(57)【要約】【課題】  着脱式携帯端末が装着された状態で携帯端末とその取り付け先の通信機器との相互間で赤外線通信によりデータ通信を行うシステムにおいて、無線アンテナ等のその他の通信手段を付加したり、赤外線通信デバイスを更に追加することなく、着脱式の通信機器が装着された状態でも、外部との通信が可能である情報処理装置を提供する。【解決手段】  第一の情報処理端末に着脱可能な第二の情報処理端末を有する情報処理装置において、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末はそれぞれ一つの赤外線受発光素子を有し、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記第一情報端末の赤外線受発光素子と前記第二の情報処理端末の受発光素子は互いに赤外線通信可能な構成であり、かつ、前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末のいずれかの赤外線受発光素子は、外部との赤外線通信が可能な構成とする。【選択図】  図６
2010137438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の情報処理端末に着脱可能な第二の情報処理端末を有する情報処理装置において、
第一の情報処理端末と第二の情報処理端末はそれぞれ一つの赤外線受発光素子を有し、
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記第一情報端末の赤外線受発光素子と前記第二の情報処理端末の受発光素子は互いに赤外線通信可能な構成であり、
かつ、前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末のいずれかの赤外線受発光素子は、外部との赤外線通信が可能な構成であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信を行う赤外線受発光部は隠れ、外部との赤外線通信を行う前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末の赤外線受発光部は露出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、外部との赤外線通信を行う前記第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末の赤外線受発光素子は、外部からの赤外線入射角度範囲より外の入射角度範囲を用いて、前記第一の情報処理端末または第二の情報処理端末との赤外線通信を行うことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末の赤外線受発光素子が外部との赤外線通信が可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路もしくは、外部と前記第一の情報処理端末または前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は、少なくとも一つの反射部を介して形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との赤外線通信経路と、外部と第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末との赤外線通信経路との切り替えを、前記反射部を移動させることによって行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は反射部を介して形成され、外部と前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は前記反射部を退避させることで形成されていることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態であるか否かを検知する手段を持ち、第二の情報処理端末の第一の情報処理端末への装着状態では、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との赤外線通信経路は反射部を介して形成され、第二の情報処理端末が取り外された状態では、自動的に前記反射部を退避させることで外部もしくは第二の情報処理端末と第一の情報処理端末との赤外線通信経路を形成していることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第二の情報処理端末の第一の情報処理端末への装着状態において、外部との赤外線通信を行う赤外線受発光部を形成する窓部は、前記第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との通信経路中にある窓部と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末のいずれかの前記窓部は少なくとも２面で構成されていることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記窓部の第一の面は、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信を通過し、第二の面は、外部と前記第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