(57)【要約】【課題】  ダイをダイ保持凹部に確実に着座させ、かつ確実に保持させることができるダイホルダを提供する。【解決手段】ダイ５を保持可能なダイ保持凹部７を有するダイホルダ本体６ａと、ダイ保持凹部７内のダイ５を固定するダイクランパ１１とを備える。ダイクランパ１１は、ダイ保持凹部７の側方に位置する旋回軸１２を中心に上下に回動して、ダイ保持凹部７内に保持されたダイ５の一方の側面を押圧して他方の側面をダイ保持凹部７の内側面に押圧するダイ押圧位置Ｑ１と、このダイ押圧位置Ｑ１よりも上方に回動したダイ解放位置Ｑ２とに位置切換自在であり、ダイ押圧位置Ｑ１にある状態でダイ５の一方の側面に接触するダイ接触部２２をダイ押圧位置Ｑ１において旋回軸１２よりも下方に位置させる。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを保持可能なダイ保持凹部を有するダイホルダ本体と、前記ダイ保持凹部内のダイを固定するダイクランパとを備え、
このダイクランパは、前記ダイ保持凹部の側方に位置する旋回軸を中心に上下に回動して、前記ダイ保持凹部内に保持されたダイの一方の側面を押圧して他方の側面を前記ダイ保持凹部の内側面に押圧するダイ押圧位置と、このダイ押圧位置よりも上方に回動したダイ解放位置とに位置切換自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイの一方の側面に接触するダイ接触部を前記ダイ押圧位置において前記旋回軸よりも下方に位置させた、
ダイホルダ。
【請求項２】
前記旋回軸は、前記ダイに対して接近および離反する方向に移動可能であり、ばね部材により前記ダイに接近する方向に付勢されている請求項１記載のダイホルダ。
【請求項３】
前記ダイクランパは、前記ダイホルダ本体に対し着脱自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイホルダ本体の一部分を上から覆い、その状態におけるダイクランパの上面がこのダイクランパに覆われていないダイホルダ本体の部分の上面と同じ高さである請求項１または請求項２記載のダイホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タレットパンチプレス等のパンチプレスにおけるダイホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタレットパンチプレスは、ダイホルダ支持体としての下タレットにダイホルダが設置され、このダイホルダにダイが支持されている。タレットパンチプレスの各ダイホルダには、径、形状、クリアランス等の種々異なるダイが取付けられるが、タレット上に設置できるダイの数には限りがあるため、加工しようとする製品に応じて、異なる種類のダイに交換する。ダイを交換する場合、ダイホルダから元のダイを外し、別のダイを装着する。その際、パンチ支持用の上タレットの下面とダイの上面との間が狭いと、ダイホルダに対するダイの着脱、およびダイホルダ支持体に対するダイホルダの着脱が難しい。従来、ダイ着脱用のスペースを確保するために、下タレット径を上タレット径よりも大きくするか、あるいは上タレットの一部に切欠きを設けていた。他に、ダイホルダを下タレットから外して、機外でダイを交換できるようにしたものもある。
【０００３】
上記タレットパンチプレスでは、ダイホルダに対しダイを所定の位置に固定する必要がある。これについては、ばね部材によりダイの側面を横方向から押圧して固定する構成、ダイの側面に設けた凹部にボールプランジャを係合させて固定する構成、ボルト等の締付具で締付け固定する構成等が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２９０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ばね部材を用いてダイをダイホルダに固定する構成は、ダイ交換時にばね部材の着脱等の作業が必要となり、ダイ交換の作業工程数が増えるという問題がある。ボールプランジャでダイをダイホルダに固定する構成は、ボールプランジャとダイの凹部との係合を外すために、ダイを下から強い力を押し上げる必要があり、作業時の負担が大きい。ボルトの締付具で固定する構成は、締結具の締め付けや緩める作業を必要とするため、作業が面倒である。
また、プランジャや締付具で固定する構成は、プランジャや締付具がダイ装着部の側壁に位置するので、上タレットと下タレット間の空間をその分占有し狭くすることになり、ダイ交換作業を難しくしている。
【０００６】
この発明の目的は、ダイをダイ保持凹部に確実に着座させ、かつ確実に保持させることができるダイホルダを提供することである。
この発明の他の目的は、ダイクランパを無理なく旋回させることができ、かつダイ接触部によりダイを適正な押圧力で押圧することができるようにすることである。
