(57)【要約】【課題】搬送パイプ内での部分的なトナーの堆積固着を極力防止することができるとともに、安定した状態でトナーを搬送することができるようにする。【解決手段】内部にトナーを搬送するためのトナー搬送路Ｖを備えた内径寸法がパイプ心方向で異なるパイプ本体（搬送パイプ）６１と、パイプ本体６１内に同心で内装され軸心回りの回転でトナーを搬送するスクリュー部材５０とが備えられ、スクリュー部材５０は、軸心回りに回転するスクリュー軸５１と、スクリュー軸５１の外周面に螺旋状で形成されたスパイラルフィン５２とを備え、スパイラルフィン５２の外周面とパイプ本体６１の内周面との間の距離がパイプ本体６１の長手方向で一定に設定されている。【選択図】図１１
2010175836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを搬送するためのパイプであって、その内径寸法がパイプ心方向で異なる搬送パイプと、
前記搬送パイプ内に同心で内装され軸心回りの回転でトナーを搬送する搬送スクリューと、が備えられ、
前記搬送スクリューは、
前記軸心回りに回転するスクリュー軸と、
前記スクリュー軸の外周面に螺旋状で形成されたスパイラルフィンと、を備え、
前記スパイラルフィンの外周面と前記搬送パイプの内周面との間の距離が前記パイプ心方向で略一定に設定されていることを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記搬送パイプは、一方の端部から他方の端部に向けて内径寸法が漸減されていることを特徴とする請求項１記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記スパイラルフィンは、螺旋ピッチが前記搬送パイプの内径寸法に略反比例して設定されていることを特徴とする請求項１または２記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
前記スクリュー軸は、前記搬送パイプの内径寸法に応じて増減されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
画像形成装置の像担持体の表面に付着した残留トナーを取り除いて清浄化するクリーニング装置であって、
前記像担持体の表面と接触することにより残留トナーを取り除いて回収トナーを得るトナー除去手段を備えたクリーニング装置本体と、
前記クリーニング装置本体と画像形成装置の適所に設けられた回収トナー貯留容器との間に介設さて前記クリーニング装置本体からの回収トナーを前記回収トナー貯留容器へ搬送する請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー搬送装置と、を備えていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー搬送装置または請求項５記載のクリーニング装置が備えられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば表面にトナー像を形成させる像担持体を備えた画像形成装置内でトナーを搬送する用に供されるトナー搬送装置および像担持体の表面を清浄化処理する、トナー搬送装置が適用されたクリーニング装置並びにトナー搬送装置またはクリーニング装置が採用されてなる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているような画像形成装置の現像装置に適用されるトナー搬送装置（特許文献１では搬送スクリュー部）が知られている。このトナー搬送装置は、内径寸法が上流側から下流側に向かって漸減するように設定された筒状の搬送パイプ（特許文献１ではガイド部材）と、この搬送パイプに同心で回転可能に内装された搬送スクリュー（特許文献１では第２の現像剤攪拌部材）とを備えている。
【０００３】
そして、搬送パイプの内径寸法は、下流側に向かって漸減されているとともに、搬送スクリューの外径寸法も下流側に向かって漸減されている。こうすることで搬送スクリューの軸心回りの回転により搬送パイプ内を下流側へ向けて搬送されたトナーは、下流側において圧縮されるため、この圧縮による摩擦でトナー中に混入された合成樹脂製のキャリアが帯電し、これによってキャリアに付着しているトナーの帯電量が上昇する。この帯電量の上昇によって感光体ドラムの周面に地肌割れのないトナー画像が形成される。
【０００４】
また従来、特許文献２に記載されているような画像形成装置の現像装置に適用されるトナー搬送装置が知られている。このトナー搬送装置は、ハウジング内のトナーを搬送する搬送スクリュー（特許文献２では第１の攪拌搬送部材）を有している。そして、この搬送スクリューにおけるハウジングのトナー補給口に対応した部分は、外径寸法が他の部分より若干大きめに設定されているか、あるいはスクリューピッチが他の部分より若干長めに設定されている。こうすることでトナー補給口を介した現像装置内へのトナーの補給時に、当該トナー補給口近辺でのトナーの搬送速度が速くなることに起因してトナーの滞留が防止され、これによってトナーの補給が円滑に行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７３２１９号公報
【特許文献２】特開平９−１６０３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のトナー搬送装置にあっては、搬送パイプの内径寸法が下流側に向かって漸減されているとともに、搬送スクリューの外径寸法も下流側に向かって漸減されてはいるが、その目的が下流側でトナーを圧縮してその帯電量を上昇させるためであるため、トナーのパイプの内壁面への固着防止や、搬送量の均一化については解決課題とされていない。
【０００７】
また、特許文献２のものは、単に現像装置のハウジング内におけるトナー補給口近傍の搬送スクリューだけが径寸法を大きく設定されてだけであり、その他の部分におけるハウジング底部へのトナーの固着や、トナー搬送量の均一化について対策が立てられている訳ではない。従って、トナー補給口の上流側のハウジング底部にトナーが堆積して固着する可能性があり、これによりトナーの搬送が円滑に行われ難くなるという問題点を有している。
【０００８】
本発明は、上記のような状況に鑑みなされたものであって、搬送パイプ内での部分的なトナーの堆積固着を極力防止することができるとともに、安定した状態でトナーを搬送することが可能なトナー搬送装置およびこのトナー搬送装置が適用されたクリーニング装置並びにこれらが採用されてなる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するべくなされた本発明に係るトナー搬送装置は、トナーを搬送するためのパイプであって、その内径寸法がパイプ心方向で異なる搬送パイプと、前記搬送パイプ内に同心で内装され軸心回りの回転でトナーを搬送する搬送スクリューと、が備えられ、前記搬送スクリューは、前記軸心回りに回転するスクリュー軸と、前記スクリュー軸の外周面に螺旋状で形成されたスパイラルフィンと、を備え、前記スパイラルフィンの外周面と前記搬送パイプの内周面との間の距離が前記パイプ心方向で略一定に設定されていることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる構成によれば、搬送パイプの内径寸法が長手方向で変化していることを前提として、当該搬送パイプの内周面とスパイラルフィンの外周面との間の距離が常に一定に設定されているため、トナー搬送路の長手方向で底部にトナーが堆積する条件が同一であることから、局部的にトナーが多く堆積してしまうような不都合の発生が有効に防止される。
【００１１】
従って、局部的に多く堆積したトナーが剥がれて搬送されてしまい、トナーの搬送が不均一な状態で行われるというような不具合の発生が有効に防止される。
【００１２】
上記構成において、前記搬送パイプは、一方の端部から他方の端部に向けて内径寸法が漸減されている。
【００１３】
かかる構成によれば、例えば熱可塑性合成樹脂を原料にして射出成形法で搬送パイプを製造するような場合、外型および中子間の環状の隙間に形成された搬送パイプを、大径側から引き抜くことで容易に型抜きすることができ、搬送パイプの製造が容易になる。
