(57)【要約】【課題】ローミング時の利用料金を軽減する。【解決手段】通信制限部１１１は、通信端末装置１００の通信エリアがローミングサービスの適用エリアとなると、通信制御部１１２による通信動作を制限する。これにより、ローミング中の電子メール受信は手動受信に切り替えられる。手動受信による受信メールはヘッダのみが受信され、このうち特定の送信元からのメールのみ本文まで受信する。また、電話を着信した際は、特定の発信元からの着信のみ応答する。ウェブアクセスをおこなった際は、画像データの受信・表示はおこなわず、テキストデータのみでウェブページを表示する。これらの制限動作により、ローミング中の通信頻度や通信量、通信時間が抑制され、ローミング利用料金の軽減を図ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローミングサービスを利用可能な通信端末装置において、
前記ローミングサービスへの移行を検出する検出手段と、
前記検出手段がローミングサービスへの移行を検出した場合、前記通信端末装置がおこなう通信動作を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記通信端末装置による電子メールの受信動作が、前記通信端末装置のユーザによる手動受信となるよう制限する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール受信動作では、電子メールのヘッダのみが受信されるよう制限する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記受信したヘッダが示す送信元が特定の送信元である電子メールのみ本文を受信するよう制限する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール受信動作では、受信するメールに添付されているファイルを受信しないよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール送信動作では、添付されたファイルを削除するよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール送信動作では、特定の送信先以外を送信先とする電子メールの送信はおこなわないよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記制限手段は、特定の発信元以外からの前記通信端末装置への音声通話の着信に対する着信動作をおこなわないよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記制限手段は、特定の発信先以外への前記通信端末装置からの音声通話の発信をおこなわないよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記通信端末装置がアクセスしたウェブページの画像データを受信しないよう制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記制限手段が実行した制限動作を解除する制限解除手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項１２】
ローミングサービスを利用可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
前記ローミングサービスへの移行を検出する機能と、
前記ローミングサービスへの移行を検出した場合、前記通信端末装置がおこなう通信動作を制限する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、および、プログラムに関し、特に、ローミングサービス利用に好適な通信端末装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信端末装置でローミングサービスを利用できることが一般的となっている。ローミングサービスを利用可能な通信端末装置を用いることで、国内で契約した携帯電話機などをそのまま海外で使用することができる。
【０００３】
このように、ローミングサービスの利用によって、海外でも国内と同じ感覚で通信をおこなえるメリットがある。その反面、ローミングサービスの利用料金が高額である場合が多く、国内と同じ感覚で使用してしまうと、高額な料金を請求されてしまうという問題がある。
【０００４】
このため、ローミングサービスを利用する前に利用料金をユーザに提示して注意を喚起するための技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３１６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、注意していても使いすぎてしまうこともあるため、利用前の注意喚起だけでは実効性を得られない場合がある。よって、ローミングサービスの利用制限をユーザが意識しなくても実現できる手法の確立が求められる。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、利用するサービスに応じて料金を抑制することのできる通信端末装置、および、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる通信端末装置は、
ローミングサービスを利用可能な通信端末装置において、
前記ローミングサービスへの移行を検出する検出手段と、
前記検出手段がローミングサービスへの移行を検出した場合、前記通信端末装置がおこなう通信動作を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置による電子メールの受信動作が、前記通信端末装置のユーザによる手動受信となるよう制限することが望ましい。
【００１０】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール受信動作では、電子メールのヘッダのみが受信されるよう制限することが望ましい。
