(57)【要約】      （修正有）【課題】ウイングの中折れ姿勢を独立して設定可能なウイング式屋根の開閉装置の提供。【解決手段】ウイング式屋根は、天井面体２２と側壁上部２３とを有する断面Ｌ字状の主ウイング部２０と、側壁上部２３に対して内側に中折れ可能に連結された側壁下部２１とを有するウイング５と、を備える。天井面体２２は、荷室の前後の枠部材１２の上フレーム１５間に架設された梁材４に回転自在に連結され、主ウイング部２０の回転移動によってウイング５が開閉移動する。開閉装置は、第１駆動機構３０と、第２駆動機構４０とを備える。第１駆動機構３０は、主ウイング部２０を回転駆動してウイング５を開閉移動させる。第２駆動機構４０は、側壁下部２１を回転駆動してウイング５を中折れさせる。【選択図】図８
2010241155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面体と側壁上部とを有する断面Ｌ字状の主ウイング部と前記側壁上部に対して内側に中折れ可能に連結された側壁下部とを有するウイングを備え、前記主ウイング部の天井面体が、車両の箱型荷室の前後の枠部材の上フレーム間に架設された梁材に回転自在に連結され、前記主ウイング部の回転移動によって前記ウイングが開閉移動するウイング式屋根の開閉装置であって、
前記主ウイング部を回転駆動して前記ウイングを開閉移動させる第１駆動機構と、
前記側壁下部を回転駆動して前記ウイングを中折れさせる第２駆動機構と、を備えた
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置であって、
前記第２駆動機構は、前記主ウイング部の前端部と前記側壁下部の前端部との間、及び前記主ウイング部の後端部と前記側壁下部の後端部との間にそれぞれ設けられている
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置であって、
前記第１駆動機構は、前記前側の枠部材の上フレームと前記主ウイング部の前端部との間、及び前記後側の枠部材の上フレームと前記主ウイング部の後端部との間にそれぞれ設けられ、
前記天井面体は、該天井面体の前端縁部及び後端縁部を形成する前後の天井面体横フレームを有し、
前記側壁上部は、該側壁上部の前端縁部及び後端縁部を形成する前後の側壁上部縦フレームを有し、
前記側壁下部は、該側壁下部の前端縁部及び後端縁部を形成する前後の側壁下部縦フレームを有し、
前記第１駆動機構は、前記枠部材の上フレームに固定される第１ブラケットと、前記天井面体横フレームに固定される第２ブラケットと、固定端及び移動端の一方と他方とが前記第１ブラケットと前記第２ブラケットとにそれぞれ回転自在に連結される第１シリンダと、を備え、
前記第２駆動機構は、前記第２ブラケットよりも車幅方向外側で前記天井面体横フレームに固定される第３ブラケットと、この第３ブラケットの回転自在に連結される第１リンクアームと、固定端及び移動端の一方と他方とが前記第２ブラケットと前記第１リンクアームとにそれぞれ回転自在に連結される第２シリンダと、前記側壁上部縦フレームの下端部に対して回転自在に支持される一端部を有する第２リンクアームと、前記側壁下部縦フレームの上端部に対して回転自在に支持される一端部を有する第３リンクアームと、前記第１リンクアームに回転自在に連結される一端部と前記第２リンクアームの他端部及び前記第３リンクアームの他端部に回転自在に連結される第４リンクアームと、を備える
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の開閉装置であって、
前記第１駆動機構による前記主ウイング部の回転駆動と前記第２駆動機構による前記側壁下部の回転駆動とを制御する制御手段と、
前記ウイングが中折れした際に前記側壁下部が前記枠部材と干渉する可能性がある第１の回転範囲に前記主ウイング部が存在するか否かを検知する第１検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記主ウイング部が前記第１の回転範囲に存在することを前記第１検知手段が検知しているとき、前記第２駆動機構による前記側壁下部の回転駆動を禁止する
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置であって、
前記ウイングが中折れしているか否かを検知する第２検知手段と、
前記側壁上部に対する前記側壁下部の傾斜角度が前記ウイングの閉移動を許容する所定角度以下であるか否かを検知する第３検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ウイングが中折れしていることを前記第２検知手段が検知し、且つ前記側壁上部に対する前記側壁下部の傾斜角度が所定角度を超えていることを前記第３検知手段が検知しているとき、前記第１駆動機構による前記主ウイング部の閉方向への回転駆動を禁止する
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【請求項６】
