(57)【要約】【課題】表面を指で押したときの指紋跡の発生が抑制され、インク吸収性及び印画濃度に優れ、材料として用いる支持体の選択の幅が広いインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】水非浸透性支持体上に、該水非浸透性支持体側から順に、カオリンを含有する第１のインク受容層と、気相法シリカを含有する第２のインク受容層と、を少なくとも有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水非浸透性支持体上に、該水非浸透性支持体側から順に、カオリンを含有する第１のインク受容層と、気相法シリカを含有する第２のインク受容層と、を少なくとも有するインクジェット記録媒体。
【請求項２】
６０°での光沢度が、前記水非浸透性支持体の６０°での光沢度よりも３０％以上低い請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記カオリンが、焼成カオリンである請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項４】
前記水非浸透性支持体が、ポリオレフィン樹脂被覆紙である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項５】
水非浸透性支持体上に、少なくとも、カオリンを含有する第１の塗布液と、気相法シリカを含有する第２の塗布液と、を該水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で同時重層塗布してインク受容層を形成する工程を有するインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項６】
６０°での光沢度が、前記水非浸透性支持体の６０°での光沢度よりも３０％以上低いインク受容層を形成する請求項５に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項７】
前記カオリンが、焼成カオリンである請求項５又は請求項６に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記水非浸透性支持体が、ポリオレフィン樹脂被覆紙である請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報産業の急速な発展に伴い、種々の情報処理システムが開発され、その情報処理システムに適した記録方法および装置も開発されて、各々実用化されている。上記記録方法の中で、インクジェット記録方法は、多種の記録媒体に記録可能なこと、ハード（装置）が比較的安価であること、コンパクトであること、静粛性に優れること等の点から、オフィスは勿論、いわゆるホームユースにおいても広く用いられてきている。
【０００３】
また、近年のインクジェットプリンタの高解像度化やハード（装置）の発展に伴ない、インクジェット記録用の媒体も各種開発され、近年ではいわゆる写真ライクな高画質記録物を得ることも可能になってきた。
特にインクジェット記録用の媒体に要求される特性としては、一般に、（１）速乾性があること（インク吸収速度が大きいこと）、（２）インクドットの径が適正で均一であること（ニジミのないこと）、（３）粒状性が良好であること、（４）ドットの真円性が高いこと、（５）色濃度が高いこと、（６）彩度が高いこと（クスミのないこと）、（７）印画部の耐光性、耐ガス性、耐水性が良好なこと、（８）記録面の白色度が高いこと、（９）記録媒体の保存性が良好なこと（長期保存で黄変着色を起こさないこと、長期保存で画像が滲まないこと）、（１０）変形し難く寸法安定性が良好であること（カールが十分小さいこと）、（１１）ハード走行性が良好であること等が挙げられる。更に、いわゆる写真ライクな高画質記録物を得る目的で用いられるフォト光沢紙の用途としては、上記特性に加えて光沢性、表面平滑性、銀塩写真に類似した印画紙状の風合い等も要求される。
【０００４】
上記に関連し、種々のインクジェット記録用の媒体が開示されている。
例えば、インク吸収性、印画濃度、耐水性等に優れたインクジェット記録媒体として、支持体上に少なくとも二層以上の層構成からなる塗被層を設けたインクジェット記録シ−トにおいて、最表層の塗被層が、シリカ系顔料と有機高分子接着剤及びカチオン性高分子染料定着剤を主成分としたものであり、支持体直上層の塗被層が、シリカ系顔料以外の顔料と有機高分子接着剤を主成分としたことを特徴とするインクジェット記録シ−トが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、モノクロ滲み及び混色滲み、耐水性に優れたインクジェット記録シートとして、セルロース繊維を主体とする支持体上に、シリカと焼成クレーを主体とする顔料及びバインダー並びに染料定着剤を含むインク受容層を設けたインクジェット記録シートにおいて、前記顔料は合成非晶質シリカと焼成クレーが主体であり、且つ合成非晶質シリカと焼成クレーの重量比率８０／２０〜４０／６０の範囲であるインクジェット記録シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、インク吸収性だけでなく、発色性や色再現性にも優れ、印刷校正にも適したインクジェット記録媒体として、顔料と結着剤とを含む２層のインク受理層を支持体表面に連続して積層してなり、そのうち、下層のインク受理層における顔料はカオリン及び非晶質合成シリカを主成分とし、上層のインク受理層における顔料は気相法で製造された金属酸化物微粒子を主成分とするインクジェット記録媒体が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
また、インクジェット記録適性に優れ、インクの吸収性に優れ、かつ、銀塩写真用印画紙並の光沢度と、写像性が得られる、ボコツキのないインクジェット記録材料として、紙基材上に、顔料と接着剤を主成分とした、アンダー層、インク受理層、光沢発現層を順次積層したインクジェット記録材料であって、該アンダー層の顔料が焼成カオリンを主成分として含有し、該インク受理層の多孔性顔料が主成分として焼成カオリンの２〜５倍の吸油量を有する顔料を主成分として含有し、該光沢発現層の顔料が平均粒子径５００ｎｍ以下の無機超微粒子を主成分として含有し、かつ該光沢発現層がキャスト処理法により形成された層であることを特徴とするインクジェット記録材料が知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
さらには、写真印画紙調の光沢を有し、インク吸収速度及びインク吸収量に優れ、なおかつインク受容層製造工程において乾燥時のひび割れによる成膜不良を生じることのないインクジェットプリンター用記録シートとして、支持体上に少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録シートであって、下層のインク受容層の膜面ｐＨが６．５〜８．５であり、下層に接するすぐ上のインク受容層が、動的光散乱法による平均粒径が１μｍ以下のシリカ、カチオン性樹脂、及びバインダー樹脂を含有し、かつ膜面ｐＨが２〜５．５であることを特徴とするインクジェット記録シートが知られている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平９−８６０３２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６２００９号公報
【特許文献３】特開２００５−１０３８２７号公報
【特許文献４】特開２００５−２８０１４９号公報
【特許文献５】特開２００４−３３０７２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年では、表面を指で押したときの指紋跡が抑えられたインクジェット記録媒体（例えば、半光沢のインクジェット記録媒体）が要求されることがある。
ところが、上記特許文献１〜５に記載のインクジェット記録媒体では、インク吸収性及び印画濃度を向上させることはできても、同時に指紋跡を抑制することができない場合がある。
また、従来は、指紋跡が抑えられたインクジェット記録媒体（例えば、半光沢のインクジェット記録媒体）は、表面が凹凸加工された支持体を用いて作製されており、材料として用いる支持体の選択の幅が狭かった。
【００１０】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、表面を指で押したときの指紋跡の発生が抑制され、インク吸収性及び印画濃度に優れ、材料として用いる支持体の選択の幅が広いインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  水非浸透性支持体上に、該水非浸透性支持体側から順に、カオリンを含有する第１のインク受容層と、気相法シリカを含有する第２のインク受容層と、を少なくとも有するインクジェット記録媒体である。
【００１２】
＜２＞  ６０°での光沢度が、前記水非浸透性支持体の６０°での光沢度よりも３０％以上低い＜１＞に記載のインクジェット記録媒体である。
＜３＞  前記カオリンが、焼成カオリンである＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録媒体である。
＜４＞  前記水非浸透性支持体が、ポリオレフィン樹脂被覆紙である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体である。
【００１３】
＜５＞  水非浸透性支持体上に、少なくとも、カオリンを含有する第１の塗布液と、気相法シリカを含有する第２の塗布液と、を該水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で同時重層塗布してインク受容層を形成する工程を有するインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜６＞  ６０°での光沢度が、前記水非浸透性支持体の６０°での光沢度よりも３０％以上低いインク受容層を形成する＜５＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜７＞  前記カオリンが、焼成カオリンである＜５＞又は＜６＞に記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
＜８＞  前記水非浸透性支持体が、ポリオレフィン樹脂被覆紙である＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、表面を指で押したときの指紋跡の発生が抑制され、インク吸収性及び印画濃度に優れ、材料として用いる支持体の選択の幅が広いインクジェット記録媒体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
≪インクジェット記録媒体≫
本発明のインクジェット記録媒体は、水非浸透性支持体上に、該水非浸透性支持体側から順に、カオリンを含有する第１のインク受容層と、気相法シリカを含有する第２のインク受容層と、を少なくとも有する。
インクジェット記録媒体を上記本発明の構成とすることにより、表面を指で押したときの指紋跡が抑制され、インク吸収性及び印画濃度が維持される。
従って、本発明のインクジェット記録媒体は、半光沢のインクジェット記録媒体として好適に用いることができる。
ここで、「半光沢」とは、表面をデジタル変角光沢計（スガ試験機（株）製）を用いて測定したときの６０°での光沢度が５％以上３０％以下である状態を指す。
本発明において単に「光沢度」というときは、６０°での光沢度（「６０°光沢度」ともいう）を指すものとする。
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層が形成された側の表面の６０°光沢度が８％以上２８％以下であることが好ましく、１０％以上２５％以下であることがより好ましい。
【００１６】
従来より、半光沢のインクジェット記録媒体は、表面が凹凸加工された特殊な支持体を用いて作製されていたため、材料として用いる支持体の選択の幅が狭かった。即ち、高光沢のインクジェット記録媒体を作製する場合と半光沢のインクジェット記録媒体を作製する場合とで、材料として用いる支持体を変えなければならなかった。
本発明においては、半光沢のインクジェット記録媒体を作製する場合でも、高光沢のインクジェット記録媒体に通常用いられている支持体と同様の水非浸透性支持体を用い、インク受容層用塗布液の組成を変更するだけで半光沢のインクジェット記録媒体を作製することができるため、材料として用いる支持体の選択の幅が広い。
更に、本発明のインクジェット記録媒体は、水非浸透性支持体を用いるため、画像記録に伴うカール等の変形が抑制される。
【００１７】
本発明のインクジェット記録媒体は、インク受容層が形成された側の表面の６０°光沢度（以下、「光沢度Ｂ」ともいう）が、前記水非浸透性支持体の該インク受容層が形成される側の表面の６０°光沢度（以下、「光沢度Ａ」ともいう）よりも３０％以上低いことが好ましい。
これにより、高光沢インクジェット記録媒体の作製に用いるような水非浸透性支持体を用いた場合でも、指紋跡の発生がより抑制されたインクジェット記録媒体（例えば、半光沢のインクジェット記録媒体）を得ることができる。
