(57)【要約】【課題】可動蓋が開口部から張り出すのを抑制することが可能な蓋可動装置を得る。【解決手段】本体部２に、開口部２ａの縁２ｅに略沿って前方側から後方側にかけて略直線状に伸びる横レールとしての長穴４ａと、内室２ｂの後方側で当該内室２ｂの深さ方向（上下方向）に略沿って伸びる縦レールとしての長穴４ｂと、を設け、可動蓋３に、開口部２ａを閉じた姿勢で前方側となる位置に長穴４ａに沿って案内される横スライダとしての突起３ｃを設けるとともに、開口部２ａを閉じた姿勢で突起３ｃに対して後方側となる位置に長穴４ｂに沿って案内される縦スライダとしての突起３ｄを設けた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に形成された内室の開口部を覆う可動蓋の相互に対向する端辺部のうち一方側を他方側に移動させて、前記可動蓋を前記内室の前記他方側の側面に沿う姿勢で格納する蓋可動装置であって、
前記本体部に、前記開口部の縁に略沿って前記一方側から他方側にかけて略直線状に伸びる横レールと、前記内室の前記他方側で前記内室の深さ方向に略沿って伸びる縦レールと、を設け、
前記可動蓋に、前記開口部を閉じた姿勢で前記一方側となる位置に前記横レールに沿って案内される横スライダを設けるとともに、前記開口部を閉じた姿勢で前記横スライダに対して前記他方側となる位置に前記縦レールに沿って案内される縦スライダを設けたことを特徴とする蓋可動装置。
【請求項２】
前記本体部に回動可能に軸支され、その回動に伴って横スライダを押す横スライド補助部材と、
前記本体部に回動可能に軸支され、その回動に伴って縦スライダを押す縦スライド補助部材と、
前記横スライド補助部材と前記縦スライド補助部材とを連動させる連動機構と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の蓋可動装置。
【請求項３】
前記本体部に、前記横スライド補助部材および前記縦スライド補助部材のうちいずれか一方を駆動する駆動機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の蓋可動装置。
【請求項４】
前記横スライダおよび前記縦スライダのうち少なくともいずれか一方を、対応するレールに沿って転動可能に構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の蓋可動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋可動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動蓋を設けた車室内用のカップホルダが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−８７１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のカップホルダでは、開閉する際に可動蓋が開口部より大きく外側に張り出すため、美観が損なわれるとともに、可動蓋が他の部品等と干渉するような場合には当該可動蓋を採用できなくなる虞もあった。
【０００４】
そこで、本発明は、可動蓋が開口部から張り出すのを抑制することが可能な蓋可動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明にあっては、本体部に形成された内室の開口部を覆う可動蓋の相互に対向する端辺部のうち一方側を他方側に移動させて、上記可動蓋を上記内室の上記他方側の側面に沿う姿勢で格納する蓋可動装置であって、上記本体部に、上記開口部の縁に略沿って上記一方側から他方側にかけて略直線状に伸びる横レールと、上記内室の上記他方側で上記内室の深さ方向に略沿って伸びる縦レールと、を設け、上記可動蓋に、上記開口部を閉じた姿勢で上記一方側となる位置に上記横レールに沿って案内される横スライダを設けるとともに、上記開口部を閉じた姿勢で上記横スライダに対して上記他方側となる位置に上記縦レールに沿って案内される縦スライダを設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明にあっては、上記本体部に回動可能に軸支され、その回動に伴って横スライダを押す横スライド補助部材と、上記本体部に回動可能に軸支され、その回動に伴って縦スライダを押す縦スライド補助部材と、上記横スライド補助部材と上記縦スライド補助部材とを連動させる連動機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明にあっては、上記本体部に、上記横スライド補助部材および上記縦スライド補助部材のうちいずれか一方を駆動する駆動機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明にあっては、上記横スライダおよび上記縦スライダのうち少なくともいずれか一方を、対応するレールに沿って転動可