(57)【要約】【課題】高精細度プラズマディスプレイパネルであっても安定した維持放電を発生させて、品質の高い画像表示を行う。【解決手段】書込み期間および維持期間を有するサブフィールドの書込み期間では放電セルで選択的に書込み放電を発生させ、維持期間では輝度重みに応じた数の維持パルスを表示電極に印加して書込み放電を発生させた放電セルで維持放電を発生させるプラズマディスプレイ装置において、プラズマディスプレイパネルの電極間容量とインダクタとのＬＣ共振によって維持パルスの立ち上がりと立ち下がりを行い、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間において、少なくとも所定の立ち上がり時間を有する第１の維持パルスと所定の立ち上がり時間よりも短い立ち上がり時間を有する第２の維持パルスとを印加し、維持期間の開始から維持期間の途中までの期間内に前記第２の維持パルスが含まれるようにプラズマディスプレイパネルを駆動する。【選択図】図１９
2010175771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極と維持電極とからなる表示電極を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、このプラズマディスプレイパネルの駆動回路とを備え、書込み期間および維持期間を有するサブフィールドの前記書込み期間では前記放電セルで選択的に書込み放電を発生させ、前記維持期間では輝度重みに応じた数の維持パルスを前記表示電極に印加して前記書込み放電を発生させた放電セルで維持放電を発生させるプラズマディスプレイ装置において、前記プラズマディスプレイパネルの電極間容量とインダクタとのＬＣ共振によって維持パルスの立ち上がりと立ち下がりを行い、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間において、少なくとも所定の立ち上がり時間を有する第１の維持パルスと前記所定の立ち上がり時間よりも短い立ち上がり時間を有する第２の維持パルスとを印加し、前記維持期間の開始から前記維持期間の途中までの期間内に前記第２の維持パルスが含まれるようにプラズマディスプレイパネルを駆動することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
少なくとも前記ＬＣ共振の共振時間より長い立ち上がり時間を有する維持パルスを含むサブフィールドの維持期間において、前記維持期間の開始から前記維持期間の途中までの期間内に前記第２の維持パルスが含まれるようにプラズマディスプレイパネルを駆動することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第２の維持パルスの立ち上がり時間は、前記維持期間に含まれる維持パルスの立ち上がり時間の平均値よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第２の維持パルスの立ち上がり時間は、前記ＬＣ共振の共振時間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第２の維持パルスの立ち上がり時間は、前記ＬＣ共振の共振時間の９０％以下であることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
維持期間の最初に表示電極に印加する維持パルスとして、前記第２の維持パルスを使用しないことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
維持期間の最初と２番目に表示電極に印加する維持パルスとして、前記第２の維持パルスを使用しないことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記プラズマディスプレイパネルは、基板に導電性の走査電極および維持電極を間に放電ギャップを設けて配置して表示電極を構成するとともにその表示電極を行方向に複数本配列して設けた前面板と、この前面板に間に放電空間を設けて対向配置されかつ前記表示電極と交差する列方向に複数本のデータ電極を形成して交差部分に放電セルを設けた背面板とを有し、前記表示電極は、基板側の表示面から見たとき前記走査電極および維持電極の明度が低くなるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように絶縁体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、絶縁体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子を発生させる。書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００５】
また、サブフィールド法の中でも、緩やかに変化する電圧波形を用いて初期化放電を行い、さらに維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上させた駆動方法が開示されている。
【０００６】
具体的には、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルに初期化放電を発生させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては直前の維持期間で維持放電を行った放電セルにのみ初期化放電を発生させる選択初期化動作を行う。このように駆動することによって、画像の表示に関係のない発光に依存して変化する黒表示領域の輝度（以下、「黒輝度」と略記する）は全セル初期化動作における微弱発光だけとなり、コントラストの高い画像表示が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２４２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、プラズマディスプレイ装置においては、高精細度の要望に応えるために、放電セルの微細化が進むにつれて維持放電が不安定となり、書込み放電を起こした放電セルで維持放電が発生しない等、画像表示品質が低下することがあった。本発明は、これらの課題に鑑みなされたものであり、高精細度パネルであっても安定した維持放電を発生させて、品質の高い画像表示を行うことが可能なプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、走査電極と維持電極とからなる表示電極を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、このプラズマディスプレイパネルの駆動回路とを備え、書込み期間および維持期間を有するサブフィールドの前記書込み期間では前記放電セルで選択的に書込み放電を発生させ、前記維持期間では輝度重みに応じた数の維持パルスを前記表示電極に印加して前記書込み放電を発生させた放電セルで維持放電を発生させるプラズマディスプレイ装置において、前記プラズマディスプレイパネルの電極間容量とインダクタとのＬＣ共振によって維持パルスの立ち上がりと立ち下がりを行い、少なくとも１つのサブフィールドの維持期間において、少なくとも所定の立ち上がり時間を有する第１の維持パルスと前記所定の立ち上がり時間よりも短い立ち上がり時間を有する第２の維持パルスとを印加し、前記維持期間の開始から前記維持期間の途中までの期間内に前記第２の維持パルスが含まれるようにプラズマディスプレイパネルを駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、維持期間の開始時において不安定な放電ばらつきを抑え、維持の放電を安定させることができるため、品質の高い画像表示を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルについて、図１〜図１１を用いて説明するが、本発明の実施の態様はこれに限定されるものではない。
【００１２】
まず、本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルの全体構成について、図１〜図３を用いて説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施の形態によるプラズマディスプレイパネルにおいて、前面板と背面板とを分離した状態で示す分解斜視図、図２は前面板と背面板とを貼り合わせてパネルとしたときの放電セル構造を示す断面図である。この図１、図２に示すように、パネルは、ガラス製の前面板１と背面板２とを、その間に放電空間３を形成するように対向配置することにより構成されている。
【００１４】
前面板１は、ガラス製の基板４上に導電性の第１電極である走査電極５および第２電極である維持電極６を、間に放電ギャップを設けて互いに平行に配置して表示電極７を構成するとともに、その表示電極７を行方向に複数本配列して設け、そして前記走査電極５および維持電極６を覆うようにガラス材料からなる誘電体層８が形成され、その誘電体層８上にはＭｇＯからなる保護膜９が形成されている。
【００１５】
前記走査電極５および維持電極６は、それぞれＩＴＯなどの透明電極を用いず、Ａｇからなる膜厚が約５μｍ程度の導電性電極のみから構成され、しかも走査電極５および維持電極６は、図２に示すように、少なくとも２層構造（図示のものは２層）とし、そして基板４側の下層５ａ、６ａは黒色系の明度が低い金属酸化物を含有する材料により構成するとともに、上層５ｂ、６ｂは下層５ａ、６ａより比抵抗が小さくなるようにＡｇの含有量を増やした白色系の材料により構成することにより、基板４側の下層５ａ、６ａが上層５ｂ、６ｂより明度が低くなるように構成している。すなわち、走査電極５および維持電極６からなる表示電極７は、基板４側の表示面から見たとき前記走査電極５および維持電極６からなる表示電極７の明度が低くなるように構成することにより、前記隣接する放電セルの表示電極７間に遮光部材が存在しない構成としている。なお、ここで、明度が低くなるように構成するとは、例えばマンセルの明度として知られているように、明度１０の理想的な白と、明度０の理想的な黒の間において、最低明度「１．０」に近くなるように低く構成することを意味している。
【００１６】
また、背面板２は、ガラス製の基板１０上に、ガラス材料からなる絶縁体層１１で覆われかつ列方向にストライプ状に配列したＡｇからなる複数本のデータ電極１２が設けられ、そして絶縁体層１１上には、前面板１と背面板２との間の放電空間３を放電セル毎に区画するためのガラス材料からなる井桁状の隔壁１３が設けられている。また、絶縁体層１１の表面および隔壁１３の側面には、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂが設けられている。そして、走査電極５および維持電極６とデータ電極１２とが交差するように前面板１と背面板２とが対向配置され、前記走査電極５および維持電極６とデータ電極１２が交差する交差部分には、図３に示すように、放電セル１５が設けられている。また、放電空間３には、放電ガスとして、例えばネオンとキセノンの混合ガスが封入されている。
【００１７】
ここで、図２に示すように、放電セル１５を形成する井桁形状の隔壁１３は、データ電極１２に平行に形成された縦隔壁１３ａと、この縦隔壁１３ａに交差する方向で前記隣接する放電セルの表示電極７間に存在するように形成しかつ前記前面板１との間に間隙が形成されるように縦隔壁１３ａより高さが低くなるように形成した横隔壁１３ｂとから構成されている。また、この隔壁１３内に塗布して形成される蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂは、縦隔壁１３ａに沿ってストライプ状に青色蛍光体層１４Ｂ、赤色蛍光体層１４Ｒ、緑色蛍光体層１４Ｇの順に配列して形成されている。
【００１８】
図３はこの図１、図２に示すパネルの電極配列図である。行方向に長いｎ本の走査電極Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３・・・Ｙｎ（図１の５）およびｎ本の維持電極Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・Ｘｎ（図１の６）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ａ１・・・Ａｍ（図１の１２）が配列されている。そして、１対の走査電極Ｙ１および維持電極Ｘ１と１つのデータ電極Ａ１とが交差した部分に放電セル１５が形成され、放電セル１５は放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。また、前記走査電極Ｙ１および維持電極Ｘ１は、図３に示すように、走査電極Ｙ１−維持電極Ｘ１−維持電極Ｘ２−走査電極Ｙ２・・・・の配列で繰り返すパターンで、前面板１に形成されている。そしてこれらの電極のそれぞれは、前面板１、背面板２の画像表示領域外の周辺端部に設けられた接続端子それぞれに接続されている。
