(57)【要約】【課題】  高度な隠蔽性、反射特性、静電気防止性を有し、各種反射部材として有用なフィルムを提供する。【解決手段】  遮光剤を含有するポリエステル系樹脂層の少なくとも片面に平均粒径０．１〜１．０μｍの白色顔料を３〜３０重量％および蛍光増白剤を４００〜５０００ｐｐｍ含有するポリエステル系樹脂層（Ｘ層）を有する積層ポリエステルフィルムであり、フィルムの総厚さが２０〜４０μｍであり、光学濃度が４．０〜８．０であり、波長４６０ｎｍの光線に対するＸ層表面の分光反射率が８５〜１０５％であり、少なくとも一方のＸ層表面に表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ωである塗布層を有し、当該塗布層が、分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物とポリカーボネートポリオールとを構成成分として含むポリウレタン樹脂と、カチオン性高分子帯電防止剤とを含有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光剤を含有するポリエステル系樹脂層の少なくとも片面に、平均粒径０．１〜１．０μｍの白色顔料を３〜３０重量％および蛍光増白剤を４００〜５０００ｐｐｍ含有するポリエステル系樹脂層（Ｘ層）を有する積層ポリエステルフィルムであり、フィルムの総厚さが２０〜４０μｍであり、光学濃度（ＯＤ）が４．０〜８．０であり、波長４６０ｎｍの光線に対するＸ層表面の分光反射率が８５〜１０５％であり、少なくとも一方のＸ層表面に、表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ωである塗布層を有し、当該塗布層が、分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物とポリカーボネートポリオールとを構成成分として含むポリウレタン樹脂と、カチオン性高分子帯電防止剤とを含有することを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、隠蔽性および反射特性が高度に優れ、かつ印刷適性と静電気防止性能を併せ持ち、各種光学用反射部材に好適に使用される積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリペイドカード用白色ポリエステルフィルムのように、酸化チタンなどの白色顔料を添加することでフィルムに隠蔽性を付与させる技術が従来知られている。また、必要に応じて蛍光増白剤を併用添加することで、フィルムの白色性を高度に維持させる技術も知られている。ところが、光の漏洩が厳しく制限される反射部材用途においては、フィルム厚さが４０μｍ以下ともなると、隠蔽性の不足が避けられない。また従来、これを補うために、白色フィルム上に遮光性のある塗布層を設けることが行われているが、所定のインク厚さ（隠蔽性）を得るために複数回の塗布工程を経る必要があり、製造コスト面、品質管理面（塗布抜けの発生）から見て、不利な方法である。
【０００３】
さらに、ロール間をパスさせる工程でフィルムを印刷・塗布加工する際、静電気を帯びる傾向があり、溶剤使用雰囲気下でのスパーク発生は爆発事故に至る恐れがある。また帯電により異物を引き寄せると、印刷・塗布ヌケの原因となり、加工後製品の品質上、大きな問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その快活課題は、高度な隠蔽性、反射特性、静電気防止性を有し、各種反射部材として有用なフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、遮光剤を含有するポリエステル系樹脂層の少なくとも片面に、平均粒径０．１〜１．０μｍの白色顔料を３〜３０重量％および蛍光増白剤を４００〜５０００ｐｐｍ含有するポリエステル系樹脂層（Ｘ層）を有する積層ポリエステルフィルムであり、フィルムの総厚さが２０〜４０μｍであり、光学濃度が４．０〜８．０であり、波長４６０ｎｍの光線に対するＸ層表面の分光反射率が８５〜１０５％であり、少なくとも一方のＸ層表面に、表面固有抵抗値が１×１０６〜１×１０１２Ωである塗布層を有し、当該塗布層が、分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物とポリカーボネートポリオールとを構成成分として含むポリウレタン樹脂と、カチオン性高分子帯電防止剤とを含有することを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとしては、代表的には、例えば、構成単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートであるポリエチレンテレフタレート、構成単位の８０モル％以上がエチレン−２，６−ナフタレートであるポリエチレン−２，６−ナフタレート、構成単位の８０モル％以上が１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートであるポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等が挙げられる。その他にも、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【０００９】
上記の優位構成成分以外の共重合成分としては、例えば、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびオキシモノカルボン酸などのエステル形成性誘導体を使用することができる。また、ポリエステルとしては、単独重合体または共重合体のほかに、他の樹脂との小割合のブレンドも使用することができる。
【００１０】
本発明に用いる白色顔料としては、従来公知のものを使用することができ、例えば二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛等を用いることができる。特に酸化チタンは高屈折率を有し、比較的少量でフィルムに高い隠蔽性を付与することが可能であるため、好ましく使用される。
【００１１】
本発明で用いる白色顔料の平均粒子径は、０．１〜１．０μｍであり、より好ましくは０．２〜０．６μｍである。白色顔料の平均粒子径が小さすぎると、積層フィルムの隠蔽性が不足する。一方、白色顔料の平均粒子径が大きすぎると、積層フィルムの表面から粒子が脱落する。ここで、白色顔料は１種単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００１２】
