(57)【要約】【課題】セルラシステムにおける複数基地局協調送信電力制御において、少ない計算量で十分な効果を得る。【解決手段】複数の基地局と各基地局のセルにそれぞれ存在する端末との間の伝搬損失及び各端末の雑音電力を推定し（Ｓ１）、各端末におけるＳＩＮＲが所要伝送品質に等しいものとして各基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、その解を求める（Ｓ２）。その解が基地局電力の制約条件を満たすか否かを判定し（Ｓ３）、満たしていないときは、各基地局からの干渉の合計が最も大きい端末、又は、自基地局からの信号レベルが最も低い端末を取り除いて（Ｓ６）、再度前記連立方程式を立式する（Ｓ２）。解が制約条件を満たすか（Ｓ３）、あるいは、取り除く端末がなくなるまで（Ｓ５）、上記の処理を繰り返す。解が制約条件を満たすときには、その解を各基地局の送信電力として割り当てる（Ｓ４）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおいて前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御方法であって、
前記複数の基地局にそれぞれ属する端末の伝送品質が所要の伝送品質になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第１の工程と、
前記連立方程式の解が基地局電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第２の工程と、
前記連立方程式の解が前記基地局電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の端末の中から、端末の伝送品質に基づいて選択された端末を削減して、前記第１の工程に移行する第３の工程と
を有することを特徴とする基地局送信電力制御方法。
【請求項２】
前記第３の工程において、自基地局からの伝搬損失が最も大きい端末を削減する端末として選択することを特徴とする請求項１記載の基地局送信電力制御方法。
【請求項３】
前記第３の工程において、全基地局が最大の電力で送信しているものと仮定して各端末の伝送品質を計算し、その値が最も低い端末を削減する端末として選択することを特徴とする請求項１記載の基地局送信電力制御方法。
【請求項４】
複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおける前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御装置であって、
前記複数の基地局にそれぞれ属する端末の伝送品質が所要の伝送品質になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第１の手段と、
前記連立方程式の解が基地局電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第２の手段と、
前記連立方程式の解が前記基地局電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の端末の中から、端末の伝送品質に基づいて選択された端末を削減して、前記第１の手段の処理を実行させる第３の手段と
を有することを特徴とする基地局送信電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局によって形成される複数の無線ゾーン（セル）を組み合わせてサービスエリアを形成するセルラ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信システムでは、各セルが利用する周波数はセル間で再利用されており、他セルからの同一の周波数をもつ信号は干渉となる。
図４は、下りリンクにおける他セルからの干渉の様子を説明するための図である。
この図において、ＢＳは基地局、ＭＳは端末である。ここで、隣接するセルが同一の周波数を利用しているものとする（１セル周波数繰り返し）。図示するように、基地局ＢＳiに属する端末ＭＳiには、基地局ＢＳiからの希望信号とともに基地局ＢＳkなどの他セルの基地局ＢＳからの干渉信号が受信されることとなる。
【０００３】
伝送品質を表す指標としてＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）が用いられる。ＳＩＮＲが高ければ伝送品質が良く、低ければ悪い。
