(57)【要約】【課題】移動体の移動に伴いその移動方向に伸縮自在な分割型の伸縮カバー装置の伸縮性を向上させる。【解決手段】各被覆部材６１〜６７，７１〜７７の被覆板６１ａ〜６７ａ，７１ａ〜７７ａのガイドレール５，５と対向する両側縁に後方へ折れ曲がる側板６１ｂ〜６７ｂ，７１ｂ〜７７ｂを設け、各側板６１ｂ〜６７ｂ，７１ｂ〜７７ｂの工作ユニット２の移動方向一方側の端縁に、隣接する被覆部材の側板の外面に沿って延び隣接する被覆部材の工作ユニット２の移動方向へのスライドを案内する案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃを設ける。【選択図】図８
2010058233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動方向に平行に配置される一対のガイドレールと、
一対のガイドレールの間に設けられ、移動体の移動方向に伸縮自在な伸縮カバー機構とを備え、
この伸縮カバー機構は、矩形状の被覆板を有し被覆板の板厚方向に重ね合わされた複数の被覆部材と、各被覆部材を相互間で移動体の移動方向にスライド自在に連結して伸縮自在とするリンク機構とで構成される伸縮カバー装置であって、
伸縮カバー機構は、一対のガイドレールの間であって移動体をその移動方向から挟み込むように一対設けられ、
各伸縮カバー機構の移動体の移動方向外方に位置する被覆部材は移動体の移動方向への移動が阻止され、各伸縮カバー機構の移動体の移動方向内方に位置する被覆部材は移動体に取り付け自在であり、移動体の移動に伴って一対の伸縮カバー機構が伸縮するものにおいて、
一対の伸縮カバー機構のうちの少なくとも一方の伸縮カバー機構の各被覆部材には、被覆板のガイドレールと対向する両側縁から被覆板の板厚方向一方へ折れ曲がる側板が設けられ、
各側板の移動体の移動方向一方側の端縁には、隣接する被覆板の側板の外面に沿って移動体の移動方向一方側に延び、隣接する被覆板の移動体の移動方向へのスライドを案内する案内片が設けられていることを特徴とする伸縮カバー装置。
【請求項２】
請求項１記載の伸縮カバー装置において、被覆板の板厚方向を前後方向として、
一対のガイドレールは、
各被覆部材の側板と対向する側壁部と、
この側壁部の前端縁から対向するガイドレールに向って延びる前壁部と、
側壁部の後端縁から対向するガイドレール側に向って延びる後壁部と、
各側壁部の内面の前後方向の中間部に、移動体の移動方向に延びて突設される突片とを備え、
各被覆部材の案内片の移動体の移動方向一方側の端縁前方部には、外方へ屈曲する屈曲片が設けられ、側壁部の突片の前面に屈曲片の後端縁が当接し、
各被覆部材の移動体の移動方向他方側の端部には、ガイドレールの後壁部の前面に当接する当接部が設けられ、
各被覆板の案内片の前端縁がガイドレールの前壁部の後面に当接することを特徴とする伸縮カバー装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の伸縮カバー装置において、
各被覆板の両側板及び両案内片の後端縁に、ガイドレールの側壁部に向って外方へ延びるフランジが設けられ、このフランジの先端縁がガイドレールの側壁部の内面に当接することを特徴とする伸縮カバー装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の伸縮カバー装置において、
移動体は、ワークに対して作業する作業部と、この作業部を挿通させて前方に露出させる貫通孔が形成された前面カバーとを備え、前後方向に直交する方向に移動自在な工作ユニットであることを特徴とする伸縮カバー装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の伸縮カバー装置において、