【００１８】
次に、本発明のインクジェット記録媒体における水非浸透性支持体の６０°光沢度を測定する方法について説明する。
まず、８０℃に昇温させた次亜塩素酸ナトリウム溶液に、本発明のインクジェット記録媒体を１分間浸漬させ、その後、流水下でスポンジでインク受容層を除去し、乾燥させる。
乾燥後、インク受容層が除去された側の水非浸透性支持体表面の６０°光沢度を、デジタル変角光沢計（スガ試験機（株）製）を用いて測定することにより、本発明のインクジェット記録媒体における水非浸透性支持体の６０°光沢度（光沢度Ａ）を測定できる。
【００１９】
＜インク受容層＞
本発明のインクジェット記録媒体は、第１のインク受容層（水非浸透性支持体に近い側）と、第２のインク受容層（水非浸透性支持体から遠い側）と、を含む少なくとも２層のインク受容層を有して構成される。
ここで、第１のインク受容層及び第２のインク受容層は、それぞれ、単層構成であっても２層以上の構成であってもよい。
本明細書では、第１のインク受容層と第２のインク受容層とを含む、本発明のインクジェット記録媒体中の全てのインク受容層を、「インク受容層全体」や単に「インク受容層」と称することがある。
また、本明細書では、第１のインク受容層を「水非浸透性支持体に近い側の層」や「下層」と称することがあり、第２のインク受容層を「水非浸透性支持体から離れた側の層」や「上層」と称することがある。
以下、インク受容層に含まれる各成分について説明する。
【００２０】
（カオリン）
本発明における第１のインク受容層は、カオリンを少なくとも１種含有する。
前記カオリンは第１のインク受容層中の顔料として用いられ、これにより、インク受容層全体の光沢度が抑えられ、指紋跡の発生が抑制される。
カオリンとしては特に限定はなく、天然のカオリンクレー（以下、単に「カオリンクレー」ともいう）の他、カオリンクレーを処理した焼成カオリン、デラミカオリン等を用いることができる。
【００２１】
前記焼成カオリンは、天然のカオリンクレーを焼成炉にて高温で熱し、結晶水が除去されて非晶質化した無水ケイ酸アルミニウムである。焼成カオリンの例としては、（株）イメリス ミネラルズ・ジャパン製のアルファテックス、オパシテックス等、白石カルシウム（株）製のカオカル等、エンゲルハルト社製のアンシレックス９３、竹原化学工業（株）製のグロマックスＬＬ、などを挙げることができる。
【００２２】
前記デラミカオリンは、天然に産するカオリンクレー（カオリナイト）に機械的な力を加えて、層間剥離粉砕を行なったものであり、形状としては偏平な板状形状をなしている。カオリナイトは、２八面体型１：１層状ケイ酸塩であり、１：１層の化学的な組成は理想的には、Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５・（ＯＨ）４であるが、八面体陽イオンとして、Ａｌを置換して多少のＦｅ３＋が含有される場合が多い。したがって、一般的にカオリナイトは板状を示すが、外部より物理的な力が加わると層間の剥離が起こり、さらに偏平なカオリナイトが得られる。この粉砕方法は、層剥離を目的としているため、一般にはデラミネーション粉砕と呼ばれ、この操作により得られたカオリナイトをデラミカオリン又はデラミネーションクレー、デラミネーテッドクレー、デラミクレー等と呼ばれる。本発明におけるデラミカオリンには、特定範囲に粒子径を揃えたエンジニアード・デラミカオリンも含まれる。
また、カオリンのアスペクト比は、一般には１５〜２０程度であるが、特にエンジニアード・デラミカオリンと呼ばれる、微細化し、均一な粒子径に揃えたものは５０を超えるものもある。
【００２３】
デラミカオリンとしては、例えば、（株）イメリスミネラルズ・ジャパン製のアストラプレート等、白石カルシウム（株）製のカオホワイトＳ、カオホワイト、カオホワイトＣ等、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製のＰｏｌｙｐｌａｔｅ  Ｐ、Ｐｏｌｙｐｌａｔｅ  Ｐ０１、Ｐｏｌｙｐｌａｔｅ  ＨＭＴ等、エンゲルハルト社製のＮｕクレー等、及び白石カルシウム（株）製のカオラックスＨＳ、（株）イメリス ミネラルズ・ジャパン製のアストラプラス、コンツアー １５００、コンツアー ２０７０、コンツアー エクストリーム、カピムＤＧ、カピムＮＰ、カピムＣＣ等のエンジニアード・デラミカオリンなどを挙げることができる。
【００２４】
カオリンクレーとしては、例えば、（株）イメリス ミネラルズ・ジャパン製のアストラシーン、アストラグロス、アストラコート、ベータブライト、アストラグレーズ、プレミアＬＸ、プレミア、ケーシーエス等、白石カルシウム社の（商品名）カオグロス９０、カオブライト９０、カオグロス、カオブライト、カオファイン等、竹原化学工業（株）製のユニオンクレーＲＣ−１等、Ｊ．Ｍ．Ｈｕｂｅｒ社製のＨｕｂｅｒ３５、Ｈｕｂｅｒ３５Ｂ、Ｈｕｂｅｒ８０、Ｈｕｂｅｒ８０Ｂ、Ｈｕｂｅｒ９０、Ｈｕｂｅｒ９０Ｂ、ＨｕｂｅｒＨＧ９０、Ｈｕｂｅｒ  ＴＥＫ２００１、Ｐｏｌｙｇｌｏｓｓ９０、Ｌｉｔｈｏｓｐｅｒｓｅ  ７００５ＣＳ、等を挙げることができる。
【００２５】
上記の中でも、指紋跡の発生をより効果的に抑制し、吸収性を確保する観点からは、本発明におけるカオリンとしては、焼成カオリンが好ましい。
前記第１のインク受容層に含まれるカオリンの平均粒子径には特に限定はないが、指紋跡の発生をより効果的に抑制する観点からは、０．３〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。
【００２６】
前記第１のインク受容層は、顔料成分として、前記カオリンとカオリン以外のその他の顔料とを併用してもよい。
前記その他の顔料としては、後述する気相法シリカや湿式法シリカ等のシリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。
【００２７】
第１のインク受容層中の全顔料成分に対するカオリンの質量比率としては、指紋跡の発生をより効果的に抑制する観点からは、２０〜１００質量％が好ましく、５０〜１００質量％がより好ましい。
また、第１のインク受容層中の全固形分に対するカオリンの質量比率としては、指紋跡の発生をより効果的に抑制する観点からは、２０〜９０質量％が好ましく、３０〜８０質量％がより好ましい。
【００２８】
（気相法シリカ）
本発明における第２のインク受容層は、気相法シリカを少なくとも１種含有する。
前記気相法シリカは第１のインク受容層中の顔料として用いられ、これにより、印画濃度及びインク吸収性が向上する。
【００２９】
一般にシリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。
上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。湿式法によって得られたシリカ微粒子を本発明において「湿式法シリカ」ともいう。
一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流である。本発明において「気相法シリカ」とは、当該気相法によって得られた無水シリカ微粒子を指す。
【００３０】
気相法シリカは、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ2と多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
【００３１】
第２のインク受容層に含まれる気相法シリカとしては、表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ2である気相法シリカが特に好ましい。
第２のインク受容層に含まれる気相法シリカの平均粒子径には特に限定はないが、印画濃度及びインク吸収性をより向上させる観点からは、１０ｎｍ以下が好ましい。
また、第２のインク受容層に含まれる気相法シリカのＢＥＴ法による比表面積は２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２５０ｍ２／ｇ以上がさらに好ましく、３８０ｍ２／ｇ以上が特に好ましい。第２のインク受容層に含まれる気相法シリカの比表面積が２００以上ｍ2／ｇであると、インク受容層の透明性が高く、印画濃度を高く保つことが可能である。
【００３２】
本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００３３】
前記第２のインク受容層は、顔料成分として、前記気相法シリカと気相法シリカ以外のその他の顔料とを併用してもよい。
前記その他の顔料としては、気相法シリカ以外のシリカ微粒子（湿式法シリカ等）、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、前述のカオリン、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。
【００３４】
第２のインク受容層中の全顔料成分に対する気相法シリカの質量比率としては、印画濃度及びインク吸収性をより向上させる観点からは、６０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましい。
また、第２のインク受容層中の全固形分に対する気相法シリカの質量比率としては、印画濃度及びインク吸収性をより向上させる観点からは、４０〜９０質量％が好ましく、５０〜８０質量％がより好ましい。
【００３５】
（バインダー）
第１のインク受容層及び第２のインク受容層は、バインダーの少なくとも１種を含有することが好ましい。
これにより顔料をより好適に分散させ、塗膜強度をより向上させることができる。
第１のインク受容層に含まれるバインダーと、第２のインク受容層に含まれるバインダーと、は同一種であっても異なる種であってもよい。
【００３６】
前記バインダーとしては、水溶性樹脂を用いることができ、例えば、ポリビニルアルコール（アセトアセチル変性、カルボキシ変性、イタコン酸変性、マレイン酸変性、シリカ変性及びアミノ基変性等の変性ポリビニルアルコールを含む）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類（変性デンプンを含む）、ゼラチン、アラビヤゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体のケン化物等が挙げられる。また、スチレン・ブタジエン共重合物、酢酸ビニル共重合物、アクリロニトリル・ブタジエン共重合物、アクリル酸メチル・ブタジエン共重合物、ポリ塩化ビニリデン等の合成高分子のラテックス系のバインダーが挙げられる。
【００３７】
−ポリビニルアルコール−
前記ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルの低級アルコール溶液をケン化して得られるポリビニルアルコール及びその誘導体が、さらに酢酸ビニルと共重合しうる単量体と酢酸ビニルとの共重合体のケン化物が含まれる。ここで、酢酸ビニルと共重合しうる単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ（メタ）アクリレート、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体、さらには、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
【００３８】
前記ポリビニルアルコールの中でも、鹸化度が９２〜９８ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（以下「高鹸化度ポリビニルアルコール」と称することがある。）が特に好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度が９２ｍｏｌ％以上であれば、より良好な中間調の色相を得ることができ、また、塗布液の粘度上昇を効果的に抑制でき、より良好な塗布安定性を得ることができる。
一方、ポリビニルアルコールの鹸化度が９８ｍｏｌ％以下であれば、インク吸収性をより向上させることができる。
ポリビニルアルコールの鹸化度として、より好ましくは、９３〜９７ｍｏｌ％である。
前記高鹸化度ポリビニルアルコールの重合度は、１５００〜３６００が好ましく、より好ましくは、２０００〜３５００である。重合度が１５００以上であれば、インク受容層のひび割れをより効果的に抑制できる。３６００以下であれば、塗布液の粘度上昇をより効果的に抑制できる。
【００３９】
本発明においては、バインダーとして、前記高鹸化度ポリビニルアルコール以外の水溶性樹脂を該ポリビニルアルコールと併用することもできる。併用可能な水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシル基を有する樹脂である、鹸化度が上記範囲以外のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（HPC）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；親水性のエーテル結合を有する樹脂である、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；親水性のアミド基又はアミド結合を有する樹脂である、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有する、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等を挙げることもできる。
