(57)【要約】【課題】  トナー内部の構成材料が均一に高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーの製造方法を提供する。【解決手段】  溶融混練工程において、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る。次に、溶融混練物粒子分散工程において、高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させる。次に、凝集工程において、０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させて、溶融混練物粒子のスラリーを得る溶融混練物粒子分散工程と、
０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることを特徴とする請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、溶融混練物粒子に分散力とせん断力との両方が付与されることを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
凝集工程において、溶融混練物粒子に付与される前記せん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることを特徴とする請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程をさらに含み、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
離型剤粒子分散工程が、溶融混練物粒子分散工程で用いた分散剤とは逆極性の分散剤の存在下で行われ、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることを特徴とする請求項５に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させて、溶融混練物粒子のスラリーを得る溶融混練物粒子分散工程と、
少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程と、
０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項８】
凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることを特徴とする請求項７に記載のトナーの製造方法。
【請求項９】
凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに分散力とせん断力との両方が付与されることを特徴とする請求項７または８に記載のトナーの製造方法。
【請求項１０】
凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに付与される前記せん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることを特徴とする請求項９に記載のトナーの製造方法。
【請求項１１】
離型剤粒子分散工程が、溶融混練物粒子分散工程で用いた分散剤とは逆極性の分散剤の存在下で行われ、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１つに記載のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【請求項１３】
請求項１２に記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項１４】
請求項１２に記載のトナーを含む現像剤、または請求項１３に記載の二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤、現像装置ならびに画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像を顕像化するトナーは、種々の画像形成プロセスに用いられており、その一例として電子写真方式の画像形成プロセスに用いられることが知られている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成プロセスにおいては、ドット再現性が良好な高画質画像の形成が求められ、この要求に対応して小粒子径のトナーが用いられてきている。このような小粒子径のトナーは、ジェット・ミルなどによる粉砕処理を施すことによって得ることができるが、トナー粒子径が小さくなるほど、分級処理が困難となる。
【０００４】
そこで、懸濁重合法や乳化凝集法などのケミカル処理法によって、トナー粒子を作製する方法が提案されている。これらのケミカル処理法によれば、粒子径が５μｍ程度の小粒子径で、かつ粒度分布幅の狭いトナー粒子を得ることできる。
【０００５】
たとえば、特許文献１には、樹脂微粒子、着色剤微粒子などを水中で塩析させることによって凝集させ、その後、熱融着によって凝集トナー粒子を作製する方法が開示されている。また、特許文献２には、結着樹脂を含む混練物を、水性媒体中において乳化して、得られた体積中位粒径０．０２〜２μｍの乳化粒子を凝集・合一させてトナー粒子を作製する方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７１６８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９１９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるトナーの製造方法では、樹脂微粒子と着色剤微粒子とでは粒子の表面特性が異なるため、これらを凝集させて融着させると、樹脂微粒子同士あるいは着色剤微粒子同士が集まり易く、トナー内部は不均一な状態になり、帯電安定性などにも悪影響を及ぼす。また、特許文献２に開示されるトナーの製造方法では、凝集工程における昇温速度が規定されていないため、過凝集して、得られるトナー粒子の粒度分布がブロード化になったり、粒子形状が不揃いになったりするおそれがある。
【０００８】
したがって本発明の目的は、トナー内部の構成材料が均一に高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーの製造方法およびトナー、二成分現像剤を提供することである。また、該トナーまたは二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置、ならびに該現像装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させて、溶融混練物粒子のスラリーを得る溶融混練物粒子分散工程と、
０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１０】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、溶融混練物粒子に分散力とせん断力との両方が付与されることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子に付与される前記せん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程をさらに含み、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、離型剤粒子分散工程が、溶融混練物粒子分散工程で用いた分散剤とは逆極性の分散剤の存在下で行われ、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させて、溶融混練物粒子のスラリーを得る溶融混練物粒子分散工程と、
少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程と、
０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させる凝集工程とを含むことを特徴とするトナーの製造方法である。
【００１６】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに分散力とせん断力との両方が付与されることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに付与される前記せん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、離型剤粒子分散工程が、溶融混練物粒子分散工程で用いた分散剤とは逆極性の分散剤の存在下で行われ、
凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前述のトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナーである。
【００２１】
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤である。
【００２２】
また本発明は、前記トナーを含む現像剤、または前記二成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
【００２３】
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、溶融混練工程において、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る。このように、トナー構成材料を結着樹脂中に予め溶融混練することで各構成材料の分散性を高めることができる。そして、溶融混練物粒子分散工程において、高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化する。これによって、粗粒子が粉砕されることは勿論だが、体積が小さく熱容量の小さい砕けすぎた超微粒子を充分に軟化させて、他の微粒子や粒子と融着させることにより超微粒子の数を低減し、所望の大きさの粒子を得ることができるので、粒度分布幅が狭く、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させることができる。そして、凝集工程において、０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる。このように、凝集工程における昇温速度を所定の範囲に制御することによって過凝集を防止することができる。以上より、各構成材料が高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００２５】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることが好ましい。これによって、過凝集を防止することができ、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００２６】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子を凝集させるとき、溶融混練物粒子に分散力とせん断力との両方が付与される。このように、溶融混練物粒子を凝集させるときに分散力とせん断力との両方が付与されることによって、過凝集を防止することができ、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００２７】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子に付与されるせん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることが好ましい。所定の範囲の仕事率のせん断力が付与されて凝集したトナーは、粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーとなる。
【００２８】
また本発明によれば、少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程をさらに含む。そして、凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させる。これによって、良好な分散状態でトナー中に離型剤粒子を含有させることができる。
【００２９】
