(57)【要約】【課題】製造工程数や製造コストを低減した消火器用弁箱及び消火器を実現する。【解決手段】  本発明の１つの消火器用弁箱７１は、複数の部分金型Ａ、Ｂを用いて一体成型される樹脂製の消火器用弁箱７１である。この消火器用弁箱７１は、１つの部分金型Ａと他の１つの部分金型Ｂとの合わせ面の外周に位置し、かつ、進退運動によりバルブを開閉する弁棒７２が進退運動時に密接するとともに消火剤６０の流路７１ｂとは異なる進退運動の経路内に配設される突起部７１ｆを備える。【選択図】図５
2010094491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分金型を用いて一体成型される消火器用弁箱であって、
１つの前記部分金型と他の１つの前記部分金型との合わせ面の外周に位置し、かつ、進退運動によりバルブを開閉する弁棒が前記進退運動時に密接するとともに消火剤の流路とは異なる前記進退運動の経路内に配設される突起部を備える
樹脂製の消火器用弁箱。
【請求項２】
前記１つの部分金型が、前記進退運動経路の一部を形成し、かつ、前記他の１つの部分金型との合わせ面の端部から前記他の１つの部分金型から離れる方向の傾斜面を有する
請求項１に記載の消火器用弁箱。
【請求項３】
請求項１に記載の消火器用弁箱と、
前記弁棒と固着された弁体とを備える
消火器用バルブ。
【請求項４】
消火剤が充填される容器と、
前記容器の開口部に取り付けられる請求項１に記載の消火器用弁箱とを備える
消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器用弁箱、その消火器用弁箱を備える消火器用バルブ、及びその消火器用弁箱を備える消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体容器に装着されたバルブケースと、バルブケースに挿入されたバルブ軸と、バルブ軸の先端面に設けられた弁体構成用円板と、弁体構成用円板に嵌め込まれた弁体構成用ゴムとを備える技術が開示されている（例えば、特許文献１）。このような構成によれば、弁孔との係わりが面接触になって有効シール面積が大きくなると共に従来のＯリングのように二次的な漏れも発生しないという効果があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の技術では、バルブケースにおける消火剤の流路と異なるバルブ軸の進退運動経路において、バルブケースとバルブ軸との間の液密性を高めるために、バルブケースの寸法精度やバルブ軸の寸法精度を緻密にする必要があった。このため、バルブケースやバルブ軸を二次加工したり、バルブケースやバルブ軸にＯリング等の弾性材料を装着したりすることが必要となっていた。その結果、製造工程数の増大に伴う歩留まりの低下や製造コストの大幅な増加を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、製造工程数や製造コストが低減された弁箱の実現に大きく貢献するものである。
【０００６】
本発明の１つの消火器用弁箱は、複数の部分金型を用いて一体成型される消火器用弁箱であって、１つの前述の部分金型と他の１つの前述の部分金型との合わせ面の外周に位置し、かつ、進退運動によりバルブを開閉する弁棒がその進退運動時に密接するとともに消火剤の流路とは異なるその進退運動の経路内に配設される突起部を備え、樹脂により形成される。
【０００７】
この消火器用弁箱によれば、樹脂製であるため、消火器自体を軽量化することができる。また、この消火器用弁箱の突起部は、射出成型に代表される樹脂を用いた一体成型の際に、部分金型同士の合わせ面の外周に沿って不可避的に形成されるが、一般的には、この突起部は、美観を損なうという理由で、表から見えない裏側に形成されるように工夫されたり、他物品と組み合わせる部分に形成されるように工夫されるなど、突起部の形状が機能的に活用されることはない。従って、突起部をできる限り小さくするための金型設計の調整や、金型の摩耗による突起部の大型化の防止のための金型の早期交換などの留意がなされてきた。しかし、この消火器用弁箱は、むしろ、この突起を弁棒が進退運動する際の液密性の確保のために利用する。