請求項４〜請求項５の何れか一項に記載の開閉装置であって、
所定の中折れ姿勢の前記ウイングが閉移動したとき、前記側壁下部が前記枠部材に近接又は接触する限界位置に達したか否かを検知する第４検知手段を備え、
前記制御手段は、前記側壁下部が前記限界位置に達したと前記第４検知手段が検知したとき、前記第１駆動機構による前記主ウイング部の閉方向への回転駆動を禁止する
ことを特徴とするウイング式屋根の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷室に設けられるウイング式屋根の開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井面体と側壁部とを一体的に有する断面L字形のウイングを箱型荷室の前枠と後枠との間に架設した梁材によって回転自在に支持し、天井面体を上方へ回転移動させることによって荷室を開閉するウイング式屋根において、ウイングの側壁部を上下に分割して構成し、下側の側壁下部を上側の側壁上部に中折れ可能に連結した構造が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９８３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成では、ウイングの側壁上部が天井面体とともに上方へ回転移動すると、側壁下部は自重によって側壁上部に対して傾動して中折れ状態となる。すなわち、ウイングの中折れ姿勢は、ウイングの開閉位置に応じて一意に定まる。
【０００５】
このため、荷役態様に合わせた好適な中折れ姿勢にウイングを設定することができず、荷役作業や荷役場所が制限されてしまう可能性がある。
【０００６】
また、側壁下部の下端の移動軌跡が一意に定まるため、ウイングの開閉時に側壁下部の下端が荷室の前枠や後枠に干渉しないように、天井面体や側壁上部や側壁下部の長さ（天井面体の幅や側壁上部及び側壁下部の高さ）を設定しなければならず、ウイングの形状が制約を受けてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、ウイングの中折れ姿勢を独立して設定可能なウイング式屋根の開閉装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の開閉装置が適用されるウイング式屋根は、天井面体と側壁上部とを有する断面Ｌ字状の主ウイング部と、側壁上部に対して内側に中折れ可能に連結された側壁下部とを有するウイングと、を備える。主ウイング部の天井面体は、車両の箱型荷室の前後の枠部材の上フレーム間に架設された梁材に回転自在に連結され、主ウイング部の回転移動によってウイングが開閉移動する。
【０００９】
開閉装置は、第１駆動機構と、第２駆動機構とを備える。第１駆動機構は、主ウイング部を回転駆動してウイングを開閉移動させる。第２駆動機構は、側壁下部を回転駆動してウイングを中折れさせる。
【００１０】
上記構成では、第１駆動機構がウイングの開閉状態を設定し、第２駆動機構がウイングの中折れ姿勢を設定するので、荷役作業や荷役場所に合わせた好適な中折れ姿勢にウイングを設定して、荷役作業を行うことができる。
【００１１】
また、ウイング形状の設計上の自由度が増大するので、中折れ姿勢に対する多様な要求に柔軟に対応することができる。
【００１２】
また、第２駆動機構を、主ウイング部の前端部と側壁下部の前端部との間、及び主ウイング部の後端部と側壁下部の後端部との間にそれぞれ設けてもよい。
【００１３】
上記構成では、荷室の前後両側で側壁下部が回転駆動されるので、中折れ姿勢を設定する際の側壁下部の回転移動を安定させることができる。
【００１４】
また、第１駆動機構を、前側の枠部材の上フレームと主ウイング部の前端部との間、及び後側の枠部材の上フレームと主ウイング部の後端部との間にそれぞれ設けてもよい。天井面体の前端縁部及び後端縁部が前後の天井面体横フレームによって形成され、側壁上部の前端縁部及び後端縁部が前後の側壁上部縦フレームによって形成され、側壁下部の前端縁部及び後端縁部が前後の側壁下部縦フレームによって形成されている場合、第１駆動機構は、枠部材の上フレームに固定される第１ブラケットと、天井面体横フレームに固定される第２ブラケットと、固定端及び移動端の一方と他方とが第１ブラケットと第２ブラケットとにそれぞれ回転自在に連結される第１シリンダと、を備えてもよい。また、第２駆動機構は、第２ブラケットよりも車幅方向外側で天井面体横フレームに固定される第３ブラケットと、この第３ブラケットに回転自在に連結される第１リンクアームと、固定端及び移動端の一方と他方とが第２ブラケットと第１リンクアームとにそれぞれ回転自在に連結される第２シリンダと、側壁上部縦フレームの下端部に対して回転自在に支持される一端部を有する第２リンクアームと、側壁下部縦フレームの上端部に対して回転自在に支持される一端部を有する第３リンクアームと、第１リンクアームに回転自在に連結される一端部と第２リンクアームの他端部及び第３リンクアームの他端部に回転自在に連結される第４リンクアームと、を備えてもよい。
