(57)【要約】【課題】  送話側のユーザの話速を測定しにくい短い発話である場合や、瞬時的に送話音声の話速の変化が起きる場合であっても、受話音声の話速変換を適切に行う話速変換装置を提供すること。【解決手段】  ユーザ本来の安定した基本話速を表すパラメータと、受話音声の話速を表すパラメータとを用いて、受話音声の話速を遅くする変換処理を行う。また、ユーザ本来の安定した基本話速を表すパラメータを用いて、現在の通話でユーザが急いでいる状態かどうかを推定し、ユーザが急いでいる状態でないならば、受話音声に対して話速を遅くする変換処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
話速変換手段と、
受話音声の活性度に係るパラメータを得る受話活性度パラメータ取得手段と、
送話音声の活性度に係るパラメータを得る送話活性度パラメータ取得手段と、
送話音声の長期活性度に係るパラメータを得る長期送話活性度パラメータ取得手段と、
前記受話活性度パラメータと前記長期送話活性度パラメータの評価にもとづいて前記話速変換の実施に関する選択をし、前記選択結果をもとに前記受話音声信号に対して前記話速変換手段による話速変換を行なう手段と、
前期送話活性度パラメータをもとに長期送話活性度パラメータを更新するパラメータ更新手段と、
を有することを特徴とする話速変換装置。
【請求項２】
話速変換手段と、
送話音声の活性度に係るパラメータを得る送話活性度パラメータ取得手段と、
送話音声の長期活性度に係るパラメータを得る長期送話活性度パラメータ取得手段と、
受話音声信号に対して前記話速変換手段による話速変換を行なう手段と、
前記長期送話活性度パラメータと前記送話活性度パラメータとを用いて送話側のユーザの急ぎ状況を推定する状態推定手段と、
送話ユーザが急ぎ状態でないと推定されたときは受話音声を遅くする話速変換の選択を可能とし、送話ユーザが急ぎ状態であると推定されたときは受話音声を遅くする話速変換を選択しないようにする話速選択手段と
を有することを特徴とする話速変換装置。
【請求項３】
話速変換手段と、
受話音声の話速に係る短期パラメータを得る短期受話パラメータ取得手段と、
送話音声の話速に係る短期パラメータを得る短期送話パラメータ取得手段と、
送話音声の話速に係る長期パラメータを得る長期送話パラメータ取得手段と、
前記短期受話パラメータと前記長期送話パラメータの評価にもとづいて前記話速変換の実施に関する選択をし、前記選択結果をもとに前記受話音声信号に対して前記話速変換手段による話速変換を行なう手段と、
前記長期送話パラメータを更新するパラメータ更新手段と、
を有することを特徴とする話速変換装置。
【請求項４】
話速変換手段と
送話音声の話速に係る短期パラメータを得る短期送話パラメータ取得手段と、
送話音声の話速に係る長期パラメータを得る長期送話パラメータ取得手段と、
受話音声信号に対して前記話速変換手段による話速変換を行なう手段と、
前記長期パラメータと前記短期パラメータとを用いて送話側のユーザの急ぎ状況を推定する状態推定手段と、
送話ユーザが急ぎ状態でないと推定されたときは受話音声を遅くする話速変換の選択を可能とし、送話ユーザが急ぎ状態であると推定されたときは受話音声を遅くする話速変換を選択しないようにする話速選択手段と
を有することを特徴とする話速変換装置。
【請求項５】
受話音声に対し話速を遅くする処理の有無を選択可能な話速変換手段と、
送話ユーザが急ぎ状態であるか推定するユーザ状態推定手段と、
送話ユーザが急ぎ状態でないと推定されたときは受話音声を遅くする話速変換の選択を可能とし、
送話ユーザが急ぎ状態であると推定されたときは受話音声を遅くする話速変換を選択しないようにする話速変換選択手段と
を有することを特徴とする話速変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声通話機能を有する情報端末等において、音声の話速を変換する話速変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通話機能を有する情報端末等において、音声の話速を変換する従来法として、受話音声の会話話速と、送話音声の会話速度とをそれぞれ測定し、互いの各会話速度の差が、一定値以上となった場合に、受話音声と送話音声との会話速度の差を縮めるよう受話音声の出力速度を調整する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法では、受話音声と送話音声の会話速度は、音声認識を行なった結果を用いて算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３１１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される発明では、通話中に送話音声の会話速度を測定する。