(57)【要約】【課題】地球温暖化係数が低くかつ加熱性能が高い冷媒を用いた液体循環式暖房システムを提供する。【解決手段】液体循環式暖房システム１Ａは、加熱液体を生成するためのヒートポンプ２と、暖房用放熱器３とを備えている。ヒートポンプ２は、液体を加熱するために冷媒を循環させるヒートポンプ回路２０を有している。冷媒は、テトラフロオロプロペンとジフルオロメタンを主成分として含んでいる。このような構成の液体循環式暖房システム１Ａによれば、地球温暖化への影響を小さくすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を加熱して加熱液体を生成し、この加熱液体の熱を暖房用放熱器から放出させて暖房を行う液体循環式暖房システムであって、
前記液体を加熱するために冷媒を循環させるヒートポンプ回路を備え、
前記冷媒は、テトラフロオロプロペンとジフルオロメタンを主成分として含む、液体循環式暖房システム。
【請求項２】
前記冷媒における前記ジフルオロメタンの含有率は、２０質量％以上である、請求項１に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項３】
前記冷媒における前記ジフルオロメタンの含有率は、８０質量％以下である、請求項１または２に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項４】
前記冷媒は、ペンタフルオロエタンをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項５】
前記冷媒における前記ペンタフルオロエタンの含有率は、１０質量％以下である、請求項４に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項６】
前記ヒートポンプ回路には、前記冷媒が冷凍機油と共に充填されており、
前記冷凍機油は、ポリオキシアルキレングリコール類，ポリビニルエーテル類，ポリオキシアルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体，ポリオールエステル類，ポリカーボネート類などの含酸素化合物を主成分とする合成油、あるいは、アルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項７】
前記ヒートポンプ回路は、前記冷媒を放熱させて前記液体を加熱し、前記加熱液体を生成する冷媒放熱器を有しており、
前記暖房用放熱器から前記冷媒放熱器へ前記液体を導く供給管と、
前記冷媒放熱器から前記暖房用放熱器へ前記加熱液体を導く回収管と、をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項８】
前記ヒートポンプ回路は、前記冷媒を放熱させて前記液体を加熱し、前記加熱液体を生成する冷媒放熱器を有しており、
生成された前記加熱液体を貯めるタンクと、
前記タンクの下部から前記冷媒放熱器へ前記液体を導く供給管と、
前記冷媒放熱器から前記タンクの上部へ前記加熱液体を導く回収管と、
前記タンクに貯められた前記加熱液体を前記暖房用放熱器に送る送り管と、
前記暖房用放熱器で放熱した前記加熱液体を前記タンクに戻す戻し管と、をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項９】
前記ヒートポンプ回路は、前記冷媒を放熱させて前記液体を加熱し、前記加熱液体を生成する冷媒放熱器を有しており、
生成された前記加熱液体を貯めるタンクと、
前記タンクの下部から前記冷媒放熱器へ前記液体を導く供給管と、
前記冷媒放熱器から前記タンクの上部へ前記加熱液体を導く回収管と、
前記タンク内に配設され、前記タンクに貯められた前記加熱液体と熱媒液との間で熱交換を行うための熱交換器と、
前記熱交換器で加熱された熱媒液を前記暖房用放熱器に送る送り管と、
前記暖房用放熱器で放熱した熱媒液を前記熱交換器に戻す戻し管と、をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【請求項１０】
