(57)【要約】【課題】  水を供給することにより、長期にわたって且つ繰り返し使用することのできる冷却又は加温用構造物を提供すること。【解決手段】  本体部と蓋部とを備える冷却又は加温用構造物であって、本体部は、防水性の底面部と底面部上に配置された保水体とを備えており、当該保水体は、吸水性ポリマーとそのポリマーの支持体とを備えており、且つ、吸水性ポリマーの量は、保水体１ｍ２当たり３０乃至２００ｇであり、蓋部は、本体部の一辺に結合又は一辺から延出しており、閉じたときには本体部の上面を覆うように開閉可能であり、且つ防水性であることを特徴とする冷却又は加温用構造物を用いる。【選択図】  図１
2010115402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と蓋部とを備える冷却又は加温用構造物であって、本体部は、防水性の底面部と底面部上に配置された保水体とを備えており、当該保水体は、吸水性ポリマーとそのポリマーの支持体とを備えており、且つ、吸水性ポリマーの量は、保水体１ｍ２当たり３０乃至２００ｇであり、蓋部は、本体部の一辺に結合又は一辺から延出しており、閉じたときには本体部の上面を覆うように開閉可能であり、且つ防水性であることを特徴とする冷却又は加温用構造物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した、吸水性ポリマーの水吸収量が、自重の５０乃至５００重量倍である、請求項１に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項３】
保水体１ｍ２当たりの吸水性ポリマーの量（単位：ｇ）と、吸水性ポリマーの、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した、水吸収量（単位：重量倍）とを乗じた数値が７，０００乃至１００，０００である、請求項１又は２に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項４】
本体部が、さらに、防水性の側面部を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項５】
吸水性ポリマーの支持体の少なくとも一部が、底面部の外周部分又は側面部の上端部分に結合されて開閉しない中蓋部を構成している、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項６】
本体部が、さらに、底面部の外周部分又は側面部の上端部分に結合されて開閉しない透水性材料製の中蓋部を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項７】
本体部が、さらに、水を含有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項８】
保水体が、さらに、抗菌剤及び／又は防黴剤を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項９】
抗菌剤及び／又は防黴剤が銀系化合物である、請求項８に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項１０】
抗菌剤及び／又は防黴剤が、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種である、請求項８に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項１１】
保水体の少なくとも一部が、吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維で構成されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物。
【請求項１２】
開閉可能な外袋と、その外袋内に収納された請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の冷却又は加温用構造物とを備える袋入り冷却又は加温用構造物。
【請求項１３】
吸水性ポリマー、そのポリマーの支持体、及び、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種の防黴剤とを備える保水体の製造方法であって、吸水性ポリマーが付着されたポリマーの支持体に、防黴剤及び水を含有する液状物を噴霧する工程を含む、保水体の製造方法。
【請求項１４】
防黴剤及び水を含有する液状物が、さらに、水系バインダーを含有する、請求項１３に記載の保水体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水を保持できる保水体を具備する構造物であって、その保水体に水を保持させた上で、人体や動物を冷却又は加温するために用いる構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球におけるエネルギー資源を大切に使用するため、エネルギーを使用しないか又はエネルギーの使用量を節約できる冷却や加温方法が注目を浴びている。
【０００３】
本発明者は、特許文献１において、非通気性シート層間に含水ゲル層が配置されてなる冷却又は加温用シートを提案した。このシートは、そのままで又は冷蔵庫や冷凍庫で冷やして、人体や動物を冷却するために使用することができ、また、電子レンジで加温することにより、人体や動物を加温するために使用することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、凹部が形成された枕であって、その凹部にはゲル状物を充填した袋状体を設置して使用するものが開示されている。このゲル状物は、高吸水性樹脂と水とを混合させたもの、低弾性ポリウレタンフォームに水を吸収させたもの、連通気泡のポリウレタンフォームに水を吸収させたもの等である。
【０００５】
特許文献１に記載された冷却又は加温用シート及び特許文献２に記載された枕において使用されるゲル状物では、ゲルが袋体内に密封されているため、外気温が高温の場合等、十分な冷却効果を得ることができないことがあった。そのような場合、特許文献２に記載されたゲル状物は、小さいものであるため、予め冷蔵庫で冷却してから使用することで冷却効果を得ることができたが、特許文献１に記載された冷却又は加温用シートが敷パッドやマットレスである場合には、大きいため、冷蔵庫に入れることはできない。
【０００６】
また、特許文献１に記載された冷却又は加温用シートや特許文献２に記載された枕において使用されるゲル状物は、電子レンジで加温すると、蒸気圧で破裂することがあった。
【０００７】
本発明者は、特許文献３において、使用時に水を注入して使用する冷却用構造物も提案した。この冷却用構造物は、袋状の被覆部と保水体とを具備し、保水体は、袋体とその中に封入された吸水性材料とを具備し且つ被覆部から出し入れ可能であるものである。特許文献３に開示された冷却用構造物の一例において、保水体の袋体は、その少なくとも一方の面が透湿・透水性の材料で構成されており、両面が透湿・透水性の材料製の場合には、被覆部の一方の面が水不透過性である。また、保水体の袋体の一方の面が水不透過性である場合には、被覆部の一方の面は、透水性であっても水不透過性であってもよい。被覆部の他方の面は、リッシー法で測定した透湿度が５００乃至３，０００ｇ／ｍ２・２４時間である。この冷却用構造物は、保水体にその透湿・透水性の面から水を供給してから使用する。
【０００８】
