(57)【要約】【課題】生菌が高含量に封入され、封入された生菌の保存安定性が良好で、食品や医薬品をはじめとした幅広い用途に適応することのできる粒子状組成物を、高い生産効率で工業生産できる製造方法を提供する。【解決手段】水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中において、油性成分（Ａ）と生菌とがそれぞれ多分散している粒子状組成物。さらに、油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤および生菌含有物を、水存在下に混合・乳化して生菌含有乳化組成物を調製し、該生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中に懸濁させた後、油性成分（Ｂ）中で生菌含有乳化組成物中の水分を除去して固体状粒子を得る、粒子状組成物の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中において、油性成分（Ａ）と生菌とがそれぞれ多分散していることを特徴とする粒子状組成物。
【請求項２】
生菌が、乳酸菌、ビフィズス菌、酵母、麹菌、酢酸菌、酪酸菌、プロピオン酸菌および糖化菌からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１に記載の粒子状組成物。
【請求項３】
油性成分（Ａ）が、油脂類および／または脂溶性生理活性物質であることを特徴とする請求項１または２に記載の粒子状組成物。
【請求項４】
水溶性賦形剤が、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ゼラチン、寒天、澱粉、ペクチン、カラギーナン、ジェランガム、カゼイン、カゼイン化合物、カードラン、アルギン酸類、糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガムおよびカルメロース塩からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項５】
親水性生理活性物質をさらに含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項６】
粒子状組成物中の生菌含有量が１０5ｃｆｕ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項７】
粒子状組成物中の油性成分（Ａ）の含有量が１〜７０重量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項８】
粒子状組成物中の油性成分（Ａ）の平均分散径が、０．０１〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項９】
粒子状組成物の体積平均粒子径が、１〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子状組成物。
【請求項１０】
油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤および生菌含有物を、水存在下に混合・乳化して生菌含有乳化組成物を調製し、該生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中に懸濁させた後、油性成分（Ｂ）中で生菌含有乳化組成物中の水分を除去して固体状粒子を得ることを特徴とする、生菌含有粒子状組成物の製造方法。
【請求項１１】
生菌含有物として、生菌の乾燥物、生菌を含有する培養液、生菌を懸濁した水溶液および湿生菌からなる群より選択される少なくとも１種類を使用することを特徴とする請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
生菌が、乳酸菌、ビフィズス菌、酵母、麹菌、酢酸菌、酪酸菌、プロピオン酸菌および糖化菌からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
油性成分（Ａ）が、油脂および／または脂溶性生理活性物質であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１４】
水溶性賦形剤が、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ゼラチン、寒天、澱粉、ペクチン、カラギーナン、ジェランガム、カゼイン、カゼイン化合物、カードラン、アルギン酸類、糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガムおよびカルメロース塩からなる群より選択される少なくとも１種類であることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１５】
生菌含有乳化組成物中に、親水性生理活性物質を共存させることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１６】
生菌含有乳化組成物を調製する工程において、界面活性剤（Ｃ）を、乳化組成物に対して０．００１重量％以上の割合で使用することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１７】
界面活性剤（Ｃ）が、ショ糖脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、サポニン類およびレシチン類からなる群より選択される少なくとも１種類の、ＨＬＢ５以上の界面活性剤であることを特徴とする請求項１６に記載の製造方法。
【請求項１８】
油性成分（Ｂ）が、油脂５〜９９．９９重量％およびＨＬＢが１０以下の界面活性剤（Ｄ）０．０１〜９５重量％を含有することを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の生菌を含有する粒子状組成物の製造方法。
【請求項１９】
界面活性剤（Ｄ）が、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリンエステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類およびレシチン類からなる群より選択される少なくとも１種類の、ＨＬＢが１０以下の界面活性剤であることを特徴とする請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
得られる粒子状組成物中の生菌の生存率が、原料に使用した生菌含有物の生菌数に対して１０％以上であることを特徴とする請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子状組成物およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中において、油性成分（Ａ）と生菌とがそれぞれ多分散した構造となっている粒子状組成物、および該組成物を得ることのできる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、欧米や日本を中心に、プロバイオティクスの観点から、死菌ではなく生菌を含有した食品、機能性食品、医薬品を経口摂取し、宿主に有益な微生物を生きたまま消化管内にとどめる、または増殖促進させることにより、消化管内の細菌叢を改善し、整腸作用、免疫賦活作用などの生理効果を発揮させる、といった試みがさかんに行われている。
【０００３】
乳酸菌、ビフィズス菌等の生菌を含有した食品、機能性食品、医薬品は、ヨーグルト、カプセル、タブレット等の形態で実際に製品化されているが、これらの多くは乾燥した生菌原末を原料として使用している。中でも、生菌を含有した粒子状カプセルの場合、保存安定性を維持する上で、製剤中の水分活性を低くする必要があるため、その多くは生菌を油脂等の油性成分で被覆、または油脂中に懸濁した形態をとっている。
【０００４】
従来、生菌を生きたまま乾燥粉末化し、保存安定性、ハンドリング性を付加する方法として、生菌を含有した培養液、またはその濃縮液を凍結乾燥し、賦形剤を加えるなどしてハンドリング性を改善し、生菌を原末化するのが一般的手段として実施されてきた。一方で、生菌を含有した培養液を凍結乾燥する際、凍結時に生菌の細胞に損傷が生じ、死滅を招きやすくすることから、培養液に各種凍結保護剤を添加した後に凍結乾燥し、死滅率を低下させる試みが行われている（特許文献１）。しかしながら、凍結保護剤を添加した場合でも、凍結乾燥処理により大半の生菌が死滅するといわれている。また、凍結乾燥処理した乾燥菌体はハンドリング性が悪いことから、通常、乾燥菌体重量の１〜２００倍量のデキストリン等の賦形剤を添加し、生菌原末とすることが多い。この場合、賦形剤による希釈のため、原末重量当たりの生菌含量は、凍結乾燥直後の乾燥菌体の生菌含量に比べて低下することとなり、高濃度の生菌を含有する生菌原末の調製は難しい。
【０００５】
凍結乾燥以外の方法により、菌体懸濁液から乾燥生菌原末を製造する方法として、噴霧乾燥による試みが知られている（特許文献２）。この方法では、噴霧時の液滴形成をコントロールすることで、生菌の死滅を抑制する効果を見出しているが、条件によっては約半分の生菌が死滅するうえ、量産化を想定した場合、装置内の生菌滞留時間が長くなり、生菌がより長く高温に曝されることが考えられるため、生菌の死滅を招きやすい系となることが予想される。