従って、一体成型の後、別の工程によって弁棒との接触部を加工する必要がなく、弁箱自身や弁棒を二次加工することも要しない。また、前述の突起部自身も樹脂製であるため、適度な弾性を有している。その結果、この突起部は、Ｏリング等の弾性材料を別途装着することなく常に弁棒と密接することができる。さらに、この突起部が、消火剤の流路とは異なる弁棒の進退運動経路に配設されるので、消火剤の流路を閉塞することがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の消火器用弁箱、本発明の消火器用バルブ、又は本発明の消火器によれば、製造工程数や製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態における消火器を示す斜視図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における消火器を示す正面図である。
【図３】本発明の１つの実施形態においてカバー部材を取り外した状態の消火器の一部を正面から示す部分断面図である。
【図４】本発明の１つの実施形態において消火器用バルブと消火器用操作レバーとを安全栓を除いて正面から示す部分断面図である。
【図５】本発明の１つの実施形態における消火器の一部である消火器用バルブを示す断面図である。
【図６】図５のＸ部を拡大して示す断面図である。
【図７】複数の部分金型により形成される弁箱の突起部を拡大して示す概略断面図である。
【図８】本発明の１つの実施形態における消火器の一部である消火器用バルブの開状態（ａ）と閉状態（ｂ）とを示す説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態における消火器を示す正面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態の消火器の一部である消火器用操作レバーを示す正面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の消火器の一部である消火器用バルブの開状態（ａ）と閉状態（ｂ）とを示す説明図である。
【図１２】本発明の変形例の複数の部分金型により形成される弁箱の突起部を拡大して示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略されうる。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の消火器１００を示す斜視図であり、図２は、その正面図である。また、図３は、カバー部材８０を取り外した状態の消火器１００の一部を正面から示す部分断面図である。
【００１２】
図１乃至図３に示す消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火薬剤）が充填された公知の消火剤貯留容器１０と、消火剤貯留容器１０の上方の開口部と接続する消火器用バルブ７０と、消火器用バルブ７０の開閉を操作する消火器用操作レバー３０と、消火剤貯留容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用バルブ７０に導くためのサイホン管２０と、消火器用バルブ７０が開状態になることにより、サイホン管２０と流通可能に接続される消火器用ホース４０とを備える。消火剤貯留容器１０と消火器用バルブ７０とは、本実施形態のような螺合等の公知の接合手段により固定される。また、消火器用バルブ７０と消火器用操作レバー３０とは、樹脂製のカバー部材８０により被覆されている。尚、消火器用ホース４０の噴出口付近は、消火剤貯留容器１０に対して、例えば面ファスナー等の接着手段を利用して、着脱可能な状態で取り付けられている。
【００１３】
次に、図１及び図２に示すカバー部材８０について説明する。
【００１４】
本実施形態のカバー部材８０は、好ましくは、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂、ポリエチレン、及びポリプロエチレンの群から選ばれる１種類の樹脂により形成される。上述の材料は、太陽光からの紫外線や熱の影響、雨水による浸食作用、昼夜の温度変化による材料の伸縮・膨張の影響などが小さく、変形、変色、劣化等の変質の可能性が、ポリスチレンやポリアセタール等と比べて小さい。このため、弁箱７１、固定レバー３２、及び起動レバー３３の材料として、弱耐候性材料を利用しても、弁箱７１、固定レバー３２、及び起動レバー３３の変形、変色、劣化等の変質を抑制又は防止することができる。
