(57)【要約】【課題】  店舗や倉庫において物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システム及び情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の載置領域から構成されて物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダ部とを有する無線タグ読取手段と、前記対象物位置情報と前記無線タグ読取情報とを関連付けて記憶するとともに前記物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段とを備え、前記無線タグ読取手段は前記無線タグと通信を行なう複数のアンテナ部を有し、前記各アンテナ部の通信範囲を載置領域に設定する。【選択図】  図１
2010058908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の載置領域から構成されて物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、
前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダ部とを有する無線タグ読取手段と、
前記対象物位置情報と前記無線タグ読取情報とを関連付けて記憶するとともに前記物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段とを備え、
前記無線タグ読取手段は前記無線タグと通信を行なう複数のアンテナ部を有し、
前記各アンテナ部の通信範囲を載置領域に設定することを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記載置部は複数の段部から構成され、
前記各載置領域は前記各段部であることを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記無線タグリーダ部は、前記無線タグが通信を行なったアンテナを示すアンテ
ナ情報を出力し、
前記対象物位置情報は載置領域情報を有し、
前記物品位置特定手段は、
前記アンテナ情報と前記載置領域情報が設定された関係か否かを判断し、
これらが設定された関係ではない場合には報知することを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記物品位置特定情報が前記載置領域情報を有することを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記無線タグ読取手段は、複数の前記アンテナ部を切替えて接続する切替器を備えたことを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記対象物検出手段は、前記載置部を構成する全ての前記載置領域に接近する対象物を検出可能とすることを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記無線タグ読取手段は、前記対象物検出手段から出力された前記対象物位置情報を取得し、前記対象物位置情報に応じて前記切替器を切り替えることを特徴とする請求項３記載の物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品、部品等の物品の管理を行う物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗や倉庫における、商品、部品等の物品の管理に伴う作業は、店員や作業員等の作業をする者の目視により行っている。このような作業は手間がかかり効率的な作業を行うことが難しく、またミスも発生しやすいので、人的な作業を軽減するシステムが求められている。近年、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ等の無線タグが開発されている。このＲＦＩＤタグに商品の固有の識別コードを書き込み商品に装着し、店舗や倉庫において商品の管理を行う商品管理システムが、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０３１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の商品管理システムは、商品に装着された無線タグとの間の信号をやりとりする読み取りユニットが、商品を陳列する各区画に設置され、商品の移動と在庫の管理を行うものである。しかし特許文献１の商品管理システムは、商品の識別コードを読み取り送信する読み取りユニットのアドレスによって商品の位置を特定するので、商品を陳列する区画を大きく設定すると、各区画に設けられる読み取りユニット間の間隔が広くなり商品の陳列場所の特定があいまいになる。逆に、商品を陳列する区画を小さく設定すると、各区画に設けられる読み取りユニット間の間隔が狭くなり、読み取りユニット間の相互干渉や隣の区画の無線タグを読み取ってしまう等の誤読が生じ、商品の陳列位置を正確に検出することが困難となる、等の課題を有している。
【０００４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、店舗や倉庫において物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の物品管理システムは、複数の載置領域から構成されて物品を載置する載置部に接近する対象物を検出し対象物位置情報を出力する対象物検出手段と、前記物品に付された無線タグを読み取り無線タグ読取情報を出力する無線タグリーダ部とを有する無線タグ読取手段と、前記対象物位置情報と前記無線タグ読取情報とを関連付けて記憶するとともに前記物品位置特定情報として出力する物品位置特定手段とを備え、前記無線タグ読取手段は前記無線タグと通信を行なう複数のアンテナ部を有し、前記各アンテナ部の通信範囲を各載置領域に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、店舗や倉庫において物品の存在位置等の管理を行うことができる物品管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。
【０００８】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態の物品管理システム９０の構成を示した図である。物品管理システム９０は、センサ部２０（対象物検出手段）と、無線タグ読取手段４０、システム管理部６０（情報処理装置）から構成されている。
【０００９】
センサ部２０は、例えば店舗の商品陳列棚１（載置部）に設置されるもので、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）や商品陳列場所８に接近する対象物３を検出すると、センサ部２０から対象物３までの距離などを計測し、センサ部２０により得られた情報を対象物３の対象物位置情報としてシステム管理部６０に送信する。
【００１０】
