(57)【要約】【課題】投入ゴミを圧縮減容するゴミ容器において、押圧部材の別置保管を必要とせず、且つ減容ゴミの復元膨張を抑止するゴミ容器を提供する。【解決手段】ゴミ袋Ａを開口状態で保持できる適宜大きさの上縁部を有すると共に、ゴミ袋の底受けとなる底面を有する外箱体１と、外箱体の上縁部内から外箱体に装着したゴミ袋に入る外周形及び適宜な高さに形成し、且つ底板３２の煽り開閉または排出口及び押圧板を設けることで排出構造部と押圧構造部を有する押圧内箱体３とを備えてなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ袋を開口状態で保持できる適宜大きさの上縁部を有すると共に、ゴミ袋の底受けとなる底面を有する外箱体と、外箱体の上縁部内から外箱体に装着したゴミ袋に入る外周形及び適宜な高さに形成し、且つ底部に排出構造部と押圧構造部を設けてなる押圧内箱体とを備えてなることを特徴とするゴミ容器。
【請求項２】
外箱体と、押圧内箱体と、外箱体の上縁部形状に対応する外周形で、且つ押圧内箱体を差し入れることができる中筒体とを備えてなる請求項１記載のゴミ容器。
【請求項３】
押圧内箱体の底板を外方に煽り開閉自在として排出構造部を形成し、内方への煽り移動が阻止されるように設けて押圧構造部を形成した請求項１又は２記載のゴミ容器。
【請求項４】
押圧内箱体の底面を、外周面を構成する本体部と片開きヒンジ構造で連結すると共に、底板を吸着維持するに充分な弱い磁力の磁石を、底板側と本体側に設けてなる請求項３記載のゴミ容器。
【請求項５】
押圧内箱体の底面を、外周面を構成する本体部と片開きヒンジ構造で連結すると共に、底板を引き上げる操作紐を付設してなる請求項３記載のゴミ容器。
【請求項６】
押圧内箱体の底板を排出口と押圧板に形成してなる請求項１又は２記載のゴミ容器。
【請求項７】
押圧内箱体を平面視で左右対称形状に形成すると共に、底部の排出口と押圧板を略対称に設けてなる請求項６記載のゴミ容器。
【請求項８】
外箱体と押圧内箱体、又は押圧内箱体と中筒体、或いは外箱体と押圧内箱体と中筒体を、円筒形状に形成してなる請求項６又は７記載のゴミ容器。
【請求項９】
押圧内箱体が、外箱体又は外箱体及び中筒体より上方に突出して装着される高さを有すると共に、適宜な係止受け部を付設し、外箱体に、押圧内箱体に係止して押圧内箱体の上方移動を抑止する係止部を付設してなる請求項１乃至８記載の何れかのゴミ容器。
【請求項１０】
係止部が弾性機能を備えてなる請求項９記載のゴミ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミを圧縮減容して収納機能を高めたゴミ容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シュレッダー裁断用紙、発泡樹脂製器物、アルミ缶、落ち葉等の嵩張るゴミは、圧縮して減容しなければ、廃棄作業が煩雑であると共に、コンパクトなゴミ容器での廃棄収納が困難となる。
【０００３】
そこで従前より減容機構を備えているゴミ容器が知られているが、動力源を備えた物では、構造が複雑でコスト高となり、簡易なゴミ容器においては、手動（足動）の減容機構を備えた器具が提案されている。
【０００４】
手動減容機構としては、蓋体にゴミ収納容器内を押圧する押圧動作機構を付設するものが公知である。例えば特許文献１（実開昭４８−３７５８０号公報）には、蓋体にネジプレス構造の押圧部を備えたゴミ容器が開示されており、特許文献２（実用新案登録３０９１７４９号公報）には、蓋体裏面に配置した押圧板と、前記押圧板と連結して蓋体表面に突出させた折り畳み押圧杆で構成される押圧機構を備えたゴミ容器が開示されており、更に特許文献３（実用新案登録３１３２１８８号公報）には、蓋体裏面に煽り回動する押圧板を設け、容器外に操作レバーを設けた押圧機構を備えたゴミ容器が開示されている。
【０００５】
然し前記の押圧動作機構は、蓋体を必須構成とし、且つ蓋体に特別な構造を組み込む必要があり、製造コスト面で必ずしも最適であるとは云えない。
【０００６】
