(57)【要約】【課題】建築物の解体等により境界標が消滅した場合に、境界標を元の位置に正確に特定再現すると共に、正確に再現したことを第三者に納得できる状態で提示できる境界標の特定再現方法を提供する。【解決手段】建築物の解体前に所定位置より境界標１及び基準地（６１，６２）を含む解体前写真を撮影し、その面上にて境界標１の境界点１５から基準地（６１，６２）までを等間隔の平行線が引けるように算出した所定距離（７１Ａ，７３Ａ）で碁盤状の直線（７２Ａ，７４Ａ）を引き、境界点１５と基準地（６１，６２）との写真上での相対的な位置関係を特定し、同じ構図で撮影された解体後写真の面上にて、基準地（６１，６２）から解体前と同一の所定距離（７１Ｂ，７３Ｂ）で等間隔の碁盤状の直線（７２Ｂ，７４Ｂ）を引き境界標１の境界点１５の位置を特定した後に、実空間上で境界標１を特定再現した。【選択図】図２
2010197372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の境界を定める境界標が建築物の解体工事等により毀損若しくは消滅した場合の境界標の特定再現方法であって、
建築物の解体前に、所定位置より予め定められた縮尺で前記境界標及び基準地を含む解体前写真を撮影し、
前記解体前写真の面上にて、前記境界標の境界点から前記基準地までの距離を等間隔の平行線が引けるように算出した所定距離で、前記境界標の境界点から前記基準地までの間に碁盤状の直線を引き、前記境界標の境界点と前記基準地との相対的な位置関係を写真の面上にて特定し、
前記建築物の解体後に前記所定位置より前記解体前写真と同じ縮尺で前記境界標及び前記基準地を含む前記解体前写真と同じ構図で撮影された解体後写真の面上にて、
前記基準地から前記所定距離で等間隔の碁盤状の直線を引き、前記境界標の境界点の位置を特定し、写真の面上にて前記境界標を特定再現した後に、
前記縮尺されている前記所定距離を原寸に拡大し前記基準地から測量し、実空間上に境界標を特定再現することを特徴とした境界標の特定再現方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の境界を定める境界標が建築物の解体工事等により毀損若しくは消滅した場合に、毀損若しくは消滅した境界標を正確に特定再現する境界標の特定再現方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土地の境界を定める境界標は、一般にはコンクリート等で成形された杭を土地に埋設するので、通常の状態では毀損若しくは消滅することはない。しかし、建築物を解体するとき、誤って境界標も一緒に毀損若しくは消滅させてしまう場合がある。
【０００３】
その場合、従来は、図６に示す通り、三角点測量にて境界標１００を特定再現することを行ってきた。この方法は、縁石１０３と歩道１０４との境界線１０５に２箇所の基準点１０５Ａ、１０５Ｂを設け、矢印１０１の先端部１０７である境界標１００の境界点１０２から各基準点１０５Ａ、１０５Ｂまでの各距離１０６Ａ、１０６Ｂ、及び境界点１０２から各基準点１０５Ａ、１０５Ｂまで引いた直線が境界線１０５と成す各交差角度α、βをそれぞれ事前に測量しておき、万が一にも境界標１００が毀損若しくは消滅した場合、逆に境界線１０５の基準点１０５Ａから交差角度αで計測した距離１０６Ａと、基準点１０５Ｂから交差角度βで計測した距離１０６Ｂとの交点を境界標１００の境界点１０２の位置として特定し、境界標１００を特定再現していた。
【０００４】
しかし、この方法だと、境界線１０５に設けた２箇所の基準点（１０５Ａ，１０５Ｂ）の中の少なくとも１箇所が、建築物の解体のときに誤って境界標１００と共に毀損若しくは消滅した場合、基準点（１０５Ａ及び／又は１０５Ｂ）を特定できないので基準点からの距離（１０６Ａ及び／又は１０６Ｂ）を測量することが出来ず、境界標１００の境界点１０２を特定することが出来ないので境界標１００を特定再現できないという問題点があった。
【０００５】
更に、境界標は土地の境界を明示するものであるため、境界標を毀損若しくは消滅させた場合、境界標が正確に元の位置に特定再現されたことを隣接地の地主を含む第三者に、納得できる状態で分かり易く客観的に提示できることが望まれていた。
【０００６】
