(57)【要約】【課題】建物を解体する工期を短縮することができる建物の解体工法を得る。【解決手段】先ず、建物Ｍの地上部を解体し、地上部を解体した解体ガラＧで地下構造部を埋め戻す。次に、埋め戻された解体ガラＧを退けながら、地下部の既存柱１４と梁４２をバットレス形状となるように残して建物の地下部を解体する。地下部の柱１４と梁４２をバットレス形状となるように残した後、地下部に埋め戻された解体ガラＧを締め固めて施工地盤１８とする。既存の地下部にバットレス形状を採用することで、地上部を解体した後、続けて地下部を解体することができる。地上部を解体した後、続けて地下部を解体することで、中型重機又は大型重機を用いて地下構造物を解体することができるため、工期を短縮することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の地上部を解体し、解体ガラで地下構造部を埋め戻す工程と、
埋め戻された解体ガラを退けながら、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残して地下部を解体する工程と、
地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残した後、解体ガラを締め固めて施工地盤とする工程と、
を行う建物の解体工法。
【請求項２】
解体ガラで地下構造部を埋め戻す工程の前に、解体される建物の地下部の外壁を構成する既存柱の間に前記施工地盤の上下層を補強する間柱を施工する工程と、
解体ガラを締め固めて施工地盤を作成した後、施工地盤の表面に現れたバットレス形状を構成する柱と梁を解体する工程と、
を行う請求項１に記載の建物の解体工法。
【請求項３】
建物の地上部を解体する際は、地上部の中央部を解体してから重機を内部に搬送し、前記重機によって内部から外壁に向って地上部を解体する請求項１又は２に記載の建物の解体工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建物を解体する建物の解体工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存の地下構造物の解体から新規の地下構造物の構築までを山留め支保工を使用しないで行うようにした地下構造物の構築工法が記載されている。
【０００３】
詳細には、先ず、既設地下構造物の外周に山留め壁を構築し、既設地下構造物の外周部分を山留め壁の支持体として既設地下構造物の中央部分を解体する。次に、新設地下構造物の中央部分として新設地下構造物の鉄骨軸組を構築し、この鉄骨軸組を山留め壁の支持体として既設地下構造物の外周部分を解体する。
【０００４】
つまり、既設地下構造物を埋め戻すことなく、新築地下構造物を構築する構成となっている。
【０００５】
また、特許文献２には、既存の地下構造物の一部である下部構造（外周壁）を残して解体し、この下部構造を山留めとして利用しつつ、下部構造の内側に、新たに構築すべき建物の地下躯体を新設する工法が記載されている。
【０００６】
詳細には、１階のスラブを山留めと山留めの間に設けられる突っ張り支持体（切張り）として利用することで下部構造を支持し、山留めとして利用する構造となっている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、地下構造躯体を有する地上建物を解体して新設建物を構築する際に、既存の地下構造躯体の地下外壁、地下底版を地下水の浸入を防ぐに十分な程度残置して既存建物上部を解体し、既設の地下外壁、地下底版の内側に新設建物の地下構造躯体を構築する工法が記載されている。
【０００８】
つまり、既設地下構造躯体を埋め戻すことなく、新築地下構造躯体を構築する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７２４３２０号公報
【００１０】
【特許文献２】特許第３７２８６５４号公報
【００１１】
【特許文献３】特許第３６４１２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、従来の工法では、地下部の解体作業をする際に、作業スペースを広くとることができず、構造物を解体するのに小型重機を用いなければならないため、工期が延びることが考えられる。
【００１３】
また、既存の地下構造部の一部を残して山留めとする工法が記載されているが、地下構造物の深さが深い場合には、既存の地下構造部の一部だけでは山留めとして不十分であることが考えられる。このような場合には、既存の地下構造部の一部を補強する工事が必要になり、工期が延びることが考えられる。
【００１４】
本発明は係る事実を考慮し、建物を解体する工期を短縮することができる建物の解体工法を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の請求項１に係る建物の解体工法は、建物の地上部を解体し、解体ガラで地下構造部を埋め戻す工程と、埋め戻された解体ガラを退けながら、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残して地下部を解体する工程と、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残した後、解体ガラを締め固めて施工地盤とする工程と、を行うことを特徴とする。
【００１６】
上記構成による建物の解体工法によれば、先ず、建物の地上部を解体し、地上部を解体した解体ガラで地下構造部を埋め戻す。
【００１７】
次に、埋め戻された解体ガラを退けながら、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残して建物の地下部を解体する。
【００１８】
そして、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残した後、解体ガラを締め固めて施工地盤とする。
