(57)【要約】【課題】携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着部に加わった外力によるキャビネットの塑性変形や破損を防止することを目的とする。【解決手段】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラは、表面１１ａに開口部１１１が形成されたキャビネット１１と、開口部１１１を開閉するための蓋体１２と、キャビネット１１に蓋体１２を枢支するための枢支機構１４とを具える。枢支機構１４は、シャフト１４１と、シャフト１４１を支持する一対の軸受け部１４２，１４３とを具える。キャビネット１１の表面１１ａには、紐状部品を繋着するための繋着部１３が突設されている。そして、繋着部１３は枢支機構１４の近傍に配置されると共に、シャフト１４１は、繋着部１３に近い一方の軸受け部１４３から繋着部１３側へ突出する突出部１４１１を有する。突出部１４１１は、繋着部１３が突設されているキャビネットの裏面１１ｂに沿って延びている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に開口部が形成されたキャビネットと、該キャビネットの開口部を開閉するための蓋体と、該キャビネットに前記蓋体を枢支するための枢支機構とを具え、該枢支機構は、シャフトと、該シャフトを支持する一対の軸受け部とを具え、該キャビネットの表面には、紐状部品を繋着するための繋着部が突設されている携帯型電子機器において、
前記繋着部は前記枢支機構の近傍に配置されると共に、前記枢支機構を構成するシャフトは、前記一対の軸受け部のうち、前記繋着部に近い一方の軸受け部から前記繋着部側へ突出する突出部を有し、該突出部は、前記繋着部が突設されているキャビネット表面とは反対側の裏面に沿って延びていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記シャフトの突出部は、前記キャビネットのうち、繋着部が形成されている領域に対応する位置まで延びている、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記シャフトの突出部は、前記キャビネットのうち繋着部が形成されている領域を通過して突出している、請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記シャフトの突出部は、先端部が第３の軸受け部によって支持されている、請求項２または請求項３に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの携帯型電子機器に関し、特にストラップなどの紐状部品の繋着が可能な携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタルカメラなどの携帯型電子機器には、ストラップなどの紐状部品を繋着するための繋着部がキャビネット表面に突設されている（例えば、特許文献１参照）。そして、繋着部やキャビネットには、樹脂製のものが多く採用されている。
【０００３】
しかし、繋着部がキャビネット表面に突設されていると、携帯型電子機器が落下した際に繋着部が地面と衝突するおそれがある。繋着部が地面に衝突すると、衝突した際に生じる外力（衝突力）が繋着部に集中するため、樹脂製の繋着部は破損しやすかった。また、繋着部がキャビネットと一体化されている場合には、繋着部に外力が集中すると、樹脂製のキャビネットは塑性変形し、延いては破損する可能性があった。
【０００４】
繋着部やキャビネットの破損を防止するためには、繋着部やキャビネットの強度を増すべく、繋着部やキャビネットを肉厚にすることや、繋着部やキャビネットにダイキャスト製のものを採用することなどが考えられる。
【特許文献１】特開平１１−５４９４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、繋着部やキャビネットを肉厚にすると、携帯型電子機器は大型化してしまう。また、繋着部やキャビネットにダイキャスト製のものを採用すると、携帯型電子機器の製造コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着部に加わった外力によるキャビネットの塑性変形や破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯型電子機器は、表面（１１ａ）に開口部（１１１）が形成されたキャビネット（１１）と、該キャビネット（１１）の開口部（１１１）を開閉するための蓋体（１２）と、該キャビネット（１１）に蓋体（１２）を枢支するための枢支機構（１４）とを具え、該枢支機構（１４）は、シャフト（１４１）と、該シャフト（１４１）を支持する一対の軸受け部（１４２，１４３）とを具え、該キャビネット（１１）の表面（１１ａ）には、紐状部品を繋着するための繋着部（１３）が突設されている。そして、かかる携帯型電子機器は、次の点を特徴とする。すなわち、繋着部（１３）は枢支機構（１４）の近傍に配置されると共に、枢支機構（１４）を構成するシャフト（１４１）は、一対の軸受け部（１４２，１４３）のうち、繋着部（１３）に近い一方の軸受け部（１４３）から繋着部（１３）側へ突出する突出部（１４１１）を有する。該突出部（１４１１）は、繋着部（１３）が突設されているキャビネット表面（１１ａ）とは反対側の裏面（１１ｂ）に沿って延びている。