【００１１】
この場合、
前記制限手段は、前記受信したヘッダが示す送信元が特定の送信元である電子メールのみ本文を受信するよう制限することが望ましい。
【００１２】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール受信動作では、受信するメールに添付されているファイルを受信しないよう制限することが望ましい。
【００１３】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール送信動作では、添付されたファイルを削除するよう制限することが望ましい。
【００１４】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置の電子メール送信動作では、特定の送信先以外を送信先とする電子メールの送信はおこなわないよう制限することが望ましい。
【００１５】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、特定の発信元以外からの前記通信端末装置への音声通話の着信に対する着信動作をおこなわないよう制限することが望ましい。
【００１６】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、特定の発信先以外への前記通信端末装置からの音声通話の発信をおこなわないよう制限することが望ましい。
【００１７】
上記通信端末装置において、
前記制限手段は、前記通信端末装置がアクセスしたウェブページの画像データを受信しないよう制限することが望ましい。
【００１８】
上記通信端末装置は、
前記制限手段が実行した制限動作を解除する制限解除手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかるプログラムは、
ローミングサービスを利用可能な通信端末装置を制御するコンピュータに、
前記ローミングサービスへの移行を検出する機能と、
前記ローミングサービスへの移行を検出した場合、前記通信端末装置がおこなう通信動作を制限する機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ローミングサービス利用時の利用料金の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明にかかる通信端末装置の例を以下に説明する。本実施形態にかかる通信端末装置は、例えば、携帯電話などの移動体通信端末であり、一般的な携帯電話と同様、音声通話機能、電子メール送受信機能、ウェブアクセス機能などの通信機能を備えているものとする。また、本実施形態にかかる通信端末装置は、契約した通信キャリアとは異なる通信キャリアを使った通信も可能な構成とすることで、例えば、特定の国内以外の地域でもそのまま通信をおこなうことができる、いわゆるローミングサービスが利用可能な通信端末装置である。
【００２２】
本実施形態にかかる通信端末装置１００を、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる通信端末装置１００の概略構成を示すブロック図である。図示するように、通信端末装置１００は、制御部１１０、通信部１２０、電話部１３０、記憶部１４０、操作部１５０、表示部１６０、電源部１７０、などから構成される。
【００２３】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成され、所定の動作プログラムを実行することで通信端末装置１００の各部を制御する。すなわち、通信端末装置１００の各構成は制御部１１０によって制御されるとともに、各構成間の情報伝達などは制御部１１０を介しておこなわれる。
【００２４】
通信部１２０は、通信端末装置１００がＷＡＮ接続をおこなうための無線アクセスにかかる構成であり、本実施形態では、通信部１２０によってセルラ網への無線アクセス（以下、「セルラ通信」とする）が実現される。すなわち、通信部１２０は、例えば、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access：符号分割多重接続）方式やＧＳＭ（Global Systems for Mobile communications）方式などの通信方式を用いた通信装置などで構成され、当該通信方式に対応したアンテナ１２１による無線送受信をおこなうことで、近傍の基地局と無線通信をおこなう。このような通信部１２０の動作により、無線アクセスによるＷＡＮ接続がなされ、通信端末装置１００の基本機能である、セルラ通信による音声通話やデータ通信が実現される。
【００２５】
電話部１３０は、例えば、音声データ用のコーデック回路などから構成され、通信端末装置１００の音声入力、音声出力にかかる処理をおこなう。すなわち、通信部１２０で受信したデジタル音声データをアナログ音声信号に変換してスピーカ１３１から出力する受話動作や、マイクロフォン１３２から入力されたユーザの発話音声をデジタル音声データに変換して通信部１２０に送出する送話動作などをおこなう。
【００２６】
記憶部１４０は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する動作プログラムを格納する他、本発明を実現するために必要な種々のデータを格納する。本実施形態では、携帯電話である通信端末装置１００が有するアドレス帳機能を実現するためのアドレス帳データが記憶部１４０に格納されているものとする。すなわち、通信端末装置１００のユーザによって登録された、通信相手の名称、電話番号、電子メールアドレスなどを示す情報がアドレス帳形式で格納されている。
【００２７】
操作部１５０は、通信端末装置１００の外面上に構成されたボタンやキーなどから構成され、通信端末装置１００のユーザによって操作される。操作部１５０は、各ボタンやキーなどと接続された入力回路などを備え、ユーザの操作に応じた入力信号を生成して制御部１１０に入力する。
【００２８】
