(57)【要約】【課題】現像剤量の誤検知を防ぐ。【解決手段】圧電振動方式による判定及びモータ電流に基づく判定の両方に基づいて、トナーの過不足を判定する。すなわち、圧電振動方式による判定結果又はモータ電流に基づく判定結果のいずれか一方でトナー不足と判定された場合にはトナー不足、両方でトナー過多と判定されたときにはトナー過多と判定することで、誤検知を防ぐ。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置における上記現像剤収容容器内の現像剤量を判定する判定装置であって、
上記撹拌部の稼動時に上記撹拌部にかかる抵抗の大きさが上限値を超えたことを検知する第１検知部と、
上記現像剤収容容器内の上限位置における現像剤を検知する第２検知部と、
上記第１及び第２検知部の検知結果が、上記抵抗の大きさが上記上限値を超え、かつ、現像剤が上記上限位置に存在することを示すと、現像剤過多であると判定する過多判定部と、
を備える判定装置。
【請求項２】
上記抵抗の大きさが下限値を下回ったことを検知する第３検知部と、
上記現像剤収容容器内の下限位置における現像剤を検知する第４検知部と、
上記第３及び第４検知部の検知結果が、上記抵抗の大きさが上記下限値を下回ったか、又は上記下限位置に現像剤がないことを示すと、現像剤不足であると判定する不足判定部と、
をさらに備える請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置における上記現像剤収容容器内の現像剤量を判定する判定装置であって、
上記撹拌部の稼動にかかる電流値が上限値を超えたことを検知する上限側電流検知部と、
上記現像剤収容容器内の上限位置における現像剤を検知する圧電振動方式の上限側現像剤センサと、
上記上限側電流検知部及び上限側現像剤センサの検知結果が、上記電流値が上記上限値を超え、かつ、現像剤が上記上限位置に存在することを示すと、現像剤過多であると判定する過多判定部と、
を備える判定装置。
【請求項４】
上記電流値が下限値を下回ったことを検知する下限側電流検知部と、
上記現像剤収容容器内の下限位置における現像剤を検知する圧電振動方式の下限側現像剤センサと、
上記下限側電流検知部及び下限側現像剤センサの検知結果が、上記電流値が上記下限値を下回ったか、又は上記下限位置に現像剤がないことを示すと、現像剤不足であると判定する不足判定部と、
をさらに備える請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、を備える現像装置に、現像剤を補給する現像剤補給部と；
上記現像剤収容容器中の現像剤量を判定する請求項１又は３に記載の判定装置と；
上記過多判定部が現像剤過多であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を停止する補給停止制御部と；
を備える現像剤補給装置。
【請求項６】
現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、を備える現像装置に、現像剤を補給する現像剤補給部と；
上記現像剤収容容器中の現像剤量を判定する請求項２又は４に記載の判定装置と；
上記不足判定部が現像剤不足であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を開始する補給開始制御部と；
上記過多判定部が現像剤過多であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を停止する補給停止制御部と；
を備える現像剤補給装置。
【請求項７】
現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置と、
請求項５又は６に記載の現像剤補給装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置における現像剤量を判定する判定装置、それを備える現像剤補給装置、さらには画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置における現像剤量を検知する機構として、トナー撹拌モータの起動電流値から、残量を検知する技術が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐１４８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、撹拌モータの起動電流は湿度やトナーの帯電極性によって変動するため、従来の技術では、誤検知が起きやすいという