本発明の積層フィルムのＸ層には、十分な光線反射率を得るために、所定の白色顔料を含有させる必要がある。後述するように、Ｘ層の厚さは積層フィルムの総厚さに対して相当の割合を占めることが好ましいため、Ｘ層において積層フィルムの製膜安定性を保持することが要求される。よってＸ層中の白色顔料の含有量は、３０重量％以下であり、好ましくは２０重量％以下である。一方、積層フィルムの隠蔽性を向上すると共に、Ａ層表面の光線反射率を向上させる目的から、Ｘ層中の白色顔料の含有量は３重量％以上であり、好ましくは７重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上である。
【００１３】
本発明の積層フィルムのＹ層には、積層フィルムの隠蔽性を高度なものにするために遮光剤を含有させることが必要である。遮光剤としては、具体的には黒色顔料、白色顔料、その他有色顔料などが挙げられる。
【００１４】
黒色顔料としては、従来公知のものを使用することができ、例えばカーボンブラック、酸化鉄、アニリンブラックなどが挙げられるが、隠蔽性向上の効果、材料コストの点からカーボンブラックが好ましい。
【００１５】
本発明のＹ層には、黒色顔料、白色顔料、有色顔料について１種単独で、もしくは２種以上を混合して使用することができるが、隠蔽性向上、当該積層フィルム自身の再生配合、などの観点から黒色顔料と白色顔料を併用することが好ましい。特に黒色顔料として好適に使用されるカーボンブラックの場合、その導電性のために高濃度添加が困難である（製造工程で口金からキャストロール上にシート状に押し出す際に、静電印加密着を行うが、この工程でスパークなどの不具合を生じる）ことから、隠蔽性が不足する場合には白色顔料の追加で補完することが好ましい。
【００１６】
本発明のフィルムのＹ層にカーボンブラックを使用する場合、その含有量は１〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは３〜９重量％である。カーボンブラックの含有量が１０重量％を超える場合、積層フィルムの製造工程（キャストロール上の電気密着工程）でスパークするなど生産性の問題が生じる傾向にある。一方、カーボンブラックの含有量が２重量％未満の場合、積層フィルムの隠蔽性が不足する傾向がある。
【００１７】
本発明のＹ層に白色顔料を使用する場合、その含有量は前述のＸ層の場合と同じく３〜３０重量％であることが好ましい。その上限については、製膜安定性の観点から２０重量％以下であることがより好ましく、下限については積層フィルムの隠蔽性向上の観点から、７重量％以上、さらには１０重量％以上であることがより好ましい。
【００１８】
本発明で使用する遮光剤（白色顔料を除く）の平均粒子径は、隠蔽性向上および積層フィルム生産性の観点から、０．０１〜０．５μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．３μｍである。
【００１９】
本発明の積層フィルムの光学濃度（ＯＤ）は４．０以上である必要がある。ＯＤが４．０未満のフィルムを僅かな光の漏洩が許されない反射用部材に使用した場合、不具合が生じる。好ましいＯＤ値は５．０以上であり、さらに好ましくは５．５以上である。ＯＤ値の上限は８．０であり、ＯＤ値がこれを超えても、フィルムの隠蔽効果は既に飽和している。
【００２０】
本発明の積層フィルムのＸ層表面における、波長４６０ｎｍの光線に対する分光反射率は、８５〜１０５％であることが必要である。分光反射率が８５％未満の場合、積層フィルムのＸ層（白色）面で光が反射された際に光量のロスが生じ、反射光によって照らされる表示面の明るさが不足する。より好ましい分光反射率は８８％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。当該分光反射率の上限は１０５％である。
【００２１】
Ｘ層表面の分光反射率を８５％以上とするために、Ｘ層に蛍光増白剤を４００ｐｐｍ以上含有させることが必要である。蛍光増白剤の含有量が４００ｐｐｍ未満の場合、青み領域の反射率が不足する傾向にある。また、蛍光増白剤を多量に添加しすぎると、蛍光増白剤の効果が飽和すると共に耐候性が悪化する傾向があるため、Ｘ層中の含有量としては、５０００ｐｐｍ以下とすることが必要であり、さらに好ましくは２０００ｐｐｍ以下である。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、少なくとも一方のＸ層表面の表面固有抵抗値が１×１０７〜１×１０１２Ωの範囲内にあることが必要である。Ｘ層表面の表面固有抵抗値が１×１０１２Ωを超える場合、フィルムをロール間にパスさせて加工する際に静電気を帯びて、フィルム表面に異物を引き寄せることが問題となる。好ましいＸ層表面の表面固有抵抗値（上限）は１×１０１１Ω以下であり、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下である。一方で表面固有抵抗値が１×１０７Ωに満たない場合には、静電気防止効果が飽和する上、多量の帯電防止剤添加が必要となり、塗布面状の均一さが損なわれる傾向がある。好ましいＸ層表面の表面固有抵抗値（下限）は１×１０８Ω以上であり、さらに好ましくは１×１０９Ω以上である。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムは、少なくとも一方のＸ層表面に、下記成分ａ１およびａ２を構成単位として含むポリウレタン樹脂（Ａ）と、カチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含有する塗布層を有することが必要である。
ａ１：ポリカーボネートポリオール
ａ２：分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物
【００２４】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリオールとしてポリカーボネート単位を含むことが必要である。ポリカーボネートポリオールを含むポリウレタン樹脂を用いることで、
印刷適性（インク接着性）が高度に良好となる。