表示部１６０は、例えば、液晶表示装置などから構成された表示出力装置であり、制御部１１０の制御によって画像などを表示出力する。
【００２９】
電源部１７０は、例えば、リチウムイオン電池などの二次電池や電源アダプタなどから構成され、通信端末装置１００の動作に必要な電力を各部に供給する。
【００３０】
以上が本実施形態にかかる通信端末装置１００の主要な構成であるが、これらは本発明を実現するために必要な構成であり、移動体通信端末の主要機能や付加機能を実現するために必要となるその他の構成については適宜備えられているものとする。
【００３１】
上述したように、本実施形態にかかる通信端末装置１００はローミングサービスが利用可能な構成を有している。ここで、ローミングサービス利用時には、利用料金が高額となることが多いため、本実施形態にかかる通信端末装置１００は、ローミングサービス利用時の通信動作を自動的に制限することで、高額な料金負担が発生してしまうことを防止する。このため、記憶部１４０に格納されているプログラムを制御部１１０が実行することで、このような動作に必要な機能が実現される。
【００３２】
なお、本実施形態では、「ローミングサービス」は、直接利用契約をしていない他国の通信キャリアのサービスエリア内で通信をおこなうことのできる「国際ローミングサービス」を意味し、また、通信端末装置１００が利用するローミングは、１つの通信端末装置でローミングサービスを利用可能な、いわゆる「１端末ローミング」であるものとする。
【００３３】
制御部１１０によって実現される機能を図２に示す。図２は、制御部１１０がプログラムを実行することで実現される機能を示す機能ブロック図である。図示するように、制御部１１０は、通信制限部１１１、通信制御部１１２、などとして機能する。
【００３４】
通信制限部１１１は、通信部１２０による基地局との通信状態に基づいて、通信端末装置１００の通信がローミングサービスを利用するものであるか否かを判別し、ローミングサービスを利用した通信となる場合には、通信端末装置１００の通信動作を制限し、通信頻度や通信時のデータ量などを抑制する。
【００３５】
通信制御部１１２は、通信部１２０や電話部１３０を制御することで、通信端末装置１００の通信動作を制御するが、通信制限部１１１からの指示に応じた制御をおこなうことで、ローミング利用時の通信動作を通常とは異ならせる。
【００３６】
本実施形態では、制御部１１０がプログラムを実行することで上記各機能が論理的に実現されるものとするが、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit：特定用途向け集積回路）などのハードウェアによって上記各機能が実現されてもよい。
【００３７】
このような通信端末装置１００によって実行される動作を説明する。ここでは、通信端末装置１００が起動することで実行される「通信動作処理」を、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
通信端末装置１００が起動すると、まず、待受状態となり（ステップＳ１０１）、その後、通信制御部１１２が通信部１２０を制御することで、通信可能な近傍の基地局と通信して位置登録動作をおこなう（ステップＳ１０２）。
【００３９】
ここで、位置登録の際、基地局からＰ−ＣＣＰＣＨ（Primary-Common Control Physical CHannel：第１共通物理チャネル）などの報知用の制御チャネル（報知チャネル）を受信する。この報知チャネルには、通常、設置場所の国を示すＭＣＣ（Mobile Country Code）や、当該基地局がローミングサービスを提供していることを示すＭＮＣ（Mobile Network Code）などの通知情報を含んでいるので、通信制限部１１１は、近傍基地局との通信によって通信部１２０が取得する通知情報に基づいて、通信端末装置１００の現在位置がローミングサービスの適用エリア内であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
ここで、ローミングサービスの適用エリア内ではない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、通信制御部１１２が通常の通信動作となるよう通信部１２０や電話部１３０を制御することで、通常の通信動作がおこなわれる（ステップＳ１１０）。
【００４１】
ローミングサービスの適用エリア内か否かの判別は、通信端末装置１００における通信動作の終了イベント（例えば、電源オフなど）が発生するまで、位置登録動作とともにおこなわれる（ステップＳ１０４：Ｎｏ）。
【００４２】
この過程において、ローミングサービスの適用エリア内であることが判別されると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、通信制御部１１２の制御動作を通信制限部１１１が制御することで、ローミングサービス適用エリア内での通信端末装置１００の通信動作を制限する。すなわち、通信制限部１１１と通信制御部１１２の協働により「通信制限処理」が実行される（ステップＳ２００）。この「通信制限処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４３】
ローミングサービスエリア内になると、通信制限部１１１は、ローミングサービスを利用した通信となることと、料金負担軽減のために通信を制限する旨を示す画面を表示部１６０に表示することで、ローミングサービス利用時は通信が制限される旨をユーザに通知する（ステップＳ２０１）。この画面においては、通信が制限されることを了承するか否かを選択するための選択肢が表示される。通信端末装置１００のユーザは、操作部１５０を操作することで、通信制限を了承するか否かを指示する。
【００４４】