しかしながら、短い発話を測定しても話速に信頼性がなく、信頼性を上げるためには送話側のユーザがある程度まとまった発話量を話さなければならないという課題がある。例えば、着信を受けたユーザは、通話開始直後にまとまった発話量を話すことが稀であり、通話開始後しばらく経ってからまとまった発話量を話す場合が多いと考えられる。そのため、通話開始後、着信を受けたユーザがまとまった発話量を話すようになるまで、信頼性のある話速を測定することができない。
【０００５】
また、瞬時的な送話音声の話速の変化に影響されるため、受話音声の話速変換が過剰に変動するように行なわれて聞き取りにくくなるという課題がある。
【０００６】
そこで本発明は、送話側のユーザがまとまった発話量を話さないような通話であっても、ユーザの本来の感覚に基づいて受話の話速が制御され、安定した話速変換を行なうことができ、瞬時的なユーザの発話の活性度や送話音声の話速の変化に影響されて受話音声の話速変換が過剰に変動するように行なわれることによって聞き取りにくくなる悪影響を回避することができる話速変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による話速変換装置は、話速変換手段と、受話音声の活性度に係るパラメータを得る受話活性度パラメータ取得手段と、送話音声の活性度に係るパラメータを得る送話活性度パラメータ取得手段と、送話音声の長期活性度に係るパラメータを得る長期送話活性度パラメータ取得手段と、前記受話活性度パラメータと前記長期送話活性度パラメータの評価にもとづいて前記話速変換の実施に関する選択をし、前記選択結果をもとに前記受話音声信号に対して前記話速変換手段による話速変換を行なう手段と、前期送話活性度パラメータをもとに長期送話活性度パラメータを更新するパラメータ更新手段と、を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送話側のユーザがまとまった発話量を話さないような通話であっても、ユーザの本来の感覚に基づいて受話の話速が制御され、安定した話速変換を行なうことができ、瞬時的なユーザの発話の活性度や送話音声の話速の変化に影響されて受話音声の話速変換が過剰に変動するように行なわれることによって聞き取りにくくなる悪影響を回避することができる話速変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る話速変換装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る話速変換装置の動作を示すフローチャート。
【図３】長期パラメータと短期パラメータを用いたユーザの急ぎ状態の推定を利用した話速変換方法を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態に係る話速変換装置が長期パラメータと短期パラメータを用いたユーザの急ぎ状態の推定を利用して動作する場合の処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係る話速変換装置の構成を示すブロック図である。図１において、話速変換装置１０は、通話機能を持つ端末装置、例えば、携帯電話において、通話での話速変換に使用される例について示している。図１の話速変換装置１０は、送話側活性度推定部１２０、受話側活性度推定部２３０、話速変換選択部２７０、話速変換部２８０を備えて構成されている。通話において、送話側から入力された音声信号は、送話音声信号１００として話速変換装置１０に入力され、符号化部１１０と送話側活性度推定部１２０に入力される。符号化部１１０は、送話音声信号１００を入力して音声符号化を行い、符号化された音声データを通話相手の端末に通信機能（図示しない）を用いて送信する。
【００１１】
一方、復号化部２１０は通信機能を用いて通話相手から受信した符号化音声データを復号化して受話音声信号２００を生成する。この受話音声信号２００は、話速変換部２８０の話速変換機能を介して受話出力音声信号２９０として出力される。
【００１２】
まず、送話側について説明する。図１において、符号化部１１０および送話側活性度推定部１２０は、送話音声信号１００が入力される。符号化部１１０は、送話音声信号１００を入力として音声符号化を行い、符号化された音声データを通話相手の端末に送信する。
