(57)【要約】 【課題】  凝集時に均一な撹拌を行うことで、均一な粒度分布を有するトナーを得ることができるトナーの製造方法、トナー、２成分現像剤、現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  凝集工程では、複数枚の羽根を有する撹拌翼と、槽壁に複数枚の板状もしくは円柱状の邪魔板を有する撹拌槽を用いて、微粒子を分散させた分散液を撹拌する。撹拌翼が特定の寸法を有し、撹拌翼と邪魔板とが、特定の関係に配置され、撹拌翼が、前記撹拌槽内の特定の位置に配置される。【選択図】      図２
2010175752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を含む微粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程を含むトナーの製造方法であって、
前記凝集工程では、複数枚の羽根を有する撹拌翼と、槽壁に複数枚の板状もしくは円柱状の邪魔板を有する撹拌槽を用いて、前記微粒子を分散させた分散液を撹拌し、
前記撹拌翼は、下記式（１）〜（３）を満足する寸法を有し、
前記撹拌翼と前記邪魔板とは、下記式（４）を満足するように配置され、
前記撹拌翼は、下記式（５）を満足するように前記撹拌槽内に配置されることを特徴とするトナーの製造方法。
Ｈ ＜ Ｌ                                                        …（１）
１．５ ≦ Ｈ／Ｓ ≦ ５                                          …（２）
１．５ ≦ Ｌ／Ｔ ≦ ５                                          …（３）
０ ＜ Ｙ×２０ ＜ Ｌ                                            …（４）
Ｘ×２０ ＜ Ｄ                                                  …（５）
（式中、Ｈは、撹拌翼の羽根部分の上端から下端までの高さであり、Ｌは、撹拌翼下端の幅であり、Ｓは、撹拌翼の羽根部分の中端から下端までの高さであり、Ｔは、撹拌翼の羽根部分の上端の幅であり、Ｙは、撹拌翼と邪魔板との間隔であり、Ｄは、撹拌槽底面から液面までの高さであり、Ｘは、撹拌翼底面から撹拌槽底面までの間隔である。）
【請求項２】
前記撹拌翼の回転数は、前記撹拌翼を回転駆動させる駆動モータのトルク値が飽和する状態での回転数のうち最も低い回転数に設定することを特徴とする請求項１に記載のトナー製造方法。
【請求項３】
前記撹拌翼は、４〜８枚の羽根を有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
前記邪魔板は、前記撹拌翼の羽根の枚数と同数設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
前記凝集工程では、１価または２価の陽イオンを含む凝集剤を、前記微粒子１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部の割合で添加することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
前記凝集工程では、分散液の液温を６０〜９０℃に設定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
前記撹拌翼および前記邪魔板は、下記式（６）を満足する寸法を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
０．５Ａ ＜ Ｔ ＜ ５Ａ                                          …（６）
（式中、Ａは、邪魔板の幅である。）
【請求項８】
前記邪魔板は、下記式（７）を満足するように撹拌槽内に配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のトナーの製造方法。
４／５Ｂ ＜ Ｄ ＜ ６／５Ｂ                                      …（７）
（式中、Ｂは、邪魔板の上端から撹拌槽底面までの高さである。）
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つのトナーの製造方法によって製造されることを特徴とするトナー。
【請求項１０】
請求項９に記載のトナーと、キャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤。
【請求項１１】
請求項９に記載のトナーを含む１成分現像剤、または請求項１０に記載の２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの製造方法、トナー、２成分現像剤、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、感光体表面に形成される静電潜像に、帯電状態にあるトナーを供給して静電潜像を現像することによってトナー像を形成し、このトナー像を記録媒体に定着させることによって画像を形成する。
【０００３】
この電子写真方式では、静電潜像にトナーを均一に付着させることによって、画像濃度が高くかつ画質品位に優れる画像が形成される。静電潜像にトナーを均一に付着させる上で、トナーの粒子径が揃って粒度分布の幅が狭く、帯電性能が均一であるトナーを用いることが重要である。
【０００４】
したがって、従来からトナー粒子径を揃えて粒度分布の幅を狭くするために種々のトナー製造方法が検討されており、たとえば、凝集法によりトナーを製造する方法が知られている。凝集法によれば、たとえば、樹脂および着色剤を含む微粒子などが分散した水性スラリーに金属塩などの凝集剤を添加することによって、微粒子などを凝集させて、トナー粒子である凝集粒子を製造する。凝集法における解決すべき課題としては、凝集時に均一な撹拌を行って、均一な粒度分布を有するトナーを得ることなどが挙げられる。
【０００５】
特許文献１には、少なくとも樹脂微粒子を分散させてなる分散液中で前記微粒子を凝集させて凝集粒子を形成した後、加熱して前記凝集粒子を融合する静電荷像現像用トナーの製造方法が開示されており、トナー体積粒径が１６μｍ以上のトナーの含有率を２体積％以下に調整するために、少なくとも前記凝集粒子の形成時に、撹拌翼として分散液の深さに対し、１／２以上の深さ方向の幅を有する単一平板撹拌翼、フルゾーン型撹拌翼、及びマックスブレンド型撹拌翼から選択される平板状翼を用いている。
【０００６】
また特許文献２には、少なくとも樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び、前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法が開示されている。凝集粒子分散液を調製する工程及び付着粒子を形成する工程では、液深さの１／２以上の幅を有する撹拌翼を有する撹拌手段を用いることにより、分散液中の樹脂粒子等を均一に凝集させて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、大きくとも１．３であり、かつ、該体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、小さくとも０．９５である静電荷像現像用トナーを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２３１５７０号公報
【特許文献２】特開平１０−３０１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に記載のトナーの製造方法では、平板翼を使って全体流を作り出すことで凝集を行っているため、羽根１枚当りの処理粒子数が多く、撹拌の均一性が低いために、均一な粒度分布を有するトナーを得ることができない。
【０００９】
本発明の目的は、凝集時に均一な撹拌を行うことで、均一な粒度分布を有するトナーを得ることができるトナーの製造方法、トナー、２成分現像剤、現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、少なくとも結着樹脂および着色剤を含む微粒子を凝集させて凝集粒子を形成する凝集工程を含むトナーの製造方法であって、
前記凝集工程では、複数枚の羽根を有する撹拌翼と、槽壁に複数枚の板状もしくは円柱状の邪魔板を有する撹拌槽を用いて、前記微粒子を分散させた分散液を撹拌し、
前記撹拌翼は、下記式（１）〜（３）を満足する寸法を有し、
前記撹拌翼と前記邪魔板とは、下記式（４）を満足するように配置され、
前記撹拌翼は、下記式（５）を満足するように前記撹拌槽内に配置されることを特徴とするトナーの製造方法である。
Ｈ ＜ Ｌ                                                        …（１）
１．５ ≦ Ｈ／Ｓ ≦ ５                                          …（２）
１．５ ≦ Ｌ／Ｔ ≦ ５                                          …（３）
０ ＜ Ｙ×２０ ＜ Ｌ                                            …（４）
Ｘ×２０ ＜ Ｄ                                                  …（５）
（式中、Ｈは、撹拌翼の羽根部分の上端から下端までの高さであり、Ｌは、撹拌翼下端の幅であり、Ｓは、撹拌翼の羽根部分の中端から下端までの高さであり、Ｔは、撹拌翼の羽根部分の上端の幅であり、Ｙは、撹拌翼と邪魔板との間隔であり、Ｄは、撹拌槽底面から液面までの高さであり、Ｘは、撹拌翼底面から撹拌槽底面までの間隔である。）
【００１１】
また本発明は、前記撹拌翼の回転数は、前記撹拌翼を回転駆動させる駆動モータのトルク値が飽和する状態での回転数のうち最も低い回転数に設定することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記撹拌翼は、４〜８枚の羽根を有することを特徴とする。
また本発明は、前記邪魔板は、前記撹拌翼の羽根の枚数と同数設けられることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記凝集工程では、１価または２価の陽イオンを含む凝集剤を、前記微粒子１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部の割合で添加することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記凝集工程では、分散液の液温を６０〜９０℃に設定することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記撹拌翼および前記邪魔板は、下記式（６）を満足する寸法を有することを特徴とする。
０．５Ａ ＜ Ｔ ＜ ５Ａ                                          …（６）
（式中、Ａは、邪魔板の幅である。）
【００１６】
また本発明は、前記邪魔板は、下記式（７）を満足するように撹拌槽内に配置されることを特徴とする。
４Ｂ／５ ＜ Ｄ ＜ ６Ｂ／５                                      …（７）