ここで、ユーザが通信制限を了承しない指示をおこなった場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、通信を制限するための制御をおこなわない。この場合、ローミングサービスを利用した通常の通信動作がおこなわれることになる（ステップＳ１１０）。この動作は、通信端末装置１００によるローミングが終了するまでおこなわれ（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、ローミングが終了すると「通信動作処理」（図３）のフローに戻る。
【００４５】
一方、通信端末装置１００のユーザが通信制限を了承した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、通信端末装置１００における電子メール送受信機能の設定パラメータのうち「自動受信」が無効となるよう設定し、電子メールの自動受信をおこなわないよう通信制御部１１２を制御する（ステップＳ２０４）。
【００４６】
すなわち、通常の電子メール受信動作においては、定期的にメールサーバへの問い合わせをおこなうことで、メールサーバに新着メールがある場合には自動的に受信する動作をおこなうが、ローミング中においてはこの動作をおこなわないようにする。このため、ローミング中は、ユーザによる手動操作によって電子メールを受信することになる。
【００４７】
自動受信設定が解除された後に、ユーザが操作部１５０を操作すると（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、その操作が電子メールに関する操作であるか（ステップＳ２０６）、通話に関する操作であるか（ステップＳ２０７）、ウェブアクセスに関する操作であるか判別する。
【００４８】
ユーザによる操作が電子メールに関する操作である場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、電子メールにかかる通信動作を制限するための「電子メール制限処理」を実行する（ステップＳ３００）。
【００４９】
また、ユーザ操作が通話に関する操作である場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ、ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、通話にかかる通信動作を制限するための「通話制限処理」を実行する（ステップＳ４００）。なお、通信端末装置１００への電話着信が発生した場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ、ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）も、「通話制限処理」が実行される。
【００５０】
ここで、通信制限部１１１によって判別されるユーザ操作は、通信端末装置１００の通信機能に関する操作であるものとする。よって、ユーザ操作が、電子メールおよび通話に関するものでない場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ、ステップＳ２０７：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、ウェブアクセスに関する操作がされたものと判別し、ウェブアクセスにかかる通信動作を制限するための「ウェブアクセス制限処理」を実行する（ステップＳ５００）。
【００５１】
このような、通信端末装置１００の各通信機能に応じた制限動作のための処理を説明する。まず、「電子メール制限処理」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
通信制限部１１１は、操作部１５０からの入力信号に基づき、本処理を開始させたユーザ操作が、手動受信を指示する操作であるか否かを判別する（ステップＳ３０１）。手動受信操作がなされた場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、通信制御部１１２に対し、制限された電子メール受信動作の実行を指示する。
【００５３】
通信制御部１１２は、通信制限部１１１からの指示に応じて通信部１２０を制御し、メールサーバへアクセスすることで新着の受信メールがあるか否か判別する（ステップＳ３０２）。ここで、メールサーバに新着メールがない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、受信対象が存在しないため、本処理を終了し、「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。
【００５４】
一方、新着メールがある場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、通信制御部１１２は、当該新着メールのヘッダのみを受信するよう通信部１２０を制御する（ステップＳ３０３）。
【００５５】
新着メールのヘッダを受信すると、通信制御部１１２は、受信したヘッダに基づいて、通信端末装置１００のアドレス帳機能に登録されている電子メールアドレスを送信元とする電子メールを特定し（ステップＳ３０４）、特定したメールの本文のみを受信するよう通信部１２０を制御する（ステップＳ３０５）。
【００５６】
送信元の電子メールアドレスがアドレス帳に登録されていないメールが新着メールにある場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、通信制御部１１２は、その旨を通信制限部１１１に通知する。この場合、通信制限部１１１は、受信したヘッダに基づき、新着メールのうちで本文を受信していないメールのリストを表示部１６０に表示する（ステップＳ３０７）。
【００５７】
この場合、例えば、該当するメールのタイトルと送信者名とともに、ユーザが受信を所望するメールを選択できるよう、チェックボックスなどがリスト表示されたメール毎に表示される。通信端末装置１００のユーザは、リスト表示されたメールのうち、本文の受信を所望するメールがあれば、操作部１５０を操作して該当するメールを選択し、選択したメールの受信を指示する操作をおこなう。
【００５８】
