(57)【要約】  【課題】  利用者の状況（災害時であるか否か）に応じて、利用者の非常状態を報知するための鳴動音の出力を適切に制御することのできる携帯端末を提供する。  【解決手段】  携帯端末２は、緊急地震速報の配信サービスを利用した安否確認システム１で使用される。この携帯端末２は、利用者が所持し、災害情報配信装置４から配信される災害情報を受信する機能を備えている。携帯端末２が災害情報を受信していないときに入力部１０から非常入力が行われた場合には、鳴動音の出力を禁止し、一方、携帯端末２が災害情報を受信したときに入力部１０から非常入力が行われた場合には、鳴動音の出力を許可する処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持し、災害情報配信装置から災害情報を受信する機能を備えた携帯端末であって、
前記利用者が入力操作を行うための入力部と、
前記利用者の非常状態を周囲に報知するための鳴動音を出力する鳴動部と、
前記入力部から非常入力が行われたときに、監視センタ装置に非常通報信号を送信する制御を行う通信制御部と、
前記災害情報を受信していないときに前記入力部から非常入力が行われた場合には、前記鳴動音の出力を禁止し、前記災害情報を受信したときに前記入力部から非常入力が行われた場合には、前記鳴動音の出力を許可する処理を行う鳴動処理部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記鳴動処理部は、前記災害情報を受信してから所定時間が経過するまでに前記入力操作が行われない場合に、前記鳴動音を出力させる処理を行う請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記鳴動処理部は、前記災害情報に基づいて決定した災害レベルに応じて、前記鳴動音の音量または鳴動パターンを異ならせる請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記災害情報を受信したときに前記非常通報信号の送信に失敗した場合には、所定の遅延時間が経過した後に前記非常通報信号を再度送信する制御を行い、前記災害情報を受信していないときに前記非常通報信号の送信に失敗した場合には、前記遅延時間より短い時間が経過した後に前記非常通報信号を再度送信する制御を行う請求項１〜３の何れかに記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報を受信する機能を備えた携帯端末に関し、特に、利用者の非常状態を報知するための鳴動音の出力の許否を、災害時であるか否かに応じて適切に制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信機能を備えた携帯端末において、利用者が非常事態に遭遇したときに簡単な操作で遠隔のセンタに非常通報をして、警察や消防などに救援を要請するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３９５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、遠隔のセンタへの通報は考慮されているものの、利用者の周囲の者への報知については何ら考慮されていない。利用者の周囲の者への報知については、その利用者が非常状態に遭遇したときの状況によって報知の許否を制御することが好適であり、状況に応じて適切に報知の許否を制御する技術の開発が望まれていた。
【０００４】
例えば、利用者が不審者に遭遇したような状況においては、無用な被害を避けるためにも不審者を刺激せずに悟られることなく非常通報をすることが好ましい。したがって、このような場合には、携帯端末から非常通報を行うときに、鳴動音（ブザー音）などで周囲の者への報知を行わないことが好ましい。
【０００５】
一方、地震などの災害により、利用者が閉じ込められてしまったり瓦礫に埋もれてしまったような状況においては、遠隔のセンタに非常通報を行うだけでなく、周囲の者にも利用者が非常状態であることを鳴動音（ブザー音）などで報知することが好ましい。
【０００６】