特許文献３に記載の冷却用構造物は、気化熱を利用するものであるため、十分な冷却効果が得られる。また、特に暑い場合には、保水体に供給する水として冷却水を使用することで、さらに大きな冷却効果を得ることができる。しかし、この冷却用構造物の製造に際しては、透湿度を適切に調整することが必要である。また、この冷却用構造物は、それが加温目的で使用されることは考慮していなかった。そして、加温用に使用するために、保水体に水を供給し、電子レンジで加温すると、保水体の透湿・透水性の材料製の面から、水分が蒸発してしまった。
【０００９】
さらに、特許文献１乃至３に記載の構造物は、それに大きな体圧が負荷された場合、ゲル状物からの離水が生じることがあった。
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１０８２３５
【特許文献２】特開平０７−１６３４４８
【特許文献３】特開２００７−２８９５９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、水の蒸発潜熱（気化熱）の利用や冷却水の注入により、冷却効率を制御できる冷却又は加温用構造物であって、水を供給することにより、長時間にわたって且つ繰り返し使用することのできる構造物を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、電子レンジや電気毛布での加熱や温水の注入により、加温効率を制御できる冷却又は加温用構造物であって、水を供給することにより、長時間にわたって且つ繰り返し使用することのできる構造物を提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、体圧が負荷されても、保水体からの離水が生じ難い冷却又は加温用構造物を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、被覆部外表面が保水体に由来する水分によって湿ることのない冷却又は加温用構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討し、本発明を完成させた。
【００１６】
即ち本発明は、本体部と蓋部とを備える冷却又は加温用構造物であって、本体部は、防水性の底面部と底面部上に配置された保水体とを備えており、当該保水体は、吸水性ポリマーとそのポリマーの支持体とを備えており、且つ、吸水性ポリマーの量は、保水体１ｍ２当たり３０乃至２００ｇであり、蓋部は、本体部の一辺に結合又は一辺から延出しており、閉じたときには本体部の上面を覆うように開閉可能であり、且つ防水性であることを特徴とする冷却又は加温用構造物に関する。
【００１７】
吸水性ポリマーとして、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した水吸収量が、自重の５０乃至５００重量倍であるものを使用することが好ましい。
【００１８】
保水体１ｍ２当たりの吸水性ポリマーの量（単位：ｇ）と、吸水性ポリマーの、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した、水吸収量（単位：重量倍）とを乗じた数値が７，０００乃至１００，０００であることが好ましい。
【００１９】
本体部は、さらに、防水性の側面部を有するものであってもよい。
【００２０】
本発明の冷却又は加温用構造物において、吸水性ポリマーの支持体の少なくとも一部は、底面部の外周部分又は側面部の上端部分に結合されて開閉しない中蓋部を構成しているものであってもよい。
【００２１】
本発明の冷却又は加温用構造物において、本体部は、さらに、底面部の外周部分又は側面部の上端部分に結合されて開閉しない透水性材料製の中蓋部を有していてもよい。
【００２２】
保水体は、さらに、水、及び／又は、抗菌剤及び／又は防黴剤を含有するものであってもよい。
【００２３】
前記抗菌剤及び／又は防黴剤が、銀系化合物であることが好ましい。あるいは、前記抗菌剤及び／又は防黴剤が、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２４】
保水体の少なくとも一部が、吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維で構成されていてもよい。
【００２５】
また、本発明は、開閉可能な外袋と、その外袋内に収納された本発明の冷却又は加温用構造物とを備える袋入り冷却又は加温用構造物に関する。
【００２６】
さらに、本発明は、吸水性ポリマー、そのポリマーの支持体、及び、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種の防黴剤とを備える保水体の製造方法であって、吸水性ポリマーが付着されたポリマーの支持体に、防黴剤及び及び水を含有する液状物を噴霧する工程を含む、保水体の製造方法に関する。
【００２７】
防黴剤及び及び水を含有する液状物は、さらに、水系バインダーを含有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、長期にわたって且つ繰り返し使用することのできる冷却又は加温用構造物が提供される。
【００２９】
本発明の冷却用構造物は、使用前においては、水を全く又はわずかしか保持していないために重量が小さく、また、折りたたむことも可能であるため、持ち運びしやすい。
【００３０】
本発明の冷却又は加温用構造物を使用することにより、夏季においては涼しく又冬季においては暖かく安眠することができる。
【００３１】
本発明の冷却又は加温用構造物では、気化熱により優れた冷却効果が得られる。冷却水を使用すれば、さらに大きな冷却効果を得ることができる。
【００３２】
本発明の冷却又は加温用構造物では、適切な温度の温水を使用したり、水を供給した後に行われる電子レンジでの加温の際の時間を調整することにより、所望の加温を実現することができる。また、電子レンジでの加温の際に、被覆部が破裂することもない。
【００３３】
本発明の冷却又は加温用構造物では、体圧が負荷されても、保水体からの離水が生じ難く、したがって、保水体と水によって、優れたクッション性が発現される。
【００３４】
本発明の冷却又は加温用構造物では、保水体の一部であって人体等の冷却したい個所に対応する部分にのみ、保水させることも可能である。従って、医療の分野において、低温療法のために使用することもできる。
【００３５】
本発明の冷却又は加温用構造物の中、保水体が抗菌剤及び／又は防黴剤を含む態様では、雑菌や黴が発生し難い。
【００３６】
本発明の冷却又は加温用構造物の中、保水体が、吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維で構成されているか、又は、吸水性ポリマーの支持体が吸水性ポリマー成分を含有する繊維製である態様では特に、保水体全体が十分な保水能力を示すので、体圧が負荷されても、保水体から水が離散せず、よって、十分な冷却又は加温効果と、クッション性能とが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本発明を、その実施のための最良の形態に基づいて説明する。
【００３８】
本発明の冷却又は加温用構造物は、例えば、ベッドパッド、布団用敷パッド、枕用敷パッド、ホットパック、湯たんぽ、敷物、ペット用敷物等として使用することができるものである。
【００３９】
次に、本発明の冷却又は加温用構造物を、図面を参照しながら説明する。
【００４０】
図１は、本発明の冷却又は加温用構造物の一例を示す模式的斜視図である。図１（１）は蓋部２００が開放された状態、図１（２）は蓋部２００が閉鎖された状態を示している。また、図２は、図１（２）におけるＸ−Ｘ線の断面図である。
【００４１】
