(57)【要約】 【課題】  回路基板等の電磁ノイズ源の特定、および前記電磁ノイズ源に起因する電磁干渉を抑制するための処置に係る二つの作業をほぼ同時に、簡易的かつ短時間で実行可能な携帯型電磁界センサを提供する。【解決手段】  検出プローブ４と、検波回路１０と、表示部７と、前記表示部７を駆動する発光素子駆動回路１１と、電源供給部１７を備えて、筐体２とともに一体化してなる携帯型電磁界センサ１であって、前記筐体２の内部に、電磁干渉を抑制するための、ペースト状の電磁干渉抑制体１４と、これを貯留する貯留部１２と給出案内路１３、およびこれを乾燥するための乾燥風を発生する送風装置１５と通風路１６を備え、前記検出プローブ４の検出端部に、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４の吐出口６および前記乾燥風の送風口５を近設する。【選択図】  図１
2010175351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、電磁界を検出する検出プローブと、前記検出プローブからの出力信号を検波する検波回路と、検波信号を表示する表示部と、前記表示部を駆動する発光素子駆動回路と、電源を供給する電源供給部を備えて、筐体とともに一体化してなる携帯型電磁界センサであって、
電磁干渉を抑制するための、ペースト状の電磁干渉抑制体と、
前記ペースト状の電磁干渉抑制体を貯留する貯留部と、
前記貯留部と繋がり、前記貯留部から給出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体を案内する給出案内路を備え、
前記給出案内路を経由して、前記ペースト状の電磁干渉抑制体を吐出する吐出口を、前記検出プローブの検出端部に近設するとともに、
吐出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体を乾燥するための乾燥風を発生する送風装置と、
前記送風装置が発生した前記乾燥風を導通する通風路を備え、
前記乾燥風を外部に送風する送風口を、前記検出プローブの検出端部に近設することを特徴とする携帯型電磁界センサ。
【請求項２】
前記ペースト状の電磁干渉抑制体は、少なくとも軟磁性粉末と、有機結合剤と、難燃剤を含む複合磁性体であることを特徴とする請求項１に記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項３】
前記ペースト状の電磁干渉抑制体は、難燃性を有することを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項４】
前記軟磁性粉末は、球形状の磁性粉末粒子、もしくは扁平形状の磁性粉末粒子であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項５】
前記軟磁性粉末は、硅素またはアルミニウムの少なくともいずれか一方を含む鉄合金軟磁性粉末であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項６】
前記軟磁性粉末は、鉄酸化物軟磁性粉末であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項７】
前記軟磁性粉末は、前記鉄合金軟磁性粉末および前記鉄酸化物軟磁性粉末を混合した混合軟磁性粉末であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項８】
前記吐出口の断面は、扁平な長方形状もしくは扁平な長円形状であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【請求項９】
前記吐出口から吐出した後の前記ペースト状の電磁干渉抑制体に含まれる前記磁性粉末粒子が、配向、配列されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の携帯型電磁界センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル電子機器等に組み込まれる回路基板等から生じる電磁界を検出して、不要電磁波を放射する電磁ノイズ源を特定するとともに、不要電磁波に起因する電磁干渉を抑制するのに好適な携帯型電磁界センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波を利用するデジタル電子機器等の普及が進み、中でも準マイクロ波帯あるいはマイクロ波帯を使用する移動通信機器等の普及がめざましい。このような携帯電話に代表される移動体通信機器では、小型化あるいは軽量化の要求が顕著であり、電子部品の高密度実装化が最大の技術課題となっている。したがって、回路基板上に過密に実装された電子部品類やプリント配線あるいはモジュール間配線等（以下、回路基板等という）が、互いに極めて接近することとなり、その結果、デジタル電子機器等の回路基板等から放射される不要電磁波が、電磁干渉や共振現象を引き起こす電磁ノイズ障害が問題となっている。
【０００３】
この電磁ノイズ障害を防止するためには、デジタル電子機器等に組み込まれる回路基板等から生じる電磁界を検出して、電磁ノイズ源を特定し、特定した箇所の不要電磁波の放射を抑え、電磁干渉を抑制する処置を施す必要がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、回路基板等から生じる電磁界を検出して、簡易的かつ短時間で電磁ノイズ源を特定する手段として、検出プローブ、検波回路、および発光素子駆動回路等を備え、前記検出プローブがシールド型ループアンテナからなる携帯型電磁界センサを用いた技術について開示されている。
