(57)【要約】      （修正有）【課題】操作者の労力負担を低減でき、また試し収納時に誤って物品や区画を破損させるのを防止する。【解決手段】プリンタＢの体積情報を記憶した物品タグＴｂと、保管区画１０１の容積情報を記憶した区画タグＴｐと、物品タグＴｂ及び区画タグＴｐと情報送受信を行うハンディリーダ１とを有する物品整理システム３０１であって、ハンディリーダ１は、リーダアンテナを介し、物品タグＴｂから体積情報を取得するステップの手順と、リーダアンテナを介し、区画タグＴｐから容積情報を取得するステップの手順と、体積情報と容積情報とに基づき、プリンタＢの保管区画１０１への収納の適否を判定するステップの手順と有する。【選択図】図１
2010058935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に設けられ、情報を記憶する第１ＩＣ回路部と情報の送受信を行う第１タグアンテナとを備え、前記第１ＩＣ回路部に前記物品の体積情報を記憶した物品タグと、
物品整理用の区画に設けられ、情報を記憶する第２ＩＣ回路部と情報の送受信を行う第２タグアンテナとを備え、前記第２ＩＣ回路部に前記区画の容積情報を記憶した区画タグと、
前記物品タグ及び前記区画タグと情報送受信を行う無線タグ通信装置と
を有する物品整理システムであって、
前記無線タグ通信装置は、
無線通信を行うための装置アンテナと、
前記装置アンテナを介し、前記物品タグの前記第１ＩＣ回路部から前記体積情報を取得する第１情報取得手段と、
前記装置アンテナを介し、前記区画タグの前記第２ＩＣ回路部から前記容積情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の前記区画への収納の適否を判定する判定手段と
を備えることを特徴とする物品整理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報が、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報よりも大きい場合には、前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定する
ことを特徴とする請求項１記載の物品整理システム。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報に含まれる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法のいずれか１つが、前記第２情報取得手段で取得された前記容積情報に含まれる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法のいずれか１つより大きい場合には、前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定する
ことを特徴とする請求項２記載の物品整理システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定した場合において、前記物品の前記区画への収納方向を変えた状態におきかえたときに、前記体積情報に含まれる幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法が、前記容積情報において対応付けられる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法よりそれぞれ小さくなった場合には、前記物品の前記区画への収納を許可するように再判定する
ことを特徴とする請求項２又は請求項３記載の物品整理システム。
【請求項５】
前記無線タグ通信装置は、
第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の体積が前記区画の容積に対して占める割合を算出する割合演算手段を有し、
前記判定手段は、
前記割合演算手段で算出した前記割合が、所定の第１しきい値以上となった場合に、前記物品の前記区画への収納を許可するように判定する
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の物品整理システム。
【請求項６】
前記無線タグ通信装置は、
前記割合演算手段で算出した前記割合が、前記第１しきい値より大きい第２しきい値以上となった場合には、対応する確認報知を行う報知手段を備える
ことを特徴とする請求項５記載の物品整理システム。
【請求項７】
前記無線タグ通信装置は、
前記割合演算手段での算出結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする請求項６記載の物品整理システム。
【請求項８】
前記無線タグ通信装置は、
前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報を、前記物品の前記区画に対する収納に対応して更新する更新演算手段と、
前記更新演算手段で更新した前記容積情報を、前記装置アンテナを介し、前記区画タグの前記第２ＩＣ回路部に書き込む、情報書き込み手段と
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の物品整理システム。
【請求項９】
物品の体積情報を記憶した物品タグと、物品整理用の区画の容積情報を記憶した区画タグとに対し、情報送受信を行う無線タグ通信装置であって、
無線通信を行うための装置アンテナと、
前記装置アンテナを介し、前記物品タグから前記体積情報を取得する第１情報取得手段と、
前記装置アンテナを介し、前記区画タグから前記容積情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の前記区画への収納の適否を判定する判定手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１０】
第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の体積が前記区画の容積に対して占める割合を算出する割合演算手段と、
前記割合演算手段で算出した前記割合が、所定のしきい値を超えた場合には、対応する確認報知を行う報知手段と
を有する
ことを特徴とする請求項９記載の無線タグ通信装置。
【請求項１１】
前記割合演算手段での算出結果を表示する表示手段と
を有することを特徴とする請求項１０記載の無線タグ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物品に備えられた無線タグに保持された情報を読み取ることで物品整理を行う物品整理システム、及びこれに用いる無線タグ通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信による情報伝達を活用し、物品の整理を効率的に行えるようにした従来技術として、例えば、特許文献１記載の資材管理システムがある。