センサ部２０が対象物３までの距離を計測する方法としては、例えば、センサ部２０から対象物３に、波長０．７μｍ〜０．１ｍｍ程度の赤外線である赤外レーザ光からなる投射光３０を投射し対象物３で反射される反射光３１をセンサ部２０で検出し、投射光３０を投射する時間と反射光３１を検出する時間との時間差にもとづいて対象物３までの距離を計測する方法がある。検出対象となる対象物３としては、店舗の店員や商品の搬入搬出を行う作業員の手や腕、又は商品自体が考えられる。または、商品搬入搬出作業を行うロボット等のアーム部が考えられる。
【００１１】
無線タグ読取手段４０は、無線タグリーダ部４１、複数のアンテナ部として機能する漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃ、切替器４４とから構成される。無線タグリーダ部４１は無線タグ４３を読み取るための読取信号を変調し、この変調した読取電波を、切替器４４により順次切替えられる漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃから連続して発信する。そして、無線タグ４３からの応答電波を漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃで受信する。漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの通信領域内に存在する無線タグ４３から応答電波を受信すると、その電波を復調し、応答データつまりは無線タグ４３に記憶されているタグの識別コードとなるタグコード、商品を識別する商品コードや商品名等の商品情報とを有する無線タグ読取情報を無線タグリーダ部４１内に記憶する。
【００１２】
漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃは、漏洩同軸ケーブルや漏洩導波管などを用いることができる。この漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃの電波輻射特性は、ホイップアンテナやダイポールアンテナのような一般の単一型アンテナと異なる。すなわち輻射パターンは、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの横方向から見て扇状となり、これが漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの全体にわたっている。そして、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂまたは４２ｃの近傍で電界強度が大きく、離れるに従って徐々に弱まる電界強度分布が得られるようになっている。漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃは、商品陳列棚１の各段の棚板に沿って配置させてもよく、または商品の載置時に漏洩伝送路が邪魔にならないようにするため、商品陳列棚１の天板、背板に配置、もしくは商品陳列棚１内部に埋設させて設けてもよい。このように漏洩伝送路は読み取り対象の商品を読み取れる状態で配置されている状態であればよい。
【００１３】
システム管理部６０は、センサ部２０、無線タグ読取手段４０とＬＡＮや専用回線等の通信回線８０で接続され、各センサが出力した対象物３の対象物位置情報や無線タグ読取手段４０から取得した無線タグ読取情報に基づいて処理を行う。
【００１４】
図２は、センサ部２０のハードウェア構成を示す図である。センサ部２０は、各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、対象物３を検出するための投射光３０を発する発光部２２（投射部）、対象物３からの反射光３１を検出する受光部２３（検出部）、タイマ部２６、ハードディスクやメモリ等の記憶部２７と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部２８と、電源部２９等から構成される。
【００１５】
図３は、無線タグ読取手段４０のハードウェア構成を示す図である。無線タグ読取手段４０は、無線タグリーダ部４１、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃ、および切替器４４から構成される。無線タグリーダ部４１は各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４６と、タイマ部４７、メモリ等の記憶部４８と、システム管理部６０とデータの送受信を行う通信部４９と、電源部５０、漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃを介して無線タグ４３と通信を行う無線通信部５１等から構成される。無線タグリーダ部４１の記憶部４８には、無線タグ４３から受信するタグコード、商品コード、商品名を記憶する無線タグ情報バッファ１３０が設けられる。無線タグ４３はアンテナ５２、無線通信部５３、記憶部５４から構成され、記憶部５４に無線タグメモリテーブル１２０が設けられる。
【００１６】
図４は、システム管理部６０のハードウェア構成を示す図である。各ハードウェアの制御を行う制御部であるＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１と、キーボードやマウス等の入力部６２、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器やプリンタ等の出力部６３、ハードディスクやメモリ等の記憶部６４、タイマ部６５、センサ部２０や無線タグ読取手段４０や他のシステムとデータの送受信を行う通信部６６と、電源部６７等から構成される。記憶部６４には、位置情報テーブル１００、有効領域テーブル１１０、無線タグ情報テーブル１４０、物品位置特定テーブル１５０、アンテナ・ブロック設定テーブル１５８が設けられる。
【００１７】
次に、対象物検出手段として機能するセンサ部２０について説明する。図５は、センサ部２０の構成を示した図である。センサ部２０は、筐体３２、回転体３３、角度検出部２４、センサ制御部３６等で構成される。筐体３２は、例えば、円筒状の形状で形成され、円周方向に沿って１８０度開口された円環状の透明窓３４が設けられている。回転体３３は、発光部２２（投射部）、受光部２３（検出部）、モータ部２５、投受光ミラー３５等で構成される。発光部２２は、例えば、赤外レーザやＬＥＤなどの光源等で構成され、受光部２３は、例えば、フォトダイオードなどの光センサ等で構成される。モータ部２５は、例えば、ブラシレスＤＣモータ等で構成される。
【００１８】
投受光ミラー３５は、発光部２２が発した投射光３０を所定の方向に反射させ、対象物３が反射した反射光３１を受光部２２３の方向に反射させる機能を備える。投受光ミラー３５は、回転体３３と一緒に、例えば１０Ｈｚで回転し、発光部２２が発した投射光２３０は、投受光ミラー３５を経由してセンサ部２０の周囲、例えば１８０度開口された透明窓に沿って１８０度の範囲で投射され、センサ部２０の周囲を二次元的に走査することが可能である。角度検出部２４は、例えば、フォトインタラプタ、又は磁気センサなどで構成され、回転体３３の角度を検出し出力する。