【００１５】
上記構成では、前後の枠部材の上フレーム、天井面体横フレーム、側壁上部縦フレーム及び側壁下部縦フレームに、第１駆動機構及び第２駆動機構が配置されるので、第１駆動機構及び第２駆動機構によって荷室空間が狭めてしまうのを最小限に抑えることができる。
【００１６】
また、上記開閉装置は、制御手段と第１検知手段とを備えてもよい。制御手段は、第１駆動機構による主ウイング部の回転駆動と、第２駆動機構による側壁下部の回転駆動とを制御する。第１検知手段は、ウイングが中折れした際に側壁下部が枠部材と干渉する可能性がある第１の回転範囲に主ウイング部が存在するか否かを検知する。
【００１７】
制御手段は、主ウイング部が第１の回転範囲に存在することを第１検知手段が検知しているとき、第２駆動機構による側壁下部の回転駆動を禁止する。
【００１８】
上記構成では、第２駆動機構によって側壁下部を回転駆動するためには、ウイングが中折れした際に側壁下部が枠部材と干渉する可能性がある第１の回転範囲に主ウイング部が存在していないことが必要であるため、ウイングの中折れに起因する側壁下部と枠部材との干渉を確実に防止することができる。
【００１９】
また、上記開閉装置は、第２検知手段と第３検知手段とを備えてもよい。第２検知手段は、ウイングが中折れしているか否かを検知する。第３検知手段は、側壁上部に対する側壁下部の傾斜角度がウイングの閉移動を許容する所定角度以下であるか否かを検知する。制御手段は、ウイングが中折れしていることを第２検知手段が検知し、且つ側壁上部に対する側壁下部の傾斜角度が所定角度を超えていることを第３検知手段が検知しているとき、第１駆動機構による主ウイング部の閉方向への回転駆動を禁止する。
【００２０】
上記構成では、第１駆動機構によってウイングを閉移動するためには、ウイングが中折れしていないこと、又は側壁上部に対する側壁下部の傾斜角度がウイングの閉移動を許容する所定角度以下であることが必要であるため、ウイングの閉移動に起因する側壁下部と枠部材との予定外の干渉を確実に防止することができる。
【００２１】
上記開閉装置は、所定の中折れ姿勢のウイングが閉移動したとき、側壁下部が枠部材に近接又は接触する限界位置に達したか否かを検知する第４検知手段を備えてもよい。制御手段は、側壁下部が限界位置に達したと第４検知手段が検知したとき、第１駆動機構による主ウイング部の閉方向への回転駆動を禁止する。
【００２２】
上記構成では、側壁下部が限界位置に達すると、第１駆動機構によるウイングの閉移動が停止するので、側壁下部と枠部材との予定外の干渉を確実に防止することができる。また、第１駆動機構に過度の負担がかかることを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ウイングの中折れ姿勢を独立して設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のウイング式屋根を有する荷室の全閉状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１の荷室の開放状態を示す外観斜視図である。
【図３】図１の荷室の全開状態を示す外観斜視図である。
【図４】図１の荷室の後側の枠部材を後方から視た後面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】本実施形態のパワーユニットを示す模式図である。
【図７】本実施形態の制御を説明するためのブロック図である。
【図８】ウイングを図１の状態から開移動させたときの後面図である。
【図９】図８の開位置で中折れ姿勢に設定されたウイングを後側の枠部材の斜め下方から視た外観斜視図である。
【図１０】ウイングを図１の状態から開移動させて完全中折れ姿勢に設定したときの後面図である。
【図１１】図１０の状態の要部拡大図である。
【図１２】ウイングを図１０の状態から全開状態へ開移動させたときの後面図である。
【図１３】図１２のウイングを後側の枠部材の斜め下方から視た外観斜視図である。
【図１４】ウイングを図１０の状態から閉移動させたときの後面図である。
【図１５】ウイングを図１４の状態から限界位置まで閉移動させたときの後面図である。
【図１６】ウイングの開閉状態及び中折れ姿勢の代表的な態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、左右方向は、車両前方を向いた状態における左右方向を意味し、車幅方向は、ウイングの全閉状態における車幅方向を意味する。
【００２６】
図１〜図３に示すように、荷室１は、ウイング式屋根を有する箱型荷室であり、車両（トラック）のキャブ（図示省略）の後方に搭載或いは連結される。
【００２７】
荷室１は、床板部材１０、前後の枠部材１１，１２、梁材４、前パネル部材１４、開閉扉（図示省略）、左右のウイング５，６、及び左右のあおり１３を有する。
【００２８】
