(57)【要約】【課題】より多くの用紙サイズに対応して磁気調整が可能であり、かつ、遮蔽時の効果を充分に発揮することができる技術を提供する。【解決手段】定着ユニット１４は、加熱ベルト４８の外面に沿って配置された誘導加熱コイル５２と、コイル中心の両側で磁路を形成するアーチコア５４及びサイドコア５６と、コイル中心に配置されたセンタコア５８と、センタコア５８の外面に沿って設けられた遮蔽部材６０とを備える。センタコア５８は長手方向（通紙幅の方向）で複数のブロック状コア５８ａに分割されており、各ブロック状コア５８ａは、軸部材５９の回転によって個別に回転させることができる。用紙サイズに応じて通紙領域外のブロック状コア５８ａを回転させ、誘導加熱時に遮蔽部材６０を退避位置から遮蔽位置に切り替えて磁界を遮蔽する。【選択図】図２
2010008892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも前記加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置であって、
前記定着ユニットは、
前記加熱部材の外面に沿って配置され、搬送される用紙の最大通紙領域にわたって前記加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、
前記コイルを挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲にて磁路を形成する固定コアと、
前記コイルによる磁界の発生方向でみて前記固定コアと前記加熱部材との間に配置されて前記固定コアとともに磁路を形成し、かつ、搬送される用紙の幅方向に沿って複数に分割して配列されたブロック状コアと、
前記ブロック状コアの外面に沿って設けられ、前記コイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽する遮蔽部材と、
搬送される用紙の幅方向でみたサイズに応じて通紙領域外に位置する前記ブロック状コアを磁界の通過方向に対して交差した軸線周りに回転させることで、前記遮蔽部材の位置を磁気の通過が許容される退避位置から磁気が遮蔽される遮蔽位置に切り替える磁気調整手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記磁気調整手段は、
個々の前記ブロック状コアの内部を前記軸線方向に貫通して形成された断面円形状の貫通路と、
前記貫通路を通じて複数の前記ブロック状コアの内部を前記軸線方向に貫通して延び、かつ、外周面にて個々の前記ブロック状コアを相対的に回転可能に支持する丸棒状の軸部材と、
前記軸部材の外面に前記軸線方向に所定間隔をおいて設けられた複数の突起と、
複数の前記ブロック状コアに対し、前記貫通路内で前記軸部材を前記軸線方向に移動させる移動機構と、
複数の前記ブロック状コアに対し、前記貫通路内で前記軸部材を前記軸線回りに回転させる回転機構と、
前記貫通路の長手方向に沿って個々の前記ブロック状コアの内部に形成され、前記貫通路から前記ブロック状コアの外面に向けて突出することでその内部に前記突起を受け入れるとともに、前記移動機構による前記軸部材の移動に伴い前記突起が前記ブロック状コアに対して前記軸線方向へ相対的に移動するのを許容する軸方向溝と、
前記軸方向溝から前記貫通路の周方向に延びて前記ブロック状コアの内部に形成され、前記貫通路から前記ブロック状コアの外面に向けて突出することでその内部に前記突起を受け入れるとともに、前記回転機構による前記軸部材の回転に伴い前記突起が前記ブロック状コアに対して周方向へ相対的に移動するのを許容する周方向溝とを有し、
前記移動機構により前記軸部材を前記軸線方向に移動させて前記突起が前記周方向溝内に受け入れられる位置か、もしくは前記突起が前記周方向溝内に受け入れられない位置のいずれかに切り替えた状態で前記回転機構により前記軸部材を回転させることにより、個々の前記ブロック状コアについて、前記遮蔽部材の位置を前記退避位置から前記遮蔽位置に切り替える場合と前記遮蔽部材の位置を前記退避位置に維持する場合とを選択的に切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記ブロック状コアは、
前記遮蔽部材に代えて周方向の一部を切り欠くことで磁気抵抗を増大させる切欠部を有し、この切欠部によって前記軸線方向の断面が円形を部分的に切り欠いた略半月形状に成形されており、
前記磁気調整手段は、
搬送される用紙の幅方向でみたサイズに応じて通紙領域外に位置する前記ブロック状コアを前記軸線周りに回転させることで、前記切欠部を前記磁路から退避させて磁界を案内する退避位置と、前記切欠部を前記磁路内に進入させて磁気抵抗を増大させる抵抗位置とに切り替えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した用紙を加熱したローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着ユニットでのウォームアップ時間の短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。また近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導器具を配置するケースが多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着ユニットに通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて、非通紙領域での過昇温を防止するために各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替え手段として以下の先行技術がある（特許文献２参照）。この先行技術は、予め曲面形状の磁束遮蔽板に対して長手方向に複数の段差を設け、この段差によって用紙の幅方向に磁気を通過させる領域と磁気を遮蔽する領域とを形成しておくものである。これにより、用紙のサイズを変更する場合はその通紙幅に合わせて磁気遮蔽板を回転させて非通紙領域での磁気を遮蔽し、加熱ローラ等の過昇温を抑えることができる。