【００１４】
また、上記構成において、前記スパイラルフィンは、螺旋ピッチが前記搬送パイプの内径寸法に略反比例して設定されている。
【００１５】
かかる構成によれば、搬送パイプの内径寸法の大きいところでは、スパイラルフィンの回転によるトナーの搬送速度が搬送パイプの内径寸法の小さいところと比較して遅くなるが、スパイラルフィンの単位回転角度当たりの搬送量が多くなる。これに対し搬送パイプの内径寸法の小さいところでは、スパイラルフィンの回転によるトナーの搬送速度が搬送パイプの内径寸法の大きいところと比較して速くなるが、スパイラルフィンの単位回転角度当たりの搬送量が少なくなる。
【００１６】
すなわち、スパイラルフィンの螺旋ピッチを搬送パイプの内径寸法に略反比例して設定することにより、トナーの搬送速度の増減およびトナー単位回転角度当たりの搬送量の増減が互いに相殺し合うため、結果として搬送パイプによって搬送されるトナーの搬送量は、搬送パイプの長手方向で常に一定になる。
【００１７】
また、上記構成において、前記スクリュー軸は、前記搬送パイプの内径寸法に応じて増減されている。
【００１８】
かかる構成によれば、スクリュー軸の単位回転角度に対するスパイラルフィンによるトナーの搬送量のバラツキが搬送パイプの長手方向で小さくなる。
【００１９】
さらに本発明にかかるクリーニング装置は、画像形成装置の像担持体の表面に付着した残留トナーを取り除いて清浄化するクリーニング装置であって、前記像担持体の表面と接触することにより残留トナーを取り除いて回収トナーを得るトナー除去手段を備えたクリーニング装置本体と、前記クリーニング装置本体と画像形成装置の適所に設けられた回収トナー貯留容器との間に介設さて前記クリーニング装置本体からの回収トナーを前記回収トナー貯留容器へ搬送する請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー搬送装置とを備えている。
【００２０】
かかる構成によれば、クリーニング装置は、回収トナーの搬送に関し、上記いずれかにのトナー搬送装置の作用効果を享受することができるため、回収トナーは、クリーニング装置本体から安定した状態でトナー貯留容器へ搬送される。
【００２１】
加えて、本発明に係る画像形成装置は、上記いずれかのトナー搬送装置またはクリーニング装置が備えられているため、これらトナー搬送装置またはクリーニング装置が有する作用効果を享受し得るものになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るトナー搬送装置によれば、搬送パイプの内径寸法が長手方向で変化していても、当該搬送パイプの内周面とスパイラルフィンの外周面との間の距離が常に一定に設定されているため、部分的に当該距離が大きくなっている部分であって、特に底部に局地的にトナーが堆積して固化してしまい、これに起因して固化したトナーの剥がれ落ちによりトナーを均質な状態で搬送し得なくなるような不都合の発生を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るトナー搬送装置を有するクリーニング装置が適用された画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための断面視の説明図である。
【図２】図１における中間転写ベルト等を備えた中間転写ユニットを抽出して示した説明図である。
【図３】中間枠フレームとベルトクリーニング装置との相対的な位置関係を説明するために模式化した正面側から見た斜視図であり、（Ａ）は、廃トナー搬出パイプが廃トナー回収パイプに接続される直前の状態、（Ｂ）は、廃トナー搬出パイプが廃トナー回収パイプに接続された状態をそれぞれ示している。
【図４】中間枠フレームとベルトクリーニング装置との相対的な位置関係を説明するために模式化した背面側から見た斜視図である。そして、（Ａ）は、廃トナー搬出パイプが廃トナー回収パイプに接続される直前の状態、（Ｂ）は、廃トナー搬出パイプが廃トナー回収パイプに接続された状態をそれぞれ示している。
【図５】ベルトクリーニング装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図６】廃トナー搬出パイプ６０およびシャッタ機構の一実施形態を示す図５の一部切り欠き部分分解斜視図である。
【図７】廃トナー搬出パイプおよびシャッタ機構の一実施形態を示す図５の一部切り欠き部分組み立て斜視図である。
【図８】シャッタ筒体の一実施形態を示す拡大斜視図であり、（Ａ）は、シャッタ筒体を右後方から見た図、（Ｂ）は、シャッタ筒体７１を右前方から見た図である。
【図９】ベルトクリーニング装置のトナー回収装置に対する接続操作を説明するための斜視説明図であって、（Ａ）は、ベルトクリーニング装置の廃トナー搬出パイプがトナー回収装置の廃トナー受け部材に接続される直前の状態、（Ｂ）は、ベルトクリーニング装置の廃トナー搬出パイプがトナー回収装置の廃トナー受け部材に接続された状態をそれぞれ示している。
【図１０】ベルトクリーニング装置のトナー回収装置に対する接続操作を説明するための側面視の断面説明図であって、（Ａ）は、ベルトクリーニング装置の廃トナー搬出パイプがトナー回収装置の廃トナー受け部材に接続される直前の状態、（Ｂ）は、ベルトクリーニング装置の廃トナー搬出パイプがトナー回収装置の廃トナー受け部材に接続された状態をそれぞれ示している。
【図１１】トナー搬送装置の実施形態を示す側面断面視の説明図であり、（Ａ）は、第１実施形態のトナー搬送装置、（Ｂ）は、第２実施形態のトナー搬送装置、（Ｃ）は、第３実施形態のトナー搬送装置１ｃをそれぞれ示している。
【図１２】第４実施形態に係るトナー搬送装置１ｄを示す側面断面視の部分拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明に係るトナー搬送装置を有するクリーニング装置が適用された画像形成装置の一実施形態の内部構造を説明するための断面視の説明図である。図１においてＸ方向を左右方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方という。なお、本実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０が採用されている。
【００２５】
図１に示すように、プリンタ１０は、用紙Ｐの束を貯留する給紙部１２と、この給紙部１２から搬送されてきた用紙Ｐにトナー像を転写する画像形成部１３と、この画像形成部１３で用紙Ｐに転写されたトナー像に対し定着処理を施す定着部１４と、この定着部１４で定着処理の施された用紙Ｐが排出される排紙部１５とがプリンタ本体１１に装着されることによって構成されている。
【００２６】
前記給紙部１２は、プリンタ本体１１内の下部に挿脱自在に装着された、複数枚の用紙Ｐが貯留可能な用紙カセット１２１と、この用紙カセット１２１の図１における右側上方位置に設けられたピックアップローラ１２２とを備えている。用紙カセット１２１に貯留されている用紙Ｐは、ピックアップローラ１２２の駆動により１枚ずつピックアップされて画像形成部１３に向けて送り出される。
【００２７】
前記画像形成部１３は、給紙部１２から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものである。本実施形態においては、上流側（図１における左側）から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用ユニット１３Ｍと、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１３Ｃと、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１３Ｙと、ブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１３Ｋとが備えられている。
【００２８】