また本発明によれば、離型剤粒子分散工程が、溶融混練物分散工程とは逆極性の分散剤の存在下で行われる。そして、凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させる。離型剤粒子と着色剤を含む溶融混練物粒子とでは、表面特性が異なるため、そのまま凝集させると、離型剤粒子同士あるいは溶融混練物粒子同士が集まり易く、トナー内部は不均一な状態になる場合がある。これに対して、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることによって、トナー構成材料が均一に分散されたトナーを作製することができる。
【００３０】
また本発明によれば、溶融混練工程において、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る。溶融混練工程において離型剤を混入させると、混練機のローラ部材などが滑り、充分なシェアがかからない状態で溶融混練物が作製される場合がある。これに対して、溶融混練物粒子中に離型剤を含まないようにすることによって、充分なシェアがかかった状態で溶融混練物を作製することができ、トナー構成材料の分散性を高めることができる。そして、溶融混練物粒子分散工程において、高圧ホモジナイザを用いて、溶融混練物を、その軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度で粉砕して微粒子化する。これによって、粒度分布幅が狭く、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子を液状媒体中に分散させることができる。そして、凝集工程において、０．５〜４．０℃／ｍｉｎで昇温しながら、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる。このように、凝集工程における昇温速度を所定の範囲に制御することによって過凝集を防止することができる。以上より、各構成材料が高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００３１】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら凝集させることが好ましい。これによって、過凝集を防止することができ、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００３２】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるとき、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに分散力とせん断力との両方が付与される。このように、溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させるときに分散力とせん断力との両方が付与されることによって、過凝集を防止することができ、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーを作製することができる。
【００３３】
また本発明によれば、凝集工程において、溶融混練物粒子と離型剤粒子とに付与されるせん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることが好ましい。所定の範囲の仕事率のせん断力が付与されて凝集したトナーは、粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーとなる。
【００３４】
また本発明によれば、離型剤粒子分散工程が、溶融混練物分散工程とは逆極性の分散剤の存在下で行われる。そして、凝集工程では、溶融混練物粒子のスラリーと、離型剤粒子のスラリーとを混合し、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させる。離型剤粒子と着色剤を含む溶融混練物粒子とでは、表面特性が異なるため、そのまま凝集させると、離型剤粒子同士あるいは溶融混練物粒子同士が集まり易く、トナー内部は不均一な状態になる場合がある。これに対して、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることによって、トナー構成材料が均一に分散されたトナーを作製することができる。
【００３５】
また本発明によれば、トナーは、前記製造方法によって製造される。前記製造方法によって得られるトナーは、トナー構成材料が高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃ったトナーである。そのため、体積平均粒子径を５μｍ程度の小粒径に設定してもトナー飛散が少なく、帯電安定性にも優れたトナーとなる。
【００３６】
また本発明によれば、二成分現像剤は、構成材料が高分散し、かつ粒度分布幅が狭く粒子形状の揃った前記トナーと、キャリアとを含む。そのため、二成分現像剤中におけるトナーの流動性がよく、トナーとキャリアとが容易に均一混合可能な二成分現像剤となる。
【００３７】
また本発明によれば、現像装置は、帯電安定性に優れた前記トナーを含む現像剤を用いて現像する。そのため、高画質なトナー像を形成することができる。
【００３８】
また本発明によれば、画像形成装置は、前記現像装置を備えることによって実現され、安定して高画質画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明におけるトナーの製造方法は、少なくとも結着樹脂および着色剤を溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、溶融混練物を液状媒体中に分散させて溶融混練物粒子のスラリーを得る溶融混練物粒子分散工程と、溶融混練物粒子のスラリーに含まれる溶融混練物粒子を凝集させる凝集工程とを含む。
図１は、本発明の第１実施形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
【００４０】
［溶融混練工程］
ステップｓ１の溶融混練工程は、結着樹脂および着色剤を必須成分とし、さらに離型剤、帯電制御剤などを含有した溶融混練物を作製する工程である。
【００４１】
本発明に用いられる結着樹脂としては、トナー用途として公知のものであるポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。その中でも、透明性に優れ、得られるトナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与することができ、カラートナーの結着樹脂に好適であるという観点から、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。また、トナーの低温定着化を図ることができるという観点から、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化したものも好適に用いることができる。
【００４２】
また、造粒操作を容易に実施すること、着色剤との混練性ならびに得られる粒子の形状および大きさを均一にすることなどを考慮すると、軟化温度が１５０℃以下の結着樹脂が好ましく、６０〜１５０℃の結着樹脂が特に好ましい。その中でも、重量平均分子量が５００００〜３０００００の樹脂が好ましい。樹脂の重量平均分子量が５００００未満では、定着後の機械的強度が低く、画像欠落などの現象を起こすおそれがあり、３０００００を超えると、低温定着性を低下させてしまうおそれがある。
【００４３】
結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００４４】
着色剤としては、染料および顔料が挙げられるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００４５】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００４６】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４７】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００４８】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００４９】
上記以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。これらの着色剤は、１種を単独で使用してもよく、また色の異なる２種以上を併用して使用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００５０】
また、着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するトナーを得ることができる。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００５１】
離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。
【００５２】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができ、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがあり、０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。離型剤の融点は特に制限されないけれども、融点が高すぎると定着性（離型性）改良に効果がなく、低すぎると保存性などを悪化させてしまうため、３０〜１２０℃が好ましい。
【００５３】
帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明に用いられる帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用できる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。
【００５４】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。相溶性の帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生し、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。
【００５５】
溶融混練物は、たとえば、結着樹脂および着色剤と、必要に応じて離型剤、帯電制御剤などを混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。
【００５６】
溶融混練には、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーディックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。溶融混練物は冷却されて固化物となる。溶融混練物の冷却固化物は、カッターミル、フェザーミル、ジェット・ミルなどの粉体粉砕機によって粗粉砕され、溶融混練物の粗粉末が得られる。粗粉末の粒径は特に制限されないけれども、好ましくは４５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５００〜８００μｍ程度である。
【００５７】
［溶融混練物粒子分散工程］
ステップｓ２の溶融混練物粒子分散工程は、溶融混練工程で作製した溶融混練物を液状媒体中に分散させて、溶融混練物粒子のスラリーを作製する工程である。液状媒体への溶融混練物粒子の分散は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができるが、ステップｓ２−（ａ）の粗粉砕工程と、ステップｓ２−（ｂ）の粉砕工程と、ステップｓ２−（ｃ）の冷却工程と、ステップｓ２−（ｄ）の減圧工程とを含み、高圧ホモジナイザによって行う。これによって、体積平均粒子径が小さくかつ粒度分布の幅が小さい状態で溶融混練物を粉砕することができる。
【００５８】
高圧ホモジナイザは、タンクと、加圧ユニットと、加熱器と、耐圧ノズルと、減圧モジュールと、冷却機とを含んで構成される。タンクは、内部空間を有する容器状部材であり、溶融混練物が液状媒体中に分散される分散液を貯留する。加圧ユニットは、溶融混練物の分散液を加圧する。加熱器は、加圧ユニットによって加圧される溶融混練物の分散液を加熱する。耐圧ノズルは、加熱加圧状態にある溶融混練物の分散液を、その内部に形成される流路に流過させることによって、溶融混練物を粉砕し、溶融混練物粒子のスラリーを作製する。減圧モジュールは、加熱加圧状態にある溶融混練物粒子のスラリーを突沸による泡の発生が起こらないように減圧する。冷却機は、加熱状態にある溶融混練物粒子のスラリーを冷却する。高圧ホモジナイザは市販されている。その具体例としては、たとえば、ＮＡＮＯ３０００（商品名、株式会社美粒製）などが挙げられる。