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００６−１２０５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の先行技術（特許文献２）は予め遮蔽板に形成された段差の位置によって遮蔽領域と非遮蔽領域が決まってしまうため、より多くの用紙サイズに対応することができない。また、先行技術（特許文献２）のように遮蔽板の回転方向に段差を設ける場合、その全体的な回転角度の制約から１つ１つの段差をあまり大きくできないため（例えば回転角度にして１５°〜３０°程度）、それだけ磁気の遮蔽量が少なく、充分に発熱量を抑えることができないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、より多くの用紙サイズに対応して磁気調整が可能であり、かつ、遮蔽時の効果を充分に発揮することができる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、画像形成部でトナー画像が転写された用紙を加熱部材と加圧部材との間に挟み込んで搬送し、この搬送過程で、少なくとも加熱部材からの熱によりトナー画像を用紙に定着させる定着ユニットを備えた画像形成装置である。そして本発明の画像形成装置における定着ユニットは、加熱部材の外面に沿って配置され、搬送される用紙の最大通紙領域にわたって加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイルと、コイルを挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲にて磁路を形成する固定コアと、コイルによる磁界の発生方向でみて固定コアと加熱部材との間に配置されて固定コアとともに磁路を形成し、かつ、搬送される用紙の幅方向に沿って複数に分割して配列されたブロック状コアと、ブロック状コアの外面に沿って設けられ、コイルの発生させる磁界内で磁気を遮蔽する遮蔽部材と、搬送される用紙の幅方向でみたサイズに応じて通紙領域外に位置するブロック状コアを磁界の通過方向に対して交差した軸線周りに回転させることで、遮蔽部材の位置を磁気の通過が許容される退避位置から磁気が遮蔽される遮蔽位置に切り替える磁気調整手段とを備えたものである。
【０００７】
本発明によれば、通紙領域（加熱範囲）内に位置するブロック状コアの遮蔽部材が退避位置に切り替えられており、この場合はコイルの発生させる磁界が固定コア及びブロック状コアに導かれて加熱部材に渦電流を発生させ、磁気誘導加熱が行われる。一方、通紙領域外では、磁気調整手段がブロック状コアを回転させて遮蔽部材を遮蔽位置に移動させることにより、磁路内の磁気抵抗を増大させて磁界強度を低下させ、加熱部材の発熱量を低減させる。これにより、通紙領域外での加熱部材の過昇温を確実に防止することができる。
【０００８】
特に本発明では、個々のブロック状コアを独立に回転させて遮蔽部材を退避位置又は遮蔽位置のいずれかに切り替える形態であるため、退避位置では確実に磁気の通過を許容して効率的な発熱に寄与しつつ、遮蔽位置では確実に磁気を遮蔽して過昇温を抑えることができる。
【０００９】
また本発明では、ブロック状コアが用紙の幅方向に分割された状態で複数に設置されており、これらを用紙サイズに応じて選択的に回転させて遮蔽部材の位置をブロック状コアごとに独立して切り替えることで、より多くの用紙サイズ（通紙幅）に対応して加熱部材の発熱量を調整することができる。例えば、用紙サイズが最小である場合、用紙の幅方向でみて最小通紙領域の外側に位置するブロック状コアについては、その遮蔽部材を遮蔽位置に切り替える制御を行うことで、加熱部材の過昇温を防止することができる。また、用紙サイズが変更されれば、そのときの通紙領域の外側に位置する全てのブロック状コアの遮蔽部材を遮蔽位置に切り替える制御を行うことで、用紙のサイズ切り替えに素早く対応しつつ、加熱部材の過昇温を確実に防止することができる。
【００１０】
なお磁気調整手段は、以下の構成を有するものであってもよい。すなわち、磁気調整手段は、個々のブロック状コアの内部を軸線方向に貫通して形成された断面円形状の貫通路と、貫通路を通じて複数のブロック状コアの内部を軸線方向に貫通して延び、かつ、外周面にて個々のブロック状コアを相対的に回転可能に支持する丸棒状の軸部材と、軸部材の外面に軸線方向に所定間隔をおいて設けられた複数の突起と、複数のブロック状コアに対し、貫通路内で軸部材を軸線方向に移動させる移動機構と、複数のブロック状コアに対し、貫通路内で軸部材を軸線回りに回転させる回転機構と、貫通路の長手方向に沿って個々のブロック状コアの内部に形成され、貫通路からブロック状コアの外面に向けて突出することでその内部に突起を受け入れるとともに、移動機構による軸部材の移動に伴い突起がブロック状コアに対して軸線方向へ相対的に移動するのを許容する軸方向溝と、軸方向溝から貫通路の周方向に延びてブロック状コアの内部に形成され、貫通路からブロック状コアの外面に向けて突出することでその内部に突起を受け入れるとともに、回転機構による軸部材の回転に伴い突起がブロック状コアに対して周方向へ相対的に移動するのを許容する周方向溝とを有するものである。この場合、磁気調整手段は、移動機構により軸部材を軸線方向に移動させて突起が周方向溝内に受け入れられる位置か、もしくは突起が周方向溝内に受け入れられない位置のいずれかに切り替えた状態で回転機構により軸部材を回転させることにより、個々のブロック状コアについて、遮蔽部材の位置を退避位置から遮蔽位置に切り替える場合と遮蔽部材の位置を退避位置に維持する場合とを選択的に切り替えることができる。
【００１１】
このような構成であれば、移動機構と回転機構だけで個々のブロック状コアを選択的に回転させることができるため、１つ１つのブロック状コアにモータ等の回転機構を設ける必要がなく、それだけ構造を簡素化することができる。
【００１２】
またブロック状コアは、遮蔽部材に代えて周方向の一部を切り欠くことで磁気抵抗を増大させる切欠部を有し、この切欠部によって軸線方向の断面が円形を部分的に切り欠いた略半月形状に成形されている態様であってもよい。この場合、磁気調整手段は、搬送される用紙の幅方向でみたサイズに応じて通紙領域外に位置するブロック状コアを軸線周りに回転させることで、切欠部を磁路から退避させて磁界を案内する退避位置と、切欠部を磁路内に進入させて磁気抵抗を増大させる抵抗位置とに切り替えることができる。
【００１３】
