(57)【要約】【課題】比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置によって画像形成動作がスムーズにおこなわれる、自走式画像形成装置の給電装置を提供する。【解決手段】自走式画像形成装置１が着脱自在に設置される給電装置５０であって、自走式画像形成装置１における内部電源１２の電力の消費を補完するための給電手段５１と、画像形成装置本体１Ａにおける消耗品１１、Ｐの消耗を補完するための消耗品供給手段５２、５３と、を備える。そして、給電手段５１によって内部電源１２の電力の消費を補完するときに、消耗品供給手段５２、５３によって消耗品１１、Ｐの消耗を補完する。【選択図】図２
2010249857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式画像形成装置が着脱自在に設置される給電装置であって、
前記自走式画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成するとともに、記録媒体に画像を形成するための消耗品が収容された画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体を自走させる自走手段と、
前記画像形成装置本体及び前記自走手段をそれぞれ稼働するための電力を前記画像形成装置本体及び前記自走手段に供給する内部電源と、
を具備し、
前記自走式画像形成装置における前記内部電源の電力の消費を補完するための給電手段と、
前記画像形成装置本体における前記消耗品の消耗を補完するための消耗品供給手段と、
を備え、
前記給電手段によって前記内部電源の電力の消費を補完するときに、前記消耗品供給手段によって前記消耗品の消耗を補完することを特徴とする自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項２】
前記給電手段は、前記自走式画像形成装置に設置された前記内部電源に対して接離できるように構成されるとともに、前記内部電源に接続された状態で当該内部電源に電力又は燃料を供給することを特徴とする請求項１に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項３】
前記内部電源は、蓄電可能な蓄電素子を具備し、
前記給電手段は、商用電源に接続される主電源と、前記主電源に接続されるとともに前記蓄電素子を充電する充電器と、を具備したことを特徴とする請求項２に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項４】
前記内部電源は、その一部又は全部が前記自走式画像形成装置に対して交換自在に設置できるように構成され、
前記給電手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で当該自走式画像形成装置に設置された前記内部電源の一部又は全部を別のものに交換できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項５】
前記内部電源は、燃料電池と、前記燃料電池に燃料を供給するとともに前記自走式画像形成装置に対して交換自在に設置できるように構成された燃料カートリッジと、を具備し、
前記給電手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で当該自走式画像形成装置に設置された前記燃料カートリッジを別のものに交換できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項６】
前記消耗品は、前記画像形成装置本体に対して交換自在に設置できるように構成され、
前記消耗品供給手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で前記画像形成装置本体に設置された前記消耗品を別のものに交換できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項７】
前記消耗品は、トナー容器、プロセスカートリッジ、インク容器のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項８】
前記画像形成装置本体は、前記消耗品を収容するとともに前記画像形成装置本体に対して着脱自在に設置できるように構成された消耗品収容部を具備し、
前記消耗品供給手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で前記画像形成装置本体から前記消耗品収容部を取出して当該消耗品収容部に前記消耗品を補充した後に当該画像形成装置本体に装着できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項９】
前記消耗品は、記録媒体であって、
前記消耗品収容部は、記録媒体を収容する給紙カセットであることを特徴とする請求項８に記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項１０】
前記自走式画像形成装置は、前記内部電源の電力の残量又は／及び前記消耗品の残量を検知する残量検知手段と、前記給電装置の位置を認識する認識手段と、を具備し、前記残量検知手段による検知結果に基いて前記認識手段によって前記給電装置の位置を確認しながら前記自走手段によって前記給電装置まで自走するように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項１１】
前記自走式画像形成装置の前記内部電源は、前記画像形成装置本体を稼働するための電力を前記画像形成装置本体に供給する第１内部電源と、前記自走手段を稼働するための電力を前記自走手段に供給する第２内部電源と、を具備することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【請求項１２】
前記自走式画像形成装置の前記画像形成装置本体は、電子写真方式又はインクジェット方式の画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の自走式画像形成装置の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式、インクジェット方式等の自走式画像形成装置が着脱自在に設置されて、その自走式画像形成装置に電力や燃料を補充するための給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置において、ユーザーが指定する任意の場所まで移動することができる自走式の画像形成装置が広く知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
このような自走式画像形成装置は、固定式の画像形成装置とは異なり、ユーザが画像形成装置の設置された場所に移動しなくても、画像形成装置自体がユーザーの指定する場所まで自走してきてくれるため、ユーザーのプリント作業の効率が高められる。また、自走式画像形成装置は、一般のオフィスでの利用にとどまることなく、その他に、例えば、駅前等の人が集まる場所で必要な広告物を必要な量だけプリントして配布する等のように種々の形態にて利用することが期待されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような自走式画像形成装置は、その移動範囲が狭い範囲に限定されないように、自走するための電力やプリント動作をおこなうための電力を商用電源のコンセントから電力線を介して得るのではなく、バッテリー等の内部電源を搭載させてワイヤレスで電力を独立して得るように構成されることが望ましい。そのためには、広範な移動範囲を自在に自走するだけの電力や大量プリントにも対応できるだけの電力を自走式画像形成装置の内部電源に常に蓄えておく必要があって、適宜に消費した電力等のエネルギーの補充をおこなわなければならない。
さらに、画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するための消耗品（トナー、記録媒体等である。）があって、それらの消耗品が自走したユーザー先で不足しないように、適宜に消耗した消耗品の補充をおこなわなければならない。