【００１３】
送話側活性度推定部１２０は、通話が始まってから入力された送話音声信号１００の通話内における発話に関連する短期的な活性度に係わるパラメータと、後述するユーザ状態を取得し、後述する話速変換の選択に用いる。ここでは、送話側活性度推定部１２０が、送話活性度取得部１３０、長期活性度更新部１４０、長期活性度取得部１５０、ユーザ状態推定部１６０、から構成される例について説明する。
【００１４】
送話活性度取得部１３０は、入力した送話音声信号１００を分析することにより、送話活性度に関連するパラメータを取得し、これを話速変換選択部２７０および長期活性度更新部１４０に出力する。送話活性度に関連するパラメータとして、ここでは、音声のスペクトルの概形を現すパラメータ情報（Ｐ）を用いる。音声のスペクトルの概形を現すパラメータ情報Pの典型例としては、LSF（Line Spectral Frequency）パラメータを用いるこ
とができるが、他にも、LSPパラメータ、ISFパラメータなど、パラメータの時間方向の補間特性がよいパラメータであれば、使用することが可能である。
【００１５】
送話活性度取得部１３０は、この送話活性度に関連するパラメータを用いて、パラメータ毎に加重付けたパラメータの時間変動量を得る。パラメータ毎に加重付けたパラメータの時間変動量をここでは活性度パラメータAと名づける。活性度パラメータAを得るための方法の一例について説明する。
【数１】
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ここで、Ｐｉ（ｍ）は、第ｍフレームにおけるｉ番目のパラメータＰを表す。ＪはパラメータＰの次数を表す。また、Ｇｍは第ｍフレームについての重み、Ｗはパラメータ毎の重みを表し、Ｗｉはｉ番目のパラメータの重みを表す。Ｋは典型的には、K=１、または１〜２の値を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
Gmは音声フレームでないときは重みを０または小さい値を使用し、音声フレームのときは大きい重みを用いる。別の方法としては、第ｍフレームかその部分フレーム、もしくはその近傍フレームについての予測ゲインを用いてGmを設定することができる。予測ゲインは、フレームをLPC予測分析等の予測分析を行なうことにより得られる。予測ゲインの一
例としては、予測前の音声信号エネルギと予測残差信号エネルギの比、もしくは、比の対数値や比のデシベル値に基づく値を用いることができる。音声区間の予測ゲインは無音区間の予測ゲインよりも大きな値となることが知られており、さらに、音声区間でも、母音性の高い音声区間の予測ゲインは子音性の高い音声区間の予測ゲインよりも大きな値となる傾向がある。
【００１７】
一例として、Gm＝Q（予測ゲイン）のように、第ｍフレームに関連する区間の予測ゲイ
ンを所定の方法で量子化もしくは写像することによりGmを設定することができる。ここで、Q（  ）は括弧内の値に対する量子化もしくは写像を表す。例えば、所定のしきい値Th1,Th2（Th1＜Th2）を用いて、予測ゲイン＜Th1  のときにはGm＝ｇ1とし、Th1≦予測ゲイ
ン＜Th2  のときにはGm＝g2とし、Th2＜予測ゲイン  のときにはGm＝g3とする。ここでg1＜g2＜g3  もしくは g1＜g2≦g3とする方法がある。しきい値Th1,Th2を適切に設定することにより、予測ゲインの値が低いフレーム、予測ゲインが中程度のフレーム、予測ゲインが高いフレーム、の３カテゴリに分けることができ、この３カテゴリを、例えば、無音区間、子音性の高い音声区間、母音性の高い音声区間に、それぞれ対応させることが可能である。また、g1、g2、g3の値を適切に設定することで、３カテゴリと対応付けられたGmが得られる。予測ゲインの値が低いフレームを除外して活性度を求めるには、予測ゲインが高いフレームに対してはGmが正の値となるようにし、予測ゲインの値が低いフレームに対してはGmが0または負の値となるようにする。
【００１８】
ただし、しきい値の設定は３段階に限定されるものではない。重みGmは、要は、活性度を得る対象の音声と無関係な区間の活性度がポジティブに反映されないようにするための重みGmであれば、他の方法であってもよい。
【００１９】
また、活性度パラメータAを算出するときに、パラメータ毎の重みWiを用いることによ
り、活性度により有効なパラメータを重要視した加重付けのパラメータの時間変動量を求めることができる。例えば、LSFパラメータは、電話帯域の音声信号については、典型的
