(57)【要約】【課題】横断面が略Ｕ字形状のレール又はケーシングと、前記レール又はケーシングに形成された開口部を覆うシートとを有する搬送装置において、シートの経年変化による伸びに対応してレールとシートとを常時密着させるとともに、搬送装置のコンパクト化が可能となる搬送装置及びそれに用いられるシートを提供する。【解決手段】スライダ８０の上部に設けられて、シート２の張り渡し方向をスライダ８０の上方を迂回させるように転換する方向転換部１０と、補償手段１００とを備え、方向転換部１０は、シート２の張り渡し方向を転換する第一の方向転換部２０と、第二の方向転換部３０とを有し、第一の方向転換部２０はシート２に張力を与え、第二の方向転換部３０はレール７１上面との間にシート２を挟み、補償手段１００は、シート２の経年変化による伸びを緩和するように構成されている。【選択図】図１
2010137355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面が略Ｕ字形状のレール内にスライダを配置した、又は略Ｕ字形状のケーシング内部に、駆動伝達機構と、前記ケーシング長手方向に沿って移動するスライダとを備えた直動ユニットと、前記レール又はケーシングに形成された開口部を覆うように前記レール又はケーシングに沿って張り渡されるとともに、両端部が固定されてなる可撓性のシートと、
前記スライダに設けられて、前記スライダの移動方向に沿って、前記シートを収容するスライドユニットと、
前記スライドユニットに設けられて、前記シートの張り渡し方向を前記スライダを迂回させるように転換する方向転換部とを備える搬送装置であって、
前記シートの経年変化による伸びを緩和する補償手段が設けられたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記補償手段が、前記シートの経年変化による伸びに応じて前記シートの経路長を長くする手段であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記補償手段が、前記シートに対して張力を付与する手段であることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記方向転換部が、前記スライドユニットに収容された前記シートを張架する複数の第一の方向転換部材と、前記スライドユニットに収容された前記シートを押さえつけて、前記開口部を覆うように前記シートを案内する第二の方向転換部材とを有し、
前記補償手段として、前記第一の方向転換部材を少なくとも上方又は前記スライドユニットの移動方向に付勢する付勢手段を有すること特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記シートが布地であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記シートが防火布であることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記スライドユニットが、前記スライダに固定されたスライドベースと、該スライドベースの移動方向の両端部に着脱可能に設けられたガイドロール支持ブロックとを有し、前記第一の方向転換部材が前記スライドベースに設けられ、前記第二の方向転換部材が前記ガイドロール支持ブロックに設けられたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記スライダと前記レールには、それぞれ転動体転動溝が形成され、前記スライダの転動体転動溝と前記レールの転動体転動溝との間に転動体が配置されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
横断面が略Ｕ字形状のレール内にスライダを配置した、又は略Ｕ字形状のケーシング内部に、駆動伝達機構と、前記ケーシング長手方向に沿って移動するスライダとを備えた直動ユニットと、
前記スライダに設けられて、前記スライダの移動方向に沿って、前記レール又はケーシングに形成された開口部を覆うように前記レール又はケーシングに沿って張り渡される可撓性のシートを収容するスライドユニットと、
前記スライドユニットに設けられて、前記シートの張り渡し方向を前記スライダを迂回させるように転換する方向転換部と、前記シートの経年変化による伸びを緩和する補償手段とを備える搬送装置に用いられるシートであって、
布であることを特徴とするシート。
【請求項１０】
防火布であることを特徴とする請求項９に記載のシート。
【請求項１１】
該シートが固定されるための固定部材が端部に設けられたことを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械等に用いられる搬送装置に係り、特に、一対のレール袖部をもち横断面が略Ｕ字形状のレール内にスライダを配置した、又は、略Ｕ字形状のケーシング内部に、ボールねじ等の駆動伝達機構と、ケーシング長手方向に沿って移動するスライダを内部に備えた直動ユニット（スライダに送り機構を一体化したものを含む）と、前記レール袖部間の凹部又はケーシング上面の開口部を覆うように前記レール又はケーシングに沿って張り渡されるとともに、自身両端が固定されてなる可撓性のシートとを有する搬送装置及びそれに用いられるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のシート（防塵カバーと呼ばれることがある。）を有する搬送装置としては、例えば、特許文献１に示された例がある。この特許文献１に記載の技術では、一対のレール袖部間の凹部の開口部を覆う可撓性のシートを、スライダ端部で方向転換し、スライダユニットの上方に迂回するようにして張り渡している。これにより、シートを組付けた搬送装置の断面寸法及び長手寸法をコンパクトに構成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平５−２９８２９号公報
【特許文献２】特開平８−８５０９０号公報（段落００１８）
