(57)【要約】【課題】使用する機器の不具合情報をお知らせするにあたって、使用者は自分に関する情報を製造者に発信（登録）しなくてもよい。製造者はそのために問い合わせ受け付けサーバや会員登録サーバを特別に用意しなくてもよい。【解決手段】インターネットと接続可能なネットワーク機器１は、検索手段４にて所定間隔でネットワーク機器１自身を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果（検索ヒット数）を受信する。検知手段１０は検索ヒット数が所定値以上となったこと、または検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知して使用者に報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットと接続可能なネットワーク機器において、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句として前記インターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索手段と、前記インターネット検索の検索ヒット数を記録する記録手段と、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知手段とを備えたネットワーク機器。
【請求項２】
前記ネットワーク機器は前記ネットワーク機器自身を特定する機器情報を記憶する機器情報記憶手段を備え、前記検索手段は前記機器情報を検索語句とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記ネットワーク機器は他の機器と通信して前記他の機器を特定する機器情報を取得する通信手段を備え、前記検索手段は前記機器情報を検索語句とする請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記検索手段は、複数の検索ＷＥＢに対して前記検索語句を送信してインターネット検索を行い、前記検知手段は前記検索ＷＥＢ毎の検索ヒット数に重み付けの演算を行って検索ヒット数を集計し、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記検索手段は、３つ以上の複数の検索ＷＥＢに対して前記検索語句を送信してインターネット検索を行い、前記検知手段は前記複数の検索ＷＥＢによるインターネット検索の検索ヒット数を比較して、検索ヒット数の増加又は減少の傾向が他の検索ＷＥＢと異なる検索ＷＥＢがある場合にはその検索ヒット数の重み付けを小さくして検知を行う請求項４記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記検索手段は、前記機器情報の少なくも一部を検索語句として、複数の検索ＷＥＢに対して送信し、前記各検索ＷＥＢの検索ヒット数に応じて前記検索ＷＥＢの重み付けの設定を変更可能とする請求項４記載のネットワーク機器。
【請求項７】
前記検知手段は、前記記録手段で記録した検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、インターネット検索対象の期間を限定して詳細検索を行い、その詳細検索の結果の少なくとも一部を報知する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項８】
前記検知手段は、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、少なくとも検索した検索語句を含めてインターネットのＷＥＢサイトに書き込みを行う請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項９】
前記検索語句は前記機器情報に加えて、「点検」「改修」「回収」「リコール」「謹告」「無償」等の機器の不具合報道関連キーワードを含め、前記検索手段はインターネット検索の対象に製造者のＷＥＢサイト、報道者のＷＥＢサイトや公共機関のＷＥＢサイトを指定して前記検索ＷＥＢに対して前記検索語句を送信する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項１０】
前記検索語句は前記機器情報に加えて、「修理」「故障」「不良」等の機器の故障関連キ
ーワードを含め、前記検索手段はインターネット検索の対象に使用者が書き込むＷＥＢサイトを指定して前記検索ＷＥＢに対して前記検索語句を送信する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項１１】
前記検索語句は前記機器情報に加えて、「売ります」「買います」「オークション」「求む」等の売買関連キーワードを含め、前記検索手段はインターネット検索の対象に売買のＷＥＢサイトやオークションのＷＥＢサイトを指定して前記検索ＷＥＢに対して前記検索語句を送信する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項１２】
前記検索手段が検索する所定間隔は、前記機器情報や前記検索のキーワードに応じて異ならせる請求項１〜１１のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項１３】
前記検索手段が検索する所定間隔は、前記機器の使用状態に応じて異ならせる請求項１〜１１のいずれか１項に記載のネットワーク機器。
【請求項１４】
前記検索手段が検索する所定間隔は、前記機器の使用頻度や使用回数、使用期間、動作時間、動作エラー回数、動作エラー内容、の少なくとも一つに応じて異ならせる請求項１３に記載のネットワーク機器。
【請求項１５】
前記ネットワーク機器は他の物品を特定する物品情報を入力する入力手段を備え、前記検索手段は所定間隔で前記物品情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信しインターネット検索の結果を受信し、前記記録手段は前記インターネット検索の検索ヒット数を記録し、前記検知手段は前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項１６】
前記検知手段は、前記機器情報を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数と、前記機器と関連の無い物品情報を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数とを比較して、両方の前記検索ヒット数ともに大きな変化を示したときは検知または報知をしない請求項１５記載のネットワーク機器。
【請求項１７】
複数の物品情報の中から前記機器と関連の無い物品情報を選択するため、前記物品情報の１つと前記機器自身を特定する機器情報との両方を検索語に含んでインターネット検索を行い、その検索ヒット数の少ない物品情報を採用する請求項１６記載のネットワーク機器。
【請求項１８】
請求項３記載の前記ネットワーク機器と通信を行う機器において、
前記機器自身を特定する機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、前記機器情報を前記ネットワーク機器に送信する通信手段と、
前記ネットワーク機器において、受信した前記機器情報を検索語句として所定間隔でインターネット検索を行った結果、その検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回のインターネット検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知したときに、前記ネットワーク機器から検知結果を受信して報知する報知手段とを備えた機器。
【請求項１９】
インターネットと接続可能なネットワーク機器の情報検索方法であって、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索ステップと、前記インターネット検索ステップの検索ヒット数を記録する記録ステップと、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上と
なったことを検知する検知ステップとからなるネットワーク機器の情報検索方法。
【請求項２０】
