(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の平面で、流動性を有した組成物が挟圧される際の流動性を評価する方法を提供する。【解決手段】流動性を有した組成物３１を一対の平面部材５１，６１によって挟んで押し潰し、その際の前記組成物３１の前記平面部材５１における広がり領域の大きさに基づいて前記組成物３１の挟圧時の流動性を評価する。一方の部材５１は、前記組成物３１を載置する水平且つ平坦な上面を有し、他方の部材６１は、平坦面を有する板材であり、前記上面に載置された前記組成物３１に、錘の載った前記板材６１を上方から載せることにより、前記板材の平坦面で前記組成物３１を押し潰して前記上面に前記組成物３１の広がり領域を形成する組成物３１の流動性の評価方法。【選択図】図９
2010060429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有した組成物を一対の平面部材によって挟んで押し潰し、その際の前記組成物の前記平面部材における広がり領域の大きさに基づいて前記組成物の挟圧時の流動性を評価することを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記一対の平面部材の一方の部材は、前記組成物を載置する水平且つ平坦な上面を有し、他方の部材は、平坦面を有する板材であり、
前記上面に載置された前記組成物に、錘の載った前記板材を上方から載せることにより、前記板材の平坦面で前記組成物を押し潰して前記上面に前記組成物の広がり領域を形成することを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【請求項３】
請求項２に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）に規定されたフローコーンの下端の口部を前記上面に載置して塞いだ状態で、前記フローコーンの上端の口部から前記組成物を投入して充満させ、
該充満した状態で前記フローコーンを前記上面から上方に取り去ることにより、前記フローコーン内の前記組成物を前記下端の口部経由で前記上面に残存させ、
残存した前記組成物の前記上面における広がり領域の大きさに基づいて、前記組成物の非加圧時の流動性を評価することを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【請求項４】
請求項３に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記非加圧時の流動性の評価に供して前記上面に残存する前記組成物の上から、前記錘の載った前記板材を載せることにより、前記挟圧時の流動性を評価することを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【請求項５】
請求項２乃至４の何れかに記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記板材は、前記組成物の広がり領域の大きさを透視可能な透明板であることを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記組成物は、セメント系組成物であることを特徴とする組成物の流動性の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組成物の流動性の評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に地盤から建物に伝播する揺れを低減する装置として免震装置が普及している。この免震装置１０は、図１の側面図に示すように、下部構造体としてのコンクリート基礎３と上部構造体としての建物１との間に介装されて、当該建物１を水平方向に相対移動可能に支持するものであり、例えば、積層ゴム１０等が使用される（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−２４８５２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような免震装置１０のコンクリート基礎３への設置工事は、例えば、次のような手順で行われる。先ず、コンクリート基礎３用の鉄筋を配置し、図２Ａに示すように、その上方にベースプレート６を設置する。そして、コンクリートを打設することにより、図２Ｂに示すように、ベースプレート６の下方に間隔を隔ててコンクリート基礎３を構築する。次に、図２Ｃに示すように、ベースプレート６の下面とコンクリート基礎３の上面との間の隙間にグラウト材７を注入し、ベースプレート６をコンクリート基礎３に定着させる。最後に、ベースプレート６上に免震装置１０を載置して、据え付けボルト８により免震装置１０をベースプレート６に固定する。