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、誤検知を効果的に防止することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の判定装置は、現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置における上記現像剤収容容器内の現像剤量を判定する判定装置であって、上記撹拌部の稼動時に上記撹拌部にかかる抵抗の大きさが上限値を超えたことを検知する第１検知部と、上記現像剤収容容器内の上限位置における現像剤を検知する第２検知部と、上記第１及び第２検知部の検知結果が、上記抵抗の大きさが上記上限値を超え、かつ、現像剤が上記上限位置に存在することを示すと、現像剤過多であると判定する過多判定部と、を備える。
【０００７】
また、請求項２に記載するように、請求項１の判定装置は、上記抵抗の大きさが下限値を下回ったことを検知する第３検知部と、上記現像剤収容容器内の下限位置における現像剤を検知する第４検知部と、上記第３及び第４検知部の検知結果が、上記抵抗の大きさが上記下限値を下回ったか、又は上記下限位置に現像剤がないことを示すと、現像剤不足であると判定する不足判定部と、をさらに備えてもよい。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、請求項３の半地装置は、現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置における上記現像剤収容容器内の現像剤量を判定する判定装置であって、上記撹拌部の稼動にかかる電流値が上限値を超えたことを検知する上限側電流検知部と、上記現像剤収容容器内の上限位置における現像剤を検知する圧電振動方式の上限側現像剤センサと、上記上限側電流検知部及び上限側現像剤センサの検知結果が、上記電流値が上記上限値を超え、かつ、現像剤が上記上限位置に存在することを示すと、現像剤過多であると判定する過多判定部と、を備える。
【０００９】
また、請求項４に記載するように、請求項３の判定装置は、上記電流値が下限値を下回ったことを検知する下限側電流検知部と、上記現像剤収容容器内の下限位置における現像剤を検知する圧電振動方式の下限側現像剤センサと、上記下限側電流検知部及び下限側現像剤センサの検知結果が、上記電流値が上記下限値を下回ったか、又は上記下限位置に現像剤がないことを示すと、現像剤不足であると判定する不足判定部と、をさらに備えてもよい。
【００１０】
また、請求項５及び６に記載するように、上述した判定装置は、現像剤補給装置に適用可能である。すなわち、現像剤補給装置は例えば、現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、を備える現像装置に、現像剤を補給する現像剤補給部と；上記現像剤収容容器中の現像剤量を判定する請求項１又は３に記載の判定装置と；上記過多判定部が現像剤過多であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を停止する補給停止制御部と；を備えてもよい。
【００１１】
また、現像剤補給装置は例えば、現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、を備える現像装置に、現像剤を補給する現像剤補給部と；上記現像剤収容容器中の現像剤量を判定する請求項２又は４に記載の判定装置と；上記不足判定部が現像剤不足であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を開始する補給開始制御部と；上記過多判定部が現像剤過多であると判定すると、上記現像剤補給部による現像剤補給を停止する補給停止制御部と；を備えてもよい。
【００１２】
また、請求項７に記載するように、上述した現像剤補給装置は、画像形成装置に適用可能である。すなわち、画像形成装置は、現像剤収容容器と、上記現像剤収容容器内の現像剤を撹拌する撹拌部と、上記現像剤収容容器内の現像剤により画像を現像する現像部と、を備える現像装置と、請求項５又は６に記載の現像剤補給装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の判定装置では、現像剤の撹拌における抵抗及び現像剤の位置の両面から、現像剤が上限に達したときに、現像剤過多との判定がなされる。よって、誤検知が効果的に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る複合機１の要部構成を示す断面図。
