(57)【要約】【課題】低コストで作成可能な偏光機能素子であって、特定波長または周波数では、直線偏光素子として作用し、別の波長または周波数では旋光子として作用する偏光機能素子を提供する。【解決手段】偏光機能素子１は、第１方向に延在する第１直線部４ａ及び第２直線部４ｂと、第１直線部の末端及び第２直線部の末端を連結するとともに第１方向と異なる方向に延在する連結部４ｃとを備える屈曲体４が、第１方向と、第１方向に直交する第２方向に互いに離間して複数配列されてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に延在する第１直線部及び第２直線部と、第１直線部の末端及び第２直線部の末端を連結するとともに第１方向と異なる方向に延在する連結部とを備える屈曲体が、第１方向と、第１方向に直交する第２方向に互いに離間して複数配列されてなる偏光機能素子。
【請求項２】
第２方向に隣設している屈曲体が、互いに第１方向にオフセットされて配置されている請求項１に記載の偏光機能素子。
【請求項３】
前記連結部が第１方向に対して傾斜する方向に延在する請求項１に記載の偏光機能素子。
【請求項４】
金属製の上記屈曲体が光透過性基板上に配列されている請求項１に記載の偏光機能素子。
【請求項５】
特定の電磁波周波数では、直線偏光素子として作用し、別の特定周波数では旋光子として作用する請求項１に記載の偏光機能素子。
【請求項６】
前記別の特定周波数における旋光角は４０度以上である請求項５に記載の偏光機能素子。
【請求項７】
前記屈曲体の線幅が、偏光機能素子に入射する入射光の波長以下である請求項１に記載の偏光機能素子。
【請求項８】
前記屈曲体の第１方向長さは、前記特定の周波数に対応する電磁波の真空中における波長に概ね等しい請求項５に記載の偏光機能素子。
【請求項９】
前記屈曲体の厚みが１００ｎｍ以上である請求項１〜８のいずれか一項に記載の偏光機能素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置、光通信、光記録等に使用される偏光機能素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
直線偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通す材料であり、例えば、液晶表示素子においては電界による液晶の配向の変化を可視化させる役割を担っている。
【０００３】
直線偏光素子として、例えば特許文献１に記載のワイヤーグリッド偏光子が知られている。特許文献１のワイヤーグリッド偏光子は、光透過性を有する基体上に下地層が形成され、下地層の上に、ワイヤーグリッドとしての複数の金属細線が一定の間隔で互いに平行となるように配置されている。ワイヤーグリッド偏光子は、金属細線が延在する方向と直交する方向に振動する電気ベクトルを持つ偏光成分を透過し、金属細線が延在する方向に振動する電気ベクトルを持つ偏光成分を反射することにより、金属細線が延在する方向と直交する方向の直線偏光を得ている。
【０００４】
旋光素子は、直線偏光が通過するときに、直線偏光の偏光面を回転させる性質を有する素子であり、例えば、水晶等の１軸異方性結晶を用いたλ／２位相板が知られている。１軸異方性結晶を用いたλ／２位相板は、概略厚みが等しい１軸異方性がある水晶の結晶箔片を２枚互いに直交方向に貼り合わせた後、一方を所定の波長におけるリターデーションが正確にλ／２になるよう光学計測をしながら研磨する必要があるので、大量生産することが出来ず、低コストの旋光素子を作るのが困難である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７０４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、低コストで作成可能な旋光子を実現し、かつ直線偏光子としても活用できる新規な素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従えば、第１方向に延在する第１直線部及び第２直線部と、第１直線部の末端及び第２直線部の末端を連結するとともに第１方向と異なる方向に延在する連結部とを備える屈曲体が、第１方向と、第１方向に直交する第２方向に互いに離間して複数配列されてなる偏光機能素子が提供される。
【０００８】
