(57)【要約】【課題】消火栓を消防士等と一般の住民のいずれも使用することができるようにするための消火栓用ジョイントを提供する。【解決手段】消火栓用ジョイント１０は、消火栓から供給される水を導入する導入口１１と、導入口１１から導入された水を第１流路１２１と第２流路１２２に分流する分流路と、第１流路１２１の下流側に設けられた、第１のホースを取り付ける第１ホース取り付け手段１３１と、第２流路１２２の下流側に設けられた、第１ホースよりも内径が小さい第２のホースを取り付ける第２ホース取り付け手段１３２と、を備える。消防士等は内径が大きい第１ホースを用いて十分な放水量で消火活動を行うことができる。一方、一般住民は内径が小さい第２ホースを用いるため、放水による反動力が小さく、それにより容易に消火活動を行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
a) 消火栓から供給される水を導入する導入口と、
b) 前記導入口から導入された水を第１流路と第２流路に分流する分流路と、
c) 前記第１流路の下流側に設けられた、第１のホースを取り付ける第１ホース取り付け手段と、
d) 前記第２流路の下流側に設けられた、第１ホースよりも内径が小さい第２のホースを取り付ける第２ホース取り付け手段と、
を備えることを特徴とする消火栓用ジョイント。
【請求項２】
前記導入口に、前記消火栓と接続するスタンドパイプが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の消火栓用ジョイント。
【請求項３】
前記消火栓から前記第２ホース取り付け手段に至る流路中に、異物の通過を防止する異物捕捉手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の消火栓用ジョイント。
【請求項４】
前記第２ホース取り付け手段に前記第２ホースの一端が固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の消火栓用ジョイント。
【請求項５】
前記第２ホースが消防用保形ホースであることを特徴とする請求項４に記載の消火栓用ジョイント。
【請求項６】
前記第２ホースの他端に、水の放出と停止を切り替える切替弁を備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の消火栓用ジョイント。
【請求項７】
前記第２ホースの他端に、直状放水と噴霧放水の切り替えが可能なノズルを備えることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の消火栓用ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火栓と消防用ホースの接続に用いられる消火栓用ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
消火栓は、消火活動に必要な水を水道管から供給するために設けられた栓であり、地盤面下に設けられた地下式のものと、地上に立管を伸ばした地上式のものがある。このうち地下式消火栓は、公道上に設けることができ、専用の設置場所を必要としないため、特に都市部において多く用いられている。
【０００３】
消火栓で用いられる消防用ホースは、通常は消火栓の近くに設けられた収容箱に収容されているか、消防署や消防団員の詰所に保管されており、使用時にのみ消火栓に接続される。地下式消火栓に消防用ホースを接続する際には通常、スタンドパイプが用いられる。スタンドパイプは一端を消火栓に接続することにより立設することが可能な剛性のあるパイプである。スタンドパイプの他端には消防用ホースの接続口が設けられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭62-12667号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
火災発生時に、消防士及び／又は消防団員（以下「消防士等」という）が通報を受けてから火災現場に到着するまでにある程度の時間を要するため、それまでに火災現場の近くに居住する一般の住民が初期消火を行うことができれば、被害の拡大を効果的に防ぐことができる。また、地震の際等に発生する同時多発的な火災の場合には、消防士等が出火場所に到着するのが遅れたり、到着できなくなることがあるため、住民自身が自主防災組織や自治会等の組織の下で、あるいは個人で消火活動を行う必要に迫られる。これらの場合に、身近な場所に設けられている消火栓を用いて一般の住民が消火活動を行えることが望ましい。しかし、消防士等が使用する消防用ホースは通常、大量の放水を行うために比較的内径が大きく、ホースを支持する者に対して強い反動力を与えるため、訓練を受けた消防士等しか使用することができず、訓練をほとんど受けていない一般の住民が使用することは危険である。