（式中、Ｂは、邪魔板の上端から撹拌槽底面までの高さである。）
【００１７】
また本発明は、前記製造方法によって製造されることを特徴とするトナーである。
また本発明は、前記トナーと、キャリアとを含むことを特徴とする２成分現像剤である。
【００１８】
また本発明は、前記トナーを含む１成分現像剤、または前記２成分現像剤を用いて現像を行うことを特徴とする現像装置である。
また本発明は、前記現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、凝集工程で、複数枚の羽根を有する撹拌翼と、槽壁に複数枚の板状もしくは円柱状の邪魔板を有する撹拌槽を用いて、微粒子を分散させた分散液を撹拌してトナーとしての凝集粒子を得る。前記撹拌翼は、下記式（１）〜（３）を満足する寸法を有し、前記撹拌翼と前記邪魔板とは、下記式（４）を満足するように配置され、前記撹拌翼は、下記式（５）を満足するように前記撹拌槽内に配置される。
Ｈ ＜ Ｌ                                                        …（１）
１．５ ≦ Ｈ／Ｓ ≦ ５                                          …（２）
１．５ ≦ Ｌ／Ｔ ≦ ５                                          …（３）
０ ＜ Ｙ×２０ ＜ Ｌ                                            …（４）
Ｘ×２０ ＜ Ｄ                                                  …（５）
（式中、Ｈは、撹拌翼の羽根部分の上端から下端までの高さであり、Ｌは、撹拌翼下端の幅であり、Ｓは、撹拌翼の羽根部分の中端から下端までの高さであり、Ｔは、撹拌翼の羽根部分の上端の幅であり、Ｙは、撹拌翼と邪魔板との間隔であり、Ｄは、撹拌槽底面から液面までの高さであり、Ｘは、撹拌翼底面から撹拌槽底面までの間隔である。）
【００２０】
これにより、効率のよい撹拌状態を達成し、撹拌の均一性を向上させることができ、凝集工程で均一な粒度分布を有する凝集粒子（トナー）を得ることができる。
【００２１】
また本発明によれば、前記撹拌翼の回転数は、前記撹拌翼を回転駆動させる駆動モータのトルク値が飽和する状態での回転数うち最も低い回転数に設定される。
【００２２】
トルク値が飽和するということは、それ以上の回転数に設定したとしても分散液に対する撹拌効果がさらに向上することはないため、それ以上の電力を消費して回転数を上げてもエネルギ効率は悪化するだけである。また回転数を上げると乱流を生じ、泡の発生を起こしてしまい好ましくないことから、前記撹拌翼の回転数をトルク値が飽和する状態での回転数のうち最も低い回転数に設定することで、エネルギ効率を悪化させず、より均一な粒度分布を有する凝集粒子（トナー）が得られる。
【００２３】
また本発明によれば、前記撹拌翼が、４〜８枚の羽根を有することにより、泡の発生を抑え効率的な撹拌を行うことができ、粒度分布の狭いトナーを得ることができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記邪魔板を、前記撹拌翼の羽根の枚数と同数設けることにより、撹拌流の流線がｓｉｎ曲線を描き、周期を均質なものとすることができるので、凝集粒子の粒度分布の制御が容易となる。
【００２５】
また本発明によれば、前記凝集工程では、１価または２価の陽イオンを含む凝集剤を、前記微粒子１００重量部に対して、１重量部〜１０重量部の割合で添加する。
【００２６】
１価または２価の陽イオンであれば、凝集速度の制御が容易であり、粗大凝集粒子を発生させずに凝集粒子の粒度分布を均一化することができる。添加量を上記範囲とすることで、十分な凝集効果を発揮するとともに、過凝集を抑制することができる。
【００２７】
また本発明によれば、前記凝集工程では、分散液の液温を６０〜９０℃に設定する。トナーとしてよく用いられる結着樹脂のＴｇは、５０℃以上であるので６０〜９０℃の温度条件とすることで、凝集粒子の粒子界面を消滅させ、粒子の機械的強度を向上させることができる。
【００２８】
また本発明によれば、前記撹拌翼および前記邪魔板は、下記式（６）を満足する寸法を有する。
０．５Ａ ＜ Ｔ ＜ ５Ａ                                          …（６）
（式中、Ａは、邪魔板の幅である。）
【００２９】
これにより、撹拌槽内でのデッドスペースの発生を抑制し、凝集粒子の粒度分布をより均一化することができる。
【００３０】
また本発明によれば、前記邪魔板は、下記式（７）を満足するように撹拌槽内に配置される。
４Ｂ／５ ＜ Ｄ ＜ ６Ｂ／５                                      …（７）
（式中、Ｂは、邪魔板の上端から撹拌槽底面までの高さである。）
【００３１】
邪魔板高さを液面高さに対して最適な高さとすることで、凝集粒子の粒度分布をより均一化することができる。
【００３２】
また本発明によれば、上記のトナーの製造方法によって製造されることにより、均一な粒度分布を有するトナーが得られ、長期にわたり帯電特性に優れたトナーとすることができる。
【００３３】
また本発明によれば、上記のトナーと、キャリアとを含むことで、長期にわたり帯電不良のない２成分現像剤とすることができる。
【００３４】
また本発明によれば、上記のトナーを含む１成分現像剤、または上記の２成分現像剤を用いて現像を行うことにより、優れた帯電特性を有するトナーを含む１成分現像剤または２成分現像剤を用いて現像を行うことができ、長期にわたり良好なトナー像を形成することが可能な現像装置となる。
【００３５】
また本発明によれば、上記の現像装置を備えることにより、長期にわたり良好な画像を形成することが可能な画像形成装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法を示すフロー図である。
【図２】本工程で用いる撹拌翼１００および撹拌槽１０１の寸法を示す概略図である。
【図３】本発明の他の実施形態である画像形成装置１の構成を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態である現像手段１４の構成を示す図である。
【図５】実施例１の凝集工程における撹拌翼の回転数と、撹拌翼の駆動トルク値との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
１、トナー原料
（１）結着樹脂
本発明に用いられる結着樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂などのスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂などを挙げることができる。透明性に優れ、得られるトナー粒子に良好な粉体流動性、低温定着性および二次色再現性などを付与することができ、カラートナーの結着樹脂に好適であるという観点から、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。また、トナーの低温定着化を図ることができるという観点から、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とをグラフト化したものも好適に用いることができる。
【００３８】
造粒操作を容易に実施すること、得られる粒子の形状および大きさを均一にすることなどを考慮すると、結着樹脂の軟化温度は１５０℃以下であることが好ましく、６０〜１５０℃であることが特に好ましい。その中でも、重量平均分子量が５０，０００〜３００，０００の樹脂が好ましい。結着樹脂の重量平均分子量が５０，０００未満では、定着後の機械的強度が低く、画像欠落などの現象を起こすおそれがあり、３００，０００を超えると、低温定着性を低下させてしまうおそれがある。
【００３９】
結着樹脂は、１種を単独で使用でき、または、異なる２種以上を併用できる。さらに、同じ樹脂であっても、分子量、単量体組成などのいずれかまたは全部が異なるものを複数種用いることができる。
【００４０】
（２）着色剤
トナー用の着色剤としては、染料および顔料が挙げられるが、その中でも顔料を用いることが好ましい。顔料は、染料に比べて耐光性および発色性に優れるので、顔料を用いることによって耐光性および発色性に優れるトナーを得ることができる。着色剤としては、たとえば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、およびブラックトナー用着色剤などが挙げられる。
【００４１】
イエロートナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などの有機系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１などのニトロ系染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料などが挙げられる。
【００４２】
マゼンタトナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、およびＣ．Ｉ．ディスパーズレッド１５などが挙げられる。
【００４３】
シアントナー用着色剤としては、たとえば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、およびＣ．Ｉ．ダイレクトブルー８６などが挙げられる。
【００４４】
ブラックトナー用着色剤としては、たとえば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、およびアセチレンブラックなどのカーボンブラックが挙げられる。
【００４５】
上記以外にも、紅色顔料、緑色顔料などを使用できる。これらの着色剤は、１種を単独で使用してもよく、また色の異なる２種以上を併用して使用してもよい。また同色系の複数の着色剤を併用することもできる。着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、たとえば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂またはトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が使用される。マスターバッチにおける樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくは合成樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００４６】
また、着色剤の含有量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して４重量部以上２０重量部以下である。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するトナーを得ることができる。着色剤の配合量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下するおそれがある。
【００４７】
（３）その他の添加剤
本発明のトナーには、必要に応じて、結着樹脂および着色剤の他に、離型剤、帯電制御剤などを含んでもよい。
【００４８】
・離型剤
トナー用の離型剤は、トナーを記録媒体に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を使用しない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。