前記液体は水であり、前記加熱液体は温水である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の液体循環式暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を利用して暖房を行う液体循環式暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボイラーあるいは電気ヒータによって温水を生成し、この温水を使って暖房を行う液体循環式暖房システムが知られている。近年では、ボイラーおよび電気ヒータに代わる熱源として、高効率で温水を生成できるヒートポンプを採用することが検討されている。例えば特許文献１では、ヒートポンプによって温水を生成し、この温水を貯湯タンクに貯める液体循環式暖房システムが提案されている。この液体循環式暖房システムでは、貯湯タンクに貯められた温水が例えば居室内に配置された暖房用放熱器に送られ、ここで放熱した後に貯湯タンクに戻されるようになっている。
【０００３】
ヒートポンプは、冷媒を循環させるヒートポンプ回路を有している。ヒートポンプ回路は、例えば、圧縮機、放熱器、膨張弁および蒸発器が配管で接続されることにより構成される。そして、放熱器で冷媒と水との間で熱交換が行われて水が加熱され、これにより温水が生成される。
【０００４】
ところで、地球温暖化問題の観点からは、ヒートポンプ回路に充填させる冷媒として、地球温暖化係数（以下「ＧＷＰ」という。）が低い冷媒を用いることが望まれる。近年では、ＧＷＰが低い冷媒として、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）等が開発されている。例えば、特許文献２には、ＨＦＯ１２３４ｙｆとトリフルオロヨウ化メチル（ＣＦ3Ｉ）を含む冷媒を用いた冷凍サイクル装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３９３０６号公報
【特許文献２】特開２００７−３１５６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＨＦＯ１２３４ｙｆはＧＷＰが低いものの、加熱冷媒としての能力が低いために、ヒートポンプ用には適していない。なお、ＣＦ3Ｉは冷媒として機能するものではないため、特許文献２においてＨＦＯ１２３４ｙｆにＣＦ3Ｉが混ぜられているのはＨＦＯ１２３４ｙｆの安定化を図るためであると考えられる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑み、地球温暖化への影響を小さくすることができる液体循環式暖房システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明は、液体を加熱して加熱液体を生成し、この加熱液体の熱を暖房用放熱器から放出させて暖房を行う液体循環式暖房システムであって、前記液体を加熱するために冷媒を循環させるヒートポンプ回路を備え、前記冷媒は、テトラフロオロプロペンとジフルオロメタンを主成分として含む、液体循環式暖房システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地球温暖化への影響を小さくすることができる液体循環式暖房システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る液体循環式暖房システムの概略構成図である。
【図２】ヒートポンプのモリエル線図である。
【図３】ＨＦＯ１２３４ｙｆとジフルオロメタンの混合冷媒について、ジフルオロメタンの含有率とＨＦＯ１２３４ｙｆ単一冷媒に対する加熱能力比およびＧＷＰとの関係を示すグラフである。
【図４】ＨＦＯ１２３４ｙｆとジフルオロメタンの混合冷媒について、ジフルオロメタンの含有率と６５℃の水を７０℃に加熱するときの高圧およびＧＷＰとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る液体循環式暖房システムの概略構成図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る液体循環式暖房システムの概略構成図である。
【図７】変形例のヒートポンプの概略構成図である。
【図８】他の変形例のヒートポンプの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００１２】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る液体循環式暖房システム１Ａを示す。この液体循環式暖房システム１Ａは、液体を加熱して加熱液体を生成し、この加熱液体の熱を暖房用放熱器３から放出させることにより、例えば居室内の暖房を行うものである。具体的に、液体循環式暖房システム１Ａは、暖房用放熱器３と、加熱液体を生成するためのヒートポンプ２と、機器の全体的な制御を行う統括制御装置５とを備えている。
【００１３】
