(57)【要約】【課題】簡単な構造で手軽に利用可能であり、確実に移乗作業を補助することができる移乗支援器具を提供する。【解決手段】所定の強度を有するシャフト１２と、シャフト１２の上端部１２ａに連結されているハンドル４４と、シャフト１２の下端部に連結され床面に当接する接地部材３２を備える。シャフト１２の途中に側方に突出して設けられ、介護が必要な被介護者の身体の前側を受ける身体保持部材１４を有する。接地部材３２は、身体保持部材１４の突出方向に対して平行な方向に床面上を転がり、シャフト１２が揺動可能な曲線を有する。身体保持部材１４は、シャフト１２の側方に突出する二股のアーム部１６，２０を有する。アーム部２０の先端には、上端部がシャフト１２の上端部付近の側方に所定距離離れて位置し、下端部は上記シャフトに沿って下方に延出した一対の胴体保持棒部２２と、一対の胴体保持棒部２２に渡されたシート２６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の強度を有するシャフトと、前記シャフトの上端部に連結されているハンドルと、前記シャフトの下端部に連結され床面に当接する接地部材と、前記シャフトの途中に側方に突出して設けられ介護が必要な被介護者の身体の前側を受ける身体保持部材が設けられ、前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な方向に床面上を転がり前記シャフトが揺動可能な曲線を有して形成されたことを特徴とする移乗支援器具。
【請求項２】
前記身体保持部材は、前記シャフトの側方に突出する二股のアーム部と、前記アーム部の先端に取り付けられ上端部は前記シャフトの上端部付近の側方に所定距離離れて位置し下端部は上記シャフトに沿って下方に延出し下端部に近づくほど上記シャフトから僅かに離れるように傾斜した直線状の胴体保持棒部と、前記一対の胴体保持棒部に渡されたシートと、前記胴体保持棒部の上端部に取り付けられ上方に僅かに湾曲し前記アーム部の突出方向に対してほぼ平行に設けられている腋下保持部が設けられ、前記一対の胴体保持棒部の間隔は、被介護者の胴体の両脇の幅とほぼ等しいことを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【請求項３】
前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状のパイプであり、前記シャフトの下端部が前記パイプの中心よりも前記身体保持部材側の端部に近い位置に固定されていることを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【請求項４】
前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状のパイプが一対設けられたものであり、前記シャフトを挟んで互いに平行に設けられていることを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【請求項５】
前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に長い板部材であり、前記板部材は前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状に湾曲され、前記シャフトの下端部が前記板体の中心よりも前記身体保持部材側の端部に近い位置に固定され、前記シャフトの取付位置と、反対側の端部との間には、前記板部材の床面に接地する面に回転用の突起が形成されていることを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【請求項６】
前記接地部材は、前記身体保持部材と反対側の端部に、キャスタが設けられ、前記キャスタの前記身体保持部材側の位置には、前記キャスタと同じ高さのガイド部が前記身体保持部材側の端部から徐々に立ち上がって形成されていることを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【請求項７】
