(57)【要約】【課題】中空ループ状の防漏壁の良好なフィット性を維持しつつ、該防漏壁の吸収性物品幅方向内方への倒れ込みを防止することができる吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１は、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を有し、実質的に縦長であり、長手方向の両側に中空ループ状の防漏壁６を有する。各防漏壁６は、防漏壁形成用のシート材６１が吸収体４の肌当接面側に固定されて形成された上方固定端６ａと、該シート材６１が吸収体４の非肌当接面側に位置する部位で、少なくとも裏面シート３に固定されて形成された下方固定端６ｂとを有する。防漏壁６の中空部６Ｖ内には起立抑制部材７が配されている。起立抑制部材７は、吸収性物品幅方向内方側７ａが、前記吸収体の非肌当接面側に固定され、吸収性物品幅方向外方側７ｂが、防漏壁６の内面に非接合状態で当接して該防漏壁６の下方固定端近傍６Ｂの立ち上りを抑制している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に位置する吸収体を有する実質的に縦長の吸収性物品であって、
吸収性物品の長手方向の両側それぞれに中空ループ状の防漏壁を有し、該防漏壁は、該防漏壁形成用のシート材が前記吸収体の肌当接面側に固定されて形成された上方固定端と、該シート材が前記吸収体の非肌当接面側に位置する部位で、少なくとも裏面シートに固定されて形成された下方固定端とを有しており、
前記防漏壁の中空部内には起立抑制部材が配されており、該起立抑制部材は、吸収性物品幅方向内方側が、前記吸収体の非肌当接面側に固定され、吸収性物品幅方向外方側が、該防漏壁の内面に非接合状態で当接して該防漏壁の前記下方固定端近傍の立ち上りを抑制している吸収性物品。
【請求項２】
前記起立抑制部材の前記吸収性物品幅方向外方側が、前記防漏壁の下半部を、該防漏壁の内面側から斜め下方に向かって押圧している、請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記起立抑制部材は、伸縮性を有しない材料からなる請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記起立抑制部材は、剛軟性（ＪＩＳ  Ｌ１０９６；ハンドルオメータ法）が６〜１２０ｇｆである、請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、着用中に経血等の体液が幅方向に移動して側縁部から漏れてしまう横漏れを防止するため、長手方向両側縁部それぞれに防漏壁を設けた生理用ナプキンが知られている。
また、防漏壁の着用者へのフィット性を高める為に、中空のループ形状の防漏壁を設けることもれている（引用文献１参照）。
しかし、従来の中空ループ形状の防漏壁は、柔軟である反面、生理用ナプキンの着用時に左右両側からの圧力を受けると、幅方向の内方に倒れ込みやすく、吸収可能な領域の幅が狭くなる等の不都合があった。
【０００３】
また、特許文献２には、ループ形状の防漏壁を形成するループ部材に直接弾性部材を配した場合に生じるシワ及びそれによる付け心地の悪化を改善するために、ループ部材に弾性部材を固定する代わりに、弾性部材を固定した挿入部材を、ループ部材に囲まれた中空部内に配することが記載されている。
しかし、この技術においては、ループ形状の防漏壁の起立性やフィット性が低下するという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９９８２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２８０５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、中空ループ状の防漏壁の良好なフィット性を維持しつつ、該防漏壁の吸収性物品幅方向内方への倒れ込みを防止することができる、吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面シート、裏面シート及びこれら両シート間に位置する吸収体を有する実質的に縦長の吸収性物品であって、吸収性物品の長手方向の両側それぞれに中空ループ状の防漏壁を有し、該防漏壁は、該防漏壁形成用のシート材が前記吸収体の肌当接面側に固定されて形成された上方固定端と、該シート材が前記吸収体の非肌当接面側に位置する