【００１９】
次に、本発明のプラズマディスプレイパネルの表示電極７の構成について、さらに詳細に説明する。
【００２０】
上述したように、本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前面板１の表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６は、それぞれＩＴＯなどの透明電極を用いず、Ａｇなどの導電性材料からなる導電性電極のみにより構成している。図４に、表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６と、データ電極１２と、隔壁１３との配置図を示している。また、図５（ａ）、（ｂ）に、１セル分の走査電極５および維持電極６の例を示している。
【００２１】
図４に示すように、表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６は、それぞれ梯子型形状をしており、放電ギャップＭＧを介して対向する第１部分５１、６１と、この第１部分５１、６１から間隔をあけて平行に配置された第２部分５２、６２と、前記第１部分５１、６１と第２部分５２、６２とを接続しかつ前記放電セル１５毎に設けた第３部分５３、６３とを備えている。しかも、走査電極５および維持電極６において、前記第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅をＬＬ、前記第３部分５３、６３の幅をＬｓとしたとき、前記隔壁１３の頂部の幅Ｌｒに対して、Ｌｒ＜Ｌｓ≦ＬＬとなるように構成している。具体的には、第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅ＬＬは約６０μｍ〜約７０μｍ、第３部分５３、６３の幅Ｌｓは約６０μｍとし、隔壁１３の頂部の幅Ｌｒを約５０μｍ程度としている。また、走査電極５および維持電極６間の放電ギャップＭＧは９０μｍ〜１００μｍであり、また走査電極５および維持電極６それぞれの第１部分５１、６１と第２部分５２、６２との間のギャップＬＧは約８０μｍであり、隣接する放電セル１５間の非放電ギャップＩＰＧ（約２００μｍ）より小さくなるように形成されている。
【００２２】
ここで、図５（ａ）は、前記走査電極５および維持電極６において、第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅と第３部分５３、６３の幅を同じにするとともに、隔壁１３の頂部の幅Ｌｒより大きく構成したＬｒ＜Ｌｓ≦ＬＬの場合の例を示す図であり、図５（ｂ）は、前記走査電極５および維持電極６において、第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅を第３部分５３、６３の幅より大きくするとともに、隔壁１３の頂部の幅Ｌｒより大きく構成したＬｒ＜Ｌｓ＜ＬＬの場合の例を示す図である。
【００２３】
このように走査電極５および維持電極６において、第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅をＬＬ、第３部分５３、６３の幅をＬｓとしたとき、隔壁１３の頂部の幅Ｌｒに対して、Ｌｒ＜Ｌｓ≦ＬＬとなるように構成することにより、隣接する放電セル１５間に遮光部材を設けなくても十分なコントラスト比を確保した表示性能を備えたパネルを安価に得ることが可能となる。すなわち、一般にプラズマディスプレイパネルにおいては、隔壁１３を構成する材料として比較的明度の高いガラス材料が使用されるため、隣接する放電セル１５の非放電ギャップＩＰＧ部分に遮光部材を配置することにより、十分なコントラスト比を確保する構造が採用されるが、本発明のように、表示面側から見たとき明度が低くなるように形成した表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６は、放電ギャップＭＧを介して対向する第１部分５１、６１と、この第１部分５１、６１から間隔をあけて平行に配置された第２部分５２、６２と、前記第１部分５１、６１と第２部分５２、６２とを接続しかつ前記放電セル１５毎に設けた第３部分５３、６３とを備え、しかも走査電極５および維持電極６において、前記第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅をＬＬ、前記第３部分５３、６３の幅をＬｓとしたとき、前記隔壁１３の頂部の幅Ｌｒに対して、Ｌｒ＜Ｌｓ≦ＬＬとなるように構成することにより、隣接する放電セル１５の非放電ギャップＩＰＧ部分に遮光部材を配置しなくても、遮光部材を配置した場合と同様に、十分なコントラスト比を確保した表示性能を備えたパネルを得ることが可能となる。
【００２４】
次に、本発明のプラズマディスプレイパネルにおいて、前面板１と背面板２とを貼り合わせた場合の表示電極７部分の状態について説明する。図６は、本発明のプラズマディスプレイパネルにおいて、放電セル部分の前面板１と背面板２とを模式的に拡大して示す図で、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ−Ａ線で切断した拡大図である。
【００２５】
図６に示すように、本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前記前面板１と前記背面板２の隔壁１３の頂部とは、前記放電ギャップＭＧ以外の部分において当接するように構成されている。すなわち、本発明においては、走査電極５および維持電極６からなる表示電極７は、それぞれＩＴＯなどの透明電極を用いず、Ａｇからなる導電性電極のみから構成され、しかも表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６は、放電ギャップＭＧを介して対向する第１部分５１、６１と、この第１部分５１、６１から間隔をあけて平行に配置された第２部分５２、６２と、前記第１部分５１、６１と第２部分５２、６２とを接続しかつ前記放電セル１５毎に設けた第３部分５３、６３とを備えているため、その表示電極７を覆うように誘電体層８を形成するとともに、保護膜９を形成することにより、前面板１の放電空間側の表面には、放電ギャップＭＧを介して対向する第１部分５１、６１と、この第１部分５１、６１から間隔をあけて平行に配置された第２部分５２、６２とに対応するように盛り上がり部１ａが形成され、これにより背面板２側の隔壁１３、特に縦隔壁１３ａとは、放電ギャップＭＧ以外の盛り上がり部１ａにおいて当接することとなり、これにより前面板１と背面板２とを貼り合わせた際に、放電ギャップＭＧ部分において隔壁１３に機械的ストレスが加わりにくくなることから、放電ギャップＭＧ部分における隔壁１３の欠けを少なくして不良の発生を減らすことが可能となる。
【００２６】
なお、図７に示すように、背面板２側の隔壁１３において、縦隔壁１３ａと横隔壁１３ｂとの交差部分に盛り上がり部１３ｃを設け、その盛り上がり部１３ｃにおいて前面板１と当接するようにすることにより、表示電極７の放電ギャップＭＧ部分における隔壁１３の欠けをより減少させることができ、隔壁１３の欠けによる不良の発生を減らすことが可能となる。
【００２７】
次に、本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいて、前面板１の非表示領域の構成、並びに表示電極７を外部の駆動回路に接続するための電極引出部分の構成について説明する。
【００２８】
図８は本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいて、パネル全体の概略構成を示す図である。図８において、１６は図１〜図３に示す構成のパネル、１７はこのパネル１６における表示領域で、この表示領域１７において、入力される画像信号に応じた画像が表示されるものである。１８はこの表示領域１７の周辺部に存在する非表示領域で、この非表示領域１８は、前記前面板１と背面板２との周囲を封着するための封着部（図示せず）と表示領域１７との間に存在する部分である。また、パネル１６において、前記封着部の外側部分には、外部の駆動回路に接続するための端子部（図示せず）が設けられている。
【００２９】
１９は非表示領域１８に形成したダミー電極パターンで、このダミー電極パターン１９は、前面板１の行方向の上部および下部の非表示領域１８において、前記走査電極５および維持電極６と同一材料により構成するとともに、前記走査電極５および維持電極６の行方向の幅より広い幅のベタパターン形状で形成しており、しかも前記ダミー電極パターン１９は電気的にフローティング状態として形成している。また、このダミー電極パターン１９は、図９（ａ）に示すように、幅方向の表示領域１７側の端部が表示領域１７と非表示領域１８との境の行方向の隔壁１３、すなわち横隔壁１３ｂと一致する位置に存在するように形成している。なお、このダミー電極パターン１９は、図９（ｂ）に示すように、幅方向の表示領域１７側の端部が表示領域１７と非表示領域１８との境の行方向の隔壁１３、すなわち横隔壁１３ｂとの間に、走査電極５および維持電極６と横隔壁１３ｂとの間の間隔ｇと同じ間隔ｇをあけて形成してもよい。
【００３０】
このように本発明のプラズマディスプレイパネルにおいては、前面板１の行方向の上部および下部の非表示領域１８において、前記走査電極５および維持電極６と同一材料により構成するとともに、前記走査電極５および維持電極６の行方向の幅より広い幅のベタパターン形状でダミー電極パターン１９を形成し、しかも前記ダミー電極パターン１９は電気的にフローティング状態として形成しているため、放電発光により画像表示が行われる表示領域１７と非表示領域１８との間のコントラスト比が大きくなり、パネル全体としての表示性能を向上させることが可能となる。
【００３１】
また、実際にパネルを作製し、画像表示をさせたところ、ダミー電極パターン１９は、幅方向の表示領域１７側の端部が表示領域１７と非表示領域１８との境の行方向の隔壁１３、すなわち横隔壁１３ｂと一致する位置に存在するように形成する方が、表示領域１７と非表示領域１８との間のコントラスト比を大きくしてパネル全体としての表示性能を向上させる上で、より効果的であることがわかった。
【００３２】
次に、本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいて、表示電極７を外部の駆動回路に接続するための電極引出部分の構成について説明する。
【００３３】
図１０は本発明によるプラズマディスプレイパネルにおいて、表示電極７を外部の駆動回路に接続するための電極引出部分側、すなわち列方向のパネル端部の非表示領域の状態を示す平面図である。なお、図１０においては、表示電極７、データ電極１２、隔壁１３および上述したダミー電極パターン１９のみを示している。図１０に示すように、列方向のパネル端部の非表示領域においては、データ電極１２および隔壁１３が表示領域と同様に、繰り返しパターンで複数本配置され、そして複数本の隔壁１３のうち、表示領域側の数本（図示のものは３本）の隔壁１３間には、表示領域と同様の配列で、蛍光体層形成領域が設けられている。
【００３４】
また、図１０に示すように、表示電極７を構成する走査電極５および維持電極６のそれぞれの第１部分５１、６１および第２部分５２、６２は、放電ギャップを介して対向した状態で列方向の非表示領域に延長して設けられ、また前記第１部分５１、６１と第２部分５２、６２とを接続する第３部分５３、６３も、表示領域と同様に数箇所設けられている。また、前記第１部分５１、６１と第２部分５２、６２の非表示領域に延長された端部には、第１部分５１、６１と第２部分５２、６２を接続する第４部分５４、６４が設けられ、そして走査電極５側の第４部分５４には、外部の駆動回路に接続するために前面板１の封着部より外側の端部に引き出される配線パターン２０が接続されている。さらに、上述したダミー電極パターン１９は、パターンの端部が走査電極５および維持電極６のそれぞれの第４部分５４、６４よりも外側の位置に延長されるように形成されている。なお、図１０においては、走査電極５側のみを示しているが、維持電極６側も同様な構成としている。