通信制限部１１１は、操作部１５０からの入力信号に基づいて、受信対象メールが指定されたと判別すると（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、指定されたメールの受信動作を通信制御部１１２に指示する。通信制御部１１２は、通信部１２０を制御し、ユーザが指定したメールの本文のみを受信させる（ステップＳ３０９）。
【００５９】
ここで、新着メールのすべてがアドレス帳に登録されたアドレスを送信元としている場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）は、未受信リストの表示をおこなわずにステップＳ３１０に進む。また、未受信メールのリスト表示をおこなった場合において、ユーザによる受信指定がない場合（ステップＳ３０８：Ｎｏ）は、メール本文の受信動作をおこなわずにステップＳ３１０に進む。
【００６０】
このようにして、アドレス帳に登録された送信元からのメールとユーザが任意に指定したメールについてのみ本文まで受信すると、通信制限部１１１は、受信したメールのヘッダを参照し、ファイル添付を示す情報が含まれているか否か判別する（ステップＳ３１０）。
【００６１】
ファイル添付を伴うメールが存在すると判別した場合（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、該当するメールを表示部１６０にリスト表示する（ステップＳ３１１）。この場合も、表示されたメールを任意に選択できるよう、チェックボックスなどとともに表示する。
【００６２】
ユーザは、ファイル添付されたメールのうち、添付されたファイルの受信もおこないたいメールがあれば、操作部１５０を操作し、所望するメールを選択して、添付ファイルの受信を指示する操作をおこなう。通信制限部１１１は、操作部１５０からの入力信号に基づき、添付ファイルの受信が指定されたと判別すると（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、通信制御部１１２にその旨を指示する。通信制御部１１２は、指定されたメールの添付ファイルを受信するよう通信部１２０を制御する。これにより、ユーザが任意に指定したメールに対してのみ、添付ファイルの受信動作がおこなわれる（ステップＳ３１３）。
【００６３】
このように、ユーザによる手動でのメール受信動作がおこなわれた場合、通常時のメール受信設定に関わらず、まず、ヘッダのみの受信をおこなうことで、必要最小限の通信量にとどめる。その上で、特定の送信元からのメールのみ本文まで受信し、その他の送信元からのメールについては、ユーザが指定したもののみ本文まで受信する。さらに、添付ファイルのあるメールについては、ユーザが指定したメールのみ添付ファイルを受信する。このような動作により、ローミング中にメール受信をおこなう場合の通信頻度と通信量を大幅に抑制することができる。
【００６４】
このような受信動作をおこなうと、「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。なお、メールサーバに新着メールがない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）や、受信したメールに添付ファイルがない場合（ステップＳ３１０：Ｎｏ）、あるいは、添付ファイルの受信をユーザが指定しない場合（ステップＳ３１２：Ｎｏ）は、各受信動作をおこなわずに本処理を終了し、「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。
【００６５】
次に、ローミング中の電子メール送信動作について説明する。つまり、ユーザがメールの送信操作をおこなったことで本処理が開始された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ、ステップＳ３１４：Ｙｅｓ）が該当する。この場合、通信制限部１１１は、通常の送信メール作成画面を表示するよう通信制御部１１２に指示する。これにより、送信メールの作成画面が表示部１６０に表示される（ステップＳ３１５）。この場合、ユーザは操作部１５０を操作し、通常のメール作成動作と同様、宛先の指定や、タイトル、本文の入力などをおこない、送信を指示する操作をおこなう。
【００６６】
通信制限部１１１は、操作部１５０からの入力信号に基づいて、送信指示がなされたと判別した場合（ステップＳ３１６：Ｙｅｓ）、当該メールが添付ファイルを伴うものであるか否かを判別する（ステップＳ３１７）。ファイル添付されている場合（ステップＳ３１７：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、添付ファイルの送信は制限対象である旨の通知画面を表示部１６０に表示する（ステップＳ３１８）。
【００６７】
この通知画面には、上述したメッセージの他、ユーザが制限を了承するか否かを指定するための選択肢が表示される。通信端末装置１００のユーザは、操作部１５０を操作し、添付ファイルの送信が制限されることを了承する場合は、その旨の指示動作をおこなう。この場合（ステップＳ３１９：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、作成された送信メールに添付されたファイルを削除する（ステップＳ３２０）。
【００６８】
一方で、添付ファイルを送信する必要性が高い場合、ユーザは、添付ファイルの送信が制限されることを了承しない旨の指示動作をおこなう。この場合（ステップＳ３１９：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、作成された送信メールの添付ファイルを削除しない。
【００６９】
次に通信制限部１１１は、作成されたメールの送信先として指定されたアドレスが、通信端末装置１００のアドレス帳に登録されていないアドレスであるか否かを判別する（ステップＳ３２１）。
【００７０】