そして、これらのように自走式画像形成装置に電力や消耗品等を補充している間は、ユーザーが自走式画像形成装置を使用することができないダウンタイムが発生することになる。
【０００４】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置によって画像形成動作がスムーズにおこなわれる、自走式画像形成装置の給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の請求項１記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、自走式画像形成装置が着脱自在に設置される給電装置であって、前記自走式画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するとともに、記録媒体に画像を形成するための消耗品が収容された画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体を自走させる自走手段と、前記画像形成装置本体及び前記自走手段をそれぞれ稼働するための電力を前記画像形成装置本体及び前記自走手段に供給する内部電源と、を具備し、前記自走式画像形成装置における前記内部電源の電力の消費を補完するための給電手段と、前記画像形成装置本体における前記消耗品の消耗を補完するための消耗品供給手段と、を備え、前記給電手段によって前記内部電源の電力の消費を補完するときに、前記消耗品供給手段によって前記消耗品の消耗を補完するものである。
【０００６】
また、請求項２記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記給電手段は、前記自走式画像形成装置に設置された前記内部電源に対して接離できるように構成されるとともに、前記内部電源に接続された状態で当該内部電源に電力又は燃料を供給するものである。
【０００７】
また、請求項３記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記内部電源は、蓄電可能な蓄電素子を具備し、
前記給電手段は、商用電源に接続される主電源と、前記主電源に接続されるとともに前記蓄電素子を充電する充電器と、を具備したものである。
【０００８】
また、請求項４記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記内部電源は、その一部又は全部が前記自走式画像形成装置に対して交換自在に設置できるように構成され、前記給電手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で当該自走式画像形成装置に設置された前記内部電源の一部又は全部を別のものに交換できるように構成されたものである。
【０００９】
また、請求項５記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記内部電源は、燃料電池と、前記燃料電池に燃料を供給するとともに前記自走式画像形成装置に対して交換自在に設置できるように構成された燃料カートリッジと、を具備し、前記給電手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で当該自走式画像形成装置に設置された前記燃料カートリッジを別のものに交換できるように構成されたものである。
【００１０】
また、請求項６記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記消耗品は、前記画像形成装置本体に対して交換自在に設置できるように構成され、前記消耗品供給手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で前記画像形成装置本体に設置された前記消耗品を別のものに交換できるように構成されたものである。
【００１１】
また、請求項７記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項６に記載の発明において、前記消耗品を、トナー容器、プロセスカートリッジ、インク容器のいずれかとしたものである。
【００１２】
また、請求項８記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体は、前記消耗品を収容するとともに前記画像形成装置本体に対して着脱自在に設置できるように構成された消耗品収容部を具備し、前記消耗品供給手段は、前記自走式画像形成装置が設置された状態で前記画像形成装置本体から前記消耗品収容部を取出して当該消耗品収容部に前記消耗品を補充した後に当該画像形成装置本体に装着できるように構成されたものである。
【００１３】
また、請求項９記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項８に記載の発明において、前記消耗品は、記録媒体であって、前記消耗品収容部を、記録媒体を収容する給紙カセットとしたものである。
【００１４】
また、請求項１０記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記自走式画像形成装置は、前記内部電源の電力の残量又は／及び前記消耗品の残量を検知する残量検知手段と、前記給電装置の位置を認識する認識手段と、を具備し、前記残量検知手段による検知結果に基いて前記認識手段によって前記給電装置の位置を確認しながら前記自走手段によって前記給電装置まで自走するように制御されるものである。
【００１５】
また、請求項１１記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記自走式画像形成装置の前記内部電源は、前記画像形成装置本体を稼働するための電力を前記画像形成装置本体に供給する第１内部電源と、前記自走手段を稼働するための電力を前記自走手段に供給する第２内部電源と、を具備するものである。
【００１６】
また、請求項１２記載の発明にかかる自走式画像形成装置の給電装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記自走式画像形成装置の前記画像形成装置本体を、電子写真方式又はインクジェット方式の画像形成装置としたものである。
【００１７】
なお、本願において、「内部電源の電力の消費を補完する」とは、内部電源が電力を利用したものである場合には内部電源に電力を供給し、内部電源が燃料を利用したものである場合には内部電源に燃料を供給することをいうものとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置に設置された内部電源の電力の消費を補完するときに、画像形成装置本体における消耗品の消耗を補完しているため、自走式画像形成装置におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置によって画像形成動作がスムーズにおこなわれる、自走式画像形成装置の給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１における給電装置に自走式画像形成装置が設置された状態を示す斜視図である。
【図２】給電装置に自走式画像形成装置が設置された状態を示す概略構成図である。
【図３】自走式画像形成装置を示す構成図である。
【図４】（Ａ）給電装置を示す斜視図と、（Ｂ）自走式画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図５】給電装置の充電器に自走式画像形成装置の内部電源が接続された状態を示す回路図である。
【図６】自走式画像形成装置が設置された給電装置の一部を示す部分拡大図である。
【図７】給紙カセットを示す斜視図である。
【図８】給電装置によって自走式画像形成装置の給紙カセットに記録媒体が補充される手順を示す図である。
【図９】図８の続きの手順を示す図である。
【図１０】図９の続きの手順を示す図である。
【図１１】自走式画像形成装置が設置された給電装置のトナー供給部の近傍を示す部分拡大図である。
【図１２】トナー容器を示す斜視図である。
【図１３】自走式画像形成装置においてトナー容器にフック部がセットされる状態を示す図である。
