(57)【要約】【課題】  新規な除草組成物、及び除草方法を提供する。【解決手段】  （ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）：【化１】2010241757.tif 000015で表されるスルホニルウレア化合物を含有する除草組成物。（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時に又は近接して植物または土壌に処理する除草方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）：
【化１】
2010241757.tif 000014
で表されるスルホニルウレア化合物を含有する除草組成物。
【請求項２】
（ａ）が界面活性剤、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である請求項１記載の除草組成物。
【請求項３】
（ａ）が界面活性剤および鉱物油よりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である請求項１記載の除草組成物。
【請求項４】
（ａ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル脂肪酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、４級アンモニウム塩、アルキルアミノ酢酸ベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、アルキルポリグリコシド、ショ糖脂肪酸エステル、ジメチルアルキルアミンオキシド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、オリゴアミンエトキシレートおよびアルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である請求項１記載の除草組成物。
【請求項５】
（ａ）がポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩、４級アンモニウム塩、アルキルアミノ酢酸ベタイン、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体およびジメチルアルキルアミンオキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である請求項１記載の除草組成物。
【請求項６】
ポリオキシアルキレンアルキルアミンがポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）アミンであり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩がポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）硫酸エステル塩であり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩がポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル燐酸エステル塩であり、４級アンモニウム塩が塩化ジポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）メチルアンモニウムまたは塩化アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウムであり、アルキルアミノ酢酸ベタインがアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタインであり、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体がヘプタメチルトリシロキサンポリアルキレンオキシド付加物であり、ジメチルアルキルアミンオキシドがアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアミンオキシドである請求項５記載の除草組成物。
【請求項７】
（ａ）と（ｂ）との重量比が１：１００〜１００：１である請求項１ないし６に記載の除草組成物。
【請求項８】
（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時にまたは近接して、植物または土壌に処理する除草方法。
【請求項９】
下記（ａ）および（ｂ）を含有する水溶液または水分散液を、植物または土壌に処理する除草方法。
（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤
（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物
【請求項１０】
（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時にまたは近接して、植物または土壌に処理する該スルホニルウレア化合物の除草効果を増強する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助剤として界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種と、スルホニルウレア化合物とを含有する除草組成物、除草方法ならびに除草効果を増強する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記式（１）で表されるスルホニルウレア化合物が除草剤として有用であることが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【化１】
2010241757.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３６１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
式（１）で表されるスルホニルウレア化合物は優れた除草活性を有するが、茎葉処理効果については一層増強することが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意研究した結果、式（１）で表されるスルホニルウレア化合物を有効成分とする除草剤の施用時に特定の補助剤を添加すると、添加しない場合に比べて除草効果、特に茎葉処理における除草効果が優れることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記〔１〕から〔１０〕に関するものである。
【０００８】
〔１〕  （ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワッ
クスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）：
【０００９】
【化２】
2010241757.tif 000003
【００１０】
で表されるスルホニルウレア化合物を含有する除草組成物。
【００１１】
〔２〕  （ａ）が界面活性剤、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である上記〔１〕記載の除草組成物。
【００１２】
〔３〕  （ａ）が界面活性剤および鉱物油よりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である上記〔１〕記載の除草組成物。
【００１３】