冷却又は加温用構造物１，０００は、本体部１００と、その本体部１００の一辺ｄから延出し、閉じたときには本体部１００の上面、より具体的には保水体５０の上面を覆うように開閉可能な蓋部２００とを備える。本体部１００は、底面部２０及び底面部２０の四辺から上方に延出する側面部２５と、底面部２０上に配置された保水体５０とを備えている。保水体５０は、吸水性ポリマー３０とそのポリマー３０の支持体４０とを備えている。この例では、吸水性ポリマー３０は、支持体４０の上面に保持されている。保水体５０を構成する吸水性ポリマーの支持体４０は、接着剤によって底面部２０に固定されている。
【００４２】
図３は、本発明の冷却又は加温用構造物の他の一例を示す模式的斜視図である。図３（１）は蓋部２１０が開放された状態、図３（２）は蓋部２１０が閉鎖された状態を示している。また、図４は、図３（２）におけるＹ−Ｙ線の断面図である。
【００４３】
冷却又は加温用構造物１，１００は、本体部１１０と、その本体部１１０の一辺ｄに結合し、閉じたときには本体部１１０の上面を覆うように開閉可能な蓋部２１０とを備える。本体部１１０は、底面部２１と、底面部２１上に配置された保水体５１とを備えている。保水体５１は、吸水性ポリマー３０と、そのポリマー３０の支持体４０と、吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維を使用してなるもの、具体的には不織布４１とを備えている。この例では、吸水性ポリマー３０は、支持体４０全体に散らばって存在している。また、不織布４１は、底面部２１の外周部分に結合されて、開閉しない中蓋部を構成している。即ち、底面部２１と不織布４１製の中蓋部とで、袋体を構成している。中蓋部が存在するので、吸水性ポリマー３０の支持体４０は、底面部２１に固定されていない。しかし、吸水性ポリマー３０の支持体４０は、底面部２１に固定されていてもよい。蓋部２１０は、その一つの末端部分２１１が折り返されており、当該末端部分２１１にて、接着剤により、本体部１１０の上面、より具体的には、不織布４１製の中蓋部に接着されている。このようにして、蓋部２１０は、辺ｄにおいて本体部１１０に結合されている。
【００４４】
図５は、本発明の冷却又は加温用構造物のさらに他の一例を示す模式的斜視図である。図５（１）は蓋部２２０が開放された状態、図５（２）は蓋部２２０が閉鎖された状態を示している。また、図６は、図５（２）におけるＺ−Ｚ線の断面図である。
【００４５】
冷却又は加温用構造物１，２００は、本体部１２０と、その本体部１２０の一辺ｄに結合し、閉じたときには本体部１２０の上面を覆うように開閉可能な蓋部２２０とを備える。本体部１２０は、底面部２２、底面部２２の四辺から上方に延出する側面部２６、底面部２２上に配置された保水体５２、及び側面部２６の上端部分に結合されて開閉しない中蓋部１１とを備えている。保水体５２は、吸水性ポリマー３０とそのポリマー３０の支持体４０とを備えている。底面部２２と側面部２６と中蓋部１１とで、袋体を構成している。中蓋部１１が存在するので、吸水性ポリマー３０の支持体４０は、底面部２２に固定されていない。しかし、吸水性ポリマー３０の支持体４０は、底面部２２に固定されていてもよい。この例では、吸水性ポリマー３０は、支持体４０全体に散らばって存在している。中蓋部１１は、透水性材料製である。この例では、中蓋部１１は、吸水性ポリマーの支持体としてのとしての役割を果たすものではない。しかし、中蓋部１１は、吸水性ポリマーの支持体の役割を果たすものであってもよい。具体的には、例えば、吸水性ポリマーが中蓋部１１の表面又は内部に付着又は保持されている態様や、他の吸水性ポリマーの支持体上に付着又は保持されている吸水性ポリマーを、中蓋部１１が他の支持体と共に挟持している態様であってもよい。
【００４６】
蓋部２２０は、蓋部２２０の上面から本体部１２０の一側面部２６ｄの上端部分にまで延出する接着用片３００により、本体部１２０に接着されている。このようにして、蓋部２２０は、辺ｄにおいて本体部１２０に結合されている。この例において、蓋部２２０は、本体部１２０の上面を覆う上面蓋部２２０ｍと、上面蓋部２２０ｍの辺ｂから延出し、本体部１２０の四つの側面部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄの中、辺ｂを有する側面部２６ｂを覆う側面蓋部２２０ｓとを備える。
【００４７】
蓋部は、本体部の上面全体を覆うことができる大きさや形状であればよく、よって、例えば、その先端が本体部の底面部の下に位置するような形状、大きさであってもよい。
【００４８】
図１乃至図６に示された例においては、蓋部を本体部の上面上に載せるだけで、閉鎖状態とされる。蓋部の閉鎖状態は、このようなものに限定されない。蓋部と本体部とを、止着具で結合してもよい。具体的には、例えば、図３及び図４に示す例において、辺ａ，ｂ，ｃにファスナーを取り付けてもよい。また、図５及び図６に示す例において、側面蓋部２２０ｓと本体部１２０の側面部２６ｂ又は底面部２２とに紐を止着し、それらの紐を結んだり、側面蓋部２２０ｓと本体部１２０の側面部２６ｂとをスナップで止めたり、側面蓋部２２０ｓにボタン穴を形成し、本体部１２０の側面部２６ｂにはボタンを止着し、ボタン穴にボタンを通してもよい。蓋部と本体部とをこのような止着具で結合しても、蓋部と本体部との間には、水蒸気が漏出する空間があるからである。
【００４９】
なお、ファスナーを使用する場合には、プラスチック製のものを使用することが好ましい金属製のものを使用することも可能であるが、その場合には、冷却又は加温用構造物を加温用途で使用する時には温水を供給するか電気毛布を使用することになり、電子レンジ加熱は行えない。
【００５０】
本体部の底面部及び蓋部は防水性である。また、本体部が側面部をも有する場合には、側面部も防水性である。「防水性である」とは、それらが単一の材料で構成されている場合にはその材料が防水性であり、それらが二層以上の多層構造である場合には、少なくとも一層が防水性であることをいう。
【００５１】
防水性材料の好適例としては、防水性ポリマー・フィルムが挙げられる。また、防水性ポリマー・フィルムの原料ポリマーの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート等が挙げられる。防水性ポリマー・フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム及び無延伸ポリプロピレンフィルムが好ましい。ポリマー・フィルムは、ポリマーのみで構成されていてもよく、また、可塑剤、熱安定剤等の安定剤、抗酸化剤、滑剤、分散助剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等の各種添加剤が併用されていてもよい。
【００５２】
防水性ポリマー・フィルムの厚さは、本発明の冷却又は加温用構造物の用途、ポリマー・フィルムの強度、他の材料の併用の有無等によって異なり、特に限定されないが、通常は１００μｍ以下、好ましくは２０乃至９０μｍ、更に好ましくは３０乃至７０μｍ、特に好ましくは４０乃至６０μｍである。
【００５３】
防水性ポリマー・フィルムは、単層フィルムに限定されず、異なるポリマーの層が積層された複層フィルムであってもよい。
【００５４】
本体部の底面部や側面部、あるいは蓋部が二層以上から構成されている場合、防水性ポリマー・フィルムと併用されるもの、即ち、他の層を構成する材料の例としては、金属箔、織布、不織布及び編物が挙げられる。
【００５５】
防水性ポリマー・フィルムと金属箔が併用される場合、その素材である金属は、例えば、アルミニウム、金、銀、銅、鉄、ニッケル、パラジウム、プラチナ等やこれらの合金である。金属箔の厚さは、特に限定されないが、１０ｎｍ乃至５００μｍ程度が好ましい。金属箔が厚くなると柔軟性が低下することを考慮し、その厚さを選択する。金属箔を使用すると、著しく防水性の高い被覆部となる。
【００５６】
