(57)【要約】【課題】同軸上に対向配置しなくとも装着可能で、かつ延長器の高さを自在に調節でき、自然脱落防止機能を備えた、延長方向を３次元的に対応できる骨延長器を提供する。【解決手段】切り離された２骨片に装着する第１の支持プレート４１および第２の支持プレート１２と、両プレート間に架橋され両骨片の間隙を調整しうる延長用シャフト１３からなる。第１の支持プレート４１は、骨固定板４２に水平ヒンジ４３で連結されたリフトバー４４、リフトバー４４に水平ヒンジ４５で連結されたヒンジボックス４６、ヒンジボックス４６に垂直ヒンジ４７によって連結された受け金具４８から構成され、この構造により、受け金具４８は骨固定板４２に対して自由な連結角度が取れ、かつ高さも変えることができる。受け口４９は延長用シャフト１３を螺合部を経て空転する構造になっており、脱落が防止できる。【選択図】図１０
2010137071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有することを特徴とする骨延長器。
【請求項２】
対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたリフトバーと、該リフトバーの先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有することを特徴とする骨延長器。
【請求項３】
対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に一体的に連接して形成された所定長さからなるリフト板と、該リフト板の先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有し、
前記リフト板を自在に折り曲げることによってリフト板先端に取り付けられた前記ヒンジボックスと第１の受け金具を所定の高さまで持ち上げるようにしたことを特徴とする骨延長器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向する骨片の間隔を拡張する骨延長器に関する。
【背景技術】
【０００２】
頭蓋骨や顔面骨の先天的な変形に対しては、骨を切断し骨片を骨延長術で移動して形態を再建する手術方法がある。この骨延長術は、切断した骨片を極めて寛恕に移動して間隔を拡大することで、骨切断面に仮骨を形成させ、骨移植をすることなく骨の延長、形成を図る手術法である。
【０００３】
骨延長術に用いる器具は、創外に装着するものと創内に装着するものに大別されるが、それぞれについて種々のものが提案されている。創内に装着して骨延長を図る器具としては、例えば特許文献１や特許文献２に示されたようなものがあるが、特許文献２に示されたものを除いて、骨の延長方向は一直線方向、すなわち１次元方向に限定されており、その利用には制限があった。また、特許文献２に示された骨調整具は本発明者が先に提案したものであるが、この骨調整具は２次元的、すなわち取り付け面に対して垂直面上で自由に方向を変えることができるようにしたものであり、３次元的に自在な方向に延長できるものではなかった。３次元方向に自在に延長できる骨調整具は未だ存在しない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４３２０３号公報（全頁、全図）
【特許文献２】特開平２００１−３７７６７号公報（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図２１（ａ）に、前記特許文献１で提案された骨延長器の概要を示す。この骨延長器は、Ｌ字型をした一対の支持プレートｍ１、ｎ１と、これらの間に架け渡された延長用シャフトｓ１からなるもので、切断された骨Ｂ１に移動側の支持プレートｍ１を固定するとともに、固定側の骨Ａ１に他方の支持プレートｎ１を固定し、延長用シャフトｓ１をまわして支持プレートｍ１を押し進め、骨Ｂ１を極めて寛恕に移動してその間隔を徐々に拡大することで骨切断面に仮骨を形成させ、骨の延長を図るものである。
【０００６】
この図２１（ａ）の骨延長器の場合、一対の支持プレートｍ１，ｎ１を同軸上に対向配置できないと延長用シャフトｓ１を架け渡すことができない。このため、図２１（ｂ）に示すように骨面に段差がある骨Ａ２であったり、傾斜角度を有する骨Ａ３では使用することができない。
【０００７】