〔４〕  （ａ）がポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル脂肪酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、４級アンモニウム塩、アルキルアミノ酢酸ベタイン、アルキルアミドアルキルベタイン、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエーテル、アルキルポリグリコシド、ショ糖脂肪酸エステル、ジメチルアルキルアミンオキシド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、オリゴアミンエトキシレートおよびアルキルアミドプロピルジメチルアミンオキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である上記〔１〕記載の除草組成物。
【００１４】
〔５〕  （ａ）がポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩、４級アンモニウム塩、アルキルアミノ酢酸ベタイン、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体およびジメチルアルキルアミンオキシドよりなる群から選ばれる少なくとも１種の補助剤である上記〔１〕記載の除草組成物。
【００１５】
〔６〕ポリオキシアルキレンアルキルアミンがポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）アミンであり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩がポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）硫酸エステル塩であり、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル燐酸エステル塩がポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル燐酸エステル塩であり、４級アンモニウム塩が塩化ジポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）メチルアンモニウムまたは塩化アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウムであり、アルキルアミノ酢酸ベタインがアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタインであり、アルキレンオキシド・メチルポリシロキサン共重合体がヘプタメチルトリシロキサンポリアルキレンオキシド付加物であり、ジメチルアルキルアミンオキシドがアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアミンオキシドである請求項５記載の除草組成物。
【００１６】
〔７〕  （ａ）と（ｂ）との重量比が１：１００〜１００：１である上記〔１〕ないし〔６〕に記載の除草組成物。
【００１７】
〔８〕  （ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時にまたは近接して、植物または土壌に処理する除草方法。
【００１８】
〔９〕  下記（ａ）および（ｂ）を含有する水溶液または水分散液を、植物または土壌に処理する除草方法。
【００１９】
（ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤
（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物
〔１０〕  （ａ）界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤、並びに（ｂ）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時にまたは近接して、植物または土壌に処理する該スルホニルウレア化合物の除草効果を増強する方法。
【００２０】
以下、本発明の除草組成物を、本発明組成物と称することがある。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の除草組成物及び除草方法は、除草効果、特に茎葉処理における除草効果が優れている。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の補助剤としては、界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂またはワックスを用いることができる。
【００２３】
界面活性剤としては、例えば以下の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）が挙げられる。
【００２４】
（Ａ）ノニオン性界面活性剤：
（Ａ−１）ポリエチレングリコール型界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル、アルキルナフトールのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキル（例えばＣ８〜１８）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（例えばＣ８〜１８）モノエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸（例えばＣ８〜１８）ジエステル、ポリオキシエチレンソルビタン（モノ、ジまたはトリ）脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、グリセロール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、硬化ヒマシ油エチレンオキサイド付加物、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物および脂肪酸（例えばＣ８〜１８）アミドエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ−２）多価アルコール型界面活性剤：例えば、グリセロール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、ソルビタン（モノ、ジまたはトリ）脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸（例えばＣ８〜１８）エステル、多価アルコールアルキルエーテル、アルキル（例えばＣ８〜１８）ポリグリコシドおよび脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００２６】
（Ａ−３）アセチレン系界面活性剤：例えば、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物およびアセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００２７】
上記のノニオン性界面活性剤の中でも好ましいものは、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル、アルキル（Ｃ８〜１８）アミンエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸（Ｃ８〜１８）エステル、ショ糖脂肪酸（Ｃ８〜１８）エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルおよびアルキル（Ｃ８〜１８）ポリグリコシドである。
【００２８】
（Ｂ）アニオン性界面活性剤：
（Ｂ−１）カルボン酸型界面活性剤：例えば、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ無水マレイン酸、マレイン酸または無水マレイン酸とオレフィン（例えばイソブチレンおよびジイソブチレン等）との共重合物、アクリル酸とイタコン酸の共重合物、メタアクリル酸とイタコン酸の共重合物、マレイン酸または無水マレイン酸とスチレンの共重合物、アクリル酸とメタアクリル酸の共重合物、アクリル酸とアクリル酸メチルエステルとの共重合物、アクリル酸と酢酸ビニルとの共重合物、アクリル酸とマレイン酸または無水マレイン酸の共重合物、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル脂肪酸、Ｎ−メチル−脂肪酸（例えばＣ８〜１８）サルコシネート、樹脂酸および脂肪酸（例えばＣ８〜１８）等のカルボン酸、並びにそれらカルボン酸の塩等が挙げられる。