【図２】複合機１における現像装置２４の要部構成を示す断面図。
【図３】複合機１におけるトナー量検知機構及びトナー補給制御機構の概要を示すブロック図。
【図４】トナー量が適正であるときの図３の各部の出力信号を示すタイミングチャート。
【図５】トナー不足時の図３の各部の出力信号を示すタイミングチャート。
【図６】トナー過多時の図３の各部の出力信号を示すタイミングチャート。
【図７】最終的なトナー量の判定結果と、トナー補給制御内容とを表すテーブル。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔１〕第１実施形態
以下、本発明の実施の一形態に係る複合機１について説明する。なお、以下の説明において、「上」及び「下」とは、複合機１の通常の設置姿勢における方向を指す。また、図面は模式図であり、各部の詳細は省略されている。
【００１６】
（1-1）複合機１
図１を参照して、複合機１の構成の概要について説明する。図１は複合機１の内部構成を示す断面図である。
【００１７】
複合機１は、画像形成装置の一例であり、図１に示すように、画像形成部２、定着部３、用紙収容部４、用紙搬送部５、排紙トレイ６、トナー補給部７、及びスキャナ８等を備える。複合機１は、図示しないコンピュータ等の外部装置に接続され、外部装置から送られてくる画像データを受け取る通信部、及び複合機１内の各部を制御する制御装置等をさらに備える。
【００１８】
画像形成部２は、感光体ドラム２１、帯電装置２２、描画装置２３、現像装置２４、転写装置２５、クリーニング装置２６、及び除電装置２７を備える。
【００１９】
感光体ドラム２１は、表面に静電潜像を担持可能な円柱状の部材である。感光体ドラム２１は、円柱の高さ方向（図１の紙面に直行する方項）に延びる回転軸を中心に、回転可能に設けられる。回転方向を図１内に矢印で示す。
【００２０】
帯電装置２２、描画装置２３、現像装置２４、転写装置２５、クリーニング装置２６、及び除電装置２７は、感光体ドラム２１の周囲に、感光体ドラム２１の回転方向に沿って、この順に配置される。
【００２１】
帯電装置２２は、感光体ドラム２１表面を一様に帯電させるようになっている。本実施形態では、トナーの帯電極性が正極性なので、帯電装置２２による帯電極性は負極性である。
【００２２】
描画装置２３は、レーザー光源及びミラーを備え、帯電した感光体ドラム２１の表面に、画像データに沿って光を照射することで、静電潜像を描くようになっている。用いられる画像データは、スキャナ８が得たデータであってもよいし、外部装置から送信されたデータであってもよい。
【００２３】
現像装置２４は、感光体ドラム２１にトナーを供給することで、静電潜像を現像するようになっている。現像後の画像をトナー像と称する。現像装置２４の詳細については図２を参照して後述する。
【００２４】
転写装置２５は、感光体ドラム２１に対向するように配置された転写ローラ２５ａ及びそのローラにトナーと逆の極性（負極性）の電圧を印加する電圧印加部（図示せず）等を有し、トナー像を用紙Ｐ上に転写するようになっている。
【００２５】
クリーニング装置２６は、転写後に感光体ドラム２１上に残ったトナーを除去するようになっている。
【００２６】
除電装置２７は、トナー除去後の感光体ドラム２１の表面を除電して、静電潜像を消すようになっている。
【００２７】
定着部３は、ヒートローラ、及びヒートローラに対向する圧着ローラを備え、熱圧着によって転写後の用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００２８】
用紙収容部４は用紙Ｐを収容する。
【００２９】
用紙搬送部５は、用紙収容部４から、転写部２５及び定着部３を順次経て、排紙トレイ６まで用紙Ｐを搬送するようになっている。具体的には、用紙搬送部５は、用紙収容部４から用紙を引き出す引き出しローラ、及び、引き出された用紙Ｐを転写ローラ２５ａと感光体ドラム２１との間に用紙Ｐを送り込み、さらに定着部３を経て排紙トレイ６まで搬送する搬送ローラ群、並びに各ローラ間で用紙Ｐを導くガイド部材、さらに各ローラを回転させる駆動部等を備える。
【００３０】
トナー補給部７は、現像装置２４にトナーを補給するようになっている。具体的には、トナー補給部７は、トナーを収容するトナータンク７１を備えると共に、図示しないが、トナータンク７１から現像装置２４に至るトナー搬送路、及び回転することでトナータンクからトナー搬送路を経て現像装置２４にトナーを搬送する搬送スクリュー等を備える。また、トナー補給部７は、搬送スクリューを回転させるトナー補給モータ７２（図３）を備える。
【００３１】