金属箔は著しく高い防水性を示すので、金属箔を用いる場合には、併用するポリマー・フィルムは、防水性でなくてもよい。ポリマー・フィルムと金属箔とを積層する場合、金属箔が最外層を構成してもよいが、二枚のポリマー・フィルム間に金属箔が挟まれた三層構造が好ましい。また、ポリマー・フィルム一層と金属箔一枚との二層構造の場合には、ポリマー・フィルムが被覆部の外側となるように構成することが好ましい。
【００５７】
なお、金属箔を使用した場合には、冷却又は加温用構造物を加温用途で使用する時には温水を供給するか電気毛布を使用することになり、電子レンジ加熱は行えない。
【００５８】
防水性ポリマー・フィルムと織布とが併用される場合、織布の素材は、例えば、綿、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は６０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは８０ｇ／ｍ２乃至１３０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは９０ｇ／ｍ２乃至１１０ｇ／ｍ２である。
【００５９】
防水性ポリマー・フィルムと不織布とが併用される場合、不織布の素材は、例えば、レーヨン、ナイロン、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、ビニロン、ポリエチレン、ウレタン、木綿、セルロース等であり、その厚さは、通常は２０ｇ／ｍ２乃至１２０ｇ／ｍ２、好ましくは３０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２乃至６０ｇ／ｍ２である。不織布には、メルトブロー不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、スパンニードル不織布等があるが、本発明ではいずれも使用することができる。
【００６０】
防水性ポリマー・フィルムと編物とが併用される場合、  編物の素材は、例えば、レーヨン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン、アクリル等であり、その厚さは、通常は８０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは９０ｇ／ｍ２乃至１２０ｇ／ｍ２である。
【００６１】
ポリマー・フィルムと他の材料の層との接着は、部分的であっても全面に亘っているものであってもよいが、全面の方が好ましい。また、この接着は、例えば、ポリマー・フィルムを構成するポリマーを溶融させて融着させたり、接着剤を使用して行えばよい。
【００６２】
本体部の底面部や側面部、あるいは蓋部が二層以上から構成されている場合、例えば防水性ポリマー・フィルムと不織布とから構成されている場合、いずれの層が外側であってもよいが、防水性ポリマー・フィルムを内側、不織布を外側とすると、冷却又は加温用構造物の使用時の感触がよい。
【００６３】
本体部が透水性材料製の中蓋部を有する場合、このような中蓋部の材料は、透水性である限り特に限定されない。透水性材料の例としては、織布、不織布、編物及び紙が挙げられる。また、それらの具体例は、先に、防水性ポリマー・フィルムと併用される織布、不織布、編物についての説明に記載したものと同様である。
【００６４】
本体部は、保水体を備える。保水体は、吸水性ポリマーとそのポリマーの支持体とを備えている。
【００６５】
吸水性ポリマーとは、吸水及び保水性能を有する高分子化合物をいう。吸水性ポリマーとして、例えば、ポリアクリル酸塩（例えば部分ナトリウム塩）、アクリル酸−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリル酸ナトリウム架橋体、デンプン−アクリル酸グラフト共重合体、架橋されたデンプン−アクリル酸グラフト重合体の加水分解物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体及びそのケン化物、ポリアスパラギン酸、架橋されたポリアクリルアミド共重合体、架橋されたアクリル酸（塩）−アクリルアミド共重合体、架橋されたポリアクリル酸（塩）、架橋されたアクリル酸（塩）−アクリル酸エステル共重合体、架橋されたカルボン酸変性ポリビニルアルコール、架橋されたＮ−ビニル化合物、架橋されたポリスルホン酸（塩）、架橋されたポリアクリル酸（塩）−ポリスルホン酸（塩）共重合体、架橋された（メタ）アクリルアミド−Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）スルホン酸（塩）、架橋された（メタ）アクリルアミド−Ｎ−アルキル（炭素数１〜５）スルホン酸（塩）−（メタ）アクリル酸（塩）共重合体、架橋されたスルホン化ポリエチレン、架橋されたポバール（商標）、架橋されたポリ（メタ）アクリルアミド、架橋されたポリエチレンオキシド、架橋されたポリビニルアルコール、架橋されたカルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００６６】
吸水性ポリマーとして、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準拠して、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した水の吸収量が、自重の５０乃至５００重量倍のものを使用することが好ましく、７０乃至５００重量倍のものを使用することがさらに好ましく、１００乃至５００重量倍のものを使用することが特に好ましい。
【００６７】
また、吸水性ポリマーとして、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準拠して測定した０．９％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）の吸収量が、自重の１０乃至１５０重量倍のものを使用することが好ましく、３０乃至１５０重量倍のものを使用することがさらに好ましく、５０乃至１５０重量倍のものを使用することが特に好ましい。
【００６８】
吸水性ポリマーの量は、保水体１ｍ２当たり、３０乃至２００ｇであり、好ましくは５０乃至１８０ｇであり、更に好ましくは７０乃至１５０ｇである。なお、保水体の少なくとも一部に、後記する「吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維」を用いた場合には、その繊維中の吸水性ポリマー成分の重量も、吸水性ポリマーの量として計算する。
【００６９】
吸水性ポリマーの量が少なすぎたり、吸水性ポリマーの吸水性能が小さいと、水が保水体に十分に保持されず、冷却又は加温用構造物の本体部外に水が漏れ出る可能性がある。従って、本発明では、保水体１ｍ２当たりの吸水性ポリマーの量（単位：ｇ）と、吸水性ポリマーの、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて、但し、０．９％塩化ナトリウム水溶液の代わりに純水を使用して測定した、水吸収量（単位：重量倍）とを乗じた数値が７，０００乃至１００，０００となるように、吸水性ポリマーの種類及び量を選択することが好ましく、この数値は、１０，０００乃至１００，０００であることがさらに好ましく、１５，０００乃至１０，０００であることが特に好ましい。また、保水体１ｍ２当たりの吸水性ポリマーの量（単位：ｇ）と、吸水性ポリマーの、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載されている高吸水性樹脂の吸水量試験方法に基づいて測定した生理食塩水吸収量（単位：重量倍）とを乗じた数値が、２，０００乃至１０，０００であることが好ましい。
【００７０】
吸水性ポリマーの形状は特に制限されないが、例えば、粒子状、粉末状、繊維状等である。
【００７１】