【特許文献３】実開平２−１５２４５号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、シートを組付けた搬送装置の断面寸法及び長手寸法をコンパクトに構成することができるものの、可撓性のシートとフレームとの密着性を常時確保するための手段が設けられていない。そのため、スライダユニットのストローク中にフレームとガイドローラーとの距離が変動した場合には、シートがフレームに密着せずに、相互間に隙間が生じてレール袖部間の凹部内に異物が侵入する可能性がある。また、シートに常時張力を与える手段を有しないため、特にスライダユニットの高速移動の際などに、シートが浮き上がって隙間が生じ、内部に異物が侵入する可能性がある。
【０００５】
さらに、従来、シートの材料は金属材料（例えば、ＳＵＳ３０４−ＣＳＰを熱処理したもの）が採用されており、このような材料によるシートは、薄板で構成したとしても繰り返し曲げ疲労による破損を回避するため、ガイドローラーの径を可級的に小さくすることができず、一層のコンパクト化が困難であった。また、スチールビーズやスパッタ等の異物環境下で薄板状の金属製シートを使用した場合、シートと前記異物とのこすれにより、シートの耐久性の著しい低下を招く可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載された技術によれば、ばねでフレームにシートを押し付けることで、押付部ではフレームとシートとの密着性を常時確保できるが、押付部から離れた位置ではフレームとシートとの密着性を常時確保するための手段がなく、密着性が不足する場合がある。また、長時間の使用によってシートが伸び、フレームとシートとの間に隙間が生じる可能性がある。さらにまた、シートに常時張力を与えることもできないため、高速移動の際などシートが浮き上がってスキマが生じ異物が侵入する可能性がある。
【０００７】
さらに、特許文献３に記載された技術によれば、シートに常時張力を作用させることができるが、部品点数が増え、大幅なコストアップになると共に、張力付与手段を、シートを構成する部材と別に設けているため、搬送装置のサイズが特に長手方向で大きくなってしまう問題がある。また、シートの経年変化による自由長さの伸びについては、対策が一切講じられていない。
【０００８】
そこで、シートとしては、ある程度の伸縮性を備えており、十分な引張強度、耐磨耗性、耐熱性を備えた材料、例えば表面にコーティングを施した耐熱布地などを用いることが好ましい。このように材料を採択することで、従来の薄板等の金属製のシートに対して、シートをスライダの上方に迂回する際、繰り返しの曲げによる疲労の影響を除外できるため、方向転換を行うガイドロールの径を可及的に小さくすることができ、搬送装置の全高寸法等を小さくすることができる。
しかし、耐熱布地のようにある程度の伸縮性を備えたシートは、張力を付加したまま長時間使用していると、その自由長さに伸びが生じてしまい、シート自身の張力が抜け、略Ｕ字形状のレール又はケーシングとシートとの間に隙間が発生し、防塵カバーとしての機能に支障が生じる問題があった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、横断面が略Ｕ字形状のレール、又は、略Ｕ字形状のケーシング内部に、ボールねじ等の駆動伝達機構と、レール又はケーシング長手方向に沿って移動するスライダを内部に備え、その上面の開口部を覆うシートとを有する搬送装置において、シートの経年変化による伸びに対応してレールとシートとを常時密着させるとともに、搬送装置のコンパクト化を可能とし得る搬送装置及びそれに用いられるシートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る搬送装置は、横断面が略Ｕ字形状のレール内にスライダを配置した、又は略Ｕ字形状のケーシング内部に、駆動伝達機構と、前記ケーシング長手方向に沿って移動するスライダとを備えた直動ユニットと、前記レール又はケーシングに形成された開口部を覆うように前記レール又はケーシングに沿って張り渡されるとともに、両端部が固定されてなる可撓性のシートと、
前記スライダに設けられて、前記スライダの移動方向に沿って、前記シートを収容するスライドユニットと、
前記スライドユニットに設けられて、前記シートの張り渡し方向を前記スライダを迂回させるように転換する方向転換部とを備える搬送装置であって、
前記シートの経年変化による伸びを緩和する補償手段が設けられたことを特徴としている。
本発明に係る搬送装置では、シートの材料として布地を採択した場合であっても、補償手段がシートの経年変化による伸びを緩和するので、フレームとシートとの密着性を常時確保することもできる。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記補償手段が、前記シートの経年変化による伸びに応じて前記シートの経路長を長くする手段であることを特徴としている。
また、本発明の請求項３に係る搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記補償手段が、前記シートに対して張力を付与する手段であることを特徴としている。
また、本発明の請求項４に係る搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記方向転換部が、前記スライドユニットに収容された前記シートを張架する複数の第一の方向転換部材と、前記スライドユニットに収容された前記シートを押さえつけて、前記開口部を覆うように前記シートを案内する第二の方向転換部材とを有し、
前記補償手段として、前記第一の方向転換部材を少なくとも上方又は前記スライドユニットの移動方向に付勢する付勢手段を有すること特徴としている。
【００１２】
本発明に係る搬送装置では、補償手段として、前記第一の方向転換部材を上方又は前記スライドユニットの移動方向に付勢する付勢手段を設けた。特許文献２では、フレームとシートとの密着性を確保するため、本発明における第二の方向転換部材に付勢する付勢手段を有してフレームにシートを押し付けている。このような構成においては、シートの自由長さの伸びに追従することができない。シートとフレームとを密着させる以上の付勢力をシートに付与することができないからである。本発明は、このような付勢手段を設けることによって、前記シートに金属製の薄板ではなく、布地を採用した場合でも、前記付勢手段が前記第一の方向転換部材に付勢して、前記シートの経年変化による伸びを解消することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る搬送装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の搬送装置において、前記シートが布地であることを特徴としている。