【０００６】
乳酸菌やビフィズス菌等の生菌は、保存時に空気中の酸素や水分との接触で生菌率が低下することが知られている。そのため、生菌の保存安定性の観点から、乾燥生菌原末を植物性油脂等の油性成分で被覆し、生菌に対して空気、水分を遮断し、保存安定性を高めるための方法が提案されている（特許文献３）。この方法では、原料に凍結乾燥処理した生菌原末の使用が考えられるが、その場合、培養生産した生菌の大半が死滅した原末を原料として使用することとなり、その上、油性成分被覆時にもいくらかの生菌の死滅が予想されることから、製造し得る製剤において、培養、乾燥、製剤といった工程を経た場合の生菌収率は非常に低くなると考えられる。
【０００７】
生菌原末をそのまま打錠する方法に代わるものとして、これまでに、生菌を生きたままカプセル化して生菌含有製剤を得る製造方法、例えば、乾燥生菌原末に微粒子状の油脂を被覆する方法や（特許文献４）、生菌を分散させた油脂を多重オリフィスノズルを用いて水溶性賦形剤中に封入する方法（特許文献５）、流動層造粒機により生菌を油脂で被覆する方法（特許文献６）等が提案されている。しかし、いずれの製造方法も原料に凍結乾燥処理した生菌原末を使用するため、上述したように収率や含量等において課題があった。
【０００８】
一方で、凍結乾燥や噴霧乾燥等の菌体乾燥処理を介さずに、乳酸菌やビフィズス菌の培養液を、多重オリフィスノズルを用いてそのままカプセル化する方法が提案されている（特許文献７）。この方法によると、活性の高い状態で生菌をカプセル化することが可能となるが、保存中に生菌の代謝物の蓄積やｐＨの変化が生じることから、長期的に生菌の活性を維持することは困難である。また、多重オリフィスノズルを用いた製造方法では、作製し得るカプセル粒子径が数ｍｍオーダーの大粒子径であることが多く、選択できる粒子径範囲の自由度が低いため、ソフトカプセルや打錠向けの用途等の幅広い分野への応用展開が難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５０９１４８号
【特許文献２】特許第３３６３４３８号
【特許文献３】特許第２８９０７４６号
【特許文献４】特開２００５−６８０９４
【特許文献５】特開平８−２４２７６３
【特許文献６】ＵＳ７１５７２５８  Ｂ２
【特許文献７】特許第４０２０２８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述したように、従来の生菌を含有した粒子状カプセルのほとんどが保存安定性の観点から油脂中に生菌を封入した形態をとっているが、このような形態をとるカプセルを作製するにあたっては、凍結乾燥等、あらかじめ乾燥処理した生菌原末を原料に使用する必要があった。乾燥処理した生菌原末は、乾燥過程において大半の生菌が死滅しているため、これを用いて作製した製剤は、高い生菌含量とすることが困難であり、また、乾燥、製剤の各工程を経ることによって、培養生産した生菌のほとんどが死滅している状況にあることから、全工程を通して、生菌の収率が非常に悪いこと等が課題であった。
【００１１】
本発明の課題は、生菌が高含量に封入され、封入された生菌の保存安定性が良好で、食品や医薬品をはじめとした幅広い用途に適応することのできる粒子状組成物を、高い生産効率で工業生産できる製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、生菌を油性成分共存下に水溶性賦形剤中に多分散させた構造を有する製剤形態とすることで、生菌の保存安定性を維持できることを見出した。また上記構造を有する粒子状組成物を製造するにあたって、生菌を含有する水中油型乳化組成物を、油性成分（Ｂ）中に懸濁後、系中の水分を除去して固体状粒子を得る方法により、凍結乾燥等の乾燥処理を行わずとも、生菌の懸濁した培養液等をそのまま直接、乾燥製剤化でき、高含有量の生菌製剤を高い収率で得られることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち本発明は、水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中において、油性成分（Ａ）と生菌とがそれぞれ多分散した構造をしていることを特徴とする粒子状組成物に関する。さらに本発明は、油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤および生菌含有物を、水存在下に混合・乳化して生菌含有乳化組成物を調製し、該生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中に懸濁させた後、油性成分（Ｂ）中で生菌含有乳化組成物中の水分を除去して固体状粒子を得ることを特徴とする、生菌含有粒子状組成物の製造方法にも関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、生菌が高含有量封入され、かつ菌体を生存させたままの保存安定性が良好な、生菌含有粒子状組成物を提供する。また、本発明の製造方法により、凍結乾燥等の乾燥処理を行わずとも、生菌を含有する培養液や生菌を懸濁した水溶液等をそのまま直接、乾燥製剤化することができるため、培養由来の生菌の大半を死滅させることなく、生菌を生きたまま効率良く粒子中に封入させることが可能である。更に本発明により得られる粒子状組成物は幅広い範囲で粒子径のコントロールが可能で、中間素材としても適用できる微細な粒子形態にも調製可能であることから、食品、機能性食品、医薬品等の分野において、中間素材から末端製品までの様々な用途として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の粒子状組成物の構成図
【図２】実施例２により得られた、生菌含有粒子状組成物のＳＥＭ写真
【図３】実施例２により得られた、生菌含有粒子状組成物の割断面のＳＥＭ写真
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
本発明の粒子状組成物は、水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中において、油性成分（Ａ）と生菌とがそれぞれ多分散した構造をしている粒子状組成物である。
【００１８】
本発明の粒子状組成物の構造モデルを図１に示す。本発明の粒子状組成物においては、水溶性賦形剤２が粒子の形状を構築し、その水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中に、油性成分（Ａ）の微粒子３と、生菌１が多分散した構造を有している。本発明の粒子状組成物は、該構造を有する固体粒子を意味するものであり、Ｏ／Ｗ、またはＷ／Ｏ型の液状の複合エマルションや、水溶性賦形剤中に生菌のみ多分散した系とは構造が異なる。
【００１９】
本発明の粒子状組成物では、あらゆる生菌を安定化することが出来るが、使用する生菌は哺乳動物にとって経口消費されるのに好適であるものが好ましく、乳酸菌、ビフィズス菌、酵母、麹菌、酢酸菌、酪酸菌、プロピオン酸菌、糖化菌等が挙げられる。
【００２０】
上記乳酸菌としては、例えば、ラクトバチルス・アシドフィルス(Lactobacillus acidophilus)、ラクトバチルス・ブルガリカス（Lactobacillus bulgaricus）、ラクトバチルス・ブレビス(Lactobacillus brevis)、ラクトバチルス・カゼイ(Lactobacillus casei)、ラクトバチルス・デルブリュック(Lactobacillus delbruekii)、ラクトバチルス・フェルメンチイ(Lactobacillus fermrntii)、ラクトバチルス・ファーメンタム(Lactobacillus fermentum) 、ラクトバチルス・ガセリ(Lactobacillus gasseri) 、ラクトバチルス・ラクチス(Lactobacillus lactis)、ラクトバチルス・ライシュマニ(Lactobacillus leichmanii)、ラクトバチルス・ヘルベティクス(Lactobacillus helveticus)、ラクトバチルス・プランタラム(Lactobacillus plantarum)、ラクトバチルス・ラムノーサス(Lactobacillus rhamnosus)、ラクトバチルス・サリバリウス(Lactobacillus salivarius)、ラクトバチルス・サーモフィルス(Lactobacillus thermophilus)、ラクトバチルス・ペントーサス(Lactobacillus pentosus)、 ラクトコッカス・ラクティス(Lactococcus lactis)、ラクトコッカス・クレモリス(Lactococcus cremoris)、ペディオコッカス・アシディラクティシ(Pediococcus acidilacticii)、ペディオコッカス・セレビジア(Pediococcus cerevisiae)、ペディオコッカス・ペントサセウス(Pediococcus pentosaceus)、ロイコノストック・メゼントロイデス(Leuconostoc mesenteroides)、ロイコノストック・ラクティス(Leuconostoc lactis)、ストレプトコッカス・ラクチス（Streptococcus lactis）、ストレプトコッカス・クレモリス（Streptococcus cremoris）、ストレプトコッカス・サーモフィルス（Streptococcus thermophilus）、ストレプトコッカス・ブルガリカス（Streptococcus bulgaricus）、エンテロコッカス・フェカリス(Enterococcus faecalis)、エンテロコッカス・フェシウム(Enterococcus faecium)等が挙げられる。
