(57)【要約】【課題】クリップ部でのひびやシワ、破断などの発生しないテンター用クリップ及び該テンター用クリップを用いた光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】受け台に載置されたフィルムを押圧して把持する押圧部材を有するテンター用クリップにおいて、押圧部材は、フィルムの搬送方向に垂直な平面で切断した際の、フィルムを延伸する方向の端部側でフィルムと離れる離れ際の断面形状が、円弧を有する形状であること。【選択図】図２
2010214863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの両側縁部を把持して搬送し延伸するテンター延伸装置に用いられ、
前記フィルムの側縁部を載置する受け台と、
該受け台に載置された前記フィルムを押圧して把持する押圧部材と、を有するテンター用クリップにおいて、
前記押圧部材は、
前記フィルムの搬送方向に垂直な平面で切断した際の、前記フィルムを延伸する方向の端部側で前記フィルムと離れる離れ際の断面形状が、円弧を有する形状であることを特徴とするテンター用クリップ。
【請求項２】
前記円弧の半径が、０．２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のテンター用クリップ。
【請求項３】
前記押圧部材が前記フィルムと接する面の外周形状において、前記フィルムを延伸する方向の端部側の形状が、ほぼ円弧状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のテンター用クリップ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のテンター用クリップでフィルムの両側縁部を把持して延伸する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
テンター用クリップ及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、液晶表示装置の視野角改善やコントラスト改善に使用される光学フィルム（位相差補償フィルム）への広幅化、薄膜化、高品質化の要求は、急速に高まってきている。
【０００３】
光学フィルムが液晶表示装置の視野角やコントラストを適切に改善するためには、高精度に制御されたフィルム面内およびフィルム厚み方向のリタデーションや配向角の均一性、フィルム膜厚の均一性などが要求される。上記フィルムのリタデーションや配向角、膜厚を高精度に制御し、付与する方法としては、縦横の逐次延伸からなる逐次二軸延伸が一般的に用いられている。
【０００４】
縦延伸方法としては、加熱炉内でフィルムを加熱し軟化させつつ、送り側駆動ロールの回転速度に対し出口の引取りロールの回転速度を上げフィルムを延伸するオーブン加熱延伸法がある。
【０００５】
また、横延伸方法としては、フィルムの端部を把持したクリップが無端レールに沿って走行しながら幅方向に広がることによって行うテンター方式が用いられる。
【０００６】
しかし、上記のようなテンター方式による横延伸を行うと、クリップで把持したフィルムの端部が変形し、横延伸工程中や横延伸工程後の搬送工程で、フィルム端部から中央部にかけて、上記変形部を起点としたひびや、シワ、破断などが発生するという問題があった。
【０００７】
このようなクリップ部が起因となるフィルムの破断の問題を解決するために、特許文献１では、クリップによるフィルム把持面の外径をほぼ円形に形成し、把持面内にフィルムと接触することがない非接触部を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６２６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の方法を用いても、十分にフィルム端部のひびやシワ、破断などを解消することができなかった。特に、熱可塑性樹脂を溶融し、冷却ローラ上に流延したフィルムを剥離して、幅方向に延伸して製膜する溶融流延製膜法では、フィルムの柔軟性が悪く、クリップ部で破断が頻繁に起こるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、クリップ部でのひびやシワ、破断などの発生しないテンター用クリップ及び該テンター用クリップを用いた光学フィルムの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は、以下の手段により解決することができる。
【００１２】
１．フィルムの両側縁部を把持して搬送し延伸するテンター延伸装置に用いられ、
前記フィルムの側縁部を載置する受け台と、
該受け台に載置された前記フィルムを押圧して把持する押圧部材と、を有するテンター用クリップにおいて、
前記押圧部材は、
前記フィルムの搬送方向に垂直な平面で切断した際の、前記フィルムを延伸する方向の端部側で前記フィルムと離れる離れ際の断面形状が、円弧を有する形状であることを特徴とするテンター用クリップ。
【００１３】
２．前記円弧の半径が、０．２５ｍｍ以上であることを特徴とする前記１に記載のテンター用クリップ。
【００１４】
３．前記押圧部材が前記フィルムと接する面の外周形状において、前記フィルムを延伸する方向の端部側の形状が、ほぼ円弧状であることを特徴とする前記１又は２に記載のテンター用クリップ。
【００１５】
４．前記１から３の何れか１項に記載のテンター用クリップでフィルムの両側縁部を把持して延伸する工程を有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クリップの押圧部材の形状を所定の形状としているので、延伸時のクリップ部におけるフィルム端部が極端な変形をしない。よって、延伸中や延伸後の搬送過程で、フィルム端部から中央部に向けてのひびやシワ、破断などの発生を抑制できるテンター用クリップ及び該テンター用クリップを用いた光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のテンター延伸装置の一例を示す平面図である。
【図２】本発明のテンター用クリップの構成を示すための概略図である。
【図３】本発明のテンター用クリップの押圧部材を、フィルムと接する面に垂直で、且つ、フィルムＦの幅方向に平行な平面で切断した際の断面図の拡大図を示す。
【図４】延伸終了位置の後で、把持解除位置の前のフィルムＦの端部の変形状態を示した図である。
【図５】押圧部材とフィルムとの離れ際Ｈの別の断面形状示す概略図である。
【図６】押圧部材がフィルムと接する面（把持面）の外周形状を示す概略図である。
【図７】押圧部材がフィルムと接する面（把持面）の別の外周形状を示す概略図である。
【図８】本発明の光学フィルムの製造方法を溶融流延製膜法を用いて実施する装置の概略フローシートである。
【図９】縦延伸装置を示す概略図である。
【図１０】本発明の光学フィルムの製造方法を溶液流延製膜法を用いて実施する装置の概略フローシートである。
【図１１】実施例に用いた押圧部材の形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明のテンター用クリップを用いたテンター延伸装置により、フィルムを幅方向に延伸しているテンター延伸装置の一例を示す平面図である。テンター延伸装置１０は、把持開始位置３で、フィルムＦの両側縁部をクリップ２で把持し、フィルムＦを搬送方向Ａに搬送しながら、延伸開始位置４からフィルムＦを幅方向に延伸する。所定の延伸幅まで延伸した後、延伸終了位置５で延伸を終了し、把持解除位置６で、クリップ２による把持を解除し、延伸工程を終える。クリップ２は、左右一対の回転駆動装置（輪状のチェーン）１に所定の間隔で１列状態に配置されており、図中の矢印Ｂ、Ｃ方向に回動するように構成され、把持解除位置６で解除されたクリップ２は、把持開始位置３まで移動して、連続してフィルムＦの延伸が行われる。延伸工程においては、図示していない加熱手段により、フィルムは所定の温度に制御されている。
【００２０】
図２は、本発明のテンター用クリップの構成を示すための概略図であって、図１におけるＤ−Ｄでの断面を模式的に示したものである。クリップ２は、フレーム２４と、フィルムＦの側縁部を載置する受け台２１と、受け台２１に載置されたフィルムＦを押圧して把持する押圧部材２２と、押圧部材２２を図中Ｅの方向に上下動させる駆動部２３とを有している。把持開始位置３で、駆動部２３は、押圧部材２２をフィルムＦの方向に所定の圧力で押圧し、受け台２１とによりフィルムＦの側縁部を把持する。駆動部２３の構成は、回動レバーとバネを組み合わせた押圧機構を持つものでも良いし、電磁ソレノイドを用いたものや、油圧機構を用いたものなどで押圧するようにしても良い。図中の矢印ＧはフィルムＦをクリップで把持した後、延伸開始位置４から延伸終了位置５までの延伸する方向を示す。
【００２１】
本発明のテンター用のクリップ２は、フィルムＦの両側縁部を把持して搬送し延伸するテンター延伸装置１０に用いられ、フィルムＦの側縁部を載置する受け台２１と、該受け台２１に載置されたフィルムＦを押圧する押圧部材２２と、によりフィルムＦを把持するもので、この押圧部材２２が、フィルムＦの搬送方向（図１のＡ方向）に垂直な平面で切断した際の、フィルムＦを延伸する方向（図２のＧ方向）の端部側でフィルムＦと離れる離れ際の断面形状が、円弧を有する形状であることを特徴とするものである。
【００２２】
図３は、本発明のテンター用クリップ２の押圧部材２２を、フィルムＦの搬送方向（図１のＡ方向）に垂直な平面で切断した際の断面図の拡大図を示す。本発明において、押圧部材２２が、フィルムＦを延伸する方向（図２のＧ方向）の端部側でフィルムＦと離れる離れ際とは、図中の矢印Ｈの部分である。この離れ際の円弧を有する形状をＲ形状とも呼ぶ。
【００２３】
このように押圧部材２２が、フィルムＦの搬送方向（図１のＡ方向）に垂直な平面で切断した際の、フィルムＦを延伸する方向（図２のＧ方向）の端部側でフィルムＦと離れる離れ際Ｈの断面形状を、Ｒ形状とすることで、延伸工程でＧ方向に延伸したときの離れ際Ｈ付近のフィルム端部の変形が、少なく、延伸工程中や延伸工程後の搬送工程で、フィルム端部から中央部にかけてのひびや、シワ、破断などの発生が抑制される。