【００４９】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
【００５０】
離型剤の使用量は特に限定されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．２重量部以上２０重量部以下である。離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがあり、０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。離型剤の融点は特に制限されないけれども、融点が高すぎると定着性（離型性）改良に効果がなく、低すぎると保存性などを悪化させてしまうため、３０〜１２０℃が好ましい。
【００５１】
・帯電制御剤
トナー用の帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明に用いられる帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、公知の正電荷制御用または負電荷制御用の帯電制御剤を使用することができる。たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などの正電荷制御用の帯電制御剤と、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などの負電荷制御用の帯電制御剤が挙げられる。
【００５２】
帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は、好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上５重量部以下であり、より好ましくは結着樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上３重量部以下である。帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアに帯電制御剤が移行し、トナー飛散が発生し、帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。
【００５３】
２、トナーの製造方法
図１は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法を示すフロー図である。
【００５４】
本実施形態におけるトナーの製造方法は、微粒子調製工程ｓ１、凝集工程ｓ２、洗浄工程ｓ３、分離工程ｓ４、乾燥工程ｓ５を含む。
【００５５】
（ステップｓ１）微粒子調製工程
微粒子調製工程は、ステップｓ１−（ａ）の溶融混練工程と、ステップｓ１−（ｂ）の粗粉砕工程と、ステップｓ１−（ｃ）の粉砕工程と、ステップｓ１−（ｄ）の微粒子冷却工程と、ステップｓ１−（ｅ）の微粒子減圧工程とを含み、少なくとも結着樹脂および着色剤を含む微粒子を液状媒体中に分散させて微粒子のスラリーを調製する工程である。
【００５６】
（溶融混練工程）
ステップｓ１−（ａ）の溶融混練工程は、結着樹脂および着色剤とそれ他の添加剤などとを溶融混練して、少なくとも結着樹脂および着色剤を含む溶融混練物を作製する工程である。
【００５７】
溶融混練物は、たとえば、結着樹脂および着色剤と、必要に応じて離型剤、帯電制御剤などを混合機で乾式混合し、得られる粉体混合物を混練機で混練することによって製造できる。混練温度は、結着樹脂の溶融温度以上の温度（通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度）である。
【００５８】
溶融混練には、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミルなどの一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）などの１軸もしくは２軸の押出機、ニーディックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式のものが挙げられる。
【００５９】
溶融混練物は冷却されることで固化物となる。溶融混練物の冷却固化物は、カッターミル、フェザーミル、ジェット・ミルなどの粉体粉砕機によって粗粉砕され、溶融混練物の粗粉末が得られる。粗粉末の粒径は特に制限されないけれども、好ましくは４５０〜１０００μｍ、さらに好ましくは５００〜８００μｍ程度である。
【００６０】
（粗粉砕工程）
ステップｓ１−（ｂ）の粗粉砕工程は、溶融混練物を粗粉砕して液状媒体中に分散させ、溶融混練物の粗粉を含むスラリーを得る工程である。溶融混練物と混合する液状媒体としては、溶融混練物を溶解せずかつ均一に分散させ得る液状媒体であれば特に制限されないけれども、工程管理の容易さ、全工程後の廃液処理、取扱い易さなどを考慮すると、水やアルコールなどの親水性媒体が好ましく、粗粉を安定して分散させる分散安定剤を含む親水性媒体がさらに好ましい。分散安定剤は、溶融混練物の粗粉を親水性媒体に添加する前に、予め親水性媒体に添加しておくのが好ましい。分散安定剤の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは親水性媒体と分散安定剤との合計量の０．０５〜１０重量％、さらに好ましくは０．１〜３重量％である。
【００６１】
分散安定剤としては高分子分散剤を使用することが好ましく、他の分散剤と併用しても構わない。高分子分散剤としては、たとえば、（メタ）アクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのアクリル系単量体、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルなどの水酸基含有アクリル系単量体、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステルなどのエステル系単量体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなどのビニルアルコール系単量体、ビニルアルコールとのエーテル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなどのビニルアルキルエーテル系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルアルキルエステル系単量体、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、これらのメチロール化合物などのアミド系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系単量体、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド系単量体、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどのビニル窒素含有複素環系単量体、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、メタクリル酸アリル、ジビニルベンゼンなどの架橋性単量体などから選ばれる１種または２種の親水性単量体を含む（メタ）アクリル系ポリマー、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系ポリマー、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース系ポリマーなどを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００６２】
高分子分散剤と併用できる分散剤としては、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸カリウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンセチルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸アンモニウムなどのポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩などが挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００６３】
溶融混練物の粗粉と液状媒体との混合は、一般的な混合機を用いて行われ、それによって溶融混練物の粗粉を含む分散液が得られる。ここで、液状媒体に対する溶融混練物の粗粉の添加量は特に制限はないけれども、好ましくは溶融混練物の粗粉と液状媒体との合計量の３〜４５重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％である。また、溶融混練物の粗粉と液状媒体との混合は、加熱下または冷却下に実施してもよいけれども、通常は室温下に行われる。混合機としては、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサー（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。
【００６４】
こうして得られる溶融混練物の粗粉を含む分散液は、そのまま粉砕工程に供してもよいけれども、粗粉砕工程においては、溶融混練物の粗粉の粒径を好ましくは１００μｍ前後、さらに好ましくは１００μｍ以下に粗粉砕する。このような処理は、たとえば、溶融混練物の粗粉を含む分散液を、高圧下にてノズルに通過させることによって行うことができる。
【００６５】
次に、分散液中の溶融混練物粗粉を粉砕する。この溶融混練物粗粉の粉砕は、特に限定されることなく公知の方法によって行うことができ、たとえば、高圧ホモジナイザを用いることによって、ステップｓ１−（ｃ）の粉砕工程と、ステップｓ１−（ｄ）の微粒子冷却工程と、ステップｓ１−（ｅ）の微粒子減圧工程とを連続的に行うことができる。高圧ホモジナイザとしては、たとえば、ｎａｎｏ３０００（商品名、株式会社美粒製）などを挙げることができる。
【００６６】
（粉砕工程）
ステップｓ１−（ｃ）の粉砕工程は、溶融混練物粗粉を含む分散液を、高圧ホモジナイザによって加熱加圧下で粉砕用ノズルに形成される流路を流過させて、溶融混練物粗粉を粉砕して微粒子とし、微粒子のスラリーを得る工程である。
【００６７】
溶融混練物粗粉を含む分散液は、溶融混練物粗粉の軟化温度よりも高い温度となるように加熱器によって加熱されて、加圧ユニットによって加圧される。そして、溶融混練物粗粉を含む分散液が、粉砕用ノズルの入口から粉砕用ノズル内に導入されて、粉砕が開始される。
【００６８】
このとき、微粒子の体積平均粒子径を所望の範囲に調整するには、溶融混練物粗粉を粉砕するときの加熱加圧条件を制御することや、溶融混練物粗粉を粉砕用ノズルに形成される流路を流過させるときの流過速度、流過距離などを制御すること、溶融混練物粗粉の分散液中の固形分濃度、粉砕の回数を適宜調整することなどによって微調整することができる。
【００６９】
（微粒子冷却工程）
ステップｓ１−（ｄ）の微粒子冷却工程は、粉砕後の微粒子分散液を、液温６０〜（Ｔｍ＋６０）℃程度に冷却する工程である。冷却温度は特に制限はないけれども、たとえば、液温３０℃以下まで冷却すると、微粒子のスラリーに付加される圧力は、５〜２０ＭＰａ程度に減圧される。