【０００４】
なお、ここでベースプレート６を用いる理由は、免震装置１０の下面をその略全面に亘ってベースプレート６の上面に面接触させて密着させることにより、上記据え付けボルト８だけでなく、前記密着による摩擦力によっても、免震装置１０の水平力を基礎コンクリート３に伝達させるためである。
【０００５】
しかしながら、この設置工法では、前記隙間へのグラウト材７の注入作業のために、型枠の建て込み作業やエア抜きホースの敷設作業等が必要となって作業工数が増え、結果、工期の長期化及びコストアップを招く。
【０００６】
そこで、グラウト材７の注入作業を省略可能な設置工法として、例えば、次のような方法が考えられる。図３Ａ乃至図７Ｅは、この設置工法の説明図である。図３Ａ乃至図６Ｂには斜視図を示し、図７Ａ乃至図７Ｅには縦断面図を示している。なお、図７Ａ乃至図７Ｅでは、図の錯綜を防ぐべく一部の断面線及び一部の部材（例えば後述する袋ナット２３やボルト穴１１ｈ，２１ｈ等）を省略して示している。
【０００７】
先ず、図３Ａに示すように、コンクリート基礎３用の鉄筋４を配置し、その上方に所定厚みの環状プレート２１を配置する。次に、コンクリートを打設することにより、図３Ｂ及び図７Ａに示すように、コンクリート３の上面３ｓが環状プレート２１の上面２１ｓから１〜５ｍｍ程度低い位置に位置するように基礎コンクリート３を形成する。そうしたら、当該基礎コンクリート３の固化後に、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、基礎コンクリート３の上面３ｓにおける前記環状プレート２１の内周縁２１ｅよりも内方の位置に充填材３１を山状に盛る。そして、図７Ｄに示すように、充填材３１が未固化のうちに、免震装置１０を前記環状プレート２１上に載置する。
【０００８】
ここで、この載置過程では、図７Ｄに示すように、免震装置１０の下面によって山状の充填材３１を押し潰し、これにより、当該充填材３１は基礎コンクリート３の上面３ｓの中央部から前後左右に放射状に途切れること無く連続して広がっていく。そして、最終的に、図７Ｅに示すように、免震装置１０の下面と、基礎コンクリート３の上面３ｓ及び環状プレート２１の上面２１ｓとの間に、充填材３１がほぼ空隙無く行き渡って密実に充填され、これにより、免震装置１０の下面は略全面に亘って密着される。その結果、当該密着に基づく摩擦力により、免震装置１０の水平力を基礎コンクリート３へ伝達可能となる。
【０００９】
但し、上述から明らかなように、この設置工法の充填材３１には、免震装置１０の平坦な下面によって押し潰される際に、当該下面に沿って速やかに広がっていく性質が要求される。
【００１０】
しかしながら、一般に充填材３１に供されるセメント系組成物等に関して、一対の平面で挟んで押し潰した際の流動性を評価する方法は無く、このため、上述の設置工法に適した充填材３１をオフライン試験等で予め選定できず、不便を来す虞があった。
【００１１】
本発明は、かかる従来の課題に鑑みて成されたもので、一対の平面で組成物が挟圧される際の流動性の評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために請求項１に示す組成物の流動性の評価方法は、
流動性を有した組成物を一対の平面部材によって挟んで押し潰し、その際の前記組成物の前記平面部材における広がり領域の大きさに基づいて前記組成物の挟圧時の流動性を評価することを特徴とする。  
上記請求項１に示す発明によれば、一対の平面部材によって挟圧した際の組成物の流動性を評価可能となる。
【００１３】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記一対の平面部材の一方の部材は、前記組成物を載置する水平且つ平坦な上面を有し、他方の部材は、平坦面を有する板材であり、
前記上面に載置された前記組成物に、錘の載った前記板材を上方から載せることにより、前記板材の平坦面で前記組成物を押し潰して前記上面に前記組成物の広がり領域を形成することを特徴とする。  
上記請求項２に示す発明によれば、組成物を水平な上面に載置した状態で挟圧するので、評価の安定性に優れる。
【００１４】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（セメントの物理試験方法）に規定されたフローコーンの下端の口部を前記上面に載置して塞いだ状態で、前記フローコーンの上端の口部から前記組成物を投入して充満させ、
該充満した状態で前記フローコーンを前記上面から上方に取り去ることにより、前記フローコーン内の前記組成物を前記下端の口部経由で前記上面に残存させ、