【００１５】
このカバー部材８０は、消火器用バルブ７０を覆うカバー本体部８１と、固定レバー３２を覆う固定レバーカバー部８２と、起動レバー３３を覆う起動レバーカバー部８３とで構成されている。起動レバーカバー部８３は、固定レバーカバー部８２に対して近接する方向と離間する方向との間で移動可能に取り付けられている。このため、起動レバーカバー部８３を固定レバーカバー部８２に近接する方向（図１及び図２に示す下方向）に移動させることにより、起動レバー３３を固定レバー３２に近接する方向（図１、図２、図３、及び図４に示す下方向）に回転運動させることができる。
【００１６】
次に、消火器用バルブ７０について説明する。
【００１７】
図４は、消火器用バルブ７０と消火器用操作レバー３０とを安全栓３５を除いて正面から示す部分断面図であり、図５は、消火器用バルブ７０を示す断面図である。また、図６は、図５のＸ部を拡大して示す断面図である。
【００１８】
本実施形態の消火器用バルブ７０は、弁箱７１と、弁箱７１内に位置する弁棒７２と、弁棒７２と固着する弁体７３と、弁棒７２を付勢するバネ７４とを備える。
【００１９】
弁箱７１は、樹脂製（本実施形態においてはポリアミド６製）であって、複数の部分金型Ａ、Ｂを用いて射出成型法により一体成型される。このため、従来の金属により形成されるものと比較して、飛躍的に軽量化される。なお、本実施形態においては、弁箱７１は、消火器用操作レバー３０の固定レバー３２と共に一体成型されている。
【００２０】
また、弁箱７１内には、幾つかの機能部位が形成される。具体的には、パッキン固定部７１ａは、サイホン管２０の先端を拘束するとともに消火剤貯留容器１０と消火器用バルブ７０との間の気密又は液密状態を維持するためのパッキンを固定するために用いられる。また、消火剤６０は、消火器用操作レバー３０を操作することにより、サイホン管２０から流路７１ｂ及び消火器用ホース４０を経由して外部に放出される。また、消火器用ホース４０の先端は、消火器用ホース固定部７１ｃによって固定される。加えて、弁箱側バネ受部７１ｅは、弁棒７２の進退運動経路７１ｄの内周面に凸状に形成され、その弁箱側バネ受部７１ｅの先端には突起部７１ｆが形成される。図４乃至図５に示すように、突起部７１ｆは、消火剤６０の流路７１ｂとは異なる場所に、換言すれば、消火剤６０の流れを妨げないように形成されている。また、弁体７３と密接することによって流路７１ｂを塞ぐように弁座７１ｇが形成される。
【００２１】
弁棒７２は、棒状部７２ａと、棒状部７２ａの上端外周面に凸状に形成される弁棒側バネ受部７２ｂと、弁体７３と固着する弁体係合部７２ｃとにより構成される。この弁棒７２は、棒状部７２ａが進退運動経路７１ｄ内を、突起部７１ｆと密接しつつ進退運動する。また、弁箱側バネ受部７１ｅと弁棒側バネ受部７２ｂとの間にバネ７４が配置されている。これにより、弁棒７２は、弁体７３が弁座７１ｇに接する方向（図５における上方向）に付勢されている。
【００２２】
図７は、複数の部分金型により形成される弁箱７１の突起部７１ｆを拡大して示す概略断面図である。
【００２３】
上述の通り、突起部７１ｆは、消火剤の流路７１ｂとは異なる弁棒７２の進退運動経路７１ｄ内に配設される。このため、突起部７１ｆが消火剤６０の流路７１ｂを閉塞して、消火剤６０の流れを阻害することがない。また、図７に示すように、突起部７１ｆは、弁棒７２の進退運動経路７１ｄ内に、１つの部分金型Ａと他の部分金型Ｂとの合わせ面の外周に沿って形成される。すなわち、本実施形態では、弁箱側バネ受部７１ｅ及び弁棒７２の進退運動経路７１ｄを形成するための部分金型Ａと消火剤６０の流路７１ｂの一部を形成するための部分金型Ｂの合わせ面に沿って不可避的に形成される突起部７１ｆが、弁棒７２との液密性確保のために用いられる。その結果、一般的に精密加工が困難であると考えられる射出成型であっても、微細で適度な弾性を有する突起部７１ｆを形成することができる。従って、弁棒７２は、突起部７１ｆと密接しつつ進退運動を行うことができる。これにより、Ｏリング等の部材を介在させることなく、消火剤６０が進退運動経路７１ｄから外側へ漏れ出すことを防止することができる。
