(57)【要約】【課題】ポリエーテルポリオールや脂肪族ポリエステルポリオールを使用しないか，あるいはその使用量が５重量部未満であり、しかもハロゲンを含有する難燃剤の添加量を従来よりも減少したか、これを使用することなく準不燃の規格に適合する硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供する。【解決手段】ポリオール化合物、発泡剤及び触媒を含み、ポリイソシアネート成分と混合・反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール組成物であって、ポリオール化合物の全量を１００重量部としたときに、芳香族ポリエステルポリオールが９５重量部以上であり、活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤を前記ポリオール化合物１００重量部に対して２〜２５重量部を含む硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール化合物、発泡剤及び触媒を含み、ポリイソシアネート成分と混合・反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール組成物であって、
前記ポリオール化合物の全量を１００重量部としたときに、芳香族ポリエステルポリオールが９５重量部以上であり、
活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤を前記ポリオール化合物１００重量部に対して２〜２５重量部を含むことを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項２】
前記触媒は３量化触媒と第３級アミン触媒とからなり、前記３量化触媒／第３級アミン触媒重量比が２／１〜１０／１であることを特徴とする請求項１に記載の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物。
【請求項３】
ポリオール化合物、発泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合・反応させて硬質ポリウレタンフォームとする硬質ポリウレタンフォームの製造方法であって、
前記ポリオール化合物の全量を１００重量部としたときに、芳香族ポリエステルポリオールが９５重量部以上であり、
前記ポリオール組成物は、活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤を前記ポリオール化合物１００重量部に対して２〜２５重量部を含むことを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
前記触媒は３量化触媒と第３級アミン触媒とからなり、前記３量化触媒／第３級アミン触媒重量比が２／１〜１０／１であることを特徴とする請求項３に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合における活性水素基とイソシアネート基の当量比が２．５〜４．５であることを特徴とする請求項３又は４に記載の硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い難燃性を有する硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタンフォームは、断熱材、軽量構造材等として周知の材料である。係る硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール化合物、発泡剤を必須成分として含有するポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合し、発泡、硬化させることにより形成される。建築用材料として使用される硬質ポリウレタンフォームには難燃性が要求され、ポリウレタンフォームの分子構造により難燃性能を高める方法として、芳香族ポリエステルポリオールを使用することが難燃性向上に有利であることは知られていた（特許文献１）。
【０００３】
しかるに、フォームを構成するポリウレタン中の芳香族ポリエステルポリオールの割合を高くするとポリオール組成物の流動性が低下してフォームの成形性が低下するという問題や形成されたフォームが脆くなって物性が低下する等の問題が発生するため、特許文献１の実施例において採用されているように、少なくとも１０％程度、通常は２０％程度のポリエーテルポリオールの使用が不可欠である。そうするとポリエーテルポリオールを使用する結果、フォームの難燃性、耐熱性が低下して難燃性向上のためには難燃剤の使用が欠かせないものであった。またフォームを構成するポリウレタン中の芳香族ポリエステルポリオールの割合を高くした場合には、オゾン層破壊係数が小さいＨＦＣ化合物を発泡剤成分とした場合にＨＦＣ化合物のポリオール組成物中での相溶性が低いためにフォームを構成するセル（気泡）の均一性が低下するという問題が発生する。係る問題を防止するためにもＨＦＣ化合物と相溶性のよいポリエーテルポリオールの使用が不可欠であった。
【０００４】
また、フォームの耐熱性を高める技術として、硬質ポリウレタンフォーム構成ポリウレタン中にイソシアヌレート結合を導入する方法が周知であり、ペンタンを発泡剤として使用した系においてＮＣＯ／ＯＨ当量比を３．５程度としたイソシアヌレート基を多く含むフォームが公知である（特許文献２，３など）。
【０００５】
しかし、係る技術においてもフォームの強度や面材との接着性改善のためにポリエーテルポリオールの使用が欠かせないものであり、上記と同様に難燃剤の添加が不可欠であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３５８１０号公報