上記の構成であれば、磁気調整手段がブロック状コアを回転させて切欠部を退避位置に切り替えると、コイルの発生させる磁界が固定コア及びブロック状コアに案内されて加熱部材に渦電流を発生させ、磁気誘導加熱を行う。一方、磁気調整手段がブロック状コアを回転させて切欠部を抵抗位置に切り替えると、磁路内の磁気抵抗が増大（磁路の一部をエアギャップに置換）して磁界強度が低下し、加熱部材の発熱量を低減させることができる。この場合も同様に、複数のブロック状コアを用紙の幅方向に分割して配列することにより、より多くの用紙サイズに対応して過昇温を防止することができる。また、個々のブロック状コアを回転させて切欠部を抵抗位置に切り替えることにより、通紙領域外では確実に磁気の通過量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置は、個々のブロック状コアを選択的に回転させることで磁気調整が可能であるため、より多くの用紙サイズに対応することができる。また、１つ１つのブロック状コアの回転によって退避位置から遮蔽位置、又は退避位置から抵抗位置への切り替えが行われるため、それらの中間位置でブロック状コアが停止することがなく、通紙領域内で磁気の通過が部分的に阻害されてしまうことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて印刷用紙等の印刷媒体の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。
【００１６】
図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための用紙排出部（排出トレイ）３が設けられている。
【００１７】
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が設けられている。また装置本体２内の中央部には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ６が設けられている。そして装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、装置外部から送信されてくる文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００１８】
図１中でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第１の搬送路９が設けられており、右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を画像形成部７に搬送する第２の搬送路１０が設けられている。また装置本体２内の左上部には、画像形成部７で画像が形成された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット１４と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する第３の搬送路１１とが設けられている。
【００１９】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１中の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００２０】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には手差し用の用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
【００２１】
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ２２の手前で合流しおり、レジストローラ２２に供給された用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ２４により用紙排出部３に排出される。
【００２２】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を合成して担持する中間転写部３０を備えている。
【００２３】
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して設けられた帯電部３３と、帯電部３３の下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して設けられた現像部３５と、現像部３５の下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して設けられたクリーニング部３６とを備えている。
【００２４】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各トナーボックス５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーがそれぞれ収納されている。
【００２５】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に設けられた後ローラ（駆動ローラ）３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に設けられた前ローラ（従動ローラ）３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って設けられた中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に設けられた４つの転写ローラ４１とを備えている。
【００２６】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
【００２７】
第１の搬送路９は、給紙カセット５から繰り出されてきた用紙を中間転写部３０側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に設けられた複数の搬送ローラ４３と、中間転写部３０の手前に設けられ、画像形成部７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取るためのレジストローラ２２とを備えている。
【００２８】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加熱式の加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製の芯材と弾性体の表層（例えばシリコンゴム）を有するものであり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものである。また定着ローラ４５に隣接してヒートローラ４６が設けられており、このヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト４８が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００２９】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７が設けられており、中間転写部３０を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００３０】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を用紙排出部３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ４９が設けられるとともに、その出口には上記の排出ローラ２４が設けられている。