【００２４】
図４は、延伸終了位置５の後で、把持解除位置６の前のフィルムＦの端部の変形状態を示した図である。押圧部材２２が、Ｒ形状を有することで、フィルムＦと押圧部材２２の離れ際Ｈでの変形が、極端に屈曲することなく、緩やかな変形になり、フィルム端部から中央部にかけてのひびや、シワ、破断などの発生が抑制されるものと考えられる。
【００２５】
図５は、押圧部材２２のフィルムＦとの離れ際Ｈの前記の断面形状が、Ｒ形状を有し、離れ際ＨのＲ形状の部分からフィルム幅方向端部側への形状が距離ｌ、角度θの直線状になって、徐々にフィルムＦの把持面から離れていく形状になっている押圧部材の断面形状を示す。
【００２６】
押圧部材２２は、フィルムＦとの離れ際Ｈの前記の断面形状が、Ｒ形状を有していれば良く、離れ際ＨのＲ形状の部分からフィルム幅方向端部側への形状は、直線状や階段状など特に限定しないが、図５に示す例のようにフィルム幅方向端部側になるに従って、フィルムＦを把持する面から徐々に離れていく形状が好ましい。このようにすることで、フィルムＦを延伸した時の変形がより緩やかになり、ひびや、シワ、破断などの発生がより抑制されて好ましい。
【００２７】
また、押圧部材２２の前記Ｒ形状は、円弧の半径が０．２５ｍｍ以上であることが好ましい。円弧の半径を０．２５ｍｍ以上にすることで、フィルム端部の変形が、より緩やかになり、ひびや、シワ、破断などの発生がより抑制されて好ましい。
【００２８】
また、更に、押圧部材２２がフィルムＦと接する面（把持面）の外周形状において、フィルムＦを延伸する方向の端部側の形状が、ほぼ円弧状であることがより好ましい。
【００２９】
図６（ａ）は、押圧部材２２がフィルムＦと接する面（把持面）２２１の外周形状において、フィルムＦを延伸する方向の端部側の形状が、ほぼ円弧状であることを模式的に示す平面図であり、把持開始位置３から延伸開始位置４までの把持面２２１とフィルムＦの端部の状況を示す。図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態から延伸を行った後の延伸終了位置５から把持解除位置６までのフィルムＦの端部の変形状況を模式的に示す平面図である。
【００３０】
また、図７（ａ）、押圧部材２２がフィルムＦと接する面（把持面）２２２の外周形状において、フィルムＦを延伸する方向の端部側の形状が、四角形状であることを模式的に示す平面図であり、把持開始位置３から延伸開始位置４までの把持面２２２とフィルムＦの端部の状況を示す。図７（ｂ）は、図７（ａ）の状態から延伸を行った後の延伸終了位置５から把持解除位置６までのフィルムＦの端部の変形状況を模式的に示す平面図である。
【００３１】
図６と図７のフィルムＦの端部の変形状態から判るように、押圧部材２２がフィルムＦと接する面（把持面）の外周形状において、フィルムＦを延伸する方向の端部側の形状が、ほぼ円弧状であることにより、フィルムＦの端部の延伸後の変形形状も円弧状に変形し、図７の四角形状の把持面に比べ、より緩やかな変形をしている。このようにすることで、延伸工程中や延伸工程後の搬送工程におけるフィルムＦの端部からのひびや、シワ、破断などの発生がより抑制されるので、より好ましい。
【００３２】
以下、本発明のテンター用クリップを用いた光学フィルムの製造方法について、詳しく説明する。
【００３３】
本発明における光学フィルムの製造方法において、延伸前の熱可塑性樹脂フィルムの製膜方法としては、樹脂溶液を流延して製膜する溶液流延製膜法や溶融樹脂を流延して製膜する溶融流延製膜法を用いて製膜するのが好ましい。
【００３４】
本発明による光学フィルムの主材料は、製造が容易であること、偏光膜との接着性がよいこと、光学的に透明であることなどが好ましい要件として挙げられる。
【００３５】
上記の性質を有する熱可塑性樹脂フィルムであれば、特に限定はないが、例えば、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン系ポリマーフィルム、ゼオネックス（商品名、日本ゼオン社製）、ゼオノア（商品名、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルムまたはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルロースエステル系フィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンを含む）系フィルムが好ましく、本発明においては、特に、セルロースエステル系樹脂フィルム、または環状オレフィン系付加重合体を８０％以上含有する樹脂フィルムであるのが、製造上、コスト面、透明性、接着性等の観点から好ましく用いられる。
【００３６】
光学フィルムを構成する材料は、これらの樹脂、必要により安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、滑り剤としてのマット剤、リタデーション制御剤が含まれる。これらの材料は、目的とする光学フィルムの要求特性により適宜選択される。
【００３７】
光学フィルムの材料としてセルロース樹脂を用いる場合、そのセルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を有し、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの単独または混合酸エステル（以下、単に「セルロース樹脂」という）であり、非晶性のものである。「非晶性」とは、不規則な分子配置で結晶とはならずに固体となっている物質を意味しており、原料時の結晶状態を表したものである。
【００３８】
以下、セルロース樹脂について例示するが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
光学フィルムを構成するセルロース樹脂は、セルロースエステルの構造を有し、脂肪酸アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の中から少なくともいずれかの構造を含む、セルロースの単独または混合酸エステル（以下、単に「セルロース樹脂」という）であり、非晶性のものである。「非晶性」とは、不規則な分子配置で結晶とはならずに固体となっている物質を意味しており、原料時の結晶状態を表したものである。
【００４０】
セルロース樹脂が芳香族アシル基を含む場合、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基の例としてハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシルオキシ基、アルケニル基、アルキニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルオキシスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基及びアリールオキシスルホニル基、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）２、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（−Ｏ−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２、−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）２−Ｏ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＮＨ−ＰＨ（＝Ｏ）−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ）（−Ｏ−Ｒ）、−ＮＨ−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｏ−Ｒ）２、−ＳｉＨ２−Ｒ、−ＳｉＨ（−Ｒ）２、−Ｓｉ（−Ｒ）３、−Ｏ−ＳｉＨ２−Ｒ、−Ｏ−ＳｉＨ（−Ｒ）２及び−Ｏ−Ｓｉ（−Ｒ）３が含まれる。上記Ｒは脂肪族基、芳香族基またはヘテロ環基である。
【００４１】
置換基の数は、１個〜５個、好ましくは１個〜４個、より好ましくは１個〜３個、さらにより好ましくは１個または２個である。さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４２】
置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基及びウレイド基が好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基及びカルボンアミド基がより好ましく、ハロゲン原子、シアノ、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基がさらに好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基が最も好ましい。
【００４３】
上記ハロゲン原子には、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が含まれる。上記アルキル基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルキル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。
【００４４】
上記アルキル基の例には、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔ−ブチル、ヘキシル、シクロヘキシル、オクチル及び２−エチルヘキシルが含まれる。
【００４５】