このように、携帯端末から非常通報を行う場合には、利用者の状況に応じて周囲への報知（鳴動）の許否を制御する必要があるが、従来のシステムでは、このような利用者の周囲の者への報知（鳴動）の制御については何ら考慮されていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、利用者が非常状態であるときに、災害時であるか否かに応じて適切に鳴動の許否を制御することのできる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末は、利用者が所持し、災害情報配信装置から災害情報を受信する機能を備えた携帯端末であって、前記利用者が入力操作を行うための入力部と、前記利用者の非常状態を周囲に報知するための鳴動音を出力する鳴動部と、前記入力部から非常入力が行われたときに、監視センタ装置に非常通報信号を送信する制御を行う通信制御部と、前記災害情報を受信していないときに前記入力部から非常入力が行われた場合には、前記鳴動音の出力を禁止し、前記災害情報を受信したときに前記入力部から非常入力が行われた場合には、前記鳴動音の出力を許可する処理を行う鳴動処理部と、を備えている。
【０００９】
これにより、携帯端末が災害情報を受信していないとき（非災害時）に利用者が非常状態になった場合（例えば、夜道で不審者に遭遇した場合など）、入力部から非常入力が行われると、鳴動音の出力を禁止して、非常通報信号を監視センタ装置に送信する。これにより、不審者を刺激することなく、不審者に悟られないように、利用者から遠隔の者（監視センタの監視員など）に救援を要請することができる。一方、携帯端末が災害情報を受信しているとき（災害時）には、入力部から非常入力が行われると、非常通報信号が監視センタ装置に送信されるとともに、鳴動音の出力が許可される。これにより、利用者から遠隔の者（監視センタの監視員など）にも救援を要請するとともに、利用者の周囲の者にも救援を要請することができる。このように、災害時であるか否かに応じて、適切に鳴動音の出力を制御することができる。
【００１０】
また、本発明の携帯端末では、前記鳴動処理部は、前記災害情報を受信してから所定時間が経過するまでに前記入力操作が行われない場合に、前記鳴動音を出力させる処理を行ってもよい。
【００１１】
これにより、災害が発生して、携帯端末が災害情報を受信したときに、入力部から入力操作が行われない場合には、その携帯端末を所持している利用者が入力操作をすることができないような非常状態（例えば、意識を失っている状態など）である可能性がある。そのような場合に、鳴動音を出力することにより、利用者の周囲の者に救援を要請することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末では、前記鳴動処理部は、前記災害情報に基づいて決定した災害レベルに応じて、前記鳴動音の音量または鳴動パターンを異ならせてもよい。
【００１３】
これにより、鳴動音の音量または鳴動パターンが、災害レベルに応じて異なるように制御される。例えば、災害レベルが高い（例えば地震の震度が大きい）ほど、鳴動音の音量が大きく設定され、高音成分の音（遠達性の高い音）を多く含むような鳴動パターンが選択される。これにより、利用者の非常状態を周囲に適切に報知することができる。
【００１４】
また、本発明の携帯端末では、前記通信制御部は、前記災害情報を受信したときに前記非常通報信号の送信に失敗した場合には、所定の遅延時間が経過した後に前記非常通報信号を再度送信する制御を行い、前記災害情報を受信していないときに前記非常通報信号の送信に失敗した場合には、前記遅延時間より短い時間が経過した後に前記非常通報信号を再度送信する制御を行ってもよい。
【００１５】
これにより、携帯端末が災害情報を受信しているとき（災害時）に非常通報信号の送信に失敗した場合には、輻輳（通信トラフィック）の発生を考慮して、所定の遅延時間の経過後に非常通報信号の再送を試みるように制御される。一方、携帯端末が災害情報を受信していないとき（非災害時）に非常通報信号の送信に失敗した場合には、早く非常通報信号を監視センタ装置へ送信することを考慮し、上記の遅延時間より短い時間の経過後に（例えば送信失敗後ただちに）非常通報信号の再送を試みるように制御される。このように、災害時であるか否かに応じて、適切に非常通報信号の再送タイミングを制御することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、利用者の状況（災害時であるか否か）に応じて、利用者の非常状態を報知するための鳴動音の出力を適切に制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態の携帯端末について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、携帯端末への緊急地震速報の配信サービスを利用した安否確認システム等に用いられる携帯端末の場合を例示する。