【０００６】
そのため、一般の住民にも使用できるように、消防士用のものよりも内径が小さい、即ち使用時の反動力が小さい消防用ホースを用いることが考えられる。これにより、一般の住民による初期消火が可能となる。しかしながら、本格的な消火活動が必要となる場合には、この細いホースでは放水量が不足するため、太いホースを使用しなければならなくなる。このような場合、従来の消火栓ではホースを付け替えることになるため、細いホースを使用することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、消火栓を消防士等と一般の住民のいずれも使用することができるようにするための消火栓用ジョイントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る消火栓用ジョイントは、
a) 消火栓から供給される水を導入する導入口と、
b) 前記導入口から導入された水を第１流路と第２流路に分流する分流路と、
c) 前記第１流路の下流側に設けられた、第１のホースを取り付ける第１ホース取り付け手段と、
d) 前記第２流路の下流側に設けられた、第１ホースよりも内径が小さい第２のホースを取り付ける第２ホース取り付け手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る消火栓用ジョイントでは、第１ホース取り付け手段には消防士等が使用する内径の大きい第１ホースを取り付け、第２ホース取り付け手段には一般住民が使用することができるように第１ホースよりも内径が小さい第２ホースを取り付ける。第１ホースと第２ホースでは、消火栓から供給される水圧（単位断面積当たりの力）が同じであるため、内径（即ち断面積）が小さい第２ホースの方が放水による反動力が小さくなる。従って、一般住民は第２ホースを用いて容易に消火活動を行うことができる。一方、消防士等は第１ホースを用いて十分な放水量で消火活動を行うことができる。
【００１０】
なお、消防士等が第１ホースを用いて消火活動を行っている間、第２ホースを放水による消火以外の活動に用いることができる。例えば、第２ホースから供給される水をバケツリレー用の水に転用することができる。これにより、同時多発的で小規模な火災が発生している場合でも、効果的に消火活動を行うことができる。また、消火栓は通常、上水道に接続されていることから、大震災の際などには第２ホースを生活用水の供給手段に転用することができる。
【００１１】
前記導入口には、前記消火栓と接続するスタンドパイプを取り付けることができる。これにより、地下式消火栓を使用する際に消防用ホースを容易に取り付けることができる。なお、本発明に係る消火栓用ジョイントにおいて、前記導入口に地上式又は地下式消火栓の給水口に直接取り付けてもよい。
【００１２】
地下式消火栓には使用時以外は蓋が設けられているが、蓋の隙間などから小石等の異物が入り込むことがある。本発明に係る消火栓用ジョイントを使用する際に、そのような異物がホースにまで達すると、そのホースが詰まるおそれがある。特に、内径が小さい第２ホースはその可能性が高い。そこで、前記消火栓から前記第２ホース取り付け手段に至る流路中に、異物の通過を防止する異物捕捉手段を設けることが望ましい。異物捕捉手段としては、金網を好適に用いることができる。この異物捕捉手段を設ける位置は、第２ホースが詰まることを防ぐという観点から前記第２流路上が好ましい。スタンドパイプを用いる場合には異物捕捉手段をスタンドパイプ内に設けてもよい。
【００１３】
前記第２ホース取り付け手段に前記第２ホースの一端が固定されていてもよい。これにより、消火活動の準備の際に、第２ホースを消火栓用ジョイントに取り付ける作業を行う必要がなくなるため、不慣れな一般住民が準備に戸惑うことなく、消火活動を早期に開始することができる。また、消火作業中に第２ホースが第２ホース取付部から外れる心配がなく、安全である。
【００１４】
前記第２ホースは消防用保形ホースであることが望ましい。消防用保形ホースは、「消防用ホースの技術上の規格を定める省令」（昭和四十三年九月十九日自治省令第二十七号）第２項第５号において「ホースの断面が常時円形に保たれる消防用ホース」と定義されている。即ち、消防用保形ホースは使用時に折れ曲がることがなく、一般住民でも容易に取り扱うことができる。