には、（ｑ１、ｑ２、ｑ３、・・・、ｑ１０）と１０個程度の周波数軸上のパラメータで表され、この情報を基にスペクトルの概形を表すことができるが、スペクトルの概形を表すための各パラメータの主観的な影響度は一様ではない。すなわち、ｑ８、ｑ９、ｑ１０といった高次側のパラメータは、主観的な影響が小さく、低次側のパラメータは主観的な影響がやや大きく、中間の次数のパラメータは主観的な影響が非常に大きいという特徴がある。このようなパラメータ毎の重要度を重みに反映させることにより、より高い精度で活性度パラメータＡを得ることが可能となる効果がある。また、主観的な影響が小さい高次側のパラメータの重みWiを０とすることも可能である。但しこれは一例であって、主観的な影響の大きい、数個のパラメータにパラメータ数を減らす方法であれば、本発明に含まれる。こうすることにより、実質的にパラメータの次数を削減することができるため、精度計算に影響を与えずに計算量を大幅に削減することができる効果がある。
【００２０】
なお、LSPパラメータ、ISFパラメータなどのパラメータについてもLSFと同様の性質を
持つため、パラメータ毎の加重付けや計算量の削減についても同様の効果がある。
【００２１】
また、活性度パラメータを得るには、上述の方法に限られるものでないことは言うまでもない。要は、音声の発話量や音韻変化の情報量に関係する音響特性の時間的な変化に関する活性の度合いを推定することに使用できる情報であれば、その情報を得るために有効な手段を用いることで本発明の実施形態として活用することができる。
【００２２】
なお、送話活性度取得に用いる情報としては、送話音声に由来する信号であればよく、その場合でも同様の効果が得られる。要は送話側のユーザの発話の活性度に関連する情報が得られる構成であれば、同様の効果が得られる。
【００２３】
長期活性度取得部１５０は、過去の呼の送話音声をもとに得た長期送話活性度パラメータをメモリに記憶しており、これを長期活性度更新部１４０、ユーザ状態推定部１６０、話速変換選択部２７０、に出力する。ここでは、後述する長期活性度更新部１４０において、過去の呼の通話を通じて得られた長期送話活性度パラメータが長期活性度取得部１５０においてメモリに記憶されている構成として説明するが、これ限られるものではなく、過去の呼での送話音声をもとに長期送話活性度パラメータを得ることができる構成であればどのような構成であっても本発明の骨子とするところに含まれることは言うまでもない。
【００２４】
長期活性度更新部１４０は、送話活性度所得部１３０から出力される活性度パラメータ（送話活性度パラメータ）と、長期活性度取得部１５０からの長期送話活性度パラメータを用いて、長期送話活性度パラメータを更新する。更新方法の一例は、まず通話の呼の開始の際に、過去の呼の通話を通じて得られた長期送話活性度パラメータを用いて
LA＝LA_past
とする。LA_pastは長期活性度取得部１５０に記憶された過去の呼の通話を通じて得られ
た長期送話活性度パラメータ、LAは通話内で所定の条件下で適宜更新される長期送話活性度パラメータを表す。そして、下記に示すような所定の更新条件を満たすときに次のような更新を行なう。
【００２５】
LA＝αSA＋（１−α）LA  
また、LA_pastは
LA_past＝LA*
として更新する。
【００２６】
ここで、SAは送話活性度パラメータを表す。また、LA*は通話終了時までに求められたLAの更新値のうち、長期送話活性度パラメータLA_pastの更新に用いるべきLA値である。例えば、LA*としては、現在の通話の中で求められたLAの平均値や、LAの中央値、通話終了
時より所定時間前の時点のLA値、もしくは、現在の通話の中で求められたSAの平均値や、SAの中央値などを用いることができる。LA_pastは、通話終了後、もしくは、通話中にLA*が定まった時点で更新される。
【００２７】
αはLAの更新速度を調整する係数で、0＜α＜１であり、典型例としては0.1程度の値を用いることができるが、SAの値の信頼性が高いときは、αはより１に近い値を用いることができる。αの値はフレーム長にも依存するため、上記の典型例の値に限られるものではない。逆に、発話時間が短い音声や、音声に含まれる背景雑音が多い環境で入力される場合など、取得した活性度の信頼性が低い場合には、αは０とするか、もしくは、更新を行なわないようにする。こうすることで、長期送話活性度パラメータの更新が信頼性の高いものになり、結果、話者が本来もつ通常の話し方での活性度をより正確に反映したパラメータの取得が可能となるという効果がある。また、後述するユーザ状態推定部１６０において、ユーザ状態が、過去の通常の話し方に比べて活性度が逸脱している状態であると推定されたときは、長期送話活性度パラメータを更新しないようにするために、αは０とするか、もしくは、長期送話活性度パラメータの更新を行なわないようにする。こうすることで、長期活性度更新部１４０における長期送話活性度パラメータの更新が信頼性の高いものになり、結果、話者が本来もつ通常の話し方をしたときの活性度を反映したパラメータの取得が可能となるという効果がある。
