(57)【要約】【課題】シャフトとは別体に形成された従来の樹脂成型品の止め輪の保守管理上の問題を解決した駆動伝達装置を提供する。【解決手段】駆動伝達装置は、径方向に溝部３４ａを有する回転シャフト３４と、貫通孔３１１に挿通されたか回転シャフトを中心として回転可能なギヤ３１０と、回転シャフトからのギヤの抜け止め部材として止め輪４１０とを備えている。止め輪４１０は、溝部３４ａに係合可能な係合爪部４１０ａ，ｂ，ｃを有し、且つ、ギヤ３１０に取外し可能に一体成形されている。これにより、止め輪を無くしても、同等の止め輪をギヤから取外し、直ちに回転シャフトに装着させることが可能となる。【選択図】図１
2010197555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向に溝部を有する回転可能な軸と、
前記軸が貫通可能な貫通孔を有し、前記貫通孔に挿通された、前記軸を中心として回転可能な回転体と、
前記軸からの前記回転体の抜け止め部材とを備え、
前記抜け止め部材は、前記溝部に係合可能な係合部を有し、且つ、前記回転体に取外し可能に一体成形されていることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
前記回転体は、歯車本体とこの歯車本体の外周に形成された歯部とからなる歯車であり、
前記抜け止め部材は、前記歯車本体に形成されていることを特徴とする請求項１記載の駆動伝達装置。
【請求項３】
前記歯車本体は、複数の肉抜き穴を有し、
前記抜け止め部材は、前記複数の肉抜き穴の中少なくとも１つに形成され、ランナを介して前記歯車本体に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記抜け止め部材は、前記軸の溝部に係合可能な複数の係合部と、前記係合部を連結する可撓性の腕部とからなる止め輪であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記回転体は、前記貫通孔近傍に前記回転体の側面から軸方向に突出する突起部を有し、
前記止め輪は、Ｅ形止め輪又はＣ形留め輪であり、
前記貫通孔に挿通された前記軸に前記止め輪を装着したとき、Ｅ形止め輪又はＣ形止めめ輪の両端部に形成された対向する一対の前記係合部は、更に、前記突起部に係合することを特徴とする請求項４記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記止め輪は、前記係合部の板厚が、前記腕部の板厚より大きいことを特徴とする請求項４又は５記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記回転体は、ギヤ本体とギヤ本体の外周に形成された歯部とからなるアップダウンギヤであり、
前記歯部は、アップダウン駆動モータの駆動ギヤと噛合い、
前記ギヤ本体は、中央部に回転シャフトが挿通される貫通孔と、周縁部近傍に肉抜き穴とを有し、
前記留め輪は、前記肉抜き穴に形成され、ランナを介して前記ギヤ本体に接続されているＥ形留め輪であることを特徴とする請求項５又は６記載の駆動伝達装置を具備する画像形成部アップダウン機構。
【請求項８】
所定の画像形成プロセスにより記録媒体上に画像形成を行う画像形成装置において、
画像形成装置を動作させる複数の駆動部を有し、
前記駆動部の中少なくとも１つの駆動部は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動伝達装置から成ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動モータの駆動力が伝達される軸及び回転体を備えた駆動伝達装置と、前記駆動伝達装置を具備する電子写真方式のカラー電子写真プリンタ等の画像形成装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、下記の特許文献１に記載されているように、断面がＤ型形状にカットされたＤカット部を有する軸に形成された溝部に係合し、前記軸と一体回転するギヤ等の回転体の軸方向抜け止め手段として、特に、回転体が樹脂成型品である場合、回転体に一体成形した爪等の可撓性の突起部を前記溝部に係合させることが一般的に行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０６―５１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、樹脂成型品である回転体に一体成形した爪は、回転体が製品輸送中の衝撃により軸から抜け出ないようにするため、その強度を上げる必要がある。一方、回転体の爪の強度を上げると、回転体に設けた貫通孔への軸の挿入時に爪の撓みが許容応力を超えてしまう。そのため、回転体の貫通孔への軸の挿抜が繰り返し行うことができないという課題があった。