【００３１】
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００３２】
図２は、定着ユニット１４の構造例（第１例）を示す縦断面図である。なお図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。また、この他のレイアウトとして、図２に示される状態から左右いずれかに傾斜した姿勢で定着ユニット１４が配置される場合もある。
【００３３】
定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。上記のように定着ローラ４５の表層には、シリコンスポンジの弾性層が形成されていることから、加熱ベルト４８と定着ローラ４５との間にはフラットニップが形成されている。
【００３４】
加熱ベルト４８は、その基材が強磁性材料（例えばＮｉ）であり、その表層に薄膜の弾性層（例えばシリコンゴム）が形成されており、その外面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。なお、加熱ベルト４８に発熱機能を持たせない場合はＰＩ等の樹脂ベルトであってもよい。またヒートローラ４６は芯金が磁性金属（例えばＦｅ、ＳＵＳ）であり、その表面には離型層（例えばＰＦＡ）が形成されている。
【００３５】
また加圧ローラ４４についてより具体的には、金属製の芯材に例えばＦｅ、Ａｌ等を用いており、この芯材上にＳｉゴム層を形成し、さらにその表層にフッ素樹脂層を成形したものである。なお加圧ローラ４４の内側には、例えばハロゲンヒータ４４ａが設けられている構成であってもよい。
【００３６】
この他に定着ユニット１４は、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２をはじめ一対のアーチコア５４、同じく一対のサイドコア５６及びセンタコア５８から構成されている。
【００３７】
〔コイル〕
図２の例では、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル５２は円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側に例えば樹脂製のボビン（図示されていない）が配置されており、このボビン上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。なおボビンは、ヒートローラ４６の外面に沿って半円筒形状に成形されている。またボビンの材質は、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００３８】
〔固定コア〕
図２でみてセンタコア５８は中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア５４及びサイドコア５６が配置されている。このうち両側のアーチコア５４は、互いに対称をなす断面アーチ形に成形されたフェライト製コア（固定コア）であり、それぞれ全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域よりも長い。また両側のサイドコア５６は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコア（固定コア）である。両側のサイドコア５６は各アーチコア５４の一端（図２では下端）に連結して設けられており、これらサイドコア５６は誘導加熱コイル５２の巻線領域の外側を覆っている。このうちアーチコア５４は、例えばヒートローラ４６の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている。またサイドコア５６は、ヒートローラ４６の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されており、その全長は誘導加熱コイル５２の巻線領域の長さに対応している。これらコア５４，５６の配置は、例えば誘導加熱コイル５２の磁束密度（磁界強度）分布に合わせて決定されており、アーチコア５４がある程度の間隔をおいて配置されている分、その抜けた箇所でサイドコア５６が磁界の集束効果を補い、長手方向での磁束密度分布（温度差）を均している。アーチコア５４及びサイドコア５６の外側には、例えば図示しない樹脂製のコアホルダが設けられており、このコアホルダによりアーチコア５４及びサイドコア５６が支持される構造である。コアホルダの材質もまた、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
【００３９】
また図２の例では、ヒートローラ４６の内側にサーミスタ６２が設置されている。サーミスタ６２は、ヒートローラ４６の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置することができる。この他に、ヒートローラ４６の内側に図示しないサーモスタットを配置し、異常温度上昇時の安全性を向上することもできる。
【００４０】
〔ブロック状コア〕
センタコア５８は、例えば断面円筒形状をなすフェライト製コアであり、その中央には軸線方向に軸部材５９が挿通されている。この軸部材５９は、例えば非磁性金属（ＡＬ等）や耐熱性樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ等）で成形されている。図２には１つの断面のみが示されているが、センタコア５８は軸方向で複数に分割されており、その１つ１つがブロック状コア５８ａとして構成されている。なお、センタコア５８について、複数に分割されたブロック状コア５８ａとしての構成についてはさらに後述する。
【００４１】
〔遮蔽部材〕
センタコア５８には、各ブロック状コア５８ａの外面に沿って遮蔽部材６０が取り付けられている。遮蔽部材６０は薄板状をなし、全体的に円弧状に湾曲して形成されている。なお遮蔽部材６０は例えば図示のようにブロック状コア５８ａの肉厚部分に埋め込んだ状態に設置されていてもよいし、ブロック状コア５８ａの外面に貼り付けた状態で設置されていていてもよい。遮蔽部材６０の貼り付けは、例えばシリコン系接着剤を用いて行うことができる。