【特許文献２】特開２００８−８８３５５号公報
【特許文献３】特開２００８−８８３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の公知技術の問題点に鑑みて、ポリエーテルポリオールや脂肪族ポリエステルポリオールを使用しないか，あるいはポリエーテルポリオールないし脂肪族ポリエステルポリオールの使用量が５重量部未満であり、しかもハロゲンやリンを含有する難燃剤の添加量を従来よりも減少したか、ないしはこれらの難燃剤を使用することなく準不燃の規格に適合する硬質ポリウレタンフォーム用のポリオール組成物並びに該ポリオール組成物を使用した硬質ポリウレタンフォームの製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物は、ポリオール化合物、発泡剤及び触媒を含み、ポリイソシアネート成分と混合・反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール組成物であって、
前記ポリオール化合物の全量を１００重量部としたときに、芳香族ポリエステルポリオールが９５重量部以上であり、
活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤を前記ポリオール化合物１００重量部に対して２〜２５重量部を含むことを特徴とする。
【０００９】
係る構成のポリオール組成物を使用して製造した硬質ポリウレタンフォームは、リンやハロゲンを含有する難燃剤の添加量が従来よりも少ないか、又はこれらの難燃剤を使用することなく準不燃の規格に適合する硬質ポリウレタンフォームである。
【００１０】
従来、芳香族ポリエステルポリオールのみを使用して硬質ポリウレタンフォームを製造すると、得られたフォームは耐熱性は高いものであったが、ポリオール組成物の流動性がよくないために成形性が満足できるものではなく、また樹脂強度が低い等物性も不足しており、フォームと積層する面材との接着強度も十分ではなかった。このため、芳香族ポリエステルポリオールに対して少なくとも１０％のポリエーテルポリオールの添加が不可欠であったが、ポリエーテルポリオールの添加により難燃性が低下するという問題が発生し、難燃剤の添加が不可欠であり、リン、ハロゲンの使用の低減という環境上の要請に対応することができなかった。
【００１１】
これに対して本発明においては、それ自体が可燃性である高沸点の親水性有機溶剤を添加することによって、逆にハロゲン含有化合物、リン含有化合物などの難燃剤を使用することなく難燃性が向上するという結果が得られた。また上記の組成物を使用した場合、樹脂強度等の物性も良好であり、フォームと積層する面材との接着強度も良好な硬質ポリウレタンフォームを形成することができた。
【００１２】
高沸点親水性有機溶剤の添加量がポリオール化合物１００重量部に対して２重量部未満の場合にはその効果が発揮されず、２５重量部を超えると得られるフォームの難燃性が低下する。高沸点親水性有機溶剤の添加量はポリオール化合物１００重量部に対して３〜２２重量部であることがより好ましい。
【００１３】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール化合物、発泡剤及び触媒を含むポリオール組成物とポリイソシアネート成分とを混合・反応させて硬質ポリウレタンフォームとする方法であって、
前記ポリオール化合物の全量を１００重量部としたときに、芳香族ポリエステルポリオールが９５重量部以上であり、
前記ポリオール組成物は、活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤を前記ポリオール化合物１００重量部に対して２〜２５重量部を含むことを特徴とする。
【００１４】
係る構成の製造方法によれば、ハロゲンを含有する難燃剤の添加量が従来よりも少ないか、又はハロゲンを含有する難燃剤を含有しない準不燃の規格に適合する硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。またフォームの成形性や物性も良好であり、面材との接着強度も良好である硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【００１５】
上記の硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、前記ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との混合における活性水素基とイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ比）が２．５〜４．５であることが好ましい。ＮＣＯ／ＯＨ比は、２．５〜４．０であることがより好ましい。
【００１６】
係る構成により、とりわけ難燃性に優れた硬質ポリウレタンフォームを製造することができる。