本実施形態では、暖房用放熱器３がヒートポンプ２と後述する供給管３１および回収管３２によって直接的に接続されており、液体が停留することなく循環するようになっている。液体としては、例えば、水にプロピレングリコール等を混入した不凍液を用いることも可能であるが、安価で大量入手可能な水を用いることが好ましい。以下では、液体が水であり、加熱液体が温水であるとして説明する。
【００１４】
ヒートポンプ２は、冷媒を循環させるヒートポンプ回路２０を有している。このヒートポンプ回路２０は、冷媒を圧縮する圧縮機２１と、圧縮された冷媒を放熱させる放熱器（冷媒放熱器）２２と、放熱した冷媒を膨張させる膨張弁２３と、膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器２４とを有し、これらの機器２１〜２４が配管によって順に接続されて構成されている。また、ヒートポンプ２は、統括制御装置５からの指令に基づいて、圧縮機２１および膨張弁２３を制御するヒートポンプ制御装置２６を有している。なお、膨張弁２３に代えて、膨張する冷媒から動力を回収するための膨張機を採用することも可能である。
【００１５】
放熱器２２では、放熱器２２を通過する水と冷媒との間で熱交換が行われて水が加熱され、これにより温水が生成される。蒸発器２４では、ファン２５によって送風される空気と冷媒との間で熱交換が行われて冷媒が吸熱する。なお、冷媒については、後述にて詳細に説明する。
【００１６】
暖房用放熱器３は、温水を流しながら放熱させるものであり、内部に温水を流入させる流入口と、放熱した温水を内部から流出させる流出口を有している。例えば、暖房放熱器３としては、建物の居室内に設置されるラジエータを採用してもよいし、床に敷設される温水パネルを採用してもよい。
【００１７】
暖房用放熱器３の流出口は、放熱器２２に水を供給する供給管３１によって放熱器２２と接続され、暖房用放熱器３の流入口は、放熱器２２で生成された温水を回収する回収管３２によって放熱器２２と接続されている。供給管３１にはポンプ６１が設けられており、回収管３２には放熱器２２で生成された温水の温度を検出する温水温度センサ７１が設けられている。そして、ポンプ６１が回転させられると、供給管３１によって暖房用放熱器３から放熱器２２へ水が導かれるとともに、放熱器２２で生成された温水が回収管３２によって放熱器２２から暖房用放熱器３へ導かれる。
【００１８】
統括制御装置５は、マイクロコンピュータまたはＤＳＰ（digital signal processor）などで構成されており、上述したヒートポンプ制御装置２６および温水温度センサ７１ならびにポンプ６１と接続されている。そして、統括制御装置５は、ユーザーによって図略の暖房スイッチがＯＮにされると、ポンプ６１を回転させるとともに、ヒートポンプ制御装置２６に運転開始の信号を送る。これにより、放熱器２２で水が加熱されて温水が生成されるとともに、この温水が暖房用放熱器３に送られて暖房が行われる。また、統括制御装置５は、温水温度センサ７１で検出される水の温度が所定温度（例えば、７０℃）となるように、ポンプ６１の回転数を制御して供給管３１を流れる水の流量を調整する。
【００１９】
このような液体循環式暖房システム１Ａであれば、生成した温水を直接暖房に利用できるので、放熱ロスが少なく、省エネを実現することができる。
【００２０】
次に、ヒートポンプ２用の冷媒について詳細に説明する。
【００２１】
本実施形態で用いられている冷媒は、テトラフロオロプロペンとジフルオロメタン（Ｒ３２）を主成分として含んでいる。ここで、「テトラフロオロプロペンとジフルオロメタンを主成分として含む」とは、テトラフロオロプロペンとジフルオロメタンの含有率が合計で８０質量％以上であり、かつ、それらの含有率がそれぞれ１０質量％以上であることをいう。
【００２２】
テトラフルオロプロペンとしては、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ１２３４ｚｅ）等が挙げられる。
【００２３】
ジフルオロメタンは、加熱冷媒としての能力が高いものであり、これをテトラフルオロプロペンに所定量混合させることにより、ヒートポンプ用冷媒の加熱性能を向上させることができる。加熱性能をより向上させるという観点からは、冷媒におけるジフルオロメタンの含有率は、２０質量％以上であることが好ましい。ジフルオロメタンの含有率は、より好ましくは２５質量％以上であり、さらに好ましくは３０質量％以上であり、特に好ましくは３５質量％以上であり、殊更に好ましくは４０質量％以上である。
【００２４】