最も単純な押圧構造は、特許文献４，５（特開平６−１２７６０２号公報、特開２００２−３０８４０２号公報）に示されているとおり、ゴミ袋（ポリ袋、ビニール袋）を外容器内で広げ、袋開口部を外容器開口部で捲り返し、ゴミ袋に投入したゴミを、容器状の押圧部材（特許文献４）や、筒状中箱内に配置した板状の押圧部材（特許文献５）で押圧してゴミを圧縮するものである。
【０００７】
【特許文献１】実開昭４８−３７５８０号公報。
【特許文献２】実用新案登録３０９１７４９号公報。
【特許文献３】実用新案登録３１３２１８８号公報。
【特許文献４】特開平６−１２７６０２号公報。
【特許文献５】特開２００２−３０８４０２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献４，５で開示されているように、最も簡易な構造で且つ製造コストが低廉な押圧構造における押圧部材は、ゴミ袋に投入したゴミがある程度の量が貯まったら、投入ゴミの上方から押圧部材を人力で押圧操作して、ゴミ減容を行うものであるが、減容操作毎に押圧部材をゴミ袋から取り外すので、押圧部材の保管を考慮する必要がある。
【０００９】
また押圧操作の後に押圧部材を外すと、ゴミは減容状態からの復元膨張が生じてしまい、ゴミの収容容積が小さくなり、細かい間隔で押圧操作を行わなければならないので、押圧操作の効率性の点で問題がある。
【００１０】
このゴミの減容状態からの復元膨張は、特許文献１，２，３の押圧動作機構を備えたゴミ容器においても同様な問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、押圧動作機構を備えない簡単な構造で、押圧部材の別置保管を必要とせず、且つ復元膨張をも抑えることのできるゴミ容器を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明（請求項１）に係るゴミ袋容器は、ゴミ袋を開口状態で保持できる適宜大きさの上縁部を有すると共に、ゴミ袋の底受けとなる底面を有する外箱体と、外箱体の上縁部内から外箱体に装着したゴミ袋に入る外周形及び適宜な高さに形成し、且つ底部に排出構造部と押圧構造部を設けてなる押圧内箱体とを備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
しかしてゴミ袋を外箱体内に配置すると共に、袋開口部を外箱体上縁部で折り返して装着し、押圧内箱体を前記の装着ゴミ袋内に差し入れ、押圧内箱体を通常のゴミ箱として使用する（適宜な高さとは、ゴミ箱として機能するに十分な高さを意味する）。この押圧内箱体がゴミで一杯になると、押圧内箱体の底部の排出構造部から押圧内箱体内のゴミをゴミ袋内に移動させ、再度押圧内箱体を組み入れるときに、押圧内箱体の底部の押圧構造部でゴミを圧縮して減容し、押圧内箱体を減容ゴミ上に載置して再度装着し、減容ゴミの膨張に対する抵抗として配置されると共に、再度ゴミ箱として使用する。これを数回繰り返すことで、ゴミ袋全体へのゴミ収納が減容収納となる。
【００１４】
また本発明（請求項２）に係るゴミ袋容器は、前記の外箱体と、押圧内箱体と、外箱体の上縁部形状に対応する外周形で、且つ押圧内箱体を差し入れることができる中筒体とを備えてなるもので、外箱体の形状が内箱体と対応していない場合でも、中筒体内に内箱体を装着してゴミの底方排出・底部圧縮が効率的に実施でき、且つゴミ袋の保護にもなる。
【００１５】
また本発明（請求項３）は、排出構造部及び押圧構造部が、押圧内箱体の底板を外方に煽り開閉自在として排出構造部を形成し、内方への煽り移動が阻止されるように設けて押圧構造部を形成したものである。
【００１６】
従ってこの押圧内箱体がゴミで一杯になると、押圧内箱体を上方に引き上げて底板を煽り回動させて開放し、押圧内箱体内のゴミをゴミ袋内に移動させ、再度押圧内箱体を組み入れるときに、押圧内箱体の底面を元に戻して底板でゴミを圧縮して減容し、押圧内箱体を減容ゴミ上に載置して再装着し、再度ゴミ箱として使用する。
【００１７】
更に本発明（請求項４，５）に係るゴミ袋容器は、押圧内箱体の底面を、外周面を構成する本体部と片開きヒンジ構造で連結し、底板を吸着維持するに充分な弱い磁力の磁石を、底板側と本体側に設けたり、或いは底板を引き上げる操作紐を付設してなるもので、前者の場合には、内箱体内のゴミ重量或いは上方よりゴミを軽く下方に押し出すことでゴミ排出がなされ、ゴミの排出後に底板を閉塞方向に戻すことで底板が磁気吸着して排出ゴミの押圧を可能状態としたものであり、後者は、ゴミの排出後に操作紐の引き上げで、底板を閉塞方向に戻し押圧可能状態としたものである。