部位で、少なくとも裏面シートに固定されて形成された下方固定端とを有しており、前記防漏壁の中空部内には起立抑制部材が配されており、該起立抑制部材は、吸収性物品幅方向内方側が、前記吸収体の非肌当接面側に固定され、吸収性物品幅方向外方側が、該防漏壁の内面に非接合状態で当接して該防漏壁の前記下方固定端近傍の立ち上りを抑制している吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品によれば、中空ループ状の防漏壁の良好なフィット性を維持しつつ、該防漏壁の吸収性物品幅方向内方への倒れ込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明する。
第１実施形態の生理用ナプキン１は、図１に示すように、生理用ナプキン１の長手方向に延びる中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。従って、以下には、主として生理用ナプキン１の図１中左側の構成について詳述し、右側の構成については、適宜説明を省略する。左側の構成要素に対応する右側の構成要素には、符号にダッシュ（’）を付してある。
【０００９】
本実施形態の生理用ナプキン１は、図１〜図３に示すように、表面シート２、裏面シート３及び両シート２，３間に位置する吸収体４を有し、実質的に縦長に形成されている。そして、生理用ナプキン１の長手方向の両側それぞれに中空ループ状の防漏壁６，６’を有している。
防漏壁６，６’それぞれは、伸縮性シート６１（防漏壁形成用のシート材）が、吸収体４の肌当接面側に固定されて形成された上方固定端６ａと、該伸縮性シート６１が、吸収体４の非肌当接面側に位置する部位で、少なくとも裏面シート３に固定されて形成された下方固定端６ｂとを有している。下方固定端６ｂは、上方固定端６ａより下方に位置している。また、防漏壁６，６’それぞれの中空部６Ｖ内には、起立抑制部材７が配されており、該起立抑制部材７は、ナプキン（吸収性物品）の幅方向内方側７ａが、吸収体４の非肌当接面側に固定され、ナプキン（吸収性物品）の幅方向外方側７ｂが、防漏壁６，６’の内面に非接合状態で当接して防漏壁６，６’の下方固定端近傍６Ｂの立ち上りを抑制している。
【００１０】
第１実施形態の生理用ナプキン１について更に詳述する。
生理用ナプキン１は、図２に示すように、液透過性の表面シート２、液不透過性又は撥水性の裏面シート３、及び該両シート間２，３に位置する吸収体４を有している。表面シート２、裏面シート３及び吸収体４は、積層一体化されて吸収性本体５を構成している。防漏壁６，６’それぞれは、吸収性本体５の長手方向の両側部５ａ，５ａ’に、伸縮性シート６１を接合して形成されている。
【００１１】
吸収体４とその肌側の面を被覆する表面シート２との間は、図示しない接着剤によって接合されている。また、吸収体４と裏面シート３との間は、ナプキン１の幅方向中央領域において接着剤９１によって接合されている。
生理用ナプキン１は、実質的に縦長の形状を有している。実質的に縦長の形状は、ウイング部を有する吸収性物品の場合、該ウイング部を除いた部分が縦長であれば良い。
【００１２】
生理用ナプキン１における防漏壁６，６’は、少なくとも排泄部領域Ａに形成されている。排泄部領域Ａは、吸収性物品（生理用ナプキン１）の幅方向中央部に、着用者の液排泄部（膣口）が対向配置される部位である。ウイング部を有する吸収性物品における排泄部領域は、通常、吸収性物品の長手方向において左右にウイング部を有する領域である。
【００１３】
図２に示すように、生理用ナプキン１における防漏壁６，６’は、吸収性本体５の長手方向の両側部５ａ，５ａ’それぞれに、帯状の伸縮性シート６１（防漏壁形成用のシート材）を接合して形成されている。
伸縮性シート６１は、図２に示すように、長手方向の一側縁部６ｄ（側縁６ｃから所定幅の部分）が、図示しない接着剤を介して吸収体４の肌当接面側、より詳細には吸収体４の肌当接面側を被覆する表面シート２上に接合されている。上述した上方固定端６ａは、伸縮性シート６１における、吸収体４の肌当接面側に接合されている部分６ｄの端であり、防漏壁６の幅方向の一端である。