【０００５】
又、軸からの回転体の軸方向抜け止め手段として、Ｅリング等の止め輪を使用する場合、回転体とは別体に形成されたＥリングが必要である。このＥリングを紛失等により無くしたとき、同じタイプのＥリングを常備品の収納場所である倉庫等から探し出し、新たなＥリングを軸に取り付けることにより保守しなければならない。そのため、直ちに回転体の抜け止めを回復することは困難であった。従って、回転体とは別体に形成されたＥリングは、保守上の問題や、常備品の収納管理上からも煩雑であるという課題があった。
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明では、ギヤ本体と歯部とからなるギヤにおいて、同じタイプのＥリングをギヤ本体に形成できるギヤ等の回転体構造に着目した。
【０００７】
そこで、本発明は、樹脂成型品等に形成された回転体の肉抜き穴を活用した駆動伝達装置、及び斯かる駆動伝達装置を具備する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の駆動伝達装置は、径方向に溝部を有する回転可能な軸と、前記軸が貫通可能な貫通孔を有し、前記貫通孔に挿通された、前記軸を中心として回転可能な回転体と、前記軸からの前記回転体の抜け止め部材とを備えている。
【０００９】
そして、前記抜け止め部材は、前記軸の溝部に係合可能な係合部を有し、且つ、前記回転体に取外し可能に一体成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の駆動伝達装置によれば、軸からの回転体の抜け止め部材が、軸の溝部に係合可能な係合部を有し、且つ、回転体に取外し可能に一体成形されているので、抜け止め部材を無くしても、同等の抜け止め部材を回転体から取外し、直ちに軸に装着させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の改良型画像形成部アップダウン機構の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１における駆動伝達装置を具備する画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】図３は、実施例１の画像形成部アップダウン機構の斜視図である。
【図４】図４は、図３の断面図である。
【図５−１】図５―１は、図３の画像形成部アップダウン機構の動作の概略を示す側面図である。
【図５−２】図５―２は、図３の画像形成部アップダウン機構の他の動作の概略を示す側面図である。
【図６−１】図６―１は、実施例１の改良型画像形成部アップダウン機構のアップダウンギヤの内側面を示す斜視図である。
【図６−２】図６―２は、図６―１の外側面を示す斜視図である。
【図７−１】図７―１は、実施例２の画像形成部アップダウン機構のアップダウンギヤの内側面を示す斜視図である。
【図７−２】図７―２は、図７―１のＥ形止め輪４１０’の表側面を示す斜視図である。
【図７−３】図７―３は、図７―２の裏側面を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例２の画像形成部アップダウン機構の概略を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１の画像形成装置の構成）
図２は、本発明の実施例１における駆動伝達装置を具備する画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００１４】
この画像形成装置１は、例えば、電子写真方式のカラー電子写真プリンタであり、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤であるトナーに対応した各画像形成部２（＝２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ）を配列した、いわゆるタンデム型の画像形成装置である。
【００１５】
各画像形成部２は、同様に構成されており、記録用紙Ｐの搬送方向を示す矢印方向Ａに画像形成部２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの順序に配列されている。なお、以下の説明において、図２の左側である記録用紙Ｐの搬送方向下流側は、Ｒ方向（後方向）といい、図２の右側である記録用紙Ｐの搬送方向上流側は、Ｆ方向（前方向）という。