インターネットと接続可能なネットワーク機器の情報検索方法を実行させるソフトウエアプログラムであって、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索ステップと、前記インターネット検索ステップの検索ヒット数を記録する記録ステップと、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知ステップとからなる情報検索方法をネットワーク機器に実行させるソフトウエアプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットと接続可能なネットワーク機器において、機器に関する情報（たとえば不具合情報や保守情報）を検索して使用者や管理者に報知するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器の不具合情報や保守情報等の機器情報を、その機器の使用者に対してお知らせする方法が幾つか考えられている。
【０００３】
たとえば、機器を特定する機器情報（機器の品番、製造番号）をメーカーの保守サーバに問い合わせの送信を行い、保守サーバは受信した機器情報を基づいて検索した機器情報を機器の使用者に返信する方法がある（特許文献１の段落００１６等）。
【０００４】
また、使用者の連絡先と使用機器とを予めサーバ等に会員登録し、ある機器に不具合があったとき同じ機器を登録している使用者を検索・抽出して通知する方法がある（特許文献２の図４）。
【０００５】
たとえば、図１３のようにユーザ用端末１１０や店舗用端末１１１から商品情報提供サーバ１１２に予め顧客の情報を登録しておき、メーカ用サーバ１１３から商品情報提供サーバ１１２に機器の不具合情報があればユーザ用端末１１０に通知する。
【０００６】
これらは上記特許文献で指摘されているように、使用者に手間をかけさせず、できるだけ多くの使用者に知らせることが重要である。生活スタイルが多様性して、新聞を見ない使用者、テレビのコマーシャルを見ない使用者、自分が使用している機器について無関心な使用者等にも漏れなく重要な情報を知らせることが望ましい。
【特許文献１】特開２００８−１８６３４７号公報
【特許文献２】特開２００３−５８７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献には指摘されていないが、上記方法には次のような２つの課題がある。
【０００８】
１つめに、情報セキュリティの観点から自分に関する情報を発信したくない、登録したくない使用者が存在することである。
【０００９】
上記特許文献２のように使用者の連絡先と使用機器とを予め会員登録すること対して抵抗感を憶える使用者がいるし、上記特許文献１のようにメーカの保守サーバに問い合わせの送信をするとそれ（たとえば発信元のＩＰアドレス）をメーカ側に記録されるのではないかと遠慮する使用者もいる。このような使用者の存在を考慮したお知らせ方法が望まれる。
【００１０】
２つめに、メーカー側はこのために問い合わせに対応するための保守サーバや会員登録サーバを用意しなければならない。上記特許文献１でも２でも、そのメーカが販売する機器の種類が増えればそれだけサーバを充実させなければならない。また、その機器が販売・使用される国が増えれば言語の違いや地域別の連絡先を考慮してサーバを充実させなければならない。
【００１１】
この負担を考慮して第三者機関や国によるサーバーの共同運営を考慮しても、様々な機
器の不具合情報を多数の地域でカバーするようなサーバの構築・運営はなかなか容易ではない。
【００１２】
本発明は上記のような（１）自分の情報をメーカに発信することに抵抗感を持つ使用者の存在と、（２）メーカー側のサーバ構築・運営の負担の二つの課題を解決して、新聞を見ない使用者、テレビのコマーシャルを見ない使用者、自分が使用している機器について無関心な使用者等にも漏れなく重要な情報をお知らせするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を解決するために、本発明は、インターネットと接続可能なネットワーク機器において、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句として前記インターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索手段と、前記インターネット検索の検索ヒット数を記録する記録手段と、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知手段とを備えたものである。
【００１４】
つまり、機器の不具合情報や保守情報等の使用者に知らせたい情報は、新聞やテレビ以外にインターネット上で製造者のＷＥＢサイトや報道者のＷＥＢサイトによっても発表される。また、その発表を受けて、その機器の使用者やその機器に関心がある者のＷＥＢサイト（たとえばくちコミサイト、ブログサイト、掲示板サイト）にその書き込みが増える。
【００１５】
これを所定間隔で検索し、その検索ヒット数が所定値以上となったとき、または検索ヒット数の増加量が所定値以上となったときに検知して使用者に報知する。その検索にはインターネットの検索ＷＥＢ（製造者が運営するものではなく第三者が運営するもの）を利用することで、製造者が検索用のサーバを用意する必要がなくなる。また検索プログラムをネットワーク機器本体に開発、実装する必要がないので従来と比較して実現が容易である。
【発明の効果】
【００１６】
これにより、本発明は、（１）インターネットの検索ＷＥＢを用いて検索することで使用者の情報（たとえば発信元のＩＰアドレス）をメーカに対して発信しないので情報セキュリティを気にする必要がない。（２）所定間隔でインターネットを検索しその検索ヒット数の増加によって使用者にお知らせがあることを検知するので、メーカ側は問い合わせ対応や会員登録用のサーバを用意する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１の発明は、インターネットと接続可能なネットワーク機器において、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索手段と、インターネット検索の検索ヒット数を記録する記録手段と、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知手段とを備えたものである。
【００１８】
これにより、機器情報を検索語句にして検索ＷＥＢによるインターネット検索を所定間隔で行い、その検索ヒット数が多くなったり増えたときに使用者（またはその機器の管理者）に報知するので、使用者は自分の情報をメーカに発信することがないし、メーカは問い合わせ対応や会員登録用のサーバを用意する必要がない。
【００１９】
第２の発明は、第１の発明において、ネットワーク機器はネットワーク機器自身を特定
する機器情報を記憶する機器情報記憶手段を備え、検索手段は機器情報を検索語句とするものである。
【００２０】
これにより、ネットワーク機器自身の機器情報を検索語句にして検索するので使用者は特別な作業をすることなしにネットワーク機器の不具合情報や保守情報を継続して情報収集することができる。
【００２１】
第３の発明は、第１の発明において、ネットワーク機器は他の機器と通信して他の機器を特定する機器情報を取得する通信手段を備え、検索手段は機器情報を検索語句とするものである。
【００２２】
これにより、通信手段によって取得した機器情報を検索語句にして検索するので他の機器について使用者は特別な作業をすることなしにネットワーク機器の不具合情報や保守情報を継続して情報収集することができる。
【００２３】
第４の発明は、第１の発明において、検索手段は複数の検索ＷＥＢに対して検索語句を送信してインターネット検索を行い、検知手段は検索ＷＥＢ毎の検索ヒット数に重み付けの演算を行って検索ヒット数を集計し、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知するものである。
【００２４】
これにより、１つの検索ＷＥＢのみを用いる場合に比べ、複数の検索ＷＥＢを用いるので検索ＷＥＢによって受ける影響を小さくすることができる。たとえば、ある検索ＷＥＢの検索アルゴリズムが変更されたことによって検索ヒット数が変化した場合でも、他の検索ＷＥＢの検索ヒット数を加えて集計することでその影響を受けにくい。また、複数の検索ＷＥＢの検索結果に重みづけを持たせて集計することで、その検索ＷＥＢが備える特徴（たとえば報道サイトに強い検索ＷＥＢ、ブログサイトに強い検索ＷＥＢなど）を有効に活用することができる。
【００２５】
第５の発明は、第４の発明において、検索手段は３つ以上の複数の検索ＷＥＢに対して検索語句を送信してインターネット検索を行い、検知手段は、複数の検索ＷＥＢによるインターネット検索の検索ヒット数を比較して、検索ヒット数の増加又は減少の傾向が他の検索ＷＥＢと異なる検索ＷＥＢがある場合にはその検索ヒット数の重み付けを小さくして検知するものである。
【００２６】