上記アルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが最も好ましい。アルコキシ基は、さらに別のアルコキシ基で置換されていてもよい。アルコキシ基の例には、メトキシ、エトキシ、２−メトキシエトキシ、２−メトキシ−２−エトキシエトキシ、ブチルオキシ、ヘキシルオキシ及びオクチルオキシが含まれる。
【００４６】
上記アリール基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。アリール基の例には、フェニル及びナフチルが含まれる。
【００４７】
上記アリールオキシ基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。上記アリールオキシ基の例には、フェノキシ及びナフトキシが含まれる。
【００４８】
上記アシル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記アシル基の例には、ホルミル、アセチル及びベンゾイルが含まれる。
【００４９】
上記カルボンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記カルボンアミド基の例には、アセトアミド及びベンズアミドが含まれる。
【００５０】
上記スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド及びｐ−トルエンスルホンアミドが含まれる。
【００５１】
上記ウレイド基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。上記ウレイド基の例には、（無置換）ウレイドが含まれる。
【００５２】
上記アラルキル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アラルキル基の例には、ベンジル、フェネチル及びナフチルメチルが含まれる。
【００５３】
上記アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルが含まれる。
【００５４】
上記アリールオキシカルボニル基の炭素原子数は、７〜２０であることが好ましく、７〜１２であることがさらに好ましい。アリールオキシカルボニル基の例には、フェノキシカルボニルが含まれる。
【００５５】
上記アラルキルオキシカルボニル基の炭素原子数は、８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがさらに好ましい。アラルキルオキシカルボニル基の例には、ベンジルオキシカルボニルが含まれる。
【００５６】
上記カルバモイル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。カルバモイル基の例には、（無置換）カルバモイル及びＮ−メチルカルバモイルが含まれる。
【００５７】
上記スルファモイル基の炭素原子数は、２０以下であることが好ましく、１２以下であることがさらに好ましい。スルファモイル基の例には、（無置換）スルファモイル及びＮ−メチルスルファモイルが含まれる。上記アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。
【００５８】
上記アシルオキシ基の例には、アセトキシ及びベンゾイルオキシが含まれる。
【００５９】
上記アルケニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルケニル基の例には、ビニル、アリル及びイソプロペニルが含まれる。
【００６０】
上記アルキニル基の炭素原子数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。アルキニル基の例には、チエニルが含まれる。
【００６１】
上記アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６２】
上記アリールスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００６３】
上記アルキルオキシスルホニル基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６４】
上記アリールオキシスルホニル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがさらに好ましい。
【００６５】
上記アルキルスルホニルオキシ基の炭素原子数は、１〜２０であることが好ましく、１〜１２であることがさらに好ましい。
【００６６】
使用するセルロース樹脂において、セルロースの水酸基部分の水素原子が脂肪族アシル基との脂肪酸エステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられる。
【００６７】
前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【００６８】
光学フィルムとして位相差フィルムを製造する場合は、セルロース樹脂としてセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００６９】
これらの中で特に好ましいセルロース樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００７０】
混合脂肪酸エステルであるセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基またはブチリル基の置換度をＹとした時、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすものが好ましい。置換度とは、アシル基に置換された水酸基の数をグルコース単位で示した数値と定義する。
【００７１】
式（Ｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）    ０≦Ｙ≦１．５
特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．０≦Ｘ≦２．５であり、０．１≦Ｙ≦１．５であることが好ましい。上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在している。これらは公知の方法で合成することができる。
【００７２】
セルロース樹脂の原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロース樹脂は適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００７３】
セルロース樹脂はフィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板を直交に配置し（クロスニコル）、この間にセルロースエステルフィルムを配置して、一方の光源側の偏光板の透過軸に偏光板保護フィルムの遅相軸が平行に位置するとき他方の偏光板の外側の面に垂直な位置で観察したとき光が漏れてくる原因となる異物を意味する。このとき評価に用いる偏光板は輝点異物がない保護フィルムで構成されたものであることが望ましく、偏光子の保護にガラス板を使用したものが好ましく用いられる。輝点異物はセルロース樹脂に含まれる水酸基のエステル化部分が未反応であることがその原因の１つと考えられ、輝点異物の少ないセルロース樹脂を用いることと、加熱溶融したセルロース樹脂を濾過することによって異物を除去し、輝点異物を低減することができる。また、フィルム膜厚が薄くなるほど単位面積当たりの輝点異物数は少なくなり、フィルムに含まれるセルロース樹脂の含有量が少なくなるほど輝点異物は少なくなる傾向がある。
【００７４】
輝点の個数としては、面積２５０ｍｍ２当たり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさが５〜５０μｍの輝点が、フィルムを観察時のとして３００個以下、５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。さらに好ましくは、５〜５０μｍの輝点が２００個以下である。
【００７５】
輝点が多いと、液晶ディスプレイの画像に重大な悪影響を及ぼす。位相差フィルムを偏光板保護フィルムとして機能させた場合、この輝点の存在は複屈折の乱れの要因であり、画像に及ぼす悪影響は大きなものとなる。
【００７６】
輝点異物を溶融濾過によって除去する場合、輝点異物の除去工程を含め、連続して溶融流延の製膜工程を実施できる。
【００７７】
熱溶融による輝点異物の濾過工程を含む溶融流延製膜法は、後述の可塑剤とセルロース樹脂を組成物とした場合、可塑剤が添加しない系と比較して、熱溶融温度を低下させる観点から、そして輝点異物の除去効率の向上と熱分解の回避の観点から好ましい方法である。また、後述する他の添加剤として紫外線吸収剤、やマット材も適宜混合したものを同様に濾過することもできる。
【００７８】
濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知のものが好ましく用いられるが、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。絶対濾過精度としては５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下のものが用いられる。これらは適宜組み合わせて使用することもできる。濾材はサーフェースタイプでもデプスタイプでも用いることができるが、デプスタイプの方が比較的目詰まりしにくく好ましい。
【００７９】
別の実施態様では、加熱してフィルム構成材料を溶融する前に、該構成材料の少なくともセルロース樹脂においては、該材料の合成後期の過程や沈殿物を得る過程の少なくともいずれかにおいて、一度、溶液状態として同様に濾過工程を経由して輝点異物を除去することもできる。このとき、好ましくはセルロース樹脂に安定化剤が存在することが好ましく、また後述する可塑剤、あるいはその他の添加剤として紫外線吸収剤、マット剤等と共に溶媒に溶解させた後、溶媒を除去し乾燥することによってセルロース樹脂を主体としたフィルム構成材料の固形分を得るようにしてもよい。
【００８０】