【００１５】
前記第２ホースの他端には、水の放出と停止を切り替える切替弁が設けられていることが望ましい。通常、地下式消火栓を用いた消火活動では、消火栓にホースが取り付けられた後、ホースを持つ人が火災現場の近くまで行き、それとは別の人が消火栓の弁を開放するため、最低２人で作業を行う必要がある。それに対して、このような切替弁を設けると、消火栓の弁を開けた後に第２ホースを火災現場の近くまで延ばしてから切替弁を開放することにより、消防隊が到着する前に１人で初期消火を行わなければならない場合でも消火活動が可能になる。
【００１６】
また、前記第２ホースの前記他端には、直状放水と噴霧放水の切り替えが可能なノズルが設けられていることが望ましい。直状放水は狭い範囲に集中的に放水する場合や遠方に放水する場合に適しているのに対して、噴霧放水は広い範囲に放水する場合に適している。上記切替可能ノズルを用いることにより、火災の状況に応じて適切な放水を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、第１ホース取り付け手段に取り付けられた第１ホースからは消防士等が使用するのに十分な放水量が得られ、第２ホース取り付け手段に取り付けられた第２ホースからは一般住民でも使用できる程度の小さい反動力で放水を行うことができるため、消火栓を消防士等と一般住民のいずれもが使用することができるようになる。そのため、消防士等が火災現場に到着する前に消火栓を利用して一般住民が初期消火を行うことができ、それにより、被害の拡大を効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る消火栓用ジョイントの一実施例を示す側面図。
【図２】本実施例の消火栓用ジョイント１０に第２ホース２０２を取り付けた状態を示す縦断面図。
【図３】本実施例の消火栓用ジョイント１０にスタンドパイプ１６を取り付けた状態を示す側面図(a)、及びスタンドパイプ１６を取り付けた消火栓用ジョイント１０を地下式消火栓に立設した状態を示す側面図(b)。
【図４】本発明の一実施例である消火栓用ジョイント１０Ａを直接地下式消火栓に取り付けた状態を示す側面図。
【図５】本発明の一実施例である消火栓用ジョイント１０Ｂを地上式消火栓に取り付けた例を示す正面図(a)及び側面図(b)。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１〜図５を用いて、本発明に係る消火栓用ジョイントの実施例を説明する。
【実施例】
【００２０】
本実施例の消火栓用ジョイント１０は、図１に示すように、消火栓から供給される水を導入する導入口１１と、導入口１１から導入された水を第１流路１２１と第２流路１２２に分流するＴ字管（分流路）１２と、第１流路１２１の下流側に設けられた第１ホース取付部１３１と、第２流路１２２の下流側に設けられた第２ホース取付部１３２と、を有する。
【００２１】
Ｔ字管１２には、「Ｔの字」の下方向に延びる管の下端に導入口１１が、左右に延びる管の両端に第１ホース取付部１３１及び第２ホース取付部１３２が、それぞれ設けられている。導入口１１は内周に雌ねじ（図示せず）が切られており、一端に雄ねじが切られたスタンドパイプ（後述）を介して消火栓に接続される。
【００２２】
第１ホース取付部１３１には差し込み式（町野式）の雄の接続金具が設けられており、差し込み式の雌の接続金具を先端に取り付けた第１ホースを接続することができる。一方、第２ホース取付部１３２の外周には雄ねじが切られており、内周に雌ねじが切られた接続金具を先端に取り付けた第２ホースを取り付けることができる。図２に、第２ホース取付部１３２に第２ホース２０２を接続した例を示す。接続金具２１は、一方の端にホースを差し込み可能な筒状の固定部２１１と、固定部２１１の他方の端に取り付けられ、固定部２１１の筒の軸を中心として該固定部２１１に対して回転自在であって内周に雌ねじが切られた回転部２１２と、固定部２１１の該他方の端の端面に取り付けられたパッキン２１３と、を有する。なお、第１ホース取付部１３１にねじ式のものを用いることや、第２ホース取付部１３２に差し込み式のものを用いることも可能である。
【００２３】
第１ホースは、消防士等が使用する「呼称六十五」（上記省令で定められた規格。内径63.5〜66.5mm。）の消防用ホースである。一方、第２ホースは、一般住民が使用する「呼称三十」（内径30.5〜33.5）の消防用保形ホースである。これら第１ホース及び第２ホースの内径に対応して、第１ホース取付部１３１は外径68.3mm、内径57.1mmを有し、第２ホース取付部１３２は外径40mm、内径30mmを有する。