【００１９】
センサ制御部３６は対象物位置算出手段として機能する。ＭＰＵ２１、タイマ２６、記憶部２７、通信部２８、電源部２９等から構成され、モータ部２５の回転制御を行なうとともに、角度検出部２４が出力する信号により、回転する回転体３３の角度θを計測する。角度を求める回転体３３の角度θの角度基準線は任意に設定することが可能である。例えば、１度の角度検出分解能を有志、任意の角度基準線から１度毎に回転体３３の角度θを計測し、出力することが可能である。
【００２０】
センサ制御部３６は、モータ部２５を制御し、回転体３３を回転させながら、発光部２２を発光制御する。発光部２２が発した投射光３０は、投受光ミラー３５、および透明窓３４を経由して投射され、センサ部２０の周囲を、例えば１０Ｈｚで走査する。この走査する領域に対象物３があると、対象物３から反射光３１が発せられ、透明窓３４、および投受光ミラー３５を経由して受光部２３で反射光３１が検出される。
【００２１】
投射光３０と反射光３１による距離の算出方法は、例えば、発光部２２から発する赤外レーザ光を短いパルス状の投射光３０として発し、その反射光３１を受光部２３で検出し、投射光３０を発した時間と反射光３１を検出した時間の時間差、発してから検出するまでの往復時間と、基準となる投射光３０と反射光３１の速度とから距離を求める方法や、発光部２２から発する赤外レーザ光を、一定周波数の正弦波で変調し、投射光３０と反射光３１の位相差から距離を求める方法が考えられる。位相差から距離を求める方法では、１周期以上の位相差が出る距離は測定できないので、予め決まっている検出領域から変調する周波数を決める必要がある。本実施形態では、センサ２０ｂは赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、周波数が約２０ｋＨｚ以上の音波である超音波を投射し、その反射波を検出し、超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測しても良い。
【００２２】
センサ制御部３６は、発光部２２が投射光３０を発した時間と受光部２３が反射光３１を検出した時間との時間差とから、前述の方法を用いて、センサ部２０から対象物３までの距離ｒを算出し、その算出した距離情報ｒ、角度検出部２４が出力する角度θ、および反射光３１を検出した時間であるセンサ検出時間情報とから構成される対象物位置情報をシステム管理部６０に送信する。システム管理部６０は、センサ部２０から対象物位置情報を受信するとそのデータに基づいて処理を行う。本実施形態では、センサ部は赤外レーザ光からなる投射光３０により対象物３までの距離を計測するが、赤外レーザ光と同様に、超音波を投射しその反射波を検出し、超音波を投射した時間と反射波を検出した時間から対象物３までの距離を計測してもよい。
【００２３】
図６は、商品陳列棚１（載置部）にセンサ部２０を設置した状態を示した図である。センサ部２０は、商品陳列棚１に陳列された商品２（物品）又は商品２の商品陳列場所８の後述するブロック（載置領域）に接近する対象物３を検出する。センサ部２０は、例えば商品陳列棚１の開口された商品出し入れ領域６（開口部）が存在する棚前面４側の棚周部５の上部の略中央に設置される。すなわち、センサ部２０から１８０度の範囲で下方に向けて発せられる投射光３０によって、対象物３を検出する基準となる検出領域７が商品出し入れ領域６を覆うように形成され、全てのブロック１０（載置領域）に載置された商品２あるいは接近する対象物３を検出可能である。従って、ブロック１０ごとにセンサ部２０を用意する必要はないためコストを抑えることが可能である。なお、センサ部２０が複数のブロック１０において対象物３を検出可能にカバーしていれば設置場所は棚周部５の上部に限定する必要はなく、棚周部５の下部、または左右の側部に設置してもよい。また、センサ部２０が複数のブロック１０において対象物３を検出可能にカバーしていれば、必ずしも全てのブロック１０をカバーする必要はない。
【００２４】
図７は、センサ部２０が設置された商品陳列棚１を棚前面４側から見た状態を示す図である。商品陳列棚１の棚周部５の上部の略中央に設置されたセンサ部２０から、センサ部２０の周囲１８０度の範囲で下方に向けて投射光３０が投射される。
【００２５】
前述したとおり、センサ部２０から投射される投射光３０はセンサ部２０の周囲を、例えば１０Ｈｚの周期で回転し走査しているので、商品陳列棚１の商品出し入れ領域を覆うように検出領域７が形成される。この検出領域７に対象物３が接触すると、センサ部２０から投射される投射光３０は、対象物３で反射され、その反射光３１をセンサ部２０で検出することが可能となる。
【００２６】
センサ制御部２３６は、前述したとおり対象物３までの距離ｒを算出し、角度θを検出し、距離ｒと角度θとから構成される位置情報をシステム管理部６０に走査１回ごとに送信出力する。
【００２７】
図８は、商品陳列棚１（載置部）を例えば商品陳列場所８ごとにＡ１からＡ１６まで、載置領域としてのブロック１０に区分した状態を示す図である。本実施の形態では、Ａ１からＡ１６のそれぞれのブロック１０は同じ大きさで、縦５０ｃｍ、横８０ｃｍとしたが、この大きさに限定されるものではなく、商品の大きさや高さに応じた商品陳列場所８に合わせてブロックごとに異なる大きさとしてもよい。また、複数の段部から構成される商品陳列棚１（載置部）である場合には、例えば、各載置領域を各段部として設定、すなわち１つの段部を１つのブロックとして設定するものであってもよい。これによって、段ごとに、物品に付された無線タグと通信可能であるため、位置特定の精度が高くなる。あるいは、商品や段部の状況に応じてブロック１０の大きさが変更可能なものであってもよい。
【００２８】
本実施の形態では商品陳列棚１の大きさはセンサ部２０が設置される位置を基準点１１とすると、Ｘ軸方向は１６０ｃｍから−１６０ｃｍ、Ｙ軸方向は０から２００ｃｍとなる。さらに、アンテナ部４２ａにはブロックＡ４、Ａ８、Ａ１２およびＡ１６を、アンテナ部４２ｄの通信範囲にはブロックＡ１、Ａ５、Ａ９およびＡ１３が割り当てられて設定されている。このように、本実施例では１つのアンテナ部の通信範囲を複数の載置領域に設定するものとして説明するが、１つのアンテナ部の通信範囲を１つの載置領域に設定するものであってもよい。各アンテナ部の通信範囲を載置領域に割り当てて設定することによって、載置領域ごとに物品に付された無線タグと通信可能であるため、位置特定の精度が高くなる。
【００２９】
センサ部２０から発せられる投射光３０による検出領域７は、商品陳列棚１の商品出し入れ領域６を覆うように形成されるため、商品陳列棚１に陳列された商品２又は接近する対象物３だけでなく、商品陳列棚１が設置されている店内の床９や、壁、又は建築物の柱、といった検出対象とすべきでない固定された障害物や、商品陳列棚１の横に位置する店員やお客、台車のような設備器具といった移動する障害物も検出してしまう。より正確に、消費者が注目している商品の情報を捉えるには、これらの背景物の位置情報は検出対象から除外する必要がある。本実施の形態のシステム管理部６０は、障害物の位置情報を除外するために、検出領域７のうち、商品陳列棚１のＡ１ブロックからＡ１６ブロックの商品陳列場所８に該当する検出領域を、有効な検出領域の上限値として定義し、この有効な検出領域である有効検出領域１２以外で検出された障害物の位置情報を除外する有効情報抽出処理を行なう。