スキャナ８は、図示しないプラテンガラス上の原稿、及び自動原稿搬送装置によって搬送される原稿上の画像を読み取って、画像データを得るようになっている。具体的には、スキャナ８は、ＣＣＤ等の読取部、光源、並びに、光源からの光を原稿に導いたり、原稿からの反射光を読取部に導いたりするミラー及びレンズ等の光学部材を備える。
【００３２】
（1-2）現像装置
図２に、現像装置２４の断面図を示す。現像装置２４は、容器２４１、第１スパイラル２４２、第２スパイラル２４３、及び現像ローラ２４４を備える。
【００３３】
容器２４１は、現像剤収容容器の一例であり、その内部にトナーを収容するようになっている。
【００３４】
容器２４１の内部には、容器２４１の底面が上方に延長されてなる仕切部材２４１ｃが設けられている。仕切部２４１ｃにより、容器２４１の内部は、撹拌室２４１ａと現像室２４１ｂとに仕切られる。仕切部材２４１ｃと容器２４１の上面との間には間隙があるので、撹拌室２４１ａと現像室２４１ｂとは、この間隙によって繋がっている。
【００３５】
撹拌室２４１ａには、補給口２４１ｄが設けられている。この補給口２４１ｄを介して、上述のトナー補給装置７から容器２４１にトナーが供給される。また、撹拌室２４１ａ内には、第１撹拌部材２４２が設けられる。第１撹拌部材２４２は、図２の紙面に垂直な方向に延びる軸２４２ａと、軸２４２ａの周面に設けられたスパイラル状の羽根部材２４２ｂとを備える。軸２４２ａは回転可能に設けられており、後述する撹拌モータ２４６（図３）の稼動により、第１撹拌部材２４２全体が矢印方向に回転するようになっている。第１撹拌部材２４２の回転によって、トナーは撹拌されると共に容器２４１の長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に移動して、仕切部材２４１ｃと容器２４１の上面との間の間隙を通って現像室２４１ｂに移動する。
【００３６】
現像室２４１ｂ内には、第２撹拌部材２４３が設けられる。第２撹拌部材２４３は、軸２４２ａと平行な軸２４３ａと、軸２４３ａの周面に設けられたスパイラル状の羽根部材２４３ｂとを備える。軸２４３ａも軸２４２ａと同じく回転可能であり、撹拌モータ２４６（図３）の稼動により、第２撹拌部材２４２全体が矢印方向に回転するようになっている。現像室２４１ｂ内のトナーは、回転する第２撹拌部材２４２によって撹拌される。
【００３７】
現像室２４１ｂの感光体ドラム２１に対向する部分には開口２４１ｅが設けられる。そして、現像ローラ２４４は、容器２４１内で開口２４１ｅから露出するように、回転可能に配置される。現像室２４１ｂ内のトナーは現像ローラ２４４に付着し、感光体ドラム２１に対向する位置に保持される。現像ローラ２４４が図示しない現像駆動部によって回転されることにより、感光体ドラム２１上の静電潜像にトナーが付着し、静電潜像が現像される。つまり、現像ローラ２４４は、現像部として機能する。
【００３８】
なお、撹拌モータ２４６は、現像中及びトナー補給中には図示しない制御装置によって回転するように制御される。
【００３９】
（1-3）トナーセンサ２８１及び２８２
図２に示すように、撹拌室２４１ａの側面には、下限側トナーセンサ２８１と、下限側トナーセンサ２８１よりも上方に配置された上限側トナーセンサ２８２と、が設けられる。下限側トナーセンサ２８１及び上限側トナーセンサ２８２は、どちらも圧電素子を備える圧電振動方式のセンサである。
【００４０】
各トナーセンサ２８１及び２８２の検知面２８１ａ及び２８２ａは、撹拌室２４１ａの内側壁よりも、撹拌室２４１ａの内側に若干突出するように配置される。各トナーセンサ２８１及び２８２には、図示しない電圧印加回路から、所定の周期で電圧が印加される。すると、この周期で、各トナーセンサ２８１及び２８２の検知面が、撹拌室２４１ａの内側壁と交差する方向に振動する。各トナーセンサ２８１及び２８２は検知回路を有しており、圧電素子が振動することにより検知回路に正及び負の電圧が入力され、振動が停止することにより正の電圧が検知回路に入力されるように構成されている。検知回路は、一定時間以上に渡って正の電圧が入力されると、トナーが存在することを示す信号を出力するようになっている。
【００４１】
つまり、撹拌室２４１ａ内のトナーの高さが下限側トナーセンサ２８１の検知面２８１ａの配置位置の高さ未満であれば、下限側トナーセンサ２８１の圧電素子は振動し、トナーの高さが検知面２８１の配置位置に達していれば、圧電素子の振動が停止する。よって、検知回路の出力信号を参照することで、トナーが下限位置にあるかどうかを判定できる。上限側トナーセンサ２８２についても同様である。
【００４２】
（1-4）トナー量検知及びトナー補給