【００１８】
ここでは、まず、本実施の形態の安否確認システムの全体の構成について説明する。図１は、安否確認システムの構成を示す図である。図１に示すように、安否確認システム１は、利用者が所持する携帯端末２と、利用者の安否を監視する監視センタに配置される監視センタ装置３（単にセンタ装置３ともいう）と、携帯端末２に災害情報を配信する災害情報配信装置４とを備えている。これらの携帯端末２とセンタ装置３と災害情報配信装置４は、互いにネットワーク５（公衆電話網、インターネット網、携帯電話網など）を介して通信可能に構成されている。
【００１９】
災害情報配信装置４は、災害情報の配信プロバイダ（携帯電話の通信事業者などの災害情報配信サービスを提供する事業者）が管理する装置である。なお、以下の本実施の形態では、配信プロバイダが災害情報として緊急地震速報を配信する例について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の災害情報として、例えば、津波予測の情報、台風警報、火災に関する情報など、種々の災害に関する情報が災害情報として配信されてよい。
【００２０】
この災害情報配信装置４は、地震発生時に気象庁などの機関により解析された地震震源地と規模（マグニチュード）などの情報を受信すると、その地震の影響が及ぶエリアの基地局６（例えば震度３以上のエリアの基地局６）から、この地震の情報を緊急地震速報として一斉同報で配信する機能を備えている。
【００２１】
なお、この例では、地震の影響が及ぶエリアの携帯端末２（例えば震度３以上のエリアの携帯端末２）にのみ緊急地震速報を配信する場合について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、災害情報配信装置４は、すべての携帯端末２に緊急地震速報を配信し、携帯端末２にて自己の位置情報から地震の影響が及ぶエリアであるか否かを判定してもよい。このような災害情報（緊急地震速報など）の配信方法については、既に広く知られるところであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２２】
携帯端末２は、無線通信機能を有する通信端末（例えば携帯電話）である。なお、本発明の携帯端末２は、携帯電話に限定されるものではなく、無線通信機能を備えた通信端末であればよく、ＰＤＡやパソコン、ナビゲーション装置などであってもよい。
【００２３】
携帯端末２は、利用者からの非常入力を受け付けると、非常通報信号を監視センタへ送信する機能を備えている。また、携帯端末２は、災害情報配信装置４から災害情報（緊急地震速報）を受信すると、基地局６やネットワーク５を介して災害受信信号を監視センタに送信し、緊急地震速報を受信したことを外部に通知する機能を備えている。さらに、この携帯端末２は、緊急地震速報を利用者に報知して、利用者に自己の安否状態を入力させ、入力された安否状態を示す信号を監視センタに送信する機能を備えている。利用者により安全入力がなされると、利用者が安全状態であることを示す安全確認信号が監視センタに送信される。一方、利用者により非常入力がなされると、利用者が非常状態であることを示す非常通報信号が監視センタに送信される。
【００２４】
この携帯端末２は、利用者からの非常入力の操作がなされたときに、利用者の状況（災害時であるか否か）に応じて鳴動の許否を制御する機能を備えている。具体的には、携帯端末２が緊急受信速報を受信していない場合（災害時でない場合）には、利用者からの非常入力がなされたときに鳴動を禁止して、不審者などからの危害が利用者に及ぶことが防止される。一方、携帯端末２が緊急受信速報を受信した場合（災害時である場合）には、利用者からの非常入力がなされたときに鳴動を許可して、周囲の者に利用者の非常事態を報知する。
【００２５】
また、この携帯端末２は、災害時において利用者から安否状態の入力が行われなかった場合に、ＧＰＳ衛星７から受信したＧＰＳ信号に基づいて現在の位置情報（緯度・経度情報）を算出して、携帯端末２を所持する利用者が移動しているか否かを判別し、利用者の移動が確認できなければその利用者が非常状態であると判断して、鳴動音（ブザー音）を出力するとともに、監視センタに非常通報信号を送信する機能を備えている。なお、これらの機能を有する携帯端末２の具体的な構成については、図面を用いて後述する。
【００２６】