【００２８】
ユーザ状態推定部１６０は、送話活性度所得部１３０からの送話活性度パラメータと、長期活性度取得部１５０からの長期送話活性度パラメータを用いて、現通話でのユーザ状態を推定する。ここでは、特に、現通話でのユーザが通常の話し方のユーザ状態なのか、急ぎ状況のユーザ状態なのかを推定する。推定結果は話速変換部２８０、および、ユーザ状態通知部１６１に出力される。
【００２９】
ユーザ状態推定部１６０は、現在の通話の中で取得した短期的情報と、過去の通話の中で取得した長期的情報（本来のユーザの通話状態を反映する情報）を比較することにより、現通話でのユーザ状態としてユーザが急いでいる状況かどうかを推定する。これによって、もともと早口の人が本来の通常の話し方で話したときの音声信号と、もともと早口でない人が急いでいるときに話した音声信号とを区別する。
【００３０】
また、現在の通話の中で取得した短期的情報として、短期活性度パラメータ（送話音声を対象とするときは送話活性度パラメータ）をさらに、準短期的に変動を安定化させた準短期活性度パラメータを用いると、より安定的にユーザ状態を推定することができる効果がある。準短期活性度パラメータを得る方法としては、例えば、SA（短期）活性度パラメータに対する準短期活性度パラメータをSSAとすると、係数β（α＜β＜１なる関係を有
する）を用いて
SSA＝βSA＋（１−β）SSA
により求めることができる。ここで、βはSSAの更新速度を調整する係数である。
【００３１】
ここでは、長期的情報と短期的情報として、ユーザの活性度パラメータを用いる例で説明するが、発明の主旨とするところは、話者Ｓの本来の状態を反映するパラメータ（長期パラメータ）と、同じ話者Ｓが現在の通話の中で発話したときの音声から取得したパラメータ（短期パラメータ）とであれば、長期と短期のパラメータを比較することにより、話者Ｓの現在の通話における話者Ｓの状態を推定することが可能となる。
【００３２】
このため、上記原理に基づけば、長期的情報と短期的情報として、話速情報であっても同様の方法を用いることにより、ユーザ（話者）の状態を推定し、ユーザが急いでいる状況かどうかを推定することが可能である。すなわち、過去の呼での通話におけるユーザの話速に関する長期的パラメータはユーザの本来の話し方に基づいているから、これを基準として、現在の呼の通話の中で取得されたユーザの短期的な話速に関するパラメータと比較することにより、現在の呼の通話において、ユーザの話速が本来の状態における長期話速よりも有意に早いかを判断することができる。これの結果により、現在の呼の通話において、ユーザが急いでいるかどうかを推定可能となる。
【００３３】
パラメータとして活性度に関係するパラメータを用いる場合は、長期パラメータの表す活性度に対して短期パラメータの表す活性度が有意に上回る場合、話者Ｓは通常よりも活性度が高い状態で発話していることが推測されるため、話者Ｓは急いでいる状態であると推定することができる。この実施例では、送話側のユーザについてユーザ状態推定する例を示したが、これに限られるものではなく、この方法を受話音声に対して用いることも可能であることは言うまでも無い。要は、同じ性質のパラメータであれば、長期パラメータと短期パラメータを用いた比較や評価を行なうことにより、短期的に通常の状態から逸脱した状態で話者が話しをしていることを検出することが可能となり、その主旨に沿っているものであれば、本発明に含まれる。
【００３４】
話速変換部２８０は、ユーザ状態推定部１６０によってユーザが急いでいる状態であることが推定されたときは、話速変換において、話速を遅くする機能が使われないようにする。こうすることで、ユーザが話を急いでいるときに、話速を遅くする話速変換機能で受話音声が遅く再生されることによる、ユーザのストレスを防止することができる効果がある。
【００３５】