【００４２】
上記の遮蔽部材６０の構成としては、非磁性かつ良導電部材が好ましく、例えば無酸素銅などが用いられる。遮蔽部材６０はその面に垂直な磁界が貫通することによる誘導電流で逆磁界を発生させ、錯交磁束（垂直な貫通磁界）をキャンセルすることで遮蔽する。また、良導電性部材を用いることで誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁界を遮蔽することができる。導電性を向上するには、例えば（１）なるべく固有抵抗の小さい材料を選定すること、（２）部材の厚みを厚くすること、等の方法が有効である。具体的には、遮蔽部材６０の板厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、本実施形態では例えば１ｍｍのものを用いている。
【００４３】
〔磁気調整手段〕
図２に示されるように遮蔽部材６０が加熱ベルト４８の表面に近接する位置（遮蔽位置）にあると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が増大して磁界強度が低下する。一方、図２に示される状態からブロック状コア５８ａが１８０°回転（方向は特に限定しない）し、遮蔽部材６０が加熱ベルト４８から最も離隔した位置（退避位置）に移動すると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が低下し、センタコア５８を中心として両側のアーチコア５４及びサイドコア５６を通じて磁路が形成され、加熱ベルト４８やヒートローラ４６に磁界が作用する。
【００４４】
〔センタコアの詳細〕
図３は、軸方向に分割されたセンタコア５８の構成を詳細に示す平面図である。なお図３中（Ａ）及び（Ｃ）〜（Ｅ）ではセンタコア５８から軸部材５９が分離された（抜き出された）状態で示されている。センタコア５８は図示しない用紙の幅方向に延びており、その全長（図中参照符号Ｌ）は最大通紙幅（例えばＡ３縦、Ａ４横）よりも大きい。図３中に示されるセンタコア５８の長手方向を図示しない軸線方向とすると、この軸線方向は用紙の幅方向に相当する。
【００４５】
図３中（Ａ）：ここでは軸線方向でみた中央部分のブロック状コア５８ａが省略されているが、センタコア５８は軸線方向で例えば１０分割されており、このためセンタコア５８には１０個のブロック状コア５８ａが含まれている。なお、この例では全てのブロック状コア５８ａに遮蔽部材６０が設けられているが、中央部分の最小通紙幅（図中参照符号Ｗ１）の範囲内に位置するブロック状コア５８ａには遮蔽部材６０が設けられていなくてもよい。
【００４６】
〔貫通路〕
図３中（Ａ），（Ｂ）：個々のブロック状コア５８ａには、その内部を上記の軸線方向に貫通する貫通路５８ｂが形成されており、この貫通路５８ｂは軸線方向でみた断面が円形状をなしている。軸部材５９は上記のように貫通路５８ｂ内を軸線方向に挿通されている。また、個々のブロック状コア５８ａの内部には、貫通路５８ｂとともに軸方向溝５８ｃが形成されている。
【００４７】
〔軸方向溝，周方向溝〕
軸方向溝５８ｃもまた軸線方向に延びており、軸線方向の断面でみると、軸方向溝５８ｃはブロック状コア５８ａの外面に向けて断面角形状に突出している。さらに複数あるブロック状コア５８ａの中には、その内部に周方向溝５８ｄが形成されたものが含まれている。図３の例では、軸線方向でみた両端からそれぞれ中央方向へ２つ目と３つ目に位置するブロック状コア５８ａに周方向溝５８ｄが形成されている。また、両端からそれぞれ中央方向へ２つ目に位置するブロック状コア５８ａには１本の周方向溝５８ｄが形成されているが、３つ目に位置するブロック状コア５８ａには２本の周方向溝５８ｄが形成されている。この周方向溝５８ｄもまたブロック状コア５８ａの外面に向けて断面角形状に突出し、かつ軸方向溝５８ｃからブロック状コア５８ａの周方向に所定角度（例えば１８０°程度）にわたって延びている。
【００４８】
軸部材５９は丸棒形状をなしており、その全長はセンタコア５８の全長よりも長い。軸部材５９の外径は貫通路５８ｂの内径よりも僅かに小さく設定されており、このため個々のブロック状コア５８ａは、軸部材５９の外周面に沿って回転可能である。一方、軸部材５９はセンタコア５８（ブロック状コア５８ａ）に対して軸線方向へ相対的に移動（いわゆる摺動）可能である。軸部材５９は、図示しない移動機構によって軸線方向に移動されるとともに、図示しない回転機構によって軸線回りに回転されるものとなっている。なお、これら移動機構及び回転機構の具体的な構造については後述する。
【００４９】
〔突起〕
また軸部材５９には、その外面に複数の突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが一定間隔をおいて設けられている。これら突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃの形状及び大きさは略同一であり、これら突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃは軸部材５９の長手方向（軸線方向）で同一線上に配列されている。
【００５０】
突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃは、軸方向溝５８ｃ及び周方向溝５８ｄ内に填り込む大きさに設定されており、このため図３中（Ｂ）に示されているように、軸部材５９を貫通路５８ｂ内に挿通させた状態では、全ての突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが軸方向溝５８ｃ内に受け入れられている。したがって、突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが設けられていても、軸部材５９は貫通路５８ｂ内にてブロック状コア５８ａに対して相対的に軸線方向へ移動することができる。
【００５１】
また、軸線方向でみて突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃのいずれかが周方向溝５８ｄと重なり合う位置にあれば、軸部材５９をブロック状コア５８ａに対して回転させたときに周方向溝５８ｄ内に突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが受け入れられる。この状態で軸部材５９を回転させると、突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが周方向溝５８ｄに沿って周方向に移動する。