【００１６】
各画像形成部２は、時計方向Ｂに回転可能な像担持体である感光ドラム２０を備えている。感光ドラム２０は、画像形成装置を動作させる駆動部（例えば、図示しない感光ドラムモータ）により回転駆動される。感光ドラム２０の周囲には、帯電ローラ２１、ＬＥＤヘッド２２、及び現像ユニット２３が配置されている。感光ドラム２０の下部には、転写ローラ２４が感光ドラム２０との間で記録用紙Ｐを挟み込むように配置されている。
【００１７】
現像ユニット２３は、例えば、ブラックの画像形成部２Ｋの場合、Ｋトナーを収容するｋトナー収容容器２３ｃを備えている。ｋトナー収容容器２３ｃ内には、現像剤担持体である現像ローラ２３ａ及び現像剤を現像ローラ２３ａ側へ供給するトナー供給ローラ２３ｂが設けられている。
【００１８】
帯電ローラ２１は、感光ドラム２０の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド２２は、一様に帯電した感光ドラム２０の感光層を画像情報に応じて選択的に露光させる。感光ドラム２０の感光層中、露光された部分は帯電電荷が除去され、露光されなかった部分は帯電電荷が残されることにより静電潜像となる。現像ユニット２３は、現像ローラ２３ａにより、感光ドラム２０に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成させる。転写ローラ２４は、記録用紙Ｐの背面からトナーとは逆極性の電荷を与えることにより、感光ドラム２０の表面に形成されたトナー像を記録用紙Ｐに転写させる。
【００１９】
記録媒体である記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルトＶは、いわゆる無端ベルトであり、一対のローラ２５，２６の間に掛け渡されている。各ローラ２５，２６は、各画像形成部２の各転写ローラ２４を挟むように設けられている。各ローラ２５，２６は、その軸方向が搬送ベルトＶの幅方向と一致するように配置されている。各ローラ２５，２６中、ローラ２６は、駆動部である図示しない搬送ベルト駆動モータにより回転駆動される搬送ベルト駆動ローラ２５である。搬送ベルトＶは、搬送ベルト駆動ローラの回転により矢印方向Ａに移動する。
【００２０】
図２に示すように、定着ユニット１６が搬送ベルト駆動ローラ２５のＲ方向に配置されている。記録用紙Ｐは、定着ユニット１６により加圧及び加熱されてトナー像が定着される。定着ユニット１６は、ヒータを内蔵した定着ローラ１６ａと、この定着ローラ１６ａとの間で記録用紙Ｐを挟み込む加圧ローラ１６ｂと、定着ローラ１６ａを回転させる駆動力を供給する駆動部である図示しない定着モータと、定着モータの駆動力を定着ローラ１６ａに伝達する機構、例えば、図示しない歯車列とを有する。
【００２１】
記録用紙Ｐを各画像形成部２の上部に配置した記録紙排出部１９に案内する２組の排出案内ローラ対１７、１８が、定着ユニット１６のＲ方向に配置されている。
【００２２】
記録用紙Ｐを収容・供給する給紙部１０が、各画像形成部２の下部に配置されている。給紙部１０は、記録用紙Ｐを給紙部１０外に送り出す小径の補助ローラ１２と大径の給紙ローラ１３とを有する。給紙ローラ１３は、駆動部である図示しない給紙モータにより回転駆動される。記録用紙Ｐの先端を補助ローラ１２及び給紙ローラ１３に押し当てるための傾斜板１１が、給紙部１０の補助ローラ１２に隣接して配置されている。
【００２３】
記録用紙Ｐをブラックの画像形成部２Ｋに搬送する２組の搬送ローラ対１４、１５が、給紙部１０から画像形成部２Ｋに至る搬送路に配置されている。各搬送ローラ対１４、１５は、レジストローラ対とも呼ばれ、給紙部１０から給紙された記録用紙Ｐを搬送ベルトＶまで搬送する役割を有すると共に、給紙部１０から給紙された記録用紙Ｐが傾斜して繰り出された場合、一方のレジストローラ対１４により記録用紙Ｐの斜行が矯正されて他方のレジストローラ対１５まで送る役割を有する。
【００２４】
上記画像形成装置で説明したように、各種駆動部の駆動力が伝達される軸と、回転体であるローラとを備えた駆動伝達装置は、画像形成装置の各画像形成プロセスで使用されている。
【００２５】
（実施例１の画像形成部アップダウン機構の動作）
図３は、モノクロ印刷時には使用しないブラック以外の画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおける各色のトナーの消耗を防ぐため、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃを搬送ベルトＶから離間させる画像形成部アップダウン機構の斜視図である。
【００２６】