【００１８】
また本発明（請求項６）に係るゴミ袋容器は、押圧内箱体の底板を排出口と押圧板に形成して、排出構造部及び押圧構造部としたものである。
【００１９】
従ってこの押圧内箱体がゴミで一杯になると、押圧内箱体を上方に引き上げて底板の排出口から押圧内箱体内のゴミをゴミ袋内に移動させ、再度押圧内箱体を組み入れるときに、押圧内箱体の底部の押圧板（排出口以外の底面）でゴミを圧縮して減容し、押圧内箱体を減容ゴミ上に載置して再装着し、再度ゴミ箱として使用する。
【００２０】
更に本発明（請求項７，８）に係るゴミ容器は、排出構造部及び押圧構造部を、底板の排出口と押圧板で構成したものにおいて、特に押圧内箱体を平面視で左右対称形状に形成すると共に底部の排出口と押圧板を略対称に設け、或いは円筒形状に形成したもので、押圧内箱体でゴミ袋内に排出したゴミの圧縮減容に際して、押圧内箱体の装着位置（押し込み位置）を変化させることで、排出口に対応する部分も押圧板で押圧することができる。
【００２１】
更に本発明（請求項９，１０）に係るゴミ袋容器は、押圧内箱体が、外箱体又は外箱体及び中筒体より上方に突出して装着される高さを有すると共に、適宜な係止受け部を付設し、外箱体に、押圧内箱体に係止して上方移動を抑止する係止部を付設してなり、更に前記係止部が弾性機能を備えてなるもので、減容ゴミの復元力による押圧内箱体の押し上げを抑止し、更に弾性力で減容ゴミを押さえ込み、減容を促進する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の構成は上記のとおり収納ゴミへの押圧部材を備えた簡易なゴミ容器において、特に押圧部材に内箱体を採用すると共に、内箱体の底面を外方へのみの煽り開閉自在としたり、或いは排出口と押圧板に形成して排出構造部と押圧構造部とし、押圧部材である内箱体自体をゴミ箱としたものであるから、押圧部材を別置保管する必要がないばかりではなく、圧縮減容した収納ゴミの復元膨張を抑えることができたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に図１乃至３に示した本発明の第一実施形態（第一実施例）について説明する。第一実施形態に示したゴミ容器は、排出構造部と押圧構造部を押圧内箱体の底面の開閉動作で実現するようにしたものである。このゴミ容器全体は、外箱体１と、中筒体２と、押圧内箱体３とで構成される。
【００２４】
外箱体１は、箱型形状の本体部１１が、ゴミ投入に適する大きさの上縁部（開口部）１２を備え、当該上縁部１２が、ゴミ袋Ａを本体部１１内に収納し、ゴミ袋の開口部を折り返して装着する際に、ゴミ袋Ａが傷つかないような曲面に形成してなる。
【００２５】
また外箱体１の本体部１１の底面１３は、ゴミ袋Ａの底受けとなるような面状（網目状を除く意味）とし、下方周囲部分に足踏み板部１４を周設し、且つ底面に移動用キャスター１５を付設し、更に係止部１６を付設してなる。
【００２６】
前記係止部１６は、ゴムバンド１６１の基部を本体部１１の側面に固着し、ゴムバンド１６１の先端に係止鉤１６２を連結してなるものである。尚ゴムバンド１６１に代えて、他の弾性部材を採用しても良いし、また係止鉤１６２の形状は、後述する押圧内箱体３の係止受け部形状に対応させるものである。
【００２７】
中筒体２は、外箱体１の内部に略密挿される外形で且つ下方部分が僅かに拡幅した筒状としたで、外箱体１内に配置した際に、上方部分が外箱体１の上縁部１２より上方に突出しているのが望ましい。更に前記の突出部分には、持ち手用透孔２１或いは把手部を設けておく。
【００２８】
押圧内箱体３は、外周面を構成する本体部３１と、底板３２とを備え、中筒体２の内部に略密挿される外周形状とし、中筒体２内に奥まで挿入した際に、上方部分が中筒体２の上縁部より上方に突出し、且つ突出部分に把手部（係止受け部を兼ねる）３３を設けてなる。
【００２９】