【００３５】
図１１は、図１０において、走査電極５および維持電極６の非表示領域に延長された終端部分のみを拡大して示す図である。この図１１に示すように、本発明においては、前記走査電極５および維持電極６の第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅をＬＬ、前記配線パターン２０の幅をＬｐとしたとき、ＬｐがＬＬより大きくなるように構成している。具体的には、第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅ＬＬを約６０μｍとしたとき、配線パターン２０の幅Ｌｐを８０μｍ程度としている。
【００３６】
このような構成とすることにより、走査電極５および維持電極６において、第１部分５１、６１と第２部分５２、６２の非表示領域に延長された端部を接続する第４部分５４、６４を設け、その第４部分５４、６４に第１部分５１、６１および第２部分５２、６２の幅ＬＬより大きい幅を有する配線パターン２０を接続しているため、走査電極５および維持電極６と配線パターン２０とを高い信頼性を持たせて接続することができ、パネルの不良の発生を抑制することが可能となる。
【００３７】
なお、図１１に示す例では、配線パターン２０の幅Ｌｐが第１部分５１、６１と第２部分５２、６２の幅ＬＬより大きくなるように構成したが、本発明者らが試作した結果によると、配線パターン２０の幅Ｌｐと第１部分５１、６１と第２部分５２、６２の幅ＬＬとが同じであっても、接続部分の信頼性を確保できることから、配線パターン２０の幅Ｌｐと第１部分５１、６１と第２部分５２、６２の幅ＬＬは、ＬＬ≦Ｌｐとなるようにすればよい。
【００３８】
次に、パネルを駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールド期間を複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００３９】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００４０】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極７に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００４１】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極７のそれぞれに印加する。
【００４２】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００４３】
なお、本実施の形態では、維持期間の最後に傾斜波形電圧を発生させており、これにより、続くサブフィールドの書込み期間における書込み動作を安定させている。以下、まず駆動電圧波形の概要について説明し、続いて駆動回路の構成について説明する。
【００４４】
図１２は、本発明の実施の形態におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形図である。図１２には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極Ｙｉ、維持電極Ｘｉ、データ電極Ａｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００４５】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００４６】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ａ１〜Ａｍ、維持電極Ｘ１〜Ｘｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧（以下、「上りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。本実施の形態では、この上りランプ波形電圧を約１．３Ｖ／μｓｅｃの勾配にしている。
【００４７】
この上りランプ波形電圧が上昇する間に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎ、データ電極Ａ１〜Ａｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ａ１〜Ａｍ上部および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４８】
初期化期間後半部では、維持電極Ｘ１〜Ｘｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ａ１〜Ａｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜波形電圧（以下、「下りランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎ、データ電極Ａ１〜Ａｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上部の負の壁電圧および維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ａ１〜Ａｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００４９】
なお、図１２の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ａ１〜Ａｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｉ３’から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極Ｙｉ上部および維持電極Ｘｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００５０】
続く書込み期間では、まず維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｃを印加する。
【００５１】
そして、１行目の走査電極Ｙ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ａ１〜Ａｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ａｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ａｋ上と走査電極Ｙ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ａｋ上の壁電圧と走査電極Ｙ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ａｋと走査電極Ｙ１との間および維持電極Ｘ１と走査電極Ｙ１との間に書込み放電が起こり、走査電極Ｙ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ａｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００５２】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ａ１〜Ａｍと走査電極Ｙ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００５３】
続く維持期間では、まず走査電極Ｙ１〜Ｙｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極Ｘ１〜Ｘｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極Ｙｉ上と維持電極Ｘｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極Ｙｉ上の壁電圧と維持電極Ｘｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。そのため、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂが発光する。そして走査電極Ｙｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極Ｘｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ａｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００５４】
続いて、走査電極Ｙ１〜Ｙｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極Ｘ１〜Ｘｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極Ｘｉ上と走査電極Ｙｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間に維持放電が起こり、維持電極Ｘｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極Ｙｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極７の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００５５】
そして、維持期間の最後には、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形電圧（以下、「消去ランプ波形電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ａｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極Ｙｉおよび維持電極Ｘｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００５６】
具体的には、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配、例えば約１０Ｖ／μｓｅｃの勾配で発生させ、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。そして、上昇する電圧があらかじめ定めた所定電位である電圧Ｖｅｒｓに到達したら直ちに走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧をベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる。
【００５７】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極Ｘｉと走査電極Ｙｉとの間の電圧差を緩和するように、常に維持電極Ｘｉ上および走査電極Ｙｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ａｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極Ｙ１〜Ｙｎ上と維持電極Ｘ１〜Ｘｎ上との間の壁電圧は、走査電極Ｙｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ波形電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としている。これは、上昇する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、次の条件、すなわち、
自身が非発光の放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされていない放電セル）である。
隣接セルが発光させる放電セル（そのサブフィールドで書込みがなされた放電セル）である。
自身が直前のサブフィールドで維持放電を発生した。
といった条件にあてはまる放電セルで異常放電が発生しやすいことを実験的に確認したためである。
【００５９】