そして、前記各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋには、感光体ドラム（像担持体）１３１と、帯電器１３２と、露光装置１３３と、現像装置１３４と、トナーコンテナ１３５と、中間転写ユニット２０とが備えられている。
【００２９】
前記感光体ドラム１３１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ってトナー像を形成させるものであり、前後方向（図１の紙面に直行する方向）に延びたドラム軸に同心でその軸心回りに回転可能に支持されている。
【００３０】
前記帯電器１３２は、本実施形態では帯電ワイヤを有し、当該帯電ワイヤからの放電で前記感光体ドラム１３１の周面に帯電処理を施すものであり、これにより同周面に一様な電荷が形成される。
【００３１】
前記露光装置１３３は、前記帯電器１３２により一様な電荷の付与された感光体ドラム１３１の周面に画像情報に基づくレーザー光を照射することにより静電潜像を形成させるものである。
【００３２】
前記現像装置１３４は、静電潜像の形成された感光体ドラム１３１の周面にトナーを供給することにより同周面にトナー像を形成させるものである。
【００３３】
前記トナーコンテナ１３５は、現像装置１３４にトナーを補給するべく、各現像装置１３４に対して着脱自在に装着されるものである。
【００３４】
前記ドラムクリーニング装置１３６は、感光体ドラム１３１の周面の廃トナーを取り除いて清浄化する、いわゆるクリーニング処理を施すものである。
【００３５】
また、中間転写ユニット２０は、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋの各感光体ドラム１３１さらに下方位置に配設され、当該各感光体ドラム１３１の周面に形成されたトナー像を塗り重ねてカラー画像を形成させるための中間転写ベルト２１を備えている。この中間転写ユニット２０は、前後方向（図１の紙面に直交する方向）に正逆移動してプリンタ本体１１に対して挿脱可能に装着された、図１に二点差線で示す中間枠フレーム２０１を有している。
【００３６】
かかる中間転写ユニット２０には、残留した廃トナーを取り除いて当該表面に清浄化処理を施すベルトクリーニング装置３０が設けられている。
【００３７】
そして、中間転写ベルト２１における感光体ドラム１３１と対向した位置には、当該中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１３１と対向配置された一次転写ローラ２２がそれぞれ設けられている。この一次転写ローラ２２に印加されたバイアスによって感光体ドラム１３１上のトナー像は、電気的に引き剥がされ、中間転写ベルト２１の表面に転写される。
【００３８】
また、中間転写ベルト２１の図１における下部には、当該中間転写ベルト２１上のカラーのトナー像を電気的に引き剥がして給紙部１２から送り込まれた用紙Ｐに転写させる二次転写ローラ１３７が設けられている。
【００３９】
前記各感光体ドラム１３１は、図１において反時計方向へ向けて回転しつつ対応した現像装置１３４からトナーの供給を受ける。
【００４０】
前記帯電器１３２は、その帯電ワイヤに図略の電源から高圧電圧が印加され、これによるコロナ放電で感光体ドラム１３１の周面に一様な電荷を形成させるようになっている。なお、かかる帯電器１３２に代えて高電圧が印加された帯電ローラを感光体ドラム１３１の周面に当接させるようにし、これによって感光体ドラム１３１の周面に電荷を形成させるようにしてもよい。
【００４１】
前記露光装置１３３は、前記帯電器１３２によって一様に帯電された感光体ドラム１３１の周面に、図略のコンピュータ等から入力された画像データに基づくレーザー光を照射するものである。このレーザー光の照射によって感光体ドラム１３１の周面に静電潜像が形成される。かかる静電潜像に現像装置１３４からのトナーが供給されることにより、感光体ドラム１３１の周面にトナー像が形成され、このトナー像が周回している中間転写ベルト２１に転写される。
【００４２】
前記現像装置１３４は、内部に攪拌搬送部材が設けられているとともに、最下部位置に周面が感光体ドラム１３１の周面と対向した現像ローラを有し、トナーは、この現像ローラの回転によって感光体ドラム１３１の周面に供給される。
【００４３】
前記定着部１４は、画像形成部１３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、ハロゲンランプ等の通電発熱体により加熱される定着ローラ１４１と、下部でこの定着ローラ１４１に対向配置され、周面が定着ローラ１４１の周面に押圧当接された加圧ローラ１４２とを備えている。
【００４４】
前記画像形成部１３で中間転写ベルト２１により転写処理の施された用紙Ｐは、中間転写ベルト２１と二次転写ローラ１３７とに挟持された状態で中間転写ベルト２１の周回に誘導されて定着部１４に導入され、定着ローラ１４１と加圧ローラ１４２との間を通過するときの加熱によりトナー像が当該用紙Ｐに定着される。
【００４５】
定着処理後の用紙Ｐは、排出ローラ対１４３の駆動により排紙搬送路１０１を上昇し、排紙口１５２を通ってプリンタ本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ排出される。
【００４６】
図２は、図１における中間転写ベルト２１等を備えた中間転写ユニット２０を抽出して示した説明図である。なお、図２におけるＸによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ）である。図２に示すように、中間転写ユニット２０は、中間枠フレーム２０１に一次転写ローラ２２、駆動ローラ２３、従動ローラ２４、押圧ローラ２５、屈曲ローラ２６、上部テンションローラ２７および下部テンションローラ２８が装着された状態でこれらのローラに中間転写ベルト２１が掛け回されることによって形成されている。
【００４７】
前記中間枠フレーム２０１は、図２の紙面に直交する方向から見た正面視で左右方向に細長い形状を有し、略右半分の位置に下縁部から逆三角形状の板が下方に向かって延設された形状を呈している。平面視では、図３に示すように、左右方向に長尺の矩形状を呈している。
【００４８】
前記一次転写ローラ２２は、中間枠フレーム２０１の上縁部に沿い、かつ、各ユニット１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｙ，１３Ｋの感光体ドラム１３１に対応するように左右方向で等ピッチに４つが並設されている。
【００４９】
前記駆動ローラ２３は、中間枠フレーム２０１の左端部に設けられている。かかる駆動ローラ２３は、ベルト駆動用モータ２３０によって駆動される。ベルト駆動用モータ２３０は、駆動ローラ２３と同心で当該駆動ローラ２３の後面側（図２の紙面の裏側）に設けられている。そして、駆動ローラ２３は、ベルト駆動用モータ２３０の駆動軸２３１に同心で一体回転可能に接続されている。
【００５０】
前記従動ローラ２４は、中間枠フレーム２０１の右端部に設けられている。そして、中間転写ベルト２１がこれら駆動ローラ２３および従動ローラ２４に掛け回された状態で、当該中間転写ベルト２１の上側のベルトに沿ってその下面側に４つの一次転写ローラ２２および２つの上部テンションローラ２７が配設されている。
【００５１】
前記押圧ローラ２５は、中間転写ベルト２１を二次転写ローラ１３７へ向けて押圧するためのものであり、中間枠フレーム２０１の右半分の逆三角形状の部分の最下位置に中間転写ベルト２１を介して二次転写ローラ１３７と対向配置されている。押圧ローラ２５が中間転写ベルト２１を二次転写ローラ１３７へ向けて押圧することによって、当該押圧ローラ２５の位置へ搬送されてきた用紙Ｐに対し中間転写ベルト２１上のトナー像が転写される。
【００５２】
前記屈曲ローラ２６は、中間枠フレーム２０１において、前記駆動ローラ２３の右方におけるシアン用ユニット１３Ｃの一次転写ローラ２２の略直下位置に配設され、この位置で中間転写ベルト２１を上に凸に屈曲させている。
【００５３】
