(57)【要約】【課題】携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信の電波強度レベルを検査可能な遮蔽検査装置を提供する。【解決手段】無線通信機器が収容される電磁遮蔽体１と、電磁遮蔽体１の一部を構成していて複数の孔が設けられている遮蔽体１２ｂとを備え、前記各孔の開口条件を変更することによって、無線通信機器１の電波強度レベルを検査する。【選択図】  図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機器が収容される電磁遮蔽体と、前記電磁遮蔽体の一部を構成していて複数の孔が設けられている遮蔽体とを備え、
前記各孔の開口条件を変更することによって、前記無線通信機器の電波強度レベルを検査する遮蔽検査装置。
【請求項２】
前記遮蔽体は、前記各孔が同一条件で開口された複数の遮蔽体の中から選択され、前記遮蔽検査装置本体に対して着脱される、請求項１記載の遮蔽検査装置。
【請求項３】
前記遮蔽体は、前記各孔の開口条件を変更する変更手段を備える、請求項１記載の遮蔽検査装置。
【請求項４】
前記電磁遮蔽体に、前記無線通信機器を手動操作するために手を差し込む開口部が形成されていて、
前記開口部には、電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けられている、請求項１記載の遮蔽検査装置。
【請求項５】
遮蔽検査装置本体内に収容されている無線通信機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓が設けられている、請求項１記載の遮蔽検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽検査装置に関し、特に、無線通信機器の検査に好適な遮蔽検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ブルートゥース（Bluetooth：登録商標）を用いて、携帯電話機と無線接続して、いわゆるハンズフリーでの通話を行えるようにしたカーナビゲーションシステムの検査方法について開示されている。
【０００３】
この検査方法は、検査可能な被検査物を無線通信により検索する工程と、前記検索した被検査物を検査する工程と、複数の検査ラインのうち前記被検査物が搬送される検査ラインを示す識別情報の入力を受け付ける工程と、受け付けた識別情報が示す検査ラインに設けられた結果表示機に、検査結果を表示する工程と、を含む、とされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０３１１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている検査方法は、無線方式を用いる車載装置の検査結果を適当に作業者に示すことができるものの、端的に言えば、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信が圏外（電波遮断）となる電波強度レベルを調べることができない。このため、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの間の無線環境を向上させようとしても、それは限定的となる。
【０００６】
この結果、カーナビゲーションシステムでは、携帯電話機との間の電界強度が所定値よりも小さければ、携帯電話機からの信号を正常に受信することができなくなることに対する対策を講じられない。
【０００７】
これでは、携帯電話機及びカーナビゲーションシステムを用いて、ハンズフリー通話を行っていても、通話中に通話相手の声が聞き取りにくくなるなど支障をきたす。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する遮蔽検査装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、本発明の遮蔽検査装置は、
無線通信機器が収容される電磁遮蔽体と、前記電磁遮蔽体の一部を構成していて複数の孔が設けられている遮蔽体とを備え、前記各孔の開口条件を変更することによって、前記無線通信機器の電波強度レベルを検査するものである。
【００１０】
具体的には、前記遮蔽体は、前記各孔が同一条件で開口された複数の遮蔽体の中から選択され、前記遮蔽検査装置本体に対して着脱してもよいし、前記各孔の開口条件を変更する変更手段を備えてもよい。
【００１１】
また、前記電磁遮蔽体に、前記無線通信機器を手動操作するために手を差し込む開口部を形成されていて、前記開口部に、電磁遮蔽状態を維持する遮蔽部材が取り付けてもよい。
【００１２】