【０００５】
また、例えば特許文献２、特許文献３または特許文献４には、電磁ノイズ源である回路基板等の対象物に対して塗布、塗工または充填することによって、不要電磁波の放射を抑え、電磁干渉を抑制する、複合磁性ペースト、電磁波吸収接着剤、または架橋済グリース状電磁波吸収材について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３４７９号公報
【特許文献２】特開平１１−５４９８５号公報
【特許文献３】特開平１１−５００２９号公報
【特許文献４】特開２００５−２８６１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電磁干渉を抑制するための設計や信号品質を評価する際に必要な電磁界の測定および解析は、検出プローブ、スペクトラムアナライザ、およびパソコン等の器具や装置を用いた大掛かりな評価システムを構築してなされ、例えば回路基板等から生じる電磁界を測定する際は、前記検出プローブを前記回路基板等に近接または接触させて、その近傍の電磁界を測定する方法が一般に用いられる。しかし、このような測定および解析方法は、厳密な評価を実施するのには適しているが、使用する装置は高価な上、簡易的かつ短時間での電磁ノイズ源の特定、周波数帯域や相対電磁界強度の把握をすること、また携帯式に場所を選ばずに測定をするのには不向きであった。
【０００８】
そこで、簡易的かつ短時間で電磁ノイズ源を特定するための手段として、特許文献１に開示されている技術、すなわち携帯型電磁界センサを用いた技術が提案された。前記携帯型電磁界センサは、ペンシル型の筐体を有しており、検出プローブの検出端部となる、シールド型ループアンテナが内設された前記筐体の先端部を、回路基板等の任意の箇所に近接または接触させて、その近傍の電磁界を測定して検波し、前記筐体の胴体部の表面に設けたＬＥＤ（発光ダイオード）等の表示により、その測定結果を容易に確認できるよう構成したものである。
【０００９】
また、回路基板等の任意の箇所の電磁界を測定した結果、前記任意の箇所が、不要電磁波を放射する電磁ノイズ源であった場合、前記電磁ノイズ源に対し、特許文献２ないし４に開示されているような、複合磁性体および有機結合材等からなる磁性ペーストあるいは磁性シート等の電磁干渉抑制体を塗布、充填あるいは貼付し、前記不要電磁波を吸収して前記電磁ノイズ源に起因する電磁干渉を抑制する方法が一般に用いられる。
【００１０】
しかしながら、上述したような、電磁ノイズ源を特定するための電磁界の測定作業、および特定した前記電磁ノイズ源に起因する電磁干渉を抑制するための処置に係る作業は、電磁ノイズ対策に関する専門的な知識と経験が必要とされる。実際の電磁ノイズ対策は、前記電磁界の測定作業、および前記電磁干渉を抑制するための処置に係る作業を交互に行ない、その電磁干渉抑制効果をその都度確認しながら、試行錯誤を繰り返して行なう必要がある。そのため各々の作業は、各々に対応した専用の器具や装置等を用いて別々に行なわれている。
【００１１】
また特に、磁性シートを用いて電磁干渉を抑制するための処置を施す場合、前記磁性シートを切断整形しながら、有効な電磁干渉抑制効果が得られる大きさあるいは形状を見極めていく作業は、相当の時間を要する。このように、前記電磁界の測定、および前記電磁干渉を抑制するための処置を含む、従来の電磁ノイズ対策に係る作業は、作業効率が悪く、非常に手間がかかってしまうという問題がある。
【００１２】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、回路基板等の電磁ノイズ対策の際、従来別々になされていた、電磁界の測定、および電磁干渉を抑制するための処置に係る二つの作業をほぼ同時に、簡易的かつ短時間で実行可能な携帯型電磁界センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち本発明によれば、少なくとも、電磁界を検出する検出プローブと、前記検出プローブからの出力信号を検波する検波回路と、検波信号を表示する表示部と、前記表示部を駆動する発光素子駆動回路と、電源を供給する電源供給部を備えて、筐体とともに一体化してなる携帯型電磁界センサであって、電磁干渉を抑制するための、ペースト状の電磁干渉抑制体と、前記ペースト状の電磁干渉抑制体を貯留する貯留部と、前記貯留部と繋がり、前記貯留部から給出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体を案内する給出案内路を備え、前記給出案内路を経由して、前記ペースト状の電磁干渉抑制体を吐出する吐出口を、前記検出プローブの検出端部に近設するとともに、吐出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体を乾燥するための乾燥風を発生する送風装置と、前記送風装置が発生した前記乾燥風を導通する通風路を備え、前記乾燥風を外部に送風する送風口を、前記検出プローブの検出端部に近設した携帯型電磁界センサが得られる。