末との赤外線通信を通過することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記窓部の前記第一の面は隠れ、前記第二の面は露出していることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路もしくは、外部と前記第一の情報処理端末または前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は、前記窓部内部を通る際の光の屈折により形成されていることを特徴とする請求項９〜請求項１２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記反射部は前記窓部の一部によって形成されていることを特徴とする請求項５〜請求項１３のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式情報処理端末とその取り付け先情報処理端末との相互間にて赤外線データ通信を行う情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩｒＤＡによる赤外線通信は人体への影響について安全性が高く、高速データ通信にも適している。また非接触のデータ通信であるため接続ケーブルやコネクタが不要で、低コストかつ小型化が容易であるため、電子機器のデータ通信手段として広く利用されている。
【０００３】
図１４〜図１７を用いて、従来技術の参考例として着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。
【０００４】
図１４は着脱式携帯端末の装着状態でのプリンタ全体図である。５０はプリンタ本体であり、５１は印画済み用紙が排紙された後収納されるスペースである。３０は印画済み用紙であり、収納スペース５１に収納されている様子を示している。６０は着脱式の携帯端末であり、プリンタ本体５０に装着されている。
【０００５】
図１５は着脱式携帯端末６０の取り外し状態における赤外線通信の様子を示した図である。５２は着脱式携帯端末６０の装着用収納部である。装着用収納部５２から着脱式携帯端末６０が取り外されている様子を示している。６１は着脱式携帯端末のＬＣＤ表示部であり、６２は操作ボタンである。着脱式携帯端末６０は赤外線通信手段を備えており、操作ボタン６２の操作により赤外線通信が可能となっている。また着脱式携帯端末６０には不図示のメモリが内蔵されており、画像データ等を記憶することが可能である。例えば着脱式携帯端末６０のＬＣＤ表示部６１に表示された画像を操作ボタン６２の操作により選択し、印画用画像データとしてプリンタ本体５０に送信する。５３はプリンタ本体側の赤外線受発光部であり、表面は窓部材で覆われ、内側にはＩｒＤＡデバイスを備えている。窓部材とＩｒＤＡデバイスの詳細については後述する本発明の実施例１にて説明する。点線５６は着脱式携帯端末６０とプリンタ本体５０の通信の様子を表している。プリンタ本体５０は着脱式携帯端末６０から印画用画像データを受け取り、不図示の制御基板に伝達されて、印画が開始される。
【０００６】
図１６は着脱式携帯端末６０の背面側の図である。６３は着脱式携帯端末側の赤外線受発光部である。着脱式携帯端末側赤外線受発光部６３は、着脱式携帯端末６０のプリンタ本体５０へ装着状態ではプリンタ側赤外線受発光部５３と対向するように配置されている。
【０００７】
図１７は着脱式携帯端末６０の装着状態の断面図である。プリンタ本体６０の中央部に配置されている赤外線受発光部５３を通る断面を示している。６５は着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイスであり、基板６５ａに実装されている。６６はＬＣＤであり、６８は着脱式携帯端末６０の制御基板である。着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス６５とＬＣＤ６６はそれぞれ不図示のケーブルにより制御基板６８に電気的に接続されている。また、プリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス５５についても基板５５ａに実装され、不図示のケーブルによりプリンタ本体側制御基板（不図示）に電気的に接続されている。プリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス５５と着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス６５は対向して配置されており、着脱式携帯端末６０の装着状態でプリンタ本体５０との赤外線通信が可能となっている。５４はプリンタ本体側の窓部材であり、６４は着脱式携帯端末側の窓部材であり、それぞれプリンタ本体側の筐体５７と着脱式携帯端末の筐体６９に取り付けられている。
【０００８】
また、特許文献１で開示されている先行技術では、着脱自在の携帯型無線通信機が情報処理装置に装着された状態で、無線通信機と情報処理装置の双方間のデータ通信を赤外線通信により行っている。携帯型無線機を情報処理装置に装着することで、それぞれの赤外線受発光素子が対向しデータ通信が可能となることが記されている。