この異常放電は、続く書込み期間での誤放電を誘発するため、できるだけ発生させないようにすることが望ましく、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧を発生させる際に、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止しつつ、放電セル内の壁電圧を続く書込み動作が安定に行えるように最適に調整することが可能である。
【００６０】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネルの各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００６１】
なお、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を維持パルス電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）、例えば、約２１３（Ｖ）に設定しているが、ここでは電圧Ｖｅｒｓの電圧値を、維持パルス電圧Ｖｓ−１０（Ｖ）以上かつ維持パルス電圧Ｖｓ＋１０（Ｖ）以下の電圧範囲に設定することが望ましい。電圧Ｖｅｒｓの電圧値をこの上限値よりも大きくすると壁電圧の調整が過剰となり、また、下限値よりも小さくすると壁電圧の調整が不足して、それぞれ続く書込み動作を安定に行えない恐れがあるためである。
【００６２】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃにする構成を説明したが、この勾配は、２Ｖ／μｓｅｃ以上２０Ｖ／μｓｅｃ以下に設定することが望ましい。勾配をこの上限値よりも急峻にすると壁電圧を調整するための放電が微弱な放電とならず、また、勾配をこの下限値よりも緩やかにすると放電そのものが微弱になりすぎてしまい、それぞれ壁電圧の調整がうまく行えない恐れがあるためである。
【００６３】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図１３は、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置３０は、パネル２１、画像信号処理回路２２、データ電極駆動回路２３、走査電極駆動回路２４、維持電極駆動回路２５、タイミング発生回路２６および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００６４】
画像信号処理回路２２は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路２３はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ａ１〜Ａｍに対応する信号に変換し各データ電極Ａ１〜Ａｍを駆動する。
【００６５】
タイミング発生回路２６は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖからの出力をもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる構成としており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路２４および維持電極駆動回路２５に出力する。これにより、安定した初期化放電を実現し、書込み動作を安定化させる。
【００６６】
走査電極駆動回路２４は、初期化期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路、維持期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路、書込み期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極Ｙ１〜Ｙｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路２５は、維持パルス発生回路および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極Ｘ１〜Ｘｎを駆動する。
【００６７】
次に、走査電極駆動回路２４について説明する。図１４は、本発明の実施の形態における走査電極駆動回路２４の回路図である。走査電極駆動回路２４は、維持パルスを発生させる維持パルス発生回路７０、初期化波形を発生させる初期化波形発生回路７３、走査パルスを発生させる走査パルス発生回路７４を備えている。なお、図１４には、スイッチング素子Ｑ１２を用いた分離回路およびスイッチング素子Ｑ１３を用いた分離回路を示している。また、以下の説明においてスイッチング素子を導通させる動作を「オン」、遮断させる動作を「オフ」と表記し、スイッチング素子をオンさせる信号を「Ｈｉ」、オフさせる信号を「Ｌｏ」と表記する。
【００６８】
維持パルス発生回路７０は、電力回収回路７１とクランプ回路７２とを備えている。電力回収回路７１は、電力回収用のコンデンサＣ１、スイッチング素子Ｑ１、スイッチング素子Ｑ２、逆流防止用のダイオードＤ１、逆流防止用のダイオードＤ２、共振用のインダクタＬ１を有している。なお、電力回収用のコンデンサＣ１は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路７１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。クランプ回路７２は、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ４を有している。そして、タイミング発生回路２６から出力されるタイミング信号にもとづき各スイッチング素子を切換えて維持パルス電圧Ｖｓを発生させる。
【００６９】
維持パルス発生回路７０において、例えば、維持パルス波形を立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電力を供給する。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ３をオンにして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、スイッチング素子Ｑ１２がオフであっても、ＭＯＳＦＥＴには、スイッチング動作を行う部分に対してボディダイオードと呼ばれる寄生ダイオードが逆並列（スイッチング動作を行う部分に対して並列に、かつスイッチング動作により電流が流れる方向とは逆方向が順方向となるよう）に生成されるため、スイッチング素子Ｑ３をオンにすれば、このボディダイオードを介して走査電極Ｙ１〜Ｙｎを電圧Ｖｓにクランプすることができる。
【００７０】
逆に、維持パルス波形を立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通して電力回収用のコンデンサＣ１に電力を回収する。そして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ４をオンにして、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを０（Ｖ）にクランプする。
【００７１】
また、本実施の形態においては、初期化動作時の上りランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路とは別に、消去ランプ波形電圧を発生させるための傾斜波形発生回路を設けた構成としている。具体的には、初期化波形発生回路７３は、スイッチング素子Ｑ１１とコンデンサＣ１０と抵抗Ｒ１０とを有し電圧Ｖｉ２までランプ状に緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を発生する第１の傾斜波形発生回路である第１のミラー積分回路７５、スイッチング素子Ｑ１５とコンデンサＣ１１と抵抗Ｒ１２とを有し電圧Ｖｅｒｓまでランプ状に緩やかに上昇する消去ランプ波形電圧を発生する第２の傾斜波形発生回路である第２のミラー積分回路７６、スイッチング素子Ｑ１４とコンデンサＣ１２と抵抗Ｒ１１とを有し電圧Ｖｉ４までランプ状に緩やかに下降する下りランプ波形電圧を発生する第３の傾斜波形発生回路である第３のミラー積分回路７７を備えている。なお、図１４には、ミラー積分回路のそれぞれの入力端子を入力端子ＩＮａ、入力端子ＩＮｂ、入力端子ＩＮｃとして示している。
【００７２】
また、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させるために、消去ランプ波形電圧とあらかじめ定められた所定電圧とを比較し、消去ランプ波形電圧が所定電圧に到達したら直ちに消去ランプ波形電圧を発生させる第２のミラー積分回路の動作を停止させるスイッチング回路を有する。具体的には、逆流防止用のダイオードＤ１３、電圧Ｖｅｒｓの電圧値を調整するための抵抗Ｒ１３、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したら第２のミラー積分回路７６の入力端子ＩＮｃを「Ｌｏ」にするためのスイッチング素子Ｑ１６、保護用のダイオードＤ１２、抵抗Ｒ１４を備えている。
【００７３】
スイッチング素子Ｑ１６は、一般に用いられているＮＰＮ型のトランジスタからなり、ベースを初期化波形発生回路７３の出力に、コレクタを第２のミラー積分回路７６の入力端子ＩＮｃに、エミッタを、直列に接続された抵抗Ｒ１３、ダイオードＤ１３を介して電圧Ｖｓに接続している。抵抗Ｒ１３は、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６がオンするようにその抵抗値を設定しており、そのため、初期化波形発生回路７３から出力される電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達したらスイッチング素子Ｑ１６はオンする。すると、第２のミラー積分回路７６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれるため第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。
【００７４】
一般的にミラー積分回路は、発生させるランプ波形の勾配に、自身の回路を構成する素子のばらつきの影響を受けやすく、そのため、単にミラー積分回路の動作期間だけで波形生成を行うと、ランプ波形の最大電圧値がばらつきやすい。一方、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧の最大電圧値を目標電圧値に対して±３（Ｖ）に収めるのが望ましいことが確認されており、本実施の形態における構成を用いることで、目標電圧値に対して±１（Ｖ）程度の範囲に収めることができ、消去ランプ波形電圧を精度良く発生させることが可能となる。
【００７５】
なお、電圧Ｖｅｒｓ’は電圧Ｖｅｒｓよりも高い電圧値に設定することが望ましく、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓ’を電圧Ｖｓ＋３０（Ｖ）に設定している。また、本実施の形態では、電圧Ｖｅｒｓが電圧Ｖｓ＋３（Ｖ）になるように抵抗Ｒ１３の抵抗値を設定しており、具体的には抵抗Ｒ１３を１００Ω、電圧Ｖｓを２１０（Ｖ）、抵抗Ｒ１４を１ｋΩに設定している。ただし、これらの値は表示電極７の数が１０８０の４２インチのパネルにもとづき設定した値に過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様に応じて最適に設定すればよい。
【００７６】
そして、初期化波形発生回路７３は、タイミング発生回路２６から出力されるタイミング信号にもとづき上述した初期化波形電圧、または消去ランプ波形電圧を発生させる。例えば、初期化波形における上りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮａに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２４の出力電圧もランプ状に上昇し始める。
【００７７】
また、全セル初期化動作および選択初期化動作の初期化波形における下りランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｂに所定の電圧（例えば、１５（Ｖ））の定電流を入力して、入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路２４の出力電圧もランプ状に下降し始める。
【００７８】