また、本発明の請求項６に係る搬送装置は、請求項５に記載の搬送装置において、前記シートが防火布であることを特徴としている。
また、本発明の請求項７に係る搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記スライドユニットが、前記スライダに固定されたスライドベースと、該スライドベースの移動方向の両端部に着脱可能に設けられたガイドロール支持ブロックとを有し、前記第一の方向転換部材が前記スライドベースに設けられ、前記第二の方向転換部材が前記ガイドロール支持ブロックに設けられたことを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る搬送装置では、方向転換部のうち、シートに下向きに付勢する第二の方向転換部材を各ガイドロール支持ブロックに設けた。シートの交換時には、まず、２つのガイドロール支持ブロックをスライドベースから離脱させて、シートに対する下向きの付勢力を解除する。その後、古いシートの端部に新しいシートの端部を連結して引き抜くことによって、古いシートと新しいシートとを入れ替える。その後、スライドベースの両端部において、第二の方向転換部材をシートに下向きに押さえつけた状態で、各ガイドロール支持ブロックをスライドベースに設置する。このように、スライドベースに着脱可能とされたガイドロール支持ブロックに第二の方向転換部材が取付けられているため、シートの交換時には、ガイドロール支持ブロックをスライドベースに固定するだけで第二の方向転換部材によるシートへの下向きの付勢が容易になされる。また、シートの張力を損なうことなく、スライドベースの上面に搭載物が取付けられている状態のまま、容易かつ確実にシートの交換を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の請求項８に係る搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記スライダと前記レールには、それぞれ転動体転動溝が形成され、前記スライダの転動体転動溝と前記レールの転動体転動溝との間に転動体が配置されることを特徴としている。
また、本発明の請求項９に係るシートは、横断面が略Ｕ字形状のレール内にスライダを配置した、又は略Ｕ字形状のケーシング内部に、駆動伝達機構と、前記ケーシング長手方向に沿って移動するスライダとを備えた直動ユニットと、
前記スライダに設けられて、前記スライダの移動方向に沿って、前記レール又はケーシングに形成された開口部を覆うように前記レール又はケーシングに沿って張り渡される可撓性のシートを収容するスライドユニットと、
前記スライドユニットに設けられて、前記シートの張り渡し方向を前記スライダを迂回させるように転換する方向転換部と、前記シートの経年変化による伸びを緩和する補償手段とを備える搬送装置に用いられるシートであって、
布であることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係るシートの材料として布を採用することによって、従来のＳＵＳ３０４材等の薄板の金属製のシートに対して、シートをスライダユニットの上方に迂回する際、繰り返しの曲げによる疲労の影響を除外できる。そして、シートを方向転換する方向転換部がガイドロールのような転がり支持の部材を用いた場合、該ガイドロールの径を可及的に小さくすることができ、結果として搬送装置の全高寸法等を小さくすることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項１０に係るシートは、請求項９に記載のシートにおいて、防火布であることを特徴としている。
本発明に係るシートの材料として防火布を採用することによって、スパッタ等の異物が存在する環境下でも、シートの寿命の低下を招くことがない。
また、本発明の請求項１１に係るシートは、請求項９又は１０に記載のシートにおいて、該シートが固定されるための固定部材が端部に設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
上述のように、本発明に係る搬送装置によれば、シートの経年変化による伸びに対応してレール又はケーシングとシートとを常時密着させるとともに、搬送装置のコンパクト化を可能とし得る搬送装置及びそれに用いられるシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る搬送装置の第一実施形態の説明図であり、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）は、側面から見た、搬送方向に沿った断面図である。
【図２】本発明に係る搬送装置の直動案内ユニットの構成を示す図であり、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）はその側面図、また、同図（ｃ）は、同図（ｂ）でのＺ−Ｚ断面を示している。
【図３】同図（ａ）は、第一実施形態における第一の方向転換部の位置で正面から見た断面図、同図（ｂ）は、第二の方向転換部の位置で正面から見た断面図である。
【図４】本発明に係る搬送装置の第一実施形態の側面図である。
【図５】本発明に係る搬送装置の第一実施形態の正面図である。
【図６】本発明に係る搬送装置の第一実施形態の変形例として用いられるブラシシールの概要を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はブラシシールを搬送装置に設置したときの側面図、（ｃ）は、スクレーパと共に搬送装置にブラシシールを設置したときの側面図である。
【図７】本発明に係る搬送装置の第一実施形態において用いられるカバー押さえ板の変形例を示す側面図である。
【図８】第二実施形態の側面から見た断面図である。
【図９】同図（ａ）は、第二実施形態の、第一の方向転換部の位置で正面から見た断面図、同図（ｂ）は、第二の方向転換部の位置で正面から見た断面図である。
【図１０】第二実施形態の側面図である。
【図１１】第三実施形態の側面から見た断面図である。