【００１７】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの密度は２５〜６０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。本発明の硬質ポリウレタンフォームを構成するポリウレタンは、ウレタン結合とイソシアヌレート結合を有し、水を発泡剤成分として使用する場合にはウレア結合も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法において使用する芳香族ポリエステルポリオールは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮合物であり、平均官能基数が１．８〜２．５、より好ましくは１．９〜２．３、水酸基価１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオール化合物である。芳香族ポリエステルポリオールを構成するグリコールとしては、特に限定されるものではないが、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のポリエステルポリオールの構成成分として公知の低分子量脂肪族グリコールを使用することが好ましい。芳香族ジカルボン酸とグリコールの縮合物の場合には、官能基数は略２であるが、グリコールの一部をトリメチロールプロパン等の多官能アルコールに置換することによって官能基数を２以上に高めることができ、係る構成により、得られるフォームの物性の調整をすることができる。
【００１９】
上記の中でも、芳香族ポリエステルポリオールとしてはテレフタル酸を主成分とするポリエステルポリオールの使用が好ましく、芳香族ポリエステルポリオールを構成する賛成分の９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、さらに好ましくは全部がテレフタル酸の芳香族ポリエステルポリオールを使用することが好ましい。芳香族ポリエステルポリオールの水酸基価は、１５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、２００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
【００２０】
本発明においてはポリオール組成物を構成するポリオール化合物は芳香族ポリエステルポリオールのみで構成されていることが好ましいが、ポリオール化合物１００重量部中、５重量部以下のポリエーテルポリオール化合物ないし脂肪族ポリエステルポリオールを含有してもよい。ポリエーテルポリオール化合物としては、シュークロース、グリセリン等の多官能アルコール化合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等の環状エーテル化合物、好ましくはプロピレンオキサイドのみ、もしくはプロピレンオキサイドとエチレンオキサイドを開環付加させた脂肪族ポリエーテルポリオール、アルキレンジアミンやアルカノールアミンに環状エーテル化合物を開環付加させた脂肪族アミンポリオール、トルエンジアミンなどの芳香族ポリアミンに環状エーテル化合物を開環付加させた芳香族アミンポリオールなどが例示できる。
【００２１】
ポリオール組成物を構成するポリオール化合物として芳香族ポリエステルポリオールに加えてポリエーテルポリオール化合物ないし脂肪族ポリエステルポリオールを使用すると難燃性は低下するが、フォームの成形性と機械的特性、面材との接着性は改善することができる。本発明においては、ポリエーテルポリオールないし脂肪族ポリエステルポリオールの使用量は、ポリオール化合物１００重量部中、５重量部未満であることがより好ましく、４重量部以下であることがさらに好ましく、３重量部以下であることが特に好ましい。
【００２２】
活性水素基を有しない高沸点親水性有機溶剤としては、沸点が１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上で親水性の官能基であるエーテル基、エステル基、アミド基等を有する化合物であり、イソシアネート基と反応する水酸基、第１級又は第２級のアミノ基を有しない常温で液状の有機溶剤は限定なく使用することができる。親水性有機溶剤は、水と任意の比率で溶解する水溶性であることがより好ましく、具体的には、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、分子量が６００以下のポリエチレングリコールのジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアセテート、トリエチレングリコールジアセテート、分子量が６００以下のポリエチレングリコールのジアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、分子量が６００以下のポリエチレングリコールのモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＥＤＧＡＣ）、トリエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、分子量が６００以下のポリエチレングリコールのモノエチルエーテルアセテート、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン等のラクトン化合物、Ｎ−メチルピロリドン等を例示することができる。
【００２３】
本発明においては、触媒としては３量化触媒と第３級アミン触媒とを併用し、ポリオール組成物に配合する。該触媒は、３量化触媒／第３級アミン触媒重量比が２／１〜１０／１であることが好ましい。３量化触媒／第３級アミン触媒重量比は、２．５／１以上であることが好ましく、３／１以上であることがより好ましい。また３量化触媒／第３級アミン触媒重量比は、８／１以下であることが好ましく、７／１以下であることがより好ましい。
【００２４】
