(57)【要約】【課題】ロック状態でのがたつきを防止する。着座時にもスムーズな操作を可能にする。【解決手段】脚１に支持された支持部材２に対して背もたれを支持する揺動部材３を揺動させることで背もたれを後傾させるロッキング装置のロック機構であって、支持部材２と揺動部材３のいずれか一方に揺動自在に連結され、揺動部材３が初期位置Ｐ１に移動している場合に、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方との間に滑り込むロック位置Ｐ２と、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方との間から外れるロック解除位置Ｐ３との間で揺動自在なロック部材４と、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方に揺動自在に連結され、ロック部材４を揺動させる操作部材５と、操作部材５を、ロック部材４をロック位置Ｐ２に揺動させる第１の位置Ｐ４に保持する位置保持手段６を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚に支持された支持部材に対して背もたれを支持する揺動部材を揺動させることで前記背もたれを後傾させるロッキング装置のロック機構において、前記支持部材と前記揺動部材のいずれか一方に揺動自在に連結され、前記揺動部材が初期位置に移動している場合に、前記支持部材と前記揺動部材のいずれか他方との間に滑り込むロック位置と、前記支持部材と前記揺動部材のいずれか他方との間から外れるロック解除位置との間で揺動自在なロック部材と、前記支持部材と前記揺動部材のいずれか他方に揺動自在に連結され、前記ロック部材を揺動させる操作部材と、前記操作部材を、前記ロック部材を前記ロック位置に揺動させる第１の位置に保持する位置保持手段を備えることを特徴とするロッキング装置のロック機構。
【請求項２】
前記位置保持手段は、前記操作部材が前記第１の位置に揺動された場合に前記操作部材に設けられた凹部又は凸部に嵌り込む凸部又は凹部を有する弾性部材であることを特徴とする請求項１記載のロッキング装置のロック機構。
【請求項３】
前記ロック部材及び前記操作部材は樹脂製であることを特徴とする請求項１記載のロッキング装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロッキング装置のロック機構に関する。更に詳しくは、本発明は、椅子の背もたれを起こした状態でロックするロッキング装置のロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背もたれの後傾を可能にするロッキング装置には、背もたれを起こした状態で背もたれをロックするロック機構を備えるものがある。ロッキング装置のロック機構として、例えば特開平８−１８２５６４号公報に開示されたスライド式のものがある。このスライド式ロック機構を図６および図７に示す。スライド式ロック機構は、前後にスライド可能な操作レバー１０１の後端にロック体１０２を固着し、座受け体１０３の後端縁１０３ａと背支持体１０４に固着された足部１０４ａとの間にロック体１０２を挿入することで背もたれをロックするものである。
【０００３】
即ち、操作レバー１０１を前方にスライドさせてロック体１０２を後端縁１０３ａと足部１０４ａとの間から引き抜いている状態では、背支持体１０４は支軸１０５を中心に揺動して背もたれを後傾させることが可能である。一方、背もたれを起こしている状態、即ち背支持体１０４が初期位置に移動している状態で操作レバー１０１を後方にスライドさせ、後端縁１０３ａと足部１０４ａとの間にロック体１０２を挿入すると、足部１０４ａがロック体１０２に当たることで背支持体１０４の揺動が禁止され、背支持体１０４を初期位置にロックする。これによって背もたれが後傾できなくなる。
【０００４】
また、別のタイプのロック機構として、例えば特開２００７−１３０２６６号公報に開示された溝差し込み式のものがある。この溝差し込み式ロック機構を図８および図９に示す。溝差し込み式ロック機構は、例えば図示しない座受け部材にロック部材１０６をスライド可能に設け、図示しない背支桿に取り付けられたロック部材受け１０７の係合溝７にロック部材１０６を差し込むことで背もたれをロックするものである。
【０００５】