【００２９】
（Ｂ−２）硫酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの硫酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの硫酸エステル、硫酸化油、硫酸化脂肪酸エステル、硫酸化脂肪酸および硫酸化オレフィン等の硫酸エステル、並びにそれら硫酸エステルの塩等が挙げられる。
【００３０】
（Ｂ−３）スルホン酸型界面活性剤：例えば、パラフィン（例えばＣ８〜２２）スルホン酸、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸、アルキル（例えばＣ８〜１２）ベンゼンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレゾールスルホン酸のホルマリン縮合物、α−オレフィン（例えばＣ８〜１６）スルホン酸、ジアルキル（例えばＣ８〜１２）スルホコハク酸、リグニンスルホン酸、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルスルホン酸、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）スルホコハク酸、ナフタレンスルホン酸、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ１〜６）ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸のホルマリン縮合物、アルキル（例えばＣ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホン酸、イゲポンＴ（商品名）、アシル（例えばＣ８〜１２）メチルタウリン酸、ポリスチレンスルホン酸およびスチレンスルホン酸とメタアクリル酸の共重合物等のスルホン酸、並びにそれらスルホン酸の塩等が挙げられる。
【００３１】
（Ｂ−４）燐酸エステル型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１２）燐酸エステル、ポリオキシエチレンアルキル（例えばＣ８〜１８）エーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノまたはジ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）アルキル（例えばＣ８〜１２）フェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）フェニルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）ベンジルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテル燐酸エステル、ポリオキシエチレン（モノ、ジまたはトリ）スチリルフェニルエーテルのポリマーの燐酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの燐酸エステル、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミンおよび縮合燐酸（例えばトリポリ燐酸等）等の燐酸エステル、並びにそれら燐酸エステルの塩等が挙げられる。
【００３２】
上記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）における塩の対イオンとしては、アルカリ金属（リチウム、ナトリウムおよびカリウム等）、アルカリ土類金属（カルシウムおよびマグネシウム等）、アンモニウムおよび各種アミン（例えばアルキルアミン、シクロアルキルアミンおよびアルカノールアミン等）等が挙げられる。
【００３３】
上記のアニオン性界面活性剤の中でも好ましいものは、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル硫酸エステル塩、ジアルキル（Ｃ８〜１２）スルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）スルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル（Ｃ８〜１８）エーテル燐酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル脂肪塩およびアシル（Ｃ８〜１２）メチルタウリン酸塩である。
【００３４】
（Ｃ）カチオン性界面活性剤：
（Ｃ−１）アミン塩：例えば、モノアルキル（例えばＣ８〜１８）アミン塩、Ｎ−アルキル（例えばＣ８〜１８）プロピレンジアミン塩およびＮ，Ｎ’，Ｎ’−トリス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキル（例えばＣ８〜１８）プロピレンジアミン塩等が挙げられる。
【００３５】
（Ｃ−２）４級アンモニウム塩：例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチル−Ｎ’− アルキル（例えばＣ８〜１８）プロピレンジアンモニウム塩、アルキル（例えばＣ８〜１８）トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル（例えばＣ８〜１８）ジメチルアンモニウム塩、ジアルキル（例えばＣ８〜１８）エチルメチルアンモニウム塩、アルキル（例えばＣ８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキル（例えばＣ８〜１８）ジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アシル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム塩、アルキル（例えばＣ８〜１８）ピリジニウム塩、ビス（アシル（例えばＣ８〜１８）アミノエチル）メチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム塩およびジメチルビス（アシル（例えばＣ８〜１８）オキシエチル）アンモニウム塩等が挙げられる。
【００３６】
上記のカチオン性界面活性剤の中でも好ましいものは、アルキル（Ｃ８〜１８）トリメチルアンモニウム塩、アルキル（Ｃ８〜１８）ジポリオキシエチレンメチルアンモニウム塩、アルキル（Ｃ８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウム塩およびジアルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアンモニウム塩である。
【００３７】
（Ｄ）両性界面活性剤：
（Ｄ−１）ベタイン型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、アシル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキル（例えばＣ８〜１８）ヒドロキシスルホベタイン、アルキルアミドアルキルベタインおよび２−アルキル（例えばＣ８〜１８）−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインが挙げられる
（Ｄ−２）アミノ酸型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピオン酸、アルキル（例えばＣ８〜１８）アミノジプロピオン酸およびＮ−アシル（例えばＣ８〜１８）−Ｎ‘−カルボキシエチル−Ｎ‘−ヒドロキシエチルエチレンジアミンが挙げられる。
【００３８】