【００５９】
（粗粉砕工程）
ステップｓ２−（ａ）の粗粉砕工程は、溶融混練物を粗粉砕して液状媒体中に分散させ、溶融混練物の粗粉を含むスラリーを得る工程である。溶融混練物と混合する液状媒体としては、溶融混練物を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状媒体であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤を含む親水性媒体がさらに好ましい。分散安定剤は、溶融混練物の粗粉を親水性媒体に添加する前に、親水性媒体に添加しておくのが好ましい。分散安定剤の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは親水性媒体と分散安定剤との合計量の０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００６０】
分散安定剤としては高分子分散剤を使用することが好ましく、他の分散剤と併用しても構わない。高分子分散剤は、分散能と凝集能とを併せ持つため、溶融混練物粒子分散工程では高分子分散剤が分散剤として作用し、後述する凝集工程では凝集塩を加えることで凝集剤として作用する。これによって、凝集剤と分散剤とを個別に用いる必要がなくなり、分散剤と凝集剤との組み合わせを考慮する必要がなくなる。
【００６１】
高分子分散剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
高分子分散剤と併用できる分散剤としては、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００６３】
溶融混練物の粗粉と液状媒体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって溶融混練物の粗粉を含む分散液が得られる。ここで、液状媒体に対する溶融混練物の粗粉の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは溶融混練物の粗粉と液状媒体との合計量の３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。また、溶融混練物の粗粉と液状媒体との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６４】
こうして得られる溶融混練物の粗粉を含む分散液は、そのまま粉砕工程に供してもよいけれども、粗粉砕工程においては、溶融混練物の粗粉の粒径を好ましくは１００μｍ前後、さらに好ましくは１００μｍ以下に粗粉砕する。本実施の形態では、粗粉砕処理は、高圧ホモジナイザが有するタンクに貯留された溶融混練物の粗粉を含む分散液を、加圧ユニットによって加圧し、加熱器によって加熱して、耐圧ノズルに形成される流路を流過して、溶融混練物を粗粉砕する。
【００６５】
（粉砕工程）
ステップｓ２−（ｂ）の粉砕工程は、溶融混練物の粗粉を含む分散液を、さらに高圧ホモジナイザによって加熱加圧下で耐圧ノズルに形成される流路を流過させて、溶融混練物の粗粉を粉砕して溶融混練物粒子とし、溶融混練物粒子のスラリーを得る工程である。
【００６６】
溶融混練物の粗粉を含む分散液が、耐圧ノズルの入口から耐圧ノズル内に導入されて、粉砕が開始される。このとき、耐圧ノズルのノズル径は、０．０５〜０．１２ｍｍに設定するのが好ましい。耐圧ノズルのノズル径が０．０５ｍｍより小さいと、ノズルへの負担が大きいばかりか、目詰まりも起こしやすくなるので好ましくない。耐圧ノズルのノズル径が０．１２ｍｍより大きいと、所望の高圧力を得にくくなり、微粒子化が困難になる。また、溶融混練物の粗粉を含む分散液は、溶融混練物の粗粉の軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度となるような加熱条件下で加圧する。このときの圧力条件は、１８０〜２５０ＭＰａに調整するのが好ましい。温度が（（溶融混練物の粗粉の軟化温度）＋５０）℃より低いと、粉砕性が強くなるため超微粒子が多く発生し、溶融混練物の表面に着色剤が露出したり、溶融混練物から着色剤の脱離が発生し易くなったりするので好ましくない。（超微粒子とは、体積が小さく熱容量の小さい砕けすぎた粒子のことであるが、（（溶融混練物の粗粉の軟化温度）＋５０）℃より低い温度では融着は生じない。）温度が（（溶融混練物の粗粉の軟化温度）＋１００）℃より高いと、粒子が軟らかくなり過ぎて互いに融着し易くなり、ノズルや装置内の配管を詰まらせることになる。圧力が１８０ＭＰａより低いと、充分なせん断力が得られないので、微粒子化が困難になる。圧力が２５０ＭＰａより高いと、装置やノズルに過大な負担がかかるだけでなく、微粒子のサイズが小さくなり過ぎるため、溶融混練物中の着色剤が表面に露出したり、溶融混練物から着色剤が脱離したりするので好ましくない。このような条件下で、溶融混練物の粗粉を含む分散液を、耐圧ノズルに形成される流路を流過させて、溶融混練物の粗粉を粉砕することによって、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍで、かつ粒度分布幅の狭い溶融混練物粒子が液状媒体中に分散された、溶融混練物粒子のスラリーを得ることができる。
【００６７】
このとき、溶融混練物粒子の体積平均粒子径が０．１μｍ未満まで微粒子化されると、溶融混練物粒子中の着色剤粒子の分散粒径に近づき、溶融混練物粒子中に着色剤を内包することが難しくなるため、着色剤粒子が溶融混練物粒子中に取り込まれなかったり、溶融混練物粒子の微粒子表面に着色剤粒子が露出する確率が高くなる。このように、溶融混練物粒子中に取り込まれなかったり、溶融混練物粒子の微粒子表面に露出した着色剤粒子は、結着樹脂とは表面特性が異なるので、着色剤粒子同士が凝集して分散不均一化を起こしたり、トナーとしての帯電性能に悪影響を及ぼしたりすることが懸念される。また、溶融混練物粒子の体積平均粒子径が０．４μｍを超えると、体積平均粒子径が５μｍ程度の凝集トナー粒子を得ようとしたときに、５μｍを超える凝集トナー粒子が生成しやすくなり、トナーとしての粒度分布幅が広くなったり、粒子形状が揃わなかったりする。
【００６８】
ここで、溶融混練物粒子の体積平均粒子径は、レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置によって測定されたものである。
【００６９】
また、溶融混練物の粗粉の軟化温度（Ｔｍ）は、フローテスターを用いて測定することができる。フローテスターとしては、たとえば、高架式フローテスター（商品名：ＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）がある。フローテスターにおいて、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８ＭＰａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１．０ｍｍ、長さ１．０ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度（１／２流出温度）を求め、軟化温度（Ｔｍ）とする。
【００７０】
また、溶融混練物粒子の体積平均粒子径を所望の範囲に調整するには、溶融混練物の粗粉を粉砕するときの加熱加圧条件を上記のように制御するのに加えて、粗粉を耐圧ノズルに形成される流路を流過させるときの流過速度、流過距離などを制御すること、溶融混練物の粗粉のスラリー中の固形分濃度、粉砕の回数を適宜調整することなどによって微調整することもできる。
【００７１】
また、耐圧ノズルとしては、液体流過が可能な一般的な耐圧ノズルを使用できるけれども、たとえば、液体流過路を複数有する多重ノズルを好ましく使用できる。多重ノズルの液体流過路は多重ノズルの軸心を中心とする同心円状に形成してもよく、または複数の液体流過路が多重ノズルの長手方向にほぼ平行に形成されたものでもよい。本発明の製造方法において使用する多重ノズルの一例としては、入口径および出口径が０．０５〜０．３５ｍｍ程度、長さが０．５〜５ｃｍの液体流過路が１または複数、好ましくは１〜２程度形成されたものが挙げられる。また、耐圧ノズルは１つ設けてもよく、または複数設けてもよい。
【００７２】
耐圧ノズルの出口から排出されるスラリーは、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの小径化された溶融混練物粒子を含み、６０〜（溶融混練物の軟化温度（Ｔｍ）＋６０）℃に加熱され、かつ１０〜５０ＭＰａ程度に加圧されている。
【００７３】
（冷却工程）
ステップｓ２−（ｃ）の冷却工程は、液温６０〜（Ｔｍ＋６０）℃程度の溶融混練物粒子のスラリーを冷却する工程である。冷却には、高圧ホモジナイザの冷却機が用いられる。冷却温度は特に制限はないけれども、１つの目安を挙げれば、たとえば、液温３０℃以下まで冷却すると、溶融混練物粒子のスラリーに付加される圧力は、５〜２０ＭＰａ程度に減圧される。
【００７４】
冷却機としては、耐圧構造を有する一般的な液体冷却機を使用でき、その中でも蛇管式冷却機のように冷却面積の大きい冷却機が好ましい。また、冷却機入口から冷却機出口に向けて、冷却勾配が小さくなるように（または冷却能力が低くなるように）構成するのが好ましい。これによって、溶融混練物粒子の微粒子化が一層効率的に達成される。また、溶融混練物粒子同士の再付着による粗大化を防止し、０．１〜０．４μｍまで微粒子化された溶融混練物粒子の収率を向上させることができる。
【００７５】
溶融混練物粒子のスラリーは、冷却機入口から冷却機内部に導入され、冷却勾配を有する冷却機内部での冷却を受け、冷却機出口から排出される。冷却機は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。
【００７６】
（減圧工程）
ステップｓ２−（ｄ）の減圧工程は、冷却工程において冷却され、加圧状態にある溶融混練物粒子のスラリーを減圧する工程である。加圧状態にある溶融混練物粒子のスラリーは、バブリング（泡の発生）が起こらない程度の圧力まで減圧される。減圧には高圧ホモジナイザにおける減圧モジュールが用いられる。
【００７７】
冷却工程において冷却された溶融混練物粒子のスラリーは、５〜２０ＭＰａ程度に加圧された状態であるが、減圧工程では、減圧を段階的に徐々に行うようにするのが好ましい。このような、段階的に減圧を行う減圧操作は、減圧モジュールとして、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の多段減圧装置を用いるのが好ましい。多段減圧装置は、加圧された溶融混練物粒子のスラリーを多段減圧装置内に導入する入口通路と、入口通路に連通するように形成されて、減圧された溶融混練物粒子のスラリーを多段減圧装置外に排出する出口通路と、入口通路と出口通路との間に設けられて、連結部材を介して２以上の減圧部材が連結されてなる多段減圧手段とを含んで構成される。
【００７８】
冷却工程において冷却機出口から排出されたスラリーは、冷却機出口と多段減圧装置の入口通路とを連結する耐圧性配管を通過して、多段減圧装置の入口通路に導入される。このとき、耐圧性配管には供給ポンプおよび供給バルブが配設されており、冷却機出口から排出されたスラリーは、この供給ポンプによって耐圧性配管に供給される。
【００７９】
多段減圧装置において、多段減圧手段に用いられる減圧部材としては、たとえば、パイプ状部材が挙げられる。連結部材としては、たとえば、リング状シールが挙げられる。内径の異なる複数のパイプ状部材をリング状シールにて連結することによって多段減圧手段が構成される。たとえば、多段減圧手段は、入口通路から出口通路に向けて、同じ内径を有するパイプ状部材が２〜４個連結され、次にこれらよりも２倍程度内径の大きなパイプ状部材が１個連結され、さらに、２倍程度内径の大きなパイプ状部材よりも５〜２０％程度の内径を有する小さなパイプ状部材が１〜３個程度連結されて構成されている。
【００８０】
加圧された溶融混練物粒子のスラリーは、上記のように構成された複数のパイプ状部材内を流過することによって、徐々に減圧され、最終的にはバブリングが起こらない程度の圧力、好ましくは大気圧まで減圧される。
【００８１】
