(57)【要約】【課題】  平行定規を取り付け可能なベースを備える携帯用切断機において、平行定規の着脱を容易に行えるようにする。【解決手段】  平行定規をベース４に固定するための係止部材６を、レバー形状の操作部材７とねじ部８ａ及び頭部１３を有する固定部材８の別部品で構成し、分離することなく固定部材７に対し操作部材８を回転可能とし、固定部材７と操作部材８の噛み合いを開放した係合解除状態の際に固定部材８の頭部１３が操作部材７の空間部１４に位置するようにし、頭部１３上面と空間部１４の上面１４ａが略同一高さとなるように構成することで、操作部材７の回転によって固定部材８が回転することを抑制した。【選択図】  図４
2010137333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動され往復動もしくは回転することで被削材料を切断する刃物と、本体下側に設けられ切断作業時に被削材料に当接、摺動し本体を支持するベースと、刃物側面と被削材料側面を平行且つ任意の距離に保ちながら切断作業を行えるように本体を案内する平行定規を前記ベースに着脱可能に取り付けるための係止部材とを有し、
前記係止部材は、一方側に頭部、他方側に前記ベースに形成されたねじ部と螺合し、螺合状態によって前記平行定規を前記ベースに固定させることができるねじ部を有する固定部材と、前記頭部と係合及び非係合することで該固定部材に対して回転不能な回転係止状態及び該固定部材に対して回転可能な係止解除状態に選択的に変更可能なレバー形状の操作部材とを有する携帯用切断機において、
前記操作部材は、前記係止解除状態で、前記固定部材の前記頭部が収納可能な空間部を有することを特徴とする携帯用切断機。
【請求項２】
前記空間部の上面は、前記係止解除状態で、前記固定部材の前記頭部端面と略同一平面となることを特徴とする請求項１記載の携帯用切断機。
【請求項３】
前記操作部材と前記ベース間に、前記操作部材を前記固定部材の軸方向の反ベース側に付勢する付勢部材を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯用切断機。
【請求項４】
前記固定部材の前記頭部に多角形凸部、前記操作部材に該多角形凸部と係合可能な多角形凹部を夫々設け、前記操作部材は前記固定部材に対して前記固定部材の軸方向に移動することにより、前記回転係止状態と前記係止解除状態とに変更可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の携帯用切断機。
【請求項５】
前記操作部材は前記固定部材に対して前記固定部材の軸方向に移動することにより、前記多角形凸部と前記多角形凹部との係合を解除し前記頭部が前記空間部に位置するように構成したことを特徴とする請求項４記載の携帯用切断機。
【請求項６】
前記頭部の前記多角形凸部と前記多角形凹部とが係合した状態で前記操作部材を回転することにより前記固定部材を前記ベースに対して回転可能としたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の携帯用切断機。
【請求項７】
前記空間部の径方向の寸法は、前記操作部材の前記多角形凹部の径方向の寸法より大きいことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の携帯用切断機。
【請求項８】
前記空間部は、前記多角形凹部に対して前記固定部材の軸方向反ベース側に位置し、前記空間部の軸方向の寸法は、前記固定部材の前記頭部の軸方向の寸法より大きいことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の携帯用切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平行定規を有する携帯用切断機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯用切断機の平行定規は、図１５乃至及び図１７に示すように被削材料１側面と当接、摺動するガイド部２と、ガイド部２に固定されベース４とガイド部２を連結する棒部３で構成されている。本体への平行定規の固定は、図１８に示すように棒部３をベース４に設けられた平行定規取り付け用の溝部５に差込み、ベース４に備えた係止部材６、例えばチョウボルトで棒部３を固定する構造となっていた。
【０００３】