ユーザ状態通知部１６１は、ユーザ状態推定部１６０で推定されたユーザ状態を、文字、画像、動画、色表示、音、振動、などにより、装置外部に通知する機能を有する。本発明の話速変換装置を例えば携帯電話に組み込む場合には、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚、のほか、通知情報の着信などの情報伝達手段を媒介して携帯電話のユーザに感知できるような形態で通知する。こうすることで、自分がどのような状態で通話しているかを通話時や通話終了後に確認することができる効果がある。
【００３６】
次に、受話側について説明する。  
受話活性度推定部２３０は、復号化部２１０で復号化された受話音声信号２００を入力して分析することにより、通話が始まってから入力された受話側の音声信号の通話内における発話についての短期的な活性度に関連するパラメータを取得し、これを話速変換選択部２７０に出力すると共に、受話状態通知部２３１に出力する。受話活性度に関連するパラメータとして、ここでは、送話側と同様の方法で求めることにし、受話活性度パラメータBと呼ぶことにする。
【００３７】
受話状態通知部２３１は、受話活性度推定部２３０で推定されたユーザ状態を、文字、画像、動画、色表示、音、振動、などにより、装置外部に通知する機能を有する。本発明の話速変換装置を例えば携帯電話に組み込む場合、視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚、のほか、通知情報の着信などの情報伝達手段を媒介して携帯電話のユーザに感知できるような形態で通知する。こうすることで、通話相手がどの程度の活性度の状態で通話しているかを通話時や通話終了後に確認することができる効果がある。
【００３８】
話速変換選択部２７０は、受話側活性度推定部２３０からの受話活性度パラメータBと
、長期活性度取得部１５０からの長期送話活性度パラメータLA_past （場合により、LAも利用可）を入力して、受話活性度パラメータと長期送話活性度パラメータの評価にもとづいて話速変換部２８０における話速変換処理の実施に関する選択を行なう。つまり、受話活性度パラメータと長期送話活性度パラメータを比較し、受話の活性度が送話の長期送話活性度よりも高いと判断されたときに、話速を遅くするよう話速変換処理の実施（話速変換率や話速に関連する制御情報）を選択する。この際、ユーザ状態推定部１６０を用いる構成のときは、ユーザ状態の推定結果も加味する。すなわち、ユーザが急いでいる状態であることが推定されたときは、受話の活性度が送話の長期送話活性度よりも高いと判断されたときであっても、話速変換において、話速を遅くする機能が使われないようにする。
話速を遅くする機能が使われないようにする方法の一例として、ユーザが急いでいる状態であることが推定されたときは、受話音声に対して話速変換を行なわないようにすることも有効である。また、通話中に録音した通話内容（音声データ）を通話終了後に再生する場合は、一例として、ユーザが急いでいる状態であることが推定されたときは、受話音声の話速を早くして再生する方法や受話音声に対して無音区間を短くして再生する方法も有効である。
【００３９】
こうすることで、ユーザが話を急いでいるときに、話速を遅くする話速変換機能で受話音声が遅く再生されることによる、ユーザのストレスを防止することができる効果がある。
【００４０】
話速変換部２８０は、話速変換選択部２７０からの選択情報にもとづいて選択される話速変換率、もしくは、話速に関連する制御情報を用いて、受話音声信号に対して話速変換を行い、受話出力音声信号２９０を出力する。この際、話速変換を行なわないことも、話速変換部２８０の選択肢の一つとして有している。
【００４１】
図２は、話速変換装置１０の動作を示すフローチャートである。話速変換装置１０は、まず、ステップＳ２０で過去の呼の送話音声をもとに得た長期送話活性度パラメータを取得し、ステップＳ２２において、現在の呼における復号化部２１０で復号化された受話音声信号２００から受話活性度に関連するパラメータを取得する。同様に、ステップＳ２３では、現在の呼における送話音声信号１００から送話活性度に関連するパラメータを取得すると共に、ステップＳ２４において、送話活性度パラメータと長期送話活性度パラメータを用いて長期送話活性度パラメータを更新する。なお、ステップＳ２３とステップＳ２４の送話側の処理と、ステップＳ２２の受話側の処理の順番はどちらを先に行なってもよい。次に、ステップＳ２５において、受話活性度に関連するパラメータと、長期送話活性度パラメータを用いた評価にもとづいて、話速変換処理の実施に関する選択情報を生成する。ステップＳ２６において、ステップＳ２５からの選択情報にもとづいて選択される話速変換率、もしくは、話速に関連する制御情報を用いて、受話音声信号に対して話速変換を行ない、その結果を受話出力音声信号２９０として出力する。この際、話速変換を行なわないことも、話速変換の選択結果の一つである。ステップＳ２７において、通話が終了していない場合は次の時間区間について以上の処理を繰り返す。また、通話が終了する場合は、ステップＳ２８で長期送話活性度の情報を保持して次回の呼の通話の際にステップＳ２０で使用できるようにする。