残存した前記組成物の前記上面における広がり領域の大きさに基づいて、前記組成物の非加圧時の流動性を評価することを特徴とする。  
上記請求項３に示す発明によれば、組成物の非加圧時の流動性を評価可能となる。
【００１５】
請求項４に示す発明は、請求項３に記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記非加圧時の流動性の評価に供して前記上面に残存する前記組成物の上から、前記錘の載った前記板材を載せることにより、前記挟圧時の流動性を評価することを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、組成物の非加圧時の流動性と挟圧時の流動性とを一挙に評価可能となる。
【００１６】
請求項５に示す発明は、請求項２乃至４の何れかに記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記板材は、前記組成物の広がり領域の大きさを透視可能な透明板であることを特徴とする。  
上記請求項５に示す発明によれば、前記板材は透明板であるので、前記組成物上に載置した前記板材を外さずとも、板材越しに組成物の広がり領域を視認可能である。
【００１７】
請求項６に示す発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の組成物の流動性の評価方法であって、
前記組成物は、セメント系組成物であることを特徴とする。  
上記請求項６に示す発明によれば、一対の平面部材によってセメント系組成物を挟圧した際のセメント系組成物の流動性を評価可能となる。
【００１８】
また、以下で説明するような免震装置の設置工法の充填材としてセメント系組成物を用いる際に、好適なセメント系組成物を設置工事前に予め選定可能となる。つまり、免震装置の下面と基礎コンクリートの上面とによって押し潰される際に速やかに水平方向に広がるような流動性を有するセメント系組成物を、オフライン試験で選定可能となり、工期短縮を図れる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る組成物の評価方法によれば、一対の平面で組成物が挟圧される際の組成物の流動性の評価方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＝＝本実施形態に係る流動性の評価方法により選定されたセメント系組成物の使用例＝＝
本実施形態に係るセメント系組成物の流動性の評価方法の説明の前に、当該評価方法により選定されたセメント系組成物の使用例について説明する。このセメント系組成物は、免震装置１０の設置工法において充填材３１として使用される。
【００２１】
図１に示すように、免震装置１０は、建物１と、地面Ｇに設けられた基礎コンクリート３（コンクリート体に相当）との間の上下方向隙間に介装されている。そして、建物１と基礎コンクリート３との水平方向の相対移動を許容しつつ建物１の重量を支持する。この免震装置１０の具体例としては、積層ゴムや滑り支承等が挙げられるが、ここでは、積層ゴム１０を例に説明する。
【００２２】
積層ゴム１０は、円形鋼板と円形ゴム板とを上下に交互に積み重ねて接合一体化したものを本体１０ａとし、その上端面及び下端面には、それぞれ、建物１の下面及び基礎コンクリート３の上面への据え付け用として、円形の上部フランジプレート１１及び下部フランジプレート１１が固定されている。そして、この積層ゴム１０は、次の６工程を経て基礎コンクリート３上に設置される。  
（１）環状プレート２１の設置工程（図３Ａ）
（２）基礎コンクリート３の構築工程（図３Ｂ）
（３）基礎コンクリート３の上面３ｓへの充填材３１の塗布工程（図４Ａ及び図４Ｂ）
（４）充填材３１の塗布領域への積層ゴム１０の載置工程（図５）
（５）充填材３１のはみ出し確認工程（図６Ａ）
（６）据え付けボルト１２の締め付け工程（図６Ｂ）
以下、各工程について詳しく説明する。
【００２３】
（１）環状プレート２１の設置工程
先ず、図３Ａに示すように、基礎コンクリート３用の鉄筋４を平面視略矩形状に配置し、鉄筋４の上方に環状プレート２１を配置する。環状プレート２１は、所定厚（例えば１２ｍｍ厚）で外形形状が円形且つ内側に同芯の貫通孔２１ａが形成された鋼板である。そして、環状プレート２１は、複数のレベル調整ボルト２２によって下方から支持されており、レベル調整ボルト２２の送りねじ機構により、環状プレート２１の上面２１ｓが水平になるように調整される。また、環状プレート２１の上面２１ｓには、周方向に沿って所定ピッチで積層ゴム１０の据え付けボルト１２用のボルト穴２１ｈが貫通形成されているとともに、環状プレート２１の下面には、前記ボルト穴２１ｈに連通させて、最終的に積層ゴム１０の据え付けボルト１２が螺合すべき袋ナット２３が固定されている。また、袋ナット２３の下部には、基礎コンクリート３への定着用のアンカーボルト２４が螺着されている。