【００１９】
このように、地下部の柱と梁をバットレス形状となるように残すことで、既存の地下部の外壁を補強する工事が不要となる。つまり、仮設の切梁を設ける必要がない構成となっている。
【００２０】
さらに、既存の地下部にバットレス形状を採用することで、地上部を解体した後、続けて地下部を解体することができる。そして、地上部を解体した後、続けて地下部を解体することで、中型重機又は大型重機を用いて地下構造物を解体することができるため、工期を短縮することができる。
【００２１】
本発明の請求項２に係る建物の解体工法は、請求項１に記載において、解体ガラで地下構造部を埋め戻す工程の前に、解体される建物の地下部の外壁を構成する既存柱の間に前記施工地盤の上下層を補強する間柱を施工する工程と、解体ガラを締め固めて施工地盤を作成した後、施工地盤の表面に現れたバットレス形状を構成する柱と梁を解体する工程と、を行うことを特徴とする。
【００２２】
上記構成による建物の解体工法によれば、解体ガラで地下構造部を埋め戻す工程の前に、解体される建物の地下部の外壁を構成する既存柱の間に施工地盤の上下層を補強する間柱を施工する。
【００２３】
さらに、解体ガラを締め固めて施工地盤を作成した後、施工地盤の表面に現れたバットレス形状を構成する柱と梁を解体する。
【００２４】
このように、解体される建物の地下部の外壁を構成する既存柱の間に間柱を配置することで、施工地盤の上下層を補強する間柱を補強することができる。
【００２５】
また、間柱で施工地盤の上下層を補強することで、施工地盤の表面に現れたバットレス形状を構成する柱と梁を解体することができ、これにより、新築工事開始時に、柱や梁を解体する必要がなく、施工地盤を平坦に締め固めることができる。
【００２６】
本発明の請求項３に係る建物の解体工法は、請求項１又は２に記載において、建物の地上部を解体する際は、地上部の中央部を解体してから重機を内部に搬送し、前記重機によって内部から外壁に向って地上部を解体することを特徴とする。
【００２７】
上記構成による建物の解体工法によれば、建物の地上部を解体する際は、地上部の中央部を解体してから重機を内部に搬送し、内部に搬送された重機によって建物の内部から外壁に向って地上部を解体する。
【００２８】
このように、建物の内部から解体することで、地上部の外壁が最後に解体されるため、周囲に対する解体時の騒音、粉塵の飛散等を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、建物を解体する工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、解体工事が完了した状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、バレット形状に地下部の柱及び梁を残し、解体ガラで地下構造部を埋め戻した状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物をバレット形状に残して解体している状況を示した斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物をバレット形状に残して解体している状況を示した側面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物をバレット形状に残して解体している状況を示した全体側面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地上部の構造物を解体している状況を示した側面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地上部の構造物を解体している状況を示した側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地上部の構造物の中央に大型油圧ショベルを搬入する空間を施工した状態を示した平面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地上部の１０階〜１５階を小型油圧ショベルで解体している状況を示した側面図である。
【図１０】（Ａ）本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物に設けられた間柱を示した平面図である。（Ｂ）本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物に設けられた間柱を示した拡大平面図である。（Ｃ）本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、地下部の構造物に設けられた間柱を示した側面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、解体される建物の地下部の構造物を示した斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る建物の解体工法において、解体される建物の全体を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施形態に係る建物の解体工法の一例について図１〜図１２に従って説明する。
【００３２】
図１２に示されるように、本実施形態に係る解体工法の対象となる建物Ｍは、地上１５階、地下４階の建物Ｍであって、柱及び梁を用いて剛性支持された構造となっている。
【００３３】
本実施形態の建物の解体工法に係る工程では、先ずステップ１で、内装を解体し、アスベストを除去し、さらに、地上部の建物Ｍを囲むように、外部足場１２を組み立てる。
【００３４】
さらに、図１１に示されるように、解体される建物Ｍの地下部の外壁２０（図１０参照）を構成する既存柱１４の間に後述する施工地盤１８（図１０（Ｃ）参照）の上下層を補強するように間柱１６を施工する。