【００７０】
冷却には、耐圧構造を有する一般的な液体冷却機を使用でき、その中でも蛇管式冷却機のように冷却面積の大きい冷却機が好ましい。また、冷却機入口から冷却機出口に向けて、冷却勾配が小さくなるように（または冷却能力が低くなるように）構成するのが好ましい。これによって、溶融混練物粗粉の微粒子化が一層効率的に達成される。また、微粒子同士の再付着による粗大化を防止し、体積平均粒子径１μｍ以下の微粒子の収率を向上させることができる。
【００７１】
微粒子の分散液は、冷却機入口から冷却機内部に導入され、冷却勾配を有する冷却機内部での冷却を受け、冷却機出口から排出される。冷却機は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。
【００７２】
（減圧工程）
ステップｓ１−（ｅ）の減圧工程は、冷却工程において冷却され、加圧状態にある微粒子の分散液を減圧する工程である。加圧状態にある微粒子の分散液は、バブリング（泡の発生）が起こらない程度の圧力まで減圧される。
【００７３】
冷却工程において冷却された微粒子の分散液は、５〜２０ＭＰａ程度に加圧された状態であるが、減圧工程では、減圧を段階的に徐々に行うようにするのが好ましい。このような、段階的に減圧を行う減圧操作には、国際公開第０３／０５９４９７号パンフレットに記載の多段減圧装置を用いるのが好ましい。多段減圧装置は、加圧された微粒子のスラリーを多段減圧装置内に導入する入口通路と、入口通路に連通するように形成されて、減圧された微粒子のスラリーを多段減圧装置外に排出する出口通路と、入口通路と出口通路との間に設けられて、連結部材を介して２以上の減圧部材が連結されてなる多段減圧手段とを含んで構成される。
【００７４】
冷却工程において冷却機出口から排出されたスラリーは、冷却機出口と多段減圧装置の入口通路とを連結する耐圧性配管を通過して、多段減圧装置の入口通路に導入される。このとき、耐圧性配管には供給ポンプおよび供給バルブが配設されており、冷却機出口から排出されたスラリーは、この供給ポンプによって耐圧性配管に供給される。
【００７５】
多段減圧装置において、多段減圧手段に用いられる減圧部材としては、たとえば、パイプ状部材が挙げられる。連結部材としては、たとえば、リング状シールが挙げられる。内径の異なる複数のパイプ状部材をリング状シールにて連結することによって多段減圧手段が構成される。たとえば、多段減圧手段は、入口通路から出口通路に向けて、同じ内径を有するパイプ状部材が２〜４個連結され、次にこれらよりも２倍程度内径の大きなパイプ状部材が１個連結され、さらに、２倍程度内径の大きなパイプ状部材に対して５〜２０％程度の内径を有する小さなパイプ状部材が１〜３個程度連結されて構成されている。
【００７６】
加圧された微粒子のスラリーは、上記のように構成された複数のパイプ状部材内を流過することによって、徐々に減圧され、最終的にはバブリングが起こらない程度の圧力、好ましくは大気圧まで減圧される。
【００７７】
また、多段減圧装置は、多段減圧手段の周囲に冷媒または熱媒を用いる熱交換手段が設けられ、微粒子のスラリーに付加されている圧力値に応じて、冷却または加熱が行われるように構成されていてもよい。また、多段減圧装置は１つ設けてもよくまたは複数設けてもよい。
【００７８】
多段減圧装置内で減圧された微粒子のスラリーは、出口通路から多段減圧装置の外部に排出される。
【００７９】
以上のような、溶融混練工程、粗粉砕工程、粉砕工程、冷却工程および減圧工程からなる分散液調製工程において作製された微粒子の分散液は、結着樹脂および着色剤を含み、体積平均粒子径１μｍ以下の微粒子を含む分散液となる。
【００８０】
なお、ステップｓ１−（ａ）〜ステップｓ１−（ｅ）までの各工程は、１度だけ実施してもよく、複数回繰り返して実施してもよい。また、ステップｓ１−（ａ）〜ステップｓ１−（ｅ）までの工程を１度実施した後、ステップｓ１−（ｃ）〜ステップｓ２−（ｅ）を繰り返して実施してもよい。
【００８１】
（ステップｓ２）凝集工程
ステップｓ２の凝集工程は、ステップｓ１で得られた微粒子の分散液に凝集剤を添加し、撹拌翼を備えた撹拌槽中で微粒子を凝集させ、凝集粒子のスラリーを調製する工程である。
【００８２】
本工程では、撹拌時の到達温度、昇温速度および凝集剤の添加量を適宜選択することによって、所望の体積平均粒子径、粒度分布および形状を有する凝集粒子を得ることができる。なお、撹拌時の到達温度は、（トナーのガラス転移温度−１０）℃以上（トナーのガラス転移温度＋４０）℃以下とすることが好ましく、トナーのガラス転移温度以上（トナーのガラス転移温度＋２０）℃以下がより好ましい。また、撹拌時間については、結着樹脂、着色剤、その他のトナー添加剤、凝集剤および分散剤の種類、ならびにそれぞれの濃度などの各種条件に応じて、適宜選択することができる。
【００８３】
本工程で用いる撹拌翼は複数の羽根を有し、撹拌槽は槽壁に複数枚の板状または円柱状の邪魔板を有する。図２は、本工程で用いる撹拌翼１００および撹拌槽１０１の寸法を示す概略図である。
【００８４】
撹拌翼１００は、下記式（１）〜（３）を満足する寸法を有しており、羽根数は複数枚である。
Ｈ ＜ Ｌ                                                        …（１）
１．５ ≦ Ｈ／Ｓ ≦ ５                                          …（２）
１．５ ≦ Ｌ／Ｔ ≦ ５                                          …（３）
【００８５】
ここで、各寸法は、図２の概略図に示すように、Ｈ：撹拌翼の羽根部分の上端から下端までの高さ、Ｌ：撹拌翼下端の幅、Ｓ：撹拌翼の羽根部分の中端から下端までの高さ、Ｔ：撹拌翼の羽根部分の上端の幅である。
【００８６】
また、撹拌翼１００と邪魔板１０２とは、下記式（４）を満足するように配置される。
０ ＜ Ｙ×２０ ＜ Ｌ                                            …（４）
【００８７】
ここで、寸法Ｙは、図２の概略図に示すように、撹拌翼１００と邪魔板１０２との間隔である。
【００８８】
また、撹拌翼１００は、下記式（５）を満足するように撹拌槽１０１内に配置される。
Ｘ×２０ ＜ Ｄ                                                  …（５）
【００８９】
ここで、各寸法は、図２の概略図に示すように、Ｄ：撹拌槽底面から液面までの高さ、Ｘ：撹拌翼底面から撹拌槽底面までの間隔である。
【００９０】
上記式（１）〜（５）を満足する撹拌翼１００および撹拌槽１０１を用いることによって、効率のよい撹拌状態を達成し、撹拌の均一性を向上させることができ、凝集工程で均一な粒度分布を有する凝集粒子を得ることができる。
【００９１】
式（１）については、ＨがＬ以上の場合、撹拌槽１０１内の全体撹拌能力が低下することによって、粗大凝集粒子の生成および泡の発生が成され、粒度分布の広がりが生じるため、好ましくない。
【００９２】
式（２）については、Ｈ／Ｓが１．５未満の場合、通常の平板翼に代表されるような場合と同様となり、全体流は発生するものの、トルク値の飽和レベルが高くエネルギ効率的に好ましくない。本発明のような撹拌翼と同程度のトルク値で撹拌した場合には、全体流が不充分であり、粗大凝集粒子の発生を生じ好ましくない。
【００９３】
また撹拌翼の羽根部分の上端から下端までの高さＨは、撹拌時に効率的な全体流を生じるための高さとして設定される。Ｈ／Ｓが５を超える場合には、言い換えればＳが短いということになる。この場合には撹拌槽の底面に近い部分を、極端な表現をすれば単なる棒状の部材で撹拌しているのと同様の状態となり、全体的な上下の撹拌流を起こすことができず、撹拌槽の底面付近において粗大凝集粒子を発生して好ましくない。
【００９４】
式（３）については、Ｌ／Ｔが１．５未満の場合、これは先ほどのＨ／Ｓが１．５未満の場合と同様で、通常の平板翼のような状態であり改善効果が得られない。
【００９５】
またＬ／Ｔが５を超える場合、分散液上部から撹拌槽の底面方向に押す下降流の大きさが上昇流の大きさよりも小さくなり、結果として撹拌槽の底面付近の微粒子濃度が高くなり、撹拌槽の底面付近での粒子間衝突頻度が増して粗大凝集粒子が発生して好ましくない。
【００９６】
上記に加えて、撹拌槽の槽壁に複数枚の板状または円柱状の邪魔板を設置することにより、系内の撹拌効率が向上すると同時に上下での液間混合も行うことができるようになる。
【００９７】
式（４）については、撹拌翼１００と邪魔板１０２との間隔Ｙを規定し、間隔Ｙが狭いほどせん断効果が得られ粗大凝集粒子の発生を抑えることができる。したがって、Ｙはできるだけ０に近い方が好ましい。
【００９８】
式（５）については、撹拌翼底面から撹拌槽底面までの間隔Ｘを規定し、間隔Ｘが狭いほど撹拌翼１００の下方に発生する、中央部に向かって収束する流線をなくす、またはその流れの大きさを小さくすることができる。この流線は中央部に向かって収束するため、この流線にのった微粒子は中央部で衝突し合い、粒子間衝突頻度が増して粗大粒子を発生してしまい好ましくない。
【００９９】
さらに撹拌翼および邪魔板（バッフル）は、下記式（６）を満足する寸法を有することが好ましい。
０．５Ａ ＜ Ｔ ＜ ５Ａ                                          …（６）
【０１００】
ここで、寸法Ａは、図２の概略図に示すように、バッフル（邪魔板）の幅である。
Ｔは撹拌翼の羽根部分の上端の幅であり、撹拌しようとする液を上下に移動させるための駆動力の指標になるもので、Ａについては水平方向の混合の指標になるものである。これらのバランスが崩れると撹拌槽の中にデッドスペース（液の動きのない部分）を作り出すことになる。デッドスペースでは液が滞留しているために凝集が進み粗大凝集粒子が生じてしまい結果として凝集粒子の粒度分布の不均一化を招来してしまい、好ましくない。
【０１０１】
Ｔが０．５Ａ以下の場合、この場合はＡが大きいかＴが大きい場合と考えられる。まずＡが大きい場合には、邪魔板が撹拌槽の中心方向へ大きく突出しているということになる。これでは、邪魔板の傾きを調整したとしても大きなデッドスペースが生じてしまい大量の粗大凝集粒子が発生してしまう。また、Ｔが大きい場合にはほとんど邪魔板の効果が期待されないような状態であるため、撹拌槽の壁面近傍における上下流が起きないことになり、撹拌槽の底面付近で粗大凝集粒子が発生してしまい好ましくない。
【０１０２】
Ｔが５Ａ以上の場合、この場合はＴが０．５Ａ以下の場合とまったく逆でＡが小さいかＴが小さい状態となるが、Ａが小さいということは、撹拌槽の壁面近傍における上下流がほとんど起きないということになり、撹拌槽の底面部分で粗大凝集粒子が発生してしまい好ましくない。Ｔが小さい状態であれば分散液の液面に近い方の横方向の流れが弱くなり、上部と下部での液の速度差により底面付近での微粒子濃度が上昇し、粗大凝集粒子が発生してしまい好ましくない。
【０１０３】
さらに邪魔板は、下記式（７）を満足するように撹拌槽内に配置され、４枚以上が配置されることが好ましい。
４Ｂ／５ ＜ Ｄ ＜ ６Ｂ／５                                      …（７）
【０１０４】
ここで、寸法Ｂは、図２の概略図に示すように、邪魔板（バッフル）の上端から撹拌槽底面までの高さである。
【０１０５】
邪魔板の高さは、分散液の液面高さに対して、式（７）の範囲内となっていることが好ましい。
【０１０６】