【０００３】
この従来技術では、資材置場に保管された各資材に送信機を設けておく。そして、既に資材置場に保管された資材の送信機から送信された情報に基づき、管理事務所に設けられたサーバ（資材管理装置）が、その資材の保管位置情報及びその形状情報を取得し、当該資材置き場内における残余の複数の空きエリアを検出する。新たに資材置場へ資材を搬入する際に、複数の空きエリアのうち、その後搬出する際の手間（作業量）が最小となる空きエリアを逆算して選択し、搬入するようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２１０８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、棚などの収納区画に、比較的小さな物品を立体的に収納して整理する場合がある。この場合、物品と区画との大小関係により、物品の体積が区画の容積に対し大きすぎて収納できなかったり、あるいは物品の体積が区画の容積に対し小さすぎて無駄なスペースができてしまったりする可能性がある。そのため、このような物品の収納管理を行う場合には、収納しようとする物品の体積と各区画の容積とを対比させ、収納の適否を判定しなければならない。
【０００５】
上記従来技術では、物品として資材を対象とし、平面的に広大な広がりをもつ資材置場への資材配置管理を行うものである。資材置場には十分なスペースがあり（複数の空きエリアから選択できる余地があることを前提としている）、各資材ごとに細かく仕切る区画等も特に設けられていない。この結果、新たに資材を搬入する際、その資材が配置できるかどうかの判定を行う必要がない。したがって、前述のような、区画への物品の収納においてスペースの有効活用を行いたい場合に適用できるものではなかった。
【０００６】
本発明の目的は、物品の区画への収納時に、物品の体積に対し最適な容積の区画を選定し、スペースの有効活用を図れる物品整理システム、及びこれに用いる無線タグ通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、物品に設けられ、情報を記憶する第１ＩＣ回路部と情報の送受信を行う第１タグアンテナとを備え、前記第１ＩＣ回路部に前記物品の体積情報を記憶した物品タグと、物品整理用の区画に設けられ、情報を記憶する第２ＩＣ回路部と情報の送受信を行う第２タグアンテナとを備え、前記第２ＩＣ回路部に前記区画の容積情報を記憶した区画タグと、前記物品タグ及び前記区画タグと情報送受信を行う無線タグ通信装置とを有する物品整理システムであって、前記無線タグ通信装置は、無線通信を行うための装置アンテナと、前記装置アンテナを介し、前記物品タグの前記第１ＩＣ回路部から前記体積情報を取得する第１情報取得手段と、前記装置アンテナを介し、前記区画タグの前記第２ＩＣ回路部から前記容積情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の前記区画への収納の適否を判定する判定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明の物品整理システムにおいては、物品に物品タグが設けられ、物品整理用の区画に区画タグが設けられる。物品タグの第１ＩＣ回路部には、対応する物品の体積情報が記憶されており、区画タグの第２ＩＣ回路部には、対応する区画の容積情報が記憶されている。無線タグ通信装置の第１情報取得手段が物品タグより体積情報を取得し、第２情報取得手段が同様に区画タグより容積情報を取得すると、判定手段が、それら取得した体積情報と容積情報とに基づき、当該区画が物品の収納に適しているのかどうかを判定する。
【０００９】
これにより、操作者が物品を物品整理用の区画に収納しようとする場合、収納しようとする物品の物品タグと、物品を収納しようとする区画の区画タグとに対し、読み取りを行うだけで、当該収納に適しているかどうかの判定結果を得ることができる。したがって、操作者は、物品の体積に対し最適な容積の区画を確実に見つけ出すことができる。この結果、物品の体積に対して区画の容積が大きすぎ収納すると余剰スペースが多くなったり、物品の体積が区画容積に対して大きすぎ収納が困難となるのを防止することができるので、スペースの有効活用を図ることができる。
【００１０】
また、物品体積と区画容積との間にあまり差がなく、物品を収納できるのかどうか操作者の目視等では判別困難な場合であっても、確実に収納の可否を知ることができる。これにより、実際に物品を試しに区画に入れてみたりする必要がなくなるので、操作者の労力負担を低減でき、また上記試し収納時に誤って物品や区画を破損させるのを防止することができる。
【００１１】
さらに、無線タグ通信装置のみで情報取得とこれを用いた判定を行うことができ、別途サーバ等を用いることなく簡素な構成でスペースの有効活用を図れるという効果もある。
【００１２】
第２発明は、上記第１発明において、前記判定手段は、前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報が、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報よりも大きい場合には、前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定することを特徴とする。
【００１３】
物理的に収納できない大小関係である場合に収納を許可しないようにすることで、誤って物品や区画を破損させるのを確実に防止することができる。
【００１４】
第３発明は、上記第２発明において、前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報に含まれる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法のいずれか１つが、前記第２情報取得手段で取得された前記容積情報に含まれる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法のいずれか１つより大きい場合には、前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定することを特徴とする。
【００１５】
収納時の大きさを３次元的に規定する幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法それぞれについての大小関係を比較し、物品側のいずれかの寸法が対応する区画側の寸法より大きい場合は収納を許可しないようにすることで、物品や区画の破損を確実に防止することができる。
