(57)【要約】【課題】口座への入金や出金を費目毎に自動的に集計することができ、取引を各費目毎に自動的に分配することができ、費目について限度額を設定することができ、複数の口座における費目毎の管理を統合して行うことができるようにする。【解決手段】実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と、実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段と、実口座についての処理結果、仮想口座に関する情報、及び、口座間処理の結果を格納する記憶手段と、記憶手段にアクセスして実口座及び／又は仮想口座の入出金状況を作成する入出金状況作成手段とを有し、仮想口座は一つの費目に対して複数開設され、費目に関する入出金の額があらかじめ設定された割合にしたがってそれぞれの仮想口座に振り分けられる。【選択図】図１
2010027087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と、
（ｂ）実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段と、
（ｃ）前記実口座についての処理結果、仮想口座に関する情報、及び、前記口座間処理の結果を格納する記憶手段と、
（ｄ）該記憶手段にアクセスして前記実口座及び／又は仮想口座の入出金状況を作成する入出金状況作成手段とを有し、
（ｅ）前記仮想口座は一つの費目に対して複数開設され、該費目に関する入出金の額があらかじめ設定された割合にしたがってそれぞれの前記仮想口座に振り分けられることを特徴とするバンキングシステム。
【請求項２】
（ａ）実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と、
（ｂ）実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段と、
（ｃ）前記実口座についての処理結果、仮想口座に関する情報、及び、前記口座間処理の結果を格納する記憶手段と、
（ｄ）該記憶手段にアクセスして前記実口座及び／又は仮想口座の入出金状況を作成する入出金状況作成手段とを有し、
（ｅ）前記仮想口座は一つの費目に対して複数開設され、該費目に関する入出金の額があらかじめ設定された金額及び優先順位にしたがってそれぞれの前記仮想口座に振り分けられることを特徴とするバンキングシステム。
【請求項３】
前記仮想口座については、残高が負になる処理を不可とする制限を設定可能であり、該制限が設定された場合には残高が負になる処理が停止される請求項１又は２に記載のバンキングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バンキングシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関が利用者に対して提供する残高照会、入出金明細書の発行、振替、振込等のサービスをインターネットを経由して利用することができるようにしたインターネットバンキングシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、金融機関の利用者は、金融機関の支店や窓口に赴く必要がなく、家庭や職場等において、パーソナルコンピュータ等のインターネットに接続された端末を操作することによって、前記サービスを利用することができるので、前記利用者にとって極めて利便性の高いものである。
【０００３】
もっとも、旧来の電話機を利用したいわゆるテレフォンバンキングシステムの場合も、前記利用者は家庭や職場等においてサービスを利用することが可能であったが、電話機の機能上の制約から、利用することができるサービスの種類が限られており、例えば、入出金明細書の発行のようなサービスを利用することはできなかった。
【０００４】
これに対して、インターネットバンキングシステムの場合、前記利用者は、パーソナルコンピュータ等の端末からインターネットに接続されたサーバの中に開設されたウェブサイトであるインターネットバンキングシステムにアクセスすることによって、金融機関のＡＴＭ端末や窓口において利用できるものと同様のサービスを利用することができる。ここで、前記サーバは金融機関に配設されているホストコンピュータに接続されており、前記インターネットバンキングシステム内の利用者の口座は、金融機関に開設された該利用者の口座と１対１に、かつ、リアルタイムに対応している。
【０００５】
また、前記端末は、通常、ＣＲＴや液晶ディスプレーを備えており、また、プリンタ等の印刷手段にも接続されている。このため、前記利用者は、インターネットバンキングシステムにアクセスすることによって、例えば、入出金明細書の発行のようなサービスを利用することも可能となっている。
【０００６】
