(57)【要約】【課題】本発明は、各感光ドラムから各現像器を離間させる構造を簡易な構造とすることで、コストを低減させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】画像形成装置（カラープリンタ１）は、複数の現像器（プロセスカートリッジ７３）を支持する現像器支持体（ドロア１００）と、現像器支持体をスライド可能に保持する保持部材（ドロアレール２００）と、を備えている。そして、保持部材は、現像器支持体の引き出し方向の上流側の一端部が装置本体２に回動可能に支持されることで、各感光ドラム７１と各現像器とが接触する接触位置と、各感光ドラム７１から各現像器が離間して現像器支持体が斜め下方に引き出し可能となる離間位置との間で揺動可能に構成される。また、画像形成装置は、装置本体２外に引き出された現像器支持体を装置本体２内に引き込むように付勢する付勢部材をさらに備える。【選択図】図３
2010008890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
静電潜像が形成される複数の感光ドラムと、
前記各感光ドラムの下方に位置し、前記各感光ドラムに現像剤を供給する複数の現像器と、
前記各現像器を支持する現像器支持体と、
前記現像器支持体が前記装置本体外へ引き出し可能となるように、前記現像器支持体をスライド可能に保持する保持部材と、を備えた画像形成装置であって、
前記保持部材は、前記現像器支持体の引き出し方向の上流側の一端部が前記装置本体に回動可能に支持されることで、前記各感光ドラムと前記各現像器とが接触する接触位置と、前記各感光ドラムから前記各現像器が離間して前記現像器支持体が斜め下方に引き出し可能となる離間位置との間で揺動可能に構成され、
前記装置本体外に引き出された前記現像器支持体を前記装置本体内に引き込むように付勢する付勢部材をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像器支持体と前記付勢部材とを連結する紐体と、
前記紐体が巻き掛けられる軸体と、をさらに備え、
前記付勢部材が、前記現像器支持体よりも前記感光ドラムの軸方向外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記紐体、前記軸体および前記付勢部材を、前記保持部材に設けたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材の回動中心となる回動軸と、前記軸体を同軸上に配置したことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材の前記一端部は、前記引き出し方向上流側に延びるとともに、前記保持部材の回動軸方向で対向する一対の延出部であり、
前記一対の延出部の間を、記録シートが通る搬送路としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像器支持体には、当該現像器支持体の外表面から突出する突出位置と当該突出位置よりも内側に位置する引込位置との間で移動可能なロック部材が設けられ、
前記ロック部材が、
前記現像器を前記現像器支持体に装着した際に、前記突出位置から前記引込位置に移動し、
前記現像器を前記現像器支持体から取り外した際に、前記引込位置から前記突出位置に移動して前記保持部材の一部に引き出し方向において係合可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体には、前記現像器支持体を外へ引き出すための開口部を開閉するカバーが下部を中心として揺動可能に設けられ、
前記ロック部材が、
前記現像器を前記現像器支持体から取り外した際に、前記引込位置から前記突出位置に移動することで、前記カバーまたは前記保持部材の一部に引き出し方向において係合可能となるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部材には、
前記保持部材の回動方向における前記保持部材に対する前記現像器支持体の相対的な移動を規制する規制部が設けられ、