伸縮カバー機構に流体を噴射する流体噴射機構を備えることを特徴とする伸縮カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に取り付けられ、移動体の移動方向に伸縮自在であると共に、飛散する飛散物質や光等が移動体等の内部に侵入することを阻止する伸縮カバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降自在な工作ユニット（移動体）に用いられ、上下方向に平行に配置された一対のガイドレールと、一対のガイドレールの間に設けられ、工作ユニットの昇降方向に伸縮自在な伸縮カバー機構とを備え、伸縮カバー機構は矩形状の被覆板を有する複数の被覆部材と各被覆部材を連結する伸縮自在なパンタグラフ式リンク機構とで構成される伸縮カバー装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のものでは、工作ユニットの上方に位置する複数の被覆板を板厚方向に重ね合わせて被覆板相互間で上下方向にスライド自在に構成される上側被覆板群と、工作ユニットの下方に位置する複数の被覆板を板厚方向に重ね合わせて被覆板相互間で上下方向にスライド自在に構成される下側被覆板群との対応する被覆板同士をガイドレールを上下に摺動自在な連結部材で連結され、上下一体の伸縮カバー機構が構成されている。
【０００４】
特許文献１のものは、いわゆる一体型といわれるものであり、上下方向の伸縮性に優れるが、工作ユニット等のメンテナンスを行う際に伸縮カバー装置を取り外す必要があり、メンテナンスし難いという問題がある。
【０００５】
ここで、一対のガイドレール間に上下一対の伸縮カバー機構を設け、上側伸縮カバー機構の最も上に位置する被覆部材をガイドレールの上端部に固定し、最も下に位置する被覆部材を工作ユニットの前面カバーの上面に固定すると共に、下側伸縮カバー機構の最も下に位置する被覆部材をガイドレールの下端部に固定し、最も上に位置する被覆部材を工作ユニットの前面カバーの下面に固定し、各伸縮カバー機構の各被覆部材を２つのパンタグラフ式リンク機構により連結されたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献２のものは、いわゆる分割型といわれるものであり、例えば、工作ユニットを上方へ移動させて上側伸縮カバー機構を縮めた状態で、下側伸縮カバー機構の最も上に位置する被覆部材を前面カバーから取り外して、下側伸縮カバー機構を下方へ縮めることにより、工作ユニットの下方を開口させることができる。これにより、伸縮カバー装置を取り外すことなく工作ユニット等のメンテナンスを容易に行うことができ、便利である。
【特許文献１】特開２０００−４２８６０号公報
【特許文献２】特開平８−１５５７８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の分割型の伸縮カバー装置は、伸縮カバー機構が延びるに従って被覆部材の重なり合う面積が小さくなるため被覆部材が傾き易く、伸縮性が悪いという問題がある。特許文献２のものでは、伸縮カバー機構に設けられるパンタグラフ式リンク機構を２つ用いることにより伸縮性の向上を図っているが、それでも一体型と比較すると伸縮性が悪いものであった。
【０００８】
以上の点に鑑み、本発明は、分割型で、伸縮性を向上させた伸縮カバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明では、移動体の移動方向に平行に配置される一対のガイドレールと、一対のガイドレールの間に設けられ、移動体の移動方向に伸縮自在な伸縮カバー機構とを備え、この伸縮カバー機構は、矩形状の被覆板を有し被覆板の板厚方向に重ね合わされた複数の被覆部材と、各被覆部材を相互間で移動体の移動方向にスライド自在に連結して伸縮自在とするリンク機構とで構成される伸縮カバー装置であって、伸縮カバー機構は、一対のガイドレールの間であって移動体をその移動方向から挟み込むように一対設けられ、各伸縮カバー機構の移動体の移動方向外方に位置する被覆部材は移動体の移動方向への移動が阻止され、各伸縮カバー機構の移動体の移動方向内方に位置する被覆部材は移動体に取り付け自在であり、移動体の移動に伴って一対の伸縮カバー機構が伸縮するものを以下の如く改良している。
【００１０】
即ち、本発明は、一対の伸縮カバー機構のうちの少なくとも一方の伸縮カバー機構の各被覆部材には、被覆板のガイドレールと対向する両側縁から被覆板の板厚方向一方へ折れ曲がる側板が設けられ、各側板の移動体の移動方向一方側の端縁には、隣接する被覆板の側板の外面に沿って移動体の移動方向一方側に延び、隣接する被覆板の移動体の移動方向へのスライドを案内する案内片が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、被覆部材は移動体の移動方向他方側の隣接する被覆部材の案内片により側板が案内されながら移動体の移動方向にスライドするため、隣接する被覆部材同士の重なり合う部分の移動体の移動方向の両端の距離を従来のものよりも長くすることができ、被覆部材が傾き難い。従って、伸縮カバー機構の伸縮性を向上させることができる。