吸水性ポリマーの支持体は、保水体の主たる構成要素であり、これが保水体の形状を特定する。吸水性ポリマーの支持体は、吸水性及び／又は保水性を有する材料製である。本発明では、シート状の吸水性材料、即ち、吸水性シートを用いることが好ましい。吸水性材料の具体例としては、紙、線状パルプ、パンチ綿等の綿類、吸水性又は保水性不織布、織布、編物、合成樹脂製多孔質シート等のシート状吸水性材料、発泡合成樹脂（ポリウレタン・フォーム、ビスコース・フォーム、ナイロン・フォーム、発泡フェノール樹脂、発泡尿素樹脂等）等の合成樹脂成型品、海綿、脱脂綿、レーヨン綿、ヤシ殻繊維性又は木毛繊維性マット、毛布等が挙げられる。これらの中で、綿類、不織布、編物、合成樹脂成型品が好ましく、腐食・腐敗し難いこと、耐久性及び軽さの観点から、吸水性又は保水性不織布、例えばスパンニードル不織布と、ポリウレタン・フォーム等の発泡合成樹脂が好ましい。
【００７２】
吸水性ポリマーの支持体として不織布を用いる場合、その厚さは、通常は３０ｇ／ｍ２乃至１５０ｇ／ｍ２、好ましくは５０ｇ／ｍ２乃至１２０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２乃至１００ｇ／ｍ２である。
【００７３】
吸水性又は保水性不織布は、例えば、吸水性繊維から、又は吸水性繊維と保水性繊維との混合物から製造される。吸水性繊維の例としては、架橋アクリル酸エステル系繊維、表面を加水分解したアクリル繊維、ポリエステルに（メタ）アクリル酸をグラフト重合した繊維、ポリエステル繊維等が挙げられる。保水性繊維とは、レーヨン等の親水性繊維のみならず、繊維内部の空隙に水を保持できる多孔質繊維をも包含する概念である。
【００７４】
吸水性ポリマーの支持体は、通常は吸水性ポリマーを保持する。「吸水性ポリマーを保持」とは、（１）支持体の表面に吸水性ポリマーが付着又は保持されていること、（２）支持体の中に吸水性ポリマーが混在している（例えば練り込まれている）こと、（３）２枚の支持体の間に吸水性ポリマーが挟持されて１枚のシートとなっていること等をいう。
【００７５】
吸水性ポリマーをその支持体、例えば不織布に保持させる方法は特に制限されないが、例えば、２枚の不織布の間に吸水性ポリマーを挟持させ、熱処理、接着剤の使用等により結合させる方法、不織布の上から吸水性ポリマーの粒子又は粉体を散布し、不織布の目に吸水性ポリマーの粒子又は粉体の一部を入り込ませる方法、不織布の製造時に吸水性ポリマーを共存させる方法等がある。なお、不織布上に散布された吸水性ポリマーの粒子又は粉体に少量の水を保持させると、不織布がその粒子又は粉体をより確実に保持するようになる。あるいは、接着剤を使用して、吸水性ポリマーの粒子又は粉体を不織布表面に結合させてもよい。
【００７６】
吸水性ポリマーの支持体の役割は、吸水性ポリマーの保持に加え、吸水性ポリマーへの水のスムーズな供給が挙げられる。吸水性ポリマーに水を保持させる際、支持体が先ず水を保持し、その一旦保持された水が吸水性ポリマーに供給されるからである。また、吸水性ポリマーの支持体は、クッション性の付与にも寄与する。
【００７７】
先に、「吸水性ポリマーの支持体は、通常は吸水性ポリマーを保持する。」と記載したのは、保水体の形成に吸水性ポリマー成分を含有する繊維を用いると、その繊維が吸水性ポリマー兼支持体となり、支持体が別途の吸水性ポリマーを保持する必要がなくなるからである。
【００７８】
「吸水性ポリマー成分を含有する繊維」とは、「超吸水性繊維」と呼称されている繊維をいう。この繊維は、不織布、紡績糸、編物、織布等に加工することができるので、保水体をこのような繊維製の不織布等で形成すれば、別途、吸水性ポリマー粒子をこの繊維（支持体）に保持させなくてもよい。勿論、このような繊維を支持体の形成に使用し、別途、吸水性ポリマー粒子をこの繊維（支持体）に保持させてもよい。
【００７９】
超吸水性繊維の具体例として、ポリアクリル酸ナトリウムを主成分（約７０重量％程度）とするポリマーを紡糸して繊維形状としたもの、例えば、株式会社テイジン製のベルオアシス（登録商標）が挙げられる。ベルオアシス（登録商標）を２０乃至３０重量％程度含有する不織布が知られており、そのような不織布を保水体として用いた場合には、保水体の一部が、「吸水性ポリマーとその支持体の両者の役割を果たす吸水性ポリマー成分を含有する繊維（即ち、ベルアシス（登録商標））」で構成されていることになる。また、このような不織布中の吸水性ポリマー成分（ポリアクリル酸ナトリウム）の割合は、１４乃至２１重量％程度である。ベルオアシス（登録商標）の液体吸収量は、液体が水の場合は自重の８０倍（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準拠）であり、生理食塩水の場合は自重の４５倍（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載の方法による）である。従って、ベルオアシス（登録商標）中の吸水性ポリマー成分の液体吸収量は、液体が水の場合は自重の１１０乃至１２０倍程度であり、生理食塩水の場合は自重の６０乃至７０倍程度である。
【００８０】
内層がアクリル繊維で、外層がカルボン酸基等の親水性基含有モノマーとヒドロキシル基含有モノマーとが共重合され且つエステル架橋結合が導入されてなる繊維や、ポリアクリロニトリル系繊維の外層のみが加水分解され、カルボン酸基が導入されてなる繊維も、超吸水性繊維として知られている。前者の具体例として、東洋紡績株式会社製の「ランシール（登録商標）Ｆ」が知られている。ランシール（登録商標）Ｆ繊維中の吸水性ポリマー成分の割合は４０乃至６０重量％程度である。この繊維の液体吸収性能は、液体が水の場合は自重の１２０乃至１５０倍（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準拠）であり、生理食塩水の場合は自重の４０乃至５０倍（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載の方法による）である。従って、ランシール（登録商標）Ｆ繊維中の吸水性ポリマー成分の液体吸収量は、液体が水の場合は自重の２５０乃至３００倍程度であり、生理食塩水の場合は自重の８０乃至１００倍程度である。また、ランシール（登録商標）Ｆ繊維の、以下の方法で測定した荷重下の保水量（１％食塩水を使用）は、自重の１５乃至２０倍である。
【００８１】
（荷重下の保水量の測定方法）
１０ｃｍ×１０ｃｍの「ランシール（登録商標）Ｆ」不織布に１％食塩水を十分に吸収させ（約５０ｍｌ／ｇ）、水切りをした後、これに５ｋｇの荷重を載せる。その後の不織布の重量を測る。
【００８２】
保水体は、さらに、以下の条件で測定した純水の保水量が、保水体１ｍ２当たり１乃至７ｋｇであることが好ましく、１．５ｇｋ乃至７ｋｇであることがさらに好ましく、２乃至７ｋｇであることがさらにより好ましい。
（純水の保水量の測定方法）
５０ｃｍ×５０ｃｍの保水体に純水を十分に吸収させる。水切りをした後、これに、底面の大きさが５０ｃｍ×５０ｃｍの２５ｋｇの錘をのせる（これは、１００ｋｇ／ｍ２に相当する）。水の浸出がなくなったら、重量Ｗを測定し、下記式（Ｉ）により、保水体１ｍ２当たりの保水量を算出する。
【００８３】
保水体１ｍ２当たりの保水量（ｋｇ）＝（重量Ｗ−保水体の乾燥重量）×４    （Ｉ）
【００８４】