【０００８】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、枢支機構を構成するシャフトの突出部が、繋着部に近い一方の軸受け部から繋着部側へ突出すると共に、繋着部が突設されているキャビネットの裏面に沿って延びているので、該突出部は、繋着部に加わった外力をキャビネットの裏面から受け止めることができる。よって、該外力によるキャビネットの塑性変形や破損を防止することができる。しかも、蓋体を枢支するために必要なシャフトを利用して、キャビネットの塑性変形や破損を防止しているので、電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことがない。
【０００９】
上記携帯型電子機器の具体的な態様において、シャフト（１４１）の突出部（１４１１）は、キャビネット（１１）のうち、繋着部（１３）が形成されている領域（Ｒ１）に対応する位置まで延びている
【００１０】
より具体的には、シャフト（１４１）の突出部（１４１１）は、キャビネット（１１）のうち、繋着部（１３）が形成されている領域（Ｒ１）を通過して突出している。
【００１１】
上記具体的な態様によれば、より大きな外力が繋着部に加わった場合でも、シャフトの突出部は、キャビネットの裏面から該外力を受け止めることができる。よって、該外力によるキャビネットの塑性変形や破損を、より良く防止することができる。
【００１２】
さらに具体的な態様において、シャフト（１４１）の突出部（１４１１）は、先端部が第３の軸受け部（１５）によって支持されている。
【００１３】
上記具体的な態様によれば、繋着部に加わった外力をシャフトの突出部で受け止めたときのシャフトの撓みを低減することができる。よって、より大きな外力が繋着部に加わった場合でも、シャフトの突出部は、キャビネットの裏面から該外力を受け止めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、携帯型電子機器の大型化や製造コストの増大を招くことなく、繋着部に加わった外力によるキャビネットの塑性変形や破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を携帯型電子機器であるデジタルカメラに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
【００１６】
１．デジタルカメラの構成
本発明の実施の形態に係るデジタルカメラは、図１乃至図３に示されるように、画像の撮影に必要な撮像機構２、フラッシュランプ３、操作部４、表示部５などが配されたキャビネット１１を具えると共に、蓋体１２，繋着部１３、及び枢支機構１４を具える。キャビネット１１は、図５に示されるように、デジタルカメラのシャーシ７に固定されている。尚、本実施の形態に係るデジタルカメラでは、キャビネット１１にはアルミ製のものを採用しているが、デジタルカメラの軽量化及び製造コストの削減を可能にするために、キャビネット１１に樹脂製のものを採用することも可能である。
【００１７】
キャビネット１１の表面１１ａには、図３に示されるように開口部１１１が形成されている。開口部１１１を通して外部から見ることができるキャビネット１１内の位置には、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ポート６１が配置されており、外部からのＵＳＢケーブルの接続が可能となっている。よって、デジタルカメラで撮影した画像を、ＵＳＢケーブルを経て他の記憶装置に転送することができる。
【００１８】
蓋体１２は、開口部１１１の開閉が可能となるように、後述する枢支機構１４によってキャビネット１１に枢支されている。具体的には、蓋体１２は、枢支機構１４を構成するシャフト１４１に取り付けられている。尚、図２では、蓋体１２は閉じられており、ＵＳＢポートは蓋体１２によって隠れている。他方、図３では、蓋体１２は開かれており、ＵＳＢポートは開口部１１１から見えている。
【００１９】
繋着部１３は、後述する枢支機構１４の近傍の位置にて、キャビネット１１の表面１１ａに突設されている。具体的には繋着部１３は、図３に示されるように、キャビネット１１のうち、枢支機構１４によって蓋体１２が枢支される表面１１ａに突設されている。
【００２０】
繋着部１３には、図４及び図５に示されるように、ストラップなどの紐状部品を繋着するための貫通孔１３１が形成されている。繋着部１３はキャビネット１１の表面１１ａに突設されているので、図５に示されるように、表面１１ａよりも外側の位置にて繋着部１３を、貫通孔１３１によって貫通させることができる。貫通孔１３１を表面１１ａよりも外側に配置することにより、紐状部材の繋着部１３への繋着が容易となる。
【００２１】
枢支機構は、図３及び図５に示されるように、シャフト１４１と、一対の軸受け部１４２，１４３とを具える。シャフト１４１は金属製であり、樹脂性のキャビネット１１よりも撓みにくい。一対の軸受け部１４２，１４３はそれぞれ、図５に示されるように、開口部１１１の両側の位置に１つずつ配置されており、シャフト１４１を貫通させるための同軸の貫通孔１４２ａ，１４３ａを有する。尚、一対の軸受け部１４２，１４３は、デジタルカメラのシャーシ７に一体に形成されている。
【００２２】
シャフト１４１は、貫通孔１４２ａ，１４３ａに通されることにより一対の軸受け部１４２，１４３で支持されると共に、一対の軸受け部１４２，１４３のうち、繋着部１３に近い一方の軸受け部１４３から繋着部１３側へ突出している。そして、一方の軸受け部１４３から繋着部１３側へ突出した突出部１４１１は、キャビネット１１の内側に位置し、繋着部１３が突設されているキャビネット１１の表面１１ａとは反対側の裏面１１ｂに沿って延びている。