また、図１０乃至図１３に示すように係止部材６を操作部材７と固定部材８の別部品とした構成が特許文献１に開示されている。操作部材７はレバー形状をなし、操作部材７の内側に溝９と固定部材８が貫通する穴１０を設け、図１１の矢印で示すように操作部材７を固定部材８の軸方向に上下可動としている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７-０９０７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯用切断機を用い被削材料１を被削材料１の側面に対し平行に切断する際には図１５及び図１６に示すように、本体のベース４に取り付けられ被削材料１の側面に平行かつ任意の距離を保ち案内を行う平行定規を使用するが、平行定規の固定は図１８及び図１９に示すように、係止部材６のねじ軸力によりベース４と平行定規の棒部３を狭持して行われ、従来の係止部材６は、操作部材７と固定部材８が一体であるので、図１９に示すように係止部材６の操作部材７の大きさは係止部材６の本体取り付け部の周囲空間すなわち図１９の斜線により示す本体他部品により制限されるため鎖線円Ａ以内の小さなサイズにしかできず、平行定規を固定するためには作業者が係止部材６を大きな力で操作する必要があった。
【０００６】
また、被削材料側面から切断位置までの距離は、作業の度に変化するので、平行定規の固定位置を動かす度、頻繁に係止部材６を緩めたり締めたりする必要があり、作業者への負担となっていた。
【０００７】
この問題を解決する手段として特許文献１の構成がある。この構成では、図１０及び図１１に示ように操作部材７を固定部材８の軸方向下方に下げて固定部材８との噛み合いを開放した状態とすることで、平行定規の棒部３を固定部材８とベース４とで狭持できる位置で維持したまま操作部材７のみを図１４の矢印の方向に回転することができるため、係止部材６が図１４に示す係止部材６の本体取り付け部周囲の本体他部品を表す斜線部に干渉することが無くなるため、操作部材７の長さを鎖線円Ａの範囲以上にすることができ、てこの原理を利用して軽い力で固定部材８に大きな力を伝達でき、平行定規の着脱を容易に行え作業者への負担を低減することができる。
【０００８】
更に、異なる平行定規を使用して棒部３の厚さが変化しても、平行定規の棒部３を固定部材８とベース４とで狭持した状態を維持したまま操作部材７のみを任意の方向に回転できるため、常に操作部材７を作業者が使い易い位置に設定することが可能となる。
【０００９】
このような構成では、平行定規をベース２に対して着脱する場合、操作部材７の溝９と固定部材８の頭部を噛み合い状態にして操作部材７と固定部材８を所定角度回転させ、次に、操作部材７を固定部材８の軸方向下方に下げて固定部材８との噛み合いを開放した状態で操作部材７のみ固定部材８を軸として所定角度逆方向に回転させ、再び操作部材７と固定部材８を噛み合い状態にして固定部材８を回転させる。この動作を繰り返して固定部材８を回転させながら棒部３をベース２に対して固定又は固定解除しすように構成されている。
【００１０】
しかしながら、操作部材７のみ回転させる際に、固定部材８が操作部材７の穴１０に挿入された状態で回転するが、操作部材７が図１１の矢印下向きに十分に下がっておらず、固定部材８の頭部１３（図７参照）が操作部材７の溝９に係合していると、操作部材７の回転に連動して固定部材８が回転してしまい、平行定規の固定が解除等してしまう場合があり、作業性の悪化を招き作業の負担を招いていた。
【００１１】
本発明の目的は、操作部材のみを回転させる際に固定部材が回転してしまうことなく、平行定規を容易且つ確実に着脱することが可能な携帯用切断機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は、電動機を内蔵した本体と、電動機により駆動され往復動もしくは回転することで被削材料を切断する刃物と、本体下側に設けられ切断作業時に被削材料に当接、摺動し本体を支持するベースと、刃物側面と被削材料側面を平行かつ任意の距離に保ちながら切断作業を行えるように本体を案内する平行定規を前記ベースに着脱可能に取り付けるための係止部材とを有し、前記係止部材は、一方側に頭部、他方側に前記ベースに形成されたねじ部と螺合し、螺合状態によって前記平行定規を前記ベースに固定させることができるねじ部を有する固定部材と、前記頭部と係合及び非係合することで該固定部材に対して回転不能な回転係止状態及び該固定部材に対して回転可能な係止解除状態に選択的に変更可能なレバー形状の操作部材とを有する携帯用切断機において、前記操作部材は、前記係止解除状態で、前記固定部材の前記頭部が収納可能な空間部を有することで達成される。
【００１３】