センタ装置３は、複数の対象者に安否確認のサービスを提供する組織（警備保障会社の監視センタなど）により管理運営される装置である。このセンタ装置３は、携帯端末２から災害受信信号を受信すると、その携帯端末２の情報を状態管理データベース２９に登録し、また、携帯端末２から非常通報信号や安全確認信号を受信すると、利用者の安否の状態を登録する機能を備えている。
【００２７】
また、センタ装置３は、携帯端末２から非常通報信号を受信した場合には、その携帯端末２に対して位置要求信号を送信する機能を備えている。位置要求信号は、この信号を受信した携帯端末２に対して、所定間隔で順次現在位置情報を取得してセンタ装置３に返信するように要求する信号である。センタ装置３は、携帯端末２から受信する現在位置情報に基づいて利用者の移動有無を判別する機能を備えている。なお、これらの機能を有するセンタ装置３の具体的な構成についても、図面を用いて後述する。
【００２８】
このように、監視センタの監視員は、携帯端末２を所持する利用者に生じた非常事態と現在位置を知ることができ、何らかの対処が必要だと判断した場合には、対処員への適切な対処を指示する。このとき、対処員には、対処内容と対象携帯端末２の位置を示す地図が送信される。また、監視センタの監視員は、利用者に生じた非常事態に応じて、１１０番通報（警察への緊急通報）や１１９番通報（消防への緊急通報）、利用者本人または所定の緊急連絡先への電話連絡などの処理を行う。
【００２９】
（携帯端末）
つぎに、携帯端末２の具体的な構成について、図面を参照して説明する。図２は、携帯端末２の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように携帯端末２は、ＧＰＳ信号受信用とネットワーク用の共用アンテナ８を用いて無線通信を行う無線通信部９と、利用者が操作して情報入力を行うための入力部１０と、ＲＯＭ／ＲＡＭなどで構成される記憶部１１を備えている。また、携帯端末２は、ＬＣＤやＬＥＤなどで構成される表示部１２と、振動モータなどで構成されるバイブレータ１３と、スピーカなどで構成される鳴動部１４を備えている。さらに、携帯端末２は、これら各部の動作を制御する制御部１５を備えている。
【００３０】
無線通信部９は、基地局６やネットワーク５を介してセンタ装置３および災害情報配信装置４と通信する送受信部１６と、ＧＰＳ衛星７から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信部１７を含んでいる。
【００３１】
入力部１０は、各種の入力ボタンやテンキーなどで構成されており、所定のボタンやキーの入力操作によって、利用者の安否状態（安全状態または非常状態）が入力される。なお、ここでは、入力部１０が入力ボタンやテンキーなどで構成された例について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、入力部１０は、安否の状態を入力する２つのスイッチ（安全確認スイッチ及び非常通報スイッチ）などで構成されていてもよい。また、入力部１０は、１つのスイッチの押下時間により２種類の入力が可能なものでもよく、表示部１２に表示されたＧＵＩを選択して入力を行うものであってもよい。
【００３２】
記憶部１１には、災害時フラグが記憶される。この災害時フラグは、携帯端末２が災害地域にて安全が確認されていない状態であることを示すフラグであり、緊急地震速報を受信したときに成立（ＯＮ）の状態になり、利用者による入力により非成立（ＯＦＦ）の状態になる。また、この記憶部１１には、ＧＰＳ衛星７から受信したＧＰＳ信号に基づいて算出した現在位置情報のほかに、自装置を特定するための識別情報や、各種プログラムなどが記憶される。表示部１２には、携帯端末２の動作状態等が表示される。バイブレータ１３は、利用者に対して振動による報知を行うものであり、鳴動部１４は、利用者や周囲に鳴動音（例えばブザー音）による報知を行うものである。
【００３３】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、携帯端末２の各種の動作の制御を行う機能を備えている。この制御部１５は、このマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、位置取得部１８、通信制御部１９、安否確認処理部２０、鳴動処理部２１などを有している。
【００３４】