床板部材１０の上面は、荷物が積載される床面を形成する。枠部材１１，１２は、荷室１の前後にそれぞれ立設されている。前側の枠部材１１には、荷室１の前方を閉止する前パネル部材１４が固定され、後側の枠部材１２には、荷室１の後方を開閉する開閉扉（図示省略）が回転自在に連結されている。あおり１３は、床板部材１０の車幅方向両端部に回転自在に連結され、荷室１の側方下部を開閉する。起立状態のあおり１３は、前後の枠部材１１，１２に支持されて荷室１の内側面の下部を区画する。
【００２９】
前後の枠部材１１，１２は天井側の上フレーム１５をそれぞれ有し、前後の上フレーム１５間に梁材４が架設されている。なお、本実施形態の梁材４は、車幅方向中央よりも右側に偏って配置されているが、梁材４の位置はこれに限定されない。
【００３０】
左側のウイング５は、主ウイング部２０と側壁下部２１とを有する。主ウイング部２０は、天井面体２２と側壁上部２３とを有する断面Ｌ字状の構造体である。側壁下部２１の上端部は、側壁上部２３の下端部にヒンジ２４（図５に示す）を介して回転自在に連結されている。ヒンジ２４は、側壁下部２１の下端の荷室１側への回転（内側への中折れ）を許容し、外側への回転（外側への中折れ）を阻止する。全閉状態（図１に示す）において、ウイング５の前後の端縁部分は、前後の枠部材１１，１２の外面（上面及び側面）と対向する。全閉状態の天井面体２２は荷室１の天井の左側部分を、側壁上部２３は左内側面の上部を、側壁下部２１は左内側面の中間部（側壁上部からあおり１３までの領域）をそれぞれ区画する。
【００３１】
右側のウイング６は、天井面体２５と側壁部２６とを有する断面Ｌ字状である。全閉状態（図１に示す）において、天井面体２５は荷室１の天井の右側部分を、側壁部２６は右内側面の上部及び中間部（あおり１３の上方領域）をそれぞれ区画する。なお、本実施形態では左側のウイング５のみに側壁下部２１を設けたが、右側のウイング６の側壁部２６を左側のウイング５と同様に側壁上部と側壁下部とに分割して構成してもよい。
【００３２】
左右の天井面体２２，２５の車幅方向の内端縁部は、梁材４にヒンジ（図示省略）を介してそれぞれ回転自在に連結され、天井面体２２，２５（主ウイング部２０）の回転移動によってウイング５，６が開閉移動する。
【００３３】
次に、図４〜図１６を参照して、本実施形態の開閉装置が備える第１駆動機構３０と第２駆動機構４０について説明する。第１駆動機構３０は、主ウイング部２０を回転駆動して左側のウイング５を開閉移動させる。第２駆動機構４０は、側壁下部２１を回転駆動して左側のウイング５を中折れさせる。なお、右側のウイング６の駆動機構は、左側のウイング５の第１駆動機構３０と同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００３４】
図４に示すように、第１駆動機構３０は、前側の枠部材１１の上フレーム１５と主ウイング部２０の前端部との間、及び後側の枠部材１２の上フレーム１５と主ウイング部２０の後端部との間にそれぞれ設けられている。第２駆動機構４０は、主ウイング部２０の前端部と側壁下部２１の前端部との間、及び主ウイング部２０の後端部と側壁下部２１の後端部との間にそれぞれ設けられている。
【００３５】
天井面体２２は天井面体横フレーム２７を、側壁上部２３は側壁上部縦フレーム２８を、側壁下部２１は側壁下部縦フレーム２９を、それぞれ前後に有している。前後の天井面体横フレーム２７は天井面体２２の前端縁及び後端縁を形成し、前後の側壁上部縦フレーム２８は側壁上部２３の前端縁部及び後端縁部を形成し、側壁下部縦フレーム２９は側壁下部２１の前端縁部及び後端縁部を形成する。
【００３６】
第１駆動機構３０は、第１ブラケット３１と第２ブラケット３２と第１シリンダ３３とを備える。
【００３７】
第１ブラケット３１は上フレーム１５の上面に固定され、第２ブラケット３２は天井面体横フレーム２７の下面に固定される。全閉状態において、第１ブラケット３１は第２ブラケット３２の右側に配置される。第１シリンダ３３は、シリンダ本体３５の一端から伸長及び短縮自在なシリンダロッド３４を有する油圧シリンダである。シリンダ本体３５の他端（固定端）は第１ブラケット３１に回転自在に連結され、シリンダロッド３４の先端（移動端）は第２ブラケット３２に回転自在に連結されている。
【００３８】
ウイング５の全閉状態では、シリンダロッド３４は最も短縮している。全閉状態において、シリンダロッド３４が伸長すると、第１シリンダ３３が固定端側を中心として回転して立ち上がり、主ウイング部２０が上フレーム１５から離れる方向へ回転移動し、図８に示すように、ウイング５が開移動する。この状態からシリンダロッド３４が短縮すると、第１シリンダ３３が固定端側を中心として回転して下降し、主ウイング部２０が上フレーム１５に近づく方向へ回転移動し、ウイング５が閉移動する。
【００３９】
第２駆動機構４０は、上記第２ブラケット３２と第３ブラケット４１と第１リンクアーム４２と第２シリンダ４３と第２リンクアーム４５と第３リンクアーム４６と第４リンクアーム４４とを備える。
【００４０】