【００１６】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記判定手段は、前記物品の前記区画への収納を許可しないように判定した場合において、前記物品の前記区画への収納方向を変えた状態におきかえたときに、前記体積情報に含まれる幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法が、前記容積情報において対応付けられる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法よりそれぞれ小さくなった場合には、前記物品の前記区画への収納を許可するように再判定することを特徴とする。
【００１７】
体積情報と容積情報との、幅寸法同士、奥行き寸法同士、高さ寸法同士を比較したときに物品側のいずれかの寸法が対応する区画側の寸法より大きい等によりそのままでは収納困難な場合であっても、物品を区画へ収納するときの方向を変えることで、収納可能となる場合がある。例えば、通常の向きにおいて物品の幅寸法が区画の幅寸法より大きくても、物品の奥行き寸法が比較的小さかった場合には、物品を水平に９０度回転させることで（物品の元の奥行き寸法が区画の幅寸法に対応し、その区画の幅寸法より小さくなることから）収納可能な寸法関係となる。本願第４発明においては、このような場合を考慮し、判定手段が、物品の収納方向を変えた状態におきかえたときに、物品の幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法が、区画側において対応付けられる、幅寸法、奥行き寸法、高さ寸法よりそれぞれ小さくなった場合には、収納を許可する。これにより、収納可能か不可能かの判定をより柔軟に行うことができ、操作者が物品の体積に対し最適な容積の区画をさらに確実に見つけ出すことができるので、利便性を向上することができる。
【００１８】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記無線タグ通信装置は、第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の体積が前記区画の容積に対して占める割合を算出する割合演算手段を有し、前記判定手段は、前記割合演算手段で算出した前記割合が、所定の第１しきい値以上となった場合に、前記物品の前記区画への収納を許可するように判定することを特徴とする。
【００１９】
これにより、物理的に収納できる大小関係の場合で、収納後の余剰スペースが比較的小さくなる場合に限って収納を許可することが可能となる。この結果、余剰スペースが無駄に発生するのを回避し、スペースの有効活用を確実に図ることができる。
【００２０】
第６発明は、上記第５発明において、前記無線タグ通信装置は、前記割合演算手段で算出した前記割合が、前記第１しきい値より大きい第２しきい値以上となった場合には、対応する確認報知を行う報知手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
これにより、操作者に対し、物品の体積と区画の容積との比率が想定された限界値を超えていることを報知し、当該区画の大きさと物品の大きさとがかなり近く、収納が容易ではないこと（＝破損防止のために慎重に収納すべきであること）を確実に認識させることができる。
【００２２】
第７発明は、上記第６発明において、前記無線タグ通信装置は、前記割合演算手段での算出結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
これにより、操作者に対し、物品の体積と区画の容積との比率を、視覚的に確実に認識させることができる。
【００２４】
第８発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記無線タグ通信装置は、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報を、前記物品の前記区画に対する収納に対応して更新する更新演算手段と、前記更新演算手段で更新した前記容積情報を、前記装置アンテナを介し、前記区画タグの前記第２ＩＣ回路部に書き込む、情報書き込み手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
区画への物品の収納に対応して更新演算手段で区画タグの容積情報を更新し、これを区画タグに書き込むようにする。これにより、当該区画における物品の収納後の使える容積値（例えば、収納により事実上、新たに使える容積がなくなったこと）を情報として記録することができる。
【００２６】
上記目的を達成するために、第９発明の無線タグ通信装置は、物品の体積情報を記憶した物品タグと、物品整理用の区画の容積情報を記憶した区画タグとに対し、情報送受信を行う無線タグ通信装置であって、無線通信を行うための装置アンテナと、前記装置アンテナを介し、前記物品タグから前記体積情報を取得する第１情報取得手段と、前記装置アンテナを介し、前記区画タグから前記容積情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の前記区画への収納の適否を判定する判定手段とを有することを特徴とする。
【００２７】
本願第９発明の無線タグ通信装置においては、第１情報取得手段で物品タグより体積情報を取得し、第２情報取得手段で区画タグより容積情報を取得すると、判定手段が、それら取得した体積情報と容積情報とに基づき、当該区画が物品の収納に適しているのかどうかを判定する。
【００２８】
これにより、操作者が物品を物品整理用の区画に収納しようとする場合、収納しようとする物品の物品タグと、物品を収納しようとする区画の区画タグとに対し、読み取りを行うだけで、当該収納に適しているかどうかの判定結果を得ることができる。したがって、操作者は、物品の体積に対し最適な容積の区画を確実に見つけ出すことができる。この結果、物品の体積に対して区画の容積が大きすぎ収納すると余剰スペースが多くなったり、物品の体積が区画容積に対して大きすぎ収納が困難となるのを防止することができるので、スペースの有効活用を図ることができる。
【００２９】
また、物品体積と区画容積との間にあまり差がなく、物品を収納できるのかどうか操作者の目視等では判別困難な場合であっても、確実に収納の可否を知ることができる。これにより、実際に物品を試しに区画に入れてみたりする必要がなくなるので、操作者の労力負担を低減でき、また上記試し収納時に誤って物品や区画を破損させるのを防止することができる。