【図１４】給電装置のトナー供給部においてトナー容器にフック部がセットされる状態を示す図である。
【図１５】回転式トナー容器保持部を示す斜視図である。
【図１６】給電装置によって自走式画像形成装置のトナー容器が交換される手順を示す図である。
【図１７】図１６の続きの手順を示す図である。
【図１８】図１７の続きの手順を示す図である。
【図１９】図１８の続きの手順を示す図である。
【図２０】図１９の続きの手順を示す図である。
【図２１】回転式トナー容器保持部を示す正面図である。
【図２２】自走式画像形成装置と給電装置との間で通信がおこなわれている状態を示すブロック図である。
【図２３】給電装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図２４】この発明の実施の形態２における自走式画像形成装置に設置される内部電源カートリッジを示す図である。
【図２５】内部電源カートリッジが着脱される、（Ａ）給電装置を示す斜視図と、（Ｂ）自走式画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図２６】内部電源カートリッジが設置された状態の、（Ａ）給電装置を示す回路図と、（Ｂ）自走式画像形成装置を示す回路図と、である。
【図２７】別の内部電源カートリッジを示す図である。
【図２８】別の給電装置及び自走式画像形成装置を示す回路図である。
【図２９】さらに別の自走式画像形成装置を示す回路図である。
【図３０】この発明の実施の形態３における自走式画像形成装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
実施の形態１．
図１〜図２３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図４にて、自走式画像形成装置１と給電装置５０との全体的な構成・動作について説明する。
図１は給電装置５０に自走式画像形成装置１が設置（接続）された状態を示す斜視図であって、図２は給電装置５０に自走式画像形成装置１が設置（接続）された状態を示す概略断面図である。図３は、自走式画像形成装置１を示す概略断面図である。また、図４（Ａ）は自走式画像形成装置１が設置（接続）されていない状態の給電装置５０を示す斜視図であって、図４（Ｂ）は給電装置５０から離脱した状態の自走式画像形成装置１を示す斜視図である。
【００２２】
図１〜図４を参照して、給電装置５０は、無線装置を利用したユーザーの指令に基いて任意の場所に自走する自走式画像形成装置１（自走式ロボット）が着脱自在に設置（接続）されるように構成されている。給電装置５０には、自走式画像形成装置１における内部電源１２の電力の消費を補完するための給電手段としての給電部５１や、自走式画像形成装置１（画像形成装置本体１Ａ）における記録媒体Ｐ（消耗品）の消耗を補完するための消耗品供給手段としての紙供給部５３や、自走式画像形成装置１（画像形成装置本体１Ａ）におけるトナー容器１１（消耗品）の消耗を補完するための消耗品供給手段としてのトナー供給部５２、が設けられている。
詳しくは、給電手段としての給電部５１は、自走式画像形成装置１の稼働にともないそこに内蔵された内部電源１２で消費された電力（エネルギー）を補充するためのものである。また、消耗品供給手段としての紙供給部５３は、自走式画像形成装置１の画像形成装置本体１Ａにおけるプリント動作にともない給紙カセット１３から消費された記録媒体Ｐ（紙）を補充するためのものである。消耗品供給手段としてのトナー供給部５２は、自走式画像形成装置１の画像形成装置本体１Ａにおけるプリント動作にともない消費されたトナーを補充するために、トナー容器１１自体を新品のものに交換するためのものである。
【００２３】
また、給電装置５０には、自走式画像形成装置１を接続させるための停止ステージ５４が設けられている。停止ステージ５４には、自走式画像形成装置１の車輪１８を案内するレール５４ａが設けられている。そして、レール５４ａに沿って自走式画像形成装置１が移動して、レール５４ａのストッパ部５４ｂ（図４（Ａ）を参照できる。）で自走式画像形成装置１の停止位置が定められるとともに、給電装置５０へのドッキングがおこなわれる。なお、レール５４ａのストッパ部５４ｂには感圧センサが設置されており、この感圧センサによって自走式画像形成装置１がストッパ部５４ｂの位置に達した状態を検知する。
そして、自走式画像形成装置１が給電装置５０に接続された状態で、給電部５１（給電手段）によって内部電源１２の電力の消費を補完するときに、消耗品供給手段５２、５３によって消耗品の消耗が補完される。すなわち、給電部５１（給電手段）によって内部電源１２の電力の供給がされるとともに、紙供給部５３（消耗品供給手段）によって給紙カセット１３に記録媒体Ｐの供給がおこなわれ、トナー供給部５２（消耗品供給手段）によってトナー容器１１の供給（交換）がおこなわれる。なお、これらの具体的な構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００２４】
図３等を参照して、自走式画像形成装置１は、画像形成装置本体１Ａ、自走手段としての自走部１Ｂ、内部電源１２、等で構成されている。
画像形成装置本体１Ａは、複写機、プリンタ、ファクシミリの機能が搭載された複合型の電子写真方式の画像形成装置であって、記録媒体Ｐに画像を形成するとともに記録媒体Ｐに画像を形成するための消耗品（記録媒体Ｐやトナー等である。）が収容されている。
以下、図３にて、画像形成装置本体１Ａの構成・動作について説明する。
図３において、符号２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部である。原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いて、不図示の露光部から感光体ドラム５上に向けて露光光Ｌが照射される。また、符号４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、符号７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、符号１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、符号１１は現像装置（現像部）にトナーを補給するためのトナー容器（トナーカートリッジ）、符号１３は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された消耗品収容部としての給紙カセット、符号２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、符号２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、符号２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、を示す。
【００２５】
図３を参照して、画像形成装置本体１Ａにおける、画像形成時（コピー動作時）の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部（不図示である。）に送信される。そして、露光部からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００２６】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で、レジストローラにより搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２７】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、給紙カセット１３に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１Ａから排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
なお、これらの画像形成プロセスは複写機としてのものであるが、プリンタとしての画像形成プロセスや、ファクシミリとしての画像形成プロセスについては、その説明を省略する。
【００２８】