【００２１】
上記ビフィズス菌としては、例えば、ビフィドバクテリウム・アドレッセンティス（Bifidobacterium adolescentis）、ビフィドバクテリウム・アンギュレイタム(Bifidobacterium angulatum)、ビフィドバクテリウム・アニマリ(Bifidobacterium animalis)、ビフィドバクテリウム・ビフィダム(Bifidobacterium bifidum)、ビフィドバクテリウム・ブレーベ(Bifidobacterium breve)、ビフィドバクテリウム・カテニュレイタム(Bifidobacterium catenulatum)、ビフィドバクテリウム・デンティコレンス(Bifidobacterium denticolens)、ビフィドバクテリウム・デンティウム(Bifidobacterium dentium)、ビフィドバクテリウム・ガリカ(Bifidobacterium gallicum)、ビフィドバクテリウム・インファンティス(Bifidobacterium infantis)、ビフィドバクテリウム・イノピナータム(Bifidobacterium inopinatum)、ビフィドバクテリウム・ロンガ(Bifidobacterium longum)、ビフィドバクテリウム・シュードカテニュレイタム(Bifidobacterium pseudocatenulatum) 等が挙げられる。
【００２２】
上記酵母としては、例えば、サッカロマイセス・ボウラディ(Saccharomyces boulardi)、サッカロマイセス・セレビジア(Saccharomyces cerevisiae)、サッカロマイセス・サケ(Saccharomyces sake) 等が挙げられる。
【００２３】
上記麹菌としては、アスペルギルス・オリゼ(Aspergillus oryzae)、アスペルギルス・ニガー(Aspergillus niger) 、アスペルギルス・ソーヤ(Aspergillus sojae) 等が挙げられる。
【００２４】
上記酢酸菌としては、例えば、アセトバクター・アセチ（Acetobacter aceti）、アセトバクター・キシリナム（Acetobacter xylinum）、アセトバクター・オリエンタリス（Acetobacter orientalis）等が、上記酪酸菌としては、例えば、バチルス・トヨイ(Bacillus toyoi)、バチルス・リケニホルムス（Bacillus licheniformis）、クロストリジウム・ブチリカム(Clostridium butyricum)、クロストリジウム・アセトブチリカム(Clostridium acetobutyricum) 等が、上記プロピオン酸菌としては、例えば、プロピオニバクテリウム・シェルマニー（Propionibacterium shermanii）、プロピオニバクテリウム・フロイデンライヒ（Propionibacterium freudenreichii）等が挙げられる。
【００２５】
また、上記糖化菌としてはバチルス・サブチリス(Bacillus subtilis)、バチルス・メッセンテリカス(Bacillus mesentericus)、バチルス・ポリファーメンチカス(Bacillus polyfermenticus) 等が挙げられる。
【００２６】
その他、哺乳動物にとって経口消費されるのに好適であるものの例として、バチルス・コアグランス(Bacillus coagulans)やバチルス・プミラス（Bacillus pumilus）等が挙げられる。これらの生菌は単独で使用してもよく、２種以上の混合物として使用することもできる。
【００２７】
上記の生菌は、公知の条件またはそれに準じる条件で培養することにより得ることが出来る。また、上記生菌の培養液には、保護剤を添加しても良い。保護剤は、当業界で通常使用されるものであれば、特に限定されないが、アスコルビン酸等のビタミン類、グルタミン、グルタミン酸、Ｌ-システイン、グリシン、フェニルアラニン、セリン、スレオニン等のアミノ酸、グルコース、果糖、ショ糖、マルトース、マンニトール、マルチトール等の糖類もしくは糖アルコール類、オリゴ糖、シクロデキストリン、デキストリン等の多糖類、牛乳、大豆等より得られるタンパクやペプチド、硫酸マグネシウム等の無機類、ショ糖脂肪酸エステル等の乳化剤、その他、リンゴ酸、核酸類、酵母エキス、脱脂粉乳、ペプトン、ゼラチン、タンニン等が例示され、これらのなかから１種または２種以上を任意に選択することができる。
【００２８】
本発明の粒子状組成物において、水溶性賦形剤を主成分とするマトリックス中に生菌とともに多分散する油性成分（Ａ）は、常温で固体状、液状のいずれの成分でも使用できるが、油性成分全体としては常温または製造時の加熱条件下で液状となるのが、後述する本発明の製造方法を利用することができ好ましい。
【００２９】
本発明において使用できる油性成分（Ａ）として、油脂類、ワックス、脂肪酸等を挙げることができる。上記油脂類としては、植物油脂としては、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、オリーブ油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、マンゴー脂、イリッペ脂、ゴマ油、サフラワー油、オリーブ油等を挙げることができ、動物油脂としては、例えば、魚油、牛脂、乳脂、豚脂等を挙げることができ、これらを分別、水素添加、エステル交換等により加工した加工油脂も挙げることができる。言うまでもなく、中鎖脂肪酸トリグリセリド、長鎖脂肪酸トリグリセリド、脂肪酸の部分グリセリド等も使用できる。これら油脂としては、入手しやすく、かつ製造時の取り扱いが容易に行えるという観点から、トリステアリン、トリパルミチン等の飽和長鎖脂肪酸トリグリセリドや、カカオ脂、シア脂などの天然固体油脂、パーム油などの液体油脂やその分別油脂の使用が好ましい。
【００３０】
上記ワックスとしては、例えば、ミツロウ、モクロウ、キャンデリラロウ、米ぬかロウ、カルナバロウ、雪ロウ、セラックロウ、ホホバロウ等の食用ワックス類が挙げられる。
【００３１】
上記脂肪酸としては、例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ベヘニン酸およびこれらのエステル類を挙げることができる。
【００３２】
また、本発明における油性成分（Ａ）としては、上記成分を２種以上混合して使用することもできる。
【００３３】
また、本発明の粒子状組成物における油性成分（Ａ）には、上記油脂類だけでなく脂溶性生理活性物質も使用することができる。この場合の脂溶性生理活性物質としては、例えば、補酵素Ｑ１０、脂溶性ビタミン類、カロテノイド、脂溶性ポリフェノール、フラボノイド、植物ステロール類、α−リポ酸、Ｌ−カルニチン等が挙げられる。
【００３４】
上記補酵素Ｑ１０は広く生体に分布する必須成分であり、酸化型と還元型が存在する。本発明においては、補酵素Ｑ１０として、酸化型補酵素Ｑ１０、還元型補酵素Ｑ１０のいずれを用いた場合においても、粒子状組成物を得ることができる。もちろん、補酵素Ｑ１０として酸化型補酵素Ｑ１０と還元型補酵素Ｑ１０の混合物であっても構わない。
【００３５】
上記脂溶性ビタミン類としては、例えば、ビタミンＡアセテート、ビタミンＡパルミテート、ビタミンＡ(レチノール)、ビタミンＡアルデヒド(レチナール)、ビタミンＡ酸等のビタミンＡ類、コレカルシフェロール(ビタミンＤ３)、エルゴカルシフェロール(ビタミンＤ２)、1α,２５−ジヒドロキシコレカルシフェロール(活性型ビタミンＤ３)またはこれらの誘導体等のビタミンＤ類、α−トコフェロール、５，７，８−トリメチルトコトリエノール等のビタミンＥ類、２−ファルネシル−３−メチル−１，４−ナフトキノン(ビタミンＫ２)、２−メチル−１，４−ナフトキノン(ビタミンＫ３)等のビタミンＫ類等が挙げられる。
【００３６】
上記カロテノイドとしては、例えば、β−カロチン、α−カロチン、ルチン、ゼアキサンチン、カプサンチン、リコペン、β−クリプトキサンチン、アスタキサンチン、カンタキサンチン等が挙げられる。
【００３７】
上記植物ステロール類としては、コレステロール又は飽和型であるコレスタノールに類似した構造をもつ植物の脂溶性画分より得られる植物ステロール又は植物スタノール、あるいはこれらの構成成分であれば特に限定されない。具体的には、例えば、β−シトステロール、β−シトスタノール、スチグマステロール、スチグマスタノール、カンペステロール、カンペスタノール、ブラシカステロール、ブラシカスタノール、エルゴステロール等の植物ステロールが挙げられる。また、植物スタノールについては、天然物の他、前記植物ステロールを水素添加により飽和させたものも使用することができる。
【００３８】