【００３０】
第１０発明は、上記第９発明において、第１情報取得手段で取得した前記体積情報と、前記第２情報取得手段で取得した前記容積情報とに基づき、前記物品の体積が前記区画の容積に対して占める割合を算出する割合演算手段と、前記割合演算手段で算出した前記割合が、所定のしきい値を超えた場合には、対応する確認報知を行う報知手段とを有することを特徴とする。
【００３１】
これにより、操作者に対し、物品の体積と区画の容積との比率が想定された限界値を超えていることを報知し、当該区画の大きさと物品の大きさとがかなり近く、収納が容易ではないこと（＝破損防止のために慎重に収納すべきであること）を確実に認識させることができる。
【００３２】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記割合演算手段での算出結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする。
【００３３】
これにより、操作者に対し、物品の体積と区画の容積との比率を、視覚的に確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、物品の区画への収納時に、物品の体積に対し最適な容積の区画を選定し、スペースの有効活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３６】
図１は、本実施形態の物品整理システムを、例えば保管棚に収納されている物品の保管管理に適用した場合の一例を表す図である。
【００３７】
図１において、物品整理システム３０１は、この例で３行×３列＝９箇所の保管区画（物品整理用の区画）１０１を有する保管棚１００において、保管対象の物品が保管棚１００のどの保管区画１０１に収納保管できるかを判定するものである。この例では、保管対象物品は、例えば試作又は評価のために作成された複数のプリンタＢである。各プリンタＢは、種類や仕様の違いなどにより全体の形や体積が異なっている。保管棚１００が有する各保管区画１０１は、手前側の開放面を除く上下左右奥側の５面がいずれも仕切られた直方体形状の空間である（奥側や上方が開放された区画もありうる）。これら保管区画１０１は、この例では、互いに容積が異なる複数種類のものが混在している。
【００３８】
各プリンタＢには物品タグＴｂがそれぞれ貼付されており、この物品タグＴｂには、識別情報としての物品タグＩＤ（タグ識別情報）と、当該プリンタＢの外形寸法に関する情報（体積情報。詳細は後述）を記憶している。保管棚１００の各保管区画１０１のすぐ上方には区画タグＴｐがそれぞれ貼付されており、この区画タグＴｐには、識別情報としての区画タグＩＤ（タグ識別情報）と、当該保管区画１０１の内部空間に関する情報（容積情報。詳細は後述）を記憶している。また、保管棚１００のほぼ中央の一カ所に棚タグＴｔが貼付されており、この棚タグＴｔには、識別情報としての棚タグＩＤ（タグ識別情報）と、当該保管棚１００が有する複数の保管区画１０１のうちで最も広い保管区画１０１の内部空間に関する情報を記憶している。
【００３９】
そして、この図１に示すように、物品整理システム３０１は、保管対象物品や保管棚１００に貼付される上記物品タグＴｂ、区画タグＴｐ、及び棚タグＴｔ（以下適宜、これらを総称して単に「無線タグＴ」という）と、利用者Ｈが携帯して上記無線タグＴからそれぞれの上記タグＩＤ及び上記体積情報又は上記容積情報（以下適宜、これらを単に「無線タグ情報」という）を読み取るハンディリーダ（無線タグ通信装置）１とから構成されている。
【００４０】
上記物品タグＴｂ、区画タグＴｐ、及び棚タグＴｔはそれぞれハンディリーダ１と無線通信が可能であり、利用者Ｈはハンディリーダ１のリーダアンテナ３（図２に後述）からの所定の通信範囲２０に位置する目的の無線タグＴから、無線タグＩＤ情報を読み取る。そして、読み取った無線タグ情報に含まれる各種収納情報の比較によって、保管棚１００の各保管区画１０１に対するプリンタＢの収納の可否を判定する。
【００４１】
図２は、上記物品整理システム３０１のうちのハンディリーダ１の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【００４２】
この図２において、ハンディリーダ１は、本体制御部２と、無線タグＴに対し無線通信を行うためのリーダアンテナ（装置アンテナ）３とから構成されている。
【００４３】
本体制御部２は、ＣＰＵ（中央演算装置）４と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ５と、システム管理者からの指示や情報が入力される操作部６と、各種収納情報やメッセージを表示する表示部（表示手段）７と、上記リーダアンテナ３を介して無線タグＴからタグ情報の読み取りを行うＲＦ通信制御部８とを備えている。ＣＰＵ４は、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによって無線タグＴとの間で各種の情報信号の送受を行ったり、ハンディリーダ１の各部の基本動作の制御を行うものである。
【００４４】
無線タグＴ（物品タグＴｂ、区画タグＴｐ、及び棚タグＴｔ）は、タグアンテナ１５１とＩＣ回路部１５０とを備える無線タグ回路素子Ｔｏを有しており、この無線タグ回路素子Ｔｏを特に図示しない基材などに設けている（無線タグ回路素子Ｔｏについては後に詳述する）。
【００４５】
図３は、上記ハンディリーダ１におけるＲＦ通信制御部８の詳細構成をＣＰＵ４及びリーダアンテナ３とともに表す機能ブロック図である。
【００４６】
図３において、ＣＰＵ４は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための応答要求コマンドを生成する。
【００４７】
リーダアンテナ３は、例えば、指向性が鋭く、すなわち通信範囲２０が狭い幅でメインローブ方向に細長く形成される（例えばメインローブ方向はハンディリーダ１の筐体の長手方向と一致する）ように構成されている。これにより、ハンディリーダ１は、その筐体の長手方向の延長線上付近に存在する無線タグＴに対して無線通信を行えるようになっている（上述の図１参照）。
【００４８】
ＲＦ通信制御部８は、上記リーダアンテナ３を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報（タグＩＤ及び各種情報を含む無線タグ情報）へアクセスするためのものである。すなわち、ＲＦ通信制御部８は、リーダアンテナ３を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部２１２と、リーダアンテナ３により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部２１３と、送受分離器２１４とから構成される。