図３等を参照して、自走手段としての自走部１Ｂは、画像形成装置本体１Ａをユーザーの指定する任意の場所に自走させるためのものである。
自走部１Ｂは、車輪１８、駆動部（不図示である。）、制御部、等で構成されている。駆動部は、車輪１８に単純に回転駆動力を伝達する動作の他に、車輪１８のステアリング動作等をもおこなう。無線装置１５は、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末（不図示である。）から送信されるユーザーの指令を受信する。そして、受信された指令が自走部１Ｂや画像形成装置本体１Ａに伝達されて、自走部１Ｂによって装置１をユーザーの指定する任意の場所に移動したり、画像形成装置本体１Ａによってユーザーの指定するプリント動作をおこなうことになる。また、無線装置１５は、給電装置５０との間で情報のやり取りをおこなうことができる。これにより、自走式画像形成装置１が給電装置５０に帰還して、電力や消耗品の補充をおこなうことができることになる。なお、ユーザーの情報処理端末における情報伝達には汎用のＬＡＮネットワークを利用しているため、無線装置１５には無線ＬＡＮ規格の８０２．１１ｇに対応する機器を利用するためのネットワークインターフェイスカード（ＮＩＣ）等を利用することができる。
このように自走式画像形成装置１は、無線装置１５によりＬＡＮで接続されたパソコン等のプリント指令を受けて画像を形成したり、原稿Ｄを複写したりすることができる。したがって、ユーザーが所定の場所まで移動しなくても、印刷物を獲得することができて、オフィスでの業務が効率化される。
【００２９】
図３等を参照して、内部電源１２は、画像形成装置本体１Ａの中央部であって、給紙カセット１３と作像部４との間に設置されている。内部電源１２は、画像形成装置本体１Ａと自走部１Ｂ（自走手段）とをそれぞれ稼働するための電力を画像形成装置本体１Ａと自走部１Ｂとに供給する。内部電源１２には、蓄電素子としてのリチウムイオン二次電池１０５が設けられている。なお、内部電源１２の詳細な構成・動作については、後で説明する。
【００３０】
このように、自走式画像形成装置１は、その移動範囲が狭い範囲に限定されないように、自走するための電力やプリント動作をおこなうための電力を商用電源のコンセントから電力線を介して得るのではなく、内部電源１２を搭載させてワイヤレスで電力を独立して得るように構成されている。したがって、広範な移動範囲を自在に自走するだけの電力や大量プリントにも対応できるだけの電力を自走式画像形成装置１の内部電源１２に常に蓄えておく必要があって、適宜に消費した電力（エネルギー）の補充をおこなわなければならない。また、自走式画像形成装置１に搭載している画像形成装置本体１Ａは、ユーザーからのプリント指令動作に対応できるだけの消耗品を有している必要があり、消耗品の不足（紙切れやトナー切れである。）を起こさないように、適当なタイミングで消耗品を補給しなければならない。このような給電動作と消耗品供給動作とが別々におこなわれてしまうと、自走式画像形成装置１のダウンタイムが多く発生してしまうことになる。
これに対して、本実施の形態１における給電装置５０は、自走式画像形成装置１の電力を補充しているときに、自走式画像形成装置１の消耗品を補充できるように構成されているために、自走式画像形成装置１のダウンタイムを確実に軽減することができる。
【００３１】
以下、図５、図６等を参照して、給電装置５０の給電部５１（給電手段）による給電動作について説明する。
図５は、給電装置５０の充電器１５２に自走式画像形成装置１の内部電源１２が接続された状態を示す電気回路図である。図６は、自走式画像形成装置１が設置された給電装置５０の一部を示す部分拡大図である。
給電装置５０の給電部５１（給電手段）は、自走式画像形成装置１に設置された内部電源１２に対して電気的に接離できるように構成されるとともに、内部電源１２に電気的に接続された状態で内部電源１２に電力を供給するように構成されている。詳しくは、図５、図６を参照して、自走式画像形成装置１の内部電源１２に設けられた接続端子１２ａと、給電装置５０の給電部５１に設けられた接続端子５１ａと、が接続した状態で、給電部５１から内部電源１２への給電動作がおこなわれる。
【００３２】
図４（Ａ）を参照して、給電装置５０における給電部５１の接続端子５１ａは、給電装置５０の外装面から突き出すように形成されている。この接続端子５１ａは、内部電源１２の蓄電素子１０５の正極及び負極と電気的に接続する。
図４（Ｂ）を参照して、自走式画像形成装置１の背面には、内部電源１２の蓄電素子１０５の正極及び負極に接続された接続端子１２ａが、その外装面に対して凹状に設置されている。このように、自走式画像形成装置１の接続端子１２ａを、自走式画像形成装置１の外装面から突き出さないように形成することで、ユーザーが接続端子１２ａに触れにくいようにしている。
【００３３】
図５に示すように、給電装置１の給電部５１は、商用電源に接続される主電源１５１、主電源１５１に接続されるとともに内部電源１２の蓄電素子１０５を充電するための充電器１５２、主電源１５１からの電力供給を制御する制御スイッチ回路１５３、接続端子５１ａ、等で構成される。主電源１５１は、商用電源からの電力源であって、コンセントに接続することで電力を供給することができる。
一方、自走式画像形成装置１の内部電源１２は、蓄電可能な蓄電素子１０５（リチウムイオン二次電池）、給電部５１からの電力供給を制御する充電制御スイッチ回路１０６、画像形成装置本体１Ａの駆動部と自走部１Ｂの駆動部とへの電力供給をオン・オフする駆動電力制御スイッチ回路１０７、画像形成装置本体１Ａの駆動部と自走部１Ｂの駆動部とに供給する電力を調整するインバータ１０８、等で構成されている。
そして、図５及び図６に示すように、双方の装置の接続端子１２ａ、５１ａが接続された状態で、給電部５１の制御スイッチ回路１５３と、内部電源１２の充電制御スイッチ回路１０６と、をオンに切り換えることで、充電器１５２によって内部電源１２内の蓄電素子１０５が充電される。そして、蓄電素子１０５に充電された電力は、駆動電力制御スイッチ回路１０７をオン状態にすることで、インバータ１０８を介して画像形成装置本体１Ａと自走部１Ｂとに供給されることになる。
【００３４】
以下、図６〜図１０等を参照して、給電装置５０の紙供給部５３（消耗品供給手段）による紙供給動作について説明する。
本実施の形態１における自走式画像形成装置１は、画像形成装置本体１Ａに、記録媒体Ｐ（消耗品）を収容するとともに画像形成装置本体１Ａに対して着脱自在に設置できるように構成された給紙カセット１３（消耗品収容部）が設けられている。そして、給電装置５０の紙供給部５３（消耗品供給手段）は、自走式画像形成装置１が設置（接続）された状態で画像形成装置本体１Ａから給紙カセット１３を取出して給紙カセット１３に記録媒体Ｐを補充した後に画像形成装置本体１Ａに装着できるように構成されている。
【００３５】
詳しくは、図４、図６等に示すように、自走式画像形成装置１の外装には、給紙カセット１３の側面３２が露呈している。そして、給紙カセット１３は、この側面３２の側から給電装置５０に向けて引き出されることになる。
一方、給電装置５０は、自走式画像形成装置１の給紙カセット１３の側面３２に対向する位置に、スライドドア７１が設けられている。そして、スライドドア７１が下方に移動した後に、自走式画像形成装置１の内部にある給紙カセット１３が給電装置５０の紙供給部５３に向けて移動することになる（図８を参照できる。）。
【００３６】
ここで、自走式画像形成装置１には、給紙カセット１３を装置１の外部に押し出すための押出機構３３、３４と、給紙カセット１３を装置１の内部に引き込むための引込機構３５、３６と、が設けられている。押出機構には、不図示のモータによる駆動によって、給紙カセット１３に係合しながらシャフト３３上を図６の右方向に移動する係合部３４が設けられている。引込機構には、不図示のモータによる駆動によって、給紙カセット１３に係合しながらシャフト３５上を図６の左方向に移動する係合部３６が設けられている。