（Ｄ−３）アミンオキシド型界面活性剤：例えば、アルキル（例えばＣ８〜１８）ジメチルアミンオキシドおよびアシル（例えばＣ８〜１８）アミノプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３９】
上記の両性界面活性剤の中でも好ましいものは、アルキル（Ｃ８〜１８）ジメチルアミノ酢酸ベタインおよびアルキルアミドアルキルベタインである。
【００４０】
（Ｅ）その他の界面活性剤：
（Ｅ−１）シリコン系界面活性剤：例えば、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体およびポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００４１】
（Ｅ−２）フッ素系界面活性剤：例えば、パーフルオロアルケニルベンゼンスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルケニルポリオキシエチレンエーテル、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエーテルおよびパーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００４２】
上記のその他の界面活性剤の中でも好ましいものは、ポリオキシエチレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリオキシプロピレン・メチルポリシロキサン共重合体、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）・メチルポリシロキサン共重合体およびパーフルオロアルキルポリオキシエチレンエーテルである。
【００４３】
これら（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）で挙げた界面活性剤は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４４】
動植物油としては、例えば、トウモロコシ油、大豆油、アマニ油、ヒマワリ油、綿実油、ナタネ油、オリーブ油、ヒマシ油、パーム油、アボガド油などの植物油；牛脂、鯨油などの動物油などが挙げられる。これらの動植物油は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４５】
鉱物油としては、通常石油系炭化水素が用いられ、例えば、マシン油などのパラフィン溶媒、ナフテン溶媒、メチルナフタレン、１−フェニル−１−キシリルエタンなどの芳香族溶媒が挙げられる。これらの鉱物油は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４６】
水溶性高分子としては、水に完全溶解あるいは一部溶解する高分子であれば特に限定されないが、例えば、澱粉、デキストリン、セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルデンプン、プルラン、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、グアーガム、ローカストビーンガム、アラビアゴム、キサンタンガム、ゼラチン、カゼイン、にかわなどの天然水溶性高分子、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール、エチレン・プロピレンブロックポリマー、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドンなどの合成水溶性高分子などが挙げられる。これらの水溶性高分子は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４７】
樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体樹脂、酢酸ビニル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、酢酸ビニル−アクリル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−アクリル共重合体樹脂、酢酸ビニル−エチレン−塩化ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、実際の使用に際してはエマルジョンの形態で用いるのが好ましい。
【００４８】
ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックスなどが挙げられる。これらのワックスは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。また、実際の使用に際してはエマルジョンの形態で用いるのが好ましい。
【００４９】
本発明は、更にもう１種以上の農薬活性成分、例えば除草剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗ウィルス剤、植物成長調節剤、殺菌剤、共力剤、誘引剤、忌避剤などを併用することもでき、この場合には一層優れた効果を示すことがある。農薬活性成分として、特に好ましいものは除草剤である。具体的にその一般名を例示すれば次の通りであるが、必ずしもこれらのみに限定されるものではない。
【００５０】
ピラゾスルフロンエチル（pyrazosulfuron ethyl）、ハロスルフロンメチル（halosulfuron methyl）、ベンスルフロンメチル（bensulfuron methyl）、イマゾスルフロン（imazosulfuron）、アジムスルフロン（azimsulfuron）、シノスルフロン（cinosulfuron）、シクロスルファムロン（cyclosulfamuron）、エトキシスルフロン（ethoxysulfuron）、キノクラミン（quinoclamin）、ピラクロニル（pyraclonil）、アミノシクロピラクロール（Aminocyclopyrachlor)、テフリルトリオン（tefuryltirone）、メソトリオン（mesotrione）、ピリミスルファン（pyrimisulfan）、ペノキススラム（penoxsulam）、アミノピラリド（aminopyralid）、ベンカルバゾン（bencarbazone）、オルソスルファムロン（orthosulfamrun）、フルセトスルフロン（flucetosulfuron）、モノスルフロン（monosulfuron）、モノスルフロンメチル（monosulfuron-methyl）、ピノキサデン（pinoxaden）、プロポキシカルバゾンナトリウム塩（propoxycarbazone-sodium）、ピラスルホトール（pyrasulfotole）、ピロキサスルホン（pyroxasulfone）、ピロキシスラム（pyroxsulam）、テンボトリオン（tembotrione）、チエンカルバゾンメチル（thiencarbazone-methyl）、トプラメゾン（topramezon）、メタミトロン（metamitron）、エスプロカルブ（esprocarb）、ベンチオカーブ（benthiocarb）、モリネート（molinate）、ジメピペレート（dimepiperate）、ピリブチカルブ（pyributicarb）、メフェナセット（mefenacet）、ブタクロール（butachlor）、プレチラクロール（pretilachlor）、テニルクロール（thenylchlor）、ブロモブチド（bromobutide）エトベンザニド（etobenzanid）、ダイムロン（dymron）、クミルロン（cumyluron）、ベンタゾン（bentazone）、ピリフタリド（pyriftalid）、ビスピリバック（bispyribac）、ベンタゾンの塩、２，４−Ｄ、２，４−Ｄの塩、２，４−Ｄのエステル、ＭＣＰ、ＭＣＰの塩、ＭＣＰのエステル、ＭＣＰＢ、ＭＣＰＢの塩、ＭＣＰＢのエステル、フェノチオール（MCPA-thioethyl）、クロメプロップ（clomeprop）、ナプロアニリド（naproanilide）、オキサジアゾン（oxadiazon）、ピラゾレート（pyrazolate）、ピラゾキシフェン（pyrazoxyfen）、ベンゾフェナップ（benzofenap）、オキサジアルギル（oxadiargyl）、ジメタメトリン（dimethametryn）、シメトリン（simetryn）、ピペロホス（piperophos）、アニロホス（anilofos）、ブタミホス（butamifos）、ベンスリド（bensulide）、ジチオピル（dithiopyr）、ピリミノバックメチル（pyriminobac