【００２４】
なお、この例では、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１（下部プレート部材に相当）の形状が円形のため、これに対応させて環状プレート２１も円形にしているが、その形状は、積層ゴム１０等の免震装置の下部をなす下部プレート部材の形状に応じて決定される。例えば、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１が矩形形状や多角形形状の場合には、環状プレート２１は矩形形状や多角形形状に形成される。
【００２５】
（２）基礎コンクリート３の構築工程
次に、鉄筋４の周囲側方を不図示の型枠で囲い、型枠の内側にコンクリートを打設して、図３Ｂに示すように基礎コンクリート３を構築する。このとき、図７Ａに示すように、環状プレート２１の内周縁２１ｅより内側に位置するコンクリートの上面３ｓの高さが、環状プレート２１の上面２１ｓの高さよりも１〜５ｍｍだけ低くなるように、コンクリートの上面３ｓを鏝等によって水平に均す。これにより、環状プレート２１の下部は基礎コンクリート３に埋まった状態で、環状プレート２１の上部のみが１〜５ｍｍの範囲で基礎コンクリート３の上面３ｓから突出した状態になる。そして、基礎コンクリート３が固化するまで待機する。
【００２６】
なお、ここで用いるコンクリートとしては、高流動性コンクリートのような特殊なコンクリートである必要はなく、いわゆる普通コンクリート（つまり普通ポルトランドセメント及び粗骨材等からなるコンクリート）で構わない。
【００２７】
（３）基礎コンクリート３の上面３ｓへの充填材３１の塗布工程
そうしたら、この後でなされる積層ゴム１０の据え付けの事前準備として、図４Ａに示すように、環状プレート２１のボルト穴２１ｈに呼び込みピン２５を螺着しておく。また、この工程で塗布すべき充填材３１の密着性を高め、ドライアウトを防止する目的で、図３Ｂに示す基礎コンクリート３の上面３ｓには散水養生を行い湿潤状態にしておく。
【００２８】
そうしたら、練り混ぜた充填材３１を、図４Ａ及び図７Ｂに示すように、基礎コンクリート３の上面３ｓにおける環状プレート２１の内周縁２１ｅよりも内側の領域に塗布し、充填材３１の上面３１ｓを定規や鏝等を用いて水平に均す。そして、その固化前に、図４Ｂ及び図７Ｃに示すように、当該充填材３１の上面３１ｓの平面中心部に更に同種の充填材３１を山状に盛る。
【００２９】
この充填材３１は、無収縮セメントであり、より詳しくは、チクソ性を有するとともに、挟圧下において高い流動性を示す無収縮セメントである。ここで、チクソ性（thixotropy：揺変性又はシキソトロピーとも言う）とは、静置状態では流動性をもたないが、かきまぜたり震盪（しんとう）させたりすると流動性をもつようになる性質のことである。よって、当該チクソ性に基づいて、上述の山状に盛られた充填材３１の周囲への広がりは抑えられ、その盛り上がり形状は概ね維持される。なお、この設置工法に好適な充填材３１の選定については、後述する。
【００３０】
ところで、望ましくは、図７Ｂに示すように、上述の水平に均した充填材３１の上面３１ｓの高さを、前記環状プレート２１の内周縁２１ｅで区画された内側の領域の全域に亘って、環状プレート２１の上面２１ｓの高さ以上にしておくと良い。そして、このようにしていれば、後述するように、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面によって充填材３１を押し潰す際に（図７Ｄ）、当該充填材３１をより空隙無く密実に充填できて、その結果、下部フランジプレート１１の下面の密着度合いを高めることができる。
【００３１】
（４）充填材３１の塗布領域への積層ゴム１０の載置工程
次に、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面に剥離剤を塗布したら、図５に示すように、当該下部フランジプレート１１のボルト穴１１ｈを環状プレート２１の呼び込みピン２５に位置合わせしつつ積層ゴム１０を下方に下ろすことにより、図６Ａに示すように、前記ボルト穴１１ｈに前記呼び込みピン２５を通しながら積層ゴム１０を環状プレート２１上に載置する。
【００３２】
ここで、この載置の過程では、図７Ｃ及び図７Ｄに示すように、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面によって山状の充填材３１が押し潰されるが、この時、既に固化した基礎コンクリート３の上面３ｓは、環状プレート２１の上面２１ｓの高さよりも低い位置に位置している。よって、固化した基礎コンクリート３の上面３ｓが、下部フランジプレート１１に対して何等干渉することは無く、下部フランジプレート１１の下面は、専ら充填材３１のみを速やかに押し潰すことができる。
