(57)【要約】【課題】個々に独立した複数の収納部を相互にずれ動き可能に段積みした家具本体が地震による揺れを受けたとき、家具本体の上部に揺れを波及させることなく吸収して家具本体の転倒を防止する転倒防止家具を提供すること。【解決手段】個々に独立した複数の収納箱１１を室内の床面Ｆから段積みした家具本体１２と、支持棒１３とから構成され、各収納箱１１は、非連結状態でかつ相互にずれ動き可能に積み重ねられ、各収納箱１１の天板１１ａと底板１１ｂには、家具本体１２の内部を通過して、床面Ｆと天井面Ｒとの間に支持棒１３を設置可能な挿通用の開口部１６が形成され、開口部１６が、支持棒１３の断面形状より大きく、支持棒１３の下端部及び上端部が、それぞれ床面Ｆと天井面Ｒとに接し、地震時の揺れにより下段の収納箱１１に重なる収納箱１１がずれ動いて家具本体１２の上部に波及する揺れを吸収する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の際に転倒を起こさない転倒防止家具において、
個々に独立した複数の収納部を室内の床面から段積みした家具本体と、段積みされた前記各収納部が地震時の揺れにより崩れるのを防止する支持棒とから構成され、
前記家具本体の前記各収納部は、非連結状態でかつ相互にずれ動き可能に積み重ねられ、前記各収納部の天板と底板には、前記家具本体の内部を通過して、前記床面と前記家具本体上方の天井面との間に前記支持棒を設置可能な挿通用の開口部が形成され、
前記各収納部の前記天板と前記底板に形成された前記開口部が、前記支持棒の断面形状より大きく、前記各収納部の前記開口部に通されて設置された前記支持棒の下端部及び上端部が、それぞれ前記床面と前記天井面とに接し、地震時の揺れにより下段の前記収納部に重なる前記収納部がずれて前記家具本体の揺れを吸収することを特徴とする転倒防止家具。
【請求項２】
前記開口部が、楕円形を含む円形、若しくは多角形の穴である請求項１に記載の転倒防止家具。
【請求項３】
前記収納部が、着脱可能な仕切り用の棚板を備え、この棚板には、前記支持棒が前記棚板を通過し得るように、前記棚板を前記収納部に着脱する方向と同じ方向に前記棚板の縁部から切り込まれた切欠き部が形成され、この切欠き部内に位置する前記支持棒の外周囲と前記切欠き部の内縁部との間には隙間が形成されている請求項１又は２に記載の転倒防止家具。
【請求項４】
前記支持棒には、その前記上端部及び前記下端部のいずれか一方若しくは両方に長さ調整機構が設けられ、前記床面と前記天井面との間で突っ張るように設置される突っ張り棒である請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止家具。
【請求項５】
前記支持棒の前記上端部及び前記下端部のいずれか一方若しくは両方が前記転倒防止家具を配置する床又は該床の直上である天井に埋め込まれている請求項１〜３のいずれかに記載の転倒防止家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止家具に関し、さらに詳細には、個々に独立した複数の収納部を段積みした家具本体が地震などにより揺れを受けたとき転倒を起こすことのない転倒防止家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の室内には、一般的に、本棚や、種々の物品を収納する整理戸棚或いはラック（以下、「家具」と称する）などが置かれることが多い。このような家具は、地震時の揺れにより転倒するのを防止すべく転倒防止器具を使用して建物に固定される。このような転倒防止用の器具や構造体は、特許文献１又は特許文献２に記載されているように既によく知られている。特許文献１には、家具の耐震構造体と耐震家具の発明が開示され、また、特許文献２には、突張具の考案が開示されている。これら特許文献１、２に記載された発明及び考案は、主に、一体に作られた家具、或いは、下段の収納部に上段の収納部を積み重ねた家具の場合には上下段の収納部が適当な連結具により一体に結合された家具に適用されるもので、個々の収納部を単に段積みして構成された家具には不適当であった。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載された家具の耐震構造体は、床面と天井面との間に立てられた対向する左右側板と、これら２つの左右側板の上部を連結する天板とで門形構造にしたものであり、この門形構造の中に家具を収めて地震などの揺れによる転倒防止を図るものである。また、特許文献２に開示された突張具は、伸縮自在のロッドの両端部にベースを取り付けたもので、床面に設置された家具の上面と天井面との間に配置して突っ張らせ、家具に対して床面に押し付ける方向への作用力を付与することで、地震時の揺れに対抗させ、これにより転倒の防止を図るものである。