本発明の実施例１における駆動伝達装置は、図３に示す画像形成部アップダウン機構３０を動作させる駆動部として使用されている。
【００２７】
図４は、図３に示す画像形成部アップダウン機構３０の主要構成部の断面図である。
画像形成部アップダウン機構３０において、アップダウンギヤ３１は、大ギヤ３１ａと小ギヤ３１ｂとの二段ギヤ構成となっている。図３及び図４に示すように、アップダウン駆動モータ３２の駆動ギヤ３２ａは、アップダウンギヤ３１の大ギヤ３１ａと噛合い、アップダウンギヤ３１を駆動する。アップダウンギヤ３１の小ギヤ３１ｂは、右スライドアーム３３に一体形成されたラック３３ａと噛合い、右スライドアーム３３を駆動する。
【００２８】
回転シャフト３４は、アップダウンギヤ３１に設けたＤカット部を有する貫通孔３１ｃに嵌合されている。アップダウンギヤ３１と一体成形された樹脂材料製の抜け止め部材４０は、回転シャフト３４の溝部３４ａ（図４参照）に係合可能な可撓性の係合部４０ａを有する。そのため、回転シャフト３４は、アップダウンギヤ３１から抜け出ることなく、アップダウンギヤ３１と一体に回転可能にされている。なお、画像形成部アップダウン機構３０の右側に配置された前記各部品は、図４に示す右フレーム３５に組み付けられている。回転シャフト３４の右側端部も右フレーム３５に取付けられた軸受３５ａを介して軸支されている。
【００２９】
一方、回転シャフト３４の左側端部にも、左側に配置された別個のアップダウンギヤ３１’が同様の形態で固定されている。アップダウンギヤ３１’の小ギヤ３１’ｂは、回転シャフト３４が回転することにより、左スライドアーム３６に一体成形されたラック３６ａと噛合い、左スライドアーム３６を駆動する。
【００３０】
右スライドアーム３３と左スライドアーム３６とは、同位相で駆動されるように組み付けられている。左スライドアーム３６に一体成形されたシャッタ部３６ｂは、フォトインタラプタ３７を遮断するタイミングをトリガーとして、アップダウン駆動モータ３２を制御している。なお、画像形成部アップダウン機構３０の左側に配置された前記各部品は、図４に示す左フレーム３８に組み付けられている。回転シャフト３４の左側端部も左フレーム３８に取付けられた軸受３８ａを介して軸支されている。
【００３１】
図５―１は、カラー印刷モードの画像形成部アップダウン機構３０の動作を示す側面図である。図５―２は、モノクロ印刷モードの画像形成部アップダウン機構３０の動作を示す側面図である。
【００３２】
図５―１は、画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの夫々に対応した感光ドラムシャフト２Ｙａ、２Ｍａ、２Ｃａが右スライドアーム３３（又は、左スライドアーム３６）に対して僅かに離間した状態を示している。一方、図５―２は、ブラックを除く各色のトナーの画像形成部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃの夫々に対応した感光ドラムシャフト２Ｙａ、２Ｍａ、２Ｃａが移動した右スライドアーム３３（又は、左スライドアーム３６）によって上方に持ち上げられた状態を示している。
【００３３】
（実施例１の改良型画像形成部アップダウン機構の構成）
次に、本発明の実施例１における駆動伝達装置を改良した駆動伝達装置を具備する改良型画像形成部アップダウン機構について説明する。
【００３４】
図６―１は、改良型駆動伝達装置を具備する改良型画像形成部アップダウン機構において、アップダウンギヤ３１０の内側面を示す斜視図である。
【００３５】
図６―２は、同アップダウンギヤ３１０の外側面を示す斜視図である。
アップダウンギヤ３１０は、ギヤ本体３１０ａと、本体３１０ａの外周に形成された歯部３１０ｃとからなる。ギヤ本体３１０ａは、中心部に貫通孔３１１と、周縁近傍に同様に形成された複数の円形の肉抜き穴３１２とを有する。貫通孔３１１は、図６―２に示すように、Ｄ型形状にカットされている断面を有する。肉抜き穴３１２は、ギヤ部品の軽量化とギヤ精度を図るためにギヤ本体３１０ａ周縁部近傍に設けられている。
【００３６】
肉抜き穴３１２には、Ｅ形止め輪４１０がランナ４２０を介してギヤ本体３１０ａに一体に成形されている。即ち、Ｅ形止め輪４１０は、アップダウンギヤ３１０のギヤ本体３１０ａと複数のランナ４２０で接続されている。そのため、Ｅ形止め輪４１０は、意識してギヤ本体３１０ａから手でもぎ取らない限り、アップダウンギヤ３１０の回転中に外れる恐れはない。
【００３７】