また、上記溶液状態とするために該構成材料の溶媒への溶解の過程で−２０℃以下に冷却した工程を介することもできる。セルロース樹脂への安定化剤、可塑剤、その他添加剤のいずれか一種以上の添加を行うときは、本発明に用いるセルロース樹脂の合成（調製）工程過程において、特に限定はないが該樹脂の合成（調製）工程後期までに少なくとも一度溶液状態で輝点異物や不溶物を濾別するために濾過を行い、その後他の添加剤の添加を行い、溶媒の除去または酸析によって固形分を分離して乾燥してもよく、ペレット化するときに粉体混合したフィルム構成材料を得てもよい。
【００８１】
フィルム構成材料のセルロース樹脂以外の構成材料を該樹脂と均一に混合することは、加熱時の溶融性において均一な溶融性を与えることに寄与できる。
【００８２】
セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーを、適宜選択してセルロース樹脂と混合してもよい。このような高分子材料やオリゴマーはセルロース樹脂と相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの全可視域（４００ｎｍ〜８００ｎｍ）に渡り透過率が８０％以上、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上が得られるようにする。セルロース樹脂以外の高分子材料やオリゴマーの少なくとも１種以上を混合する目的は、加熱溶融時の粘度制御やフィルム加工後のフィルム物性を向上するために行う意味を含んでいる。この高分子材料やオリゴマーは、その他添加剤としての概念として捉えてもよい。
【００８３】
可塑剤としては、特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を使用するのが好ましい。
【００８４】
上記の可塑剤は、必要に応じて、２種類以上を併用しても良い。この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率を５０％以下とすることが、結果として、セルロースエステル系樹脂フィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため、好ましい。
【００８５】
リン酸エステル系の可塑剤比率は、少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが、特に好ましい。
【００８６】
さらに、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステル系樹脂に対する質量％で、３〜３０質量％であり、より好ましくは１０〜２５質量％、さらに好ましくは１５〜２５質量％である。ここで、可塑剤の添加量が３０質量％を超えると、セルロースエステル系樹脂フィルムの機械強度・寸法安定性が劣化するので、好ましくない。
【００８７】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が適当であり、その具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン及びトリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。とくに２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕及びトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、その効果を得るために、セルロースエステル系樹脂に対し、質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍがとくに好ましい。
【００８８】
セルロースエステル系樹脂フィルムには、紫外線吸収剤を添加することが好ましい。ここで、紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが、好ましく用いられる。
【００８９】
特に、波長３７０ｎｍでの紫外線の透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは該透過率が５％以下、更により好ましくは２％以下である。
【００９０】
用いる紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられるが、これらに限定されない。
【００９１】
本発明においては、これら紫外線吸収剤の１種以上を用いていることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００９２】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤等である。不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステル系樹脂フィルムに添加するという態様が特に好ましい。
【００９３】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル系樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００９４】
紫外線吸収剤の使用量は、セルロースエステル系樹脂に対する質量％で、０．１〜２．５質量％、好ましくは、０．５〜２．０質量％、より好ましくは０．８〜２．０質量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５質量％を超えると、セルロースエステル系樹脂フィルムの透明性が悪くなる傾向があり、好ましくない。
【００９５】
また、セルロースエステル系樹脂フィルムには、フィルム同士の張り付きを防止したり、滑り性を付与したりして、ハンドリングしやすくするために、マット剤として微粒子を添加してもよい。
【００９６】
微粒子の種類としては、無機化合物でも有機化合物でもよい。無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ９７６、Ｒ９７６Ｓ、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＲＹ５０、ＲＸ５０、ＮＹ５０、ＮＡＸ５０、ＮＡ５０Ｈ、ＮＡ５０Ｙ、ＮＸ９０、ＲＹ２００Ｓ、ＲＹ２００、ＲＸ２００、Ｒ８２００、ＲＡ２００Ｈ、ＲＡ２００ＨＳ、ＮＡ２００Ｙ、Ｒ８１６、Ｒ１０４、ＲＹ３００、ＲＸ３００、Ｒ１０６などが挙げられる。これらのうち、分散性や粒径を制御する点では、ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが好ましい。
【００９７】
フィルム中での微粒子の平均粒径は、滑り性付与と透明性確保の観点から５０ｎｍ〜２μｍが良い。好ましくは、１００ｎｍ〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは、１００ｎｍ〜５００ｎｍである。フィルム中での平均粒径は、断面写真を撮影して観察することで確認できる。
【００９８】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加された後の粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステル系樹脂と複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【００９９】
微粒子の添加量は、セルロースエステル系樹脂フィルム中に対して、０．０２〜０．５質量％、好ましくは、０．０４〜０．３質量％である。
【０１００】
本発明の光学フィルムの製造方法を溶融流延製膜法で行う場合について説明する。
【０１０１】
図８は、本発明の光学フィルムの製造方法を溶融流延製膜法をもちいて実施する装置の第一の実施形態の概略フローシートである。
【０１０２】
本実施形態においては、セルロース樹脂等の樹脂を含むフィルム材料を混合して樹脂混合物を得た後、押出し機１００を用いて、流延ダイ４００から第１冷却ロール５００上に溶融押し出し、第１冷却ロール５００に外接させるとともに、タッチロール６００によりフィルム状溶融物を第１冷却ロール５００表面に所定の圧力で押圧する。さらに、第２冷却ロール７００、及び第３冷却ロール８００の合計３本の冷却ロールに順に外接させて冷却固化し、剥離ロール９００によって剥離する。剥離されたフィルムＦは、縦延伸装置２００と横延伸装置であるテンター延伸装置１０によりフィルムの縦（搬送方向）及び横（幅手方向）に延伸した後、巻取り装置６０により巻き取られる。
【０１０３】
流延ダイ４００から押し出されたフィルム（樹脂混合物）は冷却機能を有する少なくとも２つの回転体で冷却、面矯正される。流延ダイ４００から押し出されたフィルムが最初に接触する回転体を第１回転体、２番目に接触する回転体を第２回転体と定義する。すなわち、第１冷却ロール５００が第１回転体に相当し、タッチロール６００が第２回転体に相当する。ただし、第１回転体、及び第２回転体はロールに限定されるものではなく、ドラムやベルトなどでもよい。
【０１０４】
第１冷却ロール５００の温度は、樹脂混合物のガラス転移温度（Ｔｇ）以下、添加剤の融点以上に設定するのが、好ましい。
【０１０５】
ここで、タッチロール６００は、フィルムに対して第１冷却ロール（冷却用第１回転体）５００の反対側より第１冷却ロール５００の方向にフィルムを挟圧する目的の回転体である。
【０１０６】
タッチロール６００の表面は金属であることが好ましく、厚みは１ｍｍから１０ｍｍである。好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍである。第２回転体の表面は、クロムメッキなどの処理が施されており、面粗さとしては０．２Ｓ以下が好ましい。ロール表面が平滑であるほど、得られるフィルムの表面も平滑にできる。
【０１０７】
挟圧工程において、タッチロール６００が、周面に金属薄板が被覆された弾性ロールよりなるものであることが好ましい。
【０１０８】