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、横スライダが開口部の縁に略沿って伸びる横レールに沿って移動するとともに、縦スライダが深さ方向に略沿って伸びる縦レールに沿って移動するため、開閉の際に可動蓋が開口部の外方に大きく張り出すのを抑制することができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、連動機構を介して相互に連動される横スライド補助部材および縦スライド補助部材を設けたことで、可動蓋をより円滑に開閉させることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、連動機構を設けたため、一つの駆動機構を備える比較的簡素な構成によって、横スライダと縦スライダの双方に対してスライド力を与えることが可能となる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、横スライダまたは縦スライダを転動可能とすることで、フリクションを低減して、可動蓋をより円滑に開閉させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す複数の実施形態および実施例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。また、各図中、ＵＰは上下方向、ＦＲは車両前後方向、ＷＤは車幅方向を示す。
【００１４】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかる蓋可動装置を備えた車室内用蓋付きボックスの斜視図であって、可動蓋を閉じた状態を示す図、図２は、車室内用蓋付きボックスの斜視図であって、可動蓋を開いた状態を示す図、図３は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図、図４は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図、図５は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開閉軌跡を示す図、図６は、図３のVI−VI断面図である。
【００１５】
本実施形態にかかる蓋可動装置としての車室内用蓋付きボックス１は、例えば、自動車の前席（運転席および助手席）間のコンソール等に設けられ、小物入れや、カップホルダ、灰皿等として利用されるものである。
【００１６】
本体部２は、上方に向けて開口する開口部２ａを有する内室２ｂを備えて容器状に形成され、車室内で車体に固定されるとともに、可動蓋３を移動可能に支持している。
【００１７】
可動蓋３は、図１および図３に示す閉状態から、前後方向に相互に対向する一対の端辺部３ａ，３ｂのうち前方側の端辺部３ａを後方側に移動させることで、図２および図４に示す開状態となる。開状態では、可動蓋３は、本体部２の内室２ｂの後方側の側面２ｃに沿う姿勢で、内室２ｂ内に収容（格納）されるようになっている。
【００１８】
可動蓋３を移動可能に支持するため、本体部２の一対の側壁２ｄ，２ｄには、横レールとしての長穴４ａと、縦レールとしての長穴４ｂとを設けてあり、これら長穴４ａ，４ｂに、可動蓋３から側方に向けて突出する突起３ｃ，３ｄをスライド可能に挿通させてある。本実施形態では、長穴４ａに挿通される突起３ｃが横スライダに相当し、長穴４ｂに挿通される突起３ｄが縦スライダに相当する。図３に示すように、突起３ｃは、可動蓋３の左右両側で、前方側の端辺部３ａの近傍となる位置に設けられており、突起３ｄは、閉状態で突起３ｃの後方側に離間して設けてある。そして、突起３ｃを長穴４ａの前端部分に挿通し、突起３ｄを長穴４ｂの上端部分に挿通してある。なお、図３〜６では、左側の構成のみ示すが、右側も勝手違いの同様の構造となっている。
【００１９】
そして、横レールとしての長穴４ａは、開口部２ａの縁（本実施形態では左右の縁）２ｅに沿って略直線状に伸びており、縦レールとしての長穴４ｂは、内室２ｂの深さ方向に沿って長穴４ａと垂直に略直線状に伸びている。なお、本実施形態では、長穴４ａ，４ｂは繋がっている。
【００２０】
可動蓋３を図１および図３に示す閉状態から図２および図４に示す開状態へ移動させる際（すなわち可動蓋３を開ける際）には、図５に示すように、長穴４ａに挿通された突起３ｃは、当該長穴４ａにガイドされつつその前端部分から後端部分に向けて移動し、長穴４ｂに挿通された突起３ｄは、当該長穴４ｂにガイドされつつその上端部分から下端部分に向けて移動する。一方、図２および図４に示す閉状態から図１および図３に示す開状態へ移動する際（すなわち可動蓋３を閉じる際）には、可動蓋３および突起３ｃ，３ｄは、開く際と同じ軌跡で逆方向に移動する。
【００２１】
よって、上記構成によれば、図５に示すように、可動蓋３の前方側の端辺部３ａまたはその近傍に配置される突起３ｃが、開口部２ａの縁２ｅに略沿って直線状に伸びる長穴４ａに沿って移動するため、可動蓋３（の端辺部３ａ）が開口部２ａの外方（本実施形態では上方）へ大きく張り出すのが抑制される。