第３ブラケット４１は、第２ブラケット３２よりも車幅方向外側で天井面体横フレーム２７の下面に固定されている。第１リンクアーム４２は、第３ブラケット４１に回転自在に連結されている。第２シリンダ４３は、シリンダ本体４８の一端から伸長及び短縮自在なシリンダロッド４７を有する油圧シリンダである。シリンダ本体４８の他端（固定端）は第２ブラケット３２に回転自在に連結され、シリンダロッド４７の先端（移動端）は第１リンクアーム４２に回転自在に連結されている。第２リンクアーム４５の一端部は、側壁上部縦フレーム２８の下端部内面に対して回転自在に連結されている。第３リンクアーム４６の一端部は、側壁下部縦フレーム２９の上端部内面に対して回転自在に連結されている。第４リンクアーム４４の一端部は、第１リンクアーム４２に回転自在に連結され、他端部は、第２リンクアーム４５の他端部及び第３リンクアーム４６の他端部に回転自在に連結されている。
【００４１】
図５に示すように、ウイング５が中折れせずに側壁下部２１が側壁上部２３から直線状に伸びた状態（通常姿勢）では、シリンダロッド４７は最も伸長している。通常姿勢において、シリンダロッド４７の移動端と第１リンクアーム４２との連結軸５３は、第３ブラケット４１と第１リンクアーム４２との連結軸５４よりも天井面体２２側に位置する。第１リンクアーム４２と第４リンクアーム４４の一端部との連結軸４９は、連結軸５３，５４よりも側壁上部２３側で、且つ連結軸５４よりも天井面体２２から離れて位置する。第４リンクアーム４４の他端部と第２リンクアーム４５の他端部と第３リンクアーム４６の他端部との連結軸５０は、側壁上部２３に対する第２リンクアーム４５の一端部の連結軸５１と側壁下部２１に対する第３リンクアーム４６の一端部の連結軸５２との間で、且つ連結軸５１，５２よりも側壁上部２３及び側壁下部２１から離れて位置する。
【００４２】
通常姿勢からシリンダロッド４７が短縮すると、図１１に示すように、連結軸５３が側壁上部２３から離れる方向へ移動し、第１リンクアーム４２が連結軸５４を中心として回転し、連結軸４９（第４リンクアーム４４、連結軸５０）が天井面体２２に近づく方向へ移動し、第３リンクアーム４６（連結軸５２）が第２リンクアーム４５（連結軸５１）に近接する方向へ移動して、側壁下部２１が主ウイング部５に近づく方向へ回転移動し、ウイング５が中折れする。この状態からシリンダロッド４７が伸長すると、連結軸５３が側壁上部２３に近づく方向へ移動し、第１リンクアーム４２が連結軸５４を中心として回転し、連結軸４９（第４リンクアーム４４、連結軸５０）が天井面体２２から離れる方向へ移動し、第３リンクアーム４６（連結軸５２）が第２リンクアーム４５（連結軸５１）から離れる方向へ移動して、側壁下部２１が主ウイング部５から離れる方向へ回転移動し、ウイング５が通常姿勢に戻る。
【００４３】
また、本実施形態の開閉装置は、油圧を第１シリンダ３３及び第２シリンダ４３に供給してシリンダロッド３４，４７をそれぞれ伸縮させるパワーユニット６０（図６に示す）と、制御手段としての制御装置７０（図７に示す）とを備える。
【００４４】
パワーユニット６０は、油圧ポンプ６１からの油圧を、制御弁Ｖ１，Ｖ２及び逆止弁６２を介して第１シリンダ３３及び第２シリンダ４３へ供給する。制御弁Ｖ１は、後述する開移動信号を受けたとき第１シリンダ３３の伸長側へ油圧を供給し、閉移動信号を受けたとき第１シリンダ３３の短縮側へ油圧を供給するように、油圧ポンプ６１からの油圧の供給経路を切り替える。制御弁Ｖ２は、後述する中折れ拡大信号を受けたとき第２シリンダ４３の短縮側へ油圧を供給し、中折れ縮小信号を受けたとき第２シリンダ４３の伸長側へ油圧を供給するように、油圧ポンプ６１からの油圧の供給経路を切り替える。
【００４５】
制御装置７０には、作業者が第１駆動機構３０の駆動を指示入力するための操作スイッチＳＷ１からの指示信号と、作業者が第２駆動機構４０の駆動を指示入力するための操作スイッチＳＷ２からの指示信号と、後述する接触型のリミットスイッチＬＳ１〜ＬＳ４からの検出信号とが入力する。
【００４６】
各操作スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、それぞれＯＮボタンとＯＦＦボタンとを備え、荷室１外側の操作性の良い場所に設けられている。スイッチＳＷ１は、ＯＮボタンが押下されると開操作信号を制御装置７０へ出力し、ＯＦＦボタンが押下されると閉操作信号を制御装置７０へ出力する。操作スイッチＳＷ２は、ＯＮボタンが押下されると拡大操作信号を制御装置７０へ出力し、ＯＦＦボタンが押下されると縮小操作信号を制御装置７０へ出力する。
【００４７】
制御装置７０は、リミットスイッチＬＳ１〜ＬＳ４からの検出信号に基づいて、ウイング５の開移動、閉移動、中折れ拡大、及び中折れ縮小が許容されているか禁止されているかを判定する。制御装置７０は、開移動が許容されていることを条件に、操作スイッチＳＷ１からの開操作信号の受信に応じて制御弁Ｖ１へ開移動信号を出力し、閉移動が許容されていることを条件に、操作スイッチＳＷ１からの閉操作信号の受信に応じて制御弁Ｖ１へ閉移動信号を出力する。また、中折れ拡大が許容されていることを条件に、操作スイッチＳＷ２からの拡大操作信号の受信に応じて制御弁Ｖ２へ中折れ拡大信号を出力し、中折れ縮小が許容されていることを条件に、操作スイッチＳＷ２からの縮小操作信号の受信に応じて制御弁Ｖ２へ中折れ縮小信号を出力する。