【００２４】
ところで、図７に示すように、本実施形態の部分金型Ｂは、弁棒７２の進退運動経路７１ｄの少なくとも一部を形成している。その上で、部分金型Ｂは、もう一つの部分金型Ａとの合わせ面の端部Ｂ１から、その部分金型Ａから離れる方向の傾斜面Ｂ２を経てその進退運動方向にほぼ沿った面Ｂ３を有している。部分金型Ｂがこのような形状を備えることにより、より確度高く突起部７１ｆの形状の制御性を高めることができる。
【００２５】
また、好ましくは、突起部７１ｆの寸法が以下のように設定される。例えば、従来例において、弁棒７２の径を５．９５ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲で設定した場合に、この弁棒７２を密接状態で進退運動をさせるためのＯリングの内径は５．６５ｍｍ以上５．９５ｍｍ以下の範囲とすることが日本工業規格で定められている。ここで、突起部７１ｆは、部分金型Ａと部分金型Ｂとの隙間により形成されることから、図７に示すように、鋭利な先端部を有する三角形状の断面を形成することとなる。このため、その先端部は、Ｏリングの接触部よりも変形が起こり易いと考えられる。従って、突起部７１ｆと弁棒７２との接触面積が小さすぎる場合には、突起部７１ｆと弁棒７２との接触圧が消火剤貯留容器１０に貯留される消火剤６０の圧力を下回ることがあり得る。そのような事態になれば、突起部７１ｆと弁棒７２との接触部分から消火剤６０が漏れ出してしまうことになる。そこで、消火剤６０の圧力に抗する突起部７１ｆと弁棒７２との接触状態を維持するためには、突起部７１ｆの最先端部の集合により形成される環の径を５．６５ｍｍ以上５．８ｍｍ以下に設定することが好ましい。つまり、突起部７１ｆの最先端部の集合により形成される環の径の上限を、Ｏリングの内径の上限の９７．５％未満にすることが好ましい。
【００２６】
また、弁箱７１には、起動レバー３３と係合するための起動レバー係合部７１ｈと、起倒杆３４と係合するための起倒杆係合部７１ｉとが形成される。このため、後述する消火器用操作レバー３０を簡易に組み合わせることができる。
【００２７】
次に、消火器用操作レバー３０について説明する。
【００２８】
本実施形態における消火器用操作レバー３０は、消火器用バルブ７０に付設される固定レバー３２と、起動レバー３３と、起倒杆３４と、安全栓３５とを備える。尚、この固定レバー３２、起動レバー３３、及び起倒杆３４は、いずれもポリアミド６を用いた射出成型法によって形成されている。このため、従来の金属により形成されるものと比較して、飛躍的に軽量化される。また、形状の自由度が高まるため、多数の部品を一部品として形成することができ、部品数、製造コスト、及び製造工程数を低減することができる。より具体的には、樹脂により形成されることにより、弁箱７１と固定レバー３２とを容易に一体化して形成できるため、その組み合わせのための製造コストや製造工程数を低減することができる。
【００２９】
また、図３及び図４に示すように、起動レバー３３は、レバー部３３ａと、薄肉部３３ｂと、弁箱係合部３３ｃと、レバー部３３ａに付設される弁棒押圧部３３ｄとから構成される。この起動レバー３３は、弁箱係合部３３ｃが弁箱７１の起動レバー係合部７１ｈに係合することにより、弁箱７１と接合している。薄肉部３３ｂは、押圧力が付与されることにより、屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。従って、安全栓３５が上方に引き抜かれた後、起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が付与されると、この押圧力に耐えきれずに薄肉部３３ｂが屈曲する。このようにして、薄肉部３３ｂが屈曲すると、薄肉部３３ｂを中心としてレバー部３３ａが固定レバー３２に近接する方向（図３及び図４における下方向）に回転運動する。前述の機構により、消火器用操作レバー３０のレバー部３３ａは、回転運動のための回転軸を別途設けることなく、回転運動が可能になる。このように、本実施形態では、起動レバー３３の一部が回転軸として機能することにより、その軸心の調整のための製造工程を削減することが可能となるとともに、製造コストの低減が図られる。