【００２５】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）で使用するａ１は、例えばジエチルカーボネートなどの低級ジアルキレンカーボネートや、あるいはジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルと、ジオールとのエステル交換反応を用いるか、ジオールに直接ホスゲンを反応させることで得られるものが挙げられる。本発明では、ジオールとして、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等を用いたポリカーボネートポリオールを使用することができる。また、上記のポリカーボネートジオールは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の数平均分子量で、３００〜４０００であることが好ましい。さらに、これらのポリカーボネートポリオールの添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して４０〜８０重量％の範囲で選ぶことができる。
【００２６】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）で使用するポリイソシアネートには、公知の脂肪族、脂環族、芳香族等のポリイソシアネートを挙げることができる。
【００２７】
脂肪族ポリイソシアネートの具体例として、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、１，４−ブタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート等を挙げることができる。
【００２８】
脂環族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、４，４’−シクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００２９】
芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等を挙げることができる。またこれらのポリイソシアネートは単独で使用してもよいが、２種以上混合して使用することもできる。
【００３０】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）は、接着性の向上のため、上記のａ１（ポリカーボネートポリオール）と共に、ポリオール成分としてポリオキシアルキレングリコールを共存させることができる。ポリウレタン（Ａ）に含有させるポリオキシアルキレングリコールの具体例としては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブタンジオール、ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコールブロック共重合体等を挙げることができる。
【００３１】
またこれらのポリオキシアルキレングリコールの分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリオキシエチレングリコール換算の数平均分子量で、２００〜３０００であることが好ましい。さらに、これらのポリオキシアルキレングリコールの添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して３〜１０重量％の範囲で選ぶことができる。
【００３２】
本発明においては、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、ａ２（分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物）を構成単位として含むことが必要である。これによりポリウレタン樹脂（Ａ）は自己乳化性となり、特に乳化剤を添加しなくとも、水を主体とする媒体中で安定した分散体となすことが可能となる。また、ポリウレタン樹脂（Ａ）は、後述するカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）と同じカチオン性高分子であるので、両者を混合しても、分子間のイオン凝集が発生しない。
【００３３】
本発明のポリウレタン樹脂（Ａ）で使用する鎖延長剤としては、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−メチルジアミノエチルアミン、Ｎ−エチルジアミノエチルアミン等のＮ−アルキルジアミノアルキルアミン、トリエタノールアミン等を挙げることができる。これらの３級アミノ基を有する鎖延長剤は単独または２種以上併用して用いることができる。また、これらの鎖延長剤の添加量は、ポリウレタン樹脂（Ａ）に対して５〜１５重量％の範囲から選ぶことができる。
【００３４】
本発明においては、上記ポリウレタン樹脂に導入された上記３級アミノ基を有する鎖延長剤を、酸で中和するか、あるいは４級化剤で４級化した化合物を含むカチオン性ポリウレタン樹脂とする必要がある。３級アミノ基を酸で中和する場合には、酸として、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸、リンゴ酸、マロン酸、アジピン酸等の有機酸、および塩酸、燐酸、硝酸等の無機酸を挙げることができる。これらの酸は単独または２種以上併用して用いることができる。また、３級アミノ基を４級化剤で４級化する場合には、４級化剤として、ベンジルクロライド、メチルクロライド等のハロゲン化アルキル、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等の硫酸エステル等を挙げることができる。これらの４級化剤は単独または２種以上併用して用いることができる。
【００３５】
本発明で用いるポリウレタン樹脂（Ａ）は、ポリイソシアネートとポリカーボネートポリオールと分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤を添加して反応させた後、４級化させることで得られるが、初めから４級化された化合物を鎖延長剤として反応させることもできる。
【００３６】
本発明のポリエステルフィルムは、その少なくとも片面に有する塗布層にカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）を含むことが必要である。ポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とは、同じカチオン性高分子であるので、両者を混合した塗布剤には、分子間のイオン凝集が発生しない。また帯電防止剤としてカチオン性高分子を用いるので、アニオン性やノニオン性の帯電防止剤よりも良好な帯電防止性能や、フィルム延伸後の塗膜の透明性を得やすい点で好ましい。また低分子帯電防止剤でしばしば問題となる転着現象も生じることはない。
【００３７】