この発明のさらに他の目的は、ダイ交換等の作業を容易に行え、ダイホルダ上のワークを搬送しやすくすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のダイホルダは、ダイを保持可能なダイ保持凹部を有するダイホルダ本体と、前記ダイ保持凹部内のダイを固定するダイクランパとを備え、このダイクランパは、前記ダイ保持凹部の側方に位置する旋回軸を中心に上下に回動して、前記ダイ保持凹部内に保持されたダイの一方の側面を押圧して他方の側面を前記ダイ保持凹部の内側面に押圧するダイ押圧位置と、このダイ押圧位置よりも上方に回動したダイ解放位置とに位置切換自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイの一方の側面に接触するダイ接触部を前記ダイ押圧位置において前記旋回軸よりも下方に位置させたものである。
【０００８】
この構成によれば、ダイクランパは、ダイホルダ本体のダイ保持凹部の側方に位置する旋回軸を中心に上下に回動して、ダイ押圧位置とダイ解放位置とに位置切換する。ダイクランパがダイ押圧位置にある状態では、ダイ接触部がダイ保持凹部内に保持されたダイの一方の側面を押圧して、ダイの他方の側面をダイ保持凹部の内側面に押し付ける。これにより、ダイをダイ保持凹部内に固定する。ダイクランパがダイ押圧位置にある状態でダイ接触部は旋回軸よりも下方に位置するため、ダイクランパがダイ解放位置からダイ押圧位置へ回動する際に、ダイクランパがダイに対して下向きの力を付与し、ダイをダイ保持凹部の底面に当接するように確実に着座させる。ダイがダイ保持凹部の底面から離れるには、前記下向きの力に打ち克つだけの力が必要であるため、外力が作用しない限りダイがダイ保持凹部内で動くことがなく、ダイの着座状態が安定している。
【０００９】
この発明において、前記旋回軸は、前記ダイに対して接近および離反する方向に移動可能であり、ばね部材により前記ダイに接近する方向に付勢されているのが良い。
ダイクランパの旋回軸とダイのダイ接触部が接触する部位との間の水平距離は、ダイ接触部が旋回軸と同じ高さにある所定途中位置で最も長くなる。旋回軸がダイに対して接近および離反する方向に移動可能とすることにより、ダイクランパが上記所定途中位置にあるとき旋回軸をダイに対して離反する方向に退避させ、かつ上記所定途中位置からダイ押圧位置まで回動するとき旋回軸をダイに対して接近する方向に進出させて、ダイクランパを無理なく回動させることができる。また、旋回軸をばね部材によりダイに接近する方向に付勢することにより、旋回軸が所定途中位置よりも下方に位置するダイ押圧位置にあっても、ダイ接触部によりダイを適正な押圧力で押圧することができる。
【００１０】
この発明において、前記ダイクランパは、前記ダイホルダ本体に対し着脱自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイホルダ本体の一部分を上から覆い、その状態におけるダイクランパの上面がこのダイクランパに覆われていないダイホルダ本体の部分の上面と同じ高さであるのが良い。
ダイクランパがダイホルダ本体に対し着脱自在であれば、ダイホルダ本体からダイクランパを外して、ダイ保持凹部の周囲に空間を開けることができるため、ダイの着脱作業を容易に行える。そのため、従来のように、下タレット径を上タレット径よりも大きくしたり、上タレットの一部に切欠きを設けたりする必要がない。ダイクランパがダイ押圧位置にある状態でダイホルダ本体の一部分を上から覆うことで、ダイクランパをダイホルダ本体のカバーに兼用できる。ダイクランパがダイホルダ本体の一部分を上から覆う状態で、ダイクランパの上面をこのダイクランパに覆われていないダイホルダ本体の部分の上面と同じ高さにすれば、ダイホルダ本体およびダイクランパの上面に沿ってワークを搬送しやすい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のダイホルダは、ダイを保持可能なダイ保持凹部を有するダイホルダ本体と、前記ダイ保持凹部内のダイを固定するダイクランパとを備え、このダイクランパは、前記ダイ保持凹部の側方に位置する旋回軸を中心に上下に回動して、前記ダイ保持凹部内に保持されたダイの一方の側面を押圧して他方の側面を前記ダイ保持凹部の内側面に押圧するダイ押圧位置と、このダイ押圧位置よりも上方に回動したダイ解放位置とに位置切換自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイの一方の側面に接触するダイ接触部を前記ダイ押圧位置において前記旋回軸よりも下方に位置させたため、ダイをダイ保持凹部に確実に着座させ、かつ確実に保持させることができる。
【００１２】
前記旋回軸は、前記ダイに対して接近および離反する方向に移動可能であり、ばね部材により前記ダイに接近する方向に付勢されている場合は、ダイクランパを無理なく旋回させることができ、かつダイ接触部によりダイを適正な押圧力で押圧することができる。
【００１３】