【図１２】本発明に係る搬送装置の第四実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の側面から見た断面図である。
【図１３】本発明に係る搬送装置の第四実施形態の構成を示す正面図である。
【図１４】本発明に係る搬送装置の第五実施形態の構成を示す側面から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る搬送装置の実施形態について図面を参照して説明する。
以下、本発明の実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。
＜第一実施形態＞
まず、第一実施形態について説明する。図１は、本発明に係る搬送装置の第一実施形態の説明図であり、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）は、側面から見た、搬送方向に沿った断面図である。また、図２は、本発明に係る搬送装置の直動案内ユニット部分の構成を示す図であり、同図（ａ）はその平面図、同図（ｂ）はその側面図、同図（ｃ）は、同図（ｂ）でのＺ−Ｚ断面を示している。また、図３（ａ）には図１での第一の方向転換部の位置で正面から見たＡ−Ａにおける断面図を、図３（ｂ）には図１での第二の方向転換部の位置で正面から見たＢ−Ｂにおける断面図を示し、図４には、本発明に係る搬送装置の一実施形態の側面図を示し、図５にその正面図を示す。
【００２１】
なお、本発明に係る搬送装置は、横向きにしたり、立てて使用することがあるため、本実施形態の説明では、レール又はケーシングの開口部が開口する向きを上方として説明する。
図１に示すように、この搬送装置１は、レール７１と、そのレール７１に沿ってスライド移動可能に設けられたスライダ８０とを有する直動案内ユニット７０を備えて構成されている。そして、このレール７１の開口部を覆うように、可撓性のシート２がレール７１上面に沿って張り渡されており、さらに、スライダ８０の上部には、可撓性のシート２の張り渡し方向を、スライダ８０の上方を迂回させるように転換する方向転換部１０が付設されており、この方向転換部１０とスライダ８０とによって、スライドユニット３が構成されている。
【００２２】
この搬送装置１の直動案内ユニット７０は、図２に示すように、横断面が上向き略Ｕ字状をなすレール７１を案内部材として備えている。このレール７１は、一対のレール袖部７３と、その一対のレール袖部７３相互を繋ぐ連結部であるレール基部７２と、が一体構造をなして構成されている。そして、一対のレール袖部７３間の凹部７４内に設けた転動体転動溝７５に沿って、転動体７７を介して案内されるスライダ８０を備え、さらに、このスライダ８０に一体的に設けたボールねじ機構を有して構成されている。
【００２３】
詳しくは、同図に示すように、レール７１は、その下面に、搬送装置１が固定される固定部材である機台に装着するための装着面７１ｆを有しており、この装着面７１ｆには、機台に装着するための対をなす貫通穴３２’が形成されている。
一対のレール袖部７３は、レール基部７２の幅方向両側それぞれに、被案内部材を搬送すべき方向となるアキシャル方向に沿って対向して立設している。そして、一対のレール袖部７３には、同図（ｃ）に示すように、上向き略Ｕ字状の凹部７４の幅方向内側面に、それぞれ前記アキシャル方向に延びる半円弧状の転動体転動溝７５が上下二段に形成されている。ここで、この搬送装置１の直動案内ユニット７０を製造する際、レール袖部７３の上面は、レール袖部７３の内面に形成する転動体転動溝７５を加工するときに用いた基準面と同一の基準面を使って研削加工によって仕上げ加工している。
【００２４】
さらに、略Ｕ字状をなすレール７１の凹部７４には、前記アキシャル方向に沿って所定の可動領域で移動可能なスライダ８０が配置されている。このスライダ８０は、その幅方向両側の外面に、前記一対のレール袖部７３の各転動体転動溝７５に対向する負荷転動体転動溝７６をそれぞれ有している。そして、これら、転動体転動溝７５とこれに対向する負荷転動体転動溝７６とによって転動体軌道路が構成され、この転動体軌道路に複数の転動体７７が介装されることで、一対のレール袖部７３に対してスライダ８０が相対移動可能になっている。なお、上記転動体７７としてはボール、ないしは負荷容量を増すためには、ころを組み込む。
【００２５】
さらに、レール７１の凹部７４には、外周面に螺旋状のねじ溝を有して前記アキシャル方向に沿って延びるねじ軸８２が配設されている。そして、上記のスライダ８０は、前記アキシャル方向中央に、このねじ軸８２の外径より大きな内径をもつ貫通孔を有しており、この貫通孔に、ねじ軸８２が挿通されている。そして、スライダ８０の貫通孔内周面には、ねじ軸８２のねじ溝と相対向してそのリードに対応する螺旋状のねじ溝が設けられており、さらに、対向するねじ溝同士の間に、多数の転動体６０が無限循環可能に介装されることでボールねじ機構が構成されている。これにより、この搬送装置１は、ねじ軸８２の入力端部８２ａに取付けるモータ（不図示）によってねじ軸８２を回転することで、スライダ８０が軸方向にスライド移動するようになっている。
【００２６】
可撓性のシート２は、レール７１の開口部（レール袖部７３間の凹部７４の開口部）を覆うようにレール７１に沿って張り渡されるとともに、自身両端がレール７１の両端それぞれに固定されている。
すなわち、本搬送装置１に装着したシート２は、略Ｕ字形状のレール７１の上面の開口部を覆っており、スライダ８０の端部で方向転換し、スライドユニット３の上方に迂回して配置されている。シート２の両端は、図１（ｂ）に示すように、レール７１の両端それぞれに、矩形板状をなす金属製のカバー押え板（固定部材）４０によって固定されている。
そして、図１に示すように、この搬送装置１は、上述した直動案内ユニット７０のスライダ８０上に方向転換部１０を備えている。方向転換部１０は、スライダ８０の上部に設けられており、シート２の張り渡し方向をスライダ８０の上方を迂回させるように転換している。
【００２７】
以下、この方向転換部１０について詳しく説明する。
この方向転換部１０は、図１（ｂ）に示すように、シート２の張り渡し方向を転換する第一の方向転換部２０及び第二の方向転換部３０を有して構成されている。