本発明で用いるカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）は、４級化された窒素を含むユニットを繰り返し単位として含有するポリマーが好適であるが、特に下記式（Ｉ）または（II）式で示される主鎖にピロリジニウム環を有するユニットを主たる繰り返し単位として含有するカチオンポリマーであることが、優れた帯電防止性能が得られる点で好ましい。
【００３８】
【化１】
2010214627.tif 000002
【００３９】
【化２】
2010214627.tif 000003
【００４０】
上記（Ｉ）式あるいは（II）式の構造において、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数が１〜４のアルキル基もしくは水素であることが好ましく、これらは同一基でもよいし異なっていてもよい。またＲ１、Ｒ２のアルキル基は、ヒドロキシル基、アミド基、アミノ基、エーテル基で置換されていてもよい。さらに、Ｒ１とＲ２とが化学的に結合していて、環構造を有するものであってもよい。また、（Ｉ）式あるいは（II）式のＸ−は、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンの何れかである。
【００４１】
上述の、主鎖にピロリジニウム環を有するユニットを主たる繰り返し単位として含有するカチオンポリマーの中でも、特に（Ｉ）式の構造で、Ｘ−が塩素イオンである場合には、帯電防止性能が優れると同時に、帯電防止性能の湿度依存性が小さく、低湿度下でも帯電防止性能の低下が少なくなる点で好ましい。また、帯電性易接着にハロゲンイオンを使用できない場合においては、塩素イオンの代わりにメタンスルホン酸あるいはモノメチル硫酸イオンを使用することで、塩素イオンの場合に近い帯電防止性能を得ることができる。（Ｉ）式のユニットを繰り返し単位とするポリマーは、次の（III）式で示されるジアリルアンモニウム塩を単量体として、水を主とする媒体中で、ラジカル重合で閉環させながら重合することで得られる。また、（II）式のユニットを繰り返し単位とするポリマーは、（III）式の単量体を、二酸化硫黄を媒体とする系で環化重合させることにより得られる。
【００４２】
【化３】
2010214627.tif 000004
【００４３】
また、（Ｉ）式または（II）式に示すユニットを繰り返し単位とするポリマーは、単一のユニットから構成されるホモポリマーである場合が、より良好な帯電防止性能を得ることができるが、後述するように、カチオンポリマーを含む塗布液をポリエステルフィルムに塗布した後に、さらにポリエステルフィルムを延伸する場合に、塗布層の透明性を改善するために、（Ｉ）式または（II）式で示されるユニットの０．１〜５０モル％が、共重合可能な他の成分で置き換えられてもよい。
【００４４】
共重合成分として用いる単量体成分としては、（III）式のジアリルアンモニウム塩と共重合可能な炭素−炭素不飽和結合を有する化合物を１種あるいは２種以上を選ぶことが
できる。
【００４５】
これらは具体的には、アクリル酸およびその塩、メタクリル酸およびその塩、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、マレイン酸およびその塩あるいは無水マレイン酸、フマル酸およびその塩あるいは無水フマル酸、モノアリルアミンおよびその４級化物、アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエチルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルオキシプロピルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルアミノエチルジアルキルアミンおよびその４級化物、（メタ）アクリロイルアミノプロピルジアルキルアミンおよびその４級化物などを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
本発明の塗布層中のカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）は、上記（Ｉ）または（II）式で示される主鎖にピロリジニウム環を繰り返し単位として含有するカチオンポリマーの代わりに、例えば（IV）式または（Ｖ）式で示されるユニットを繰り返し単位とするカチオンポリマーであってもよい。
【００４７】
【化４】
2010214627.tif 000005
【００４８】
【化５】
2010214627.tif 000006
【００４９】
（IV）式あるいは（Ｖ）式の構造において、Ｒ３、Ｒ８はそれぞれ水素またはメチル基であり、Ｒ４、Ｒ９は、それぞれが炭素数２〜６のアルキル基であることが好ましく、またＲ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はメチル基あるいはヒドロキシエチル基もしくは水素であり、これらは同一基でもよいし異なっていてもよい。さらに（IV）式あるいは（Ｖ）式のＸ−は、ハロゲンイオン、硝酸イオン、メタンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、モノメチル硫酸イオン、モノエチル硫酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トリクロロ酢酸イオンの何れかである。
【００５０】
（IV）式あるいは（Ｖ）式で示されるユニットを繰り返し単位とするカチオンポリマーは、例えば、それぞれのユニットが対応するアクリル酸モノマーまたはメタクリル酸モノマーを、水を主とする媒体中でラジカル重合することで得ることができるが、これに限定されるわけではない。
【００５１】
本発明で用いるカチオンポリマーの平均分子量（数平均分子量）は、通常１０００〜５０００００、さらには５０００〜１０００００の範囲であることが好ましい。平均分子量が１０００未満であると、フィルムを巻き取った時に重なり合う面にカチオンポリマーが転着したり、ブロッキングしたりするなどの原因となり、逆に平均分子量が５０００００を超えると、これを含む塗布液の粘度が高くなり、フィルム面に均一に塗布することが困難となることがある。
【００５２】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、前述のポリウレタン樹脂（Ａ）と、カチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）とを含有することが必要であるが、その重量比（Ａ）／（Ｂ）は、４０／６０〜９０／１０の範囲が好ましく、さらに好ましくは５０／５０〜８０／２０の範囲である。重量比（Ａ）／（Ｂ）が４０／６０よりも小さい場合には、塗布層の帯電防止効果は十分であるが、インク層などの接着性が不十分となる傾向にある。一方で９０／１０よりも大きい場合には、塗布層の接着性は十分であるが、帯電防止効果が不十分となる傾向にある。