【００２２】
また、本実施形態では、可動蓋３の移動をより円滑に行わせるため、本体部２に回動可能に軸支されて横スライダとしての突起３ｃを押す横スライド補助部材としてのアーム５ａと、本体部２に回動可能に軸支されて縦スライダとしての突起３ｄを押す縦スライド補助部材としてのアーム５ｂとを設けてある。突起３ｃ，３ｄは、それぞれ対応するアーム５ａ，５ｂに形成された長穴５ｃ，５ｃに挿通されており、突起３ｃ，３ｄは長穴５ｃ，５ｃの側面から押されながら、当該長穴５ｃ，５ｃに沿って移動するようになっている。すなわち、本実施形態では、これら突起３ｃ，３ｄと長穴５ｃを有するアーム５ａ，５ｂとによって、突起３ｃ，３ｄの直動（往復動）とアーム５ａ，５ｂの回動との間で動作を相互に変換する動作変換機構が構築されている。なお、長穴５ｃに替えて、当該長穴５ｃのアーム５ａ，５ｂの先端部を開放したアーム５ａ，５ｂの径方向に略沿って伸びる細長い切欠を形成してもよい。
【００２３】
さらに、本実施形態では、これらアーム５ａ，５ｂを相互に連動させるため、アーム５ａに固定したギヤ６ａと、アーム５ｂに固定したギヤ６ｂとを相互に噛合させて連動機構６を形成してある。
【００２４】
かかる構成により、突起３ｃ，３ｄのうち一方の動きを、アーム５ａ，５ｂおよび連動機構６を介して他方に伝達することができるため、突起３ｃ，３ｄを長穴４ａ，４ｂ内でより円滑にスライドさせることができるようになる。その具体例について、図３および図４を参照して説明すると、例えば、図３の閉状態から可動蓋３を開ける際、使用者は、可動蓋３に例えば凸条として形成された操作部３ｆを手指等で後方（開放方向、図３では右側）に動かす。すると、突起３ｃが後方へ移動する力がアーム５ａに伝達されて当該アーム５ａが時計回り方向へ回動し、その回動が連動機構６を介してアーム５ｂに伝達されてアーム５ｂが反時計回りに回動する。このとき、突起３ｄがアーム５ｂの長穴５ｃの上方側（開方向手前側）の縁に接触していたとすると、アーム５ｂから突起３ｄが下方へ向けて力を受けることになる。したがって、突起３ｄが長穴４ｂの側面に押し付けられて下方へ動きにくくなるのが抑制され、ひいては、可動蓋３のより円滑な開動作が実現される。
【００２５】
また、図３，図４，図６に示すように、本実施形態では、アーム５ａを本体部２に対して反時計回り方向へ付勢する付勢機構としてのコイルスプリング７を設けてある。このコイルスプリング７によって、アーム５ａは反時計回りに付勢され、これにより可動蓋３は閉方向へ付勢される。本実施形態では、コイルスプリング７が駆動機構に相当する。
【００２６】
さらに、図３，図４に示すように、本実施形態では、可動蓋３を開状態で本体部２に対して固定的に保持するロック機構８を設けてある。このロック機構８は、可動蓋３の開方向の奥側（本実施形態では可動蓋３の開状態で下方側、閉状態で後方側）に設けた突起３ｅを当該奥側へ押し込むことでこれを保持し、可動蓋３を開状態で当該奥側（下方側）へ再度押し込むことで突起３ｅの保持を解除するように構成されている。
【００２７】
したがって、本実施形態では、図４の開状態で可動蓋３を下方へ押し込むと、ロック機構８による可動蓋３のロックが解除され、コイルスプリング７の付勢力によって可動蓋３は図３の閉位置へと戻ることになる。このとき、連動機構６によってアーム５ｂがアーム５ａに連なって回動するため、突起３ｃは付勢力によって反時計回りに回動するアーム５ａによって前方（図３，図４の左方）へ押されるとともに、突起３ｄが長穴５ｃの下方側（閉方向手前側）の縁に接触していたとすると、当該突起３ｄは時計回りに回動するアーム５ｂによって上方（図３，図４の上方）へ押されることになる。
【００２８】
このように、突起３ｃ，３ｄは、対応するアーム５ａ，５ｂによって、それぞれ往復動方向に押されるようになっている。したがって、可動蓋３をより円滑に開閉させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、可動蓋３が図４に示す閉状態にあるとき、突起３ｄは、上下に伸びる長穴４ｂ内で、重力によって、下向きの力、すなわち他方側へ移動しようとする力を受けるが、突起３ｄは、コイルスプリング７によって付勢されるアーム５ｂによって支持され、落下するのが抑制されている。
【００３０】
さらに、本実施形態では、アーム５ａ，５ｂおよびギヤ６ａ，６ｂの回動軸心Ｃ１，Ｃ２を、対応する長穴４ａ，４ｂの長手方向中央位置に対して側方となる位置に設定するとともに、回動軸心Ｃ１，Ｃ２の対応する長穴４ａ，４ｂからの距離ｒ１，ｒ２を同じに設定することで、突起３ｃの移動に伴うアーム５ａの回動角度の変化と、突起３ｄの移動に伴うアーム５ｂの回動角度の変化とが、同じになるようにしてある。したがって、連動機構６によって連動しながら突起３ｃ，３ｄの双方を押すことが可能な構成を、比較的容易に構築することができる。
【００３１】