【特許文献１】特開平１０−５６６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の着脱式携帯端末付きプリンタにおいて、携帯端末装着状態で外部の赤外線通信機器との通信を行うには、装着された携帯端末を一旦取り外してプリンタ本体の赤外線受発光部を露出させ、外部の赤外線通信を行う必要があった。
【００１０】
もしくは、特開平１０−５６６７３号公報のような情報処理システムのように、携帯型無線機器内の赤外線通信部とは別の無線アンテナを介して外部とのデータ通信を行う必要があった。
【００１１】
したがって本発明の目的は、着脱式携帯端末が装着された状態で、着脱式携帯端末とその取り付け先の通信機器との相互間で赤外線通信を行うシステムにおいて、無線アンテナ等のその他の通信手段を付加したり、赤外線通信デバイスを更に追加することなく、着脱式携帯端末が装着された状態でも、外部との赤外線通信が可能である情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本出願に係る第一の発明は、第一の情報処理端末に着脱可能な第二の情報処理端末を有する情報処理装置において、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末はそれぞれ一つの赤外線受発光素子を有し、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記第一情報端末の赤外線受発光素子と前記第二の情報処理端末の受発光素子は互いに赤外線通信可能な構成であり、かつ、前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末のいずれかの赤外線受発光素子は、外部との赤外線通信が可能な構成であることを特徴とする。
【００１３】
本出願に係る第二の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信を行う赤外線受発光部は隠れ、外部との赤外線通信を行う前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末の赤外線受発光部は露出することを特徴とする。
【００１４】
本出願に係る第三の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、外部との赤外線通信を行う前記第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末の赤外線受発光素子は、外部からの赤外線入射角度範囲より外の入射角度範囲を用いて、前記第一の情報処理端末または第二の情報処理端末との赤外線通信を行うことを特徴とする。
【００１５】
本出願に係る第四の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末の赤外線受発光素子が外部との赤外線通信が可能であることを特徴とする。
【００１６】
本出願に係る第五の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路もしくは、外部と前記第一の情報処理端末または前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は、少なくとも一つの反射部を介して形成されていることを特徴とする。
【００１７】
本出願に係る第六の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との赤外線通信経路と、外部と第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末との赤外線通信経路との切り替えを、前記反射部を移動させることによって行うことを特徴とする。
【００１８】
本出願に係る第七の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は反射部を介して形成され、外部と前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は前記反射部を退避させることで形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本出願に係る第八の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態であるか否かを検知する手段を持ち、第二の情報処理端末の第一の情報処理端末への装着状態では、第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との赤外線通信経路は反射部を介して形成され、第二の情報処理端末が取り外された状態では、自動的に前記反射部を退避させることで外部もしくは第二の情報処理端末と第一の情報処理端末との赤外線通信経路を形成していることを特徴とする。
【００２０】
本出願に係る第九の発明は、前記第二の情報処理端末の第一の情報処理端末への装着状態において、外部との赤外線通信を行う赤外線受発光部を形成する窓部は、前記第一の情報処理端末と第二の情報処理端末との通信経路中にある窓部と一体的に構成されていることを特徴とする。
【００２１】
本出願に係る第十の発明は、前記第一の情報処理端末もしくは前記第二の情報処理端末のいずれかの前記窓部は少なくとも２面で構成されていることを特徴とする。
【００２２】