【００３３】
また、この充填材３１は、上述したように、チクソ性と挟圧下における高い流動性とを有している。よって、押し潰される前までは低い流動性に基づき図７Ｃのように山形状を維持するが、図７Ｄに示すように押し潰され始めると高い流動性を発現して、積層ゴム１０程度の重量によっても容易且つ速やかに基礎コンクリート３の上面３ｓの中央部から前後左右に放射状に途切れること無く連続して広がっていく。そして、最終的に、図７Ｅに示すように、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面と、基礎コンクリート３の上面３ｓ及び環状プレート２１の上面２１ｓとの間に、ほぼ空隙無く行き渡って密実に充填され、これにより、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面は略全面に亘って密着される。つまり、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面の密着度合いを高めることができる。
【００３４】
なお、挟圧下での充填材３１の流動性は、練り混ぜ終了時を起点とする所定時間の経過後には小さくなり、当該所定時間は、後述する充填材３１の好適例（マスターフロー８０又はシーカグラウトＨＰ）の場合には、３０分程度である。よって、充填材３１の練り混ぜ終了から上述の積層ゴム１０の載置までの作業については、３０分以内に行うのが好ましい。
【００３５】
（５）充填材３１のはみ出し確認工程
そうしたら、基礎コンクリート３の上面３ｓ及び環状プレート２１の上面２１ｓと、下部フランジプレート１１の下面とが重なる範囲の全域に亘って、充填材３１が、密実に充填されているかを確認する。この確認は、図６Ａ及び図７Ｅに示すように、環状プレート２１の全周に亘って環状プレート２１の外周縁２１ｆ又は下部フランジプレート１１の外周縁１１ｆよりも外方に充填材３１がはみ出しているか否かを目視判定することにより行われる。なお、ここで、「環状プレート２１の外周縁２１ｆ又は下部フランジプレート１１の外周縁１１ｆ」としているのは、図示例では環状プレート２１と下部フランジプレート１１とを同径で示しているところ、同径ではない場合があり、その場合には、これらのうちの小径な方の外周縁１１ｆ（又は２１ｆ）からはみ出していれば良いからである。
【００３６】
そして、全周において一部でもはみ出していない部分が存在した場合には、積層ゴム１０の下面（つまり、下部フランジプレート１１の下面）の密着度合いが低いと判断して、再度、上記の（３）の工程たる「基礎コンクリート３の上面３ｓへの充填材３１の塗布工程」からやり直すべく、積層ゴム１０を吊り上げて基礎コンクリート３から取り外すとともに、基礎コンクリート３上の充填材３１を除去する。一方、全周に亘ってはみ出していた場合には、積層ゴム１０の下面の密着度合いが高いと判断して、次工程の「据え付けボルト１２の締め付け工程」に移行する。
【００３７】
（６）据え付けボルト１２の締め付け工程
最後に、環状プレート２１のボルト穴２１ｈ及び下部フランジプレート１１のボルト穴１１ｈから呼び込みピン２５を取り外し、その代わりに、図６Ｂに示すように、これらボルト穴２１ｈ，１１ｈに据え付けボルト１２を通して環状プレート１１の下面の袋ナット２３に螺合させて締め付け、はみ出した充填材３１を拭き取り清掃する。そして、これにより、基礎コンクリート３への積層ゴム１０の設置が終了する。
【００３８】
＝＝本実施形態に係るセメント系組成物の流動性の評価方法＝＝
上述の免震装置１０の設置工法に好適な充填材３１は、上述したように、チクソ性及び挟圧下での高い流動性を有するセメント系組成物である。そして、数あるセメント系組成物の候補材の中で、同工法に適用可能か否かの適否判定は、以下の流動性の評価方法によってなされる。この評価方法は、非加圧時の流動性試験と、挟圧時の流動性試験とを有している。そして、これら両試験をパスしたセメント系組成物が、上記工法の充填材３１として使用される。
【００３９】
＜＜＜非加圧時の流動性試験＞＞＞
この非加圧時の流動性試験は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１のセメントの物理試験方法を利用している。すなわち、先ず、試験環境として室温を２０℃にし、また、練り上がり温度が１８〜２５℃になるように試験対象の充填材３１を練り混ぜる。
【００４０】