methyl）、ＣＮＰ、クロメトキシニル（chlormethoxynil）、シハロホップブチル（cyhalofop butyl）、ビフェノックス（bifenox）、カフェンストロール（cafenstrole）、ペントキサゾン（pentoxazone）、インダノファン（indanofan）、オキサジクロメホン（oxaziclomefone）、フェントラザミド（fentrazamide）、ブテナクロール（butenachlor）、ＡＣＮ、ベンゾビシクロン（benzobicyclon）、ベンフレセート（benfuresate）、シンメチリン（cimmethylin）、シマジン（simazine）、ジクロベニル（dichlobenil）、ジウロン（diuron）、クロロＩＰＣ（chlorpropham）、アトラジン（atrazine）、アラクロール（alachlor）、イソウロン（isouron）、クロルフタリム（chlorphtalim）、シアナジン（cyanazin）、トリフルラリン（trifluralin）、ブタミホス（butamifos）、キンクロラック(quinclorac)、プロピザミド（propyzamide）、プロメトリン（prometryn）、ペンディメタリン（pendimethalin）、メトラクロール（metolachlor）、メトリブジン（metribuzin）、リニュロン（linuron）、レナシル��lenacil）、プロパニル（propanil）、ＭＣＰＡ、アイオキシニル（ioxynil octanoate）、アシュラム（asulam）、キザロホップエチル（quizalofop-ethyl）、プロパキザホップ（propaquizafop）、キザロホップテフリル（quizalofop-tefuryl）、セトキシジム（sethoxydim）、チフェンスルフロンメチル（thifensulfuron-methyl）、フェノキサプロップエチル（fenoxaprop-ethyl）、フェンメディファム（phenmedipham）、フルアジホップブチル（fluazifop-butyl）、ベンタゾン（bentazone）、ＳＡＰ（bensulide）、ＴＣＴＰ（chlorthal-dimethyl,tetorachlorothiophene）、アミプロホスメチル（amiprophosmethyl）、アメトリン（ametryn）、イソキサベン（isoxaben）、オルベンカーブ（orbencarb）、カルブチレート（karbutilate）、ジチオピル（dithiopyr）、シデュロン（siduron）、チアザフルロン（thiazafluron）、ナプロパミド（napropamide）、プロジアミン（prodiamine）、ベスロジン（benefin）、メチルダイムロン（methyl dymron）、２，４−ＰＡ、ＭＣＰＰＡ、フラザスルフロン（flazasulfuron）、メトスルフロンメチル（metsulfuron-methyl）、イマザキン（imazaquin）、イマザピル（imazapyr）、テトラピオン（flupropanate）、テブティウロン（tebuthiuron）、ブロマシル（bromacil）、ヘキサジノン（hexazinone）、グリホサートアンモニウム塩（glyphosate-ammonium）、グリホサートイソプロピルアミン塩（glyphosate-iso-propylammonium）、グリホサートトリメシウム塩（glyphosate-trimesium）、グリホサートナトリウム塩（glyphosate-sodium）、グリホサートカリウム塩（glyphosate-potassium）、ビアラホス（bialaphos）、グルホシネート（glufosinate-ammonium）、ＯＫ−７０１（試験名）、ＨＯＫ−２０１ (試験名)、ＴＨ−５４７（試験名）およびＭＣＣ等が挙げられる。
【００５１】
これらの農薬活性成分は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５２】
本発明の除草組成物を使用するにあたっては、通常適当な固体担体又は液体担体と混合し、更に所望により界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、結合剤、固結防止剤、崩壊剤、消泡剤、防腐剤および分解防止剤等を添加して、液剤（soluble concentrate）、乳剤（emulsifiable concentrate）、水和剤（wettable powder）、水溶剤（water solublepowder）、顆粒水和剤（water dispersible granule）、顆粒水溶剤（water solublegranule）、懸濁剤（suspension concentrate）、乳濁剤（concentrated emulsion）、サスポエマルジョン（suspoemulsion）、マイクロエマルジョン（microemulsion）、粉剤（dustablepowder）、粒剤（granule）およびゲル剤（gel）等任意の剤型の製剤にて実用に供することができる。また、省力化および安全性向上の観点から、上記任意の剤型の製剤を、水溶性カプセルおよび水溶性フィルムの袋等の水溶性包装体に封入して供することもできる。
【００５３】
固体担体としては、例えば石英、カオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライトおよび珪藻土等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウムおよび塩化カリウム等の無機塩類、合成シリカならびに合成シリケートが挙げられる。
【００５４】
液体担体としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコールおよびイソプロパノール等のアルコール類、キシレン、アルキルベンゼンおよびアルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類、ブチルセロソルブ等のエーテル類、シクロヘキサノン等のケトン類、γ−ブチロラクトン等のエステル類、Ｎ−メチルピロリドンおよびＮ−オクチルピロリドン等の酸アミド類、大豆油、ナタネ油、綿実油およびヒマシ油等の植物油ならびに水が挙げられる。
【００５５】
これら固体および液体担体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
次に本発明組成物を用いる場合の製剤の配合例を示す。但し本発明は、これらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は重量部を意味する。
【００５７】
〔水和剤（wettable powder）〕
式（Ｉ）で表される化合物          ０．１〜８０部
固体担体                          ５〜９８．９部
界面活性剤                            １〜１０部
その他                                ０〜  ５部
その他として、例えば固結防止剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００５８】
〔乳  剤（emulsifiable concentrate）〕
式（Ｉ）で表される化合物          ０．１〜３０部
