(57)【要約】【課題】用紙にカールが発生するのを抑制することができ、印刷コストを抑制することができる液体噴射装置を提供する。【解決手段】搬送されている用紙１２に対して、ヘッドから水性インクを噴射して、用紙１２に印刷する印刷装置であって、ヘッドの下流側（排紙側）に、用紙１２に複数の折り目３７を形成する搬送ローラ装置２９が設けられ、搬送ローラ装置２９は用紙１２を表裏両側から挟んで搬送する一対のローラ２９ｃ，２９ｄからなり、両ローラ２９ｃ，２９ｄの外周面に、折り目３７を形成するためのワイヤー３８が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されている用紙に対して、液体噴射ヘッドから液体を噴射して、用紙に画像を形成する液体噴射装置であって、
液体噴射ヘッドの上流側又は下流側に、用紙を表裏両側から挟んで用紙に所定の型を形成する押し型装置が設けられていることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
押し型装置は、所定の型として、折り目と凹部と凸部との少なくともいずれかを用紙に形成することを特徴とする請求項１記載の液体噴射装置。
【請求項３】
押し型装置は折り目を用紙の紙目に対して交差する方向に形成することを特徴とする請求項２記載の液体噴射装置。
【請求項４】
押し型装置は用紙を表裏両側から挟んで搬送する一対のローラからなり、
少なくとも片方のローラの外周面に、所定の型を形成するための型形成手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット方式の液体噴射ヘッドを備え、液体噴射ヘッドに対して用紙を搬送しながら用紙に画像を形成する液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の液体噴射装置としては、例えば図１４に示すように、用紙６１を、搬送しながら、給紙部６２から印刷装置本体部６３に給紙し、印刷装置本体部６３において用紙６１に印刷し、印刷装置本体部６３から排紙部６４へ排紙するインクジェット式の印刷装置６０がある。
【０００３】
印刷装置本体部６３には、インクジェット方式の記録ヘッド６５，６６と、用紙６１を表裏両側から挟んで下流側へ搬送する搬送ローラ装置６７〜６９と、搬送される用紙６１を下側から支持する支持搬送面７０とが備えられている。記録ヘッド６５，６６と搬送ローラ装置６７〜６９とはそれぞれ用紙６１の搬送方向Ａにおいて複数個配置されている。
【０００４】
各搬送ローラ装置６７〜６９は、モータ等からなる回転駆動装置７１によって強制的に回転駆動する下側ローラ６７ａ〜６９ａと、下側ローラ６７ａ〜６９ａの回転によって従動回転する上側ローラ６７ｂ〜６９ｂとを有している。
【０００５】
これによると、給紙部６２から印刷装置本体部６３に給紙された用紙６１は搬送ローラ装置６７〜６９によって各記録ヘッド６５，６６の下方を搬送され、このとき、各記録ヘッド６５，６６から用紙６１に水性インク７２が噴射されて、用紙６１に文字や図形等が印刷され、その後、用紙６１は印刷装置本体部６３から排紙部６４へ排紙される。
【０００６】
尚、下記特許文献１には一対の搬送ローラで用紙を表裏両側から挟んで搬送しながら、インクジェットヘッドからインクを噴射して用紙に画像を形成する印刷装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５４３５５
【特許文献２】特開平９−２５４５３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記図１４に示したものでは、水性インク７２を用いて記録ヘッド６５，６６で用紙６１（普通紙）に印刷した場合、印刷直後は、用紙６１の印刷面が膨潤しているため、図１５（ａ）に示すように、用紙６１の印刷面側（画像形成面側）が凸形状に湾曲するカールが発生し、このようなカールの発生により、排紙不良が発生する懸念がある。
【０００９】
また、印刷後、ある程度の時間が経過して用紙６１に付着した水性インク７２の乾燥が進行すると、図１５（ｂ）で示すように、用紙６１の印刷面で水性インク７２が収縮し、用紙６１の印刷面側（画像形成面側）が凹形状に湾曲するカールが発生し、このようなカールの発生により、印刷後の用紙６１（成果物）の取り扱いが悪くなるという懸念がある。
【００１０】