前記シャフトに対する前記ハンドルの位置または前記身体保持部材の位置、前記接地部材の位置は、調整可能であることを特徴とする請求項１記載の移乗支援器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、介護が必要な人の身体を保持する身体保持部材を有する移乗支援器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、介護者が、高齢者・足腰が弱い人・障害のある人等、介護が必要な被介護者を介護するとき、介護者が被介護者をベッドから車椅子やトイレ等に移す移乗作業が行われている。このような移乗作業は、介護者が腰を屈めて両腕を被介護者の腋の下から背に回し、抱きかかえて少し立たせ、被介護者の体の向きを変えて座らせるものである。しかし、被介護者を抱きかかえて立たせたり座らせたりする動作は、介護者に被介護者の体重がかかるため負担が大きく、腰痛等が発生しやすいものであった。
【０００３】
そこで、介護者の移乗作業の負担を軽減するための移乗器が提案されている。従来の移乗器は、モータ等の電動アクチュエータにより補助力を発揮するものが多く、被介護者の体重全体を支える目的で作られた堅牢で大きな装置が多い。
【０００４】
一方、動作の補助に油圧ロック機構付ガススプリングを使用したものがある。特許文献１に開示されている移乗作業支援器具は、被介護者の両腋下を支える支持アームと、支持アームに略垂直方向に接続された支柱と、支柱と同軸状に配置され、支柱をその軸方向に進退させて被介護者の抱き上げまたは抱き下ろしをアシストする油圧ロック機構付ガススプリングと、油圧ロック機構付ガススプリングによる支柱の進退量を調節する操作部が設けられている。油圧ロック機構付ガススプリングには、被介護者の脛を固定する脛固定具と、自在キャスタと、支柱が傾倒したときに自在キャスタを非作動状態とする前後方向接地部材とが設けられている。
【０００５】
この移乗作業支援器具の使用方法は、ベッドの縁部に腰掛けている被介護者の正面に立て、縮められた状態の支柱を傾けて支持アームを被介護者の腋下に挟むとともに、脛固定ベルトを被介護者の脛に巻きつけ固定する。このとき、前後方向接地部材が床面に押接され、自在キャスタは固定されている。
【０００６】
次に、介護者は両腕で被介護者を抱きかかえ、手前に引き寄せるようにして抱き上げる。このとき操作部を操作して油圧ロック機構付ガススプリングのロックを解除し、ガススプリングの弾発力により支柱を進出させ、抱き上げ作業をアシストする。抱き上げた後に再び操作部を操作して油圧ロック機構付ガススプリングを再びロックし、支柱が固定される。この後、支柱を中心にして被介護者を車椅子のほうに回転させる。このとき自在キャスタが回転する。そして、操作部を操作して油圧ロック機構付ガススプリングのロックを解除すると共に移乗作業支援器具を倒してゆくことにより、圧縮ガスの反力を利用して被介護者をゆっくり抱き下ろし、車椅子に着座させる。被介護者を抱き下ろす際に、被介護者の体重で圧縮ガスが押し縮められ油圧ロック機構付ガススプリングにエネルギが蓄えられた状態、すなわち支柱が縮められた状態で操作部を操作して、油圧ロック機構付ガススプリングをロックする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に開示されている移乗作業支援機器の場合、油圧ロック機構付ガススプリング等のスプリング機構とそのロック機構が設けられているため、構造がやや複雑で高価である。さらに、介護動作中にロック操作とその解除操作が各々必要であり、作業しづらいという問題がある。
【０００９】
この発明は、上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、簡単な構造で手軽に利用可能であり、確実に移乗作業を補助することができる移乗支援器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、所定の強度を有するシャフトと、前記シャフトの上端部に連結されているハンドルと、前記シャフトの下端部に連結され床面に当接する接地部材と、前記シャフトの途中に側方に突出して設けられ介護が必要な被介護者の身体の前側を受ける身体保持部材が設けられ、前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な方向に床面上を転がり、前記シャフトが揺動可能な曲線を有して形成され、床面に対して少ない抵抗で回転して前記シャフトの向きを変えるものである。
【００１１】
前記身体保持部材は、前記シャフトの側方に突出する二股のアーム部と、前記アーム部の先端に取り付けられ上端部は前記シャフトの上端部付近の側方に所定距離離れて位置し下端部は上記シャフトに沿って下方に延出し下端部に近づくほど上記シャフトから僅かに離れるように傾斜した直線状の胴体保持棒部と、前記一対の胴体保持棒部に渡されたシートと、前記胴体保持棒部の上端部に取り付けられ上方に僅かに湾曲し前記アーム部の突出方向に対してほぼ平行に設けられている腋下保持部が設けられ、前記一対の胴体保持棒部の間隔は、被介護者の胴体の両腋の幅とほぼ等しいものである。