また、伸縮性シート６１は、図２に示すように、長手方向の他側縁部６ｆ（側縁６ｅから所定幅の部分）が、図示しない接着剤を介して吸収体４の非肌当接面側に接合されている。上述した下方固定端６ｂは、伸縮性シート６１における、吸収体４の肌当接面側に接合されている部分６ｆの端であり、防漏壁６の幅方向の他端である。本実施形態における伸縮性シート６１の前記他側縁部６ｆは、片面が裏面シート３に接着剤を介して固定されていると共に他面が、後述する起立抑制部材７を間に挟んだ状態で接着剤により吸収体の下面にも接合されている。伸縮性シート６１の両側縁部６ｄ，６ｆの固定方法としては、任意の接合手段を用いることができ、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、これらと接着剤との組み合わせ等を用いることもできる。
【００１４】
防漏壁６，６’を形成する伸縮性シート６１は、それぞれ、長手方向の両端部が、生理用ナプキン１の長手方向の前端部Ｃ及び後端部Ｄにおいて吸収性本体５に固定されており、長手方向の両側縁部６ｄ、６ｆ及び長手方向の両端部が固定された状態の伸縮性シート６１が長手方向に収縮することで、ナプキン１が図１に示すように湾曲すると共に、排泄部領域Ａにおいて、伸縮性シート６１の上方固定端６ａと下方固定部６ｂとの間が、断面ループ状をなすように起立する。それにより、生理用ナプキン１の長手方向の両側それぞれに、中空のループ状の防漏壁６，６’が形成されている。
【００１５】
防漏壁６，６’は、生理用ナプキン１の厚み方向Ｚ（図２参照）において、上方固定端６ａより上方に位置する部分６Ｕと、該上方固定端６ａより下方に位置する部分６Ｄとを有している。防漏壁６，６’は、幅方向の断面形状が上方に向けて凸の円弧状の頂部６Ｔを有している。また、防漏壁６，６’内の中空部６Ｖは、生理用ナプキン１の厚み方向Ｚにおいて、上方固定端６ａより上方に位置する部分と、上方固定端６ａより下方に位置する部分とを有している。中空部６Ｖにおける、上方固定端６ａより下方に位置する部分は、吸収体４の側縁部４３より外方に位置する部分を含んでいる。
【００１６】
生理用ナプキン１に用いた伸縮性シート６１は、図２及び図３に示すように、実質的に非伸長性の２枚のシート６２，６３が、両者間に複数本の弾性部材６４を伸長状態で挟んだ状態で、ホットメルト型接着剤等の接着剤を介して貼り合わされてなる複合シートである。２枚のシート６２，６３は、同形同大である。各伸縮性シート６１に配された複数本の弾性部材６４は、相互間に間隔を設けて配されており、それぞれ、防漏壁６，６’の長手方向に沿って延びており、排泄部領域Ａの全長に亘る長さを有している。２枚のシート６２，６３は、少なくとも肌に当接する外側のシート６２が不織布からなることが好ましく、何れか一方又は両方が撥水性又は液不透過性であることが好ましい。
【００１７】
本実施形態の生理用ナプキン１における防漏壁６，６’の中空部６Ｖ内には、起立抑制部材７が配されている。
本実施形態における起立抑制部材７は、防漏壁６の長手方向と同方向に長い形状の帯状の板状体であり、防漏壁６の幅と略同じ幅を有している。起立抑制部材７は、単独状態では平面状をなすが、自然状態の生理用ナプキン１に組み込まれている状態では、図２に示すように、幅方向の断面形状が円弧状をなすように弾性変形しており、その状態から平面状に戻ろうとする弾性復元力により、防漏壁６の下半部を、該防漏壁６の内面側から、図２中の矢印Ｐ方向（斜め下方）に向かって常時押圧している。
【００１８】
起立抑制部材７は、ナプキン幅方向内方側７ａが、吸収性本体５に固定されている。より具体的には、起立抑制部材７におけるナプキン幅方向内方側７ａは、その片面が接着剤を介して吸収体４の非肌当接面の面に固定され、他面が接着剤を介して伸縮性シート６１の側部部６ｆ及び裏面シート３に固定されている。他方、起立抑制部材７のナプキン幅方向外方側７ｂは、他の部材に固定されておらず、防漏壁６，６’の構成する伸縮シート６１に、非接合状態で接触している。起立抑制部材７におけるナプキン幅方向内方側７ａ及びナプキン幅方向外方側７ｂは、例えば、起立抑制部材７を、その幅を３等分して左右の側部領域及び中央領域に分割したときの、左右の側部領域である。
【００１９】
起立抑制部材７は、ナプキン１の幅方向外方側の一側縁７ｃから幅５ｍｍ以上の範囲、より好ましくは一側縁７ｃから幅５〜２０ｍｍの範囲が、他の部材に接合されていないことが好ましい。本実施形態における起立抑制部材７の前記一側縁７ｃは、自然状態のナプキン１の厚み方向（Ｚ方向）において、前記上方固定端６ａより下方に位置している。
また、起立抑制部材７は、防漏壁６，６’における、上方固定端６ａより下方に位置する部分６Ｄ、あるいは防漏壁６，６’の下半部に、当接していることが好ましい。防漏壁６，６’の下半部は、防漏壁６，６’における、下方固定端６ｂから上端６Ｓまでの高さ（Ｚ方向の距離）を２等分する高さ位置より下方に位置する部分である。
