(57)【要約】【課題】無線端末および基地局装置がＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式で通信する際に、無線端末の送信電力を省電力化することができる無線端末および基地局装置を提供すること。【解決手段】ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式に従った無線信号の周波数帯のうち何れかまたは複数の変調方式のうち何れかを用いる送信方式で基地局装置２０と通信する無線端末１０において、基地局装置２０に送信する対象となる対象データのデータ量が所定量未満であった場合、予め決められた送信方式に従って対象データを送信する送信部１２と、データ量が所定量以上であったときデータ量を基地局装置２０に通知するデータ量通知部１７とを備え、送信部１２は、データ量通知部１７の通知後に基地局装置２０がデータ量に基づいて指定した送信方式に従って対象データを送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重または直交周波数分割多重接続方式に従った無線信号の周波数帯のうち何れか、または複数の変調方式のうち何れかを用いる送信方式で基地局装置と通信する無線端末において、
前記基地局装置に送信する対象となる対象データのデータ量が所定量未満であった場合、予め決められた前記送信方式に従って前記対象データを送信する送信部と、
前記データ量が所定量以上であったとき前記データ量を前記基地局装置に通知するデータ量通知部とを備え、
前記送信部は、前記データ量通知部の通知後に前記基地局装置が前記データ量に基づいて指定した前記送信方式に従って前記対象データを送信することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記基地局装置が前記データ量に基づいて指定した前記送信方式に従って前記対象データを送信するのに必要な送信電力を算出する送信電力算出部を備え、
前記送信部は、前記送信電力算出部で算出された送信電力で、前記指定された前記送信方式に従って前記対象データを送信することを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
直交周波数分割多重または直交周波数分割多重接続方式に従った無線信号の周波数帯のうち何れかまたは複数の変調方式のうち何れかを用いる送信方式で無線端末と通信する無線通信部と、
前記無線端末が送信する信号を受信したときの受信レベルに応じて前記無線端末の前記送信方式を調整する送信方式調整部と、
前記無線端末が送信する際のデータ量を受付けるデータ量受付部と、
前記データ量受付部が受付けたデータ量に基づいて前記送信方式調整部が前記無線端末の前記送信方式を指定した場合、前記無線端末に該送信方式を通知する送信方式通知部とを備えたことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）またはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多重接続）方式で通信する無線端末および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代の無線通信方式として、次世代ＰＨＳやモバイルＷｉＭＡＸが注目されているが、次世代ＰＨＳやモバイルＷｉＭＡＸ（Mobile Worldwide Interoperability for Microwave Access）には、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiple）またはＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が用いられる。ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡが用いられた無線通信方式では、中心周波数の異なる複数のサブキャリアを利用してデータが送信されるが、隣り合うサブキャリアの帯域が重なり合っても干渉することがないように互いに直交させたサブキャリアが送信される。
【０００３】
一般に、基地局は、所定の範囲の通信エリアを有し、基地局の通信エリアの範囲内に、それぞれの無線端末が点在していることから、基地局と無線端末との距離は、無線端末毎に異なる場合が多い。このような場合では、基地局との距離に応じて無線伝搬路による損失が異なるため、基地局によって送信された無線信号が各無線端末に到来する際の信号電力、及び、各無線端末によって送信された無線信号が基地局に到来する際の信号電力は異なる。