本発明者は、偏光機能素子を構成する要素が特定の屈曲体形状及び配列構造を備えることにより、従来のワイヤーグリッド偏光子のように直線偏光素子としての作用のみならず、特定周波数では旋光子として作用することを見出した。
【０００９】
従来のワイヤーグリッド偏光子では、各ワイヤー（金属細線）がワイヤーの長手方向と直交する方向に配列しており、ワイヤーの長手方向に振動する偏光成分（電場）が、ワイヤーグリッド偏光子に入射すると、ワイヤーの金属中の自由電子がそのような偏光成分によりワイヤーの長手方向に振動させられ、振動する自由電子が光を入射側に再放出するために、ワイヤーグリッド偏光子を通過することができない。一方、ワイヤーの長手方向と直交する方向に振動する偏光成分（電場）は、振動振幅が各ワイヤーの線幅よりも十分大きいためにワイヤーを通過することができる。このため、ワイヤーグリッド偏光子はワイヤーの長手方向と直交する方向に振動する偏光以外を通過させない直線偏光子として機能する。
【００１０】
これに対して、本発明の偏光機能素子を構成する屈曲体は、屈曲体の長手方向（第１方向）に延在する互いに平行な第１直線部及び第２直線部の各末端を連結して長手方向と異なる方向、つまり長手方向に対して傾斜する方向に延在する連結部を有している。このような連結部（屈曲部）を有するために、屈曲体の長手方向に振動する偏光は屈曲体の自由電子を屈曲体の連結部にて屈曲体の長手方向とは異なる方向（斜め方向）に振動させることになる。このような自由電子の振動により屈曲体の長手方向と直交する方向（第２方向）の成分を有する偏光成分が発生すると考えられる。
【００１１】
また、屈曲体の長手方向と直交する方向（第２方向）に振動する偏光が屈曲体に入射する場合は、屈曲体の直線部を通過可能である。また、屈曲体の連結部は、長手方向とは異なる方向に延在しているために、屈曲体の長手方向と直交する方向の偏光と作用し、連結部の自由電子を振動させて、その結果、屈曲体の長手方向に振動する偏光成分を連結部の方向のベクトル成分として生じさせると考えられる。こうして、連結部の存在により、屈曲体の長手方向及びそれと直交する方向（第１方向及び第２方向）のいずれの偏光成分であっても、屈曲体を通過することで、それらとは異なる方向の偏光成分を生じさせる。その結果、入射偏光の偏光角を回転させる旋光性が現れると考えられる。
【００１２】
特に、本発明に従い、屈曲体の長手方向と直交する方向（第２方向）に隣設している屈曲体が互いに屈曲体の長手方向（第１方向）にオフセットされて、すなわち屈曲体の長手方向の位相がずれて配置されることにより、本発明の効果は顕著になることが確認された。これは以下のように考えられる。
【００１３】
屈曲体の長手方向に振動する偏光成分が偏光機能素子に入射すると、図２に示すように、隣設している屈曲体はその長手方向にずれて配置されているので、屈曲体の末端に存在する自由電子の密度分布は隣設している屈曲体では逆となる。すなわち、ある屈曲体の図２中の下側末端では自由電子が密となり、それに隣設する屈曲体の上側末端では自由電子が疎となる。従って、屈曲体の長手方向と直交する方向（短手方向）には、自由電子の疎密パターンが生じることになる。この疎密パターンはアンテナとして機能するために屈曲体の長手方向と直交する方向に振動する電場を発生する。このため、屈曲体の長手方向（第１方向）に振動する直線偏光が偏光機能素子に入射しても、屈曲体の長手方向と直交する方向（第２方向）に振動する偏光成分が生じやすくなると考えられる。
【００１４】
本発明の偏光機能素子は、金属製の上記屈曲体が光透過性基板上に配列されており、特定の電磁波周波数では、直線偏光素子として作用し、別の特定周波数では旋光子として作用することを特徴とする。また、前記別の特定周波数における旋光角が４０度以上であり、前記屈曲体の線幅が、入射光の波長以下であることを特徴とする。さらに、前記屈曲体の第１方向長さが、前記特定の周波数に対応する電磁波の真空中における波長に概ね等しいことを特徴とする。また、前記屈曲体の厚みは１００ｎｍ以上であることが好ましく、３００ｎｍ以上であることが特に好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、低コストでワイヤーグリッド偏光子機能とλ／２波長板機能を併せ持つ素子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明に係る偏光機能素子について説明する。図１は、本発明の偏光機能素子１の斜視図であり、図２は、本発明の偏光機能素子１の一部を示す平面図である。