遮蔽検査装置本体内に収容されている無線通信機器のディスプレイ閲覧用の電磁遮蔽窓を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信の電波強度レベルがわかるため、この電界強度の低下を補間すべく、電波強度レベルに対応するアッテネータをカーナビゲーションシステムに用いるなどの対策を講じることができる。したがって、携帯電話機及びカーナビゲーションシステムを用いて、ハンズフリー通話を行っていても、通話中に通話相手の声が聞き取りにくくなるなど支障をきたすことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の実施の形態を説明する。なお、各図において、同様の部分には、同一符号を付している。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に閉じた状態を示している。
【００１６】
図２は、図１に示す電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に開いた状態を示している。
【００１７】
図１，図２に示すように、本実施形態の電磁遮蔽体１は、以下説明する、筐体１１と、遮蔽窓１２と、開口部１３と、遮蔽部材１４と、遮蔽シャッター１５とを備えている。
【００１８】
筐体１１は、無線通信機器が載置される第１筐体１１ａと、第１筐体１１ａに対してヒンジ接続されていて蓋として機能する第２筐体１１ｂとを備える。第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとの間には、図示しないパッキン等が設けられている。なお、無線通信機器には、携帯電話機、ＰＤＡはもとより、ゲーム機用コントローラ、脈拍など人体の健康状態等を調べる各種医療用センサー、人の姿勢を感知するセンサーなどが含まれる。
【００１９】
筐体１１は、例えば板状又は網目状に加工したアルミニウムなどの導電材料から成る。導電材料として、アルミニウムのほかに、銅、鉄、金属合金などの金属、更には、導電性ゴム、導電性プラスチック等の非金属材料を採用することができる。また、導電材料は、複数層で構成とすると、遮蔽効率が高まり好ましい。また、筐体１１には、図示していないが、選択的に、無線通信機器との間で電磁波の送受信を行うアンテナ部と、アンテナ部で送受信される電磁波の伝播を行うケーブルとが取り付けられる。
【００２０】
導電材料で囲まれる空間は、検査対象の無線通信機器を収容する収容スペースとなる。収容スペースには、電磁波吸収体を設けてもよい。なお、第１筐体１１ａ及び第２筐体１１ｂの形態は、図示しているヒンジ機構を有するものに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２筐体１１ｂを、第１筐体１１ａに対して引き出すものとしてもよい。
【００２１】
遮蔽窓１２は、第２筐体１１ｂの上面に設けられている。また、第２筐体１１ｂには、遮蔽窓１２を塞ぐための蓋部材１２ａが、ヒンジなどで接続されている。電磁遮蔽体１の使用時には、蓋部材１２ａを開けて、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器を検査することも可能となる。
【００２２】
もっとも、蓋部材１２ａを開けた場合には、蓋部材１２ａを閉めている場合に比して、相対的に、遮蔽効率が低下することは否めないので、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、蓋部材１２ａを閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００２３】
なお、典型的には、筐体１１の導電材料を板状とした場合には、無線通信機器を閲覧しやすいように、遮蔽窓１２の下側の導電材料については、網目状とするとよい。
【００２４】
開口部１３は、第１筐体１１ａに設けられている。開口部１３は、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を、検査実施者が手動操作するために手を差し込む部分である。開口部１３の形状は、丸型でも角型でもよい。開口部１３の大きさは、丸型形状の場合には直径８〜１０ｃｍ程度、角型形状の場合には８ｃｍ×１０ｃｍ程度とするとよい。なお、開口部１３は複数設けてもよいし、開口部１３を設ける位置も図示されているものに限定されるものではない。
【００２５】