【００１２】
又、一対の伸縮カバー機構のうちの一方の伸縮カバー機構の各被覆部材に案内片を設けても一方の伸縮カバー機構の伸縮性が向上するため、伸縮カバー装置全体としても伸縮性が従来のものより向上するが、両方の伸縮カバー機構の各被覆部材に案内片を設ければ、更に伸縮性をを向上させることができる。
【００１３】
又、分割型であるため、例えば、移動体をその移動方向一方に移動させて移動方向一方側の伸縮カバー機構を縮めた状態で、移動方向他方側の伸縮カバー機構の最も内側に位置する被覆部材を移動体から取り外すことにより、移動体の移動方向他方側の伸縮カバー機構も縮めた状態として、移動体の移動方向他方側を開口させることができる。これにより、伸縮カバー装置自体を取り外すことなく移動体や移動体を移動自在に支持する支持機構等のメンテナンスを行うことができ、一体型のものと比較してメンテナンス性が向上される。
【００１４】
ここで、両伸縮カバー機構の各被覆部材は、案内片により各被覆板が傾くことを抑制させているが、各被覆部材は、隣接するもの同士が被覆部材の板厚方向に重なり合っているだけであり、板厚方向にガタが生じる虞がある。
【００１５】
この場合、被覆板の板厚方向を前後方向として、一対のガイドレールを、各被覆部材の側板と対向する側壁部と、この側壁部の前端縁から対向するガイドレール側に向って延びる前壁部と、側壁部の後端縁から対向するガイドレール側に向って延びる後壁部と、各側壁部の内面の前後方向の中間部に、移動体の移動方向に延びて突設される突片とで構成し、各被覆部材の案内片の移動体の移動方向一方側の端縁前方部に、外方へ屈曲する屈曲片を設け、側壁部の突片の前面に屈曲片の後端縁を当接させ、各被覆部材の移動体の移動方向他方側の端部に、ガイドレールの後壁部の前面に摺動自在に当接する当接部を設け、各被覆板の案内片の前端縁をガイドレールの前壁部の後面に当接させればよい。
【００１６】
かかる構成によれば、何れの被覆部材においても、案内片の前端縁がガイドレールの前壁部の後面に当接して、各被覆部材はガイドレールに対して前方へのガタツキが抑制される。又、被覆部材の移動体の移動方向一方側の端部に位置する屈曲片の後端縁が側壁部の突片の前面に当接すると共に、被覆部材の移動体の移動方向他方側の端部に位置する当接部がガイドレールの後壁部の前面に当接することにより、各被覆部材はガイドレールに対して後方へのガタツキが抑制される。従って、各被覆部材はガイドレールに対して前後方向へのガタツキが抑制され、伸縮カバー機構の伸縮性をより向上させることができる。
【００１７】
又、各被覆部材の両側板及び両案内片の後端縁に、ガイドレールの側壁部に向って外方へ延びるフランジを設け、このフランジの先端縁をガイドレールの側壁部の内面に当接させれば、各被覆板の傾きをより抑制させることができ、伸縮カバー機構の伸縮性を更に向上させることができる。
【００１８】
本発明の伸縮カバー装置が用いられる移動体としては、例えば、ワークに対して作業する作業部と、この作業部を挿通させて前方に露出させる貫通孔が形成された前面カバーとを備え、前後方向に直交する方向に移動自在な工作ユニットであってもよい。
【００１９】
又、本発明においては、伸縮カバー機構に流体を噴射する流体噴射機構を備えるものであってもよい。これにより、例えば、作業部によりワークを切削加工する際に飛散する切粉や溶接する際に飛散するスパッタ等の飛散物が被覆部材に付着しても、流体噴射機構により噴射される流体で取り除くことができ、飛散物が被覆部材間に挟まること等によって伸縮カバー機構の伸縮が阻害されることを防止できる。又、流体として、潤滑液を用いれば、被覆部材間の摩擦抵抗が減少し、より伸縮性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態の伸縮カバー装置１は、昇降自在な工作ユニット２（移動体）を支持するユニット支持体３の前面に取り付けられるものであり、ワーク（被作業物）に対して作業する際に、工作ユニット２の作業部から飛散するクーラントや、切削加工する際に飛散する切り粉、溶接加工する際に飛散するスパッタ、紫外線等が工作ユニット２やユニット支持体３内に侵入することを阻止するものである。