これにより、前記利用者は、家庭や職場等に居ながらにして、金融機関が提供する残高照会、入出金明細書の発行、振替、振込等のサービスを利用することができる。そして、前記利用者は、例えば、入出金明細書を電子明細書として取得して、自己の口座への入金や出金を費目毎に集計するために利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３５３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のインターネットバンキングシステムにおいては、自己の口座への入金や出金を費目毎に集計するために、利用者は、電子明細書を取得して、該電子明細書に記載されている費目毎の金額を自分で集計する必要があった。また、振替、振込等を行う場合に費目の指定をすることができないので、振替、振込等の金額を費目毎に集計する必要があるときは、事後に電子明細書を取得して、費目毎の振替、振込等の金額を自分で集計する必要があった。このように、利用者は、費目毎の金額を自分で集計する必要があるため、手間がかかり煩わしく感じるだけでなく、インターネットバンキングシステム内の利用者の口座と金融機関に開設された該利用者の口座とがリアルタイムに対応しているにも関わらず、リアルタイムで費目毎の集計を得ることができない。
【０００９】
さらに、インターネットバンキングシステム内の利用者の口座と金融機関に開設された該利用者の口座とが１対１に対応しているので、前記利用者が金融機関に複数の口座を開設している場合、これら複数の口座における費目毎の管理を統合して行うことができない。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、ＡＴＭや窓口を経由しての入出金も含めて、利用者の口座への入金や出金を費目毎にリアルタイムで自動的に集計することができ、給与振込のような特定の取引を各費目毎に自動的に分配することができ、それぞれの費目について振替、振込等の限度額を設定することができ、さらに、金融機関に開設した複数の口座における費目毎の管理を統合して行うことができるバンキングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明のバンキングシステムにおいては、実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と、実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段と、前記実口座についての処理結果、仮想口座に関する情報、及び、前記口座間処理の結果を格納する記憶手段と、該記憶手段にアクセスして前記実口座及び／又は仮想口座の入出金状況を作成する入出金状況作成手段とを有し、前記仮想口座は一つの費目に対して複数開設され、該費目に関する入出金の額があらかじめ設定された割合にしたがってそれぞれの前記仮想口座に振り分けられる。
【００１２】
本発明の他のバンキングシステムにおいては、実口座についての処理結果を受信する勘定系処理手段と、実口座及び／又は仮想口座間の口座間処理を実行する口座間処理実行手段と、前記実口座についての処理結果、仮想口座に関する情報、及び、前記口座間処理の結果を格納する記憶手段と、該記憶手段にアクセスして前記実口座及び／又は仮想口座の入出金状況を作成する入出金状況作成手段とを有し、前記仮想口座は一つの費目に対して複数開設され、該費目に関する入出金の額があらかじめ設定された金額及び優先順位にしたがってそれぞれの前記仮想口座に振り分けられる。
【００１３】
本発明の更に他のバンキングシステムにおいては、さらに、前記仮想口座については、残高が負になる処理を不可とする制限を設定可能であり、該制限が設定された場合には残高が負になる処理が停止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、仮想口座毎に集計することによって、あらかじめ設定した各処理の状況を即時に、かつ、容易に利用者に対して提供することができる。
【００１５】
また、仮想口座毎に集計することによって、あらかじめ設定した各費目に関する入出金状況を即時に、かつ、容易に利用者に対して提供することができる。
【００１６】
さらに、仮想口座を費目毎に開設しておくことによって、入出金を費目毎に自動的に分配することができるので、利用者は費目毎の入出金の計画を容易に立てることができる。
【００１７】
さらに、不用意な出金を制限したい費目に対応する仮想口座を開設し、該仮想口座の残高が負になるような取引を行うことができないように制限を設定することができるので、利用者は不用意な費目についての出金を制限することができる。
【００１８】