【００５３】
また、塗布層中のポリウレタン樹脂（Ａ）とカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）との重量合計は、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上であり、最大で１００％であってもよい。
【００５４】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層は、前述のポリウレタン樹脂（Ａ）およびカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）の他に、塗膜の耐熱性や耐湿性、耐ブロッキング性の向上などを目的として、架橋剤を添加することができる。この架橋剤には、メチロール化あるいはアルコキシメチロール化したメラミン系化合物やベンゾグアナミン系化合物、もしくは尿素系化合物、もしくはアクリルアミド系化合物の他、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物、シランカップリング剤系化合物、チタンカップリング剤系化合物などから選ばれた少なくとも１種類を含有させることが好ましい。これらの架橋剤の添加量は、塗布層全体に対して通常１〜５０重量％、好ましくは３〜４０重量％の割合とすることができる。
【００５５】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムは、塗布層表面の滑り性の付与や耐ブロッキング性の向上を目的として、無機や有機の微粒子を添加することができる。この微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、シリカ−アルミナ複合体、シリカ−酸化チタン複合体、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂などの微粒子、あるいは酸化スズ、インジウム−スズ複合酸化物微粒子、アンチモン−スズ複合酸化物微粒子などの導電性微粒子から選ばれた少なくとも１種以上を含有させることが好ましい。添加する微粒子は、平均粒子径が５〜２００ｎｍであることが好ましく、その添加量も塗布層全体に対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００５６】
本発明における二軸延伸ポリエステルフィルムの塗布層には、界面活性剤を添加することができる。この界面活性剤には、塗布液のヌレ性の改善を目的に、アルキレンオキサイド付加重合物で置換されたアセチレグリコール誘導体などのノニオン系界面活性剤を好ましく用いることができる。また、フィルムと共に塗布層が延伸される工程での塗布層の透明性の維持を目的として、グリセリンのポリアルキレンオキサイド付加物、あるいはポリグリセリンのポリアルキレンオキサイド付加物などを用いることができる。
【００５７】
その他塗布層には、必要に応じて上記で述べた成分以外に、例えば、消泡剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料等を添加することもできる。これらの添加剤は単独で用いてもよいが、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００５８】
また本発明の積層ポリエステルフィルムの塗布層には、ポリウレタン樹脂（Ａ）を含むことが必要だが、これ以外のバインダー樹脂として、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、（Ａ）以外のポリウレタン樹脂等を、本発明の効果を損なわない範囲で共存させることも可能である。
【００５９】
本発明における積層ポリエステルフィルムの塗布層は、その塗工量としては、乾燥・固化された後の、あるいは二軸延伸・熱固定等を施された後の最終的な乾燥皮膜として、０．００５〜１．０ｇ／ｍ２、さらには０．０１〜０．５ｇ／ｍ２の範囲とするのが好ましい。この塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満では、帯電防止性能や接着性が不十分となることがあり、１．０ｇ／ｍ２を超える場合には、もはや帯電防止性能や接着性は飽和しており、逆にブロッキングの発生等の弊害が発生しやすくなる傾向がある。
【００６０】
本発明における積層ポリエステルフィルムの塗布層は、通常、主として水を媒体とした塗布液としてポリエステルフィルム上に塗工される。塗工されるポリエステルフィルムは、予め二軸延伸されたものでもよいが、塗工した後に少なくとも一方向に延伸され、さらに熱固定をする、いわゆるインラインコーティング法を用いることが好ましい。インラインコーティング法によれば、通常２００℃以上の高温でポリエステルフィルムと塗布層が同時に熱固定されるため、塗布層の熱架橋反応が十分に進行すると共に、ポリエステルフィルムとの密着性がさらに向上する。
【００６１】
また塗布液は、その保存安定性の向上、あるいは塗布性や塗布膜特性の改善を目的に、水以外に、通常１０重量％以下の量で水との相溶性のある有機溶剤の１種または２種以上を加えることが可能である。この有機溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、エチルセルソルブ、ｔ−ブチルセルソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラハイドロフラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジメチルエタノールアミン、トリメタノールアミン等のアミン類、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類等を例示することができる。
【００６２】
ポリエステルフィルムに塗布液を塗布する方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような塗布技術を用いることができる。具体的には、エアドクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、含浸コーター、リバースロールコーター、トランスファロールコーター、グラビアコーター、キスロールコーター、キャストコーター、スプレイコーター、カーテンコーター、カレンダコーター、押出コーター、バーコーター等のような技術が挙げられる。