【０００４】
ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡが無線端末から基地局に対する上りの無線通信に適用された場合、上述した基地局に到来する際の信号電力の差は受信品質の劣化を引き起こす。この受信品質の劣化を回避するために、基地局が、各無線端末によって送信される無線信号の信号を受信する際にはそれぞれの受信電力が同程度となるよう各無線端末の送信電力を制御する技術がある。このような技術は一般的に「送信電力制御」と称される。
【０００５】
このような送信電力制御を行う従来の無線通信システムでは、例えば、基地局が各無線端末から送信された無線信号に基づいて受信電力を測定し、所望の値より小さい場合に送信電力の増加を無線端末に対して指示し、大きい場合に送信電力の減少を無線端末に対して指示することで、各無線端末は、基地局の指示に従い送信電力を制御することにより、基地局における受信電力をほぼ一定に保つ技術が示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
また、従来の無線通信システムでは、各受信電力をほぼ一定に保つため、例えば基地局と無線通信を行うある無線端末に隣接する他の無線端末に対する干渉を低減する効果も得られる。以下に、図面を用いて詳細に説明する。
【０００７】
図８は、基地局が各無線端末から送信された信号を受信して測定した結果を示す図である。図８（Ａ）では、無線端末Ａから送信された信号Ａおよび無線端末Ｂから送信された信号Ｂが図示されている。信号Ａおよび信号Ｂのレベルの低い部分にそれぞれノイズがあるが、信号Ａのノイズが、信号Ｂのノイズでない部分に干渉しており、受信品質の劣化が生じてしまう。そこで、基地局が送信電力の増加を無線端末Ｂに対して指示することで、図８（Ｂ）に示すように、それぞれのノイズが重なって信号Ａおよび信号Ｂのノイズでない部分が損なわれることなく、基地局が受信品質の良い信号を受信することができる。
【特許文献１】特開２００４−２６６５８５号公報（第２段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムでは、無線端末がデータを送信する際の送信電力を節電できる場合があっても、基地局が必要以上の無線端末の送信電力を決定してしまえば、無線端末の送信電力を省電力化できないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、無線端末および基地局装置がＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式で通信する際に、無線端末の送信電力を省電力化することができる無線端末および基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線端末は、直交周波数分割多重または直交周波数分割多重接続方式に従った無線信号の周波数帯のうち何れか、または複数の変調方式のうち何れかを用いる送信方式で基地局装置と通信する無線端末において、前記基地局装置に送信する対象となる対象データのデータ量が所定量未満であった場合、予め決められた前記送信方式に従って前記対象データを送信する送信部と、前記データ量が所定量以上であったとき前記データ量を前記基地局装置に通知するデータ量通知部とを備え、前記送信部は、前記データ量通知部の通知後に前記基地局装置が前記データ量に基づいて指定した前記送信方式に従って前記対象データを送信する備えた構成を有している。
【００１１】
この構成により、送信するときのデータ量が所定量未満であったときには、予め決められた低電力消費の送信方式に従って対象データを送信し、データ量が所定量以上であったときには、データ量に基づいて指定した送信方式に従って対象データを送信する、すなわち、データ量に応じて消費電力に適した送信方式に従って対象データを送信するため、無線端末の送信電力を省電力化することができる。
【００１２】
また、本発明の無線端末は、前記基地局装置が前記データ量に基づいて指定した前記送信方式に従って前記対象データを送信するのに必要な送信電力を算出する送信電力算出部を備え、前記送信部は、前記送信電力算出部で算出された送信電力で、前記指定された前記送信方式に従って前記対象データを送信する備えた構成を有している。
【００１３】
この構成により、データ量に基づいて指定した送信方式に従って対象データを送信するのに必要な送信電力を算出するため、無線端末の送信電力を省電力化することができる。