ＳＩＮＲは、次式で表される。
【数１】
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周辺からの干渉が大きくなればなるほど式（１）の分母が大きくなるため、ＳＩＮＲが低くなり、伝送品質が悪くなってしまう。
このように、セルラ通信システムでは、端末が基地局と通信を行う際、周辺基地局で送信される同一周波数の電波が干渉となり、端末において十分な伝送品質を得ることができず、システム容量（スループットやユーザの同時接続数）が制限されてしまうという問題がある。
【０００４】
なお、従来から行われている基地局電力調整方法として、次の二つの方法がある。
一つは、全ての基地局に対して同一の電力を設定して送信する方法、もう一つは各基地局内の端末に対して所要ＳＮＲ（信号対雑音電力比）が達成されるように基地局ごとに電力制御を行う方法である。
しかしながら、どちらの方法も、周辺基地局からの干渉電力については考慮されていないため、干渉によりＳＩＮＲが劣化し、所要伝送品質を満たせない可能性がある。
また、サービスエリアの状態と、周辺基地局における総送信電力やパイロットチャネル送信電力、上り干渉量の情報を用いて共通制御チャネルの送信電力の制御を行うことにより、周辺基地局と協調しつつ共通制御チャネルの送信電力を自律的に設定してセル形成を行うことができる送信電力制御方法も提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−１３５６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、セルラ移動通信では、周辺セルからの同一周波数干渉が全体のシステム容量を制限する要因となっている。
これを避けるためには、予め各基地局が周辺基地局の端末に与える干渉を計算し、各端末が所要伝送品質を得られるように基地局の電力制御を協調して行うことが必要である。
端末における受信ＳＩＮＲが所要伝送品質を満足できるように、複数の基地局の送信電力を決定する方法について検討する。
【０００６】
図４に示すような周波数の１セル繰り返しを想定する。各セルには、その周波数を利用する１台の端末のみが通信可能な端末として存在することができる。
基地局ＢＳiの送信電力をｐi、基地局ＢＳkの送信電力をｐk、基地局ＢＳiから基地局ＢＳiに属する端末ＭＳiまでの伝搬損失をｚii、基地局ＢＳkから端末ＭＳiまでの伝搬損失をｚikとすると、希望信号電力はｐiｚii、基地局ＢＳkからの干渉信号電力はｐkｚikとなる。
基地局数をＮ（Ｎは２以上の整数）、端末ＭＳiでの雑音電力をｎiとすると、端末ＭＳiにおける受信ＳＩＮＲiが所要伝送品質γreq,iを満足するためには、以下の条件を満たす必要がある。
【数２】
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【０００７】
全ての基地局に存在する全ての端末について、上の式（２）における不等号を等号に変換した条件式、すなわち、各端末の伝送品質がそれらの所要伝送品質に等しいものとした式を作成して展開すると、各基地局の電力を変数とする連立方程式が得られる。
【数３】
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ただし、立式にあたっては、各端末での各基地局からの伝播損及び雑音レベルの推定が必要である。
【０００８】
この式（３）の連立方程式を解くことで、全ての端末における伝送品質が所要伝送品質γreq,iとなる場合の各基地局の送信電力を求めることができる。
ただし、各基地局の送信電力ｐi（ｉ＝１〜Ｎ）は、基地局の最大送信電力をＰlimitとして、０≦ｐi≦Ｐlimitを満たす必要がある（基地局電力の制約条件）。
しかし、電力の解が基地局の出力可能な範囲を外れる場合がある。例えば、解が負の値となる場合がある。
【０００９】
連立方程式の解が前記制約条件を満たさない場合は、全端末が所要品質を満たして通信を行うことが不可能である。そこで、前記制約条件を満たすように通信を許可する端末の数を削減する。幾つかの端末の通信を一時的に遮断、すなわち、その端末が所属する基地局の送信出力を遮断することにより変数を減らし、解が前記制約条件を満たすように、再度連立方程式を立式し、その解を求める。ここで、端末数を削減する際は、同時接続できる端末数を可能な限り増やすことを評価規定とする。