ところで、ヒートポンプ２の加熱能力Ｑ［ｗ］は、以下の式により求められる。
Ｑ＝ＧR×Δｈ
なお、式中のＧRはヒートポンプ回路２０を循環する冷媒の循環量であり、Δｈは図２に示すモリエル線図中のＢ点とＣ点との間（すなわち冷凍サイクルの高圧側）のエンタルピー差である。また、冷媒の循環量は、図２に示すモリエル線図中のＡ点での冷媒（すなわち圧縮機２１へ吸入される冷媒）の密度ρcと圧縮機２１の容積Ｖとの積により求められる。従って、加熱性能の低い冷媒を用いた場合でも、例えば、圧縮機２１の回転数を上げたり圧縮機２１の容積を大きくしたりして循環量ＧRを増やせば、加熱性能の高い冷媒を用いた場合と同程度の加熱能力Ｑを得ることは可能である。
【００２５】
しかしながら、従来用いられていた冷媒と同条件で同程度の加熱能力Ｑが得られる加熱性能の冷媒であれば、従来の機器をそのまま使用することができる。例えば、ヒートポンプ用の主要な冷媒のひとつであるＲ４０７Ｃと同条件で同程度の加熱能力Ｑが得られるようにするためには、冷媒におけるジフルオロメタンの含有率は、２６〜３４質量％であることが好ましく、２８〜３２質量％であることがより好ましい。
【００２６】
例えば、図３に、ＨＦＯ１２３４ｙｆとジフルオロメタンの混合冷媒について、ジフルオロメタンの含有率とＨＦＯ１２３４ｙｆ単一冷媒に対する加熱能力比およびＧＷＰとの関係を示す。図３に示すように、Ｒ４０７Ｃと同条件で同程度以上の加熱能力Ｑが得られるようにするためには、冷媒におけるジフルオロメタンの含有率は３０質量％以上であることが好ましく、このときのＧＷＰは２００以上である。
【００２７】
一方、ジフルオロメタンのＧＷＰは６７５とそれほど高くはないが、ジフルオロメタンをテトラフルオロエタンに混合した冷媒のＧＷＰは、それらの混合比に比例する。従って、冷媒のＧＷＰをより低く抑えるという観点からは、ジフルオロメタンの含有率は８０質量％以下であることが好ましい。ジフルオロメタンの含有率は、より好ましくは７５質量％以下であり、さらに好ましくは７０質量％以下であり、特に好ましくは６５質量％以下であり、殊更に好ましくは６０質量％以下である。
【００２８】
ところで、図１に示す液体循環式暖房システム１Ａでは、暖房用放熱器３に送られる温水の流量が多い場合（例えば、暖房用放熱器３として多くの量の温水が流されるパネルヒータなどを使用する場合）には、暖房用放熱器３から流出する水の温度がそれほど低下しないことが考えられる。この場合、放熱器２２に供給される水の温度が上昇することになる。放熱器２２に供給される水の温度（以下「入水温度」ともいう。）が上昇すると、図２に点線で示すように、冷凍サイクルの高圧が上昇する。例えば、冷媒としてジフルオロメタン単体を用いたときには、７０℃の温水を生成する際に入水温度が６５℃に上昇すると、冷凍サイクルの高圧は約５ＭＰａまで上昇する。
【００２９】
しかしながら、従来のヒートポンプでよく用いられている冷媒のひとつであるＲ４１０Ａ用の圧縮機では、運転保証上の上限圧力が略４．１ＭＰａとなっている。そこで、従来のＲ４１０Ａ用の圧縮機を使用できるようにするという観点からは、６５℃の水を７０℃に加熱するときの高圧が４．１ＭＰａ以下になるようにすることが好ましい。これを実現するためには、ジフルオロメタンの含有率は、４７質量％以下であることが好ましく、４５質量％以下であることがより好ましい。このことは、ＨＦＯ１２３４ｙｆとジフルオロメタンの混合冷媒について、ジフルオロメタンの含有率と６５℃の水を７０℃に加熱するときの高圧およびＧＷＰとの関係を示す図４から確認できる。ただし、図４では、ＨＦＯ１２３４ｙｆと同程度の能力を有すると想定されるＲ１３４ａを用いて高圧を算出している。なお、冷媒におけるジフルオロメタンの含有率が４７質量％以下であるときは、ＧＷＰはおよそ３１０以下である。
【００３０】
さらに、冷媒は、ペンタフルオロエタン（Ｒ１２５）を含んでいてもよい。テトラフルオロプロペンおよびジフルオロメタンは、共に可燃性の物質であるため、これらの物質に可燃性を抑える効果のあるペンタフルオロエタンを混合することにより、冷媒を燃え難くすることができる。ただし、ペンタフルオロエタンのＧＷＰは３５００とかなり高いため、冷媒におけるペンタフルオロエタンの含有率は、１０質量％以下であることが好ましい。より好ましいペンタフルオロエタンの含有率は７質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００３１】
ところで、ペンタフルオロエタンの加熱冷媒としての能力は、ジフルオロメタンと比べて若干劣るだけである。このため、ペンタフルオロエタンを加えるときは、その分だけジフルオロメタンの含有率を低減させてもよい。