本出願に係る第十一の発明は、前記窓部の第一の面は、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信を通過し、第二の面は、外部と前記第一の情報処理端末もしくは第二の情報処理端末との赤外線通信を通過することを特徴とする。
【００２３】
本出願に係る第十二の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態では、前記窓部の前記第一の面は隠れ、前記第二の面は露出していることを特徴とする。
【００２４】
本出願に係る第十三の発明は、前記第二の情報処理端末の前記第一の情報処理端末への装着状態において、前記第一の情報処理端末と前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路もしくは、外部と前記第一の情報処理端末または前記第二の情報処理端末との赤外線通信経路は、前記窓部内部を通る際の光の屈折により形成されていることを特徴とする。
【００２５】
本出願に係る第十四の発明は、前記反射部は前記窓部の一部によって形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、着脱式携帯端末がその取り付け先の情報処理端末に装着された状態で、着脱式携帯端末とその取り付け先の情報処理端末との相互間で赤外線通信を行うシステムにおいて、無線アンテナ等のその他の通信手段を付加したり、赤外線通信デバイスを更に追加することなく、着脱式携帯端末が装着された状態でも、外部との赤外線通信が可能である情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】
図１〜図８を参照して、本発明の第1の実施例により、着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。
【００２９】
図１は着脱式携帯端末の装着状態でのプリンタ本体の全体図である。１０はプリンタ本体であり、２０は着脱式携帯端末である。着脱式携帯端末２０がプリンタ本体１０に取り付けられている状態を示している。３０は印画済み用紙であり、１１は印画済み用紙３０の収納スペースである。図１はプリンタ本体１０の印画動作によって印画された印画済み用紙３０が収納スペース１１に排出され、ストックされている様子を示している。１２は外部の通信機器との赤外線通信や、取り外された着脱式携帯端末２０との赤外線通信を行う為のプリンタ本体側赤外線受発光部である。
【００３０】
図２は外部の通信端末とプリンタ本体１０が通信している状態の図である。３１は赤外線通信手段を持つ外部通信機器である。外部通信機器３１の赤外線受発光部は先端側に付いており、図２のように外部通信機器３１の先端をプリンタ本体に向けると、プリンタ本体側の赤外線受発光部１２と対向する。３６は外部通信機器３１とプリンタ本体１０の赤外線受発光部をつなぐ点線で、画像データの転送など赤外線通信の様子を示している。
【００３１】
図３は取り外された着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０が通信している状態の図である。
【００３２】
１３は着脱式携帯端末２０の装着用収納部であり、装着用収納部１３から着脱式携帯端末２０は取り外されている様子を示している。２１は着脱式携帯端末２０のＬＣＤ表示部であり、２２は操作ボタンである。着脱式携帯端末２０は赤外線通信手段を備えており、操作ボタン２２の操作により赤外線通信が可能となっている。着脱式携帯端末２０およびプリンタ本体１０には不図示のメモリが内蔵されており、画像データ等を記憶することが可能である。
【００３３】
ここで印画開始までの操作について説明する。着脱式携帯端末２０のメモリ内に記憶されている画像データがＬＣＤ表示部２１に複数表示され、それらのうち印画する画像を操作ボタン２２の操作により選択し、印画用画像データとしてプリンタ本体1０に赤外線通信により送信する。点線２７ａは着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０の通信経路を表している。プリンタ本体１０は、着脱式携帯端末２０から印画用画像データを受け取り、不図示の制御基板に伝達されて、印画が開始される。
【００３４】
図４は着脱式携帯端末２０の背面側の図である。２３は着脱式携帯端末側の赤外線受発光部である。着脱式携帯端末側赤外線受発光部２３は、図１のように着脱式携帯端末２０がプリンタ本体１０へ装着されている時にはプリンタ側赤外線受発光部１２ａ２と対向するように配置されている。２４は着脱式携帯端末２０の筐体である。
【００３５】
図５は赤外線通信用ＩｒＤＡデバイスの図である。１６ａは受光素子であり、１６ｂは発光素子である。１６ｃは赤外線を透過するモールド部品であり、受光素子１６ａおよび発光素子１６ｂを覆っている。
【００３６】
図６は、図２のＩｒＤＡデバイスを通る中央断面図である。３２は外部通信機器３１のＩｒＤＡデバイスで、３３は制御基板である。ＩｒＤＡデバイス３２は制御基板３３に実装されている。３４は窓部材であり、赤外線を透過するモールドで成形されている。
【００３７】