【００３０】
図９は、システム管理部６０の記憶部６４に対象物位置情報を記憶する、対象物位置情報テーブル１００の構成を示す図である。対象物位置情報テーブル１００は、角度エリア１０１、距離エリア１０２、Ｘ軸距離エリア１０３、Ｙ軸距離エリア１０４、ブロックエリア１０５、センサ検出時間エリア１０６、検出対象エリア１０７が設けられている。センサ部２０から送信された角度θと距離ｒと対象物を検出した検出時間情報を、それぞれ、角度エリア１０１、距離エリア１０２、センサ検出時間エリア１０６に記憶する。Ｘ軸距離エリア１０３とＹ軸距離エリア１０４にはそれぞれ、角度エリア１０１に記憶する角度情報と距離エリア１０２に記憶する距離情報とから、対象物３のＸ軸方向の距離情報とＹ軸方向の距離情報を算出して記憶する。ブロックエリア１０５には、Ｘ軸距離エリア１０３に記憶するＸ軸距離情報とＹ軸距離エリア１０４に記憶するＹ軸距離情報とからブロックＡ１〜Ａ１６の中から一つのブロックを算定して、物品が位置する載置領域を示す載置領域情報としてのブロック情報を記憶する。検出対象エリア１０６は、有効情報抽出処理により判断された検出対象とする位置情報の場合は「１」を記憶し、検出対象としない位置情報の場合は「０」を記憶する。検出対象エリア１０３の検出対象情報により検出対象とするか判別することが可能となる。これらの角度情報、距離情報、Ｘ軸距離情報、Ｙ軸距離情報、ブロック情報、検出時間情報、検出対象情報等が対象物位置情報である。
【００３１】
図１０は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、有効領域テーブル１１０の構成を示す図である。有効領域テーブル１１０は、有効領域記憶手段として機能し、センサ部２０が形成する検出領域７の有効な検出領域である有効検出領域１２の大きさの上限値を記憶する。方向エリア１１１に関連付けて、各方向の上限値（領域情報）を記憶する上限値エリア１１２が設けられている。本実施の形態では、センサ部２０が設置された位置を基準点として、Ｘ軸方向は１６０ｃｍ〜−１６０ｃｍ、Ｙ軸方向は２００ｃｍ、を各方向の上限値として上限値エリア１１２に記憶する。上限値を超える位置情報は、有効検出領域１２より外側に存在する障害物９が反射して算出された、検出対象外の障害物の位置情報として有効情報抽出処理され検出対象から除外される。
【００３２】
図１１は、無線タグ４３の記憶部５４に記憶する、無線タグメモリテーブル１２０の構成を示す図である。無線タグを識別するタグコードを記憶するタグコードエリア１２１、商品を識別する商品コードを記憶する商品コードエリア１２２、商品名を記憶する商品名エリア１２３が設けられている。
【００３３】
図１２は、無線タグリーダ部４１の記憶部４８に記憶する、無線タグ情報バッファ１３０の構成を示す図である。アンテナコードエリア１３１、タグコードエリア１３２、商品コードエリア１３３、商品名エリア１３４が設けられている。ここでアンテナコードエリアとは、無線タグリーダ部４１が出力した各アンテナを示すアンテナ情報、すなわち無線タグがどのアンテナに読み取られたかを示すアンテナコードを記憶するエリアである。アンテナコードは漏洩伝送路ごとに設定されており、例えば漏洩伝送路４２ａに対応するアンテナコードは「０１」、漏洩伝送路４２ｂに対応するアンテナコードは「０２」、漏洩伝送路４２Ｃに対応するアンテナコードは「０３」と設定されている。タグコード、商品コード、商品名等は無線タグ読取情報である。
【００３４】
図１３は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する、無線タグ情報テーブル１４０の構成を示す図である。無線タグ読取情報エリア１４１、読取時間エリア１４２、相違情報エリア１４３、更新状況エリア１４４が設けられている。上記に加えて、読取時間情報、相違情報、更新状況情報等も無線タグ読取情報である。
【００３５】
図１４は、システム管理部６０の記憶部６４に記憶する物品位置特定テーブル１５０の構成を示す図であり、ブロックエリア１５１、センサ検出時間エリア１５２と、アンテナコードエリア１５３、タグコードエリア１５４、商品コードエリア１５５、商品名エリア１５６、更新状況エリア１５７が設けられている。なお、少なくとも、上述の対象物位置情報の１つ以上の情報と無線タグ読取情報の１つ以上の情報とが関連付けられたものが物品位置特定情報である。本実施例において、物品位置特定情報はアンテナコードも含んでいるものとして説明するが、アンテナコードは必ずしも必要なものではない。
【００３６】
図１５は、システム管理部の記憶部６４にあらかじめアンテナコードとブロック情報との正しい組合せが設定されて記憶されたアンテナ・ブロック設定テーブル１５８である。アンテナコードを記憶するアンテナコードエリア１５９と、それに対応して設定されたブロック情報を記憶するブロック情報エリア１６０が設けられている。
【００３７】
図１６は、表示画面１７０を示す図である。システム管理部６０の出力部６３の１つである液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示器に出力される。
【００３８】
図１７〜図２０のフローチャートを用いて、物品管理システム９０の処理について説明する。図１７は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０が対象物３を検出した場合に行う対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１）。
【００３９】
ここで対象物検出処理を説明する。図１８は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、対象物検出処理のフローチャートを示す図である。対象物検出処理は対象物検出手段として機能する。センサ部２０は、対象物３の角度情報と距離情報を算定し、この角度情報、距離情報、および対象物３を検出した時間を示す検出時間情報から構成される対象物位置情報を送信する。システム管理部６０は、センサ部２０が検出した対象物位置情報を受信するのを待機している（ステップＳ３１）。
【００４０】
センサ部２０から対象物位置情報を受信すると（ステップＳ３１のＹＥＳ）、受信した対象物位置情報を対象物位置情報テーブル１００に記憶する（ステップＳ３３）。対象物位置情報の角度情報を角度エリア１０１に記憶し、距離情報を距離エリア１０２に記憶し、検出時間情報をセンサ検出時間エリア１０３に記憶する。
【００４１】
次に、対象物位置情報テーブル１００の角度エリア１０１に記憶した角度情報と、距離エリア１０２に記憶した距離情報とから、Ｘ軸距離とＹ軸距離とを算出し、それぞれ対象物位置情報テーブル１００のＸ軸距離エリア１０３とＹ軸距離エリア１０４に記憶する（ステップＳ３５）。