【００１２】
また、前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状のパイプであり、前記シャフトの下端部が前記パイプの中心よりも前記身体保持部材側の端部に近い位置に固定されている。前記パイプの前記身体保持部材と反対側の端部に、被介護者を介護する介護者の足を添える足載せ部が設けられても良い。
【００１３】
前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状のパイプが一対設けられたものであり、前記シャフトを挟んで互いに平行に設けられているものでも良い。
【００１４】
または、前記接地部材は、前記身体保持部材の突出方向に長い板部材であり、前記板部材は前記身体保持部材の突出方向に対して平行な垂直面上に位置し、鉛直方向下方に膨らんで湾曲した円弧状に湾曲され、前記シャフトの下端部が前記板体の中心よりも前記身体保持部材側の端部に近い位置に固定され、前記シャフトの取付位置と、反対側の端部との間には、前記板部材の床面に接地する面に回転用の突起が形成されているものでも良い。
【００１５】
または、前記接地部材は、前記身体保持部材と反対側の端部に、キャスタが設けられているものでも良い。また、前記キャスタの前記身体保持部材側の位置には、前記キャスタと同じ高さのガイド部が前記身体保持部材側の端部から徐々に立ち上がって形成されている。
【００１６】
前記シャフトに対する前記ハンドルの位置または前記身体保持部材の位置は、調整可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の移乗支援器具は、簡単な構造で手軽に利用可能であり、確実に移乗作業を補助することができ、介護者の負担を軽減することができる。被介護者は、自分の足で自分の体重の一部を支えるため、リハビリ効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の一実施形態の移乗支援器具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】この実施形態の移乗支援器具の正面図である。
【図３】この実施形態の移乗支援器具の右側面図である。
【図４】この実施形態の移乗支援器具の上面図である。
【図５】この実施形態の移乗支援器具の接地部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】この実施形態の移乗支援器具の接地部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】この実施形態の移乗支援器具の接地部材の変形例を示す斜視図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図８】この実施形態の移乗支援器具の接地部材の変形例を示す斜視図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図９】この実施形態の移乗支援器具の接地部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図４はこの発明の一実施形態を示すもので、この実施形態の移乗支援器具１０は、中心に適度な強度を有するシャフト１２が設けられ、シャフト１２の途中には、身体保持部材１４が設けられている。身体保持部材１４には、シャフト１２の側方に突出する第１アーム部１６が設けられている。第１アーム部１６は、シャフト１２の長手方向に対してほぼ直角に側方へ突出し、第１アーム部１６とシャフト１２が交差する角部の下方には、直角三角形の板で作られた補強板１８が、第１アーム部１６とシャフト１２に２辺が沿うように固定されている。第１アーム部１６の途中には、折り畳み可能にするジョイント１７が設けられてもよい。第１アーム部１６の先端部１６ａには、第２アーム部２０が連結されている。第２アーム部２０は、台形状に両側へ二股に分かれる形状であり、台形の上底に位置する中心部２０ａと中心部２０ａの端部から側方へ延出する２個の辺２０ｂから成り、中心部２０ａの中心に第１アーム部１６の先端部１６ａが固定されている。
【００２０】