ここで示した脂溶性生理活性物質は、脂溶性であれば、それらの誘導体や塩の形態でも使用することができ、言うまでもなくこれらの物質の２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００３９】
本発明においては、油性成分（Ａ）として、上記油脂類と上記脂溶性生理活性物質のいずれか、またはこれらを混合して使用するのが好ましい。
【００４０】
本発明の粒子状組成物のマトリックスの主成分となる水溶性賦形剤としては、特に限定されないが、食品用または医薬品用として使用できるものが好ましく、また、粒子状組成物の製造時、水と混合する際の優れた水溶解性、作業性を有するものが好ましく、更に、得られた粒子状組成物の打錠性が良好であるような物質が好ましい。ここでいう主成分とは、マトリックス成分のうち８０重量％以上が水溶性賦形剤であることを意味する。
【００４１】
本発明で使用できる水溶性賦形剤としては、例えば、アラビアガム、ガティガム、グアーガム、ゼラチン、寒天、澱粉、ペクチン、カラギーナン、ジェランガム、カゼイン、カゼイン化合物、カードラン、アルギン酸類、糖類、プルラン、セルロース類、キサンタンガム、カルメロース塩等を挙げることができる。
【００４２】
上記アルギン酸類としては、例えば、アルギン酸、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸カリウム等が挙げられる。
【００４３】
上記糖類としては、例えば、単糖類、二糖類、オリゴ糖、糖アルコール類、およびその他多糖類等が挙げられる。単糖類としては、具体的には、アラビノース、キシロース、リボース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、ラムノース等を挙げることができる。二糖類としては、具体的には、麦芽糖、セロビオース、トレハロース、乳糖、ショ糖等を挙げることができる。オリゴ糖としては、具体的には、マルトトリオース、ラフィノース糖、スタキオース等が挙げられる。糖アルコール類としては、具体的には、アラビトール、マルチトール、エリスリトール、キシリトール、アドニトール、マンニトール、ソルビトール、ズルシトール等が挙げられる。その他多糖類としては、大豆多糖類、キチン、キトサン、アガロース、ヘパリン、ヒアルロン酸、キシログルカン、グリコーゲン、ペクチン、コンドロイチン硫酸、ヘパラン硫酸、ケラタン硫酸等が挙げられる。
【００４４】
上記セルロース類としては、例えば、結晶セルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。
【００４５】
ここで示した水溶性賦形剤は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４６】
また、上記水溶性賦形剤として、例えばペクチンやジェランガム、アルギン酸ナトリウム等の酸性条件でゲル化する物質を使用することで、粒子状組成物自体を耐酸性化することができ、経口摂取時に胃では崩壊せず、腸内に届いてはじめて内包物質を放出する腸溶カプセルとすることもできる。
【００４７】
本発明の粒子状組成物には、上記物質以外にも親水性生理活性物質をさらに含有させることもできる。
【００４８】
上記親水性生理活性物質としては、水溶性のものであれば、用途に応じて適宜選択することができ、そのような親水性生理活性物質としては、例えば、ペプチド類、アミノ酸類、抗生物質、核酸類、有機酸類、水溶性ビタミン類、水溶性補酵素類、ミネラル類等が挙げられる。
【００４９】
上記ペプチド類としては、黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨ−ＲＨ）、インスリン、ソマトスタチン、成長ホルモン、成長ホルモン放出ホルモン(ＧＨ−ＲＨ)、プロラクチン、エリスロポエチン、副腎皮質ホルモン、メラノサイト刺激ホルモン、甲状腺ホルモン放出ホルモン（ＴＲＨ）、甲状腺刺激ホルモン、黄体形成ホルモン、卵胞刺激ホルモン、バソプレシン、オキシトシン、カルシトニン、ガストリン、セクレチン、パンクレオザイミン、コレシストキニン、アンジオテンシン、ヒト胎盤ラクトーゲン、ヒト絨毛性ゴナドトロピン、エンケファリン、エンドルフィン、キョウトルフィン、タフトシン、サイモポイエチン、サイモシン、サイモチムリン、胸腺液性因子、血中胸腺因子、腫瘍壊死因子、コロニー誘導因子、モチリン、デイノルフィン、ボンベシン、ニューロテンシン、セルレイン、ブラジキニン、グルタチオン、カルノシン、アンセリン、ホモアンセリン、バレニン、アスパルテーム、心房性ナトリウム排泄増加因子、神経成長因子、細胞増殖因子、神経栄養因子、エンドセリン拮抗作用を有するペプチド類等やその誘導体、さらにはこれらのフラグメントまたはフラグメントの誘導体等が挙げられる。
【００５０】
上記アミノ酸類としては、具体的には、グリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、セリン、トレオニン、プロリン、ヒドロキシプロリン、システイン、メチオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リジン、アルギニン、ヒスチジン等が挙げられる。
【００５１】
上記抗生物質としては、例えば、β−ラクタム系、アミノグリコシド系、テトラサイクリン系、クロラムフェニコール系、マクロライド系、ケトライド系、ポリエンマクロライド系、グリコペプチド系、核酸系、ポリドンカルボン酸系等の抗生物質を挙げることができる。
【００５２】
上記核酸類としては、具体的には、イノシン酸、グアニル酸、キサンチル酸、ＡＴＰ、ＧＴＰ、ＤＮＡ、ＲＮＡ等を挙げることができる。
【００５３】
上記有機酸類としては、具体的には、クエン酸、コハク酸、フマル酸、乳酸、グルコン酸、リンゴ酸、酒石酸、ピルビン酸等を挙げることができる。
【００５４】
上記水溶性ビタミン類としては、具体的には、ビタミンＢ1、ビタミンＢ2、ビタミンＢ6、ビタミンＢ12、アスコルビン酸、ナイアシン、パントテン酸、葉酸、リポ酸、ビオチン等を挙げることができる。
【００５５】
上記水溶性補酵素類としては、チアミン二リン酸、ＮＡＤＨ、ＮＡＤ、ＮＡＤＰ、ＮＡＤＰＨ、ＦＭＮ、ＦＡＤ、補酵素Ａ、ピリドキサルリン酸、テトラヒドロ葉酸等を挙げることができる。
【００５６】
上記ミネラル類としては、例えば、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛、カリウム、ナトリウム、銅、バナジウム、マンガン、セレン、モリブデン、コバルト等、及びこれらのミネラルが結合した化合物等を挙げることができる。
【００５７】
ここで示した親水性生理活性物質は言うまでもなく２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００５８】
本発明の粒子状組成物中は生菌を含有する製剤として利用できるものである。一般に、医薬品、機能性食品分野においては、製剤中の生菌の含有量が多いほど付加価値が高い。一方、これらの製剤中の生菌含有量が少ない場合、薬理効果を効率良く発揮させるためには、打錠、ハードカプセル、およびソフトカプセルへの充填、その他容器、スティック袋等への充填等、二次加工時に大量の製剤を仕込む必要がある。これらの観点から、本発明の粒子状組成物中に含まれる生菌の含有量は、１０5ｃｆｕ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１０8ｃｆｕ／ｇ以上であり、更に好ましくは１０10ｃｆｕ／ｇ以上である。
【００５９】
本発明の粒子状組成物中には生菌とともに油性成分（Ａ）が、それぞれ多分散した状態で含まれているが、油性成分（Ａ）が粒子状組成物中に存在することによって、粒子状組成物内部の水分活性を低くすることができ、粒子状組成物中に含まれる生菌の生存率を高め、長期間安定的に保存することが可能となる。また、本発明の粒子状組成物を打錠して加工する際、内包物質に大きな圧力と熱がかかることとなるが、油性成分（Ａ）が緩衝材として作用することで、含まれる生菌を保護し、死滅を抑制することができる。これらの効果より、粒子状組成物中には油性成分（Ａ）が１重量％以上含まれていることが好ましく、より好ましくは１０重量％以上であり、更に好ましくは３０重量％以上である。一方、油性成分（Ａ）の含有量の上限は特に限定されないが、必須成分である水溶性賦形剤や生菌成分の量をある程度確保する観点から、通常は７０重量％以下である。すなわち、本発明の粒子状組成物中の油性成分（Ａ）の含有量としては、１〜７０重量％の範囲が好ましく、１０〜７０重量％の範囲がより好ましく、３０〜７０重量％の範囲がさらに好ましい。
【００６０】
また、本発明の粒子状組成物中に分散する油性成分（Ａ）は、上記の効果を発揮させるため、組成物中において０．０１μｍ以上の平均径で分散していることが好ましい。一方、油性成分（Ａ）の平均分散径が１００μｍを超える場合、組成物中の生菌と油脂の接触面積が狭くなり、油性成分（Ａ）による保護効果が小さくなる等の問題がある。そのような観点から、本発明の粒子状組成物中の油性成分（Ａ）の平均分散径は、０．０１〜１００μｍの範囲であるのが好ましく、０．１〜５０μｍの範囲であるのがより好ましく、０．５〜３０μｍの範囲であるのが更に好ましい。
【００６１】