第一の方向転換部２０は、スライダ８０の両端部近傍でシート２の張り渡し方向を転換するとともに、シート２をすべり接触で案内するように滑動支持する上方に凸の円弧状の方向転換路をもつ第一の方向転換部材２２と、この第一の方向転換部材２２をスライダ８０の上面上に支持する二つの支持部材２４と、この支持部材２４と第一の方向転換部材２２との間に設けられてシート２に張力を与えるように第一の方向転換部材２２を上方にスライド移動させる補償手段１００としての、ばね（付勢手段）１０１とを有する。二つの支持部材２４同士の間には、略Ｕ字形状のスライドベース１１がスライダ８０の上部に固定され、支持部材２４はスライドベース１１に対してボルト等で固定されている。
【００２８】
さらに、このスライドベース１１の上部に平板状のテーブル１２が載置固定されている。これらスライドベース１１とテーブル１２との間、および左右の支持部材２４とによって囲まれた部分には空間が形成されており、この空間を、スライダ８０、スライドベース１１及びテーブル１２に対して干渉しないように、スライダ８０の上方に迂回されたシート２が通過するようになっている。
なお、テーブル１２の側面及び正面には、薄板の正面カバー６および側面カバー８が、スライドユニット３の周囲を囲繞するように組みつけられている。また、正面カバー６には、シート２の上に溜まった異物を取り除くために、薄板を折り曲げてシート２の上面と軽く接触するスクレーパ７を備えている。
【００２９】
ここで、シート２の上に溜まった異物を取り除くために、スクレーパ７の代わりに、シート２の上面と接触するブラシシール９を設けてもよい。
ブラシシール９は、図６（ａ）に示すように、多数の剛毛９１を保持したブラシシールブラケット９２を有している。そして、図６（ｂ）に示すように、剛毛９１の先端がブラシシールブラケット９２から突出してシート２の上面と接触するように正面カバー６に配設されている。
【００３０】
剛毛９１の材料は金属線（金属細線）が好ましいが、ナイロンやポリプロピレンなどの合成繊維でもよい。ただし、剛毛９１の材料として合成繊維を選択した場合、スパッタ等の高熱材がブラシシール９に直接降りかかった際に、剛毛９１が溶解するという問題が発生するため、図６（ｃ）に示すように、ブラシシールカバー９３を正面カバー６に取り付けることが好ましい。ブラシシールカバー９３は、スクレーパ７と同様、金属製薄板鋼板で作製される。
【００３１】
そして、第一の方向転換部２０は、スライダ８０の端部に近い第一の方向転換部２０で、シート２の方向転換を行うとともに、支持部材２４との間に設けたばね１０１によって第一の方向転換部材２２をレール７１上面より離れる方向（図４の矢印の方向）にスライドさせて、シート２の経路を長くするように付勢し、シート２に張力を与えている。即ち、このばね１０１は、シート２が経年変化によって伸びる前の経路よりも経路長を長くして、シート２の経年変化による伸びを緩和する補償手段１００として機能する。また、このばね１０１は、シート２が経年変化によって伸びる前の経路から経路を外しやすくして、シート２が経年変化により伸びたときに、その伸びを常時緩和する補償手段１００としても機能する。ここで、本実施形態の例では、シート２の張力が１０〜１００Ｎとなるように、ばね１０１の強さを設定した。
【００３２】
また、第二の方向転換部３０は、上記支持部材２４の外側面にボルト等で固定されている。この第二の方向転換部３０は、上記第一の方向転換部２０よりもスライダ８０の両端から遠い位置に設けられており、シート２をすべり接触で案内するように滑動支持する下方に凸の円弧状の方向転換路をもつ第二の方向転換部材３２を有する。そして、この第二の方向転換部材３２は、シート２の張り渡し方向を転換するとともに、レール７１上面との間にシート２を挟むように構成されている。
【００３３】
ここで、本実施形態の例では、上記第一及び第二の方向転換部２０，３０において、各方向転換部材２２，３２の円弧状の方向転換路２３，３３の周長（シート２を案内する方向転換路の、シート２に接触する外周面の周長）は、同一半径をもつ円の四分円から半円の周長の間とし、シート２をすべり接触で案内している。また、シート２を案内する各方向転換部材２２，３２の円弧の半径は、シート２の材質が金属製の場合には、繰り返し疲労によるシート２の破損を防ぐために、シート２の板厚の約２００倍の大きさとするが、シート２の材質を布地としているので、前記の制約はない。さらに、各方向転換部材２２，３２の材質は、耐磨耗性とすべり特性に優れたＭＣナイロン（ＭＣ７０３ＨＬ）を使用している。
【００３４】
ここで、シート２は、伸縮性を備え、十分な引張強度、耐摩耗性、耐熱性を備えた材料からなるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。シート２としては、例えば、織物や不織布等の布が好ましく、表面にコーティングを施した布等がより好ましく、いわゆる防火布と呼ばれる布が特に好ましい。
防火布の材料としては、パラ系アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ繊維、炭素繊維、メタ系アラミド繊維、ＰＰＳ繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、ガラス繊維、レーヨン繊維、チタン繊維、及びそれらの生地表面にアルミ、樹脂をコーティングさせたもの、例えば、「ケブラー（登録商標）」、「ノーメックス（登録商標）」、「アルミナイズドクロス（ジェンテックス社製）」、「トワロン（登録商標）」、「ザイロン（登録商標）」、「コーテッドガラスＭ（ユニチカ社製）」、「ＨＢＣシート（住友電工社製）」、「ＳＧＳシート（泰陽株式会社製）」等が挙げられる。
【００３５】
このような材料からなるシート２を採用することによって、スパッタ等の異物が存在する環境下でも、シート２の寿命の低下を招くことがない。また、従来のＳＵＳ３０４材等の薄板の金属製のシート２に対して、シート２をスライダユニット３の上方に迂回する際、繰り返しの曲げによる疲労の影響を除外できるため、シート２を方向転換するガイドロール２２，３２の径を可及的に小さくすることができ、結果として本発明に係るシート２を装着した搬送装置１の全高寸法等を小さくすることができる。
【００３６】