前記ダイクランパは、前記ダイホルダ本体に対し着脱自在であり、前記ダイ押圧位置にある状態で前記ダイホルダ本体の一部分を上から覆い、その状態におけるダイクランパの上面がこのダイクランパに覆われていないダイホルダ本体の部分の上面と同じ高さである場合は、ダイ交換等の作業を容易に行え、ダイホルダ上のワークを搬送しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明のダイホルダを備えたタレットパンチプレスのタレット部を示す概略斜視図である。
【図２】（Ａ）は同タレットパンチプレスのダイホルダの平面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図３】（Ａ）図２（Ａ）のIII−III断面で示すダイホルダおよび下タレットの断面図、（Ｂ）はその異なる状態を示す図である。
【図４】同ダイホルダのダイクランパを省略して表した部分平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のVI−Ｏ−VI断面図で、（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ異なる状態を示す。
【図７】（Ａ）は同ダイホルダのダイクランパを斜め上から見た斜視図、（Ｂ）は斜め下から見た斜視図である。
【図８】（Ａ）は同ダイホルダのロックピンの斜視図、（Ｂ）は操作ピンの斜視図である。
【図９】（Ａ）は同ダイホルダの固定ピンの側面図、（Ｂ）はその底面図である。
【図１０】（Ａ）は同ダイホルダのカムブッシュの側面図、（Ｂ）はその底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を図１〜図１０と共に説明する。この実施形態のダイホルダはタレットパンチプレスに設けられる。図１に概略構成を示すように、タレットパンチプレスは、上タレット１および下タレット２を有し、上タレット１の円周方向に並ぶ複数のパンチ嵌合孔３内にパンチホルダ４が昇降自在に嵌合している。パンチホルダ４は、パンチ（図示せず）を内蔵した例えば強制引上げ式のものであり、ラムおよびガイド板（図示せず）に係合する断面Ｔ字状の頭部４ａを有する。下タレット２には、ダイ５を保持するダイホルダ６が設置されている。
【００１６】
図２および図３に示すように、ダイホルダ６は平面形状が例えば略扇形をしており、上面のほぼ中央に、ダイ５を嵌合させるダイ保持凹部７（中心Ｏ（図４））が設けられている。ダイ保持凹部７は平面形状が円形で、その底面に続いてスラグ排出を兼ねるスリーブ挿入孔８が下方に延びている。ダイ５は、ダイ保持凹部７に嵌合してスリーブ挿入孔８との段部となる底面上に載った状態で保持される。
【００１７】
ダイ保持凹部７内のダイ５は、クランプ機構１０により固定される。クランプ機構１０は、通常時にダイホルダ６の上部の外径側部分を構成するダイクランパ１１（図７参照）を備える。詳しくは、ダイホルダ６の上部は、ダイ保持凹部７のタレット半径方向の中間部で、ダイホルダ本体６ａの上部とダイクランパ１１とに分割されている。ダイクランパ１１は、ダイホルダ本体６ａとは別部材からなり、ダイ保持凹部７のタレット外径側に位置する旋回軸１２を中心に旋回して、図２（Ｂ）に実線で示すダイ押圧位置Ｑ１と、同図（Ｂ）に鎖線で示すダイ解放位置Ｑ２とに位置切換自在である。ダイ押圧位置Ｑ１では、ダイホルダ本体６ａの上面とダイクランパ１１の上面とが同一高さである。
【００１８】
図４および図５に示すように、旋回軸１２は、ダイホルダ６の平面視の中心線ＣＬを挟む両側に配置された一対の個別旋回軸１２ａからなり、これら個別旋回軸１２ａに、ダイクランパ１１の底面に形成された溝状の旋回案内部１３（図３（Ａ））が回動自在に係合している。各個別旋回軸１２ａは、それぞれ各旋回軸支持ブロック１４に支持されている。各個別旋回軸１２ａは、各旋回軸支持ブロック１４と一体に設けられたものであってもよい。旋回軸支持ブロック１４は、前記中心線ＣＬと平行にタレット内径側に突出する進退案内軸１５を有し、この進退案内軸１５は、ダイホルダ本体６ａの凸部１６に設けられた進退案内孔１７に摺動自在に嵌合し、その先端の大径部１５ａと凸部１６との間に、大径部１５ａの側に付勢する旋回軸用ばね部材１８が介在させてある。旋回軸用ばね部材１８は、例えば皿ばねである。
【００１９】
上記構成により、旋回軸支持ブロック１４は、外力が作用しない状態では凸部１６のタレット外径側の面に接し、タレット外径方向の外力が作用したとき旋回軸用ばね部材１８の力に抗してタレット外径側へ退避する。すなわち、旋回軸１２は、ダイ５に対して接近および離反する方向に移動可能である。旋回案内部１３は下方が開口した溝状であるため、ダイクランパ１１がダイ解放位置Ｑ２にある状態では、旋回案内部１３と旋回軸１２との係合を外して、ダイクランパ１１をダイホルダ本体６ａから取外すことができる。
【００２０】