【００２４】
第２流路１２２には、流路の断面全体を横切る金網（異物捕捉手段）１４が設けられている。金網の網目の大きさは約1cm平方であり、それよりも大きい小石等の異物が第２ホース内に侵入することが防止される。
【００２５】
第１ホース取付部１３１及び第２ホース取付部１３２にホースを接続しない時には、それら取付部に、差し込み式（第１ホース取付部１３１の場合）又はねじ式（第２ホース取付部１３２の場合）の蓋を取り付けるとよい。特に、後述のように第２ホースのみを取り付けた状態で消火栓用ジョイント１０を使用する際には、第１ホース取付部１３１から水が噴出しないように、第１ホース取付部１３１に蓋を取り付けておく必要がある。この蓋には、従来のスタンドパイプ等で用いられている市販のものを用いることができる。
【００２６】
Ｔ字管の「Ｔの字」の上側には、消火栓用ジョイント１０の持ち運びに用いる取手１５が取り付けられている。
【００２７】
導入口１１には、図３(a)に示すように、スタンドパイプ１６を取り付けることができる。スタンドパイプ１６は、一端には前述の通り導入口１１と接続するための雄ねじが切られており、他端には差し込み式の地下式消火栓の給水口に差し込むための差込部１７（差し込み式の雌の接続金具）が設けられている。なお、上記接続金具の場合と同様に、地下式消火栓の給水口には差し込み式の他にねじ式（雄ねじ）のものがあり、そのような消火栓に用いる場合にはスタンドパイプ１６の前記他端に差込部１７の代わりに雌ねじを設ける。スタンドパイプ１６は、保管時に場所をとらないように導入口１１に着脱可能としてもよいし、その必要がない場合には使用時に組立の手間をとる必要がないようにねじや接着剤等を用いて導入口１１に固定してもよい。
【００２８】
第２ホース取付部１３２には、接着剤や圧着金具等を用いて第２ホース２０２の一端を固定してもよい。これにより、第２ホース２０２の取り付け作業を行うことなく、導入口１１と消火栓を（スタンドパイプを介して）接続するだけですぐに消火活動を開始することができるうえ、消火作業中に第２ホース２０２が第２ホース取付部１３２から外れる心配がなく安全である。
【００２９】
また、第２ホース２０２の他端に、水の放出と停止を切り替える切替弁を有するノズルを設けてもよい。あるいは、直状放水と噴霧放水の切り替えが可能なノズル（図示せず）が設けてもよい。直状放水は狭い範囲に集中的に放水する場合や遠方に放水する場合に適しているのに対して、噴霧放水は広い範囲に放水する場合に適している。バケツリレー用の水や生活用水の給水には直状の方が適している。上記切替可能ノズルを用いることにより、火災の状況や水の使用目的に応じて適切な放水・給水を行うことができる。更には、水の放出と停止の切り替えと、直状放水と噴霧放水の切り替えの双方を行うことができるノズルを用いてもよい。
【００３０】
次に、本実施例の消火栓用ジョイント１０の使用方法を説明する。
消火栓用ジョイント１０の管理者は、消火栓用ジョイント１０を、火災発生時に直ちに使用することができるように、所定の場所に保管しておく。その際、第１ホース取付部１３１には予め蓋をしておく。また、前述のように、スタンドパイプ１６を取り付けたまま保管することが可能であれば、ねじや接着剤等を用いてスタンドパイプ１６を導入口１１に固定しておくことが望ましい。同様に、接着剤等を用いて第２ホース２０２を第２ホース取付部１３２に固定しておくことが望ましい。
【００３１】
火災発生時には、一般住民は、消防士等が火災現場に到着する前に、地下式消火栓の収容蓋３１を開け、スタンドパイプ１６の差込部１７を地下式消火栓の給水口３２に差し込む（図３(b)）。消火栓用ジョイント１０がスタンドパイプ１６を着脱可能なものである場合には、スタンドパイプ１６を導入口１１に取り付ける。また、第２ホース２０２が第２ホース取付部１３２に固定されていない場合には、第２ホース２０２を第２ホース取付部１３２に取り付ける。そして、第２ホース２０２を火災現場の近くまで延ばし、地下式消火栓の開閉弁３３を開放する。これにより、第２ホース２０２から消火用水が放水される。
【００３２】