次に、図８Ａに示すように、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に規定されたフローコーン４１（上端の口部の内径７０ｍｍ、下端の口部の内径１００ｍｍ、高さ６０ｍｍのテーパー筒体）の下端の口部を、水平且つ平坦なテーブル上面５１に載置して塞いだ状態で、フローコーン４１の上端の口部から、上記の練り混ぜた充填材３１を２層に詰める。各層は、図７Ｂに示すように、突き棒の先端がその層の約１／２の深さまで入るよう、全面にわたって各々１５回突き、最後に不足部分を補い表面をならす。  
次に、図７Ｃに示すように、直ちにフローコーン４１をテーブル上面５１から正しく上の方に取り去ることにより、前記フローコーン４１内の前記充填材３１を前記下端の口部経由でテーブル上面５１に残存させる。
【００４１】
そして、テーブル上面５１に残存する充填材３１の水平方向の広がりが停止して広がり領域の大きさが安定したら、当該広がり領域の大きさに基づいて、充填材３１の非加圧時の流動性を評価する。例えば、テーブル上面５１における前記広がり領域の最大径と、この最大径となる方向と直交する方向の直径との相加平均値を求め、当該相加平均値を、試験対象の充填材３１の非加圧時の流動性の評価値とする。
【００４２】
なお、上述の免震装置１０の設置工法に適用可能な充填材３１としては、その評価値が２８ｃｍ以下であることが必要である。つまり、２８ｃｍの評価値に相当する流動性よりも、非加圧時の流動性が低いことが必要である。この理由は、静置状態で充填材３１が崩れて広がり易いと、充填材３１を山状に盛ることが難しくなり、その結果、積層ゴム１０の載置の際に、中央から放射状に拡充せずに空気を巻き込み、隅々まで空隙なく充填できなくなるからである。  
よって、得られた評価値を、上記２８ｃｍという閾値と比較し、当該閾値以下の場合に、非加圧時の流動性試験をクリアしたと判断される。
【００４３】
＜＜＜挟圧時の流動性試験＞＞＞
挟圧時の流動性試験は、上述の非加圧時の流動性試験の直後に連続して行われる。すなわち、上述の非加圧時の流動性試験に供してテーブル上面５１に残存した充填材３１を対象に、以下の手順で行われる。
【００４４】
先ず、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、テーブル上面５１に残存する充填材３１上に、５０ｋｇの錘６３の乗った透明な板材６１を載置する。この時、充填材３１、板材６１、及び錘６３の三者の平面中心が互いに一致するようにする。板材６１は、例えば、両面に平坦面を有した透明アクリル板であり、その平面サイズは５００×５００ｍｍ〜６００×６００ｍｍで、厚みは１０ｍｍである。
【００４５】
そして、上記錘６３による載荷後には、図９Ｂに示すように、充填材３１が徐々に水平方向に広がるが、この広がりが停止して広がり領域の大きさが安定したら、図９Ｃに示すように、錘６３のみを除去して、メジャー等により広がり領域の大きさを測定する。この時、透明な板材６１を用いているので、板材６１越しに上方から充填材３１の広がり領域を視認することができる。
【００４６】
なお、広がり領域の大きさの測定は、上述の非加圧時の場合と同じである。すなわち、テーブル上面５１における前記広がり領域の最大径と、この最大径となる方向と直交する方向の直径との相加平均値を求め、当該相加平均値を、試験対象の充填材３１の挟圧時の流動性の評価値とする。
【００４７】
そして、上述の免震装置１０の設置工法に適用可能な充填材３１としては、その評価値が５０ｃｍ以上であることが必要である。すなわち、得られた評価値を、前記５０ｃｍという閾値と比較し、当該閾値以上の場合に、挟圧時の流動性試験をクリアしたと判断される。
【００４８】
また、充填材３１の性状保持性能を確認するために、練り上がり３０分後にも充填材３１を３０秒間再攪拌した後、上述した非加圧時の流動性試験と挟圧時の流動性試験の両方を実施して適否を判定する。
【００４９】
＜＜＜非加圧時及び挟圧時の流動性試験を満足する充填材３１の具体例＞＞＞
非加圧時の評価値が２８ｃｍ以下で、挟圧時の評価値が５０ｃｍ以上となる充填材３１（無収縮セメント）の具体例としては、以下の２つが挙げられる。  
（１）マスターフロー８０（商品名：ＢＡＳＦポゾリス株式会社製）という結合材に対して、２８〜３０％の水結合材比（＝水の重量／結合材の重量）で水を加えた後、１０〜３５℃の練り混ぜ温度の範囲で練り混ぜて生成される充填材。  
（２）シーカグラウトＨＰ（商品名：日本シーカ株式会社製）という結合材に対して、３２％の水結合材比（＝水の重量／結合材の重量）で水を加えた後、練り混ぜて生成される充填材。
【００５０】
＝＝その他の実施の形態＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００５１】
上述の実施形態では、組成物を挟んで押し潰す一対の平面部材として、テーブル上面５１及び板材６１を例示したが、組成物を挟んで押し潰し可能であれば、何等これに限るものではなく、組成物を押し潰すための平坦面を有した一対の板材であっても良い。