すなわち、タッチロール６００の圧力が不均一になると、フィルムに配向ムラが発生し、これがクロスニコル下では明暗のムラになってしまう。均一な圧力でフィルムを面矯正するためには、上記のような周面に金属薄板が被覆された弾性タッチロールが好ましい。
【０１０９】
タッチロール６００の表面の金属の材質は、平滑で、適度な弾性があり、耐久性があることが求められる。炭素鋼、ステンレス、チタン、電鋳法で製造されたニッケルなどが好ましく用いることができる。さらにその表面の硬度をあげたり、樹脂との剥離性を改良するため、ハードクロムメッキや、ニッケルメッキ、非晶質クロムメッキなどや、セラミック溶射等の表面処理を施すことが好ましい。表面加工した表面はさらに研磨し、上述した表面粗さとすることが好ましい。
【０１１０】
タッチロール６００は、金属製外筒と内筒との２重構造になっており、その間に冷却流体を流せるように空間を有する二重筒の構成である。
【０１１１】
内筒は、炭素鋼、ステンレス、アルミニウム、チタンなどの軽量で剛性のある金属製内筒であることが好ましい。内筒に剛性をもたせることで、ロールの回転ぶれを抑えることができる。内筒の肉厚は、外筒の２〜１０倍とすることで十分な剛性が得られる。内筒にはさらにシリコーン、フッ素ゴムなどの樹脂製弾性材料が被覆されていてもよい。
【０１１２】
冷却流体を流す空間の構造は、ロール表面の温度を均一に制御できるものであればよく、例えば幅手方向に行きと戻りが交互に流れるようにしたり、スパイラル状に流れるようにすることでロール表面の温度分布の小さい温度制御ができる。冷却流体は、特に制限はなく、使用する温度域に合わせて、水やオイルを使用できる。
【０１１３】
第２回転体であるタッチロール６００は、中央部の外径が両端部の外径よりも大きい太鼓型に設定される。タッチロールは、その両端部を加圧手段でフィルムに押圧するのが一般的であるが、この場合、タッチロールが撓むため、端部にいくほど強く押圧されてしまう現象がある。ロールを太鼓型にすることで高度に均一な押圧が可能となる。
【０１１４】
第２回転体であるタッチロール６００の直径は、２００ｍｍから５００ｍｍの範囲であることが好ましい。タッチロール６００の有効幅は、挟圧するフィルム幅よりも広い必要がある。タッチロール６の中央部の半径と端部の半径との差（以下、クラウニング量と呼ぶ）により、フィルムの中央部に発生するスジなどのむらを防止することができる。クラウニング量は、５０〜３００μｍの範囲が好ましい。
【０１１５】
第１冷却ロール５００とタッチロール６００とは、フィルムを挟圧するように、フィルムの平面に対して反対側の位置に設置する。第１冷却ロール５００とタッチロール６００とは、フィルムと面で接触しても、線で接触してもかまわない。
【０１１６】
本実施形態による光学フィルムの製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステルなどの熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行うことができる。材料は予め乾燥させておくことが好ましい。真空または減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機などで水分を１０００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０１１７】
例えば熱風や真空または減圧下で乾燥したセルロースエステル系樹脂を押出し機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し、異物を除去する。
【０１１８】
供給ホッパー（図示略）から押出し機１００へ導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１１９】
可塑剤などの添加剤を予め混合しない場合は、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３００などの混合装置を用いることが好ましい。
【０１２０】
セルロース樹脂等の樹脂と、その他必要により添加される安定化剤等の添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましい。混合は、混合機等により行ってもよく、また、前記したようにセルロース樹脂等の樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、一般的な混合機を用いることができる。
【０１２１】
上記のようにフィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出し機１００を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、該ペレットを押出し機１で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出し機１００に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０１２２】
押出し機１００は、市場で入手可能な種々の押出し機を使用可能であるが、溶融混練押出し機が好ましく、単軸押出し機でも２軸押出し機でも良い。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行う場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出し機を用いることが好ましいが、単軸押出し機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出し機でも２軸押出し機でも使用可能である。
【０１２３】
押出し機１００内および押し出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０１２４】
押出し機１００内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚み等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルム（樹脂混合物）のガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押出し時の溶融粘度は、１〜１００００Ｐａ・ｓ、好ましくは１０〜１０００Ｐａ・ｓである。また、押出し機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。滞留時間は、押出し機１の種類、押し出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０１２５】
押出し機１００のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本実施形態において押出し機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒、好ましくは５／秒〜１０００／秒、より好ましくは１０／秒〜１００／秒である。押出し機１としては、一般的にプラスチック成形機として市販されている押出し機を使用することができる。
【０１２６】
押出し機１００から押し出されたフィルム構成材料は、流延ダイ４００に送られ、流延ダイ４００からフィルム状に押し出される。
【０１２７】
押出し機１００から吐出される溶融物は、流延ダイ４００に供給される。流延ダイ４００はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。流延ダイ４００の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものなどがあげられる。
【０１２８】
流延ダイ４００のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４００と同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０１２９】
本実施形態においては、溶融させた樹脂混合物を押し出し機にとりつけた流延ダイ４００からフィルム状樹脂に押し出し、押し出されたフィルム状樹脂を少なくとも２つの回転体に密着させて成形して引き取る工程を有する。
【０１３０】
フィルムが最初に第１冷却ロール５００表面に接触してからタッチロール６００表面に接触するまでの温度低下は２０℃以内が望ましい。フィルムが最初に第１冷却ロール５００表面に接触してからタッチロール６００表面に接触するまでの温度低下が大きすぎると、不均一な収縮により膜厚のむらが大きくなってしまう。またフィルムがタッチロール６００に接触した時点の温度が低すぎると、フィルムの粘度の高さのため、タッチロール６００より挟圧してもフィルムの平面性や膜厚ムラの矯正が十分できなくなる。
【０１３１】
第１冷却ロール５００に好ましい材質は、炭素鋼、ステンレス鋼などが挙げられる。また、表面精度は高くすることが好ましく、表面粗さとして０．３Ｓ以下、より好ましくは０．１Ｓ以下とする。
【０１３２】
タッチロール６００は、押圧手段により、フィルムを第１冷却ロール５００に押し付けることが好ましい。このときのタッチロール６００がフィルムを押し付ける線圧は、油圧ピストン等によって調整でき、好ましくは０．１〜１００Ｎ／ｍｍ、より好ましくは１〜５０Ｎ／ｍｍである。
【０１３３】
また第１冷却ロール５００、もしくはタッチロール６００はフィルムとの接着の均一性を高めるためにロールの両端の直径を細くしたり、フレキシブルなロール面を持たせることもできる。
【０１３４】
流延ダイ４００の開口部（リップ）から第１冷却ロール５００までの部分を７０ｋＰａ以下に減圧させると、上記のダイラインの矯正効果がより大きく発現する。好ましくは減圧は５０ｋＰａ以上７０ｋＰａ以下である。流延ダイ４００のリップから第１冷却ロール５００までの部分の圧力を７０ｋＰａ以下に保つ方法としては、特に制限はないが、流延ダイ４からロール周辺を耐圧部材で覆い、減圧するなどの方法がある。このとき、吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱するなどの処置を施すことが好ましい。吸引圧が小さすぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とする必要がある。