【００５２】
〔磁気調整の手法〕
本実施形態において、複数のブロック状コア５８ａは、印刷時の用紙サイズに応じて遮蔽部材６０の位置が退避位置から遮蔽位置に切り替えられる。図３中（Ａ），（Ｂ）に示される位置を退避位置とすると、ここから軸線回りに各ブロック状コア５８ａを１８０°回転させた位置が図２に示される遮蔽位置となる。
【００５３】
また、遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替える必要があるブロック状コア５８ａについては、その軸方向溝５８ｃ内に突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃを受け入れた状態で軸部材５９を回転させることにより、軸部材５９と一緒にブロック状コア５８ａを回転させる。一方、遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えないブロック状コア５８ａについては、その周方向溝５８ｄに突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃを受け入れた状態で軸部材５９を回転させる。この場合、上記のように突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが周方向溝５８ｃに沿って移動するため、軸部材５９が回転してもブロック状コア５８ａは回転しない（いわゆる空回り）。以下、用紙サイズに応じて行われる退避位置から遮蔽位置への切り替えについて説明する。
【００５４】
〔最小通紙領域Ｗ１〕
図３中（Ｃ）：用紙サイズが最小（例えばＡ５縦）である場合、最小通紙領域Ｗ１の両外側に位置する６個のブロック状コア５８ａを全て回転させることで、遮蔽部材６０を退避位置から遮蔽位置に切り替える制御が行われる。具体的には、軸部材５９の長手方向の位置を全ての突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが周方向溝５８ｃと重ならない位置に合わせておき、この状態で軸部材５９を回転させる。すると、各突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが軸方向溝５８ｃに引っ掛かった状態で回転するため、これに伴って最小通紙領域Ｗ１の両外側にある全てのブロック状コア５８ａを回転させることができる。
【００５５】
〔中間通紙領域Ｗ２〕
図３中（Ｄ）：次に、中間の用紙サイズ（例えばＡ４縦）の場合、中間通紙領域Ｗ２の両外側に位置する４個のブロック状コア５８ａを回転させ、遮蔽部材６０を退避位置から遮蔽位置に切り替える制御が行われる。具体的には、図３中（Ｃ）に示される位置から軸部材５９を右方向へ移動させることで、中間通紙領域Ｗ２の内側にある２つのブロック状コア５８ａの周方向溝５８ｃと各突起５９ａとを軸線に垂直な同一線（図中Ｌ１）上に位置付ける。この状態で軸部材５９を回転させると、両外側寄りに位置する４つの突起５９ｂ，５９ｃは軸方向溝５８ｃに引っ掛かった状態で回転するが、中央寄りに位置する２つの突起５９ａは軸方向溝５８ｃに引っ掛からず、周方向溝５８ｃ内に沿って移動する。この場合、中間通紙領域Ｗ２の外側に位置する４つのブロック状コア５８ａだけが回転し、それ以外のブロック状コア５８ａは回転しない。
【００５６】
〔最大通紙領域Ｗ３〕
図３中（Ｅ）：そして、用紙サイズが最大（例えばＡ４横）の場合、最大通紙領域Ｗ３の両外側（センタコア５８の両端）に位置する２個のブロック状コア５８ａだけを回転させ、遮蔽部材６０を退避位置から遮蔽位置に切り替える制御が行われる。具体的には、図３中（Ｄ）に示される位置からさらに軸部材５９を右方向へ移動させることで、最大通紙領域Ｗ３内の中央寄りに位置する２つのブロック状コア５８ａの周方向溝５８ｃと各突起５９ａとを同一線（図中Ｌ２）上に位置付けるとともに、その両側に位置する２つのブロック状コア５８ａの周方向溝５８ｃと各突起５９ｂとを同一線（図中Ｌ３）上に位置付ける。この状態で軸部材５９を回転させると、両端に位置する２つの突起５９ｃは軸方向溝５８ｃに引っ掛かった状態で回転するが、それ以外の４つの突起５９ａ，５９ｂは軸方向溝５８ｃに引っ掛からず、それぞれ周方向溝５８ｃ内に沿って移動する。この場合、最大通紙領域Ｗ３の外側に位置する２つのブロック状コア５８ａだけが回転し、それ以外のブロック状コア５８ａは回転しない。
【００５７】
図４は、軸部材５９の回転に伴うブロック状コア５８ａの回転又は非回転の状態を表す垂直断面図である。なお、図４中（Ａ１），（Ａ２）は図３中のＡ−Ａ線に沿う断面を示し、また図４中（Ｂ１），（Ｂ２）は図３中のＢ−Ｂ線に沿う断面を示す。
【００５８】
〔遮蔽位置への切り替え時〕
図４中（Ａ１）：上記のように、例えば突起５９ｃが軸方向溝５８ｃ内に受け入れられた状態で、軸部材５９の軸線方向への移動は可能であるが、回転方向に関しては、突起５９ｃが軸方向溝５８ｃに引っ掛かった状態にある。
【００５９】
図４中（Ａ２）：したがって、軸部材５９を例えば図中の時計回り方向に１８０°回転させると、突起５９ｃに引っ掛けられてブロック状コア５８ａが一緒に回転するため、上記のように遮蔽部材６０を退避位置から遮蔽位置に切り替えることができる。なお、遮蔽部材６０を遮蔽位置から退避位置に復帰させる場合は、軸部材５９を逆方向に１８０°回転させればよい。
【００６０】
〔退避位置での維持〕
図４中（Ｂ１）：上記のように、例えば突起５９ａ，５９ｂをそれぞれ周方向溝５８ｃと同一線上に位置付けた場合、回転方向に関して突起５９ａ，５９ｂの引っ掛かりが発生しなくなる。
【００６１】
図４中（Ｂ２）：したがって、軸部材５９を例えば図中の時計回り方向に１８０°回転させると、突起５９ａ，５９ｂはそれぞれ周方向溝５８ｃ内を周方向に移動するだけであり、ブロック状コア５８ａは一緒に回転しないため、上記のように遮蔽部材６０は退避位置のまま維持される。また、この状態で軸部材５９を逆方向に１８０°回転させても、各突起５９ａ，５９ｂが逆方向に周方向溝５８ｃ内を移動して軸方向溝５８ｃ内に戻るだけであり、やはりブロック状コア５８ａは回転しない。
【００６２】
〔回転機構，移動機構〕
次に、軸部材５９を回転又は移動させるための構成について説明する。図５及び図６は、軸部材５９の回転機構６４及び移動機構８０の構成を示す側面図である。なお図５中、センタコア５８は縦断面で示されている。