【００１４】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁界を検出する検出プローブと、例えばペンシル型の筐体の内部に、少なくとも、前記検出プローブからの出力信号を検波する検波回路と、発光素子駆動回路と、前記検波回路および前記発光素子駆動回路へ電源を供給する、例えば電池等を含む電源供給部を備えており、前記検出プローブは、例えばシールド型ループアンテナからなり、ペンシル型の前記筐体の先端部に配置されるとともに、ペンシル型の前記筐体の胴体部の表面には、例えば複数個のＬＥＤ等が配列された、前記発光素子駆動回路によって駆動される表示部を備え、前記表示部は、前記検出プローブが検出した電磁界の大きさ、電磁界の周波数帯域、あるいは電磁界の方向等を、前記ＬＥＤ等の発光パターンの違いによって認識可能となるよう構成し、前記検出プローブと、前記検波回路と、前記発光素子駆動回路と、前記表示部と、前記電源供給部等とが、前記筐体とともに一体となるようにした、従来の携帯型電磁界センサの構成および機能に加え、前記検出プローブが、回路基板等の任意の箇所を電磁ノイズ源として特定すると同時に、前記筐体の内部の貯留部に貯留された、電磁干渉を抑制するための、一定の流動性および湿潤性ならびに粘性を有するペースト状の電磁干渉抑制体を、前記貯留部と繋がる、前記磁干渉抑制体の導通路、すなわち給出案内部を経由して、ペンシル型の前記筐体の先端部にあって、前記検出プローブの検出端部の近隣に設けた吐出口から吐出可能となるように構成するとともに、前記筐体の内部に備えた、例えば小型ファン等からなる送風装置が発生する、吐出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体を乾燥するための乾燥風が、通風路を経由して、ペンシル型の前記筐体の先端部にあって、前記検出プローブの検出端部の近隣に設けた送風口から送風可能となるように構成するのがよい。
【００１５】
これにより、本発明の携帯型電磁界センサは、前記検出プローブが回路基板等の電磁ノイズ源を特定するとほぼ同時に、前記電磁ノイズ源となった前記回路基板等の特定の箇所に対し、前記吐出口から吐出された、前記ペースト状の電磁干渉抑制体を直接に塗布あるいは充填し、その後、前記送風口から送風された乾燥風で、前記ペースト状の電磁干渉抑制体を乾燥固化して前記電磁ノイズ源を覆い、電磁干渉を引き起こす不要電磁波の放射を抑制することができる。
【００１６】
本発明によれば、前記ペースト状の電磁干渉抑制体は、少なくとも軟磁性粉末と、有機結合剤と、難燃剤を含むペースト状の複合磁性体である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００１７】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体として、少なくとも、保磁力が小さく透磁率が大きい軟磁性粉末と、前記軟磁性粉末同士を結合するための有機結合剤と、難燃剤を含む、一定の流動性および湿潤性ならびに粘性を有するペースト状の複合磁性体を用いるのがよい。前記軟磁性粉末を含む前記複合磁性体は、特定の周波数帯域の電磁波を吸収して熱エネルギーへ変換するという特性を有することから、電磁ノイズ源からの不要電磁波の放射を抑え、電磁干渉を抑制するのに好適な材料である。
【００１８】
本発明によれば、前記ペースト状の電磁干渉抑制体は、難燃性を有する前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００１９】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体として、難燃性を有するものであるのがよい。前記電磁干渉抑制体は、特定の周波数帯域の電磁波を吸収して熱エネルギーへ変換するという特性を有することから、デジタル電子機器等の筐体内部に蓄熱される可能性がある。したがって、前記電磁干渉抑制体を難燃性のものとすることによって、前記蓄熱に起因する、前記デジタル電子機器等の不具合等を防止することができる。
【００２０】
本発明によれば、前記軟磁性粉末は、球形状の磁性粉末粒子、もしくは扁平形状の磁性粉末粒子である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００２１】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体に含まれる軟磁性粉末として、球形状の磁性粉末粒子、もしくは前記球形状の磁性粉末粒子に対し、扁平化処理を行なって所定のアスペクト比となるようにした扁平形状の磁性粉末粒子であるのがよい。特に、扁平化された前記磁性粉末粒子を含んだ、例えば複合磁性体からなる電磁干渉抑制体は、磁気特性に優れ、良好な電磁干渉抑制効果を発揮する。
【００２２】
本発明によれば、前記軟磁性粉末は、硅素またはアルミニウムの少なくともいずれか一方を含む鉄合金軟磁性粉末である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００２３】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体に含まれる軟磁性粉末として、鉄を主成分とした鉄合金であって、副成分に硅素またはアルミニウムの少なくともいずれか一方を含んだ、鉄合金軟磁性粉末であるのがよい。特に、鉄と珪素とアルミニウムからなる鉄合金、いわゆるセンダストは、飽和磁束密度および透磁率が高く、鉄損が小さいことから、良好な電磁干渉抑制効果を発揮する。
【００２４】