【００４２】
対象物位置情報テーブル１００のＸ軸距離エリア１０３に記憶したＸ軸距離情報およびＹ軸距離エリア１０４に記憶したＹ軸距離情報と、有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１２に記憶したＸ軸およびＹ軸の有効検出領域１２の上限値データとを比較する。（ステップＳ３７）
【００４３】
対象物位置情報テーブル１００のＸ軸距離エリア１０３、およびＹ軸距離エリアに記憶した距離情報が有効領域テーブル１１０の上限値エリア１１２に記憶した上限値情報以内か判断し（ステップＳ３９）、距離情報が上限値情報以内で無い場合は（ステップＳ３９のＮＯ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２より外側で検出されたことになり、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０７に「０」を記憶して（ステップＳ４７）、対象物検出処理を終了する。距離情報が上限値情報以内である場合は（ステップＳ３９のＹＥＳ）、対象物３は商品陳列棚１の有効検出領域１２の範囲内で検出されたものであり、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０７に「１」を記憶する（ステップＳ４１）。これにより、商品陳列棚１の周辺を移動する店員やお客、商品陳列棚１の周辺の柱や壁、設備器具等の、商品２に接近する対象物として検出するのに必要では無い背景物９の位置情報を、検出対象から除外することが可能となる。
【００４４】
次に、対象物位置情報テーブル１００のＸ軸距離エリア１０３に記憶したＸ軸距離情報、およびＹ軸距離エリア１０４に記憶したＹ軸距離情報とからブロックを算定し、このブロック情報をブロックエリア１０５に記憶する（ステップＳ４３）。そして、メイン処理に対して割込みを発生し（ステップＳ４５）、対象物検出処理を終了する。
【００４５】
そして図１７のフローチャートに戻り、対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１のＹＥＳ）、無線タグ読取処理を実行する（ステップＳ３）。
【００４６】
図１９は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、無線タグ読取処理のフローチャートを示す図である。無線タグ読取処理は、無線タグ読取手段として機能する。なお、この無線タグ読取手段が取得する無線タグ読取情報は無線タグが有するタグコード、商品コード、商品名の各データを読み取ったか否かを示す情報を含んでいてもよく、これらの各種情報を含んでいてもよい。
【００４７】
物品管理システム９０が起動すると、無線タグ読取手段４０に備えられている無線タグリーダ部４１は、無線タグ４３を読み取るための読取電波を、切替器４４を順次切替えながら漏洩伝送路４２ａ、４２ｂおよび４２ｃから連続して発信する。具体的には、１つのアンテナ部が接続されている無線タグリーダを複数備え、それらの無線タグリーダを順次切替えて使用する方法、無線タグリーダの切替をアンテナ部の切替を併用する方法、などで実現する。そして無線タグ３４からの応答電波を受信するとその電波から、無線タグ４３の記憶部５４に記憶されているタグコード、商品コード、商品名の各データを読み取り、これらのデータで構成される無線タグ読取情報を無線タグリーダ部４１の記憶部４８に設けられる無線タグ情報バッファ１３０に記憶する。このとき読み取ったタグコードで無線タグ情報バッファ１３０を検索し、同一のタグコードを記憶している場合は読み取った無線タグ読取情報を破棄し、同一のタグコードを記憶していない場合は読み取った無線タグ読取情報を記憶している。同一のコードが存在しないタグコードをこのように処理することで重複データの読み取りを防止することが可能となる。
【００４８】
システム管理部６０は、タイマ６５を起動させ（ステップＳ５１）、無線タグ読取手段４０に読取った無線タグ読取情報の送信を要求する（ステップＳ５３）。無線タグ読取手段４０は、システム管理部６０より無線タグ読取情報の送信を要求されると、無線タグリーダ部４１の記憶部４８に設けられた無線タグ情報バッファ１３０に記憶している無線タグ読取情報をシステム管理部６０に送信する。
【００４９】
システム管理部６０は、タイマ６５を起動させ（ステップＳ５１）、無線タグ読取手段４０が読み取った無線タグ読取情報の送信を要求する（ステップＳ５３）。無線タグ読取手段４０は、システム管理部６０より無線タグ読取情報の送信を要求されると、無線タグリーダ部４１の記憶部４８に設けられた無線タグ情報バッファ１３０に記憶している無線タグ読取情報およびアンテナコードをシステム管理部６０に送信する。
【００５０】
システム管理部６０は、無線タグ読取手段４０から無線タグ読取情報を受信すると（ステップＳ５５）、無線タグ情報テーブル１４０に記憶している前回の無線タグ読取情報と比較し（ステップＳ５７）、受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が有るか判断を行う（ステップＳ５９）。なお、本実施形態では、タグコード、商品コード、商品名から構成される無線タグ読取情報を比較し判断対象としたが、タグコードは同一のコードが存在しない様に使用されるので、タグコードのみを比較し判断対象としても良い。
【００５１】
受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が無いと判断すると（ステップＳ５９のＮＯ）、次にタイマが所定時間を経過しているか判断する（ステップＳ７３）、タイマが所定時間を経過していないと判断すると（ステップＳ７３のＮＯ）、ステップＳ５３に戻りステップＳ５３〜ステップＳ５９の処理を繰り返す。タイマが所定時間を経過していると判断すると（ステップＳ７３のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットする（ステップＳ７５）。そして受信した無線タグ読取情報を無線タグ情報テーブル１４０に記憶する（ステップＳ７７）。受信した無線タグ読取情報のタグコード、商品コード、商品名を無線タグ情報テーブル１４０の無線タグ読取情報エリア１４１に記憶し、無線タグ読取情報を無線タグ読取手段４０から受信した時間である読取時間情報を読取時間エリア１４２に記憶する。相違情報エリア１４３、更新状況エリア１４４にはデータを記憶しない。そして無線タグ読取処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ５９にて、受信した無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とに相違が有ると判断すると（ステップＳ５９のＹＥＳ）、タイマを停止しリセットし（ステップＳ６１）、受信した無線タグ読取情報を無線タグ情報テーブル１４０に記憶する（ステップＳ６３）。受信した無線タグ読取情報のタグコード、商品コード、商品名を無線タグ情報テーブル１４０の無線タグ読取情報エリア１４１に記憶し、無線タグ読取情報を無線タグ読取手段４０から受信した時間である読取時間情報を読取時間エリア１４２に記憶する。そして前回の無線タグ読取情報と相違する無線タグ読取情報を相違情報エリア１４３に記憶する（ステップＳ６５）。