本実施形態の変形例として、シート２の両端部に、シート２に対して経年変化によって伸びる方向に張力を付与する張力付与手段１０２を設けてもよい。この張力付与手段１０２は、付勢手段１０１と同様に、シート２の経年変化による伸びを緩和するために設けられる手段であるので、付勢手段１０１と共に設けられても単独で設けられてもよい。具体的には、シート２の両端部には、矩形板状をなす金属製のカバー押え板４０が取り付けられている。そして、このカバー押え板４０は、前述のようにレール７１の両端部それぞれに固定されておらず、図７（ａ）に示すように、レール７１の両端部にシート２を屈曲させるように固定されたＬ字形状の治具１０３及びカバー押え板４０の何れか一方に係着部１０４が形成され、何れか他方に係着部１０４に脱着自在に係合する被係着部１０５が形成されている。即ち、これら係着部１０４及び被係着部１０５と、シート２の長手方向の寸法を抑えつつシート２の経年変化による伸びに対応してシート２の伸び方向の変位を確保するために設けられた治具１０３とによって張力付与手段１０２が構成される。そして、係着部１０４と被係着部１０５との係合位置を、シート２が伸びる向きに変位させることによってシート２の伸長方向の位置をずらし、シート２の自由長さの伸びを解消して、シート２に一定の張力を維持させることができる。係着部１０４及び被係着部１０５の形状は、シート２が伸びる向きには互いに噛合可能とされ、その反対の向きには動きが制限される形状であることが好ましい。なお、この張力付与手段１０２の構造によれば、必要なスペースがカバー押え板４０及び治具１０３の厚みのみであるため、長手方向にコンパクトな搬送装置１を提供することができる。また、図７（ｂ）に示すように、シート２が伸びる方向に引っ張る弾性部材１０６をカバー押え板４０に取り付けることによって、シート２に伸長方向の張力を与え、経年変化によるシート２の伸びを弾性部材１０６によって打ち消すことができる。
【００３７】
このように、シート２の材料として伸縮性を有する材料を選択し、かつシート２の自由長さの伸びに追従する付勢手段１０１や、張力付与手段１０２を設けたので、レール長等に合わせてシート２の長さを厳密に設定しなくても、第一の方向転換部材２２の位置や、カバー押え板４０の位置を、シート２が伸びる方向に変位させることによりそれぞれの長さ誤差を吸収できるので、生産性に有利となる。
【００３８】
次に、この搬送装置１の作用・効果について説明する。
この搬送装置１によれば、方向転換部１０は、シート２の張り渡し方向を転換する第一の方向転換部２０及び第二の方向転換部３０を有して構成されており、第一の方向転換部２０でシート２に張力を与え、第二の方向転換部３０でレール７１上面との間にシート２を挟むので、レール７１上面とシート２が密着し、Ｕ字形のレール７１上面の開口部からの異物の侵入を防ぐことができる。特に、第一の方向転換部２０は、スライドユニット３内に補償手段１００としてばね１０１を配置したので、布製のシート２の経年変化による伸びを吸収して、シート２に一定以上の張力を常に与えることができる。すなわち、シート２の経年変化による伸びを相殺することでシート２が撓むことによるレール７１の上面との隙間の発生を解消するので、長期にわたってレール７１上面の開口部からの異物の侵入を防ぐことができる。
【００３９】
さらに、この搬送装置１によれば、第一の方向転換部材２２をばね１０１によって押圧することでスライド移動させて、シート２に張力を与えているため、レール７１の長さ等に合わせてシート２の長さを厳密に設定しなくても、第一の方向転換部材２２のスライド移動によって、それぞれの長さの誤差を吸収できるので、生産性に有利となる。
また、この搬送装置１の製造方法として、レール袖部７３の上面は、レール袖部７３の内面に形成する転動体転動溝７５を加工するときに用いた基準面と同一の基準面を使って研削加工によって仕上げ加工することにより、この方法で製造された搬送装置１は、スライドユニット３が長手方向にストロークしても、転動体転動溝７５に対するレール袖部７３の上面の位置関係が高精度に保たれる。そのため、レール７１上面とシート２の密着性が一層向上する。
【００４０】
さらにまた、この搬送装置１によれば、スライドユニット３の周囲を囲繞するように正面カバー６及び側面カバー８が装着され、正面カバー６には、シート２の上面に溜まった異物を取り除くために、薄板を折り曲げてシート２と軽く接触するスクレーパ７及びブラシシール９の少なくともいずれかを備えているので、これらと上記シート２との併用によって断面略Ｕ宇形状のレール７１の内部に異物が侵入することをより確実に防いでいる。そのため、例えば、溶接機などの自動車生産設備等、比較的に異物の多い環境下でも、本発明の仕様の搬送装置を使用することができる。
【００４１】
＜第二実施形態＞
図８に第二実施形態の側面から見た断面図を、図９（ａ）には第一の方向転換部２０の位置で正面から見たＣ−Ｃにおける断面図を、図９（ｂ）には第二の方向転換部３０の位置で正面から見たＤ−Ｄにおける断面図を、図１０に側面図を示す。なお、以降は上記第一実施形態との相違点について述べる。
この第二実施形態では、その第一及び第二の方向転換部２０，３０は、シート２を転がり接触で案内するために、方向転換部材２２，３２を、別部材の外筒２２ｃ，３２ｃと、軸部２２ｂ，３２ｂと、転換部本体２２ａ，３２ａとで構成している。軸部２２ｂ，３２ｂは、金属製であり、転換部本体２２ａ，３２ａにボルト等で固定されている。ＭＣナイロン（ＭＣ７０３ＨＬ）製の外筒２２ｃ，３２ｃは、軸部２２ｂ，３２ｂに対して回転自在に、わずかな隙間を持って挿入されている。外筒２２ｃ，３２ｃは、その外周面が、上記第一実施形態での方向転換路に対応している。なお、外筒２２ｃ，３２ｃは、軸部２２ｂ，３２ｂに対して長さを短くしている。
【００４２】
ここで、上記第一実施形態と同様に、シート２に張力を与えるために、第一の方向転換部２０は、レール７１上面よりも離れる方向にスライドさせる必要がある。そこで、この第二実施形態では、支持部材２４とスライドベース１１との間に補償手段１００としてのばね１０１を設けており、これにより、第一の方向転換部２０は、支持部材２４の略４５度の斜辺に沿って（図１０の矢印の方向）にスライドし、転がり接触でシート２を案内するようになっている。そのため、この第二実施形態によれば、すべり接触とした上記第一実施形態の場合よりもシート２や方向転換部材２２，３２の耐久性が向上する。なお、この第二実施形態では、方向転換部材２２，３２の、回転する外筒２２ｃ，３２ｃを構成するために、外筒２２ｃ，３２ｃ、軸部２２ｂ，３２ｂ、転換部本体２２ａ，３２ａ等のスペースが必要となるため、上記第一実施形態よりも、長手方向及び断面方向ともに寸法が大きくなる。