底板３２は、本体部３１の下縁の一辺にヒンジ構造で連結すると共に、本体部１１の外方でのみ煽り開閉自在となり、且つ内方への煽り移動が阻止されるように、底板３２の外周の一部或いは好ましくは全周において本体部１１の下縁と衝突する大きさ・形状に形成したものである。
【００３０】
更に本体部３１の下縁と、底板３２の対応箇所に、底板３２を本体部３１に吸着維持するに充分な弱い磁力の磁石３４を設けてなる。
【００３１】
しかして前記のゴミ容器は、外箱体１、中筒体２、押圧内箱体３を分離し、先ずゴミ袋（ポリ袋・ビニール袋）を外箱体１の本体部１１内に収納し、ゴミ袋Ａの開口部を上縁部１２で折り返して装着する。
【００３２】
次に中筒体２をゴミ袋Ａ内に直立状態で差し入れ、更に中筒体２内に押圧内箱体３を挿入し、係止部１６の係止鉤１６２を、係止受け部を兼ねる把手部３３に係止して全体を一体にしてゴミ箱として使用する（図１，図３イ）。
【００３３】
ゴミＢは、押圧内箱体３に投入することができるので、ゴミ容器は通常のゴミ箱として使用され、押圧内箱体３がゴミＢで一杯になると、係止状態を解除し足踏み板部１４を足で踏んで外箱体１を抑え、押圧内箱体３を上方に引き上げると共に、ゴミＢの自重或いは上方よりゴミＢを軽く下方に押し出して、磁石３４の吸着を解除する。前記の吸着解除がなされると、底板３２は自重で煽り回動して本体部３１の下方が開口して、ゴミＢは中筒体２内に移行する（図３ロ）。
【００３４】
次に押圧内箱体３の底板３２を上方に移動させて磁気吸着させ、中筒体２内に挿入すると同時に上方から押圧する。押圧は、把手部３３を手で持って押し込んでも良いし、図示するように底板３２を踏みこむようにしても良い。この際に中筒体２を末広がり形状としていることで、押圧内箱体３の押し込み動作がスムーズになされる。
【００３５】
前記の押圧内箱体３の押圧動作で、中筒体２の内方に移動したゴミＢは、押圧内箱体３の底板３２と外箱体１の底面１３との間で圧縮され、減容ゴミｂとなる。
【００３６】
更に前記の圧縮（押圧動作）を終了した状態で、係止部１６の係止鉤１６２を把手部（係止受け部）３３に係止し、減容ゴミｂを係止部１６の弾性力で押圧した状態として、減容ゴミの復元膨張を抑え、空となった押圧内箱体３を再度ゴミ箱として使用するものである。
【００３７】
これを数回繰り返すことで、押圧内箱体３の下方に減容ゴミｂが順次貯められることになり、相応量に達すると押圧内箱体３を外し、中筒体２を持ち手用透孔２１を使用して引き抜き、ゴミ袋Ａで減容ゴミｂを包んで廃棄する。従って嵩張るゴミＢは、圧縮減容されて廃棄できるものである。
【００３８】
また図４（第二実施例）に例示するように押圧内箱体３ａに、操作紐３５による底板３２の引き上げ構造を、磁石吸着構造に代え、若しくは更に追加して設けても良い。
【００３９】
更に図５（第三実施例）に例示するように、押圧内箱体３ｂの上縁部に、外箱体１の外周まで張り出した折り返し鍔部３６を設けて、押圧内箱体３ｂを組み合わせ状態で、ゴミ袋Ａの折り返し端部、外箱体１の上縁部１２及び中筒体２の上縁部を、折り返し鍔部３６で隠蔽すると、外観上雑多に印象を与えずに済む。
【００４０】
次に図６，７に示した本発明の第二実施形態について説明する。第二実施形態に示したゴミ容器は、排出構造部と押圧構造部を、押圧内箱体の底面に形成した排出口と押圧板で実現するようにしたものである。このゴミ容器全体は、前記第一実施形態と同様に外箱体１と、中筒体２と、押圧内箱体４とで構成される。
【００４１】
外箱体１及び中筒体２は、前記した第一実施形態と同様な構成で、図示番号が、第一実施形態と同番号の場合は同一構造を示すもので、その説明は省略する。但し図示例は円筒形状である。
【００４２】
押圧内箱体４は、全体が円筒容器であり、底板に排出口４１と押圧板（排出口以外）４２を構成したもので、中筒体２の内部に略密挿される外周で、中筒体２内に奥まで挿入した際に、上方部分が中筒体２の上縁部より上方に突出し、且つ突出部分に把手部（係止受け部を兼ねる）４３を設けてなる。
【００４３】
尚排出口４１の大きさ及び形状は、後述するように内箱内のゴミＢの排出が充分になされる機能及び排出されたゴミＢを十分に押圧できる機能が発揮される大きさ・形状であれば良く、任意に設定できるものであるが、円中心点の略点対象に形成するとバランスが良い。