図３は、複合機１におけるトナー量検知機構及びトナー補給制御機構の概要を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示すように、複合機１は、既に述べた構成以外にも、副判定部９０１、電流センサ９１０、下限側比較器９２１、上限側比較器９２２、不足検知部９３１、過多検知部９３２、主判定部９４０、及びトナー補給制御部９４１を備える。
【００４４】
副判定部９０１には、下限側トナーセンサ２８１及び上限側トナーセンサ２８２からの出力信号が入力される。副判定部９０１は、下限側トナーセンサ２８１の出力信号がトナー不足を示すものであれば、トナー不足と判定する。副判定部９０１は、下限側トナーセンサ２８１の出力信号がトナー有り、上限側トナーセンサ２８２の出力信号がトナー不足を示すものであれば、トナー量は適正と判定する。副判定部９０１はさらに、上限側トナーセンサ２８２の出力信号がトナー有りを示すものであれば、トナー過多と判定する。
【００４５】
電流センサ９１０は、容器２４１内のトナーの撹拌にかかる抵抗を検出する機構の一例として、撹拌モータ２４６にモータ駆動部２４７から供給される電流（モータ電流）を検知する。つまり、電流センサ９１０は、撹拌モータ２４６の稼動に要する電流を検知する。
【００４６】
下限側比較器９２１、上限側比較器９２２、不足検知部９３１、及び過多検知部９３２について、図４〜図６を参照して説明する。図４はトナー量が適正であるときの、図５はトナー不足のときの、図６はトナー過多のときの、各部の出力信号を示すタイミングチャートである。
【００４７】
図４に示すように、トナー量が適正である場合、モータの回転開始時には突入電流が生じるが、その後の定常状態におけるモータ電流値は、下限値Ｌ１以上上限値Ｌ２以下となる。上限側比較器９２２は上限値Ｌ２とモータ電流値とを比較し、モータ電流値が上限値Ｌ２を超えると、上限側比較信号“１”を出力する。しかし、モータ電流値が上限値Ｌ２を超える時間、つまり上限側比較信号“１”の出力期間が所定期間Ｔ２より短いので、過多検知部９３２の過多検知信号は“０”のままとなる。
【００４８】
図５に示すように、下限側比較器９２１は、下限値Ｌ１とモータ電流値とを比較し、モータ電流値が下限Ｌ１を下回ると、下限側比較信号“１”を出力する。下限側比較信号が“１”となっている期間が所定期間Ｔ１以上となると、不足検知部９３１が、トナー不足を表す信号として不足検知信号“１”を出力する。
【００４９】
図６に示すように、上限側比較器９２２の上限側比較信号が“１”となっている期間が所定期間Ｔ２以上となると、過多検知部９３２は過多検知信号“１”を出力する。
【００５０】
次に、主判定部９４０における判定について、図７を参照して説明する。図７は、最終的なトナー量の判定結果と、トナー補給制御内容とを表すテーブルである。
【００５１】
図７の“トナー量最終判定”のカラムの第１段〜第３段に示すように、主判定部９４０は、副判定部９０１の判定結果（圧電振動方式による判定結果）、及び不足検知部９３１の検知結果（モータ電流に基づく判定結果）の少なくとも一方が、“トナー不足”を示すものであれば、トナー不足であると判定する。この結果を受けて、トナー補給制御部９４１はトナー補給を開始する。
【００５２】
一方、図７の最下段に示すように、主判定部９４０は、副判定部９０１の判定結果及び過多検知部９３２の検知結果の両方が“トナー過多”を示す場合には、トナー過多であると判定する。つまり、いずれか一方の結果が“トナー適正”を示す場合には、トナー過多であるとは判定されない。主判定部９４０がトナー過多と判定すると、トナー補給制御部９４１はトナー補給を停止する。
【００５３】
以上に説明したように、圧電振動方式による検知結果とモータ電流に基づく検知結果とを総合して、トナー量が判定されるので、複合機１ではトナー量の誤判定が起きにくい。
【００５４】
なお、図３に示す各ブロック、例えば副判定部９０１、主判定部９４０、トナー補給制御部９４１等は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶媒体中のプログラムを実行することによって実現可能である。
【００５５】
〔２〕その他の実施形態
（2-1）第１実施形態では、１つの撹拌モータ２４６と２つの撹拌部材２４２及び２４３とが、撹拌部として機能する。しかし、これに限らず、例えば１の撹拌部材について１の撹拌モータが設けられていてもよく、撹拌部材は１つであってもよい。また、撹拌部材は第１実施形態のようにスパイラル形状に限られるものではない。
【００５６】