さらに、利用者は複数の実口座に共通する費目についての入出金状況を即時に、かつ、容易に把握することができる。また、利用者が複数である場合には、該複数の利用者に共通する費目についての入出金状況を即時に、かつ、容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるバンキングシステムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における実口座と仮想口座との間の処理又は仮想口座間の処理を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における入出金明細情報ＤＢに格納される入出金明細テーブルの１例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における利用者に返信される費目集計表の１例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における入出金明細情報ＤＢに格納される入出金明細テーブルの１例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される仮想口座振り分けテーブルの１例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるバンキングシステムの構成を示す概念図である。
【００２２】
本実施の形態において、バンキングシステムとしてのインターネットバンキングシステム１０は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備えインターネット２１に通信可能に接続されたコンピュータであるサーバの中に構築されたシステムであり、金融機関の利用者が、利用者端末Ａ２２ａ及び利用者端末Ｂ２２ｂからインターネット２１を経由してアクセスし、各種サービスを利用することができるようになっている。なお、前記サーバは単一のものであってもよいし、複数のサーバが有機的に結合した、いわゆる分散型サーバであってもよい。また、前記サーバの中には他のシステムが構築されていてもよい。
【００２３】
ここで、前記利用者は、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関に自己の口座を開設し、該口座を使用して、入金、出金、振替、振込、定期預金設定、引落、残高照会、入出金明細書入手等の各種金融に関するサービスを利用する者であって、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよい。
【００２４】
また、前記利用者端末Ａ２２ａ及び利用者端末Ｂ２２ｂは、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電子手帳、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、デジタルテレビ、ゲーム機、テレビ電話等いかなるものであってもよく、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレー等の表示手段、通信インターフェイス等を備え、インターネット２１に通信可能に接続される。さらに、プリンタ等の印刷手段が接続されていることが望ましい。なお、利用者端末は、前記利用者がインターネットバンキングシステム１０にアクセスして各種サービスを利用するためのものであるから、多数存在するが、本実施の形態においては、説明の都合上、前記利用者端末Ａ２２ａ及び利用者端末Ｂ２２ｂがこれら多数の利用者端末を代表する。
【００２５】
そして、ホスト２３は金融機関に配設されるホストコンピュータであり、前記金融機関に開設されている口座のそれぞれについて、各種金融に関する処理を実行し、また、該処理の結果を記録する電子的な通帳又は記録簿としても機能する。例えば、ある利用者から金融機関に対して各種金融に関するサービスの要求があった場合、ホスト２３は、前記金融機関に開設されている前記利用者の口座を使用して前記各種金融に関する処理を実行し、該処理についての金額、入金元、振替先等の情報を前記利用者の口座について記録される。なお、前記ホスト２３は、金融機関のＡＴＭ端末、窓口の処理端末等に接続され、ＡＴＭ端末や窓口を通して要求された金融に関する処理は、前記ホスト２３に送信され、実行され、記録される。また、旧来の電話機を利用した、いわゆるテレフォンバンキングシステムを利用して要求された金融に関する処理も、前記ホスト２３によって実行され、記録される。
【００２６】
なお、前記ホスト２３はゲートウェイとしてのホストゲートウェイ２４を介して前記インターネットバンキングシステム１０に通信可能に接続される。そして、前記ホストゲートウェイ２４とインターネットバンキングシステム１０は無線又は有線の専用通信回線、公衆通信回線等を経由して接続されるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット、インターネット等のネットワークを経由して接続されてもよい。さらに、前記ホストゲートウェイ２４を省略して、前記ホスト２３をインターネットバンキングシステム１０に接続することもできる。
【００２７】
そして、前記インターネットバンキングシステム１０は、利用者からの各種金融に関するサービスの要求を受信するインターフェイス処理手段１１、ホスト２３にアクセスして勘定系の処理の実行を要求する勘定系処理手段１２、仮想口座の作成、変更、削除等の処理を実行する仮想口座開設手段としての顧客情報管理手段１３、及び、実口座と仮想口座との間の処理又は仮想口座間の処理を実行する口座間処理実行手段としての仮想口座管理手段１４を有する。さらに、前記インターネットバンキングシステム１０は、各種の情報を格納する記憶手段として、入出金明細情報ＤＢ１５、顧客情報ＤＢ１６及び仮想口座管理情報ＤＢ１７を有する。