【００４９】
送信部２１２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする（この例では読み取り及び書き込み）ための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部２１２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子２１５Ａと、ＣＰＵ４の制御により水晶振動子２１５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）２１５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）２１５Ｃと、上記ＣＰＵ４から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ４からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）して所望の質問波を生成する可変送信アンプ２１７とを備えている。
【００５０】
そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記可変送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介しリーダアンテナ３に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５１】
受信部２１３は、リーダアンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路２１８と、そのＩ相受信乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ２１９と、このＩ相バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅するＩ相受信アンプ２２１と、このＩ相受信アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ２２０と、上記リーダアンテナ３で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生された後に移相器２２７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算するＱ相受信乗算回路２２２と、そのＱ相受信乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ２２３と、このＱ相バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅するＱ相受信アンプ２２５と、このＱ相受信アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ２２４とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ４に入力されて処理される。
【００５２】
また、Ｉ相受信アンプ２２１及びＱ相受信アンプ２２５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路２２６にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ４に入力されるようになっている。このようにして、ハンディリーダ１では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００５３】
上記構成のＲＦ通信制御部８を用いて、ハンディリーダ１は、上記の通信範囲２０内に存在する無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏに対し、それぞれのタグＩＤを応答信号として発信させるよう要求する応答要求コマンド（問い合わせ信号）を送信する。
【００５４】
図４は、上記無線タグＴに備えられた無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を表すブロック図である。なお、物品タグＴｂ、区画タグＴｐ、及び棚タグＴｔのいずれについても無線タグ回路素子Ｔｏの構成は共通となっている。
【００５５】
図４において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにハンディリーダ１のリーダアンテナ３と無線通信もしくは電磁誘導により非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１（物品タグＴｂの第１タグアンテナ；区画タグＴｐの第２タグアンテナ）と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０（物品タグＴｂの第１ＩＣ回路部、区画タグＴｐの第２ＩＣ回路部）とを有している。
【００５６】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００５７】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記ハンディリーダ１のリーダアンテナ３からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む無線タグ情報）として送信する。
【００５８】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００５９】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６０】
次に、本実施形態において、保管対象物品のプリンタＢを保管棚１００の各保管区画１０１に収納するための条件について説明する。
【００６１】
図５は、ある保管区画１０１にプリンタＢが適切に収納された状態の寸法関係を概念的に示す説明図である。図５において、後述するように、保管対象物品であるプリンタＢに貼付されている物品タグＴｂからは、物品タグＩＤとともに当該プリンタＢ全体の外形寸法に関する情報（体積情報）としてのその幅寸法Ｗｂ、奥行き寸法Ｄｂ、高さ寸法Ｈｂを読み取ることができる。また、保管区画１０１に対応して貼付されている区画タグＴｐからは、区画タグＩＤとともに当該保管区画１０１の内部空間に関する情報（容積情報）としてのその幅寸法Ｗｐ、奥行き寸法Ｄｐ、高さ寸法Ｈｐを読み取ることができる。
【００６２】