【００４８】
リミットスイッチＬＳ１（第１検知手段）は、第１の回転範囲７１（図８に示す）に主ウイング部２０が存在するか否か（上フレーム１５からの天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２（図８に示す）未満か否か）を検知するものであり、第１シリンダ３３のシリンダ本体３５と接触して作動するように、上フレーム１５のブラケット３１の右側近傍に固定されている。ウイング５が全閉状態のとき、リミットスイッチＬＳ１の出力はＯＦＦであり、図８に示すようにウイング５が開移動し、天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２に達すると、第１シリンダ３３のシリンダ本体３５がリミットスイッチＬＳ１に接触し、リミットスイッチＬＳ１の出力がＯＮに切り替わる。このＯＮ状態は、天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２以上のとき継続して維持される。リミットスイッチＬＳ１がＯＮとなる第２の所定角度θ２は、ウイング５が中折れした際に側壁下部２１の下端が枠部材１１，１２と干渉しない角度として予め設定したものであり、天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２に達するまでの範囲が、ウイング５が中折れした際に側壁下部２１の下端が枠部材１１，１２と干渉する可能性がある第１の回転範囲７１となる。
【００４９】
制御装置７０は、リミットスイッチＬＳ１からのＯＮ信号を検出しているとき、ウイング５の中折れ拡大及び中折れ縮小が許容されていると判定し、ＯＮ信号を検出していない（ＯＦＦ信号を検出している）とき、ウイング５の中折れ拡大及び中折れ縮小が禁止されていると判定する。
【００５０】
リミットスイッチＬＳ２（第２検知手段）は、ウイング５が中折れしているか否かを検知するものであり、図５に示すように、第２シリンダ４３のシリンダロッド４７の先端に固定されたナックル５５の前端との接触によって作動するように、天井面体２２の下面に固定されている。ウイング５が通常姿勢のとき、ナックル５５の前端との接触によってリミットスイッチＬＳ２の出力はＯＮ状態に維持される。ウイング５が中折れを開始すると、ナックル５５がリミットスイッチＬＳ２から離れて、リミットスイッチＬＳ２の出力はＯＦＦに切り替わる。
【００５１】
リミットスイッチＬＳ３（第３検知手段）は、側壁上部２３に対する側壁下部２１の傾斜角度がウイング５の閉移動を許容する所定角度θ１（図１１に示す）以下であるか否かを検知するものであり、第２シリンダ４３のシリンダロッド４７の先端に固定されたナックル５５の後端との接触によって作動するように、天井面体２２の下面に固定されている。本実施形態では、第２シリンダ４３が最も短縮しているとき（ウイング５が限界中折れ姿勢のとき）、ナックル５５の後端との接触によってリミットスイッチＬＳ３の出力がＯＮに切り替わり、それ以外の状態では、ナックル５５の後端はリミットスイッチＬＳ３に接触せず、リミットスイッチＬＳ３の出力はＯＦＦ状態に維持される。すなわち、側壁上部２３に対する側壁下部２１の傾斜角度がウイング５の閉移動を許容する所定角度θ１となる中折れ姿勢として、限界中折れ姿勢を用いている。なお、この所定角度θ１は、限界中折れ姿勢での角度に限定されるものではなく、ウイング５の閉移動を許容する角度であれば、他の角度であってもよい。
【００５２】
制御装置７０は、ウイング５が中折れしていることを第２リミットスイッチＬＳ２が検知し、且つ側壁上部２３に対する側壁下部２１の傾斜角度が所定角度θ１を超えている（限界中折れ姿勢に達していない）ことを第３リミットスイッチＬＳ３が検知しているとき、第１駆動機構３０による閉方向への回転駆動を禁止する。すなわち、制御装置７０は、リミットスイッチＬＳ２およびリミットスイッチＬＳ３の何れからもＯＮ信号を検出していない（ＯＦＦ信号を検出している）とき、ウイング５の閉移動が禁止されていると判定し、リミットスイッチＬＳ２およびリミットスイッチＬＳ３の何れかからＯＮ信号を検出しているとき、ウイング５の閉移動が許可されていると判定する。
【００５３】
リミットスイッチＬＳ４（第４検知手段）は、所定の中折れ姿勢（本実施形態では上記限界中折れ姿勢）のウイング５が閉移動したとき、側壁下部２１が枠部材１１，１２に近接又は接触する限界位置に達したか否かを検知するものであり、限界中折れ姿勢の側壁下部２１の先端部（下端部外面）と接触して作動するように、上フレーム１５に固定されている。限界中折れ姿勢のウイング５が閉移動し、側壁下部２１が限界位置に達すると、図１５に示すように、側壁下部２１の先端部がリミットスイッチＬＳ４に接触し、リミットスイッチＬＳ４の出力がＯＮに切り替わる。この状態からウイング５が開移動すると、側壁下部２１の先端部がリミットスイッチＬＳ４から離れて、リミットスイッチＬＳ４の出力はＯＦＦに切り替わる。