このような構成にすることによって、係止解除状態で固定部材の頭部が操作部材の空間部に位置する構成であるため、操作部材のみを容易に回転することができる。
【００１４】
また、前記空間部の上面は、前記係止解除状態で、前記固定部材の前記頭部端面と略同一高さとなるようにすることが好ましい。
【００１５】
このような構成にすることによって、作業者が操作部材を押さ下げた際に固定部材を押さえることができるため、固定部材の回転を確実に抑制することができる。
【００１６】
また、前記操作部材と前記ベース間に、前記操作部材を前記固定部材の軸方向の反ベース側に付勢する付勢部材を設けることが好ましい。
【００１７】
このような構成にすることによって、常態で操作部材は反ベース方向に付勢されているため、操作部材の不意な回転を抑制することができる。
【００１８】
また、前記固定部材の前記頭部に多角形凸部、前記操作部材に該多角形凸部と係合可能な多角形凹部を夫々設け、前記操作部材は前記固定部材に対して前記固定部材の軸方向に移動することにより、前記回転係止状態と前記係止解除状態とに変更可能であることが好ましい。
【００１９】
このような構成にすることによって、回転係止状態では多角形凸部と多角形凹部が係合しているため操作部材の回転によって確実に固定部材を回転させることができ、係止解除状態では操作部材のみを回転することができるため、操作部材を作業状況に応じて移動するだけで容易に平行定規の着脱をすることができる。
【００２０】
また、前記操作部材は前記固定部材に対して前記固定部材の軸方向に移動することにより、前記多角形凸部と前記多角形凹部との係合を解除し前記頭部が前記空間部に位置するように構成することが好ましい。
【００２１】
このような構成にすることによって、係止解除状態では操作部材の空間部に固定部材の頭部が位置するため、固定部材の回転を防止しながら操作部材のみを回転することができる。
【００２２】
また、前記頭部の前記多角形凸部と前記多角形凹部とが係合した状態で前記操作部材を回転することにより前記固定部材を前記ベースに対して回転可能とすることが好ましい。
【００２３】
このような構成にすることによって、多角形凸部と多角形凹部が係合した状態で、操作部材を回転すれば確実に固定部材を回転することができる。
【００２４】
また、前記空間部の径方向の寸法は、前記操作部材の多角形凹部の径方向の寸法より大きくすることが好ましい。
【００２５】
このような構成にすることによって、係合解除状態の際に操作部材と固定部材の頭部が係合することなく操作部材のみを回転することができる。
【００２６】
また、前記空間部は、前記多角形凹部に対し前記固定部材の軸方向で反ベース側に位置し、前記空間部の軸方向の寸法は、前記固定部材の前記頭部の軸方向の寸法より大きくすることが好ましい。
【００２７】
このような構成にすることによって、係合解除状態にした際に、多角形凹部と多角形凸部の係合を確実に防ぐことができ、操作部材のみを容易に回転することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、平行定規を固定するための係止部材を、ねじ形状の固定部材とレバー形状の操作部材の別部品で構成し、操作部材を固定部材と分離することなく可動とし、固定部材と操作部材の噛み合いを開放した状態で、固定部材の頭部が位置する空間を操作部材に設けたため、操作部のみを回転する場合、操作部材の回転が固定部材に伝達されることなく操作部材のみを回転でき、操作性や作業性を向上することができる。
【００２９】
また、固定部材の頭部と操作部材の上面が略同一高さとなる構造としたため、作業者が操作部材を押圧した際に固定部材を押さえながら操作部材を回転することができるため、確実に操作部材のみを回転することができ操作性を向上することができる。
【００３０】
また、操作部材の方向を固定部材に対し任意位置に設定できることにより、係止部材取り付け部周辺の一部に空間があれば、操作部材レバーを長くでき、弱い力でねじ形状の固定部材に十分な力を伝えられ、平行定規の着脱を容易に行え平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明となる携帯用切断機の一実施形態を図１乃至図９を用いて説明する。
【００３２】