また、多段減圧装置は、多段減圧手段の周囲に冷媒または熱媒を用いる熱交換手段が設けられ、溶融混練物粒子のスラリーに付加されている圧力値に応じて、冷却または加熱が行われるように構成されていてもよい。また、多段減圧装置は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。
【００８２】
多段減圧装置内で減圧された溶融混練物粒子のスラリーは、出口通路から該多段減圧装置の外部に排出される。
【００８３】
以上のような、粗粉砕工程、粉砕工程、冷却工程および減圧工程からなる溶融混練物粒子分散工程において作製された溶融混練物粒子のスラリーは、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍまで微粒子化され、かつ粒度分布幅が狭い溶融混練物粒子を含む分散液となる。
【００８４】
なお、ステップｓ１およびステップｓ２−（ａ）〜ステップｓ２−（ｄ）までの工程は、１度だけ実施してもよく、複数回繰り返して実施してもよい。また、ステップｓ１およびステップｓ２−（ａ）〜ステップｓ２−（ｄ）までの工程を１度実施した後、ステップｓ２−（ｂ）〜ステップｓ２−（ｄ）を繰り返して実施してもよい。
【００８５】
［凝集工程］
ステップｓ３の凝集工程は、溶融混練物粒子のスラリーに凝集剤を添加し、撹拌手段を含む造粒装置により溶融混練物粒子を凝集させ、凝集粒子の分散液を調製する工程である。
【００８６】
溶融混練物粒子分散工程において得られた溶融混練物粒子のスラリーは、液温が３０℃以下となっているが、本発明の凝集工程においては、スラリーの液温を０．５〜４．０℃／ｍｉｎ、好ましくは０．８〜２．０℃／ｍｉｎで昇温しながら溶融混練物粒子を凝集させる。このとき、目標到達温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の±１０℃の範囲に設定されている。目標到達温度は、凝集粒子の形状を左右する。目標到達温度が、（（結着樹脂のＴｇ）−１０）℃より低くなると、凝集した粒子同士の粒界を消失することが難しくなり、（（結着樹脂のＴｇ）＋１０）℃より高くなると、凝集粒子の形状は限りなく球に近付き、クリーニング性を考慮すると好ましくない。このように、凝集工程における昇温速度を所定の範囲に制御して、溶融混練物粒子に撹拌手段による分散力とせん断力との両方を付与した状態で凝集させる。このとき、スラリーの液温の昇温速度は、所望の目標到達温度に近づくにつれて温度差が小さくなっていくので、単位時間あたりの温度上昇率は下がっていく。本発明における凝集工程の昇温速度は、昇温開始時から目標到達温度に達するまでの、平均昇温速度とする。たとえば、昇温開始時の温度２０℃から目標到達温度６０℃まで１０分間で上昇させた場合、昇温速度は、４０℃／１０ｍｉｎ＝４．０℃／ｍｉｎとする。
【００８７】
また、凝集工程において溶融混練物粒子に撹拌手段によって付与される前記せん断力は、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることが好ましい。これによって、溶融混練物粒子の過凝集を防止することができ、粒度分布幅が狭く、かつ粒子形状の揃った凝集粒子が高分散された分散液を作製することができる。仕事率が１００Ｗ未満のせん断力では、溶融混練物粒子の粒度分布幅が広くなり、粒子形状は丸くなりがちである。そして、溶融混練物粒子を凝集させるのに多くの時間を費やすばかりか、せん断力が弱いため凝集塩の添加量が増える傾向にあり好ましくない。また、仕事率が２００Ｗを超えるせん断力では、溶融混練物粒子の粒度分布幅が広くなり、粒子形状は歪がちである。そして、溶融混練物粒子を凝集させるには急激になり過ぎて、粒度分布、粒子形状ともに不均一になりがちである。ここで、仕事率（Ｗ）は、下記式（１）より導かれる。
仕事率（Ｗ）＝Ｑ（Ｊ）÷ｓ（秒）
＝ｍ（ｇ）×ｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）×Δｔ（℃）÷ｓ（秒）    …（１）
［式中、Ｑはジュール熱を示し、ｓは時間を示し、ｍは水の質量を示し、ｃは水の比熱４．２を示し、Δｔは温度変化を示す。］
【００８８】
仕事率が１００Ｗのせん断力とは、約２０℃の水５８０ｇを、撹拌手段の撹拌によって液温を１２．３℃／５ｍｉｎで昇温させるときの仕事率に相当するせん断力であり、仕事率が２００Ｗのせん断力とは、約２０℃の水５８０ｇを、撹拌手段の撹拌によって液温を２４．６℃／５ｍｉｎで昇温させるときの仕事率に相当するせん断力である。なお、ここでの温度上昇は、せん断力を数値化するためのものであり、実際の凝集工程においては、ヒータによる外部加熱も含まれる。
【００８９】
また、溶融混練物粒子のスラリーと凝集剤との混合において、撹拌手段による撹拌速度および撹拌時の到達温度を適宜選択することによって、所望の体積平均粒子径、粒度分布および形状を有する凝集粒子を得ることができる。撹拌時間については、結着樹脂、着色剤、その他のトナー添加成分、凝集剤および分散剤の種類、ならびに濃度などの各種条件に応じて、適宜選択することができる。
【００９０】
凝集剤としては、たとえば、カチオン系分散剤、金属塩などを用いることができる。金属塩としては、ナトリウム、カリウムなどの１価の金属による塩化物または硫酸塩、カルシウム、マグネシウムなどの２価以上の金属による塩化物または硫酸塩などが挙げられるが、前述した溶融混練物粒子分散工程において高分子分散剤を用いた場合には、１価の金属塩を用いるのが好ましい。これによって、凝集速度が緩やかとなり、過凝集を防止することができ、粒度分布幅が狭く、かつ粒子形状の揃った凝集粒子が高分散された分散液を作製することができる。
【００９１】
カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤、金属塩などが好ましい。
【００９２】
上記凝集剤の中でも、水に対する溶解度が比較的大きく、凝集速度が緩やかなことから塩化ナトリウムが好ましい。凝集剤の使用量は、溶融混練物粒子スラリー１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部〜２０重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜１８重量部であり、特に好ましくは１．０重量部〜１８重量部である。０．５重量部未満では凝集効果が不充分になるおそれがあり、２０重量部を超えると過凝集により、凝集粒子が大きくなりすぎるおそれがある。また、同様の添加量で硫酸アンモニウムも良く似た挙動を示すので凝集剤として好ましい。
【００９３】
また、凝集剤を上記の範囲で使用することによって、凝集粒子の体積平均粒子径を、所望の範囲である４．８〜５．７μｍ程度に調整することができる。ここで、凝集粒子の体積平均粒子径は、凝集工程における前述した昇温速度と、凝集剤の添加量とによって影響を受ける。つまり、昇温速度に応じて凝集剤の添加量を調整することによって、凝集粒子の体積平均粒子径を所望の範囲に調整することができる。たとえば、昇温速度を、前述した所定範囲内において速く設定した場合には、凝集剤の添加量を少なくして、凝集粒子の体積平均粒子径が所望の範囲となるようにすればよい。
【００９４】
凝集工程において用いられる造粒装置は、溶融混練物粒子のスラリーを収容する撹拌容器と、撹拌容器内に設けられてスラリーを撹拌する撹拌手段とを含む装置である。このような造粒装置としては、機械的な一方向からの剪断力を付与し得る乳化機や分散機を用いるのが好ましい。これにより、形成される凝集粒子の体積平均粒子径および形状を一層均一化できる。乳化機および分散機の具体例としては、たとえば、ウルトラタラックス（商品名、ＩＫＡジャパン株式会社製）、ポリトロンホモジナイザー（商品名、キネマティカ社製）、ＴＫオートホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、マックスブレンド（住友重機株式会社製）などのバッチ式乳化機、エバラマイルダー（商品名、株式会社荏原製作所製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（商品名、プライミクス株式会社製）、ＴＫホモミックラインフロー（商品名、プライミクス株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）、コロイドミル（商品名、神鋼パンテック株式会社製）、スラッシャー（商品名、三井三池化工機株式会社製）、トリゴナル湿式微粉砕機（商品名、三井三池化工機株式会社製）、キャビトロン（商品名、株式会社ユーロテック製）、ファインフローミル（商品名、太平洋機工株式会社製）などの連続式乳化機、クレアミックス（商品名、エム・テクニック株式会社製）、フィルミックス（商品名、プライミクス株式会社製）などが挙げられる。
【００９５】
［洗浄工程］
ステップｓ４の洗浄工程では、凝集粒子が分散した分散液を冷却した後に、凝集粒子が分散した分散液中に含まれる凝集粒子を洗浄する。このとき、凝集粒子同士が付着することがないように、凝集粒子に撹拌手段によるせん断力を付与した状態で、１５℃／ｍｉｎ程度の降温速度で、３０℃程度になるまで冷却する。凝集粒子にせん断力を付与することなく降温すると、過凝集を引き起こす可能性がある。ただし、結着樹脂のガラス転移温度以下の温度では、凝集粒子が破損するおそれがあるため、３０℃程度になるまで降温するときには、過度なせん断力を付与することは避けなければならない。そのため、降温時において、凝集粒子に付与するせん断力は、仕事率が１００Ｗ未満のせん断力であることが好ましい。凝集粒子の洗浄は、高分子分散剤およびこれに由来する不純物などを除去するために実施される。高分子分散剤および前記不純物が凝集粒子に残留すると、得られるトナー粒子の帯電性能が不安定になるおそれがある。また、空気中の水分の影響によって帯電量が低下するおそれがある。
【００９６】
凝集粒子の洗浄は、たとえば、凝集粒子が分散した分散液に水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。凝集粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これにより、高分子分散剤およびこれに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、トナー粒子の帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【００９７】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような洗浄水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。凝集粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されるものではないが、１０℃以上、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。溶融混練物が２種以上の結着樹脂を含む場合、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）以下とは、２種以上の結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の中で、最も低いガラス転移温度（Ｔｇ）の値以下を示す。
【００９８】
［分離工程］
ステップｓ５の分離工程では、洗浄後の凝集粒子を含有する水性媒体の混合物から、凝集粒子を分離し回収する。水性媒体からの凝集粒子の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【００９９】
［乾燥工程］
ステップｓ６の乾燥工程では、洗浄、分離後の凝集粒子を乾燥させる。凝集粒子の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。凝集粒子が乾燥されると、第１実施形態におけるトナー粒子の製造は終了する。
【０１００】
図２は、本発明の第２実施形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。第２実施形態であるトナーの製造方法においては、少なくとも離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子のスラリーを得る離型剤粒子分散工程をさらに含むのが特徴的である。
【０１０１】
［溶融混練工程］