本発明の粒子状組成物の形状は特に限定されないが、球形又は顆粒状であるのが好ましい。特に後述する本発明の製造方法によって製造された場合には、非常にきれいな球形の粒子状組成物を得ることができる。本発明の粒子状組成物の体積平均粒子径は、１〜１０００μｍとすることが好ましく、打錠用途やソフトカプセル用途として使用する場合には平均粒子径が５０〜３００μｍとすることが好ましい。粒子状組成物の体積平均粒子径が３００μｍを超える場合、例えば打錠時やソフトカプセルの充填時に充填量が均一にならない等の問題が生じることがある。
【００６２】
本発明の粒子状組成物の製造方法は特に限定されず、公知の方法を組み合わせることで上記のような粒子状組成物を製造することもできるが、下記に述べる本発明の製造方法によって得られるのが好ましい。本発明の製造方法を採用することで、生菌を高含有する粒子状組成物を得ることが可能である。
【００６３】
次に、本発明における粒子状組成物の好ましい製造方法（本発明の製造方法）について説明する。
【００６４】
本発明の製造方法は、油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤および生菌含有物を、水存在下に混合・乳化して生菌含有乳化組成物を調製し、該生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中に懸濁させた後、油性成分（Ｂ）中で生菌含有乳化組成物中の水分を除去して固体状粒子を得ることを特徴とする製造方法である。
【００６５】
本発明の製造方法で使用される、油性成分（Ａ）や水溶性賦形剤の種類や具体例、好ましい例などは、上記本発明の粒子状組成物の説明で述べたものと同じである。
【００６６】
また、使用する生菌の種類も上記本発明の粒子状組成物の説明で述べたものと同じものを使用できる。本発明の製造方法においては、種々の形態の生菌含有物をその原料として使用できる。生菌含有物としては、乾燥菌体、湿菌体の形態を問わず適用することができ、また、生菌の乾燥物や湿菌体だけでなく、生菌を含有する培養液や生菌を懸濁した水溶液等もそのまま原料として使用することができる。
【００６７】
上記生菌の乾燥物は、例えば、培養後の生菌を含有する培養液を、凍結乾燥、噴霧乾燥、減圧乾燥、自然乾燥等の乾燥処理を施すことで得られる。
【００６８】
上記生菌を含有する培養液としては、培養生産で得た培養液中に培養基質を含んだまま使用することもでき、培養液を遠心分離等で適宜濃縮し、所望の生菌含量に調整して使用することもできる。
【００６９】
また培養後一旦単離された生菌や市販の生菌粉末などを、水や緩衝液などに懸濁した水溶液も、生菌含有物として使用できる。
【００７０】
これらの生菌含有物は２種以上混合して使用することもできる。また、生菌含有物に含まれる生菌含有量の制限は特に無いが、生菌含有量の高い粒子状組成物の製造を目的とした場合、例えば、固形状の乾燥菌体であれば、１０5ｃｆｕ／ｇ以上が好ましく、液状の培養液、懸濁液等であれば、１０5ｃｆｕ／ｍＬ以上が好ましい。
【００７１】
本発明の製造方法においては、まず、油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤、生菌含有物、さらに必要に応じてその他の成分を混合し、さらに乳化して生菌含有乳化組成物を調製する。ここで、生菌含有物として生菌の乾燥物や湿菌体を使用する場合には、乳化組成物が得られるよう、水または緩衝液などの水溶液を添加するが、生菌含有物として生菌を含有する培養液や生菌を懸濁した水溶液を使用する場合には、必ずしもその必要はない。また水溶性賦形剤を水に溶解させた水溶液として使用することもできる。該生菌含有乳化組成物の調製方法には特に制限は無く、油性成分（Ａ）、水溶性賦形剤、生菌含有物、必要に応じて水を同時に仕込んで乳化、混合することもできるが、乳化時に生じる剪断や熱による生菌の死滅を回避したい場合は、油性成分（Ａ）と水溶性賦形剤のみを、必要に応じて水存在下で乳化し、あらかじめ水中油型乳化組成物を作製した上で生菌含有物を混合することにより調製することもできる。
【００７２】
また、生菌含有乳化組成物の調製における乳化、混合操作には、ホモミキサー、ホモディスパー、ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル、超音波乳化機、膜乳化機等、撹拌、ラインミキサー、多孔板分散、噴流、ポンプ等の一般的な乳化分散方法を適宜選択して実施することができる。
【００７３】
本発明の製造方法において、油性成分（Ａ）が室温で固体である場合は、適宜加温し、油性成分（Ａ）が液状となる温度条件下で上記乳化、混合操作を行うのが好ましい。一方、生菌の生存率を維持する観点からはその温度は高すぎないのが好ましく、通常１０〜６０℃、好ましくは２０〜５０℃、より好ましくは２５〜４５℃で実施される。
【００７４】
本発明の製造方法では、該生菌含有乳化組成物を調製する際に、親水性生理活性物質を添加して共存させることで、得られる粒子状組成物中に親水性生理活性物質を含有させることもできる。ここで使用される、親水性生理活性物質の種類や具体例、好ましい例などは、上記本発明の粒子状組成物の説明で述べたものと同じである。
【００７５】
本発明の製造方法においては、生菌含有乳化組成物中に分散する油性成分（Ａ）の安定した油滴分散形成の観点から、該乳化組成物を調製する工程において、界面活性剤（Ｃ）を使用することもできる。乳化組成物中において油性成分（Ａ）の微細で安定した分散状態を確保するためには、上記界面活性剤（Ｃ）のＨＬＢは５以上であることが好ましく、ＨＬＢが７以上であることがより好ましく、ＨＬＢが１０以上であることが最も好ましい。また、上記界面活性剤（Ｃ）としては、食品用または医薬品用として使用できるものが好ましく、そのような界面活性剤として例えば、グリセリン脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、サポニン類、およびレシチン類等を挙げることができる。
【００７６】
上記グリセリン脂肪酸エステル類としては、例えば、脂肪酸の部分グリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等を挙げることができる。脂肪酸の部分グリセリドとしては、例えば、モノグリセリンモノカプリル酸エステル、モノグリセリンモノカプリン酸エステル、モノグリセリンジカプリル酸エステル、モノグリセリンジカプリン酸エステル、モノグリセリンジラウリン酸エステル、モノグリセリンジミリスチン酸エステル、モノグリセリンジステアリン酸エステル、モノグリセリンジオレイン酸エステル、モノグリセリンジエルカ酸エステル、モノグリセリンジベヘニン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸クエン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジアセチル酒石酸エステル、モノグリセリンオレイン酸クエン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸有機酸エステル等を挙げることができる。ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、重合度が２から１０のポリグリセリンを主成分とするポリグリセリンに、ポリグリセリンの水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２の脂肪酸がエステル化したものが挙げられる。具体的には、例えば、ヘキサグリセリンモノカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンジカプリル酸エステル、デカグリセリンモノカプリル酸エステル、トリグリセリンモノラウリン酸エステル、テトラグリセリンモノラウリン酸エステル、ペンタグリセリンモノラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリントリミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、ジグリセリンモノオレイン酸エステル、トリグリセリンモノオレイン酸エステル、テトラグリセリンモノオレイン酸エステル、ペンタグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ジグリセリンモノステアリン酸エステル、トリグリセリンモノステアリン酸エステル、テトラグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリントリステアリン酸エステル等が挙げられる。ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が２〜１０、ポリリシノレイン酸の平均縮合度（リシノレイン酸の縮合数の平均）が２〜４であるものが挙げられ、例えば、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ペンタグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等が挙げられる。
【００７７】
上記ショ糖脂肪酸エステル類としては、ショ糖の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜１８、好ましくは６〜１２の脂肪酸をエステル化したものが挙げられる。具体的には、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル等が挙げられる。