図１及び図２に示すように、携帯用切断機（以下、丸鋸と称す）は、モータとモータの回転が減速機構を介して伝達され被削材料１を切断する鋸刃を有する丸鋸本体１００と、本体１００と接続され被削材料１の上面を摺動するベース４とから主に構成されている。本体１００は、モータを収納するモータハウジング１０１と、減速機構を収納するギヤカバー１０２と、ギヤカバー１０２に接続され鋸刃のベース４に対して上方側を覆うソーカバー１０３と、鋸刃のベース４から下方に突出する部分を覆う不図示の保護カバーを備えている。更に、鋸刃のベース４の底面からの突出量すなわち切込み深さを調整するための切込深さ調整機構１０４を備え、切込み深さ調整機構１０４を構成するノブ１０４ａを緩めて軸１０４ｂを軸としてベース４に対して本体１００を回動することができるようになっている。また、ベース４に対して本体１００（鋸刃）を傾斜させて被削材料１を傾斜切断するための傾斜機構１０５を備え、ベース４の長手方向前後に設けられたノブ１０５ａを緩めて傾斜支持部１０５ｂに沿って本体１００をベース４に対して傾斜することができるようになっている。
【００３３】
切断作業を行う場合は、電源コード１０６をコンセントに差込み、作業者がハンドル１０７を把持し不図示の電源スイッチをオンすると、モータに電力が供給されモータの回転が減速機構を介して鋸刃に伝達され被削材料１を切断することができる。作業によっては被削材料１上に墨線等で切断位置をマークする場合があり、ベース４の切断方向前方側に設けられたガイドピース１０８を墨線に合わせることで切断位置を正確に切断することができる。
【００３４】
また、ベース４には、被削材料１の側面から所定距離離れた位置を容易且つ正確に切断できるように平行定規が取り付けられている。平行定規は、被削材料１の側面と当接して摺動するガイド部２と、ガイド部２に固定されベース４とガイド部２を連結する棒部３で構成されており、係止部材６によってベース４に着脱可能に取り付けられている。
【００３５】
図３及び４に示すように本発明を構成する係止部材６は、操作部材７と固定部材８とを有し、それぞれ別部品で構成している。図３は操作部材７が固定部材８に対して噛み合い操作部材７のみで回転不能な回転係止状態を示し、図４は操作部材７が固定部材８に対して噛み合いが解除され操作部材７のみで回転可能な係止解除状態を示している。
【００３６】
操作部材７は、図５及び図６に示すように、固定部材８から離間する方向すなわち固定部材８の径方向に延びるレバー形状となっており、その軸部分に固定部材８のねじ部８ａが貫通する穴１０と、固定部材８の多角形凸形状を有する頭部１３（多角形凸部）と係合し多角形凹形状を有するする溝９（凹部又は多角形凹部）と、更に後述する回転係止解除状態で頭部１３が位置する空間部１４とを有する形状となっている。
【００３７】
固定部材８は、図７及び図８に示すように、操作部材７の穴１０に挿入され、ベース４のねじ部１２と螺合するねじ部が形成されたねじ部（軸部）８ａと、反ねじ部８ａ側の端部に設けられ図３に示す回転係止状態で操作部材７の凹部（溝）９と係合する頭部１３とから構成されている。
【００３８】
固定部材８の軸方向で一方側に設けられたねじ部８ａが、ベース４に形成されたねじ部１２（ねじ穴）と螺合することにより、平行定規取り付け溝５内にそのねじ部８ａの端部が突出するようにベース４に取り付けられている。固定部材８は、平行定規取り付け溝５内に位置する平行定規の棒部３の上面をねじ部８ａ端部で押圧することによりベース４と協同して平行定規をベース４に取り付けることができるようになっている。
【００３９】
更に、図３及び図４に示すように、操作部材７とベース４との間には、操作部材７を図示上側方向、すなわち操作部材７の凹部（溝）９と固定部材８の頭部１３とが常態で係合するように操作部材７を付勢する弾性体を構成するスプリング１１が設けられている。
【００４０】
また、操作部材７はレバー形状をしており、固定部材８を軸として回転する時に図９に示すようにベース４上方に突出した近接する他部材（図９に示す斜線部）に接触するまで延びた形状をしている。すなわち、固定部材８から操作部材７の反固定部材側端部までの長さ寸法は、固定部材８から近接する他部材までの長さ寸法よりも大きい形状をしている。
【００４１】
図３に示す初期状態では、操作部材７の凹部９と固定部材８の頭部１３とが噛み合った係合状態となっているため、操作部材７を回転操作すると固定部材８も回転し、ベース４への平行定規の着脱を行うことができる。この着脱操作は、操作部材７がレバー形状をしているため、比較的弱い力で操作部材７を回転させることができ、容易に行うことができる。
【００４２】