また、図３，図４に示すように、本実施形態では、二つのギヤ６ａ，６ｂのうち一方のギヤ６ｂに噛み合うギヤ９ａと粘性流体収容部９ｂとを有するダンパ機構９を設けることで、可動蓋３の移動速度の急変を抑制し、可動蓋３が本体部２に突き当たって音が生じたり、使用者が可動蓋３の動作に違和感を覚えたりするのを抑制している。
【００３２】
以上、説明したように、本実施形態では、本体部２に、開口部２ａの縁２ｅに略沿って前方側から後方側にかけて略直線状に伸びる横レールとしての長穴４ａと、内室２ｂの後方側で当該内室２ｂの深さ方向（本実施形態では上下方向）に略沿って伸びる縦レールとしての長穴４ｂと、を設け、可動蓋３に、開口部２ａを閉じた姿勢で前方側となる位置に長穴４ａに沿って案内される横スライダとしての突起３ｃを設けるとともに、開口部２ａを閉じた姿勢で突起３ｃに対して後方側となる位置に長穴４ｂに沿って案内される縦スライダとしての突起３ｄを設けた。よって、突起３ｃが開口部２ａの縁２ｅに略沿って伸びる長穴４ａに沿って移動するとともに、突起３ｄが深さ方向に略沿って伸びる長穴４ｂに沿って移動することになるため、開閉の際に可動蓋３が開口部２ａの外方（本実施形態では上方）に大きく張り出すのを抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、本体部２に回動可能に軸支され、その回動に伴って突起３ｃを押す横スライド補助部材としてのアーム５ａと、本体部２に回動可能に軸支され、その回動に伴って縦スライダとしての突起３ｄを押す縦スライド補助部材としてのアーム５ｂと、アーム５ａとアーム５ｂとを連動させる連動機構６と、を設けた。よって、連動機構６を介して相互に連動されるアーム５ａ，５ｂを設けたことで、可動蓋３をより円滑に開閉させることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、本体部２に、アーム５ａ，５ｂのうちいずれか一方（本実施形態ではアーム５ａ）を駆動する駆動機構としてのコイルスプリング７を設けた。連動機構６を設けた分、一つのコイルスプリング７を備える比較的簡素な構成によって、突起３ｃ，３ｄの双方に対してスライド力を与えることが可能となる。
【００３５】
（第２実施形態）図７は、本実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図、図８は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図である。なお、図７，図８では、左側の構成のみ示すが、右側も勝手違いの同様の構造となっている。
【００３６】
本実施形態にかかる蓋可動装置としての車室内用蓋付きボックス１Ａは、連動機構６Ａの構成が上記第１実施形態と相違しており、この連動機構６Ａを除く他の部分は、上記第１実施形態と同様の構成となっている。
【００３７】
すなわち、本実施形態にかかる連動機構６Ａは、アーム５ａに固定されたギヤ６ａ、このギヤ６ａに噛み合うギヤ６ｃ、ギヤ６ｃに固定されたプーリ６ｄ、アーム５ｂに固定されたプーリ６ｅ、ならびにプーリ６ｄ，６ｅ間に掛回された弾性体からなる無端ベルト６ｆ、を備えている。
【００３８】
本実施形態でも、アーム５ａ，５ｂは相互に逆方向に回動する。そして、ギヤ６ａ，６ｃの歯数やプーリ６ｄ，６ｅの径を適宜に調整することで、突起３ｃの移動に伴うアーム５ａの回動角度の変化と、突起３ｄの移動に伴うアーム５ｂの回動角度の変化とが、同じになるようにしてある。したがって、可動蓋３は、上記第１実施形態にかかる図６と同様の軌跡で開閉することになる。
【００３９】
上記本実施形態では、アーム５ａ，５ｂ間に、弾性体からなる無端ベルト６ｆを介在させている。したがって、無端ベルト６ｆの伸縮（弾性変形）によって、各部のがたつきを吸収することができ、突起３ｃがアーム５ａによって押されるとともに突起３ｄがアーム５ｂによって押される状態を、比較的簡単な構成によって得ることができる。
【００４０】
（第３実施形態）図９は、本実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図、図１０は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図、図１１は、蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開閉軌跡を示す図である。なお、図９〜図１１では、左側の構成のみ示すが、右側も勝手違いの同様の構造となっている。
【００４１】
本実施形態にかかる蓋可動装置としての車室内用蓋付きボックス１Ｂは、アーム５ｂを備えず、アーム５ａのみ備えている。
【００４２】
また、突起３ｃ，３ｄには、長穴４ａ，４ｂに沿って転動可能なカラー３ｇを設け、長穴４ａ，４ｂに沿って移動する際の抵抗を減らしてある。
【００４３】
また、付勢機構および駆動機構としてのコイルスプリング７Ｂを、アーム５ａを、上記第１および第２実施形態とは逆方向（すなわち図９および図１０の時計回り方向）に付勢するように構成して、可動蓋３Ｂに対して、開方向の付勢力が与えられるようにしてある。