前記現像器支持体の他端部には、前記現像器支持体とともに前記保持部材を回動させ、かつ、前記現像器支持体を引き出すための取手部が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光ドラムと、各感光ドラムの下方に配設される複数の現像器と、複数の現像器を一体に支持する現像器支持体とを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置として、帯電された感光ドラムに光を照射することで感光ドラム上に静電潜像を形成し、その静電潜像に現像器からトナーを供給することにより形成されるトナー像を記録シートに転写することで、記録シートに所定の画像を形成するものが知られている。
【０００３】
このような画像形成装置としては、従来、前後方向に並ぶ複数の感光ドラムと、各感光ドラムの下方に配設される複数の現像器と、複数の現像器を一体に支持する現像器支持体と、現像器支持体を前後方向にスライド可能に支持する保持台と、保持台を上下に昇降させる昇降機構とを備えるものが知られている（特許文献１参照）。昇降機構は、装置本体のフロントカバーの開閉に連動して前後に移動する移動部材と、移動部材の前後の動きを上下の動きに変換するリンク機構と、リンク機構により上下に進退する支持棒とを主に備え、支持棒で保持台を支持する構成となっている。そのため、現像器を交換する際には、装置本体のフロントカバーの開放に連動して昇降機構で保持台が下げられるので、各感光ドラムから各現像器が離間して各感光ドラムと各現像器が干渉することなく、現像器支持体を手前に引き出すことが可能となっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した技術では、保持台を下に下げるために複雑な昇降機構を設ける必要があるため、コストが高くなるといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、各感光ドラムから各現像器を離間させる構造を簡易な構造とすることで、コストを低減させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、装置本体と、静電潜像が形成される複数の感光ドラムと、前記各感光ドラムの下方に位置し、前記各感光ドラムに現像剤を供給する複数の現像器と、前記各現像器を支持する現像器支持体と、前記現像器支持体が前記装置本体外へ引き出し可能となるように、前記現像器支持体をスライド可能に保持する保持部材と、を備えた画像形成装置であって、前記保持部材は、前記現像器支持体の引き出し方向の上流側の一端部が前記装置本体に回動可能に支持されることで、前記各感光ドラムと前記各現像器とが接触する接触位置と、前記各感光ドラムから前記各現像器が離間して前記現像器支持体が斜め下方に引き出し可能となる離間位置との間で揺動可能に構成され、前記装置本体外に引き出された前記現像器支持体を前記装置本体内に引き込むように付勢する付勢部材をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、保持部材を装置本体に回動可能に支持させるといった簡易な構造で各感光ドラムから各現像器を離間させることができるので、従来のように複雑な昇降機構を設けるものに比べ、コストを低減することができる。
【０００９】
また、本発明において、現像器を交換する際には、保持部材を接触位置から離間位置に回動した後、現像器支持体を装置本体外に斜め下方に引き出すため、現像器支持体の自重を利用してユーザが少ない力で現像器支持体を装置本体外に引き出すことができる。さらに、現像器の交換後に現像器支持体を装置本体内に戻す際には、付勢部材の付勢力によってユーザが少ない力で現像器支持体を斜め上方に押し上げることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各感光ドラムから各現像器を離間させる構造を、装置本体に保持部材を回動可能に支持させるといった簡易な構造としたので、従来のように複雑な昇降機構を設けるものに比べ、コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
参照する図面において、図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図である。なお、以下の説明においては、まず、カラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１２】