邪魔板の高さが液面よりも高すぎる場合には邪魔板に接触している液面部分で渦流を生じてしまい付着物が発生する。邪魔板が液面から出ている高さが高いほど、付着物は成長していくことになるので粗大凝集粒子が大量に発生することになり好ましくない。
【０１０７】
また、邪魔板の高さが液面より低すぎると液面近傍での分散液の滞留が起こり易くなり、粗大凝集粒子を生じてしまう。
【０１０８】
最も好ましいのは、液面高さと邪魔板高さとを等しくすることであるが、分散液の量が変動した場合にフレキシブルに対応することができなくなるため、式（７）の範囲とすることが好ましい。なお、撹拌槽の横幅はＬとＡにより決まり、撹拌槽の深さはＤよりも大きければよいので、撹拌槽の容量は上記の規定により自ずと決定される。このような条件下で式（７）を満たすことにより付着物の発生を抑え、均一な粒度分布を有する凝集粒子を得ることができる。
【０１０９】
さらに、撹拌翼は、下記式（８）を満足するように撹拌槽内に配置されることが好ましい。
Ｄ／２ ＞ Ｌ                                                  …（８）
【０１１０】
下記式（８）を満足することで、飽和トルク値で撹拌したときに充分な全体流を起こすことができる。
【０１１１】
上記のように、撹拌翼１００は、上記式（１）〜（３）を満足する寸法の羽根を複数枚有するが、好ましくは４〜８枚の羽根を有する。
【０１１２】
撹拌翼が、４〜８枚の羽根を有することによって、泡の発生を抑え効率的な撹拌を行うことができ、粒度分布の狭いトナーを得ることができる。
【０１１３】
羽根が４枚未満の場合、微小混合の均一性が下がることで粒度分布が広がるようになる。これは容器体積を大きくすればするほど顕著に現れる。羽根が８枚を超える場合、羽根に対する抵抗力が上昇し、飽和トルク値が上がってしまうため、動力的なロスとなる。羽根枚数を多くすることで撹拌の均一性は向上し、粒度分布が狭くなるはずであるが、全体撹拌流が低くなるためにデッドスペースが生じたり、粗大粒子同士の衝突により粗大粒子凝集が発生したりしてしまう。
【０１１４】
また、邪魔板については、撹拌翼の羽根の枚数と同数設けることが好ましい。これによって、撹拌流の流線がｓｉｎ曲線を描き、周期を均質なものとすることができるので、粒度分布の制御が容易となる。
【０１１５】
また、撹拌翼の回転数は、撹拌翼を回転駆動させる駆動モータのトルク値が飽和したときの回転数である最低回転数に設定されることが好ましい。
【０１１６】
トルク値が飽和するということは、それ以上の回転数に設定したとしても分散液に対する撹拌効果がさらに向上することはないため、それ以上の電力を消費して回転数を上げてもエネルギ効率は悪化するだめであり、また回転数を上げると乱流を生じ、泡の発生を起こしてしまい好ましくない。
【０１１７】
本工程の温度条件としては、６０〜９０℃の条件下で行われることが好ましい。
凝集工程では、結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも高い温度で撹拌する。これにより、凝集粒子の粒界を消滅させて滑らかにし、凝集粒子を合一化することで機械的強度を上げることができる。トナーとしてよく用いられる結着樹脂のＴｇは、５０℃以上であるので６０〜９０℃の凝集工程の温度条件とすることで、粒子界面を消滅させ、粒子の機械的強度を向上させることができる。
【０１１８】
凝集工程で用いられる凝集剤としては、陽イオンを用いることができるが、１価または２価の陽イオンを用いることが好ましい。凝集剤として陽イオンを使うことで微粒子を凝集させることができる。３価以上の陽イオンでも凝集させることはできるが、凝集速度が大きく、制御が困難である。そのため粗大凝集粒子が多量に発生し、好ましくない。１価または２価の陽イオンであれば、凝集速度の制御が容易であり、粗大凝集粒子を発生させず粒度分布を均一化することができる。
【０１１９】
凝集剤としては、カチオン系分散剤、多価金属塩などを用いることができる。カチオン系分散剤としては、たとえば、アルキルトリメチルアンモニウム型カチオン系分散剤、アルキルアミドアミン型カチオン系分散剤、アルキルジメチルベンジルアンモニウム型カチオン系分散剤、カチオン化多糖型カチオン系分散剤、アルキルベタイン型カチオン系分散剤、アルキルアミドベタイン型カチオン系分散剤、スルホベタイン型カチオン系分散剤、アミンオキサイド型カチオン系分散剤、金属塩などが好ましい。金属塩としては、たとえば、ナトリウム、カリウムなどの塩化物、硫酸塩などが挙げられる。これら凝集剤の中でも、水に対する溶解度が比較的大きく、凝集速度が緩やかなことから塩化ナトリウムが好ましい。
【０１２０】
凝集剤の添加量は、微粒子１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは２重量部〜８重量部であり、特に好ましくは４重量部〜８重量部である。１重量部未満では凝集効果が不充分になるおそれがあり、１０重量部を超えると過凝集により、凝集粒子が大きくなりすぎるおそれがある。また、同様の添加量で硫酸アンモニウムも良く似た挙動を示すので凝集剤として好ましい。
【０１２１】
ここで、微粒子の重量は、微粒子分散液重量×微粒子固型分濃度で表わされる。微粒子固型分濃度は、微粒子調製工程で液中に投入されている固型分の濃度のことであり、具体的には微粒子分散液を乾燥させて、分散液中の不蒸発分の量を測定することで求めることができる。
【０１２２】
（ステップｓ３）洗浄工程
ステップｓ３の洗浄工程では、凝集工程で得られた凝集粒子のスラリーを冷却した後に、凝集粒子のスラリー中に含まれる凝集粒子を洗浄する工程である。凝集粒子の洗浄は、高分子分散剤およびこれに由来する不純物などを除去するために実施される。高分子分散剤および不純物が凝集粒子表面に残留すると、得られるトナー粒子の帯電性能が不安定になるおそれがある。また、空気中の水分の影響によって帯電量が低下するおそれがある。
【０１２３】
凝集粒子の洗浄は、たとえば、凝集粒子が分散したスラリーに水を加えて撹拌し、遠心分離などによって分離される上澄み液を除去することによって行うことができる。
【０１２４】
凝集粒子の洗浄は、導電率計などを用いて測定した上澄み液の導電率が１００μＳ／ｃｍ以下、好ましくは１０μＳ／ｃｍ以下になるまで繰返し行うことが好ましい。これにより、高分子分散剤およびこれに由来する不純物類の残留を一層確実に防ぎ、トナー粒子の帯電性能をさらに均一に安定化することができる。
【０１２５】
洗浄に用いる水は、導電率が２０μＳ／ｃｍ以下の水であることが好ましい。このような洗浄水は、たとえば、活性炭法、イオン交換法、蒸留法、逆浸透法などによって調製することができる。またこれらの方法のうち、２種以上を組合せて水を調製してもよい。凝集粒子の水洗は、バッチ式および連続式のいずれで実施してもよい。また洗浄水の温度は特に制限されるものではないが、１０℃以上、結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましい。溶融混練物が２種以上の結着樹脂を含む場合、ここでいうガラス転移温度（Ｔｇ）以下とは、２種以上の結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の中で、最も低いガラス転移温度（Ｔｇ）の値以下を示す。
【０１２６】
（ステップｓ４）分離工程
ステップｓ４の分離工程では、洗浄後の凝集粒子を含有する水性媒体の混合物から、凝集粒子を分離し回収する。水性媒体からの凝集粒子の分離は、特に限定されるものではないが、たとえば、濾過、吸引濾過、遠心分離などによって行うことができる。
【０１２７】
（ステップｓ５）乾燥工程
ステップｓ５の乾燥工程では、洗浄、分離後の凝集粒子を乾燥させる。凝集粒子の乾燥は、特に限定されるものではないが、凍結乾燥法、気流式乾燥法などによって実施できる。
乾燥された凝集粒子は、トナー粒子として用いることができる。
【０１２８】
以上のような、トナーの製造方法において製造されたトナー粒子には、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善および感光体表面磨耗特性制御などの機能を担う外添剤を混合してもよい。
【０１２９】
外添剤としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末などが挙げられる。これらの無機微粉末は、疎水化、帯電性制御などの目的でシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、シリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シランカップリング剤、官能基を有するシランカップリング剤、その他の有機ケイ素化合物などの処理剤で処理されていることが好ましく、１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。
【０１３０】
外添剤の添加量としては、トナー粒子に必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響、トナーの環境特性などを考慮して、トナー粒子１００重量部に対し１〜１０重量部であることが好ましく、５重量部以下がより好適である。また、外添剤は、一次粒子の個数平均粒子径が１０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。このような粒径の外添剤を用いることによって、トナーの流動性向上効果が一層発揮され易くなる。
【０１３１】
３、現像剤
以上のようにして、必要に応じて外添剤が外添されたトナー粒子は、そのまま１成分現像剤として使用することができ、またキャリアと混合して２成分現像剤として使用することができる。１成分現像剤として使用する場合、キャリアを用いることなくトナーのみで使用する。また１成分現像剤として使用する場合、ブレードおよびファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させてスリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【０１３２】
２成分現像剤として使用する場合、トナーをキャリアとともに用いる。キャリアとしては、公知のものを使用でき、たとえば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリアなどが挙げられる。被覆物質としては公知のものを使用でき、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としても特に制限されないけれども、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂などが挙げられる。いずれも、トナー成分に応じて選択するのが好ましく、１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１３３】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの粒径は特に制限されないけれども、高画質化を考慮すると、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。さらにキャリアの抵抗率は、好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０12Ω・ｃｍ以上である。キャリアの抵抗率は、キャリアを０．５０ｃｍ2の断面積を有する容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読取ることから得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【０１３４】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、好ましくは１０〜６０ｅｍｕ／ｇ、さらに好ましくは１５〜４０ｅｍｕ／ｇである。磁化強さは現像ローラの磁束密度にもよるけれども、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また磁化強さが６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎる非接触現像では、像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【０１３５】