【００７８】
上記ソルビタン脂肪酸エステル類としては、ソルビタン類の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜１８、好ましくは６〜１２の脂肪酸をエステル化したものが挙げられる。具体的には、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル等が挙げられる。
【００７９】
上記ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルとしては、例えば、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミチン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタントリオレイン酸エステル等を挙げることができる。
上記サポニン類としては、例えば、エンジュサポニン、キラヤサポニン、大豆サポニン、ユッカサポニン等が挙げられる。
【００８０】
上記レシチン類としては、例えば、卵黄レシチン、大豆レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、スフィンゴミエリン、ジセチルリン酸、ステアリルアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトールアミン、カルジオリピン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、リゾレシチン、及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００８１】
言うまでもなく、ここで示した界面活性剤（Ｃ）は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００８２】
本発明の製造方法において、界面活性剤（Ｃ）を使用する場合の、生菌含有乳化組成物中の界面活性剤（Ｃ）の濃度は特に限定されないが、０．００１重量％以上であることが好ましく、０．００１〜５重量％の範囲がより好ましく、０．０１〜１重量％の範囲がさらに好ましい。
【００８３】
次に、本発明の製造方法では、調製した生菌含有乳化組成物を、油性成分（Ｂ）中に懸濁させ、液滴状に分散させる。この場合の、生菌含有乳化組成物と油性成分（Ｂ）との混合比には、特に制限はないが、生菌含有乳化組成物と油性成分（Ｂ）の混合液全体に対する生菌含有乳化組成物の割合が、１〜７０重量％の範囲であることが好ましく、１０〜６０重量％の範囲であることがより好ましく、１５〜５５重量％の範囲であることが最も好ましい。生菌含有乳化組成物と油性成分（Ｂ）の混合液全体に対する生菌含有乳化組成物の割合が１重量％未満の場合は、生産効率が低下する。また、生菌含有乳化組成物と油性成分（Ｂ）の混合液全体に対する生菌含有乳化組成物の割合が７０重量％以上の場合には、生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中に懸濁させることが困難となる傾向にある。
【００８４】
本発明の製造方法で使用される油性成分（Ｂ）としては、上記生菌含有乳化組成物を懸濁させることができる油性成分であれば特に制限はなく、その主成分としては例えば動植物からの天然油脂、合成油脂や加工油脂等の油脂が利用でき、より好ましくは、食品、化粧品又は医薬用に許容されるものである。植物油脂としては、例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、アマニ油、つばき油、玄米胚芽油、菜種油、米油、落花生油、コーン油、小麦胚芽油、大豆油、エゴマ油、綿実油、ヒマワリ種子油、カポック油、月見草油、シア脂、サル脂、カカオ脂、ゴマ油、サフラワー油、オリーブ油等を挙げることができ、動物油脂としては、例えば、豚脂、乳脂、魚油、牛脂等を挙げることができ、更に、これらを分別、水素添加、エステル交換等により加工した油脂（例えば、硬化油）も挙げることができる。言うまでもなく、中鎖脂肪酸トリグリセリド（ＭＣＴ）も使用しうる。又、これらの混合物を使用しても良い。
【００８５】
中鎖脂肪酸トリグリセリドとしては、例えば、脂肪酸の炭素数が各々６〜１２、好ましくは８〜１２のトリグリセリドを挙げることができる。
【００８６】
上記、油脂のうち、取り扱い易さ、臭気等の面から植物油脂、合成油脂や加工油脂等が好ましい。例えば、ヤシ油、パーム油、パーム核油、菜種油、米油、大豆油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、ＭＣＴ等が好ましい。
【００８７】
本発明の製造方法においては、必要に応じ、油性成分（Ｂ）中に、ＨＬＢが１０以下の界面活性剤（Ｄ）を添加することができる。油性成分（Ｂ）中の生菌含有乳化組成物の液滴は、乾燥が進行するに従って、徐々に粘着性が増大し、粒子間で凝集しやすくなる傾向にある。しかし、油性成分（Ｂ）中にＨＬＢが１０以下の界面活性剤（Ｄ）を共存させておくと、粘着性の増した乾燥途中の生菌含有乳化組成物液滴間の凝集が大幅に緩和され、その結果、所望の体積平均粒子径を有する粒子状組成物の回収率を飛躍的に向上させることができ好ましい。
【００８８】
油性成分（Ｂ）中の界面活性剤（Ｄ）の含有量には特に制限はないが、油性成分（Ｂ）の組成が、油脂５〜９９．９９重量％に対し、界面活性剤（Ｄ）０．０１〜９５重量％の範囲内となるよう任意に調整するのが好ましい。界面活性剤（Ｄ）の添加量が、０．０１重量％よりも少ない場合は、乾燥途中の水中油型乳化組成物の液滴間の凝集抑制効果が得られにくくなる傾向にある。
【００８９】
上記、界面活性剤（Ｄ）としては、ＨＬＢが１０以下で、食品、化粧品、医薬品用途に許容できるものであれば特に制限されないが、特に食品に許容できるものが好ましく、例えば、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリグリセリンエステル類、ショ糖脂肪酸エステル類、ソルビタン脂肪酸エステル類、レシチン類が挙げられる。
【００９０】
上記グリセリン脂肪酸エステル類としては、例えば、脂肪酸の部分グリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等を挙げることができる。脂肪酸の部分グリセリドとしては、例えば、モノグリセリンモノカプリル酸エステル、モノグリセリンモノカプリン酸エステル、モノグリセリンジカプリル酸エステル、モノグリセリンジカプリン酸エステル、モノグリセリンジラウリン酸エステル、モノグリセリンジミリスチン酸エステル、モノグリセリンジステアリン酸エステル、モノグリセリンジオレイン酸エステル、モノグリセリンジエルカ酸エステル、モノグリセリンジベヘニン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸エステル、モノグリセリンカプリル酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸クエン酸エステル、モノグリセリンステアリン酸酢酸エステル、モノグリセリンステアリン酸コハク酸エステル、モノグリセリンステアリン酸乳酸エステル、モノグリセリンステアリン酸ジアセチル酒石酸エステル、モノグリセリンオレイン酸クエン酸エステル等のモノグリセリン脂肪酸有機酸エステル等を挙げることができる。
【００９１】
上記ポリグリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、重合度が２から１０のポリグリセリンを主成分とするポリグリセリンに、ポリグリセリンの水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２の脂肪酸がエステル化したものが挙げられる。具体的には、例えば、ヘキサグリセリンモノカプリル酸エステル、ヘキサグリセリンジカプリル酸エステル、デカグリセリンモノカプリル酸エステル、トリグリセリンモノラウリン酸エステル、テトラグリセリンモノラウリン酸エステル、ペンタグリセリンモノラウリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノラウリン酸エステル、デカグリセリンモノラウリン酸エステル、トリグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリンモノミリスチン酸エステル、ペンタグリセリントリミリスチン酸エステル、ヘキサグリセリンモノミリスチン酸エステル、デカグリセリンモノミリスチン酸エステル、ジグリセリンモノオレイン酸エステル、トリグリセリンモノオレイン酸エステル、テトラグリセリンモノオレイン酸エステル、ペンタグリセリンモノオレイン酸エステル、ヘキサグリセリンモノオレイン酸エステル、デカグリセリンモノオレイン酸エステル、ジグリセリンモノステアリン酸エステル、トリグリセリンモノステアリン酸エステル、テトラグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリンモノステアリン酸エステル、ペンタグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンモノステアリン酸エステル、ヘキサグリセリントリステアリン酸エステル、ヘキサグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリンモノステアリン酸エステル、デカグリセリンジステアリン酸エステル、デカグリセリントリステアリン酸エステル等が挙げられる。ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルとしては、例えば、ポリグリセリンの平均重合度が２〜１０、ポリリシノレイン酸の平均縮合度（リシノレイン酸の縮合数の平均）が２〜４であるものが挙げられ、例えば、テトラグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ペンタグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ヘキサグリセリン縮合リシノレイン酸エステル等が挙げられる。