遮蔽部材１４は、電磁遮蔽体１内外の電磁波が、開口部１３から漏洩することを防止するものである。遮蔽部材１４は、第１筐体１１ａに対して着脱可能としてもよいし、固着してもよい。遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続については後述する。第１筐体１１ａの形状は筒状としており、検査実施者が筒内及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作できるようにしている。なお、本明細書における筒状とは、断面が丸いものに限定されず、角張ったものなども含まれる。
【００２６】
遮蔽部材１４は、検査実施者毎の腕の長さの相違を考慮したり、電磁遮蔽精度を向上させたりするために蛇腹構造とされている。遮蔽部材１４は、検査実施者が電磁遮蔽体１内の無線通信機器を操作しやすいように、可撓性を有するものを用いる。
【００２７】
具体的には、遮蔽部材１４は、アルミニウム、ステンレス又はニッケルなどがメッキされている金属糸、ニッケルなどが蒸着されたプラスチック繊維などを織り込んだ布状のものとしている。もっとも、導電性ゴム、導電性プラスチック等を遮蔽部材１４としてもよい。この際、検査実施者が開口部１３に手を差し込んだときに、腕と遮蔽部材１４との間に隙間が生じないようにする。こうすれば、当該隙間からの電磁遮蔽を防ぐことができる。
【００２８】
遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度としてある。遮蔽部材１４の厚さが十分でない場合、或いは、遮蔽部材１４の目の細かさが十分でない場合には、遮蔽部材１４を２枚重ねなど複数枚としてもよい。遮蔽部材１４は、検査実施者が無線通信機器を検査する時に、検査実施者の肘より上方に端部が位置する長さである２０ｃｍとするとよい。こうすると、腕と遮蔽部材１４との間から電磁遮蔽することを防止できるからである。
【００２９】
遮蔽シャッター１５は、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外したときに、開口部１３の蓋として機能する。遮蔽シャッター１５は、第１筐体１１ａに対して例えばヒンジ接続されている。
【００３０】
また、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査の場合には、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、又は、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａ内に収容してから、遮蔽シャッター１５を閉めて無線通信機器を検査することも可能である。
【００３１】
図３は、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。図３（ａ）は第２筐体１１ｂ側から遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを見た状態の断面図を示し、図３（ａ）は第１筐体１１ａの内側から見た状態を示す。
【００３２】
図３に示すように、遮蔽部材１４の端部が、第１筐体１１ａ内に位置させている。そして、当該端部からやや中よりの位置で、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを接続している。ここでは、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを固着する例を示していて、遮蔽部材１４、第１筐体１１ａ及び金属板１９に螺子穴１６を形成し、螺子１７によって止めている。もっとも、螺子１６に代えて導電性接着剤又は導電性テープで止めてもよい。
【００３３】
また、より完全に電磁遮蔽を実現するために、本実施形態では、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの間に、電磁波吸収体１８を設けている。
【００３４】
図４は、図３の変形例を示す図である。図４には、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａと着脱可能とする場合の遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示している。図４には、遮蔽部材１４の端部が接続された差込部２０と、差込部２０を受ける受部２４とを示している。差込部２０は、テーパ部２２と、テーパ部２２の位置を規定するスプリング２３と、差込部２０の差込限界を規定するストッパ２１とを備えている。
【００３５】
差込部２０を受部２４に向けて差し込むと、テーパ部２２が受部２４に押されることで差込部２０の中心軸方向に変位していく。この際、スプリング２３がテーパ部２２によって縮められる。さらに、差込部２０をストッパ２１が受部２４に当たるまで差し込むと、テーパ部２２と受部２４との接触が回避され、テーパ部２２はスプリング２３が延びようとする復元力によって差込部２０の外周方向に変位する。こうして、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの装着が実現できる。