【００１４】
本発明の基地局装置は、直交周波数分割多重または直交周波数分割多重接続方式に従った無線信号の周波数帯のうち何れかまたは複数の変調方式のうち何れかを用いる送信方式で無線端末と通信する無線通信部と、前記無線端末が送信する信号を受信したときの受信レベルに応じて前記無線端末の前記送信方式を調整する送信方式調整部と、前記無線端末が送信する際のデータ量を受付けるデータ量受付部と、前記データ量受付部が受付けたデータ量に基づいて前記送信方式調整部が前記無線端末の前記送信方式を指定した場合、前記無線端末に該送信方式を通知する送信方式通知部とを備えた構成を有している。
【００１５】
この構成により、無線端末が送信する際のデータ量に基づいて送信方式を指定することで、無線端末がデータ量に応じて消費電力に適した送信方式に従って対象データを送信するため、無線端末の送信電力を省電力化することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、無線端末および基地局装置がＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式で通信する際に無線端末の送信電力を省電力化することができる無線端末および基地局装置を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本実施例に係る無線通信システムの構成図である。図１に示した無線通信システムは、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式を用いて通信する無線端末１０ａ、無線端末１０ｂ、および基地局装置２０を有している。なお、無線端末１０をそれぞれ区別する場合には、無線端末１０ａ、１０ｂと記載し、それぞれを区別しない場合には、無線端末１０と記載する。
【００１９】
基地局装置２０は、所定の範囲の通信エリアを有し、各無線端末１０は、基地局装置２０の通信エリアの範囲内にいる。また、基地局装置２０と各無線端末１０との距離は、無線端末毎に異なるため、各無線端末１０によって送信された無線信号を基地局装置２０が受信する際の信号レベルは異なる。
【００２０】
基地局装置２０は、通常、各無線端末１０からの受信電力を測定し、所望の値より小さい場合に送信電力の増加を無線端末１０に対して指示し、大きい場合に送信電力の減少を無線端末１０に対して指示することで、各無線端末１０は、基地局装置２０の指示に従い送信電力を制御することにより、それぞれの信号が干渉しないように基地局装置２０が受信する際の信号レベルを保っている。
【００２１】
図２は、本実施例に係る無線端末のブロック図である。無線端末１０は、無線通信部１１、バッテリ１４、操作入力部１５Ａ、表示部１５Ｂ、音声入出力部１５Ｃ、および制御部１６を有している。
【００２２】
無線通信部１１は、送信部１２および受信部１３によって構成され、基地局装置２０と通信するためのアンテナ（図２では図示していない）から無線信号を送受信するものである。また、無線通信部１１は、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式に準拠した通信を行うものである。送信部１２は、制御部１６から出力された信号を変調し、変調された信号を送信し、受信部１３は、信号を受信した場合、その信号を復調処理して制御部１６に出力するものである。
【００２３】
変調処理において変調方式がいくつか存在する。例えば、変調方式には、ＢＰＳＫ（Binary phase-shift keying）、ＱＰＳＫ（quadraturephase-shift keying）、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ（Quadrature amplitude modulation）、６４ＱＡＭなどがある。
【００２４】
無線通信部１１は、中心周波数の異なる複数のサブキャリアを利用してデータを送信するが、隣り合うサブキャリアの帯域が重なり合っても干渉することがないように、互いに直交させて送信することで周波数利用効率を高めている。無線通信部１１は、データ送信する際に、サブキャリアを用いたサブチャネルを１つ使用してもよいが、データが大量にある場合には、複数のサブチャネルを使用することで、データ伝送速度を高めるための制御を行う。
【００２５】
サブチャネルの個数または変調方式を含む送信方式の初期状態として、本実施例では、電力を最も消費しない送信方式が採られ、変調方式ではＢＰＳＫが使用され、サブチャネルが１つ使用される。その後、無線通信部１１は、データ量に応じて送信方式を変更、すなわち変調方式またはサブチャネルの個数を変更する。
