(57)【要約】【課題】現像ローラ表面上の現像剤の層厚を規制する現像ブレードは、現像ローラ表面に当接される折り曲げ部を有するが、折り曲げ部の外側の当接部にシワ及びクラックが発生し、印刷時における印刷品位の低下を招く要因となっていた。【解決手段】  曲げ角θの折り曲げ部の外側尻部７ａの稜線が、現像ローラ６の表面移動方向に対して直交し、且つ外側尻部が現像ローラ６の表面に当接するように配置され、現像ローラ６上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲のトナーの層厚を規制する現像ブレード７であって、現像ブレード７の、外側尻部７ａの曲率半径Ｒ（μｍ）と平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５を満たすようにする。【選択図】図３
2010197827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
を満たすことを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９８〜０．９９の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦２５０×１０−３×Ｒ−３５
を満たすことを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項３】
前記現像剤規制部材は、平均結晶粒径Ｄが１０μｍ以上で、
Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５を更に満たし、
前記現像剤円形度０．９４〜０．９７の範囲及び現像剤円形度０．９８〜０．９９の範囲の現像剤の層厚を規制することを特徴とする請求項１記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記外側尻部の表面粗さの算術平均粗さＲａが
０．１（μｍ）〜０．３（μｍ）
であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
前記現像剤担持体を備え、請求項１乃至４の何れか１項の現像剤規制部材を用いることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、外層が弾性を有するローラ状部材であり、外層の製品ゴム硬度がアスカーＣで６５〜８５°の範囲であり、外層表面の十点平均表面粗さＲｚが２〜１０（μｍ）、算術平均粗さＲａが０．４〜１．４（μｍ）の範囲であることを特徴とする請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体への前記現像剤規制部材の線圧が、１０〜５０（Ｎ／ｍ）の範囲であることを特徴とする請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤担持体によって現像される静電潜像を形成する潜像担持体を備えたことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項８の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材の製造方法において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
を満たし、
更に、前記板状の金属材料において、圧延前の素材厚さをｔｓ、圧延終了後の最終厚さをｔｐとしたとき、関係式
ｔｓ≧３×ｔｐ
を満たす、
ように前記板状の金属材料を形成することを特徴とする現像剤規制部材の製造方法。
【請求項１１】
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９８〜０．９９の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材の製造方法において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦２５０×１０−３×Ｒ−３５
を満たし、
更に、前記板状の金属材料において、圧延前の素材厚さをｔｓ、圧延終了後の最終厚さをｔｐとしたとき、関係式
ｔｓ≧３×ｔｐ
を満たす、
