋼板（０．８ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）に乾燥膜厚が４０μｍとなるように試験板１００枚電着塗装を施し、その後電着塗装前の固形分になるように、各々のエマルションと顔料ペーストを補給した。さらに、次の日にも、同様の作業を繰り返して３０日間続けた時（所謂、ターンオーバー試験）の「６０度鏡面光沢度（注９参照）」の変化を観察した。    
◎は、６０度鏡面光沢度の１ヶ月間の変化が２未満である。    
○は、６０度鏡面光沢度の１ヶ月間の変化が２以上、かつ５未満である。    
△は、６０度鏡面光沢度の１ヶ月間の変化が５以上、かつ１０未満である。    
×は、６０度鏡面光沢度の１ヶ月間の変化が１０を越える。
【０１５２】
（注９）６０度鏡面光沢度：乾燥膜厚４０μｍの光沢の程度を、ＪＩＳ Ｋ−５６００−４−７（１９９９）の６０度鏡面光沢度に従い、入射角と受光角とがそれぞれ６０度のときの反射率を測定して、鏡面光沢度の基準面の光沢度を１００としたときの百分率で表した。
【０１５３】
（注１０）耐候性：乾燥膜厚４０μｍの試験板をＪＩＳ  Ｄ  ０２０５（１９８７）自動車部品の耐候性試験方法、ＪＩＳ  Ｂ７７５３（１９９３）サンシャインカーボンアーク灯式耐光性及び耐候性試験機に従って、照射時間が２００時間となるまで行った試験板表面に、１ｍｍ角のゴバン目１００個を入れ粘着テープにて付着テストを行った。    
◎は、剥がれフチ欠けがなく良好
○は、剥がれなく良好であるが、フチ欠けがある
△は、９０〜９９／１００の剥がれ
×は、８９／１００以下の剥がれ。
【０１５４】
（注１１）仕上り性：乾燥膜厚４０μｍ試験板の表面粗度を、サーフテスト３０１（株式会社ミツトヨ製、商品名、表面粗さ測定機）でＲａ値を測定した。    
◎は、Ｒａ値が０．２０未満
〇は、Ｒａ値が０．２０以上で、かつ０．３０未満
△は、Ｒａ値が０．３０以上で、かつ０．４０未満
×は、Ｒａ値が０．４０を越える。
【０１５５】
（注１２）防食性：乾燥膜厚４０μｍ試験板の素地に達するように電着塗膜にナイフでクロスカット傷を入れ、これを用いＪＩＳ  Ｚ−２３７１に準じて８４０時間耐塩水噴霧試験を行った。評価はナイフ傷からの錆、フクレ幅によって以下の基準で評価した。    
◎は錆、フクレの最大幅がカット部より２ｍｍ未満（片側）であり、
○は錆、フクレの最大幅がカット部より２ｍｍ以上で且つ３ｍｍ未満（片
側）であり、
△は錆、フクレの最大幅がカット部より３ｍｍ以上で且つ４ｍｍ未満（片
側）であり、
×は錆、フクレの最大幅がカット部より４ｍｍ以上（片側）である、
ことを示す。
【０１５６】
（注１３）厚膜化・膜厚保持性：実施例及び比較例で得た各カチオン電着塗料を用いて、リン酸亜鉛処理を施した冷延鋼板（０．８ｍｍ×７０ｍｍ×１５０ｍｍ）に、２５０Ｖで３分間電着塗装して「乾燥膜厚（μｍ）（１）」を測定した。缶の上面を開放して３０℃で１４日間、各カチオン電着塗料を攪拌した。次いで、２５０Ｖで３分間電着塗装して「乾燥膜厚（μｍ）（２）」を測定した。    
◎は、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」が４０μｍ以上で、かつ「乾燥膜厚（μｍ）（１）」と「乾燥膜厚（μｍ）（２）」との差が２．０μｍ未満
○は、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」が４０μｍ以上で、かつ「乾燥膜厚（μｍ）（１）」と「乾燥膜厚（μｍ）（２）」との差が２．０μｍを超えて、かつ５μｍ未満、
△は、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」が４０μｍ以上で、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」と「乾燥膜厚（μｍ）（２）」との差が５．０μｍを超えて、かつ１０．０μｍ未満、
×は、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」が４０μｍ以上で、「乾燥膜厚（μｍ）（１）」と「乾燥膜厚（μｍ）（２）」との差が１０μｍを超える。