即ち、ロック部材１０６を係合溝１０８から引き抜いている状態では、背支桿は図示しない回動軸を中心に揺動して背もたれを後傾させることが可能である。一方、ケーブル１０９を操作してロック部材１０６を係合溝１０８に差し込むと、ロック部材受け１０７の揺動が禁止され、背支桿をその角度でロックする。これによって背もたれの傾動させることができなくなる。
【０００６】
ロック部材受け１０７には複数の係合溝１０８が設けられており、ロック部材１０６を差し込む係合溝１０８を変えることで背支桿をロックする角度を変えることができ、背もたれを固定する角度を調節することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１８２５６４号
【特許文献２】特開２００７−１３０２６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記スライド式ロック機構では、座受け体１０３の後端縁１０３ａと足部１０４ａとの間にロック体１０２をスライドさせながら挿入するため、後端縁１０３ａと足部１０４ａとの間の間隔をロック体１０２の高さよりも広くしておく必要がある。そのため、後端縁１０３ａと足部１０４ａとの間にロック体１０２を挿入した状態で、即ち背支持体１０４を初期位置にロックした状態で後端縁１０３ａ又は足部１０４ａとロック体１０２との間に隙間が発生し、背支持体１０４ががたつくことになる。
【０００９】
また、上記溝差し込み式ロック機構では、着座者の荷重によってロック部材１０６と係合溝１０８との位置関係がずれることがある。そのため、着座した状態で特に初期位置でロックしようとすると、位置関係のずれによってロック部材１０６をスムーズに差し込むことが困難な場合があり、操作性を悪化させることがある。
【００１０】
本発明は、ロック状態でのがたつきを防止すると共に、スムーズな操作が可能なロッキング装置のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、脚に支持された支持部材に対して背もたれを支持する揺動部材を揺動させることで背もたれを後傾させるロッキング装置のロック機構において、支持部材と揺動部材のいずれか一方に揺動自在に連結され、揺動部材が初期位置に移動している場合に、支持部材と揺動部材のいずれか他方との間に滑り込むロック位置と、支持部材と揺動部材のいずれか他方との間から外れるロック解除位置との間で揺動自在なロック部材と、支持部材と揺動部材のいずれか他方に揺動自在に連結され、ロック部材を揺動させる操作部材と、操作部材を、ロック部材をロック位置に揺動させる第１の位置に保持する位置保持手段を備えるものである。
【００１２】
したがって、操作部材を揺動させると、ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で揺動させることができる。いま、ロック部材が揺動部材に連結され、操作部材が支持部材に連結されている場合を例に説明する。揺動部材が揺動していない初期位置、即ち背もたれを起こしている位置に移動している状態で操作部材を第１の位置に揺動させると、ロック部材がロック位置に揺動される。ロック位置ではロック部材は支持部材との間に滑り込んで支持部材と揺動部材との間に詰められ、初期位置に在る揺動部材の揺動をできなくする。位置保持手段は操作部材を第１の位置に保持し、揺動部材がロック位置から外れるのを防止する。
【００１３】
また、請求項２記載のロッキング装置のロック機構は、位置保持手段が、操作部材が第１の位置に揺動された場合に操作部材に設けられた凹部又は凸部に嵌り込む凸部又は凹部を有する弾性部材で構成されている。したがって、操作部材を第１の位置に揺動させると、弾性部材である位置保持手段が弾性変形し、操作部材の凹部に位置保持手段の凸部が又は位置保持手段の凹部に操作部材の凸部が嵌り込んで操作部材を位置保持する。
【００１４】
さらに、請求項３記載のロッキング装置のロック機構は、ロック部材及び操作部材が樹脂製である。したがって、ロック部材及び操作部材が金属製の場合に比べて軽量化されると共に、低コストでの製造が可能になる。また、ロック部材及び操作部材が摺動し易いものとなる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１のロッキング装置のロック機構では、支持部材と揺動部材との間にロック部材を揺動させながら滑り込ませるようにして両者の間に詰めるようにするので、初期位置に揺動部材をロックしている状態で支持部材と揺動部材との両方に揺動部材が当たっており、支持部材又は揺動部材とロック部材との間に隙間を生じさせることがない。このため、ロック状態の揺動部材のがたつきを確実に防止することができる。また、支持部材と揺動部材との間にロック部材を揺動させながら滑り込ませるようにしているので、揺動部材が正確な初期位置から多少ずれて支持部材と揺動部材の間の間隔が多少変化した状態でも、両者間にロック部材をスムーズに滑り込ませることができる。このため、例えば着座者の体重等によってロック前の揺動部材が正確な初期位置から多少ずれていても、揺動部材をスムーズにロックすることができ、操作性を悪化させることがない。