【００１７】
偏光機能素子１は、図１に示すように、光透過性基板２と、その上に形成された密着層３と、密着層３上に配列された金属製の屈曲体４とを有する。光透過性基板２は矩形の平面形状であり、透明ガラス板や石英基板等の光透過性材料から形成することができる。密着層３は、光透過性基板２に対して、屈曲体４を密着させるための層であり、例えばＣｒなどの金属材料を光透過性基板２上にスパッタリング法などで堆積させることにより形成することができる。屈曲体４は、偏光機能素子１に入射する光を偏光及び／または旋光させるための素子であり、例えばＡｇを密着層３上にスパッタリングにより堆積してＡｇ薄膜を形成した後、ＦＩＢ（集光イオンビーム法）で所定のパターンが残るように選択的にＡｇ薄膜を除去することにより形成することができる。複数の屈曲体４は、矩形状の光透過性基板２の一辺の方向である第１方向と、第１方向と直交する第２方向とにアレイ状に配列されている。
【００１８】
各屈曲体４は、図２に示すように、第１方向に延在する第１直線部４ａと、第１方向に延在する（第１直線部４ａと平行な）第２直線部４ｂと、第１直線部４ａの末端（下端）及び第２直線部４ｂの末端（上端）を連結するとともに、第１方向と異なる方向に延在する連結部４ｃとを備える。連結部４ｃは第１方向に対して傾斜する方向に延在している。
【００１９】
偏光機能素子１は、図２に示すように、第１方向と第２方向とに互いに離間して複数配列された、上記のような形状の屈曲体４を有する。第１方向に隣設している２つの屈曲体４は、互いに第１方向に所定間隔を隔てて配置されており、各屈曲体４の第１直線部４ａは第１方向に沿って同一直線上に配置されるように形成されており、第２直線部４ｂも同様に、第１方向に沿って同一直線上に配置されるように形成されている。つまり、第１方向に隣設している２つの屈曲体４は、第２方向にはオフセットしないように配置されている。そして、一方の屈曲体４の第２直線部４ｂと、他方の屈曲体４の第１直線部４ａとは、第１方向について部分的に重なるように配置されている。一方、第２方向に隣設している２つの屈曲体４は、第１方向にオフセットするように形成されている。
【実施例１】
【００２０】
次に、本発明の実施例１について説明する。光透過性基板２としては、縦１０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み１ｍｍの矩形状の石英基板を用いた。石英基板の上に、スパッタリングにより、密着層３としてのＣｒ層を約１０ｎｍ厚で形成した。次に、Ｃｒ層の上に、スパッタリングによりＡｇ薄膜を膜厚約３００ｎｍで形成した。その後、ＦＩＢ（集光イオンビーム法）により図２のようなパターンの屈曲体４のアレイが残るように選択的にＡｇ薄膜を除去した。
【００２１】
本実施例で得られた屈曲体４の形状及び配列について、図２を参照して説明する。第１直線部４ａ、第２直線部４ｂ、及び連結部４ｃを含めた屈曲体４の第１方向の長さＬは約０．６μｍであり、連結部４ｃは第１方向に対して約６３°傾斜する方向に延在しており、第１直線部４ａと第２直線部４ｂの第２方向の変位量Ｓ１は約１００ｎｍである。第１直線部４ａ、第２直線部４ｂ、及び連結部４ｃの幅Ｗはいずれも、約５０ｎｍである。また、屈曲体４の厚みは約３００ｎｍである。
【００２２】
本実施例では、第１方向に隣設されている２つの屈曲体４について、図２の上側の屈曲体４の第２直線部４ｂと、図２の下側の屈曲体４の第１直線部４ａとが第１方向に重なる部分の長さＬ１は、約１００ｎｍである。また、第２方向に隣接されている２つの屈曲体４は、第１方向にオフセットしている。つまり、図２の右側の屈曲体４の第１直線部４ａの上側の端部と、図２の左側の屈曲体４の第１直線部４ａの上側の端部とは、第１方向にＬ２だけオフセットしていて、Ｌ２の長さは約２５０ｎｍである。また、屈曲体４の第１方向の列の、第２方向の配置間隔Ｓは、約２５０ｎｍである。
【００２３】
次に、上記の偏光機能素子１に対して、入射光の波長及び偏光方向を変えながら、透過光の透過率を測定した結果について説明する。まず、上記偏光機能素子１に対して、入射光の偏光方向を０度（第２方向に振動する偏光成分）に維持したまま、波長を４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍ、７５０ｎｍ、８００ｎｍ、８５０ｎｍと変化させ、各波長について０度方向成分の偏光透過率を、株式会社ラムダビジョン製顕微リターデーション分光システムを用いて測定した。次に、入射光の偏光方向が９０度（第１方向に振動する偏光成分）の場合について、上記のように入射光の波長を変化させながら、０度方向成分の偏光透過率を測定した。図３は、この測定結果を示したものである。