本発明によれば、前記軟磁性粉末は、鉄酸化物軟磁性粉末である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００２５】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体に含まれる軟磁性粉末として、酸化鉄を主成分とした、例えばフェライト等の鉄酸化物からなる鉄酸化物軟磁性粉末であるのがよい。フェライトに代表される鉄酸化物は、磁気特性に優れ、良好な電磁干渉抑制効果を発揮する。
【００２６】
本発明によれば、前記軟磁性粉末は、前記鉄合金軟磁性粉末および前記鉄酸化物軟磁性粉末を混合した混合軟磁性粉末である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００２７】
本発明の携帯型電磁界センサは、電磁干渉を抑制するための電磁干渉抑制体に含まれる軟磁性粉末として、センダスト等の鉄合金軟磁性粉末と、フェライト等の鉄酸化物軟磁性粉末を混合してなる混合軟磁性粉末であるのがよい。異なる磁気特性を有する、例えばセンダスト粉末とフェライト粉末を、所定の重量比で混合して、目的に見合った磁気特性を有する軟磁性粉末を得ることができ、これを用いることによって所定の電磁干渉抑制効果を発揮する電磁干渉抑制体を得ることができる。
【００２８】
本発明によれば、前記吐出口の断面は、扁平な長方形状もしくは扁平な長円形状である前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００２９】
本発明の携帯型電磁界センサは、ペースト状の電磁干渉抑制体を吐出する、例えばペンシル型の筐体の先端部に設けた吐出口の断面を任意の形状としてよいが、横方向の長さが縦方向の長さよりも長い、扁平な長方形状もしくは扁平な長円形状とするとなおよい。ただし、ここでいう前記横方向とは、例えば回路基板等の面に対して平行な方向であり、また前記縦方向とは、前記横方向に対して垂直な方向を指す。これにより一定の厚み、一定の幅および任意の長さ、すなわち任意の面積であって、かつ平滑な面を有する、帯状あるいはシート状の電磁干渉抑制体で、電磁ノイズ源として特定された箇所を覆うことができ、所望の電磁干渉抑制効果が得られるよう、例えば、複数の帯状の電磁干渉抑制体を並置あるいは重畳することによって、その面積あるいはその厚みを調整して電磁ノイズ対策を行なうことができる。
【００３０】
本発明によれば、前記吐出口から吐出した後の前記ペースト状の電磁干渉抑制体に含まれる前記磁性粉末粒子が、配向、配列されている前記携帯型電磁界センサが得られる。
【００３１】
本発明の携帯型電磁界センサは、例えばペンシル型の筐体の先端部に設けられた検出プローブによって特定された電磁ノイズ源、例えば回路基板等の特定の箇所の面上に、一定の流動性および湿潤性ならびに粘性を有したペースト状の電磁干渉抑制体を、前記先端部にあって、前記検出プローブの検出端部の近隣に設けた吐出口から吐出して、前記電磁ノイズ源を覆うように塗布あるいは充填し、さらに塗布後あるいは充填後の、湿潤性を保持したままである、前記ペースト状の電磁干渉抑制体に向けて、前記先端部にあって、前記検出プローブの検出端部の近隣に設けた送風口から乾燥風を当てて、これを乾燥固化するようにしたものであって、前記ペースト状の電磁干渉抑制体に含まれる、有機結合材中に分散した磁性粉末粒子、例えば所定のアスペクト比を有する扁平形状の軟磁性粉末粒子の状態は、所定の面内配向処理を行うことで、一定の方向に配向、配列されているものが好適である。これにより本発明の携帯型電磁界センサは、高い透磁率を有した電磁干渉抑制体で前記電磁ノイズ源を覆うことができ、不要電磁波の放射の抑え、電磁干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３２】
上述したような構成とすることによって、本発明は以下のような効果を奏す。すなわち本発明の携帯型電磁界センサは、電磁界を検出して電磁ノイズ源を特定すること、および、前記携帯型電磁界センサの内部に貯留したペースト状の電磁干渉抑制体を、前記電磁ノイズ源に対し塗布あるいは充填して、前記電磁ノイズ源から放射される不要電磁波を抑えて電磁干渉を抑制することを、ほぼ同時に実施することが可能であり、これにより、電磁ノイズ対策に関する専門的な知識と経験が乏しい作業者であっても、従来の煩雑な作業をすることなく、簡易的かつ短時間で電磁ノイズ対策を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の携帯型電磁界センサの構成を示す概略図であり、図１（ａ）は、本発明の携帯型電磁界センサの外側面図、図１（ｂ）は、本発明の携帯型電磁界センサの側断面図、図１（ｃ）および図１（ｄ）は、本発明の携帯型電磁界センサの先端部の斜視図。
【図２】電磁干渉抑制効果を検証するための伝送損失の評価方法を示す概略図。
【図３】電磁干渉抑制効果を検証するための透過／結合減衰レベルの評価方法を示す概略図、図３（ａ）は、透過減衰レベルの評価方法を示す斜視図、図３（ｂ）は、結合減衰レベルの評価方法を示す斜視図。
【図４】伝送損失の評価結果を示す図。
【図５】透過減衰レベルの評価結果を示す図。
【図６】結合減衰レベルの評価結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