前記二次転写ローラ１３７は、押圧ローラ２５の直下位置で中間転写ベルト２１を介して当該押圧ローラ２５により押圧されている。かかる二次転写ローラ１３７には、中間転写ベルト２１上のトナー画像を静電的に引き剥がすバイアス電圧が図略の電源から印加される。従って、中間転写ベルト２１と二次転写ローラ１３７との間を通過する用紙Ｐには、中間転写ベルト２１のトナー画像が転写されることになる。
【００５４】
また、前記各一次転写ローラ２２の左方位置にはそれぞれ前記上部テンションローラ２７が設けられているとともに、屈曲ローラ２６と押圧ローラ２５との間および従動ローラ２４と押圧ローラ２５との間には前記下部テンションローラ２８がそれぞれ設けられている。これらの上下のテンションローラ２７，２８は、中間転写ベルト２１が弛まないように緊張状態を維持させるためのものである。
【００５５】
そして、本実施形態においては、このように構成された中間転写ユニット２０の中間枠フレーム２０１における左側の下部テンションローラ２８の中間転写ベルト２１を介した下方位置にベルトクリーニング装置３０が装着されている。
【００５６】
図３および図４は、中間枠フレーム２０１とベルトクリーニング装置３０との相対的な位置関係を説明するために模式化した斜視図であり、図３は、正面側から見た斜視図、図４は、背面側から見た斜視図である。そして、これらの図において（Ａ）は、廃トナー搬出パイプ６０が廃トナー回収パイプ８２に接続される直前の状態、（Ｂ）は、廃トナー搬出パイプ６０が廃トナー回収パイプ８２に接続された状態をそれぞれ示している。なお、図３および図４においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００５７】
これらの図に示すように、中間枠フレーム２０１は、−Ｙ方向から見た正面視で中間転写ベルト２１の周回ルートに対応した形状を有する前方フレーム板２０２と、後部でこの前方フレーム板２０２と対向した略同一形状の後方フレーム板２０３と、これら前後のフレーム板２０２，２０３間の左端部に架設された左方フレーム板２０４と、同右端部間に架設された右方フレーム板２０５とを備えて構成され、平面視で左右方向に長尺の矩形状を呈している。
【００５８】
そして、前記の一次転写ローラ２２、駆動ローラ２３、従動ローラ２４、押圧ローラ２５、屈曲ローラ２６、上部テンションローラ２７および下部テンションローラ２８は、それぞれ所定の軸回りに回転可能に前方フレーム板２０２および後方フレーム板２０３間に架設されている。これらのローラ２２〜２８に中間転写ベルト２１が掛け回されている。
【００５９】
一方、プリンタ本体１１は、後方に設けられた後方壁１１１と、この後方壁１１１の左右の縁部から前方へ向かってそれぞれ延設された左側方壁１１２および右側方壁１１３とを有している。前記中間転写ユニット２０は、前記左右の側方壁１１２，１１３間で前後へ向けて移動可能に装着されている。
【００６０】
具体的には、左方フレーム板２０４と左側方壁１１２との間、および右方フレーム板２０５と右側方壁１１３との間にそれぞれレール部材２９が介設されている。このレール部材２９は、左右の側方壁１１２，１１３に互いに対向した状態で前後方向へ延びるように固定された固定レール２９１と、左右のフレーム板２０４，２０５にそれぞれ設けられた前記各固定レール２９１に摺接状態で支持された可動レール２９２とを備えている。
【００６１】
従って、前方フレーム板２０２の前面適所に設けられた把手２０２ａを把持して前後に動かすことにより、中間転写ユニット２０を、収納位置と引き出し位置との間で移動させることができる。
【００６２】
前記後方壁１１１の左右方向の略中央部であって、中間転写ユニット２０の上縁部より若干下方位置には、前方に向かって突設された位置決めピン１１４が突設されているとともに、中間転写ユニット２０の後方フレーム板２０３には、前記位置決めピン１１４に対応した位置に位置決め孔２０６が穿設されている。そして、中間転写ユニット２０をプリンタ本体１１内へ押し込んでいくことにより、位置決め孔２０６が位置決めピン１１４に外嵌し、これによって中間転写ユニット２０はプリンタ本体１１内で位置決めされる。
【００６３】
そして、前記ベルトクリーニング装置３０は、このような中間転写ユニット２０の中間枠フレーム２０１における押圧ローラ２５の直ぐ左側であって、中間転写ベルト２１を介した左方の下部テンションローラ２８の直下位置に取り付けられ、これによって中間枠フレーム２０１の移動に同伴して移動するようになされている。
【００６４】
図５は、ベルトクリーニング装置３０の一実施形態を示す斜視図である。図５におけるＸおよびＹによる方向表示は、図４の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００６５】
図５に示すように、ベルトクリーニング装置３０は、箱形を呈した二点差線で示すケーシング３１の中に、周面が中間転写ベルト２１の表面に当接されるブラシローラ４０と、このブラシローラ４０が中間転写ベルト２１から掻き取った廃トナーを静電気的に吸引除去する帯電ローラ４５と、この帯電ローラ４５の周面に付着した廃トナーを掻き取るブレード４３と、このブレード４３によって掻き取られた廃トナーを後述の廃トナー回収パイプ８２へ向けて搬送するスクリュー部材（搬送スクリュー）５０と、ケーシング３１の後板３１１を貫通して後方の廃トナー回収パイプ８２へ向けて突設された廃トナー搬出パイプ６０と、この廃トナー搬出パイプ６０に外嵌されたシャッタ構造７０とを備えて構成されている。
【００６６】
前記廃トナー搬出パイプ６０と、前記スクリュー部材５０の内の当該廃トナー搬出パイプ６０に内装される部分とで本発明に係るトナー搬送装置１が形成されている。トナー搬送装置１については、後に詳細に説明する。
【００６７】
前記ブラシローラ４０は、ケーシング３１の後板３１１および前板３１２間の上部位置に架設されたブラシ軸４１と、このブラシ軸４１に同心で円柱状に植設されたブラシ毛４２とを備えている。一方、前板３１２には、その前面側に駆動軸を前後方向に向けたブラシ駆動用モータ３９が装着されている。このブラシ駆動用モータ３９の駆動軸は、前記ブラシ軸４１と同心で一体回転可能に接続され、これによってブラシ駆動用モータ３９の駆動回転がブラシローラ４０に直接伝達される。
【００６８】
そして、ブラシローラ４０の回転によって中間転写ベルト２１から掻き取られ、帯電ローラ４５の周面に付着した廃トナーは、前記ブレード４３によって取り除かれ、下方のスクリュー部材５０上へ落下する。
【００６９】
前記スクリュー部材５０は、ケーシング３１内の後板３１１および前板３１２間の下部位置に配設されたスクリュー軸５１と、このスクリュー軸５１に同心で形成されたスパイラルフィン５２とを備えている。かかるスクリュー部材５０は、廃トナー搬出パイプ６０内にまで延設されている。従って、ケーシング３１の底部に溜まった廃トナーは、スパイラルフィン５２がスクリュー軸５１回りに一体回転することによって廃トナー搬出パイプ６０を通ってトナー回収装置８０へ向けて送り出される。
【００７０】
そして、ケーシング３１の後板３１１側には、ブラシ駆動用モータ３９の駆動力をスクリュー部材５０へ伝達するためのギヤ機構３８が設けられている。従って、ブラシ駆動用モータ３９の駆動回転は、ブラシ軸４１およびギヤ機構３８を介してスクリュー部材５０へ伝達されることとなる。
【００７１】
このようなベルトクリーニング装置３０において、ケーシング３１の前板３１２には、その適所から前方へ向かって突設された所定個数の円柱状の前方係止突片３２が突設されているとともに、ケーシング３１の前記後板３１１にも所定個数の円柱状の後方係止突片３３が突設されている。
【００７２】
一方、中間枠フレーム２０１（図４）の前方フレーム板２０２には、前記前方係止突片３２に対応した位置に摺接状態で当該前方係止突片３２を嵌挿させるための係止孔２０２ｂが穿設されているとともに、後方フレーム板２０３には、後方係止突片３３に対応した位置に当該後方係止突片３３を嵌挿させるための上下方向に延びた長孔２０３ａが穿設されている。そして、前方係止突片３２を係止孔２０２ｂに嵌挿するとともに、後方係止突片３３を長孔２０３ａに嵌挿することによって、ベルトクリーニング装置３０が中間枠フレーム２０１に装着される。
【００７３】