【００３６】
一方、遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとを取り外すときには、まず、第１筐体１１ａ内でテーパ部２２を差込部２０の中心軸方向に押下させる。つぎに、この状態を維持したまま、差込部２０が第１筐体１１ａの外側に向けて移動させればよい。
【００３７】
つづいて、本実施形態の電磁遮蔽体１の典型的な使用方法について説明する。まず、検査実施者は、開口部１３に遮蔽部材１４を取り付ける。それから、検査実施者は、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図１に示す状態から図２に示す状態とする。そして、検査実施者は、第１筐体１１ａ内に検査対象の無線通信機器を載置する。この際、無線通信機器は、第２筐体１１ｂを閉めたときに、ディスプレイが遮蔽窓１２と対向する態様、つまり、ディスプレイが上側となる態様で載置するとよい。
【００３８】
その後、検査実施者は、第２筐体１１ｂを閉めて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。この結果、電磁遮蔽体１内には、検査対象の無線通信機器が収容される。なお、無線通信機器は、電磁遮蔽体１への収容時には、電源がオンされていても、オフされていてもよい。ただし、電磁遮蔽体１へ収容した状態で、無線通信機器の電源のオン／オフが正常になされるか検査するとよい。
【００３９】
つぎに、検査実施者は、蓋部材１２ａを開けて、遮蔽窓１２を通じて、電磁遮蔽体１内の無線通信機器が見えるようにする。検査実施者は、遮蔽部材１４及び開口部１３を通じて、電磁遮蔽体１内に手を差し込む。そして、検査実施者は、無線通信機器の電源がオフされている場合には、電源キーを押下して、その電源をオンに切り替える。
【００４０】
検査実施者は、無線通信機器の電源がオンに切り替えた後には、遮蔽窓１２を通じて無線通信機器のディスプレイを閲覧しながら、無線通信機器の種々のキーを押下して、無線通信機器が所要の動作をするか否かを検査する。
【００４１】
この際、無線通信機器として携帯電話機を検査対象としている場合には、携帯電話機に対して文字入力を行い、漢字変換を行うなど、携帯電話機の数字キーがランダムに押下されるような検査を行うとよい。係る場合には、携帯電話機の内蔵プログラムの作成者が、予期しにくい入力がなされるので、バグの発見に効果的である。また、こうすると、バグの発見のみならず、キータッチの感触、キーの堅牢性も検査することができる。
【００４２】
もっとも、電磁遮蔽体１内に収容した無線通信機器のコネクタに図示しないケーブルのコネクタを接続し、ケーブルを通じて外部から無線通信機器に対して信号を入力することによって、無線通信機器の内蔵プログラムの適否を検査することも可能である。係る場合には、ケーブルは、開口部１３を通すとよい。
【００４３】
その後、検査実施者は、必要に応じて、ＲＦ測定検査などのように、無線通信機器を操作する必要性がない検査を行う。この際には、既述のように、遮蔽効率の観点から、遮蔽部材１４を第１筐体１１ａから取り外し、遮蔽シャッター１５によって開口部１３を塞ぎ、かつ、蓋部材１２ａによって遮蔽窓１２を閉じるとよい。
【００４４】
検査実施者は、無線通信機器の検査後には、無線通信機器の電源をオフし、第２筐体１１ｂを開けて、電磁遮蔽体１を図２に示す状態から図１に示す状態とする。その後、第１筐体１１ａ内に載置されている無線通信機器を取り出す。
【００４５】
図５〜図１０は、電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。図５〜図１０において横軸は周波数［Ｈｚ］を示し、縦軸は電磁波の減衰量［ｄＢ］を示す。周波数の測定対象は、２．３ＧＨｚ〜２．５ＧＨｚとした。なお、この測定は、アジレント・テクノロジー株式会社のＳパラメータ・ベクトル・ネットワーク・アナライザー（製品番号８７２０ＥＳ）によって行った。
【００４６】
図５には、電磁遮蔽体１の使用時の遮蔽部材１４の開放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は７０［ｄＢ］以上であった。
【００４７】
ここで、電磁遮蔽体１は、一般的に、電磁波の減衰量が６０［ｄＢ］以上あれば、その機能が十分であるとされている。したがって、本実施形態の電磁遮蔽体１は、十分に、その機能が担保されていることが確認できた。
【００４８】