図２２（ａ）に前記特許文献２で提案された骨調整具の概要を示す。この骨調整具は、前記引用文献１の骨延長器の図２１（ｂ）で示した問題点を解決したもので、Ｌ字型をした一対の支持プレートｍ２，ｎ２のシャフト支持部ｃ２，ｄ２を水平ヒンジｒ１，ｐ１によってそれぞれ垂直方向に回動自在とし、骨Ｂ１と骨Ａ２のように段差があったり、骨Ａ３のように斜面になっている場合でも延長用シャフトｓ２を架け渡すことができるようにしたものである。また、この骨調整具では、図２２（ｂ）に示すように骨Ｂ１の角度を変えることができるし、図２２（ｃ）に示すように骨調整具取り付け面に対して垂直面上においては骨Ｂ１の延長方向を変えながら延長することができる。
【０００８】
しかしながら、前記図２２（ａ）に示した骨調整具においても次のような問題点を残していた。すなわち、図２３（ａ）の平面図中に二点差線で示したように、支持プレートｍ２，ｎ２は水平方向には角度を変えることができない。このため、水平面上においては骨の延長方向を変えながら延長することはできない。また、一対の支持プレートｍ２，ｎ２を同軸上に対向配置できないと延長用シャフトｓ２を架け渡すことができない。これを解決するには、図２３（ｂ）に示すように、支持プレートｍ３が水平方向に回動自在な機構を持つことが必要となる。
【０００９】
また、骨Ａ１から骨Ｂ１を切り離して延長する際は、通常一対の支持プレートは近接した場所に設置するので、配置できさえすれば延長用シャフトの装着に障害はなく、図２２（ａ）に示したように問題なく架け渡すことができる。しかし、時によっては図２４（ａ）に示すように固定側の支持プレートｎ２を遠い位置に置かざるを得ない場合があり、その際に延長用シャフトｓ２の架け渡し経路上に障害物ｃがあると延長用シャフトｓ２を装着することができず、延長術が施行できなくなる。
【００１０】
本発明は、上記各問題を解決するためになされたもので、第１の目的とするところは、骨の延長方向を延長中に３次元的に自由に変えることができ、また一対の支持プレートを同軸上に対向配置できない場合でも延長用シャフトを架け渡すことができる骨延長器を提供することである。
【００１１】
第２の目的とするところは、上記第１の目的に加え、図２４（ａ）に示したように一対の支持プレートｍ２、ｎ２の間に障害物ｃが存在するような場合でも、図２４（ｂ）に示すように延長用シャフトｓ４を持ち上げて障害物ｃを回避し、延長用シャフトｓ４を支持プレートｍ４、ｎ４間に架け渡すことができるようにした、障害物回避機能を備えた骨延長器を提供することである。
【００１２】
また、骨延長術において仮骨形成を促すには、移動骨片が揺動しないことが重要な要因となるが、そのためには骨延長器の連結部位に遊び（いわゆるガタ）が生じないことが必要である。そこで、第３の目的とするところは、この遊びを無くして移動骨片が揺動することがないように支持できる、揺動防止機能に優れた骨延長器を提供することである。
【００１３】
さらに、骨延長術においては、延長開始前に約１週間程度の待機期間を置くが、その間に、あるいは延長中に延長用シャフトが自然に脱落することがある。そこで、第４の目的とするところは、延長用シャフトの自然脱落を防止した３次元対応の骨延長器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は次のような手段を採用した。
すなわち、請求項１の骨延長器は、対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有する構成としたことである。
【００１５】
請求項２の骨延長器は、対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたリフトバーと、該リフトバーの先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有する構成としたものである。
【００１６】
請求項３の骨延長器は、対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを移動させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を徐々に拡大することで、骨片間に仮骨を形成させ、骨の延長を図る骨延長器において、
前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に一体的に連接して形成された所定長さからなるリフト板と、該リフト板の先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、
前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、
前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部を有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、