位置取得部１８は、ＧＰＳ受信部１７が受信するＧＰＳ信号から現在位置情報（緯度・経度情報）を算出し、この現在位置情報を、算出したときの時刻情報とともに記憶部１１に記憶する。また、位置取得部１８は、センタ装置３から位置要求信号を受信すると、あるいは、入力部１０から非常入力を受けると、例えば１分間隔でＧＰＳ受信部１７から受信するＧＰＳ信号から現在位置情報を算出し、算出したときの時間情報と対応させて記憶部１１に記憶する。
【００３５】
通信制御部１９は、入力部１０からの非常入力（非常状態の入力）があると、無線通信部９からセンタ装置３に非常通報信号を送信する制御を行い、入力部１０からの安全入力（安全状態の入力）があると、無線通信部９からセンタ装置に安全確認信号を送信する制御を行う。また、通信制御部１９は、送受信部１６が災害情報配信装置４から緊急地震速報を受信すると、センタ装置３に災害受信信号を送信する制御を行う。災害受信信号は、携帯端末２が緊急地震速報を受信したことを監視センタに通報する信号である。センタ装置３に送信されるこれらの信号（災害受信信号、安全確認信号、非常通報信号）には、記憶部１１に記憶された識別情報と現在位置情報が含まれる。
【００３６】
また、通信制御部１９は、センタ装置３から位置要求信号を受信すると、位置取得部１８が取得した現在位置情報を監視センタに送信する制御を行う。
【００３７】
なお、この通信制御部１９は、緊急地震速報を受信しているとき（災害時フラグがＯＮのとき）に各種信号の送信に失敗した場合には、輻輳（通信トラフィック）の発生を考慮して、所定の遅延時間（記憶部１１に記憶した識別情報に応じた遅延時間、例えば識別情報の下数桁を１０進数に変換して得られた秒数）の経過後に再送処理を実行する制御を行う。他方、緊急地震速報を受信していないとき（災害時フラグがＯＦＦのとき）に信号の送信に失敗した場合には、その通信の失敗後ただちに再送処理を実行する制御を行う。
【００３８】
安否確認処理部２０は、送受信部１６が緊急地震速報を受信すると、災害時フラグをＯＮにして、所定の受付時間（例えば６分間）の間、安否入力の受付を行う。そして、この受付時間の間、安否状態が入力されるまで、利用者に安否入力を促すガイダンスを表示部１２に表示させるとともに、間欠的にバイブレーション作動させて利用者への報知を行う。
【００３９】
この安否確認処理部２０は、安否の状態が入力されることなく受付時間が経過すると、利用者が非常状態であると判断する。また、安否確認処理部２０は、安否入力として安全状態の入力を受け付けると、災害時フラグをＯＦＦにする。あるいは、鳴動処理部２１による鳴動制御処理（後述する）が終了すると、安否確認処理部２０は災害時フラグをＯＦＦにする。
【００４０】
鳴動処理部２１は、入力部１０から非常入力を受け付けたとき、あるいは、利用者から安否状態が入力されることなく受付時間が経過したときに、鳴動部１４を駆動して間欠的に鳴動音（ブザー音）を出力する処理（鳴動制御処理）を行う。鳴動制御処理において、鳴動処理部２１は、災害時フラグがＯＦＦである場合（すなわち、緊急地震速報を受信していない場合）には、鳴動音（ブザー音）の出力を禁止し、災害時フラグがＯＮである場合（すなわち、緊急地震速報を受信している場合）には、鳴動音（ブザー音）の出力を許可する。また、鳴動処理部２１は、入力部１０またはセンタ装置３から所定の復旧操作の入力があると、ブザー音の出力を停止させる。
【００４１】
この鳴動処理部２１は、災害情報配信装置４から緊急地震速報を受信すると、この緊急地震速報に基づいて災害レベル（揺れの大きさ）を決定し、その災害レベルに応じて鳴動部１４から出力するブザー音の音量または鳴動パターンを異ならせる。
【００４２】
例えば、基地局６から送信される緊急地震速報に基地局エリアごとの震度情報が含まれている場合には、この情報に基づいて現在位置での揺れの大きさを決定する。一方、基地局６から送信される緊急地震速報に基地局エリアごとの震度情報が含まれていない場合には、緊急地震速報に含まれる震源地と位置取得部が取得した現在位置に基づいて、震源地から現在位置までの距離を算出し、算出した震源地から現在位置までの距離と緊急地震速報に含まれる規模（マグニチュード）に基づいて、現在位置での揺れの大きさを算出する。
【００４３】
そして、鳴動処理部２１は、現在位置での揺れの大きさが大きいほど、ブザー音の音量を大きく（音圧を高く）する処理を行う。また、鳴動処理部２１は、現在位置での揺れの大きさが大きいほど、より遠方に届くように高音成分を多く含む音（遠達性の高い音）を出力する処理を行う。また、鳴動処理部２１は、現在位置での揺れの大きさが大きいほど、間欠的なブザー音の鳴動間隔を短くするなどの処理を行う。
【００４４】