【００２６】
バッテリ１４は、例えば充電池であり、無線通信部１１、操作入力部１５Ａ、表示部１５Ｂ、音声入出力部１５Ｃ、および制御部１６などの各部に電力を供給するものである。
【００２７】
操作入力部１５Ａは、テンキーなどから構成され、利用者によって操作されたものを入力するものであり、表示部１５Ｂは、液晶ディスプレイなどのディスプレイである。音声入出力部１５Ｃは、主に通話で必要となる音声を収音するマイクロフォンや音声を出力するスピーカーである。
【００２８】
制御部１６は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成され、データ量通知部１７および送信電力算出部１８によって構成される。これらの部材は、プログラムのモジュールなどでもよい。
【００２９】
データ量通知部１７は、基地局装置２０に送信する対象となる対象データのデータ量が所定量以上であったときこのデータ量を基地局装置２０に通知するようになっている。
【００３０】
例えば、無線端末１０の利用者がインターネットを使用する場合においてホームページをアクセスする際に必要な送信データ量を所定量に設定しておき、データ量通知部１７は、設定された所定量以下であれば、基地局装置２０に通知することなく、設定した所定量以上であったときこのデータ量を基地局装置２０に通知する。データ量が所定量を超えるケースとしては、例えば、対象データが高画質の画像データであってその画像データをインターネットを介して通信相手に送信する場合などである。
【００３１】
送信電力算出部１８は、データ量通知部１７によって通知されたデータ量に基づいて基地局装置２０が指定した送信方式に従って対象データを送信するのに必要な送信電力を算出するようになっている。
【００３２】
例えば、送信電力算出部１８は、１つのサブチャネルを使用する際の変調方式（ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、６４ＱＡＭなど）に対応した送信電力の算出データを予め記憶しており、算出データに基づいて、基地局装置２０が指定した変調方式に対応する送信電力を特定するようにしてもよい。また、送信電力算出部１８は、サブチャネルをＮ個使用していれば、算出データで求めた送信電力にＮ倍して送信電力を算出する。なお、上述した送信方式には、送信電力に関する送信電力情報が含まれてもよく、指定された送信電力情報が送信方式に含まれている場合には、送信電力算出部１８は、送信電力情報に基づいた送信電力を用いる。
【００３３】
送信部１２は、送信電力算出部１８で算出された送信電力で、基地局装置２０から指定された送信方式に従って対象データを送信するようになっている。ここで、バッテリ１４と送信部１２との関係について図３を参照して説明する。図３は、送信部１２の構成の一部を詳細に示すものである。
【００３４】
アッテネータ９は、送信信号のレベルを調整するものであり、ＲＦアンプ８は、アッテネータ９の出力である高周波送信信号のプリアンプである。パワーアンプ７は、電力増幅器によって構成され、増幅した高周波送信信号をアンテナ６に出力する。パワーアンプ７には、一般に、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）によって構成されたＲＦパワーモジュールが使用され、送信時には電源オンオフスイッチ５がＯＮとなってバッテリ１４から供給されたドレイン電圧Ｖｄがパワーアンプ７に印加されるようになっている。
【００３５】
ゲートバイアス回路４から出力されるゲートバイアス電圧Ｖｇに応じてドレイン電流Ｉｄが変化することによりパワーアンプ７の増幅が調整される。即ち、送信電力算出部１８は、送信信号の出力を大きくさせる場合には、ゲートバイアス電圧Ｖｇを増大させてドレイン電流Ｉｄを大きくさせ、送信信号の出力を小さくさせる場合には、ゲートバイアス電圧Ｖｇを低減させてドレイン電流Ｉｄを絞り込むようにし、算出した送信電力に応じてゲートバイアス電圧Ｖｇを変化させてドレイン電流Ｉｄを制御する。
【００３６】
図４は、本実施例に係る基地局装置のブロック図である。基地局装置２０は、無線通信部２１、ネットワークインタフェース２２、および制御部２３を有している。
【００３７】