【００１６】
また、請求項２記載のロッキング装置のロック機構では、位置保持手段の弾性力によって操作部材を第１の位置に保持することができるので、ロック部材がロック位置から不用意に外れてしまうのを防止することができる。また、凹凸の嵌め合いによって位置保持を行なうので、操作を行なう者が凹凸の嵌め合いを感じることで操作が確実に行なわれたことを認識することができる。
【００１７】
さらに、請求項３記載のロッキング装置のロック機構では、ロック部材及び操作部材が樹脂製であるので、ロック部材及び操作部材を軽量化することができると共に、低コストでの製造が可能になる。また、樹脂製にすることでロック部材及び操作部材の摺動性を向上させることができ、これらの動きをスムーズなものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１〜図５に、本発明のロッキング装置のロック機構の実施形態の一例を示す。ロッキング装置のロック機構（以下、単にロック機構という）は、脚１に支持された支持部材２に対して図示しない背もたれを支持する揺動部材３を揺動させることで背もたれを後傾させるものであって、支持部材２と揺動部材３のいずれか一方に揺動自在に連結され、揺動部材３が初期位置Ｐ１に移動している場合に、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方との間に滑り込むロック位置Ｐ２と、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方との間から外れるロック解除位置Ｐ３との間で揺動自在なロック部材４と、支持部材２と揺動部材３のいずれか他方に揺動自在に連結され、ロック部材４を揺動させる操作部材５と、操作部材５を、ロック部材４をロック位置Ｐ２に揺動させる第１の位置Ｐ４に保持する位置保持手段６を備えるものである。本実施形態では、ロック部材４は揺動部材３に、操作部材５は支持部材２にそれぞれ連結されている。ただし、ロック部材４が支持部材２に、操作部材５が揺動部材３にそれぞれ連結されていても良い。
【００２０】
支持部材２は、椅子の脚１に直接的又は間接的に支持されているものである。本実施形態では、支持部材２は脚１に直接的に支持されている座受け部材である。ただし、座受け部材に限るものではなく、脚１に直接的又は間接的に支持され、揺動部材３を揺動側と考えた場合に揺動側を揺動自在に支持する固定側のものであれば良い。
【００２１】
揺動部材３は、背もたれを直接的又は間接的に支持するものである。本実施形態では、揺動部材３は背支桿である。ただし、背支桿に限るものではなく、背もたれを直接的又は間接的に支持し、支持部材２に対して背もたれの後傾に伴って揺動するものであれば良い。揺動部材３の前端は、第１の揺動軸７によって支持部材２に揺動自在に連結されている。揺動部材３は背もたれを起立させる方向に向けて図示しない反力機構によって常時付勢されている。揺動部材３の前端には度当たり部３ａが設けられており、反力機構の付勢力によって度当たり部３ａが支持部材２に設けられたストッパ８に度当たりするまで揺動可能となっている。度当たり部３ａがストッパ８に度当たりし、揺動部材３が最も起立している位置が初期位置Ｐ１、即ち背もたれを起立させる位置となっている。本実施形態では、例えば左右一対の板状部材によって揺動部材３が構成されている。ただし、必ずしも左右一対の板状部材によって揺動部材３が構成されている必要はない。
【００２２】