【００２１】
ユニット支持体３は、ベース４の上面後方部に配置され、モータ４１ａで回転されるボールネジ４１によりベース４上を前後方向に進退自在となっている。又、ベース４の前方部には、ワーク（被作業物）Ｗが載置される載置台４２が設けられている。ワークＷは図示省略したワーク固定機構により載置台４２上で固定される。
【００２２】
ユニット支持体３内には、図示省略したモータにより回転自在で上下方向に延びるボールネジ３１が配置されている。工作ユニット２はボールネジ３１の回転により上下方向に昇降自在となっている。工作ユニット２の前方部には図示省略した貫通孔を有する前面カバー２１が設けられ、前面カバー２１の貫通孔から前方へ突出し載置台４２に載置されたワークＷに対して切削加工や溶接等の作業を行う作業部２２が設けられている。
【００２３】
伸縮カバー装置１は、図２に示すように、上下方向に延びる左右一対のガイドレール５，５と、ガイドレール５，５間の上方に配置される上側伸縮カバー機構６と、ガイドレール５，５間の下方に配置される下側伸縮カバー７とで構成される。
【００２４】
ガイドレール５は、図３に示すように、側壁部５１と、側壁部５１の前端縁から内方に折れ曲がる前壁部５２と、側壁部５１の後端縁から内方に折れ曲がる折曲板５３と、折曲板５３の左右方向内方端縁から後方へ折れ曲がる折曲板５４と、折曲板５４の左右方向内面に設けられ上下方向に延びる角柱体５５と、側壁部５１の内面であって前後方向中間部に上下方向に延びて突設された突片５６とで構成される。実施形態においては、折曲板５３と角柱体５５とにより後壁部を構成している。
【００２５】
上側伸縮カバー６は、図４に示すように、７つの被覆部材６１〜６７と、各被覆部材６１〜６７を連結する２つのパンタグラフ式リンク機構６８，６８とで構成される。
【００２６】
最も上に位置する被覆部材６１は、ガイドレール５，５の上端部に固定されて、工作ユニット２の移動方向である上下方向への移動が阻止されるものであり、図５に示すように、長方形状の被覆板６１ａと、被覆板６１ａの左右両端縁から後方へ折れ曲がる側板６１ｂ，６１ｂとを備える。側板６１ｂの下端縁には、下方へ延びる案内片６１ｃが設けられている。案内片６１ｃの前端縁と、被覆板６１ａの前面左右両端部とは、ガイドレール５，５の前壁部５２の後面に当接する。
【００２７】
各側板６１ｂ及び各案内片６１ｃの後端縁には、左右方向外方へ折れ曲がるフランジ６１ｄが設けられている。各フランジ６１ｄの左右方向外方端縁はガイドレール５，５の側壁部５１の内面に当接する。各案内片６１ｃの下端縁前方部には、左右方向外側に向って傾斜して延びる屈曲片６１ｅが設けられており、屈曲片６１ｅの後端縁は、ガイドレール５の側壁部５１の内面に設けられた突片５６の前面５６ａに当接する。屈曲片６１ｅを傾斜させることにより、屈曲片６１ｅを左右方向外方に向って直角に屈曲させた場合と比較して、屈曲片６１ｅを長くすることができ、これにより、突片５６の前面５６ａと当接する面積を大きくとることができる。
【００２８】
被覆部材６１は、被覆板６１ａの上端縁及び側板６１ｂ，６１ｂの上端縁に溶接された上板６１ｆを備える。上板６１ｆの後端縁中間部には、左右方向に間隔を存して下方へ折り曲がる一対のピン固定片６１ｇが設けられている。ピン固定片６１ｇ，６１ｇには後方へ延びる連結ピンを突設自在な孔部６１ｈが設けられている。上板６１ｆの後端縁左右両端部には、後方へ突出する当接部６１ｉが設けられている。当接部６１ｉの後端縁の左右方向内方部には更に後方に突出しており、これにより当接部６１ｉはＬ字状となっている。この当接部６１ｉは、後壁部を構成する角柱体５５の前面及び左右方向内面に当接する。
【００２９】
被覆部材６１の下方に隣接する被覆部材６２は、図６に示すように、被覆部材６１と略同一の構成を備える。異なる点としては、被覆板６２ａが被覆部材６１の被覆板６１ａの後面に重ね合わされた状態で側板６１ｂの間を上下方向に摺動できるように、側板６１ｂの板厚をｔとして、被覆板６２ａの左右方向の長さが被覆板６１ａよりｔ×２＋Δｔ（Δｔは、例えば、０．３〜０．６ｍｍ）だけ短く形成されている。
【００３０】