なお、鳴動制御部２１は、災害情報を受信したときに現在位置情報から携帯端末２の移動の状態を判別し、移動の状態に応じて鳴動部１４の鳴動の有無を異ならせるようにしてもよい。すなわち、携帯端末２の移動が確認できない場合には、鳴動部１４を駆動して間欠的にブザー音を出力させ、移動が確認できる場合には鳴動を禁止してもよい。
【００４５】
（センタ装置）
つぎに、センタ装置３の具体的な構成について、図面を参照して説明する。図３は、センタ装置３の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すようにセンタ装置３は、ネットワーク５に接続されており携帯端末２と通信する通信部２２と、ＬＣＤなどで構成されており各種の情報を表示する表示部２３と、キーボードやポインティングデバイスなどで構成されており監視員によって操作される操作部２４を備えている。また、センタ装置３は、ＨＤＤやＲＯＭ／ＲＡＭなどで構成される記憶部２５と、これら各部の動作を制御する制御部２６を備えている。
【００４６】
記憶部２５は、予め利用者の情報が登録された利用者情報データベース２７（利用者情報ＤＢ）と、災害受信信号を受信した携帯端末２の利用者の状態を管理する状態管理データベース２８（状態管理ＤＢ）と、携帯端末２から受信する現在位置情報を管理する位置管理データベース２９（位置管理ＤＢ）を含んでいる。また、この記憶部２５には、各種プログラムが記憶されている。
【００４７】
利用者情報データベース２７には、予め監視センタの運営事業者と契約した利用者の氏名、連絡先、所持する携帯端末２の識別情報、緊急連絡先などの情報が、それぞれ対応付けて記憶されている。状態管理データベース２８には、緊急地震速報を受信した携帯端末２の識別番号と、これを所持する利用者の安否の状態が、それぞれ対応付けて記憶されている。位置管理データベース２９には、携帯端末２の識別番号、この携帯端末２から受信した現在位置情報とその時刻情報が、それぞれ対応付けて記憶されている。
【００４８】
制御部２６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータ及びその周辺回路で構成され、センタ装置３の各種の動作の制御を行う機能を備えている。この制御部２６は、このマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、通信制御部３０、記憶処理部３１、状態判定部３２、表示制御部３３などを有している。
【００４９】
通信制御部３０は、センタ装置３と携帯端末２間の通信処理を制御する。この通信制御部３０は、携帯端末２から受信する災害受信信号、安全確認信号または非常通報信号、現在位置情報を、記憶処理部３１および状態判定部３２に出力する。
【００５０】
また、通信制御部３０は、後述する状態判定部３２からの送信指示により、又は操作部２４からの入力により、携帯端末２に位置要求信号を送信する。携帯端末２は、位置要求信号を受信すると、例えば１分間隔でＧＰＳ衛星７からのＧＰＳ信号を受信し、携帯端末２の現在位置情報（緯度・経度）を算出し、算出した現在位置情報をセンタ装置３に送信する。この処理は、位置終了信号を受信するまで継続して行われる。
【００５１】
記憶処理部３１は、携帯端末２から災害受信信号を受信したときに、その災害受信信号に含まれる携帯端末２の識別番号を状態管理データベース２８に書き込み記憶する処理を行う。また、記憶処理部３１は、携帯端末２から安全確認信号または非常通報信号を受信すると、状態管理データベース２８の識別番号に対応付けて、その安否状態（安全状態または非常状態）を記憶する処理を行う。また、記憶処理部３１は、携帯端末２から現在位置情報を受信すると、その現在位置情報に添付される携帯端末２の識別番号に対応付けて、現在位置情報と時刻を位置管理データベース２９に記憶する処理を行う。
【００５２】
また、記憶処理部３１は、状態判定部３２にて特定の携帯端末２が非常状態であると判定されると、状態管理データベース２８で該当する識別番号の携帯端末２の安否状態に「非常状態」を書き込み記憶する処理を行う。また、この記憶処理部３１は、状態判定部３２にて特定の携帯端末２が安全状態であると判定されると、状態管理データベース２８で該当する識別番号の携帯端末２の安否状態に「安全状態」を書き込み記憶する処理を行う。
【００５３】