保水体は、さらに、抗菌剤及び／又は紡黴剤を備えるものであることが好ましい。抗菌剤及び／又は防黴剤の例としては、銀系化合物が挙げられる。銀化合物の具体例として、特開平５−３２１０３０に記載されたＡｇｘＨｙＡｚＭ２（ＰＯ４）３（式中、Ａはアルカリ金属であり、ＭはＺｒ、Ｔｉ又はＳｎであり、ｘ、ｙ及びｚは各々１未満の正数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、銀の割合は１乃至７重量％である）で表される化合物が挙げられる。この化合物を有効成分とする抗菌剤は、微粉末状態で、商品名ノバロン（東亜合成化学（株））として市販されている。この抗菌剤は、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム等のアクリル系重合体と、この抗菌剤を含み、アクリル系重合体と混和性があり且つ非相溶性で相分離状態で存在する重合体とを含むＡ成分が、アクリル系重合体であるＢ成分で挟まれてなる、抗菌吸水性アクリル系合成繊維の形態で、前記した「吸水性ポリマー成分を含有する繊維」として使用され得る。
【００８５】
保水体は、抗菌剤及び／又は防黴剤として、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種を含むことも好ましい。
【００８６】
トリアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−イル）−ブタン−２−オール、カルボキシベンゾトリアゾール、｛１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１，２，４−トリアゾール）−１−イル｝ブタン−２−オン等がある。ピリチオン系防黴剤の例としては、２−ピリジンチオール−１−オキサイドのナトリウム塩や亜鉛塩等がある。ベンズイミダゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール、２−（カルボメトキシアミノ）ベンズイミダゾール、２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、１−ブチルカルバモイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−ベンゾイル−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、６−（２−チオフェンカルボニル）−２−ベンズイミダゾールカルバミン酸メチル、２−チオシアノメチルチオベンズイミダゾール、１−ジメチルアミノスルフォニル−２−シアノ−４−ブロモ−６−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、２−（２−クロロフェニル）ベンズイミダゾール、２−（１−（３，５−ジメチルピラゾリル）ベンズイミダゾール、２−（２−フリル）ベンズイミダゾール、パーベンダゾール、５，６−ジクロロ−１−フェノキシカルボニル−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール、４，５，６，７−テトラクロロ−２−トリフルオロメチルベンズイミダゾール等がある。
【００８７】
ベンズチアゾール系防黴剤の例としては、２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンズチアゾール、２−メルカプトベンズチアゾールのナトリウム塩、２−メルカプトベンズチアゾールの亜鉛塩、２−（チオシアノメチルスルホニル）ベンズチアゾール等がある。イソチアゾリン系防黴剤の例としては、２−（ｎ−オクチル）−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−クロロー２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン等がある。また、チアベンダゾール系防黴剤の例としては、チアベンダゾール等がある。
【００８８】
上記の中で、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される１種以上の防黴剤を使用することが好ましく、トリアゾール系防黴剤を含む１種以上の防黴剤を使用することが特に好ましい。
【００８９】
保水体が、トリアゾール系防黴剤、ピリチオン系防黴剤、ベンズイミダゾール系防黴剤、ベンズチアゾール系防黴剤、イソチアゾリン系防黴剤、及びチアベンダゾール系防黴剤からなる群から選択される少なくとも一種の防黴剤を備えるものである場合、その製造は、次のようにして行うことが好ましい。
【００９０】
先ず、吸水性ポリマーが付着又は保持されたポリマーの支持体を用意する。このような吸水性ポリマーが付着されたポリマーの支持体は、吸水性ポリマーが、ポリマーの支持体、具体的には不織布等の表面に、接着剤又はバインダーを使用してあるいは使用せずに付着又は保持されているものであってもよいし、吸水性ポリマーの存在下で製造された不織布であってもよい。次いで、吸水性ポリマーが付着又は保持されたポリマーの支持体に、防黴剤及び水を含有する液状物を噴霧する。これにより、紡黴剤は、吸水性ポリマーやそのポリマーの支持体に保持される。
【００９１】
ここで、「液状物」とは、溶液等の液体のみならず、乳化物や、液体に固形分が分散しているもの等であって、十分な流動性を有するものをも含む概念である。
【００９２】
防黴剤及び水を含有する液状物は、さらに、水系バインダーも含有していてもよい。水系バインダーの例としては、酢酸ビニル系、アクリル系、ウレタン系、酢酸ビニル／エチレン系のポリマーが挙げられる。
【００９３】
ここで、上記液状物は、紡黴剤を０．５乃至５．０重量％程度含有し、また、水系バインダーを０乃至５重量％程度含有する。噴霧する液体の量は、防黴剤の量が１乃至１０ｇ／ｍ２程度となる量である。
【００９４】
保水体は、さらに、水を含有するものであってもよい。例えば、上記のように、防黴剤及び水を含有する液状物を噴霧して保水体に紡黴剤を保持させた場合、製造直後の保水体は、水も含有する。なお、経時により、保水体中の水分は蒸発するので、保水体は、水を含有しないものであってもよい。
【００９５】
次に、本発明の袋入り冷却又は加温用構造物について説明する。本発明の袋入り冷却又は加温用構造物は、開閉可能な外袋と、その外袋内に収納された上記の冷却又は加温用構造物とを備える。
【００９６】
図７に、外袋の一例における、その広げた状態を示す模式的斜視図を示す。また、図８に、その外袋の閉じた状態を示す模式的斜視図を示す。外袋６００は、その周囲にファスナーＦが縫い付けられている。そのファスナーを閉じることにより、図８に示すような袋状となる。いわば、敷布団の包布と類似する形態である。なお、外袋の形状は、袋状で冷却又は加温用構造物を出し入れ可能である限り、どのような形状であってもよい。
【００９７】
外袋は防水性であることが好ましいが、本発明の冷却又は加温用構造物を、その本体部から水が漏れ出さない通常の条件下で使用する限り（即ち、許容限度を超える量の水を使用したり、使用時に著しく高い荷重をかけたりしない限り）は、防水性でなくてもよい。
【００９８】
外袋が防水性である場合、その材料は、先に、本発明の冷却又は加温用構造物の本体部の底面部や側面部、及び蓋部を構成する材料として説明したものと同様である。なお、その材料が多層構造の場合、内側が防水性フィルムで、外側が織布等であることが好ましい。また、外袋が防水性ではない場合、その材料は、織布や編物が好ましい。
【００９９】
次に、本発明の冷却又は加温用構造物の製造方法について、その一例を説明する。先ず、吸水性ポリマーが保持されてなる支持体用材料（不織布、織布等）を、必要に応じて折りたたむ等して所望の厚さとし且つ縫製して、所望の形状とすることによって、保水体を製造する。勿論、吸水性ポリマーが保持されてなる支持体用材料を一枚のみ使用してもよい。
【０１００】
底面部等の材料である防水性ポリマー・フィルムや、防水性ポリマー・フィルムと不織布等との積層体と用意する。側面部をも有する冷却又は加温用構造物を製造する場合には、底面部の四辺から延出する側面部の形成のために、底面部の四つの角部において、側面部が立ち上がるように、縫製を行うとよい。底面部の上に、製造した保水体を載置する。その際、本体部が中蓋部を有しない場合には、保水体は、底面部に接着剤等によって固定される。本体部が中蓋部を有する場合には、保水体は、底面部に固定してもよいし、未固定のままであってもよい。