無線通信部２１は、無線通信端末１０と通信するためにアンテナ（図示していない）からＲＦ信号を送受信するものである。また、無線通信部２１は、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式に準拠した通信を行うものである。例えば、無線通信部２１は、制御部２３から出力された信号を変調処理し、変調処理された信号を無線信号に変換して送信するようになっており、受信した信号を変換し、変換したものを復調処理して制御部２３に出力するようになっている。
【００３８】
ネットワークインタフェース２２は、インターネットや電話網との通信を行うものである。
【００３９】
制御部２３は、例えばプログラムを実行するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成され、送信方式調整部２４、データ量受付部２５、および送信方式通知部２６によって構成される。
【００４０】
送信方式調整部２４は、各無線端末１０が送信する信号を受信したときの受信レベルに応じて無線端末１０の送信方式を調整して送信電力制御を行うようになっている。例えば、送信方式調整部２４は、図８（Ｂ）に示すように無線端末１０の送信電力を調整することで、それぞれのノイズが重なって信号Ａおよび信号Ｂのノイズでない部分が損なわれることなく、基地局装置２０は、受信品質の良い信号を受信することができる。なお、送信方式調整部２４は、それぞれの受信電力を一定にする等、基地局装置２０の都合により送信電力情報を用いて各無線端末１０の送信電力を制御することもある。
【００４１】
データ量受付部２５は、無線端末１０が送信する際のデータ量を受付けるようになっている。送信方式通知部２６は、データ量受付部２５が受付けたデータ量に基づいて送信方式調整部２４が無線端末１０の送信方式を指定した場合、無線端末１０に該送信方式を通知するようになっている。
【００４２】
以上のように構成された無線端末１０および基地局装置２０の動作について図面を用いて説明する。図５は、無線端末１０および基地局装置２０の動作例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、無線端末１０および基地局装置２０は、通信を開始する際に初期処理を行う（Ｓ１）。初期処理は、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡにおける同期処理を行うと共に、基地局装置２０は、送信方式の初期状態、すなわち、無線端末１０に対し変調方式としてＢＰＳＫを指定し、サブチャネルの個数を１つと指定し、送信部１２は、このように指定された送信方式で送信するように設定することで、無線端末１０の消費電力を低減させる。
【００４４】
その後、無線端末１０は、基地局装置２０に対し送信する対象データの有無を確認する（Ｓ２）。送信するデータがある場合には、データ量通知部１７は、対象データのデータ量が所定量以上か否かを判定し、所定量以上であったときこのデータ量を基地局装置２０に通知する（Ｓ３）。所定量以上でない場合には、無線端末１０は、単に対象データを基地局装置２０に送信する（Ｓ９）。
【００４５】
次に、基地局装置２０のデータ量受付部２５は、無線端末１０が送信する際のデータ量を受付け、送信方式調整部２４は、各無線端末１０が送信する信号を受信したときの受信レベルに応じて無線端末１０の送信方式を調整し、調整した送信方式を無線端末１０に送信する（Ｓ４）。
【００４６】
無線端末１０では、基地局装置２０から指示された送信方式が送信部１２に設定され（Ｓ５）、送信電力算出部１８は、送信方式に従って対象データを送信するのに必要な送信電力を算出し、送信部１２は、算出された送信電力で、ステップＳ５で設定された送信方式に従って対象データを送信する（Ｓ６）。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００４７】
図６は、無線端末１０ａおよび無線端末１０ｂのうち無線端末１０ｂから送信される信号の変調方式を変更するときの様子を表す図である。
【００４８】
無線端末１０ｂでは、ステップＳ１の実施後、無線端末１０ｂの変調方式がＢＰＳＫであったとする。無線端末１０ａの信号Ｃおよび無線端末１０ｂの信号Ｄが図６（Ａ）に示すような関係になっている。このとき、無線端末１０ｂは、変調方式がＢＰＳＫであるため、大きい送信電力で送信することはなく、ＢＰＳＫで必要なＣＮ（キャリア対ノイズ）比があればよい。
【００４９】
その後ステップＳ４で、無線端末１０ｂが所定量以上のデータを送信可能にすると共に基地局装置２０の各受信電力がほぼ一定に保たれるよう、無線端末１０ｂの変調方式がＢＰＳＫから６４ＱＡＭに変更され、ステップＳ５、６の実施後、図６（Ｂ）に示すように、信号Ｃおよび信号Ｄが干渉の影響を受けることなく、基地局装置２０が受信品質の良い信号を受信することができる。