又、被覆板６２ａは、その前面上端部が被覆板６１ａの後面に摺動自在に当接するように配置されることにより、被覆板６１ａの板厚をｔとして、案内片６２ｃがｔ＋Δｔだけ後方へずれる。このため、案内片６２ｃの前端縁がガイドレール５，５の前壁部５２の後面に当接するように、案内片６２ｃは案内片６１ｃよりｔ＋Δｔだけ前方へ延長されている。
【００３１】
同様に、フランジ６２ｄもｔ＋Δｔだけ左右方向外方に延長されている。又、屈曲片６２ｅもその後端縁がガイドレール５の突片５６の前面５６ａに当接できるように、左右方向と傾斜板６２ｅの傾斜方向とが成す角をθとして、（ｔ＋Δｔ）／ｃｏｓθだけ斜め下方に延長されている。又、上板６２ｆは、前後方向の長さがｔ＋Δｔだけ短く形成されている。
【００３２】
上板６２ｆの後端縁中間部から下方へ折り曲げられた２つのピン固定片６２ｇは、その上縁から下方に向って大きく切り欠かれてＵ字状に形成され、切り欠かれた部分で隣接する上方のピン固定片６１ｇを受け入れ自在としている。又、Ｕ字状のピン固定片６２ｇは、その下端隅部を弧状に湾曲させた形状とすることにより、隅部を９０度に屈曲させたものと比較して隅部の応力集中を比較的緩和させることができる。
【００３３】
又、当接部６２ｉの上面には、上板６２ｆが上板６１ｆに直接接触することを防止する緩衝部材６２ｊが設けられている。他の点は、被覆部材６１と同一である。
【００３４】
ここで、被覆部材６１の案内片６１ｃの上下方向の長さｈ２は、被覆部材６２の被覆板６２ａの上下方向の長さｈ１以上に設定されている。これにより、隣接する被覆部材６１と被覆部材６２とが重なり合う工作ユニット２の移動方向の両端の距離を、従来のものよりも長くすることができ、被覆部材６２が被覆部材６１に対して傾き難くなって安定して上下方向にスライドすることができる。
【００３５】
被覆部材６３〜６７についても、隣接する上方の被覆部材と同様の関係となるように形成される。但し、最も下に位置する被覆部材６７には、図７に示すように、ピン固定片に代えて、被覆板６７ａの後面下方部に孔部６７ｈを有する２つのピン固定用突部６７ｋ，６７ｋが突設されている。ピン固定片６１ｇ〜６６ｇ及びピン固定用突部６７ｋの孔部６１ｈ〜６７ｈには、後方に延びる連結ピン６１ｍ〜６７ｍが設けられている。
【００３６】
連結ピン６１ｍ、６７ｍには、一対の端部リンクバー６８ａ，６８ａがその端部で揺動自在に軸支されている。連結ピン６２ｋ〜６６ｋには、一対の中間部リンクバー６８ｂ，６８ｂがその中央部で揺動自在に軸支されている。端部リンクバー６８ａ及び中間部リンクバー６８ｂの対応する端部同士は連結ピン６８ｃで揺動自在に連結され、これにより各被覆部材６１〜６７を相互に上下方向にスライド自在に連結するパンタグラフ式リンク機構６８が構成される。
【００３７】
又、被覆板６７ａの下端縁及び側板６７ｂには、下板６７ｎが溶接されている。下板６７ｎの上面には上方に突出するストッパー部６７ｐが４つ設けられている。このストッパー部６７ｐは、パンタグラフ式リンク機構６８の最も下に位置する端部リンクバー６８ａと当接することにより、一対の端部リンクバー６８ａの成す角が１８０度以上となることを阻止している。
【００３８】
これにより、実施形態の伸縮カバー装置１は、一対の端部リンクバー６８ａ，６８ａの成す角が１８０度以上となることによって伸縮ストロークが初期状態よりも短くなることがなく、工作ユニット２の昇降動作によって、リンクバー６８ａ，６８ｂ等に過度の負荷が加わることによる破損を防止し、耐久性を向上させることができる。
【００３９】
下側伸縮カバー７は、上側伸縮カバー６と同一の構成であり、最も下に位置する被覆部材７７がガイドレール５の下端に固定されて、工作ユニット２の移動方向である上下方向への移動が阻止されている。又、最も上に位置する被覆部材７１の上板７１ｆの上面には、工作ユニット２の前面カバー２１の下面に固定自在な固定板７９が設けられている。又、上側伸縮カバー６の最も下に位置する被覆部材６７の下板６７ｎの下面には、工作ユニット２の前面カバー２１の上面に固定自在な固定板６９が設けられている。
【００４０】