【００２３】
本実施の形態に係るデジタルカメラでは、突出部１４１１は、キャビネット１１のうち、繋着部１３が形成されている領域Ｒ１に対応する位置まで延びている。具体的には、突出部１４１１は、領域Ｒ１と重なる位置まで延びており、突出部１４１１の先端は領域Ｒ１内に位置している。
【００２４】
２．効果
上述したデジタルカメラによれば、枢支機構１４を構成するシャフト１４１の突出部１４１１が、繋着部１３に近い一方の軸受け部１４３から繋着部１３側へ突出すると共に、繋着部１３が突設されているキャビネット１１の裏面１１ｂに沿って延びているので、突出部１４１１は、繋着部１３に加わった外力をキャビネット１１の裏面１１ｂから受け止めることができる。よって、該外力によるキャビネット１１の塑性変形や破損が防止される。
【００２５】
具体的には、繋着部１３に加わった外力によって樹脂製のキャビネット１１は、弾性変形して、シャフト１４１の突出部１４１１に当たる。そして、キャビネット１１のそれ以上の変形が、突出部１４１１によって阻止される。よって、キャビネット１１の塑性変形や破損が防止される。
【００２６】
上述したデジタルカメラでは、シャフト１４１の突出部１４１１は、繋着部１３が形成されている領域Ｒ１と重なっている。よって、より大きな外力が繋着部１３に加わった場合でも、突出部１４１１は、キャビネット１１の裏面１１ｂから該外力を受け止めることができる。
【００２７】
更に、上述したデジタルカメラによれば、蓋体１２を枢支するために必要なシャフト１４１を利用して、キャビネット１１の塑性変形や破損を防止しているので、デジタルカメラの大型化や製造コストの増大を招くことがない。
【００２８】
３．変形例
３−１．変形例１
上述したデジタルカメラでは、シャフト１４１の突出部１４１１は、その先端が領域Ｒ１内に位置するように延びていたが、図６に示されるように突出部１４１１は、領域Ｒ１を通過して突出してもよい。本変形例に係るデジタルカメラによれば、より大きな外力が繋着部１３に加わった場合でも、突出部１４１１は、キャビネット１１の裏面１１ｂから該外力を受け止めることができる。よって、該外力によるキャビネット１１の塑性変形や破損を、より良く防止することができる。
【００２９】
３−２．変形例２
シャフト１４１の突出部１４１１は、図６に示されるように、先端部が第３の軸受け部１５によって支持されることが好ましい。なぜなら、繋着部１３に加わった外力を突出部１４１１で受け止めたときのシャフト１４１の撓みを低減することができるからである。これにより、より大きな外力が繋着部１３に加わった場合でも、突出部１４１１は、キャビネット１１の裏面１１ｂから該外力を受け止めることができる。
【００３０】
３−３．変形例３
上述したデジタルカメラにおいて、図７に示されるように突出部１４１１を領域Ｒ１に重ねなかったとしても、突出部１４１１が、繋着部１３に近い一方の軸受け部１４３から繋着部１３側へ突出すると共に、繋着部１３が突設されているキャビネット１１の裏面１１ｂに沿って延びていれば、上述したデジタルカメラと同様に、繋着部１３に加わった外力を突出部１４１１によって受け止めることができる。ただし、上述したデジタルカメラの方が、本変形例に係るデジタルカメラよりも、大きな外力を突出部１４１１で受け止めることができる。
【００３１】
また、突出部１４１１が領域Ｒ１と重なっていない態様であっても、突出部１４１１が領域Ｒ１の近傍の位置（領域Ｒ１に対応する位置）まで延びている場合や、突出部１４１１が領域Ｒ１の横を通過している場合には、突出部１４１１で受け止めることができる外力の大きさは大きくなる。
【００３２】
３−４．変形例４
上述したデジタルカメラでは、キャビネット１１には樹脂製のものを、シャフト１４１には金属製のものをそれぞれ採用したが、これに限らず、キャビネット１１及びシャフト１４１には種々の材質を採用することができる。ただし、繋着部１３に加わった外力をキャビネット１１の裏面１１ｂから受け止めるためには、シャフト１４１の材質として、キャビネット１１の材質よりも撓みにくいものを採用することが好ましい。
【００３３】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、携帯型電話機やビデオカメラなどの種々の携帯型電子機器に対して、上述した技術の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラを前面側から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図３】蓋体が開かれたデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るデジタルカメラの側面図である。
【図５】図４に示される線V‐Vに沿う断面図である。
【図６】変形例１及び２に係るデジタルカメラの要部を示す断面図である。
【図７】変形例３に係るデジタルカメラの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１  キャビネット
１１ａ  表面
１１ｂ  裏面
１１１  開口部
１２  蓋体
１３  繋着部
１４  枢支機構
１４１  シャフト
１４１１  突出部
１４２，１４３  一対の軸受け部
１５  第３の軸受け部
Ｒ１  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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