一方、給電装置５０の紙供給部５３には、不図示のモータによる駆動によって図６の下方に移動して紙供給部５３を開口するスライドドア７１、給紙カセット１３を紙供給部５３内に搬送する複数の搬送ローラ７２、補充用の記録媒体Ｐが収容された補給用給紙トレイ５３Ａ、補給用給紙トレイ５３Ａに収容された記録媒体Ｐを給紙カセット１３に向けて搬送する搬送ローラ７４、等が設けられている。補給用給紙トレイ５３Ａの側面７６は給電装置５０の外装の一部になっていて、補給用給紙トレイ５３Ａを給電装置５０から引き出して補給用給紙トレイ５３Ａに記録媒体Ｐを補充することができるように構成されている。
【００３７】
図７は、給紙カセット１３を示す斜視図である。
給紙カセット１３は、モールド成形樹脂からなるトレイ本体１３ａの内部に、記録媒体Ｐの収容スペース１３ｂが設けられている。トレイ本体１３ａの両側面には、それぞれ、凸部１３ｃが設けられていて、この凸部１３ｃが画像形成装置本体１Ａに設置されたガイドレール１３ｄに係合する。そして、給紙カセット１３が、ガイドレール１３ｄに沿って移動することになる。
【００３８】
具体的に、紙供給動作は、以下のようにおこなわれる。
図６に示すように、給電装置５０への自走式画像形成装置１のドッキングが完了すると、まず、図８に示すように、スライドドア７１が下方に押し下げられる。そして、押出機構３３、３４によって給紙カセット１３が自走式画像形成装置１から押し出されるとともに、搬送ローラ７２の図８の時計方向の回転によって給電装置５０内の紙供給部５３に給紙カセット１３が移動される。そして、図９に示すように、給紙カセット１３がストッパ７３により定められた所定の位置で停止した状態で、補給用給紙トレイ５３Ａに収容された記録媒体Ｐが搬送ローラ７４によって搬送されて給紙カセット１３内に供給される（図９の破線矢印方向の搬送である。）。そして、給紙カセット１３への記録媒体Ｐの補充が完了すると、給紙カセット１３は、図１０に示すように、搬送ローラ７２の反時計方向の回転によって紙供給部５３から移動した後に、引込機構３５、３６によって自走式画像形成装置１内の所定位置に移動する。
なお、このような給電装置５０の紙供給部５３による紙供給動作がおこなわれている間に、先に図６等にて説明した給電部５１による給電動作も同時におこなわれる。
【００３９】
次に、図１１〜図２１を参照して、給電装置５０のトナー供給部５２（消耗品供給手段）によるトナー供給動作について説明する。
本実施の形態１における自走式画像形成装置１は、消耗品としてのトナー容器１１が、画像形成装置本体１Ａに対して交換自在に設置できるように構成されている。そして、給電装置５０のトナー供給部５２（消耗品供給手段）は、自走式画像形成装置１が設置（接続）された状態で画像形成装置本体１Ａに設置されたトナー容器１１（消耗品）を別のものに交換できるように構成されている。
【００４０】
詳しくは、図４、図１１等に示すように、自走式画像形成装置１は、トナー容器１１を外部に引き出すためのスライドドア３１が設けられている。一方、給電装置５０は、自走式画像形成装置１のスライドドア３１に対向する位置に、スライドドア６１が設けられている。そして、双方のスライドドア３１、６１が下方に移動した後に、自走式画像形成装置１の内部にあるトナー容器１１が給電装置５０のトナー供給部５２に向けて移動することになる（図１６等をも参照できる。）。そして、消費済みのトナー容器１１Ａの代わりに、新品のトナー容器１１Ｂが、給電装置５０のトナー供給部５２から自走式画像形成装置１に供給される。
【００４１】
ここで、自走式画像形成装置１には、トナー容器１１を装置１の外部に押し出すための押出機構４１、４２と、トナー容器１１を装置１の内部に引き込むための引込機構４３、４４と、が設けられている。押出機構には、不図示のモータによる駆動によって、トナー容器１１に係合しながらシャフト４１上を図１１の右方向に移動する係合部４２が設けられている。引込機構には、不図示のモータによる駆動によって、トナー容器１１の取っ手１１ａ（図１２を参照できる。）にフック部４４ｂを係合させながらシャフト４３上を図１１の左方向に移動する係合部４４が設けられている。
図１３を参照して、引込機構の係合部４４は、シャフト４３上を移動する係合部本体４４ａと、トナー容器１１の取っ手１１ａに引っ掛かるフック部４４ｂと、で構成されている。フック部４４ｂは、図１３（Ａ）に示すように折り畳み可能に構成されていて、図１３（Ｂ）に示すようにトナー容器１１を移動させるときにのみ取っ手１１ａに係合するように回転によりその姿勢が変化される。
【００４２】
一方、給電装置５０のトナー供給部５２には、不図示のモータによる駆動によって図１１の下方に移動してトナー供給部５２を開口するスライドドア６１、トナー容器１１をトナー供給部５２内に搬送する搬送ローラ６５、使用済みのトナー容器１１Ａや新品のトナー容器１１Ｂを収容する回転式トナー容器保持部６２、トナー容器１１を回転式トナー容器保持部６２や自走式画像形成装置１に向けて移動する移動機構６３、６４、トナー供給部５２（回転式トナー容器保持部６２）から使用済みのトナー容器１１を取り出したりトナー供給部５２（回転式トナー容器保持部６２）に新品のトナー容器１１を装着したりするためのドア６６、等で構成されている。
【００４３】
図１４を参照して、トナー供給部５２の移動機構は、モータ駆動によって係合部６４がシャフト６３上を移動するように構成されている。係合部６４は、シャフト６３上を移動する係合部本体６４ａと、トナー容器１１の取っ手１１ａに引っ掛かるフック部６４ｂと、で構成されている。フック部６４ｂは、図１４（Ａ１）及び図１４（Ｂ１）に示すように折り畳み可能に構成されている。そして、トナー容器１１を自走式画像形成装置１に向けて移動させるときには、図１４（Ａ２）に示すように、フック部６４ｂを取っ手１１ａの右方向から係合するように回転させる。これに対して、トナー容器１１を回転式トナー容器保持部６２に向けて移動させるときには、図１４（Ｂ２）に示すように、フック部６４ｂを取っ手１１ａの左方向から係合するように回転させる。
【００４４】
図１５を参照して、回転式トナー容器保持部６２には、トナー容器１１を収容する２つの収容スペース６２Ａ、６２Ｂと、移動機構６３、６４の一部が挿入される空洞部６２Ｃと、が設けられている。そして、回転式トナー容器保持部６２は、不図示の回転機構によって、回転中心軸Ａを中心にして回転するように構成されている。
【００４５】
具体的に、トナー供給動作（トナー容器交換動作）は、以下のようにおこなわれる。
図１１に示すように、給電装置５０への自走式画像形成装置１のドッキングが完了すると、まず、図１６に示すように、スライドドア３１、６１が下方に押し下げられる。そして、押出機構４１、４２によってトナー容器１１Ａ（使用済みのトナー容器である。）が自走式画像形成装置１から押し出されるとともに、搬送ローラ６３の時計方向の回転によって給電装置５０内の移動機構６３、６４の位置までトナー容器１１Ａが移動される。そして、図１７に示すように、トナー容器１１Ａが、移動機構６３、６４及び搬送ローラ６５によって、回転式トナー容器保持部６２の第１収容スペース６２Ａに向けて移動される。そして、回転式トナー容器保持部６２の第１収容スペース６２Ａへの使用済みトナー容器１１Ａの収容が完了すると、図１８、図２１（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、回転式トナー容器保持部６２の回転動作がおこなわれる。そして、図２１（Ｃ）に示すように、従前の新品トナー容器１１Ｂの位置と使用済みトナー容器１１Ａの位置とが入れ替わる。すなわち、第２収容スペース６２Ｂに収容されていた新品トナー容器１１Ｂが下方の位置に移動して、第１収容スペース６２Ａに収容された使用済みトナー容器１１Ａが上方の位置に移動する。その後、図１９に示すように、新品のトナー容器１１Ｂが、移動機構６３、６４及び搬送ローラ６５によって、自走式画像形成装置１に向けて移動される。そして、図２０に示すように、新品のトナー容器１１Ｂは、引込機構４３、４４によって、画像形成装置本体１Ａの所定位置（現像装置へのトナー補給をおこなう位置である。）まで移動される。
なお、図２０に示す、第１収容スペース６２Ａに収容された使用済みのトナー容器１１Ａは、ドア６６を開放することによって、ユーザーによってトナー供給部５２から取り出される。そして、空になった第１収容スペース６２Ａには、次回のトナー容器交換動作に備えて、新品のトナー容器が再びセットされることになる。