ように前記板状の金属材料を形成することを特徴とする現像剤規制部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プリンタ、複写機、ＦＡＸなどの画像形成装置が有する現像剤担持体の表面上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材、現像剤規制部材を備えた現像装置、画像形成装置、及び現像剤規制部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の現像装置が備える現像剤担持体である現像ローラ表面上の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としては、板状部材を用いたブレード状のものがある（例えば、特許文献１参照）。このような現像剤規制部材は、金属製の板状部材を所定の曲率で折り曲げた曲げ部分を備え、曲げ部分の稜線が現像剤担持体の表面移動方向に対して直交するように配置され、曲げ部分の表面を現像剤担持体の表面に当接させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―１０８０８９号公報（第３頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現像剤の層厚を規制する規制部材において、金属製の板状部材を所定の曲率で折り曲げた場合、曲げ部分の外側が引き伸ばされて表面にシワ及びクラックが発生する。現像ローラに当接している規制部材の表面が荒れた状態では現像剤が固着しやすくなり、画像上に縦帯や縦筋が発生する。従って、曲げ部分のシワ及びクラックを除去するために、表面を研磨、ブラスト処理等を実施する必要があるが、この場合、後工程が必要なために製造費用が掛り、工程追加によるハンドリングにより製造管理も不安定になるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、これらの問題点を解消し、曲げ部分のシワ及びクラックの発生を抑制し、研磨工程やブラスト処理を実施することなく、印刷時の印刷品位を向上することができる現像剤規制部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による現像剤規制部材は、
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
を満たすことを特徴とする。
【０００７】
本発明による別の現像剤規制部材は、
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９８〜０．９９の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦２５０×１０−３×Ｒ−３５
を満たすことを特徴とする。
【０００８】
本発明による現像剤規制部材の製造方法は、
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９４〜０．９７の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材の製造方法において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
を満たし、
更に、前記板状の金属材料において、圧延前の素材厚さをｔｓ、圧延終了後の最終厚さをｔｐとしたとき、関係式
ｔｓ≧３×ｔｐ
を満たす、
ように前記板状の金属材料を形成することを特徴とする。
【０００９】
本発明による別の現像剤規制部材の製造方法は、
弾性を備えた板状の金属材料からなり、所定の折り曲げ角度で折り曲げた折り曲げ部を有し、前記折り曲げ部の外側尻部の稜線が、現像剤担持体の表面移動方向に対して交差し、且つ前記外側尻部が前記現像剤担持体の表面に当接するように配置され、該現像剤担持体上の、円形度が０．９８〜０．９９の範囲の現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材の製造方法において、
前記外側尻部の曲率半径Ｒ（μｍ）と前記金属材料の平均結晶粒径Ｄ（μｍ）の関係が、関係式、
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦２５０×１０−３×Ｒ−３５
を満たし、
更に、前記板状の金属材料において、圧延前の素材厚さをｔｓ、圧延終了後の最終厚さをｔｐとしたとき、関係式
ｔｓ≧３×ｔｐ
を満たす、