液体担体                            ４５〜９５部
界面活性剤                        ４．９〜１５部
その他                                ０〜１０部
その他として、例えば展着剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００５９】
〔懸濁剤（suspension concentrate）〕
式（Ｉ）で表される化合物          ０．１〜７０部
液体担体                      １５〜９８．８９部
界面活性剤                            １〜１２部
その他                          ０．０１〜３０部
その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等が挙げられる。
【００６０】
〔顆粒水和剤（water dispersible granule）〕
式（Ｉ）で表される化合物          ０．１〜９０部
固体担体                          ０〜９８．９部
界面活性剤                            １〜２０部
その他                               ０〜 １０部
その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００６１】
〔液  剤（soluble concentrate）〕
式（Ｉ）で表される化合物        ０．０１〜７０部
液体担体                      ２０〜９９．９９部
その他                               ０〜 １０部
その他として、例えば凍結防止剤、展着剤等が挙げられる。
【００６２】
〔粒  剤（granule）〕
式（Ｉ）で表される化合物        ０．０１〜８０部
固体担体                      １０〜９９．９９部
その他                                ０〜１０部
その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００６３】
〔粉  剤（dustable powder）〕
式（Ｉ）で表される化合物        ０．０１〜３０部
固体担体                      ６５〜９９．９９部
その他                                  ０〜５部
その他として、例えばドリフト防止剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００６４】
使用に際しては上記製剤を水で１〜１００００倍に希釈してまたは希釈せずに散布する。
【００６５】
本発明の除草組成物において、補助剤と式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物との適当な重量比は、１：１００〜１００：１である。望ましくは１：５０〜５０：１、さらに望ましくは１：１０〜１０：１である。
【００６６】
本発明の除草組成物の処理量は、適用場面、施用時期、施用方法、対象雑草及び栽培作物等により差異はあるが、式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物の量として、０．１〜１０００ｇ／ｈａ程度、好ましくは１〜３００ｇ／ｈａ程度が適当である。
【００６７】
本発明の除草組成物は、水田用の除草剤として、湛水下の土壌処理及び茎葉処理のいずれの処理方法においても使用できる。水田雑草としては、例えば、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）等に代表されるヒルムシロ科（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎａｃｅａｅ）雑草、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）及びオモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｔｒｉｆｏｌｉａ）等に代表されるオモダカ科（Ａｌｉｓｍａｔａｃｅａｅ）雑草、アゼガヤ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、アシカキ（Ｈｏｍａｌｏｃｅｎｃｈｒｕｓ  ｊａｐｏｎｏｃｕｓ）及びキシュウスズメノヒエ（Ｐａｓｐａｌｕｍ  ｄｉｓｔｉｃｈｕｍ）等に代表されるイネ科（Ｇｒａｍｉｎｅａｅ）雑草、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、シズイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｎｉｐｐｏｎｉｃｕｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）及びヒナガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｈａｋｏｎｅｎｓｉｓ）等に代表されるカヤツリグサ科（Ｃｙｐｅｒａｃｅａｅ）雑草、ウキクサ（Ｓｐｉｒｏｄｅｌａ  ｐｏｌｙｒｈｉｚａ）及びアオウキクサ（Ｌｅｍｎａ  ｐａｕｃｉｃｏｓｔａｔａ）等に代表されるウキクサ科（Ｌｅｍｎａｃｅａｅ）雑草、イボクサ（Ｍｕｒｄａｎｎｉａ  ｋｅｉｓａｋ）等に代表されるツユクサ科（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａｃｅａｅ）雑草、ミズアオイ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｋｏｒｓａｋｏｗｉｉ）及びコナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）等に代表されるミズアオイ科（Ｐｏｎｔｅｄｅｒｉａｃｅａｅ）雑草、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｔｒｉａｎｄｒａ）等に代表されるミゾハコベ科（Ｅｌａｔｉｎａｃｅａｅ）雑草、ヒメミソハギ（Ａｍｍａｎｎｉａ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒａ）及びキカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ）等に代表されるミソハギ科（Ｌｙｔｈｒａｃｅａｅ）雑草、チョウジタデ（Ｌｉｄｗｉｇｉａ  ｅｐｉｌｏｂｉｏｉｄｅｓ）等に代表されるアカバナ科（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａｃｅａｅ）雑草、アブノメ（Ｄｏｐａｔｒｉｕｍ  ｊｕｎｃｅｕｍ）、オオアブノメ（Ｇｒａｔｉｏｌａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、キクモ（Ｌｉｍｎｏｐｈｉｌａ  ｓｅｓｓｉｌｉｆｏｌｉａ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｐｙｘｉｄａｒｉａ）及びアメリカアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｄｕｂｉａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｐｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、並びにアメリカセンダングサ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｆｒｏｎｄｏｓａ）及びタウコギ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｔｒｉｐａｒｔｉｔａ）等に代表されるキク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔａｅ）雑草等が挙げられる。