【００２４】
次に、上記偏光機能素子１に対して、入射光の偏光方向を０度に維持したまま、白色光を入射させ、分光により４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍ、７５０ｎｍ、８００ｎｍ、８５０ｎｍの各波長について９０度方向成分の偏光透過率を、上記顕微分光システムを用いて測定した。さらに、入射光の偏光方向が９０度の場合についても、上記のように入射光の波長を変化させながら、９０度方向成分の偏光透過率を測定した。図４は、この測定結果を示したものである。
【００２５】
図４から分かるように、波長４５０ｎｍから５５０ｎｍの範囲においては、入射光の偏光方向に関係なく、９０度方向（第１方向）成分の偏光透過率がほぼ０となっている。９０度方向成分がほぼ０ということは、透過光は第２方向に対する斜め方向の成分を有していないということを意味するので、本実施例の偏光機能素子１は、上記波長の範囲において、直線偏光子として作用しているといえる。
【００２６】
また、図３において、入射光の偏光方向を０度、波長を６５０ｎｍとした場合の０度方向成分の偏光透過率は約０．３であり、図４において入射光の偏光方向を０度、波長を６５０ｎｍとした場合の９０度方向成分の偏光透過率は約０．３となっている。つまり、波長６５０ｎｍの光を偏光方向０度で偏光機能素子１に入射させた場合、透過光の０度方向成分と９０度方向成分の強度比が１：１となっている。なお、０度方向成分と９０度方向成分の相対位相差は、３０度以下であることが実測できた。このことから、本実施例の偏光機能素子１は、波長６５０ｎｍの光を入射した場合、角度換算４５度程度の旋光性を有する旋光子として作用しているといえる。
【００２７】
以上より、本実施例の偏光機能素子１は、特定波長（または周波数）では直線偏光素子として作用し、別の特定波長では旋光子として作用しているといえる。
【実施例２】
【００２８】
次に、実施例２について説明する。本実施例は、屈曲体１４の厚みを約１００ｎｍに変更した以外は、偏光機能素子１の形状や製造方法、屈曲体１４の配列パターン、透過光の測定方法等は、実施例１と同様である。
【００２９】
本実施例においても、実施例１と同様に、入射光の波長及び偏光方向を変えながら、透過光の透過率を測定した。図５は０度方向成分の偏光透過率を表し、図６は９０度方向成分の偏光透過率を表している。
【００３０】
図６から分かるように、入射光の偏光方向が０度の場合と９０度の場合とで、９０度方向成分の偏光透過率がともに０になる波長域は存在しないが、波長が７００〜７５０ｎｍの間で９０度方向成分の偏光透過率は、入射光の偏光方向が０度、９０度とも０．１以下であり、かつ、０度方向成分の偏光透過率は入射光の偏光方向が０度で０．８以上であるので、完全ではないが、直線偏光子として使用可能である。また、図５及び図６に示すように、入射光の偏光方向が０度の場合、透過光の０度成分と９０度成分の大きさが等しくなる波長域は存在しないが、入射光の偏光方向が０度の場合、波長８００ｎｍでは、０度方向成分の偏光透過率に対して、９０度方向成分の偏光透過率が１／２程度であるため、３０度程度の旋光性が存在しているといえる。また、入射光の偏光方向が９０度の場合、波長８００ｎｍでは０度方向成分の偏光透過率と９０度方向成分の偏光透過率がほぼ等しくなっているので、約４５度の旋光性が存在しているといえる。
【実施例３】
【００３１】
次に、実施例３について説明する。本実施例は、屈曲体１４の厚みを約２００ｎｍに変更した以外は、偏光機能素子１の形状や製造方法、屈曲体１４の配列パターン、透過光の測定方法等は、実施例１と同様である。
【００３２】
本実施例においても、実施例１と同様に、入射光の波長及び偏光方向を変えながら、透過光の透過率を測定した。図７は０度方向成分の偏光透過率を表し、図８は９０度方向成分の偏光透過率を表している。
【００３３】