【０１０１】
中蓋部を形成する場合には、中蓋部用の材料、例えば不織布で、保水体の上を覆い、その四周を底面部又は側面部と、接着、融着又は縫着させる。次いで、蓋部用材料を、蓋部が本体部の袋体の一辺から延出するように本体部に接着、融着又は縫着させる。
【０１０２】
底面部と蓋部は、同じ材料で一体に成形してもよい。また、必要に応じ、紐やファスナー等の止着具を取り付けてもよい。
【０１０３】
次に、本発明の冷却又は加温用構造物の使用方法について説明する。先ず、本体部の蓋部を開ける。次いで、薬缶等を用いて、本体部の上面から水をかけ、保水体に水を保持させる。蓋部を閉じる。吸水ポリマーによって水分が保持されたら、使用することができる。ここで、本発明の構造物を、人体等の対象物を冷却することを目的として使用する場合には、常温の水又は冷却水を使用し、加温することを目的として使用する場合には、温水を使用するか、又は、保水体に常温の水を供給した後、蓋部を閉じ、構造物全体を電子レンジや電気毛布で加温する。
【０１０４】
保水体が抗菌剤も紡黴剤を備えていない場合には、供給する水に、抗菌剤及び／又は防黴剤を添加することが好ましい。使用する抗菌剤及び／又は防黴剤の例としては、チアベンダゾール系、有機リン酸系、フェニルフェノール系及びイソチアゾール系の化合物や、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、アルキルジアミノエチルグリシン塩酸塩、グルコン酸クロルヘキシジン、次亜塩素酸ナトリウム等が挙げられる。これらは、通常は０．０００１乃至０．１％（重量／容量）程度、好ましくは０．０１乃至０．１％（重量／容量）程度の濃度で使用する。
【０１０５】
本発明の冷却又は加温用構造物は、経時により水分が蒸発するが、水分が不足したら適当な温度の水を供給すればよい。
【０１０６】
本発明の冷却又は加温用構造物は、その内部に冷却又は加温用構造物を脱着可能な外袋に入れて使用してもよい。外袋を使用すれば、使用中に蓋部がずれても、人体等に透水性の上面（即ち、保水体や中蓋部）が直接接触することがない。
【０１０７】
以下に、実施例により、本発明を具体的に説明する。
【実施例１】
【０１０８】
冷却又は加温用構造物の製造及び表面温度の測定
（１）冷却又は加温用構造物の製造
以下の材料で、図９に示す構造物Ａを製造した。
（１−１）各層を構成する材料
（蓋部２５０及び本体部の底面部２６０）  線状低密度ポリエチレン・フィルム（厚さ：５０μｍ）２５１と中国浙江省航民非織造布有限公司製ポリエステル（１００％）スパンレース不織布（目付：４５ｇ／ｍ２）２５２とを全面においてドライラミネートしたもの
（吸水性ポリマーの支持体４３）  中国江蘇省常熟振泰不織布有限公司製ポリエステル（５０％）・レーヨン（５０％）スパンニードル不織布（目付：１２０ｇ／ｍ２）
（吸水性ポリマー３１）  三洋化成工業株式会社製ポリアクリル酸部分ナトリウム塩（ＪＩＳ  Ｋ７２２３による０．９％塩化ナトリウム水溶液吸収量：自重の５０乃至７０倍；ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準拠した純水の吸収量：自重の２８０乃至４８０倍）
（中蓋部４５）  株式会社テイジン製ベルオアシス（登録商標）不織布（目付：１３０ｇ／ｍ２）；吸水性ポリマー成分を含む繊維の含有量は約２０重量％であり、その中の吸水性ポリマー成分は、約７０％である。
【０１０９】
なお、ＪＩＳ  Ｋ７２２３に記載された高吸水性樹脂の吸水性試験方法は、次の通りである。
【０１１０】
乾燥した吸水性ポリマー１．０ｇを２５５メッシュのナイロンネット製のティーバック（２００ｍｍ×１００ｍｍ）に入れ、１，０００ｍｌの０．９％塩化ナトリウム水溶液（生理食塩水）に浸漬する。１時間後にティーバックを引き上げ、１０分間水切りを行った後、重量Ａを測定する。同様の操作をティーバックのみで行った場合の重量Ｂをブランクとする。吸水倍率Ｍ（ｇ／ｇ）は、次式（ＩＩ）に従って算出する。
【０１１１】
吸水倍率Ｍ＝（Ａ−Ｂ−１．０）／１．０        （ＩＩ）
【０１１２】
式（ＩＩ）中、分子及び分母中の「１．０」は、試験に使用した吸水性ポリマーの重量である。水の吸収量を測定する場合には、吸水性ポリマーの重量を０．５ｇとし、生理食塩水の代わりに純水を使用する。従って、式（ＩＩ）において、分子及び分母中の「１．０」は、「０．５」となる。即ち、純水を使用する場合には、下記式（ＩＩＩ）のとおりとなる。
【０１１３】
吸水倍率Ｎ＝（Ａ−Ｂ−０．５）／０．５        （ＩＩＩ）
【０１１４】
（１−２）製造方法
８０ｃｍ×１２０ｃｍの大きさの底面部２６０用材料を、不織布２５２の面を上に向けて置いた。底面部２６０用材料の不織布２５２上に、７５ｃｍ×１１５ｃｍのポリエステル（５０％）・レーヨン（５０％）スパンニードル不織布４３を置いた。ポリエステル（５０％）・レーヨン（５０％）スパンニードル不織布４３の表面に吸水性ポリマー３１の粉末５０ｇを均等に振りかけ、不織布４３に保持させた。吸水性ポリマーの量は、５８ｇ／ｍ２であった。
【０１１５】
次いで、安息香酸ブチル（防腐剤）、安息香酸メチル（防腐剤）、トリアゾール系化合物（防黴剤；アモルデンＮＢＰ８；大和化学工業株式会社製）及び酢酸ビニル系水性バインダーを含有する水性溶液を調製し、この溶液を、吸水性ポリマーが付着されたスパンニードル不織布の上から均一に噴霧した。噴霧量は、安息香酸ブチルと安息香酸メチルは各々１ｇ／ｍ２となり、アモルデンＮＢＰ８は６ｇ／ｍ２となる量であった。
【０１１６】
防腐剤及び防黴剤処理が為された、吸水性ポリマー３１が付着されたスパンニードル不織布４３の上を、ベルオアシス（登録商標）繊維を含有する不織布４５で覆い、その四周部を底面部２６０用材料の四周部に対してヒートシールした。ベルオアシス（登録商標）不織布４５中の吸水性ポリマー成分の量は、約１８．２ｇ／ｍ２であった。
【０１１７】
次いで、蓋部２５０用材料の一辺を、上記ヒートシール部の一辺上に接着させた。なお、蓋部２５０用材料は、外側がポリエチレン・フィルム２５１となるように用いた。
【０１１８】
（２）外袋の製造
（２−１）外袋用材料
ポリエステルポンジー（ポリエステル１００％の織物）と線状低密度ポリエチレン・フィルム（厚さ：５０μｍ）とを全面においてドライラミネートしたもの
（２−２）製造
外袋用材料を縫製し、ファスナーを取り付け、図７及び図８に示す外袋を製造した。
【０１１９】
（３）実験（その１）
（３−１）冷却又は加温用構造物Ａの蓋部２５０を開け、中蓋部４５の上から水３リットルをかけ、保水体５５に保水させ、次いで蓋部２５０を閉じた。
（３−２）吸水させた冷却又は加温用構造物Ａ（蓋部２５０が上となるような向き）と、その上に載せた保温用シート７００である片面にアルミニウム蒸着層を有する発泡ポリエチレン・シート（アルミニウム蒸着層が上となるような向き）とを、外袋６００内に入れた。また、冷却又は加温用構造物Ａの下には、表面温度計８００を置いた。
（３−３）三京株式会社製電気毛布（朝まＤＥウォームＡＷ−５０Ｔ；１００Ｖ；５０Ｗ）５００の上に、（３−２）に記載した構造の冷却又は加温用構造物Ａ等が装入された外袋６００を置いた（図１０を参照のこと）。
（３−４）実験開始前に、表面温度計８００で温度を測定した。外袋６００のファスナーを閉じた。次いで、電気毛布の温度設定を「強」として加温し、冷却又は加温用構造物Ａに蓄熱させた。３０分おきに冷却又は加温用構造物Ａの表面温度を測定した。２時間後に電気毛布のスイッチを切った。結果を表１に示す。