【０１３５】
流延ダイ４００から溶融状態のフィルム状のセルロースエステル系樹脂を、第１冷却ロール５００、第２冷却ロール７００、及び第３冷却ロール８００に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、セルロースエステル系樹脂フィルムＦを得る。
【０１３６】
図８に示す本発明の実施形態では、第３冷却ロール（冷却用第４回転体）８００から剥離ロール９００によって剥離した冷却固化されたフィルムＦは、縦延伸装置２００に導入されて、搬送方向（ＭＤ方向）にロール延伸される。
【０１３７】
図９は、縦延伸装置２００を示す。加熱炉９０内でフィルムＦを加熱し軟化させつつ、送り側駆動ロール９９の回転速度に対し出口の引取りロール９２の回転速度を上げフィルム９１を延伸する。オーブン加熱延伸法である。
【０１３８】
延伸温度は、フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−２０℃以上、融点Ｔｍ以下であり、好ましくはＴｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、より好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋８０℃以下である。
【０１３９】
縦延伸速度は、３０００％／ｍｉｎ以上、７５０００％／ｍｉｎ以下であり、好ましくは５０００％／ｍｉｎ以上、５００００％／ｍｉｎ以下である。
【０１４０】
ここで、縦延伸速度（％／ｍｉｎ）は、つぎのようにして定義される。すなわち、低速側延伸ロールの周速度をＶ１、高速側延伸ロールの周速度をＶ２、実質延伸スパンをＳとすると、下記初期で表される。
【０１４１】
縦延伸速度（％／ｍｉｎ）＝〔（Ｖ２−Ｖ１）／Ｓ〕×１００
また、縦延伸ロールの間隔は、フィルムがロールに保持されていない区間は短いほど幅収縮が抑えられる。ここで、ロールの中心同士の間の距離が、４００ｍｍ以下、好ましくは３００ｍｍ以下である。
【０１４２】
ついで、縦延伸後のフィルムは、横延伸装置であるテンター延伸装置１０に導き、そこでフィルムＦを横方向（幅手方向）に延伸する。この横延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【０１４３】
なお、図８に示す本発明の実施形態では、第３冷却ロール８００から剥離ロール９００によって剥離した冷却固化された挟圧未延伸フィルムＦは、引き続き縦延伸装置２００に導入されて、搬送方向にロール延伸される、いわゆるオンライン（またはインライン）で縦延伸される場合を示したが、これに限定されず、冷却固化された挟圧未延伸フィルムＦを一旦ロール状に巻き取り、その後、いわゆるオフラインで、巻きロールから未延伸フィルムＦを繰り出して縦延伸装置２００に導き、搬送方向（ＭＤ方向）にロール延伸する場合もある。
【０１４４】
横延伸（横延伸）する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると、幅方向の厚さ及び光学的な分布が低減でき、好ましい。
【０１４５】
フィルムを幅手方向に延伸する方法は、テンター延伸装置１０を用いる。
【０１４６】
図１において、テンター延伸装置１０は、ハウジング（図示略）の左右両側部に、前後スプロケットに巻き掛けられた無端チェーンよりなる左右一対の回転駆動装置（輪状のチェーン）１が設けられ、これらのチェーン１に多数のクリップ２が１列状態に具備されている。
【０１４７】
ここで、クリップ２は、多数のものがおのおの連結されて、最終的に輪状のチェーン１になり、それが案内レール（図示略）上を（乗り物のモノレールのように）走行するものである。そして、これらのチェーン１は一部に圧力をかけて弛まないように「張って」おり、レールはチェーン１の長さにならって変化するような構造になっている。本発明のテンター用クリップの形状及びテンター延伸装置０の基本動作については、前述しているので、ここでの説明は省略する。
【０１４８】
フィルムＦの搬送速度は、通常、２〜２００ｍ／分、好ましくは１０〜１００ｍ／分である。
【０１４９】
図１の把持開始位置３、延伸開始位置４、延伸終了位置５及び把持解除位置６は、フィルムの左右の端部側で異なる位置であっても良く、また、クリップの速度も独立して制御するようにしても良い。
【０１５０】
このように、樹脂フィルムＦの左右の把持長（把持開始位置３から把持解除位置６までの距離）を変えるだけでなく、クリップ２の走行速度を左右で変えることで、樹脂フィルムＦをねじる力が生じ、配向角のずれを矯正できる。なお、独立した速度制御には、左右独立のモータを使用することができる。
【０１５１】
テンター延伸装置１０による横延伸は、例えばフィルムＦの長手方向（Ａ方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、すなわち、幅手方向に対して、逐次または同時に行うことができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると横延伸が困難となりフィルム破断が発生してしまう場合がある。
【０１５２】
互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムＦの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを所定の範囲に入れるために有効な方法である。ここで、ｎｘとは長手（ＭＤ）方向の屈折率、ｎｙとは幅手（ＴＤ）方向の屈折率、ｎｚとは厚み方向の屈折率である。
【０１５３】
幅方向に延伸する場合、本発明のテンター用クリップを用いることにより、フィルムＦの端部での変形を緩和することができ、延伸工程中や延伸工程後の搬送過程で、フィルムＦの端部からの中央部にかけてのひびや、シワ、破断などの発生が抑制される。特に溶融流延製膜法による製造方法においては、横延伸するフィルムＦには、溶剤などが含まれていないため、柔軟性が悪く、延伸工程で破れやすいが、本発明のテンター用クリップを用いることにより、フィルムＦの端部の変形が緩やかになり、本発明の上記効果が発揮される。
【０１５４】
横延伸後、フィルムＦの端部をスリッター１９により製品となる幅にスリットして裁ち落とした後、エンボスリング５３及びバックロール５２よりなるナール加工装置によりナール加工（エンボッシング加工）をフィルム両端部に施し、巻取り装置６０によって巻き取ることにより、光学フィルム（元巻き）Ｆ中の貼り付きや、すり傷の発生を防止する。
【０１５５】
ナール加工の方法は、凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、変形しており、フィルム製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０１５６】
次に、本発明の第二の実施形態としての光学フィルムの製造方法を溶液流延製膜法で行う場合について説明する。
【０１５７】
図１０に、本発明に係る光学フィルムの製造方法に溶液流延製膜法を用いた光学フィルムの製造装置の第二の実施形態を示すが、本発明はこれに限定するものではない。予め調液された熱可塑性樹脂溶液を流延ダイ５０より流延用ベルト５１上に流延し、ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降の残留溶媒を含むフィルムをウェブと言う）を形成し、剥離後、縦延伸装置２００により縦延伸される。縦延伸されたフィルム１７は、横延伸装置であるテンター延伸装置１０により横延伸される。縦横の二軸に延伸されたフィルムは乾燥装置４０により乾燥され、巻き取りロール６０により巻きとられる。
【０１５８】
本実施形態の光学フィルムの製造方法において用いるフィルム構成材料は、上記のセルロースエステル系樹脂、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加剤と同様のものを使用することができる。
【０１５９】
本実施形態において、セルロースエステル系樹脂の溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素の塩化物類などを用いることができる。
【０１６０】
溶剤比率としては例えば、メチレンクロライド７０〜９５質量％、その他の溶剤は３０〜５質量％が好ましい。また、ドープ中のセルロースエステル系樹脂の濃度は、１０〜５０質量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【０１６１】
溶解後は、セルロースエステル系樹脂のドープを冷却しながら容器（溶解釜）から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【０１６２】
溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法の一般的な点は、例えば米国特許２，４９２，９７８号公報、同２，７３９，０７０号公報、同２，７３９，０６９号公報、同２，４９２，９７７号公報、同２，３３６，３１０号公報、同２，３６７，６０３号公報、同２，６０７，７０４号公報、英国特許６４，０７１号公報、同７３５，８９２号公報、特公昭４５−９０７４号公報、同４９−４５５４号公報、同４９−５６１４号公報、同６０−２７５６２号公報、同６１−３９８９０号公報、同６２−４２０８号公報等に記載の方法を、参考にすることができる。
【０１６３】
本実施形態の光学フィルムの製造方法は、ドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、及び巻取り工程を具備するものである。
【０１６４】
まず、セルロース誘導体を含むドープの作製方法は、セルロースエステル系樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースエステル系樹脂を攪拌しながら溶解し、ドープを形成する。