状態判定部３２は、携帯端末２から災害受信信号を受信したときに、携帯端末２の現在位置情報に基づき携帯端末２の移動が確認できるか否かに基づいて、携帯端末２の利用者が非常状態であるか否かを判定する処理を行う。具体的には、状態判定部３２は、携帯端末２から災害受信信号を受信すると、所定の判断時間（例えば３分）の計時を開始し、安全確認信号または非常通報信号を受信すると、この計時を終了する。状態判定部３２は、安全確認信号または非常通報信号を受信することなく判断時間の計時が終了すると、携帯端末２に位置要求信号を送信する指示（送信指示）を通信制御部３０に出力する。
【００５４】
状態判定部３２は、位置要求信号を送信した後に、携帯端末２から受信する現在位置を監視して、所定の移動監視時間（例えば３分）が経過しても携帯端末２の移動（現在位置が所定距離以上変位するなど）が確認できなければ、利用者が災害により動けない状態に陥っている可能性がある（非常状態である）と判定する。一方、移動監視時間の間に携帯端末２の移動が確認できれば、利用者が安全状態であると判定する。また、移動監視時間の間に利用者の携帯端末２から安全確認信号または非常通報信号を受信した場合には、記憶処理部３１が、利用者の安否状態を状態管理データベース２８に記憶する。そして、状態判定部３２が、移動有無の判定処理を終了し、通信制御部３０が、位置終了信号を携帯端末２に送信する制御を行う。
【００５５】
表示制御部３３は、操作部２４からの入力に基づいて各種の情報を表示部２３に表示させる制御を行う。また、表示制御部３３は、記憶処理部３１にて状態管理データベース２８に「非常状態」として記憶された携帯端末２について、利用者データベース２７および位置管理データベース２９から利用者の情報及び現在位置情報を抽出して表示する制御を行う。監視センタの監視員は、この表示部２３の表示を確認して対処員への指示など適切な処置を行う。
【００５６】
以上のように構成された携帯端末２について、図面を用いてその動作を説明する。ここでは、本発明の特徴的な動作（災害時／非災害時の鳴動制御処理）を中心に説明する。
【００５７】
（災害時の処理）
災害（例えば地震）が発生したときに、その災害エリア内（例えば震度３以上のエリア内）に位置している携帯端末２には、災害情報配信装置４から緊急地震速報が配信される。図４に示すように、携帯端末２が緊急地震速報を受信すると（Ｓ１）、安否確認処理部２０が災害時フラグをＯＮにして（Ｓ２）、携帯端末２からセンタ装置３に災害受信信号を送信する（Ｓ３）。また、携帯端末２は、緊急地震速報を受信したときに、利用者からの安否入力の受付を行う。具体的には、受付時間の計時を開始して（Ｓ４）、利用者からの安否入力（非常入力または安全入力）があるか否かの判定を（Ｓ５、Ｓ６）、所定の受付時間（例えば６分間）が経過するまで繰り返す（Ｓ７）。
【００５８】
所定の受付時間の間に利用者からの非常入力が行われた場合には（Ｓ５）、携帯端末２からセンタ装置３に非常通報信号を送信し（Ｓ８）、鳴動部１４を駆動して間欠的に鳴動音（ブザー音）を出力する鳴動制御処理（後述する）を実行する（Ｓ９）。鳴動制御処理が終了すると、安否確認処理部２０が災害時フラグをＯＦＦにする（Ｓ１０）。
【００５９】
所定の受付時間の間に利用者からの安全入力が行われた場合には（Ｓ６）、携帯端末２からセンタ装置３に安全確認信号を送信し（Ｓ１１）、安否確認処理部２０が災害時フラグをＯＦＦにする（Ｓ１０）。
【００６０】
（非災害時の処理）
携帯端末２が緊急地震速報を受信していない場合には（Ｓ１）、入力部１０からの非常入力が行われたか否かの判定が行われる（Ｓ１２）。なお、このとき、緊急地震速報を受信していないので、災害フラグはＯＦＦされた状態である。利用者が不審者などに遭遇して、入力部１０から非常入力を行った場合には、携帯端末２からセンタ装置３に非常通報信号を送信し（Ｓ８）、鳴動部１４を駆動して間欠的に鳴動音（ブザー音）を出力する鳴動制御処理（後述する）を実行する（Ｓ９）。鳴動制御処理が終了すると、安否確認処理部２０が災害時フラグをＯＦＦのまま保持する（Ｓ１０）。
【００６１】
（鳴動制御処理）
ここで、図５を参照して、携帯端末２の鳴動処理部２１で行われる鳴動制御処理の流れについて説明する。図５に示すように、鳴動制御処理においては、まず、災害時フラグがＯＮであるか否かの判定が行われる（Ｓ２０）。災害時フラグがＯＦＦである場合には、鳴動音（ブザー音）を出力することなく、鳴動制御処理を終了する。
【００６２】
一方、災害時フラグがＯＮである場合には、鳴動処理部２２が、緊急地震速報に基づいて災害レベル（揺れの大きさ）を決定し、その災害レベルに応じて鳴動部１４から出力するブザー音の音量または鳴動パターンを決定する（Ｓ２１）。そして、鳴動処理部２２は、鳴動部１４を駆動して間欠的にブザー音を鳴動させる（Ｓ２２）。このブザー音の鳴動は、入力部１０またはセンタ装置３から所定の復旧操作（Ｓ２３）が行われるまで繰り返される。