【００９２】
上記ショ糖脂肪酸エステル類としては、ショ糖の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜２２の脂肪酸をエステル化したものが挙げられる。具体的には、ショ糖パルミチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステル、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ベヘニン酸エステル、ショ糖エルカ酸エステル等が挙げられる。
【００９３】
上記ソルビタン脂肪酸エステル類としては、ソルビタン類の水酸基の１つ以上に炭素数が各々６〜１８、好ましくは６〜１２の脂肪酸をエステル化したものが挙げられる。具体的には、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル等が挙げられる。
【００９４】
上記レシチン類としては、例えば、卵黄レシチン、大豆レシチン、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルセリン、スフィンゴミエリン、ジセチルリン酸、ステアリルアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジン酸、ホスファチジルイノシトールアミン、カルジオリピン、セラミドホスホリルエタノールアミン、セラミドホスホリルグリセロール、リゾレシチン、及びこれらの混合物等を挙げることができる。
【００９５】
言うまでもなく、ここで示した界面活性剤（Ｄ）は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００９６】
次に、本発明の製造方法においては、生菌含有乳化組成物を油性成分（Ｂ）中で、液滴状に分散させたまま、生菌含有乳化組成物中の水分の除去を行う。生菌含有乳化組成物から水分を除去する手法としては、特に限定されず、公知の方法を使用することができるが、例えば、減圧下で２５〜５０℃、好ましくは３０〜４０℃に加温して、水分を除去することができる。ここでいう水分の除去とは、水分が完全に除去されていない状態であっても、生菌含有乳化組成物液滴の乾燥が進行し、粒子形態での回収が可能な状態であれば良い。残存水分量は、通常、回収後粒子重量の３０重量％以下であることが好ましく、１０重量％以下であることがより好ましく、５重量％以下であることが最も好ましい。
【００９７】
本発明の製造方法において、水分除去後の粒子状組成物の回収方法としては特に限定されないが、固液分離により油性成分（Ｂ）を除去した後、得られた粒子状組成物を有機溶剤等で洗浄して油性成分（Ｂ）の大部分を流去し、さらに有機溶剤を乾燥により除去し、粉体として回収するのが最も簡便であり好ましい。
【００９８】
油性成分（Ｂ）を洗浄する有機溶剤としては、例えば、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトン、ヘキサン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等を挙げることができるがこれに限定されない。上記、有機溶剤の乾燥方法としては、真空乾燥、加熱乾燥、凍結乾燥、風乾等を用いることができるが、これらに限定されない。なお、回収後の粒子状組成物は、所定の製品として望ましい粒子径に揃えるために、分級操作を実施することもできる。
【００９９】
また、本発明の製造方法を採用することで、原料として使用する生菌含有物中の生菌を著しく死滅させることなく、高い生菌生存率を維持したままで粒子状に製剤化することが可能である。本発明の製造方法における生菌生存率（得られた粒子状組成物中の生菌数／原料に使用した生菌含有物の生菌数（％））は、通常１％以上であり、より好ましくは１０％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。
【０１００】
本発明の粒子状組成物は、そのままの形態での経口投与することもできるが、打錠して錠剤としたり、ソフトカプセルやハードカプセルへの充填も可能であるほか、他の素材に混合、加工して使用することもできる。
【実施例】
【０１０１】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【０１０２】
実施例で生菌含有物として培養液を用いる場合、全て下記培養操作にて調製した培養液を使用することとした。
【０１０３】
＜生菌培養液の調製＞
シリコ栓付き試験管に、Ｍ．Ｒ．Ｓブロス（関東化学製）を１０ｍＬ入れ、オートクレーブした後に菌株（ラクトバチルス・ブレビス、ラクトバチルス・アシドフィルス：ＡＴＣＣ３９３株またはラクトバチルス・カゼイ：ＡＴＣＣ４３５６株）を一白金耳量接種し、３７℃で２４時間静置培養した。さらに上記の種菌２．５ｍＬをシリコ栓付き３００ｍＬ三角フラスコに入れたＭ．Ｒ．Ｓブロス２５０ｍＬに接種し、３７℃で２４時間静置培養した。
【０１０４】
＜生菌含有量の測定法＞
実施例で作製した粒子状組成物中の生菌含有量は、該粒子状組成物を一旦室温で生理食塩水に溶解し、段階希釈した溶液を寒天培地プレートに植菌し、４８時間後にプレート上に生育したコロニーの数をカウントすることによって算出した。
【０１０５】
＜生菌保存安定性評価方法、平均粒子径測定法＞
実施例２〜５、比較例１、２で作製した粒子状組成物を、４０℃、相対湿度７５％の条件にて１ヶ月保存し、保存前と保存後の生菌含有量を比較することで、生菌保存安定性を評価した。また、平均粒子径の測定には堀場製作所製ＬＡ−９５０を使用した。
【０１０６】
（実施例１）
２０．８ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）５．６ｇ、エリスリトール５．６ｇ（日研化学製）を４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。別途、パーム分別脂（融点３２℃）１２ｇを４０℃で溶融した油性成分（Ａ）を、４０℃の水溶性賦形剤水溶液に添加し、ホモジナイザーにて１００００回転×５分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。
【０１０７】
上記水中油型乳化組成物に、ラクトバチルス・ブレビスの凍結乾燥原末（４．８×１０10ｃｆｕ／ｇ）３．０ｇを添加し、撹拌機にて混合して生菌含有乳化組成物を得た。
【０１０８】
ここで得た生菌含有乳化組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（ペーストレシチン）１．０ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有乳化組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で５時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は３５５μｍであり、生菌含量は１．２×１０9ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ原末中の生菌量と得られた粒子中の生菌含有量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は２４．５％であった。
【０１０９】
（実施例２）
２０．８ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）１１．２ｇ、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（阪本薬品工業製、ＭＬ−７５０）５０ｍｇを４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。別途、パーム分別脂（融点３２℃）１８ｇを４０℃で溶融した油性成分（Ａ）を、４０℃の水溶性賦形剤水溶液に添加し、ホモジナイザーにて１００００回転×５分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。
【０１１０】
上記水中油型乳化組成物を３０℃に冷却した後にラクトバチルス・ブレビスの培養液（１．６×１０11ｃｆｕ／ｍＬ）５０ｍＬを添加し、撹拌機にて混合して生菌含有乳化組成物を得た。
【０１１１】