図６には、電磁遮蔽体１の使用時の開口部１３近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は８０［ｄＢ］以上であった。また、この測定結果は、測定限界に近い。本実施形態の電磁遮蔽体１は、使用時に、開口部１３からの電磁波の漏れが皆無に等しいことが確認できた。
【００４９】
図７には、遮蔽部材１４に検査者が手を差し込んでいないときの遮蔽部材１４の開放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は４０〜５０［ｄＢ］であった。したがって、既述のように、遮蔽部材１４に検査者が手を差し込んで検査を行わない場合には、電磁遮蔽体１の機能を十分に実現するためには、遮蔽シャッター１５を閉じることが必要であることが確認できた。
【００５０】
図８には、遮蔽部材１４の開放端を折り返して留めたときの当該解放端近傍における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は約７０［ｄＢ］以上であった。したがって、遮蔽シャッター１５を閉じることに代えて、遮蔽部材１４の解放端を折り返して留めることによっても、電磁遮蔽体１の機能は達成できることが確認できた。
【００５１】
図９には、電磁遮蔽体１の使用時に、相対的に薄手の遮蔽部材１４の長手方向中程における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は６０［ｄＢ］以上であった。
【００５２】
図１０には、電磁遮蔽体１の使用時に、相対的に薄手の遮蔽部材１４を２枚重ねとしたときの長手方向中程における電磁波量の測定結果を示している。図示するように、この場合の電磁波の減衰量は約８０［ｄＢ］以上であった。
【００５３】
図９，図１０に示す測定結果から、既述のように、遮蔽部材１４を必要に応じて複数枚使用することで、遮蔽部材１４からの電磁波の漏洩が防止できることが確認できた。
【００５４】
図１１は、図１の変形例を示す図である。図１１は、情報処理装置であるところのノート型パーソナルコンピュータに好適に用いることができる電磁遮蔽体１を示す図である。検査対象が大型となると、検査実施者が検査対象とともに電磁遮蔽室内に入り、電磁遮蔽室内で検査を行う場合がある。その際、検査結果を処理するために、パーソナルコンピュータが用いられることがある。係る場合、パーソナルコンピュータは、電源をオンすると電磁波を発するため、検査結果に影響を及ぼす可能性がある。
【００５５】
そこで、電磁遮蔽室内に持ち込むパーソナルコンピュータを収容する電磁遮蔽体１を作成し、検査対象に対してパーソナルコンピュータからの電磁波が影響を及ぼさないようにする。
【００５６】
図１１には、例えば、電磁遮蔽体１の第一の面に、二つの開口部１３及び遮蔽窓１２を設けている。遮蔽窓１２は、主として、パーソナルコンピュータのディスプレイを閲覧するために用いる。
【００５７】
このような電磁遮蔽体１を用いて検査を行うと、パーソナルコンピュータからの電磁波によって生じる弊害を排除できるので、所望の検査結果を得ることができる。
【００５８】
また、図１１に示す電磁遮蔽体１は、病院等の医療現場で用いることもできる。係る場合には、ペースメーカ等の利用者へのパーソナルコンピュータからの電磁波による悪影響も除去できる。
【００５９】
図１２は、図１の別の変形例を示す図である。図１２は、携帯電話機、ＰＤＡ、リモートコントローラなどの無線通信機器に好適に用いることができる電磁遮蔽部材１４を示す図である。
【００６０】
図１２には、電磁遮蔽部材１４の例えば端部に取り付けた無線通信機器との電磁波の送受信を行うアンテナ部３０と、アンテナ部３０で送受信される電磁波の伝播を行うケーブル３１と、選択的に設けられる遮蔽窓３２とを示している。
【００６１】
なお、電磁遮蔽部材１４には、アンテナ部３０及びケーブル３１に代えて、携帯電話機のコネクタに挿抜されるケーブルを設けてもよい。
【００６２】
携帯電話機などの無線通信機器の場合には、必ずしも、図１に示すような箱型の電磁遮蔽体１を備えている必要がない。係る場合には、検査実施者が当該無線通信機器を把持した状態で、電磁遮蔽部材１４内に腕を差し込んで検査を実施することで足りる。なお、電磁遮蔽部材１４は、長さが１０ｃｍ〜５０ｃｍ程度、外周が４０ｃｍ程度とすればよい。
【００６３】
図１３は、図１２の変形例を示す図である。図１３には、携帯電話機、ＰＤＡ、リモートコントローラなどの無線通信機器を収納するのに十分な大きさの電磁遮蔽部材１４を示す図を示している。図１３には、図１２に示したものに加えて、電磁遮蔽部材１４の開放端の折り返し部分を留めるクリップ３３を示している。
【００６４】