ここで、切替弁を有するノズルが第２ホース２０２に取り付けられている場合には、まずノズルの切替弁を閉鎖した状態で地下式消火栓の開閉弁３３を開放した後、その開放操作をした人が第２ホース２０２を火災現場の近くまで延ばしてノズルの切替弁を開放することにより、放水を開始することができる。従って、ノズルの切替弁が無い場合には第２ホース２０２を持つ人と地下式消火栓の開閉弁３３を開放する人の２人が必要であるのに対して、ノズルの切替弁が有る場合には１人で作業を行うことができる。
【００３３】
第２ホース２０２は消防士用の第１ホースよりも内径が小さいため、放水時に使用者が受ける反動力が小さい。そのため、一般住民でも消火活動を行うことが可能である。また、第２ホース２０２は消防用保形ホースであるため、途中で折れ曲がって水の出が悪くなることがない。
【００３４】
その後、消防士等が火災現場に到着したら、一旦地下式消火栓の開閉弁３３を閉鎖し、第１ホース取付部１３１に取り付けられていた蓋を外したうえで、第１ホース取付部１３１に第１ホースを取り付ける。ここで、一旦開閉弁３３を閉鎖するのは、第１ホース取付部１３１の蓋を外した際に水が第１ホース取付部１３１から噴出して第１ホースの取り付けが困難になることを防ぐためである。第１ホースの取り付け後、直ちに開閉弁３３を開放し、消防士等による第１ホースを用いた消火活動を開始する。第１ホースは消防士等が通常使用するホースであるため、消防士等は十分な放水量で、通常と同じ使い勝手で消火活動を行うことができる。
【００３５】
消防士等による消火活動が始まった後は、一般住民は、基本的には消防士等に消火活動を任せ、自らの消火活動を終了する。切替弁を有するノズルが第２ホースに取り付けられている場合には、該切替弁を閉鎖することにより、第２ホースからの放水を止めることができる。一方、震災時のように同時多発的な火災が発生している場合には、一般住民が消防士等の指示を受けて、比較的火勢の小さい火災現場の消火活動を継続してもよい。このとき、第２ホースから供給される水をバケツリレー用の水に用いることもできる。さらに、消火活動以外の用途（例えば給水活動）に用いることもできる。また、消防士等による消火活動が終了した後は、第１ホースにウォーターチャージャー等の複数の小口の給水口を持った分岐バルブを取り付けることにより、第１ホースから供給される水も給水活動に用いることができる。
【００３６】
本実施例の消火栓用ジョイント１０を用いることにより、一般住民と消防士等が共に、能力に適した放水量のホースで消火活動を行うことができるため、消防士等が火災現場に到着する前に一般住民が初期消火を行うことができ、それにより、被害の拡大を効果的に防ぐことができる。
【００３７】
本発明に係る消火栓用ジョイントは上記実施例のものに限られない。例えば、上記実施例ではスタンドパイプ１６を介して消火栓用ジョイント１０を地下式消火栓の給水口３２に取り付けたが、図４に示すように、消火栓用ジョイント１０Ａの導入口１１Ａを直接給水口３２に取り付けるようにしてもよい。この場合、導入口１１Ａは給水口３２の仕様に合わせて、差し込み式かねじ式（雌ねじ）のいずれかとする。第１ホース取付部１３１Ａ及び第２ホース取付部１３２Ａは、地下式消火栓の収容室内でホースを容易に取り付けられるよう、上側（閉鎖時における収容蓋３１の側）に向けられている。
【００３８】
また、ここまでは消火栓用ジョイントを地下式消火栓に接続する例を説明したが、導入口１１Ｂに、地上式消火栓４１の給水口４２に接続可能なものを用いることにより、地上式消火栓用の消火栓用ジョイント１０Ｂを構成することができる（図５）。
【００３９】
上記実施例では金網（異物捕捉手段）１４を第２流路１２２に設けたが、Ｔ字管１２内で第１流路１２１と第２流路１２２に分岐する手前（導入口１１寄り）の位置に異物捕捉手段を設けてもよい。また、スタンドパイプ１４を用いる場合には、スタンドパイプ１４内に異物捕捉手段を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…消火栓用ジョイント
１１、１１Ａ、１１Ｂ…導入口
１２…Ｔ字管（分流路）
１２１…第１流路
１２２…第２流路
１３１、１３１Ａ…第１ホース取付部
１３２、１３２Ａ…第２ホース取付部
１４…金網（異物捕捉手段）
１５…取手
１６…スタンドパイプ
１７…差込部
２０２…第２ホース
２１…接続金具
２１１…固定部
２１２…回転部
２１３…パッキン
３１…地下式消火栓の収容蓋
３２…地下式消火栓の給水口
３３…地下式消火栓の開閉弁
４１…地上式消火栓
４２…地上式消火栓の給水口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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