又、ベース４の上面には、ボールネジ４１の前方部を覆う前後方向に伸縮自在な前後伸縮カバー装置４３が設けられている。前後伸縮カバー装置４３は、伸縮カバー機構６，７と同様の構成であり、上側伸縮カバー機構６の被覆部材６１〜６７に対応する被覆部材４３１〜４３７と図示省略したパンタグラフ式リンク機構及び一対のガイドレールとを備える。最も後方に位置する被覆部材４３１がユニット支持体３の前面下端部に取り付けられ、最も前方に位置する被覆部材４３７がベース４に固定されている。前後伸縮カバー装置４３は、モータ４１ａによるボールネジ４１の回転により前後方向に移動するユニット支持体３と共に前後方向に伸縮する。
【００４１】
次に、伸縮カバー装置１の作動について説明する。伸縮カバー装置１は、ユニット支持体３の前面に取り付けられ、ボールネジ４１の回転によりユニット支持体３と共に前後に移動する。工作ユニット２がボールネジ３１の回転により上昇すると、前面カバー２１の上面に固定された固定板６９を介して上側伸縮カバー機構６が上方に押し上げられて縮むと共に、前面カバー２１の下面に固定された固定板７９を介して下側伸縮カバー機構７が上方に引張されて延びる。逆に、工作ユニット２がボールネジ３１の回転により下降すると、前面カバー２１の上面に固定された固定板６９を介して上側伸縮カバー機構６が下方に引張されて延びると共に、前面カバー２１の下面に固定された固定板７９を介して下側伸縮カバー機構７が下方に押し下げられて縮む。
【００４２】
実施形態の伸縮カバー装置１によれば、例えば、工作ユニット２を上昇させた状態で前面カバー２１の下面から下側伸縮カバー機構７の固定板７９を取り外せば、下側伸縮カバー機構７を下方へ縮めることができる。これにより、伸縮カバー装置１をユニット支持体３から取り外すことなく前面カバー２１の下方を開口させることができ、工作ユニット２のメンテナンスが行い易くなる。
【００４３】
又、伸縮カバー機構６，７は、側板６１ｂ〜６７ｂ，７１ｂ〜７７ｂの下端縁から下方に延びる案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃにより上下方向のスライドが案内されるため、被覆板６２ａ〜６７ａ，７２ａ〜７６ａが傾き難く、伸縮性を向上させることができる。
【００４４】
又、案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃの前端縁がガイドレール５の前壁部５２の後面に当接するため、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７はガイドレール５，５に対して前方へのガタツキが抑制される。又、被覆部材６１〜６７，７１〜７７の屈曲片６１ｅ〜６７ｅ，７１ｅ〜７７ｅの後端縁が側壁部５１の突片５６の前面５６ａに当接すると共に（図９参照）、被覆部材６１〜６７，７１〜７７の当接部６１ｉ〜６７ｉ，７１ｉ〜７７ｉがガイドレール５の角柱体５５の前面に当接することにより、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７はガイドレール５，５に対して後方へのガタツキが抑制される。従って、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７はガイドレール５，５に対して前後方向へのガタツキが抑制され、伸縮カバー機構の伸縮性をより向上させることができる。
【００４５】
又、図９に示すように、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７のフランジ６１ｄ〜６７ｄ，７１ｄ〜７７ｄの先端縁がガイドレール５，５の側壁部５１の内面に当接しているため、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７の傾きをより抑制させることができ、伸縮カバー機構１の伸縮性が更に向上される。
【００４６】
尚、実施形態の伸縮カバー装置１に、各被覆部材６１〜６７，７１〜７７の前面に向けて流体（冷却液、冷却ガス、窒素ガス、不活性ガス等）を噴射する流体噴射機構を設けてもよい。これにより、作業部２２で、ワークＷを切削加工する際に飛散する切粉や、溶接する際に飛散するスパッタ等の飛散物が被覆部材に付着しても、流体噴射機構により噴射される流体で各被服部材６１〜６７，７１〜７７から取り除くことができ、飛散物が被覆部材６１〜６７，７１〜７７間に挟まること等によって伸縮カバー機構６，７の伸縮が阻害されることを防止できる。又、流体として、潤滑液を用いれば、被覆部材６１〜６７，７１〜７７間の摩擦抵抗が減少し、より伸縮性の向上を図ることができる。