ダイクランパ１１のタレット内径側の端面２０は平面形状が半円形であり、ダイクランパ１１がダイ押圧位置Ｑ１にある状態で、端面２０がダイ保持凹部７内のダイ５の外周に少なくとも一部にほぼ接する状態で嵌合する。図７（Ｂ）に示すように、ダイクランパ１１のタレット内径側部分には、中心線ＣＬを挟んで２箇所に下方に垂下した垂下部２１が設けられており、この垂下部２１では端面２０の上下寸法が他よりも長くなっている。そして、その垂下部２１の端面２０の下端に、タレット内径側へ若干量だけ突出する突起状のダイ接触部２２が形成されている。図５（Ａ）の部分拡大図に示すように、ダイ接触部２２は、例えば垂直断面の形状が円弧状の曲面に形成されている。この実施形態では、垂下部２１の円周方向全域にわたってダイ接触部２２が形成されているが、部分的にダイ接触部２２が形成されていてもよい。ダイクランパ２１がダイ押圧位置Ｑ１にある状態で、ダイ接触部２２は旋回軸１２の中心よりも下方に位置する。図５において、旋回軸１２の高さをＨで示す。
【００２１】
ダイクランパ１１がダイ押圧位置Ｑ１（図５（Ａ））にある状態では、ダイ接触部２２がダイ保持凹部７（図２〜図４）内に保持されたダイ５のタレット外径側の側面を押圧して、ダイ５のタレット内径側の側面をダイ保持凹部７の内側面に押し付ける。これにより、ダイ５をダイ保持凹部７内に固定する。ダイクランパ１１がダイ押圧位置Ｑ１にある状態でダイ接触部２２は旋回軸１２よりも下方に位置するため、ダイクランパ１１がダイ解放位置Ｑ２からダイ押圧位置Ｑ１へ回動する際に、ダイクランパ１１がダイ５に対して下向きの力を付与し、ダイ５をダイ保持凹部７の底面に当接するように確実に着座させる。ダイ５がダイ保持凹部７の底面から離れるには、前記下向きの力に打ち克つだけの力が必要であるため、外力が作用しない限りダイ５がダイ保持凹部７内で動くことがなく、ダイ５の着座状態が安定している。
【００２２】
ダイクランパ１１がダイ解放位置Ｑ２からダイ押圧位置Ｑ１へ旋回する過程で、ダイ接触部２２が旋回軸１２と同じ高さにある所定途中位置Ｑ３（図５（Ｂ））を経る。この所定途中位置Ｑ３にあるとき、旋回軸１２とダイ５のダイ接触部２２が接触する部位との間の水平距離が最も長くなる。旋回軸１２はダイ５に対して接近および離反する方向に移動可能であるため、ダイクランパ１１が所定途中位置Ｑ３にあるとき旋回軸１２をダイ５に対して離反する方向に退避させ、かつ所定途中位置Ｑ３からダイ押圧位置Ｑ１まで回動するとき旋回軸１２をダイ５に対して接近する方向に進出させて、ダイクランパ１１を無理なく旋回させることができる。また、旋回軸１２は旋回軸用ばね部材１８によりダイ５に接近する方向に付勢されているため、旋回軸１２が所定途中位置Ｑ３よりも下方に位置するダイ押圧位置Ｑ１にあっても、ダイ接触部２２によりダイ５を適正な押圧力で押圧することができる。
【００２３】
図３および図６に示すように、下タレット２の上面に前記スリーブ挿入孔８と平面視で同位置にスリーブ嵌合凹部２５が設けられており、これらスリーブ挿入孔８およびスリーブ嵌合凹部２５にスリーブ２６が摺動自在に挿入されている。このスリーブ２６は、スリーブ嵌合凹部２５に嵌合する嵌合位置Ｐ１と、スリーブ嵌合凹部２５から外れ下端がダイホルダ支持体である下タレット２の上面と同じ高さまたはそれよりも高い非嵌合位置Ｐ２とに位置切換自在である。非嵌合位置Ｐ２にある状態では、スリーブ２６の上端がダイ保持凹部７の底面よりも高い位置にある。
なお、スリーブ嵌合凹部２５の底面に続いてスラグ排出孔２７が設けられ、これらスリーブ嵌合凹部２５およびスラグ排出孔２７で下タレット２を上下に貫通する貫通孔を構成している。スラグ排出孔２７は、スリーブ嵌合凹部２５よりも縮径されて、スリーブ嵌合凹部２５の底面に段部が形成されている。スリーブ２６の下端外周は面取りが施されている。
【００２４】
図４および図６に示すように、スリーブ２６を非嵌合位置Ｐ２の側に付勢する付勢手段３０が設けられている。付勢手段３０は、スライダ３１、押え部材３２、および付勢手段用ばね部材３３でなる。
スライダ３１は、上端に端壁を有する筒状で、ダイホルダ６に設けられた上下案内孔３４に沿ってスライド自在であり、下端からスリーブ挿入孔８の中心に向けて突出した係合片３１ａが、スリーブ２６の外周面に形成された係合穴２６ａに係合している。係合片３１ａは、上下案内孔３４とスリーブ挿入孔８とを連通する上下に長いスリット３５に挿通されている。
押え部材３２は、ダイホルダ６の下面に設けられた凹部（図示せず）の底面にボルト（図示せず）で下タレット２の上面に固定されたプレート部３２ａと、このプレート部３２ａから上方に突出した棒状部３２ｂとでなる。棒状部３２ｂは、スライダ３１の中空部内に挿入されている。
付勢手段用ばね部材３３は、例えば圧縮コイルばねであり、スライダ３１の内周と押え部材３２の棒状部３２ｂとの間に設けられ、上端がスライダ３１の上端壁に接し、下端が押え部材３２のプレート部３２ａに接している。
このように構成された付勢手段３０が、スリーブ２６の外周に円周方向ほぼ均等の配置で複数組、例えばこの実施形態では４組設けられている。各付勢手段３０により、付勢手段用ばね部材３３の弾性反発力がスライダ３１を介してスリーブ２６の外周に伝えられ、スリーブ２６を常に上向き、すなわち非嵌合位置Ｐ２の側に付勢している。
【００２５】