図１は、本発明の携帯型電磁界センサの構成を示す概略図である。図１（ａ）は、本発明の携帯型電磁界センサの外側面図、図１（ｂ）は、本発明の携帯型電磁界センサの側断面図、図１（ｃ）および図１（ｄ）は、本発明の携帯型電磁界センサの先端部の斜視図である。
【００３６】
図１（ａ）ないし図１（ｂ）に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１は、ペンシル型の筐体２の先端部に、電磁界を検出する検出プローブ４を備え、前記筐体２の内部に、前記検出プローブ４と接続され、前記検出プローブ４からの出力信号を検波する検波回路１０と、前記検波回路１０と接続された発光素子駆動回路１１と、前記検波回路１０および前記発光素子駆動回路１１へ電源を供給する電源供給部１７を備え、前記筐体２の胴体部の表面には、前記発光素子駆動回路１１によって駆動される表示部７を備えている。
【００３７】
さらに、前記筐体２の内部には、ペースト状の電磁干渉抑制体１４、例えば軟磁性粉末と有機結合剤と難燃剤とを混錬して作製された複合磁性体からなる電磁干渉抑制体１４を貯留するための貯留部１２と、前記貯留部１２と繋がり、前記貯留部１２から給出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を案内する給出案内路１３とを備え、前記筐体２の先端部には、前記給出案内部１３を経由して給出された、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を吐出するための吐出口６が、前記検出プローブ４の検出端部の近隣に設けられている。
【００３８】
また、前記筐体２の内部には、乾燥風を発生するための送風装置１５と、前記乾燥風を通す通風路１６とを備え、前記筐体２の先端部には、前記通風路１６を経由した、前記乾燥風を送風するための送風口５が、前記検出プローブ４の検出端部の近隣に設けられている。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の携帯型電磁界センサの実施例について、上述の実施の形態で示した構成の携帯型電磁界センサを基にして、図１ないし図６を参照しながら説明する。
【００４０】
なお、本発明の携帯型電磁界センサは、二つの機能、すなわち電磁ノイズ源を特定するための機能と、前記電磁ノイズ源に起因する電磁干渉を抑制するための機能とを備えたことに特徴を有するものであるが、前記電磁ノイズ源を特定するための機能に係る構成、すなわち検出プローブ、検波回路、発光素子駆動回路、および表示部等に関する技術については、従来の携帯型電磁界センサのものと同様である。したがってこれ以降、電磁ノイズ源を特定するための機能に係る部分については必要最小限の説明に留め、本発明の携帯型電磁界センサを特徴付ける、電磁干渉を抑制するための機能に係る部分を中心に説明する。
【００４１】
図１（ａ）に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１は、ペンシル型の筐体２を有しており、ペンシル型の前記筐体２はプラスチック製であって、前記筐体２の側部にはクリップ８を備え、前記筐体２の尾端部には尾栓３を備えている。前記筐体２の尾端部は開閉可能であり、前記筐体２の尾端部を介して、前記携帯型電磁界センサ１の本体内部に組み込まれる電池（図示せず）の交換、あるいはペースト状の電磁干渉抑制体１４の充填等ができる。そして前記筐体２の胴体部の表面には、四個のＬＥＤ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄからなる表示部７が備えられている。
【００４２】
また、図１（ｂ）に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１は、電磁ノイズ源を特定する機能に係る部分（以下、センシング部という）と、前記センシング部の検出結果に対応した電磁ノイズ対策を実施する機能に係る部分（以下、ノイズ対策部という）の、主に二つの部分から構成されている。
【００４３】
前記センシング部は、筐体２の内部に配置した、検波回路１０と、発光素子駆動回路１１、および前記筐体２の先端部に設けた、シールド型ループアンテナ９からなる検出プローブ４で構成されている。
【００４４】
また、前記ノイズ対策部は、ペースト状の電磁干渉抑制体１４を前記電磁ノイズ源に塗布あるいは充填する機能に係る部分（以下、ペースト塗布部という）と、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を乾燥固化する機能に係る部分（以下、ペースト乾燥部という）の二つの部分から構成されている。
【００４５】
前記ペースト塗布部は、前記筐体２の内部に配置した、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４と、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を貯留するための所定の容積を有する貯留部１２と、前記貯留部１２と繋がり、前記貯留部１２から給出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を案内する管状の給出案内部１３、および前記筐体２の先端部に設けた、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を吐出する吐出口６とで構成されている。
【００４６】