また、上記特許文献２には、水性インクを用いて印刷するインクジェットプリンターに使用されるカール防止性に優れた専用紙が記載されているが、このような専用紙は高価であり、印刷コストの増加を招くという問題がある。
【００１１】
本発明は、用紙にカールが発生するのを抑制することができ、印刷コストを抑制することができる液体噴射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本第１発明は、搬送されている用紙に対して、液体噴射ヘッドから液体を噴射して、用紙に画像を形成する液体噴射装置であって、
液体噴射ヘッドの上流側又は下流側に、用紙を表裏両側から挟んで用紙に所定の型を形成する押し型装置が設けられているものである。
【００１３】
これによると、液体噴射ヘッドから液体が噴射されて用紙に画像が形成された後または画像が形成される前に、押し型装置が用紙を表裏両側から挟んで用紙に所定の型を形成する。これにより、用紙に腰付けすることができ（すなわち、用紙が変形しようとするのに抗して持ちこたえようとする力を与えることができ）、用紙の見かけ上の剛性が高くなり、用紙にカールが発生するのを抑制することができる。或いは、所定の型を形成することにより用紙の紙目（繊維目）が崩れ、これによって用紙にカールが発生するのを抑制することができる。
【００１４】
特に、押し型装置を液体噴射ヘッドの下流側に設けた場合では、用紙に画像が形成された後に、押し型装置が用紙を表裏両側から挟んで用紙に所定の型を形成するため、用紙に付着した液体（水性インク等）が所定の型により分断（切断）されて繋がっていない状態になる。これにより、インクの水分の乾燥が進行しても、インクの収縮を大幅に軽減することができ、用紙がカールするのを抑制することができる。
【００１５】
これにより、高価な専用紙ではなく安価な普通紙を用紙に用いた場合でも、上記のように用紙のカール発生を抑制することができるため、印刷コストの増加を抑制することができる。
【００１６】
本第２発明における液体噴射装置は、押し型装置は、所定の型として、折り目と凹部と凸部との少なくともいずれかを用紙に形成するものである。
これによると、押し型装置で用紙に折り目を形成することにより、用紙に腰付けすることができ、用紙の見かけ上の剛性が高くなる。また、用紙に凹部或いは凸部を形成することにより、用紙の紙目（繊維目）が崩れるとともに、用紙の紙面上に付着した液体（インク）を分断して繋がっていない状態にすることができる。
【００１７】
本第３発明における液体噴射装置は、押し型装置は折り目を用紙の紙目に対して交差する方向に形成するものである。
これによると、押し型装置で、用紙に、折り目を紙目に対して交差する方向に形成することにより、用紙に腰付けすることができ、用紙の見かけ上の剛性が高くなる。
【００１８】
本第４発明における液体噴射装置は、押し型装置は用紙を表裏両側から挟んで搬送する一対のローラからなり、
少なくとも片方のローラの外周面に、所定の型を形成するための型形成手段が設けられているものである。
【００１９】
これによると、用紙が一対のローラ間に挟まれて搬送されることにより、用紙に所定の型が形成される。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明によれば、用紙にカールが発生するのを抑制することができ、印刷コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における印刷装置の主要構成を示す概略側面図である。
【図２】同、印刷装置の印刷装置本体部の斜視図である。
【図３】同、印刷装置の印刷装置本体部の平面図である。
【図４】同、印刷装置の印刷装置本体部の概略側面図である。
【図５】同、印刷装置の印刷装置本体部の中間部および排紙側の各搬送ローラ装置の概略側面図である。
【図６】同、印刷装置の印刷装置本体部の排紙側の第２搬送ローラ装置の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部拡大断面図である。
【図７】同、印刷装置で印刷された後の用紙の図であり、（ａ）は縦目の用紙、（ｂ）は横目の用紙を示す。
【図８】本発明の第２の実施の形態における印刷装置の印刷装置本体部の排紙側の第２搬送ローラ装置の斜視図である。