２８はＬＣＤ表示部２１の前面に配置された透明窓部材であり、着脱式携帯端末２０の筐体２４に取り付けられている。２５は制御基板であり、ＬＣＤ２１は不図示のＦＰＣによって電気的に接続されている。２６は着脱式携帯端末側のＩｒＤＡデバイスであり、基板２６ａに実装され、不図示のケーブルによって制御基板２５に電気的に接続されている。２３ａは窓部材であり、ＩｒＤＡデバイス２６の赤外線は、窓部材２３ａを通って、プリンタ本体側のＩｒＤＡデバイス１６と通信を行う。プリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６は基板１６ｄに実装され、不図示のケーブルによって、プリンタ本体側制御基板（不図示）に電気的に接続されている。１２ａはプリンタ本体１０の筐体１５に取り付けられた窓部材である。１２ａ１は外部との赤外線通信を行う際に赤外線が通過する窓部であり、１２ａ２は装着状態の着脱式携帯端末２０との赤外線通信の際に赤外線が通過する窓部であり、本実施例ではコストダウンの為に一体部品としている。
【００３８】
プリンタ本体１０および着脱式携帯端末２０の窓部材１２ａ、２３ａは、ＩｒＤＡデバイスが赤外線以外の余分な電磁波を拾わない為と、プリンタ本体１０や着脱式携帯端末２０の内部構造を隠す為に、アクリルやポリカーボネイトといった透明性のある材料の中でも、可視光線等の赤外線の波長以下の光線をカットするフィルターグレイドの材料を使用した成形品が広く使用されている。
【００３９】
図７は、図６のプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス付近の拡大図である。ＩｒＤＡによる赤外線通信は、無線通信と違い、指向性を持つ通信であるが、通信可能角度と通信可能距離の関係は、通信角度が狭い、すなわちＩｒＤＡデバイスの向きに対して正面に近いほど、通信可能距離が長くなるという特性をもっている。逆に通信距離が短い場合は通信可能角度が広くなるということが言える。図７では解りやすくするために、外部との通信が可能なくらい長い距離を通信できる角度範囲をＡ°とし、本体プリンタ側ＩｒＤＡデバイス１６と着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６との短い距離での通信可能な角度範囲をＢ°とした。ＩｒＤＡによる赤外線通信の通信可能角度と通信可能距離の関係の特性を活かして、着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６の配置を、角度範囲Ａ°を除く、Ｂ°内に収めることで、外部との通信角度範囲を阻害することなく、装着状態での着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との赤外線通信が可能になるという構成を実現している。
【００４０】
図８は、ＩｒＤＡによる赤外線通信の通信可能角度と通信可能距離の関係の参考例の図である。横軸は通信可能距離を示し、円弧状の補助線にて等値を示している。角度についてはＩｒＤＡデバイスの正面を０°としている。１６ｅは赤外線通信の通信可能角度と通信可能距離との関係を示す曲線である。曲線１６ｅは正面に対する角度が小さいほど通信可能距離が長いことを示している。点線１６ｅ１は角度Ａ°での通信可能距離を示しており、点線１６ｅ２は角度Ｂ°での通信可能距離を示している。角度範囲Ｂ°に比べて角度範囲Ａ°では長い距離が通信可能であることがわかり、また逆に通信距離が短ければ角度範囲Ｂ°のように広い角度範囲で通信が可能であることがわかる。通信可能角度と通信可能距離の関係の値は、窓部材の透過率やＩｒＤＡデバイスの性能によって異なる。
【実施例２】
【００４１】
図９を参照して、本発明の第２の実施例により、着脱式携帯端末２０の装着状態での着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との赤外線通信において、プリンタ本体１０に赤外線反射部を設けることで赤外線通信経路を形成した着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。
【００４２】
図９はプリンタ本体１０に反射部材を設けて赤外線通信経路を形成した場合の断面図である。
【００４３】
１８ａは反射部材であり、プリンタ本体１０の筐体１５に取り付けられている。１８ａ１は反射面である。着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との赤外線通信は、反射部材１８ａの１８ａ１で反射し、２７ｄ１、２７ｄ２の経路を通って行われる。２７ｅは外部の通信端末との赤外線通信の経路の様子を示している。また、着脱式携帯端末２０がプリンタ本体１０から取り外された状態での着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との通信経路も２７ｅで表される。
【００４４】
反射面１８ａ１はガラスや樹脂成形品の表面に金属膜をコーティングしたものである。または、反射部材に相当する部分を樹脂成形品である筐体１５の一部で形成し、金属膜によりコーティングして反射面としても良い。また、金属膜のコーティングに比べて反射率は劣るが、コストダウンの為、金属膜のコーティング等の後処理をせずに、筐体１５の金型の反射部分を研磨により鏡面仕上げし、樹脂成形することで、反射面を形成することも可能である。
【００４５】
本実施例のように反射面を設けて赤外線通信経路を形成することでＩｒＤＡデバイスの配置の自由度が増し、また着脱式携帯端末付きプリンタの外観フォルムのデザイン自由度も向上する。
【実施例３】
【００４６】
図１０を参照して、本発明の第３の実施例により、着脱式携帯端末２０の装着状態で、着脱式携帯端末２０と外部との赤外線通信が可能な着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。