尚、下記特許文献には、境界標が仮杭である場合に、本杭に埋め替える際の位置決めをする装置について提案されているが、境界標それ自体が毀損した場合に、その境界標の位置を特定再現する方法については、何ら開示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５９７２３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、建築物の解体等により境界標が毀損若しくは消滅した場合に、毀損若しくは消滅した境界標を元の位置に正確に特定再現することができると共に、正確に特定再現された境界標を第三者に納得できる状態で、分かり易く且つ客観的に提示することができる境界標の特定再現方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る境界標の特定再現方法は、土地の境界を定める境界標が建築物の解体工事等により毀損若しくは消滅した場合の境界標の特定再現方法であって、建築物の解体前に、所定位置より予め定められた縮尺で前記境界標及び基準地を含む解体前写真を撮影し、前記解体前写真の面上にて、前記境界標の境界点から前記基準地までの距離を等間隔の平行線が引けるように算出した所定距離で、前記境界標の境界点から前記基準地までの間に碁盤状の直線を引き、前記境界標の境界点と前記基準地との相対的な位置関係を写真の面上にて特定し、前記建築物の解体後に前記所定位置より前記解体前写真と同じ縮尺で前記境界標及び前記基準地を含む前記解体前写真と同じ構図で撮影された解体後写真の面上にて、前記基準地から前記所定距離で等間隔の碁盤状の直線を引き、前記境界標の境界点の位置を特定し、写真の面上にて前記境界標を特定再現した後に、前記縮尺されている前記所定距離を原寸に拡大し前記基準地から測量し、実空間上に境界標を特定再現することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成を備えた境界標の特定再現方法は、解体前写真の面上にて、等間隔の平行線が引けるように算出した所定距離で境界標の境界点から基準地までの間に碁盤状の直線を引き、境界標の境界点と基準地との写真上での相対的な位置関係を特定した後に、同じ倍率同じ構図の解体後写真の面上にて、基準地から所定距離で等間隔の碁盤状の直線を引き、境界標の境界点の位置を特定するので、境界標を誤って毀損若しくは消滅させた場合であっても、境界標を正確に特定再現することができる。
【００１１】
更に、境界標が毀損若しくは消滅する前の解体前写真と同じ縮尺、同じ構図で撮影された解体後写真の面上にて境界標を特定再現した後に、実空間上で境界標を特定再現するので、毀損若しくは消滅した境界標が元の位置に正確に特定再現されていることを隣接地の所有者を含め第三者に納得できる状態で、分かり易く且つ客観的に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る解体前写真を平面図で表した説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る解体後写真を平面図で表した説明図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る解体前写真を平面図で表した説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る解体後写真を平面図で表した説明図である。
【図５】他の境界標の境界点を示す説明図である。
【図６】従来例における境界標の特定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示して説明する。ただし、この発明の範囲は、特に限定的記載がない限り、この実施の形態に記載されている内容に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
第１実施形態：
図１は、建築物の解体前に、撮影を行い易い場所として任意に選択した所定位置より、原寸に拡大するときに計算が行い易いように予め定められた縮尺で、境界標及び基準地を含む構図で撮影した解体前写真を平面図で表した説明図であり、図２は、建築物の解体後に、解体前写真と同じ所定位置より同じ縮尺で境界標及び基準地を含む同じ構図で撮影した解体後写真を平面図で表した説明図である。
【００１５】
図１における１は、境界標であり、矢印１１の指し示す先端部１２である横方向の下辺１３と縦方向の左辺１４との交点が境界点１５を表す。２は、取り壊す予定の解体前建築物であり、３は、隣接地に建立している隣建築物である。４は、歩道の縁石であり、５は、レンガ５１を敷き詰めた歩道を示している。
【００１６】
図２は、図１と同じ所定位置より同じ縮尺、同じ構図で、解体前建築物２が取り壊された後に撮影されたものであり、建築物２が除去されている以外は同じであり、同じ番号は同じ内容を表している。
【００１７】