第２アーム部２０の２個の辺２０ｂの先端部２０ｃには、胴体保持棒部２２が固定されている。胴体保持棒部２２は直線の棒部材であり、胴体保持棒部２２の上端部２２ａは、シャフト１２の上端部１２ａ付近の側方に所定距離はなれて位置し、胴体保持棒部２２の下端部２２ｂは、シャフト１２に沿って下方に延出し、下端部２２ｂに近づくほどシャフト１２から僅かに離れるように、シャフト１２に対して傾斜して設けられている。胴体保持棒部２２の下端部２２ｂは、シャフト１２の下端部１２ｂよりも高い位置にある。一対の胴体保持棒部２２の間隔は、後述する被介護者４８の胴体の両脇の幅とほぼ等しい。
【００２１】
一対の胴体保持棒部２２には、一枚のシート２６がわたされて張られた状態で取り付けられている。シート２６は、丈夫な布地などで作られ、一対の胴体保持棒部２２にわたされる矩形にカットされ、両端部には胴体保持棒部２２を挿通する筒部２８が設けられている。第２アーム部２０と胴体保持棒部２２が交差する部分では、筒部２８に開口部が形成されている。筒部２８は、あらかじめ筒状に縫われているもの以外に、シート２６を折り返した状態で係止する係止具が設けられ、折り返して作られても良い。
【００２２】
胴体保持棒部２２の上端部２２ａには、腋下保持部３０が設けられている。腋下保持部３０は、両側が上方に僅かに湾曲し下方に向かって膨らんだ部材であり板部材や棒体でも良い。腋下保持部３０は第１アーム部１６の突出方向に対してほぼ平行に設けられ、腋下保持部３０の中心の一番湾曲した下方位置に、胴体保持棒部２２の上端部２２ａが固定されている。腋下保持部３０に、クッション材を取り付けても良い。
【００２３】
シャフト１２の下端部１２ｂには、接地部材３２が設けられている。接地部材３２は、シャフト１２の下端部１２ｂが差し込まれる円筒部３４と、円筒部３４の下端部３４ａに固定されたパイプ３６が設けられている。円筒部３４には、長手方向に沿って等間隔に透孔３８が形成されている。なお、シャフト１２の下端部１２ｂ付近にも透孔４０が設けられ、透孔４０に、いずれかの透孔３８を一致させて図示しないピンなどを挿通させてシャフト１２と接地部材３２を連結する。シャフト１２の透孔４０を合わせる透孔３８を選び、シャフト１２の高さを調整することができる。パイプ３６は、身体保持部材１４の第１アーム部１６の突出方向に対して平行な垂直面上に位置する円弧状に曲げられている。円筒部３４の下端部３４ａが、パイプ３６の中心よりも身体保持部材１４側の端部３６ａに近い位置に、円弧状の内周側で固定されている。円筒部３４の途中には、パイプ３６の端部３６ａと反対側の端部３６ｂに近い位置に、斜めに補強棒４２が連結されて設けられている。パイプ３６の端部３６ｂに、後述する介護者５０が使用する足踏み用のペダル部材が取り付けられても良い。
【００２４】
シャフト１２の上端部１２ａには、ハンドル４４が設けられている。ハンドル４４は、シャフト１２の上端部１２ａに差し込まれる軸部４４ａと、軸部４４ａの上端部から両側にほぼ水平に延出する握り部４４ｂが設けられている。シャフト１２の上端部１２ａと、ハンドル４４の軸部４４ａは、取付位置を調整可能としハンドル４４の高さを変更するものでも良い。
【００２５】
次に、この実施形態の移乗支援器具１０の使用方法について図１に基づいて説明する。ここで、ベッドや椅子４６に腰掛けている被介護者４８を、椅子４６から立たせて、椅子４６近傍に置いた図示しない車椅子などに座らせるものである。まず被介護者４８の前に、移乗支援器具１０を持って介護者５０が立ち、移乗支援器具１０の身体保持部材１４を被介護者４８に向ける。そして、移乗支援器具１０のハンドル４４を被介護者４８に傾けて、腋下保持部３０を腋の下に当て、シート２６を胸部と腹部に当てる。この状態で、介護者５０は接地部材３２のパイプ３６の端部３６ｂに片足を乗せて床に固定しながらハンドル４４を手前に引く。すると接地部材３２のパイプ３６が床面を揺動し、シャフト１２に接地部材３２を中心としたモーメントが与えられ、シャフト１２が移動する。床周りのモーメントの釣り合いによって、移乗支援器具１０と被介護者４８の重量を支え被介護者４８を前方向に押し上げ、椅子４６から離し、被介護者４８は腋下保持部３０とシート２６に体重をかけた状態で椅子４６から立ち上げられる。移乗支援器具１０の左右方向のバランスは被介護者４８が自身の脚力により支えるが、不足する部分は介護者５０が補う。これにより、被介護者４８は自身の足で身体を支えながら移乗支援器具１０にもたれかかるような姿勢で、楽に立ち上がることができる。また、パイプ３６が円弧形状をしているので、移乗支援器具１０全体が被介護者４８側へと転がり出るように回転し、車椅子への移乗の際に障害となる肘掛部分を避けることができる。
【００２６】