ように前記板状の金属材料を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、折り曲げ部の外側尻部でのシワ及びクラックの発生を抑制し、研磨工程やブラスト処理を実施することなく、印刷時の印刷品位を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による現像剤規制部材としての現像ブレードを採用した現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】転写ローラ、露光装置、記録用紙と供に、ブラック（Ｋ）の現像ユニットの構成を模式的に示す概略構成図である。
【図３】現像ローラと現像ブレードとの当接部近傍の要部構成を概略的に示した部分拡大図である。
【図４】印刷試験１に基づく表１での総合判定の結果を、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとを座標軸とする座標上にプロットしたグラフである。
【図５】印刷試験２に基づく表３での総合判定の結果を、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとを座標軸とする座標上にプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明による現像剤規制部材としての現像ブレードを採用した現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【００１３】
同図において、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。ロワーフレーム２８には、用紙搬送ローラ対１６〜１９を有する概ねＳ字状の用紙搬送路（点線部含む）１５が形成されており、この用紙搬送路１５の上流側端部には、記録用紙を収納する給紙カセット２０が配置され、下流側端部にはスタッカ２１が設けられている。
【００１４】
用紙搬送路１５には、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出す用紙繰り出し部２２、繰り出された記録用紙を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送する搬送ベルトユニット２４、及びトナー画像を記録用紙に定着させる定着部２５が設けられている。
【００１５】
搬送ベルトユニット２４とによって、転写ベルト１１に付着して搬送される記録用紙を挟む位置に、記録用紙の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の現像剤としてのトナーを収容する現像ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ（これらを総称する場合は現像ユニット２３と称す）が一列に、画像形成装置本体に対して着脱自在に配列されている。本実施の形態においては、これらの現像ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の現像ユニット２３Ｋを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１６】
図２は、転写ローラ１２、露光装置３、記録用紙１３と供に、ブラック（Ｋ）の現像ユニット２３Ｋの構成を模式的に示す概略構成図である。  
【００１７】
同図に示すように、現像ユニット２３Ｋには、表面に電荷を貯えることができ、露光によって表面の電荷を除去することができる感光体１が矢印方向に回転可能に配置され、この感光体１の周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体１の表面に一定の圧力で接触して矢印方向に回転し、電荷を供給して帯電させる帯電ローラ２、帯電された感光体１の表面に、例えばＬＥＤヘッド等の光源による光を照射して静電潜像を形成する露光装置３が配設される。尚、この露光装置３は、画像形成装置１００（図１）の本体側のアッパーカバー２６に配設されている。
【００１８】