なお、後方係止突片３３を嵌め込む長孔２０３ａが長孔にされているのは、廃トナー搬出パイプ６０を後述の廃トナー回収パイプ８２に接続するに際し、寸法誤差や組み付け誤差を吸収するべく遊びが必要であり、これに対応するべく廃トナー搬出パイプ６０を上下に揺動可能としている。
【００７４】
かかる廃トナー搬出パイプ６０は、引き出された中間転写ユニット２０がプリンタ本体１１内へ押し込まれることにより、その先端側がプリンタ本体１１内における後方壁１１１より後方側に設けられたトナー回収装置８０に接続され、これによってベルトクリーニング装置３０が中間転写ベルト２１から掻き取った廃トナーは、トナー回収装置８０に回収される。
【００７５】
トナー回収装置８０は、図２に示すように、プリンタ本体１１の奥部の底板上に配設された廃トナー貯留容器８１と、この廃トナー貯留容器８１の天板から上方へ向けて立設された廃トナー回収パイプ８２とを備えている。廃トナー回収パイプ８２の頂部には、図７に示すように、後述するパイプ本体６１を接続するための前方向きの接続開口（廃トナー受入口）８３１を備えた廃トナー受け部材８３が設けられている。
【００７６】
図６および図７は、廃トナー搬出パイプ６０およびシャッタ構造７０の一実施形態を示す図５の部分図であり、図６は、一部切り欠き分解斜視図、図７は、組み立て斜視図である。なお、図６および図７におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００７７】
図６に示すように、廃トナー搬出パイプ６０は、パイプ本体（搬送パイプ）６１と、このパイプ本体６１をケーシング３１の後板３１１に固定するための固定座６２とを備えている。パイプ本体６１の先端部（後端部）には、同心で先細りに形成された円錐部６１１が形成されている。この先細りの円錐部６１１の傾斜環状面によってパイプ本体６１は、廃トナー受け部材８３の接続開口８３１に容易に嵌り込むことができる。円錐部６１１の軸心位置には、前記スクリュー軸５１の先端を嵌入させて当該スクリュー軸５１を支持する中心孔６１１ａが穿設されている。
【００７８】
また、パイプ本体６１の周面の頂上位置には、前後方向へ延びる１本のガイドレール６１２が設けられている。このガイドレール６１２は、パイプ本体６１に外嵌された前記シャッタ構造７０のシャッタ筒体７１が前後動するに際し、予め設定された所定の位相を確保するためのものである。
【００７９】
さらに、パイプ本体６１の左右両側部には、それぞれ互いに対向する方向に向けて凹設された前後方向へ延びる一対の移動許容溝６１３が設けられている。これらの移動許容溝６１３は、パイプ本体６１に外嵌されたシャッタ構造７０が移動し得る範囲を設定するためのものである。
【００８０】
前記固定座６２は、パイプ本体６１の基端部（前端部）に同心で形成された当該パイプ本体６１より大径のパイプ保持筒６２１と、このパイプ保持筒６２１の基端側に外嵌状態で固定された方形状のフランジ６２２とからなっている。廃トナー搬出パイプ６０は、フランジ６２２の四隅部がネジ止めされることにより、ケーシング３１の後板３１１に固定される。
【００８１】
このような廃トナー搬出パイプ６０のパイプ本体６１内にスクリュー部材５０の軸心回りの回転によって廃トナーをトナー回収装置８０へ向けて搬送するための廃トナー搬送路Ｖが形成されている。
【００８２】
前記シャッタ構造７０は、図６に示すように、前記パイプ本体６１に摺接状態で外嵌されるシャッタ筒体７１と、パイプ本体６１に外嵌された状態のシャッタ筒体７１に対して先端側に向けて付勢力を付与するコイルスプリング７２とを備えている。
【００８３】
以下、かかるシャッタ構造７０における特にシャッタ筒体７１について図８を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら詳細に説明する。図８は、シャッタ筒体７１の一実施形態を示す拡大斜視図であり、図８（Ａ）は、シャッタ筒体７１を右後方から見た斜視図、図８（Ｂ）は、シャッタ筒体７１を右前方から見た斜視図である。なお、図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図３の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００８４】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、シャッタ筒体７１は、内径寸法が前記パイプ本体６１の外径寸法より僅かに大きい筒体本体７１１と、この筒体本体７１１の後縁部の略下半分の位置から後方に向かって突設された円弧状シャッタ板７１２と、筒体本体７１１の前縁部から周方向に等ピッチで、かつ、径方向の外方へ向かって突設された複数のスプリング受け凸部７１３と、筒体本体７１１の後縁部から周方向に等ピッチで、かつ、径方向の外方へ向かって突設された複数のストッパ凸片７１４と、筒体本体７１１の後縁部であって、前記円弧状シャッタ板７１２の左右の縁部の直上方位置にそれぞれ形成された前後方向に延びる弾性アームとしての一対のスナップフィット７１５と、筒体本体７１１の頂面位置から径方向の外方に向かって突設された前後方向に延びる補強リブ７１６とを備えている。
【００８５】
前記円弧状シャッタ板７１２の曲率内径寸法は、筒体本体７１１の内径寸法と同一に設定されているのに対し、円弧状シャッタ板７１２の曲率外径寸法は、筒体本体７１１の外径寸法より若干小さめに設定されている。このようにされるのは、前記パイプ本体６１の廃トナー排出口６１４の周りに貼設される図略のシール部材の貼設代をシャッタ筒体７１側に確保するためである。こうすることで円弧状シャッタ板７１２を、開放位置と閉止位置との間でシール部材と摺接させながら円滑に移動させることができる。
【００８６】
前記スプリング受け凸部７１３は、本実施形態では、周方向に等ピッチで３つが設けられている。各スプリング受け凸部７１３は、周方向の各縁部が径方向に延びる線（直径線）に沿った状態で形状設定されている。そして、一対の直径線間に形成される中心角は、６０°に設定されている。従って、筒体本体７１１の周面上における各スプリング受け凸部７１３の周方向の円弧長と、隣設されたスプリング受け凸部７１３間の隙間の周方向の円弧長とは等しいことになる。
【００８７】
このようなスプリング受け凸部７１３は、正面視で扇形状を呈する扇状突片７１３ａと、この扇状突片７１３ａの径方向の外縁部から前方に向かって突設された正面視で円弧状を呈する庇突片７１３ｂとからなっている。庇突片７１３ｂと筒体本体７１１の外周面との間の隙間部分に、パイプ本体６１へ外嵌された前記コイルスプリング７２の後端部が嵌め込まれる。
【００８８】
かかる３つのスプリング受け凸部７１３の内の１つは、本実施形態においては、筒体本体７１１の周面上で前記円弧状シャッタ板７１２と対向する位置に設けられている。
【００８９】
前記ストッパ凸片７１４は、先のスプリング受け凸部７１３と同様に周方向で等ピッチに３つが設けられている。かかる各ストッパ凸片７１４は、隣設された前記スプリング受け凸部７１３間の隙間に前後方向で対応した位置にそれぞれ設けられている。これらのストッパ凸片７１４の中心角も、先のスプリング受け凸部７１３の場合と同様に６０°に設定されている。このようにされるのは、熱可塑性合成樹脂を原料とし、金型を用いて射出成形法によりシャッタ筒体７１を製造するに際し、型抜きの容易性を考慮してのことである。
【００９０】
かかるストッパ凸片７１４は、曲率外径寸法が廃トナー受け部材８３の接続開口８３１の内径寸法より大きく設定されている。従って、パイプ本体６１の先端（後端）を廃トナー受け部材８３の接続開口８３１へ差し込んでいくと、当該パイプ本体６１は接続開口８３１内へ嵌り込んでいくことができるが、シャッタ筒体７１は、そのストッパ凸片７１４が廃トナー受け部材８３と干渉するため、入り込んでいくことができない。
【００９１】
従って、パイプ本体６１を接続開口８３１へ差し込んでいくと、円弧状シャッタ板７１２が相対的に前方へ向かって移動し、これにより円弧状シャッタ板７１２で閉止されていたパイプ本体６１の廃トナー排出口６１４が開放される。
【００９２】