図８から分かるように、入射光の偏光方向が０度の場合と９０度の場合とで、９０度方向成分の偏光透過率がともに０になる波長域は存在しないが、波長が６５０〜８００ｎｍの間で、９０度方向成分の偏光透過率は、入射光の偏光方向が０度、９０度の場合のいずれも０．１以下であり、かつ、０度方向成分の偏光透過率は比較的高いので、完全ではないが、直線偏光子として使用可能である。また、図７及び図８に示すように、入射光の偏光方向が０度の場合、透過光の０度成分と９０度成分の大きさが等しくなる波長域は存在せず、入射光の偏光方向が９０度の場合も、透過光の０度成分と９０度成分の大きさが等しくなる波長域は存在しないが、入射光の偏光方向が０度の場合、波長６００ｎｍでは、０度方向成分の偏光透過率に対する９０度方向成分の偏光透過率は１／２強であるので、３０度程度の旋光性が存在しているといえる。
【実施例４】
【００３４】
次に、本発明の実施例４について説明する。本実施例は、屈曲体４の配列パターン以外は、偏光機能素子２１の形状や製造方法、屈曲体４の形状、透過光の測定方法等は、実施例１と同様である。
【００３５】
本実施例における屈曲体４の配列パターンについて、図９を参照して説明する。図９は本実施例の偏光機能素子２１の一部を示す平面図である。偏光機能素子２１は、図９に示すように、実施例１と同じ形状の屈曲体４が、第１方向と第２方向とに互いに離間して複数配列されている。第１方向に隣設されている２つの屈曲体４は、実施例１と同様に、各屈曲体４の第１直線部４ａは第１方向に沿って同一直線上に配置されるように形成されており、第２直線部４ｂも、第１方向に沿って同一直線上に配置されるように形成されている。つまり、第１方向に隣設されている２つの屈曲体４は、第２方向にはオフセットしないように配置されている。そして、実施例１と同様に、一方の屈曲体４の第２直線部４ｂと、他方の屈曲体４の第１直線部４ａとは、第１方向について部分的に重なるように配置されている。本実施例においても、一方の屈曲体４の第２直線部４ｂと、他方の屈曲体４の第１直線部４ａとが第１方向に重なる部分の長さＬ１は、約１００ｎｍである。
【００３６】
一方、第２方向に隣設されている２つの屈曲体４は、図９に示すように、実施例１とは異なり、第１方向についてオフセットしないように形成されている。また、屈曲体４の第１方向の列は、第２方向に間隔Ｓで複数配列されていて、間隔Ｓは約２５０ｎｍである。
【００３７】
次に、図９に示すような偏光機能素子２１を用いて、実施例１と同様に、入射光の波長及び偏光方向を変えながら、透過光の透過率を測定した。図１０は入射光０度方向成分の偏光透過率を表し、図１１は入射光９０度方向成分の偏光透過率を表している。
【００３８】
図１１から分かるように、波長４５０〜５５０ｎｍ、及び７５０〜８５０ｎｍにおいては、入射光の偏光方向に関係なく、９０度方向成分の偏光透過率が０．１以下となっている。特に波長４５０ｎｍ及び５５０ｎｍにおいては、入射光の偏光方向に関係なく９０度方向成分の偏光透過率がほぼ０となっている。このことから、本実施例の偏光機能素子２１は、上記波長において、直線偏光子として作用しているといえる。
【００３９】
また、図１０において、入射光の偏光方向を０度、波長を６５０ｎｍとした場合の０度方向成分の偏光透過率は約０．５５であり、図１１において入射光の偏光方向を０度、波長を６５０ｎｍとした場合の９０度方向成分の偏光透過率は約０．２となっている。つまり、波長６５０ｎｍの光を偏光方向０度で偏光機能素子２１に入射させた場合、透過光の０度方向成分と９０度方向成分の強度比が約１１：４となっている。このことから、本実施例の偏光機能素子２１は、波長６５０ｎｍの光を入射した場合、角度換算２０度程度の旋光性を有する旋光子として作用しているといえる。
【００４０】
以上より、本実施例の偏光機能素子２１も、特定波長（または周波数）では直線偏光素子として作用し、別の特定波長では旋光子として作用しているといえる。
【比較例】
【００４１】
ワイヤーグリッド偏光子を用いた比較例について説明する。本比較例においては、図１２に示すように、ワイヤーグリッド偏光子３１を構成する金属細線が屈曲体ではなく、第１方向に延在する直線形状素子３４であり、直線形状素子３４が、第１方向と第２方向とに複数配列されている。各直線形状素子３４の第１方向の長さＬは約６００ｎｍ、幅Ｗは約５０ｎｍである。また、第２方向に隣設されている２つの直線形状素子３４は、互いに第１方向に所定間隔Ｌ２、第２方向に所定間隔Ｓ１で配置され、第１方向に重なる部分の長さＬ１は、約１００ｎｍである。また同時に、第２方向に所定間隔Ｓで隣設されている２つの直線形状素子３４は、第１方向にはオフセットしないように配置されている。所定間隔Ｓは約２５０ｎｍである。なお、ワイヤーグリッド偏光子３１の製造方法、透過光の測定方法等は、実施例と同様である。