アップダウンギ３１０を回転シャフト３４に組み付ける場合、回転シャフト３４をアップダウンギ３１０の貫通孔３１１に挿入する前又は後に、複数の肉抜き穴３１２の１つに成形されたＥ形止め輪４１０をギヤ本体３１０ａから分離し、回転シャフト３４に装着する。Ｅ形止め輪４１０の各係合部は、回転シャフト３４に形成された図示しない溝部に係合させる。
【００３８】
回転体であるギヤ本体３１０ａは、Ｄ型形状の貫通孔３１１のカット部３１１ａの真下で、ギヤ本体３１０ａの面から軸方向に突出する突起部３１３を有する。Ｅ形止め輪４１０を回転シャフト３４に装着すると、Ｅ形止め輪４１０の両端部に形成された一対の係合部４１０ａ,４１０ｂは、更に、突起部３１３に係合する（図１参照）。これにより、Ｅ形止め輪４１０の回転は防止される。
【００３９】
なお、改良型駆動伝達装置の本実施例１では、Ｅ形止め輪４１０は、アップダウンギヤ３１０のギヤ本体３１０ａに形成された６個の肉抜き穴３１２中、２個に形成されている。しかし、必要に応じてＥ形止め輪４１０の数を増やすことが可能である。
【００４０】
（実施例１の改良型画像形成部アップダウン機構の動作）
図１は、本実施例１の改良型駆動伝達装置におけるＥ形止め輪４１０をアップダウンギヤ３１０から分離し、画像形成部アップダウン機構３００に取り付けた状態の概略を示す斜視図である。
【００４１】
実施例１の改良型駆動伝達装置を具備する画像形成部アップダウン機構３００の基本的な動作は、実施例１の駆動伝達装置を具備する画像形成部アップダウン機構３０の動作と同様である。
【００４２】
（実施例１の改良型画像形成部の変形例）
本実施例１では、抜け止め部材は、樹脂材料製のＥ形止め輪に基づき説明した。しかし、抜け止め部材は、金属材料製の止め輪でも良い。又、止め輪は、Ｃ形止め輪でも良い。
【００４３】
（実施例１の改良型駆動伝達装置の効果）
本実施例１によれば、アップダウンギヤ３１０の抜け止めは、ギヤ本体３１０ａに一体で成形された取外し可能なＥ形止め輪４１０により行われているので、組立てるとき、Ｅ形止め輪４１０をギヤ本体３１０ａから切り離し、回転シャフト３４の抜け止めに使用すれば良い。そのため、Ｅ形止め輪４１０は、画像形成部アップダウン機構３００の別途部品として収納管理する必要がない。
【００４４】
又、Ｅ形止め輪４１０は、ギヤ本体３１０ａに複数個一体成形されているので、例えば、画像形成部アップダウン機構３００の保守のため分解・再組立てを行う場合、使用中のＥ形止め輪４１０を紛失しても、同様のものをギヤ本体３１０ａから切り離して利用可能である。そのため、複数のＥ形止め輪が一体成形されたアップダウンギヤ３１０の構造は、保守上便利である。
【００４５】
更に、一体成形されたＥ形止め輪４１０は、ギヤ本体３１０ａの周縁部近傍に均等に設けられている肉付き穴３１２に形成されているので、アップダウンギヤ３１０の精度に悪影響を及ぼすことがない。
【００４６】
（実施例１の比較例）
画像形成装置１の駆動伝達装置に用いる従来のギヤの抜け止め手段、即ち、ギヤに一体成形した爪等の係合部の場合、輸送中に駆動伝達装置の側面から衝撃を受けると、シャフトの重量に比例する衝撃値と、図３に示す左右フレーム３５、３８の変形とにより、係合部が撓むことにより、シャフトがギヤから抜けることがあった。一方、係合部の強度を上げると、係合部の撓みが許容応力を越えることにより、係合部の強度が低下し、シャフトの挿脱が繰り返し行うことができなかった。
【００４７】
しかし、本実施例１では、ギヤに取外しかのうに一体成形されているＥ形止め輪４１０をシャフトの抜け止めに使用した。これにより、駆動伝達装置の側面から衝撃を受けても、係合部が撓むという構造上の要素が存在せず、シャフトがギヤから抜け出ることはない。
【実施例２】
【００４８】
（実施例２の駆動伝達装置の構成）
本発明の実施例２における駆動伝達装置について説明する。なお、本実施例２における駆動伝達装置は、基本的な構成については、実施例１の改良型駆動伝達装置と同様であるので、実施例１と異なる構成部分について説明する。
【００４９】
図７―１は、実施例２の駆動伝達装置を具備する画像形成部アップダウン機構において、アップダウンギヤ３１０の内側面を示す斜視図である。
【００５０】
図７―２は、実施例２のアップダウンギヤ３１０に一体成形されたＥ形止め輪４１０’の表側面を示す斜視図である。
【００５１】
図７―３は、実施例２のアップダウンギヤ３１０に一体成形されたＥ形止め輪４１０’の裏側面を示す斜視図である。
【００５２】
図８は、実施例２の駆動伝達装置におけるＥ形止め輪４１０’を画像形成部アップダウン機構３００に取り付けた状態の概略を示す斜視図である。
【００５３】
アップダウンギヤ３１０のギヤ本体３１０ａに形成された肉抜き穴３１２には、図７―２及び図７―３に示すＥ形止め輪４１０’が、ランナ４２０を介してアップダウンギヤ３１０に一体成形されている。