また、上記付勢手段３０の付勢力に抗してスリーブ２６を嵌合位置Ｐ１に拘束する拘束手段４０が設けられている。拘束手段４０は、スリーブ２６の外周面に形成されたロック穴２６ｂに先端突部４１ａが係脱可能なロックピン４１（図８（Ａ）参照）を有し、このロックピン４１をロック用ばね部材４２によりスリーブ２６側へ付勢している。ロック用ばね部材４２は、例えば圧縮コイルばねである。スリーブ２６が嵌合位置Ｐ１に位置する状態では、ロック用ばね部材４２に付勢されたロックピン４１の先端突部４１ａがスリーブ２６のロック穴２６ｂに係合し、スリーブ２６を嵌合位置Ｐ１に拘束する。
ロックピン４１およびロック用ばね部材４２は、ダイホルダ６に設けたロックピン挿入孔４３に挿入され、このロックピン挿入孔４３の開口端にねじ式の栓部材４４を装着することで、ロックピン４１およびロック用ばね部材４２の抜け止めとしている。ロックピン挿入孔４３は、後記固定ピン挿入用穴７８との干渉を避けるため、ダイホルダ６の中心線ＣＬに対し斜めに設けられている。ロックピン挿入孔４３は、中心線ＣＬと平行に設けられていてもよい。
【００２６】
さらに、上記拘束手段４０の機能を解除する手動操作式の操作具４５が設けられている。操作具４５は、操作ピン４６、リフトピン４７、上昇復帰ばね４８、および前記ロックピン４１で構成される。
図８（Ｂ）に示すように、操作ピン４６は、上下に貫通するリフトピン孔４９を有する上部の筒状部４６ａと、この筒状部４６ａの下端に繋がり下側が開放したＵ字状の二股部４６ｂとでなり、二股部４６ｂのスリーブ挿通孔８と反対側の端面が、下方に行くに従いスリーブ挿通孔８の側に近づく傾斜面５０とされている。また、図８（Ａ）に示すように、前記ロックピン４１は、基端付近の円柱状部４１ｂと、中間部から先端にかけての断面縦長の板状部４１ｃとでなり、両部４１ｂ，４１ｃの段面が前記傾斜面５０に対応する傾斜面５１になっている。操作ピン４６の二股部４６ｂがロックピン４１の板状部４１ｃに跨がり、操作ピン４６およびロックピン４１のそれぞれの傾斜面５０，５１が互いに接している。
リフトピン４７は、ロックピン４１の板状部４１ｃの上に設置され、上部が前記リフトピン孔４９に挿入されている。上昇復帰ばね４８は、リフトピン４７の外周に設けられ、両端がリフトピン４７の大径部４７ａとリフトピン孔４９の段面４９ａとにそれぞれ接している。
【００２７】
通常では、上昇復帰ばね４８の作用で操作ピン４６が押し上げられている。その状態から、手動操作で操作ピン４６を押し込むと、操作ピン４６の傾斜面５０がロックピン４１の傾斜面５１を押すことにより、ロックピン４１がスリーブ２６から離れる側に移動して、ロックピン４１の先端突部４１ａがスリーブ２６のロック穴２６ｂから抜ける。それにより、スリーブ２６の拘束が解除され、付勢手段３０の作用でスリーブ２６が非嵌合位置Ｐ２へ位置切換する。
【００２８】
図３に示すように、ダイホルダ６の上面はワークを載せて案内するためのテーブル補助とされ、ダイ保持凹部７のタレット内径側に搬送ボール５３、外径側にブラシ５４が、それぞれ上端をダイホルダ６の上面よりも若干突出させた状態で設けられている。搬送ボール５３はベアリングケース５５に回転自在に支持され、このベアリングケース５５をダイホルダ本体６ａに埋め込み状態で設けてある。ブラシ５４は、ダイクランパ１１に取付けられている。
【００２９】
ダイホルダ６は、ダイホルダ支持体である下タレット２に対して、タレット半径方向の内端部で、ダイホルダ係止機構６０により係止されるとともに、ダイ保持凹部７よりもタレット外径側の位置で、ダイホルダ固定機構７０により浮き上がり防止状態に固定される。以下、ダイホルダ係止機構６０およびダイホルダ固定機構７０について詳しく説明する。
【００３０】
ダイホルダ係止機構６０は、頭付きの係止ピン６１を用いてダイホルダ６の内端を係止する。ダイホルダ６のタレット内径側の端面に内端係合片６２が突出しており、その先端に平面形状略Ｕ字状の係合切欠６３（図２（Ａ））が設けられている。係合切欠６３は、開口側がテーパ状に開いている。この係合切欠６３は、前記係止ピン６１の軸部に嵌合するものであり、係止ピン６１の拡径した頭部６１ａが内端係合片６２の上面に係合する。なお、頭部６１ａは無くてもよい。例えば、係止ピン６１の軸部先端は雄ねじ６１ｂに形成され、下タレット２のねじ孔６４に螺合させてある。係止ピン６１と下タレット２とを、螺合の代わりに、しまり嵌めで結合させてもよい。
【００３１】
ダイホルダ固定機構７０は、手動で回し操作する固定ピン７１を有する。図９に示すように、固定ピン７１は、下部の外周面に螺旋状のカム溝７２が設けられている。カム溝７２の上位側の端部は、円周方向に沿った水平溝部７２ａとされている。カム溝７２の下位側の端部は、縦溝７３を介して固定ピン７１の下端面に連通している。カム溝７２よりも上方の外周面にはボールプランジャ９６（図４）係止用の環状溝７４が設けられ、さらにその上方の外周面には止め輪８１（図３）装着用の環状溝７５が設けられている。固定ピン７１の上端は他よりも大径の頭部７１ａとされ、この頭部７１ａの端面に、回し操作用の工具、例えば六角レンチを差し込むための六角穴等からなる工具差込み穴７６が設けられている。また、頭部７１ａの周面の１箇所に、固定ピン７１の周方向位相を上方から視認することを可能にするマーク溝７７が設けられている。