また、維持期間の最後において消去ランプ波形電圧を発生させる場合には、入力端子ＩＮｃに所定の電圧の定電流を入力して、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２４の出力電圧もランプ状に上昇し始める。なお、本実施の形態では、抵抗Ｒ１２の抵抗値を抵抗Ｒ１０の抵抗値よりも小さくしており、これにより、第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を、第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧よりも勾配を急峻にして発生させている。
【００７９】
そして、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形が徐々に上昇して電圧Ｖｅｒｓよりも高くなると、スイッチング素子Ｑ１６がオンして入力端子ＩＮｃに入力される定電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれ、第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。これにより、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形は直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下する。こうして、本実施の形態では、消去ランプ波形電圧発生時における電圧の上昇を所定電位である電圧Ｖｅｒｓで精度良く停止させ、その後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させている。
【００８０】
走査パルス発生回路７４は、走査電極Ｙ１〜Ｙｎのそれぞれに走査パルス電圧を出力するスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎと、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの低電圧側を電圧Ｖａにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２１と、スイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎを制御するための制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎと、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎを重畳した電圧Ｖｃをスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎの高電圧側に印加するためのダイオードＤ２１およびコンデンサＣ２１とを備えている。そしてスイッチ回路ＯＵＴ１〜ＯＵＴｎのそれぞれは、電圧Ｖｃを出力するためのスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎと電圧Ｖａを出力するためのスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎとを備えている。そして、タイミング発生回路２６から出力されるタイミング信号にもとづき、書込み期間において走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する走査パルス電圧Ｖａを順次発生させる。なお、走査パルス発生回路７４は、初期化期間では初期化波形発生回路７３の電圧波形を、維持期間では維持パルス発生回路７０の電圧波形をそのまま出力する。
【００８１】
なお、スイッチング素子Ｑ３、スイッチング素子Ｑ４、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３には非常に大きな電流が流れるため、これらのスイッチング素子にはＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を複数並列接続して用いインピーダンスを低下させている。
【００８２】
また、走査パルス発生回路７４は、論理積演算を行うアンドゲートＡＧと、２つの入力端子に入力される入力信号の大小を比較する比較器ＣＰとを備える。比較器ＣＰは、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が重畳された電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）と駆動電圧波形とを比較し、駆動電圧波形の方が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）よりも高い場合には「０」を、それ以外では「１」を出力する。アンドゲートＡＧには、２つの入力信号、すなわち比較器ＣＰの出力信号ＣＥＬ１と切換え信号ＣＥＬ２とが入力される。切換え信号ＣＥＬ２としては、例えば、タイミング発生回路２６から出力されるタイミング信号を用いることができる。そして、アンドゲートＡＧは、いずれの入力信号も「１」の場合には「１」を出力し、それ以外の場合には「０」を出力する。アンドゲートＡＧの出力は制御回路ＩＣ１〜ＩＣｎに入力され、アンドゲートＡＧの出力が「０」であればスイッチング素子ＱＬ１〜ＱＬｎを介して駆動電圧波形を、アンドゲートＡＧの出力が「１」であればスイッチング素子ＱＨ１〜ＱＨｎを介して電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃを出力する。
【００８３】
なお、本実施の形態では、第１の傾斜波形発生回路、第２の傾斜波形発生回路、第３の傾斜波形発生回路に、実用的であり比較的構成が簡単なＦＥＴを用いたミラー積分回路を採用しているが、傾斜波形発生回路は何らこの構成に限定されるものではなく、上りランプ波形電圧および下りランプ波形電圧を発生することができる回路であればどのような回路であってもよい。
【００８４】
次に、維持電極駆動回路２５について説明する。図１５は、本発明の実施の形態における維持電極駆動回路２５の回路図である。なお、図１５にはパネル２１の電極間容量をＣｐとして示している。
【００８５】
維持電極駆動回路２５の維持パルス発生回路８０は、走査電極駆動回路２４の維持パルス発生回路７０とほぼ同様の構成であり、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路８１と、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電圧Ｖｓおよび０（Ｖ）にクランプするためのクランプ回路８２とを備えており、パネル２１の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極Ｘ１〜Ｘｎに接続されている。
【００８６】
電力回収回路８１は、電力回収用のコンデンサＣ３０、スイッチング素子Ｑ３１、スイッチング素子Ｑ３２、逆流防止用のダイオードＤ３１、ダイオードＤ３２、共振用のインダクタＬ３０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ３０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。クランプ回路８２は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ３３、維持電極Ｘ１〜Ｘｎを０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ３４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ３３を介して維持電極Ｘ１〜Ｘｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ３４を介して維持電極Ｘ１〜Ｘｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。
【００８７】
また、維持電極駆動回路２５は、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３３、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのポンプアップ用のコンデンサＣ３１、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ３８、スイッチング素子Ｑ３９を備えている。
【００８８】
例えば、図１２に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を導通させて、維持電極Ｘ１〜ＸｎにダイオードＤ３３、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ３８を導通させ、コンデンサＣ３１の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図１２に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ３６、スイッチング素子Ｑ３７は導通させたまま、スイッチング素子Ｑ３８を遮断させるとともにスイッチング素子Ｑ３９を導通させてコンデンサＣ３１の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに電圧（Ｖｅ１＋ΔＶｅ）、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３３の働きにより、コンデンサＣ３１から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００８９】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図１６は、本発明の実施の形態における走査電極駆動回路２４および維持電極駆動回路２５の動作の一例を説明するためのタイミングチャートであり、図１２の破線で囲った部分の詳細なタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期とは、維持期間において表示電極に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。なお、図１６では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。また、図面にはスイッチング素子をオンさせる信号を「ＯＮ」、オフさせる信号を「ＯＦＦ」と表記する。
【００９０】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ２をオンにする。すると走査電極Ｙ１〜Ｙｎ側の電荷はインダクタＬ１、ダイオードＤ２、スイッチング素子Ｑ２を通してコンデンサＣ１に流れ始め、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。なお、この間、スイッチング素子Ｑ３４はオンに保持する。
【００９１】
（期間Ｔ２）
そして時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ４をオンにする。すると走査電極Ｙ１〜Ｙｎはスイッチング素子Ｑ４を通して直接に接地されるため、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧は強制的に０（Ｖ）に低下する。
【００９２】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ３１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ３０からスイッチング素子Ｑ３１、ダイオードＤ３１、インダクタＬ３０を通して電流が流れ始め、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ３０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇するが、共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は電圧Ｖｓまでは上がらない。
【００９３】
（期間Ｔ３）
そして時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ３３をオンにする。すると維持電極Ｘ１〜Ｘｎはスイッチング素子Ｑ３３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧は強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。すると、書込み放電を起こした放電セルでは走査電極Ｙｉ−維持電極Ｘｉ間の電圧が放電開始電圧を超え維持放電が発生する。