前記高鹸化度ポリビニルアルコールと上述した水溶性樹脂とを併用する場合の前記高鹸化度ポリビニルアルコールと上記水溶性樹脂との合計量に対する前記高鹸化度ポリビニルアルコールの割合は１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、６〜１２質量％が特に好ましい。
【００４０】
前記高鹸化度ポリビニルアルコールの含有量としては、該含有量の過少による、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ、該含有量の過多によって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００４１】
ポリビニルアルコールは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成し易くする。この様な三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造のインク受容層を形成し得ると考えられる。
インクジェット記録媒体において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００４２】
（顔料とバインダーとの含有比）
インク受容層において、顔料（ｘ）とバインダー（ｙ）との含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）、バインダー１質量部に対する顔料の質量〕は、インク受容層の膜構造にも大きな影響を与える場合がある。即ち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率や細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。具体的には、上記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては、該ＰＢ比が大き過ぎることに起因する、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ該ＰＢ比が小さ過ぎることによって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、１．５／１〜１０／１が好ましい。
【００４３】
インクジェットプリンターの搬送系を通過する場合、インクジェット記録媒体に応力が加わることがあるので、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。更にシート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れ及び剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には充分な膜強度が必要である。この様な観点より、上記ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては５／１以下が好ましく、インクジェットプリンターで高速インク吸収性をも確保する観点からは、２／１以上であることが好ましい。
【００４４】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の気相法シリカと高鹸化度ポリビニルアルコールとをＰＢ比（ｘ／ｙ）が２／１〜５／１で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％〜８０％、細孔比容積０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ2／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００４５】
（架橋剤）
本発明におけるインク受容層は架橋剤を含有することが好ましい。
本発明におけるインク受容層は、該架橋剤によるバインダー（例えば、ポリビニルアルコール）の架橋反応によって硬化された多孔質層である態様が好ましい。
【００４６】
上記架橋剤としては、インク受容層に含まれるバインダー（例えば、ポリビニルアルコール）との関係で好適なものを適宜選択すればよいが、中でも、架橋反応が迅速である点でホウ素化合物が好ましく、例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ3、ＳｃＢＯ3、ＹＢＯ3、ＬａＢＯ3、Ｍｇ3(ＢＯ3)2、Ｃｏ3(ＢＯ3)2、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ2Ｂ2Ｏ5、Ｃｏ2Ｂ2Ｏ5）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ2、Ｃａ(ＢＯ2)2、ＮａＢＯ2、ＫＢＯ2）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ2Ｂ4Ｏ7・１０Ｈ2Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ5Ｏ8・４Ｈ2Ｏ、Ｃａ2Ｂ6Ｏ11・７Ｈ2Ｏ、ＣｓＢ5Ｏ5）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸又はホウ酸塩が好ましく、これをポリビニルアルコールと組合わせて使用することが最も好ましい。
【００４７】
本発明においては、上記架橋剤は、前記ポリビニルアルコール１．０質量部に対して、０．０５〜０．５０質量部含有されることが好ましく、０．０８〜０．３０質量部含有されることがより好ましい。架橋剤の含有量が上記範囲であると、ポリビニルアルコールを効果的に架橋してひび割れ等を防止することができる。
【００４８】
前記バインダー（水溶性樹脂）としてゼラチンを用いる場合などには、ホウ素化合物以外の下記化合物も架橋剤として用いることができる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；
【００４９】
１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。上記の架橋剤は、１種単独でも、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００５０】
（含窒素有機カチオンポリマー）
本発明におけるインク受容層は、記録された画像のにじみを抑制する観点、シリカを分散する観点より、含窒素有機カチオンポリマーを少なくとも１種含有することが好ましい。
本発明における含窒素有機カチオンポリマーとしては、特に限定はないが、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好適である。
前記含窒素有機カチオンポリマーとしては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（含窒素有機カチオンモノマー）の単独重合体である含窒素有機カチオンポリマー、前記含窒素有機カチオンモノマーと他の単量体との共重合体又は縮重合体として得られる含窒素有機カチオンポリマー、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体；アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体、アクリル酸およびメタクリル酸の重合体または共重合体等のアクリル系重合体；スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のスチレン−アクリル系重合体；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体；ウレタン結合を有するウレタン系ポリマー等に、カチオン基を含む化合物を用いてカチオン化修飾して得られる含窒素有機カチオンポリマー等を挙げることができる。
【００５１】
前記含窒素有機カチオンモノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド；
【００５２】
トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート；
【００５３】
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００５４】
具体的な化合物としては、例えば、モノメチルジアリルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド；
【００５５】
Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ―ビニルイミダゾール、Ｎ―ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。また、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミドなどの重合単位を用い、重合後に加水分解によってビニルアミン単位とすること、及びこれを塩にしたものも利用できる。
【００５６】
前記含窒素有機カチオンモノマーと共重合（又は縮重合）させることができる前記他の単量体としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基等の塩基性あるいはカチオン性部分を含まず、インクジェット用インク中の染料と相互作用を示さない、あるいは相互作用が実質的に小さい単量体が挙げられる。例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル等のアラルキルエステル；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類；酢酸アリル等のアリルエステル類；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン含有単量体；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類、等が挙げられる。
【００５７】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル部位の炭素数が１〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、具体的には例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。これらの中でも、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートが好ましい。前記他の単量体も、１種単独で又は２種以上を組合せて使用できる
【００５８】
また、ウレタン系ポリマーを構成するモノマーとしては、２以上のイソシアネート基を有する多価イソシアネート化合物（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、１，４−シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）−シクロヘキサン、１，５−ジイソシアネート−２−メチルペンタン、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等）と、イソシアネート基と反応してウレタン結合を形成し得る化合物（例えば、グリセリン、１，６−ヘキサンジオール、トリエタノールアミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のポリオール化合物；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン酸、ビフェニルカルボン酸、ソルビトール、蔗糖、アコニット酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、燐酸、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリイソプロパノールアミン、ピロガロール、ジヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシフタル酸、１，２，３−プロパントリチオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン等の如きジアミン類；及びヒドラジン等）が挙げられる。
【００５９】
さらに、カチオン性基を有さない共重合体又は縮合体に、カチオン性基を導入する化合物としては、アルキルハライド、メチル硫酸等が挙げられる。
【００６０】
上述した含窒素有機カチオンポリマーの中でも、にじみ抑制の観点からは、カチオン性ポリウレタン、特開２００４−１６７７８４号公報等に記載のカチオン性ポリアクリレートが好ましく、カチオン性ポリウレタンがより好ましい。
カチオン性ポリウレタンの市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス６５０」「スーパーフレックス６５０−５」「Ｆ−８５６４Ｄ」「Ｆ−８５７０Ｄ」、日華化学（株）製、「ネオフィックスＩＪ−１５０」などを挙げることができる。