ハンディリーダ１は、物品タグＴｂから上記３つの寸法情報を読み取り、また区画タグＴｐから上記３つの寸法情報を読み取る（前後関係はいずれでもよい）。ここで、まず管理対象物品のプリンタＢが保管区画１０１の内部に収納するには、プリンタＢの３つの寸法が、保管区画１０１のそれぞれ対応する３つの寸法より小さい値でなくてはならず、いずれか一つの寸法でも超過する場合には収納不可とする。
【００６３】
そしてハンディリーダ１は、物品タグＴｂと区画タグＴｐでそれぞれ読み取った３つの寸法情報から、積算により保管対象物品のプリンタＢの全体の物品体積Ｖｂ（＝Ｗｂ×Ｄｂ×Ｈｂ）と、保管区画１０１の内部の区画容積Ｖｐ（＝Ｗｐ×Ｄｐ×Ｈｐ）とを算出する。さらに、プリンタＢの物品体積Ｖｂが保管区画１０１の区画容積Ｖｐに対して占める空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐも求める。
【００６４】
そしてこの例では、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％（第１しきい値）以上であれば収納可能とし、６５％未満であれば保管区画１０１内の余剰スペースが過剰に生じて不適切であるとして収納不可とする。また、９０％（第２しきい値）以上であれば収納が容易でない旨の警告対象とする。つまり、図中の斜線範囲で示すような空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％〜９０％の範囲にある場合にだけ警告がなく適切に収納できるものとしている。なお、図の斜線範囲は、（理解の容易のために）奥行き寸法Ｄｂ，Ｄｐは互いにほぼ等しく、幅寸法Ｗｂ，Ｗｐ及び高さ寸法Ｈｂ，Ｈｐのみの設定により空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐ＝６５％〜９０％が実現される場合を例にとって示している。
【００６５】
なお、上述したようにプリンタＢの３つの寸法が、保管区画１０１のそれぞれ対応する３つの寸法と比較していずれか一つの寸法でも超過する場合には収納不可であるため、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが１００％を超えることはない。
【００６６】
図６は、ハンディリーダ１のＣＰＵ４によって実行される制御手順を表すフローチャートである。この例では、電源が投入されるとこのフローが開始される（ＳＴＡＲＴ位置）。
【００６７】
まずステップＳ１において、前述の応答要求コマンドを無線タグＴに対して送信する。
【００６８】
次に、ステップＳ５において、例えば利用者Ｈがハンディリーダ１を保管対象物品のプリンタＢに近接させ、上記応答要求コマンドに応じ物品タグＴｂから物品タグＩＤを含む無線タグ情報が取得されるまでループ待機する。物品タグＩＤを含む無線タグ情報を取得した際には、ステップＳ１０へ移り、取得した物品タグ情報（物品タグＴｂから取得した無線タグ情報）に含まれる上記体積情報の幅寸法Ｗｂ、奥行き寸法Ｄｂ、高さ寸法Ｈｂを積算して物品体積Ｖｂを算出する。なお、寸法Ｗｂ、奥行き寸法Ｄｂ、高さ寸法Ｈｂの積算値であるこの物品体積Ｖｂ自体を体積情報として物品タグＴｂに記憶させておいてもよい（図５中のカッコ書き参照）。この場合には、ステップＳ５の判定が満たされたときに物品体積Ｖｂが取得されていることとなるので、上記ステップＳ１０を省略することができる。
【００６９】
次にステップＳ１５へ移り、例えば利用者Ｈがハンディリーダ１を保管棚１００に貼付されている棚タグＴｔに近接させ、上記応答要求コマンドに応じ棚タグＴｔから棚タグＩＤを含む無線タグ情報が取得されるまでループ待機する。棚タグＩＤを含む無線タグ情報を取得した際には、ステップＳ２０へ移り、取得した棚タグ情報（棚タグＴｔから取得した無線タグ情報）に含まれる最大区画容積Ｖｔｍａｘ（当該保管棚１００が有するうちで最も大きい保管区画１０１の容積）が、上記ステップＳ１０で算出したプリンタＢの物品体積Ｖｂより大きいか否かを判定する。
【００７０】
最大区画容積ＶｔｍａｘがプリンタＢの物品体積Ｖｂ以下である場合、判定は満たされず、すなわちこの保管棚１００には当該プリンタＢを収納できる保管区画１０１が１つもないものとして、ステップＳ２５でその旨を表示部７にエラー表示する。そして、ステップＳ１５に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、最大区画容積ＶｔｍａｘがプリンタＢの物品体積Ｖｂより大きい場合、判定が満たされ、次のステップ３０へ移る。
【００７１】
ステップＳ３０では、例えば利用者Ｈがハンディリーダ１を保管区画１０１に貼付されている区画タグＴｐに近接させ、上記応答要求コマンドに応じ区画タグＴｐから区画タグＩＤを含む無線タグ情報が取得されるまでループ待機する。区画タグＩＤを含む無線タグ情報を取得した際には、ステップＳ３５へ移り、取得した区画タグ情報（区画タグＴｂから取得した無線タグ情報）に含まれる上記容積情報の幅寸法Ｗｐ、奥行き寸法Ｄｐ、高さ寸法Ｈｐを積算して区画容積Ｖｐを算出する。
【００７２】
次にステップＳ４０へ移り、上記ステップＳ５で取得した物品タグ情報に含まれるプリンタＢの３つの寸法Ｗｂ、Ｄｂ、Ｈｂが、上記ステップＳ３０で取得した区画タグ情報に含まれる保管区画１０１の３つの寸法Ｗｐ、Ｄｐ、Ｈｐにそれぞれと対応して比較して小さい値であるか否か、すなわちＷｂ＜ＷｐかつＤｂ＜ＤｐかつＨｂ＜Ｈｐであるか否かをＡＮＤ条件（論理積）で判定する。
【００７３】
プリンタＢの３つの寸法Ｗｂ、Ｄｂ、Ｈｂが、いずれか一つでもそれぞれ対応する保管区画１０１の３つの寸法Ｗｐ、Ｄｐ、Ｈｐより大きい場合、判定は満たされない。すなわちこの保管区画１０１には当該プリンタＢを収納できないものとして、ステップＳ２５でその旨を表示部７にエラー表示し、ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。一方、プリンタＢの３つの寸法Ｗｂ、Ｄｂ、Ｈｂが、全てそれぞれ対応する保管区画１０１の３つの寸法Ｗｐ、Ｄｐ、Ｈｐより小さい場合、判定が満たされ、次のステップＳ４５へ移る。
【００７４】