＜カラープリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体２内に、記録シートの一例としての用紙Ｐを供給する給紙部３と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部４と、画像が形成された用紙Ｐを外部に排出する排紙部５とを備えている。
【００１３】
なお、以下の説明において、特に断りがないかぎり図１に示した上下方向を上下、図１における左側を前（手前）、右側を後（奥）、紙面の奥側を左、紙面の手前側を右として、各方向を示す。ここでの方向は、カラープリンタ１の手前側に立った者から見た方向を基準として規定してある。
【００１４】
＜給紙部＞
給紙部３は、装置本体２内の下方において、装置本体２に着脱自在に装着される給紙トレイ３１と、図示せぬ用紙供給機構とを備えている。そして、この給紙部３では、給紙トレイ３１内の用紙Ｐが、用紙供給機構によって一枚ずつ分離されて、上方の画像形成部４へ搬送される。
【００１５】
＜画像形成部＞
画像形成部４は、スキャナ部６、プロセス部７、転写部８および定着部９を備えている。
【００１６】
［スキャナ部］
スキャナ部６は、装置本体２の下部、詳しくは給紙トレイ３１とプロセス部７との間に設けられており、図示せぬレーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部６では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応させてレーザ発光部から発光されるレーザ光が、図に２点鎖線で示す経路を通って、プロセス部７の各感光ドラム７１に照射される。
【００１７】
［プロセス部］
プロセス部７は、スキャナ部６の上方、詳しくはスキャナ部６と転写部８の間に配置されており、複数の感光ドラム７１と、各感光ドラム７１を帯電させる複数の帯電器７２と、複数の現像器の一例としてのプロセスカートリッジ７３を主に備えて構成されている。
【００１８】
プロセスカートリッジ７３は、感光ドラム７１と接触して感光ドラム７１に現像剤の一例としてのトナーを供給する現像ローラ７３Ａと、現像ローラ７３Ａにトナーを供給する供給ローラ７３Ｂと、トナーを収容するトナー収容部７３Ｃとを主に備えている。そして、複数のプロセスカートリッジ７３は、後で詳述する現像器支持体の一例としてのドロア１００によって一体に支持されている。
【００１９】
以上のように構成されるプロセス部７では、帯電器７２により感光ドラム７１の表面が帯電され、この帯電された部分がスキャナ部６から出射されるレーザ光によって露光されることによって、感光ドラム７１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。一方、プロセスカートリッジ７３では、トナー収容部７３Ｃ内のトナーが図示せぬアジテータや供給ローラ７３Ｂを介して現像ローラ７３Ａに供給される。そして、現像ローラ７３Ａから感光ドラム７１の静電潜像にトナーが供給されることで、感光ドラム７１上にトナー像が担持される。
【００２０】
［転写部］
転写部８は、駆動ローラ８１、従動ローラ８２、中間転写ベルト８３、１次転写ローラ８４、２次転写ローラ８５を主に備えている。
【００２１】
駆動ローラ８１および従動ローラ８２は、前後方向に離間して平行に配置され、これらの間に無端状の中間転写ベルト８３が張り渡されている。そして、中間転写ベルト８３は、駆動ローラ８１の回転駆動により、従動ローラ８２とともに回転駆動される。
【００２２】
また、中間転写ベルト８３の内側には各感光ドラム７１との間で中間転写ベルト８３を挟み込む１次転写ローラ８４が配置されている。１次転写ローラ８４には、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。これにより、各感光ドラム７１上のトナー像が中間転写ベルト８３上に転写される。
【００２３】
また、駆動ローラ８１の後側には、２次転写ローラ８５が配設されている。この２次転写ローラ８５にも、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。これにより、給紙部３から上方に向かって搬送される用紙Ｐ上に、中間転写ベルト８３上のトナー像が転写される。
【００２４】
［定着部］