【００４４】
ロック機構８は、可動蓋３Ｂの閉方向の奥側（本実施形態では可動蓋３の閉状態で前方側、開状態で上方側）に設けた突起３ｅを当該奥側へ押し込むことでこれを保持し、可動蓋３を閉状態で当該奥側へ再度押し込むことで突起３ｅの保持を解除するように構成されている。
【００４５】
また、長穴４ｂには、可動蓋３Ｂの閉状態で突起３ｄが重力によって下方へ落ちるのを抑制すべく、突起４ｃを設けてある。図９および図１０に示すように、本実施形態では、長穴４ａ，４ｂは独立して形成されており、その分、本体部２Ｂの剛性および強度が向上している。
【００４６】
かかる構成では、図９の状態で可動蓋３Ｂを前方へ押し込むと、ロック機構８による可動蓋３Ｂのロックが解除される。すると、コイルスプリング７の付勢力によってアーム５ａが時計回りに回動し、このアーム５ａによって突起３ｃが開方向奥側（本実施形態では後方側）へ押され、図１０に示すように可動蓋３Ｂが開く。一方、可動蓋３Ｂを閉じる際には、操作部３ｆを手指で引き上げてさらに前方に移動させて、可動蓋３Ｂを閉じる。可動蓋３Ｂの開閉に際し、本実施形態では、突起３ｃ，３ｄがカラー３ｇを有しているため、長穴４ａ，４ｂに沿ってより円滑に移動することができ、可動蓋３Ｂはより円滑に図１１に示す軌跡で開閉することができる。
【００４７】
以上の本実施形態によれば、突起３ｃ，３ｄを、対応する長穴４ａ，４ｂに沿って転動可能に構成した。よって、可動蓋３Ｂが移動する際のフリクションを低減して、可動蓋３Ｂをより円滑に開閉させることができる。なお、本実施形態の構成では、アーム５ａによって駆動されず上下方向に移動する突起３ｄのみを転動可能に構成してもよい。
【００４８】
また、アーム５ｂを省略した分、部品点数を減らして、構成を簡素化するとともに、製造コストおよび製造の手間を減らすことができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、内室が上方へ向けて開放された蓋可動装置について例示したが、開口部の開口方向は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。また、可動蓋の移動方向も、水平方向（前後方向）には限定されない。
【００５０】
また、上記実施形態では、可動蓋を駆動する駆動機構としてねじりバネとして機能するコイルスプリングを設けたが、これには限定されず、引張バネあるいは圧縮バネとして機能するコイルスプリングを設けてもよいし、エラストマその他の弾性体等による付勢機構を設けてもよい。あるいはモータ等によって可動蓋を駆動してもよい。また、開方向に駆動するか、閉方向に駆動するかは、適宜に変更可能である。
【００５１】
また、レールは、長穴には限定されず、溝や凸条などとして構成することも可能であるし、スライダもそのレールに沿ってスライド可能な構成であればよく、突起には限定されない。また、スライダを押すスライド補助部材のスペック（位置、形状、大きさ等）も、上記実施形態には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態にかかる蓋可動装置を備えた車室内用蓋付きボックスの斜視図であって、可動蓋を閉じた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる蓋可動装置を備えた車室内用蓋付きボックスの斜視図であって、可動蓋を開いた状態を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開閉軌跡を示す図である。
【図６】図３のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の閉状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開状態を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる蓋可動装置の側面図であって、可動蓋の開閉軌跡を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ，１Ｂ  車室内用蓋付きボックス（蓋可動装置）
２，２Ｂ  本体部
２ａ  開口部
２ｂ  内室
２ｃ  側面
２ｅ  縁
３，３Ｂ  可動蓋
３ａ  （一方側の）端辺部
３ｃ  突起（横スライダ）
３ｄ  突起（縦スライダ）
４ａ  長穴（横レール）
４ｂ  長穴（縦レール）
５ａ  アーム（横スライド補助部材）
５ｂ  アーム（縦スライド補助部材）
６，６Ａ  連動機構
７，７Ｂ  コイルスプリング（駆動機構）
【図１】
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【図２】
2010137765.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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