なお、このような給電装置５０のトナー供給部５２によるトナー供給動作がおこなわれている間に、先に図６等にて説明した給電部５１による給電動作と、先に図６〜図１０等で説明した紙供給部５３による紙供給動作と、が同時におこなわれる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１における自走式画像形成装置１には、内部電源１２の電力の残量や消耗品（トナー容器１１や記録媒体Ｐ）の残量を検知する残量検知手段と、給電装置５０から離れた位置にいても給電装置５０の位置を認識する認識手段と、が設けられている。そして、自走式画像形成装置１は、残量検知手段による検知結果に基いて認識手段によって給電装置５０の位置を確認しながら自走部１Ｂによって給電装置５０の位置まで自走するように制御される。
詳しくは、図２２を参照して、自走式画像形成装置１には、内部電源１２の電力残量を検知する電力残量検知センサ１４２（残量検知手段）、トナー容器１１内のトナーの残量を検知するトナー残量検知センサ１４１（残量検知手段）、給紙カセット１３内の記録媒体Ｐの残量を検知する紙残量検知センサ１４３（紙残量検知センサ）、が設けられている。これらの残量検知センサ１４１〜１４３によって検知された情報は、無線装置１５を介して、給電装置５０の残量検知部８１に送信される。そして、残量検知部８１によって自走式画像形成装置１の電力や消耗品の残量を把握して、その情報に基いて制御装置８０によって自走式画像形成装置１を給電装置５０の位置まで移動させる帰還指示を自走式画像形成装置１に向けて送信するとともに、給電部５１、トナー供給部５１、紙供給部５３による各供給動作をおこなうための準備をおこなうよう制御する。なお、給電装置５０から離れた位置で、上述した帰還指示を受信した自走式画像形成装置１は、給電装置５０との送受信によって認識手段として機能する無線装置１５によって給電装置５０の位置を確認しながら給電装置５０に向けて自走する。そして、自走式画像形成装置１が給電装置５０の位置に帰還して、双方の装置１、５０のドッキングが完了した後に、上述した電力供給動作、トナー供給動作、紙供給動作が同時におこなわれる。
【００４７】
図２３は、給電装置５０でおこなわれる制御を示すフローチャートである。このような制御をおこなうプログラムは、給電装置５０のＣＰＵのＲＯＭに記憶されている。
まず、給電装置５０が自走式画像形成装置１から送信された電力要求信号を受信すると（ステップＳ１）、自走式画像形成装置１に向けて帰還指示を送信する（ステップＳ２）。ここで、自走式画像形成装置１から送信される電力要求信号は、先に図２２で説明した電力残量検知センサ１４２によって内部電源１２の電力が所定量以下になったと検知されたときに、無線装置１５により給電装置５０に送られる信号である。
その後、給電装置５０の位置に帰還した自走式画像形成装置１の、給電装置５０への接続がおこなわれる（ステップＳ３）。そして、給電装置５０の給電部５１から自走式画像形成装置１の内部電源１２への電力供給が開始されて、その電力供給が完了すると電力供給完了信号が発信される（ステップＳ４）。
【００４８】
その際、給電部５１から内部電源１２への電力供給が開始されると、残量検知部８１に送信された情報に基いて、トナー供給動作や紙供給動作の可否が順次判断される。まず、トナー残量検知センサ１４１によって検知された値（トナー残量）が所定値（画像形成装置本体１Ａでのプリント動作を充分におこなえるだけのトナー残量に設定されている。）以上であるかが判別される（ステップＳ５）。
その結果、トナー残量検知センサ１４１によって検知されたトナー残量が所定値以上であるものと判別された場合には、制御装置８１にトナー供給停止信号を発信して、トナー供給部５２によるトナー供給動作（トナー容器１１の交換動作）はおこなわない（ステップＳ７）。これに対して、トナー残量検知センサ１４１によって検知されたトナー残量が所定値以上ではないものと判別された場合には、トナー供給部５２によるトナー供給動作（トナー容器１１の交換動作）をおこない、トナー供給動作の完了時に制御装置８１にトナー供給停止信号を発信する（ステップＳ６）。
【００４９】
さらに、紙残量検知センサ１４３によって検知された値（紙残量）が所定値（画像形成装置本体１Ａでのプリント動作を充分におこなえるだけの紙残量に設定されている。）以上であるかが判別される（ステップＳ８）。
その結果、紙残量検知センサ１４３によって検知された紙残量が所定値以上であるものと判別された場合には、制御装置８１に紙供給停止信号を発信して、紙供給部５３による紙供給動作はおこなわない（ステップＳ１０）。これに対して、紙残量検知センサ１４３によって検知された紙残量が所定値以上ではないものと判別された場合には、紙供給部５３による紙供給動作をおこない、紙供給動作の完了時に制御装置８１に紙供給停止信号を発信する（ステップＳ９）。
その後、制御装置８０から送られた停止信号を、給電部５１、トナー供給部５２、紙供給部５３が受信して（ステップＳ１１〜Ｓ１３）、各供給部５１〜５３での供給動作の停止が確認された後に、給電装置５０から自走式画像形成装置１に発進指示が送信される（ステップＳ１４）。こうして、給電装置５０と自走式画像形成装置１との接続が解除されて、給電装置５０から自走式画像形成装置１が離脱することになる。
【００５０】
なお、上述のフローチャートでは、自走式画像形成装置１の内部電源１２の電力残量に基いて給電装置５０が自走式画像形成装置１に帰還指示を送って、給電装置５０が自走式画像形成装置１に電力を供給するタイミングで、自走式画像形成装置１に消耗品（記録媒体Ｐ、トナー容器１１）を補給した。
これに対して、自走式画像形成装置１の消耗品（記録媒体Ｐやトナー容器１１）の残量に基いて給電装置５０が自走式画像形成装置１に帰還指示を送って、給電装置５０が自走式画像形成装置１に消耗品（記録媒体Ｐ、トナー容器１１）を補給するタイミングで、自走式画像形成装置１に電力を供給することもできる。さらには、自走式画像形成装置１の内部電源１２の電力残量、及び、消耗品（記録媒体Ｐやトナー容器１１）の残量、のうちいずれかの残量に基いて（いずれかの残量が所定値以下に達した場合に）、給電装置５０が自走式画像形成装置１に帰還指示を送って、電力供給動作と消耗品供給動作とを同時におこなうこともできる。
【００５１】
その際、自走式画像形成装置１に内蔵された内部電源１２の電力容量や、トナー容器１１のトナー容量や、給紙カセット１３に収容される記録媒体Ｐの容量によって、最適な制御方法を選択すればよい。具体的には、最も供給頻度が多いものの残量に基づいて帰還指示を発信することが好ましい。
例えば、給紙カセット１３に収容できる記録媒体Ｐの枚数（容量）が少なく設定された場合には、記録媒体Ｐの残量が所定値よりも少なくなったときに、給電装置５０が自走式画像形成装置１に帰還指示を送信しても良い。そして、紙供給動作時に電力供給動作とトナー供給動作をおこなえばよい。このような制御をおこなうことにより、給紙カセット１３が軽量化され、自走式画像形成装置１の重量も小さくなるために、自走部１Ｂで消費される駆動エネルギーを少なくすることができる。
また、蓄電素子１０５（リチウムイオン電池）の容量が大きく設定された場合には、記録媒体Ｐの残量に基づいて自走式画像形成装置１に帰還指示を送信しても良い。このような制御をおこなうことにより、記録媒体Ｐの残量が所定値より少なくなって帰還した場合に、蓄電素子１０５の容量が大きいため、内部電源１２の使用電力が少ない状態で帰還することになる。給電装置５０から自走式画像形成装置１に記録媒体Ｐを供給するとともに、使用電力が少ない状態の蓄電素子１０５に充電をおこなうことで、蓄電素子１０５（リチウムイオン電池）を浅い充放電サイクルの中で使用することができて、蓄電素子１０５（リチウムイオン電池）を長寿命化することができる。
【００５２】
なお、内部電源１２の蓄電素子１０５としては、リチウムイオン電池等の二次電池の他に、電気二重層キャパシタ等の大容量キャパシタを用いることができる。大容量キャパシタは、リチウムイオン電池等の二次電池と比較して、蓄電容量が小さいので、内部電源１２の充電を頻繁におこなう必要がある。したがって、給電装置５０からの帰還指示は、内部電源１２の電力残量に基づいておこなうことになる。大容量キャパシタは、蓄電容量は小さいが、充放電による劣化が少なく急速充放電特性に優れているため、短時間で充電作業（給電動作）を終えることができるとともに、蓄電素子１０５がメンテナンスフリーとなる。