【００９４】
（期間Ｔ４〜Ｔ６）
走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加される維持パルスと維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加される維持パルスとは同じ波形であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘ１〜Ｘｎとを入れ替えて駆動する動作に等しいので説明を省略する。
【００９５】
なお、スイッチング素子Ｑ２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ３１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ３２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路７０、８０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ３４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ３３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【００９６】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位となる０（Ｖ）から維持放電を発生させる電位である電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極７のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【００９７】
次に、消去ランプ波形電圧を維持期間の最後に発生させる際の動作について説明する。
【００９８】
（期間Ｔ７）
この期間は、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加された維持パルスの立ち下がりであり、期間Ｔ４と同じである。すなわち、時刻ｔ７直前にスイッチング素子Ｑ３３をオフにし時刻ｔ７でスイッチング素子Ｑ３２をオンにすることにより、維持電極Ｘ１〜Ｘｎ側の電荷はインダクタＬ３０、ダイオードＤ３２、スイッチング素子Ｑ３２を通してコンデンサＣ３０に流れ始め、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧が下がり始める。また、スイッチング素子Ｑ４はオンに保持したままとし、走査電極Ｙ１〜Ｙｎはベース電位である０（Ｖ）に維持する。
【００９９】
（期間Ｔ８）
時刻ｔ８でスイッチング素子Ｑ３４をオンにして、維持電極Ｘ１〜Ｘｎの電圧を強制的に０（Ｖ）に低下させる。また、時刻ｔ８で入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２４の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧を発生させる。そして、この消去ランプ波形電圧が上昇する間に走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間の電圧差は放電開始電圧を超える。このとき、本実施の形態では、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間でのみ放電が発生するように各数値を設定しており、例えば、維持パルス電圧Ｖｓを約２１０（Ｖ）とし、電圧Ｖｅｒｓを約２１３（Ｖ）とし、消去ランプ波形電圧の勾配を約１０Ｖ／μｓｅｃとしている。これにより、走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に微弱な放電を発生させることができ、この微弱な放電を消去ランプ波形電圧が上昇する期間、継続させることができる。
【０１００】
このとき、急激な電圧変化による瞬間的な強い放電を発生させてしまうと、強い放電で発生した大量の荷電粒子は、その急激な電圧変化を緩和するように大きな壁電荷を形成し、直前の維持放電で形成された壁電圧を過剰に消去してしまう。また、大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルでは、駆動回路から発生される駆動波形にリンギング等の波形歪が生じやすくなるため、上述した細幅消去放電を発生させる駆動波形では、波形歪による強い放電が発生する恐れがある。
【０１０１】
しかし、本実施の形態では、印加電圧を徐々に上昇させる消去ランプ波形電圧により走査電極Ｙｉと維持電極Ｘｉとの間に微弱な消去放電を継続して発生させる構成としているので、たとえ大画面化、高精細化され、駆動インピーダンスが増大したパネルであっても、消去放電を安定に発生させることができ、走査電極Ｙｉ上および維持電極Ｘｉ上の壁電圧を、続く書込みを安定に発生させるに最適な状態に調整することができる。
【０１０２】
なお、図面には示していないが、このときデータ電極Ａ１〜Ａｍは０（Ｖ）に保持されているので、データ電極Ａ１〜Ａｍ上には正の壁電圧が形成される。
【０１０３】
（期間Ｔ９）
時刻ｔ９で、初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路７６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。
【０１０４】
なお、上述したように、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、その電圧を維持したままにすると、続く書込み期間での誤放電を誘発する異常放電が発生する恐れがあるが、本実施の形態では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧が電圧Ｖｅｒｓに到達した後、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているので、この異常放電の発生を防止することができる。
【０１０５】
そして、次のサブフィールドの初期化期間となる時刻ｔ１０以降では、続くサブフィールドの初期化動作、例えば、続くサブフィールドが選択初期化サブフィールドであれば、走査電極Ｙ１〜Ｙｎには下りランプ波形電圧を印加し、維持電極には電圧Ｖｅ１を印加して選択初期化動作を開始する。
【０１０６】
次に、初期化期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図１７は、本発明の実施の形態における全セル初期化期間の走査電極駆動回路２４の動作の一例を説明するためのタイミングチャートである。なお、この図面では全セル初期化動作時の駆動波形を例にして説明するが、選択初期化動作においても、同様の制御により下りランプ波形電圧を発生させることができる。
【０１０７】
また、図１７では、全セル初期化動作を行う駆動電圧波形を期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４で示した５つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。また、電圧Ｖｉ１、電圧Ｖｉ３は電圧Ｖｓに等しいものとし、電圧Ｖｉ２は電圧Ｖｒに等しいものとし、電圧Ｖｉ４は負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２を重畳させた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）に等しいものとして説明する。また、図面には、アンドゲートＡＧへの入力信号ＣＥＬ１、ＣＥＬ２も同様に、「１」を「Ｈｉ」、「０」を「Ｌｏ」と表記する。
【０１０８】
また、図１７には、消去ランプ波形電圧の発生と上りランプ波形電圧の発生との違いを示すため、消去ランプ波形電圧を発生させる期間Ｔ８〜期間Ｔ９の動作もあわせて示す。
【０１０９】
なお、ここでは、電圧Ｖｉ４を負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２を重畳させた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）にするために、期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４において、切換え信号ＣＥＬ２は「１」に維持する。また、図示はしていないが、期間Ｔ１０〜期間Ｔ１４において、スイッチング素子Ｑ２１はオフに維持する。また、図示はしていないが、分離回路を構成するスイッチング素子Ｑ１２には、入力端子ＩＮａに入力する信号とは逆極性の信号を入力し、分離回路を構成するスイッチング素子Ｑ１３には、入力端子ＩＮｂに入力する信号とは逆極性の信号を入力するように構成している。
【０１１０】
（期間Ｔ８）
期間Ｔ８では、入力端子ＩＮｃを「Ｈｉ」にする。これにより、抵抗Ｒ１２からコンデンサＣ１１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１５のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２４の出力電圧は、上りランプ波形電圧よりも急峻な勾配でランプ状に上昇し始める。
【０１１１】
（期間Ｔ９）
初期化波形発生回路７３から出力される駆動電圧波形が電圧Ｖｅｒｓに到達すると、スイッチング素子Ｑ１６がオンし、第２のミラー積分回路７６を動作させるために入力端子ＩＮｃに入力される電流はスイッチング素子Ｑ１６に引き抜かれて第２のミラー積分回路７６は動作を停止する。
【０１１２】
こうして、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する第２の傾斜波形電圧である消去ランプ波形電圧が発生する。
【０１１３】
（期間Ｔ１０）
そして、維持パルス発生回路７０のスイッチング素子Ｑ１をオンにする。すると、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１とが共振し、電力回収用のコンデンサＣ１からスイッチング素子Ｑ１、ダイオードＤ１、インダクタＬ１を通して走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が上がり始める。
【０１１４】
（期間Ｔ１１）
次に、維持パルス発生回路７０のスイッチング素子Ｑ３をオンにする。するとスイッチング素子Ｑ３およびスイッチング素子Ｑ１２を介して走査電極Ｙ１〜Ｙｎに電圧Ｖｓが印加され、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電位は電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ１と等しい）となる。
【０１１５】
（期間Ｔ１２）
次に、上りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路の入力端子ＩＮａを「Ｈｉ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば電圧１５（Ｖ）を印加する。すると、抵抗Ｒ１０からコンデンサＣ１０に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１１のソース電圧がランプ状に上昇し、走査電極駆動回路２４の出力電圧もランプ状に上昇し始める。そしてこの電圧上昇は、入力端子ＩＮａが「Ｈｉ」の間継続する。
【０１１６】
この出力電圧が電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）まで上昇したら、その後、入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にする。具体的には入力端子ＩＮａに、例えば電圧０（Ｖ）を印加する。
【０１１７】
このようにして、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ１と等しい）から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｒ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ２と等しい）に向かって緩やかに上昇する上りランプ波形電圧を走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する。