【００２８】
なお、前記インターネットバンキングシステム１０を運営する者は、個人、法人、営利企業、公益団体等いかなる者であってもよく、前記金融機関を運営する者と同一の者であってもよい。そして、前記利用者は、前記インターネットバンキングシステム１０を利用することに関して、前記金融機関にあらかじめ登録するとともに、前記インターネットバンキングシステム１０にも登録して口座を開設する。ここで、前記インターネットバンキングシステム１０に開設される利用者の口座と、金融機関に開設されている前記利用者の口座とは、１対１、かつ、インタラクティブ（ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ）に対応する。
【００２９】
したがって、前記金融機関に開設されている前記利用者の口座について金融に関する処理がホスト２３によって実行されると、その結果は前記インターネットバンキングシステム１０に開設される前記利用者の口座にリアルタイムで反映される。一方、前記インターネットバンキングシステム１０に開設される前記利用者の口座について要求された処理は、前記ホスト２３によって、前記金融機関に開設されている前記利用者の口座について金融に関する処理として、リアルタイムで実行され、その結果が前記インターネットバンキングシステム１０に開設される前記利用者の口座に反映される。
【００３０】
そして、前記利用者がインターネットバンキングシステム１０に登録して口座を開設すると、利用者の住所、氏名、連絡先等の顧客情報や、口座番号、支店番号、普通口座か当座口座かの種別等の口座情報は、前記顧客情報ＤＢ１６に格納される。なお、前記顧客情報や口座情報は、前記金融機関に開設されている前記利用者の口座についての情報と対応するものである。
【００３１】
また、前記インターフェイス処理手段１１は、利用者が利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂから、インターネット２１を経由してインターネットバンキングシステム１０にアクセスし、各種金融に関するサービスの要求を送信すると、該サービスの要求を受信するようになっている。なお、前記利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂからは、前記サービスの要求とともに、あらかじめ登録されている氏名、ＩＤ番号等の前記利用者を識別するための利用者識別情報も送信される。
【００３２】
そして、前記インターフェイス処理手段１１は、利用者識別情報に基づいて、顧客情報ＤＢ１６にアクセスして、格納されている前記利用者の顧客情報や口座情報を取得する。ここで、前記サービスの要求が入金、出金、振替、振込、定期預金設定、引落等のいわゆる勘定系の処理の要求である場合、前記インターフェイス処理手段１１は、前記サービスの要求、顧客情報及び口座情報を勘定系処理手段１２に送信する。
【００３３】
また、該勘定系処理手段１２は、ホストゲートウェイ２４を介してホスト２３にアクセスして、前記サービスの要求、顧客情報及び口座情報を送信して、前記勘定系の処理を実行するように要求するようになっている。そして、前記ホスト２３が前記勘定系の処理を実行してその結果を返信すると、前記勘定系処理手段１２は、入出金明細情報ＤＢ１５にアクセスして、前記結果を格納する。
【００３４】
そして、該結果は、前記インターフェイス処理手段１１によって、所定の帳票の形式に加工されて、前記利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂに返信される。
【００３５】
なお、前記サービスの要求が残高照会、入出金明細書入手等の勘定系の処理でない要求である場合、前記インターフェイス処理手段１１は、前記サービスの要求、顧客情報及び口座情報を仮想口座管理手段１４に送信する。該仮想口座管理手段１４は、入出金明細情報ＤＢ１５及び仮想口座管理情報ＤＢ１７にアクセスして、前記利用者の実口座及び仮想口座の入出金、残高等に関する情報を取得して、前記サービスの要求に応じた結果に加工するようになっている。そして、該結果も、前記インターフェイス処理手段１１によって、所定の帳票の形式に加工されて、前記利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂに返信される。
【００３６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３７】
図２は本発明の第１の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における実口座と仮想口座との間の処理又は仮想口座間の処理を示す概念図、図４は本発明の第１の実施の形態における入出金明細情報ＤＢに格納される入出金明細テーブルの１例を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における利用者に返信される費目集計表の１例を示す図である。