【００５３】
また、本実施の形態１では、給電装置５０から発信される帰還指示に基いて自走式画像形成装置１が給電装置５０に向けて帰還するものとした。
これに対して、自走式画像形成装置１自身が、各残量検知センサ１４１〜１４３による検知結果に基いて、給電装置５０への帰還のタイミングを自判して、給電装置５０に向けて帰還することもできる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１における給電装置５０は、比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置１に設置された内部電源１２の電力の消費を補完するときに、画像形成装置本体１Ａにおけるトナー容器１１及び記録媒体Ｐ（消耗品）の消耗を補完しているため、自走式画像形成装置１におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置１によって画像形成動作がスムーズにおこなわれることになる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、トナー容器１１を消耗品として、給電装置５０によって新品のトナー容器に交換されるように構成した。これに対して、プロセスカートリッジを消耗品として、給電装置５０によって新品のプロセスカートリッジに交換されるように構成することもできる。なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体（感光体ドラム５）を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
また、本実施の形態１では、トナー容器１１と記録媒体Ｐとを消耗品として、給電装置５０の消耗品供給手段５２、５３によって消耗品の消耗を補完するように構成した。しかし、画像形成装置本体１Ａで消耗される消耗品はこれらに限定されることなく、その他の消耗品に対しても、給電装置５０に消耗品供給手段を設置して、その消耗品供給手段によって消耗品の消耗を補完するように構成することもできる。
そして、これらの場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
実施の形態２．
図２４〜図２９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図２４は、実施の形態２における自走式画像形成装置１に設置される内部電源カートリッジ２００を示す図である。図２５（Ａ）は内部電源カートリッジ２００が着脱される給電装置５０を示す斜視図であり、図２５（Ｂ）は内部電源カートリッジ２００が着脱される自走式画像形成装置１を示す斜視図である。また、図２６（Ａ）は内部電源カートリッジ２０が設置された状態の給電装置５０を示す電気回路図であり、図２６（Ｂ）は内部電源カートリッジ２０が設置された状態の自走式画像形成装置１を示す電気回路図である。
本実施の形態２では、自走式画像形成装置１の内部電源の一部がカートリッジ化されて自走式画像形成装置１に対して交換自在に設置できるように構成されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５７】
本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、自走式画像形成装置１が給電装置５０に接続された状態で、給電部５１（給電手段）によって内部電源１２の電力の消費を補完するときに、消耗品供給手段５２、５３によって消耗品（トナー容器１１と記録媒体Ｐとである。）の消耗が補完される。すなわち、給電装置５０は、自走式画像形成装置１が接続された状態で、給電部５１による給電動作をおこなうとともに、トナー容器１１の交換動作（トナー供給動作）と、記録媒体Ｐの補充動作（紙供給動作）と、をおこなう。
【００５８】
ここで、図２４〜図２６を参照して、本実施の形態２では、自走式画像形成装置１に内蔵された内部電源１２の一部が、内部電源カートリッジ２００として自走式画像形成装置１に対して交換自在に設置されている。そして、給電装置５０の給電部５１（給電手段）は、自走式画像形成装置１が設置（接続）された状態で、自走式画像形成装置１に設置された内部電源カートリッジ２００を別のものに交換できるように構成されている。
【００５９】
詳しくは、自走式画像形成装置１は、内部電源１２の一部に、蓄電素子１０５を具備した内部電源カートリッジ２００が設けられている（図２６（Ｂ）を参照できる。）。
図２４を参照して、内部電源カートリッジ２００は、蓄電素子１０５（リチウムイオン二次電池）、蓄電素子１０５の正極及び負極端子２０１に接続された接続端子２０２、等で構成されている。内部電源カートリッジ２００の接続端子２０２は、自走式画像形成装置１（又は、給電装置５０）に内設された接続端子２１０に対して接離できるように構成されている。内部電源カートリッジ２００のケーシングは、絶縁性材料で形成されている。
そして、図２５を参照して、内部電源カートリッジ２００は、自走式画像形成装置１と給電装置５０とのそれぞれに対して着脱自在に構成されている（図２５中の両矢印方向の着脱である。）。
【００６０】
そして、図２６（Ｂ）に示すように、自走式画像形成装置１内にセットされた内部電源カートリッジ２００は、内部電源１２の一部として機能して、前記実施の形態１と同様に、画像形成装置本体１Ａや自走部１Ｂ（自走手段）に電力を供給する。
また、図２６（Ａ）に示すように、給電装置５０内にセットされた内部電源カートリッジ２００は、主電源１５１に接続された充電器１５２によって充電された状態になっている。
そして、内部電源１２（内部電源カートリッジ２００）における電力残量が少なくなってきたときには、自走式画像形成装置１を給電装置５０に帰還させる。そして、自走式画像形成装置１内の内部電源カートリッジ２００（電力残量が少ない状態のものである。）と、給電装置５０内の内部電源カートリッジ２００（充分に充電されたものである。）と、を交換する。なお、内部電源カートリッジ２００の交換動作は、不図示のカートリッジ交換機構によっておこなわれる。
このような構成により、給電装置５０において電力供給動作にかかる時間を短縮化することができるために、自走式画像形成装置１のダウンタイムが少なくなる。
【００６１】
なお、内部電源カートリッジ２００の構成は上述したものに限定されることなく、例えば、図２７に示すように、内部電源カートリッジ２００内に蓄電素子１０５とともに給紙カセット１３を設置することもできる。このような場合には、１つのカートリッジ交換機構によって電力供給動作と紙供給動作とを同時におこなえることになる。
また、本実施の形態２では、内部電源１２の一部をカートリッジ化したが、内部電源１２の全部をカートリッジ化することもできる。
【００６２】
また、図２８に示すように、自走式画像形成装置１の内部電源１２を、画像形成装置本体１Ａを稼働するための電力を画像形成装置本体１Ａに供給する第１内部電源１２Ａと、自走部１Ｂを稼働するための電力を自走部１Ｂに供給する第２内部電源１２Ｂと、に分けて構成することもできる。
図２８に示す例では、第１内部電源１２Ａは、先に図２４〜２６にて説明したものと同様に、その一部が蓄電素子１０５を具備する内部電源カートリッジ２００で構成されている。この内部電源カートリッジ２００は、カートリッジ交換機構３００によって、給電装置５０内で充電された内部電源カートリッジ２００と交換されることになる。一方、第２内部電源１２Ｂは、前記実施の形態１のものと同様に、その内部に固設された蓄電素子１０５が、双方の装置１、５０の接続端子１２ａ、５１ａが接続された状態で、給電装置５０内の充電器１５２によって充電されるように構成されている。