最も有効な方法として、通信を許可する端末の全ての組み合わせについて連立方程式を解き、前記基地局電力の制約条件を満たす端末の組み合わせのうち、同時接続端末数が最大となるものを見つける方法（総当り法、Full search）がある。
【００１０】
図５は、総当り法を用いて各基地局の送信電力を決定する電力割当制御処理の流れを示すフローチャートである。ここで、基地局数をＮ（Ｎは２以上の整数）とし、各セルに１台ずつ合計Ｎ台の端末が存在するものとする。
電力割当制御が開始されると、まず、前記連立方程式を立式するための前処理、すなわち、各基地局から各端末までの伝送路の状態（伝搬損失）及び各端末における雑音電力などの推定を行う（ステップＳ２１）。
そして、削減する端末の数を示す変数ｉに初期値０をセットし（ステップＳ２２）、Ｎ個の端末からｉ個の端末を取り除く組み合わせを全通り計算する（ステップＳ２３）。
そして、Ｎ端末からｉ個取り除く組み合わせの中の順番を示す変数ｊに１をセットする（ステップＳ２４）。
次に、前記ステップＳ２３で求めた組み合わせの中のｊ番目の組み合わせに対し、前記式（３）の連立方程式を立式し、その解を求める（ステップＳ２５）。初期状態では、取り除く端末の個数が０であり、前述した式（３）の連立方程式を立式して、その解を求めることとなる。
【００１１】
そして、求められた解が前述した基地局電力の制約条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
その結果、得られた解が前記制約条件を満たしている場合は、その解を各基地局の送信電力として決定し、各基地局に割り当てて（ステップＳ２７）、この電力割当制御処理を終了する。
一方、得られた解の中に前記制約条件を満たしていないものがある場合は、その組み合わせがＮ端末からｉ個取り除く組み合わせNＣiの最後のものであるか否かを判断する（ステップＳ２８）。その結果、最後の組み合わせではないときには、ｊをｊ＋１として（ステップＳ３０）、前記ステップＳ２５に進み、次の組み合わせについて、前記連立方程式を立式し、その解を求め、前述した処理を繰り返す。
また、前記ステップＳ２８の判定の結果、その組み合わせが最後のものであったときには、ｉがＮに等しいか否かを判定し（ステップＳ２９）、ｉ＝Ｎであるときは、全ての端末を削減したこととなるため、送信電力の割当が不可であるとして、この電力割当制御処理を終了する。
また、ｉがＮに等しくないときは、ｉをｉ＋１にして（削減する端末の数を１つ増やして）前記ステップＳ２３に進み、Ｎ端末からｉ個取り除く組み合わせの計算から再度前述した処理を繰り返す。
【００１２】
このように、総当り法は、Ｎ端末からｉ個の端末を取り除く組み合わせの全てについて順次連立方程式を立式し、解を求めているため、正確な結果を得ることができるが、協調制御を行う基地局の数が増加すると計算量が指数関数的に増大するという問題がある。例えば、協調制御を行う基地局数が１００局以上になると膨大な計算が必要となってしまい、現実的ではない。
そこで本発明は、少ない計算量でシステム容量を大幅に改善することができるセルラ通信システムにおける基地局送信電力制御方法及び装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の基地局送信電力制御方法は、複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおいて前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御方法であって、前記複数の基地局にそれぞれ属する端末の伝送品質が所要の伝送品質になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第１の工程と、前記連立方程式の解が基地局電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第２の工程と、前記連立方程式の解が前記基地局電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の端末の中から、端末の伝送品質に基づいて選択された端末を削減して、前記第１の工程に移行する第３の工程とを有するものである。
また、前記第３の工程において、自基地局からの伝搬損失が最も大きい端末、あるいは、全基地局が最大の電力で送信しているものと仮定して各端末の伝送品質を計算し、その値が最も低い端末を、削減する端末として選択するものである。