【特許文献１】特開２００５−１５２５１２号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０２１１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、個々に独立した収納部を非連結状態に段積みした家具では、該家具を特許文献１に開示された門形構造の耐震構造体の中に収めたとしても、地震時の揺れが個々の収納部に伝搬すると、あたかもタンスの引き出しが飛び出すように上下の収納部にずれが生じ、繰り返しの揺れによりそのずれが拡大する結果、各収納部の段積みが崩れて転倒する。また、特許文献２に開示された考案の突張具を使用しても、複数の収納部を非連結状態で段積みした家具では上述したように最上段と最下段との間に位置する各収納部の動きを完全に規制することはできず、地震時の大きな揺れが起こると積み重ねた収納部が崩れて転倒する。このようなことから、個々に独立した複数の収納部を単に段積みした家具について、地震時の揺れなどにより転倒しないような手段の開発が望まれた。
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、個々に独立した複数の収納部を相互にずれ動き可能に段積みした家具本体が地震による揺れを受けたとき、家具本体の上部に揺れを波及させることなく吸収して家具本体の転倒を防止する転倒防止家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地震の際に転倒を起こさない転倒防止家具であり、その特徴とするところは、個々に独立した複数の収納部を室内の床面から段積みした家具本体と、段積みされた前記各収納部が地震時の揺れにより崩れるのを防止する支持棒とから構成され、前記家具本体の前記各収納部は、非連結状態でかつ相互にずれ動き可能に積み重ねられ、前記各収納部の天板と底板には、前記家具本体の内部を通過して、前記床面と前記家具本体上方の天井面との間に前記支持棒を設置可能な挿通用の開口部が形成され、前記各収納部の前記天板と前記底板に形成された前記開口部が、前記支持棒の断面形状より大きく、前記各収納部の前記開口部に通されて設置された前記支持棒の下端部及び上端部が、それぞれ前記床面と前記天井面とに接し、地震時の揺れにより下段の前記収納部に重なる前記収納部がずれ動いて前記家具本体の揺れを吸収する。
【０００７】
本発明の転倒防止家具に係る実施形態の一例としては、前記開口部は、楕円形を含む円形、若しくは多角形の穴で形成することができる。また、本発明の転倒防止家具に係る実施形態の他の例としては、前記収納部が、着脱可能な仕切り用の棚板を備え、この棚板には、前記支持棒が前記棚板を通過し得るように、前記棚板を前記収納部に着脱する方向と同じ方向に前記棚板の縁部から切り込まれた切欠き部が形成され、この切欠き部内に位置する前記支持棒の外周囲と前記切欠き部の内縁部との間には隙間が形成されている。
【０００８】
さらに、本発明の転倒防止家具に係る実施形態の他の例としては、前記支持棒には、その前記上端部及び前記下端部のいずれか一方若しくは両方に長さ調整機構が設けられ、前記床面と前記天井面との間で突っ張るように設置される突っ張り棒である。
【０００９】