【００４２】
本比較例においても、入射光の波長及び偏光方向を変えながら、透過光の透過率を測定した。図１３は入射光０度方向成分の偏光透過率を表し、図１４は入射光９０度方向成分の偏光透過率を表している。
【００４３】
図１４から分かるように、入射光の偏光方向に関らず、ほとんどの波長域で９０度方向の透過成分が小さくなっており、特に波長域５００ｎｍ以上では、透過成分がほぼ０となっていることから、本比較例のワイヤーグリッド偏光子３１は、直線偏光子として作用しているといえる。一方で、９０度方向の透過成分が０度方向の透過成分に対して、ほとんどの波長域で小さくなっている。このことから、本比較例のワイヤーグリッド偏光子３１は、旋光性を有していないことが分かる。
【００４４】
上述した実施例１〜４において、偏光機能素子のサイズ、形状、材料、製造方法、特に屈曲体のサイズ、形状、材料、配置パターン等は例示に過ぎず、これらに限定されるものではない。例えば第２方向に隣設される屈曲体の間隔は、可視光を対象とする場合は、２００ｎｍ以下であることが好ましいが、使用する波長により適宜選択することができる。また屈曲体の厚みは１００ｎｍ以上であることが好ましい。屈曲体の厚みが１００ｎｍより小さい場合、直線偏光子の特性と旋光子の特性の両立が困難だからである。本発明の偏光機能素子は、例えば、液晶ディスプレイ用途、光ファイバ通信用途、光データ読み取り等の用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１に係る偏光機能子の斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る偏光機能子の一部を示す平面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る偏光機能子透過光の０度方向成分を示す特性図である。
【図４】本発明の実施例１に係る偏光機能子透過光の９０度方向成分を示す特性図である。
【図５】本発明の実施例２に係る偏光機能子透過光の０度方向成分を示す特性図である。
【図６】本発明の実施例２に係る偏光機能子透過光の９０度方向成分を示す特性図である。
【図７】本発明の実施例３に係る偏光機能子透過光の０度方向成分を示す特性図である。
【図８】本発明の実施例３に係る偏光機能子透過光の９０度方向成分を示す特性図である。
【図９】本発明の実施例４に係る偏光機能子の一部を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施例４に係る偏光機能子透過光の０度方向成分を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る偏光機能子透過光の９０度方向成分を示す特性図である。
【図１２】本発明の比較例に係る偏光機能子の一部を示す平面図である。
【図１３】本発明の比較例に係る偏光機能子透過光の０度方向成分を示す特性図である。
【図１４】本発明の比較例に係る偏光機能子透過光の９０度方向成分を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，２１  偏光機能子  ２  光透過性基板  ３  密着層  ４  屈曲体  ４ａ  第１直線部  ４ｂ  第２直線部  ４ｃ  連結部  ３１  ワイヤーグリッド偏光子  ３４  直線形状素子
【図１】
2010060795.tif 000003
【図２】
2010060795.tif 000004
【図３】
2010060795.tif 000005
【図４】
2010060795.tif 000006
【図５】
2010060795.tif 000007
【図６】
2010060795.tif 000008
【図７】
2010060795.tif 000009
【図８】
2010060795.tif 000010
【図９】
2010060795.tif 000011
【図１０】
2010060795.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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