【０１６５】
セルロースエステル系樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載のような冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載のような高圧で行う方法等の種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１６６】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。ドープ中のセルロースエステル系樹脂の濃度は、１０〜３５質量％であるのが好ましい。
【０１６７】
セルロースエステル系樹脂と溶剤のほかに必要な可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル系樹脂の溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル系樹脂溶解後のドープへ投入しても良い。
【０１６８】
溶解釜（加圧容器）の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、そのほか、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は、窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１６９】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルム中に異物が少ない方が好ましい。異物には偏光クロスニコル状態で認識される異物と、フィルム表面に突出する微粒子の凝集物による異物などがある。
【０１７０】
偏光クロスニコル状態で認識される異物とは、２枚の偏光板を直行（クロスニコル）状態にし、その間にセルロースエステル系樹脂フィルムを置いて測定されるものをいう。このような異物は、偏光クロスニコル状態では、暗視野中で、異物の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することができる。
【０１７１】
上記の異物の少ないセルロースエステル系樹脂フィルムを得るには、特に手段を選ばないが、セルロースエステル系樹脂を溶媒に溶解したドープ組成物を以下のような濾紙を用いて濾過することで達成できる。この場合、濾紙の種類としては、濾水時間が２０ｓｅｃ以上の濾紙を用い、かつ、濾過圧力を１．５７ＭＰａ以下で濾過して製膜することが好ましい。より好ましくは、３０ｓｅｃ以上の濾紙を用いかつ濾過圧力を１．１８ＭＰａ以下、さらに好ましくは、４０ｓｅｃ以上の濾紙を用いかつ濾過圧力を０．９８ＭＰａ以下で濾過することである。また、上記濾紙は、２枚以上重ねて用いるとより好ましい。また、濾過圧力は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１７２】
本発明においては、上記のようにして作製した流延用ドープを、流延ダイ５０によって支持体５１上に流延する。
【０１７３】
流延ダイ５０としては、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。また、キャスト工程における支持体５１には、ステンレス鋼製の回転駆動ベルトもしくは同ドラムを鏡面仕上げした支持体が使用される。キャスト工程の支持体の温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体上に流延する方が、ドープをゲル化させ剥離限界時間をあげられるため、好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することが、さらに好ましい。ここで、剥離限界時間とは、透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は、短い方が生産性に優れていて、好ましい。
【０１７４】
支持体５１上の乾燥工程では、流延したドープを一旦ゲル化させた後、流延から剥離ロールによって剥離するまでの時間を１００％としたとき、流延から３０％以内にドープ温度を４０〜７０℃にすることで、溶剤の蒸発を促進し、それだけ早く支持体上から剥離することができ、さらに剥離強度が増すため好ましく、３０％以内にドープ温度を５５〜７０℃にすることがより好ましい。その後、この温度を２０％以上維持することが好ましく、さらにこの温度を４０％以上維持することが好ましい。
【０１７５】
支持５１体上での乾燥は、残留溶媒量６０〜１５０質量％で支持体から剥離ロールによって剥離することが、支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、８０〜１２０質量％がより好ましい。剥離するときのドープの温度は０〜３０℃にすることが剥離時のベース強度をあげることができ、剥離時のベース破断を防止できるため好ましく、５℃〜２０℃がより好ましい。
【０１７６】
溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造において、残留溶媒量は、次式で表される。
【０１７７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブ（フィルム）の任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１５℃で１時間加熱処理したときのフィルム質量である。
【０１７８】
支持体５１より剥離ロール５２によって剥離したフィルムＦを縦延伸工程として、縦延伸装置２００により縦延伸する。次に横延伸工程として、横延伸装置であるテンター延伸装置１０により横延伸する。
【０１７９】
縦延伸工程、横延伸工程については、第一の実施形態で詳しく述べたのでここでは省略する。
【０１８０】
乾燥装置４０におけるフィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行う。簡便さの点で熱風で行うのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行うことが、寸法安定性を良くするため、さらに好ましい。
【０１８１】
乾燥後のフィルム中の残留溶媒量が３質量％以下、好ましくは１質量％以下となってから、セルロースエステル系樹脂フィルムとして巻取り機によってロール状に巻き取り、残留溶媒量を０．５質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１８２】
使用する巻取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１８３】
なお、第一の実施形態で行った横延伸後のナール加工を施す工程、及びフィルム端部の厚膜部を切除するスリッター加工工程を巻き取り工程の前に行っても良い。
【０１８４】
以上のように第一及び第二の実施形態で製造した光学フィルムを位相差フィルムとして用い、この位相差フィルムを偏光板保護フィルムとする場合、該保護フィルムの厚さは、１０〜５００μｍが好ましい。特に、下限は２０μｍ以上、好ましくは３５μｍ以上である。上限は１５０μｍ以下、好ましくは１２０μｍ以下である。特に好ましい範囲は３５〜９０μｍである。位相差フィルムが厚いと、偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的に適さない。一方、位相差フィルムが薄いと、位相差フィルムとしてのリタデーションの発現が困難となり、加えてフィルムの透湿性が高くなり、偏光子を湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０１８５】
本発明が対象とする光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種ディスプレイ、特に、液晶ディスプレイに用いられる機能フィルムのことであり、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等、特に位相差フィルムを含むものである。
【０１８６】
次に、本発明の製造方法により作製された光学フィルムを偏光板および表示装置に用いた場合について説明する。
【０１８７】
偏光板は、本発明により製造された光学フィルムよりなる偏光板用保護フィルムを、少なくとも一方の面に有するものである。
【０１８８】
偏光板は一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理した本発明によるセルロースエステルフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明によるセルロースエステルフィルムを用いても、別の偏光板用保護フィルムを用いてもよい。本発明によるセルロースエステルフィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板用保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることができる。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ−Ｎ（以上、コニカミノルタオプト株式会社製）等が好ましく用いられる。あるいは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板用保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低いため、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。
【０１８９】
偏光板は、本発明による光学フィルムを偏光子の少なくとも片側に偏光板用保護フィルムとして使用したものである。その際、該セルロースエステルフィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。
【０１９０】