さらに、本発明の転倒防止家具に係る実施形態の他の例としては、前記支持棒の前記上端部及び前記下端部のいずれか一方若しくは両方が前記転倒防止家具を配置する床又は該床の直上である天井に埋め込まれている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転倒防止家具によれば、地震時に家具本体が揺れた際、各収納部は、それが積み重ねられている下段の収納部に対してずれ動くので、揺れが家具本体の上部に及ぶことなく吸収される。すなわち、各収納部は、支持棒により所定範囲のずれ動きを可能としているので、下段の収納部から脱落することなく建物の揺れ方向に往復動できることから、このような各収納部の往復動により家具本体上部への揺れの波及を阻止することができる。一般的に、地震による揺れが続くと、家具などは揺れが次第に増幅し、その結果、家具の上部は大きな振幅で揺れることから転倒する。しかし、この発明の転倒防止家具では、各収納部を積極的にずれ動くようにしているので家具本体に作用する揺れが各収納部の移動により吸収されて家具本体の上部に及ぶことがなく、その結果、家具本体の転倒を防止することができ、家具本体の近くに居る人に被害を与えることがなくその生命などを守ることができる。
【００１１】
また、本発明の転倒防止家具によれば、支持棒を各収納部の内部に通して床面と天井面との間に立てる際、各収納部に形成された開口部は、楕円形を含む円形、若しくは多角形の穴であることから、転倒防止家具として使用する各収納部に高級な加工を必要とせず、単に天板と底板に前述した形状の穴を開けるだけでよいので、収納部の製造コストが高めることもない。
【００１２】
さらに、本発明の転倒防止家具によれば、段積みされた複数の収納部の全部若しくは一部が、着脱可能な仕切り用の棚板を備えている場合、棚板には、それを収納部に着脱する方向と同じ方向に縁部から切り込まれた切欠き部を設けることにより、支持棒が収納部の内部を挿通していても棚板の取付けが可能となる。しかも、棚板が収納部に取り付けられたとき、棚板に形成された切欠き部は、その内縁部と支持棒の外周面とに所定の間隔を開ける大きさで形成されているため、棚板を取り付けた後の収納部でも、地震時の揺れによる収納部の移動が可能となって家具本体に作用する揺れを吸収できることから家具本体の転倒を防ぐことができる。
【００１３】
さらに、本発明の転倒防止家具によれば、支持棒の上端部又は下端部のいずれか一方に長さ調整機構を取り付けておけば、この支持棒を床面と天井面との間に突っ張って設置でき、これにより地震時の揺れによる各収納部の移動に伴って支持棒に作用する力に対して十分に耐えることができ、その結果、段積みされた各収納部が移動可能となって家具本体の転倒を防止することができる。また、支持棒の上端部又は下端部のいずれか一方又は両方を床又は天井に埋め込んで堅固に固定することも好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る転倒防止家具を図に示される実施形態について更に詳細に説明する。図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る転倒防止家具を示す正面図と側面図である。この実施形態に係る転倒防止家具１０Ａは、個々に独立した複数の収納部である収納箱１１を室内の床面Ｆから段積みした家具本体１２と、この家具本体１２の内部を通過して、床面Ｆと家具本体１２の上方に位置する天井面Ｒとの間に立てられた支持棒１３とから構成されている。各収納箱１１は、対向する天板１１ａ及び底板１１ｂと、対向する両側板１１ｃ，１１ｄと、背面板１１ｅとをボックス状に組み立てて構成され、この背面板１１ｅに対向する前面側が開放し、この開放部から書籍やファイルなど種々の物品が出し入れされる。このような収納箱１１は、非連結状態でかつ相互にスライド可能に積み重ねられる。積み重ねられた収納箱１１は、下段の収納箱１１に対してずれ動き（スライド）可能である必要から天板１１ａと底板１１ｂとは平坦な板で形成され、特に、その外面は平滑であることが望ましい。そのために、収納箱１１どうしが重なる天板１１ａと底板１１ｂとの外面にスベリ性の高い素材を張り付けたり、塗布したりすることも好ましい。この実施形態では、収納箱１１が前面側開放のボックス状を呈するものであるが、この発明では、このような構造に限定されるものではなく、例えば、前面側の開放部に扉が取り付けられていてもよい。
【００１５】