イソシアヌレート基形成触媒としては、酢酸カリウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム（オクチル酸カリウム）、等の炭素数１〜２０の有機カルボン酸アルカリ金属塩、及びＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム・オクチル酸塩、Ｎ−ヒドロキシアルキル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキルアンモニウム塩等、特開平９−１０４７３４号公報に開示された化合物等の第４級アンモニウム塩触媒が例示され、市販品も使用可能であり、これらの触媒から選択される少なくとも１種の化合物を使用する。
【００２５】
３量化触媒（イソシアヌレート基形成触媒）としては、有機カルボン酸アルカリ金属塩単独での使用、もしくは有機カルボン酸アルカリ金属塩触媒と第４級アンモニウム塩触媒の併用が好ましい。有機カルボン酸アルカリ金属塩触媒と第４級アンモニウム塩触媒とを併用する場合には、有機カルボン酸アルカリ金属塩触媒／第４級アンモニウム塩触媒の比率（重量比）は、１／１以上であることが好ましい。
【００２６】
第３級アミン触媒としては、公知の第３級アミン触媒を限定なく使用することができ、具体的にはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミンやＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン（カオライザーＮｏ．１）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン（カオライザーＮｏ．３）等のＮ−アルキルポリアルキレンポリアミン類、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン（ポリキャット−８）、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の第３級アミン類を使用することが好ましい。
【００２７】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物並びに硬質ポリウレタンフォームの製造方法においては、３量化触媒と第３級アミン触媒との使用合計量は、ポリオール組成物とポリイソシアネート成分との反応におけるゲル化時間に応じて適宜設定されるが、ポリオール化合物１００重量部に対して１〜４重量部であることが好ましい。
【００２８】
本発明のポリオール組成物を構成する発泡剤としては、ＨＦＣ化合物の使用、又はＨＦＣ化合物と水との併用が好ましい。ＨＦＣ化合物としては、ペンタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘキサフルオロブタン等が例示され、特に１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）、ＨＦＣ−２４５ｆａ／ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ混合物の使用が好ましい。ＨＦＣ化合物と水を併用する場合には、ＨＦＣ／水の重量比は５以下が好ましく、３以下であることがより好ましい。水の使用比率が高くなると、ポリウレタン分子中のイソシアヌレート結合の濃度が低下し、難燃性が低下する場合が生じる。
【００２９】
本発明においては、さらに難燃剤を添加することもできる。好適な難燃剤としては、ハロゲン含有化合物、有機リン酸エステル類、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム等の金属化合物が例示される。これらの中でも有機リン酸エステル類が好ましく、リン酸のハロゲン化アルキルエステル、アルキルリン酸エステルやアリールリン酸エステル、ホスホン酸エステル等が使用可能であり、具体的にはトリス（β−クロロエチル）ホスフェート（ＣＬＰ）、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート（ＴＭＣＰＰ）、トリブトキシエチルホスフェート（ＴＢＸＰ）等が例示でき、これらの１種以上が使用可能である。有機リン酸エステル類は添加しなくてもよいが、添加する場合はその添加量はポリオール化合物の合計１００重量部に対して５重量部以下であり、４重量部以下であることが好ましく、３重量部以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
本発明の硬質ポリウレタンフォーム用ポリオール組成物を構成する成分として架橋剤を使用してもよい。架橋剤としてはポリウレタンの技術分野において使用される低分子量多価アルコールが使用可能である。具体的には、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリエタノールアミン等が例示される。
【００３１】
ポリオール組成物と混合、反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成するポリイソシアネート化合物としては、取扱の容易性、反応の速さ、得られる硬質ポリウレタンフォームの物理特性が優れていること、低コストであることなどから、液状ＭＤＩを使用する。液状ＭＤＩとしては、クルードＭＤＩ（ｃ−ＭＤＩ）（スミジュール４４Ｖ−１０，スミジュール４４Ｖ−２０等（住化バイエルウレタン社製）、ミリオネートＭＲ−２００（日本ポリウレタン工業））、ウレトンイミン含有ＭＤＩ（ミリオネートＭＴＬ；日本ポリウレタン工業製）等が使用される。液状ＭＤＩに加えて、ポリウレタンの技術分野において公知のポリイソシアネート化合物を併用してもよい。
【００３２】
本発明の硬質ポリウレタンフォームの製造に際しては、上記成分の他に、当業者に周知の整泡剤、着色剤、酸化防止剤等が使用可能である。
【実施例】
【００３３】
（ポリオール組成物）