該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有し、
前記リフト板を自在に折り曲げることによってリフト板先端に取り付けられた前記ヒンジボックスと第１の受け金具を所定の高さまで持ち上げるようにしたことである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の骨延長器によれば、第１の支持プレートのヒンジボックスが、水平ヒンジと垂直ヒンジによって、第１の骨固定板と第１の受け金具を垂直・水平方向に回動自在に連結しているので、第１の骨固定板は延長用シャフトの架け渡し方向と無関係に自由な面に取り付けることができ、また第１の受け金具に係止される延長用シャフトは第２の支持プレートに固定された骨片を３次元的にあらゆる方向へ移動することができる。このため、従来の骨延長器では困難であった３次元のあらゆる方向への骨延長を自在に行なうことができる。
更に、第１の受け金具の受け口内に形成した前後２つの軸受け面によって延長用シャフトの先端部を前後２個所で回動自在に支持したので、延長用シャフトの遊びを可及的に小さくすることができ、骨固定板に取り付けられた骨の揺動をなくして仮骨新生を促進させることができる。また、延長用シャフト先端の雄ねじ部が受け口内の雌ねじ部を通り越して空洞部内まで達すると、雄ねじ部は該位置で空転するようになり、強制的に逆回転して引き抜かない限り延長用シャフトが第１の受け金具から外れるようなことがなくなり、延長用シャフトの自然脱落を防止できる。
【００１８】
請求項２の骨延長器によれば、前記請求項１の骨延長器の構成に加え、第１の骨固定板とヒンジボックスとの間に垂直方向回動自在なリフトバーを介在させたので、延長用シャフトが架け渡される一対の支持プレート間に障害物が存在する場合は、リフトバーで延長用シャフトを持ち上げて障害物を回避することができる。このため、従来の骨延長器では困難であったルフォーＩ型骨切り延長術での上顎の３次元的骨移動を伴う骨延長が可能となった。
更に、第１の受け金具の受け口内に形成した前後２つの軸受け面によって延長用シャフトの先端部を前後２個所で回動自在に支持したので、延長用シャフトの遊びを可及的に小さくすることができ、骨固定板に取り付けられた骨の揺動をなくして仮骨新生を促進させることができる。また、延長用シャフト先端の雄ねじ部が受け口内の雌ねじ部を通り越して空洞部内まで達すると、雄ねじ部は該位置で空転するようになり、強制的に逆回転して引き抜かない限り延長用シャフトが第１の受け金具から外れるようなことがなくなり、延長用シャフトの自然脱落を防止できる。
【００１９】
請求項３の骨延長器によれば、第１の骨固定板に一体的に連接して所定長さのリフト板を形成し、このリフト板を所定の角度に折り曲げることによってリフト板先端に取り付けられたヒンジボックスと第１の受け金具を所定の高さまで持ち上げるようにしたので、前記請求項２の骨延長器におけるリフトバーおよび該リフトバーと第１の骨固定板との間をつなぐ水平ヒンジが不要となり、骨延長器をより小型に構成できる。このため、骨の小さな幼児や子供の骨延長手術に用いて優れた効果を発揮し、また、第１の骨固定板とリフト板を一体成形によって作ることができるのでコストの低減を図ることができ、前記リフトバーを備えた請求項２の骨延長器と同等の機能を有する骨延長器を廉価に提供できる。
更に、第１の受け金具の受け口内に形成した前後２つの軸受け面によって延長用シャフトの先端部を前後２個所で回動自在に支持したので、延長用シャフトの遊びを可及的に小さくすることができ、骨固定板に取り付けられた骨の揺動をなくして仮骨新生を促進させることができる。また、延長用シャフト先端の雄ねじ部が受け口内の雌ねじ部を通り越して空洞部内まで達すると、雄ねじ部は該位置で空転するようになり、強制的に逆回転して引き抜かない限り延長用シャフトが第１の受け金具から外れるようなことがなくなり、延長用シャフトの自然脱落を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１〜図４に、本発明に係る骨延長器の第１の実施の形態を示す。
図１は第１の実施の形態に係る骨延長器１の全体構造を示す斜視図、図２（ａ）（ｂ）は第１，第２の受け金具１９，２３と延長用シャフト１３部分の断面図、図３（ａ）は第１の支持プレート１１の断面図、図３（ｂ）は第１の支持プレート１１の平面図、図４は第２の支持プレート１２の断面図である。
【００２１】