【００６３】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性、接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
【００６４】
本発明の積層フィルムの層構成は、具体的には、Ｘ／ＹもしくはＸ／Ｙ／Ｘからなる。
ただし、積層フィルムの一方の表面は必ずしも白色である必要はなく、構成材料の合理化の観点から、Ｘ／Ｙの２層からなることが好ましい。なお、本発明の要旨を損なわない範囲内であれば、Ｘ層とＹ層との間に第三の層を積層してもよい。
【００６５】
本発明において積層フィルムの総厚さは２０〜４０μｍである。これは、フィルムの腰や加工適性の観点から、従来は厚さ２５〜３８μｍ程度の白色（単層）ポリエステルフィルムに黒色の塗布層を施したものが使用されており、本発明の積層フィルムをもってこれを代用する目的を考慮したためである。
【００６６】
なお、Ｙ層の厚さ比は、積層フィルムの総厚さの１５〜４０％とすることが好ましい。Ｙ層の厚さ比が積層フィルム総厚さの４０％を超える場合、Ｘ層の厚さが比較的薄くなることにより、所定の光線反射率を得られなくなる傾向があり、Ｘ層表面の白色性も低下する（Ｙ層の色が影響）。一方、Ｙ層の厚さ比が積層フィルム総厚さの１５％未満の場合、積層フィルムの隠蔽性が不足する傾向がある。さらに好ましいＹ層厚さの総厚さに対する比は２０〜３５％である。
【００６７】
本発明の積層フィルムのＹ層を形成するフィルム原料への遮光剤の添加方法は、フィルム製造工程の溶融押出機内で、ポリエステル系樹脂に遮光剤を粉体として直接添加してもよい。また、予めポリエステル系樹脂に遮光剤を混練したマスターペレットを作成することは、フィルム製造工程で押出機によりポリエステル系樹脂と共に再混練することにより、顔料の分散性をより向上させることができ、好ましい方法である。
【００６８】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法としては、Ｘ層、Ｙ層それぞれ所定に配合されたポリマーを、別々の押出し機に供給した後、溶融状態で積層して同一のダイから押し出す、共押出し法を採用することが好ましい。得られた未延伸フィルムは、少なくとも一軸方向にロール延伸法、テンター法等に従って延伸を施せばよい。なお機械的強度や熱寸法安定性を適度に満足させるためには、二軸延伸方法および熱処理方法を併用することが好ましい。
【００６９】
ここで二軸延伸を用いた場合の一例を詳細に説明するが、本発明の要旨を超えない限り、本発明は以下の例に限定されるものではない。
【００７０】
まず、積層フィルムを構成する異なる原料を別々の押出機へ供給し、溶融混練後、Ｔダイ内で溶融ポリマーをスリット状に積層の上、押し出す。次に、ダイから押し出された溶融シートを、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面均一性、冷却効果を向上させるためには、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法が好ましく採用される。次いで、得られたシートを二軸方向に延伸してフィルム化する。まず、通常７０〜１５０℃、好ましくは７５〜１３０℃の延伸温度、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の延伸倍率の条件下、前記未延伸シートを一方向（縦方向）に延伸する。かかる延伸にはロールおよびテンター方式の延伸機を使用することができる。次いで、通常７５〜１５０℃、好ましくは８０〜１４０℃の延伸温度で、通常２．０〜６．０倍、好ましくは２．５〜５．０倍の延伸倍率の条件下、一段目と直交する方向（横方向）に延伸を行い、二軸配向フィルムを得る。かかる延伸には、テンター方式の延伸機を使用することができる。
【００７１】
上記の一方向の延伸を２段階以上で行う方法も採用することができるが、その場合も最終的な延伸倍率が上記した範囲に入ることが好ましい。また、前記未延伸シートを面積倍率が６〜３０倍になるように同時二軸延伸することも可能である。次いで、テンター内熱処理を、通常１８０〜２４０℃、好ましくは２００〜２３５℃で、１秒〜５分間行う。この熱処理工程では、熱処理の最高温度のゾーンおよび／または熱処理出口直前の冷却ゾーンにおいて、横方向および／または縦方向に０．１〜２０％の弛緩を行うことが、熱寸法安定性付与の点で好ましい。
【００７２】
なお、上記において、縦延伸後のフィルムに塗布層を設けることが好ましい。塗布層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００７３】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではないが、通常、塗布後の後工程において、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのがよい。
【００７４】
また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明の積層ポリエステルフィルムには、予めコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【発明の効果】
【００７５】
本発明によれば、従来の白色フィルムでは得られなかった、隠蔽性と反射特性が高度に優れ、かつ印刷適性と静電気防止性能を併せ持った積層ポリエステルフィルムを提供することができる。さらに本発明のフィルムは僅かな光の漏洩も許容されないような光学用反射部材として好適に使用され、加工適性も高く、その工業的価値は非常に高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種の物性およびその測定方法、定義は下記のとおりである。
【００７７】
（１）白色顔料の平均粒径（μｍ）
（株）島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置ＳＡ−ＣＰ３型を用いて、ストークスの抵抗則に基づく沈降法によって粒子の大きさを測定した。測定により得られた粒子の等価球形分布における積算（体積基準）５０％の値を用いて平均粒径とした。
【００７８】
（２）固有粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステル１ｇに対し、フェノール／テトラクロロエタン：５０／５０（重量比）の混合溶媒を１００ｍｌの比で加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００７９】
（３）光学濃度（ＯＤ）