【００３８】
まず、利用者がインターネットバンキングシステム１０にあらかじめ登録して口座を開設すると、金融機関に開設されている前記利用者の口座と１対１に対応する口座、すなわち、実口座が開設される。ここで、前記利用者が金融機関に複数の口座を開設している場合には、該複数の口座のそれぞれに対応した実口座がインターネットバンキングシステム１０に開設される。なお、すべての前記実口座には、該実口座を識別するための口座番号が付与される。
【００３９】
次に、前記利用者は、利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂから、インターネット２１を経由し、インターネットバンキングシステム１０にアクセスして、仮想口座の開設を要求する。該仮想口座は、単数であっても複数であってもよく、いくつでも開設することができる。そして、前記仮想口座は、例えば、公共料金、住居費、食費等の費目のそれぞれに対応するように開設するものであるが、いかなる用途や目的に対応させて開設することもできる。
【００４０】
そのため、前記利用者は、仮想口座のそれぞれに対して、何に対応させるかを指定する。なお、本実施の形態においては、仮想口座を費目に対応させて開設した例について説明する。
【００４１】
また、前記利用者の実口座が複数である場合、すべての実口座に仮想口座を開設することもできるし、仮想口座が開設されない実口座があってもよい。
【００４２】
次に、インターフェイス処理手段１１は、前記仮想口座の開設の要求を受信すると、該仮想口座の開設の要求を顧客情報管理手段１３に送信する。続いて、該顧客情報管理手段１３は、前記仮想口座の開設の要求に基づいて仮想口座を作成し、該仮想口座に関する情報を仮想口座管理情報ＤＢ１７に格納する。
【００４３】
該仮想口座管理情報ＤＢ１７には、例えば、図２に示されるような口座情報管理テーブルが格納される。ここで、利用者Ａは、口座番号１２３４５６７及び３３３３３３３の２つの実口座を開設しており、更に、第１の実口座の中に２つの仮想口座を開設している。したがって、該２つの仮想口座には、第１の実口座と同一の口座番号１２３４５６７が設定される。なお、口座名称はすべての実口座及び仮想口座を識別するために、独立に設定されている。
【００４４】
ここで、マイナスになる取引の制限は、第４の実施の形態において詳述されるが、当該口座の残高がマイナスになるような取引を行うことができないように制限を設定するか否かを示すものである。
【００４５】
そして、インターフェイス処理手段１１は、利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂから、勘定系の処理の要求を受信すると、勘定系処理手段１２及び仮想口座管理手段１４に送信する。該勘定系処理手段１２及び仮想口座管理手段１４によって、実口座間の処理、実口座と仮想口座との間の処理及び仮想口座間の処理が、図３に示されるように、実行される。
【００４６】
図３において、３１は実口座Ａ、３２は実口座Ｂ、３３は実口座Ｃである。ここで、該実口座Ａ３１、実口座Ｂ３２及び実口座Ｃ３３は、同一の利用者の実口座であってもよいし、異なる利用者の実口座であってもよい。そして、実口座Ａ３１の中には、仮想口座Ａ1 ３４、仮想口座Ａ2 ３５及び仮想口座Ａ3 ３６が開設され、実口座Ｂ３２の中には仮想口座Ｂ1 ３７が開設されている。
【００４７】
そして、矢印は振替や振込のような資金の流れを示しており、矢印ａは仮想口座Ａ1 ３４から出金されて実口座Ｂ３２のマスターに入金される処理である。ここで、実口座のマスターとは、前記実口座の中に開設された仮想口座の費目に該当しない費目を扱う領域である。
【００４８】
また、矢印ｂは仮想口座Ａ2 ３５から出金されて仮想口座Ｂ1 ３７に入金される処理、矢印ｃは実口座Ａ３１のマスターから出金されて仮想口座Ｂ1 ３７に入金される処理、矢印ｄは仮想口座Ａ3 ３６から出金されて実口座Ｃ３３に入金される処理、矢印ｅは実口座Ａ３１のマスターから出金されて仮想口座Ａ3 ３６に入金される処理、矢印ｆは仮想口座Ａ1 ３４から出金されて仮想口座Ａ2 ３５に入金される処理である。
【００４９】
例えば、実口座Ａ３１が給与所得者（サラリーマン）の口座であって、仮想口座Ａ1 ３４が給与振込に対応して開設され、仮想口座Ａ2 ３５が住居費に対応して開設されている場合、矢印ｆは給与の中から必要な金額を住居費に充当したと考えることができる。さらに、実口座Ｂ３２が別居してアパートに居住している子供名義の口座であって、仮想口座Ｂ1 ３７が前記アパートの家賃に対応して開設されている場合、矢印ａは給与の中から必要な金額を子供への仕送りとして振り込んだと考えることができ、矢印ｂは住居費の中から前記アパートの家賃を振り込んだと考えることができる。
【００５０】
なお、出金される口座と入金される口座の口座番号が相違する場合の処理については、複数の実口座間での処理であるので、勘定系処理手段１２はホスト２３にアクセスして、勘定系の処理の実行を要求する。そして、ホスト２３によって実行された結果はリアルタイムに勘定系処理手段１２に返信される。また、出金される口座と入金される口座の口座番号が同じ場合の処理は、同一の実口座の中での処理であるので、勘定系処理手段１２はホスト２３にアクセスしない。