【００６３】
回転機構６４は、例えばステッピングモータ６６の回転をギヤ６７，６８で伝達し、駆動軸７０を駆動して軸部材５９を回転させるものである。また、軸部材５９の回転位置（回転方向の基準位置）を検出するため、ギヤ６８の側面にインデックス７２が設けられており、これにフォトインタラプタ７４が組み合わされている。
【００６４】
上記の駆動軸７０は軸部材５９に対して一体的に連結されており、その中心軸線は軸部材５９及びセンタコア５８の軸線と一致している。軸部材５９の回転角度（退避位置と遮蔽位置との切り替え）は、例えばステッピングモータ６６に印加する駆動パルス数によって制御することができ、回転機構６４にはそのための制御回路（図示していない）が付属する。制御回路は、例えば制御用ＩＣと入出力ドライバ、半導体メモリ等によって構成することができる。フォトインタラプタ７４からの検出信号は入力ドライバを通じて制御用ＩＣに入力され、これに基づいて制御用ＩＣは軸部材５９が基準位置にあるか否かを検出することができる。なお本実施形態では、軸部材５９が基準位置で停止したときに遮蔽部材６０が退避位置で停止し、軸部材５９を基準位置から１８０°分だけ回転させると、遮蔽部材６０が退避位置から遮蔽位置に切り替わる。
【００６５】
移動機構８０は、例えばステッピングモータ８２の動力をギヤ８４，８５で伝達し、斜板カム８６を回転させて上記の駆動軸７０を介して軸部材５９を軸線方向に移動させるものである。すなわち、斜板カム８６には軸線に対して傾斜したカム面８６ａが形成されており、このカム面８６ａに対して駆動軸７０の一端がすべり待遇で接触している。また、駆動軸７０の他端（回転機構６４に近い側）には圧縮コイルばね８８が連結されており、その反発力によって駆動軸７０には初期スラスト（いわゆる付勢力）が付与されている。これにより、斜板カム８６が回転すると、駆動軸７０が従節として軸線方向に往復移動し、それに伴って軸部材５９を軸線方向に往復移動させることができる。なお、駆動軸７０の他端は回転機構６４のギヤ６８を貫通しているが、ギヤ６８と駆動軸７０とはキー７１を用いてスプライン結合されているため、駆動軸７０が軸線方向に移動しても、ギヤ６８が軸線方向に移動することはない。
【００６６】
センタコア５８は、その両端に設置されたスリーブ６３によって軸線方向への移動が拘束されている。一方、軸部材５９の両端部にはそれぞれカラー部材６１が取り付けられており、このカラー部材６１がスリーブ６３の内周に嵌め合わされている。軸部材５９の軸線方向への移動時には、カラー部材６１がスリーブ６３に案内されることでそのスムーズな移動を可能にする。
【００６７】
〔制御手法〕
軸部材５９の軸線方向の停止位置（移動量）は、斜板カム８６の回転角度に応じて変化する。このため軸部材５９の停止位置は、例えばステッピングモータ８２に印加する駆動パルス数によって制御することができ、移動機構８０にもまた図示しない制御回路が付属している。この制御回路もまた、例えば制御用ＩＣと入出力ドライバ、半導体メモリ等によって構成することができる。制御回路は、予め用紙サイズに応じた軸部材５９の停止位置に関する制御情報が半導体メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）に記憶されている。一方、制御用ＩＣには、図示しない画像形成制御部から現在の用紙サイズに関する情報が通知される。これを受けて制御用ＩＣは、半導体メモリから用紙サイズに適した軸部材５９の停止位置に関するの情報を読み出し、その目標とする停止位置に到達する分の駆動パルスを一定周期で出力する。駆動パルスは出力ドライバを通じてステッピングモータ８２に印加され、これを受けてステッピングモータ８２が作動する。
【００６８】
そして回転機構６４の制御回路は、移動機構８０による軸部材５９の停止位置に関する制御が終了したことを確認した後、ステッピングモータ６６を回転させる。これにより、上記のようにそのときの用紙サイズに応じて通紙領域外に位置するブロック状コア５８ａが回転し、遮蔽部材６０が退避位置から遮蔽位置に切り替わる動作が行われる。
【００６９】
図７は、軸部材５９の回転に伴う動作例を示す図である。以下、それぞれについて説明する。
【００７０】
図７中（Ａ）：遮蔽部材６０が退避位置に保持されている場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生して加熱が行われる。
【００７１】
図７中（Ｂ）：遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、そのときの用紙サイズに応じた通紙領域の外側では磁気経路上に遮蔽部材６０が位置するため、磁界の発生が抑制される。これにより、通紙領域の外側で発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。
【００７２】
〔他の構造例〕
図８は、定着ユニット１４の他の構造例（第２例）を示す図である。この構造例では、上記の遮蔽部材６０に代えて各ブロック状コア５８ａに切欠部９０が形成されており、このため各ブロック状コア５８ａの断面が略半月形状となっている。
【００７３】
〔切欠部〕
切欠部９０は、ブロック状コア５８ａの一部を軸線方向に沿って切り欠くことで形成されている。なお切欠部９０は、フェライト粉末の焼結時に成形型によって同時に形成されているものでもよいし、円柱形（円筒形）のものを成形した後、これを切削加工して形成されているものであってもよい（最終形態で断面が略半月形となっていればよい。）。
【００７４】
第２例でも同様に、ブロック状コア５８ａの内部に軸方向溝５８ｃ及び周方向溝５８ｃが形成されており、軸部材５９には突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃが形成されている。なお、第１例と違って周方向の一部に切欠部９０が形成されているため、第２例では切欠部９０を避けるようにして軸方向溝５８ｃ及び周方向溝５８ｃが形成されているが、突起５９ａ，５９ｂ，５９ｃによるブロック状コア５８ａの回転又は非回転については第１例と同様である。
【００７５】
第２例では、そのときの用紙サイズに応じて通紙領域外にあるブロック状コア５８ａを回転させ、切欠部９０を退避位置から抵抗位置に切り替える制御が行われる。すなわち図８に示されるように、切欠部９０が加熱ベルト４８の表面に近接する位置（抵抗位置）に移動すると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が増大して磁界強度が低下する。このため、第１例で遮蔽部材６０を遮蔽位置に切り替えたときと同様に、通紙領域外での加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を確実に防止することができる。