定着部９は、２次転写ローラ８５の上方に配置され、加熱ローラ９１および加圧ローラ９２を備えている。定着部９では、加熱ローラ９１と加圧ローラ９２との間で用紙Ｐを挟持して送り出すことで、用紙Ｐ上のトナー像を熱定着させる。
【００２５】
＜排紙部＞
排紙部５は、複数の搬送ローラ５１を有しており、定着部９から排出された用紙Ｐを、装置本体２の上部に形成された排紙トレイ５２へ搬送する。
【００２６】
＜ドロア周りの構造＞
次に、本発明の特徴部分の構造、すなわちドロア１００周りの構造について詳細に説明する。参照する図面において、図２はフロントカバーを開けてドロアレールを斜めに傾けた状態を示す断面図であり、図３は装置本体からドロアを引き出した状態を示す断面図である。また、図４は装置本体の前側の構造の詳細を示す拡大斜視図であり、図５はロック部材周りの構造を示す断面図である。さらに、図６はドロアレールを上方から見て簡易的に示した平面図であり、図７はコイルバネ周りの構造を示す断面図である。
【００２７】
図１に示すように、ドロア１００は、装置本体２に回動可能に支持される保持部材の一例としてのドロアレール２００にスライド可能に支持されている。これにより、ドロア１００は、図２および図３に示すように、装置本体２内から外部へと斜め下方に引き出されるようになっている。以下に、ドロア１００、ドロアレール２００および装置本体２の前側の構造を詳細に説明する。
【００２８】
〔ドロア〕
図１に示すように、ドロア１００は、上方が開口する箱状に形成されており、主に、前壁１１０、後壁１２０、左右に配置される一対の横壁１３０（左側のみ図示）および下壁１４０を備えて構成されている。また、ドロア１００内には、プロセスカートリッジ７３を前後に挟んで着脱可能に支持する一対の支持壁１５０が、それぞれ前後方向に所定間隔を空けて並ぶように複数組形成されている。
【００２９】
前壁１１０の上部には、ユーザによって把持される取手部１１１が前方へ突出するように設けられている。
【００３０】
図４に示すように、一対の横壁１３０の外面の下部には、それぞれ左右方向外側に突出して前後方向に延びるスライド片１３１（１つのみ図示）が設けられている。そして、このスライド片１３１がドロアレール２００の左右両側に形成される規制部の一例としての一対のスライド溝２２３（１つのみ図示）内にスライド可能に係合することで、ドロア１００とドロアレール２００が上下に一体に揺動するとともに、ドロアレール２００に対してドロア１００が前後に移動可能となっている。
【００３１】
また、図５に示すように、右側の横壁１３０（図示略）には、３つのロック部材１６０が設けられている。具体的に、ロック部材１６０は、奥側の３つのプロセスカートリッジ７３に対応して配設されており、横壁１３０に回動可能に設けられる軸部１６１と、軸部１６１から一方向に延びる操作部１６２と、操作部１６２とは異なる方向に延びる係合部１６３とを有している。また、ドロア１００の下壁１４０には、係合部１６３が挿通可能な貫通孔１４１が形成されている。
【００３２】
そして、ロック部材１６０は、プロセスカートリッジ７３の着脱に応じて、係合部１６３がドロア１００の下面（外表面）から下方に突出する突出位置と、係合部１６３がドロア１００内に位置する引込位置との間で回動するようになっている。具体的に、ロック部材１６０は、図示せぬバネまたは自重によって常時突出位置に位置するようになっており、この突出位置において後述するドロアレール２００の一部やフロントカバー２２の一部と引き出し方向において係合するようになっている。また、ロック部材１６０は、プロセスカートリッジ７３をドロア１００に装着した際に、プロセスカートリッジ７３の右側壁に形成される突起７３Ｄで操作部１６２が下方に押圧されることで回動して、係合部１６３がドロア１００内の引込位置に移動するようになっている。
【００３３】
また、図１に示すように、ドロア１００の下壁１４０には、スキャナ部６からのレーザ光を通すための複数の露光孔１４２が形成されるとともに、後述するドロアレール２００の係合片２１２と係合する係合孔１４３が形成されている。
【００３４】
〔ドロアレール〕
ドロアレール２００は、ドロア１００の下面を支持する台座部２１０と、台座部２１０の左右両端部から上方に突出することでドロア１００の左右方向外側に配置される一対の側壁部２２０（左側のみ図示）とを備えて構成されている。
【００３５】