【００３２】
上述した冷媒は、ヒートポンプ回路２０に冷凍機油と共に充填されている。冷凍機油としては、ポリオキシアルキレングリコール類，ポリビニルエーテル類，ポリオキシアルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体，ポリオールエステル類，ポリカーボネート類などの含酸素化合物を主成分とする合成油、あるいは、アルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油を用いることが好ましい。これらの合成油のうち含酸素化合物を主成分とする合成油を用いれば、上述した冷媒との相溶性が比較的良く、圧縮機への油戻りも確保でき、信頼性が向上する。また、相溶性が乏しいアルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油を使用しても、配管径の最適設計等により油戻りを確保できる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、図５に、本発明の第２実施形態に係る液体循環式暖房システム１Ｂを示す。なお、本実施形態では、第１実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
第２実施形態の液体循環式暖房システム１Ｂは、暖房用放熱器３と放熱器２２とが貯湯タンク８を介して接続されている点で第１実施形態の液体循環式暖房システム１Ａと異なるが、その他の構成は基本的に第１実施形態と同様である。
【００３５】
また、ヒートポンプ２用の冷媒としても、第１実施形態で説明した冷媒と同じものを採用可能であるため、冷媒についての説明も省略する。この点は、後述する実施形態および変形例でも同様である。
【００３６】
貯湯タンク８は、鉛直方向に延びる円筒状の密閉容器であり、内部は水で満たされている。貯湯タンク８の下部は、供給管３１によって放熱器２２と接続され、貯湯タンク８の上部は、回収管３２によって放熱器２２と接続されている。
【００３７】
そして、ポンプ６１が回転させられると、供給管３１によって貯湯タンク８の下部から放熱器２２へ水が導かれるとともに、放熱器２２で生成された温水が回収管３２によって放熱器２２から貯湯タンク８の上部へ導かれる。これにより、貯湯タンク８内には生成された温水が上側から貯められる。さらに、貯湯タンク８の側面には、貯湯タンク８内にどれだけの温水が残っているかを判定するための複数の貯湯温度センサ７４が上下に離間する位置に設けられている。貯湯温度センサ７４は、統括制御装置５に接続されている。
【００３８】
なお、本実施形態では、貯湯タンク８内の上側位置に給湯用の熱交換器９２が配設されており、この熱交換器９２に給水管９１および出湯管９３が接続されている。すなわち、本実施形態では、生成した温水を、給湯用の熱源として利用できるようになっている。また、貯湯タンク８内の上側位置には、温水を再加熱するためのヒータ８５も配設されている。
【００３９】
一方、暖房用放熱器３の流入口は、送り管８１によって貯湯タンク８の上部と接続されており、暖房用放熱器３の流出口は、戻し管８２によって貯湯タンク８の下部と接続されている。本実施形態では、戻し管８２に循環用ポンプ６６が設けられているが、循環用ポンプ６６は送り管８１に設けられていてもよい。循環用ポンプ６６は、統括制御装置５に接続されている。そして、循環用ポンプ６６が回転させられると、貯湯タンク８に貯められた温水が送り管８１を通じて暖房用放熱器３に送られるとともに、暖房用放熱器３で放熱した温水が戻し管８２を通じて貯湯タンク８に戻される。
【００４０】
次に、統括制御装置５が行う制御について具体的に説明する。
【００４１】
＜貯湯運転＞
統括制御装置５は、例えば、夜間時間帯（例えば、２３時〜７時）に、貯湯温度センサ７４で検出される温度から残湯量が少ないと判定すると、ポンプ６１を回転させるとともに、ヒートポンプ制御装置２６に運転開始の信号を送る。これにより、放熱器２２で水が加熱されて温水が生成され、生成された温水が貯湯タンク８に貯められる。また、統括制御装置５は、温水温度センサ７１で検出される水の温度が所定温度（例えば、７０℃）となるように、ポンプ６１の回転数を制御して供給管３１を流れる水の流量を調整する。
【００４２】
＜暖房運転＞
統括制御装置５は、ユーザーによって図略の暖房スイッチがＯＮにされると、循環用ポンプ６６を回転させる。これにより、貯湯タンク８内に貯められた温水が暖房用放熱器３に送られここで放熱されて、暖房が行われる。