２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）を例にとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【０１３６】
４、現像装置および画像形成装置
図３は、本発明の他の実施形態である画像形成装置１の構成を示す図である。画像形成装置１は、複写機能、プリンタ機能およびファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモードおよびファクシミリモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１は、トナー像形成手段２と、転写手段３と、定着手段４と、記録媒体供給手段５と、排出手段６とを含む。トナー像形成手段２を構成する各部材および転写手段３に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）およびイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。ここでは、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【０１３７】
トナー像形成手段２は、感光体ドラム１１と、帯電手段１２と、露光ユニット１３と、現像手段１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電手段１２、現像手段１４およびクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電手段１２は、現像手段１４およびクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【０１３８】
感光体ドラム１１は、駆動手段により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、たとえば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などが挙げられる。これらの中でも円筒状が好ましい。導電性基体は導電性材料によって形成される。導電性材料としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、アルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金などの金属、これらの２種以上の合金、合成樹脂フィルム、金属フィルム、紙などのフィルム状基体にアルミニウム、アルミニウム合金、酸化錫、金、酸化インジウムなどの１種または２種以上からなる導電性層を形成してなる導電性フィルム、導電性粒子および／または導電性ポリマーを含有する樹脂組成物などが挙げられる。なお、導電性フィルムに用いられるフィルム状基体としては、合成樹脂フィルムが好ましく、ポリエステルフィルムが特に好ましい。また、導電性フィルムにおける導電性層の形成方法としては、蒸着、塗布などが好ましい。
【０１３９】
感光層は、たとえば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。その際、導電性基体と電荷発生層または電荷輸送層との間には、下引き層を設けるのが好ましい。下引き層を設けることによって、導電性基体の表面に存在する傷および凹凸を被覆して、感光層表面を平滑化する、繰り返し使用時における感光層の帯電性の劣化を防止する、低温および／または低湿環境下における感光層の帯電特性を向上させるといった利点が得られる。また最上層に感光体表面保護層を設けた耐久性の大きい三層構造の積層感光体であっても良い。
【０１４０】
電荷発生層は、光照射により電荷を発生する電荷発生物質を主成分とし、必要に応じて公知の結着樹脂、可塑剤、増感剤などを含有する。電荷発生物質としては、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ペリレンイミド、ペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、キナクリドン、アントラキノンなどの多環キノン系顔料、金属および無金属フタロシアニン、ハロゲン化無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクエアリウム色素、アズレニウム色素、チアピリリウム色素、カルバゾール骨格、スチリルスチルベン骨格、トリフェニルアミン骨格、ジベンゾチオフェン骨格、オキサジアゾール骨格、フルオレノン骨格、ビススチルベン骨格、ジスチリルオキサジアゾール骨格またはジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料などが挙げられる。
【０１４１】
これらの中でも、無金属フタロシアニン顔料、オキソチタニルフタロシアニン顔料、フローレン環および／またはフルオレノン環を含有するビスアゾ顔料、芳香族アミンからなるビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料などは高い電荷発生能を有し、高感度の感光層を得るのに適する。電荷発生物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷発生物質の含有量は特に制限はないけれども、電荷発生層中の結着樹脂１００重量部に対して好ましくは５重量部以上５００重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以上２００重量部以下である。電荷発生層用の結着樹脂としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリアリレート、ポリアミド、ポリエステルなどが挙げられる。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは必要に応じて２種以上を併用できる。
【０１４２】
電荷発生層は、電荷発生物質および結着樹脂ならびに必要に応じて可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷発生層塗液を調製し、この電荷発生層塗液を導電性基体表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは０．０５μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは０．１μｍ以上２．５μｍ以下である。
【０１４３】
電荷発生層の上に積層される電荷輸送層は、電荷発生物質から発生する電荷を受け入れて輸送する能力を有する電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂を必須成分とし、必要に応じて公知の酸化防止剤、可塑剤、増感剤、潤滑剤などを含有する。電荷輸送物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒ縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、ピラゾリン誘導体、フェニルヒドラゾン類、ヒドラゾン誘導体、トリフェニルアミン系化合物、テトラフェニルジアミン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、スチルベン系化合物、３−メチル−２−ベンゾチアゾリン環を有するアジン化合物などの電子供与性物質、フルオレノン誘導体、ジベンゾチオフェン誘導体、インデノチオフェン誘導体、フェナンスレンキノン誘導体、インデノピリジン誘導体、チオキサントン誘導体、ベンゾ［ｃ］シンノリン誘導体、フェナジンオキサイド誘導体、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、プロマニル、クロラニル、ベンゾキノンなどの電子受容性物質などが挙げられる。
【０１４４】
電荷輸送物質は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。電荷輸送物質の含有量は特に制限されないけれども、好ましくは電荷輸送物質中の結着樹脂１００重量部に対して１０重量部以上３００重量部以下、さらに好ましくは３０重量部以上１５０重量部以下である。電荷輸送層用の結着樹脂としては、この分野で常用されかつ電荷輸送物質を均一に分散できるものを使用でき、たとえば、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリビニルブチラール、ポリアミド、ポリエステル、ポリケトン、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリスルホン樹脂、これらの共重合樹脂などが挙げられる。これらの中でも、成膜性、得られる電荷輸送層の耐摩耗性、電気特性などを考慮すると、ビスフェノールＺをモノマー成分として含有するポリカーボネート（以後「ビスフェノールＺ型ポリカーボネート」と称す）、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートと他のポリカーボネートとの混合物などが好ましい。結着樹脂は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。
【０１４５】
電荷輸送層には、電荷輸送物質および電荷輸送層用の結着樹脂と共に、酸化防止剤が含まれるのが好ましい。酸化防止剤としてもこの分野で常用されるものを使用でき、たとえば、ビタミンＥ、ハイドロキノン、ヒンダードアミン、ヒンダードフェノール、パラフェニレンジアミン、アリールアルカンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。酸化防止剤は１種を単独で使用できまたは２種以上を併用できる。酸化防止剤の含有量は特に制限されないけれども、電荷輸送層を構成する成分の合計量の０．０１重量％以上１０重量％以下、好ましくは０．０５重量％以上５重量％以下である。電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂ならびに必要に応じて酸化防止剤、可塑剤、増感剤などのそれぞれ適量を、これらの成分を溶解または分散し得る適切な有機溶媒に溶解または分散して電荷輸送層用塗液を調製し、この電荷輸送層用塗液を電荷発生層表面に塗布し、乾燥することにより形成できる。
【０１４６】