ロック部材４は、揺動部材３に揺動自在に連結されたリンクである。本実施形態では、上から見た状態で揺動部材３の各板状部材の間にロック部材４が配置されている。したがって、ロック部材４は椅子の幅方向中央に配置されている。ロック部材４は、基端近傍を第２の揺動軸９によって揺動部材３に連結されている。ロック部材４の先端面４ａは、支持部材２に設けられた第１の受け部１１に摺動可能となっている。ロック部材４の先端面４ａには第１の凸部１０が設けられており、ロック部材４は先端面４ａを第１の受け部１１に摺動させながら第１の凸部１０が第１の受け部１１に当たるまで揺動可能となっている。第１の凸部１０は、第１の受け部１１にぴったりと当たる形状を成しており、部分的な隙間が出来てがたつくことがないようになっている。本実施形態では、ロック部材４の先端は二股状に分割されており、分割されたそれぞれの先端面４ａは同一形状となっている。２つの分割部分４ｂの内側面には、先端面４ａから連続する溝１２がそれぞれ形成されている。２つの溝１２は対向し、同一形状を成している。
【００２３】
ロック部材４の基端面４ｃは、揺動部材３に設けられた第２の受け部１３に摺動可能となっている。ロック部材４の基端面４ｃには第２の凸部１４が設けられており、基端面４ｃを第２の受け部１３に摺動させながら揺動し、第１の凸部１０が第１の受け部１１に当たるのと同時に第２の凸部１４も第２の受け部１３に当たるようになっている。第２の凸部１４は、第２の受け部１３にぴったりと当たる形状を成しており、部分的な隙間が出来てがたつくことがないようになっている。
【００２４】
ロック部材４の先端面４ａと基端面４ｃは、ロック部材４をロック解除位置Ｐ３（図４の位置）からロック位置Ｐ２（図１の位置）に向けて揺動させた場合に第１の受け部１１又は第２の受け部１３に徐々に近づいて接触し摺動する形状を成している。したがって、ロック部材４をロック位置Ｐ２に揺動させる場合、各端面４ａ，４ｃを各受け部１１，１３との間に楔のように機能させて滑り込ませることができる。
【００２５】
第１の受け部１１と第２の受け部１３との間にロック部材４が滑り込み、第１の凸部１０が第１の受け部１１に当たり、第２の凸部１４が第２の受け部１３に当たる位置が、ロック部材４のロック位置Ｐ２となっている。ロック位置Ｐ２では、椅子の幅方向から見て、第１の受け部１１と第２の受け部１３と第２の揺動軸９とが一直線上に並んでいる。また、支持部材２と揺動部材３との間からロック部材４が外れている位置がロック解除位置Ｐ３である。
【００２６】
第１の受け部１１は、例えば支持部材２に対して椅子の幅方向に沿わせて固定されたシャフトである。ただし、第１の受け部１１はシャフトに限るものではなく、第１の凸部１０に度当たりしてその揺動を制限できるものであれば凸部等でも良い。本実施形態では、操作部材５を支持部材２に揺動自在に連結する第３の揺動軸１５を第１の受け部１１として使用し、部品の共有化によって部品点数の削減を行なっている。ただし、第３の揺動軸１５を第１の受け部１１として共有化せずに別々の部品としても良い。
【００２７】
第２の受け部１３は、例えば揺動部材３に対して椅子の幅方向に沿わせて固定されたシャフトである。ただし、第２の受け部１３はシャフトに限るものではなく、第２の凸部１４に度当たりしてその揺動を制限できるものであれば凸部等でも良い。第２の受け部材１３は第１の受け部材１１よりも高い位置に配置されている。
【００２８】
ロック部材４の長さ、即ちロック位置Ｐ２において、第１の受け部１１の横断面形状中心と第２の受け部１３の横断面形状中心とを結ぶ直線に交差する両端面４ａ，４ｃの部位（Ｐ５点，Ｐ６点）の間隔は、第１の受け部１１と第２の受け部１３との間の間隔と同じ又は若干長くなっている。本実施形態では、第１の受け部１１と第２の受け部１３との間の間隔よりもロック部材４の長さを若干長くし、第１の受け部１１と第２の受け部１３との間を広げながらロック部材４をロック位置Ｐ２に滑り込ませるようにしている。ただし、ロック部材４の長さを第１の受け部１１と第２の受け部１３との間の間隔と同じにしても良い。
【００２９】
操作部材５は、支持部材２に揺動自在に連結されたリンクである。本実施形態では、ロック部材４の分割部分４ｂの間に操作部材５が配置されている。操作部材５は第３の揺動軸１５によって支持部材２に揺動自在に連結されている。操作部材５は第３の揺動軸１５に固定されている。操作部材５にはロック部材４に揺動自在に連結するための連結ピン５ａが設けられている。本実施形態では、揺動部材３の両側面に連結ピン５ａが設けられている。各連結ピン５ａを各溝１２に挿入し摺動させることで、操作部材５をロック部材４に揺動自在に連結することができる（図５）。
【００３０】