（３−５）敷布団９００の上に、蓄熱された冷却又は加温用構造物Ａ等が装入された外袋６００を置いた。この際、保温用シート７００が敷布団と対向するように配置した。
（３−６）蓄熱された冷却又は加温用構造物Ａ等が装入された外袋６００の上に、成人男性Ｈ（６６歳、体温：３５．８℃）が横たわり、掛布団９１０を掛けて就寝した（図１１を参照のこと）。
（３−７）約８時間就寝し、起床後直ぐに、冷却又は加温用構造物Ａの表面温度を測定した。
（３−８）翌日及び翌々日も、（３−３）乃至（３−７）の行程を実施した。
結果を表２に示す。なお、この実験は、およそ１３．５℃に調温された室内で行った。
【０１２０】
【表１】
2010115402.tif 000003
【０１２１】
【表２】
2010115402.tif 000004
【０１２２】
表２から明らかなように、本発明の冷却又は加温用構造物Ａを使用すると、短時間（約２時間）の蓄熱で、朝まで保温効果があることが明らかとなった。したがって、本発明は、省エネルギーに貢献するものである。
【０１２３】
（４）実験（その２）
（４−１）冷水の使用
冷却又は加温用構造物Ａの蓋部２５０を開け、中蓋部４５の上から５℃の水３リットルをかけ、保水体５５に保水させ、次いで蓋部２５０を閉じた。２０℃の室内において、蓋部２５０外側の表面温度を経時的に測定した。結果を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
2010115402.tif 000005
【０１２５】
（４−２）温水の使用
冷却又は加温用構造物Ａの蓋部２５０を開け、中蓋部４５の上から５０℃の水３リットルをかけ、保水体５５に保水させ、次いで蓋部２５０を閉じた。２０℃の室内において、蓋部２５０外側の表面温度を経時的に測定した。結果を表４に示す。
【０１２６】
【表４】
2010115402.tif 000006
【実施例２】
【０１２７】
（保水体の保水性能の測定）
中国江蘇省常熟振泰不織布有限公司製ポリエステル（５０％）・レーヨン（５０％）スパンニードル不織布（目付：１２０ｇ／ｍ２）であって、５０ｃｍ×５０ｃｍの大きさ（０．２５ｍ２）のものを用意した。これに吸水性ポリマー粉末を均等に振りかけ、次いで若干の水を散布し、吸水性ポリマーを不織布に保持させた。
【０１２８】
次いで、吸水性ポリマー付着不織布の上から水２リットルをかけ、吸水性ポリマー及び不織布に保水させた。
【０１２９】
吸水性ポリマー付着不織布の上に、底面積が０．２５ｍ２（５０ｃｍ×５０ｃｍ）で重さが２５ｋｇのおもりを載せ、離水の有無を観察した。結果を表５に示す。
【０１３０】
なお、使用した吸水性ポリマーは、次の通りであった。
ポリマーａ：  ポリアクリル酸部分ナトリウム塩；純水吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準じた方法）自重の３２０倍；生理食塩水吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３）自重の６０倍
ポリマーｂ：  イソブチレン・無水マレイン酸共重合体部分ナトリウム塩；純水吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準じた方法）自重の１８０倍；生理食塩水吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３）自重の４０倍
【０１３１】
【表５】
2010115402.tif 000007
【実施例３】
【０１３２】
（保水体の保水性能の測定）
保水体として、東洋紡績株式会社製ランシール（登録商標）Ｆ入り不織布を使用した。使用したランシール（登録商標）Ｆ繊維の純水の吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３に準じた方法）は自重の１２０倍、生理食塩水の吸収量（ＪＩＳ  Ｋ７２２３）は自重の４０倍であった。この不織布中のランシール（登録商標）Ｆ繊維の割合は、約４０重量％であった。この不織布の目付量は、１００ｇ／ｍ２であった。また、ランシール（登録商標）Ｆ繊維中の吸水性ポリマー成分の割合は、約５０％であった。従って、不織布を１枚のみ使用した場合、吸水性ポリマー成分の量は約２０ｇ／ｍ２であり、吸水性ポリマー成分の純水の吸収量は自重の２４０倍、生理食塩水の吸収量は自重の８０倍である。
【０１３３】
不織布１枚のもののほか、不織布２枚または３枚を重ねて縫製したものを使用して、以下の方法で、純水の保水量を測定した。結果を表６に示す。
（純水の保水量の測定方法）
５０ｃｍ×５０ｃｍの保水体に純水を十分に吸収させる。水切りをした後、これに、底面の大きさが５０ｃｍ×５０ｃｍの２５ｋｇの錘をのせる（これは、１００ｋｇ／ｍ２に相当する）。水の浸出がなくなったら、重量Ｗ（ｋｇ）を測定し、下記式（ＩＶ）により、保水体１ｍ２当たりの保水量を算出する。
【０１３４】
保水体１ｍ２当たりの保水量（ｋｇ）＝（重量Ｗ−保水体の乾燥重量）×４      （ＩＶ）
【０１３５】
【表６】
2010115402.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明の冷却又は加温用構造物の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図１（２）におけるＸ−Ｘ線の断面図である。
【図３】本発明の冷却又は加温用構造物の他の一例を示す模式的斜視図である。
【図４】図３（２）におけるＹ−Ｙ線の断面図である。
【図５】本発明の冷却又は加温用構造物のさらに他の一例を示す模式的斜視図である。
【図６】図５（２）におけるＺ−Ｚ線の断面図である。
【図７】外袋の一例における、その広げた状態を示す模式的斜視図である。
【図８】外袋の一例における、その閉じた状態を示す模式的斜視図である。
【図９】実施例１で使用した本発明の冷却又は加温用構造物Ａの模式的断面図である。
【図１０】実施例１における、本発明の冷却又は加温用構造物Ａの電気毛布での加温状態を示す模式的断面図である。
【図１１】実施例１における、本発明の冷却又は加温用構造物Ａを使用した就寝の様子を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１３７】
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ    辺
１１    中蓋部
２０，２１，２２    底面部
２５，２６    側面部
３０，３１    吸水性ポリマー
４０，４３    吸水性ポリマーの支持体
４１    不織布
４５    中蓋部
５０，５１，５２，５５    保水体
１００，１１０，１２０    本体部
２００，２１０，２２０，２５０    蓋部
２１１    末端部分
２５１    ポリエチレン・フィルム
２５２    不織布
２６０    底面部
３００    接着用片
６００    外袋
７００    保温用シート
８００    表面温度計
９００    敷布団
９１０    掛布団
１０００，１１００，１，２００    冷却又は加温用構造物
【図１】
2010115402.tif 000009
【図２】
2010115402.tif 000010
【図３】
2010115402.tif 000011
【図４】
2010115402.tif 000012
【図５】
2010115402.tif 000013
【図６】
2010115402.tif 000014
【図７】
2010115402.tif 000015
【図８】
2010115402.tif 000016
【図９】
2010115402.tif 000017
【図１０】
2010115402.tif 000018
【図１１】
2010115402.tif 000019