初めに、図１に基づき基準地について説明する。基準地としては、解体工事によっても毀損され難い場所で、且つ固定されている場所が良く、境界標１の下辺１３及び左辺１４とそれぞれ平行となるものを基準地として選択するのが好ましい。例えば、歩道５に敷き詰められているレンガ５１の辺（５２，５３）は、基準地とするのに適している。この場合に、どのレンガ５１のどの辺（５２，５３）を特定し基準地とするかは、その時の状況により適宜選択するのが好ましい。尚、この場合において、境界標１の下辺１３に対する基準地としてのレンガ５１と、境界標の左辺１４に対する基準地としてのレンガ５１とは異なるものであっても良い。本実施例では、レンガ５１Ａの上辺５２Ａを境界標１の下辺１３に対する基準地６１とし、レンガ５１Ｂの右辺５３Ｂを境界標１の左辺１４に対する基準地６２とする。尚、基準地としては、歩道５に敷設されているレンガ５１の一辺（５２，５３）に限定されるものではなく、例えば、街路樹の周囲を囲っている縁石等のように、直線で形成されている一辺を有しているものであればどのような物でも基準地とすることができる。
【００１８】
次に、境界標１の境界点１５と基準地（６１，６２）までの写真上での相対的な位置関係を特定する方法を説明する。
解体前の写真の面上にて、境界標１の境界点１５から基準地６１まで垂線を引いたことにより求めた距離７５Ａを下辺１３と基準地６１とに重ね合わせて引く線を含め任意のｍ本の平行線が等間隔で引けるよう（ｍ−１）で除すことにより算出した所定距離の間隔７１Ａで、横方向平行線７２Ａを下辺１３から基準地６１に向かって引く。更に、境界標１の境界点１５から基準地６２まで垂線を引いたことにより求めた距離７５Ｂを左辺１４と基準地６２とに重ね合わせて引く線を含め任意のｎ本の平行線が等間隔で引けるよう（ｎ−１）で除すことにより算出した所定距離の間隔７３Ａで、縦方向平行線７４Ａを左辺１４から基準地６２に向かって引く。このように、境界標１の下辺１３及び左辺１４から基準地（６１，６２）までを等間隔で平行線が引けるように算出した所定距離の間隔（７１Ａ，７３Ａ）で碁盤状の直線（７２Ａ，７４Ａ）を引き、境界標１の境界点１５と基準地（６１，６２）との相対的な位置関係を特定する
【００１９】
次に、図２より基準地（６１，６２）から境界標１の境界点１５の位置を特定し、境界標１を特定再現する方法を説明する。尚、この図２では、説明を容易にするために境界標１を記載しているが、境界標１が解体工事等で誤って毀損若しくは消滅されている場合であっても同じである。
【００２０】
解体後の写真の面上にて、基準地６１から解体前の所定距離の間隔７１Ａと同一の間隔７１Ｂにて等間隔の横方向平行線７２Ｂを、基準地６１に重ね合わせて引く平行線を含め、図１における基準地６１から境界標１の下辺１３までの本数であるｍ本（図１では７本）以上を基準地６１から毀損若しくは消滅した境界標１が存在した位置に向かって引く。同じく、基準地６２から解体前の所定距離の間隔７３Ａと同一の間隔７３Ｂにて等間隔の縦方向平行線７４Ｂを、基準地６２に重ね合わせて引く平行線を含め図１における基準地６２から境界標１の左辺１４までの本数であるｎ本（図１では５本）以上を基準地６２から毀損若しくは消滅した境界標１が存在した位置に向かって引く。
【００２１】
横方向平行線７２Ｂで基準地６１からｍ番目の平行線７２ｍと、縦方向平行線７４Ｂで基準地６２からｎ番目の平行線７４ｎとの交点を求め、該交点を境界標１の境界点１５とすることで、解体後写真の面上にて境界標１の境界点１５の位置を特定し、境界標１を特定再現する。
【００２２】
最後に、予め定められた縮尺の所定距離の間隔（７１Ｂ，７３Ｂ）を縮尺で除すことにより求めた原寸の長さである実空間上の所定距離に拡大し、原寸に拡大した所定距離に平行線の間隔数（（ｍ−１），（ｎ−１））だけ乗じた距離を基準地（６１，６２）より測量し、境界標１の矢印１１の先端部１２である境界点１５の位置を実空間の上で特定し、境界標１を特定再現する。
【００２３】
第２実施形態：
第２実施形態は、第１実施形態とは異なり、境界標１の下辺１３及び左辺１４が基準地と平行でない場合である。その他については同じであるので、異なる点を中心に説明する。
【００２４】
図３は、建築物の解体前に所定位置より予め定められた縮尺で、境界標１及び基準地（６１，６２）を含む構図を撮影した解体前写真を平面図で表した説明図であり、図１と異なりところは、境界標１の下辺１３及び左辺１４が基準地（６１，６２）と平行でない状態を示している。図４は、建築物の解体後に、解体前写真と同じ所定位置より同じ縮尺同じ構図で撮影した解体後写真を平面図で表した説明図である。
【００２５】