なお、本実施例は、前記携帯型電磁界センサ１の本体を任意の角度に傾け、前記貯留部１２が位置する前記筐体２の胴体部の柔軟性を有した一部を指等で押し込むことにより前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を給出し、前記吐出口６から吐出するよう構成したものであるが、前記筐体２の内部に、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を電動で給出可能な、小型ポンプ等の給出装置（図示せず）を備えるようにしてもよい。
【００４７】
また、前記ペースト乾燥部は、前記筐体２の内部に配置した、小型ファンからなる送風装置１５と、前記送風装置１５で発生した乾燥風を通す通風路１６、および前記筐体２の先端部に設けた、吐出された前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４へ向けて、前記乾燥風を送風するための送風口５とで構成されている。
【００４８】
さらに、前記筐体２の内部には、前記検波回路１０、前記発光素子駆動回路１１、前記送風装置１５に電源を供給する、電池（図示せず）等を含む電源供給部１７を備えている。
【００４９】
また、図１（ｃ）および図１（ｄ）に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１の筐体２の先端部には、シールド型ループアンテナ９からなる検出プローブ４の検出端部と隣接して、送風口５、および吐出口６が設けられている。ただし、これら各々の配置は、回路基板等の面上に前記筐体２の先端部を近接させた時、その面に近い側から上方に、前記吐出口６、前記送風口５、前記検出プローブ４の検出端部の順番で重なるよう構成するのが好適である。この構成によれば、吐出した後のペースト状の電磁干渉抑制体１４に対し、上方から効率よく乾燥風を当てることができるので、短時間での乾燥固化が可能である。
【００５０】
なお、前記吐出口６、および前記送風口５の断面形状は、任意の形状であってかまわないが、特に、前記吐出口６の断面形状を、図１（ｃ）に例示したような扁平な長方形状、あるいは図１（ｄ）に例示したような扁平な長円形状とすることにより、吐出後の前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４が一定の厚さ有した帯状体あるいはシート状体となるようにするのが好適である。また、前記送風口５の断面形状についても、前記吐出口６の断面形状に合わせて、例示したような扁平な長方形状、あるいは扁平な長円形状とするのがよい。本実施例では、前記吐出口６の断面形状を、横方向の長さが５ｍｍ、縦方向の長さが０．５ｍｍの扁平な長方形状とし、吐出されたときの前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４が、厚さが０．５ｍｍ、幅が５ｍｍ、および長さが任意である帯状体となるように構成した。ただし、ここでいう前記横方向とは、前記回路基板等の面に対して平行な方向であり、また前記縦方向とは、前記横方向に対して垂直な方向を指す。
【００５１】
また、上述したような、前記吐出口６の断面形状であっても、電磁干渉抑制体１４は十分な平滑性は得られるが、前記吐出口６の任意の箇所に、例えばブレード等を付設して、さらなる平滑性を得るようにしてもよく、これによって、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４として、例えば後述する扁平形状の軟磁性粉末粒子を含む複合磁性体からなるものを用いた場合、吐出して乾燥固化した後の前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４に含まれる前記軟磁性粉末粒子が、一定の方向に配向、配列する面内配向処理が施されるようにしたものであるとなおよい。
【００５２】
次に、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る、ペースト状の電磁干渉抑制体１４について説明する。
【００５３】
貯留部１２に貯留される電磁干渉抑制体１４は、軟磁性体粉末、有機結合剤、および難燃剤を混合して、一定の流動性および湿潤性ならびに粘性を有するペースト状の複合磁性体である。
【００５４】
前記軟磁性粉末として、センダスト、すなわち鉄を主成分とし、珪素およびアルミニウムを副成分として含有する鉄合金からなる、球状または不定形状の素粉末に対し、溶媒中で粉砕して、一定のアスペクト比を有するよう扁平化された磁性粒子粉末を用いた。なお、本実施例では、前記センダストの組成を、珪素：９．５質量％、アルミニウム：５．５質量％、および残分：鉄とした。
【００５５】
また、前記有機結合剤として、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂等、あるいはこれらの共重合体のいずれも使用可能であるが、本実施例では、ポリウレタン樹脂を用いた。
【００５６】
また、前記難燃剤として、赤リン、水酸化金属難燃剤類、窒素系難燃剤等、あるいはこれらの共重合体のいずれも使用可能であるが、本実施例では、赤リンを用いた。
【００５７】
そして、センダスト：７０重量％、ポリウレタン樹脂：２０重量％、および赤リン：１０重量％を配合し、ミキサーを用いて混合して、ペースト状の複合磁性体からなる電磁干渉抑制体１４を作製した。表１に、本実施例で用いた複合磁性体の原料の配合比を示す。
【００５８】