【００３２】
上記固定ピン７１は、ダイホルダ本体６ａに設けた固定ピン挿入用穴７８に上下動自在に挿通される。詳しくは、固定ピン挿入用穴７８は上下中間部に縮径部７８ａを有し、この縮径部７８ａに固定ピン７１の上下中間部が摺動自在に嵌合し、固定ピン７１の頭部７１ａは縮径部７８ａの上方に位置している。図３（Ａ）のダイホルダ固定状態において、頭部７１ａと縮径部７８ａの上側段面Ｆとの間には、皿ばね７９およびスペーサ８０が介在している。これら皿ばね７９およびスペーサ８０は、前記環状溝７５に装着した止め輪８１により、前記上側段面Ｆの支えが無い状態（図３（Ｂ））で、固定ピン７１に落下規制状態で保持されている。
【００３３】
下タレット２には、上に開口する大凹陥部８２と、この大凹陥部８２の底部から下方に続く小凹陥部８３とが設けられ、これら凹陥部８２，８３にカムブッシュ８４が嵌合している。図１０に示すように、カムブッシュ８４は、前記大凹陥部８２（図３）内に位置する本体部８４ａと、この本体部８４ａの下端から下方に突出して前記小凹陥部８３（図３）に嵌合する凸部８４ｂとでなり、本体部８４ａから凸部８４ｂにわたって上下に貫通する固定ピン挿入用穴８５が設けられている。カムブッシュ８４の所定高さの位置に、前記固定ピン挿入用穴８５内に突出するキー８６が取付けられている。この実施形態の場合、キー８６は円柱状の軸部８６ａと頭部８６ｂとでなるリベット状で、キー取付孔８７に例えばしまり嵌めで取付けられ、その軸部８６ａの先端を固定ピン挿入用穴８５内に突出させてある。キー取付孔８７は、カムブッシュ８４の本体部８４ａの外周に形成した上下方向溝８８から固定ピン挿入用穴８５に向けて、水平方向に設けられている。キー８６を取付けた状態において、キー８６の頭部８６ｂは上下方向溝８８内に位置する。
【００３４】
上記カムブッシュ８４は、下タレット２の下面から下タレット２を貫通させた固定ボルト９０を、カムブッシュ８４のねじ孔９１に螺着させることにより、ダイホルダ支持体である下タレット２に固定される。その状態において、ダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８と支持体側固定ピン挿入用穴８５とは水平方向に整合している。そのため、ダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８に挿入された固定ピン７１の下部を、支持体側固定ピン挿入用穴８５に挿入可能である。
【００３５】
支持体側固定ピン挿入用穴８５の下方には、固定ピン７１を常に上方に付勢する固定ピン付勢手段９２が設けられている。固定ピン付勢手段９２は例えば圧縮コイルばねからなり、支持体側固定ピン挿入用穴８５に摺動自在に嵌合する上サポート部材９３と前記小凹陥部８３の底部に設けた下サポート部材９４との間に設けられている。上サポート部材９３は、下に開口する凹部９３ａ内に固定ピン付勢手段９２の上部を収容することで、固定ピン付勢手段９２の上部を水平方向に位置ずれしないように保持する。上サポート部材９３の上端面は固定ピン７１の底面に当接している。上サポート部材９３の上部は、前記キー８６との干渉を避けるため、下部に比べて縮径されている。下サポート部材９４は、上方に突出する軸芯部９４ａを固定ピン付勢手段９２の下部に挿入することで、固定ピン付勢手段９２の下部を水平方向に位置ずれしないように保持する。
【００３６】
また、図３および図４に示すように、ダイホルダ本体６ａの側面からダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８の縮径部７８ａの周面に貫通するねじ孔９５が設けられ、このねじ孔９５に、前記環状溝７４に先端のボールを係脱自在にボールプランジャ９６が設けられている。
【００３７】
ダイホルダ６を下タレット２に取付けるに際しては、始めに、ダイホルダ支持体である下タレット２に対して、ダイホルダ６のタレット半径方向の内端部をダイホルダ係止機構６０により係止する。この状態で、ダイホルダ６は、下タレット２の上面に沿って、係止ピン６１を中心に旋回可能かつ係合切欠６３の長手方向に沿ってスライド可能である。ダイホルダ６からダイクランパ１１を取外し、目視で確認しながら、上記旋回およびスライドをさせてダイホルダ６を位置決めする。ダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８と支持体側固定ピン挿入用穴８５とが水平方向に整合した状態となれば、ダイホルダ６が位置決めされたことになる。
【００３８】
次いで、ダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８に、固定ピン７１を上方から挿入する。固定ピン７１は、予めダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８に挿入されていてもよい。さらに、固定ピン７１の頭部７１ａに設けたマーク溝７７を所定の周方向に向けることで、固定ピン７１の周方向位相を整える。これにより、ダイホルダ固定機構７０が図３（Ｂ）の状態になる。すなわち、固定ピン７１の底面が上サポート部材９３の上端面に当接し、固定ピン７１の縦溝７３の直下にキー８６が位置する。