図３に示す通り、境界標１の下辺１３及び左辺１４と平行となる基準地の選択が難しい場合には、解体前の写真の面上にて、境界標１の境界点１５を通過し基準地（６１，６２）と平行となる補助線（９１，９２）を引き、この補助線（９１，９２）と基準地（６１，６２）との間に等間隔の平行線（７２Ａ，７４Ａ）を引くことで相対的な位置関係を特定する。即ち、境界標１の境界点１５から基準地６１に向かって垂線を引くことにより求めた距離７５Ａを補助線９１と基準地６１とに重ね合わせて引く線を含め任意のｍ本の平行線が等間隔で引けるよう（ｍ−１）で除して算出した所定距離の間隔７１Ａで、横方向平行線７２Ａを補助線９１から基準地６１に向かって引く。次いで、同様に境界標１の境界点１５から基準地６２に向かって垂線を引くことにより求めた距離７５Ｂを補助線９２と基準地６２とに重ね合わせて引く線を含め任意のｎ本の平行線が等間隔で引けるよう（ｎ−１）で除して算出した所定距離の間隔７３Ａで、縦方向平行線７４Ａを補助線９２から基準地６２に向かって引く。
【００２６】
次に、図４に示す通り、第１実施形態と同様に、解体後の写真の面上にて、基準地６１から解体前の所定距離の間隔７１Ａと同一の間隔７１Ｂで等間隔の横方向平行線７２Ｂを、図３における補助線９１から基準地６１までの本数であるｍ本（図３では７本）以上を基準地６１から毀損若しくは消滅した境界標１が存在した位置に向かって引く。同じく、基準地６２から解体前の所定距離の間隔７３Ａと同一の間隔７３Ｂにて等間隔の縦方向平行線７４Ｂを、図３における補助線９２から基準地６２までの本数であるｎ本（図３では５本）以上を基準地６２から毀損若しくは消滅した境界標１が存在した位置に向かって引く。
【００２７】
次に、横方向平行線７２Ｂで基準地６１からｍ番目の平行線７２ｍと、縦方向平行線７４Ｂで基準地６２からｎ番目の平行線７４ｎとの交点を求め、該交点を境界標１の境界点１５とすることで、解体後写真の面上にて境界標１の境界点１５の位置を特定し、境界標１を特定再現する。
【００２８】
最後に、予め定められた縮尺の所定距離の間隔（７１Ｂ，７３Ｂ）を原寸の長さである実空間上の所定距離に拡大するために、定められた縮尺で除して算出した原寸に拡大された所定距離に平行線の間隔数（（ｍ−１），（ｎ−１））だけ乗じた距離を基準地（６１，６２）より測量し、境界標１の境界点１５の位置を実空間の上で特定し、境界標１を特定再現する。
【００２９】
尚、図５は、第１実施形態及び第２実施形態で説明した境界標１以外の境界標１を示しており、この場合の境界点は、（イ）では、矢印１１の先端部１２が境界点１５であり、（ロ）では、円８１の中心点８２が境界点１５を示している。
【００３０】
以上の通り、解体前写真の面上にて、所定距離（７１Ａ，７３Ａ）で碁盤状の直線（７２Ａ，７４Ａ）を引き、境界標１の境界点１５と基準地（６１，６２）との写真上での相対的な位置関係を特定し、その後に、同じ倍率同じ構図の解体後写真の面上にて基準地（６１，６２）から解体前の所定距離（７１Ａ，７３Ａ）と同一の所定距離（７１Ｂ，７３Ｂ）で等間隔の碁盤状の直線（７２Ｂ，７４Ｂ）を引き、解体後写真の面上にて境界標１の境界点１５の位置を特定し、写真の面上にて境界標１を特定再現するので、境界標１を誤って毀損若しくは消滅させた場合であっても、境界標１を正確に特定再現することが可能となる。
【００３１】
また、境界標１が毀損若しくは消滅する前の解体前写真と同じ縮尺、同じ構図で撮影された解体後写真の面上にて、境界標１を特定再現した後に、実空間上で境界標１を特定再現するので、毀損若しくは消滅した境界標１が元の位置に正確に特定再現されていることを隣接地の所有者を含め第三者に納得できる状態で、分かり易く且つ客観的に提示することが可能となる。
【００３２】
更に、建築物の解体前に、所定位置より予め定められた縮尺で撮影した解体前写真にて、基準地（６１，６２）を選択するので、建築物の解体等により境界標１だけでなく基準地（６１，６２）の少なくとも一方が建築物と共に毀損若しくは消滅した場合であっても、基準地を代替することが可能となる。
【符号の説明】
【００３３】
１                境界標
１１              矢印
１２              先端部
１３，１４        辺
１５              境界点
２，３            建築物
４                縁石
４１              境界線
５                歩道
５１              レンガ
５２，５３        レンガの辺
６１，６２        基準地
７１，７３        間隔
７２，７４        平行線
７５              距離
８１              円
８２              交点
９１，９２        補助線
【図１】
2010197372.tif 000003
【図２】
2010197372.tif 000004
【図３】
2010197372.tif 000005
【図４】
2010197372.tif 000006
【図５】
2010197372.tif 000007
【図６】
2010197372.tif 000008