【００３５】
詳細には、図１０（Ａ）（Ｂ）に示されるように、平面視にて、外壁２０を構成する複数個の既存柱１４の中間部であって、図１０（Ｃ）に示されるように、施工地盤１８を横切るように間柱１６を施工する。
【００３６】
次にステップ２で、図９に示されるように、小型油圧ショベル２２を用いて地上部の１０階〜１５階を解体し、さらに、地下部における地下階のスラブを先行解体する。
【００３７】
そして、地上部の構造物を解体した解体ガラＧを、エレベータシャフト２８及び先行解体したスラブ等を通して地下部構造部へ埋め戻す。
【００３８】
次にステップ３で、図８に示されるように、建物Ｍの地上部を側方から中央部に向って解体し、大型油圧ショベル３０（図７参照）を建物Ｍの中央部へ搬送することができる空間３２を施工する。
【００３９】
さらに、図７に示されるように、ロングブームを備えた大型油圧ショベル３０を空間３２へ搬送し、グランドラインＧＬから大型油圧ショベル３０による中抜き解体を行う。
【００４０】
詳細には、大型油圧ショベル３０によって建物Ｍの内部から外壁に向って地上部の構造物を解体し、地上部の解体ガラＧで地下構造部を埋め戻す。地上部を解体する際は、外壁を残しながら構造物を内側に折り曲げながら倒し、外壁を残すように解体する。
【００４１】
このように、地上部を解体し、解体ガラＧで地下構造部を埋め戻す。
【００４２】
次にステップ４で、図６に示されるように、大型油圧ショベル３０によって、地上部の外壁を内側に倒すように解体し、建物Ｍの地下２階まで、解体ガラＧで埋め戻す。
【００４３】
さらに、地上部の外壁を解体した後に、外部足場１２を解体して撤去する。
【００４４】
次にステップ５で、図３、図４、図５に示されるように、地下構造部に埋め戻された解体ガラＧを掘り起こしながら、中型油圧ショベル３４を用いて地下部の構造物の中央部から地下構造部の外壁２０に向って地下部の構造物を解体する。そして、地下部の外壁２０の転倒を防ぐように、地下部の柱１４と梁４２をバットレス形状となるように残し、他の柱１４及び梁４２等を解体する。
【００４５】
詳細には、図４に示されるように、地下部の柱１４と梁４２を階段状に残すことで、地下部の外壁２０の転倒を防ぐバットレス形状とする。
【００４６】
さらに、解体する建物Ｍに用いられ、地下に配置されていた空調機等の設備機器３６（図３参照）を引き上げて撤去する。
【００４７】
次にステップ６で、図２に示されるように、地下部の構造部を解体する際に掘り起こされた解体ガラＧを、解体される建物Ｍの地下２階まで埋め戻し、埋め戻された地上面を平坦にする。ここで、前述した間柱１６が、埋め戻された地上面を横切るようになっている。
【００４８】
次にステップ７で、図１に示されるように、平坦にされた地上面から露出したバットレス形状の構造物（階段状の梁や柱）を撤去する。さらに、締固め用機械としてのバイブロ（図示省略）を用いて、バイブロを上下動させることで、建物Ｍの地下２階まで埋め戻された解体ガラＧの地上面を密実に固め、新築時の施工地盤１８とする。
【００４９】
このように、地下部の柱１４と梁４２をバットレス形状となるように残すことで、既存の地下部の外壁を補強する工事が不要となり、工期を短縮することができる。
【００５０】
また、既存の地下部にバットレス形状を採用することで、地上部を解体した後、続けて地下部を解体することができる。そして、地上部を解体した後、続けて地下部を解体することで、中型油圧ショベル又は大型油圧ショベルを用いて地下構造物を解体することができるため、新築工事で行うべき地下解体を先行して解体することができ、全体として工期を短縮することができる。本実施形態では、従来工法と比較して、全体として約１割程度工期を短縮することができる。
【００５１】
また、解体作業時の山留めとして、地下部の柱１４と梁４２をバットレス形状に残すことで、既存の地下部の外壁２０を利用することができ、コスト的に安価な工法となっている。
【００５２】
また、施工地盤１８を横切るように間柱１６を設けることで、施工地盤１８の上下層を補強することができる。
【００５３】
また、施工地盤１８の上下層を補強することで、施工地盤１８の表面に現れたバットレス形状を構成する柱１４と梁４２を解体することができ、これにより、新築工事開始時に、柱１４や梁４２を解体する必要がなく、施工地盤１８を平坦に締め固めることができる。
【００５４】
また、地上部を解体する際は、大型油圧ショベル３０を用いて建物Ｍの内部から外壁に向って地上部の構造物を解体し、地上部の外壁２０を最後に解体するため、周囲に対する解体時の騒音、粉塵の飛散等を抑制することができる。
【００５５】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、建物Ｍの地下２階まで、解体ガラＧで埋め戻し、これを平坦に締め固めて施工地盤１８としたが、解体ガラＧの量に応じて、埋め戻す位置を決めればよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、中型重機である中型油圧ショベル３４を用いて、地下部の構造物を解体したが、大型重機である大型油圧ショベル等を用いて解体してもよく、中型油圧ショベル３４に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１４      柱
１６      間柱
１８      施工地盤
２０      外壁
４２      梁
Ｇ        解体ガラ
ＧＬ      グランドライン
Ｍ        建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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