また、起立抑制部材７の幅方向における３ｍｍ以上の範囲、特に５ｍｍ以上の範囲が防漏壁６，６’の内面に接触していることが好ましい。
【００２０】
第１実施形態における起立抑制部材７は、伸縮性を有しない材料からなる。起立抑制部材７を伸縮性を有しない材料から形成する場合の該材料としては、樹脂フィルム、不織布、織物等のシートや、フィルムと不織布の積層体等、材料自体が伸縮性を有しないものあるいは伸縮性を有する材料をヒートシール処理を施すことにより、その伸縮性の発現を阻害させた材料を用いることができる。起立抑制部材７が伸縮性を有しない材料からなることは、その材料自体の形状が変形しにくく、特にループ状の中空構造の形状安定性を維持させる点で有利である。
【００２１】
また、起立抑制部材７は、その剛軟性がハンドルオメータ法（ＪＩＳ  Ｌ１０９６）で６〜１２０ｇｆであること、特に１０〜５０ｇｆであることが、製品の使用状態を通してループ状の中空構造の形状安定性を維持させることと、使用時に防漏壁が吸収体上に倒れ込まないように吸収面を安定的に確保することができる点で好ましい。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｌ１０９６に規定される一般織物試験方法による剛軟性（ハンドルオメータ法）試験方法に準拠して剛軟度を測定する。
上記Ｌ１０９６は試験片の幅２０ｃｍ×２０ｃｍを基準としているが、それ以下の試験片（２．５ｃｍ×２．５ｃｍ以上）を用いてもよい。
＜ハンドルオメータ法での剛軟性の測定方法＞
試料から、１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片３枚採取し、試験片の測定方向がスロット（２０ｍｍ）と直角になるように置く。次に、試料台表面から８ｍｍ間で下がるように調整したペネトレータのブレードを下降させ、試験片を押圧したとき、いずれか一方の辺から３．４ｃｍ（試験幅の１／３）の位置で、たて方向及びよこ方向それぞれ表裏異なる箇所について記録計又は指示計の示す最高値（Ｎ｛ｇｆ｝）を読み取り、その合計値を求めて３回の平均値を算出し、小数点以下１けたに丸める。
【００２３】
本実施形態の生理用ナプキン１の防漏壁６，６’は、吸収体４の上方固定端６ａより上方に位置する部分が、着用者の肌から受ける圧力により柔軟に変形するため、良好な肌触りが得られる。
しかも、ナプキン１の左右両側から圧力を受けたり、上方から圧力を受けて防漏壁６，６’が大きく潰れたりした場合においても、防漏壁６，６’の下半部の内面に起立抑制部材７が当接して矢印Ｐ方向（斜め下方）に押圧しているため、防漏壁６，６’が、ナプキン１の幅方向の内方に向かって倒れにくく、吸収面の面積の低下等を防止することができる。
起立抑制部材７の吸収性物品幅方向外方側７ｂが、防漏壁６，６’の下方固定端近傍６Ｂの立ち上りを抑制しているか否かは、例えば、起立抑制部材７における防漏壁６，６’に接触している部分の有無により、下方固定端近傍６Ｂの、裏面シート等からの立ち上り角度が変化するか否かで判定することができる。
【００２４】
また、前記剛軟性試験の測定値が６０ｇｆ以上である場合は、排泄部領域Ａにおいては、ナプキン幅方向外方側７ｂが、吸収体長手方向側縁部より外側に２０ｍｍ以下の張り出し部を有することが好ましい。２０ｍｍ以上の張り出し部を有すると、使用時に使用者の足への違和感が生じることとなる。加えて、排泄部領域Ａ、後方領域Ｂ、長手方向の前端部Ｃ及び後端部Ｄでの張り出し部の幅をそれぞれ異なる幅とすることが、装着違和感の低減の観点から好ましい。
【００２５】
本実施形態の生理用ナプキン１の形成材料について説明する。
上記表面シート２、上記裏面シート３及び上記吸収体４としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来用いられているもの等を、特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、液透過性の不織布や、開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては、樹脂フィルムや樹脂フィルムと不織布の積層体等を用いることができる。吸収体４としては、パルプ等の繊維材料の繊維集合体又はこれに高吸収性ポリマーを担持させたものからを、ティッシュペーパーや透水性の不織布等の被覆材で包んでなるもの等を用いることができる。