台座部２１０には、スキャナ部６からのレーザ光を通すための複数の露光孔２１１が形成されるとともに、ドロア１００の下壁１４０に形成される係合孔１４３と係合する弾性変形可能な半円柱状の係合片２１２が形成されている。そして、係合片２１２が係合孔１４３と係合している状態においては、図２に示すように、ドロアレール２００が斜めに回動されても、ドロア１００が自重によって斜め下方に下がることなく係合片２１２によって支持されるようになっている。また、この状態において、ユーザが所定の力でドロア１００を斜め下方に引くと、係合片２１２の曲面がドロア１００で押圧されることで、係合片２１２が下方へ撓む。これにより、係合片２１２が係合孔１４３から外れて、ドロア１００が引き出されるようになっている。
【００３６】
側壁部２２０は、図６に示すように、その後端部が台座部２１０の後端よりも後方（引き出し方向上流側）に延びる延出部２２１となっている。そして、このように延出した左右一対の延出部２２１は、左右方向で対向しており、これにより、これらの間には、用紙Ｐが通る搬送路ＦＡが形成されるようになっている。
【００３７】
延出部２２１の外面には、左右方向外側に延びる回動軸２２２が設けられている。そして、この回動軸２２２は装置本体２に回動可能に支持されている。これにより、各感光ドラム７１と各プロセスカートリッジ７３（詳しくは現像ローラ７３Ａ）とが接触する接触位置（図１参照）と、各感光ドラム７１から各プロセスカートリッジ７３（詳しくは現像ローラ７３Ａ）が離間してドロア１００が斜め下方に引き出し可能となる離間位置（図２参照）との間で、ドロアレール２００が揺動可能となっている。
【００３８】
ここで、ドロアレール２００は、装置本体２と係合することで所定の力が加わるまで接触位置に保持されるようになっている。なお、このドロアレール２００と装置本体２との係合の構造としては、前述した係合片２１２と係合孔１４３のように係合する構造などを採用できる。また、ドロアレール２００を装置本体２に係合させずに、ドロア１００を装置本体２に係合させることで、所定の力が加わるまでドロアレール２００を接触位置に保持するようにしてもよい。この場合、例えば、ドロア１００の取手部１１１にロック解除レバーを設け、ロック解除レバーの操作によってドロア１００の外面に対して進退するピンを、装置本体２に形成される穴に係合させるようにしてもよい。
【００３９】
また、延出部２２１の内面には、回動軸２２２と同軸上に配置される軸体の一例としてのプーリー２３１が回転可能に設けられている。
【００４０】
側壁部２２０には、図４に示すように、その前側下部に前述したスライド溝２２３が形成されるとともに、その前側上部に、左右方向外側に突出するバネ収容部２２４が形成されている。バネ収容部２２４は、図７に示すように、前壁および上下壁で構成されており、その内部に、付勢部材の一例としてのコイルバネ２３２と、紐体の一例としての鉄製のワイヤ２３３の一部を収容している。
【００４１】
具体的には、バネ収容部２２４の前壁にはコイルバネ２３２の一端が固定され、コイルバネ２３２の他端にはワイヤ２３３が固定（連結）されている。そして、ワイヤ２３３は、側壁部２２０の後側上部に形成される溝２２５を通って、図６に示すように、内側のプーリー２３１に巻き掛けられた後、ドロア１００に固定（連結）されている。これにより、コイルバネ２３２によって、ドロア１００が装置本体２内に引き込まれるように付勢されている。
【００４２】
ここで、本実施形態において、コイルバネ２３２の付勢力は、装置本体２外に引き出されたドロア１００に３つ以上のプロセスカートリッジ７３が装着されている際には、ドロア１００を引き込むことができない程度の付勢力に設定されている。すなわち、ドロア１００に３つ以上のプロセスカートリッジ７３が装着されている場合には、プロセスカートリッジ７３およびドロア１００の総重量が比較的重いため、ドロア１００とドロアレール２００やフロントカバー２２との摩擦力がコイルバネ２３２の付勢力と釣り合うようになっている。また、ドロア１００に２つ以下のプロセスカートリッジ７３しか装着されていない場合には、プロセスカートリッジ７３およびドロア１００の総重量が軽くなるため、コイルバネ２３２の付勢力がドロア１００等の摩擦力に打ち勝って、ドロア１００が装置本体２内に引き込まれるようになっている。
【００４３】