【００６１】
また、顔料分散の観点からは、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド誘導体が好ましく、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライドがより好ましい。
市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「シャロールＤＣ９０２Ｐ」を挙げることができる。
【００６２】
また、含窒素有機カチオンポリマーとしては、特開２００７−２２３１１９号段落番号００１８〜００４６に記載されているカチオン変性自己乳化性高分子を用いることもできる。
【００６３】
また、これらの含窒素有機カチオンポリマーは、水溶性ポリマー、水分散性ラテックス粒子、水性エマルションのいずれの形態でも使用できる。
前記水性エマルションとしては、共役ジエン系共重合体エマルション；アクリル系重合体エマルジョン；スチレン−アクリル系重合体エマルション；ビニル系重合体エマルション；ウレタン系エマルション等にカチオン基を有する化合物を用いてカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤にてエマルション表面をカチオン化したもの、カチオン性ポリビニルアルコール下で重合しエマルション表面に該ポリビニルアルコールを分布させたもの等が挙げられる。これらのカチオン性エマルションの中でも主成分がウレタン系エマルションであるカチオン性ポリウレタンエマルションが好ましい。
【００６４】
本発明において、インク受容層形成用塗布液に含まれる含窒素有機カチオンポリマーは、にじみ抑制の観点から、カチオン性ポリウレタンが好ましく、カチオン性ポリウレタンエマルションがより好ましい。
【００６５】
（水溶性アルミニウム化合物）
本発明におけるインク受容層は水溶性アルミニウム化合物を含むことが好ましい。
水溶性アルミニウム化合物を用いることにより形成画像の耐水性及び耐経時にじみの向上を図ることができる。
水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物がある。これらの中でも、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましい。
【００６６】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば〔Ａｌ６（ＯＨ）１５〕３＋、〔Ａｌ８（ＯＨ）２０〕４＋、〔Ａｌ１３（ＯＨ）３４〕５＋、〔Ａｌ２１（ＯＨ）６０〕３＋、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００６７】
〔Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ〕ｍ  （５＜ｍ＜８０、１＜ｎ＜５）    …  （式１）
〔Ａｌ（ＯＨ）３〕ｎＡｌＣｌ３  （１＜ｎ＜２）                  …  （式２）
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）  （０＜ｍ＜３ｎ、５＜ｍ＜８）    …  （式３）
【００６８】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、大明化学（株）よりアルファイン８３の名でまた他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できるが、ｐＨが不適当に低い物もあり、その場合は適宜ｐＨを調節して用いることも可能である。
【００６９】
本発明のインク受容層において、上記水溶性アルミニウム化合物の含有量としては、インク受容層を構成する全固形分の０．１〜２０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、特に２〜４質量％が最も好ましくい。水溶性アルミニウム化合物の含有量が２〜４質量％の範囲にあると光沢度、耐水性、耐ガス性、耐光性の向上効果が得られる。
【００７０】
（ジルコニウム化合物）
本発明におけるインク受容層はジルコニウム化合物を含むことが好ましい。
ジルコニウム化合物を用いることにより耐水性向上効果が得られる。
本発明に用いられるジルコニウム化合物としては、特に限定されず種々の化合物が使用できるが、例えば、酢酸ジルコニル、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。 特に酢酸ジルコニルが好ましい。
【００７１】
本発明におけるインク受容層において、上記ジルコニウム化合物の含有量としては、インク受容層を構成する全固形分の０．０５〜５．０質量％が好ましく、０．１〜３．０質量％がより好ましく、特に０．５〜２．０質量％が最も好ましくい。ジルコニウム化合物の含有量が０．５〜２．０質量％の範囲にあるとインクの吸収性を低下させることなく耐水性を向上させることが可能である。
【００７２】
本発明においては、上述した水溶性アルミニウム化合物及びジルコニウム化合物以外のその他の水溶性多価金属化合物を併用することもできる。その他の水溶性多価金属化合物としては、例えば、カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、鉄、亜鉛、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。
具体的には、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガンニ水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）ニ水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。
【００７３】
（他の成分）
本発明におけるインク受容層は、必要に応じて下記成分を含有してもよい。
即ち、インク色材の劣化を抑制する目的で、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤を含んでいてもよい。
上記紫外線吸収剤としては、桂皮酸誘導体、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾリルフェノール誘導体等が挙げられる。例えば、α−シアノ−フェニル桂皮酸ブチル、ｏ−ベンゾトリアゾールフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−ｐ−クロロフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ベンゾトリアゾール−２,４−ジ−ｔ−オクチルフェノール等が挙げられる。ヒンダートフェノール化合物も紫外線吸収剤として使用でき、具体的には少なくとも２位又は６位の内、１ヵ所以上が分岐アルキル基で置換されたフェノール誘導体が好ましい。
【００７４】
また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤等も使用できる。例えば、特開昭４７−１０５３７号公報、同５８−１１１９４２号公報、同５８−２１２８４４号公報、同５９−１９９４５号公報、同５９−４６６４６号公報、同５９−１０９０５５号公報、同６３−５３５４４号公報、特公昭３６−１０４６６号公報、同４２−２６１８７号公報、同４８−３０４９２号公報、同４８−３１２５５号公報、同４８−４１５７２号公報、同４８−５４９６５号公報、同５０−１０７２６号公報、米国特許第２，７１９，０８６号明細書、同３，７０７，３７５号明細書、同３，７５４，９１９号明細書、同４，２２０，７１１号明細書等に記載されている。
【００７５】
蛍光増白剤も紫外線吸収剤として使用でき、例えば、クマリン系蛍光増白剤等が挙げられる。具体的には、特公昭４５−４６９９号公報、同５４−５３２４号公報等に記載されている。
【００７６】
上記酸化防止剤としては、ヨーロッパ公開特許第２２３７３９号公報、同３０９４０１号公報、同３０９４０２号公報、同３１０５５１号公報、同第３１０５５２号公報、同第４５９４１６号公報、ドイツ公開特許第３４３５４４３号公報、特開昭５４−４８５３５号公報、同６０−１０７３８４号公報、同６０−１０７３８３号公報、同６０−１２５４７０号公報、同６０−１２５４７１号公報、同６０−１２５４７２号公報、同６０−２８７４８５号公報、同６０−２８７４８６号公報、同６０−２８７４８７号公報、同６０−２８７４８８号公報、同６１−１６０２８７号公報、同６１−１８５４８３号公報、同６１−２１１０７９号公報、同６２−１４６６７８号公報、同６２−１４６６８０号公報、同６２−１４６６７９号公報、同６２−２８２８８５号公報、同６２−２６２０４７号公報、同６３−０５１１７４号公報、同６３−８９８７７号公報、同６３−８８３８０号公報、同６６−８８３８１号公報、同６３−１１３５３６号公報；
【００７７】
同６３−１６３３５１号公報、同６３−２０３３７２号公報、同６３−２２４９８９号公報、同６３−２５１２８２号公報、同６３−２６７５９４号公報、同６３−１８２４８４号公報、特開平１−２３９２８２号公報、特開平２−２６２６５４号公報、同２−７１２６２号公報、同３−１２１４４９号公報、同４−２９１６８５号公報、同４−２９１６８４号公報、同５−６１１６６号公報、同５−１１９４４９号公報、同５−１８８６８７号公報、同５−１８８６８６号公報、同５−１１０４９０号公報、同５−１１０８４３７号公報、同５−１７０３６１号公報、特公昭４８−４３２９５号公報、同４８−３３２１２号公報、米国特許第４８１４２６２号、同第４９８０２７５号公報等に記載のものが挙げられる。
【００７８】
具体的には、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１,２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、６−エトキシ−１−フェニル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４−テトラヒドロキノリン、６−エトキシ−１−オクチル−２，２，４−トリメチル−１，２，３，４，−テトラヒドロキノリン、シクロヘキサン酸ニッケル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、２−メチル−４−メトキシ−ジフェニルアミン、１−メチル−２−フェニルインドール等が挙げられる。
【００７９】
これら褪色防止剤は、単独でも２種以上を併用してもよい。褪色防止剤は、水溶性化、分散、エマルション化してもよく、マイクロカプセル中に含ませることもできる。褪色防止剤の添加量としては、インク受容層形成液の０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００８０】
本発明において、インク受容層はカール防止用に高沸点有機溶剤を含有するのが好ましい。上記高沸点有機溶剤としては、水溶性のものが好ましく、該水溶性の高沸点有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、グリセリンモノメチルエーテル、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、トリエタノールアミン、ポリエチレングリコール（重量平均分子量が４００以下）等のアルコール類が挙げられる。好ましくは、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ＤＥＧＭＢＥ）である。
【００８１】
上記高沸点有機溶剤のインク受容層形成液中における含有量としては、０．０５〜１質量％が好ましく、特に好ましくは０．１〜０．６質量％である。
また、無機微粒子の分散性を高める目的で、各種無機塩類、ｐＨ調整剤として酸やアルカリ等を含んでいてもよい。
更に、表面の摩擦帯電や剥離帯電を抑制する目的で、電子導電性を持つ金属酸化物微粒子を、表面の摩擦特性を低減する目的で各種のマット剤を含んでいてもよい。
【００８２】
以上で説明した、本発明のインク受容層の層厚については特に限定はないが、例えば、以下の層厚であることが好ましい。
第１のインク受容層の層厚は、吸収性、指紋跡抑制の観点から、１〜５０μｍが好ましく、２〜３０μｍがより好ましい。
第２のインク受容層の層厚は、吸収性、濃度、光沢の観点から、５〜３０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
第１のインク受容層及び第２のインク受容層を含む、インク受容層全体の層厚は、吸収性の観点から、１０〜６０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。
なお、インク受容層の層厚は、剃刀あるいはミクロトームなどで断面を切り出した試料（インクジェット記録媒体）について、光学顕微鏡を用いて測定される。
【００８３】
＜他の層＞
本発明のインクジェット記録媒体は、水非浸透性支持体上にインク受容層以外の層、例えば、必要に応じて、最上層（例えば、コロイダルシリカ層等）、中間層、クッション性、帯電防止性等の機能を付与した機能層、等を有していてもよい。
【００８４】
＜水非浸透性支持体＞