（2-2）第１実施形態における電流センサ９１０、上限側比較器９２２、及び過多検知部９３２は、トナーの撹拌時に撹拌部にかかる抵抗の大きさが上限値を超えたことを検知する他の機構に置換可能である。同様に、電流センサ９１０、下限側比較器９２１、及び不足検知部９３１は、この抵抗の大きさが下限値を下回ったことを検知する他の機構に置換可能である。
【００５７】
（2-3）第１実施形態における上限側トナーセンサ２８２、下限側トナーセンサ２８１、及び副判定部９０１は、トナーの位置を検知する他の機構に置換可能である。
また、上限側トナーセンサ２８２、下限側トナーセンサ２８１としては、圧電振動方式のセンサの他に、透磁率検知方式や光学式等、他のセンサを採用可能である。
【００５８】
（2-4）第１実施形態では、トナー補給部７及びトナー補給制御部９４１等が現像剤補給装置として機能している。つまり、現像剤補給装置が複合機（画像形成装置）内に組み込まれているものとしたが、現像剤補給装置は、画像形成装置とは別体であってもよい。判定装置についても同様に、現像剤補給装置及び画像形成装置とは別体として構成可能である。
【００５９】
（2-5）第１実施形態では、上限位置における現像剤を検知する第２検知部（上限側現像剤センサ）、及び下限位置における現像剤を検地する第４検知部（下限側現像剤センサ）が、それぞれ、上限側トナーセンサ２８２、及び下限側トナーセンサ２８１として別個に設けられているものとした。ただし、これらの検知部の両方の機能を１つのセンサで実現することもできる。すなわち、１つの圧電振動方式のセンサで上限検知と下限検知を兼用することもできる
（2-6）第１実施形態では、電流センサ９１０、上限側比較器９２２、及び過多検知部９３２が、上限側電流検知部として機能する。つまり、これらの部材が、撹拌部の稼動時に撹拌部にかかる抵抗の大きさが上限値を超えたことを検知する第１検知部の一例として、撹拌モータ２４６の電流値に基づくトナー過多検知を行うようになっている。
【００６０】
また、第１実施形態では、電流センサ９１０、下限側比較器９２１、及び不足検知部９３１が、下限側電流手検知部として機能する。つまり、これらの部材が、撹拌部の稼動時に撹拌部にかかる抵抗の大きさが下限値を下回ったことを検知する第３検知部の一例として、撹拌モータ２４６の電流値に基づくトナー不足検知を行うようになっている。
【００６１】
ただし、第１および第２検知部の構成はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００６２】
（2-7）第１実施形態では、副判定部９０１及び主判定部９４０が協働することにより、過多判定部及び不足判定部の一例として機能する。具体的には、トナーセンサ２８１及び２８２の検知結果から副判定部９０１が出した判定結果と、過多検知部９３２及び不足検知部９３１の検知結果と、に基づいて、トナー過多／不足の最終判定を、主判定部９４０が行うようになっている。つまり、図３の符号“９５０”を付した点線で囲まれた複数の部材が協働することにより、判定装置として機能する。
【００６３】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内で、適宜変更が可能である。
【００６４】
（2-8）以上、異なる実施形態を適宜組み合わせて得られる技術も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１          複合機（画像形成装置）
２４        現像装置
２４１      容器（現像剤収容容器）
２４２、２４３    撹拌部材（撹拌部）
２４６      撹拌モータ（撹拌部）
２８１      下限側トナーセンサ（第４検知部、下限側現像剤センサ）
２８２      上限側トナーセンサ（第２検知部、上限側現像剤センサ）
９０１      副判定部（第２・第４検知部、上限側・下限側現像剤センサ）
９１０      電流センサ（第１・第３検知部、上限側・下限側電流検知部）
９２１      下限側比較器（第３検知部、下限側電流検知部）
９２２      上限側比較器（第１検知部、上限側電流検知部）
９３１      不足検知部（第３検知部、下限側電流検知部）
９３２      過多検知部（第１検知部、上限側電流検知部）
９４０      主判定部（不足判定部、過多判定部）
９４１      トナー補給制御部（補給停止制御部、補給開始制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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