前記一対のスナップフィット７１５は、それぞれ円弧状シャッタ板７１２の直上位置であって、左右方向で互いに対向したシャッタ筒体７１の筒心を基準とする点対称位置に設けられている。かかるスナップフィット７１５は、筒体本体７１１の後端縁からの後方へ向かう突出量が円弧状シャッタ板７１２の突出量と同一に設定されている。また、円弧状シャッタ板７１２とスナップフィット７１５との境界位置には、前後方向に延びた第１スリット７１５ａが形成されているとともに、筒体本体７１１におけるスナップフィット７１５の上縁部に対応した部分には、前方に向かって切り込まれた状態で形成された第２スリット７１５ｂが形成されている。
【００９３】
これら第１および第２スリット７１５ａ，７１５ｂの前端は、それぞれ同一位置に設定されている。これら第１および第２スリット７１５ａ，７１５ｂを設けることで、スナップフィット７１５の実質的な長さ寸法を長くし、これによって径方向に向けて弾性変形し易くしている。
【００９４】
かかる各スナップフィット７１５には、先端（後端）位置における互いの対向面に、対向方向に向けて突設された被案内突起７１５ｃがそれぞれ設けられている。各被案内突起７１５ｃは、パイプ本体６１に凹設された前記移動許容溝６１３の嵌め込み得るように形状設定されている。これにより、筒体本体７１１は、パイプ本体６１から抜止めされるとともに、被案内突起７１５ｃが移動許容溝６１３内で前後方向に移動し得る範囲内で前後動することができる。
【００９５】
そして、前記スプリング受け凸部７１３は、筒体本体７１１における第１および第２スリット７１５ａ，７１５ｂの前端と、筒体本体７１１の前端縁との間の領域（以下、凸片設置可能域Ｓという）の任意の位置に設けられる。スプリング受け凸部７１３を凸片設置可能域Ｓの任意の位置に設け得るようにすることにより、コイルスプリング７２の付勢力を所望の値に設定することができる。すなわち、予め設定されたコイルスプリング７２の付勢力が得られる位置にスプリング受け凸部７１３を設けることができ、設計上の自由度を向上させることができる。
【００９６】
前記補強リブ７１６は、本実施形態においては、筒体本体７１１の筒心を基準とした円弧状シャッタ板７１２の点対称位置（すなわち、筒体本体７１１の頂部）に設けられている。かかる補強リブ７１６に対応した筒体本体７１１の内周面には、当該筒体本体７１１の全長に亘って前後方向に延びた被ガイド溝７１６ａが凹設されている。この被ガイド溝７１６ａは、溝形状が前記パイプ本体６１に突設されたガイドレール６１２に摺接状態で外嵌し得るように寸法設定されている。従って、被ガイド溝７１６ａをガイドレール６１２に外嵌させた状態でシャッタ筒体７１をパイプ本体６１に嵌め込むことによって、シャッタ筒体７１は、回り止め状態でパイプ本体６１に沿って前後動することができる。
【００９７】
前記コイルスプリング７２は、パイプ本体６１に外嵌されたシャッタ筒体７１に対して当該シャッタ筒体７１の先端方向（後方）に向けて付勢力を付与するものである。かかるコイルスプリング７２の長さ寸法は、パイプ本体６１に外嵌されたシャッタ筒体７１が最前方位置に位置設定された状態で、少なくともスプリング受け凸部７１３の扇状突片７１３ａの前端面と、廃トナー搬出パイプ６０のフランジ６２２の後面との間の距離に設定されている。
【００９８】
また、コイルスプリング７２の内径寸法は、前記パイプ保持筒６２１の外径寸法およびシャッタ筒体７１の外径寸法より僅かに大きめに設定されているとともに、同外径寸法は、スプリング受け凸部７１３の庇突片７１３ｂの曲率内径寸法よりも僅かに小さめに設定されている。従って、かかるコイルスプリング７２をパイプ本体６１に外嵌した状態で、シャッタ筒体７１をパイプ本体６１に外嵌し、その被案内突起７１５ｃをパイプ本体６１の移動許容溝６１３に嵌め込むことによって、当該コイルスプリング７２は、図８に示すように、廃トナー搬出パイプ６０に装着され、かつ、シャッタ筒体７１に対して後方へ向けて付勢力を付与し得る状態になる。
【００９９】
図９および図１０は、ベルトクリーニング装置３０のトナー回収装置８０に対する接続操作を説明するための説明図であって、図９は斜視図、図１０は図９に対応した側面視の断面図である。そして、これらの図において、（Ａ）は、ベルトクリーニング装置３０の廃トナー搬出パイプ６０がトナー回収装置８０の廃トナー受け部材８３に接続される直前の状態、（Ｂ）は、ベルトクリーニング装置３０の廃トナー搬出パイプ６０がトナー回収装置８０の廃トナー受け部材８３に接続された状態をそれぞれ示している。なお、図９および図１０におけるＸおよびＹによる方向表示は、図５の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１００】
以下、図９および図１０を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら、ベルトクリーニング装置３０のトナー回収装置８０に対する接続操作について説明する。まず、中間転写ユニット２０が、図３および図４で白抜き矢印により示すように、プリンタ本体１１内に押し込まれていくことで、当該中間転写ユニット２０の中間枠フレーム２０１に支持されたベルトクリーニング装置３０は、トナー回収装置８０に接近していく。これにより廃トナー搬出パイプ６０がプリンタ本体１１の後方壁１１１に設けられた貫通窓１１１ａを貫通し、図９（Ａ）および図１０（Ａ）に示すように、廃トナー搬出パイプ６０のパイプ本体６１の先端がトナー回収装置８０の廃トナー受け部材８３の接続開口８３１に対向した状態になる。
【０１０１】
そして、このときにベルトクリーニング装置３０は、後方に向けて突出した廃トナー搬出パイプ６０の重量によって後方に向かって若干先下がりに傾斜した状態になっている。従って、廃トナー搬出パイプ６０のパイプ心と、廃トナー受け部材８３の前後方向に延びる中心線とは必ずしも互いに一致せずに、いわゆる心狂いが生じている場合がある。しかし、接続開口８３１の径寸法は、パイプ本体６１の径寸法より相当大きく設定されていること、およびパイプ本体６１の先端には先細りの円錐部６１１が形成されているため、パイプ本体６１の先端は接続開口８３１を通って廃トナー受け部材８３内に嵌り込むことができる。
【０１０２】
そして、廃トナー搬出パイプ６０が所定寸法だけ廃トナー受け部材８３内へ嵌め込まれると、シャッタ筒体７１のストッパ凸片７１４が接続開口８３１の周縁部と干渉する。この状態でさらに中間転写ユニット２０をプリンタ本体１１内へ押し込んでいくと、シャッタ筒体７１が相対的に前方へ向かって押圧され、これによって廃トナー搬出パイプ６０がコイルスプリング７２の付勢力に抗して相対的に前方へ向けて圧縮されつつパイプ本体６１の廃トナー排出口６１４が開放されていく。
【０１０３】
従って、図４（Ｂ）に示すように、中間転写ユニット２０が最後までプリンタ本体１１内へ押し込まれて収納位置に位置設定された状態では、廃トナー搬出パイプ６０は、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示すように、その先端が廃トナー受け部材８３に差し込まれ、これによりシャッタ筒体７１が相対的に前方へ移動したことにより廃トナー排出口６１４が廃トナー受け部材８３内で開放される。
【０１０４】
この状態でスクリュー部材５０がスクリュー軸５１回りに駆動回転することにより、ベルトクリーニング装置３０のケーシング３１内の廃トナーがパイプ本体６１内を廃トナー受け部材８３へ向かって搬送され、廃トナー排出口６１４、廃トナー受け部材８３および廃トナー回収パイプ８２を通って廃トナー貯留容器８１へ回収されることになる。
【０１０５】
そして、本実施形態においては、廃トナー搬出パイプ６０のパイプ本体６１に本発明に係るトナー搬送装置１が適用されている。以下、図１１を基に、必要に応じて他の図面も参照しながらトナー搬送装置１について説明する。図１１は、廃トナー搬出パイプ６０に適用されたトナー搬送装置１の実施形態を示す側面断面視の説明図であり、図１１（Ａ）は、第１実施形態のトナー搬送装置１ａ、図１１（Ｂ）は、第２実施形態のトナー搬送装置１ｂ、図１１（Ｃ）は、第３実施形態のトナー搬送装置１ｃをそれぞれ示している。なお、図１１におけるＹによる方向表示は、図５の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１０６】