表１、表２の上段に記載した組成にてポリオール組成物を調製した。使用した原料中、化合物名で表示した成分以外の成分は以下の通りである。整泡剤としては、全ての例においてＳＨ−１９３（東レダウコーニングシリコン）をポリオール化合物合計１００重量部に対して５重量部添加した。使用した原料は以下のとおりである。
ａ）芳香族ポリエステルポリオール
テレフタル酸とジエチレングリコールを縮合させて得られる水酸基価２４５ｍｇＫＯＨ／ｇの実質的に２官能のポリオール化合物
ｂ）ポリエーテルポリオール
トルエンジアミンを開始剤としてプロピレンオキサイドを付加した水酸基価４００ｍｇＫＯＨ／ｇの実質的に４官能のポリオール化合物
ｃ）触媒
第４級アンモニウム塩触媒：カオライザーＮｏ．４１０
ＫＡＯ．Ｎｏ．１：カオライザーＮｏ．１（Ｋａｏ−Ｎｏ．１）
ｄ）発泡剤
ＨＦＣ化合物：ＨＦＣ２４５ｆａ／ＨＦＣ３６５ｍｆｃ＝８０／２０（重量比）
ｅ）ポリイソシアネート成分
スミジュール４４Ｖ−２０（住化バイエルウレタン）
【００３４】
（実施例、比較例）
実施例、比較例については表１、表２のそれぞれ上段に記載した配合にて常法により発泡機を備えたサンドイッチパネル製造ラインを使用し、両面面材として厚さ０．３ｍｍの鋼板を積層したフォーム層の厚さが５０ｍｍのサンドイッチパネルを作製した。配合比は、ポリイソシアネート成分の配合量以外は重量部にて表示した。触媒欄に記載したＴは３量化触媒、Ｕは第３級アミン触媒を示し、Ｔ+Ｕは配合量の合計、Ｔ／Ｕは３量化触媒／第３級アミン触媒重量比を示す。ポリイソシアネート成分の配合量は、ポリオール成分との混合におけるイソシアネートインデックス（ＮＣＯ／ＯＨ当量比）にて示した。高沸点親水性有機溶剤としては、水溶性であるγ−ブチロラクトン単独使用、又はγ−ブチロラクトンとジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＥＤＧＡＣ）を併用した。発泡剤は、ＨＦＣ２４５ｆａ／ＨＦＣ３６５ｍｆｃ＝８０／２０（重量比）を使用した。ポリイソシアネート成分の配合量は、ＮＣＯ／ＯＨ当量比にて示した。ＮＣＯ／ＯＨ当量比の計算においては、ＮＣＯ基は水１モルに消費されるＮＣＯ基２当量を除いて計算した。以下に記載の評価を行い、結果を表１、表２のそれぞれ下段に示した。
【００３５】
（評価）
＜コーンカロリー試験＞
得られたサンドイッチパネルから縦横が（９９±１）ｍｍ×（９９±１）ｍｍのサンプルを切り出し、ＩＳＯ−５６６０に準拠し、放射熱強度５０ｋＷ／ｍ2 にて５分間加熱したときの最大発熱速度（発熱速度）、総発熱量を測定した。この測定方法は、建築基準法施行令第１０８条の２に規定される公的機関である建築総合試験所にて、コーンカロリーメーター法による基準に対応するものとして規定された試験法である。準不燃の規格は以下のとおりであり、この規格を満たすものを合格（合）、満たさないものを（否）とした。
イ）１０分間の総発熱量が８．０ＭＪ／ｍ２以下であること。
ロ）１０分間で最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えないこと。
ハ）１０分間で防火上有害な裏面まで貫通する貫通孔（亀裂、穴）の発生がないこと。
【００３６】
＜寸法安定性＞
得られたサンドイッチパネルから縦横が（９９±１）ｍｍ×（９９±１）ｍｍの測定サンプルを切り出し、高温高湿条件（温度７０℃、相対湿度９５％）において４８時間放置し、発泡垂直方向の寸法変化率を測定した。
【００３７】
＜面材接着強度＞（表における「接着強度」）
得られたサンドイッチパネルから縦横が１００ｍｍ×１００ｍｍのサンプルを切り出して図１のようにサンプル端部を固定台座に固定し、面材の一つの上端に形成した穴にばね秤のフックを引っ掛け、面材に対して下方約４５度方向にゆっくりと引張る剥離試験を行い、接着強度（単位Ｎ／１０ｃｍ）を求めた。測定は温度２３℃、湿度６５％ＲＨにて行った。
【００３８】
＜圧縮強度＞
ＪＩＳ Ｋ ７２２０に従って圧縮強度の測定を行った。測定は５サンプルについて行い、平均値を求めた。
【００３９】
【表１】
2010138327.tif 000002
【００４０】
【表２】
2010138327.tif 000003
【００４１】
上記の結果より本願発明の範囲内においては、得られた硬質ポリウレタンフォームは、コーンカロリー試験においていずれも準不燃の規格に適合するものであると共に、寸法安定性、面材との接着強度並びにフォームの圧縮強度において良好な性能をしめすものであった。
【００４２】
これに対して、ポリオール化合物として芳香族ポリエステルポリオール７０重量部に対してポリエーテルポリオールを３０重量部使用した比較例１のフォームはコーンカロリー試験による準不燃の規格に適合しないものであった。芳香族ポリエステルポリオール９０重量部に対してポリエーテルポリオールを１０重量部使用したフォームも同様に準不燃の規格に適合しないものであった。また比較例１のフォームは、圧縮強度と面材との接着性は良好であったが寸法安定性は不良であった。
【００４３】
比較例２，３は水溶性有機溶剤の添加量が本願発明の範囲を逸脱したものである。比較例２は、水溶性有機溶剤の添加量がポリオール化合物１００重量部に対して２重量部の例であり、比較例３は２５重量部の例であり、いずれも準不燃の規格に適合するものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の多機能マットレスの好適な実施形態を例示した斜視図
【符号の説明】
【００４５】
１０      硬質ポリウレタンフォームサンドイッチパネル
１２      硬質ポリウレタンフォーム
１４      面材
１６      ばね秤
１８      面材の穴
２０      固定台座
【図１】
2010138327.tif 000004