【００５２】
上述の実施形態では、充填材３１に係るセメント系組成物の一例として無収縮セメントを例示したが、流動性を有し、後に固化するものであれば、何等これに限るものではなく、無収縮モルタル等や樹脂系充填材等でも良いし、または、単なるセメント（普通セメント）や単なるモルタルでも良いし、更には、これらセメントやモルタルに適宜な添加剤を加えた物でも良い。なお、ここで言うセメント系組成物とは、固化後にセメントが主成分（重量パーセントが最大のもの）となる物のことである。
【００５３】
上述の実施形態では、錘６３の重さを５０ｋｇとしたが、組成物の用途に応じて、錘６３の重さを変えて試験しても良いのは言うまでもない。
【００５４】
上述の実施形態では、非加圧時及び挟圧時の流動性試験の閾値として、それぞれ２８ｃｍ及び５０ｃｍを例示したが、何等これに限るものではなく、セメント系組成物の用途に応じて、これらの値を適宜変更しても良い。
【００５５】
上述の実施形態では、免震装置１０として積層ゴムを例示したが、何等これに限るものではなく、例えば、上下一対の滑り板を有する滑り支承や、上下一対の滑り板の間に鋼球を挟んでなる転がり支承を用いても良い。なお、この場合、免震装置の下部をなす下部プレート部材に相当する部材は、免震装置を構成する部材の中で基礎コンクリート３に最も近い部材たる下側の滑り板になるが、仮に、この下側の滑り板の下方に隣接して補強板が配置されるとともに、当該補強板が基礎コンクリート３に最も近い場合には、この補強板が、上述の下部プレート部材に相当することになる。
【００５６】
上述の実施形態では、免震装置１０を建物１と基礎コンクリート３との間に介装したが、何等これに限るものではない。例えば、建物１が多層階からなる場合には、上部構造体としての上層階の床スラブと、下部構造体としての下層階の天井スラブとの間に免震装置１０を介装しても良い。
【００５７】
上述の実施形態では、積層ゴム１０の下部フランジプレート１１の下面に剥離剤を塗布していたが、この剥離剤の塗布目的は、積層ゴム１０の経年劣化等による将来の積層ゴム１０の交換時に基礎コンクリート３から取り外し易くするためである。よって、積層ゴム１０の取り外し易さを考慮しない、あるいは交換を想定しない場合には、剥離剤を塗布しなくても良い。
【００５８】
上述の実施形態では、（５）の工程たる「充填材３１のはみ出し確認工程」において、全周において一部でもはみ出していない部分が存在した場合には、再度、上記の（３）の工程たる「基礎コンクリート３の上面３ｓへの充填材３１の塗布工程」からやり直す、としたが、これに限るものではない。充填材３１のはみ出していない部分が存在した場合でも、充填が不要な箇所であると判断された場合はやりなおす必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】建物１に適用された免震装置１０の概念図である。
【図２】図２Ａ乃至図２Ｄは、従来の免震装置１０の設置工法の説明図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、参考例の免震装置１０の設置工法の説明図である。
【図４】図４Ａ及び図４Ｂは、同設置工法の説明図である。
【図５】同設置工法の説明図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同設置工法の説明図である。
【図７】図７Ａ乃至図７Ｅは、同設置工法の説明図である。
【図８】図８Ａ乃至図８Ｃは、本実施形態に係る非加圧時の流動性試験の説明図である。
【図９】図９Ａ乃至図９Ｃは、本実施形態に係る挟圧時の流動性試験の説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  建物、３  基礎コンクリート、３ｓ  上面、４  鉄筋、６  ベースプレート、
７  グラウト材、８  据え付けボルト、１０  積層ゴム、１０ａ  本体、
１１  フランジプレート、１１ｆ  外周縁、１１ｈ  ボルト穴、
１２  据え付けボルト、２１  環状プレート、２１ａ  貫通孔、
２１ｅ  内周縁、２１ｆ  外周縁、２１ｈ  ボルト穴、２１ｓ  上面、
２２  レベル調整ボルト、２３  袋ナット、２４  アンカーボルト、
２５  呼び込みピン、３１  充填材（組成物、セメント系組成物）、３１ｓ  上面、
４１  フローコーン、５１  テーブル上面（平面部材、上面）、
６１  板材（平面部材）、６３  錘、Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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