【００５１】
このような口座間での処理の結果は、例えば、図４に示されるような入出金明細テーブルの形態で、入出金明細情報ＤＢ１５に格納される。ここで、すべての実口座及び仮想口座について、処理の実行された日時、入金又は出金の額、残高、摘要等が記録される。
【００５２】
次に、インターフェイス処理手段１１は、利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂから、入出金明細書入手の要求を受信すると、仮想口座管理手段１４に送信する。該仮想口座管理手段１４は、入出金明細情報ＤＢ１５及び仮想口座管理情報ＤＢ１７にアクセスして、前記利用者の実口座及び仮想口座について情報を取得して、入出金明細を作成する。そして、該入出金明細は、前記インターフェイス処理手段１１に送信されて、所定の形式の入出金明細書に加工されて、前記利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂに返信される。
【００５３】
前記入出金明細書は、例えば、図５に示されるような帳票になっている。ここで、利用者は２つの実口座である実口座Ａ及び実口座Ｂを開設しており、それぞれの実口座の中に費目に対応させて、仮想口座を開設している。そして、仮想口座Ａ1 は公共料金に、仮想口座Ａ2 は住居費に、仮想口座Ａ3 は食費に、仮想口座Ｂ1 は旅行費用にそれぞれ対応するように開設されている。なお、実口座Ａのマスターは該実口座Ａの中に開設された仮想口座の費目に該当しない費目を扱い、実口座Ｂのマスターは該実口座Ｂの中に開設された仮想口座の費目に該当しない費目を扱うようになっている。
【００５４】
利用者は、返信された図５に示されるような入出金明細書を利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂの表示手段に表示させたり、印刷させたりすることによって、各費目毎の入出金状況を容易に把握することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態においては、仮想口座を費目に対応させて開設しているので、仮想口座毎に集計することによって、あらかじめ設定した各費目に関する入出金状況を即時に、かつ、容易に利用者に対して提供することができる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００５７】
図６は本発明の第２の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図、図７は本発明の第２の実施の形態における入出金明細情報ＤＢに格納される入出金明細テーブルの１例を示す図である。
【００５８】
本実施の形態において、利用者が、例えば、図６に示されるように、仮想口座のそれぞれに対応させる費目を指定すると、この対応関係は仮想口座管理情報ＤＢ１７に格納される。
【００５９】
そして、前記利用者の口座について給与振込、自動引落等の処理が実行されると、その結果は、ホスト２３から、インターネットバンキングシステム１０の勘定系処理手段１２に送信される。すると、該勘定系処理手段１２は、仮想口座管理手段１４とともに、入出金明細情報ＤＢ１５及び仮想口座管理情報ＤＢ１７にアクセスし、前記対応関係に基づいて、前記処理の結果を仮想口座のそれぞれに割り振る。
【００６０】
これにより、仮想口座についての処理の結果は、例えば、図７に示されるような入出金明細テーブルの形態で、入出金明細情報ＤＢ１５に格納される。ここで、すべての仮想口座について、処理の実行された日時、入金又は出金の額、残高、摘要等が記録される。
【００６１】
そして、利用者から入出金明細書入手や残高照会の要求があった場合には、前記入出金明細テーブルに基づいて、各仮想口座に対応する費目である給与振込、自動引落等の処理の状況が記載された入出金明細書や残高照会書を作成することができる。
【００６２】
このように、本実施の形態においては、仮想口座を利用者の口座についての勘定系処理に対応させて開設しているので、仮想口座毎に集計することによって、あらかじめ設定した各処理の状況を即時に、かつ、容易に利用者に対して提供することができる。
【００６３】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１及び第２の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００６４】
図８は本発明の第３の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される仮想口座振り分けテーブルの１例を示す図である。
【００６５】
本実施の形態において、各仮想口座への入金を振り分ける割合、金額、優先順位等、及び、各仮想口座からの出金を振り分ける割合、金額、優先順位等をあらかじめ設定することができるようになっている。そして、設定された結果は、例えば、図８に示されるような仮想口座振り分けテーブルの形態で、仮想口座管理情報ＤＢ１７に格納される。