本発明のインクジェット記録媒体は、水非浸透性支持体上に前述のインク受容層全体を備えて構成される。
本発明において、「水非浸透性」とは、水を吸収しないか、又は水の吸収量が０．３ｇ／ｍ２以下である性質をいう。
水非浸透性支持体を用いることで、画像記録に伴うカール等の変形が抑制される。
【００８５】
本発明において、水非浸透性支持体のインク受容層を形成しようとする側表面の６０°光沢度は特に限定はないが、高光沢支持体、低光沢支持体どちらを用いても、半光沢品の作製が可能になり、支持体の選択の幅を広げる観点からは、４０％以上であることが好ましく、４５％以上９５％以下であることがより好ましく、５０％以上８５％以下であることがより好ましい。
【００８６】
水非浸透性支持体としては、プラスチック等の透明材料よりなる透明支持体、紙等の不透明材料からなる不透明支持体のいずれをも使用できる。インク受容層の透明性を生かす上では、透明支持体又は高光沢性の不透明支持体を用いることが好ましい。またＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の読み出し専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等の追記型光ディスク、更には書き換え型光ディスクを支持体として用い、レーベル面側にインク受容層を付与することもできる。
【００８７】
上記透明支持体に使用可能な材料としては、透明性で、ＯＨＰやバックライトディスプレイで使用される時の輻射熱に耐え得る性質を有する材料が好ましい。この様な材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類；ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等を挙げることができる。中でも、ポリエステル類が好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
上記透明支持体の厚みとしては、特に制限はないが、取り扱い易さの点で、５０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００８８】
不透明支持体としては、例えば、下記の様な支持体が挙げられる。
例えば、アート紙、コート紙、キャストコート紙、銀塩写真用支持体等に使用されるバライタ紙等の高光沢性の紙支持体；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル類、ニトロセルロース，セルロースアセテート，セルロースアセテートブチレート等のセルロースエステル類、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリアミド等のプラスチックフィルムに白色顔料等を含有させて不透明にした（表面カレンダー処理が施されていてもよい。）高光沢性のフィルム；或いは、前記各種紙支持体、前記透明支持体若しくは白色顔料等を含有する高光沢性のフィルムの表面に、白色顔料を含有若しくは含有しないポリオレフィンの被覆層が設けられた支持体等が挙げられる。
白色顔料含有発泡ポリエステルフィルム（例えば、ポリオレフィン微粒子を含有させ、延伸により空隙を形成した発泡ＰＥＴ）も好適に挙げることができる。更に、銀塩写真用印画紙に用いられるレジンコート紙等、原紙の表面がポリオレフィン樹脂で被覆された構造のポリオレフィン樹脂被覆紙も好適である。
【００８９】
上記不透明支持体の厚みについても特に制限はないが、取り扱い易さの点で、５０μｍ〜３００μｍが好ましい。
また、上記支持体の表面には、濡れ特性及び接着性を改善するために、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理等を施したものを使用するのが好ましい。
【００９０】
次に、レジンコート紙（ポリオレフィン樹脂被覆紙）など紙支持体に用いられる原紙について述べる。
上記原紙としては、木材パルプを主原料とし、必要に応じて木材パルプに加えてポリプロピレンなどの合成パルプ、あるいはナイロンやポリエステルなどの合成繊維を用いて抄紙される。前記木材パルプとしては、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＤＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ及び／又はＬＤＰの比率としては、１０質量％〜７０質量％が好ましい。
【００９１】
上記パルプは、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸パルプ）が好適に用いられ、漂白処理を行なって白色度を向上させたパルプも有用である。
原紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤などを適宜添加することができる。
【００９２】
抄紙に使用するパルプの濾水度としては、ＣＳＦの規定で２００ｍｌ〜５００ｍｌが好ましく、また、叩解後の繊維長が、ＪＩＳ  Ｐ−８２０７に規定される２４メッシュ残分質量％と４２メッシュ残分の質量％との和が３０％〜７０％が好ましい。尚、４メッシュ残分は２０質量％以下であることが好ましい。
【００９３】
原紙の坪量としては、３０ｇ〜２５０ｇが好ましく、特に５０ｇ〜２００ｇが好ましい。原紙の厚さとしては、４０μｍ〜２５０μｍが好ましい。原紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。原紙密度は０．７ｇ／ｍ２〜１．２ｇ／ｍ２（ＪＩＳ  Ｐ−８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度としては、ＪＩＳ  Ｐ−８１４３に規定される条件で２０〜２００ｇが好ましい。
【００９４】
原紙表面には表面サイズ剤を塗布してもよく、表面サイズ剤としては、前記原紙中添加できるサイズと同様のサイズ剤を使用できる。
原紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００９５】
原紙表面及び裏面を被覆するポリオレフィン（より好ましくはポリエチレン）は、主として低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び／又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）であるが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００９６】
特に、インク受容層を形成する側のポリオレフィン層（好ましくはポリエチレン層）は、写真用印画紙で広く行なわれている様に、ルチル又はアナターゼ型の酸化チタン、蛍光増白剤、群青をポリエチレン中に添加し、不透明度、白色度及び色相を改良したものが好ましい。ここで、酸化チタン含有量としては、ポリエチレンに対して、概ね３質量％〜２０質量％が好ましく、４質量％〜１３質量％がより好ましい。ポリエチレン層の厚みは特に限定はないが、表裏面層とも１０μｍ〜５０μｍが好適である。更にポリエチレン層上にインク受容層との密着性を付与するために下塗り層を設けることもできる。該下塗り層としては、水性ポリエステル、ゼラチン、ＰＶＡが好ましい。また、該下塗り層の厚みとしては、０．０１μｍ〜５μｍが好ましい。
【００９７】
ポリオレフィン樹脂被覆紙（好ましくはポリエチレン樹脂被覆紙）は、光沢紙として用いることも、また、ポリエチレンを原紙表面上に溶融押し出してコーティングする際に、いわゆる型付け処理を行って通常の写真印画紙で得られる様なマット面や絹目面を形成したものも使用できる。
【００９８】
支持体にはバックコート層を設けることもでき、このバックコート層に添加可能な成分としては、白色顔料や水性バインダー、その他の成分が挙げられる。
バックコート層に含有される白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、珪藻土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等の白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料等が挙げられる。
【００９９】
バックコート層に用いられる水性バインダーとしては、例えば、スチレン／マレイン酸塩共重合体、スチレン／アクリル酸塩共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、澱粉、カチオン化澱粉、カゼイン、ゼラチン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、スチレンブタジエンラテックス、アクリルエマルジョン等の水分散性高分子等が挙げられる。
バックコート層に含有されるその他の成分としては、消泡剤、抑泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤等が挙げられる。
【０１００】
≪インクジェット記録媒体の製造方法≫
既述の本発明のインクジェット記録媒体を製造する方法には特に限定はないが、例えば、水非浸透性支持体上に、少なくとも、カオリンを含有する第１の塗布液と、気相法シリカを含有する第２の塗布液と、を該水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で塗布して（好ましくは同時重層塗布して）インク受容層を形成する工程を有する製造方法により製造できる。
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、更に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
上記製造方法において、インク受容層、光沢度、水非浸透性支持体等については、前述のインクジェット記録媒体の説明中で述べたとおりであり、好ましい範囲も同様である。
【０１０１】
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法において、インク受容層は、インク受容層形成用の塗布液である前記第１の塗布液又は前記第２の塗布液を、水非浸透性支持体上又は既に形成されたインク受容層上に塗布して塗布層を形成し、これを乾燥させることにより形成することができる。
例えば、本発明のインクジェット記録媒体のインク受容層が２層構造であるときは、水非浸透性支持体上に前記第１の塗布液を塗布することで、第１のインク受容層を形成することができ、形成された前記第１のインク受容層上に前記第２の塗布液を塗布することで、第２のインク受容層を形成することができる。
【０１０２】
＜塗布工程＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を、水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で塗布する工程（以下、「塗布工程」ともいう）を有する。
第１の塗布液及び第２の塗布液（及び、必要に応じて用いられる他の塗布液）を塗布する方法としては、水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液の順の配置となる塗布方法であれば特に限定はない。
例えば、１層ずつ塗布する逐次塗布方法（例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等）であってもよいし、インク受容層を構成する複数の層を乾燥工程を設けずに殆ど同時に塗布する同時重層塗布方法（例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター等）であってもよい。または、例えば、特開２００５−１４５９３号公報段落番号００１６〜００３７に記載されている「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」（以下、「ＷＯＷ法）」であってもよい。
【０１０３】
上記の中でも、各層に要求される特性が効率よく得られ、生産効率に優れるという点からは、同時重層塗布方法が好ましく用いられる。すなわち、同時重層塗布では、各層を湿潤状態で積層することで、各層、例えば上層（例えば、本発明のインクジェット記録媒体における第２のインク受容層）に含有される成分が下層（例えば、本発明のインクジェット記録媒体における第１のインク受容層）へ浸透しにくくなり、乾燥後も各層の成分構成が良く保たれるためと推定される。
同時重層塗布は、公知の塗布装置を用いて行なうことができ、例えば、スライドビードコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明においては、更に、必要に応じて、前記第２の塗布液上に、その他の塗布液を塗布してもよい。また、前記各塗布液の間には、バリアー層塗布液（中間層塗布液）を介在させてもよい。
【０１０５】
ここで、各塗布液の好ましい塗布量について説明する。
第１の塗布液の固形分塗布量としては、０．５〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、第２の塗布液の固形分塗布量としては、２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