操作部材５は、ロック部材４をロック位置Ｐ２に揺動させる第１の位置Ｐ４と、ロック部材４をロック解除位置Ｐ３に揺動させる第２の位置Ｐ７とに揺動可能となっている。椅子の幅方向から見た場合、ロック部材４をロック位置Ｐ２に揺動させた状態、即ち操作部材５を第１の位置Ｐ４に揺動させた状態では、各連結ピン５ａは第１の受け部１１と第２の受け部１３と第２の揺動軸９とが並ぶ直線よりも椅子の後方に位置している。
【００３１】
第３の揺動軸１５には、図示しない操作レバーが連結されており、レバー操作によって回転されて操作部材５を揺動させることができる。
【００３２】
位置保持手段６は、例えば操作部材５が第１の位置Ｐ４に揺動された場合に操作部材５に設けられた凹部又は凸部に嵌り込む凸部又は凹部を有する弾性部材である。本実施形態では、位置保持手段６に凸部１６が、操作部材５に凹部１７が設けられている。ただし、位置保持手段６に凹部１７を設け、操作部材５に凸部１６を設けても良い。また、本実施形態では樹脂ばねよって位置保持手段６を構成している。ただし、樹脂ばね以外の弾性部材、例えばゴム製のばね、ばね鋼製のばね等によって位置保持手段６を構成しても良い。本実施形態では、操作部材５に２つの凹部１７を形成し、操作部材５を第１の位置Ｐ４に位置保持する他、第２の位置Ｐ７にも位置保持可能となっている。ただし、必ずしも第１の位置Ｐ４と第２の位置Ｐ７との両方に位置保持可能にする必要はなく、少なくとも第１の位置Ｐ４に位置保持可能であれば良い。位置保持手段６は支持部材２の操作部材５の下方の位置に取り付けられている。
【００３３】
本発明のロック機構は、支持部材２の後端に設けられており、第１の揺動軸７から出来るだけ離されている。ロック機構を第１の揺動軸７から出来るだけ離すことで、ロック機構が設けられている位置における揺動部材３の動きを大きくすることができ、その分だけロック部材４や操作部材５を大きく形成することが可能となる。そのため、ロック部材４及び操作部材５を樹脂製にしても必要とされる部品強度の確保が可能となり、ロック部材４及び操作部材５として樹脂製のものの使用が可能となる。
【００３４】
また、ロック部材４は第１の受け部材１１と第２の受け部材１３との間に滑り込んで第２の受け部材１３を下から支えて揺動部材３をロックする構造であり、着座者の体重等の荷重はロック部材４を圧縮する方向に作用することになる。そのため、曲げる方向等に荷重が作用する場合に比べて、ロック部材４として必要とされる部品強度が小さなものとなり、この事からもロック部材４として樹脂製のものの使用が可能となる。また、着座者の体重等の荷重は操作部材５には直接作用しないので、操作部材５については大きな荷重への対応を考慮する必要がなく、この事からも操作部材５として樹脂製のものの使用が可能である。
【００３５】
さらに、ロック部材４は椅子の幅方向中央に配置されているので、着座者の体重等の荷重がロック部材４を左右に倒そうとするモーメントとして作用することがない。そのため、ロック部材４及び操作部材５として必要とされる部品強度が小さなものとなり、この事からもロック部材４及び操作部材５として樹脂製のものの使用が可能となる。
【００３６】
以上より、本実施形態では樹脂製のロック部材４及び操作部材５を使用している。これにより、ロック部材４及び操作部材５を軽量化することができると共に、低コストでの製造が可能になる。また、樹脂製にすることでロック部材４及び操作部材５の摺動性を向上させることができ、これらの動きをスムーズなものにすることができる。ただし、金属製のロック部材４及び操作部材５を使用しても良い。
【００３７】
次に、ロック機構の作動について説明する。
【００３８】
操作レバーを操作して第３の揺動軸１５を回転させ、操作部材５を揺動させると、連結ピン５ａが溝１２内を摺動しながらロック部材４を揺動させる。揺動部材３が初期位置Ｐ１に移動している状態で操作部材５を第１の位置Ｐ４に揺動させると、ロック部材４がロック位置Ｐ２に揺動し、支持部材２と揺動部材３との間に滑り込んで両者の間に詰められたつっかえ棒のように機能するので、揺動部材３を揺動させることができなくなる。これにより揺動部材３がロックされ、背もたれを後傾させることができなくなる（図１）。
【００３９】
ロック部材４はその両端面４ａ，４ｃを楔のように機能させて各受け部１１，１３の間に滑り込むので、たとえロック部材４の長さが各受け部１１，１３の間隔よりも長くても、各受け部１１，１３の間にロック部材４をスムーズに滑り込ませることができる。そのため、ロック部材４をロック位置Ｐ２にスムーズに揺動させることができる。同様に、着座者の体重等によって揺動部材３が正確な初期位置Ｐ１から若干沈み込み、各受け部１１，１３の間隔が短くなった場合であっても、ロック部材４を各受け部１１，１３の間にスムーズに滑り込ませることができ、ロック部材４をロック位置Ｐ２にスムーズに揺動させることができる。そのため、操作性を悪化させることがなく、椅子の使い勝手を向上させることができる。