【００６８】
また、本発明の除草組成物は、畑地用の除草剤として、土壌処理、土壌混和処理及び茎葉処理のいずれの処理方法においても使用できる。畑地雑草としては、例えば、イヌホウズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ）及びチョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ  ｓｔｒａｍｏｎｉｕｍ）等に代表されるナス科（Ｓｏｌａｎａｃｅａｅ）雑草、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ  ｔｈｅｏｐｈｒａｓｔｉ）及びアメリカキンゴジカ（Ｓｉｄａ  ｓｐｉｎｏｓａ）等に代表されるアオイ科（Ｍａｌｖａｃｅａｅ）雑草、マルバアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｐｕｒｐｕｒｅａ）等のアサガオ類（Ｉｐｏｍｏｅａ  ｓｐｐｓ．）及びヒルガオ類（Ｃａｌｙｓｔｅｇｉａ  ｓｐｐｓ．）等に代表されるヒルガオ科（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌａｃｅａｅ）雑草、イヌビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｌｉｖｉｄｕｓ）及びアオビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）等に代表されるヒユ科（Ａｍａｒａｎｔｈａｃｅａｅ）雑草、オナモミ（ｘａｎｔｈｉｕｍ  ｐｅｎｓｙｌｖａｎｉｃｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ  ａｒｔｅｍｉｓｉａｅｆｏｌｉａ）、ヒマワリ（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ  ａｎｎｕｕｓ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｃｉｌｉａｔａ）、セイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ  ａｒｖｅｎｓｅ）、ノボロギク（Ｓｅｎｅｃｉｏ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）及びヒメジョン（Ｅｒｉｇｅｒｏｎ  ａｎｎｕｓ）等に代表されるキク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔａｅ）雑草、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ  ｉｎｄｉｃａ）、ノハラガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）及びナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ  Ｂｕｒｓａｐａｓｔｏｒｉｓ）等に代表されるアブラナ科（Ｃｒｕｃｉｆｅｒａｅ）雑草、イヌタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  Ｂｌｕｍｅｉ）及びソバカズラ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）等に代表されるタデ科（Ｐｏｌｙｇｏｎａｃｅａｅ）雑草、スベリヒユ（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ  ｏｌｅｒａｃｅａ）等に代表されるスベリヒユ科（Ｐｏｒｔｕｌａｃａｃｅａｅ）雑草、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）、コアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ｆｉｃｉｆｏｌｉｕｍ）及びホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）等に代表されるアカザ科（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉａｃｅａｅ）雑草、ハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ）等に代表されるナデシコ科（Ｃａｒｙｏｐｈｙｌｌａｃｅａｅ）雑草、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｐｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、ツユクサ（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ  ｃｏｍｍｕｎｉｓ）等に代表されるツユクサ科（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａｃｅａｅ）雑草、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ  ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）及びヒメオドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ  ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）等に代表されるシソ科（Ｌａｂｉａｔａｅ）雑草、コニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｕｐｉｎａ）及びオオニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｍａｃｕｌａｔａ）等に代表されるトウダイグサ科（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａｃｅａｅ）雑草、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ｓｐｕｒｉｕｍ）及びアカネ（Ｒｕｂｉａ  ａｋａｎｅ）等に代表されるアカネ科（Ｒｕｂｉａｃｅａｅ）雑草、スミレ（Ｖｉｏｌａ  ｍａｎｄｓｈｕｒｉｃａ）��に代表されるスミレ科（Ｖｉｏｌａｃｅａｅ）雑草並びにアメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ  ｅｘａｌｔａｔａ）及びエビスグサ（Ｃａｓｓｉａ  ｏｂｔｕｓｉｆｏｌｉａ）等に代表されるマメ科（Ｌｅｇｕｍｉｎｏｓａｅ）雑草等の広葉雑草（Ｂｒｏａｄ−ｌｅａｖｅｄ  ｗｅｅｄｓ）。野生ソルガム（Ｓｏｒｇｈａｍ  ｂｉｃｏｌｏｒ）、オオクサキビ（Ｐａｎｉｃｕｍ  ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、ジョンソングラス（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ヒメイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．  ｐｒａｔｉｃｏｌａ）、栽培ビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｕｔｉｌｉｓ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｃｉｌｉａｒｉｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、ブラックグラス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、アキノエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）及びスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ａｅｇｕａｌｉｓ）等に代表されるイネ科雑草（Ｇｒａｍｉｎａｃｅｏｕｓ  ｗｅｅｄｓ）並びにハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｒｏｔｕｎｄｕｓ，Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ）等に代表されるカヤツリグサ科雑草（Ｃｙｐｅｒａｃｅｏｕｓ  ｗｅｅｄｓ）等が挙げられる。