【００３０】
また、弁棒押圧部３３ｄは、起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が付与されていない状態では、弁棒７２と離間した状態に配置されている。一方、起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が付与されて、レバー部３３ａが固定レバー３２に近接する方向（図３及び図４における下方向）に回転運動すると、弁棒押圧部３３ｄが弁棒７２に当接する。さらにレバー部３３ａの回転運動が進むと、弁棒押圧部３３ｄが弁棒７２を押圧する。この押圧により、徐々に弁棒７２に固着した弁体７３が、弁座７１ｇから離間する方向（図３及び図４における下方向）に移動する。その結果、流路７１ｂが、サイホン管２０と消火器用ホース４０との間で連通する。
【００３１】
また、図３及び図４に示すように、起倒杆３４は、薄肉部３４ａと、安全栓係合部３４ｂと、弁箱係合部３４ｃとから構成される。この起倒杆３４は、弁箱係合部３４ｃが弁箱７１の起倒杆係合部７１ｉに係合することにより、弁箱７１と接合している。薄肉部３４ａは、押圧力が付与されることにより、屈曲可能な程度に薄肉に形成されている。従って、安全栓３５が上方に引き抜かれた後、起動レバー３３のレバー部３３ａに押圧力が付与されると、レバー部３３ａが固定レバー３２に近接する方向（図３及び図４における下方向）に回転運動し、これに伴って、起倒杆３４にレバー部３３ａから押圧力が付与される。起倒杆３４に押圧力が付与されると、薄肉部３４ａがこの押圧力に耐えきれずに屈曲する。このようにして、薄肉部３４ａが屈曲すると、起倒杆３４が薄肉部３４ａを中心として弁箱７１に対して回転運動する。前述の機構により、起倒杆３４は、回転運動のための回転軸を別途設けることなく、回転運動が可能になる。このように、本実施形態では、起倒杆３４の一部が回転軸として機能することにより、その軸心の調整のための製造工程を削減することが可能となるとともに、製造コストの低減が図られる。
【００３２】
次に、安全栓３５について説明する。
【００３３】
図３に示すように、安全栓３５は、係合突起３５ａと、嵌入棒３５ｂと、把持部３５ｃとを備える。この嵌入棒３５ｂは、カバー部材８０に形成される開口部（図示しない）、起動レバー３３に形成される開口部（図示しない）、及び起倒杆３４に形成される開口部（図示しない）に嵌入され得る長さを有している。また、係合突起３５ａは、カバー部材８０に形成される開口部（図示しない）及び起動レバー３３に形成される開口部（図示しない）に貫通し、起倒杆３４に係合され得る形状を有している。この安全栓３５の嵌入棒３５ｂがカバー部材８０、起動レバー３３、及び起倒杆３４に嵌入されるとともに、係合突起３５ａが起倒杆３４に係合されると、起倒杆３４及び起動レバー３３は、回転運動が出来ない状態となる。一方、上述の通り、安全栓３５が、カバー部材８０、起動レバー３３、及び起倒杆３４から取り外されると、起倒杆３４及び起動レバー３３が回転運動可能な状態となる。
【００３４】
次に、本実施形態の消火器１００の使用方法について説明する。尚、図８は、消火器用バルブ７０の開状態（ａ）と閉状態（ｂ）とを示す説明図である。
【００３５】
消火器１００を使用する場合には、まず安全栓３５を上方に引き抜くことによって起動レバー３３及び起倒杆３４を回転運動可能な状態にする。次に、面ファスナー等によって固定されている消火器用ホース４０の先端部を、一方の手で消火剤貯留容器１０から取り外して、消火器用ホース４０の噴出口を火炎又はその周囲の方向に向ける。
【００３６】