また、図７に示すように、溝２２５とバネ収容部２２４との間には、ワイヤ２３３をコイルバネ２３２の付勢方向に沿った姿勢に維持するためのガイドリブ２２６が形成されている。これにより、コイルバネ２３２の付勢力が良好にドロア１００に伝達されるようになっている。
【００４４】
〔装置本体の前側の構造〕
図４に示すように、装置本体２の前側に配置されるフロントパネル２１には、ドロア１００を外部に引き出すための開口部２１Ａが形成されている。そして、この開口部２１Ａの左右両側の縁部の下部には、前述したドロア１００のスライド片１３１をスライド可能に支持する一対のスライド溝２１Ｂが形成されている。これにより、ドロア１００を外部に引き出した際には、スライド片１３１とスライド溝２１Ｂとの係合により、ドロア１００の回動が禁止されるようになっている。
【００４５】
フロントパネル２１の前方には、フロントパネル２１の開口部２１Ａを開閉するために、下部が装置本体２に回動可能に支持されることで揺動するフロントカバー２２が設けられている。フロントカバー２２は、主に、一方が開口した箱状のカバー本体２２Ａと、カバー本体２２Ａ内に配置される左右一対のレール用リブ２２Ｂと、カバー本体２２Ａの右側に配置される前後一対の係止リブ２２Ｃとを備えて構成されている。
【００４６】
カバー本体２２Ａは、略矩形の底壁部Ａ１と、底壁部Ａ１の周囲に立設される上壁部Ａ２、下壁部Ａ３、左壁部Ａ４および右壁部Ａ５とを備えて構成されている。そして、このカバー本体２２Ａは、フロントカバー２２を閉じた状態において、ドロア１００の取手部１１１を収容可能な深さで形成されている（図１参照）。
【００４７】
一対のレール用リブ２２Ｂは、ドロア１００の左右両端面よりも内側に位置するように左右対象に配設されている。そして、レール用リブ２２Ｂは、その先端縁が、図３に示すように、フロントカバー２２を開けた状態において、傾いたドロアレール２００の台座部２１０の上面に沿うように形成されている。これにより、ドロアレール２００に沿って引き出されたドロア１００が、フロントカバー２２のレール用リブ２２Ｂで支持されるようになっている。
【００４８】
図４に示すように、一対の係止リブ２２Ｃは、右側のレール用リブ２２Ｂとカバー本体２２Ａの右壁部Ａ５とを連結するように形成されている。そして、一対の係合リブ２２Ｃとカバー本体２２Ａの上壁部Ａ２および下壁部Ａ３は、前後方向に所定の間隔を空けて配設されている。これにより、図５に示すように、一対の係止リブ２２Ｃとカバー本体２２Ａの下壁部Ａ３が、ドロア１００の引き出し量に応じて、ドロア１００に設けられる３つのロック部材１６０のいずれかと係合可能となっている。
【００４９】
ここで、ロック部材１６０は、最も手前側のプロセスカートリッジ７３に対しても設けてもよい。ただし、本実施形態のように最も手前側のプロセスカートリッジ７３がフロントカバー２２の上壁部Ａ２よりも手前に引き出される形態では、ロック部材１６０がフロントカバー２２の上壁部Ａ２と係合することでフロントカバー２２の上壁部Ａ２（外表面）が傷付くことがあるため、最も手前側にはロック部材１６０を設けないのが望ましい。
【００５０】
＜現像器の交換方法＞
次に、プロセスカートリッジ７３の交換方法について説明する。
図２に示すように、まず、ユーザは、フロントカバー２２を開けた後、ドロア１００の取手部１１１を把持して、ドロア１００およびドロアレール２００を下方に回動させる。これにより、各感光ドラム７１から各プロセスカートリッジ７３が離間する。その後、ユーザは、図３に示すように、取手部１１１を把持したままドロア１００を装置本体２内から斜め下方に引き出して、ドロア１００の各プロセスカートリッジ７３を外部に露出させる。
【００５１】
そして、図５に示すように、プロセスカートリッジ７３の交換を行うべく、ユーザがドロア１００から例えば最も奥側のプロセスカートリッジ７３を取り外すと、ロック部材１６０がドロア１００の下面から突出して、ドロアレール２００の前端と引き出し方向において対向する。ただし、ドロア１００からプロセスカートリッジ７３を１つだけ取り外した状態においては、ドロア１００は自重によりその位置に保持される。
【００５２】