図４に示すように、操作部材７を弾性体１１の付勢力に抗してベース４側に移動させ、操作部材７の凹部９と固定部材８の頭部１３とが噛み合った係合状態を解除させると、操作部材７のみを固定部材８を軸として回転させることができるようになる。これによって、平行定規取り付け時に操作部材７を回転させたことにより操作部材７が他部材に接触する場合や、操作部材７の長手方向を任意の位置に変更したい場合には、図４のように操作部材７を下方向に動かすことにより、図９に矢印で示す範囲内で操作部材７を接触しない位置に変更する、或いは任意の位置に変更することができるようになる。
【００４３】
このため、てこの原理を利用して比較的弱い力で平行定規の着脱を行うことができ、平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができると共に、レバー形状の操作部材７を用いながら、平行定規の棒部３の厚さ寸法が異なる種々の平行定規を着脱することが可能となる。
【００４４】
ここで、本発明の係合部材６は、図４に示す係合解除状態にした場合に、固定部材８の頭部１３が位置して収納される空間部１４を有している。空間部１４は図６に示すように、溝（凹部）９のような多角形凹部とはなっておらず円形状を有している。また、図３に示すように空間部１４の径方向寸法Ｌ１は、固定部材８の頂上部１３の径方向寸法或いは操作部材７の溝９の径方向寸法Ｌ２より大きく形成されている。更に、空間部１４の軸方向寸法Ｙは、固定部材８の頭部１３の軸方向寸法Ｘより大きく形成されている。なお、頂上部１３と溝９の径方向寸法は、両者が互いに係合するため略同一で寸法Ｌ２である。
【００４５】
図１０及び図１１に示す従来の係止部材６は、操作部材７に空間部１４が設けられていないため、作業者が操作部材７を下方向に動かしても、動かす力が弱い場合には固定部材８の頭部１３と操作部材７の溝（凹部）９との係合が完全に解除されない、或いは、動かす場所が操作部材７長手方向の反固定部材側端部付近の場合には操作部材７が斜めに傾いてしまい操作部材７の溝９の一部が頭部１３に引っ掛かってしまい係合が完全に解除されない等の問題が生じる場合がある。
【００４６】
これに対し、本発明の係止部材６によれば、図４（ｂ）に示すように、作業者が一方の手で操作部材７の回転中心部分、すなわち固定部材８の上方位置（空間部１４の上面１４ａ付近）を下方に押しながら他方の手で操作部材７の反固定部材側を回転すれば、固定部材８の頭部１３と操作部材７の溝９の係合を完全に解除することができ、確実に操作部材７のみを回転することが可能となる。なお、作業者が片方の手で行うことも可能である。
【００４７】
空間部１４の径方向寸法Ｌ１を固定部材８の頭部１３の径方向寸法又は操作部材７の溝９の径方向寸法Ｌ２より大きく形成したため、、操作部材７の回転中心部分を下方に押して頭部１３が空間部１４に位置した際に、頭部１３が溝９に引っ掛かることはない。更に、空間部１４の軸方向寸法Ｙを固定部材８の頭部１３の軸方向寸法Ｘより大きく形成したため、図４（ｂ）に示すように頭部１３の下面と空間部１４の底面との間に隙間（寸法Ｙ−Ｘ）が存在するため、頭部１３が溝９に引っ掛かることはない。また、操作部材７が最も下方に位置した際に、操作部材７の上面１４ａが固定部材８の頭部１３の上面と略同一高さになるように構成しているため、作業者が操作部材７を押し付けるだけで作業者が固定部材８を押さえながら操作部材７を回転することができ、確実に操作部材７のみを操作でき平行定規の着脱操作の操作性を向上することができる。なお、頭部１３の上面と操作部材７の上面１４ａの高さは、作業者が操作部材７を下方に押した際に操作部材７と共に頭部１３を押すことが可能、すなわち固定部材８を押さえることができる高さであれば、頭部１３の上面と空間部１４の上面１４ａを同一高さにする必要はなく、どちらか一方が他方に対して低い位置或いは高い位置にあってもよい。
【００４８】
上記のような構成とすることで、図４に示ように操作部材７を押し下げ固定部材８との噛み合いを開放した状態（係合解除状態）で平行定規の棒部３を固定部材８とベース４とで狭持できる位置に維持したまま、容易に固定部材８を押さえながらレバー形状の操作部材７のみを回転させることができるため、図９に示すように操作部材７が係止部材６の本体取り付け部周囲の本体他部品を表す斜線部に干渉することが無くなるため、操作部材７の長さを鎖線円Ａの範囲以上にすることができ、てこの原理を利用して軽い力で固定部材８に大きな力を伝達でき、平行定規の着脱を容易に行え作業者への負担を低減することができる。
【００４９】