第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ１の溶融混練工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ１の溶融混練工程と同様に行うことができる。ただし、第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ１の溶融混練工程では、離型剤を含まないようにするのが好ましい。溶融混練工程において離型剤を混入させると、混練機のローラ部材などが滑り、充分なシェアがかからない状態で溶融混練物が作製される場合がある。これに対して、溶融混練物粒子中に離型剤を含まないようにすることによって、充分なシェアがかかった状態で溶融混練物を作製することができ、トナー構成材料の分散性を高めることができる。
【０１０２】
［溶融混練物粒子分散工程］
第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ２の溶融混練物粒子分散工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ２の溶融混練物粒子分散工程と同様に行うことができ、ステップａ２−（ａ）の粗粉砕工程で溶融混練物の粗粉を含むスラリーを得て、ステップａ２−（ｂ）の粉砕工程で溶融混練物の粗粉の軟化温度よりも５０〜１００℃高い温度となるような加熱条件下で加圧して溶融混練物の粗粉を粉砕し、体積平均粒子径が０．１〜０．４μｍの溶融混練物粒子のスラリーを得る。そして、ステップａ２−（ｃ）の冷却工程、ステップａ２−（ｄ）の減圧工程を経て、液温が３０℃以下まで冷却され、バブリングが起こらない程度の圧力まで減圧された溶融混練物粒子のスラリーを得る。
【０１０３】
[離型剤粒子分散工程]
ステップａ３の離型剤粒子分散工程は、離型剤を液状媒体中に分散させて、離型剤粒子が分散した離型剤粒子のスラリーを作製する工程である。離型剤と混合する液状媒体としては、離型剤を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状媒体であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、分散安定剤を含む親水性媒体がさらに好ましい。分散安定剤は、離型剤を親水性媒体に添加する前に、親水性媒体に添加しておくのが好ましい。分散安定剤の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは親水性媒体と分散安定剤との合計量の０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【０１０４】
分散安定剤としては溶融混練物と逆極性のものを使用することが好ましく、他の分散剤と併用しても構わない。溶融混練物と逆極性の分散安定剤としては、たとえば、溶融混練物の分散安定剤がアニオン系のものであった場合はカチオン分散剤が良く、逆に溶融混練物の分散安定剤がカチオン系のものであった場合は、アニオン分散剤などを挙げることができるが、これに限定されるものではない。併用できる分散剤としては、液状媒体中への分散性を高めるために湿潤剤などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１０５】
離型剤と液状媒体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって離型剤を含む分散液が得られる。ここで、液状媒体に対する離型剤の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは離型剤と液状媒体との合計量の１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。また、離型剤と液状媒体との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、ＴＫホモミクサー；特殊機化工業株式会社製、ＣｌｅａｒＭｉｘ；エム・テクニック株式会社製などが挙げられる。
【０１０６】
こうして得られる離型剤粒子の体積平均粒子径は、０．２〜１μｍであることが好ましい。０．２μｍ未満では、離型剤はある程度の塊で存在しないと効果が発揮できないため、離型効果が薄い。１μｍを超えると、５μｍ程度の小粒径トナーを作製する場合、離型剤の粒径が大きすぎてトナーの粒度分布にばらつきが生じ、また、トナーの成分構成にも隔たりが生じやすい。トナーの粒度分布幅をより狭くするためには、離型剤粒子の体積平均粒子径は０．５〜０．８μｍであることがより好ましい。
【０１０７】
なお、離型剤粒子分散工程において用いられる離型剤は、前述した第１実施形態のトナーの製造方法の溶融混練工程において添加剤として使用した離型剤を用いることができる。
【０１０８】
［凝集工程］
ステップａ４の凝集工程は、ステップａ２の溶融混練物粒子分散工程において作製した溶融混練物粒子のスラリーと、ステップａ３の離型剤粒子分散工程において作製した離型剤粒子のスラリーとを混合し、その混合分散液に凝集剤を添加して、撹拌手段を含む造粒装置により溶融混練物粒子と離型剤粒子とを凝集させ、凝集粒子の分散液を調整する工程である。このとき、第２実施形態であるトナーの製造方法においては、前述したステップａ３の離型剤粒子分散工程が、ステップａ２の溶融混練物粒子分散工程とは逆極性の分散剤の存在下で行われる。そして、ステップａ４の凝集工程では、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させる。離型剤粒子と着色剤を含む溶融混練物粒子とでは、表面特性が異なるため、そのまま凝集させると、離型剤粒子同士あるいは溶融混練物粒子同士が集まり易く、トナー粒子内部が不均一な状態になる場合がある。これに対して、溶融混練物粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させることによって、トナー構成材料が均一に分散されたトナー粒子を作製することができる。
【０１０９】
また、第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ４の凝集工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ３の凝集工程と同様に行うことができ、溶融混練物粒子のスラリーと離型剤粒子のスラリーとの混合分散液を０．５〜４．０℃／ｍｉｎ、好ましくは０．８〜２．０℃／ｍｉｎで所望の目標到達温度まで昇温しながら、凝集させる。このとき、目標到達温度は、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の±１０℃の範囲に設定されている。目標到達温度は、凝集粒子の形状を左右する。目標到達温度が、（（結着樹脂のＴｇ）−１０）℃より低くなると、凝集した粒子同士の粒界を消失することが難しくなり、（（結着樹脂のＴｇ）＋１０）℃より高くなると、凝集粒子の形状は限りなく球に近付き、クリーニング性を考慮すると好ましくない。このように、凝集工程における昇温速度を所定の範囲に制御して、溶融混練物粒子および離型剤粒子に撹拌手段による分散力とせん断力との両方を付与した状態で凝集させる。また、凝集工程において溶融混練物粒子および離型剤粒子に付与される前記せん断力は、前述した第１実施形態と同様に、仕事率が１００〜２００Ｗのせん断力であることが好ましい。これによって、溶融混練物粒子および離型剤粒子の過凝集を防止することができ、粒度分布幅が狭く、かつ粒子形状の揃った凝集粒子が高分散された分散液を作製することができる。
【０１１０】
［洗浄工程］
第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ５の洗浄工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ４の洗浄工程と同様に行うことができ、説明は省略する。
【０１１１】
［分離工程］
第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ６の分離工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ５の分離工程と同様に行うことができ、説明は省略する。
【０１１２】
［乾燥工程］
第２実施形態であるトナーの製造方法におけるステップａ７の乾燥工程は、前述した第１実施形態における製造方法のステップｓ６の乾燥工程と同様に行うことができ、凝集粒子が乾燥されると、第２実施形態におけるトナー粒子の製造は終了する。
【０１１３】
以上のような、第１実施形態および第２実施形態のトナーの製造方法において製造されたトナー粒子には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性コントロールなどの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１１４】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し１〜１０重量部であることが好ましく、５重量部以下がより好適である。また、外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【０１１５】
以上のようにして、必要に応じて外添剤が外添されるトナーは、そのまま一成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して二成分現像剤として使用することができる。一成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナーのみで使用する。また一成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１１６】
二成分現像剤として使用する場合、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１１７】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ2の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１１８】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１１９】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【０１２０】
図３は、本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１２１】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１２２】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１２３】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１２４】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【０１２５】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１２６】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【０１２７】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。
【０１２８】
電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１２９】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０１３０】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１３１】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１３２】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１３３】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１３４】
図４は、本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。現像手段１４は、本発明のトナーを含む現像剤、または二成分現像剤を用いて現像を行う。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が回転駆動可能に設けられる。