これにより、３つ以上の検索ＷＥＢによるインターネット検索の検索ヒット数を比較して、検索アルゴリズムに変更があったと思われる検索ＷＥＢを検知してその影響を小さくすることができる。
【００２７】
第６の発明は、上記第４の発明において、検索手段は、機器情報の少なくも一部を検索語句として、複数の検索ＷＥＢに対して送信し、各検索ＷＥＢの検索ヒット数に応じて検索ＷＥＢまたは重み付けの設定を変更可能とするものである。
【００２８】
これにより、機器情報の一部としてたとえば製造者名や機器名を検索語句として、複数の検索ＷＥＢで検索ヒット数を比較し検索ヒット数の多い検索ＷＥＢの重み付けを大きくすることで、本発明の検索に適した検索ＷＥＢに調整することができる。
【００２９】
第７の発明は、上記第１の発明において、検知手段は、記録手段で記録した検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、インターネット検索対象の期間を限定して詳細検索
を行い、その詳細検索の結果の少なくとも一部を報知するものである。
【００３０】
これにより、検索ヒット数が多くなったり増えたときに期間を限定して（たとえば、前回の検索日時以後について）詳細検索を行い、その結果の一部（たとえば検索結果の上位５件の概要）を報知するので使用者には精度を高めた内容を報知することができる。
【００３１】
第８の発明は、第１の発明において、検知手段は、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、少なくとも検索した検索語句を含めてインターネットのＷＥＢサイトに書き込みするものである。
【００３２】
これにより、自分のネットワーク機器が検知した場合にその検索語句を含めてＷＥＢサイトに書き込むので、他のネットワーク機器が同じ検索語でインターネット検索したときに検知する確率を高め本発明の使用者のあいだで共鳴を起こすことができる。
【００３３】
第９の発明は、上記第１の発明において、検索語句は機器情報に加えて、「点検」「改修」「回収」「リコール」「謹告」「無償」等の機器の不具合報道関連キーワードを含め、検索手段はインターネット検索の対象に製造者のＷＥＢサイト、報道者のＷＥＢサイトや公共機関のＷＥＢサイトを指定して検索ＷＥＢに対して検索語句を送信するものである。
【００３４】
これにより、製造者自身のＷＥＢサイト、報道者（新聞会社やニュース配信社）のＷＥＢサイトや公共機関のＷＥＢサイト（国や第三者機関）を対象にして、機器情報に加えて不具合報道関連キーワードを用いてインターネット検索するので、使用している機器についての公式発表を高精度で検知することができる。
【００３５】
第１０の発明は、上記第１の発明において、検索語句は機器情報に加えて、「修理」「故障」「不良」等の機器の故障関連キーワードを含め、検索手段はインターネット検索の対象に使用者が書き込むＷＥＢサイトを指定して検索ＷＥＢに対して検索語句を送信するものである。
【００３６】
これにより、使用者が書き込むＷＥＢサイト（くちコミ掲示板やブログ、ＳＮＳなど）を対象にして、機器情報に加えて故障関連キーワードを用いてインターネット検索するので、使用している機器について公式発表以外であっても多発している故障を検知することができる。
【００３７】
第１１の発明は、上記第１の発明において、検索語句は機器情報に加えて、「売ります」「買います」「オークション」「求む」等の売買関連キーワードを含め、検索手段はインターネット検索の対象に売買のＷＥＢサイトやオークションのＷＥＢサイトを指定して検索ＷＥＢに対して検索語句を送信するものである。
【００３８】
これにより、売買のＷＥＢサイトやオークションのＷＥＢサイトを対象にして、機器情報に加えて売買関連キーワードを用いてインターネット検索するので、使用している機器について市場での価値が変動していること、不具合や故障の可能性を含めて何か話題になっていることを検知することができる。
【００３９】
第１２の発明は、上記第１〜１１のいずれかの発明において、検索手段が検索する所定間隔は、機器情報や検索のキーワードに応じて異ならせるものである。
【００４０】
これにより、機器情報に含まれる機器の特性（機器の種類、機器の製造年、動作時の消
費電力の大きい機器）や検索のキーワード（不具合報道関連キーワード、故障関連キーワード、売買関連キーワード）に応じて検索の間隔を異ならせる。
【００４１】
たとえば、燃焼機器や加熱機器のような消費電力の大きい機器については検索の間隔を短くし、製造年が古くなるに従って検索の間隔を短くしてもよい。また、公式発表的な不具合報道関連キーワードは発表された日に急増するので毎日検索を行い、公式発表以外を含む故障関連キーワードは徐々に増えていくものなので一週間や一ヶ月の間隔で検索を行う。売買関連キーワードは使用者の意図によるが休日毎の検索等とする。また、機器情報と検索キーワードの双方を組み合わせて検索の間隔を定めてもよい。
【００４２】
第１３の発明は、上記第１〜１１のいずれかの発明において、検索手段が検索する所定間隔は、機器の使用状態に応じて異ならせるものである。
【００４３】
これにより、機器の使用状態、たとえば、使用頻度や使用回数、使用期間、動作時間、動作エラー回数、動作エラー内容、に応じて検索の間隔を変化させることにより、よく使用する機器、長く使用する機器、よく動作エラーを生じる機器を考慮して検索間隔を短くすることができる。
【００４４】
第１４の発明は、上記第１３の発明において、検索手段が検索する所定間隔は、機器の使用頻度や使用回数、使用期間、動作時間、動作エラー回数、動作エラー内容、の少なくとも一つに応じて異ならせるものである。
【００４５】
これにより、使用者がよく使用する機器、長く使用する機器、よく動作エラーを生じる機器を考慮して検索間隔を短くすることができる。
【００４６】
第１５の発明は、上記第１の発明において、ネットワーク機器は他の物品を特定する物品情報を入力する入力手段を備え、検索手段は所定間隔で物品情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信しインターネット検索の結果を受信し、記録手段はインターネット検索の検索ヒット数を記録し、検知手段は検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知するものである。
【００４７】
これにより、機器以外の物品（通信手段を備えていない機器を含む）についても、入力手段から物品情報を入力してインターネット検索を行い、お知らせすることができる。すなわち、本発明は他社の製品についても不具合情報や保守情報等をお知らせすることができる。
【００４８】
第１６の発明は、上記第１５の発明において、検知手段は、機器自身を特定する機器情報を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数と、機器と関連の無い物品情報を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数とを比較して、両方の検索ヒット数ともに大きな変化を示したときは検知または報知をしないものである。
【００４９】
これにより、機器自身のインターネット検索の検索ヒット数と、機器と関連の無い物品情報のインターネット検索の検索ヒット数とを比較して、検索ＷＥＢにおけるの検索アルゴリズムの変更を検知してその影響を取り除くことができる。
【００５０】
第１７の発明は、上記第１６の発明において、複数の物品情報の中から機器と関連の無い物品情報を選択するため、前記物品情報の１つと前記機器自身を特定する機器情報との両方を検索語に含んでインターネット検索を行い、その検索ヒット数の少ない物品情報を採用するものである。
【００５１】
これにより、複数の物品情報の中で最も機器と関連の無い物品情報を選択して検索ＷＥＢにおける検索アルゴリズムの変更を検知することができる。
【００５２】
第１８の発明は、第３の発明のネットワーク機器と通信を行う機器において、機器自身を特定する機器情報を記憶する機器情報記憶手段と、機器情報をネットワーク機器に送信する通信手段と、ネットワーク機器において受信した前記機器情報を検索語句として所定間隔でインターネット検索を行った結果、その検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回のインターネット検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知したときに、ネットワーク機器から検知結果を受信して報知する報知手段とを備えたものである。
【００５３】
これによって、ネットワーク機器と通信を行う機器の機器情報についてネットワーク機器で検索させるので、ネットワークと接続していない機器等（白物家電等）について使用者は特別な作業をすることなしに機器の不具合情報や保守情報を継続して情報収集することができる。