無線通信機器のキータッチの感触等の検査を行う必要がない場合、すなわち、量産段階の製品等については、必ずしも、キータッチの感触等を検査する必要がない。係る場合には、コンパクトな電磁遮蔽部材１４で足りる。係る場合には、電磁遮蔽部材１４は、無線通信機器を収納するのに十分な大きさとすればよい。そして、検査時には、検査実施者が電磁遮蔽部材１４を介して、電磁遮蔽部材１４内の無線通信機器のキーの押下を行うことで検査を行えばよい。
【実施例】
【００６５】
図１４は、本発明の実施例の電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に閉じた状態を示している。
【００６６】
図１５は、図１４に示す電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図であり、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとを相互に開いた状態を示している。
【００６７】
図１６は、図１４に示す電磁遮蔽体１の平面図である。
【００６８】
図１７は、図１４に示す電磁遮蔽体１の正面図である。
【００６９】
図１８は、図１４に示す電磁遮蔽体１の右側面図である。
【００７０】
図１４には、図１等に示した部分のほかに、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂとに亘って設けられたダンパー部１１ｃと、第２筐体１１ｂに取り付けられている取手部１１ｄと、遮蔽窓１２に着脱可能とされた遮蔽体１２ｂと、遮蔽体１２ｂの上方に配置されるＴ字状の外部アンテナ３０ａとを示している。
【００７１】
遮蔽体１２ｂは、電磁遮蔽体１に装着することによって、その一部を構成する。遮蔽体１２ｂの大きさは、たとえば１５０ｍｍ×１５０ｍｍとしている。ただし、遮蔽体１２ｂの大きさは、遮蔽窓１２の大きさに応じて適宜選択すればよい。もっとも、本実施例では、遮蔽窓１２に対応させて遮蔽体１２ｂを設けるようにしているが、遮蔽体１２ｂは、遮蔽窓１２とは無関係に、たとえば電磁遮蔽体１の側面を開口して、そこに着脱できるようにしてもよいし、しかも、遮蔽体１２ｂは、電磁遮蔽体１の複数面に着脱可能としてもよい。この場合には、遮蔽体１２ｂの大きさは、遮蔽窓１２の大きさとは無関係に、電磁遮蔽体１の大きさに応じて適宜選択すればよい。
【００７２】
遮蔽体１２ｂの厚みは、０．１ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。遮蔽体１２ｂの素材は、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅などの金属、カーボン、導電性樹脂などから適宜選択される。
【００７３】
遮蔽体１２ｂには、複数の孔が形成されている。各孔の直径は、遮蔽体１２ｂの厚みをたとえば２ｍｍとした場合には０．１φ〜１０φとすればよい。なお、各孔の大きさ、深さは、同一条件としている。
【００７４】
本実施例では、複数の遮蔽体１２ｂを用意して、電磁遮蔽体１内に収容される電子機器の検査目的などに応じて、これらの遮蔽体１２ｂの中から選択されたものを使用する。具体的には、複数の遮蔽体１２ｂは、相互に孔の大きさ・深さを異ならせている。遮蔽体１２ｂの孔の大きさは、相対的に小さいものについては、たとえば０．５φ刻みとし、相対的に大きいものについては、たとえば０．２φ刻みとするとよい。
【００７５】
図１５には、図２等に示した部分のほかに、遮蔽窓１２等を介して外部アンテナ３０ａとの間で電波の送受信を行うＴ字状の内部アンテナ３０ｂと、内部アンテナ３０ｂを保持するホールドブラケット３０ｃと、電磁遮蔽体１内でのホールドブラケット３０ｃの位置を規定する位置決め部３０ｄとを示している。
【００７６】
ホールドブラケット３０ｃは、外部アンテナ３０ａと内部アンテナ３０ｂとの間で送受信される電波の吸収を妨げないように、コポリマー（たとえば、ポリプラスチックス社のジュラコン）および木材等の絶縁体の材料などからなり、内部アンテナ３０ｂの頭部が収容される溝が形成されている。この溝には、内部アンテナ３０ｂの脚部を通す切り欠きが設けられている。ホールドブラケット３０ｃは、その両端で、位置決め部３０ｄに螺子等によって接続されている。
【００７７】
位置決め部３０ｄは、外部アンテナ３０ａと内部アンテナ３０ｂとの間で送受信される電波の吸収を妨げないように、コポリマー（たとえば、ポリプラスチックス社のジュラコン）および木材等の絶縁体の材料などからなり、電磁遮蔽体１の内壁の上面に載置される。図１５では、電磁遮蔽体１の長手方向の内壁上面に載置される例を示しているが、短手方向の内壁上面に載置されてもよい。
【００７８】