【００１４】
さらに、本発明の基地局送信電力制御装置は、複数の基地局と複数の端末とを有するセルラ通信システムにおける前記複数の基地局の送信電力を制御する基地局送信電力制御装置であって、前記複数の基地局にそれぞれ属する端末の伝送品質が所要の伝送品質になるように前記複数の基地局の送信電力を変数とする連立方程式を立式し、該連立方程式の解を求める第１の手段と、前記連立方程式の解が基地局電力の制約条件を満たしている場合に、その解を前記複数の基地局の送信電力として設定する第２の手段と、前記連立方程式の解が前記基地局電力の制約条件を満たしていない場合に、前記複数の端末の中から、端末の伝送品質に基づいて選択された端末を削減して、前記第１の手段の処理を実行させる第３の手段とを有するものである。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の基地局送信電力制御方法及び装置によれば、端末の伝送品質に基づいて一意に選択された一つの端末を取り除く度に連立方程式を解き、その解が基地局電力の制約条件を満たすかどうかを判別し、満たさなければ再び取り除く端末を選択する処理を繰り返すことにより、全ての組み合わせについて連立方程式を解く総当り方式と比較して、大幅に計算量を削減することが可能となる。
したがって、少ない演算量で、前記基地局電力の制約条件を満たすとともに、同時接続する端末数を可能な限り多くすることができるように、各基地局の送信電力を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の基地局送信電力制御方法が適用されるセルラ通信システムの構成を示す図である。この図において、１1〜１Nは基地局（Ｎは２以上の整数）、２1〜２Nは端末、３は前記複数の基地局を統括する制御局である。各基地局１1〜１Nによりそれぞれセルが形成されており、各基地局は同一の周波数を利用するものとする。各セル内に位置する端末２1〜２Nはそのセルを形成する基地局１1〜１Nと通信を行う。なお、この図には、すべてのセル内に端末２1〜２Nが存在するように記載しているが、セル内に端末２が存在していない場合や１セル内に複数の端末２が存在する場合もある。ただし、同一の周波数を利用するものとしているため、１セル内において基地局とその周波数を用いて通信できる端末２は１台だけである。
制御局３は、前記複数の基地局１1〜１Nと接続し、各基地局１1〜１Nを介して得られる情報などに基づいて各基地局１1〜１Nの送信電力を決定し、各基地局１1〜１Nに該決定した送信電力を通知する。基地局１1〜１Nは、自己の送信電力を制御局３から通知された送信電力となるように制御する。本発明においては、このようにして複数基地局が協調して送信電力制御を行う。
【００１７】
以下、前記制御局３において実行される各基地局１1〜１Nの送信電力を決定する電力割当制御処理について説明する。
本発明においては、全ての端末が所要伝送品質を満たすように基地局送信電力を決定することが不可能であった場合に、通信を許可する端末数を削減して残りの基地局に対して送信電力を決定するときに、前述した総当り法のように全ての組み合わせについて連立方程式を解くのではなく、端末の伝送品質に基づいて取り除く端末を一意に選択し、端末を取り除く度に連立方程式を解き、その解が基地局電力の制約条件を満たしていなければ、再び取り除く端末を一意に選択する処理を繰り返すようにしている。これにより、前述した総当り法に比べ、計算量を大幅に削減している。
【００１８】
図２は、本発明の電力制御処理の流れを示すフローチャートである。
この電力割当制御処理が開始されると、まず、前述した式（３）の連立方程式を立式するための前処理を行う（ステップＳ１）。すなわち、前記式（３）におけるｚik（１≦ｋ≦Ｎ）（基地局ｋから基地局ｉに属する端末ｉまでの伝搬損失）、及び、ｎi（端末ｉにおける雑音電力）を準備する。
また、各基地局１1〜１Nから各端末２1〜２Nまでの伝搬損失ｚikは、例えば、各端末２1〜２Nにおける各基地局１1〜１Nからのパイロットチャネルの信号の受信電力を用いて推定することができる。各端末２1〜２Nにおいて、それぞれ基地局１1〜１Nからのパイロットチャネルの信号の受信電力を計測し、その計測値を上りのチャネルを介してその端末２1〜２Nが所属している基地局１1〜１Nに通知し、該基地局１1〜１Nから制御局３に通知する。制御局３は、通知された各端末２1〜２Nにおける基地局１1〜１Nからのパイロットチャネルの信号の受信電力と各基地局１1〜１Nのパイロットチャネルの送信電力ｐiに基づいて、各基地局１1〜１Nから各端末２1〜２Nまでの伝搬損失ｚikを推定する。