【００５４】
第１９の発明は、インターネットと接続可能なネットワーク機器の情報検索方法であって、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索ステップと、インターネット検索ステップの検索ヒット数を記録する記録ステップと、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知ステップとからなるものである。
【００５５】
これにより、機器情報を検索語句にして検索ＷＥＢによるインターネット検索を所定間隔で行い、その検索ヒット数が多くなったり増えたときに使用者（またはその機器の管理者）に報知するので、使用者は自分の情報をメーカに発信することがないし、メーカは問い合わせ対応や会員登録用のサーバを用意する必要がない。
【００５６】
第２０の発明は、インターネットと接続可能なネットワーク機器の情報検索方法を実行させるソフトウエアプログラムであって、所定間隔で機器を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信し前記検索ＷＥＢによるインターネット検索の結果を受信する検索ステップと、インターネット検索ステップの検索ヒット数を記録する記録ステップと、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知ステップとからなる情報検索方法をネットワーク機器に実行させるソフトウエアプログラムである。
【００５７】
これにより、パソコンのようにソフトウエアをインストールできるネットワーク機器に本発明を提供することができる。ネットワーク機器の特徴を活かしてプログラムを配信すれば既存の機器についても簡単に実現できる。
【００５８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５９】
（実施の形態１）
図１に本発明のネットワーク機器を用いたシステム構成図を示す。ネットワーク機器１は通信ネットワークに接続してインターネット上のＷＥＢサイトを利用する。
【００６０】
インターネット上のＷＥＢサイトには、たとえば、検索ＷＥＢサイト２０やネットワーク機器１の製造者のＷＥＢサイト２１、新聞社やテレビ、マスコミなど報道者のＷＥＢサ
イト２２、政府機関や国際機関、業界団体機関など公共機関のＷＥＢサイト２３、インターネット利用者が書き込みや情報交換を行う掲示板、ブログのＷＥＢサイト２４、販売者と購入者とのあいだで売買を行うＷＥＢサイト２５、個人間で使用済み機器などのオークションを行うＷＥＢサイト２６等がある。
【００６１】
また本実施の形態では、ネットワーク機器１とは別にパソコンやインターネットテレビ、携帯情報端末のようなＷＥＢ閲覧手段３０を用いて説明するがこれは必須ではなく、ネットワーク機器１に表示手段（図示せず）を備えればよい。
【００６２】
たとえば、ネットワーク機器１を家電機器（冷蔵庫や洗濯機など）とした場合、家電機器を使用する人の中にはパソコンなどの情報機器に不慣れに人も多く、本発明はそうした人々でも複雑な操作をすることなく、自分が使用している機器に関する情報収集が無操作で行われ重要な内容が報知されるという恩恵に預かれる。あわせて、家電機器にキーボードや液晶表示手段を設けなくてもよい。
【００６３】
またパソコンなどの情報機器に慣れた人でも自分が所有する機器の情報検索を定期的に行うことは面倒であり、本発明はそれを自動的かつ、機器の使用状況やインターネット検索の状況に応じて行ってくれる。
【００６４】
本発明のネットワーク機器１は、ネットワーク機器１自身に関する情報を所定間隔でインターネット検索して報知するものである。たとえば、ネットワーク機器１をインターネットに接続可能な衣類乾燥機とし、その不具合情報の検索・報知について説明する。
【００６５】
なお、衣類乾燥機に限らず、インターネットに接続可能なネットワーク機器であれば、白物家電機器、ＡＶ機器、情報機器、携帯機器でも構わないし、使用場所は家庭に限らず、事務所、工場、屋外でも構わない。
【００６６】
衣類乾燥機に不具合が発生した場合、製造者のＷＥＢサイト２２、報道者のＷＥＢサイト２３によって機器の製造者（Ａ社）、製品名（衣類乾燥機）、機器番号、機種番号、製造番号、製造時期など（該当の機器を特定するため機器情報）がインターネット上で報道される。また消費者を守るための公共機関のＷＥＢサイト２３でも報道される。これをネットワーク機器１は以下のように検知して報知する。
【００６７】
ネットワーク機器１は、図１に示すような以下の構成からなる。詳細な動作はフローチャート図２を示して後述する。
【００６８】
検索手段４は、検索ＷＥＢ２０に対して検索語句を送信しインターネット検索を行いその検索結果を受信するものである。検索ＷＥＢは製造者と直接関係のない第三者（検索専門企業や報道企業）が運営するものが望ましいが、製造者が運営する検索ＷＥＢを利用する形でもよい。
【００６９】
検索手段４が検索ＷＥＢ２０を利用してインターネット検索を行うための検索語の一つはネットワーク機器１自身を特定するための機器情報である。たとえば、機器の製造者（Ａ社など）、製品名（衣類乾燥機）、機器番号、機種番号、製造番号である。これらの情報は機器情報記憶手段５に製造時に記憶され検索手段４にて読み出す（図１の矢印ａ）。なお、この時点では製造番号は細かいので検索語に含めなくてもよい。
【００７０】
検索語のもう一つはインターネット検索の対象を絞るためのキーワードである。たとえば、「点検」「改修」「回収」等の検索キーワードである。また検索対象とするサイトを製造者ＷＥＢ２１や報道者ＷＥＢ２２に絞るための検索キーワードである。これらのキー
ワードは検索キーワード記憶手段６に製造時に記憶され、検索手段４にて読み出す（図１の矢印ｂ）。
【００７１】
また、検索ＷＥＢ２０のＵＲＬアドレスや検索キーワードの送信フォーマット、検索結果の受信フォーマットを検索ＷＥＢ設定記憶手段７に記憶して検索手段４にて読み出す（図１の矢印ｃ）。
【００７２】
なお、上記の機器情報記憶手段５、検索キーワード記憶手段６、検索ＷＥＢ設定手段７に記憶される各情報は出荷後も入力手段８によって変更、追加、消去の編集ができれば使い勝手がよい。入力手段８は、キーボードスイッチやリモコンでありネットワーク機器１の使用者が編集する構成でも構わないし、入力手段８を通信回線（電話やインターネット）に接続手段としてネットワーク機器１のサポート者が編集を行うようにしてもよい（図１の矢印ｄ）。
【００７３】
次に検索手段４は検索ＷＥＢ２０からインターネット検索の検索結果を受信してその中から検索ヒット数を抽出する。ここで検索ＷＥＢ設定記憶手段７に記憶してある検索結果の受信フォーマットを利用する。そして検索ヒット数を記録手段９に検索日時とあわせて記録する（図１の矢印ｅ）。
【００７４】
そして、検知手段１０は前回の検索ヒット数と今回の検索ヒット数とを記録手段９から読み込んで（図１の矢印ｆ）比較する。
【００７５】
本実施の形態ではインターネット検索の対象をすべてのＷＥＢサイトとし、そのサイトの更新日時（またはクロールされた日時）を検索対象の限定に用いないとする。すなわち、検索ヒット数は、インターネット上の全てに対するヒット数になる。
【００７６】
検知手段１０は検索ヒット数が所定値以上（たとえば１００件以上）になったことを検知して報知する。あるいはまた、前回の検索のヒット数と比較してその増大量が所定値以上（たとえば１００件以上）となったことを検知して報知する（図１の矢印ｇ）。その両方をＡＮＤ検知してもよい。
【００７７】
報知の方法として、ネットワーク機器１に表示手段（図示しない）を備えて検索結果を示す、音声案内手段（図示しない）を備えて音声案内するなど様々なものが考えられる。
【００７８】
図１ではネットワーク機器１の特徴を利用して、転送手段１１を用いて、検索結果を通信ネットワーク２を介して使用者のＷＥＢ閲覧手段３０に転送する（メールアドレスなどの転送設定は予め行っておく）。これで衣類乾燥機（ネットワーク機器１）に表示手段を設けずとも使用者はＷＥＢ閲覧手段３０を用いて検索結果の詳細を見る、さらに関連情報を使用者自身が調べることができる。
【００７９】
以上にシステム概要を説明したが、図２の動作フローチャートを用いて本実施の形態の詳細な動作を説明する。
【００８０】
Ｓ１において、検索手段４にて検索時期の決定を行う。一番簡単な例では１日１回検索を行うが、ネットワーク機器１の使用状態に応じて検索の間隔を変えたり、ネットワーク機器１の使用時に検索するなど、検索の間隔の考え方について幾つかの方法を後述する。
【００８１】