まず、第１〜第３実施形態のトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃで共通な事項として、トナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃは、前記廃トナー搬出パイプ６０と、前記スクリュー部材５０とを備えた基本構成を有している点を挙げることができる。
【０１０７】
スクリュー部材５０は、前述のとおりスクリュー軸５１と、このスクリュー軸５１周りに同心で、かつ、螺旋状に形成されたスパイラルフィン５２とを備えている。また、廃トナー搬出パイプ６０は、前述のとおりパイプ本体６１を有し、このパイプ本体６１は、内部にトナーを搬送するための廃トナー搬送路Ｖを備えるとともに前記スクリュー部材５０が同心で内装されている。
【０１０８】
しかも、パイプ本体６１の内径寸法は、パイプ心方向で異なるように設定されている。因みに、第１〜第３実施形態のトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃにあっては、パイプ本体６１の内径寸法は、基端側（前端側）から先端側（後端側）に向かって漸減されるように設定されている。
【０１０９】
そして、第１〜第３実施形態のトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃにおいて共通して存在する最も特徴とするべき事項として、スパイラルフィン５２の外周面とパイプ本体６１の内周面との間の距離（隙間寸法ｄ）が一定に設定されていることを挙げることができる。
【０１１０】
このように構成することで、パイプ本体６１内に形成されたトナー搬送路Ｖの長手方向においてその底部にトナーが堆積する条件が同一になることから、局部的にトナーが多く堆積してしまうような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１１１】
従って、局部的に多く堆積したトナーが剥がれて搬送されてしまい、トナーの搬送が不均一な状態で行われ、結果としてトナー搬送路Ｖ内に詰まりが生じたりするような不都合の発生を有効に防止することができる。
【０１１２】
また、第１〜第３実施形態のトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃにあっては、パイプ本体６１は、一方の端部（基端部）から他方の端部（先端部）に向けて内径寸法が直線的に漸減されているため、例えば熱可塑性合成樹脂を原料にして射出成形法でパイプ本体６１を製造するような場合、外型および中子間の環状の隙間に形成されたパイプ本体６１を、大径側から引き抜くことで容易に型抜きすることができ、パイプ本体６１の製造を容易に行う上で好都合である。
【０１１３】
これら第１〜第３実施形態のトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃのパイプ本体６１の有効長さ寸法Ｌは、いずれも１７０ｍｍに設定されているとともに、パイプ本体６１の基端部内径（直径）寸法Ｄ１および先端部内径（直径）寸法Ｄ２は、それぞれ１２ｍｍおよび１０ｍｍに設定されている。また、各トナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃにおけるパイプ本体６１の内周面とスパイラルフィン５２の外周面との間の隙間寸法ｄは、０．６ｍｍに設定されている。
【０１１４】
そして、図１１（Ａ）に示す第１実施形態のトナー搬送装置１ａは、本実施形態に係るトナー搬送装置１の基本形であり、内径寸法が先細りに設定されているパイプ本体６１および外径寸法が先細りに設定されているスパイラルフィン５２の仕様については前記のとおりであるが、スパイラルフィン５２の螺旋ピッチＦについては、その長手方向で一定（本実施形態では１０ｍｍ）に設定されている。また、スクリュー軸５１の直径寸法（軸径寸法Ｄ３）は、長手方向で一定に設定（本実施形態では略５ｍｍ）されている。
【０１１５】
第１実施形態のトナー搬送装置１ａによれば、スクリュー軸５１の軸径寸法Ｄ３が一定であるにも拘わらずスパイラルフィン５２の外径寸法が先細りで漸減しているため、トナーがトナー搬送路Ｖ内で下流側（後方側）へ向かうに従いスパイラルフィン５２の搬送能力も漸減していくことになる。
【０１１６】
従って、トナーは、下流側へ向かうに従い圧縮されて嵩密度が上昇することになるが、パイプ本体６１の下流端に廃トナー排出口６１４が設けられ、嵩密度が上昇したトナーがこの廃トナー排出口６１４を通ってトナー回収装置８０の廃トナー受け部材８３内へ向けて圧縮されている分だけ勢いよく排出されるため、特に問題が生じることはない。
【０１１７】
ついで、図１１（Ｂ）に示す第２実施形態のトナー搬送装置１ｂは、スパイラルフィン５２の螺旋ピッチＦがパイプ本体６１の内径寸法に略反比例して（すなわち、内径が小さくなるに従ってピッチが大きくなるように）設定され、これにより下流側へ向かうに従い螺旋ピッチＦが順次漸増している。本実施形態では、スパイラルフィン５２の最上流位置における螺旋ピッチＦ（最上流螺旋ピッチＦ１）が１０ｍｍに設定されているとともに、最下流位置における螺旋ピッチＦ（最下流螺旋ピッチＦ２）が１５．９ｍｍに設定されている。
【０１１８】
このような第２実施形態のトナー搬送装置１ｂの構成によれば、パイプ本体６１の内径寸法の大きいところでは、スパイラルフィン５２の回転によるトナーの搬送速度がパイプ本体６１の内径寸法の小さいところと比較して遅くなるが、スパイラルフィン５２の単位回転角度当たりの搬送量が多くなる。これに対しパイプ本体６１の内径寸法の小さいところでは、スパイラルフィン５２の回転によるトナーの搬送速度がパイプ本体６１の内径寸法の大きいところと比較して速くなるが、スパイラルフィン５２の単位回転角度当たりの搬送量が少なくなる。
【０１１９】
すなわち、スパイラルフィン５２の螺旋ピッチＦをパイプ本体６１の内径寸法に略反比例して設定することにより、当該スパイラルフィン５２の搬送速度の増減およびトナー単位回転角度当たりの搬送量の増減が互いに相殺し合うため、結果としてパイプ本体６１によって搬送されるトナーの搬送量をパイプ本体６１の長手方向で容易に一定にすることができる。
【０１２０】
ついで、図１１（Ｃ）に示す第３実施形態のトナー搬送装置１ｃは、スクリュー軸の軸径寸法Ｄ３がパイプ本体６１の内径寸法に応じて増減されている。この第３実施形態においては、パイプ本体６１内における最上流側のスクリュー軸５１の軸径寸法Ｄ３（最上流側軸径寸法Ｄ３１）は、５ｍｍに設定されているとともに、同最下流側のスクリュー軸５１の軸径寸法Ｄ３（最下流側軸径寸法Ｄ３２）は、４ｍｍに設定されている。また、最上流螺旋ピッチＦ１は１０ｍｍに設定されているとともに、最下流螺旋ピッチＦ２は、１４．２ｍｍに設定されている。その他の構成は、第２実施形態のトナー搬送装置１ｂと同様である。
【０１２１】
かかる構成のトナー搬送装置１ｃによれば、スクリュー軸５１の単位回転角度に対するスパイラルフィン５２によるトナーの搬送量のバラツキをパイプ本体６１の長手方向でより精密に小さくすることができるため、トナー搬送路Ｖ内で廃トナーをより均一な状態で搬送することができる。
【０１２２】
また、スクリュー軸５１の径寸法が小さくなると、スパイラルフィン５２のピッチも自ずと小さくなる。従って、ピッチが長すぎるとスパイラルフィン５２が弾性変形あるいは塑性変形により倒れやすくなるが、ピッチが短いとスパイラルフィン５２が倒れ難くなるという効果も得られる。
【０１２３】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１２４】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置としてプリンタ１０を例に挙げて説明したが、プリンタ１０に限らず複写機であってもよいし、ファクシミリ装置であってもよい。
【０１２５】
（２）上記の実施形態においては、スプリング受け凸部７１３およびストッパ凸片７１４は、いずれも３つずつが設けられているが、これらが３つずつであることに限定されるものではなく、２つずつであってもよいし、３つ以上ずつであってもよい。