【００３９】
そして、固定ピン７１の工具差込み穴７６に六角レンチ等の回し操作用の工具（図示せず）を差し込み、固定ピン７１を少し下方に押し下げてから、工具を用いて固定ピン７１を所定方向に回す。この一連の操作により、相対的に、キー８６が、固定ピン７１の縦溝７３から螺旋状のカム溝７２に入り、カム溝７２の下位側の端部から上位側の端部へ移動する。それに伴い、固定ピン付勢手段９２の付勢力に抗して、固定ピン７１が下方へ変位する。カム溝７２の上位側の端部は水平溝部７２ａになっているので、この水平溝部７２ａでキー８６が安定保持され、固定ピン７１もこの位置で安定する。このときのダイホルダ固定機構７０の状態が、図３（Ａ）の押圧固定状態である。この押圧固定状態では、固定ピン７１の頭部７１ａが、皿ばね７９およびスペーサ８０を介して、ダイホルダ６の前記上側段面Ｆを押圧することで、下タレット２に対してダイホルダ６を浮き上がり防止状態に固定する。
【００４０】
ダイホルダ６を下タレット２から外す際には、固定ピン７１の工具差込み穴７６に差し込んだ工具（図示せず）を、取付時と逆方向に回して、キー８６をカム溝７２から外れる側へ移動させる。キー８６がカム溝７２の下位側の端部までくると、カム溝７２によるキー８６の上下移動規制が無くなるので、固定ピン付勢手段９２の付勢力により、固定ピン７１が持上げられて図３（Ｂ）の解除状態になる。この解除状態では、固定ピン７１の下端が下タレット２の上面と同じかそれよりも高い位置にある。また、固定ピン７１の頭部７１ａがダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８の上端よりも上に突出しているため、ダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８からの固定ピン７１に抜き取りが容易である。この状態で、ボールプランジャ９６を進出させて固定ピン７１の環状溝７４に係合させれば、固定ピン７１を図３（Ｂ）の高さに安定して保持させることができる。
【００４１】
ダイホルダ固定機構７０は上記のように構成されたものであり、次のように言い換えることができる。すなわち、このダイホルダ固定機構７０は、ダイ５を保持するダイホルダ６にダイホルダ側固定ピン挿入用穴７８を設け、前記ダイホルダ６を支持するダイホルダ支持体（下タレット）２に支持体側固定ピン挿入用穴８５を設け、両固定ピン挿入用穴７８，８５が水平方向に整合した状態で固定ピン７１を挿入し、この固定ピン７１により、ダイホルダ６をダイホルダ支持体２に押圧固定するダイホルダ固定機構であって、前記固定ピン７１は、ピン軸周りに回転することにより、ダイホルダ６をダイホルダ支持体２に対して押圧固定状態とその解除状態とに切換自在とされるものであり、前記ダイホルダ支持体２の、支持体側固定ピン挿入用穴８５の下方に前記押圧固定状態で固定ピン７１を常に上方に付勢する固定ピン付勢手段９２を設け、前記解除状態になった固定ピン７１を持上げるように構成されている。
【００４２】
なお、この実施形態のダイホルダ固定機構７０は、固定ピン７１に設けた螺旋状のカム溝７２と、このカム溝７２に係合するキー８６との組み合わせで、固定ピン７１によりダイホルダ６をダイホルダ支持体である下タレット２に固定する構成であるが、上記固定ピン７１を用いずに、一般的なボルトでダイホルダ６を下タレット２に固定する構成としてもよい。
【００４３】
上記構成のダイホルダ取付構造におけるダイ交換作業について説明する。まず、図６（Ａ）の状態から、ダイクランパ１１をダイ解放位置Ｑ２（図５（Ａ））に旋回させる。それより、ダイクランパ１１のダイ接触部２２によるダイ保持凹部７内のダイ５に対する押圧が無くなり、ダイ５が解放状態となる。さらに、ダイホルダ本体６ａからダイクランパ１１を外せば、ダイ保持凹部７の周囲に空間を開けることができるため、以後のダイ交換作業を容易に行える。
【００４４】
次いで、手動操作で操作具４５の操作ピン４６を押し込む。それにより、図６（Ｂ）のように、拘束手段４０のロックピン４１の先端突部４１ａがスリーブ２６のロック穴２６ｂから抜けて、スリーブ２６の拘束が解除される。スリーブ２６は、付勢手段３０の作用で非嵌合位置Ｐ２へ位置切換する。スリーブ２６の外周に複数組の付勢手段３０が設けられているため、スリーブ２６に対し円周方向にほぼ均等な付勢力を付与することができ、嵌合位置Ｐ１から非嵌合位置Ｐ２への位置切換を円滑に行わせることができる。非嵌合位置Ｐ２へ位置切換したスリーブ２６によって、ダイ保持凹部７内のダイ５が押し上げられる。そのため、ダイホルダ６の内部あるいは下タレット２の下方に手や工具類を差し入れて面倒な作業をすることなく、ダイ５を手で簡単に取り出すことができる。操作ピン４６から手を離すと、上昇復帰ばね４８の作用で操作ピン４６が押し上げられた状態に復帰する。その状態では、ロック用ばね部材４２に押されたロックピン４１の先端凸部４１ａがスリーブ２６のロック穴２６ｂの直下に位置する外周面に当接した状態となる。