【００４７】
図１０は着脱式携帯端末２０の装着状態で外部との赤外線通信を着脱式携帯端末側で行う場合の断面図である。１８ｂは実施例２で述べた反射部材１８ａと同様の反射部材であり、着脱式携帯端末２０の筐体２４の一部２４ｂに取り付けられている。１２ｂ、１２ｃ共に着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６を覆う窓部材あり、それぞれ別部品であっても良いし、不図示の位置で結合され、一体部品でも良い。また、２４ｂ部を窓部材１２ｂ、１２ｃと一体化し、反射部材１８ｂをそれに取付けても良いし、実施例２で述べたように、反射面を窓部材１２ｂ、１２ｃ、２４ｃの一体樹脂部品の金型の研磨により反射面を形成しても良い。１２ｄはプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイスを覆う窓部材である。着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との赤外線通信は、反射部材１８ｂの１８ｂ１で反射し、２７ｆ１、２７ｆ２の経路を通って行われる。２７ｇは着脱式携帯端末２０と不図示の外部通信機器との赤外線通信経路を示している。
【００４８】
データの記憶可能容量がプリンタ本体１０には少なく、着脱式携帯端末２０に多い場合、最終的なデータ記憶は着脱式携帯端末２０側になるが、実施例１及び実施例２の構成の場合、着脱式携帯端末２０の装着状態では、一度プリンタ本体１０に送信されたデータをその後プリンタ本体１０から着脱式携帯端末２０へ転送する必要が生じる。しかし、本実施例のように、着脱式携帯端末２０の装着状態で、外部との通信が直接着脱式携帯端末２０と行うことが可能となることで、プリンタ本体１０から着脱式携帯端末２０へ転送する手間が省ける。
【実施例４】
【００４９】
図１１、図１２を参照して、本発明の第４の実施例により、反射部材を可動式にした着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との赤外線通信中に外部からの赤外線通信データが送られると、通信エラーが発生してしまう。赤外線通信中であることをＬＣＤ２１に表示し、ユーザーに外部から赤外線データを送信しないように促すことで通信エラーを回避する方法も考えられるが、データ干渉による通信エラーを確実に回避する方法として、本実施例では着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０の通信中は、外部からの赤外線通信経路を遮断するように、反射部材が移動する構成について説明する。
【００５０】
図１１は、着脱式携帯端末２０の装着状態での着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０の赤外線通信の様子を示した断面図である。１８ｃは可動式の反射部材であり、１８ｃ１面が反射面となっている。着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との赤外線通信は、反射面１８ｃ１で反射し、２７ｈ１、２７ｈ２の経路を通って行われる。
【００５１】
図１２は、着脱式携帯端末２０の装着状態での外部通信機器３１とプリンタ本体１０の赤外線通信の様子を示した断面図である。可動式反射部材１８ｃが図１１の状態から回転軸芯１８ｃ２を中心に図中反時計回りに回転し、外部との赤外線通信経路２７ｊ上から退避して、プリンタ本体１０と外部通信機器３１との通信が可能な状態となっている。
【００５２】
ここで可動式反射部材１８ｃの機構について説明する。１８ｃ２は可動式反射部材１８ｃに固定結合された回転軸芯であり、１８ｃ３は紙面奥側で回転軸芯１８ｃ２に固定結合されたギアである。回転軸芯１８ｃ２はプリンタ本体１０の筐体１５の一部である１５ａに回転自在に取り付けられている。１８ｃ４はギア１８ｃ３にかみ合った中継ギアである。１７はモーターで、１７ａはモーター１７に取り付けられたウォームギアである。ウォームギア１７ａはギア１８ｃ４にかみ合っており、モーター１７の駆動により反射部を回転することが可能となっている。モーター１７の端子１７ｂ１、１７ｂ２から不図示の線材によりプリンタ制御基板に電気的につながっている。
【００５３】
次に着脱式携帯端末２０の装着有無の検知手段について説明する。３５は磁気センサーであり、３５ａは磁気センサー３５が実装されている基板である。基板３５ａはプリンタ制御基板に配線されており、磁気センサー３５の反応による電気信号がプリンタ制御基板に送られる。３７は磁石であり、着脱式携帯端末２０の筐体２４に取り付けられている。着脱式携帯端末２０がプリンタ本体１０に装着されると、着脱式携帯端末２０内の磁石３７がプリンタ本体１０内の磁気センサー３５に近づき、磁気センサー３５が磁石３７の磁力を検知して、プリンタ制御基板に伝達する。
【００５４】