【００２６】
次に、本発明の第２実施形態の生理用ナプキン１Ａについて説明する。第２実施形態については、上述した第１実施形態との相違点について主として説明し、同様の点については、説明を省略する。特に説明しない点については、第１実施形態と同様であり、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００２７】
第２実施形態の生理用ナプキン１Ａにおける起立抑制部材７Ａは、ナプキン１Ａの長手方向に伸縮性を有する伸縮性シート７１からなる。
伸縮性シート７１は、実質的に非伸長性の２枚のシート７２，７３が、両者間に複数本の弾性部材７４を伸長状態で挟んだ状態で、ホットメルト型接着剤等の接着剤を介して貼り合わされてなる複合シートである。弾性部材７４は、長手方向の一側縁７１側に偏在している。２枚のシート７２，７３は、同形同大であり、各伸縮性シート７１に配された複数本の弾性部材７４は、相互間に間隔を設けて配されている。伸縮性シート７１は、複数本の弾性部材７４に亘る部分が、防漏壁６，６’の内面に面接していることが好ましい。２枚のシート７２，７３は、一方又は双方が不織布からなることが好ましい。２枚のシート７２，７３の一方又は双方を不織布以外の材料から形成する場合の該材料としては、樹脂フィルム、ポリウレタン製のシート等が挙げられる。２枚のシート７２，７３は、いずれも液透過性のものであっても良く、何れか一方又は両方が撥水性又は液不透過性であっても良い。
【００２８】
また、第２実施形態における生理用ナプキン１Ａの起立抑制部材７Ａは、図４及び図５に示すように、ナプキン１を個別包装する際の折り線Ｌ１，Ｌ２と重なる部位Ｂ１，Ｂ２においては、幅方向内方側７ａのみならず、幅方向外方側７ｂも、接着剤９２を介して防漏壁６，６’の内面に接合されている。図５に示すように、起立抑制部材７Ａの幅方向内方側７ａ及び幅方向外方側７ｂが接合された防漏壁形成用のシート６１は、更に接着剤９３を介して裏面シート３に接合されている。
このように、ナプキン１Ａの長手方向に離間した２箇所Ｂ１，Ｂ２において、起立抑制部材７Ａの幅方向外方側７ｂも防漏壁６，６’の内面に接合することで、前記の２箇所Ｂ１，Ｂ２の間に位置する部分における、起立抑制部材７Ａの幅方向外方側７ｂに、防漏壁６，６’の下半部を矢印Ｐ方向（斜め下方）に押圧する力を発生させることができる。
【００２９】
図６は、生理用ナプキン１Ａを個別包装する様子を示すもので、図６（ａ）は、図４に示すように、包装材８上に載置した生理用ナプキン１Ａを、包装材８と共に、折り線Ｌ２で折り曲げた状態を示し、図６（ｂ）は、生理用ナプキン１Ａを包装材８と共に更に折り線Ｌ２で折り曲げた後、ナプキン１Ａの両側縁部から延出する包装材の両側縁部を熱シールし、更に開封部をタブテープ８１で固定して個別包装体１０とした状態を示している。
【００３０】
第２実施形態の生理用ナプキン１Ａによれば、起立抑制部材７Ａの幅方向外方側７ｂが、防漏壁６，６’の内面に非接触状態で当接して、防漏壁の下方固定端近傍の立ち上がりを抑制しているため、第１実施形態の生理用ナプキン１と同様の作用効果が奏し得られる。
【００３１】
生理用ナプキン１，１Ａにおいては、防漏壁形成用の伸縮性シート６１として、実質的に非伸長性の２枚のシート６２，６３間に複数本の弾性部材６４を伸長状態で固定してなる複合シートを用いたが、防漏壁形成用の伸縮性シートとしては、これに代えて、多種多様な伸縮性シートを用いることができる。また、生理用ナプキン１Ａにおいては、起立抑制部材７Ａとして、同様に、実質的に非伸長性の２枚のシート７２，７３間に複数本の弾性部材７４を伸長状態で固定してなる複合シートを用いたが、伸縮性を有する起立抑制部材としても、同様に、多種多様な伸縮性シートを用いることができる。
【００３２】