【００５４】
制御装置７０は、リミットスイッチＬＳ４からのＯＮ信号を検出していない（ＯＦＦ信号を検出している）とき、ウイング５の閉移動が許容されていると判定し、ＯＮ信号を検出しているとき、ウイング５の閉移動が禁止されていると判定する。
【００５５】
なお、本実施形態では、ウイング５の開移動については、特に禁止条件を設定していないが、他のリミットスイッチを設けて、開移動の禁止条件を設定してもよい。また、リミットスイッチＬＳ１〜ＬＳ４を設定する場所は上記に限定されるものではなく、さらに、接触型のリミットスイッチに代えて、非接触型のリミットスイッチや回転角度を検出する角度センサなどの他の検知手段を設けてもよい。また、リミットスイッチＬＳ１〜ＬＳ４に代えて、シリンダロッドの伸縮長を検知可能なセンサ付のシリンダを用いてもよい。
【００５６】
全閉状態のウイング５を開移動させる場合、作業者は、操作スイッチＳＷ１のＯＮボタンを押下する。これにより、ウイング５が開移動を開始する。天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２に達するまでは、リミットスイッチＬＳ１の出力がＯＦＦであり、ウイング５の中折れ拡大及び中折れ縮小が禁止されていると制御装置７０が判定するため、操作スイッチＳＷ２のＯＮボタンを押下しても、中折れが開始されずに通常姿勢が維持される。
【００５７】
天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２に達すると、リミットスイッチＬＳ１の出力がＯＮに切り替わり、ウイング５の中折れ拡大及び中折れ縮小が許容されていると制御装置７０が判定する。作業者は、操作スイッチＳＷ２のＯＮボタンやＯＦＦボタンを押下することによって、図８に二点鎖線で示すように、ウイング５を所望の中折れ姿勢に設定することができる。
【００５８】
また、ウイング５が中折れすると、リミットスイッチＬＳ２の出力がＯＦＦとなり、ウイング５の閉移動が禁止されていると制御装置７０が判定するため、操作スイッチＳＷ１のＯＦＦボタンを押下しても、ウイング５は閉移動しない。但し、開移動は許容されているため、操作スイッチＳＷ１のＯＮボタンの押下によって、ウイング５は開移動する。
【００５９】
ウイング５を限界中折れ姿勢に設定すると、リミットスイッチＬＳ３の出力がＯＮとなり、ウイング５の閉移動が許容されていると制御装置７０が判定するため、操作スイッチＳＷ１のＯＦＦボタンの押下によって、ウイング５は閉移動する。なお、操作スイッチＳＷ１のＯＮボタンの押下によって、ウイング５が開移動することは、上記と同様である。
【００６０】
ウイング５を限界中折れ姿勢に設定し、操作スイッチＳＷ１のＯＮボタンを押下し続けると、ウイング５は、直立開放状態（図１０に示す）を経て、全開状態（図１２に示す）まで移行する。この全開状態では、荷室１の左側上方が最も広く開口する。
【００６１】
また、ウイング５を限界中折れ姿勢に設定し、操作スイッチＳＷ１のＯＦＦボタンを押下し続けると、ウイング５は、図１４に示す状態を経て、限界位置（図１５に示す）まで移行する。この限界位置にウイング５を設定することにより、荷室１の左側方の全域を開放するとともに、ウイング５の上方への突出高さ（荷室１の高さ）を最小限に抑えることができる。また、限界位置では、リミットスイッチＬＳ４の出力がＯＮとなり、ウイング５の閉移動が禁止されていると制御装置７０が判定するので、作業者が操作スイッチＳＷ１のＯＦＦボタンを押下し続けていても、第１シリンダ３３の短縮側に油圧が供給されない。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１駆動機構３０がウイング５の開閉状態を設定し、第２駆動機構４０がウイング５の中折れ姿勢を設定するので、開閉状態と中折れ姿勢の組み合わせにより、設定可能なウイング５の状態が多様化する。
【００６３】
例えば、図１６に示すように、全閉状態（図１６（ａ））からウイング５を開移動させ、図１６（ｂ）に示すように天井面体２２を直立させると、荷室１の左側では、側方のほぼ全域が開放され、上方がウイング５によって覆われる。このため、雨天時に屋外で荷役作業を行う場合などに好適である。
【００６４】
また、図１６（ｂ）の状態から図１６（ｃ）に示すようにウイング５をさらに開移動させ、図１６（ｄ）に示すように限界中折れ姿勢に設定することにより、荷室１の左側上方を最も広く開口させることができる。従って、クレーン等を使用して荷室１の上方から荷役を行う場合などに好適である。
【００６５】
また、図１６（ｅ）に示すように、ウイング５を図１６（ｄ）の状態から限界位置まで閉移動させることにより、荷室１の左側方の全域を開放するとともに、ウイング５の上方への突出高さ（荷室１の高さ）を最小限に抑えることができる。従って、荷室１の上方空間が制限された屋内（例えば、荷室１の上方にクレーン等の搬送機構８０が設置された屋内）で荷役作業を行う場合などに好適である。
【００６６】