Ｓ２において、検索時期がきたら検索手段４は検索語句の準備を行う。機器情報記憶手段５から機器情報を、検索キーワード記憶手段６から検索キーワードを、検索ＷＥＢ設定記憶手段７から検索ＷＥＢ２０の設定情報をそれぞれ読み込む。検索語句は機器情報の全
て（製造者、製品名、機器番号、機種番号、製造番号）を含めてもよいし、その一部であってもよい（たとえば製造番号や製造時期を検索語句から外す）。
【００８２】
Ｓ３において、検索手段４は検索語句を検索ＷＥＢ２０に送信してインターネット検索を行う。検索ＷＥＢ２０のＵＲＬや送信フォーマットは検索ＷＥＢ設定記憶手段７から読み込んだ検索ＷＥＢ２０の設定情報に従う。
【００８３】
Ｓ４において、検索手段４は検索ＷＥＢ２０からインターネット検索の結果を受信する。検索ＷＥＢ２０からの受信フォーマットは検索ＷＥＢ設定記憶手段７から読み込んだ検索ＷＥＢ２０の設定情報に従う。
【００８４】
図３に検索結果の一例を示す。これは検索語句として「Ａ社  ＮＨ−１１１１」（図３中（ｘ））として検索した結果である。１９６件が検索ヒットしたことがわかる（図３中（ｙ））。
【００８５】
Ｓ５において、検索手段４は受信した検索結果から検索ヒット数を抽出し、これを記録手段９に日付と共に記録する。
【００８６】
図４に図３の検索結果のソースと検索ヒット数の抽出方法を示す。検索手段４は検索結果の中から、検索語句である「Ａ社  ＮＨ−１１１１」（図４中（ｘ））と検索ヒット数である「検索結果」「件中」（図４中（ｙ）を検索して検索ヒット数の部分を抽出する。このような受信フォーマットは検索ＷＥＢによって異なるのでは検索ＷＥＢ設定記憶手段７検索ＷＥＢ毎に受信フォーマットを記憶する。検索ヒット数の抽出はこのような方法に限らず、たとえば、検索ＷＥＢと連携して受信フォーマットを取り決めしてもよい。
【００８７】
Ｓ６において、検知手段１０は、記録手段９に記録した検索ヒット数の変動を検知する。
【００８８】
図５に一例として２００８年９月８日〜９月１２日までの毎日２４時にインターネット検索を行い、その検索ヒット数の推移を示す。検索ヒット数はインターネット上の全てのＷＥＢサイトに対するヒット数になるので、図５（ａ）に示すように時間ととも増加していく（ヒット数の増加を対数軸で示す）。９月９日の午後に衣類乾燥機の点検が発表され、９月１０日のインターネット検索では検索ヒット数は前日の８件から１９６件へと急増している。これを図５（ｂ）に１日毎の検索ヒット数の増加量を示す。
【００８９】
検知手段１０は、図５（ａ）のように検索ヒット数が所定値（例えば１００件）を超えたことを検知したり、図５（ｂ）のように検索ヒット数の増加量が所定値（例えば１００件）を超えたことを検知する。検知手段１０は図５（ａ）と図５（ｂ）の両方の同時成立（ＡＮＤ条件）で検知してもよいし、一方のみの成立（ＯＲ条件）で検知してもよい。
【００９０】
所定値の設定は検索語句に依存するので検索開始当初に学習が必要になる。インターネット検索を数回行って、そのヒット件数より一桁か二桁大きい値を所定値とする。また、検索ヒット数の増加量は検索の時間間隔に依存するので、インターネット検索を数回行って、そのヒット件数の増加量より一桁か二桁大きい値を所定値とする。もちろん、入力手段８から所定値の設定・変更を行って使用者が調整することは可能である。
【００９１】
Ｓ７において、検知手段１０によって検索ヒット数の変動を検知した場合に、検索手段４で詳細検索を行う。これはインターネット検索の対象を絞って再検索を行い、その検索結果を使用者に知らせるものである。絞る内容として、検索対象の期間を２４時間以内に書き込まれた新しいものに限定する、検索対象のＷＥＢサイトを製造者のＷＥＢサイトに
絞る等である。検索語句はＳ２、Ｓ３と同じでもよいが、検索語句を追加してもよい（たとえば製造番号や製造時期などの詳細情報を検索語句に加える）。
【００９２】
検索対象期間や検索対象ＷＥＢサイトを限定するための検索ＷＥＢ２０への送信フォーマットは検索ＷＥＢ設定記憶手段７に、追加する検索語句は検索キーワード記憶手段６に予め記憶されている。
【００９３】
図６に一例として、検索対象期間を２４時間以内（前回の検索日時以後）（図４中（ｚ））として検索語句「Ａ社  点検  ＮＨ−１１１１」で再検索した検索結果を示す。これにより、検索ヒット数が増えた中でもとりわけ新しい情報を抽出できる。
【００９４】
なお、Ｓ２、Ｓ３の検索にて最初から検索対象期間を２４時間以内に絞ることでＳ７の詳細検索を省いても構わない。検索対象期間は前回の検索以降とするのが基本となるが、検索ＷＥＢ２０での検索時刻を考慮して前回の検索と多少重複させることが望ましい。例えば、毎日２４時に検索手段４は検索語句を送信する場合に、検索対象期間は４８時間以内や７２時間以内に遡って検索窓を広げることでヒット数の急峻な変動も見落とさない。
【００９５】
Ｓ８において、Ｓ７で詳細検索した結果を報知・転送する。ここでは、転送手段１１により検索結果を通信ネットワーク２を介して使用者（またはその機器の管理者）のＷＥＢ閲覧手段３０に転送する（メールアドレスなどの転送設定は予め行っておく）。使用者はＷＥＢ閲覧手段３０を操作して、転送されてきた検索結果のＵＲＬをクリックすることで検索手段４と検知手段１０で検知した情報の詳細を入手することができる。
【００９６】
それを基にしてさらに詳細な情報取得もできるし、転送先には使用者だけに限らず、家族や同じ機器を使用する知人を含めてもよい。
【００９７】
もちろん、報知の方法として、ネットワーク機器１に表示手段（図示しない）を備えて検索結果を示す、音声案内手段（図示しない）を備えて音声案内してもよい。
【００９８】
また、Ｓ７の詳細検索は省略し、Ｓ６からＳ８へとスキップすることで詳細検索を使用者に任せてもよい。
【００９９】
以上のようにして、機器情報を検索語句にして検索ＷＥＢによるインターネット検索を所定間隔で行い、その検索ヒット数が多くなったり増えたときに使用者（またはその機器の管理者）に報知するので、使用者は自分の情報をメーカに発信することがないし、メーカは問い合わせ対応や会員登録用のサーバを特別に用意する必要がない。
【０１００】
また、詳細検索を行うことにより、検索ヒット数が多くなったり増えたときに期間を限定して（たとえば、前回の検索日時以後について）詳細検索を行い、その結果の一部（たとえば検索結果の上位５件の概要）を報知するので精度を高めて使用者に報知することができる。
【０１０１】
さて、上記実施の形態では、「点検」「改修」「回収」「リコール」「謹告」「無償」等の機器の不具合報道関連のキーワードを含めて検索を行い、インターネット検索の対象に製造者のＷＥＢサイト、報道者のＷＥＢサイトや公共機関のＷＥＢサイトを指定して検索手段４からインターネットの検索ＷＥＢ２０に対して送信するネットワーク機器１を例に説明した。これにより製造者や報道者、公共機関から公式発表が行われるような重要な不具合について検索・検知して報知することができる。
【０１０２】
また、インターネット上には機器の使用者が書き込む情報、使用者間で情報交換される
ような情報が他にもある。たとえば、公式発表前に見られる前兆的な不具合情報の多発、公式発表にはならないが使用者のあいだで共通してみられる故障の情報などである。本発明のネットワーク機器はこれらについてもインターネット検索・検知して報知することができる。
【０１０３】
検索手段４は、検索語句に機器情報（たとえば、製造者、製品名、機器番号、機種番号）に加えて、「修理」「故障」「不良」等の機器の故障関連キーワードを含め、インターネット検索の対象に使用者が書き込むＷＥＢサイトを指定してインターネットの検索ＷＥＢ２０に対して送信する。その結果、例えば図７（ａ）のようにくちコミサイトや掲示板サイト、ＳＮＳサイト、ブログサイトでの検索ヒット数の変動を検知手段１０で検知して使用者に知らせることができる。
【０１０４】
このとき、検索語句に含める機器情報を、製造者、製品名程度に緩やかにすれば、ネットワーク機器１以外の同じ製造者の機器を含めて広く検索することができる。
【０１０５】
これにより、使用者が書き込むＷＥＢサイト（くちコミ掲示板やブログ、ＳＮＳなど）を対象にして、機器情報に加えて故障関連キーワードを用いてインターネット検索するので、使用している機器について公式発表以外でも多発している故障を検知して報知することができる。
【０１０６】
また、結果として、不具合や故障が多い機器は人気が落ちるし、その逆に良い機器は人気が高くなる。本発明のネットワーク機器はこれらについてもインターネット検索・検知して報知することができる。
【０１０７】