未登録のアドレスが送信先に指定されている場合（ステップＳ３２１：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、未登録アドレスへの送信は制限対象である旨を示す画面を表示部１６０に表示してユーザに通知する（ステップＳ３２２）。この画面には、上述したメッセージの他、ユーザが制限を了承するか否かを指定するための選択肢が表示される。通信端末装置１００のユーザは、操作部１５０を操作し、指定した送信先への送信が制限されることを了承する場合は、その旨の指示動作をおこなう。この場合（ステップＳ３２３：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、作成されたメールをこの時点では送信せず、ローミング終了後に送信できるよう記憶部１４０に保存する（ステップＳ３２４）。
【００７１】
一方、アドレス帳に登録されているメールアドレスが送信先として指定されている場合（ステップＳ３２１：Ｎｏ）、もしくは、未登録アドレスへの送信制限をユーザが了承しない場合（ステップＳ３２３：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、作成されたメールの送信制限を通信制御部１１２に指示しない。この場合、通信制御部１１２は、通信部１２０を制御し、作成されたメールを送信する（ステップＳ３２５）。そして、ステップＳ３２４でのメール保存、あるいは、ステップＳ３２５でのメール送信の実行後は、「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。
【００７２】
次に、「通信制限処理」（図４）において実行される「通話制限処理」（ステップＳ４００）の内容を、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
まず、通信端末装置１００に電話着信した場合の動作を説明する。通信端末装置１００に対する電話発信があると、着信情報を含んだＳ−ＣＣＰＣＨ（Secondary-Common Control Physical CHannel：第２共通物理チャネル）などの制御チャネルを通信部１２０が近傍基地局から受信する。ローミングサービスエリア内でこのような着信情報を受信した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、通常の着信動作をおこなわないよう通信制御部１１２に指示する。この場合、通信制御部１１２は、着信情報の受信に応じておこなう着信鳴動などの通常の動作をすぐにはおこなわずに保留状態とする。
【００７４】
着信保留としている間、通信制限部１１１は、着信情報に含まれる発信元電話番号が通信端末装置１００のアドレス帳に未登録であるか否かの判別をおこなう（ステップＳ４０２）。ここで、発信元の電話番号がアドレス帳に登録されていないものである場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、着信拒否動作を通信制御部１１２に指示する。この場合、通信制御部１１２は、通常は着信中にユーザがオンフックボタンを押すことでおこなう着信拒否動作が自動的におこなわれるよう通信部１２０を制御する。
【００７５】
この場合、着信保留中に切断要求信号が送信されることになるので、通信キャリアのシステムによって「電話にでることができない」旨の音声ガイダンスが発信元で出力される。すなわち、通信端末装置１００がおこなっている着信制限に基づく通知が発信元になされることになる（ステップＳ４０３）。
【００７６】
このようにして未登録の電話番号からの発信の際は、着信鳴動などの通常の着信動作をおこなうことなく回線接続を切断する。この場合、通信制御部１１２は、発信元の電話番号や着信日時などを示した着信履歴への記録はおこなう（ステップＳ４０４）。着信履歴を記録すると、本処理を終了して「通信制限処理」（図４）のフローに戻ることになるが、このような着信履歴に基づいて、当該着信への応答の必要性をユーザが判断し、必要であれば通信端末装置１００側から発信することができる。
【００７７】
一方、発信元の電話番号がアドレス帳に登録されている場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、通信制御部１１２に着信動作の実行を指示する。この場合、通信制御部１１２は、着信音を鳴動させるなどの着信通知動作をおこない（ステップＳ４０５）、これに応じてユーザがオフフック操作をすれば（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、通信部１２０や電話部１３０による通話動作を制御することで発信元との音声チャネルが確立し、通話がおこなわれる（ステップＳ４０７）。そして、オンフック操作に応じて切断処理をおこなうことで（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ、ステップＳ４０９）、着信に対する通話動作が終了する。
【００７８】
このような動作により、ローミング中は特定の発信元からの電話着信のみ通常の着信動作をおこない、特定の発信元以外からの着信に対しては、音声チャネルを確立する前に切断するので、すべての着信に対して無制限に音声チャネルを確立する場合に比べて、通信時間が大幅に抑制される。
【００７９】
次に、通信端末装置１００から電話発信する場合の動作を説明する。すなわち、通信端末装置１００のユーザが電話発信操作をおこなったことで「通話制限処理」（図６）が開始された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ、ステップＳ４１０：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、指定された発信先の電話番号がアドレス帳に未登録のものであるか否かを判別する（ステップＳ４１１）。
【００８０】
アドレス帳に未登録の電話番号が指定された場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、指定された電話番号への発信は制限対象である旨を示す画面を表示部１６０に表示してユーザに通知する（ステップＳ４１２）。この画面には、上述のメッセージの他、ユーザが制限を了承するか否かを指定するための選択肢が表示される。