【００４３】
＜第三実施形態＞
図１１に第三実施形態の側面から見た断面図を示す。
この第三実施形態は、スライドユニット３に、更に大きな負荷容量を確保するために、複数のスライダ８０，８０を組み込んだ例である。本実施形態のように、一のスライドユニット３内に複数のスライダ８０，８０を組み込んだ場合でも、スライドユニット３の両端部にのみ、上述したような第一及び第二の方向転換部２０，３０を備えればよい。
【００４４】
＜第四実施形態＞
図１２及び図１３は、本発明に係る搬送装置の第四実施形態を示す図である。図１２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態では、スライドユニット３が、スライダ８０の上面に固定されたスライドベース５１と、スライドベース５１の移動方向の両端部に着脱可能に固定されたガイドロール支持ブロック５２とによって構成されている。
スライドベース５１は、スライダ８０の上面に固定される基部５１ａと、基部５１ａの側面に固定される側壁部５１ｂ，５１ｂとを有してなる。側壁部５１ｂ，５１ｂの移動方向の両端部近傍には、側壁部５１ｂ，５１ｂの上面に開口された支持部５１ｃ，５１ｃが幅方向に亘るように対応して１対形成される。
【００４５】
ガイドロール支持ブロック５２は、図１２（ｂ）に示すように、直方体形状をなし、スライドユニット３の移動方向に貫通した貫通孔５２ａが形成されている。また、貫通孔５２ａ，５２ａの形成位置に対応してスライドベース５１の移動方向の両端部に孔部５１ｄ，５１ｄが形成され、ねじ切り加工されている。これら貫通孔５２ａ，５２ａを通して、孔部５１ｄ，５１ｄとねじＳが螺合されて、ガイドロール支持ブロック５２がスライドベース５１に固定される。
【００４６】
また、ガイドロール支持ブロック５２には、スライドベース５１に対向する面と下面とを貫通する湾曲した貫通孔５２ｂが形成されている。シート２は、この貫通孔５２ｂに挿入される。貫通孔５２ｂの下面側近傍の内側面には、幅方向に対応する位置に切り欠かれた溝形状の支持部（図示せず）が形成されている。
方向転換部１０は、第一の方向転換部２０と、第二の方向転換部３０とを有する。第一の方向転換部２０は、第一の方向転換部材２２として、円柱形状の軸部２２ｂと、該軸部２２ｂに支持された筒体２２ｃとを有する。また、第二の方向転換部３０も、第二の方向転換部材３２として、円柱形状の軸部３２ｂと、該軸部３２ｂに支持された筒体３２ｃとを有する。
【００４７】
第一の方向転換部材２２は、側壁部５１，５１のそれぞれに形成された支持部５１ｃ，５１ｃに軸部２２ｂの両端部が回転可能に係合するように設置される。支持部５１ｃ，５１ｃの底部には、軸部２２ｂを上方に付勢する付勢手段１０１が設けられている。付勢手段１０１は、シート２の経年変化による伸びを緩和する補償手段１００として設けられている。付勢手段１０１は、軸部２２ｂを上方に付勢する手段であれば、目的に応じて適宜選択でき、例えば、巻きバネが挙げられる。
【００４８】
第二の方向転換部材３２もまた、ガイドロール支持ブロック５２に形成された前記支持部（図示せず）に軸部３２ｂの両端部が回転可能に係合するように設置される。なお、貫通孔５２ｂ内に形成された前記支持部（図示せず）は、貫通孔５２ｂと同様に下方に開口した形状とされるが、スライドベース５１がスライダ８０上に固定された際に、貫通孔５２ｂがレール袖部７３の上面によって閉じられるので、第二の方向転換部材３２が脱落することはない。このように、スライドベース５１に設置される１対の第一の方向転換部材２２は、内側ガイドロール２２として機能し、ガイドロール支持ブロック５２に設置される１対の第二の方向転換部材３２は、外側ガイドロール３２として機能する。
【００４９】
シート２は、レール７１の開口部を覆うように、レール７１の上面に沿ってスライドユニット３内で張り渡されている。具体的には、図１２（ｂ）に示すように、開ロ部を覆うように取り付けられたベルト状のシート２は、外側ガイドロール３２，３２に対して下側から巻掛けられる。一方、外側ガイドロール３２，３２に対して下側から巻掛けられたシート２は、内側ガイドロール２２，２２に対して上側から巻掛けられる。即ち、シート２は、一方の端部側では、開口部を覆った状態から、スライドユニット３内に収容され、外側ガイドロール３２、内側ガイドロール２２，２２、外側ガイドロール３２の順で巻掛けられ、スライドユニット３から振り出されて再び開口部を覆ってレール７１に固定された他方の端部に至る。
【００５０】
このように、シート２は、スライドユニット３の端部で方向転換され、スライドベース５１の上方において迂回するようにして張り渡されている。従って、スライドユニット３の移動を妨げることなく、レール７１内への異物の侵入を防止することができる。また、シート２を組付けた搬送装置１の断面寸法及び長手寸法をコンパクトに構成することができる。
【００５１】
＜シートの交換方法＞
シート２の交換時には、まず、２つのガイドロール支持ブロック５２，５２をスライドベース５１から離脱させて、シート２に対する下向きの付勢力を解除する。その後、古いシート２の端部に新しいシート２の端部を連結して引き抜くことによって、古いシート２と新しいシート２とを入れ替える。その後、スライドベース５１の両端部において、外側ガイドロール３２をシート２に下向きに押さえつけた状態で、各ガイドロール支持ブロック５２，５２をスライドベース５１に設置する。このように、スライドベース５１に着脱可能とされたガイドロール支持ブロック５２に外側ガイドロール３２が取付けられているため、シート２の交換時には、ガイドロール支持ブロック５２をスライドベース５１に設置するだけで外側ガイドロール３２によるシート２への下向きの付勢が容易になされる。また、シート２の張力を損なうことなく、スライドベース５１の上面に搭載物が取付けられている状態のまま、容易かつ確実にシート２の交換を行うことができる。
【００５２】
次に、シートを固定した状態で、外側ガイドロール３２を備えたガイドロール支持ブロック５２，５２をスライドベース５１の両端部に取付ける。なお、シート２は伸縮性を備えた材料からなるため、ガイドロール支持ブロック５２を取付けると同時に張力も与えることが可能になる。