【表１】
2010175351.tif 000003
【００５９】
そして、作製したペースト状の電磁干渉抑制体１４を、前記筐体２の内部に配された貯留部１２に、携帯型電磁界センサ１の筐体２の尾端部の尾栓３を開けて充填、貯留して本発明の携帯型電磁界センサ１を得た。
【００６０】
なお、本実施例の携帯型電磁界センサ１は、前記貯留部１２を前記筐体２の内部に配置して一体化された構成のものとしたが、これとは別に、例えば前記貯留部１２を含む筐体２の一部が、前記携帯型電磁界センサ１の本体から分離可能となるように構成し、分離した前記貯留部１２を含む筐体２の一部に設けた充填口を介して、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４を、前記貯留部１２に充填、貯留するようにしてもよい。
【００６１】
次に、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る電磁干渉抑制体１４の電磁干渉抑制効果についての評価を行なった。
【００６２】
図２は、電磁干渉抑制効果を検証するための伝送損失の評価方法を示す概略図である。
【００６３】
一般に、上述したような電磁干渉を抑制するための設計や信号品質の評価には、図２に示した評価方法が用いられる。
【００６４】
図２に示した評価方法は、ガラスエポキシ等の基板１９の面上に設けた導体、例えば帯状の銅箔からなる、インピーダンス＝５０Ωのマイクロストリップライン２０の途中に、電磁干渉を抑制するための磁性ペーストあるいは磁性シートを塗布または貼付した状態で、前記マイクロストリップライン２０の両端にネットワークアナライザ１８を接続して試験信号を入射し、その入射量、その反射量（Ｓ１１）、およびその透過量（Ｓ２１）を測定し、それらの測定結果を基に前記試験信号の伝送損失を算出することによって、前記磁性ペーストあるいは磁性シートの電磁干渉抑制効果を評価するものである。なお、前記伝送損失は、
伝送損失（％）＝｛１−［（γ）2＋（τ）2］｝×１００
の算出式より算出される。ただし、
反射量（Ｓ１１）＝２０ｌｏｇ｜γ｜、および透過量（Ｓ２１）＝２０ｌｏｇ｜τ｜であり、γは電圧反射係数、およびτは電圧透過係数を示す。
【００６５】
図２に示すように、基板１９の面上に設けたマイクロストリップライン２０の線上のほぼ中央部に対して、本発明の携帯型電磁界センサ１の先端部を近接させて、前記先端部の吐出口６からペースト状の電磁干渉抑制体１４を吐出して、前記マイクロストリップライン２０の線上のほぼ中央部を、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４で覆うように塗布した。このとき形成されるシート状の電磁干渉抑制体１４は、厚さが０．５ｍｍ、幅が５ｍｍ、長さが１５ｍｍである、前記ペースト状の電磁干渉抑制体１４からなる帯状体を三本並置して形成した、厚さが０．５ｍｍで、一辺が１５ｍｍの正方形の湿潤性を保持したままのシート状体である。
【００６６】
引き続き、前記先端部の送風口５から乾燥風を前記シート状体に数十秒ないし数分間当てて、これを乾燥固化した。
【００６７】
この状態で、前記マイクロストリップライン２０の両端にネットワークアナライザ１８を接続し、反射量(Ｓ１１)、および透過量(Ｓ２１)を測定して伝送損失を確認した。このとき、伝送損失が高いほど、電磁干渉抑制効果が良好であることを示す。
【００６８】
図４は、伝送損失の評価結果を示す図である。なお図４において、比較例として、電磁干渉抑制体１４がない場合の伝送損失についても同図中に示している。
【００６９】
図４に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る電磁干渉抑制体１４を用いることにより、伝送損失は、比較例の値に比べて高くなり、良好な電磁干渉抑制効果があることが確認された。
【００７０】
さらに、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る電磁干渉抑制体１４の電磁干渉抑制効果を検証するために、前記電磁干渉抑制体１４の透過／結合減衰レベルの評価を行なった。
【００７１】
図３は、電磁干渉抑制効果を検証するための透過／結合減衰レベルの評価方法を示す概略図である。図３（ａ）は、透過減衰レベルの評価方法を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、結合減衰レベルの評価方法を示す斜視図である。
【００７２】
評価試料として、上述の伝送損失の評価方法で用いたものと同様の電磁干渉抑制体１４を使用した。すなわち携帯型電磁界センサ１の先端部の吐出口６から吐出された、ペースト状の電磁干渉抑制体１４からなる帯状体三本を、例えばガラス板等の面上に並置して形成した、厚さが０．５ｍｍで、一辺が１５ｍｍの正方形の湿潤性を保持したままのシート状体を、前記先端部の送風口５から送風された乾燥風によって乾燥固化した後、これを前記ガラス板等の面上から剥がして作製した電磁干渉抑制体１４を使用した。
【００７３】
初めに、前記評価試料に対して、図３（ａ）に示した、透過減衰レベルの評価を行なった。
【００７４】