更に、静電潜像が形成された感光体１の表面に、所定色（ここではブラック）のトナーを付着させて現像する現像装置としての後述の現像部１１０、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３に転写した際に残留した転写残トナーを除去して、廃トナー収集部１１１に落下させるクリーニングブレード９が配設されている。このためクリーニングブレード９は弾性体で形成され、そのエッジ部が感光体１の表面に一定の圧力で接触するように配置されている。廃トナー収集部１１１内には、落下した転写残トナー（以後、廃トナーと称す）を所定方向に搬送するスパイラルあるいはコイルスプリングからなる廃棄トナー搬送部材３５が備えられている。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギヤなどを経由して動力が伝達され回転する。
【００１９】
現像部１１０は、未使用のトナー４を収容し、その下部には長手方向に形成された長孔形状の下部トナー供給口３４からトナー４を供給するトナーカートリッジ５、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４を貯蔵するトナー貯蔵室１１２、感光体１に接触して配置される現像剤担持体としての現像ローラ６、現像ローラ６にトナー４を供給するトナー供給ローラ８、現像ローラ６上のトナー４を均一に薄層化する現像ブレード７を有し、感光体１の表面に形成された静電潜像に現像ローラ６上のトナー４を付着させて顕像化、即ち現像する。また、図示しない現像ローラ電源、供給ローラ電源、及び現像ブレード電源をそれぞれ現像ローラ６、トナー供給ロ−ラ８、及び現像ブレード７へと接続し、所定のバイアス電圧を印加できるようしてある。
【００２０】
尚、現像ユニット２３Ｋは、トナーカートリッジ５を、トナー供給ローラ８の上方において、着脱自在に配置するように構成されているものであり、以後、現像ユニット２３の、着脱自在なトナーカートリッジ５を除いた部分を現像ユニット本体と称す。現像ユニット本体は、外側が筐体１０で囲まれ、そのカバーフレーム１０ａ上にトナー貯蔵室１１２ヘトナー４を供給するためのトナーカートリッジ５が配置される。そしてカバーフレーム１０ａには、トナーカートリッジ５からのトナー補給を受けるためのトナー補給口１０ｂが、トナーカートリッジ５の下部トナー供給口３４に対向する位置に設けられている。
【００２１】
現像ローラ６とトナー供給ローラ８とは、一定の圧力で当接するように、互いに平行に配置され、それぞれ同図に示される矢印の方向（同方向）に回転し、図示しない供給ローラ電源によって供給される供給バイアス電圧によりトナー供給ローラ８から現像ローラ６にトナー４を供給する。現像ブレード７と現像ローラ６とは、同図に示すように、例えば現像ブレード７の折り曲げ部分が現像ローラ６の周面に一定の圧力で接触するように、互いに平行に配置される。現像バイアス電圧が付与された現像ローラ６は、感光体１に一定の圧力で接触し、露光装置３によって作られた静電潜像を、現像ブレード７よって薄層化されたトナー４によって現像する。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギヤなどを経由して動力が伝達されて回転する。また現像ブレード７については後で詳しく説明する。
【００２２】
図１に示すように、上記した４つの現像ユニット２３の各感光体１に対向する位置には、それぞれ導電性のゴム等によって形成された転写ローラ１２が、記録用紙１３（図２）を静電吸引して搬送する転写ベルト１１を介して圧接された状態で配設されている。これらの転写ローラ１２は、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３（図２）に転写するが、この転写時に、各感光体１の表面電位とこれらの各感光体に対向して配置された各転写ローラ１２の表面電位に電位差を持たせるための電圧が印加される。
【００２３】
定着部２５（図１）は、内部に加熱ローラとバックアップローラとを有し、上記した４組の現像ユニット２３と転写ローラ１２とによって、図２に示すように記録用紙１３上に順次重ねて転写された各色の転写済みトナー１４を加圧・加熱することによって定着する。ここで定着された記録用紙１３は、後段の用紙搬送ローラ対１８，１９によって、記録用紙のスタッカ２１に搬送される。
【００２４】
また、図２に示すように、トナーカートリッジ５の内部には、未使用のトナーを収納するトナー収容部５ａと、前記した廃トナー収集部１１１に収容され、図示しない搬送手段によって搬送される廃トナーを収納する廃トナー収容部３３が形成されている。トナー収容部５ａのトナー４は、内部に配置されて矢印方向に回転するトナー攪拌部材３９によって、下部トナー供給口３４に導かれる。この下部トナー供給口３４は、必要に応じて、トナー収容部５ａ内に回動自在に配置されたシャッタ４０によって開閉される。