【００４３】
以上説明した第２実施形態の液体循環式暖房システム１Ｂでは、暖房運転初期でも貯湯タンク８に貯められた高温の温水を暖房用放熱器３に送ることができるので、暖房スイッチがＯＮにされた後には直ちに暖房を開始することができる。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、図６に、本発明の第３実施形態に係る液体循環式暖房システム１Ｃを示す。なお、本実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同一構成部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
第３実施形態の液体循環式暖房システム１Ｃでは、貯湯タンク８に貯められた温水が直接的に給湯に使用できるようになっている。具体的には、給水管９１が貯湯タンク８の下部に接続されており、出湯管９３が貯湯タンク８の上部に接続されている。また、貯湯タンク８内の上側位置には、貯湯タンク８に貯められた温水と熱媒液（第２の液体）との間で熱交換を行うための熱交換器８３が配設されている。熱交換器８３は、送り管８１および戻し管８２によって暖房用放熱器３と接続されている。そして、循環用ポンプ６６が回転させられると、熱交換器８３で加熱された熱媒液が送り管８１を通じて暖房用放熱器３に送られ、暖房用放熱器３で放熱した熱媒液が戻し管８２を通じて熱交換器８３に戻される。熱媒液としては、例えば不凍液を用いることも可能であるが、安価で大量入手可能な水を用いることが好ましい。
【００４６】
なお、統括制御装置５が行う制御は、第２実施形態と同じであるため、その説明は省略する。ただし、暖房運転時には、貯湯タンク８内に貯められた温水と熱交換した熱媒液が暖房用放熱器３で放熱することにより、すなわち温水の熱が熱媒液を介して暖房用放熱器３に移動することにより暖房が行われる。
【００４７】
このような液体循環式暖房システム１Ｃでは、給水管９１からの給水によって貯湯タンク８内の下部の温度を低温に保つことができる。このため、放熱器２２に温度の低い水を供給することができ、ヒートポンプ２の効率を向上させることができる。
【００４８】
（変形例）
なお、前記各実施形態においては、図７に示すようなヒートポンプ２Ａを採用することも可能である。このヒートポンプ２Ａでは、ヒートポンプ回路２０の蒸発器２４と圧縮機２１との間にアキュムレータ２７が設けられている。また、供給管３１には、放熱器２２に供給される水の温度（入水温度）を検出する入水温度センサ７２が設けられている。
【００４９】
アキュムレータ２７には、蒸発器２４から気液二相状態の冷媒が送られる。冷媒は、沸点が相対的に高いテトラフルオロプロペンと沸点が相対的に低いジフルオロメタンの非共沸混合冷媒である。このため、アキュムレータ２７の底部には、テトラフルオロプロペンがリッチな状態の液溜まりが形成される。
【００５０】
ヒートポンプ制御装置２６は、入水温度センサ７２で検出される温度が相対的に高い場合には、膨張弁２３の開度を小さくする。そうすると、冷媒が蒸発器２４で効率よく吸熱し、アキュムレータ２７に送られる液相状態の冷媒が減少して、アキュムレータ２７内の液溜まりが減少する。これにより、ヒートポンプ回路２０を循環する冷媒中のテトラフルオロプロペンの比率が高くなり、冷凍サイクルの高圧が低下する。
【００５１】
また、アキュムレータ２７の代わりに、放熱器２２と膨張弁２３の間にレシーバーを設けても、上記と同様な制御により入水温度が高い場合に冷凍サイクルの高圧を低くすることができる。
【００５２】
なお、前記各実施形態および変形例のヒートポンプ２，２Ａでは、放熱器２２がヒートポンプ２，２Ａの内部に配置されているが、図８に示すように、放熱器２２は、本体２９と別体として構成されていてもよい。このようにすれば、放熱器２２を例えば室内に設置して、放熱器２２またはその周囲での水の凍結を防止することが可能になる。
【符号の説明】
【００５３】
１Ａ〜１Ｄ  液体循環式暖房システム
２，２Ａ  ヒートポンプ
２０  ヒートポンプ回路
２２  放熱器（冷媒放熱器）
３    暖房用放熱器
３１  供給管
３２  回収管
８    貯湯タンク
８１  送り管
８２  戻し管
８３  熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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