このようにして得られる電荷発生層の膜厚は特に制限されないが、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。なお、１つの層に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが存在する感光層を形成することもできる。その場合、電荷発生物質および電荷輸送物質の種類、含有量、結着樹脂の種類、その他の添加剤などは、電荷発生層および電荷輸送層を別々に形成する場合と同様でよい。
【０１４７】
本実施の形態では、前述のような、電荷発生物質および電荷輸送物質を用いる有機感光層を形成してなる感光体ドラムを用いるけれども、それに代えて、シリコンなどを用いる無機感光層を形成してなる感光体ドラムを使用できる。
【０１４８】
帯電手段１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性および電位に帯電させる。帯電手段１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを使用できる。本実施の形態では、帯電手段１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるけれども、それに限定されない。たとえば、帯電手段１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラムとが圧接するように帯電ローラを配置しても良く、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いても良い。
【０１４９】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電手段１２と現像手段１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電手段１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、たとえば、レーザ照射部および複数の反射ミラーを備えるレーザスキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【０１５０】
図４は、本発明の他の実施形態である現像手段１４の構成を示す図である。現像手段１４は、本発明のトナーを含む現像剤、または二成分現像剤を用いて現像を行う。現像手段１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容しかつ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材またはスクリュー部材を収容して回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が回転駆動可能に設けられる。
【０１５１】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部または最近接部において感光体１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御できる。
【０１５２】
供給ローラ２３は、現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成しても構わない。
【０１５３】
クリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、たとえば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるけれども、それに限定されず、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【０１５４】
トナー像形成手段２によれば、帯電手段１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像手段１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【０１５５】
転写手段３は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【０１５６】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動回転可能に設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、かつ図示しない駆動手段によってその軸線回りに回転駆動可能に設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【０１５７】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動手段によって軸線回りに回転駆動可能に設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給手段５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着手段４に送給される。転写手段３によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【０１５８】
定着手段４は、転写手段３よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられ、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とを含む。定着ローラ３１は駆動手段によって回転駆動可能に設けられ、記録媒体に担持される未定着トナー像を構成するトナーを加熱して溶融させ、記録媒体に定着させる。定着ローラ３１の内部には加熱手段が設けられる。加熱手段は、定着ローラ３１表面が所定の温度（加熱温度）になるように定着ローラ３１を加熱する。加熱手段には、たとえば、ヒータ、ハロゲンランプなどを使用できる。加熱手段は、後記する定着条件制御手段によって制御される。
【０１５９】
定着ローラ３１表面近傍には温度検知センサが設けられ、定着ローラ３１の表面温度を検知する。加圧ローラ３２は定着ローラ３１に圧接するように設けられ、加圧ローラ３２の回転駆動に従動回転可能に支持される。加圧ローラ３２は、定着ローラ３１によってトナーが溶融して記録媒体に定着する際に、トナー像と記録媒体とを押圧することによって、トナー像の記録媒体への定着を補助する。定着ローラ３１と加圧ローラ３２との圧接部が定着ニップ部である。定着手段４によれば、転写手段３においてトナー像が転写された記録媒体が、定着ローラ３１と加圧ローラ３２とによって挟持され、定着ニップ部を通過する際に、トナー像が加熱下に記録媒体に押圧されることによって、トナー像が記録媒体に定着され、画像が形成される。
【０１６０】
記録媒体供給手段５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体には、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１６１】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給手段５によれば、自動給紙トレイ３５または手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１６２】
排出手段６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着手段４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１６３】
画像形成装置１は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、たとえば、画像形成装置１の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１の上面に配置される操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１内部の各所に配置されるセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、たとえば、記録媒体判定手段、付着量制御手段、定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、たとえば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などが挙げられる。
【０１６４】
外部機器には、画像情報の形成または取得が可能であり、かつ画像形成装置１に電気的に接続可能な電気・電子機器を使用でき、たとえば、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などが挙げられる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）および各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部および演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central
Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
【実施例】
【０１６５】
（実施例１）
・溶融混練工程、粗粉砕工程
ポリエステル樹脂（結着樹脂、ガラス転移温度Ｔｇ：５５℃、軟化点Ｔｍ：１１０℃）８７．５部、帯電制御剤（商品：ＴＲＨ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）１．５部、ポリエステル系ワックス（離型剤、融点８５℃）３部およびシアントナー用着色剤（ＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１）８部を混合機（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）で混合し、得られた混合物を二軸押出機（商品名：ＰＣＭ−３０、株式会社池貝製）にてシリンダ温度１４５℃、バレル回転数３００ｒｐｍで溶融混練し、トナー原料の溶融混練物を調製した。この溶融混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、株式会社セイシン企業製）で粗粉砕し、粒径１００μｍ以下の粗粉を調製した。
【０１６６】
得られた粗粉４０ｇ、キサンタンガム１３．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（商品名：ルノックスＳ−１００、アニオン系分散剤、東邦化学工業株式会社製）４ｇ、スルホコハク酸系界面活性剤（商品名：エアロールＣＴ−１ｐ、主成分：スルホコハク酸ジオクチルナトリウム塩、東邦化学工業株式会社製）０．６７ｇおよび残部を水として８００ｇの粗粉スラリー原料を混合し、得られた混合物を混合機（商品名：ニュージェネレーションミキサＮＧＭ−１．５ＴＬ、株式会社美粒製）に投入し、２０００ｒｐｍで５分間撹拌した後に脱気して、粗粉スラリーＡを得た。
【０１６７】
・粉砕工程、微粒子冷却工程、微粒子減圧工程
高圧ホモジナイザ（商品名：ＮＡＮＯ３０００、株式会社美粒製）のタンクに粗粉スラリーＡを８００ｇ投入し、温度を１８５℃に維持しかつ２１０ＭＰａの加圧下に該高圧ホモジナイザ内を３０分間循環させ、微粒子スラリーＡを得た。スラリーに含まれる微粒子の体積平均粒子径は０．６μｍであった。
【０１６８】