【００４５】
新しいダイ５を装着する場合は、非嵌合位置Ｐ２にあるスリーブ２６の上にダイ５を載せ、ダイ５を下方に押してダイ保持凹部７の底面に接触させる。それに伴い、スリーブ２６が嵌合位置Ｐ１まで押し下げられる。すると、スリーブ２６のロック穴２６ｂにロックピン４１の先端突部４１ａが係合し、スリーブ２６が嵌合位置Ｐ１に拘束される。ダイクランパ１１が取外されている場合はダイホルダ本体６ａにダイクランパ１１を装着してから、ダイクランパ１１をダイ押圧位置Ｑ１（図５（Ａ））に旋回させる。前述したように、旋回の過程でダイクランパ１１がダイ５に対して下向きの力を付与するため、ダイ５をダイ保持凹部７の底面に当接するように確実に着座させることができる。ダイクランパ１１をダイ押圧位置Ｑ１に位置する図６（Ａ）の状態では、ダイクランパ１１のダイ接触部２２がダイ保持凹部７内にあるダイ５のタレット外径側の側面を押圧して、ダイ５のタレット内径側の側面をダイ保持凹部７の内側面に押し付ける。これにより、ダイ５がダイ保持凹部７内に固定される。
【００４６】
また、ダイ５の交換を、下タレット２から外したダイホルダ６に対して機外で行なってもよい。その場合、ダイクランパ１１をダイ解放位置Ｑ２（図５（Ａ））にしてダイホルダ本体６ａから外してから、ダイホルダ固定機構７０による固定およびダイホルダ係止機構６０による係止を解除して、ダイホルダ６を下タレット２から外す。この状態では、スリーブ２６が非嵌合位置Ｐ２にあって、その下端が下タレット２のスリーブ嵌合凹部２５から抜けているので、ダイホルダ６を下タレット２の上面に沿って自在に移動させられる。そのため、下タレット２に対するダイホルダ６の着脱作業が容易である。
【００４７】
ダイクランパ１１はダイホルダ本体６ａのカバーを兼用し、ダイクランパ１１がダイ押圧位置Ｑ１にある状態で、ダイホルダ本体６ａに設けられている操作ピン４６および固定部材７３を上から覆っているため、これらに埃や異物が付着することを防止できる。また、ダイクランパ１１の上面が、このダイクランパ１１に覆われていないダイホルダ本体６ａの部分の上面と同じ高さであるため、ダイクランパ１１をワーク搬送のテーブル補助として利用できる。具体的には、ダイホルダ本体６ａに設けられた搬送ボール５３とダイクランパ１１に設けられたブラシ５４に案内されて、ワークが搬送される。
【００４８】
このダイホルダ６の下タレット２への取付構造は、スリーブ２６を嵌合位置Ｐ１と非嵌合位置Ｐ２とに位置切換するだけで、ダイホルダ支持体である下タレット２に対するダイホルダ６の位置決めとその解除を行うことができる。ボルト等の締結具を用いないため、下タレット２に対するダイホルダの着脱が容易で、かつ構造の簡略化を図れる。直径の大きいスリーブ２６をスリーブ嵌合凹部８に嵌合させることで、ダイホルダ６のスライドを拘束するため、下タレット２の上面に沿う方向の位置決め精度が高い。スリーブ２６を非嵌合位置Ｐ２にすると、スリーブ２６の上端がダイホルダ６のダイ保持凹部７の底面よりも高い位置になり、ダイ保持凹部６に保持されているダイ５がスリーブ２６によって押し上げられるため、ダイホルダ６に対するダイ５の着脱が容易である。スリーブ２６を常に非嵌合位置Ｐ１の側に付勢する付勢手段３０が設けられているため、外力を与えなくてもスリーブ２６を嵌合位置Ｐ１から非嵌合位置Ｐ２へ位置切換することができ、作業を簡素化できる。
【００４９】
ダイホルダ６をダイホルダ支持体である下タレット２の上面と直交する方向に移動させずに位置決めできるため、上タレット１の下面とダイ５の上面との間が狭い場合でも、下タレット２に対しダイホルダ６を着脱することができる。また、ダイクランパ１１をダイホルダ本体６ａから外すことで、ダイ保持凹部７の周囲に空間を開けることができるため、ダイホルダ６に対するダイ５の着脱作業を容易に行える。そのため、従来のように、下タレット２の径を上タレット１の径よりも大きくしたり、上タレット１の一部に切欠きを設けたりする必要がなく、機械寸法の小型化、ならびに無駄スペースの排除を実現できる。
【符号の説明】
【００５０】
５…ダイ
６…ダイホルダ
６ａ…ダイホルダ本体
７…ダイ保持凹部
１０…クランプ機構
１１…ダイクランパ
１２…旋回軸
１８…旋回軸用ばね部材
２２…ダイ接触部
７０…ダイホルダ固定機構
７１…固定ピン
７８…ダイホルダ側固定ピン挿入用穴
８５…支持体側固定ピン挿入用穴
９２…固定ピン付勢手段
Ｑ１…ダイ押圧位置
Ｑ２…ダイ解放位置
Ｑ３…所定途中位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010214461.tif 000009
【図８】
2010214461.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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