このような構成により、画像形成装置本体１Ａ用の第１内部電源１２Ａと、自走部１Ｂ用の第２内部電源１２Ｂと、に対して異なるタイミングで電力供給をおこなうことができる。自走部１Ｂを駆動するための第２内部電源１２Ｂは、大量の電力を消費するものの、消費する電力量の変動は小さいため、一日の消費電力量の予測に基づいて蓄電素子１０５の容量を決定することができる。これに対して、画像形成装置本体１Ａを駆動するための第１内部電源１２Ａ部は、プリントボリュームの推測が難しく、プリント時には消耗品も同時に消耗していくため、その蓄電素子１０５の容量を消耗品の消耗の程度に合わせて設定する（第２内部電源１２Ｂの蓄電素子１０５の容量よりも小さくなる。）。そして、第１内部電源１２Ａ部の蓄電素子１０５をカートリッジ化することで、トナー容器１１や記録媒体Ｐの供給動作に合わせて、内部電源カートリッジ２００の交換動作を適当なタイミングでおこなうことができる。
具体的に、第２内部電源１２Ｂの蓄電素子１０５は、１日に１〜２回程度、給電装置５０に接続して充電する。その際、電力容量の大きい蓄電素子１０５の充電をユーザーの使用が少ない夜間に実施することで、自走式画像形成装置１のダウンタイムを少なくすることができる。また、第１内部電源１２Ａの蓄電素子１０５の蓄電容量を、自走式画像形成装置１が積載できる最大の記録媒体Ｐの容量（枚数）に合わせて設定することにより、第１内部電源１２Ａの蓄電素子１０５の電量消費の程度と記録媒体Ｐの消費の程度とをほぼ一致させることができるため、電力供給動作と消耗品供給動作との効率が高められる。
【００６３】
なお、本実施の形態２（及び、前記実施の形態１）では、内部電源１２に蓄電素子１０５を設けたが、内部電源１２の構成はこれに限定されることなく、内部電源１２に燃料電池を設けることもできる。
具体的に、図２９に示すように、自走式画像形成装置１の内部電源１２に、燃料電池２５０と、燃料電池２５０に燃料を供給するとともに自走式画像形成装置に対して交換自在に設置できるように構成された燃料カートリッジ２６０と、を設ける。燃料電池２５０の燃料としては、メタノールやエタノール等のアルコール溶液や、水素等を用いることができる。また、図示は省略するが、給電装置５０の給電手段は、自走式画像形成装置１が設置された状態で、自走式画像形成装置１に設置された燃料カートリッジ２５０を別のもの（燃料が充分に収容された新品の燃料カートリッジ２６０である。）に交換できるように構成されている。
そして、自走式画像形成装置１が給電装置５０に接続された状態で、給電手段によって内部電源１２の電力の消費を補完する。すなわち、給電装置５０は、自走式画像形成装置１が接続された状態で、カートリッジ交換機構によって燃料カートリッジ２６０の交換動作をおこなう。さらに、これと同時に、トナー容器１１の交換動作（トナー供給動作）と、記録媒体Ｐの補充動作（紙供給動作）と、をおこなう。
このような構成により、内部電源１２へのエネルギー補給を短時間におこなうことができる。なお、図２９の例では、給電装置５０によって内部電源１２の燃料カートリッジ２６０を交換する構成としたが、給電装置５０によって内部電源１２の燃料電池２５０に燃料を供給（補充）する構成にすることもできる。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態２における給電装置５０は、前記実施の形態１のものと同様に、比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置１に設置された内部電源１２の電力の消費を補完するときに、画像形成装置本体１Ａにおけるトナー容器１１及び記録媒体Ｐ（消耗品）の消耗を補完しているため、自走式画像形成装置１におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置１によって画像形成動作がスムーズにおこなわれることになる。
【００６５】
実施の形態３．
図３０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図３０は、実施の形態３における自走式画像形成装置１を示す構成図であって、前記実施の形態１における図３に対応する図である。
本実施の形態３における自走式画像形成装置１は、画像形成装置本体１Ａがインクジェット方式の画像形成装置である点が、画像形成装置本体１Ａが電子写真方式の画像形成装置である前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６６】
本実施の形態３においても、前記各実施の形態と同様に、自走式画像形成装置１が給電装置５０に接続された状態で、給電部５１（給電手段）によって内部電源１２の電力の消費を補完するときに、消耗品供給手段５２、５３によって消耗品の消耗が補完される。
【００６７】
ここで、図３０を参照して、本実施の形態３では、自走式画像形成装置１の画像形成装置本体１Ａの作像部３５０がインクジェット方式のもので構成されている。
詳しくは、画像形成装置本体１Ａの作像部３５０は、主走査方向（図３０の紙面垂直方向である。）に移動可能なキャリッジ３５１、キャリッジ３５１に搭載された記録ヘッド３５３、記録ヘッド３５３にインクを供給するインク容器３５２（インクカートリッジ）、等で構成される。記録ヘッド３５２は、インク滴を吐出するノズル（インクジェットヘッド）を下方に向けて装着されている。また、記録ヘッド３５２の下方には、記録媒体Ｐを案内するガイド部材３５４が設けられている。キャリッジ３５１は主走査方向に移動可能に保持されており、記録ヘッド３５３がキャリッジ３５１とともに主走査方向に移動して、ガイド部材３５４上に案内された記録媒体Ｐへインクを吐出して、記録媒体Ｐ上に所望の画像を形成する。インク容器３５２は、記録ヘッド３５３にインクを供給する。
インク容器３５２は、キャリッジ３５１に対して着脱可能に装着されている。そして、前記実施の形態１におけるトナー容器１１と同様に、給電装置５０との間で使用済みのインク容器３５２を新品のインク容器３５２に交換できるように構成されている。
【００６８】
そして、給電装置５０は、インクジェット方式の自走式画像形成装置１が接続された状態で、給電部５１による給電動作をおこなうとともに、必要に応じて、インク容器３５２の交換動作（インク供給動作）と、記録媒体Ｐの補充動作（紙供給動作）と、をおこなう。
本実施の形態３では、画像形成装置本体１Ａをインクジェット方式の画像形成装置としているために、電子写真方式の画像形成装置を用いる場合に比べて、自走式画像形成装置１を小型化することができる。また、インクジェット方式の画像形成装置は、消費電力も小さいため、内部電源１２を小型化することもできる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態３における給電装置５０は、比較的広範な移動範囲を自走する自走式画像形成装置１に設置された内部電源１２の電力の消費を補完するときに、画像形成装置本体１Ａにおけるインク容器３５２及び記録媒体Ｐ（消耗品）の消耗を補完しているため、自走式画像形成装置１におけるダウンタイムを少なくすることができて、自走式画像形成装置１によって画像形成動作がスムーズにおこなわれることになる。
【００７０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  自走式画像形成装置、
１Ａ  画像形成装置本体、
１Ｂ  自走部（自走手段）、
１１  トナー容器（消耗品）、
１２  内部電源、
１２Ａ  第１内部電源、  １２Ｂ  第２内部電源、
１３  給紙カセット（消耗品収容部）、
５０  給電装置（自走式画像形成装置の給電装置）、
５１  給電部（給電手段）、
５２  トナー供給部（消耗品供給手段）、
５３  紙供給部（消耗品供給手段）、
６２  回転式トナー容器保持部、
１０５  蓄電素子、
１４１  トナー残量検知センサ（残量検知手段）、
１４２  電力残量検知センサ（残量検知手段）、
１４３  紙残量検知センサ（残量検知手段）、
１５１  主電源、  １５１  充電器、
２００  内部電源カートリッジ、
２５０  燃料電池、
２６０  燃料カートリッジ、
３５２  インク容器（消耗品）、  Ｐ  記録媒体（消耗品）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２００３−１１０７７９号公報
【特許文献２】特開２００１−１２５６４６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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