そして、パイプ３６の床と接している部分を中心として移乗支援器具１０を水平方向に回転させて、被介護者４８の背面が次に移動する車椅子などに向くようにする。この方向転換は、介護者５０がハンドル４４により行う。次にハンドル４４を被介護者４８の方へ倒し、シャフト１２が被介護者４８のほうへ倒れ、被介護者４８が車椅子に座り、移乗作業が終了する。
【００２７】
なお、移乗支援器具１０を使用して介護者５０が被介護者４８を移乗させるために必要な力を測定したところ、図１に示すような動作において、被介護者４８の身長１６５０ｍｍ、体重（重力）５４０Ｎの場合、ハンドルを手前に引く所要力が９０Ｎ、パイプ３６の端部３６ｂを踏み込む踏力が２２０Ｎであり、比較的弱い力で簡単に移乗させることができた。
【００２８】
また、移乗支援器具１０を使用しないときは、第１アーム部１６の途中に折り畳み可能なジョイント１７を設け、身体保持部材１４をシャフト１２に沿うようにコンパクトに折り畳んでもよい。
【００２９】
この実施形態の移乗支援器具１０によれば、簡単な構造で手軽に利用可能であり、確実に移乗作業を補助することができる。介護者５０の人力による操作を基本とし、装置が小形・軽量で可搬性に富むものである。車椅子を利用する被介護者４８の活動範囲を広げ、生活の質を改善することができる。介護者５０の作業姿勢が楽なように改善され、足腰の重量負荷を軽減し、在宅介護や老老介護を支援することができる。
【００３０】
接地部材３２のパイプ３６が転がることにより、シャフト１２が移動するため、被介護者４８の身体を前上方に押し上げ、椅子４６から離れて立ち上がらせることができる。さらに、被介護者４８を前方に倒しながら立たせ、回転させた後に被介護者４８を座らせるため、肘掛が付いている椅子や車椅子でも、肘掛が邪魔にならず、円滑に方向を変えることができる。
【００３１】
また、被介護者４８は足で自分の体重の一部を支えるため、擬似的な立位移乗をすることで、下肢訓練を促しリハビリや介護予防に結びつく効果がある。被介護者の足が直接床を踏みしめ、膝を自由に動かすことができ、被介護者４８の意思で身体を支えることができる。被介護者４８の腰を前へ出し、かつ上体の前傾を増して自然な立ち上がり状態に近づけることができる。被介護者４８は介護者５０と協調して移乗支援器具１０の前後左右のバランスをとらなければならず、この点でもリハビリ効果がある。
【００３２】
シャフト１２と、接地部材３２の円筒部３４は、透孔３８，４０を一致させて連結するため高さ調整が可能であり、介護者５０の身長に合わせて調整することができる。第１アーム部１６と第２アーム部２０の角度や、腋下保持部３０の高さを変更可能とすれば、被介護者４８の身長にあわせて腋下保持部３０と胴体保持棒部２２の位置を細かく調整することができる。ハンドル４４の高さを変更可能とすれば、介護者５０の身長に合わせてハンドル４４の位置を調整することができる。
【００３３】
なお、この実施形態の移乗支援器具１０は、接地部材３２の形状は円弧などの転がるものであれば適宜変更可能である。転がる形状であれば、円弧以外に放物線、双曲線、サイクロイド曲線、インボリュート曲線などいろいろな曲線群を想定することができる。立ち上がる被介護者４８の姿勢・身体位置の変化に対応した接地部材３２の底面形状を与えることで、立ち上がり動作に対する追従性をより良くする事も可能である。つまり、底面形状をカム曲線、被介護者４８の身体位置（主に腰）をフォロアの出力として捕らえて身体位置の変化を任意に与えることができる。接地部材３２は、パイプ以外にキャスタ等を用いても良い。キャスタ等を用いると、同一姿勢での移動が可能となる。被介護者４８の体重を分散させるためにシャフト１２に膝当てを設けてもよい。膝当てに被介護者４８の膝を当てることで、被介護者４８の足下の負担を減らすことができる。
【００３４】
例えば、図５に示すように、接地部材５２は、円筒部３４の下端部３４ａに、身体保持部材１４と反対側に突出する円弧状の第１パイプ５４が設けられ、第一パイプ５４の両側には、身体保持部材１４と同じ方向に突出する一対の第２パイプ５６が設けられているものである。この接地部材５２によれば、身体保持部材１４側、つまり被介護者４８側に２本の第２パイプ５６が設けられて、接地部の幅が広くなるため、横方向に揺れることがなく、被介護者４８を安定して支援することができる。立ち上がり初期には第２パイプ５６が２本で支えて初動時の左右の安定性を増し、水平方向の旋回動作が必要な方向転換の時には接地する面が第１パイプ５４の１本になり、容易に回転することができる。
【００３５】