各端末２1〜２Nにおける雑音電力ｎiは、例えば、各端末２1〜２Nにおけるパイロットチャネルの信号の受信電力から前記各基地局１1〜１Nからのパイロットチャネルの信号の受信電力を減算することにより算出することができる。その他、帯域幅からも推定することができる。各端末２1〜２Nにおいて、それぞれ雑音電力ｎiを求めて、その値をその端末２1〜２Nが接続している基地局１1〜１Nに通知するようにしてもよい。
【００１９】
このようにして連立方程式立式のための前処理（ステップＳ１）を行った後、前記式（３）の連立方程式を立式し、その解を求める（ステップＳ２）。すなわち、各端末２1〜２NにおけるＳＩＮＲi（１≦ｉ≦Ｎ）が、各端末２1〜２Nに対してあらかじめ設定されている所要伝送品質γreq,i（１≦ｉ≦Ｎ）となる場合の各基地局１1〜１Nの送信電力ｐi（１≦ｉ≦Ｎ）を計算する。
そして、得られた解ｐiが、基地局電力の制約条件、０≦ｐi≦Ｐlimitを満たしているか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、Ｐlimitは、各基地局１1〜１Nの最大送信電力である。
この判定の結果、全ての基地局１1〜１Nの送信電力ｐi（１≦ｉ≦Ｎ）が、いずれも、前記制約条件を満たしている場合には、得られた解ｐiを、それぞれの基地局１1〜１Nの送信電力として割り当て（ステップＳ４）、この電力割当制御処理を終了する。
【００２０】
前記ステップＳ３の判定の結果、前記制約条件を満たしていない解ｐiが存在する場合には、協調制御の対象となる基地局に属する残りの端末数が０であるか否かを判定する（ステップＳ５）。その結果、残りの端末数が０のときには、割当不可であるため、この割当制御を終了する。
残りの端末数が０でないときには、ステップＳ６に進み、通信を許可する端末を１つ削減する処理を行う。この削減処理においては、総当り法（Full search）のように全通り計算を行って試すのではなく、端末の伝送品質に基づいて取り除く端末を一意に選択するようにしている。すなわち、自基地局からの信号レベルが最も低い端末、あるいは、各端末２1〜２Nについて全基地局１1〜１Nから受ける干渉量（干渉信号電力）を計算し、その合計が最も大きい端末を取り除くようにしている。このように、取り除く端末を一意に決定することにより、組み合わせを全て計算する総当り法の場合よりも計算量を大きく削減することができる。
削減された端末が属していた基地局は、通信する端末が削除されたため、その送信電力は０とされ、残りの基地局について前記連立方程式が立式されることとなる。
すなわち、前記ステップＳ２に戻り、端末数が削減された状態において前記式（３）の連立方程式を立式し、新たな解ｐiを求める。
【００２１】
そして、ステップＳ３に進み、新たに立式された連立方程式により求められた解が前記制約条件を満たすか否かを判定し、該制約条件を満たしていれば、その解ｐiを基地局の電力として割り当て（ステップＳ４）、この電力割当処理を終了する。
新たに立式された連立方程式の解も前記制約条件を満たしていないときは、前記ステップＳ５に進み、残りの端末数が０でない場合には、前記ステップＳ６に進んで、前述と同様に一意に選択された端末を削減する処理を行う。そして、前記ステップＳ２に戻り、端末数がさらに削減された状態における前記連立方程式を立式し、その解ｐiを求める。
以下、同様に、解ｐiが前記制約条件を満たすか、あるいは、残りの端末数が０となるまで、一意に選択された端末を一つずつ取り除いて連立方程式を解き、その解が前記制約条件を満たすかどうかを判別し、満たさなければ再び選択された端末を取り除き、上記の処理を繰り返す。
【００２２】
前記ステップＳ６の端末を削減する処理についてさらに説明する。
前述のように、ステップＳ６では、（１）自基地局からの信号レベルが最も低い端末２iを選択（ＳＮＲ選択）、又は、（２）端末２1〜２Nが基地局１1〜１Nから受ける干渉量を計算し、その合計が最も大きい端末２iを選択最大電力選択）して、取り除くようにしている（被干渉最大端末選択法）。すなわち、大きな干渉を受けている端末が所要伝送品質を満足できない要因となっているため、その被干渉量が大きく伝送品質が最も低い端末を取り除くようにしている。なお、端末２1〜２Nが基地局１1〜１Nから受ける干渉量（干渉信号電力ｐkｚik）を計算するためには、各基地局１1〜１Nの送信電力ｐk（１≦ｋ≦Ｎ）を仮に決定しなければならない。