次に反射部材１８ｃの動作について説明する。着脱式携帯端末２０の装着状態において、通常は反射部材１８ｃは図１１の状態にあり、着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との通信が可能な状態にある。外部からの赤外線通信を行う場合、着脱式携帯端末２０の操作ボタン２２の入力によって、外部との赤外線通信をこれから行うことを、プリンタ本体１０に赤外線通信経路２７ｈ１、２７ｈ２を伝って連絡する。その連絡によってモーター１７が駆動し、可動式反射部材１８ｃが回転して、図１２のようになり赤外線通信経路２７ｊが確保される。外部通信機器３１とプリンタ本体１０との赤外線通信が行われ、外部通信機器３１から完了の赤外線データ信号をプリンタ本体１０が受信すると、モーター１７が駆動し、可動式反射部材１８ｃは図１１のように状態に戻り、着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との赤外線通信が可能な状態となる。また、図１２の状態から図１１の状態に戻るには、外部通信機器３１から一定時間データ転送が来ないと可動式反射部材１８ｃは自動的に図１１の状態になるか、プリンタ本体１０の操作ボタン１９により図１１の状態に戻すことができる。また、着脱式携帯端末２０をプリンタ本体か１０から取り外すと磁気センサー３５が検知し、可動式反射部材１８ｃは図１２の状態になり、赤外線通信経路２７ｊを確保され、外部通信機器３１や取り外された着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との通信が可能となる。着脱式携帯端末２０を装着すると、磁気センサー３５に検知され、自動的に可動式反射部材１８ｃは図１１の状態になり、着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０との赤外線通信が可能な状態となる。
【実施例５】
【００５５】
図１３を参照して、本発明の第５の実施例により、窓部材形状による光の屈折や反射面を利用して赤外線通信経路を形成した着脱式携帯端末付きプリンタについて説明する。
【００５６】
図１３は窓部材による光の屈折や反射面を利用して赤外線通信を行った着脱式携帯端末２０の装着状態の断面図である。１２ｅは窓部材であり、１２ｅ１を反射面としている。窓部材１２ｅの１２ｅ１部は成形用金型の研磨により鏡面仕上げを施したり、更に成形後に金属コーティングを施すなどして反射面を形成している。窓部材１２ｅに一体的に反射面１２ｅ１を設けることで、別に反射部材を設ける必要が無くなり、コストダウンに貢献することが可能となる。着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス２６とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との赤外線通信は、窓部材１２ｅの反射面１２ｅ１にて反射し、２７ｍ１、２７ｍ２の経路を通って行われる。
【００５７】
２７ｋ１、２７ｋ２、２７ｋ３は、外部とプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス１６との赤外線通信経路を示している。２７ｋ２は窓部材１２ｅの内部を通過する赤外線通信経路を示している。赤外線通信経路２７ｋ１、２７ｋ２、２７ｋ３は、空気中と樹脂成形品である窓部材１２ｅ内部との光が通過する速度の違いによって生じる屈折した赤外線通信経路を示している。光の屈折を利用した赤外線通信経路を用いることで、ＩｒＤＡデバイスの配置に自由度を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】着脱式携帯端末の装着状態でのプリンタ本体の全体図
【図２】外部の通信端末とプリンタ本体１０が通信している状態の図
【図３】取り外された着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０が通信している状態の図
【図４】着脱式携帯端末２０の背面側の図
【図５】赤外線通信用ＩｒＤＡデバイスの図
【図６】図２のＩｒＤＡデバイスを通る中央断面図
【図７】図６のプリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス付近の拡大図
【図８】ＩｒＤＡによる赤外線通信の通信可能角度と通信可能距離の関係の参考例の図
【図９】プリンタ本体１０に反射部材を設けて赤外線通信経路を形成した場合の断面図
【図１０】着脱式携帯端末２０の装着状態で外部との赤外線通信を着脱式携帯端末側で行う場合の断面図
【図１１】着脱式携帯端末２０の装着状態での着脱式携帯端末２０とプリンタ本体１０の赤外線通信の様子を示した断面図
【図１２】着脱式携帯端末２０の装着状態での外部通信機器３１とプリンタ本体１０の赤外線通信の様子を示した断面図
【図１３】窓部材による光の屈折や反射面を利用して赤外線通信を行っている着脱式携帯端末２０の装着状態の断面図
【図１４】着脱式携帯端末の装着状態でのプリンタ全体図
【図１５】着脱式携帯端末６０の取り外し状態における赤外線通信の様子を示した図
【図１６】着脱式携帯端末６０の背面側の図
【図１７】着脱式携帯端末６０の装着状態の断面図
【符号の説明】
【００５９】
１０  プリンタ本体
１２ａ  窓部材
１２ｅ  窓部材
１５  筐体
１６  プリンタ本体側ＩｒＤＡデバイス
１８ａ  反射部材
１８ｃ  可動式反射部材
１９  操作部
２０  着脱式携帯端末
２２  操作ボタン
２４  筐体
２６  着脱式携帯端末側ＩｒＤＡデバイス
３１  外部通信機器
３２  外部通信機器側ＩｒＤＡデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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