【０１３５】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【０１３６】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１３７】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１３８】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１３９】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【０１４０】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１４１】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１４２】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は図示しない駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には図示しない加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。定着条件制御手段による加熱温度の制御については、後に詳述する。
【０１４３】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。温度検知センサによる検知結果は、後記する制御手段の記憶部に書き込まれる。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナーと記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１４４】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１４５】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１４６】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１４７】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。
【０１４８】
外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【０１４９】
本発明のトナーを含む現像剤を用いて現像を行う現像手段１４を備える画像形成装置１００によって画像を形成することにより、安定して高画質な画像を得ることができる。
【０１５０】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例における各物性値は、以下に示すようにして測定した。
【０１５１】
［結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）］
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１５２】
[結着樹脂の分子量Ｍｗ]
ＧＰＣ装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、東ソー株式会社製）を用い、温度４０℃において、試料の０．２５重量％のテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと記す。）溶液を試料溶液とし、試料溶液の注入量を２００μＬとして、分子量分布曲線を求めた。得られた分子量分布曲線のピークの頂点の分子量をピークトップ分子量として求めた。また得られた分子量分布曲線から、重量平均分子量Ｍｗを求めた。なお、分子量校正曲線は標準ポリスチレンを用いて作成した。
【０１５３】
［結着樹脂および溶融混練物の軟化温度（Ｔｍ）］
フローテスター（商品名：ＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２（０．９８ＭＰａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１．０ｍｍ、長さ１．０ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度（１／２流出温度）を求め、軟化温度とした。
【０１５４】
[離型剤の融点]
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、離型剤１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１５５】
［溶融混練物粒子、離型剤粒子の体積平均粒子径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。測定試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を粒子の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【０１５６】
[トナーの体積平均粒子径および変動係数ＣＶ]
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー粒子２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）を用いて、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布からトナーの体積平均粒子径を求めた。またトナーの体積平均粒子径およびその標準偏差に基づき、トナーの変動係数を、下記式によって算出した。
変動係数ＣＶ（％）＝（標準偏差／体積平均粒子径）×１００
【０１５７】
＜実施例１〜１２のトナーの作製＞
前述した第１実施形態におけるトナー製造方法に基づいて、実施例１〜１２のトナーを作製した。
【０１５８】
（実施例１）
［溶融混練工程］
結着樹脂としてポリエステル（ガラス転移温度（Ｔｇ）：６３．８℃、Ｍｗ＝８２０００）７９重量部、マスターバッチ（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を４０重量％含有）１６重量部、パラフィンワックス（離型剤、商品名：ＨＮＰ１１、日本精鑞株式会社製、融点６８℃）４重量部、およびアルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）１重量部を、ヘンシェルミキサによって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）を用いて溶融混練を行い、溶融混練物１を得た。得られた溶融混練物１の軟化温度は１１８．６℃で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６９．３℃であった。
【０１５９】
［溶融混練物粒子分散工程］
溶融混練工程で得られた溶融混練物１の９００重量部を、アニオン系分散剤（ポリアクリル酸：略称ＰＡＡ、商品名：ニューコール１０Ｎ（固形分濃度２５．８％）、日本乳化剤株式会社製）１２０重量部、湿潤剤（商品名：エアロール（固形分濃度７２．０％）、東邦化学工業株式会社製）２重量部、イオン交換水１９７８重量部とともにＰＵＣコロイドミル（商品名、日本ボールバルブ株式会社製）へ投入し、湿式粉砕して溶融混練物の粗粉スラリー１を得た。
【０１６０】
その後、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、以下の粉砕条件において、溶融混練物の粗粉スラリー１に含まれる溶融混練物を粉砕して微粒子化し、冷却し、減圧することによって溶融混練物粒子のスラリー１（液温：３０℃）を得た。得られた溶融混練物粒子のスラリー１中の溶融混練物粒子の体積平均粒子径は、０．３２μｍであった。
【０１６１】
（粉砕条件）
圧力：１６７ＭＰａ
設定温度：１９０（溶融混練物の軟化温度＋７１．４）℃
ノズル径：０．０７ｍｍ
【０１６２】
［凝集工程］
溶融混練物粒子分散工程で得られた溶融混練物粒子のスラリー１の６００重量部に、凝集剤（１級塩化ナトリウム、和光純薬工業株式会社製）２２．２重量部を加え、クレアミックスＷモーションを用いて以下の凝集条件で溶融混練物粒子のスラリー１に含まれる溶融混練物粒子を凝集させることで、トナー粒子１の水分散体を作製した。ここで、凝集剤の含有濃度は、溶融混練物粒子のスラリー１に対する後足し換算での分率で計算した。たとえば、６００重量部の溶融混練物粒子のスラリー１に対して、２２．２重量部の凝集剤を添加した場合の凝集剤濃度は、（２２．２／６００）×１００＝３．７０（％）として計算した。このような凝集剤濃度の計算は、後述する実施例および比較例でも同様である。
【０１６３】
（凝集条件）
到達温度：６２℃
昇温速度：１．５℃／ｍｉｎ
設定温度保持時間：１０分間
回転数（ロータ／ステータ）：１８０００ｒｐｍ／０ｒｐｍ
せん断力に相当する仕事率：１８４Ｗ
【０１６４】
その後、得られたトナー粒子１の水分散体を、イオン交換水で充分に洗浄した後乾燥させることでトナー粒子１を得て、このトナー粒子１を実施例１のトナー１とした。得られたトナー１は、体積平均粒子径が５．１４μｍ、変動係数が２４％、形状係数ＳＦ１が１３４、形状係数ＳＦ２が１２５であった。
【０１６５】
（実施例２）
溶融混練物粒子分散工程での粉砕時における設定温度を１９０℃から１７０℃（溶融混練物の軟化温度＋５１．４℃）に変更し、凝集工程で塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２１重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２のトナー２を得た。得られたトナー２は、体積平均粒子径が４．９７μｍ、変動係数が２３％、形状係数ＳＦ１が１３４、形状係数ＳＦ２が１２５であった。
【０１６６】
（実施例３）
溶融混練物粒子分散工程での粉砕時における設定温度を１９０℃から２１５℃（溶融混練物の軟化温度＋９６．４℃）に変更し、凝集工程で塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例３のトナー３を得た。得られたトナー３は、体積平均粒子径が５．４２μｍ、変動係数が２４％、形状係数ＳＦ１が１３０、形状係数ＳＦ２が１２１であった。
【０１６７】
（実施例４）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから０．８℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２３．４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例４のトナー４を得た。得られたトナー４は、体積平均粒子径が５．２１μｍ、変動係数が２１％、形状係数ＳＦ１が１３１、形状係数ＳＦ２が１２２であった。
【０１６８】
（実施例５）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから２．０℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から１３．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例５のトナー５を得た。得られたトナー５は、体積平均粒子径が４．８７μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３９、形状係数ＳＦ２が１２８であった。
【０１６９】
（実施例６）
凝集工程で凝集剤を塩化ナトリウムから硫酸アンモニウム（１級硫酸アンモニウム：和光純薬工業製）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例６のトナー６を得た。得られたトナー６は、体積平均粒子径が５．０８μｍ、変動係数が２１％、形状係数ＳＦ１が１３３、形状係数ＳＦ２が１２３であった。
【０１７０】
（実施例７）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから０．５℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２５．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例７のトナー７を得た。得られたトナー７は、体積平均粒子径が５．２１μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３０、形状係数ＳＦ２が１２０であった。