【００５３】
次に相違情報エリア１４３に記憶した無線タグ読取情報は、前回の無線タグ読取情報と比べて追加されたデータなのか消去されたデータなのか判断を行う（ステップＳ６７）。最新の無線タグ読取情報と前回の無線タグ読取情報とを比較し、最新の無線タグ読取情報に存在し前回の無線タグ読取情報に存在しないデータであれば追加されたデータであり、前回の無線タグ読取情報に存在し最新の無線タグ読取情報に存在しないデータであれば消去されたデータである。追加されたデータではないと判断すると（ステップＳ６７のＮＯ）、無線タグ情報テーブル１４０の更新状況エリア１４４に「０」を記憶し（ステップＳ７１）、無線タグ読取処理を終了する。更新状況エリア１４５に「０」を記憶することは、そのタグコードを記憶する無線タグ４３が無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１から除かれたことを意味する。追加されたデータであると判断すると（ステップＳ６７のＹＥＳ）、無線タグ情報テーブル１４０の更新状況エリア１４４に「１」を記憶し（ステップＳ７１）、無線タグ読取処理を終了する。更新状況エリア１４５に「１」を記憶することは、そのタグコードを記憶する無線タグ４３が無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１にあらたに加えられたことを意味する。
【００５４】
無線タグ読取処理では、新たに読み取った無線タグ４３があれば、「追加」を意味する「１」を無線タグ情報テーブル１４０の更新状況エリア１４４に記憶し、読み取れなくなった無線タグ４３があれば、「消去」を意味する「０」を更新状況エリア１４４に記憶する。これは無線タグ読取手段４０の通信領域内である商品陳列棚１に商品２が持ち込まれたのか、又は商品２が持ち去られたのか無線タグ４３の読取結果から判断する為である。また、無線タグ情報テーブル１４０の更新状況エリア１４４に「１」又は「０」を記憶していることは、無線タグ４３の読取結果である無線タグ読取情報に変化が有るということを意味する。
【００５５】
図１７のフローチャートに戻り、無線タグ読取処理の結果、無線タグ読取情報に変化が有るか判断を行う（ステップＳ５）。つまり無線タグ情報テーブル１４０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１４４に「１」又は「０」を記憶しているか判断を行う。無線タグ読取情報に変化が無い場合、つまり更新状況エリア１４４に「１」又は「０」を記憶していない場合は（ステップＳ５のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又は無線タグ読取手段４０、無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【００５６】
ステップＳ５において、無線タグ読取情報に変化が有る場合、つまり無線タグ情報テーブル１４０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１４４に「１」又は「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ７）。
【００５７】
図２０は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、物品位置特定処理のフローチャートを示す図である。物品位置特定処理は物品位置特定手段として機能する。まず対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０７に「１」を記憶している対象物位置情報を物品位置特定テーブル１５０の、ブロック情報はブロックエリア１５１に記憶し、検出時間情報はセンサ検出時間エリア１５２に記憶する。（ステップＳ９１）。
【００５８】
次に、センサ検出時間エリア１５２の検出時間情報と、無線タグ情報テーブル１４０の読取時間エリア１４２に記憶している最新の無線タグ読取情報の読取時間情報とを比較する（ステップＳ９３）。センサ検出時間エリア１５２の検出時間情報と読取時間エリア１４２の読取時間情報との差が所定時間以内か判断する（ステップＳ９５）。所定時間以内では無いと判断すると（ステップＳ９５のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず所定時間以内に無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又は無線タグ読取手段４０や無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１０５）、物品位置特定処理を終了する。ステップＳ９５の判断処理は、例えば予め所定時間として３秒を設定しておくと、対象物３を検出してから３秒以内に無線タグ４３の読取結果に変化が無い場合は警告情報を出力することが可能となる。
【００５９】
次に、センサ検出時間エリア１５２の検出時間情報と読取時間エリア１４２の読取時間情報との差が所定時間以内と判断すると（ステップＳ９５のＹＥＳ）、無線タグ読取情報とアンテナコードをステップＳ９１で記憶した対象物位置情報と関連付けた物品位置特定情報を物品位置特定テーブル１５０に記憶する（ステップＳ９７）。次に、アンテナ・ブロック設定テーブル１５８を参照し（ステップＳ９９）、アンテナのカバー領域とブロックの関係があらかじめ設定された関係か否か、すなわち、アンテナコードエリア１５３のアンテナコードとブロックエリア１５１のブロック情報とが設定された正しい組み合わせか否かを判断する。設定された正しい組合せではないと判断すると（ステップＳ１０１のＮＯ）、この場合にはセンサ部やアンテナ部の故障などが考えられるため、エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知する（ステップＳ１０７）。従って、対象物検知手段位置情報と無線タグ読取情報の組み合わせが誤っている可能性がある場合にはその旨を報知するので、使用者に対応を促すことができる。
【００６０】
一方、アンテナのカバー領域とブロックの関係が、あらかじめ設定された正しい組合せであると判断した場合には（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、無線タグ情報テーブル１４０の相違情報エリア１４３に記憶しているタグコードを物品位置特定テーブル１５０のタグコードエリア１５４に記憶し、相違情報エリア１４３に記憶している商品コードを商品コードエリア１５５に記憶し、相違情報エリア１４３に記憶している商品名情報を商品名エリア１５６に記憶し、更新状況エリア１４４に記憶している更新状況情報を更新状況エリア１５７に記憶する。
【００６１】