また、固定部材８を回転させて棒部３を押圧する或いは押圧を解除する作業時には操作部材７の溝９と固定部材８の頭部１３を噛み合い状態（回転係止状態）にし、操作部材７と固定部材８を所定角度回転させ、次に操作部材７を押し下げ操作部材７の溝９と固定部材８の頭部１３との噛み合いを開放した状態（係止解除状態）で操作部材７のみ所定角度逆方向に回転させることができる。この動作を繰り返して固定部材８を回転させながら棒部３を固定部材８のねじ部側端部で押圧する或いは押圧を解除するように操作するが、この操作部材７を押し下げる作業時に操作部材７の固定部材８付近である空間部１４の上面１４ａから作業者が親指等で押し下げると共に固定部材８の頭部１３を親指等で押さえ付けることが可能になる。これにより、固定部材８を押さえて固定部材８の回転を抑制しながら操作部材７のみを回転させることができるため、固定部材８が操作部材７と共に回転してしまうことなく、容易且つ確実に操作部材７のみを回転することができ、操作部材７が係止部材６の本体取り付け部周囲の本体他部品を表す斜線部に干渉することが無くなるため、平行定規の着脱を容易且つ確実に行うことができ、操作性を向上することができる。
【００５０】
なお、以上説明した構成に限定することなく、固定部材８の回転を抑制しつつ操作部材７のみを回転することができる構成であればよい。すなわちてこの原理を利用して比較的弱い力で平行定規の着脱を行うことができ、平行定規の着脱操作の操作性を向上させることができると共に、レバー形状の操作部材７を用いながらにして、棒部３の厚さ寸法が異なる種々の平行定規を着脱することが可能となるものであればどのような構成であってもよい。
【００５１】
また、本実施形態の携帯用切断機として丸鋸を用いて説明したがジグソーなどの携帯用切断機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明となる携帯用切断機の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３の係止部材の一動作状態を示す図である。
【図５】本発明となる携帯用切断機の係止部材操作部材の一実施形態を示す平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面斜視図である。
【図７】本発明となる携帯用切断機の係止部材固定部材の一実施形態を示す正面図である。
【図８】図７に示す固定部材の平面図である。
【図９】図２の係止部材取付け部拡大図である。
【図１０】従来の携帯用切断機の係止部材の断面図を示す図である。
【図１１】図１０の係止部材の一動作状態を示す図である。
【図１２】従来の携帯用切断機の係止部材操作部材の一実施形態を示す平面図である。
【図１３】図１２のＢ−Ｂ線断面斜視図である。
【図１４】従来の携帯用切断機の係止部材取付け部拡大図である。
【図１５】従来の携帯用切断機を用いた切削作業の一例を示す正面斜視図である。
【図１６】従来の携帯用切断機の一例を示す斜視図である。
【図１７】図１６に示す携帯用切断機の平面図である。
【図１８】図１７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１９】図１７の係止部材取付け部拡大図である。
【符号の説明】
【００５３】
１は被削材料、２はガイド部、３は棒部、４はベース、５は平行定規取り付け溝、６は係止部材、７は係止部材の操作部材、８は係止部材の固定部材、９は操作部材の溝（多角形凹部）、１０は操作部材の穴、１１は弾性体、１２はねじ部（穴）、１３は係止部材の頭部（多角形凸部）、１４は操作部材の空間部、１４ａは操作部材の上面、１００は切断機本体である。
【図１】
2010137333.tif 000003
【図２】
2010137333.tif 000004
【図３】
2010137333.tif 000005
【図４】
2010137333.tif 000006
【図５】
2010137333.tif 000007
【図６】
2010137333.tif 000008
【図７】
2010137333.tif 000009
【図８】
2010137333.tif 000010
【図９】
2010137333.tif 000011
【図１０】
2010137333.tif 000012
【図１１】
2010137333.tif 000013
【図１２】
2010137333.tif 000014
【図１３】
2010137333.tif 000015
【図１４】
2010137333.tif 000016
【図１５】
2010137333.tif 000017
【図１６】
2010137333.tif 000018
【図１７】
2010137333.tif 000019
【図１８】
2010137333.tif 000020
【図１９】
2010137333.tif 000021