【０１７１】
（実施例８）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから４．０℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から１６．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例８のトナー８を得た。得られたトナー８は、体積平均粒子径が５．４８μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３９、形状係数ＳＦ２が１２９であった。
【０１７２】
（実施例９）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから１２０００ｒｐｍに変更して仕事率が１１８Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２７．０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例９のトナー９を得た。得られたトナー９は、体積平均粒子径が５．３１μｍ、変動係数が２４％、形状係数ＳＦ１が１３１、形状係数ＳＦ２が１２２であった。
【０１７３】
（実施例１０）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍに変更して仕事率が１９９Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から１７．４重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１０のトナー１０を得た。得られたトナー１０は、体積平均粒子径が５．３７μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３９、形状係数ＳＦ２が１２５であった。
【０１７４】
（実施例１１）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから１００００ｒｐｍに変更して仕事率が９４Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から２７．０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１１のトナー１１を得た。得られたトナー１１は、体積平均粒子径が５．５６μｍ、変動係数が２７％、形状係数ＳＦ１が１２６、形状係数ＳＦ２が１１８であった。
【０１７５】
（実施例１２）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから２２０００ｒｐｍに変更して仕事率が２１１Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から１９．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例１２のトナー１２を得た。得られたトナー１２は、体積平均粒子径が５．３６μｍ、変動係数が２８％、形状係数ＳＦ１が１４３、形状係数ＳＦ２が１３１であった。
【０１７６】
＜実施例１３〜２１のトナーの作製＞
前述した第２実施形態におけるトナー製造方法に基づいて、実施例１３〜２１のトナーを作製した。
【０１７７】
（実施例１３）
［溶融混練工程］
離型剤であるパラフィンワックスを含まないこと以外は実施例１と同様にして、溶融混練物１３を得た。得られた溶融混練物１３の軟化温度は１１９．９℃で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７０℃であった。
【０１７８】
［溶融混練物粒子分散工程］
溶融混練工程で得られた溶融混練物１３の８６４重量部を、アニオン系分散剤（ポリアクリル酸：略称ＰＡＡ、商品名：ニューコール１０Ｎ（固形分濃度２５．８％）、日本乳化剤株式会社製）１２０重量部、湿潤剤（商品名：エアロール（固形分濃度７２．０％）、東邦化学工業株式会社製）２重量部、イオン交換水１７７４重量部とともにＰＵＣコロイドミル（商品名、日本ボールバルブ株式会社製）へ投入し、湿式粉砕して溶融混練物の粗粉スラリー１３を得た。
【０１７９】
その後、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、実施例１と同様に粉砕処理して溶融混練物粒子のスラリー１３を得た。得られた溶融混練物粒子のスラリー１３中の溶融混練物粒子の体積平均粒子径は、０．３７μｍであった。
【０１８０】
［離型剤粒子分散工程］
離型剤として実施例１で使用したものと同じパラフィンワックスを９０重量部、アニオン系分散剤（ポリアクリル酸：略称ＰＡＡ、商品名：ニューコール１０Ｎ、日本乳化剤株式会社製）３重量部、イオン交換水５０７重量部を混合して、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、以下の粉砕条件において、離型剤を粉砕し、冷却し、減圧することによって離型剤粒子のスラリー１を得た。得られた離型剤粒子のスラリー１中の離型剤粒子の体積平均粒子径は０．６０μｍで、変動係数は３１％であった。
【０１８１】
（粉砕条件）
圧力：１００Ｍｐａ
設定温度：１００℃
ノズル径：０．０７ｍｍ
【０１８２】
［凝集工程］
溶融混練物粒子分散工程で得られた溶融混練物粒子のスラリー１３の５７６重量部に、離型剤粒子分散工程で得られた離型剤粒子のスラリー１を４８重量部加えて、凝集剤（１級塩化ナトリウム、和光純薬工業社製）２０．４重量部を加え、クレアミックスＷモーションを用いて、実施例１と同様の凝集条件で溶融混練物粒子および離型剤粒子を凝集させることで、トナー粒子１３の水分散体を作製した。
【０１８３】
その後、得られたトナー粒子１３の水分散体を、イオン交換水で充分に洗浄した後乾燥させることでトナー粒子１３を得て、このトナー粒子１３を実施例１３のトナー１３とした。得られたトナー１３は、体積平均粒子径が５．４１μｍ、変動係数が２４％、形状係数ＳＦ１が１３７、形状係数ＳＦ２が１２７であった。
【０１８４】
（実施例１４）
［離型剤粒子分散工程］
離型剤として実施例１で使用したものと同じパラフィンワックスを９０重量部、カチオン系分散剤（塩化ステアリルトリメチルアンモニウム：商品名  コータミン８６Ｗ：花王株式会社製）３重量部、イオン交換水５０７重量部を混合して、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、実施例１３と同様の粉砕条件において、離型剤を粉砕し、冷却し、減圧することによって離型剤粒子のスラリー２を得た。得られた離型剤粒子のスラリー２中の離型剤粒子の体積平均粒子径は０．７８μｍで、変動係数は３７％であった。
【０１８５】
［凝集工程］
実施例１３と同様にして得られた溶融混練物粒子のスラリー１３の５７６重量部に、離型剤粒子分散工程で得られた離型剤粒子のスラリー２を４８重量部加えて、凝集剤（１級塩化ナトリウム、和光純薬工業社製）１０．２重量部を加え、クレアミックスＷモーションを用いて、実施例１と同様の凝集条件で溶融混練物粒子および離型剤粒子を凝集させることで、トナー粒子１４の水分散体を作製した。
【０１８６】
その後、得られたトナー粒子１４の水分散体を、イオン交換水で充分に洗浄した後乾燥させることでトナー粒子１４を得て、このトナー粒子１４を実施例１４のトナー１４とした。得られたトナー１４は、体積平均粒子径が４．９１μｍ、変動係数が２１％、形状係数ＳＦ１が１３４、形状係数ＳＦ２が１２６であった。
【０１８７】
（実施例１５）
［溶融混練工程］
溶融混練工程でパラフィンワックスを４重量部から１重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、溶融混練物１５を得た。得られた溶融混練物１５の軟化温度は１１９．０℃で、ガラス転移温度（Ｔｇ）は６９．７℃であった。
【０１８８】
［溶融混練物粒子分散工程］
溶融混練工程で得られた溶融混練物１５の８７３重量部を、アニオン系分散剤（ポリアクリル酸：略称ＰＡＡ、商品名：ニューコール１０Ｎ（固形分濃度２５．８％）、日本乳化剤株式会社製）１２０重量部、湿潤剤（商品名：エアロール（固形分濃度７２．０％）、東邦化学工業株式会社製）２重量部、イオン交換水１７７４重量部とともにＰＵＣコロイドミル（商品名、日本ボールバルブ株式会社製）へ投入し、湿式粉砕して溶融混練物の粗粉スラリー１５を得た。
【０１８９】
その後、高圧ホモジナイザｎａｎｏ３０００で、実施例１と同様の粉砕条件で粉砕処理して、溶融混練物粒子のスラリー１５を得た。
【０１９０】
［凝集工程］
溶融混練物粒子分散工程で得られた溶融混練物粒子のスラリー１５の５８２重量部に、実施例１３と同様にして得られた離型剤粒子のスラリー１を３６重量部加えて、凝集剤（１級塩化ナトリウム、和光純薬工業社製）２０．４重量部を加え、クレアミックスＷモーションを用いて、実施例１と同様の凝集条件で溶融混練物粒子および離型剤粒子を凝集させることで、トナー粒子１５の水分散体を作製した。
【０１９１】
その後、得られたトナー粒子１５の水分散体を、イオン交換水で充分に洗浄した後乾燥させることでトナー粒子１５を得て、このトナー粒子１５を実施例１５のトナー１５とした。得られたトナー１５は、体積平均粒子径が５．２３μｍ、変動係数が２２％、形状係数ＳＦ１が１３１、形状係数ＳＦ２が１２４であった。
【０１９２】
（実施例１６）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから０．８℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から２３．４重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１６のトナー１６を得た。得られたトナー１６は、体積平均粒子径が５．４１μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３４、形状係数ＳＦ２が１２５であった。
【０１９３】
（実施例１７）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから２．０℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から１３．８重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１７のトナー１７を得た。得られたトナー１７は、体積平均粒子径が５．０１μｍ、変動係数が２５％、形状係数ＳＦ１が１３９、形状係数ＳＦ２が１２９であった。
【０１９４】
（実施例１８）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから１２０００ｒｐｍに変更して仕事率が１１８Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から２７．０重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１８のトナー１８を得た。得られたトナー１８は、体積平均粒子径が５．４６μｍ、変動係数が２３％、形状係数ＳＦ１が１３２、形状係数ＳＦ２が１２１であった。
【０１９５】
（実施例１９）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから２００００ｒｐｍに変更して仕事率が１９９Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から１７．４重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例１９のトナー１９を得た。得られたトナー１９は、体積平均粒子径が５．４１μｍ、変動係数が２４％、形状係数ＳＦ１が１３７、形状係数ＳＦ２が１２９であった。
【０１９６】
（実施例２０）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから１００００ｒｐｍに変更して仕事率が９４Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から２７．０重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例２０のトナー２０を得た。得られたトナー２０は、体積平均粒子径が５．６１μｍ、変動係数が２９％、形状係数ＳＦ１が１２３、形状係数ＳＦ２が１１９であった。