【００４０】
また、各受け部１１，１３の間にロック部材４を滑り込ませるようにし、ロック位置Ｐ２では各受け部１１，１３とロック部材４との間に隙間が生じることがないので、初期位置Ｐ１における揺動部材３のがたつきを防止することができる。
【００４１】
操作部材５を第１の位置Ｐ４に揺動させると、位置保持手段６の凸部１６が操作部材５の凹部１７に入り込み、操作部材５を位置保持する。したがって、揺動部材３の初期位置Ｐ１へのロック、換言すると背もたれの起立状態でのロックが不用意に解除されるのを防止することができる。
【００４２】
この状態から、操作レバーを操作して操作部材５を第１の位置Ｐ４から第２の位置Ｐ７に揺動させると、ロック部材４がロック位置Ｐ２からロック解除位置Ｐ３へと揺動し、ロック部材４が各受け部１１，１３の間から外れて揺動部材３のロックが解除される（図４）。したがって、揺動部材３を揺動させて背もたれを後傾させることが可能になる（図５）。
【００４３】
操作部材５を第２の位置Ｐ７に揺動させてロック部材４をロック解除位置Ｐ３に移動させた状態では、連結ピン５ａが溝１２内を摺動することでロック部材４は揺動部材３に対して揺動可能となっている。したがって、操作部材５が第２の位置Ｐ７から動かなくてもロック部材４を揺動させながら揺動部材３を揺動させることができる。即ち、背もたれを後傾させることができる。
【００４４】
操作部材５を第２の位置Ｐ７に揺動させると、位置保持手段６の凸部１６が操作部材５の別の凹部１７に入り込み、操作部材５を位置保持する。したがって、ロック解除状態における操作部材５や操作レバーのがたつきを防止することができる。
【００４５】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００４６】
例えば、上述の説明では、ロック部材４の両端面４ａ，４ｃに各受け部１１，１３に当たる凸部１０，１４を設けることで、ロック部材４の揺動をロック位置Ｐ２までに制限したが、揺動を制限する手段はこれに限るものではない。例えば、各受け部１１，１３に凸部を設け、凸部がロック部材４に当ることでロック部材４の揺動をロック位置Ｐ２までに制限するようにしても良い。
【００４７】
また、上述の説明では、ロック位置Ｐ２において、ロック部材４の基端面４ｃを第２の受け部１３に当てることでロック部材４から揺動部材３に作用する荷重を第２の受け部１３によって受けるようにしていたが、第２の受け部１３を省略し、第２の揺動軸９によってロック部材４から揺動部材３に作用する荷重を受けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明のロッキング装置のロック機構を示し、椅子の幅方向から見たロック状態の断面図である。
【図２】同ロッキング装置のロック機構を示し、椅子の後方から見た図である。
【図３】同ロッキング装置のロック機構を示し、椅子の後方から見た断面図である。
【図４】同ロッキング装置のロック機構を示し、椅子の幅方向から見たロック解除状態の断面図である。
【図５】同ロッキング装置のロック機構を示し、椅子の幅方向から見た揺動部材を揺動させた状態の断面図である。
【図６】従来のスライド式ロック機構を示し、ロックが解除されている状態の要部断面図である。
【図７】同スライド式ロック機構を示し、ロック状態の要部断面図である。
【図８】従来の溝差し込み式ロック機構を示し、ロック状態の要部断面図である。
【図９】同溝差し込み式ロック機構を示し、ロックが解除されている状態の要部断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  脚
２  支持部材
３  揺動部材
５  操作部材
６  位置保持手段（弾性部材）
１６  弾性部材に設けられた凸部
１７  操作部材に設けられた凹部
Ｐ１  揺動部材３の初期位置
Ｐ２  ロック部材４のロック位置
Ｐ３  ロック部材４のロック解除位置
Ｐ４  操作部材の第１の位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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