【図９】同、印刷装置で印刷された後の用紙の図であり、（ａ）は縦目の用紙、（ｂ）は横目の用紙を示す。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における印刷装置の印刷装置本体部の排紙側の第２搬送ローラ装置の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３および第４の実施の形態における印刷装置で印刷された後の用紙の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における印刷装置の印刷装置本体部の排紙側の第２搬送ローラ装置の図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は一部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における印刷装置の印刷装置本体部の平面図である。
【図１４】従来の印刷装置の印刷装置本体部の概略側面図である。
【図１５】従来の印刷装置で印刷された用紙の拡大図であり、（ａ）は用紙の印刷面側が凸形状にカールしている状態を示し、（ｂ）は用紙の印刷面側が凹形状にカールしている状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明における第１の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、１１は液体噴射装置の一例であるインクジェット印刷装置であって、このインクジェット印刷装置１１は、用紙１２（普通紙）を、搬送しながら、給紙部１３から印刷装置本体部１４に給紙し、印刷装置本体部１４において用紙１２に印刷し、印刷装置本体部１４から排紙部１５へ排紙するものである。
【００２３】
給紙部１３は、用紙１２を積載する給紙台１８と、給紙台１８から用紙１２を１枚ずつ繰り出すための給紙ローラ１９および捌き台２０と、繰り出した用紙１２を印刷装置本体部１４へ供給する上下で対をなす供給ローラ２１とを備えている。また、排紙部１５は、印刷されて排紙された用紙１２を受け止める紙受台２２を有している。
【００２４】
図１〜図４に示すように、印刷装置本体部１４には、インクジェット方式の第１および第２のライン型記録ヘッド２４，２５（液体噴射ヘッドの一例）と、用紙１２を表裏両側（上下両側）から挟んで下流側へ搬送する給紙側および中間部および排紙側の搬送ローラ装置２６〜２９と、搬送される用紙１２を下側から支持する支持搬送面３１とが備えられている。
【００２５】
各ライン型記録ヘッド２４，２５は用紙１２の搬送方向Ａと直交する幅方向Ｂに所定幅の画像形成範囲を有しており、図３において模式的に示すように、ライン状に形成した複数のインク吐出部３２を搬送方向Ａに沿って複数段に配置したものである。これらインク吐出部３２から水性インク３５（液体の一例）が噴射されて用紙１２に画像が印刷される。
【００２６】
各ライン型記録ヘッド２４，２５は複数個設けられて千鳥状に配列され、幅方向Ｂに所定間隔で並列配置された複数のライン型記録ヘッド２４，２５で記録ヘッド列が形成され、記録ヘッド列が搬送方向Ａに沿って多段に配置されている。
【００２７】
支持搬送面３１はライン型記録ヘッド２４，２５の下方に設けられており、支持搬送面３１には、各ライン型記録ヘッド２４，２５に対向する位置に開口部３３が形成されている。
【００２８】
尚、第１のライン型記録ヘッド２４は前段の記録ヘッド列に配列されており、第２のライン型記録ヘッド２５は後段の記録ヘッド列に配列されている。また、本実施の形態では、２つの記録ヘッド列を搬送方向Ａの前後に配置しているが、記録ヘッド列の数は本実施の形態に例示する構成に限るものではなく、記録ヘッド列を３つ以上の複数設けてもよいし、或いは単数設けてもよい。
【００２９】
給紙側の搬送ローラ装置２６は第１のライン型記録ヘッド２４の上流側（給紙側）に配設され、中間部の搬送ローラ装置２７は第１のライン型記録ヘッド２４と第２のライン型記録ヘッド２５との間に配設され、排紙側の第１および第２搬送ローラ装置２８，２９は第２のライン型記録ヘッド２５の下流側（排紙側）に二組配設されている。
【００３０】
上記各搬送ローラ装置２６〜２９はそれぞれ、幅方向Ｂにわたって設けられた下側および上側回転軸２６ａ〜２９ａ，２６ｂ〜２９ｂと、各下側回転軸２６ａ〜２９ａに設けられた下側ローラ２６ｃ〜２９ｃと、各上側回転軸２６ｂ〜２９ｂに設けられた上側ローラ２６ｄ〜２９ｄとを有している。
【００３１】