【００５４】
Ｅ形止め輪４１０’は、Ｃリング状に形成された腕部４１０’ｄの両端部に、内方に突出して対向する一対の係合爪部４１０’ａ，４１０’ｂと、腕部４１０’ｄの中央部に内方に突出する第３の係合爪部４１０’ｃとを有する。腕部の中央部に内方に突出する係合爪部とを有する。
【００５５】
本実施例２のＥ形止め輪４１０’は、回転シャフト３４の図示しない溝部と係合する３個の係合爪部４１０’ａ，４１０’ｂ，４１０’ｃの板厚が腕部４１０’ｄの板厚より大きく形成されている。
【００５６】
（実施例２の画像形成部アップダウン機構の動作）
図８は、本実施例２の駆動伝達装置におけるアップダウンギヤ３１０から分離したＥ形止め輪４１０’を用いて、アップダウンギヤ３１０を回転シャフフト３４に装着して固定した状態を示す。
【００５７】
実施例１の画像形成部アップダウン機構では、アップダウンギヤ３１０と一体成形した樹脂材料製のＥ形止め輪４１０により回転シャフト３４の抜け止め方法について説明した。樹脂材料製の止め輪は、金属材料製の止め輪に比較すると強度が低く、金属材料製の止め輪と同じ板厚で成形すると、製品輸送中に受ける側面衝撃が極端に大きい場合、せん断応力により破壊されることがある。
【００５８】
一方、樹脂材料製の止め輪は、止め輪全体の板厚を大きくすると、止め輪を回転シャフト３４の溝部に係合させる際、止め輪の剛性が強すぎ、止め輪の両端部を十分に開くことができない。これにより、止め輪は、回転シャフト３４の溝部に係合させずらくなり、組立て作業上の問題が発生する。
【００５９】
そこで、図７―２及び図７―３に示すように、実施例２では、Ｅ形止め輪の２個所の腕部４１０’の板厚は、止め輪を回転シャフト３４の溝部に係合させる際、２個所の腕部４１０が適度に撓むことにより止め輪の両端部が開くことができるように、組立て作業性を悪化させない板厚を維持した。一方、回転シャフト３４の溝部に係合する３個所の係合爪部は、計算により予測される最大せん断応力に耐え得るように、強度的に必要な板厚を確保した。
【００６０】
なお、本実施例２における駆動伝達装置を具備する画像形成装置の基本動作は、実施例１の画像形成装置で説明したので省略する。
【００６１】
（実施例２の動伝達装置の効果）
本実施例２によれば、上述した実施例１の動伝達装置の効果に加え、ギヤ本体に一体成形された樹脂材料製の止め輪であっても、回転シャフトの溝部に係合する係合爪部のみ肉厚を大きくすることにより、Ｅ形止め輪を回転シャフトに組み付ける際の作業性を悪化させることなく、必要な強度を確保することができる。
【００６２】
（実施例１、２の他の変形例）
本実施例１、２では、駆動伝達装置をカラー電子写真プリンタのＤカット部を有する回転シャフトに係合させて用いる駆動ギヤに適用した例を説明したが、シャフトに対して回転自在な駆動ギヤにも適用できる。又、シャフトにたいする係合条件にかかわらずカムやレバー等のギヤ以外の回転体にも適用できる。又、ファクシミリ装置、複写機、及びそれらを複合的に持つ複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置に用いられる回転体にも適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１        画像形成装置本体
２        現像ユニット
３０、３００        画像形成部アップダウン機構
３１、        アップダウンギヤ転写ユニット
３１ｃ        貫通孔
３４ａ      溝部
６        定着ユニット
２１      感光ドラム
２２      帯電ローラ
２３      クリーニングブレード
２４      現像ローラ
２５      現像ブレード
６２      定着ローラ
６３      加圧ローラ
６４      ヒータ
６５      定着用サーミスタ
【図１】
2010197555.tif 000003
【図２】
2010197555.tif 000004
【図３】
2010197555.tif 000005
【図４】
2010197555.tif 000006
【図５−１】
2010197555.tif 000007
【図５−２】
2010197555.tif 000008
【図６−１】
2010197555.tif 000009
【図６−２】
2010197555.tif 000010
【図７−１】
2010197555.tif 000011
【図７−２】
2010197555.tif 000012
【図７−３】
2010197555.tif 000013
【図８】
2010197555.tif 000014