ステップＳ４５では、プリンタＢの物品体積Ｖｂが保管区画１０１の区画容積Ｖｐに対して占める空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐを求め（割合演算手段）、その値を表示部７に例えば％表示で表示する。そして、この空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％以上（０．６５≦Ｖｂ／Ｖｐ）であるか否かを判定する。空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％未満である場合、判定が満たされない。すなわち当該保管区画１０１内の余剰スペースが過剰に生じて収納に不適切であるとして、ステップＳ２５でその旨と空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐとを表示部７にエラー表示し、ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。一方、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％以上である場合、判定は満たされ、次のステップＳ５０へ移る。
【００７５】
ステップＳ５０では、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが９０％未満（Ｖｂ／Ｖｐ＜０．９０）であるか否かを判定する。空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが９０％以上である場合、判定が満たされない。すなわち、当該保管区画１０１にプリンタＢを収納すると収納に余裕がないため破損防止のために慎重に収納すべきであるとして、ステップＳ５５でその旨と空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐとを表示部７に表示して警告報知し（報知手段）、ステップＳ６０へ移る。一方、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが９０％未満である場合、判定が満たされ、そのままステップＳ６０へ移る。
【００７６】
ステップＳ６０では、当該保管区画１０１へ当該プリンタＢを収納可能である旨を表示部７に表示する。
【００７７】
次にステップＳ６５へ移り、当該保管区画１０１への当該プリンタＢの返却を決定した旨の選択操作が、利用者Ｈから操作部６を介して入力されたか否かを判定する。返却決定の選択操作が入力されている場合、判定が満たされ、そのままこのフローを終了する。一方、他の選択操作が入力されている場合、判定が満たされず、ステップＳ１５へ戻って同様の手順を繰り返す。
【００７８】
以上において、上記図６のフローにおけるステップＳ５の手順が、各請求項記載の第１情報取得手段を構成し、ステップＳ３０の手順が第２情報取得手段を構成する。また、ステップＳ４０、ステップＳ４５の手順が判定手段を構成する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態においては、使用者Ｈが保管対象物品であるプリンタＢを保管棚１００の保管区画１０１に収納しようとする場合、収納しようとするプリンタＢの物品タグＴｂと、プリンタＢを収納しようとする保管区画１０１の区画タグＴｔとに対し、読み取りを行うだけで、当該収納に適しているかどうかの判定結果を得ることができる（ステップＳ２５、ステップＳ６０参照）。したがって、利用者Ｈは、プリンタＢの体積に対し最適な容積の保管区画１０１を確実に見つけ出すことができる。この結果、保管区画１０１の容積が大きすぎてプリンタＢを収納すると余剰スペースが多くなったり、保管区画１０１の容積に対してプリンタＢが大きすぎ収納が困難となるのを防止することができるので、スペースの有効活用を図ることができる。
【００８０】
また、プリンタＢの体積と保管区画１０１の容積との間にあまり差がなく、プリンタＢを収納できるのかどうか利用者の目視等では判別困難な場合であっても、確実に収納の可否を知ることができる。これにより、実際にプリンタＢを試しに保管区画１０１に入れてみたりする必要がなくなるので、利用者の労力負担を低減でき、また上記試し収納時に誤ってプリンタＢや保管区画１０１を破損させるのを防止することができる。
【００８１】
さらに、ハンディリーダ１のみで情報取得とこれを用いた判定を行うことができ、別途サーバ等を用いることなく簡素な構成でスペースの有効活用を図れるという効果もある。
【００８２】
また、この実施形態では特に、ステップＳ４０において、プリンタＢの体積と保管区画１０１の容積とが物理的に収納できない大小関係である場合に収納を許可しないようにする。これにより、誤ってプリンタＢや保管区画１０１を破損させるのを確実に防止することができる。
【００８３】
また、この実施形態では特に、ステップＳ４５において、プリンタＢの物品体積Ｖｂが保管区画１０１の区画容積Ｖｐに対して占める空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐを求め、この空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％を超えた場合に当該プリンタＢの当該保管区画１０１への収納を許可する。すなわち、物理的に収納できる大小関係の場合で、収納後の余剰スペースが比較的小さくなる場合に限って収納を許可する（ステップＳ６０参照）。この結果、余剰スペースが無駄に発生するのを回避し、スペースの有効活用を確実に図ることができる。
【００８４】
また、この実施形態では特に、空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐが６５％より大きい９０％を超えた場合には、当該保管区画１０１への当該プリンタＢの収納に余裕がないことを警告報知する（ステップＳ５５参照）。これにより、利用者Ｈに対し、プリンタＢの物品体積Ｖｂと保管区画１０１の区画容積Ｖｐとの比率が想定された限界値（９０％）を超えていることを報知し、当該保管区画１０１の大きさとプリンタＢの大きさとがかなり近く、収納が容易ではないこと（＝破損防止のために慎重に収納すべきであること）を確実に認識させることができる。
【００８５】
また、この実施形態では特に、表示部７で空間占有割合Ｖｂ／Ｖｐの値を表示する（ステップＳ４５参照）。これにより、利用者Ｈに対し、物品体積Ｖｂと区画容積Ｖｐとの比率を、視覚的に確実に認識させることができる。
【００８６】
なお、上記実施形態では、一つの保管区画１０１に対して一つの保管対象物品であるプリンタＢを収納する場合のみを説明したが、本発明はこれに限られず、例えば一つの保管区画１０１に複数のプリンタＢを収納させるようにしてもよい。この場合には、専用のＮ（Ｎは２以上の整数）個収納可能モードの処理手順を設けておき（特に図示せず）、例えば、プリンタＢの３つの寸法Ｗｂ、Ｄｂ、Ｈｂのいずれか一つでもそれぞれ対応する保管区画１０１の３つの寸法Ｗｐ、Ｄｐ、Ｈｐの約Ｎ分の１の寸法である場合（収納と取り出しの両方の容易さを考慮して、幅寸法比Ｄｂ／Ｄｐが１／Ｎ以下である場合が望ましい）でも収納を許可し、当該保管区画１０１に２つめ以降のプリンタＢを収納できるようにしてもよい。この場合、上記Ｎの値、すなわち、保管区画１０１とプリンタＢとの大小関係に基づき、プリンタＢを収納できる個数を表示部７に表示するようにしてもよい。この場合、先に上記のＮ個の表示（保管区画１０１に１個収納可能か複数個収納可能か）を行っておき、その後、１個収納モードとするか複数個収納モードとするかを利用者Ｈに選ばせるようにしてもよい。