また、シート２の張力に抗って、ガイドロール支持ブロック５２を支持しながら取付ける必要はなく、張力が作用していない、又はまだ張力が小さい範囲より、ねじＳを締め付けていくことで、支持も必要なくガイドロール支持ブロック５２をスライドベース５１の両端部にしっかり固定することができる。
【００５３】
従って、スライドベース５１の上面に搭載物が取付けられている状態のままでも、シート２が交換可能であり、交換時間を大幅に減少させることができる。
このように、スライドベースの移動方向両端に、着脱可能にガイドロール収容ブロックを設けたことにより、シート両端の固定部、またはスライダ端部に近いガイドロール部の少なくとも一方にシートの自由長さの伸びに追従した張力付与手段を設けた場合でも、最後に外側ロール収容ブロックを組付けることで、外側ロール収容ブロックを除いた他部品は、張力が作用していない、あるいは張力が未だ小さい状態で組付作業を行えるため、作業性がよい。
【００５４】
なお、本実施形態では、スライドベース及びガイドロール支持ブロックに、内側ガイドロール及び外側ガイドロールをそれぞれ１対ずつ設置したが、各ガイドロールの数はこれより多くてもよい。少なくとも、シートを張架し、上向きに付勢する１対の内側ガイドロールがスライドベースに設けられ、下向きに付勢する１対の外側ガイドロールが両ガイドロール支持ブロックの両端部側に設けられれば、目的に応じて適宜増やしてもよい。
【００５５】
また、図１３に示すように、レール袖部７３の側面と、スライドベース５１の下面とに、それぞれ対向させた板金のカバー部７３ａ，５１ｅが、スライドユニット３の移動方向に沿って延びるように設けられてもよい。カバー部７３ａ，５１ｅが設けられることによって、上述した実施形態よりもさらに防塵性を高めることができる。この防塵性の効果は、搬送装置１を横置き等、水平姿勢とは異なる状態で使用する環境にあって、一層長期間、高防塵性能を維持することができる。
【００５６】
＜第五実施形態＞
図１４は、本発明に係る搬送装置の第五実施形態を示す図である。なお、本実施形態は、スライドユニットの構成を異ならせた以外は、前述した第四実施形態と同様であるので、第一実施形態と同じ符号を付した同様の構成については説明を省略する。図１３に示すように、本実施形態では、第一の方向転換部材２２の軸部２２ｂを回転可能に支持する支持部５１ｃ，５１ｃが、側壁部５１ｂ，５１ｂの移動方向の両端面に開口されている。そして、これら支持部５１ｃ，５１ｃの底部に、軸部２２ｂを側壁部５１ｂ，５１ｂの移動方向に付勢する付勢手段１０１が設けられている。この付勢手段１０１は、シート２が経年変化によって伸びる前の経路よりも経路長を長くして、シート２の経年変化による伸びを緩和する補償手段１００として機能する。また、この付勢手段１０１は、シート２が経年変化によって伸びる前の経路から経路を外しやすくして、シート２が経年変化により伸びたときに、その伸びを常時緩和する補償手段１００としても機能する。このように、付勢手段１０１が軸部２２ｂを側壁部５１ｂ，５１ｂの移動方向に付勢するように配設されることによって、搬送装置１の長手方向の寸法を短くすることができ、搬送装置の一層のコンパクト化が可能となる。
【００５７】
以上説明したように、上記各実施形態の搬送装置１及びその製造方法によれば、レール７１とシート２とを常時密着させるとともに、搬送装置１のコンパクト化が可能である。
なお、本発明に係る搬送装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、スライダ８０の両側に配置した第一の方向転換部２０の両方に、付勢手段１０１や張力付与手段１０２による補償手段１００を設けた例で説明したが、これに限定されず、補償手段１００はどちらか一方の第一の方向転換部に設けてもよい。
【００５８】
また、例えば上記各実施形態では、シート２の張力が１０〜１００Ｎとなるように、補償手段１００としての、付勢手段１０１や張力付与手段１０２の強さを設定したが、これに限定されず、使用環境や条件に合わせて、付勢手段１０１や張力付与手段１０２の付勢力の強さを変えることでシート２の張力を調整してもよい。
また、方向転換部１０や、その内部の支持部材２４等の形状や構成についても、上記各実施形態に例示した構成に限るものではなく、スライダ８０端部で方向転換したシート２に適切な張力を与え、シート２とレール７１とが常時密着する構造であれば、種々の形態を採用することができる。
【００５９】
また、例えば上記各実施形態では、搬送装置１の直動案内ユニット７０は、レール７１に沿ってスライド移動可能に設けられたスライダ８０を有するとともに、このスライダ８０に一体的に設けたボールねじ機構を有して構成された、案内系と送り系とを一体としたタイプの直動案内ユニットを例に説明したが、直動ユニットは、これに限らず、例えばＵ字形レール内にスライダのみを配置した直動ユニットとしてもよいし、ボールねじ等の駆動伝達機構と、ケーシング長手方向に沿って移動するスライダとからなる直動装置を組み込んだ略Ｕ字形状ケーシングとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    搬送装置
２    シート
３    スライドユニット
６    正面カバー
７    スクレーパ
８    側面カバー
１０    方向転換部
１１    スライドベース
１２    テーブル
２０    第一の方向転換部
２２    第一の方向転換部材
２４    支持部材
３０    第二の方向転換部
３２    第二の方向転換部材
４０    カバー押え板
６０    転動体
７０    直動案内ユニット
７１    レール
７２    レール基部
７３    レール袖部
７４    凹面
７５    転動体転動溝
７６    負荷転動体転動溝
７７    転動体
８０    スライダ
８２    ねじ軸
１００    補償手段
【図１】
2010137355.tif 000003
【図２】
2010137355.tif 000004
【図３】
2010137355.tif 000005
【図４】
2010137355.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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