各収納箱１１の天板１１ａと底板１１ｂには、支持棒１３が家具本体１２の内部を通過して床面Ｆと家具本体１２の上方に位置する天井面Ｒとの間に立てられるように挿通用の開口部１６（図３を参照）が形成されている。この開口部１６は、図３から明らかなように支持棒１３の断面形状より大きく、従ってこの開口部１６の内周縁部と支持棒１３の外周面との間には隙間１７が形成される。この隙間１７の存在は、この発明にとって非常に重要な要素であり、そのため、支持棒１３がこの開口部１６を通して床面Ｆと天井面Ｒとの間に立てられるとき、支持棒１３は、この開口部１６のほぼ中心に位置することが望ましい。この実施形態の転倒防止家具１０Ａでは、図３に示されるように開口部１６が円形であるが、この発明では、円形である必要はなく、楕円形や多角形状の開口部であってもよい。要するには、前述したように開口部１６の内周縁部と支持棒１３の外周面との間に隙間１７が形成されるような大きさ及び形状のものであればよい。
【００１６】
また、各収納箱１１の天板１１ａ及び底板１１ｂに形成されている開口部１６は、各収納箱１１を積み重ねたときに高さ方向において重なる位置に形成されている。「高さ方向において重なる位置」とは、段積みされた収納箱を真上から垂直下方向に見たとき、すべての開口部１６が重なって１つに見えることを意味している。さらに具体的に言えば、重ねられた収納箱１１における開口部１６の位置、大きさ、形状は同じである必要はなく、各収納箱１１における開口部１６が前述したように部分的であっても重なり合って１つに見え、その重なり領域の面積が支持棒１３との隙間１７を形成する程の大きさがあればよい。なお、各収納箱１１における開口部１６とその開口部１６を通る支持棒１３との位置関係としては、各収納箱１１がそのすぐ下の収納箱１１に対して最大の移動可能量を得られるようにしておくことが理想である。なお、各収納箱１１の天板１１ａと底板１１ｂに形成される開口部１６の位置については、この発明の転倒防止家具１０Ａにとって必須な事項ではなく、従って、天板１１ａの中心にある必要もなく、開口部１６の内周縁部と支持棒１３の外周面との間に隙間１７が形成されるかぎり、天板１１ａ及び底板１１ｂにおける外面領域のどの位置に形成されていてもよい。しかし、各収納箱１１に書籍やファイルなどを収納する都合上、開口部１６が天板１１ａ及び底板１１ｂの中心位置より背面板１１ｅ寄りに形成されていることが望ましい。
【００１７】
各収納箱１１の高さ寸法は、まったくの任意であり、場合によっては各収納箱１１の内部に仕切り用の棚板１８を着脱可能に取り付けて使用することもある。そのような場合、図３に示されるように切欠き部１９が形成された棚板１８を用いる。すなわち、棚板１８に形成される切欠き部１９は、収納箱１１への挿入側端縁１８ａから内方へ向かって切り込まれ、その内周縁はほぼＵ字形状を呈している。棚板１８に形成される切欠き部１９の切り込み深さＬは、この棚板１８を収納箱１１の内部に入れ、両側板１１ｃ，１１ｄに取り付けた受け金２０に乗せて所定位置に配置したとき、天板１１ａ及び底板１１ｂに形成された開口部１６と同様に支持棒１３の外周面と切欠き部１９の内周縁との間に隙間が形成されるような寸法とされ、また、切欠き部１９の切り込み幅Ｓは、棚板１８を収納箱１１内部の所定位置まで差し込む際に支持棒１３の通過を許す、言い換えれば支持棒１３が棚板１８の配置に邪魔にならないような通路となる寸法とされる。従って、このような切欠き部１９として、図示してはいないが、例えば、鍵穴形状、即ち、棚板１８の端縁１８ａから切り込み深さＬより短い所定長さまでの一部分の切り込み幅Ｓを図３に示される幅より小さくし、支持棒１３が単に通過し得る形状としたものであってもよいことは、上述の説明から十分に理解されるところである。
【００１８】
支持棒１３は、図４に示されるように支持管本体１４と、その両端部に備える長さ調整機構部１５とから構成されている。このような支持棒１３は、建物の室内にパーティションを設置する場合によく使用されており、既に公知のものであるが、その一例について簡単に説明すると、長さ調整機構部１５は、切頭円錐形状の台座１５ａと、その切頭部から突出したネジ付き棒１５ｂとから構成され、このネジ付き棒１５ｂを支持管本体１４の端面から内部のネジ部に螺合して装着し、その際にネジ付き棒１５ｂのネジ込み量を調整すれば支持棒１３の全体長さを調整することができる。このような支持棒１３は、一般的には、突っ張り棒などとも呼ばれている。