【０１１８】
（期間Ｔ１３）
入力端子ＩＮａを「Ｌｏ」にすると走査電極Ｙ１〜Ｙｎの電圧が電圧Ｖｓ（本実施の形態では、電圧Ｖｉ３と等しい）まで低下する。そしてその後、スイッチング素子Ｑ３をオフにする。
【０１１９】
（期間Ｔ１４）
次に、下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路の入力端子ＩＮｂを「Ｈｉ」にする。具体的には入力端子ＩＮｂに、例えば電圧１５（Ｖ）を印加する。すると、抵抗Ｒ１１からコンデンサＣ１２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１４のドレイン電圧がランプ状に下降し、走査電極駆動回路２４の出力電圧もランプ状に下降し始める。そして、初期化期間が終了する直前に、入力端子ＩＮｂを「Ｌｏ」とする。具体的には入力端子ＩＮｂに、例えば電圧０（Ｖ）を印加する。
【０１２０】
なお、期間Ｔ１４ではスイッチング素子Ｑ１３はオフとなるが、下りランプ波形電圧を発生するミラー積分回路は、スイッチング素子Ｑ１３のボディダイオードを介して走査電極駆動回路２４の出力電圧を下降させることができる。
【０１２１】
また、比較器ＣＰでは、この下りランプ波形電圧と、電圧Ｖａに電圧Ｖｓｅｔ２が加えられた電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）とが比較されており、比較器ＣＰからの出力信号は、下りランプ波形電圧が電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）以下となった時刻ｔ１４において「０」から「１」に切換わる。切換え信号ＣＥＬ２は「１」であるため、これにより、アンドゲートＡＧの入力はともに「１」となってアンドゲートＡＧから「１」が出力され、走査パルス発生回路７４からは、負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃが出力される。したがって、走査パルス発生回路７４からは、電圧Ｖｉ４を電圧（Ｖａ＋Ｖｓｅｔ２）にした下りランプ波形電圧が出力される。
【０１２２】
以上のようにして、走査電極駆動回路２４は、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する第１の傾斜波形電圧である上りランプ波形電圧を発生させて走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加し、その後、電圧Ｖｉ３から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ波形電圧を印加する。
【０１２３】
なお、図示はしていないが、初期化期間終了後、続く書込み期間では、スイッチング素子Ｑ２１をオンに維持する。これにより、比較器ＣＰの一方の端子に入力される電圧は負の電圧Ｖａとなり、比較器ＣＰからの出力信号ＣＥＬ１は「１」に維持される。これにより、アンドゲートＡＧからの出力は「１」に維持され、走査パルス発生回路７４からは、負の電圧Ｖａに電圧Ｖｓｃｎが重畳された電圧Ｖｃが出力される。そして、負の走査パルス電圧を発生させるタイミングで切換え信号ＣＥＬ２を「０」にすることで、アンドゲートＡＧの出力信号は「０」となり、走査パルス発生回路７４からは負の電圧Ｖａが出力される。このようにして、書込み期間における負の走査パルス電圧を発生させることができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、維持期間の最後において、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する電圧があらかじめ定めた電圧Ｖｅｒｓに到達したら、直ちにベース電位となる０（Ｖ）まで降下させる構成としているが、これはＶｅｒｓに到達した後、その電位を一定期間保持した後０（Ｖ）まで降下させる構成でもよい。
【０１２５】
図１８は、本発明の実施の形態における維持パルス波形の概略を示す波形図である。
【０１２６】
なお、実施の形態では、波形形状の異なる維持パルスを切換えて発生させる構成としているが、各維持パルスは、維持パルス発生回路７０、維持パルス発生回路８０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御することで各電力回収回路および各電圧クランプ回路の駆動時間を制御して発生させているだけである。また、図１８では、接地電位を「ＧＮＤ」と記す。
【０１２７】
図１８に示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にする第２の維持パルス、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにする第３の維持パルスとをそれぞれ切換えて発生させる構成としている。
【０１２８】
具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、パルス幅を約２．７μｓｅｃにし、立ち上がり期間の長さを約１２００ｎｓｅｃにし、立ち下がり期間の長さを約１２００ｎｓｅｃにして発生させる。また、第２の維持パルスでは、立ち上がり期間の長さを第１の維持パルスよりも短い約９００ｎｓｅｃにして第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にし、パルス幅は第１の維持パルスと同等の約２．７μｓｅｃにして発生させる。また、第３の維持パルスでは、立ち上がり期間の長さを第１の維持パルスよりやや長い約１３００ｎｓｅｃにし、パルス幅は第１の維持パルスと同等の約２．７μｓｅｃにして発生させる。ここで、維持パルスの立ち上がり期間の長さを立ち上がり時間とし、維持パルスの立ち下がり期間の長さを立ち下がり時間とする。
【０１２９】
なお、電力回収回路７１のインダクタＬ１とパネル２１の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期、および電力回収回路８１のインダクタＬ３０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の共振周期は、インダクタＬ１、インダクタＬ３０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。そして、本実施の形態では、電力回収回路７１、電力回収回路８１における共振周期が約１２５０ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１、インダクタＬ３０を設定している。なお、共振周期を共振時間ともいう。
【０１３０】
図１９は、本発明の実施の形態における維持期間の開始部分で立ち上がり期間を固定させた維持パルスの様子を示す概略図である。本実施の形態では、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第２の維持パルスとを切換えて発生させ、表示電極７に印加する構成としている。具体的には、図１９に示すように、維持期間の開始部分で、第２の維持パルスを発生させ、表示電極である走査電極Ｙ１〜Ｙｎ、維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加する。
【０１３１】
本実施の形態では、このような構成とすることで、維持放電を安定して発生させることができる。これは、次のような理由による。
【０１３２】
維持期間において形成される壁電荷は維持放電の強さに依存しているため、弱い維持放電が発生すると、放電セル内に形成される壁電荷も不十分なままとなってしまう。あるいは、維持放電に放電セル毎のばらつきがあると、壁電荷にも放電セル毎のばらつきが生じてしまう。この、放電強度が不十分な維持放電や維持放電の放電セル毎のばらつきを発生させる原因の１つに、次のようなことが考えられる。
【０１３３】
放電セルの点灯・非点灯は表示画像に応じて変化するため、表示電極７毎の駆動負荷は表示画像に応じて異なる。そのため、維持パルスの立ち上がり波形にばらつきが生じ、各放電セル間の放電の発生するタイミング（放電開始時間）にばらつきを生じさせる恐れがある。
【０１３４】
また、発光効率を改善するためにキセノン分圧を高めたパネルでは、表示電極７間の放電開始電圧も高くなり、そのため放電の発生するタイミングのばらつきがさらに大きくなる傾向にある。
【０１３５】
このとき、隣接する放電セル間において放電の発生するタイミングに差があると、先に放電が発生した放電セルと後で放電が発生した放電セルとで放電の強度が異なることがある。これは、例えば、先に放電する放電セルの影響を受けて後に放電する放電セルの壁電荷が減少し放電が弱くなる、あるいは、隣接する放電セルの放電の影響を受けることによって一度開始された放電が一旦停止し、印加電圧の上昇によって再び放電を生じるために放電が弱くなる、といったことが原因にある。
【０１３６】
こうして、維持放電の放電セル毎のばらつきが生じ、放電が弱められた放電セルが発生すると、その放電セル内に形成される壁電荷は不十分なままとなってしまう。とくに、維持期間の開始部分では、維持放電の放電セル毎のばらつきが大きく、放電が弱められた放電セルが発生し、そのような放電セル内に形成される壁電荷はさらに不十分となる。
【０１３７】
放電セル毎のばらつきが生じないように維持放電の放電強度を揃え、維持放電において形成される壁電荷をできるだけ均一にすることが望ましく、そのためには、電圧の変化が急峻な状態で維持放電を生じさせることが有効である。電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、放電開始電圧のばらつきが吸収され、各放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを小さくすることができるからである。さらに、電圧の変化が急峻な状態で生じる維持放電は強い放電となるため、放電の発生するタイミングのばらつきを小さくするだけでなく、放電セル内に十分な壁電荷を形成させる働きをも有する。
【０１３８】
したがって、立ち上がりを急峻にした維持パルスを発生させることで、表示電極７に印加する電圧の変化が急峻な状態で維持放電を生じさせることができ、放電開始電圧のばらつきを吸収して放電セル間の放電の発生するタイミングを揃えることができる。
【０１３９】
すなわち、維持期間の最初に、基準となる第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスによる維持放電を発生させることで、放電セル内に必要な壁電荷を、放電セル毎の壁電荷のばらつきを低減して形成することができる。
【０１４０】
本発明者等は、維持パルスの立ち上がり時間と、維持放電に必要なＶｓ電圧との関係を調べるために、まず維持パルスの立ち上がり時間を変更しながらＶｓ電圧を測定した結果を図２０に示す。図２０の横軸は、共振時間に対する維持パルスの立ち上がり時間の割合を示しており、立ち上がり時間が共振時間と等しいときを０％として、共振時間に対して立ち上がり時間をどれだけ変化させたかを表している。縦軸は維持放電が安定するＶｓ電圧を示している。図２０に示すように、立ち上がり時間を短くしていくと、維持放電に必要なＶｓ電圧は安定し、逆に立ち上がり時間を長くしていくと、立ち上がり時間が共振時間に近づくあたりから、維持放電に必要なＶｓ電圧は高くなることが実験的に確認できた。
【０１４１】
次に、図２１は、本発明の実施の形態におけるパネル２１において、維持期間の最初から第２の維持パルスを連続して印加したときの、安定した維持放電に必要なＶｓ電圧を測定した結果である。図２１の横軸は、維持期間の最初から連続して表示電極７に印加する維持パルスの数を表しており、縦軸は維持放電が安定するＶｓ電圧を示している。この実験から、連続して印加する立ち上がりを急峻にした第２の維持パルスの数を増やすことで、Ｖｓ電圧を上昇させずに安定して維持放電できることがわかった。
【０１４２】