【００４４】
しかして前記のゴミ容器は、第一実施形態と同様に使用されるもので、先ずゴミ袋（ポリ袋・ビニール袋）を外箱体１の本体部１１内に収納し、ゴミ袋Ａの開口部を上縁部１２で折り返して装着する。
【００４５】
次に中筒体２をゴミ袋Ａ内に直立状態で差し入れ、更に中筒体２内に押圧内箱体４を挿入装着し、係止部１６の係止鉤１６２を、係止受け部を兼ねる把手部４３に係止して全体を一体にしてゴミ箱として使用する（図６イ）。
【００４６】
ゴミＢは、押圧内箱体４に投入することができるので、ゴミ容器は通常のゴミ箱として使用され、押圧内箱体４がゴミＢで一杯になると、係止状態を解除し足踏み板部１４を足で踏んで外箱体１を抑え、押圧内箱体４を上方に引き上げると共に、押圧内箱体４を揺らしして、ゴミＢを排出口４１から排出して中筒体２内に移行させる（図５ロ）。
【００４７】
次に押圧内箱体４を中筒体２内に挿入すると同時に上方から押圧する。押圧は、把手部４３を手で持って押し込んでも良いし、図示するように押圧板４２を踏みこむようにしても良い。この押圧内箱体４の押圧動作で、中筒体２の内方に移動したゴミＢは、押圧内箱体３の押圧板４２と外箱体１の底面１３との間で圧縮され、減容ゴミｂとなるが、排出口４１の個所では圧縮されないので、前記の圧縮動作は押圧内箱体４を回転方向に移動させながら行い、満遍なくゴミの圧縮を行う。
【００４８】
前記の圧縮作業（押圧動作）を終了した状態で、再度係止部１６の係止鉤１６２を把手部（係止受け部）３３に係止し、減容ゴミｂを係止部１６の弾性力で押圧した状態として、減容ゴミｂ復元膨張を抑え、空となった押圧内箱体４を再度ゴミ箱として使用するものである。
【００４９】
これを数回繰り返すことで、押圧内箱体３の下方に減容ゴミｂが順次貯められることになり、相応量に達すると押圧内箱体３を外し、中筒体２を持ち手用透孔２１を使用して引き抜き、ゴミ袋Ａで減容ゴミｂを包んで廃棄することは第一実施形態と同様で、嵩張るゴミＢは、圧縮減容されて廃棄できるものである。
【００５０】
尚第一実施形態の図示例のような矩形筒状の外箱体、中筒体、押圧内箱体を採用した場合には、押圧内箱体４の底部の排出口並びに押圧板の大きさ形状は、出来るだけ対象に形成して、押圧内箱体４の差し込みに際して、１８０度（正方形の場合には９０度）捻った位置で再度の押し込み（押圧動作）を行うことで、排出ゴミＢへの均一な圧縮減容を実現できるものである。
【００５１】
また前記の各実施形態及び実施例は、係止部を付設する構造を例示したが、特に押圧内箱体は、外箱体や中筒体より非突出状態で組み込む構造でも良く、その場合には適宜な引き上げ用把手部を設けておく。
【００５２】
更に前記各実施形態は、中筒体２を採用した例について説明したが、外箱体１及び押圧内箱体３，４の形状を、ゴミＢの圧縮減容を効果的に行うことのできる形状とすることで、中筒体２を使用しなくとも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】同使用状態の説明図（断面図）。
【図４】同押圧内箱体の別例図（第二実施例）。
【図５】同図（第三実施例）。
【図６】本発明の第二実施形態を示す全体の分解斜視図。
【図７】同使用状態の説明図（断面図）。
【符号の説明】
【００５４】
１      外箱体
１１    本体部
１２    上縁部（開口部）
１３    底面
１４    足踏み板部
１５    移動用キャスター
１６    係止部
１６１    ゴムバンド
１６２    係止鉤
２      中筒体
２１    持ち手用透孔
３，３ａ，３ｂ  押圧内箱体
３１    本体部
３２    底板
３３    把手部（兼：係止受け部）
３４    磁石
３５    操作紐
３６    折り返し鍔部
４      押圧内箱体
４１    排出口
４２    押圧板
４３    把手部（兼：係止受け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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