【００６９】
本発明の除草組成物及び除草方法は、非農耕地および農耕地で使用できる。
【００７０】
本発明の除草方法においては、界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤と、式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を同時に処理してもよいし、時間が近接していれば両者を別々に処理してもよい。また、処理する場所は、有用植物の茎葉部であってもよいし、有用植物周辺の土壌であってもよい。
【００７１】
本発明の除草方法における望ましい実施形態の１つとして、界面活性剤、動植物油、鉱物油、水溶性高分子、樹脂およびワックスよりなる群から選ばれた少なくとも１種の補助剤並びに式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物を含有する水分散液を、植物または土壌に処理する方法が挙げられる。この方法では、除草組成物は、水分散液として雑草が発生している、または発生することが予想される場所に対して散布される。そのような場所としては雑草の茎葉部、土壌等が挙げられるが、雑草の茎葉部の場合は特に効果がある。水分散液としては、例えば式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物の製剤を水に分散させ、このものに補助剤を添加したもの、または式（Ｉ）で表される化合物と補助剤とを予め混合して製剤したものを水に分散させたもの等が使用される。
【００７２】
また、本発明の除草方法における望ましい実施形態の１つとして、本発明の除草組成物の懸濁剤をそのまま水分散液の場合と同様に、雑草の茎葉部、土壌等に施用する方法が挙げられる。
【実施例】
【００７３】
本発明組成物の製剤例を以下に記載するが、本発明組成物はこれらのみに限定されるものではない。なお、下記製剤例１および製剤例２で使用した式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物の純度は９５．０％であり、不純物として3-クロロ-N-(4,6-ジメトキシピリミジン-2-イルカルバモイル）-1-メチル-4-(6-メチル-5,6-ジヒドロ-1,4,2-ジオキサジン-3-イル)-1H-ピラゾール-5-スルホンアミドを３．９％含有する。
【００７４】
〔製剤例１〕懸濁剤
（１）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物      ２．０部
（２）アルキルポリグリコシド                        ３．０部
（３）アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物  ０．３部
（４）キサンタンガム                              ０．１２部
（５）１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン      ０．０６部
（６）プロピレングリコール                        １０．０部
（７）シリコン系消泡剤                              ０．１部
（８）蒸留水                                        バランス
上記（１）〜（８）を混合し、式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物の平均粒子径が１〜３μｍになるまで湿式粉砕し、懸濁剤を得た。
【００７５】
〔製剤例２〕補助剤含有懸濁剤
（１）式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物      ２．０部
（２）アルキルポリグリコシド                        ３．０部
（３）補助剤（有効成分として）                      ４．０部
（４）アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物  ０．３部
（５）キサンタンガム                              ０．１２部
（６）１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン      ０．０６部
（７）プロピレングリコール                        １０．０部
（８）シリコン系消泡剤                              ０．１部
（９）蒸留水                                        バランス
上記（１）〜（９）を混合し、式（Ｉ）で表されるスルホニルウレア化合物の平均粒子径が１〜３μｍになるまで湿式粉砕し、懸濁剤を得た。
【００７６】
次に、本発明の有用性について、以下の試験例において具体的に説明する。但し、本発明はこれらのみに制限されるものではない。
【００７７】
〔試験例１〕雑草生育期処理によるイヌビエに対する除草効果試験
［水分散液の調製］
表−１から表−３に示した補助剤を、その濃度が表−４から表−１０中に示した濃度となるように水に溶解または分散させ、次いで式（Ｉ）の化合物が所定濃度になるように製剤例１の懸濁剤を添加して、生物試験用の水分散液（本発明組成物）を調製した。
【００７８】
【表１】
2010241757.tif 000004
【００７９】
【表２】
2010241757.tif 000005
【００８０】
【表３】
2010241757.tif 000006
【００８１】
［生物試験方法および結果］
１／１００００アールのプラスチック製ポットに沖積土壌を入れた後、水を入れて混和し、水を抜き取った土壌表面にイヌビエ種子を播種した。温室内で育成してポット当たり１０本に間引いた３葉期〜４葉期のイヌビエに、調製した生物試験用の水分散液（本発明組成物）をスプレーガンを用いて１ヘクタール当たり２００リットル相当を散布した。その後、温室におき、薬剤散布から処理後日数が経過した時点で、除草効果を０＝影響なし〜１００＝完全枯死の判定基準に従い調査した。
【００８２】
調査結果を表−４から表−１０に示す。
【００８３】
【表４】
2010241757.tif 000007
【００８４】
【表５】
2010241757.tif 000008
【００８５】
【表６】
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【００８６】
【表７】
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【００８７】
【表８】
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【００８８】
【表９】
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【００８９】
【表１０】
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【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の除草組成物及び除草方法は雑草の防除に使用できる。