検索手段４は、検索語句に機器情報に加えて、「売ります」「買います」「オークション」「求む」等の売買関連キーワードを含め、インターネット検索の対象に売買のＷＥＢサイトやオークションのＷＥＢサイトを指定してインターネットの検索ＷＥＢ２０に対して送信する。その結果、例えば図７（ｂ）のようにくちコミサイトや掲示板サイト、ＳＮＳサイト、ブログサイトでの検索ヒット数の変動を検知手段１０で検知して使用者に知らせることができる。検索ヒット数の推移が所定値以上増えたときのみならず所定値以上減ったときを検知してもよい。検索語句に含める機器情報を、製品名程度に緩やかにすれば、別の製造者によるネットワーク機器を含めて広く検索することができる。
【０１０８】
これにより、売買のＷＥＢサイトやオークションのＷＥＢサイトを対象にして、機器情報に加えて売買関連キーワードを用いてインターネット検索するので、使用している機器について市場での価値が変動していること、不具合や故障の可能性を含めて何か話題になっていることを検知して報知することができる。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態は、不具合や故障の情報だけでなくそのネットワーク機器全般についてインターネットで検索し、検索ヒット数に変動があればその詳細を再検索して使用者にしらせることができる。
【０１１０】
なお、実施の形態１の最後に、インターネット検索を行う間隔について説明しておく。
【０１１１】
インターネット検索をあまり頻繁に行うと通信ネットワーク２、検索ＷＥＢ２０に負荷を与えるので適度な間隔が良い。上記の検索のキーワードで優先順位をつけるとすれば、不具合報道関連のキーワード検索は重要なので定期的に行い（例えば１日おき、１週間おき）。それに比べると故障関連のキーワード検索は少なめで良い（例えば１ヶ月おき）。売買関連のキーワードはさらに少なくてもよい（使用者の価値観によるが廃棄を考えているときは頻繁であってもよい）。これらの検索間隔は入力手段８で設定できる。
【０１１２】
また、ネットワーク機器１の種類を考慮して、生活必需品（たとえば給湯機や調理機器など）は故障した場合の重要度が高いので検索の間隔を短くする、季節機器（たとえば冷房や暖房機器）は使用する季節は他の季節に比較して検索の間隔を短くする。また安全性を考慮して、消費電力の大きな機器や高い安全性・信頼性を求められる機器は検索の間隔を短くする。これらは、機器情報記憶手段５に記憶されている機器情報に基づいて検索手段４が判断する。
【０１１３】
一般に、使用頻度、使用回数が多い機器は愛用されているので検索間隔を短くする。また、機器の使用時（または操作時）に検索を行って、機器が動作する前・機器の動作中に使用者に知らせる。
【０１１４】
同様に、使用年数、動作時間が多くなるにつれて機器が消耗されていくので検索間隔を短くする。また、機器の保証期間中（または保証が切れる直前）は検索間隔を短くして初期不良の情報を早期に見つけたり、保証が切れた後で修理情報が入手されるということを防ぐ。
【０１１５】
さらに、動作エラー回数が多い機器や深刻な動作エラー内容が発生した機器については検索間隔を短くして、他の使用者でも同様な内容がインターネットで増えていないかを検索する。
【０１１６】
以上、検索内容別に検索間隔の定めるパラメータを図８にまとめる。横軸に上述の検索間隔を決める事項を、横軸に検索のキーワードを示す。これらの条件の組み合わせで検索間隔を定める。
【０１１７】
なお、売買関連のキーワードの検索結果については、使用済み品として機器を売買することを考慮して記載した。使用回数、使用年数が増えるにともなって中古品としての価値は緩やか下降するので検索間隔を長くてもよいが、使用者が積極的に売りたいのであれば検索間隔を短くする。検索間隔については、入力手段８によって使用者が設定する。
【０１１８】
以上のように、検索間隔は
（１）機器情報に含まれる機器の特性（機器の種類、機器の製造年、動作時の消費電力の大きい機器）や検索のキーワード（不具合報道関連キーワード、故障関連キーワード、売買関連キーワード）に応じて検索の間隔を異ならせる。
【０１１９】
たとえば、燃焼機器や加熱機器のような消費電力の大きい機器については検索の間隔を短くし、製造年が古くなるに従って検索の間隔を短くしてもよい。
【０１２０】
また、公式発表的な不具合報道関連キーワードは発表された日に急増するので毎日検索を行い、公式発表以外を含む故障関連キーワードは徐々に増えていくものなので一週間や一ヶ月の間隔で検索を行う。売買関連キーワードは使用者の意図によるが休日毎の検索等とする。
【０１２１】
また、機器情報と検索キーワードの双方を組み合わせて検索の間隔を定めてもよい。
【０１２２】
（２）検索手段が検索する所定間隔は、ネットワーク機器の使用状態に応じて異ならせる。
【０１２３】
これにより、機器の使用状態、たとえば、使用頻度や使用回数、使用期間、動作時間、動作エラー回数、動作エラー内容、に応じて検索の間隔を変化させることにより、よく使
用する機器、長く使用する機器、よく動作エラーを生じる機器を考慮して検索間隔を短くすることができる。
【０１２４】
なお、常時接続でないネットワーク機器であれば、通信ネットワークに接続したときにまずインターネット検索Ｓ２〜Ｓ８を行ってもよい。
【０１２５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２として、実施の形態１の発展形を説明する。
【０１２６】
実施の形態１の課題は、ネットワーク機器１の検索・検知結果が第三者の運営する検索ＷＥＢ２０に依存していることである。たとえば、第三者が検索ＷＥＢ２０による検索サービスの提供を停止する可能性は小さいにしても、その検索アルゴリズムが変更され検索ヒット数が大きく変動することがある。その場合に変更の事前連絡をもらえる保証はない。
【０１２７】
そこで、検索ＷＥＢを複数用い、これらの検索ヒット数を集計することで特定の検索ＷＥＢの依存を小さくする。これであれば、１つの検索ＷＥＢの検索アルゴリズムが突然に変化してもその影響を小さくすることができる。
【０１２８】
この実施の形態２のシステム構成図を図９に、動作フローチャートを図１０に示す。図１、図２（実施の形態１）と同じものは同じ番号を付与し詳細な説明を省く。
【０１２９】
ここでは３つの検索ＷＥＢを用いることにして、検索ＷＥＢ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」に対して検索手段４１は検索語句に同時に送信する（Ｓ３１）。複数の検索ＷＥＢの設定情報（ＵＲＬや送信フォーマット、受信フォーマット）は検索ＷＥＢ設定記憶手段７１に予め記憶されているし、入力手段８から編集ができる。もちろん、検索ＷＥＢは２つでも４つ以上でも構わない。
【０１３０】
Ｓ４１にて、複数の検索ＷＥＢから受信した検索ヒット数を検索手段４１は重み付けの演算をして検索ヒット数を集計する。これを図１１に示す。
【０１３１】
図１１（ａ）の「今回のインターネット検索」に示すように、各検索ＷＥＢごとに重み付け計数を予め設定し（検索ＷＥＢ設定記憶手段７１に記憶）、これに検索ヒット数をかけ算して各検索ＷＥＢ毎の演算値を求める。これを足し算して検索ヒット数の集計値を得る。この検索ヒット数の集計値を用いて所定値以上となったことを検知する。
【０１３２】
図１１（ａ）では検索ヒット数の絶対数を集計する方法を示したが、前回の検索からの検索ヒット数の変化数を集計する方法でもよい。これを図１１（ｂ）に示す。
【０１３３】
これにより、１つの検索ＷＥＢのみを用いる場合に比べ、複数の検索ＷＥＢを用いるので検索ＷＥＢによって受ける影響を小さくすることができる。たとえば、ある検索ＷＥＢの検索アルゴリズムが変更されたことによって検索ヒット数が変化した場合でも、他の検索ＷＥＢの検索ヒット数を加えて集計することでその影響を受けにくい。
【０１３４】
また、複数の検索ＷＥＢの検索結果に重みづけを持たせて集計することで、その検索ＷＥＢが備える特徴（たとえば不具合報道関連の検索には報道サイトに強い検索ＷＥＢを重用する、故障関連の検索にはブログサイトに強い検索ＷＥＢを重用するなど）を有効に活用することができる。
【０１３５】
また、複数の検索ＷＥＢを用いてインターネット検索を行うことで検索ＷＥＢのアルゴ
リズム変動があったことを検知することができることを以下に説明する。
【０１３６】
図１１において検知手段１０が複数の検索ＷＥＢの検索ヒット数を横並びに見て、特定の検索ＷＥＢにのみ大きな変動がないかを検知する。特定の検索ＷＥＢにのみ大きな変動が見られたときはその検索ＷＥＢにて検索アルゴリズムに何らかの変更が行われたと考え、その検索ＷＥＢを今回の集計から外す、または今回は重み付けを小さくして集計する。
【０１３７】
たとえば、図１１（ｂ）にて二つの検索ＷＥＢが検索ヒット数の増加を示しているのに、一つの検索ＷＥＢのみが検索ヒット数の減少を示した場合にはこれを無視する。
【０１３８】