【００８１】
通信端末装置１００のユーザは、操作部１５０を操作し、指定した電話番号への送信が制限されることを了承する場合は、その旨の指示動作をおこなう。この場合（ステップＳ４１３：Ｙｅｓ）は、本処理を終了して「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。すなわち、指定された電話番号への発信動作はおこなわれない。
【００８２】
一方、指定された電話番号がアドレス帳に登録されている場合（ステップＳ４１１：Ｎｏ）、もしくは、アドレス帳に未登録の電話番号を指定した場合において、ユーザが制限を了承しない指示操作をおこなった場合（ステップＳ４１３：Ｎｏ）、通信制限部１１１は、指定された電話番号への発信動作をおこなうよう通信制御部１１２に指示する。この場合、通信制御部１１２によって通信部１２０が制御されることで発信動作がおこなわれ（ステップＳ４１４）、発信先との音声チャネルが確立後、通信制御部１１２が通信部１２０や電話部１３０を制御することで音声通話動作がおこなわれる（ステップＳ４０７）。そして、通信端末装置１００もしくは発信先でのオンフック操作に応じて回線切断することで（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ、ステップＳ４０９）、通信端末装置１００側からの発信による通話動作が終了する。
【００８３】
このように、ローミング中に通信端末装置１００から電話発信をおこなう場合、特定の電話番号以外への発信は制限されるので、すべての発信動作を無制限におこなう場合に比べ、通信頻度を大幅に抑制することができる。
【００８４】
次に、「通信制限処理」（図４）において実行される「ウェブアクセス制限処理」（ステップＳ５００）の内容を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８５】
ユーザによるウェブアクセスの操作が、ブラウザの起動などのウェブページの閲覧にかかる操作である場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、アクセスするウェブページのテキストのみ受信するよう通信制御部１１２に指示する。通信制御部１１２は、通信部１２０を制御し、指定されたアドレスへのアクセスをおこなうが、画像データなどはダウンロードせず、テキストデータのみを受信して表示部１６０に表示する（ステップＳ５０２）。
【００８６】
この場合、通信制限部１１１は、画像を含んだウェブページの表示は制限対象である旨の表示を表示部１６０でおこなうことでユーザに通知する（ステップＳ５０３）。この表示には、制限されている画像の表示を要求するか否かを選択する選択肢が含まれており、ユーザは、画像の表示を所望する場合は画像表示を要求する選択操作をおこなう。この場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、アクセスしているページの画像データをダウンロードして表示するよう通信制御部１１２に指示する。通信制御部１１２は、ウェブサーバから画像データを取得し、当該ウェブページの再表示をおこなう（ステップＳ５０５）。
【００８７】
なお、ユーザが画像表示を要求しない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、画像データのダウンロードをおこなわず、テキストのみの表示を継続する。
【００８８】
また、ユーザがデータのダウンロードをおこなうための操作をおこなった場合（ステップＳ５０６：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、ローミング中のデータダウンロードは制限対象である旨を示した画面を表示部１６０に表示してユーザに通知する（ステップＳ５０７）。この画面には、制限を解除してデータダウンロードを要求するか否かを選択する選択肢が含まれており、ユーザは、データのダウンロードを所望する場合は、データダウンロードを要求する選択操作をおこなう。この場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、通信制限部１１１は、指定されたデータのダウンロードをおこなうよう通信制御部１１２に指示する。通信制御部１１２は、通信部１２０を制御し、指定されたデータを提供するサーバにアクセスしてダウンロード動作をおこなう（ステップＳ５０９）。そして、「通信制限処理」（図４）のフローに戻る。
【００８９】
このような動作により、ローミング中はウェブページの画像データの受信やデータダウンロードが制限されるので、これらを無制限に受信・ダウンロードする場合に比べ、通信量を大幅に抑制することができる。
【００９０】
通信端末装置１００が備える通信機能に応じた制限処理が終了すると、「通信制限処理」（図４）のフローに戻り、ローミングが終了するまで上述した各処理がおこなわれる（ステップＳ２０９：Ｎｏ）。
【００９１】
その後、通信端末装置１００がローミングサービスの適用エリア外へ移動するなどによってローミングが終了すると（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、「通信動作処理」（図３）のフローに戻り、ローミングサービスの適用エリア外では通常の通信動作をおこない、再度ローミングサービスの適用エリア内となった場合には、上述した制限動作がおこなわれることになる。そして、通信端末装置１００の電源オフなどの終了イベントの発生により（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、「通信動作処理」は終了する。
【００９２】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することで、ローミングサービス利用時の通信頻度や通信量、通信時間などが自動的に抑制されるので、ローミングサービスの利用にかかる料金の軽減を図ることができる。