【００４７】
又、実施形態の伸縮カバー装置１では、案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃの上下方向の長さｈ２を、隣接する被覆部材の被覆板の上下方向の長さｈ１以上としているが、これに限られず、伸縮性が著しく損われなければ、案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃの上下方向の長さｈ２を、隣接する被覆部材の被覆板の上下方向の長さｈ１よりも短くしてもよい。例えば、伸縮カバー機構６，７が最大限に延びたときに、側板６１ｂ〜６７ｂ，７１ｂ〜７７ｂ及び案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃにより隣接する被覆部材の側板の外面を覆うように、案内片６１ｃ〜６７ｃ，７１ｃ〜７７ｃの長さｈ２を設定してもよい。
【００４８】
又、実施形態の伸縮カバー装置１では、伸縮カバー機構として、上下方向に伸縮するものを説明したが、これに限られず、例えば、左右方向に伸縮するものでも同様に本発明を適用することができる。
【００４９】
又、実施形態の伸縮カバー装置１では、被覆部材６７，７７にストッパー部６７ｐ，７７ｐを設けたものを説明したが、被覆部材６１，７１にもストッパー部を設けてもよい。
【００５０】
又、実施形態の伸縮カバー装置１では、工作ユニット２の移動方向外方に位置する被覆部材６１，７７をガイドレール５，５に固定することにより、工作ユニット２の移動方向への移動を阻止したものを説明したが、これに限られず、例えば、ガイドレール５，５を支持する部材に固定して工作ユニット２の移動方向への移動を阻止してもよい。
【００５１】
又、実施形態の伸縮カバー装置１では、作業部２２を備える工作ユニット２に用いられるものを説明したが、伸縮カバー装置１が用いられる移動体としては、これに限られない。例えば、移動体は、前面に窓部（レンズ）を備え昇降自在なカメラであってもよい。この場合、例えば、窓部の上端縁に、上側伸縮カバー機構６の最も下に位置する被覆部材６７を固定板６９を介して取付け、窓部の下端縁に、下側伸縮カバー機構の最も上に位置する被覆部材７１を固定板７９を介して取り付ければよい。これによれば、カメラの内部等に埃等が侵入することを防止することができると共に、カメラのメンテナンスを伸縮カバー装置１を取り外すことなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の伸縮カバー装置を用いた工作ユニットの実施形態を示す模式図。
【図２】実施形態の伸縮カバー装置を示す斜視図。
【図３】実施形態のガイドレールの上端部を示す斜視図。
【図４】実施形態の伸縮カバー装置を示す背面図。
【図５】実施形態の被覆部材を示す斜視図。
【図６】実施形態の被覆部材を示す斜視図。
【図７】実施形態の被覆部材を示す斜視図。
【図８】実施形態の被覆部材を複数重ね合わせた状態を示す斜視図。
【図９】実施形態の伸縮カバー装置の左下端部を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１…伸縮カバー装置、  ２…工作ユニット、  ２１…前面カバー、  ２２…作業部、  ５…ガイドレール、  ５１…側壁部、  ５２…前壁部、  ５３…折曲板（後壁部）、  ５５…角柱体（後壁部）、  ５６…突片、  ６…上側伸縮カバー機構、  ６１〜６７…被覆部材、  ６１ａ〜６７ａ…被覆板、  ６１ｂ〜６７ｂ…側板、  ６１ｃ〜６７ｃ…案内片、  ６１ｄ〜６７ｄ…フランジ、  ６１ｅ〜６７ｅ…屈曲片、  ６１ｉ〜６７ｉ…当接部、  ６８…パンタグラフ式リンク機構、  ７…下側伸縮カバー機構、  ７１〜７７…被覆部材、  ７１ａ〜７７ａ…被覆板、  ７１ｂ〜７７ｂ…側板、  ７１ｃ〜７７ｃ…案内片、  ７１ｄ〜７７ｄ…フランジ、  ７１ｅ〜７７ｅ…屈曲片、  ７１ｉ〜７７ｉ…当接部、  ７８…パンタグラフ式リンク機構、  Ｗ…ワーク（被作業物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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