上記各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃは、下側回転軸２６ａ〜２９ａを介して、モータ等を備えた駆動装置３４によって強制的に回転駆動される。また、各上側ローラ２６ｄ〜２９ｄは各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃによって従動回転する。尚、各上側ローラ２６ｄ〜２９ｄは、各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃに対して上下方向に接近離間自在であり、且つ、ばね（図示省略）等の付勢手段によって下方向に付勢されている。
【００３２】
図６，図７に示すように、第２のライン型記録ヘッド２５の下流側に設けられた排紙側の第２搬送ローラ装置２９は、用紙１２の表裏両面に複数の折り目３７（所定の型の一例）を形成する押し型装置の一例である。尚、図３に示すように、排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側および上側ローラ２９ｃ，２９ｄは、印刷可能な最大サイズの用紙１２の幅に対応した長さＬｒを有している。
【００３３】
下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにはそれぞれ、上記折り目３７を形成するための複数のワイヤー３８（型形成手段の一例）が取付けられている。各ワイヤー３８は各ローラ２９ｃ，２９ｄの回転軸心３９に対して斜めに交差する二方向Ｃ，Ｄに設けられており、各ワイヤー３８同士が各ローラ２９ｃ，２９ｄの外周面上で×形状に交差している。また、各ワイヤー３８は、各ローラ２９ｃ，２９ｄの外周面から径方向外側へ突出している。
【００３４】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１に示すように、用紙１２は、給紙台１８から給紙ローラ１９により繰り出され、供給ローラ２１により印刷装置本体部１４に供給される。印刷装置本体部１４において、各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃは駆動装置３４によって強制的に回転駆動され、各上側ローラ２６ｄ〜２９ｄは各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃに当接して従動回転する。
【００３５】
印刷装置本体部１４に供給された用紙１２は、図５に示すように、各下側ローラ２６ｃ〜２９ｃと各上側ローラ２６ｄ〜２９ｄとに上下両側から挟まれて搬送され、各記録ヘッド２４，２５から用紙１２に水性インク３５が噴射されて、文字や図形などの画像が用紙１２に印刷される。
【００３６】
上記のように第２のライン型記録ヘッド２５から用紙１２に水性インク３５が噴射されて画像が用紙１２に印刷された後、図６に示すように、用紙１２が排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃと上側ローラ２９ｄとで表裏両側から挟まれることにより、下側ローラ２９ｃのワイヤー３８と上側ローラ２９ｄのワイヤー３８とが用紙１２に食い込み、×形状に交差した折り目３７が用紙１２の表裏両面に形成される。
【００３７】
ここで、図７（ａ）に示すように、用紙１２の紙目４０（紙の繊維が並んでいる方向）が縦目の場合、折り目３７は紙目４０に対して斜めから交差するため、用紙１２に腰付けすることができ、用紙１２の見かけ上の剛性が高くなる。これにより、仮想線で示すように、用紙１２の印刷面側が幅方向Ｗにおいて凹形状又は凸形状にカールするのを抑制することができる。
【００３８】
同様に、図７（ｂ）に示すように、用紙１２の紙目４０が横目の場合でも、折り目３７は紙目４０に対して斜めから交差するため、用紙１２に腰付けすることができ、用紙１２の見かけ上の剛性が高くなる。これにより、仮想線で示すように、用紙１２の印刷面側が長さ方向Ｌにおいて凹形状又は凸形状にカールするのを抑制することができる。
【００３９】
特に、用紙１２に水性インク３５を噴射して印刷した後に、排紙側の第２搬送ローラ装置２９によって用紙１２に折り目３７が形成されるため、用紙１２に付着した水性インク３５が折り目３７により分断（切断）されて繋がっていない状態になる。これにより、印刷後、水性インク３５の乾燥が進行しても、インク３５の収縮を大幅に軽減することができ、用紙１２の印刷面側が凹形状にカールするのをより一層抑制することができる。
【００４０】
これにより、高価な専用紙ではなく安価な普通紙を用紙１２に用いた場合でも、上記のように用紙１２のカール発生を抑制することができるため、印刷コストを抑制することができる。