図１６には、遮蔽体１２ｂの平面図及びその一部拡大図も示している。図１６に示すように、遮蔽窓１２には、複数（ここでは２２９個）の孔が配列されている。孔の中心間は、等間隔（ここでは１０ｍｍ）とされている。
【００７９】
図１７には、第１筐体１１ａの前方に開口部１３が形成されている。もっとも、ダンパー部１１ｃを設置せずに、第１筐体１１ａの側面に開口部１３が形成されていてもよい。また、取手部１１ｄについても、必ずしも取り付けが必要でなく、電磁遮蔽体１の規模等に応じて取り付けの有無を決定すればよい。
【００８０】
図１８には、第１筐体１１ａと第２筐体１１ｂの一部破断図とその一部拡大図を示している。外部アンテナ３０ａの頭部の軸心と内部アンテナ３０ｂの頭部の軸心との距離は、たとえば３８ｍｍとしている。また、外部アンテナ３０ａの頭部の軸心と遮蔽体１２ｂ上面との距離はたとえば１４ｍｍとしている。遮蔽体１２ｂ下面と内部アンテナ３０ｂの頭部の軸心との距離はたとえば２２ｍｍとしている。
【００８１】
図１９は、電磁遮蔽体１に対して種々の遮蔽体１２ｂを装着して測定したシールド特性を示す図である。図１９の横軸は孔の直径［ｍｍ］、図１９の縦軸は電磁波の減衰量［ｄＢ］を示している。また、電磁波の周波数として、８８０ＭＨｚ，１．８ＧＨｚ，２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚを選択した。
【００８２】
測定に際して用意した遮蔽体１２ｂは、孔の直径が３φ，３．５φ，・・・，６φという０．５φ刻みで７種類と、孔の直径が６．２φ，６．４φ，・・・，８．２φという０．２φ刻みで９種類との合計１６種類である。なお、遮蔽体１２ｂは２ｍｍの厚さのアルミニウム板を用いた。これとは厚みが異なるもアルミニウム板もしくはその他の金属材でも孔の直径を変化させることにより同様の特性を得られる。
【００８３】
測定結果を見ると、周波数の相違による減衰量の多少はあるが、略相似の結果が得られることがわかる。そして、周波数が高いほど、減衰量のレベルも高いことがわかる。また、孔の直径が大きいほど、減衰量のレベルが高いことがわかる。具体的な減衰量については、図１９内に記載してあるので参照されたい。
【００８４】
なお、遮蔽体１２ｂに形成した孔の形状を、断面が四角、楕円等に変更して測定も行ってみた。しかし、これらの測定結果は、断面が正円の場合に比して、減衰量の再現性が好ましくなかった。このことから、遮蔽体１２ｂに形成した孔は、断面が正円であることが望ましい。
【００８５】
図２０は、図１９に示した測定結果を電磁波の周波数ベースで表した図である。図２０の横軸は電磁波の周波数［Ｈｚ］、図２０の縦軸は電磁波の減衰量［ｄＢ］を示している。また、電磁波の周波数は、８８０ＭＨｚ，１．８ＧＨｚ，２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚを選択している。なお、参考のため、遮蔽体１２ｂとして、メッシュ状の板を用いた場合のシールド特製についても付記している。
【００８６】
まず、全体的な点を見れば、孔の大きさが同じであれば、周波数の大小に拘わらず、電磁波の減衰量の変化は大きくない。ただし、孔の大きさが小さくなるにつれて、電磁波の減衰量の変化率は高まる傾向にある。
【００８７】
具体的には、図２０のいちばん上のグラフに示すように、孔の大きさが８．２φの場合には、８８０ＭＨｚの減衰量は約−２５ｄＢ，１．８ＧＨｚの減衰量は約−２２ｄＢ，２．４ＧＨｚの減衰量は約−２３ｄＢ，５ＧＨｚの減衰量は約−２０ｄＢであり、いずれの場合であっても、減衰量の変化率は−２５ｄＢから−２０ｄＢという５ｄＢの範囲に収まる。
【００８８】
一方、図２０の下から２番目のグラフに示すように、孔の大きさが３φの場合には、８８０ＭＨｚの減衰量は約−６６ｄＢ，１．８ＧＨｚの減衰量は約−６１ｄＢ，２．４ＧＨｚの減衰量は約−６２ｄＢ，５ＧＨｚの減衰量は約−５８ｄＢであり、減衰量の変化率は−６６ｄＢから−５８ｄＢという８ｄＢの範囲に広がる。
【００８９】
さらに、図２０の一番下のグラフに示すように、メッシュの場合、８８０ＭＨｚの減衰量は約−７８ｄＢ，１．８ＧＨｚの減衰量も約−７８ｄＢ，２．４ＧＨｚの減衰量は約−９１ｄＢ，５ＧＨｚの減衰量は約−７０ｄＢであり、いずれの場合であっても、減衰量の変化率は−９１ｄＢから−７０ｄＢという２１ｄＢの範囲に広がる。
【００９０】
検査者が、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信が圏外（電波遮断）となる電波強度レベルを調べようとしたときには、電磁遮蔽体１内にカーナビゲーションシステムを収容し、当該カーナビゲーションシステムを電磁遮蔽体１外に置かれた携帯電話機とブルートゥース又はＷｉＭＡＸ等によって無線接続し、順次、電磁遮蔽体１に装着する遮蔽体１２ｂを交換していけばよい。