ここで得た生菌含有乳化組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（リゾレシチン）１．５ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有乳化組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で３時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は２８０μｍであり、生菌含量は１．４×１０11ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた粒子中の生菌含有量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は７４．６％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は４１．４％であった。
【０１１２】
（実施例３）
２０．８ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）１１．２ｇ、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（阪本薬品工業製、ＭＬ−７５０）５０ｍｇを４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。別途、パーム分別脂（融点２８℃）１８ｇを３５℃で溶融した油性成分（Ａ）、ラクトバチルス・ブレビスの培養液（１．６×１０11ｃｆｕ／ｍＬ）５０ｍＬを、３５℃の水溶性賦形剤水溶液に添加し、３０℃に温調しながらホモジナイザーにて１００００回転×５分間乳化し、生菌含有乳化組成物を得た。
【０１１３】
ここで得た生菌含有乳化組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（リゾレシチン）１．５ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有乳化組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で３時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は３２２μｍであり、生菌含量は３．８×１０10ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた粒子中の生菌含有量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は３６．２％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は６９．１％であった。
【０１１４】
（実施例４）
２０．８ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）１１．２ｇ、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（阪本薬品工業製、ＭＬ−７５０）５０ｍｇを４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。別途、パーム分別脂（融点３２℃）１８ｇを４０℃で溶融した油性成分（Ａ）を、４０℃の水溶性賦形剤水溶液に添加し、ホモジナイザーにて１００００回転×５分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。
【０１１５】
上記水中油型乳化組成物を３０℃に冷却した後にラクトバチルス・アシドフィルスの培養液（７．９×１０7ｃｆｕ／ｍＬ）３０ｍＬを添加し、撹拌機にて混合して生菌含有乳化組成物を得た。
【０１１６】
ここで得た生菌含有乳化組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（リゾレシチン）１．５ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有乳化組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で３時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は２０３μｍであり、生菌含量は１．７×１０7ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた粒子中の生菌含有量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は３０．６％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は２０．５％であった。
【０１１７】
（実施例５）
２０．８ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）１１．２ｇ、デカグリセリンモノラウリン酸エステル（阪本薬品工業製、ＭＬ−７５０）５０ｍｇを４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。別途、パーム分別脂（融点３２℃）１８ｇを４０℃で溶融した油性成分（Ａ）を、４０℃の水溶性賦形剤水溶液に添加し、ホモジナイザーにて１００００回転×５分間乳化し、水中油型乳化組成物を得た。
【０１１８】
上記水中油型乳化組成物を３０℃に冷却した後にラクトバチルス・カゼイの培養液（１．５×１０8ｃｆｕ／ｍＬ）３０ｍＬを添加し、撹拌機にて混合して生菌含有乳化組成物を得た。
【０１１９】
ここで得た生菌含有乳化組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（リゾレシチン）１．５ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有乳化組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で３時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は２２０μｍであり、生菌含有量は４．４×１０7ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた粒子中の生菌含量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は４１．８％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は２７．３％であった。
【０１２０】
（比較例１）
４５．５ｇの蒸留水に、アラビアガム（コロイドナチュレル製）２４．５ｇを４０℃で溶解させ、水溶性賦形剤水溶液を作製した。
【０１２１】
上記水溶性賦形剤水溶液を３０℃に冷却した後にラクトバチルス・ブレビスの培養液（９．１×１０10ｃｆｕ／ｍＬ）２０ｍＬを添加し、撹拌機にて混合して生菌含有組成物を得た。
【０１２２】
ここで得た生菌含有組成物を、あらかじめ３５℃に保温しておいた、ＭＣＴ（理研ビタミン製、アクターＭ−２）３００ｇおよび界面活性剤（リゾレシチン）１．５ｇからなる油性成分（Ｂ）に撹拌しながら添加し、油性成分（Ｂ）中に生菌含有組成物を分散させた懸濁液を調製した。更に、上記懸濁液を３５℃、圧力１．３ｋＰａの減圧条件で３時間撹拌を継続して水分を除去するとともに、粒子形成を行った。次いで、常法に従って固液分離により油性成分（Ｂ）をろ別し、約１００ｇのエタノールで粒子に付着した油性成分（Ｂ）を洗浄後、４０℃、２４ｈｒ真空乾燥して、生菌を含有する粒子状組成物を得た。得られた組成物の平均粒子径は２５６μｍであり、生菌含量は３．０×１０10ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた粒子中の生菌含有量より算出した、粒子状組成物の製造における生菌の生存率（収率）は４４．８％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は１．５％であった。
【０１２３】
（比較例２）
ラクトバチルス・ブレビスの培養液（１．２×１０11ｃｆｕ／ｍＬ）５０ｍＬを３６ｈｒ凍結乾燥処理し、７．５ｇの乾燥菌体を得た。この乾燥菌体を粗粉砕後、デキストリン（松谷化学製）５０ｇを添加、混合し、乾燥生菌原末を得た。得られた乾燥生菌原末の生菌含量は４．８×１０10ｃｆｕ／ｇであった。また、仕込んだ培養液中の生菌量と得られた原末中の生菌含有量より算出した、乾燥生菌原末の製造における生菌の生存率（収率）は４６．０％であり、上記条件で１ヶ月保存後の生菌の生存率は４８．６％であった。
【０１２４】
表１に実施例１〜５、および比較例１、２における実験条件と、得られた粒子状組成物の粒子径、生菌含有量、生存率（収率）、保存安定性の測定結果を示す。
【０１２５】
【表１】
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【符号の説明】
【０１２６】
１    生菌
２    水溶性賦形剤
３    油性成分（Ａ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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