マクベス濃度計ＴＤ−９０４型を用いて、フィルムを単枚で測定した。（この値が大きいほど、高い隠蔽性を表す。）表示値が安定後、読み取りを行った。
【００８０】
（４）分光反射率、色相（Ｌ*、ａ*、ｂ*）
ミノルタ製分光測色計ＣＭ−３７００ｄを用いて、反射法により、光線波長460nmの反射率測定を行った。（白色標準板使用）２°視野、Ｃ光源を用い、表色系はＬ*ａ*ｂ*（ＣＩＥ１９７６）とした。なお、積層フィルムについては、Ａ層表面（白色面）を測定した。
【００８１】
（５）層厚さ比（μｍ）
積層フィルムの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した。
【００８２】
（６）Ｘ層の表面固有抵抗（Ω）
横河ヒューレット・パッカード社の同心円型電極「１６００８Ａ（商品名）」（内側電極５０ｍｍ、外側電極７０ｍｍ径）に２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、試料フィルムを設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社の高抵抗計「４３２９Ａ（商品名）」でフィルム表面（Ｘ層側）の表面抵抗を測定した。
【００８３】
（７）Ｘ層表面の印刷適性（インキ接着性）
藍色のセロカラー用印刷インキ（東洋インキ製造社製「ＣＣＳＴ３９」）を使用し、印刷後の塗布厚さが１．５μｍとなる様にＸ層表面に塗布し、８０℃で１分間熱風乾燥し評価用フィルムとする。印刷インキの表面に碁盤目のクロスカット（４ｍｍ２の升目を１００個）を施し、その上にインキ表面塗布面に２４ｍｍ幅のニチバン製セロテープ（登録商標）を気泡が入らない様に７ｃｍの長さ貼り、貼った上を３ｋｇの手動式荷重ロールを往復させて密着させる。次いで、評価用フィルムを垂直方向に配置された基板上に固定し、テープの上側一端に４５ｃｍの糸で５００ｇの錘を結びつける。そしてテープの上側一端と同じ高さから錘を落下させる。錘が４５ｃｍの距離自然落下した後、１８０°方向への剥離試験が開始される。
評価５：テープ面にインキが全く剥離しない
評価４：１０％未満のインキがテープ側に剥離する
評価３：１０〜５０％のインキがテープ側に剥離する
評価２：５０％を超えるインキがテープ側に剥離する
評価１：全てのインキがテープ側に剥離する
上記評価で５および４を合格と判定した。
【００８４】
比較例１：
平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子を１５％および蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製ＯＢ−１）を９００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ（原料ｘ）を調製した。次いで、平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子を１５％および平均粒径０．０２μｍのカーボンブラックを６％含有する、固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ（原料ｙ）を調製した。原料ｘと原料ｙとを各々別のベント付二軸押出機に投入して２７０℃で溶融、混練し、得られた溶融体をＴダイ内で原料ｘ／ｙとなるように積層した後にスリット状に押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着、冷却させて無延伸シートを得た。次いで当該無延伸シートを縦方向に８２℃で３．２倍延伸した後、さらに横方向に１１５℃で３．６倍延伸し、段階的に昇温後、２３０℃で５秒間熱処理した。次いで１８０℃の雰囲気下、幅方向に２％の弛緩処理（テンターレール幅を狭める）を行った。最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２５／５μｍ）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムのＸ層は表面固有抵抗が高いことから静電気を帯びやすく、環境下の異物を吸着しやすいフィルムであった。
【００８５】
比較例２：
比較例１に記載した原料ｘと原料ｙとを使用し、製法も比較例１と同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２２／８μｍ）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムのＸ層は表面固有抵抗が高いことから静電気を帯びやすく、環境下の異物を吸着しやすいフィルムであった。
【００８６】
実施例１：
比較例１において、縦延伸後のフィルムのＸ層表面に、別表の水性塗布液をバーコート方式で塗布した。それ以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２５／５μｍ）の二軸配向フィルムを得た。
【００８７】
実施例２〜４および比較例３〜５：
上記比較例２において、縦延伸後のフィルムのＸ層表面に、別表の水性塗布液をバーコート方式で塗布した。それ以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２２／８μｍ）の二軸配向フィルムを得た。
【００８８】
比較例６：
実施例２において、ポリウレタン樹脂Ａ１の代わりに、ポリカーボネートポリオール構造を有するアニオン系水性ポリウレタン（三井化学ポリウレタン社製  商品名タケラックＷ−６０１０）を用いて塗布液を配合した。塗布液は作成後直ちに沈殿が発生してしまい、フィルムに塗布することができなかった。
【００８９】
比較例７：
実施例２において、塗布液を以下の組成とする以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２２／８μｍ）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムはインキ接着性の評価が「３」であり、不合格であった。
【００９０】
塗布剤組成（重量％）：Ｉ／II／III＝２０／４０／４０
Ｉ：ポリジメチルジアリルアンモニウムクロライド（分子量＝３００００）
II：メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メチロールアクリルアミド共重合体のノニオン水分散体（モノマー比率：４７．５／４７．５／５モル％）
III：メトキシメチルメラミン水溶液
【００９１】
比較例８：