【００６６】
ここで、入出金の振り分け先として指定される仮想口座の数はいくつであってもよい。また、入出金を振り分ける方法には、割合を設定する方法と、金額及び優先順位を設定する方法がある。なお、優先順位は、優先順位の高い順、すなわち、１番から順に振り分けられる。
【００６７】
そして、利用者の口座について給与振込、自動引落等の入出金処理が実行されると、その結果は、ホスト２３から、インターネットバンキングシステム１０の勘定系処理手段１２に送信される。すると、該勘定系処理手段１２は、仮想口座管理手段１４とともに、入出金明細情報ＤＢ１５及び仮想口座管理情報ＤＢ１７にアクセスし、前記仮想口座振り分けテーブルに設定されている振り分け方法にしたがって、入出金をそれぞれの仮想口座に振り分ける。
【００６８】
例えば、図８に示される例における利用者Ａは、給与振込がなされて入金があった場合に、該入金を仮想口座ＡＡに７０％、及び、仮想口座ＡＢに３０％の割合で振り分けるように設定している。したがって、１，０００，０００円の給与が振り込まれた場合、仮想口座ＡＡに７００，０００円入金され、仮想口座ＡＢには３００，０００円入金される。
【００６９】
また、利用者Ｂは、給与振込がなされて入金があった場合に、該入金を仮想口座ＢＡに３０，０００円、仮想口座ＢＢに２００，０００円、仮想口座ＢＣに３０，０００円ずつ振り分けるように設定している。さらに、優先順位を仮想口座ＢＡが１番、仮想口座ＢＢが２番、仮想口座ＢＣが３番となるように設定している。したがって、１，０００，０００円の給与が振り込まれた場合、仮想口座ＢＡに３０，０００円、仮想口座ＢＢに２００，０００円、仮想口座ＢＣに３０，０００円ずつ入金される。なお、残金の７４０，０００円は利用者Ｂの実口座のマスターに入金される。
【００７０】
ところが、２５０，０００円しか給与が振り込まれなかった場合には、前記優先順位に基づいて、仮想口座ＢＡに３０，０００円入金され、仮想口座ＢＢに２００，０００円入金されるが、仮想口座ＢＣには、残金である２０，０００円だけが入金される。
【００７１】
さらに、利用者Ｃは、電話代の自動引落がなされて出金があった場合に、該出金を仮想口座ＣＡに５０，０００円、仮想口座ＣＢに１００，０００円ずつ振り分けるように設定している。さらに、優先順位を仮想口座ＣＡが１番、仮想口座ＣＢが２番となるように設定している。したがって、１５０，０００円の電話代が引き落とされた場合、仮想口座ＣＡから５０，０００円、仮想口座ＣＢから１００，０００円ずつ出金される。
【００７２】
ところが、７０，０００円しか電話代が引き落とされなかった場合には、前記優先順位に基づいて、仮想口座ＣＡから５０，０００円出金されるが、仮想口座ＣＢからは、差額の２０，０００円だけが出金される。
【００７３】
なお、このように入出金をそれぞれの仮想口座に振り分けた処理の結果は、前記第２の実施の形態における図７に示されるような入出金明細テーブルの形態で、入出金明細情報ＤＢ１５に格納されるが、本実施の形態において、該当する仮想口座に対応する明細番号、処理日時及び摘要は、同一のものとなる。
【００７４】
このように、本実施の形態においては、入出金をそれぞれの仮想口座に振り分けるので、仮想口座を費目毎に開設しておくことによって、入出金を費目毎に自動的に分配することができる。したがって、利用者は費目毎の入出金の計画を容易に立てることができる。
【００７５】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、前記第１〜３の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態において、利用者は、前記第１の実施の形態における図２に示されるように、仮想口座の残高がマイナスになるような取引を行うことができないように制限を設定することができるようになっている。この場合、仮想口座管理手段１４が仮想口座管理情報ＤＢ１７にアクセスして前記仮想口座の残高を監視し、残高がマイナスになるような取引を停止させる。
【００７７】
例えば、娯楽費、遊興費等の不要不急の費目については、家計からの支出を制限したいと望む利用者が存在する。この場合、該利用者は、前記不要不急の費目に対応する仮想口座を開設し、該仮想口座に口座の残高がマイナスになるような取引を行うことができないように制限を設定する。これによって、当初に前記費目のために計上した金額、すなわち、前記仮想口座に入金した金額以上の金額を前記費目のために出金しようとすると、前記仮想口座の残高がマイナスになるので、出金することが不可能となる。したがって、不要不急の費目についての出金を制限することができる。
【００７８】
このように、本実施の形態においては、不用意な出金を制限したい費目に対応する仮想口座を開設し、該仮想口座の残高がマイナスになるような取引を行うことができないように制限を設定することができるようになっている。したがって、利用者は不用意な費目についての出金を制限することができる。