【００４２】
次に、図３のフローチャートを用いて、長期パラメータと短期パラメータを用いたユーザの急ぎ状態の推定を利用した話速変換方法について説明する。ステップＳ３０において、話者に対する長期送話活性度パラメータと、最新の通話において得られる所定区間での同じ話者に対する活性度（短期活性度）を取得する。ステップＳ３１において、長期活性度と短期活性度に関連する情報の評価により、対象とする話者（ユーザ）が急ぎ状態かどうかを推定する。ステップＳ３２で急ぎ状態ではないと判定された場合は、ステップＳ３４で受話音声に対して話速を遅くする変換を行なう。また、ステップＳ３２で急ぎ状態であると判定された場合は、ステップＳ３３で受話音声に対して話速を遅くする変換を行なわないようにする。
【００４３】
図４のフローチャートは、長期パラメータと短期パラメータを用いたユーザの急ぎ状態の推定を利用した話速変換装置１０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ４０で過去の呼の送話音声をもとに得た長期送話活性度パラメータ（長期パラメータ）を取得し、ステップＳ４２において、現在の呼における復号化部２１０で復号化された受話音声信号２００から受話活性度に関連するパラメータを取得する。同様に、ステップＳ４３では、現在の呼における送話音声信号から送話活性度に関連するパラメータ（短期パラメータ）を取得すると共に、ステップＳ４４において、送話活性度パラメータと長期送話活性度パラメータを用いて長期送話活性度パラメータを更新する。なお、ステップＳ４３とステップＳ４４の送話側の処理と、ステップＳ４２の受話側の処理の順番はどちらを先に行なってもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ４９ａにおいて、長期活性度と短期活性度に関連する情報の評価により、対象とするユーザが急ぎ状態かどうかを推定する。ステップＳ４９ｂで急ぎ状態であると判定された場合は、ステップＳ４６で受話音声に対して話速を遅くする変換を行なわないようにする。ステップＳ４９ｂで急ぎ状態ではないと判定された場合は、ステップＳ４５において、受話活性度に関連するパラメータと、長期送話活性度パラメータを用いた評価にもとづいて、話速変換処理の実施に関する選択情報を生成する。ステップＳ４６において、ステップＳ４５からの選択情報にもとづいて選択される話速変換率、もしくは、話速に関連する制御情報を用いて、受話音声信号に対して話速変換を行ない、その結果を受話出力音声信号として出力する。この際、話速変換を行なわないことも、話速変換の選択結果の一つである。ステップＳ４７において、通話が終了していない場合は次の時間区間について以上の処理を繰り返す。また、通話が終了する場合は、ステップＳ４８で長期活性度の情報を保持して次回の呼の通話の際にステップＳ４０で使用できるようにする。
【００４５】
このような実施形態の構成をとることで、ユーザの本来の安定した基本話速（長期活性度に関連）に基づいて、受話の話速が制御されるので、安定した話速変換を行なうことができる。また、瞬時的なユーザの発話の活性度や話速の変化に影響されて受話の話速変換が過剰に変動するように行なわれて聞き取りにくくなる悪影響を回避することができる。
【００４６】
なお、上記実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更しても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１０  話速変換装置、１１０  符号化部、１２０  送話側活性度推定部、１３０  送話活性度取得部、１４０  長期活性度更新部、１５０  長期活性度取得部、１６０  ユーザ状態推定部、１６１  ユーザ状態通知部、２１０  符号化部、２３０  受話側活性度推定部、２３１  受話状態通知部、２７０  話速変換選択部、２８０  話速変換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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