以下、第１の塗布液、第２の塗布液、及び必要に応じて用いられるその他の塗布液について説明する。
【０１０６】
（第１の塗布液）
前記第１の塗布液は、カオリンの少なくとも１種を含有する。
前記第１の塗布液は、更に、バインダー、架橋剤、含窒素有機カチオンポリマー、水溶性アルミニウム化合物、ジルコニウム化合物、等その他の成分を含有してもよい。
前記第１の塗布液に含まれる、カオリンや、必要に応じ用いられるその他の成分については、前記インク受容層の説明で述べたとおりであり、好ましい範囲も同様である。
また、第１の塗布液中のカオリンの含有率としては特に制限はないが、第１の塗布液の全固形分に対して２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明において、第１の塗布液中の全固形分とは、第１の塗布液から水を除いた全成分をさす。他の液についても同様である。
【０１０７】
前記第１の塗布液は、酸性であることが好ましく、ｐＨとしては５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。第１の塗布液のｐＨは、前記含窒素有機カチオンポリマーの種類や添加量を適宜選定することで調整することができる。また、有機又は無機の酸を添加して調整してもよい。第１の塗布液のｐＨが５．０以下であると、例えば、第１の塗布液中における架橋剤（特にホウ素化合物）による水溶性樹脂（バインダー）の架橋反応をより充分に抑制することができる。
【０１０８】
〜  第１の塗布液の調製方法例  〜
本発明において、第１の塗布液は、例えば、以下のようにして調製できる。
即ち、カオリンと分散剤とジルコニウム化合物とを水中に添加して（例えば、水中のカオリンは１０〜２０質量％）、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）又は液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）水溶液（例えば、上記カオリンの１／３程度の質量のＰＶＡとなるように）、及び、含窒素有機カチオンポリマーを加え、更に、前記水溶性アルミニウム化合物を加えて分散を行なうことにより調製することができる。
なお、水溶性アルミニウム化合物は、塗布直前にインライン混合により加えてもよい。
また、上記の分散には、液液衝突型分散機（例えば、スギノマシン社製アルティマイザー）を用いることもできる。
得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【０１０９】
また、上記カオリンと分散剤とからなる水分散物の調製は、カオリン水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液をカオリン水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、カオリン水分散液ではなく、粉体のカオリンを用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
【０１１０】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１１１】
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、特開２００６−３２１１７６号公報の段落［０１３８］〜［０１４８］に記載されている媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【０１１２】
（第２の塗布液）
本発明における第２の塗布液は、気相法シリカの少なくとも１種を含む。
前記第２の塗布液は、更に、バインダー、架橋剤、含窒素有機カチオンポリマー、水溶性アルミニウム化合物、ジルコニウム化合物、等その他の成分を含有してもよい。
前記第２の塗布液に含まれる、気相法シリカや、必要に応じ用いられるその他の成分については、前記インク受容層の説明で述べたとおりであり、好ましい範囲も同様である。
また、第２の塗布液中の気相法シリカの含有率としては特に制限はないが、第２の塗布液の全固形分に対して５０〜８５質量％であることが好ましく、５５〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１１３】
第２の塗布液の調製方法には特に限定はないが、例えば、前述の第１の塗布液の調製方法において、カオリンを気相法シリカに置き換えることにより調製できる。
【０１１４】
前記第２の塗布液は、第１の塗布液と同様に、酸性であることが好ましく、ｐＨとしては５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。このｐＨは、前記含窒素カチオンポリマーの種類や添加量を適宜選定することで調整することができる。また、有機又は無機の酸を添加して調整してもよい。第２の塗布液のｐＨが５．０以下であると、例えば、第２の塗布液中における架橋剤（特にホウ素化合物）によるバインダーの架橋反応をより充分に抑制することができる。
【０１１５】
＜硬化工程＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層に、
（１）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布すると同時、
（２）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、
のいずれかのときに、塩基性化合物を含む液を付与し、前記塗布層の架橋硬化を行なう硬化工程を有していてもよい。
【０１１６】
前記「（１）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布すると同時」に「塩基性化合物を含む液」を付与する方法としては、前記第１の塗布液、前記第２の塗布液、（必要に応じ前記その他の塗布液）、及び「塩基性化合物を含む液」を、支持体側からこの順となるように、同時塗布（重層塗布）する形態が好適である。
または、第１の塗布液を塗布した後、塗布された第１の塗布液上に、第２の塗布液と「塩基性化合物を含む液」とを同時塗布（以下、「同時重層塗布」ともいう）してもよい。
前記同時塗布（同時重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター等の公知の塗布装置を用いて行うことができる。
【０１１７】
前記「（２）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前」に「塩基性化合物を含む液」を付与する方法は、「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」や「ＷＯＷ法」とよばれている方法である。「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」の詳細については、例えば、特開２００５−１４５９３号公報段落番号［００１６］〜［００３７］に記載されている。
本発明においては、前記第１の塗布液、及び前記第２の塗布液（更に、必要に応じてその他の塗布液）を、支持体側からこの順となるように、同時塗布（同時重層塗布）又は１層ずつ塗布して塗布層を形成した後、形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前に、（ｉ）該塗布層上に更に「塩基性化合物を含む液」を塗布する方法、（ｉｉ）スプレー等により「塩基性化合物を含む液」を噴霧する方法、（ｉｉｉ）前記塗布層が形成された支持体を「塩基性化合物を含む液」中に浸漬する方法、が挙げられる。
【０１１８】
前記（ｉ）において、「塩基性化合物を含む液」を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。しかし、エクストリュージョンダイコーター、カーテンフローコーター、バーコーター等のように、既に形成されている塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１１９】
架橋硬化工程における「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液（本発明においては、前記第１の塗布液、及び前記第２の塗布液（更に、必要に応じその他の塗布液））の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１２０】
上記「塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥」されるための条件としては、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行なわれる。この乾燥時間は、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１２１】
（塩基性化合物を含む液）
ここで、架橋硬化工程における前記「塩基性化合物を含む液」について説明する。
〜塩基性化合物〜
本発明における「塩基性化合物を含む液」は、塩基性化合物を少なくとも１種含有する。
塩基性化合物としては、弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、弱酸のアルカリ土類金属塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸バリウムなど）、ヒドロキシアンモニウム、１〜３級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリへキシルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミンなど）、１〜３級アニリン（例えば、ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、エチルアニリン、アニリンなど）、置換基を有してもよいピリジン（例えば、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−アミノピリジンなど）、等が挙げられる。
【０１２２】
また、上記の塩基性化合物以外に、該塩基性化合物と共に他の塩基性物質及び／又はその塩を併用することもできる。他の塩基性物質としては、例えば、アンモニアや、エチルアミン、ポリアリルアミン等の第一アミン類、ジメチルアミン等の第二アミン類、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等の第三アミン類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、等が挙げられる。
【０１２３】
上記のうち特に、弱酸のアンモニウム塩が好ましい。弱酸とは、化学便覧基礎編II（丸善株式会社）等に記載の無機酸および有機酸でｐＫａが２以上の酸である。前記弱酸のアンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。中でも、好ましくは炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウムであり、乾燥後において層中に残存せずインク滲みを低減できる点で効果的である。
なお、塩基性化合物は、２種以上を併用することができる。
【０１２４】
前記塩基性化合物（特に弱酸のアンモニウム塩）の「塩基性化合物を含む液」中の含有量としては、「塩基性化合物を含む液」の全質量（溶媒を含む）に対し、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。塩基性化合物（特に弱酸のアンモニウム塩）の含有量を特に上記範囲とすると、充分な硬化度が得られ、またアンモニア濃度が高くなりすぎて作業環境を損なうこともない。
【０１２５】
〜金属化合物〜
本発明における「塩基性化合物を含む液」は、金属化合物を少なくとも１種含有することが好ましい。
【０１２６】
「塩基性化合物を含む液」に含有される金属化合物としては、塩基性下で安定なものを制限なく使用でき、前述の水溶性多価金属塩や、金属錯体化合物、無機オリゴマー、又は無機ポリマーのいずれであってもよい。例えば、ジルコニウム化合物や、特開２００５−１４５９３号公報中の段落番号［０１００］〜［０１０１］に無機媒染剤として列挙した化合物が好適である。上記の金属錯体化合物としては、日本化学会編「化学総説  Ｎｏ.３２（１９８１年）」に記載の金属錯体、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｎｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、８５〜２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載の、ルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体が使用可能である。
【０１２７】