【００６３】
このような本実施の形態の携帯端末によれば、利用者の状況（災害時であるか否か）に応じて、利用者の非常状態を報知するための鳴動音の出力を適切に制御することができる。
【００６４】
すなわち、本実施の形態では、携帯端末が緊急地震速報を受信していないとき（非災害時）に利用者が非常状態になった場合（例えば、夜道で不審者に遭遇した場合など）、入力部１０から非常入力が行われると、鳴動音の出力を禁止して、非常通報信号をセンタ装置３に送信する。これにより、不審者に悟られないように、利用者から遠隔の者（監視センタの監視員など）に救援を要請することができる。一方、携帯端末２が緊急地震速報を受信しているとき（災害時）には、入力部１０から非常入力が行われると、非常通報信号が監視センタ装置に送信されるとともに、鳴動部１４から鳴動音が出力される。これにより、利用者から遠隔の者（監視センタの監視員など）にも救援を要請するとともに、利用者の周囲の者にも救援を要請することができる。このように、災害時であるか否かに応じて、適切に鳴動音の出力を制御することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、災害が発生して、携帯端末２が緊急地震速報を受信したときに、入力部１０から入力操作が行われない場合には、その携帯端末２を所持している利用者が入力操作をすることができないような非常状態（例えば、意識を失っている状態など）である可能性がある。そのような場合に、センタ装置３に非常通報信号を送信することにより、利用者から遠隔の者（監視センタの監視員など）にも救援を要請することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、鳴動音の音量または鳴動パターンが、災害レベル（地震の揺れ）に応じて異なるように制御される。例えば、災害レベルが高い（例えば地震の震度が大きい）ほど、鳴動音の音量が大きく設定され、高音成分の音（遠達性の高い音）を多く含むような鳴動パターンが選択される。これにより、利用者の非常状態を周囲に適切に報知することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、携帯端末２が緊急地震速報を受信しているとき（災害時）に非常通報信号の送信に失敗した場合には、輻輳（通信トラフィック）の発生を考慮して、所定の遅延時間の経過後に非常通報信号の再送を試みるように制御される。一方、携帯端末２が緊急地震速報を受信していないとき（非災害時）に非常通報信号の送信に失敗した場合には、早く非常通報信号を監視センタ装置へ送信することを考慮し、上記の遅延時間より短い時間の経過後に（例えば送信失敗後ただちに）非常通報信号の再送を試みるように制御される。このように、災害時であるか否かに応じて、適切に非常通報信号の再送タイミングを制御することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明にかかる携帯端末は、利用者の状況（災害時であるか否か）に応じて、利用者の非常状態を報知するための鳴動音の出力を適切に制御することができるという効果を有し、携帯端末への緊急地震速報の配信サービスを利用した安否確認システム等に用いられ、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施の形態における安否確認システムの構成を示す図である。
【図２】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】センタ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における携帯端末の動作の流れを示すフロー図である。
【図５】鳴動制御処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  安否確認システム
２  携帯端末
３  センタ装置
４  災害情報配信装置
９  無線通信部
１０  入力部
１４  鳴動部
１５  制御部
１９  通信制御部
２０  安否確認処理部
２１  鳴動処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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