【００２５】
ここで、現像ブレード７及び現像ブレード７と現像ローラ６との関係について、更に説明する。
【００２６】
上記したように、現像ブレード７は、例えばその折り曲げ部分が現像ローラ６の周面に一定の圧力で接触するように現像ローラ６と平行に配置されるが、押し圧力が低すぎると、現像ローラ６上のトナー４を規制できなくなる。トナー４の規制ができなくなると、トナー４の層厚が不安定となり、画像上に汚れや縦帯が発生する。逆に押し圧力が高すぎると、現像ローラ６上のトナー４をせき止めて十分にトナー４を搬送することができなくなり画像上にかすれが発生する。従ってここでは、トナー４の規制を適正に保つために、現像ローラ６に対する線圧が１０〜５０（Ｎ／ｍ）となる押し圧力で現像ブレード７を当接させている。
【００２７】
図３は、現像ローラ６と現像ブレード７との当接部近傍の要部構成を概略的に示した部分拡大図である。
【００２８】
現像ブレード７は、ここでは、材質記号ＳＵＳ３０１Ｂ−ＴＡ（テンションアニール処理したもの）の金属板ばねを使用し、その板厚ｔがｔｐ＝０．０８ｍｍであり、先端部近傍を、外側の曲率半径Ｒ、曲げ角θとなるように折り曲げた形状をしている。また現像ブレード７は、折り曲げ部の外側尻部７ａの稜線が、現像ローラ６の表面移動方向に対して直交して現像ローラ６に当接し、現像ローラ６の長手方向に一定の圧力で接触するように配置されている。
【００２９】
例えば、ここで使用する材質記号ＳＵＳ３０１Ｂ−ＴＡの現像ブレード７は、表面の十点平均粗さＲｚが１〜２（μｍ）、表面の算術平均粗さＲａが０．１〜０．３（μｍ）であり、折り曲げ部の外側尻部７ａの粗さが小さいため、後述するように外側の曲率半径Ｒを適当に設定することにより、研磨工程がなくてもトナーの固着が抑制できる。
【００３０】
現像ローラ６は、その外層が弾性層であり、表面の十点平均粗さＲｚが２〜１０（μｍ）、表面の算術平均粗さＲａが０．４〜１．４（μｍ）であり、製品ゴム硬度アスカーＣが６５°〜８５°の範囲の弾性部材で形成されている。またトナー４は、円形度０．９４〜０．９９程度の円形に近い形状であることが望ましい。
【００３１】
ここで、現像ローラ６と現像ブレード７との当接部近傍におけるトナー４の移動について説明する。現像ローラ６にトナー４を供給するトナー供給ローラ８と現像ローラ６との接触圧、周速差、及びバイアス制御により、現像ローラ６上に担持されるトナー４は、現像ローラ６と現像ブレード７との当接部に搬送される。ここでは、現像ブレード７の外側尻部７ａが、適度な線圧、即ち１０〜５０（Ｎ／ｍ）で現像ローラ６に当接してトナー４の層厚を規制するため、この当接部を通過して搬送されるトナー４は薄層化される。
【００３２】
通常、現像ブレード７は、金属製の板状部材からなるため、曲げた外側が引き伸ばされることにより、外側尻部７ａに曲げシワ、クラックが発生する。この曲げシワ、クラックにはトナー４が固着するため、トナー４の層規制に影響を与え、画像上に縦筋、縦帯が発生する。従来、現像ブレード７の外側尻部７ａのシワ及びクラックを除去するため、一般的に研磨、ブラスト処理が行われる。
【００３３】
ここで、用いる金属材料の平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとを適当に設定することによって外側尻部７ａの曲げシワ、クラックの発生が抑制され、研磨、ブラスト処理が不要となる現像ブレードについて以下に説明する。
【００３４】
先ず、平均結晶粒径Ｄ、曲率半径Ｒの異なる複数の現像ブレードを試験試料として用意して行った印刷試験１について説明する。
【００３５】
印刷試験１は、以下の試験条件で行った。
（１）トナーは、円形度０．９４〜０．９７のものを使用した。
（２）評価用の試験機として、画像形成装置１００と同様の要部構成を有するものを使用した。
（３）平均結晶粒径Ｄの値が異なる金属材料として、材質記号ＳＵＳ３０１Ｂ−ＴＡとＳＵＳ３０４Ｂ−ＴＡの２種類を選択し、圧延、冷却により板厚ｔｐ＝８０（μｍ）、曲げ角度θ＝９０（°）に形成した。
（４）現像ローラに当接する試験試料の現像ブレードの線圧を２９．４（Ｎ／ｍ）に設定した。