そして、物品位置特定テーブル１５０に記憶した対象物位置情報と無線タグ読取情報に基づいて、商品陳列棚１に載置された商品２とその特定された位置情報とから構成される物品位置特定情報を出力する（ステップＳ１０３）。図１６の表示画面１７０は、物品位置特定情報の出力の一例である。物品位置特定テーブル１５０の更新状況エリア１５７に追加を意味する「１」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）に加えられた商品２（物品）のブロック情報と、加えられた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品情報、加えられたことを示す「追加」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。物品位置特定テーブル１５０の更新状況エリア１５７に消去を意味する「０」を記憶している場合は、商品陳列棚１（載置部）から除かれた商品２（物品）の位置情報と、除かれた時間情報、商品２を識別する商品名等の商品情報、除かれたことを示す「消去」の表示情報が、物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力される。この物品位置特定情報により店員は物品の存在位置等を目視により管理することが可能となり、さらにブロック情報が出力されることによって、店員が物品の存在位置をより見つけやすく、効率的な存在位置の特定が可能となる。そして物品位置特定処理を終了し、対象物検出処理からの割り込みを再び待機する。
【００６２】
また、アンテナのカバー領域とブロックの関係が、あらかじめ設定された正しい組合せではないと判断した場合（ステップＳ１０１のＮＯ）、上述のように報知した後（ステップＳ１０７）、物品位置特定テーブル１５０に記憶した対象物位置情報と無線タグ読取情報に基づき、ブロック情報とアンテナコードを物品位置特定情報としてシステム管理部６０の出力部６３である表示部に表示出力する。この表示によって、例えばセンサ部、アンテナ部のどちらが故障しているかを使用者が判断可能となる。
【００６３】
なお、物品位置特定情報の出力形態として表示部に表示出力する実施形態を説明したが、物品位置特定情報の出力形態はこれに限定する必要は無く、物品位置特定テーブル１５０に記憶している物品位置特定情報をデータのまま他のソフトウェアに出力して、他のソフトウェア等において物品の存在位置を管理するようにしても良い。また、物品位置特定情報をプリンタ等の印字手段により印字出力してレポート等で物品の存在位置を管理するようにしても良い。
【００６４】
このように本発明の第１の実施形態によれば、センサ部２０の対象物検出手段が出力する対象物位置情報により対象物の位置情報を特定し、無線タグ読取手段４０の無線タグ読取手段が出力する無線タグ読取情報により商品２の識別情報を特定し、対象物位置情報と無線タグ読取情報とを関連付けることにより、商品陳列棚１に載置される商品２の物品位置特定情報を出力することが可能となる。特に対象物位置情報は、無線タグ読取手段とは異なる対象物検出手段で検出しているので、無線タグ読取手段による電波の干渉や誤読が発生すること無く、確実に対象物が位置するブロックを特定することが可能となる。さらに、通信範囲をブロックに割り当てられて通信を行なうアンテナ部が検出する無線タグ読取情報と、センサ部の対象物検出情報とを用いることにより、信頼性の高い物品管理システムを実現することができる。
【００６５】
また、漏洩伝送路は、その近傍で電界強度が大きく、離れるに従って徐々に弱まる電界強度分布をもつため、漏洩伝送路の通信領域内に存在しない無線タグが有する無線タグ読取情報を読み取るおそれがない。したがって、対象物が載置部に接近したことにより対象物読取手段が読み取った対象物の位置情報と、接近しただけであって載置部に載置されていない物品に付されている無線タグが有する無線タグ読取情報とが関連付けられるなどして、誤った物品管理が行われることを防ぐ効果を奏する。
【００６６】
また、切替器を備えた構成にすることによって、複数の漏洩伝送路を配置する場合に漏洩伝送路ごとに無線タグリーダ部４１を用意する必要が無くなるため、本発明の実施形態における物品管理システムを容易に構成することができる。
【００６７】
また、対象物検出手段から割込みが発生した場合に無線タグ読取手段４０を起動し、無線タグ読取処理が終了すると無線タグ読取手段４０を停止するので、対象物検出手段が対象物３を検出した場合にのみ無線タグ読取手段を起動し無線タグ４３を読み取ることになり、無線タグ読取手段４０の消費電力を抑えランニングコストが安価なシステムを構築することが可能となる。
【００６８】
〔第２の実施形態〕
図２１、２２を用いて、本発明の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と共通する説明は省略する。第１の実施形態で、無線タグ読取手段４０は、システム管理部６０が起動すると略同時に動作する実施形態で説明したが、第２の実施形態では対象物検出処理から割込み処理が発生した場合に、無線タグ読取手段４０が起動する実施形態として説明する。
【００６９】
図２１は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行するメイン処理のフローチャートを示す図である。システム管理部６０のＭＰＵ６１は、センサ部２０から対象物位置情報を受信し、対象物検出処理から割込みが発生するのを待機している（ステップＳ１４０）。
【００７０】
ここで第２の実施形態の対象物検出処理を説明する。図２２は、システム管理部６０の制御部であるＭＰＵ６１が実行する、対象物検出処理のフローチャートを示す図である。この対象物検出処理は、第１の実施形態とほとんど共通するが、異なるのは、対象物位置情報テーブル１００の検出対象エリア１０４に「１」を記憶した（ステップＳ３９）後に、対象物位置情報としてのブロック情報を出力する点である。（ステップＳ４５）
【００７１】
第１の実施の形態と同様にステップＳ３１からＳ３９まで進み、検出対象エリア１０４に「１」を記憶した後（ステップＳ４１）、対象物位置情報テーブル１００のＸ軸距離エリア１０３に記憶したＸ軸距離情報、およびＹ軸距離エリア１０４に記憶したＹ軸距離情報とからブロックを算定し、このブロックを示すブロック情報をブロックエリア１０５に記憶し（ステップＳ４３）、ブロック情報を出力する（ステップＳ４５）。そして、メイン処理に対して割込みを発生し（ステップＳ４７）、対象物検出処理を終了する。
【００７２】
その後、図２１のフローチャートに戻り、対象物検出処理から割込みが発生すると（ステップＳ１４０のＹＥＳ）、無線タグ読取手段４０を起動させる（ステップＳ１２３）。無線タグ読取手段４０が起動すると、出力されたブロック情報に基づいて切替器４４を制御し、ブロック１０に対応して割り当てられている漏洩伝送路４２を選択する（ステップＳ１２４）。そして、無線タグ読取処理を実行する。（ステップＳ１２５）。無線タグ読取処理は第１の実施形態と共通するので説明は省略する。
【００７３】