【００２３】
（１）ＳＮＲ選択
ＳＮＲ選択は、全基地局が等しい電力で送信していると仮定して、自基地局（端末から最も近い距離にある基地局）からの信号の電力が最も低い端末を取り除く端末として選択する方法である。この場合、基地局の仮の送信電力がいかなる値であっても、選択される端末は、同じ端末となる。すなわち、各基地局からその基地局に属する端末までの伝搬損失が最も大きい端末を取り除く端末として選択することと同値である。
（２）最大電力選択
最大電力選択の場合には、全ての基地局１1〜１Nが最大電力Ｐlimitで送信していると仮定し、各端末２1〜２Nについて自基地局以外の全基地局１1〜１Nからの干渉を考慮してＳＩＮＲi（１≦ｉ≦Ｎ）を計算する。そして、そのＳＩＮＲiの値Γiが最も低い端末２iを取り除く端末として選択する。すなわち以下の（４）式の値が最も低い端末を取り除く端末として選択する。
【数４】
2010062665.tif 000006
【００２４】
このように、本発明においては、前記式（３）の連立方程式により算出した基地局送信電力が、基地局電力の制約条件を満たしていないときに、伝送品質の低い端末を通信対象から取り除き、その基地局の送信電力を０として、残りの基地局について再度前記連立方程式を立式し、該新たな連立方程式を解くという処理を繰り返すことにより、少ない演算量で、前記制約条件を満たすとともに、取り除く端末の数が最も少ない、すなわち同時接続する端末数を可能な限り多くすることができるように、各基地局の送信電力を決定することができる。
【００２５】
図３は、計算機シミュレーションを用いて、端末が所要受信ＳＩＮＲを満たすことができる確率であるユーザ同時接続率の評価を行った結果を示す図であり、縦軸はユーザ同時接続率、横軸は端末の所要伝送品質を示している。セル数を１９とし、各セルに１ユーザが存在する環境を想定する。伝搬損は、距離の３．５乗に反比例するものとし、セル半径、基地局の最大送信電力、雑音電力についてはセル端での受信ＳＮＲが最大で１０ｄＢとなるように設定した。伝搬損及び雑音電力は理想的に求まるものとし、全ユーザの所要受信ＳＩＮＲ（γreq,i）は等しいものとする。
図中、ａは総当り法（Full search）、ｂは（１）ＳＮＲ選択、ｃは（２）最大電力選択、ｄ及びｅは複数基地局協調を行わない従来技術であり、ｄは基地局個別に電力制御を行う方式（基地局個別に、端末におけるＳＮＲがγreq,i＋ｘ[dB]となるように電力を決定）、ｅは全ての基地局において最大送信電力で出力する方式の各場合を示している。
この図に示すように、基地局協調制御を行うことにより基地局協調制御を行わないｄ及びｅの場合と比較して、ユーザ同時接続率の大幅な向上を図ることができている。
また、ｃの（２）最大電力選択の場合には、少ない計算量であるにもかかわらず、ａの総当り法の場合に対して９０％以上の性能を維持していることが分かる。
【００２６】
なお、上記においては、制御局３において電力割当制御処理を行うものとして説明したが、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局に制御局３の機能を持たせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の基地局送信電力制御方法が適用されるセルラ通信システムの構成を示す図である。
【図２】電力割当制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】計算機シミュレーションを用いて、端末が所要受信ＳＩＮＲを満たすことができる確率であるユーザ同時接続率の評価を行った結果を示す図である。
【図４】下りリンクにおける他セルからの干渉の様子を説明するための図である。
【図５】総当り法の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１1〜１N：基地局、２1〜２N：端末、３：制御局
【図１】
2010062665.tif 000007
【図２】
2010062665.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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