また、図６に示す接地部材５８は、円筒部３４の下端部３４ａに、身体保持部材１４と反対側に突出する円弧状の第１パイプ５４が設けられ、第１パイプ５４の下側面には、身体保持部材１４と同じ方向に突出する板部材６０が設けられているものである。板部材６０は、突出方向に長い矩形であり、身体保持部材１４の突出方向に対して平行な垂直面上に位置する円弧状に、床面側に湾曲されている。この接地部材５８によれば、上記接地部材５２と同様に身体保持部材１４側、つまり被介護者４８側に幅が広い板部材６０が設けられているため、横方向に揺れることがなく、被介護者４８を安定して支援することができる。
【００３６】
図７に示す接地部材６２は、円筒部３４の下端部３４ａに、取付部材６４を介して１枚の板部材６６が取り付けられているものである。板部材６６は身体保持部材１４の突出方向に長い矩形であり、床面側に湾曲されている。板部材６６は、円筒部３４の下端部３４ａが板部材６６の中心よりも身体保持部材１４側の端部６６ｂに近い位置に固定されている。円筒部３４の下端部３４ａの取付位置と、反対側の端部６６ａとの間には、板部材６６の床面に接地する面に回転用の突起６８が設けられている。この接地部材６２によれば、幅が広い板部材６６が設けられて被介護者４８を安定して支援することができ、突起６８を床に点接触させて移乗支援器具１０の方向を変えることができ、抵抗が少なく円滑に被介護者４８の向きを変えることができる。
【００３７】
図８に示す接地部材７０は、円筒部３４の下端部３４ａに、身体保持部材１４と反対側にやや長く突出する円弧状の第１パイプ７２が設けられているものである。第１パイプ７２の突出する端部７２ａと円筒部３４の取付位置の間には、第１パイプ７２を挟んで一対のキャスタ７４が設けられている。一対のキャスタ７４は、互いに反対方向に回転することができる。この接地部材７０によれば、キャスタ７４を回転させて移乗支援器具１０を抵抗無く弱い力で移動や回転を行うことができ、同一姿勢での移動が容易となり、介護者５０の負担を軽減することができる。
【００３８】
図９に示す接地部材７６は、円筒部３４の下端部３４ａに、取付部材７８を介して１枚の板部材８０が取り付けられているものである。板部材８０は、身体保持部材１４の突出方向に長い矩形であり、床面側に湾曲されている。板部材８０は、円筒部３４の下端部３４ａが板部材８０の中心よりも身体保持部材１４側の端部８０ｂに近い位置に固定されている。板部材８０の端部８０ａと円筒部３４の取付位置との間には、４個のキャスタ８２が取り付けられている。キャスタ８２は、自由に方向が変わるものである。端部８０ｂと円筒部３４の取付位置との間には、板部材８０の長手方向に沿う一対の側縁部８０ｃから床側に突出するガイド部８４が設けられている。ガイド部８４は、端部８０ｂから円筒部３４のキャスタ８２の近傍に達して形成され、板部材８０からの突出量は端部８０ｂから離れるにしたがって徐々に大きくなる円弧状であり、一番高いところはキャスタ８２とほぼ同じ高さに達している。この接地部材７６によれば、ガイド部８４が床面に接して転がりながら板部材８０を傾け、円滑にキャスタ８２を床につけることができる。キャスタ８２により移乗支援器具１０を抵抗無く弱い力で移動や回転を行うことができる。同一姿勢での旋回や、前後・左右または全方向に平行移動が容易となる。
【００３９】
なお、この発明の移乗支援器具は、上記実施形態に限定されず、各部材は適宜変更可能である。例えばシャフトにガススプリングやコイルスプリング等の伸縮要素を用いることで、立ち上がり以後の擬似自立状態や擬似自立状態への移行時に、圧縮されたスプリングを開放して容易に起立姿勢に近づけるものでもよい。スプリングの位置は、シャフトと接地部材の底面を連結する補強棒４２の部分に設けても良い。または、シャフトと、接地部材の連結部分にねじりバネ等を用いて、立ち上がり以後の擬似自立状態において、または擬似自立状態への移行時にスプリングを開放し、接地底面とメインシャフトの相対角度を広げて身体を起こし起立姿勢に近づけるものでも良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０  移乗支援器具
１２  シャフト
１４  身体保持部材
１６  第１アーム部
１８  補強板
２０  第２アーム部
２２  胴体保持棒部
２６  シート
２８  筒部
３０  腋下保持部
３２  接地部材
３４  円筒部
３６  パイプ
４４  ハンドル
４８  被介護者
５０  介護者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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