平均粒径０．３μｍのアナターゼ型二酸化チタン粒子を１５％および蛍光増白剤（イーストマンケミカル社製ＯＢ−１）を６００ｐｐｍ含有する、固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ（原料Ｘ′）を調製した。これをベント付二軸押出機に投入して２７０℃で溶融、混練し、得られた溶融体を、Ｔダイを通してスリット状に押出し、３０℃の冷却ドラム上に静電印加法により密着、冷却させて無延伸シートを得た。この後の製法は塗布工程の実施も含めて実施例１と同様に行い、最終的にフィルム厚さ３８μｍ（単層）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムは隠蔽性に劣るフィルムであった。
【００９２】
比較例９：
実施例１において、原料ｙ（比較例１に記載）の代わりに、平均粒径０．０２μｍのカーボンブラックを８％含有する（二酸化チタンは含有しない）、固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレートチップ（原料ｙ’）を使用する以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２５／５μｍ）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムは隠蔽性に劣るフィルムであった。
【００９３】
比較例１０：
比較例９において、原料ｙ’のカーボンブラック含有量を１２％に、Ｘ／Ｙ厚さを２１／９μｍとする以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２１／９μｍ）の二軸配向フィルムを得た。物性確認用のフィルムを採取することはできたが、冷却ドラム上に静電印加により密着させる工程でスパークが断続的に発生し、製膜連続性を確保することができず、塗布工程の実施もできなかった。
【００９４】
比較例１１：
実施例１において、Ｘ／Ｙ厚さを１５／１５μｍに変更する以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝１５／１５μｍ）の二軸配向フィルムを得た。当該フィルムは、分光反射特性が不十分なフィルムであった。
【００９５】
比較例１２：
実施例２において、原料ｘ中の蛍光増白剤含有量を３００ｐｐｍにする以外は同様にして、最終的にフィルム厚さ３０μｍ（Ｘ／Ｙ厚さ＝２２／８μｍ）の二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムは分光反射特性が劣るフィルムであった。
【００９６】
下記表１に、各々のフィルムに用いた塗布層の組成および塗布層を有するポリエステルフィルムの評価結果を示す。
【００９７】
各塗布層を構成する化合物は以下のとおりである。
・ポリウレタン樹脂Ａ１：
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートとの反応により得られるポリカーボネートポリオール（ＧＰＣでの数平均分子量約１０００）を７６．７重量部、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製、商品名ＰＥＧ６００、分子量６００）を６．４重量部、トリメチロールプロパンを２．０重量部、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを１９．９重量部、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを８６．７重量部と、ＭＥＫ８７重量部を反応容器に取り、７０〜７５℃で反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を１６．８重量部添加し、５０〜６０℃で反応させて、カチオン性ウレタンポリマーを得た。これに水６２３重量部を添加して乳化させた後、ＭＥＫを回収することにより、ポリウレタン樹脂Ａ１の水分散体を得た。
【００９８】
・ポリウレタン樹脂Ａ２：
ポリテトラメチレングリコール（三菱化学社製、商品名ＰＴＭＧ１０００、分子量１０００）を３００重量部、ポリエチレングリコール（第一工業製薬社製、商品名ＰＥＧ６００、分子量６００）を６．０重量部、トリメチロールプロパンを２．５重量部、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを１６．０重量部、イソホロンジイソシアネートを７１．７重量部と、ＭＥＫ８９重量部を反応容器に取り、７０〜７５℃で反応を行い、ウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマーにジメチル硫酸を１３．４重量部添加し、５０〜６０℃で反応させて、カチオン性ウレタンポリマーを得た。これに水４５７重量部を添加して乳化させた後、ＭＥＫを回収することにより、ポリウレタン樹脂Ａ２の水分散体を得た。
【００９９】
・カチオン性高分子帯電防止剤Ｂ：ジアリルジメチルアンモニウムクロライドを用いた４級アンモニウム塩含有カチオンポリマー（（Ｉ）式のピロリジニウム環含有ポリマー）平均分子量約３００００
【０１００】
・架橋剤Ｃ：２−イソプロペニル−２−オキサゾリンとアクリル系モノマーとの共重合ポリマー型架橋剤水溶液（日本触媒社製  商品名エポクロスＷＳ−５００）、オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ
【０１０１】
・微粒子Ｄ：コロイダルシリカ微粒子（平均粒径０．０７μｍ）
【０１０２】
比較例３では、塗布層にポリカーボネートポリオールを含まないポリウレタン樹脂が用いられているため、インキ層との接着性が不十分であった。比較例４では、塗布層にポリウレタン樹脂（Ａ）が存在しないため、インキ層との接着性が発現されなかった。一方比較例５では、塗布層にカチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）を含有しないため、帯電防止性能が不十分であった。また比較例６では、用いたポリウレタン樹脂が、分子中に３級アミノ基を有する鎖延長剤の３級アミノ基を４級化した化合物を含有していないため、カチオン性高分子帯電防止剤との混合でイオン凝集による沈殿を生成してしまった。
【０１０３】
【表１】
2010214627.tif 000007
【０１０４】
【表２】
2010214627.tif 000008
【０１０５】
表２中、（Ａ）／（Ｂ）比率とは、塗布層中のポリウレタン樹脂（Ａ）／カチオン性高分子帯電防止剤（Ｂ）（重量比）を表す。
【０１０６】
【表３】
2010214627.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明のフィルムは、例えば、光学用反射部材として好適に使用することができる。