続いて、ユーザが例えば最も奥側から２番目のプロセスカートリッジ７３を取り外すと、最も奥側から２番目のロック部材１６０もドロア１００の下面から突出して、フロントカバー２２の係止リブ２２Ｃと引き出し方向において対向する。このようにプロセスカートリッジ７３を２つ外すことでドロア１００が軽くなると、ドロア１００はコイルバネ２３２の付勢力によって装置本体２内に引き込まれるが、ロック部材１６０が係止リブ２２Ｃまたはドロアレール２００の前端と係合することで、このように係合した位置でドロア１００が保持される。そのため、ユーザは２つ以上のプロセスカートリッジ７３を交換する場合であっても、ドロア１００を把持する必要がなく、簡単に交換を行うことができる。
【００５３】
そして、プロセスカートリッジ７３の交換後には、ユーザは、取手部１１１を把持してドロア１００を装置本体２内に斜め上方に押し上げた後、そのままドロア１００およびドロアレール２００を上方に回動させることで、ドロア１００を装置本体２に装着することができる。
【００５４】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ドロアレール２００を装置本体２に回動可能に支持させるといった簡易な構造で各感光ドラム７１から各プロセスカートリッジ７３を離間させることができるので、従来のように複雑な昇降機構を設けるものに比べ、コストを低減することができる。
【００５５】
ドロア１００を斜め下方に引き出す構造であるため、ドロア１００の自重を利用してユーザが少ない力でドロア１００を引き出すことができる。さらに、コイルバネ２３２によってドロア１００が装置本体２内に引き込まれるように付勢されているので、ドロア１００を装置本体２内に戻す際において、ユーザが少ない力でドロア１００を斜め上方に押し上げることができる。
また、ドロア１００を手前に引いたとき、ドロア１００の上面が手前方向に行くに従って下がっているため、ドロア１００上面が水平の場合に比べて、プロセスカートリッジ７３の着脱時にプロセスカートリッジ７３が見やすい。
【００５６】
プーリー２３１とワイヤ２３３を利用してドロア１００の左右方向外側にコイルバネ２３２を配置したので、コイルバネ２３２をドロア１００の後方に配置する構造に比べ、ドロア１００の引き出し方向において装置の小型化を図ることができる。
【００５７】
プーリー２３１、コイルバネ２３２およびワイヤ２３３をドロアレール２００に設けたので、ドロアレール２００を回動させても、コイルバネ２３２からプーリー２３１までの距離やプーリー２３１からドロア１００までの距離を一定に保つことができ、プーリー２３１にかかる負荷を低減することができる。
【００５８】
ドロアレール２００の回動軸２２２とプーリー２３１とを同軸上に配置したので、スペースを有効活用することができる。
【００５９】
一対の延出部２２１を設け、これらの間を用紙Ｐの搬送路ＦＡとすることで、ドロアレール２００の後端（延出部２２１の先端）よりも前側で用紙Ｐを通すことができるので、ドロア１００の引き出し方向において装置の小型化を図ることができる。なお、例えばドロアレールの後部を左右に延びる一本のシャフトで回動可能に支持する構造では、ドロアレールの後端よりも後側で用紙を通す必要があるため、装置が大型化する。
【００６０】
プロセスカートリッジ７３をドロア１００から取り外した際にドロア１００の下面から下方に突出してドロアレール２００またはフロントカバー２２に係合するロック部材１６０を設けたので、プロセスカートリッジ７３の交換時にコイルバネ２３２によって勝手にドロア１００が装置本体２内に引き込まれるのを防止することができる。
【００６１】
ドロアレール２００に対してドロア１００が上下方向に相対的に移動するのを規制するためにスライド片１３１およびスライド溝２２３を設けたので、ユーザが、ドロア１００に設けた取手部１１１を把持したまま、ドロアレール２００の回動およびドロア１００の引き出しを連続して行うことができる。
【００６２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、現像器としてトナー収容部７３Ｃを有するプロセスカートリッジ７３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトナー収容部を有さない現像器を採用してもよい。
【００６３】
前記実施形態では、付勢部材としてコイルバネ２３２を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトーションバネなどを採用してもよい。