加熱器におけるコイル状配管は、コイル内径４．０ｍｍ、コイル半径（コイル曲率半径）４０ｍｍ、コイル巻数は５０であった。粉砕用ノズルとしては、ノズル長０．４ｍｍでかつ長手方向に貫通する径０．０９ｍｍの流路１本が形成されたノズルを用いた。減圧モジュールとしては、耐圧ノズルを用いた。耐圧ノズルは、ノズル長が１５０ｍｍ、ノズル入口径が２．５ｍｍ、ノズル出口径が０．３ｍｍであった。
【０１６９】
・凝集工程
凝集工程では、図２に示す寸法が、Ｈ＝１１５ｍｍ、Ｔ＝３５ｍｍ、Ｌ＝１２０ｍｍ、Ｓ＝４０ｍｍ、Ａ＝１０ｍｍ、Ｂ＝２７５ｍｍ、Ｄ＝２５０ｍｍであり、４枚の羽根を有する撹拌翼と邪魔板４枚を配置した撹拌槽を用いて、微粒子スラリーＡを撹拌槽に投入し、撹拌した。
【０１７０】
図５は、実施例１の凝集工程における撹拌翼の回転数と、撹拌翼の駆動トルク値との関係を示すグラフである。横軸が撹拌翼の回転数（ｒｐｍ）を示し、縦軸がトルク値（−）を示す。
【０１７１】
回転数を上昇させると、トルク値が上昇し、０．１２で飽和した。トルク値が飽和する最も低い回転数（最低回転数Ｑ）は、１２０ｒｐｍであった。
【０１７２】
撹拌槽１０１に、微粒子スラリーＡをＤ＝２５０ｍｍとなるように投入し、凝集剤として塩化マグネシウム１５ｇを添加し、撹拌翼の回転数Ｒを１２０ｒｐｍに設定して撹拌しながら、液温を室温から７２℃まで１℃／分の速度で昇温を行った。７２℃に到達した状態でさらに同温度で６０分間撹拌を継続した後、冷却を行って、トナー粒子スラリーＡを得た。
【０１７３】
・洗浄工程、分離工程、乾燥工程
得られたトナー粒子スラリーＡをビーカーに移し、トナー粒子スラリーＡと同量の液温２５℃の水を加えて撹拌を行った後、遠心沈降によりトナー粒子を沈降させ、トナー粒子と水とを分離した。分離したトナー粒子を再度ビーカーに移し、同様の操作を５回繰り返し行った。洗浄の終了したトナー粒子を凍結乾燥法により乾燥して粉体のトナー粒子を得た。
【０１７４】
（実施例２〜３５）
実施例２〜３５は、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１７５】
（実施例３６）
実施例３６は、結着樹脂をポリエステル樹脂からスチレン−アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ：５６℃、軟化点Ｔｍ：１０９℃）に変更するとともに、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１７６】
（実施例３７）
実施例３７は、着色剤をＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１からマゼンタトナー用着色剤であるＰＲ１２２（大日精化株式会社製）に変更するとともに、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１７７】
（実施例３８）
実施例３８は、着色剤をＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１からイエロートナー用着色剤であるＰＹ７４（７４１６Ａ）（山陽色素株式会社製）に変更するとともに、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１７８】
（実施例３９）
実施例３９は、着色剤をＫＥＴ．ＢＬＵＥ１１１からブラックトナー用着色剤であるカーボンブラックＭＡ１００（三菱化学株式会社製）に変更するとともに、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１７９】
（実施例４０〜４２）
実施例４０〜４２は、凝集工程における撹拌条件、凝集剤の濃度をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１８０】
（比較例１〜１０）
比較例１〜１０は、凝集工程における撹拌翼寸法などの撹拌条件、凝集剤の種類、凝集剤の濃度、液温をそれぞれ表１のように変化させたこと以外は、実施例１と同様にした。
【０１８１】
【表１】
2010175752.tif 000003
【０１８２】
また、実施例および比較例で用いた結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）、離型剤の融点と、微粒子スラリーに含まれる微粒子の体積平均粒子径は以下の方法で測定した。
【０１８３】
［結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）］
日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１８４】
［結着樹脂の軟化温度（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１８５】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、離型剤１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１８６】
［微粒子スラリーに含まれる微粒子の体積平均粒子径］
レーザ回折・散乱法粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＭＴ３０００、日機装株式会社製）を用いて測定を行った。測定試料の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）の水溶液中に測定試料が分散した分散液を投入・撹拌後、装置に注入し、２回測定を行い、平均を求めた。測定条件は、測定時間：３０秒、粒子屈折率：１．４、粒子形状：非球形、溶媒：水、溶媒屈折率：１．３３とした。測定試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒径側からの累積体積が５０％になる粒径を微粒子の体積平均粒子径（μｍ）として算出した。
【０１８７】
実施例１〜４２および比較例１〜１０で得られたトナー粒子について、体積平均粒子径および変動係数を評価した。評価方法は、以下の通りである。また評価結果を表２に示す。
【０１８８】
［トナー粒子の体積平均粒子径および変動係数ＣＶ］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、トナー粒子２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）を用いて、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）を用い、アパーチャ径１００μｍ、測定粒子数５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布からトナーの体積平均粒子径を求めた。またトナーの体積平均粒子径およびその標準偏差に基づき、トナーの変動係数ＣＶを、下記式（７）によって算出した。
変動係数ＣＶ（％）＝（標準偏差／体積平均粒子径）×１００        …（７）
【０１８９】
【表２】
2010175752.tif 000004
【０１９０】
表２からわかるように、比較例１〜１０は、粗大凝集粒子が発生したもの、凝集粒子が得られなかったものもあり、全て変動係数が大きく均一な粒度分布が得られなかった。
【０１９１】
これに対して実施例１〜４２は、体積平均粒子径および変動係数が小さく、粗大凝集粒子が発生せず、均一な粒度分布が得られた。
【０１９２】
さらに、実施例１〜４２および比較例１〜１０について、得られたトナー粒子と粒径２００μｍのフェライトキャリアとをトナー濃度５％で混合した２成分現像剤を作製し、市販の複写機（商品名：ＭＸ−２３００Ｇ、シャープ株式会社製）に用いてプリンタモードで出力を行い、出力画像を評価した。出力画像の評価は、ドット散り、白抜け、カブリで評価方法は、以下のとおりである。
また評価結果を表３に示す。
【０１９３】
［ドット散り］
感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。３×５孤立ドットの画像とは、６００ｄｐｉ（dot per inch）において、縦３ドット、横３ドットの大きさである複数のドット部が、隣り合うドット部同士の間隔が５ドットとなるように、形成される画像である。形成した画像を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で２００倍に拡大し、ドット（３×３）周りの散りを目視で数えて判断した。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。トナー散りが２０個未満。
○：良好。トナー散りが２０個以上３０個未満。
△：実使用可。トナー散りが３０個以上５０個未満。
×：実使用不可。トナー散りが５０個以上。
【０１９４】
［白抜け］
感光体上のトナー付着量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となるように調整し、３×５孤立ドットの画像を形成した。形成した画像を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で１００倍に拡大してモニタに表示し、７０個の３×５孤立ドットのうち、白抜けの発生した数を確認した。評価基準は次のとおりである。
◎：非常に良好。白抜けの発生した数が０〜３個である。
○：良好。白抜けの発生した数が４〜６個である。
△：実使用可。白抜けの発生した数が７〜１０個である。
×：実使用不可。白抜けの発生した数が１１個以上である。
【０１９５】
［カブリ］
ドットパターン８０の画像を記録紙に印字して出力した記録紙において、ドットが印字されていない空間１ｍｍ２中における、トナーによって形成されている付着物の個数を光学顕微鏡（商品名：ＶＨＸ−６００、株式会社キーエンス製）で目視評価した。評価基準は次のとおりである。
◎：トナー付着物が１０個未満である（目視では認識できない付着量である）。
○：トナー付着物が１０個以上１５個未満である（よく見れば目視で認識できる付着量である）。
△：トナー付着物が１５個以上２０個未満である（目視にて認識できる付着量である）。
×：トナー付着物が２０個以上である（目視にて容易に認識できる付着量である）。
【０１９６】
［粒子界面の有無］
電子顕微鏡（商品名：ＶＥ−９５００、株式会社キーエンス製）によって１０，０００倍の倍率でトナー粒子を観察することにより、その表面状態を観察した。観察結果として、微粒子と微粒子の接着界面が確認されない場合には評価を「無」とし、接着界面が確認された場合には評価を「有」とした。
【０１９７】
【表３】
2010175752.tif 000005
【０１９８】
実施例１〜４２は、ドット散り、白抜け、カブリのいずれの評価も良好であり、画像欠陥などなく大変良好な画像が得られた。特に実施例３，５，８，１５，１６，１８および３６は、すべての評価が◎であり、最もよい評価結果が得られた。
【０１９９】
比較例１〜１０は、ドット散り、白抜け、カブリのいずれの評価も実使用不可であり、画像欠陥が多く見られた。
【符号の説明】
【０２００】
１  画像形成装置
２  トナー像形成手段
３  転写手段
４  定着手段
５  記録媒体供給手段
６  排出手段
１１  感光体ドラム
１２  帯電手段
１３  露光ユニット
１４  現像手段
１５  クリーニングユニット
【図１】
2010175752.tif 000006
【図２】
2010175752.tif 000007
【図３】
2010175752.tif 000008
【図４】
2010175752.tif 000009
【図５】
2010175752.tif 000010