【０１９７】
（実施例２１）
凝集工程で回転数を１８０００ｒｐｍから２２０００ｒｐｍに変更して仕事率が２１１Ｗに相当するせん断力とし、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から１９．２重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、実施例２１のトナー２１を得た。得られたトナー２１は、体積平均粒子径が５．４１μｍ、変動係数が３２％、形状係数ＳＦ１が１４６、形状係数ＳＦ２が１３６であった。
【０１９８】
（比較例１）
溶融混練物粒子分散工程での粉砕時における設定温度を１９０℃から１６５℃（溶融混練物の軟化温度＋４６．４℃）に変更し、凝集工程で塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から１２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例１のトナーＨ１を得た。得られたトナーＨ１は、体積平均粒子径が５．７１μｍ、変動係数が５２％、形状係数ＳＦ１が１５２、形状係数ＳＦ２が１３８であった。
【０１９９】
溶融混練物粒子分散工程での粉砕時の温度が低すぎたため、溶融混練物粒子の体積平均粒子径が０．５０μｍと大きく、かつ変動係数が５７％と大きく（粒度分布幅が広い）なった。そのため、トナーＨ１は、変動係数が大きく粒度分布幅の広いトナーとなった。
【０２００】
（比較例２）
溶融混練物粒子分散工程での粉砕時における設定温度を１９０℃から２２５℃（溶融混練物の軟化温度＋１０６．４℃）に変更した以外は実施例１と同様にして、溶融混練物の粉砕処理を行ったが、粉砕処理温度が高すぎたため、ｎａｎｏ３０００の配管が閉塞してしまい、粉砕処理を途中で停止させた。表１中の「−」は、粉砕処理を途中で停止させたため、評価ができなかったことを示す。
【０２０１】
（比較例３）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから０．４℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２重量部から３４．２重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例３のトナーＨ３を得た。得られたトナーＨ３は、体積平均粒子径が５．０２μｍ、変動係数が４１％、形状係数ＳＦ１が１２７、形状係数ＳＦ２が１１８であった。凝集工程での昇温速度が遅すぎるため、凝集粒子の体積平均粒子径を４．８〜５．７μｍ程度に調整しようとすると、凝集塩の添加量が多くなり、その結果、過凝集が発生して、トナーＨ３は、変動係数が大きく粒度分布幅の広いトナーとなった。
【０２０２】
（比較例４）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから４．２℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２２．２から１３．８重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、比較例４のトナーＨ４を得た。得られたトナーＨ４は、体積平均粒子径が５．３３μｍ、変動係数が４２％、形状係数ＳＦ１が１４５、形状係数ＳＦ２が１３７であった。凝集工程での昇温速度が速すぎたため、トナーＨ４は、変動係数が大きく粒度分布幅の広いトナーとなった。
【０２０３】
（比較例５）
懸濁重合法によって比較例７のトナーＨ５を作製した。得られたトナーＨ５は、体積平均粒子径が５．２７μｍ、変動係数が２１％、形状係数ＳＦ１が１２４、形状係数ＳＦ２が１１８であった。
【０２０４】
（比較例６）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから０．４℃／ｍｉｎに変更し、塩化ナトリウムの添加量を２０．４重量部から３６．６重量部に変更したこと以外は実施例１３と同様にして、比較例６のトナーＨ６を得た。得られたトナーＨ６は、体積平均粒子径が５．１３μｍ、変動係数が４５％、形状係数ＳＦ１が１２８、形状係数ＳＦ２が１２０であった。
凝集工程での昇温速度が遅すぎるため、凝集粒子の体積平均粒子径を４．８〜５．７μｍ程度に調整しようとすると、凝集塩の添加量が多くなり、その結果、過凝集が発生して、トナーＨ６は、変動係数が大きく粒度分布幅の広いトナーとなった。
【０２０５】
（比較例７）
凝集工程で昇温速度を１．５℃／ｍｉｎから４．２℃／ｍｉｎに変更したこと以外は実施例１３と同様にして、比較例７のトナーＨ７を得た。得られたトナーＨ７は、体積平均粒子径が５．４５μｍ、変動係数が４６％、形状係数ＳＦ１が１４８、形状係数ＳＦ２が１３６であった。凝集工程での昇温速度が速すぎたため、トナーＨ７は、変動係数が大きく粒度分布幅の広いトナーとなった。
【０２０６】
実施例１〜２１および比較例１〜７で得られたトナーの物性値を表１にまとめて示す。
【０２０７】
【表１】
2010008961.tif 000003
【０２０８】
＜二成分現像剤の作製＞
キャリアとして、体積平均粒子径が４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、キャリアに対するトナーの被覆率が６０％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて４０分間混合して、実施例および比較例で作製したトナー１〜２１、トナーＨ１，Ｈ３〜Ｈ７をそれぞれ含む二成分現像剤を作製した。
【０２０９】
＜評価＞
トナー１〜２１、トナーＨ１，Ｈ３〜Ｈ７をそれぞれ含む二成分現像剤を用いて、以下の評価を行った。
【０２１０】
［画像再現性］
各二成分現像剤をカラー複合機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）にそれぞれ充填し、画像濃度が０．３であり、直径が５ｍｍであるハーフトーン画像を画像濃度０．３以上０．５以下で複写できる条件において、線幅が正確に１００μｍである細線のオリジナル画像が形成されている原稿を記録媒体に複写し、得られたコピー画像を測定サンプルとした。画像濃度は、反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１８、マクベス社製）によって測定される光学反射濃度である。
【０２１１】
この測定サンプルに形成された細線を粒子アナライザ（商品名：ルーゼックス４５０、株式会社ニレコ製）によって１００倍に拡大し、１００倍に拡大された細線が映し出されたモニタ画像から、インジケータによって、コピー画像に形成された細線の線幅を測定した。
【０２１２】
コピー画像に形成された細線には凹凸があり、その細線の線幅は測定位置によって異なるので、複数の測定位置において線幅を測定して、線幅の平均値を算出し、この線幅の平均値をコピー画像に形成された細線の線幅とした。このとき、転写不良などで１００μｍに満たない線幅はカウントせず、線幅の平均値を算出する際に１００μｍ未満である線幅の値は用いなかった。コピー画像に形成された細線の線幅を、オリジナル画像の線幅である１００μｍで除し、得られた値を１００倍したものを細線再現性の値とした。細線再現性の値が１００に近いほど、細線の再現性がよく、画像再現性に優れ、解像性に優れるので、画像再現性が良好であることを示す。
【０２１３】
画像再現性の評価基準は、以下の通りである。
○：良好。細線再現性の値が１００以上１０５未満である。
△：可。細線再現性の値が１０５以上１１０未満である。
×：不良。細線再現性の値が１１０以上である。
【０２１４】
［転写性］
転写性の評価には、転写効率を用いた。転写効率は、１次転写において、感光体ドラム表面のトナー量に対する感光体ドラム表面から中間転写ベルトに転写するトナー量の割合である。転写前の感光体ドラム表面のトナー量は、帯電量測定装置（商品名：２１０ＨＳ−２Ａ、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引し、この吸引したトナーの量を測定することによって得た。また中間転写ベルトに転写されたトナー量も、同様にして得た。なお、転写効率は、下記式（２）によって算出した。
転写効率（％）＝（Ｔ１／Ｔ２）×１００                        …（２）
［式中、Ｔ１は中間転写ベルトに転写されたトナー量を示し、Ｔ２は転写前の感光体ドラム表面のトナー量を示す。］
【０２１５】
転写性の評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好。転写効率が９８％以上である。
○：良好。転写効率が９５％以上９８％未満である。
△：実使用上問題なし。転写効率が９０％以上９５％未満である。
×：不良。転写効率が９０％未満である。
【０２１６】
［耐ブロッキング性］
それぞれのトナー５ｇを容量１００ｃｃのビーカーに入れ、温度５０℃の乾燥器中に２４時間静置する。次に静置後のトナーの凝集度を、パウダーテスター（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）の振動ふるい機を用いて測定し、耐ブロッキング性の評価を行なった。測定方法としては、振動台に上から１００、２００、４００メッシュのふるいの順に重ねてセットし、１００メッシュのふるい上に先の試料を加え、振動台への印加電圧が１５Ｖになるように設定し、その際の振動台の振幅が０．５ｍｍの範囲に入るように調整し、約１５秒間振動を加え、その後、各ふるい上に残ったトナーの凝集物の重量を測定し下記式（３）によりトナーの凝集度を得た。
凝集度＝（Ｍ１×１＋Ｍ２×０．６＋Ｍ３×０．２）／Ｍ４×１００  …（３）
［式中、Ｍ１は１００メッシュふるい上の試料重量を示し、Ｍ２は２００メッシュふるい上の試料重量を示し、Ｍ３は４００メッシュふるい上の試料重量を示し、Ｍ４は投入量を示す。］
【０２１７】
そして、前記乾燥器中に２４時間静置前後の凝集度の変化率を下記式（４）により算出した。
凝集度変化率（％）＝｛（Ｇ１−Ｇ２）／Ｇ１｝×１００            …（４）
［式中、Ｇ１は２４時間静置前の凝集度を示し、Ｇ２は２４時間静置後の凝集度を示す。］
【０２１８】
耐ブロッキング性の評価基準は、以下の通りである。
◎：非常に良好。凝集度変化率が０％以上１０％以下。
○：良好。凝集度変化率が１０％より大きく２０％以下。
△：実使用可。凝集度変化率が２０％より大きく３０％以下。
×：実使用不可。凝集度変化率が３０％より大きい。
【０２１９】
［クリーニング性］
前述の画像再現性で用いたハーフトーン画像を出力し、潜像のあった付近のクリーニング後の感光体表面を光学顕微鏡で観察して、クリーニング性を評価した。クリーニング性の評価基準は、以下の通りである。
【０２２０】
○：良好。残留トナー粒子が確認できない。
△：可。残留トナー粒子が僅かに確認できる。
×：不良。残留トナー粒子が散見される。
【０２２１】
［総合評価］
前述した種々の評価結果を、◎：３点、○：２点、△：１点、×：０点として合計した得点により、総合評価を次の基準で評価した。
◎：合計点数が８点以上。
○：合計点数が７点である。
△：合計点数が６点である。
×：合計点数が５点以下もしくは×が１つ以上ある。
【０２２２】
評価結果を表２に示す。本発明におけるトナーであるトナー１〜２１を含む二成分現像剤を用いた場合には、画像再現性、転写性、クリーニング性、耐ブロッキング性に優れたものであった。
【０２２３】
【表２】
2010008961.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】本発明の第１実施形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第２実施形態であるトナーの製造方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の一形態である画像形成装置１００の構成を示す図である。
【図４】本発明の現像装置である現像手段１４の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２２５】
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
１００  画像形成装置
【図１】
2010008961.tif 000005
【図２】
2010008961.tif 000006
【図３】
2010008961.tif 000007
【図４】
2010008961.tif 000008