なお、この立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数を多くすると、残像現象（静止画像等を長時間表示させた後でシーンを切り換えた場合、その直前の静止画像が残像として認識される現象）が悪化することもあわせて確認された。この立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加回数は、残像現象を悪化させることなく上述した効果が十分に得られる範囲に設定することが望ましく、本実施の形態では、２回以上１０回以下に設定することが望ましい。さらに、維持期間における維持パルスの総数に応じて設定することが望ましい。
【０１４３】
次に、維持期間の開始２発目から第２の維持パルスを連続して印加する構成について説明する。なお、維持期間において最初に表示電極７に印加される維持パルスを維持１発目といい、Ｎ番目に表示電極７に印加される維持パルスを維持Ｎ発目という。維持期間の最初に印加する維持１発目における放電は、維持期間の中でも最もばらつきが大きく安定しにくい。その放電ばらつきを抑制するため、例えば維持１発目のパルス幅を広げて放電安定性を高くするが、このとき維持１発目の立ち上がりを急峻にすると、走査電極駆動ＩＣに流れる維持電流が大きく流れ、スペックオーバーしてしまう。そのため維持２発目から第２の維持パルスを発生させることで、走査電極駆動ＩＣに流れる維持電流を抑え、かつ維持放電を安定に発生させることができる。
【０１４４】
さらに、維持期間の維持１発目、維持２発目を除く維持３発目から第２の維持パルスを連続して印加する構成を説明する。維持１発目の理由は前述したとおり、走査電極駆動ＩＣに流れる維持電流を抑えるためであるが、維持２発目も同様の理由により、放電安定性を高くするために維持２発目のパルス幅を広げた場合、立ち上がりを急峻にすると、走査電極駆動ＩＣに流れる維持電流が大きく流れてしまうため、維持３発目から第２の維持パルスを発生させることで、走査電極駆動ＩＣに流れる維持電流を抑え、維持放電を安定に発生させることができる。
【０１４５】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、維持放電が安定しにくい維持期間の開始部分に、立ち上がりを急峻にした維持パルスの連続印加することで、維持放電を安定に発生させることができ、大画面化、高精細化されたパネルにおいても、維持放電を発生させるために必要な電圧を高くすることなく安定に維持放電を発生させることができ、画像表示品質を向上させることが可能となる。
【０１４６】
また、本実施の形態では、維持パルスの総数によらず第２の維持パルスを発生させる構成を説明したが、これは単なる一例を挙げたに過ぎず、例えば、維持パルスの総数が７０以上の維持期間では第２の維持パルスを８回連続して発生させ、維持パルスの総数が７０未満の維持期間では第２の維持パルスを４回連続して発生させる構成でもよく、また、維持パルスの総数が５０以上の維持期間と５０未満の維持期間とで第２の維持パルスの連続発生回数を変える等、第２の維持パルスの連続発生回数を変えるための維持パルスの総数のしきい値を、他の数値に変更してもよい。あるいは、第２の維持パルスの連続発生回数を６回と１０回とで切換える等、第２の維持パルスの連続発生回数を他の数値に変更してもよい。あるいは、第２の維持パルスの連続発生回数を２回と６回と８回とで切換える等、第２の維持パルスの連続発生回数を３つ以上の異なる数値で切換える構成としてもよい。これらの具体的な各数値はプラズマディスプレイ装置の仕様やパネルの特性等にあわせて最適に設定すればよい。
【０１４７】
なお、この「維持パルスの総数」は、１フィールド期間内の維持パルスの総数ではなく、各サブフィールドの維持期間内の維持パルスの総数（消去ランプ波形を除く総数）のことである。
【０１４８】
さらに、本実施の形態では、所定のサブフィールドにおいて、第２の維持パルスを連続して印加する構成を説明したが、これは単なる一例を挙げたに過ぎず、例えば、基準となる第１の維持パルスで構成されたサブフィールドには適用せず、安定した維持放電に必要なＶｓ電圧がより高くなる、共振時間より長い回収時間を用いるサブフィールドの維持期間、すなわち第３の維持パルスで構成されたサブフィールドのみ第２の維持パルスを連続印加する構成でもよい。なお、回収時間は電力回収回路７１、８１によって電力回収が行われる時間であり、維持パルスの立ち上がり時間または立ち下がり時間と同じである。
【０１４９】
また、本実施の形態では、第２の維持パルスの立ち上がり時間を９００ｎｓｅｃで固定する構成で説明したが、これは単なる一例を挙げたに過ぎず、維持放電を安定に発生させる構成であれば、例えば、他の維持期間の使用回収時間の最小値で固定するよう構成されてもよい、あるいは、他の維持期間の使用回収時間の平均回収時間よりも短い時間で固定するよう構成されてもよく、さらに共振時間に対して一定の比率内（共振時間の９０％以下）で固定するよう構成されてもよい。
【０１５０】
なお、第２の維持パルスの立ち上がり時間を９００ｎｓｅｃよりさらに短い立ち上がり時間で固定した場合、連続印加する回数を少なくする構成でも同様の結果を得られた。さらに、第２の維持パルスの立ち上がり時間を９００ｎｓｅｃよりも緩やかな立ち上がり時間で固定した場合、連続印加する回数を多くする構成でも同様の結果を得られた。
【０１５１】
なお、本発明の実施の形態において、図１４、図１５に示した走査電極駆動回路２４、維持電極駆動回路２５は単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できるものであれば、どのような回路構成であってもかまわない。例えば、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図１５に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生させる電源と電圧Ｖｅ２を発生させる電源とそれぞれの電圧を維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加する構成とすることもできる。また、図１４に示した消去ランプ波形電圧を発生させるための回路も単なる一構成例を示したものに過ぎず、同様の動作を実現できる他の回路に置き換えることができる。
【０１５２】
なお、本発明の実施の形態は、走査電極Ｙ１〜Ｙｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用させることができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ波形電圧を走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する構成を説明したが、最後の維持パルスを印加する電極が走査電極Ｙ１〜Ｙｎの場合には、消去ランプ波形電圧を維持電極Ｘ１〜Ｘｎに印加する構成とすることもできる。しかし、本発明の実施の形態においては、最後の維持パルスを印加する電極を維持電極Ｘ１〜Ｘｎにし、消去ランプ波形電圧を走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する構成にする方が望ましい。
【０１５４】
なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路７１、８１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。また、その場合には、上述した電力回収回路７１、電力回収回路８１において共振周期が約１２５０ｎｓｅｃとなるようにインダクタを設定する構成は、立ち下がりに用いるインダクタに適用するものとする。また、立ち上がりに用いるインダクタに関しては、立ち下がりとは異なる共振周期、例えば約１２００ｎｓｅｃとなるように設定してもよい。
【０１５５】
なお、本実施の形態において説明したプラズマディスプレイパネルの走査電極と維持電極は、透明電極を使用していない導電性の電極によって構成されており、透明電極を使用した走査電極と維持電極に比べて抵抗値が低く、３０〜４０％低くなるものもある。このように抵抗値が低くなると放電電流が流れやすく放電ばらつきも大きくなる傾向にあるため、本発明は特に、透明電極を使用していない導電性の電極によって構成されたプラズマディスプレイパネルに対して有用である。
【０１５６】
なお、本発明の実施の形態において示した具体的な各数値等は、実験に用いた表示電極７の数が１０８０の４２インチのパネルの特性にもとづき設定したものであって、単に実施の形態の一例を示したものに過ぎない。本発明の実施の形態はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性、プラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて最適な値に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】
本発明は、維持期間の開始時において不安定な放電ばらつきを抑え、維持の放電を安定させることができるため、品質の高い画像表示を行うことが可能となり、画像表示品質のよいプラズマディスプレイ装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施の形態でのプラズマディスプレイパネルを示す分解斜視図
【図２】同パネルの放電セル部分の構成を示す断面図
【図３】同パネルの電極配列図
【図４】同パネルの表示電極を構成する走査電極および維持電極とデータ電極と隔壁との配置関係を示す平面図
【図５】同パネルの走査電極および維持電極の構成例を示す平面図
【図６】同パネルの走査電極および維持電極の構成例、および放電セル部分の前面板と背面板とを模式的に拡大して示す説明図
【図７】同パネルの放電セル部分の他の例による前面板と背面板とを模式的に拡大して示す説明図
【図８】同パネルのパネル全体の概略構成を示す平面図
【図９】同パネルのダミー電極パターンの配置例を示す平面図
【図１０】同パネルの端部の非表示領域の概略構成を示す平面図
【図１１】同パネルの走査電極および維持電極の終端部分の概略構成を示す平面図
【図１２】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図１３】本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図１４】本発明の実施の形態における走査電極駆動回路の回路図
【図１５】本発明の実施の形態における維持電極駆動回路の回路図
【図１６】本発明の実施の形態における走査電極駆動回路および維持電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート
【図１７】本発明の実施の形態における全セル初期化期間の走査電極駆動回路の動作の一例を説明するためのタイミングチャート
【図１８】本発明の実施の形態における維持パルス波形の概略を示した波形図
【図１９】本発明の実施の形態における維持期間の開始部分に発生させる維持パルスの様子を示す概略図
【図２０】本発明の実施の形態における安定した維持放電に必要な電圧を示した図
【図２１】本発明の実施の形態における立ち上がり期間を急峻にしたパルスの連続印加回数と安定した維持放電に必要な電圧を示した図
【符号の説明】
【０１５９】
１  前面板
１ａ、１３ｃ  盛り上がり部
２  背面板
３  放電空間
４、１０  基板
５  走査電極
５ａ、６ａ  下層
５ｂ、６ｂ  上層
６  維持電極
７  表示電極
８  誘電体層
９  保護膜
１１  絶縁体層
１２  データ電極
１３  隔壁
１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂ  蛍光体層
１５  放電セル
１７  表示領域
１８  非表示領域
１９  ダミー電極パターン
２０  配線パターン
２１  パネル
２２  画像信号処理回路
２３  データ電極駆動回路
２４  走査電極駆動回路
２５  維持電極駆動回路
２６  タイミング発生回路
３０  プラズマディスプレイ装置
５１、６１  第１部分
５２、６２  第２部分
５３、６３  第３部分
５４、６４  第４部分
７０、８０  維持パルス発生回路
７１、８１  電力回収回路
７２、８２  クランプ回路
７３  初期化波形発生回路
７４  走査パルス発生回路
７５  第１のミラー積分回路
７６  第２のミラー積分回路
７７  第３のミラー積分回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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