このように、荷役作業や荷役場所に合わせた好適な中折れ姿勢にウイング５を設定して、荷役作業を行うことができる。
【００６７】
また、ウイング形状の設計上の自由度が増大するので、中折れ姿勢に対する多様な要求に柔軟に対応することができる。
【００６８】
また、荷室１の前後両側で側壁下部２１が回転駆動されるので、中折れ姿勢を設定する際の側壁下部２１の回転移動を安定させることができる。
【００６９】
また、前後の枠部材１１，１２の上フレーム１５、天井面体横フレーム２７、側壁上部縦フレーム２８及び側壁下部縦フレーム２９に、第１駆動機構３０及び第２駆動機構４０が配置されるので、第１駆動機構３０及び第２駆動機構４０によって荷室１内の空間が狭めてしまうのを最小限に抑えることができる。
【００７０】
また、制御装置７０は、主ウイング部２０が第１の回転範囲７１に存在することをリミットスイッチＬＳ１が検知しているときは、第２駆動機構４０による側壁下部２１の回転駆動を禁止する。すなわち、第２駆動機構４０によって側壁下部２１を回転駆動するためには、ウイング５が中折れした際に側壁下部２１が枠部材１１，１２と干渉する可能性がある第１の回転範囲７１に主ウイング部２０が存在していない（天井面体２２の回転角度が第２の所定角度θ２以上である）ことが必要となる。このため、ウイング５の中折れに起因する側壁下部２１と枠部材１１，１２との干渉を確実に防止することができる。
【００７１】
また、制御装置７０は、ウイング５が中折れしていることをリミットスイッチＬＳ２が検知し、且つ側壁上部２３に対する側壁下部２１の傾斜角度が所定角度θ１を超えていることをリミットスイッチＬＳ３が検知しているとき、第１駆動機構３０による主ウイング部２０の閉方向への回転駆動を禁止する。従って、第１駆動機構３０によってウイング５を閉移動するためには、ウイング５が中折れしていないこと、又はウイング５が限界中折れ姿勢であることが必要となる。このため、ウイング５の閉移動に起因する側壁下部２１と枠部材１１，１２との予定外の干渉を確実に防止することができる。
【００７２】
また、制御装置７０は、側壁下部２１が限界位置に達したとリミットスイッチＬＳ４が検知したとき、第１駆動機構３０による主ウイング部２０の閉方向への回転駆動を禁止する。従って、側壁下部２１が限界位置に達すると、第１駆動機構３０によるウイング５の閉移動が停止する。このため、側壁下部２１と枠部材１１，１２との予定外の干渉を確実に防止することができる。また、第１駆動機構３０に過度の負担がかかることを確実に防止することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態では、第１駆動機構３０及び第２駆動機構４０に油圧シリンダを用いた例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばワイヤーと滑車によって主ウイング部２０や側壁下部２１を回転駆動するなど、様々な駆動機構を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  荷室
４  梁材
５，６  左右のウイング
１０床板部材
１１，１２  前後の枠部材
２０  主ウイング部
２１  側壁下部
２２  天井面体
２３  側壁上部
２７  天井面体横フレーム
２８  側壁上部縦フレーム
２９  側壁下部縦フレーム
３０  第１駆動機構
３１  第１ブラケット
３２  第２ブラケット
３３  第１シリンダ
３４  シリンダロッド
３５  シリンダ本体
４０  第２駆動機構
４１  第３ブラケット
４２  第１リンクアーム
４３  第２シリンダ
４４  第４リンクアーム
４５  第２リンクアーム
４６  第３リンクアーム
４７  シリンダロッド
４８  シリンダ本体
６０  パワーユニット
７０  制御装置（制御手段）
７１  第１の回転範囲
ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３，ＬＳ４  リミットスイッチ（第１〜第４検知手段）
ＳＷ１，ＳＷ２  操作スイッチ
Ｖ１，Ｖ２  制御バルブ
θ１  所定角度
θ２  第２の所定角度
【図１】
2010241155.tif 000003
【図２】
2010241155.tif 000004
【図３】
2010241155.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010241155.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010241155.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010241155.tif 000014
【図１３】
2010241155.tif 000015
【図１４】
2010241155.tif 000016
【図１５】
2010241155.tif 000017
【図１６】
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