図３（ａ）に示すように、電磁界送信用のマイクロループアンテナ２１と電磁界受信用のマイクロループアンテナ２２との間に評価試料、すなわち電磁干渉抑制体１４を配置し、前記電磁界送信用のマイクロループアンテナ２１に電磁界波源用発信器２３を接続し、前記電磁界受信用のマイクロループアンテナ２２にネットワークアナライザ１８を接続して測定を行ない、透過減衰レベルを確認した。なお前記透過減衰レベルは、電磁干渉抑制体１４の有無の差を基準としたときの信号減衰量であり、減衰量の絶対値が大きいほど、電磁干渉抑制効果が良好であることを表す。
【００７５】
図５は、透過減衰レベルの評価結果を示す図である。なお図５において、比較例として、電磁干渉抑制体１４がない場合の透過減衰レベルについても同図中に示している。
【００７６】
図５に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る電磁干渉抑制体１４を用いることにより、実施例の減衰量の絶対値は、比較例の値に比べて大きくなり、良好な電磁干渉抑制効果があることが確認された。
【００７７】
引き続き、前記評価試料に対して、図３（ｂ）に示した、結合減衰レベルの評価を行なった。
【００７８】
図３（ｂ）に示すように、電磁界送信用のマイクロループアンテナ２１と電磁界受信用のマイクロループアンテナ２２の双方を評価試料、すなわち電磁干渉抑制体１４の同一面上に配置し、前記電磁界送信用のマイクロループアンテナ２１に電磁界波源用発信器２３を接続し、前記電磁界受信用のマイクロループアンテナ２２にネットワークアナライザ１８を接続して測定を行ない、結合減衰レベルを確認した。なお前記結合減衰レベルは、電磁干渉抑制体１４の有無の差を基準としたときの信号減衰量であり、減衰量の絶対値が大きいほど、電磁干渉抑制効果が良好であることを表す。
【００７９】
図６は、結合減衰レベルの評価結果を示す図である。なお図６において、比較例として、電磁干渉抑制体１４がない場合の結合減衰レベルについても同図中に示している。
【００８０】
図６に示すように、本発明の携帯型電磁界センサ１に係る電磁干渉抑制体１４を用いることにより、実施例の減衰量の絶対値は、比較例の値に比べて大きくなり、良好な電磁干渉抑制効果があることが確認された。
【００８１】
また、実際の回路基板上で、本発明の携帯型電磁界センサ１を用いて、電磁ノイズ源を特定した後、上述した評価試験と同様の製法で得た同形状の電磁干渉抑制体１４で、前記電磁ノイズ源を覆ったときの電磁干渉抑制効果の評価結果を表２に示す。また、比較例として、前記電磁干渉抑制体１４がない場合の結果も同表中に併せて示す。ただし、伝送損失の評価方法、および透過／結合減衰レベルの評価方法は、図２および図３に示したものと同様である。
【００８２】
【表２】
2010175351.tif 000004
【００８３】
表２に示すように、前記電磁ノイズ源を前記電磁干渉抑制体１４で覆った場合、前記電磁ノイズ源の主要な周波数帯域である、５００ＭＨｚから２ＧＨｚの周波数帯域において、高い伝送損失が確認され、また同様に、前記電磁ノイズ源の主要な周波数帯域である、１００ＭＨｚから３００ＭＨｚの周波数帯域において大きな透過減衰量および結合減衰量が確認され、良好な電磁干渉抑制効果を得ることができた。
【００８４】
なお、本実施例では、本発明の携帯型電磁界センサに係る電磁干渉抑制体として、軟磁性粉末であるセンダストを含んだ複合磁性体を用いたが、これに限らず、複合磁性体に含まれる軟磁性粉末として、フェライト等の鉄酸化物軟磁性粉末、あるいは鉄合金軟磁性粉末および前記鉄酸化物軟磁性粉末を混合した混合軟磁性粉末であってもよく、使用目的に応じて適宜選定可能である。
【００８５】
このように、本発明の携帯型電磁界センサは、電磁界を検出して電磁ノイズ源を特定し、特定した前記電磁ノイズ源に対し、ペースト状の電磁干渉抑制体を塗布あるいは充填し、さらにこれを乾燥固化して、前記電磁ノイズ源を覆うことにより、前記電磁ノイズ源から放射される不要電磁波を抑えて、効果的な電磁干渉抑制処理を行なうことが可能であり、簡易的かつ短時間で電磁ノイズ対策を行なうことができる。
【００８６】
以上、実施例を用いて、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更があっても本発明に含まれる。すなわち、当業者であれば、当然なしえるであろう各種変形、修正もまた本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００８７】
１    携帯型電磁界センサ
２    筐体
３    尾栓
４    検出プローブ
５    送風口
６    吐出口
７    表示部
７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ    ＬＥＤ
８    クリップ
９    シールド型ループアンテナ
１０    検波回路
１１    発光素子駆動回路
１２    貯留部
１３    給出案内部
１４    電磁干渉抑制体
１５    送風装置
１６    通風路
１７    電源供給部
１８    ネットワークアナライザ
１９    基板
２０    マイクロストリップライン
２１    電磁界送信用のマイクロループアンテナ
２２    電磁界受信用のマイクロループアンテナ
２３    電磁界波源用発信器
【図１】
2010175351.tif 000005
【図２】
2010175351.tif 000006
【図３】
2010175351.tif 000007
【図４】
2010175351.tif 000008
【図５】
2010175351.tif 000009
【図６】
2010175351.tif 000010