【００１９】
次に、この実施形態に係る転倒防止家具１０Ａの組み立て方法及び地震などによる揺れを受けたときの状態について説明する。家具本体１２を構成する複数の収納箱１１の各一側面１１ｃを床面Ｆに置くように寝かせ、それぞれの天板１１ａと底板１１ｂとを対峙接近させるように並べる。次いで、少なくとも上端部における長さ調整機構部１５を緩めた状態の支持棒１３を、床面Ｆに並べた各収納箱１１の開口部１６を通して家具本体１２の内部に挿通する。その後、各収納箱１１の全体をそれぞれの天板１１ａと底板１１ｂとを対峙接近させた状態で床面Ｆから立ち上げ、各収納箱１１を段積み状態に設置する。このようにして家具本体１２を床面Ｆに立ち上げた後、各収納箱１１を高さ方向に整列し、各収納箱１１の開口部１６の位置を正確に重ね合わせる。そして、最後に、支持棒１３の下端部を最下段の収納箱１１の底板１１ｂに形成されている開口部１６のほぼ中心に位置決めすると共に、上端部の長さ調整機構部１５を操作して台座１５ａを天井面Ｒに圧接させる。
【００２０】
このようにして床面Ｆに設置された転倒防止家具１０Ａが地震時に揺れを受けると、図４に示されるように各収納箱１１がそれぞれ独立して下段の収納箱１１に対して揺れ方向にずれ動く。図４は、家具本体１２が揺れを受けたときの各収納箱１１の挙動についての説明とそれによる理解を容易にするため、便宜的に、最下段の収納箱を符号１１Ａで示し、その上に順次積み重ねられた各収納箱には符号１１Ｂ〜１１Ｆを付けて示している。また、図４は、揺れの方向を家具本体１２における収納箱１１の前後方向として、前方（図４で見て左方）に最初の揺れが起こったその瞬間の各収納箱１１Ａ〜１１Ｆの挙動を図示したものである。一般的に、室内に置かれている家具などが地震などにより揺れを受けると、家具に作用する揺れは、床面に設置している下部から上部へ伝搬（波及）し、しかも繰り返す揺れにより家具の上部での揺れはその振幅を増幅させて大きくなり、その結果、家具が転倒する。しかし、この実施形態に係る転倒防止家具１０Ａでは、図４から明らかなように、最初に、家具本体１２における最下段の収納箱１１Ａが受けた揺れは、家具本体１２の上部に波及するが、その波及する過程において、２段目の収納箱１１Ｂが前方に僅かにずれ動き、それより上に積み重ねられた各収納箱１１Ｃ〜１１Ｄは、床面Ｆから離れている分だけ大きな揺れを受けることからずれ動く量が大きくなる。そのとき、最上段の収納箱１１Ｆとその下の収納箱１１Ｅは、開口部１６の内周縁部が支持棒１３にぶつかるのでその動きが規制される。
【００２１】
このように家具本体１２に作用する揺れは、各収納箱１１が個々に動くことにより吸収され、家具本体１２の上部における揺れ幅は大きくならず、転倒する程の力を受けることはない。勿論、支持棒１３が家具本体１２の内部を貫通しているので、この支持棒１３が家具本体１２の転倒を防止しているとも言えるが、この発明は、支持棒１３の支持だけで家具本体１２の転倒を防止しているのではなく、積み重ねられた各収納箱１１を積極的にずれ動かすことで、家具本体１２の上方に伝搬するほど大きくなる揺れを相当程度まで吸収させ、これにより支持棒１３それ自体には過度な負荷（支持作用力）が掛からないのである。地震時には、このような揺れが数十秒続く場合が多いが、各収納箱１１は、図４に示される動きを前後方向に繰り返し、家具本体１２の上部にいくに従って大きな揺れとなって伝搬する揺れを各収納箱のずれ動きによって次々に吸収し、家具本体１２を転倒させるように作用する力が減衰されるのである。
【００２２】