【００９３】
ここで、ローミングサービスへ移行後の電子メール送受信動作においては、自動受信をおこなわず、ユーザによる手動受信となるよう制限することで、電子メールの受信にかかる通信頻度を抑制する。また、受信するメールはヘッダのみを受信した上で、特定の送信元からのメールのみ本文まで受信するよう制限することで、電子メールの受信にかかる通信量や通信時間を抑制する。さらに、受信メールにファイルが添付されていても、添付ファイルは受信しないよう制限することで、電子メールの受信にかかる通信量や通信時間を抑制する。このような動作により、ローミング中の電子メール受信動作に基づく料金を軽減することができる。
【００９４】
また、電子メールを送信する場合にファイルが添付されている場合は、添付されたファイルを送信前に削除するよう制限するとともに、特定の送信先以外が送信先に指定されているメールは送信しないよう制限する。これにより、電子メールの送信にかかる通信頻度や通信量、通信時間が抑制され、ローミング中の電子メール送信動作に基づく料金を軽減することができる。
【００９５】
さらに、音声通話の着信時には、特定の発信元からの着信のみ着信動作をおこなうよう制限するとともに、特定の発信先以外への発信はおこなわないよう制限することで、音声通話にかかる通信頻度や通信量、通信時間が抑制され、ローミング中の音声通話動作に基づく料金を軽減することができる。
【００９６】
また、ウェブアクセスの際は、アクセスしたウェブページの画像データは受信しないよう制限するとともに、データダウンロード時には制限対象であることをユーザに通知するので、ウェブアクセスにかかる通信頻度や通信量、通信時間が抑制され、ローミング中のウェブアクセス動作に基づく料金を軽減することができる。
【００９７】
なお、これらの制限動作をおこなった後に、該当する通信動作が制限対象であることをユーザに通知するとともに、当該制限をユーザが例外的に解除することができるので、必要性の高い通信動作については任意に通常の通信動作とすることができ、利便性を阻害することなく、ローミング中の通信動作に基づく料金を軽減することができる。
【００９８】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９９】
上記実施形態では、制限が除外される特定の送信元や発信元として、通信端末装置１００のアドレス帳に登録されている電子メールアドレスや電話番号を対象としたが、アドレス帳に登録されている通信相手の中からさらにユーザが任意に指定した通信相手のみを除外対象とするようにしてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、ローミングサービスへの移行が検出されたことを契機に、通信頻度や通信量、通信時間を抑制するための制限動作が自動的に実行されるものとしたが、実行する制限動作をユーザが任意に指定してもよい。この場合、例えば、「自動受信はおこなうが、すべてのメールはヘッダのみ受信し、その中からユーザが指定したメールのみ本文まで受信する」などのような制限動作とすることもできる。なお、ローミングサービスへの移行が検出された際に、その後の通信動作が制限される旨の通知をおこなわず、ローミング中は強制的に制限動作が実行されるよう動作してもよい。
【０１０１】
なお、本発明にかかる機能を実現するための構成を予め備えた通信端末装置として提供できることはもとより、プログラムの適用により、既存の通信端末装置を本発明にかかる通信端末装置として機能させることもできる。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１１０による各機能構成を実現させるためのプログラムを、既存の通信端末装置を制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）が実行できるよう適用することで、本発明にかかる通信端末装置として機能させることができる。
【０１０２】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、メモリカードやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して配布できる他、インターネットなどの通信媒体を介して配布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態にかかる通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した制御部によって実現される機能を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる「通信動作処理」を説明するためのフローチャートである。
【図４】図３に示した「通信動作処理」において実行される「通信制限処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示した「通信制限処理」において実行される「電子メール制限処理」を説明するためのフローチャートである。
【図６】図４に示した「通信制限処理」において実行される「通話制限処理」を説明するためのフローチャートである。
【図７】図４に示した「通信制限処理」において実行される「ウェブアクセス制限処理」を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…通信端末装置、１１０…制御部、１１１…通信制限部、１１２…通信制御部、１２０…通信部、１２１…アンテナ、１３０…電話部、１３１…スピーカ、１３２…マイクロフォン、１４０…記憶部、１５０…操作部、１６０…表示部、１７０…電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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