【００４１】
次に、本発明における第２の実施の形態を、図８，図９を参照して説明する。
複数のワイヤー３８は、各ローラ２９ｃ，２９ｄの周方向Ｅと回転軸心３９の方向Ｆとに、＋形状に直交して設けられている。
【００４２】
以下、上記構成における作用を説明する。
用紙１２が排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃと上側ローラ２９ｄとで表裏両側から挟まれることにより、＋形状に直交した折り目３７ａ，３７ｂが用紙１２の表裏両面に形成される。
【００４３】
ここで、図９（ａ）に示すように、用紙１２の紙目４０が縦目の場合、用紙１２の幅方向Ｗの折り目３７ａが紙目４０に対して直交するため、用紙１２に腰付けすることができ、用紙１２の幅方向Ｗにおける見かけ上の剛性が高くなる。これにより、仮想線で示すように、用紙１２の印刷面側が幅方向Ｗにおいて凹形状又は凸形状にカールするのを抑制することができる。
【００４４】
同様に、図９（ｂ）に示すように、用紙１２の紙目４０が横目の場合でも、用紙１２の長さ方向Ｌの折り目３７ｂが紙目４０に対して直交するため、用紙１２に腰付けすることができ、用紙１２の長さ方向Ｌにおける見かけ上の剛性が高くなる。これにより、仮想線で示すように、用紙１２の印刷面側が長さ方向Ｌにおいて凹形状又は凸形状にカールするのを抑制することができる。
【００４５】
上記第１および第２の実施の形態では、図６，図８に示すように、排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにそれぞれ複数のワイヤー３８を取り付けたが、ワイヤー３８を下側ローラ２９ｃのみに取り付けて、用紙１２の裏面（下面）のみに折り目３７，３７ａ，３７ｂを形成してもよいし、或いは、ワイヤー３８を上側ローラ２９ｄのみに取り付けて、用紙１２の表面（上面）のみに折り目３７，３７ａ，３７ｂを形成してもよい。
【００４６】
上記第１および第２の実施の形態では、用紙１２の表裏面の少なくとも片面の全領域に折り目３７，３７ａ，３７ｂを形成したが、用紙１２の余白部分のみに折り目３７，３７ａ，３７ｂを形成してもよい。
【００４７】
また、上記第２の実施の形態では、折り目３７ａ，３７ｂを上下一組のローラ２９ｃ，２９ｄで形成したが、折り目３７ａのみを形成するローラと折り目３７ｂのみを形成するローラを別々に設け、用紙１２の紙目４０が縦目の場合には折り目３７ａのみを用紙１２に形成し、用紙１２の紙目４０が横目の場合には折り目３７ｂのみを用紙１２に形成してもよい。
【００４８】
次に、本発明における第３の実施の形態を、図１０を参照して説明する。
排紙側の第２搬送ローラ装置２９は、用紙１２の表裏両面に複数の凹部４３（所定の型の一例）を形成する押し型装置の一例である。第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにはそれぞれ、上記凹部４３を形成するための複数の凸部４４（型形成手段の一例）が設けられている。各凸部４４は各ローラ２９ｃ，２９ｄの外周面から径方向外側へ突出している。
【００４９】
以下、上記構成における作用を説明する。
用紙１２が排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃと上側ローラ２９ｄとで表裏両側から挟まれることにより、下側ローラ２９ｃの凸部４４と上側ローラ２９ｄの凸部４４とが用紙１２に食い込み、用紙１２の表裏両面に多数の凹部４３が形成される。
【００５０】
これにより、用紙１２の紙目４０（紙の繊維）を崩すことができ、用紙１２の印刷面側が凸形状又は凹形状にカールするのを抑制することができる。
また、図１１（ａ）に示すように、用紙１２に付着した水性インク３５が凹部４３により分断（切断）されて繋がっていない状態になるため、印刷後、水性インク３５の乾燥が進行しても、インク３５の収縮を大幅に軽減することができ、用紙１２の印刷面側が凹形状にカールするのをより一層抑制することができる。
【００５１】
尚、凹部４３は用紙１２の厚さの５０％以上の深さを有している。
上記第３の実施の形態では、図１０に示すように、排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにそれぞれ複数の凸部４４を形成したが、凸部４４を下側ローラ２９ｃのみに形成して、用紙１２の裏面（下面）のみに凹部４３を形成してもよいし、或いは、凸部４４を上側ローラ２９ｄのみに形成して、用紙１２の表面（上面）のみに凹部４３を形成してもよい。