なお、前述した実施形態の転倒防止家具１０Ａでは、基本的な原理を説明するために６つの収納箱１１を単純に積み重ねた例についてのものであったが、実際には、図５に示されるように転倒防止システム家具として種々の収納箱１１を組み合わせて構成することができる。すなわち、図５に示される転倒防止システム家具３０は、図１に示された転倒防止家具１０Ａの横に、更に、大きさの異なる収納箱を組み合わせた転倒防止家具１０Ｂを並べて構成されているものである。大きさの異なる収納箱を組み合わせた転倒防止家具１０Ｂは、最下段に２つの収納箱１１が並べられ、その上には、下段の収納箱１１に比べて２倍幅の大型収納箱２２が乗せられ、更にその上には、横に２つ収納箱１１を並べた段を三段分積み上げて構成されたものである。このような転倒防止家具１０Ｂの場合には、上述した本発明の趣旨に沿って大型収納箱２２の天板と底板にそれぞれ２つの開口部（図示せず）が形成されている。すなわち、大型収納箱２２に形成された２つの開口部は、高さ方向に積み重なる２列の各収納箱１１に形成された開口部１６に対応する位置にそれぞれ形成され、これにより高さ方向に連なる開口部を通るように２本の支持棒１３が立てられている。
【００２３】
このように構成された転倒防止システム家具３０でも、地震時の揺れに対する各収納箱１１，２２の挙動は、図１〜４に示される実施形態の転倒防止家具１０Ａの場合とまったく同じで、各収納箱１１，２２が下段の収納箱１１，２２に相対してずれ動くことにより揺れが吸収され、これにより上部の大きな揺れが起こらず、転倒を防止することができる。
【００２４】
なお、前述した各実施形態の転倒防止家具１０Ａ，１０Ｂにおいて、それらを構成する各収納箱１１における最上段の収納箱１１の天板１１ａに形成された開口部１６とその中を通る支持棒１３との間の隙間１７に、天板１１ａに対する支持棒１３の相対的な動きを阻害しないような素材、例えば、圧縮を受けると容易に押しつぶされるスポンジのような素材を配置しておけば、家具本体１２の上方からその内部への塵埃の侵入を防止することができる。また、前述した実施形態の転倒防止家具１０Ａ，１０Ｂでは、支持棒１３の上端部と下端部とを、長さ調整機構部１５を操作して天井面Ｒ及び床面Ｆに圧接させることにより突っ張らせていたが、本発明では、このような例に限定されるものではなく、図６に示されるように支持棒１３の上端部及び下端端のいずれか一方若しくは両方を天井及び床に埋め込むことにより堅固に固定しておくことも好ましい。この場合、家具が配置されるであろうと考えられる場所における躯体の天井と床に図６に示される凹所２１を予め形成しておき、実際に想定している位置にこの転倒防止家具が置かれるとき、支持棒１３の上端部及び下端部をその凹所２１内に入れ、例えばコンクリート２２のように充填後に硬化して必要な強度を発現する充填材を充填することで支持棒１３の上端部及び下端部を実質的に躯体コンクリートなどに埋設することができる。
【００２５】
以上説明したように、前述した実施形態の転倒防止家具によれば、地震時に家具本体が揺れた際、各収納箱は、それが積み重ねられている下段の収納箱に対して往復動することにより家具本体の上部へ及ぶ揺れが吸収され、家具本体上部への揺れの波及を阻止することができ、その結果、家具本体の転倒を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態の転倒防止家具を示す正面図。
【図２】図１に示される転倒防止家具の側面図。
【図３】図２の２−２線に沿って転倒防止家具を切断して見た断面図。
【図４】図１の転倒防止家具が地震時に揺れを受けたときの各収納箱の挙動を示す断面図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る転倒防止システム家具を示す正面図。
【図６】支持棒の上端部及び下端部を建物の躯体に埋め込んだ例を示す転倒防止家具の正面図。
【符号の説明】
【００２７】
１０Ａ，１０Ｂ    転倒防止家具
１１    収納箱（収納部）
１１ａ    天板
１１ｂ    底板
１２    家具本体
１３    支持棒
１６    開口部
１７    開口部内の隙間
１８    棚板
１９    切欠き部
Ｆ    床面
Ｒ    天井面
【図１】
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【図２】
2010115326.tif 000004
【図３】
2010115326.tif 000005
【図４】
2010115326.tif 000006
【図５】
2010115326.tif 000007
【図６】
2010115326.tif 000008