このように検索手段は３つ以上の検索ＷＥＢに対して機器情報を送信してインターネット検索を行い、検知手段は、複数の検索ＷＥＢによるインターネット検索の検索ヒット数を比較して、検索ヒット数の増加又は減少の傾向が他の検索ＷＥＢと異なる検索ＷＥＢがある場合にはその検索ヒット数を無視して検知する。または、重み付けを小さくして検知する。
【０１３９】
これにより、３つ以上の検索ＷＥＢによるインターネット検索の検索ヒット数を比較して多数決判断することにより、検索アルゴリズムに変更があったと思われる検索ＷＥＢを検知してその影響を取り除くことができる。
【０１４０】
次に、Ｓ７１の詳細検索では、複数の検索ＷＥＢの中から１つを選んで再検索を行うが、ここでは重み付けとは別に考えて、たとえば検索ヒット数が一番多かった検索ＷＥＢを詳細検索に用いる。あるいは、検索ヒット数の増加が最も多かった検索ＷＥＢを詳細検索に用いてもよい。
【０１４１】
また、Ｓ９１にて、検索ＷＥＢ調整手段１２によって検索ＷＥＢの重み付けの変更（調整）を行う。日進月歩のインターネットであるから複数検索ＷＥＢの重み付け係数も調整を行っていくことが望ましい。
【０１４２】
これを入力手段８から設定してもよいが、全ての使用者がそれを行うことは困難である。また、入力手段８を通信ネットワークを介してネットワーク機器１’の製造者に接続して、製造者が遠隔設定を行ってもよいが、使用者の中にはこれを望まない場合がある（そもそもそれが可能であれば、製造者は全ての使用者に対して不具合情報を知らせることは難しくない）。
【０１４３】
そこで、Ｓ９１にて、重み付け係数の調整をネットワーク機器１’自身が行う方法を説明する。
【０１４４】
検索ＷＥＢ調整手段１２は検知手段１０の検索結果から検索ＷＥＢの重み付けの変更を行い検索ＷＥＢ設定手段７１に記憶させる（図９の矢印ｉとｊ）。図１０で示したように、複数の検索ＷＥＢで検索ヒット数を比較することができる。検索手段４１は、検索ヒット数が多かった検索ＷＥＢの重み付けを増やして次回の検索ヒット数の集計に反映させる。
【０１４５】
つまり、検索感度の高い検索ＷＥＢを重用する。また、検索ヒット数の増加数の多かった検索ＷＥＢの重み付けを増やして次回の検索ヒット数の集計に反映させる。
【０１４６】
もちろん、１つの検索ＷＥＢの重み付けが大きすぎると複数の検索ＷＥＢを用いる意義が小さくなるので、重み付けは、たとえば２０〜８０％の所定範囲内で調整する。
【０１４７】
このときに重み付けする際のネットワーク検索であるが、検索ヒット件数の少ない検索語句よりも検索ヒット数の多い検索語句で比較したほうが広範囲での検索感度の指標となり望ましい。たとえば、ネットワーク機器１’の製造者名と「修理」「故障」「不良」で検索し、製造番号や機種番号は含めない。また製品名と「修理」「故障」「不良」で検索する。
【０１４８】
以上のように、検索手段は、機器情報の少なくも一部を検索語句として、複数の検索ＷＥＢに対して送信し、各検索ＷＥＢの検索ヒット数に応じて検索ＷＥＢまたは重み付けの設定を変更可能とする。
【０１４９】
これにより、機器情報の一部としてたとえば製造者名や機器名を検索語句として、複数の検索ＷＥＢで検索ヒット数を比較し検索ヒット数の多い検索ＷＥＢの重み付けを大きくすることで、本発明のネットワーク機器の情報検索に適した検索ＷＥＢに調整することができる。
【０１５０】
また、検索ＷＥＢが備える特徴（たとえば報道サイトに強い検索ＷＥＢ、ブログサイトに強い検索ＷＥＢなど）に応じて、検索内容毎に異なる重み付けを設定すればより有効に活用することができる。
【０１５１】
なお、複数の検索ＷＥＢを併用する利点として、ある検索ＷＥＢが停止していてもインターネット検索は可能であるし、３つの検索ＷＥＢとも検索ヒット数が０（検索結果が帰ってこない）であればインターネットのほう（または通信ネットワークの接続）に問題が生じていると判断することができる。
【０１５２】
ところで、上記の複数の検索ＷＥＢを用いる発明の実施の形態とは関連ないが、Ｓ８１では、結果の転送・報知のほかに書き込みを行う。転送手段１１によるＷＥＢ閲覧手段３０への転送は実施の形態１と同じである。そして書込手段１３は、検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、検索した検索語句を含めてインターネットのＳＮＳ（ソーシャルネットワーク）や自分のブログのＷＥＢサイト２７に書き込みを行う。
【０１５３】
書込手段１３がＷＥＢサイト２７に検索語句を書き込み、その後で使用者がＷＥＢ閲覧手段３０を用いて検索結果の詳細を見てから検索内容に対するコメントをＷＥＢサイト２７に追記する。使用者が見て検索内容が不適当であればＷＥＢサイト２７から削除を行う。
【０１５４】
なお、書き込むのはＳＮＳ以外のＷＥＢサイトでもよい。製造者が用意するＷＥＢサイトでもよいが、例えば知人のブログのＷＥＢサイト、同じネットワーク機器を使用する愛好者の集まるＷＥＢサイトも考えられる。
【０１５５】
このように、検知手段は、記録手段で記録した検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知した場合、少なくとも検索した検索語句を含めてインターネットのＷＥＢサイトに書き込みする。
【０１５６】
これにより、自分のネットワーク機器が検知した場合にその検索語句を含めてＷＥＢサイトに書き込むので、他のネットワーク機器が同じ検索語でインターネット検索したときに検知する確率を高め本発明のネットワーク機器の使用者のあいだで共鳴を起こすことができる。
【０１５７】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３として、実施の形態１の別形態を説明する。実施の形態３のポイントは、ネットワーク機器１自身の機器情報のインターネット検索を行うほかに、使用者が所有する他の機器（インターネットに接続しない機器など）の機器情報のインターネット検索を行わせることが可能である。
【０１５８】
そのために、ネットワーク機器に通信手段を備え、この通信手段を介して他の機器の機器情報を取得し、この機器情報を検索語句としてインターネット検索させる。
【０１５９】
この実施の形態３のシステム構成図を図１２に示す。図１（実施の形態１）と同じものは同じ番号を付与し詳細な説明を省く。動作フローチャートは実施の形態１の図１２と同じである。
【０１６０】
ネットワーク機器１”には通信手段１４を備え、家電機器４０と通信を行う。通信手段１４はたとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮ通信、電灯線通信であり、インターネットに接続されない他の家電機器４０から、その家電機器４０を特定する機器情報を取得する。
【０１６１】
家電機器４０は、機器情報記憶手段４１にその家電機器自身を特定する機器情報を予め記憶しており、これを通信手段４２を介して（図１２中の矢印ｓ）ネットワーク機器１”に送信する。
【０１６２】
ネットワーク機器１”は通信手段１４で受信した機器情報（つまり家電機器４０の機器情報）を検索語句にしてインターネット検索を行う（図２のＳ２〜Ｓ８）。インターネット検索した結果は、ネットワーク機器１”で報知してもよいが、通信手段１４から家電機器４０の通信手段４２に送信しこれを家電機器の報知手段４３で使用者に知らせるようにしてもよい（図１２中の矢印ｔ）。報知手段４３は、たとえばＬＥＤ点灯や点滅でもよいし、音声案内や液晶表示であってもよい。
【０１６３】
また、検索語句として、通信手段１４から取得した機器情報に加えて、「点検」「改修」「回収」「リコール」「謹告」「無償」「修理」「故障」「不良」「売ります」「買います」「オークション」「求む」等のキーワードを用いて実施の形態１、２と同様に機器の重要な情報を検索する。
【０１６４】
これにより、ネットワーク機器自身以外の機器についても、通信手段から機器情報を入力してインターネット検索を行い、お知らせすることができる。本発明の特長として、他社の製品についてもインターネット検索により不具合情報や保守情報等をお知らせすることができる。
【０１６５】
さらに、インターネットに接続されない他の機器についても通信手段１４によってその機器の使用頻度、使用回数、動作時、使用年数、動作時間、保証期間、動作エラー回数、動作エラー内容を取得すれば、実施の形態１の図８のように検索間隔や検索キーワードを機器の使用実態に合わせることができる。
【０１６６】
これにより、通信手段によって取得した機器情報を検索語句にして検索するのでインターネットと接続していない機器等（白物家電等）について使用者は特別な作業をすることなしにネットワーク機器の不具合情報や保守情報を継続して情報収集することができる。
【０１６７】
なお、実施の形態３では家電機器を用いて説明したが、ネットワーク機器が通信手段を介して通信する機器は家電機器に限らず、ＡＶ機器、情報機器、携帯機器でも構わないし