このように、消火剤６０を噴出するための準備を終えると、操作者により、他方の手でカバー部材８０における固定レバーカバー部８２と起動レバーカバー部８３とが挟持され、起動レバーカバー部８３が固定レバーカバー部８２に近接する方向に押圧される。起動レバーカバー部８３が押圧されると、図８（ｂ）に示すように、起動レバー３３が押圧されて、起動レバー３３のレバー部３３ａが固定レバー３２に近接する方向（図８における下方向）に回転運動する。このレバー部３３ａの回転運動に伴って弁棒押圧部３３ｄが弁棒７２を押圧するため、弁体７３が弁座７１ｇから離間する方向（図８における下方向）に移動する。その結果、流路７１ｂが、サイホン管２０と消火器用ホース４０との間で連通することにより、消火剤６０が、サイホン管２０、流路７１ｂ、及び消火器用ホース４０を経由して外部に放出される。
【００３７】
＜第２の実施形態＞
図９は、本実施形態の消火器２００を示す正面図である。
【００３８】
図９に示す本実施形態の消火器２００は、第１の実施形態の消火器１００を構成するカバー部材８０が省略されている点以外は、第１の実施形態の消火器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３９】
本実施形態の消火器２００は、カバー部材８０を省略することにより、カバー部材８０の製造コストや、カバー部材８０を組み合わせる工程を削減することができる。但し、本実施形態の消火器２００は、カバー部材８０を備えた場合と比較して、固定レバー３２と起動レバー３３との間に操作者の手や指が挟まれる可能性が高まる。また、カバー部材８０を備えた場合と比較して、弁箱７１、固定レバー３２、及び起動レバー３３が環境や気候変化による影響（例えば、太陽光からの紫外線や熱の影響、雨水による浸食作用、昼夜の温度変化による材料の伸縮ないし膨張の影響による変形、変色、劣化等の変質）を受けやすくなることを考慮すると、カバー部材８０を備える方が好ましい。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図１０は、本実施形態の消火器用操作レバー３３０を示す正面図である。また、図１１は、本実施形態の消火器用バルブ７０の開状態（ａ）と閉状態（ｂ）とを示す説明図である。
【００４１】
本実施形態の消火器用操作レバー３３０は、第２の実施形態における消火器用操作レバー３０の一部である起倒杆３４が省略されている点以外は、第２の実施形態の消火器用操作レバー３０と同じ構成を備えている。従って、第１及び第２の実施形態と重複する説明は省略される。
【００４２】
本実施形態の消火器用操作レバー３３０は、起倒杆３４を省略した消火器用操作レバー３３０を採用することにより、起倒杆３４の製造コストや、起倒杆３４と弁箱７１とを接続させる工程を削減することができる。但し、安全栓３５による安定した消火器用操作レバー３３０の固定が図られるため、起倒杆３４を備える方が好ましい。また、薄肉部３３ｂを備えるが故の起動レバー３３への付勢力によって消火器用バルブ７０の閉状態への移動を適度に阻害し、操作者の不慮の起動レバー３３の操作による消火剤の噴出が防止されるという安全性を考慮しても、起倒杆３４を備える方が好ましい。
【００４３】
ところで、上述した各実施形態においては、ポリアミド６製の弁箱７１を採用しているが、これに限定されない。例えば、ポリアミド６６の他、一般的にナイロンと呼ばれるアミド結合を有する高分子、フッ素樹脂、フェノール樹脂、又はポリエチレン樹脂等の樹脂製であってもよい。但し、ポリアミド６は、ポリエチレンの約１／４０倍の気体透過性を有する、すなわち、樹脂の中でも比較的低い気体透過性を有するという有利な特徴がある。つまり、弁棒７２と突起部７１ｆとの密接状態を確保しておけば、弁箱７１自身からの気体の漏れを防止することができるため、消火剤貯留容器１０内部の圧力を保持することができる。さらに、ポリアミド６は、ホルムアルデヒドを含むフェノール樹脂や塩化ビニル（燃焼によりダイオキシンを発生させる可能性がある材料）等、環境や人体に悪影響をもたらすと考えられる物質を含まない。加えて、ポリアミド６は、他の樹脂と比較して低コストである。以上の理由から、ポリアミド６製の弁箱７１を採用することが好ましいと考えられる。
【００４４】
また、上述した各実施形態においては、弁箱７１と固定レバー３２とを一体化して形成する構成を採用しているが、弁箱７１と固定レバー３２とを別個独立した状態で形成するとともに、これらを公知の接着技術で接合してもよい。
【００４５】