前記実施形態では、紐体を鉄製のワイヤ２３３としたが、本発明はこれに限定されず、例えば布・麻・化学繊維・革などで形成される紐を採用してもよい。
【００６４】
前記実施形態では、軸体としてプーリー２３１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば回転しない軸を採用してもよい。ただし、回転可能なプーリー２３１を採用すると、紐体と軸体との摺接による摩耗を抑えることができる。
【００６５】
前記実施形態では、ロック部材１６０の引込位置をドロア１００内に設定したが、本発明はこれに限定されず、突出位置よりも内側（ドロア側）の位置であれば、引込位置を例えばドロア１００外の位置に設定してもよい。なお、この場合は、引込位置に位置するロック部材と、ドロアレールまたはフロントカバーとが、ドロアの引き出し方向において干渉しないように構成すればよい。
【００６６】
前記実施形態では、ロック部材１６０の略中央部を回動可能に支持するとともに一端部にプロセスカートリッジ７３を当接させて、他端部をドロア１００の下面に対して進退させたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロック部材の一端部を回動可能に支持するとともに中央部にプロセスカートリッジを当接させることで、他端部をドロアの下面に対して進退させてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、コイルバネ２３２の付勢力を、３つ以上のプロセスカートリッジ７３が装着されたドロア１００を装置本体２内に引き込むことができない程度の付勢力としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、前記実施形態よりも付勢力を弱くまたは強くしてもよい。
【００６８】
なお、コイルバネ２３２の付勢力を、すべてのプロセスカートリッジ７３が取り外されたドロア１００を装置本体２内に引き込むことができない程度の非常に弱い付勢力に設定した場合には、ロック部材１６０を設ける必要はない。ただし、前記実施形態のようにロック部材１６０を設ける場合には、コイルバネ２３２の付勢力を強めに設定することができるので、ドロア１００を装置本体２内に戻す際のユーザの操作を良好に補助することができる。
【００６９】
前記実施形態では、ドロア１００にスライド片１３１を設けるとともに、ドロアレール２００にスライド片１３１（ドロア１００）の上下方向への移動を規制する規制部としてのスライド溝２２３を設けたが、本発明はこれに限定されず、例えばドロアにスライド溝を設け、ドロアレールにスライド片を規制部として設けてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を示す断面図である。
【図２】フロントカバーを開けてドロアレールを斜めに傾けた状態を示す断面図である。
【図３】装置本体からドロアを引き出した状態を示す断面図である。
【図４】装置本体の前側の構造の詳細を示す拡大斜視図である。
【図５】ロック部材周りの構造を示す断面図である。
【図６】ドロアレールを上方から見て簡易的に示した平面図である。
【図７】コイルバネ周りの構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１      カラープリンタ
２      装置本体
２２    フロントカバー
２２Ｂ  レール用リブ
２２Ｃ  係止リブ
７１    感光ドラム
７３    プロセスカートリッジ
７３Ｄ  突起
１００  ドロア
１１１  取手部
１３１  スライド片
１４１  貫通孔
１６０  ロック部材
２００  ドロアレール
２２０  側壁部
２２１  延出部
２２２  回動軸
２２３  スライド溝
２２４  バネ収容部
２３１  プーリー
２３２  コイルバネ
２３３  ワイヤ
ＦＡ    搬送路
Ｐ      用紙
【図１】
2010008890.tif 000003
【図２】
2010008890.tif 000004
【図３】
2010008890.tif 000005
【図４】
2010008890.tif 000006
【図５】
2010008890.tif 000007
【図６】
2010008890.tif 000008
【図７】
2010008890.tif 000009