（５）現像ローラは、表面粗さ十点平均粗さＲｚが２〜１０（μｍ）、算術平均粗さＲａが０．４〜１．４（μｍ）、製品ゴム硬度アスカーＣが７０°〜８５°のものを使用した。
（６）評価環境は、ＲＴ（約２４℃／約４５％）、ＨＨ（約２７℃／約８０％）、ＬＬ（約１０℃／約２０％）とした。
（７）Ａ４の普通印刷紙を約１２ｋ枚（評価環境毎に４ｋ枚）、全面ベタ画像印刷（濃度１００％）、２×２印刷（濃度２５％）した後に、印刷画像上に現れる縦筋（幅２ｍｍ未満の縦線）及び縦帯（幅２ｍｍ以上の縦線）の発生状態を○、△、×で判定した。
【００３６】
表１は、上記印刷試験の結果を表すもので、同表中の実験結果の判定では、
○・・帯、筋が確認されない場合、
△・・帯、筋が確認され、所定の限度見本と比較して許容範囲の場合、
×・・帯、筋が確認され、所定の限度見本と比較してＮＧの場合、
とし、同表中の総合判定での判定では、
×・・実験結果判定×が１つでもある場合、
△・・帯、実験結果判定△が２つ以上の場合、
○・・実験結果判定△が１つ以下の場合、
とした。
尚、実験結果判定△は許容範囲であるが、ここでは、同じ印刷面に２つ以上存在する可能性があるものは、総合判定での判定では△とした。
【００３７】
【表１】
2010197827.tif 000003
【００３８】
同表のレベル判定及び総合判定の結果から以下の結果が導かれる。
（１）結晶粒径Ｄ＝４０（μｍ）では、曲率半径Ｒ≧５００（μｍ）が望ましい。
（２）結晶粒径Ｄ＝１０（μｍ）では、３５０（μｍ）≧曲率半径Ｒ≧１８０（μｍ）であれば使用可能である。
また、曲率半径が大きくなるとピーク圧力が低下するため、現像ローラに対する現像剤規制部材の圧力を上げる必要がり、実使用に適さなくなる。このため、
曲率半径Ｒは、  １８０（μｍ）＜Ｒ≦６００（μｍ）の範囲とするのが望ましい。
【００３９】
尚、同表においては、総合判定が「○」の評価となった、平均結晶粒径Ｄ及び曲率半径Ｒを備えた現像ブレードが本発明に基づく現像剤規制部材に相当するものである。
【００４０】
図４のグラフは、印刷試験１に基づく表１での総合判定の結果を、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとを座標軸とする座標上にプロットしたものである。
【００４１】
印刷試験１の結果から、平均結晶粒径Ｄが４０（μｍ）の現像ブレードでは総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの下限（５００μｍ）が示され、一方、平均結晶粒径Ｄが１０（μｍ）の現像ブレードでは総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの上限（３５０μｍ）が示されている。従って、各平均結晶粒径Ｄ毎に、総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの良好な領域があり、その曲率半径Ｒの領域は平均結晶粒径Ｄが大きくなるに伴って数値の大きい方向に移動することが判る。
【００４２】
同図中の直線Ｌ１は、各平均結晶粒径Ｄでの曲率半径Ｒの良好な領域の下限を特定する線で、２つの座標点（５００μｍ、４０μｍ）及び（１８０μｍ、１０μｍ）を通過する線として求めた。一方同図中の直線Ｌ２は、各平均結晶粒径Ｄでの曲率半径Ｒの良好な領域の上限を特定する線で、２つの座標点（６００μｍ、２５μｍ）及び（３５０μｍ、１０μｍ）を通過する線として求めた。即ち、
直線Ｌ１は、Ｄ＝９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５
直線Ｌ２は、Ｄ＝６０×１０−３×Ｒ−１１
である。
【００４３】
従って、現像ブレード７は、平均結晶粒径Ｄ（μｍ）、曲げ部の曲率Ｒ（μｍ）のとき、不等式（１）
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦９３．７５×１０−３×Ｒ−６．８７５  ・・・（１）
を満たすことが望ましい。
【００４４】
以上のように、使用するトナーの円形度が０．９４〜０．９７の範囲に有る場合、現像ブレード７の平均結晶粒径Ｄ及び曲率半径Ｒの関係を、上記不等式（１）を満たすように設定することで、折り曲げ部の外側尻部７ａにおけるシワ及びクラックの発生が抑制され、これによりこの部分に現像剤が固着するのが抑制されるため、印刷時において縦筋及び縦帯の発生を抑制し、印刷品位を向上することができる。
【００４５】