【００９１】
そして、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信が圏外となった場合には、電磁遮蔽体１に装着した遮蔽体１２ｂの孔の大きさと無線通信の周波数とに基づいて、図１９，図２０を参照して、対応する減衰量を割り出せばよい。このため、検査者は、容易に、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信が圏外となる電波強度レベルを調べることができる。
【００９２】
この電波強度レベルがわかれば、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの間の電界強度の低下を補間すべく、電波強度レベルに対応するアッテネータをカーナビゲーションシステムに用いるなどの対策を講じることができる。したがって、携帯電話機及びカーナビゲーションシステムを用いて、ハンズフリー通話を行っていても、通話中に通話相手の声が聞き取りにくくなるなど支障をきたすことがなくなる。
【００９３】
なお、本実施例では、複数の遮蔽体１２ｂを電磁遮蔽体１に順次着脱していくことによって、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとの無線通信の電波強度レベルを検査する例について説明したが、検査対象に係る通信機器は、携帯電話機とカーナビゲーションシステムとに限定されるものではないし、無線通信の種別もブルートゥース等に限定されるものではない。
【００９４】
また、孔の大きさ深さを可変とした単一の遮蔽体１２ｂを用いて、孔の開口条件を変更することによって、上記の電波強度レベルを検査してもよい。具体的には、カメラレンズの絞りのように、各孔に対して絞り羽根を設ける。この際、絞り羽根は、減衰量の再現性の観点から、円形絞りができるような形状とするとよい。絞り自体の制御は、検査者が主導で行ってもよいし、電磁遮蔽体１に切り替えスイッチを設けて検査者の操作によって電磁的に行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、無線通信機器、情報処理装置の検査・駆動時に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の概観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の電磁遮蔽体１の概観を示す斜視図である。
【図３】遮蔽部材１４と第１筐体１１ａとの接続状態を示す図である。
【図４】図３の変形例を示す図である。
【図５】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図６】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図７】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図８】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図９】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図１０】電磁遮蔽体１周辺での電磁波量の測定結果を示す図である。
【図１１】図１の変形例を示す図である。
【図１２】図１の別の変形例を示す図である。
【図１３】図１２の変形例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例の電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す電磁遮蔽体１の外観を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示す電磁遮蔽体１の平面図である。
【図１７】図１４に示す電磁遮蔽体１の正面図である。
【図１８】図１４に示す電磁遮蔽体１の右側面図である。
【図１９】電磁遮蔽体１に対して種々の遮蔽体１２ｂを装着して測定したシールド特性を示す図である。
【図２０】図１９に示した測定結果を電磁波の周波数ベースで表した図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  電磁遮蔽体
１１  電磁遮蔽体
１２  遮蔽窓
１３  開口部
１４  遮蔽部材
１５  遮蔽シャッター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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