上記の中でも、ジルコニウム化合物や亜鉛化合物が好ましく、特にジルコニウム化合物が好ましい。ジルコニウム化合物としては、例えば、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、硝酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、クエン酸ジルコニウム・アンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、等が挙げられ、特に炭酸ジルコニウム・アンモニウムが好ましい。また、「塩基性化合物を含む液」には、２種以上の金属化合物（好ましくはジルコニウム化合物を含む。）を併用してもよい。
【０１２８】
前記金属化合物（特にジルコニウム化合物）の「塩基性化合物を含む液」中の含有量としては、「塩基性化合物を含む液」の全質量（溶媒を含む）に対し、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜２質量％である。金属化合物（特にジルコニウム化合物）の含有量を特に上記範囲とすることにより、塗布層の硬膜を充分に行なえると共に、媒染能が低下して充分な印画濃度が得られなかったり、ビーディングが発生したりすることがなく、アンモニア等の塩基性化合物の濃度が高くなりすぎることによる作業環境の悪化を招くこともない。なお、金属化合物は２種以上併用することができ、後述する他の媒染剤成分のうち金属化合物以外のものを併用する場合には、総量が上記範囲内であって、本発明の効果を損なわない範囲で含有することができる。
【０１２９】
また、画像濃度、耐オゾン性の観点からは、「塩基性化合物を含む液」には、金属化合物として前述のマグネシウム塩を含有することも好ましい。マグネシウム塩としては、塩化マグネシウムが特に好ましい。
この場合のマグネシウム塩の添加量としては、「塩基性化合物を含む液」の全質量に対し、０．１〜１質量％が好ましく、０．１５〜０．５質量％がより好ましい。
【０１３０】
前記「塩基性化合物を含む液」は、必要に応じて架橋剤、他の媒染剤成分を含有することができる。
「塩基性化合物を含む液」は、アルカリ溶液として用いることで硬膜を促進でき、ｐＨ７．１以上に調製されるのが好ましく、より好ましくはｐＨ８．０以上であり、特に好ましくはｐＨ９．０以上である。前記ｐＨが７．１以上であると、第１の塗布液及び／又は第２の塗布液に含まれることがある水溶性樹脂（バインダー）の架橋反応をより進めることができ、ブロンジングやインク受容層のひび割れをより効果的に抑制できる。
【０１３１】
前記「塩基性化合物を含む液」は、例えば、イオン交換水に、金属化合物（例：ジルコニア化合物；例えば１〜５％）および塩基性化合物（例：炭酸アンモニウム；例えば１〜５％）と、必要に応じてパラトルエンスルホン酸（例えば０．５〜３％）とを添加し、十分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【０１３２】
また、「塩基性化合物を含む液」の調製に用いる溶媒には、水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１３３】
＜冷却工程、乾燥工程＞
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、前記塗布層形成工程で形成された塗布層を、前記塗布時の第１の塗布液の温度及び前記塗布時の第２の塗布液の温度のいずれか低い方に対し５℃以上低下するように冷却する工程（以下、「冷却工程」ともいう）と、冷却された塗布層を乾燥してインク受容層を形成する工程（以下、「乾燥工程」ともいう）と、を有していてもよい。
【０１３４】
冷却工程において塗布層を冷却する方法としては、塗布層が形成された支持体を、０〜１０℃（より好ましくは０〜５℃）に保たれた冷却ゾーンで、５〜３０秒冷却させる方法が好適である。
ここで、塗布層の温度は、膜面の温度を測定することにより測定する。
【０１３５】
＜その他の工程等＞
本発明において、支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。
【０１３６】
カレンダー処理をおこなう場合のロール温度としては、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。
また、カレンダー処理時のロール間の線圧としては、５０〜４００ｋｇ／ｃｍが好ましく、１００〜２００ｋｇ／ｃｍがより好ましい。
【実施例】
【０１３７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。また、各塗布液についての「塗布量」は、特に断りがない限り、固形分塗布量ではなく塗布液塗設量（ｗｅｔ塗布量）を示す。
【０１３８】
〔実施例１〕
≪インクジェット記録媒体の作製≫
＜水非浸透性支持体の作製＞
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。
次いで、前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当たり、カチオン性デンプン（日本ＮＳＣ製  ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学製  ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学製  アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１３９】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６Ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行った後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製  ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ2塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ2で抄造し、厚さ１５７μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１４０】
得られた基紙のワイヤー面（裏面）側にコロナ放電処理を行なった後、溶融押出機を用いて高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレンの比率を８０％／２０％の比率でブレンドし２０ｇ／ｍ2となるように３２０℃の温度で溶融押し出しコーティングし、マット面からなる熱可塑性樹脂層を形成した（以下、この熱可塑性樹脂層面を「ウラ面」と称する。）。この裏面側の熱可塑性樹脂層に更にコロナ放電処理を施し、その後、帯電防止剤として酸化アルミニウム（日産化学工業（株）製の「アルミナゾル１００」）と二酸化ケイ素（日産化学工業（株）製の「スノーテックスＯ」）とを１：２の質量比で水に分散した分散液を、乾燥重量が０．２ｇ／ｍ2となる様に塗布した。続いて、オモテ面（前記ウラ面に対し反対面）にコロナ処理し、該オモテ面側に、１０質量％の酸化チタンを有する密度０．９３ｇ／ｍ2のポリエチレンを２４ｇ／ｍ2になるように溶融押出機を用いて３２０℃で押し出しコーティングした。
以上より、原紙の両面がポリエチレンで被覆されたポリエチレン樹脂被覆紙（水非浸透性支持体）を得た。
【０１４１】
＜第１の塗布液（下層用）の調製＞
下記組成に示した、（１）焼成カオリンと、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、を混合して分散させ、その後、分散液に（４）ポリビニルアルコール溶解液と、（５）「スーパーフレックス６５０−５」と、を３０℃で加え、第１の塗布液（下層用）を調製した。
焼成カオリンとポリビニルアルコールとの質量比（ＰＢ比＝（１）：（４））は、１４．８：１であり、第１の塗布液（下層用）のｐＨは、４．５で酸性を示した。
【０１４２】
〜第１の塗布液（下層用）の組成〜
（１）焼成カオリン（カオカル、白石カルシウム（株）製）          …    ８．９部
（２）イオン交換水                                              …  １５．０部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１.５％水溶液）          …  ０．７８部
（分散剤、含窒素有機カチオンポリマー、第一工業製薬（株）製）
（４）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                  …  ８．６部
〜溶解液の組成〜
・ＪＭ３３（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；鹸化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール（株）製）                                    …  ０．６０部
・ＨＰＣ−ＳＳＬ（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）        …  ０．０３部
・イオン交換水                                                …  ７．５９部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチセノール２０Ｐ）…  ０．１８部
（協和発酵ケミカル（株））
・エマルゲン１０９Ｐ（界面活性剤、花王（株）製）              …    ０．２部
（５）カチオン変性ポリウレタン（スーパーフレックス６５０−５（２５％液）、第一工業製薬（株）製）                                                …    １．８部
【０１４３】
＜第２の塗布液（上層用）の調製＞
下記組成に示した、（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、（４）「ＺＡ−３０」と、を混合し、液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた後、得られた分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後、分散液に（５）ホウ酸と、（６）ポリビニルアルコール溶解液と、（７）カチオン変性ポリウレタンと、を３０℃で加え、第２の塗布液（上層用）を調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（５））は、４．９：１であり、第２の塗布液（上層用）のｐＨは、３．４で酸性を示した。
【０１４４】
〜第２の塗布液（上層用）の組成〜
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                          …    ８．９部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                              …  ４７．３部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）          …  ０．７８部
（分散剤、含窒素有機カチオンポリマー、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                            …  ０．４８部
（第一稀元素化学工業（株）製、酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（７．５％水溶液）                                  …  ４．３８部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                  …  ２６．０部
〜溶解液の組成〜
・ＪＭ３３（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；鹸化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール（株）製）
…  １．８１部
・ＨＰＣ−ＳＳＬ（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）        …  ０．０８部
・イオン交換水                                                …  ２２．９６部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチセノール２０Ｐ）…  ０．５５部
（協和発酵ケミカル（株））
・エマルゲン１０９Ｐ（界面活性剤、花王（株）製）                …    ０．６部
（７）カチオン変性ポリウレタン（スーパーフレックス６５０−５（２５％液）、第一工業製薬（株）製）                                                …    １．８部
【０１４５】
＜インク受容層の形成＞