また、発明者等の実験によれば、現像ブレード７の板厚は、圧延前の素材厚さをｔｓ、圧延終了後の最終厚さをｔｐとしたとき
ｔｓ≧３×ｔｐ
を満たすことで安定した結晶粒径を得られることがわかった。これは、圧延前の素材厚さをできるだけ厚くし、焼鈍前の圧延率を大きくとることで、焼鈍前材料の組織の微細化が図れるためと思われる。
【００４６】
次に、平均結晶粒径Ｄ、曲率半径Ｒの異なる複数の現像ブレードを試験試料として用意し、各現像ブレードの折り曲げ部の外側尻部表面に対する後工程（研磨工程・ブラスト仕上げ）の有無による現像ローラ上のトナーの、付着量（ｍｇ）及び電位（−Ｖ）の関係を調べる試験２を行い、その結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
2010197827.tif 000004
【００４８】
同表から明らかなように、平均結晶粒径Ｄが同じ場合、曲率半径Ｒが大きくなるに従って、電位（−Ｖ）が増加し、付着量も増えることがわかる。更に曲率半径Ｒが場合には、研磨工程、ブラスト仕上げ処理を行うことによって、電位（−Ｖ）が増加し、付着量も増えることがわかる。また、発明者等の実験によれば、例えば、トナーの電位が、−４０（Ｖ）以下の場合、トナー供給性が不足して印刷濃度が薄くなり、−７０（Ｖ）以上では逆にトナー供給過多となって汚れ易くなり、また曲率半径Ｒが大きくなるに従って、トナー電位が上がるため制御が難しくなる傾向にあることがわかっている。
【００４９】
従って、上記印刷試験１の結果によれば、条件によって、種々の平均結晶粒径Ｄの金属材料を使用することが可能であるが、平均結晶粒径Ｄが小さいほど、曲率半径Ｒが小さい領域での使用が可能となるため、例えば、現像ブレードの金属材料として、平均結晶粒径Ｄ＝約４０（μｍ）の材質記号ＳＵＳ３０４Ｂ−ＴＡと、平均結晶粒径Ｄ＝約１０（μｍ）の材質記号ＳＵＳ３０１Ｂ−ＴＡのもの比較した場合、平均結晶粒径Ｄ＝約１０（μｍ）の材質記号ＳＵＳ３０１Ｂ−ＴＡを使用することが好ましい。
【００５０】
以上のように、本実施の形態の現像部の構成によれば、使用するトナーの円形度が０．９４〜０．９７の範囲に有る場合、現像ブレードの、平均結晶粒径Ｄ（μｍ）と曲げ部の曲率Ｒ（μｍ）の関係が、上記した不等式（１）を満たすように構成することにより、現像ブレードの折り曲げ部の外側尻部におけるシワ及びクラックの発生が抑制され、これによりこの部分に現像剤が固着するのが抑制されるため、印刷時において縦筋及び縦帯の発生を抑制し、印刷品位を向上することができる。
更に、曲げ部にシワ及びクラックの発生が抑制されるため、研磨工程やブラスト処理などの後工程が不要になり、これにより製造費用を抑えられると同時に製造管理の安定化にも効果が得られる。
【００５１】
実施の形態２．
本実施の形態では、円形度０．９８〜０．９９のトナーを使用して実施された印刷試験２について説明する。
【００５２】
本実施の形態で説明する印刷試験２は、円形度０．９８〜０．９９（実施の形態１では円形度０．９４〜０．９７）のトナーを用いた以外は、実施の形態１で説明した印刷試験と全く同じ条件で行った。従って、重複する部分についてはここでの記述を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００５３】
平均結晶粒径Ｄ、曲率半径Ｒの異なる複数の現像ブレードを試験試料として用意して行った印刷試験２では、円形度０．９８〜０．９９のトナーを使用した以外は、実施の形態１で説明した印刷試験１の前記試験条件（２）〜（６）の下で行った。表３に試験結果を示す。
【００５４】
【表３】
2010197827.tif 000005
【００５５】
同表のレベル判定及び総合判定の結果から以下の結果が導かれる。
（１）結晶粒径Ｄ＝４０（μｍ）では、曲率半径Ｒ≧３００（μｍ）が望ましい。
（２）結晶粒径Ｄ＝１０（μｍ）では、３５０（μｍ）≧曲率半径Ｒ≧１８０（μｍ）であれば使用可能である。
また、曲率半径が大きくなるとピーク圧力が低下するため、現像ローラに対する現像剤規制部材の圧力を上げる必要がり、実使用に適さなくなる。このため、
曲率半径Ｒは、  １８０（μｍ）＜Ｒ≦６００（μｍ）の範囲とするのが望ましい。
【００５６】
尚、同表においては、総合判定が「○」の評価となった、平均結晶粒径Ｄ及び曲率半径Ｒを備えた現像ブレードが本発明に基づく現像剤規制部材に相当するものである。
【００５７】