伸縮性シートとして用い得るシート材料としては、伸縮性のフィルム、不織布、織物またはそれらの積層シート等が挙げられる。具体的には、天然ゴム、ポリウレタン、ポリスチレン−ポリイソプレン共重合体、ポリスチレン−ポリブタジエン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン等のポリエチレン−αオレフィン共重合体等からなる材自体が伸縮性を有する材料（フィルム、糸状物、不織布、織物）やこれら伸縮性の材料（弾性部材）と不織布等の積層物等が挙げられる。上記伸縮性フィルムは、表面シートよりも肌当接面側に使用する場合には、肌触りを良好にする為、及びヒートシール性や接着剤による固定性を向上する為に、ポリエチレン／ポリエステル、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレンからなる熱可塑性不織布と積層し、積層材として用いることが好ましい。この様な熱可塑性不織布は、不織布自身が伸縮性を有する様に、クリンプ加工した繊維を用いることが好ましく、伸び難いクリンプ加工していない不織布を積層する場合においては、積層する前にあらかじめ弾性部材のみを所定の伸張率まで伸張し、不織布材料とホットメルトやヒートシール等によって接着し、伸縮性を発現するシート材料とする様に作成してもよい。
【００３３】
本発明は、上述した実施形態に制限されず、種々変更が可能である。
例えば、上述した生理用ナプキン１における防漏壁６，６’の下方固定端６ｂは、図２に示すように、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｆを、吸収体４と裏面シート３の間に固定して形成されていたが、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｆを、ナプキン１の幅方向の外方に向かうように折り曲げた状態で、裏面シート３等に固定して形成されていても良い。
また、防漏壁６，６’の下方固定端６ｂは、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｆが、吸収体４上ではあるが、上方固定端６ａよりも下方に位置する部位に固定されて形成されていても良い。また、防漏壁６，６’の下方固定端６ｂは、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｆが、吸収体４の側面に固定されて形成されていても良い。
【００３４】
また、上記した生理用ナプキン１における防漏壁６，６’の上方固定端６ａは、図２に示すように、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｄが、ナプキン１の幅方向の外方に向かうように折り曲げた状態で固定されて形成されていたが、これに代えて、前記一側縁部６ｄが、ナプキン１の幅方向の内方に向かうように折り曲げた状態で固定されて形成されていても良い。
また、上述した生理用ナプキン１における上方固定端６ａは、伸縮性シート６１の長手方向の一側縁部６ｄを、吸収体４の肌当接面側の面を被覆する表面シート２上に接合して形成されていたが、これに代えて、該一側縁部６ｄを、吸収体４の肌当接面側の面に直接接合することもできる。
【００３５】
また、本発明の吸収性物品は、生理用ナプキン以外の吸収性物品であっても良く、例えば、失禁パッド、パンティライナー（下り物シート）等であっても良い。
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態の生理用ナプキンを示す斜視図である。
【図２】図１に示す生理用ナプキンのＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の生理用ナプキンを示す断面図（図２相当図）。
【図４】図３に示す生理用ナプキンを包装材上に載置して平面状に拡げた状態を示す平面図である。
【図５】図４のＶＡ−ＶＡ線及びＶＢ―ＶＢ線の位置における、図３の生理用ナプキン（自然状態）の防漏壁及びその近傍の断面を示す断面図である。
【図６】図３に示す生理用ナプキンを個別包装する様子を示す図であり、（ａ）は、図４に示すように、包装材上に載置した生理用ナプキンを、該包装材と共に折り線Ｌ２で折り曲げた状態を示し、（ｂ）は、更に折り線Ｌ２で折り曲げる等して得られた個別包装体を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１，１Ａ  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  吸収性本体
６，６’  防漏壁
６１  伸縮性シート
６ａ  上方固定端
６ｂ  下方固定端
６Ｖ  中空部
７，７Ａ  起立抑制部材
Ａ  排泄部領域
Ｂ  後方領域
ＣＬ  生理用ナプキンの長手方向に延びる中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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