【００５０】
図５に示すように、基地局装置２０は、例えば、無線端末１０から送信されたデータの量がステップＳ４で通知されたデータ量になったか否かを判定することでデータの受信が完了したか否かを判定する（Ｓ７）。
【００５１】
データの受信が完了した場合、送信方式調整部２４は、初期状態の送信方式を無線端末１０に送信する（Ｓ８）。無線端末１０では、基地局装置２０から初期状態の送信方式が送信部１２に設定される（Ｓ１０）。ステップＳ１０で、変調方式が６４ＱＡＭからＢＰＳＫに変更になったとすると、図６（Ｂ）の状態から図６（Ａ）の状態になり、理論上のＳＮ比が１４ｄＢ程度下がるので、送信電力もその分下げることができる。
【００５２】
また、上述では、送信方式のうち変調方式について説明したが、以下に無線信号（サブチャネル）の周波数帯について説明する。図７は、無線端末１０ａおよび無線端末１０ｂのうち無線端末１０ｂから送信される信号の周波数帯を変更するときの様子を表す図である。
【００５３】
無線端末１０ｂでは、ステップＳ１の実施後、無線端末１０ｂの周波数帯が５ＭＨｚであったとする。無線端末１０ａの信号Ｅおよび無線端末１０ｂの信号Ｆが図７（Ａ）に示すような関係になっている。このとき、信号Ｅおよび信号Ｆの送信電力は、１００ｍＷである。
【００５４】
その後ステップＳ４で、無線端末１０ｂが所定量以上のデータを送信可能にするため、データ量に応じて信号Ｆの周波数帯が５ＭＨｚから１０ＭＨｚに変更される。ステップＳ５、６の実施後、図７（Ｂ）に示すように、信号Ｆの送信電力は、単純に計算すれば倍の周波数帯を使用しているため、１００ｍＷの倍の２００ｍＷになる。また、ステップＳ１０で、周波数帯が１０ＭＨｚから５ＭＨｚになったとすると、１００ｍＷの送信電力を下げることができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施例の無線端末１０および基地局装置２０は、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式で通信する際に、無線端末１０が送信するデータ量が所定量未満のとき無線通信端末１０の消費電力を低減させる送信方式に従ってデータを送信し、無線端末１０が送信するデータ量が所定量以上であったときデータ量を基地局装置２０に通知することで基地局装置２０が送信方式を指定し、指定した送信方式に従ってデータを送信するため、データ量に応じて無線端末１０の送信電力を省電力化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、データ量に応じて無線端末の送信電力を省電力化することができる効果を有し、ＯＦＤＭまたはＯＦＤＭＡ方式で通信する無線通信システムに幅広く有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施例に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本実施例に係る無線端末のブロック図である。
【図３】本実施例に係る送信部の構成の一部を詳細に示す図である。
【図４】本実施例に係る基地局装置のブロック図である。
【図５】本実施例に係る無線端末および基地局装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】無線端末から送信される信号の変調方式を変更するときの様子を表す図である。
【図７】無線端末から送信される信号の周波数帯を変更するときの様子を表す図である。
【図８】基地局が各無線端末から送信された信号を受信して測定した結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
４  ゲートバイアス回路
５  電源オンオフスイッチ
６  アンテナ
７  パワーアンプ
８  ＲＦアンプ
９  アッテネータ
１０  無線端末
１１  無線通信部
１２  送信部
１３  受信部
１４  バッテリ
１５Ａ  操作入力部
１５Ｂ  表示部
１５Ｃ  音声入出力部
１６  制御部
１７  データ量通知部
１８  送信電力算出部
２０  基地局装置
２１  無線通信部
２２  ネットワークインタフェース
２３  制御部
２４  送信方式調整部
２５  データ量受付部
２６  送信方式通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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