【００８７】
そしてこの場合には、Ｎ個のプリンタＢを収納可能な当該保管区画１０１において、一度にＮ個を収納した場合を除き、収納できる区画容積Ｖｐ及びいずれかの寸法が変動することになる（１個収納すると、その１個分減った容積が実質的に収納可能な区画容積Ｖｐとなる）。この場合、ステップＳ３５において、区画タグＴｔの無線タグ回路素子Ｔｏに記憶された容積情報（幅寸法Ｗｐ、奥行き寸法Ｄｐ、高さ寸法Ｈｐ）から収納した（少なくとも１つの）プリンタＢの体積情報（幅寸法Ｗｂ、奥行き寸法Ｄｂ、高さ寸法Ｈｂ）を差し引き（更新演算手段）、その差し引いた容積情報を、リーダアンテナ３を介して当該保管区画１０１の区画タグＴｔの無線タグ回路素子Ｔｏに書き込んで更新すればよい（情報書き込み手段）。これにより、当該保管区画１０１におけるプリンタＢの収納後の使える容積値を情報として記録することができる。なお、このような複数個収納の変形例ではなく、１つの保管区画１０１に１つのプリンタＢを収納する上記実施形態において上記の更新演算や情報書き込みを行うようにしてもよい。この場合、１個のプリンタＢの収納により、当該保管区画１０１において事実上、新たに使える容積がなくなったことを明確にすることができる。
【００８８】
また、棚タグＴｔには上記最大区画容積Ｖｔｍａｘだけでなく、例えばプリンタＢの種別情報（グループ情報）を記憶させておき、ハンディリーダ１がその種別情報も考慮することで、保管棚１００別に（又は保管棚１００中における配置領域別に）同じ種別や類似した種別のプリンタＢを近づけた配置で収納させて物品整理することもできる。
【００８９】
また、上記（プリンタＢを収納する）実施形態では、保管区画に対してプリンタＢの向きが固定されている場合を例にとって説明し、プリンタＢと保管区画１０１との各寸法同士、すなわち幅寸法ＷｂとＷｐ、奥行き寸法ＤｂとＤｐ、高さ寸法ＨｂとＨｐとを比較し、これらのうちプリンタＢ側の寸法が１つでも保管区画１０１側の寸法以上となっていれば、収納不可能と判定してエラー表示とした（図６のステップＳ４０、ステップＳ２５参照）。しかしながらこれに限られない。すなわち、上記のようにいずれか１つの寸法に関し、プリンタＢ側の寸法が保管区画１０１側の寸法より大きかったとしても、プリンタＢの収納方向を変えた状態で考えてプリンタＢ側の寸法が対応する保管区画１０１側の寸法よりすべて小さくなるのであれば、収納可能と再判定するようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、例えば、Ｈｂ＜Ｈｐ、Ｗｂ＞Ｗｐ、Ｄｂ＜Ｄｐの場合水平方向に９０度向きを変えて収納した状態を想定し、Ｗｂ＜Ｄｐ、Ｄｂ＜Ｗｐとなるのであれば、収納可能であると判定し、ステップＳ６０において向きを変えれば収納可能の旨表示するようにしてもよい。またこのときに、前述の空間占有割合（Ｖｂ／Ｖｐ）が６５〜９０％の範囲内であることを前提として、上記の収納方向を変えた場合の再判定を試行するようにしてもよい。これにより、収納可能か不可能かの判定をより柔軟に行うことができ、利用者Ｈが物品（この例ではプリンタＢ）の体積に対し最適な容積の保管区画１０１をさらに確実に見つけ出すことができるので、利便性を向上することができる。
【００９１】
また、上記実施形態では、保管区画１０１に収納する保管対象物品がプリンタＢである場合を説明したが、本発明はこれに限られず、他の物品でもよい。例えば、図７に示すように保管対象物品として靴Ｂ′を適用してもよい。この場合には、靴Ｂ′の載置に要する面積（幅寸法×奥行き寸法）がどの靴でもあまり変わりがないとすると、靴Ｂ′の高さ寸法だけで収納の適否を判断できることになる。すなわち、実質的に高さ寸法のみで体積情報や容積情報として機能させることができる。したがって、この場合、物品タグＴｂ、区画タグＴｐ、及び棚タグＴｔに、高さ寸法のみを（体積情報や容積情報として）記憶するようにしてもよい。
【００９２】
なお、図６に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００９３】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【００９４】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態の物品整理システムを、保管棚に収納されている物品の保管管理に適用した場合の一例を表す図である。
【図２】物品整理システムのうちのハンディリーダの詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図３】ハンディリーダにおけるＲＦ通信制御部の詳細構成をＣＰＵ及びリーダアンテナとともに表す機能ブロック図である。
【図４】無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図５】保管区画にプリンタが適切に収納された状態の寸法関係を概念的に示す説明図である。
【図６】ハンディリーダのＣＰＵによって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図７】保管棚に保管対象物品として靴を収納整理する場合を表す図である。
【符号の説明】
【００９６】
１                ハンディリーダ
３                リーダアンテナ（装置アンテナ）
４                ＣＰＵ
６                操作部
７                表示部（表示手段）
１００            保管棚
１０１            保管区画
３０１            物品整理システム
Ｔｂ              物品タグ
Ｔｐ              区画タグ
Ｔｔ              棚タグ
Ｔｏ              無線タグ回路素子（第１ＩＣ回路部、第２ＩＣ回路部）
Ｂ                プリンタ（物品）
Ｂ′              靴（物品）
Ｈ                利用者（操作者）
【図１】
2010058935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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