上記で得られた水非浸透性支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、該オモテ面に、以下のようにして、第１の塗布液（下層用）と第２の塗布液（上層用）とをエクストルージョンダイコーターにて同時重層塗布して塗布層を形成した。
具体的には、上記同時重層塗布においては、第１の塗布液（下層用）を塗布量３２．３ｇ／ｍ２で、下記インライン液を５．７ｇ／ｍ２の速度（塗布量）でインライン混合した後下層に塗布し、第２の塗布液（上層用）を塗布量８２．５ｇ／ｍ２で、下記インライン液を５．７ｇ／ｍ２の速度（塗布量）でインライン混合した後上層に塗布した（層構成は、第２の塗布液（上層用）／第１の塗布液（下層用）／支持体である）。
【０１４６】
〜  インライン液の組成  〜
（１）アルファイン８３（大明化学工業株式会社製）          ・・・  ２．０部
（２）イオン交換水                                        ・・・  ７．８部
（３）ハイマックスＳＣ−５０７（ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ハイモ（株）製）                                              ・・・  ０．２部
【０１４７】
上記同時重層塗布により形成された塗布層を、熱風乾燥機にて８０℃で（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が３６％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の塩基性化合物を含む液に３秒間浸漬して上記塗布層上にその１３ｇ／ｍ２を付着させ、更に７２℃下で１０分間乾燥させ（乾燥工程）、水非浸透性支持体上にインク受容層を形成した。
【０１４８】
〜  塩基性化合物を含む液の組成  〜
（１）ホウ酸                                                    …  ０．６５部
（２）炭酸アンモニウム（１級：関東化学（株）製）                …    ５．０部
（３）イオン交換水                                            …  ８８．３５部
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）          …    ６．０部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【０１４９】
以上により、水非浸透性支持体上に、層厚１７μｍの第１のインク受容層、層厚１２μｍの第２のインク受容層、がこの順に設けられたインクジェット記録媒体（インク受容層の合計の層厚は２９μｍ）を得た。
【０１５０】
≪測定及び評価≫
得られたインクジェット記録媒体を用い、以下の測定及び評価を行った。測定及び評価の結果を下記表１に示す。
【０１５１】
＜水非浸透性支持体との光沢度差＞
まず、上記で得られたインクジェット記録媒体のインク受容層表面における６０°光沢度（光沢度Ｂ（単位：°）とする）を、デジタル変角光沢計（スガ試験機（株）製）を用いて測定した。
次に、上記で光沢度を測定したインクジェット記録媒体を、８０℃に昇温させた次亜塩素酸ナトリウム溶液に１分間浸漬させ、その後、流水下でスポンジを用いてインク受容層を除去した。
乾燥させた後、インク受容層が除去された側の支持体表面の６０°光沢度（光沢度Ａ（単位：°）とする）を、デジタル変角光沢計（スガ試験機（株）製）を用いて測定した。
得られた光沢度Ａ及び光沢度Ｂを用い、下記式ａにより光沢度差（°）を求めた。
光沢度差（°）  ＝  光沢度Ａ（°）−光沢度Ｂ（°）    …    式ａ
【０１５２】
＜押し跡＞
得られたインクジェット記録媒体のインク受容層表面に指を押し当て、指の押し跡（指紋）を目視で観察し、下記の評価基準に従って押し跡を評価した。
〜評価基準〜
○：  押し跡は全く観察されなかった
△：  一部わずかに押し跡が観察されたものの、実用上許容範囲内であった
×：  押し跡が観察され、実用上許容範囲を超えていた
××：  はっきりと押し跡が観察された
【０１５３】
＜印画濃度＞
インクジェットプリンタＰＭ−Ｄ６００（ＥＰＳＯＮ写真用紙モード設定；セイコーエプソン（株）製）を用い、Ｋ（ブラック）のベタ画像を印画した。印画されたベタ画像の印画濃度をＸｒｉｔｅ９３８を用いて測定した。
【０１５４】
＜インク吸収性＞
インクジェットプリンタＰＭ−Ｄ６００（ＥＰＳＯＮ写真用紙モード設定；セイコーエプソン（株）製）を用い、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）、Ｒ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色のベタ画像をそれぞれ印画した。
得られたベタ画像を目視で観察し、下記評価基準に従ってインク吸収性を評価した。
〜評価基準〜
○：  全ての色においてインクの溢れは観察されなかった
△：  ２色未満においてインクの溢れが観察されたが、実用上許容範囲内であった
×：  ２色以上３色未満においてインクの溢れが観察されたが、実用上許容範囲を超えていた
××：  ３色以上においてインクの溢れが観察され、実用上許容範囲を著しく超えていた
【０１５５】
＜顔料の平均粒子径測定＞
得られた塗布液中の顔料の平均粒子径は、比較例３で使用した湿式シリカ以外は、レーザー散乱粒度分布計ＨＯＲＩＢＡ ＬＡ９２０ により測定した。
比較例３で使用した湿式シリカの平均粒子径は、ＳＥＭ写真観察により測定した。
【０１５６】
〔実施例２〕
実施例１において、同時重層塗布における各液の塗布量を下記の量に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５７】
〜同時重層塗布における各液の塗布量〜
・第１の塗布液（下層）                                  …  ２０．３ｇ／ｍ２
・第１の塗布液（下層）にインライン混合したインライン液  …    ３．４ｇ／ｍ２
・第２の塗布液（上層）                                  …  １１５．５ｇ／ｍ２
・第２の塗布液（上層）にインライン混合したインライン液  …    ８．０ｇ／ｍ２
【０１５８】
〔実施例３〕
実施例１において、第１の塗布液中のカオカルを、同質量のアルファテックス（（株）イメリス製、焼成カオリン）に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１５９】
〔実施例４〕
実施例１中、インク受容層の形成において、前記支持体のオモテ面にコロナ放電処理を行った後、該オモテ面に、下記組成の下塗り層用塗布液を塗布して下塗り層を形成し（塗布量は２５ｇ／ｍ２とした）、形成された下塗り層上にインク受容層を形成した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６０】
〜下塗り層用塗布液の組成〜
・１０％ＰＶＡ２０５（（株）クラレ製、鹸化度８８ｍｏｌ％、重合度５００）水溶液
…  ２１０部
・１０％エマルゲン１０９Ｐ（（株）花王製、界面活性剤）水溶液    …      １部
【０１６１】
〔実施例５〕
実施例１において、第１の塗布液中のカオカルを、同質量のカオブライト９０（白石カルシウム（株）製、カオリンクレー）に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６２】
〔実施例６〕
実施例１において、第１の塗布液中のカオカルを、同質量のグロマックスＬＬ（竹原化学工業（株）製、焼成カオリン）に変更し、更に、同時重層塗布における各液の塗布量を下記の量に変更した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１６３】
〜同時重層塗布における各液の塗布量〜
・第１の塗布液（下層）                                  …    ６．８ｇ／ｍ２
・第１の塗布液（下層）にインライン混合したインライン液  …    １．２ｇ／ｍ２
・第２の塗布液（上層）                                  …  １４８．５ｇ／ｍ２
・第２の塗布液（上層）にインライン混合したインライン液  …    １０．３ｇ／ｍ２
【０１６４】
〔比較例１〕
実施例１中、インク受容層の形成において、第１の塗布液及び第１の塗布液にインライン添加するインライン液を用いず、第２の塗布液（塗布量は１６５ｇ／ｍ２に変更した）及び第２の塗布液にインライン添加するインライン液（塗布量は１１．４ｇ／ｍ２に変更した）のみを塗布（単層塗布）した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
なお、表２中では、便宜上、上層欄のみに顔料成分を記載し、下層欄は「−」を示している。
【０１６５】
〔比較例２〕
実施例１中、インク受容層の形成において、第２の塗布液及び第２の塗布液にインライン添加するインライン液を用いず、第１の塗布液（塗布量は６４．６ｇ／ｍ２に変更した）及び第１の塗布液にインライン添加するインライン液（塗布量は１１．４ｇ／ｍ２に変更した）のみを塗布（単層塗布）した以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
なお、表２中では、便宜上、上層欄のみに顔料成分を記載し、下層欄は「−」を示している。
【０１６６】
〔比較例３〕
実施例１中、第１の塗布液を下記組成に変更した以外は実施例１と同様にして（同時重層塗布における各液の塗布量も実施例１と同様である）インクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１６７】
＜第１の塗布液（下層用；比較例３）の調製＞
下記組成に示した、（１）湿式法シリカと、（２）ポリビニルアルコール溶解液と、（３）「界面活性剤」を３０℃で加え、第１の塗布液（下層用）を調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（２））は、４．９：１であり、第１の塗布液（下層用）のｐＨは、４．５で酸性を示した。
【０１６８】
〜第１の塗布液（下層用；比較例３）の組成〜
（１）湿式法シリカ                                                …  １２．０部
（スノーテックスＯ、日産化学工業（株）製、１次粒子径１０〜２０ｎｍ）
（２）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液                  …    ７．０部
〜溶解液の組成〜
・ＪＭ３３（鹸化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール製）
…  ０．４９部
・ＨＰＣ−ＳＳＬ（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）          …  ０．０２部
・イオン交換水                                                  …  ６．３４部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチセノール２０Ｐ）（協和発酵ケミカル（株））                                                        …  ０．１５部
（３）界面活性剤（１０％サーフィノール４６５水溶液、日進化学工業（株））
…    ０．０８部
【０１６９】
〔比較例４〕
実施例１中、第２の塗布液を上記比較例３の第１の塗布液の組成に変更した以外は実施例１と同様にして（同時重層塗布における各液の塗布量も実施例１と同様である）インクジェット記録媒体を作製し、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１７０】
【表１】
2010058346.tif 000002
【０１７１】
【表２】
2010058346.tif 000003
【０１７２】
−表１及び表２の説明−
・「上層の割合」は、インク受容層全体（上層及び下層）に含まれる顔料に対する上層に含まれる顔料の質量比率を示し、「下層の割合」は、インク受容層全体（上層及び下層）に含まれる顔料に対する下層に含まれる顔料の質量比率を示す。
・支持体における「ＷＰ」は、ＷＰ紙（ｗａｔｅｒ  ｐｒｏｏｆ紙）、即ち、水非浸透性支持体であることを示している。
・平均粒子径は、一次粒子の平均粒子径を示す。
【０１７３】
表１及び表２に示すように、水非浸透性支持体上に、該水非浸透性支持体側から順に、カオリンを含有する第１のインク受容層と、気相法シリカを含有する第２のインク受容層と、を設けた実施例１〜実施例６のインクジェット記録媒体は、指紋跡の発生が抑制され、インク吸収性及び印画濃度に優れていた。
一方、カオリンを含有する第１のインク受容層を設けなかった比較例１、及び、カオリンの代わりに湿式法シリカを用いた比較例３では、指紋跡が悪化した。
また、気相法シリカを含有する第２のインク受容層を設けなかった比較例２、及び、気相法シリカの代わりに湿式法シリカを用いた比較例４では、印画濃度が低下し、インク吸収性が低下した。