また、上述した各実施形態においては、弁体７３が弁座７１ｇに接する方向（図１０及び図１１における上方向）への弁棒７２の付勢手段として、バネ７４を採用しているが、これに限定されない。弁棒７２の付勢手段として、ゴムやその他の弾性体等の公知の付勢手段を採用しても良い。
【００４６】
また、上述した各実施形態においては、弁棒７２の径の具体的な例として、５．９５ｍｍ以上６ｍｍ以下の範囲を挙げているが、これに限定されない。弁棒７２の径は、５．９５ｍｍ未満であっても、６ｍｍを超える値であっても良い。但し、いずれの径であっても、突起部７１ｆの最先端部の集合により形成される環の径の上限を、Ｏリングの内径の上限の９７．５％未満にすることが好ましい。
【００４７】
また、上述した実施形態においては、部分金型Ｂが弁棒７２の進退運動方向にほぼ沿った面Ｂ３を有する構成を採用しているが、これに限定されない。例えば、図１２に示すように、Ｂ２と連続する傾斜面Ｂ４を有する構成であってもよい。
【００４８】
また、上述した実施形態においては、端部Ｂ１から傾斜面Ｂ２を経て面Ｂ３を有する部分金型Ｂを用いて突起部７１ｆを形成しているが、傾斜面Ｂ２が形成されていない部分金型を用いて突起部７１ｆを形成してもよい。つまり、部分金型の合わせ面の隙間のみを利用して突起部７１ｆを形成してもよい。この場合には、傾斜面Ｂ２を形成するための製造工程を減らすことができる。但し、この場合には、突起部７１ｆの緻密な寸法制御を行うことが比較的困難であるため、端部Ｂ１から傾斜面Ｂ２を経て面Ｂ３を有する部分金型Ｂを用いて突起部７１ｆを形成する方が安定的な生産が図られる点で好ましい。
【００４９】
また、上述した第１及び第２の実施形態においては、薄肉部３３ｂを備える樹脂製の起動レバー３３及び薄肉部３４ａを備える樹脂製の起倒杆３４を備える構成を採用しているが、これに限定されない。薄肉部３３ｂ又は薄肉部３４ａの代わりに板バネのような可撓部を備える起動レバー３３や起倒杆３４を備える構成も採用し得る。また、起動レバー３３又は起倒杆３４と弁箱７１とを回転軸を介して接合する構成も採用し得る。以上、述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、消火器用弁箱、その消火器用弁箱を備える消火器用バルブ、及びその消火器用弁箱を備える消火器として広く利用され得る。
【符号の説明】
【００５１】
１０    消火剤貯留容器
２０    サイホン管
３０，３３０    消火器用操作レバー
３２    固定レバー
３３    起動レバー
３３ａ  レバー部
３３ｂ  薄肉部
３３ｃ  弁箱係合部
３３ｄ  弁棒押圧部
３４    起倒杆
３４ａ  薄肉部
３４ｂ  安全栓係合部
３４ｃ  弁箱係合部
３５    安全栓
３５ａ  係合突起
３５ｂ  嵌入棒
３５ｃ  把持部
４０    消火器用ホース
６０    消火剤
７０    消火器用バルブ
７１    弁箱
７１ａ  パッキン固定部
７１ｂ  流路
７１ｃ  消火器用ホース固定部
７１ｄ  進退運動経路
７１ｅ  弁箱側バネ受部
７１ｆ  突起部
７１ｇ  弁座
７１ｈ  起動レバー係合部
７１ｉ  起倒杆係合部
７２    弁棒
７２ａ  棒状部
７２ｂ  弁棒側バネ受部
７３    弁体
７４    バネ
８０    カバー部材
８１    カバー本体部
８２    固定レバーカバー部
８３    起動レバーカバー部
１００，２００    消火器
Ａ，Ｂ    部分金型
Ｂ１      部分金型の端部
Ｂ２，Ｂ４    部分金型の傾斜面
【図１】
2010094491.tif 000003
【図２】
2010094491.tif 000004
【図３】
2010094491.tif 000005
【図４】
2010094491.tif 000006
【図５】
2010094491.tif 000007
【図６】
2010094491.tif 000008
【図７】
2010094491.tif 000009
【図８】
2010094491.tif 000010
【図９】
2010094491.tif 000011
【図１０】
2010094491.tif 000012
【図１１】
2010094491.tif 000013
【図１２】
2010094491.tif 000014