無線タグ読取処理が終了すると、無線タグ読取手段４０を停止させる（ステップＳ１２７）。次に無線タグ読取処理の結果、無線タグ読取情報に変化が有るか判断を行う（ステップＳ１２９）。つまり無線タグ情報テーブル１４０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶しているか判断を行う。無線タグ読取情報に変化が無い場合、つまり、更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶していない場合は（ステップＳ１２９のＮＯ）、対象物３の検出が有るにもかかわらず無線タグ４３の読取結果に変化が無いことになり、センサ部２０又は無線タグ読取手段４０、無線タグ４３の故障の可能性が考えられる。エラー音やメッセージ等の警告情報を音声又は表示で出力して店員に報知し（ステップＳ１３３）、ステップＳ１２１に戻る。
【００７４】
ステップＳ１２９において、読取情報に変化が有る場合、つまり無線タグ情報テーブル１４０に記憶している最新の無線タグ読取情報の更新状況エリア１２４に「１」又は「０」を記憶している場合は（ステップＳ５のＹＥＳ）、物品位置特定処理を実行する（ステップＳ１３１）。物品位置特定処理は第１の実施形態と共通するので説明は省略する。物品位置特定処理を終了すると、対象物検出処理からの割り込みを再び待機する（ステップＳ１２１）。
【００７５】
このように本発明の第２の実施形態によれば、対象物検出手段から出力された対象物位置情報に含まれる載置領域情報としてのブロック情報に応じて、無線タグ読取手段４０が切替器４４を切り替えるので、対象物が存在している載置領域に通信範囲を割り当てられた漏洩伝送路４２を特定できる。これにより無線タグの読取を行うためのアンテナを適宜選択して使用することができ、アンテナの相互干渉などを防止して効率的な無線タグの読取を行うことが可能となる。
【００７６】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化可能である。
【００７７】
例えば、本実施の形態では、小売店等の店舗における商品等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用したがこれに限定する必要は無く。倉庫等の部品、部材等の物品の管理を行う物品管理システムに本発明を適用しても良い。
【００７８】
また、本実施形態では、載置部としての商品陳列棚に本発明を適用したが、必ずしも物品を陳列するものに限定されるものではない。物品を載置する載置部があれば足りるので、例えば、物品を載置したベルトコンベアなどに本発明を適用することも可能である。さらに、物品を有する商品を陳列する棚を上下に配置した縦型の商品陳列棚に本発明を適用したがこれに限定する必要も無く、略水平に複数の商品を区切って陳列する平台やワゴン等の商品陳列台に本発明を適用しても良い。
【００７９】
その他、本発明の各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるシステム構成を示す図。
【図２】同実施形態におけるセンサ部のハードウェア構成を示す図。
【図３】同実施形態における無線タグ読取手段のハードウェア構成を示す図。
【図４】同実施形態におけるシステム管理部のハードウェア構成を示す図。
【図５】同実施形態におけるセンサ部の構成を示す図。
【図６】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図７】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図８】同実施形態におけるセンサ部と商品陳列棚の構成を示す図。
【図９】同実施形態における対象物位置情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図１０】同実施形態における有効領域テーブルのデータ構造を示す図。
【図１１】同実施形態における無線タグメモリテーブルのデータ構造を示す図。
【図１２】同実施形態における無線タグ情報バッファのデータ構造を示す図。
【図１３】同実施形態における無線タグ情報テーブルのデータ構造を示す図。
【図１４】同実施形態における物品位置特定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１５】同実施形態におけるアンテナ・ブロック設定テーブルのデータ構造を示す図。
【図１６】同実施形態におけるシステム管理部の出力部の表示画面を示す図。
【図１７】同実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【図１８】同実施形態における対象物検出処理の処理手順を示す流れ図。
【図１９】同実施形態における無線タグ読取処理の処理手順を示す流れ図。
【図２０】同実施形態における物品位置特定処理の処理手順を示す流れ図。
【図２１】本発明の第２の実施形態における物品管理システムのメイン処理の処理手順を示す流れ図。
【図２２】本発明の第２の実施形態における対象物検出処理の処理手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００８１】
１  商品陳列棚
２  商品
３  対象物
７  検出領域
８  商品陳列場所
１２  有効検出領域
２０  センサ
４０  無線タグ読取手段
４３  無線タグ
６０  システム管理部
６４  記憶部
１００  対象物位置情報テーブル
１１０  有効領域テーブル
１２０  無線タグメモリテーブル
１３０  無線タグ情報バッファ
１４０  無線タグ情報テーブル
１５０  物品位置特定テーブル
１５８  アンテナ・ブロック設定テーブル
【図１】
2010058908.tif 000003
【図２】
2010058908.tif 000004
【図３】
2010058908.tif 000005
【図４】
2010058908.tif 000006
【図５】
2010058908.tif 000007
【図６】
2010058908.tif 000008
【図７】
2010058908.tif 000009
【図８】
2010058908.tif 000010
【図９】
2010058908.tif 000011
【図１０】
2010058908.tif 000012
【図１１】
2010058908.tif 000013
【図１２】
2010058908.tif 000014
【図１３】
2010058908.tif 000015
【図１４】
2010058908.tif 000016
【図１５】
2010058908.tif 000017
【図１６】
2010058908.tif 000018
【図１７】
2010058908.tif 000019
【図１８】
2010058908.tif 000020
【図１９】
2010058908.tif 000021
【図２０】
2010058908.tif 000022
【図２１】
2010058908.tif 000023
【図２２】
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