【００５２】
次に、本発明における第４の実施の形態を、図１２を参照して説明する。
排紙側の第２搬送ローラ装置２９は、用紙１２の表裏両面に複数の凸部４６（所定の型の一例）を形成する押し型装置の一例である。第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにはそれぞれ、上記凸部４６を形成するための複数の凹部４７（型形成手段の一例）が設けられている。各凹部４７は各ローラ２９ｃ，２９ｄの外周面から径方向内側に窪んでいる。
【００５３】
以下、上記構成における作用を説明する。
用紙１２が排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃと上側ローラ２９ｄとで表裏両側から挟まれて押圧されて圧縮されることにより、用紙１２の表裏両面に多数の凸部４６が形成される。
【００５４】
これにより、用紙１２の紙目４０（紙の繊維）を崩すことができ、用紙１２の印刷面側が凸形状又は凹形状にカールするのを抑制することができる。
また、図１１（ｂ）に示すように、用紙１２に付着した水性インク３５が凸部４６により分断（切断）されて繋がっていない状態になるため、印刷後、水性インク３５の乾燥が進行しても、インク３５の収縮を大幅に軽減することができ、用紙１２の印刷面側が凹形状にカールするのをより一層抑制することができる。
【００５５】
上記第４の実施の形態では、図１２に示すように、排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃの外周面と上側ローラ２９ｄの外周面とにそれぞれ複数の凹部４７を形成したが、凹部４７を下側ローラ２９ｃのみに形成して、用紙１２の裏面（下面）のみに凸部４６を形成してもよいし、或いは、凹部４７を上側ローラ２９ｄのみに形成して、用紙１２の表面（上面）のみに凸部４６を形成してもよい。
【００５６】
上記各実施の形態では、下側ローラ２９ｃに設けられる型形成手段と上側ローラ２９ｄに設けられる型形成手段とを同一形状にしたが、異なる形状にしてもよい。例えば、下側ローラ２９ｃに第１の実施の形態で示した×形状に交差したワイヤー３８を設け、上側ローラ２９ｄに第２の実施の形態で示した＋形状に直交したワイヤー３８を設けてもよい。或いは、下側ローラ２９ｃに第３の実施の形態で示した凸部４４を形成し、上側ローラ２９ｄに第４の実施の形態で示した凹部４７を形成してもよい。
【００５７】
上記各実施の形態では、第２のライン型記録ヘッド２５の下流側に設けられた排紙側の第２搬送ローラ装置２９の下側ローラ２９ｃと上側ローラ２９ｄとの少なくとも片方のローラに、型形成手段の一例であるワイヤー３８又は凸部４４又は凹部４７を設けたが、第５の実施の形態として、図１３に示すように、第１のライン型記録ヘッド２４の上流側に配設された給紙側の搬送ローラ装置２６の下側ローラ２６ｃと上側ローラ２６ｄとの少なくとも片方のローラに、上記ワイヤー３８又は凸部４４又は凹部４７を設けてもよい。この場合、給紙側の搬送ローラ装置２６の下側および上側ローラ２６ｃ，２６ｄは、印刷可能な最大サイズの用紙１２の幅に対応した長さＬｒを有している。
【００５８】
上記各実施の形態では、所定の型の一例として折り目３７，３７ａ，３７ｂ又は凹部４３又は凸部４６を用紙１２に形成したが、これ以外の形状の型であってもよく、例えば、トラス（三角形の骨格構造）を立体的に組み合わせた形状（ＰＣＣＰシェル）を用紙１２に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１１      インクジェット印刷装置（液体噴射装置）
１２      用紙
２４，２５      記録ヘッド（液体噴射ヘッド）
２９      排紙側の第２搬送ローラ装置（押し型装置）
２９ｃ，２９ｄ      ローラ
３５      水性インク（液体）
３７      折り目（所定の型）
３８      ワイヤー（型形成手段）
４０      紙目
４３      凹部（所定の型）
４４      凸部（型形成手段）
４６      凸部（所定の型）
４７      凹部（型形成手段）
【図１】
2010214678.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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