【００７６】
一方、図８に示される位置とは１８０°反転した位置、つまり、加熱ベルト４８に対して最も離隔した位置（退避位置）に切欠部９０がある状態では、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が低下し、センタコア５８を中心として両側のアーチコア５４及びサイドコア５６を通じて磁路が形成され、加熱ベルト４８やヒートローラ４６に磁界が作用する。この場合は第１例と同様に、画像の定着に必要な発熱を得ることができる。
【００７７】
図９は、定着ユニット１４の他の構造例（第３例）を示す図である。この第３例では、上記の加熱ベルトを用いずに定着ローラ４５と加圧ローラ４４とでトナー画像を定着する。定着ローラ４５の外周には、例えば上記の加熱ベルトと同様の磁性体が巻かれており、誘導加熱コイル５２によって磁性体を誘導加熱する構成である。この場合、サーミスタ６２は定着ローラ４５の外側で、磁性体層に対向する位置に設けられる。なお、その他については第１例と同様であり、この第３例でも軸部材５９とともにブロック状コア５８ａを回転させて通紙領域外での磁気の遮蔽を行うことができる。
【００７８】
また図１０は、さらに定着ユニット１４の他の構造例（第４例）を示す図である。この構造例では、ヒートローラ４６が非磁性金属（例えばＳＵＳ：ステンレス鋼）の材料で構成されており、センタコア５８がヒートローラ４６の内部に配置されている点が第１例と異なっている。また、合わせてアーチコア５４が中央で連結されており、その下部に中間コア５５が設置されている。
【００７９】
ヒートローラ４６を非磁性金属とした場合、誘導加熱コイル５２により発生した磁界はサイドコア５６、アーチコア５４及び中間コア５５を通り、ヒートローラ４６を貫通して内部のセンタコア５８に至る。加熱ベルト４８は貫通磁界により誘導加熱される。
【００８０】
このような構造例において、図１０に示されているように遮蔽部材６０を中間コア５５に対向する位置（遮蔽位置）に切り替えると磁気が遮蔽され、通紙領域の外側で過昇温が抑制される。一方、遮蔽部材６０を中間コア５５とは反対側に移動させると退避位置となり、この場合は加熱ベルト４８が誘導加熱される。
【００８１】
次に図１１は、ＩＨコイルユニット５０の他の構造例を示す図である。この構造例では、加熱ベルト４８の円弧状の位置ではなく、ヒートローラ４６と定着ローラ４５との間の平面状の位置で誘導加熱する構成である。この場合も第１例と同様に、軸部材５９とともにブロック状コア５８ａを回転させて通紙領域外での磁気の遮蔽を行うことができる。
【００８２】
図１２は、ＩＨコイルユニット５０を内包タイプとした構造例を示す図である。これまでの構造例では、いずれも誘導加熱コイル５２がヒートローラ４６の外側を包むようにして配置されていたが、内包タイプのＩＨコイルユニット５０は、全体がヒートローラ４６の内側に配置されている。
【００８３】
内包タイプのＩＨコイルユニット５０は、上記のアーチコアやサイドコアを有しておらず、センタコア５８だけを有している。誘導加熱コイル５２により発生させた磁界は、その外側でヒートローラ４６を通ってセンタコア５８に入り、そしてセンタコア５８から誘導加熱コイル５２の中心を通ってヒートローラ４６と加圧ローラ４４とのニップ近傍に至るようにして周回する。センタコア５８はヒートローラ４６の内部に配置されているが、上述した第４例と同様に、軸部材５９とともにブロック状コア５８ａを回転させて通紙領域外での磁気の遮蔽を行うことができる。
【００８４】
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。例えば、ブロック状コア５８ａの分割数は特に実施形態に限定されるものではなく、使用する用紙サイズに応じて適宜に分割数を変更してもよい。
【００８５】
また、磁気の調整（遮蔽）を行うために実施形態では板状の遮蔽部材６０を用いているが、遮蔽部材６０は非磁性金属（例えば無酸素銅）の閉リング形状であってもよい。この場合、遮蔽部材６０は閉リング内を貫通しようとする磁束によって逆方向に磁界を発生させて磁界をキャンセルし、実施形態と同様に磁気の遮蔽効果を得ることができる。
【００８６】
その他、アーチコア５４やサイドコア５６を含めた各部の具体的な形態は図示のものに限らず、適宜に変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例を示す縦断面図である。
【図３】軸方向に分割されたセンタコアの構成を詳細に示す平面図である。
【図４】軸部材の回転に伴うブロック状コアの回転又は非回転の状態を表す垂直断面図である。
【図５】軸部材の回転機構及び移動機構の構成を示す側面図である。
【図６】軸部材の回転機構及び移動機構の構成を示す側面図である。
【図７】軸部材の回転に伴う動作例を示す図である。
【図８】定着ユニットの他の構造例（第２例）を示す図である。
【図９】定着ユニットの他の構造例（第３例）を示す図である。
【図１０】定着ユニットの他の構造例（第４例）を示す図である。
【図１１】ＩＨコイルユニットの他の構造例を示す図である。
【図１２】ＩＨコイルユニットを内包タイプとした構造例を示す図である。
【符号の説明】
【００８８】
１    画像形成装置
１４    定着ユニット
５０    ＩＨコイルユニット
５２    誘導加熱コイル
５４    アーチコア
５６    サイドコア
５８    センタコア
５８ａ  ブロック状コア
５８ｃ  軸方向溝
５８ｄ  周方向溝
５９    軸部材
５９ａ，５９ｂ，５９ｃ  突起
６０    遮蔽部材
６２    サーミスタ
６４    回転機構
８０    移動機構
【図１】
2010008892.tif 000003
【図２】
2010008892.tif 000004
【図３】
2010008892.tif 000005
【図４】
2010008892.tif 000006
【図５】
2010008892.tif 000007
【図６】
2010008892.tif 000008
【図７】
2010008892.tif 000009
【図８】
2010008892.tif 000010
【図９】
2010008892.tif 000011
【図１０】
2010008892.tif 000012
【図１１】
2010008892.tif 000013
【図１２】
2010008892.tif 000014