、使用場所は家庭に限らず、事務所、工場、屋外でも構わない。
【０１６８】
（実施の形態４）
最後に、本発明の応用形態を説明する。
【０１６９】
上記の実施の形態１、２において、入力手段８から他の物品を特定する物品情報をも入力可能とする。
【０１７０】
入力手段８はたとえばキーボードやタッチパネル、バーコードリーダ、無線タグリーダ等であり、インターネットに接続されない他の機器（非ネットワーク機器）から、その非ネットワーク機器を特定する機器情報を取得する。
【０１７１】
また、他の物品は機器以外であってもよく、食品や消耗品などに付与されているバーコードや無線タグから物品情報を取得する。物品情報には、製造者情報（製造者名）、商品情報（商品名）、製造関連情報（製造場所、製造時期）を含む。
【０１７２】
検索手段は、実施の形態１、２と同様にして、取得した物品情報（他機器の機器情報を含む）についてインターネット検索を行い検知・報知する。所定間隔でこの物品情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信しインターネット検索の結果を受信する。記録手段はインターネット検索の検索ヒット数を記録し、検知手段は検索ヒット数が所定値以上となったこと、または検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知して報知するものである。
【０１７３】
検索語句として、入力手段８から取得した物品情報に加えて、機器であれば「点検」「改修」「回収」「リコール」「謹告」「無償」「修理」「故障」「不良」「売ります」「買います」「オークション」「求む」等のキーワードを用いて実施の形態１、２と同様に機器の重要な情報を検索する。食品であれば「安全問題」「中毒」「混入」等のキーワードを含んで食品の安全問題に対して、自身の身の回りに該当する食品がないかを敏感になる。物品に応じて検索のキーワードを異ならせる。検索のキーワードは入力手段８から入力する。
【０１７４】
これにより、ネットワーク機器自身以外の機器・物品についても、入力手段から物品情報を入力してインターネット検索を行い、お知らせすることができる。本発明の特長として、他社の製品についてもインターネット検索により不具合情報や保守情報等をお知らせすることができる。
【０１７５】
さらに、無線タグリーダ等による入力手段８によってその機器の使用頻度、使用回数、動作時、使用年数、動作時間、保証期間、動作エラー回数、動作エラー内容を取得すれば、実施の形態１の図８のように検索間隔や検索キーワードを機器の使用実態に合わせることができる。
【０１７６】
また、製造者の異なるような複数の機器、物品についてインターネット検索を行うことで検索ＷＥＢのアルゴリズム変動を検知してこの影響を小さくすることができる。これを以下に説明する。
【０１７７】
たとえば、ネットワーク機器の機器情報によるインターネット検索の検索ヒット数と、ネットワーク機器とは関係のない食品の物品情報によるインターネット検索の検索ヒット数とで、その両方の検索ヒット数とも前回より大きく変化した場合、これは検索ＷＥＢの検索アルゴリズムに何らかの変更が行われたと考え、検知手段による検知をしない（記憶は行う）。検知した結果を報知しない。なぜなら、関係のない２つの検索ヒット数が同じ
時期にともに増加したとは考えにくいからある。
【０１７８】
このように、検知手段は、ネットワーク機器自身を特定する機器情報を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数と、ネットワーク機器と関連の無い物品情報（たとえば食品の情報）を検索語句としたインターネット検索の検索ヒット数とを比較して、両方の検索ヒット数ともに大きな変化を示したときは検知または報知をしない。
【０１７９】
これにより、ネットワーク機器自身のインターネット検索の検索ヒット数と、ネットワーク機器と関連の無い物品情報のインターネット検索の検索ヒット数とを比較して、検索ＷＥＢの検索アルゴリズムの変更を検知してその影響を取り除くことができる。
【０１８０】
そのための、ネットワーク機器と関連の無い物品情報を複数の物品情報の中から選択するため、ネットワーク機器自身を特定する機器情報と物品情報との両方を検索語に含んでインターネット検索を行い、その検索ヒット数の最も少ない物品情報を採用する。
【０１８１】
たとえば、ネットワーク機器１の機器情報と食品Ａの物品情報とを検索語にした検索ヒット数。ネットワーク機器１の機器情報と食品Ｂの物品情報とを検索語にした検索ヒット数。この二つの検索ヒット数を比較して、検索ヒット数の少ない食品がネットワーク機器と関連の無い物品情報と考えることができる。入力手段８によって入力される物品情報が増えればネットワーク機器１に関連の無い物品情報が増える。
【０１８２】
これにより、複数の物品情報の中で最もネットワーク機器と関連の無い物品情報を選択して検索ＷＥＢにおける検索アルゴリズムの変更を検知することができる。
【０１８３】
なお、実施の形態１〜４において、ネットワーク機器自身の機器情報のインターネット検索を省き、通信手段や入力手段から取得した物品情報についてのみ検索するネットワーク機器であってもよい。たとえば、検索専用のホームサーバーである。
【０１８４】
家庭にある白物家電と無線ＬＡＮで接続して機器情報を取得し、食品や非電化機器などからバーコードや無線タグによって物品情報を取得する。これらについて所定間隔でインターネット検索を行って検知、報知する。これはたとえばネットワーク常時接続のパソコンやテレビ、インターネットに接続した冷蔵庫でもよい。
【０１８５】
また、本発明は上記の実施の形態１〜４のネットワーク機器を実行させるソフトウエアプログラムの形態であってもよい。
【０１８６】
すなわち、インターネットと接続可能なネットワーク機器の情報検索方法を実行させるソフトウエアプログラムであって、所定間隔で前記ネットワーク機器自身を特定する機器情報を検索語句としてインターネットの検索ＷＥＢに対して送信しインターネット検索の結果を受信する検索ステップと、前記インターネット検索ステップの検索ヒット数を記録する記録ステップと、前記検索ヒット数が所定値以上となったこと、または前回の検索と比較して前記検索ヒット数の増加量が所定値以上となったことを検知する検知ステップとからなる情報検索方法をネットワーク機器に実行させるソフトウエアプログラムである。
【０１８７】
ネットワーク機器という機器の性質を考慮すれば、パソコンのようにハードウエアとソフトウエアとが別々の形態で売買されることが考えられる。本発明はメーカ自身が問い合わせ対応や会員登録用のサーバを特別に用意する必要がないので、ソフトウエアにしてネットワーク機器の特徴を活かしてプログラム配信すれば多くの機器に極めて簡単に実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明は、家庭用機器、業務用機器、固定機器、移動用機器に限定せず、インターネットに接続可能な機器であれば利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の動作フローチャート
【図３】本発明の実施の形態１の検索結果を示す図
【図４】本発明の実施の形態１の検索結果のソースを示す図
【図５】本発明の実施の形態１の検索ヒット数の変動検知を示す図
【図６】本発明の実施の形態１の詳細検索結果を示す図
【図７】本発明の実施の形態１の別の検索ヒット数の変動検知を示す図
【図８】本発明の実施の形態１の検索間隔の設定を示す図
【図９】本発明の実施の形態２のシステム構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２の動作フローチャート
【図１１】本発明の実施の形態２の検索結果の集計と重み付けを示す図
【図１２】本発明の実施の形態３のシステム構成を示す図
【図１３】従来特許文献２のシステム構成と動作フローチャート
【符号の説明】
【０１９０】
１  ネットワーク機器
４、４１  検索手段
５  機器情報記憶手段
６  検索キーワード記憶手段
７、７１  検索ＷＥＢ設定記憶手段
８  入力手段
９  記録手段
１０  検知手段
１１  転送手段
１２  検索ＷＥＢ調整手段
１３  書込手段
１４  通信手段
２０  検索ＷＥＢ
２１〜２７  そのほかのＷＥＢ
３０  ＷＥＢ閲覧手段
４０  家電機器
４１  家電機器の機器情報記憶手段
４２  家電機器の通信手段
４３  家電機器の報知手段
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１３】
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