この偏光板が、横電界スイッチングモード型である液晶セルを挟んで配置される一方の偏光板として、本発明によるセルロースエステルフィルムが液晶表示セル側に配置されることが好ましい。
【０１９１】
偏光板に好ましく用いられる偏光子としては、ポリビニルアルコール系偏光フィルムが挙げられ、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。ポリビニルアルコール系フィルムとしては、エチレンで変性された変性ポリビニルアルコール系フィルムが好ましく用いられる。偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０１９２】
偏光子の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光子の面上に、本発明によるセルロースエステルフィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、セルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することができる。
【０１９３】
偏光板は、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
（液晶表示装置）
本発明により作製された光学フィルムが用いられた偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。
【０１９４】
ここで、液晶表示装置は、一般に、光反射板、バックライト、導光板、光拡散板に隣接して、偏光板すなわち偏光散乱異方性を有する偏光板保護フィルム／二色性物質による光吸収作用を利用した二色性偏光フィルム／偏光板保護フィルムの構成、及び液晶表示パネル、視認側偏光板の順に積層された構成をとることが好ましい。
【０１９５】
本発明により作製された光学フィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤあるいはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられ、色むら、ぎらつきや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【０１９６】
このように、本発明により作製された光学フィルムを用いた偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に有する液晶表示装置は、表示品質が非常に優れているものである。
【実施例】
【０１９７】
光学フィルムの製造方法として、溶融流延法を用いた場合の実施例、比較例を以下に示す。
（実施例１〜３）
（樹脂混合物）
セルロースアセテートプロピオネート                        ８９質量％
（アセチル基置換度１．４、プロピオニル基置換度１．３５、
数平均分子量６００００）
トリメチロールプロパントリベンゾエート                      ９質量％
（可塑剤、融点８５℃）
酸化防止剤（ＩＲＧＡＮＯＸ  ＸＰ  ４２０／ＦＤ）      ０．２５質量％
（チバ・ジャパン社製）
紫外線吸収剤                                            １．６質量％
（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、チバ・ジャパン社製、融点１１５℃）
マット剤（シリカ微粒子）                              ０．１５質量％
（シーホスターＫＥＰ−３０：日本触媒株式会社製、平均粒径０．３μｍ）
なお、セルロースアセテートプロピオネートのアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等のアシル基の置換度の測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法に準じて測定した。
【０１９８】
上記材料をＶ型混合機で３０分混合した後、ストランドダイを取り付けた２軸押出し機を用いて窒素雰囲気下で２３０℃で溶融させ、長さ４ｍｍ、直径３ｍｍの円筒形のペレットを作成した。得られたペレットのガラス転位点（Ｔｇ）は、１３５℃であった。
【０１９９】
上記ペレットを１００℃で５時間乾燥させ、含水率１００ｐｐｍとし、図８に示すＴダイ４００を取り付けた単軸押出し機１００に該ペレットを供給して製膜を行った。溶融物には、樹脂以外の添加剤が１１質量％含まれていた。
【０２００】
単軸押出し機１００は、スクリュー径１００ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０、押出し量が１４０ｋｇ／ｈとなるようにスクリューの回転数を調整した。材料供給口付近より窒素ガスを封入して、押出し機１００内を窒素雰囲気に保った。押出し機１００およびＴダイ４００は、温度を２４０℃に設定した。Ｔダイ４００はコートハンガータイプで、幅が１５００ｍｍ、内壁にハードクロムメッキを施しており、面粗度０．１Ｓの鏡面に仕上げられている。Ｔダイ４００のリップ間隙は２ｍｍに設定した。
【０２０１】
Ｔダイ４から出たフィルムを、ロール幅２４００ｍｍのクロムメッキ鏡面の第１冷却ロール（冷却用第１回転体）５００上に落下させ、同時に１００℃に温度調整されたロール幅２４００ｍｍのタッチロール（押圧用第２回転体）６００によりフィルムを押圧した。
【０２０２】
このとき、第１冷却ロール（冷却用第１回転体）５００の表面温度を、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ＝１３５℃）以下、添加剤の融点（可塑剤の融点８５℃、及び紫外線吸収剤の融点１１５℃）以上である１２０℃に設定した。また、タッチロール（押圧用第２回転体）６は、５Ｎ／ｍｍの線圧でフィルムを押圧した。
【０２０３】
第１冷却ロール（冷却用第１回転体）５００とタッチロール（押圧用第２回転体）６００に押圧されたフィルムは、引き続いて第２冷却ロール（冷却用第３回転体）７００、及び第３冷却ロール（冷却用第４回転体）８００の合計３本の冷却ロールに順に外接させて冷却固化し、剥離ロール９００によって剥離する。その後、縦延伸装置２００において、縦延伸を行った。この縦延伸装置２００における延伸工程において、挟圧後の未延伸フィルムＦを長手方向に、２．０倍に延伸した。
【０２０４】
縦延伸後、図１に示す横延伸装置としてテンター延伸装置１０を用いた。このテンター延伸装置１０に用いたテンター用クリップの押圧部材２２の端部のフィルムＦとの離れ際Ｈ部の形状は、図１１（ａ）の形状とし、円弧の半径Ｒを表１のようにした。また、テンター延伸装置１０の把持開始位置３、延伸開始位置４、延伸終了位置５及び把持解除位置６は左右同じ位置とした。横延伸時の延伸倍率は、２．０倍とした。また、押圧部材２２とフィルムＦとが接する把持面２２１の形状を図１１（ｂ）のようにし、Ｒ１を１５ｍｍとした。
【０２０５】
横延伸後、フィルムＦの両端部は、カッティング処理やエンボス処理をせずに巻き取り装置６００で巻きとった。フィルムＦの搬送速度は、２０ｍ／分とした。
【０２０６】
以上のようにして膜厚４０μｍ、長さ１０００ｍの光学フィルムを製造し、実施例１〜３とした。
（実施例４）
実施例４としては、実施例３において、把持面２２１のＲ１の形状を図１１（ｃ）のように四角形状とした他は、実施例３と同様に光学フィルムを製造した。
（比較例１）
比較例１としては、実施例３において、離れ際Ｈ部の形状をＲ形状とせずに図１１（ｄ）のように四角形状とした他は、実施例３と同様に光学フィルムを製造した。
（評価）
次に、フィルムＦの全長に渡って、両端部から中央部側に伸びるひびや割れを目視観察した。端部から５０ｍｍ以上伸びるひびや割れが認められないものを◎◎、５０ｍｍを越えて１００ｍｍ以下のひびや割れが認められるものを◎、１００ｍｍを越えて２００ｍｍ以下のひびや割れが認められるものを○、２００ｍｍを越えるひびや割れが認められるものを×として評価した。評価結果を表１に示す。
【０２０７】
【表１】
2010214863.tif 000003
【０２０８】
表１の結果より、実施例１〜４と比較例１とを比べると、押圧部材２２を、フィルムの搬送方向に垂直な平面で切断した際の、フィルムを延伸する方向の端部側でフィルムと離れる離れ際の断面形状が、Ｒ形状であることが好ましいことがわかる。また、実施例１から３を比較すると、円弧の半径Ｒが、０．２５ｍｍ以上であることが好ましいことが判る。
【符号の説明】
【０２０９】
１  回転駆動装置（チェーン）
２  クリップ
３  把持開始位置
４  延伸開始位置
５  延伸終了位置
６  延伸解除位置
２１  受け台
２２  押圧部材
２２１  把持面
２３  駆動部
２４  フレーム
１０  テンター延伸装置
１００  押出し機
３００  スタチックミキサー
４００、５０  流延ダイ
５００  第１冷却ロール（冷却用第１回転体）
６００  タッチロール（押圧用第２回転体）
７００  第２冷却ロール（冷却用第３回転体）
８００  第３冷却ロール（冷却用第４回転体）
９００、５４  剥離ロール
２００  縦延伸装置
１９  スリッター
４０  乾燥装置
４１  ガイドロール
４２  ガイドロール
５１  流延用ベルト
５２  バックロール
５３  エンボスリング
６０  巻取り装置
Ｆ  フィルム
Ｈ  離れ際
【図１】
2010214863.tif 000004
【図２】
2010214863.tif 000005
【図３】
2010214863.tif 000006
【図４】
2010214863.tif 000007
【図５】
2010214863.tif 000008
【図６】
2010214863.tif 000009
【図７】
2010214863.tif 000010
【図８】
2010214863.tif 000011
【図９】
2010214863.tif 000012
【図１０】
2010214863.tif 000013
【図１１】
2010214863.tif 000014