図５のグラフは、印刷試験２に基づく表３での総合判定の結果を、平均結晶粒径Ｄと曲率半径Ｒとを座標軸とする座標上にプロットしたものである。
【００５８】
印刷試験２の結果から、平均結晶粒径Ｄが４０（μｍ）の現像ブレードでは総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの下限（３００μｍ）が示され、一方、平均結晶粒径Ｄが１０（μｍ）の現像ブレードでは総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの上限（３５０μｍ）が示されている。従って、各平均結晶粒径Ｄ毎に、総合判定が「○」となる曲率半径Ｒの良好な領域があり、その曲率半径Ｒの領域は平均結晶粒径Ｄが大きくなるに伴って数値の大きい方向に移動することが判る。
【００５９】
同図中の直線Ｌ１は、各平均結晶粒径Ｄでの曲率半径Ｒの良好な領域の下限を特定する線で、２つの座標点（３００μｍ、４０μｍ）及び（１８０μｍ、１０μｍ）を通過する線として求めた。一方同図中の直線Ｌ２は、各平均結晶粒径Ｄでの曲率半径Ｒの良好な領域の上限を特定する線で、２つの座標点（６００μｍ、２５μｍ）及び（３５０μｍ、１０μｍ）を通過する線として求めた。即ち、
直線Ｌ１は、Ｄ＝２５０×１０−３×Ｒ−３５
直線Ｌ２は、Ｄ＝６０×１０−３×Ｒ−１１
である。
【００６０】
従って、現像ブレード７は、平均結晶粒径Ｄ（μｍ）、曲げ部の曲率Ｒ（μｍ）のとき、不等式（２）
６０×１０−３×Ｒ−１１≦Ｄ≦２５０×１０−３×Ｒ−３５  ・・・（２）
を満たすことが望ましい。
【００６１】
以上のように、使用するトナーの円形度が０．９８〜０．９９の範囲に有る場合、現像ブレード７の平均結晶粒径Ｄ及び曲率半径Ｒの関係を、上記不等式（２）を満たすように設定することで、折り曲げ部の外側尻部７ａにおけるシワ及びクラックの発生が抑制され、これによりこの部分に現像剤が固着するのが抑制されるため、印刷時において縦筋及び縦帯の発生を抑制し、印刷品位を向上することができる。
【００６２】
また、平均結晶粒径Ｄが１０μｍ以上ならば、現像剤円形度０．９４〜０．９７で良好な範囲は、現像剤円形度０．９８〜０．９９においても良好であることがわかる。
【００６３】
以上のように、本実施の形態の現像部の構成によれば、使用するトナーの円形度が０．９８〜０．９９の範囲に有る場合、現像ブレードの、平均結晶粒径Ｄ（μｍ）と曲げ部の曲率Ｒ（μｍ）の関係が、上記した不等式（２）を満たすように構成することにより、現像ブレードの折り曲げ部の外側尻部におけるシワ及びクラックの発生が抑制され、これによりこの部分に現像剤が固着するのが抑制されるため、印刷時において縦筋及び縦帯の発生を抑制し、印刷品位を向上することができる。
更に、曲げ部にシワ及びクラックの発生が抑制されるため、研磨工程やブラスト処理などの後工程が不要になり、これにより製造費用を抑えられると同時に製造管理の安定化にも効果が得られる。
【符号の説明】
【００６４】
１  感光体、  ２  帯電ローラ、  ３  露光装置、  ４  トナー、  ５  トナーカートリッジ、  ５ａ  トナー収容部、  ６  現像ローラ、  ７  現像ブレード、  ７ａ  外側尻部、  ８  トナー供給ローラ、  １０  筐体、  １０ａ  カバーフレーム、  １０ｂ  トナー補給口、  １１  転写ベルト、  １２  転写ローラ、  １３  記録用紙、  １４  転写済みトナー、  １５  用紙搬送路、  １６  用紙搬送ローラ対、  １７  用紙搬送ローラ対、  １８  用紙搬送ローラ対、  １９  用紙搬送ローラ対、  ２０  給紙カセット、  ２１  スタッカ、  ２２  用紙繰り出し部、  ２３  現像ユニット、  ２４  搬送ベルトユニット、  ２５  定着部、  ２６  アッパーカバー、  ２８  ロワーフレーム、  ３３  廃トナー収容部、  ３４  下部トナー供給口、  ３５  廃棄トナー搬送部材、  ３９  トナー攪拌部材、  １００  画像形成装置、  １１０  現像部、  １１１  廃トナー収集部、  １１２  トナー貯蔵室。
【図１】
2010197827.tif 000006
【図２】
2010197827.tif 000007
【図３】
2010197827.tif 000008
【図４】
2010197827.tif 000009
【図５】
2010197827.tif 000010