【００７９】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、前記第１〜４の実施の形態と同じ構成を有するもの及び同じ動作については、その説明を省略する。
【００８０】
図９は本発明の第５の実施の形態における仮想口座管理情報ＤＢに格納される口座情報管理テーブルの１例を示す図である。
【００８１】
本実施の形態においては、複数の実口座に共通する仮想口座、すなわち、横断的な仮想口座が開設される。
【００８２】
例えば、図９に示されるように、利用者は、口座番号１２３４５６７の第１の実口座及び口座番号２２２２２２２の第２の実口座を開設している。そして、第１の実口座の中に、給与振込に対応する仮想口座Ａ、自動引落（電気）に対応する仮想口座Ｂ、及び、クレジットカードの引落に対応する仮想口座Ｃを開設する。また、第２の実口座の中に、自動引落（ガス）に対応する仮想口座Ｂ、及び、Ｂさんへの振込に対応する仮想口座Ｃを開設する。ここで、第１の実口座の中に開設された仮想口座Ｂと第２の実口座の中に開設された仮想口座Ｂとは同一の仮想口座であり、また、第１の実口座の中に開設された仮想口座Ｃと第２の実口座の中に開設された仮想口座Ｃとは同一の仮想口座である。すなわち、仮想口座Ｂ及び仮想口座Ｃは、それぞれ、第１の実口座及び第２の実口座を横断して開設された仮想口座である。
【００８３】
したがって、金融機関における口座の処理においては、電気料金は第１の実口座から引き落とされ、ガス料金は第２の口座から引き落とされるが、仮想口座の処理においては、両者は仮想口座Ｂから引き落とされる。このため、仮想口座Ｂについて集計することによって、第１の実口座及び第２の実口座についての自動引落という費目に関する入出金状況を把握することができる。
【００８４】
また、金融機関における口座の処理においては、クレジットカードの決済代金は第１の実口座から振り込まれ、Ｂさんへの振込額は第２の口座から振り込まれるが、仮想口座の処理においては、両者は仮想口座Ｃから振り込まれる。このため、仮想口座Ｃについて集計することによって、第１の実口座及び第２の実口座についての振込という費目に関する入出金状況を把握することができる。
【００８５】
ここでは、複数の実口座が単独の利用者の実口座である例について説明したが、利用者同士の同意を得ることができるならば、複数の実口座が相違する複数の利用者の実口座であってもよい。例えば、利用者が企業であって、関連会社同士である場合に、共同して購入する資材の支払のための仮想口座をそれぞれの会社の実口座を横断するように開設することが考えられる。
【００８６】
このように、本実施の形態においては、複数の実口座に共通する仮想口座、すなわち、横断的な仮想口座を開設することができるようになっている。したがって、利用者は複数の実口座に共通する費目についての入出金状況を即時に、かつ、容易に把握することができる。また、利用者が複数である場合には、該複数の利用者に共通する費目についての入出金状況を即時に、かつ、容易に把握することができる。
【００８７】
なお、前記第１〜５の実施の形態の説明においては、利用者が利用者端末Ａ２２ａ又は利用者端末Ｂ２２ｂからインターネットバンキングシステム１０にアクセスする例について説明したが、旧来の電話機を利用した、いわゆるテレフォンバンキングシステム、ＩＶＲ（音声自動処理システム）等を利用してインターネットバンキングシステム１０にアクセスすることができる場合には、本発明は前記テレフォンバンキングシステム、ＩＶＲ等に適用することもできる。
【００８８】
また、前記第１〜５の実施の形態においては、金融機関における各種金融に関するサービスを利用する場合について説明したが、本発明は、債券や証券の取引に関するサービスや、生命保険、損害保険等の保険の購入に関するサービスを利用する場合に適用することもできる。
【００８９】
そして、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、バンキングシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０    インターネットバンキングシステム
１２    勘定系処理手段
１４    仮想口座管理手段
１５    入出金明細情報ＤＢ
１６    顧客情報ＤＢ
１７    仮想口座管理情報ＤＢ
３１    実口座Ａ
３２    実口座Ｂ
３３    実口座Ｃ
３４    仮想口座Ａ1 
３５    仮想口座Ａ2 
３６    仮想口座Ａ3 
３７    仮想口座Ｂ1 
【図１】
2010027087.tif 000003
【図２】
2010027087.tif 000004
【図３】
2010027087.tif 000005
【図４】
2010027087.tif 000006
【図５】
2010027087.tif 000007
【図６】
2010027087.tif 000008
【図７】
2010027087.tif 000009
【図８】
2010027087.tif 000010
【図９】
2010027087.tif 000011