【０１２６】
（３）上記の実施形態におけるパイプ本体６１の基端部内径寸法Ｄ１、同先端部内径寸法Ｄ２、スクリュー軸５１の最上流側軸径寸法Ｄ３１および最下流側軸径寸法Ｄ３２を含む軸径寸法Ｄ３、スクリュー軸５１の外周面とパイプ本体６１の内周面との間の隙間寸法ｄ並びにパイプ本体６１の最上流螺旋ピッチＦ１および最下流螺旋ピッチＦ２の具体的な値は、１つの例として挙げたものであり、設備仕様やトナーの性状等に応じた計算結果あるいは試験結果に基づき適宜最適の値が採用される。
【０１２７】
（４）図１２は、第４実施形態に係るトナー搬送装置１ｄを示す側面断面視の部分拡大説明図である。なお、図１２におけるＹによる方向表示は、図１０の場合と同様（−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【０１２８】
第４実施形態のトナー搬送装置１ｄは、パイプ本体６１′として長手方向で径寸法が均一な小径パイプ６１ａと、この小径パイプ６１ａの途中に同心で介設された長手方向で径寸法が均一な大径パイプ６１ｂと、前記小径パイプ６１ａに同心で内装された小径スクリュー部材５０ａと、前記大径パイプ６１ｂに同心で内装された大径スクリュー部材５０ｂとを備えて構成されている。
【０１２９】
前記小径スクリュー部材５０ａと大径スクリュー部材５０ｂとで第４実施形態に係るスクリュー部材５０′が形成されている。
【０１３０】
そして、第４実施形態のトナー搬送装置１ｄにあっては、小径パイプ６１ａの内周面と小径スクリュー部材５０ａのスパイラルフィン（小径スパイラルフィン５２ａ）の外周面との間の距離（すなわち隙間寸法ｄ１）は、大径パイプ６１ｂの内周面と大径スクリュー部材５０ｂのスパイラルフィン（大径スパイラルフィン５２ｂ）の外周面との間の距離（すなわち隙間寸法ｄ２）とは等しくなるように（ｄ１＝ｄ２）、小径スパイラルフィン５２ａおよび大径スパイラルフィン５２ｂが寸法設定されている。
【０１３１】
第４実施形態のトナー搬送装置１ｄによれば、たとえ主に小径パイプ６１ａからなるパイプ本体６１′の途中に大径パイプ６１ｂが介設されているような場合であっても、スクリュー部材５０′のスパイラルフィンの外径寸法とパイプ本体６１′の内径寸法との間の距離が同一の値に設定されているため、パイプ本体６１′内で局部的にトナーが堆積し易くなる部分が存在しなくなる。
【０１３２】
（５）上記の第１〜第４実施形態に係るトナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、プリンタ１０のベルトクリーニング装置３０に適用されているが、本発明は、トナー搬送装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをベルトクリーニング装置３０のみに適用することに限定されるものではなく、これに代えて例えばトナーコンテナ１３５から現像装置１３４へトナーを搬送するトナー搬送経路に適用してもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１  トナー搬送装置
１ａ  第１実施形態のトナー搬送装置
１ｂ  第２実施形態のトナー搬送装置
１ｃ  第３実施形態のトナー搬送装置
１ｄ  第４実施形態のトナー搬送装置
１０  プリンタ（画像形成装置）  １０１  排紙搬送路
１１  プリンタ本体              １１１  後方壁
１１１ａ  貫通窓                １１２  左側方壁
１１３  右側方壁                １１４  位置決めピン
１２  給紙部                    １２１  用紙カセット
１２２  ピックアップローラ      １３  画像形成部
１３Ｍ  マゼンタ用ユニット      １３Ｃ  シアン用ユニット
１３Ｙ  イエロー用ユニット      １３Ｋ  ブラック用ユニット
１３１  感光体ドラム（像担持体）
１３２  帯電器                  １３３  露光装置
１３４  現像装置                １３５  トナーコンテナ
１３７  二次転写ローラ          １４  定着部
１４１  定着ローラ              １４２  加圧ローラ
１４３  排出ローラ対            １５  排紙部
１５１  排紙トレイ              １５２  排紙口
２０  中間転写ユニット          ２０１  中間枠フレーム
２０２  前方フレーム板          ２０２ａ  把手
２０２ｂ  係止孔                ２０３  後方フレーム板
２０３ａ  長孔                  ２０４  左方フレーム板
２０５  右方フレーム板          ２０６  位置決め孔
２１  中間転写ベルト            ２２  一次転写ローラ
２３  駆動ローラ                ２３０  ベルト駆動用モータ
２３１  駆動軸                  ２４  従動ローラ
２５  押圧ローラ                ２６  屈曲ローラ
２７  上部テンションローラ      ２８  下部テンションローラ
２９  レール部材                ２９１  固定レール
２９２  可動レール              ３０  ベルトクリーニング装置
３１  ケーシング                ３１１  後板
３１２  前板                    ３２  前方係止突片
３３  後方係止突片              ３８  ギヤ機構
３９  ブラシ駆動用モータ        ４０  ブラシローラ
４１  ブラシ軸                  ４２  ブラシ毛
４３  ブレード                  ４５  帯電ローラ
５０，５０′  スクリュー部材（搬送スクリュー）
５１  スクリュー軸              ５２  スパイラルフィン
５２ａ  小径スパイラルフィン    ５２ｂ  大径スパイラルフィン
６０  廃トナー搬出パイプ
６１，６１′  パイプ本体（搬送パイプ）
６１ａ  小径パイプ              ６１ｂ  大径パイプ
６１１  円錐部                  ６１１ａ  中心孔
６１２  ガイドレール            ６１３  移動許容溝
６１４  廃トナー排出口          ６２  固定座
６２１  パイプ保持筒            ６２２  フランジ
７０  シャッタ機構              ７１  シャッタ筒体
７１１  筒体本体                ７１２  円弧状シャッタ板
７１３  スプリング受け凸部      ７１３ａ  扇状突片
７１３ｂ  庇突片                ７１４  ストッパ凸片
７１５  スナップフィット        ７１５ａ  第１スリット
７１５ｂ  第２スリット          ７１５ｃ  被案内突起
７１６  補強リブ                ７１６ａ  被ガイド溝
７２  コイルスプリング          ８０  トナー回収装置
８１  廃トナー貯留容器          ８２  廃トナー回収パイプ
８３  廃トナー受け部材          ８３１  接続開口（廃トナー受入口）
Ｐ  用紙                        Ｓ  凸片設置可能域
Ｖ  廃トナー搬送路              Ｄ１  パイプ本体の基端部内径寸法
Ｄ２  パイプ本体に先端部内径寸法
Ｄ３  スクリュー軸の軸径寸法
ｄ  スパイラルフィンの外周面とパイプ本体の内周面との間の隙間寸法
Ｆ  スパイラルフィンの螺旋ピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010175836.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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