この第１の実施の形態に係る骨延長器１は、図１にその全体図を示すように、一組の支持プレート１１，１２と、これら支持プレートの間に架け渡される棒状の延長用シャフト１３とから構成されている。
【００２２】
第１の支持プレート１１は、取り付け穴１５ａにスクリュー（ねじ）１４を打ち込むことによって移動側の骨片に取り付けられる第１の骨固定板１５と、該骨固定板１５に水平ヒンジ１６によって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックス１７と、該ヒンジボックス１７の先端部に垂直ヒンジ１８によって水平方向回動自在に軸支され、かつ延長用シャフト１３の先端部を挿入して係止する第１の受け金具１９とから構成されている。この構造によって、第１の支持プレート１１は、第１の骨固定板１５を取り付けた骨面より見て、延長用シャフト１３に連結された第２の支持プレート１２に固定されている骨を３次元的に任意の方向に自由に移動させることができる。また、この第１の支持プレート１１によって、前述した図２３（ａ）中に二点鎖線で示したように支持プレートｍ２，ｎ２を同軸上に対向配置できない場合でも、図２３（ｂ）に示すように受け金具を回動して支持プレートｍ３，ｎ３間に架け渡すことができるようにしたものである。
【００２３】
一方、第２の支持プレート１２は、取り付け穴２１ａにスクリューを打ち込むことによって固定側の骨に取り付けられる第２の骨固定板２１と、該骨固定板２１に水平ヒンジ２２によって垂直方向回動自在に軸支され、かつ延長用シャフト１３の後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具２３とから構成されている。
【００２４】
第２の受け金具２３は、延長用シャフト１３の後端側に形成されたシャフト進退用のねじ部２５をねじ穴部２４に螺合させることによって延長用シャフト１３を支持しており、延長用シャフト１３は回転することによって前後方向に自在に進退できる。これらの構造によって、第２の支持プレート１２は、第２の骨固定板２１を取り付けた骨面から見て、延長用シャフト１３に連結された第１の支持プレート１１に固定されている骨を垂直面上で２次元的に自由に移動させることができる。
【００２５】
言い換えれば、上記構造の骨延長器１を用いると、第２の支持プレート１２に固定された骨Ａ１は、図５（ａ）の平面図及び図５（ｂ）の側面図に示すように、第１の支持プレート１１を支点として３次元的に任意の方向に延長することができ、一方、第１の支持プレート１１に固定された骨Ｂ１は、図５（ｃ）の側面図に示すように、第２の支持プレート１２を支点として垂直面上で２次元的に任意の方向に延長することができる。また、第１の支持プレート１１と第２の支持プレート１２を同軸上に対向配置できない場合でも延長用シャフト１３を架け渡すことが可能となる。
【００２６】
また、第１の支持プレート１１に取り付けられた骨Ｂ１は、図６（ａ）の平面図および図６（ｂ）の側面図に示すように、骨延長中においても水平ヒンジ１６と垂直ヒンジ１８によって３次元的に任意の方向に向きを変えることができる。同様に、第２の支持プレート１２に取り付けられた骨Ａ１は、図６（ｃ）の側面図に示すように、骨延長中においても水平ヒンジ２２によって垂直面上において２次元的に自由に向きを変えることができる。なお、骨Ｂ１を３次元的に延長しようとする場合には、図５（ａ）（ｂ）に示したのとは逆に、図６（ｄ）の側面図に示すように、第１の支持プレート１１を骨Ａ１に、第２の支持プレート１２を骨Ｂ１に取り付ければよい。これによって、骨Ｂ１は図５（ａ）（ｂ）に示した骨Ａ１と同様に３次元的に自由な方向へ移動することができる。
【００２７】
さらに、本発明では、前記延長用シャフト１３が第１の支持プレート１１から簡単に外れることがないように係止するとともに、第１の受け金具１９との遊びを可能な限り小さくして第１の支持プレート１１に固定された骨の揺動を可能な限り軽減して仮骨新生を促進する工夫がなされている。
【００２８】
延長用シャフト１３は、図２（ａ）（ｂ）に示したように、シャフト最先端部３１に続いて所定範囲を平滑な外周面からなる第１の支軸部２６とされ、該第１の支軸部２６に続いて螺合用の雄ねじ部２７が形成されている。そして、この雄ねじ部２７に続いて所定幅の凹部２８が形成され、さらにこの凹部２８に続いて平滑な外周面からなる第２の支軸部２９が形成されている。
【００２９】
一方、第１の受け金具１９は、前記延長用シャフト１３の先端部を挿入して係止するための受け口３０を備えている。この受け口３０は、前記延長用シャフト１３の最先端部３１が当接する盲端３２を最奥部に備えた盲穴からなり、この最奥部の盲端３２に続いて、前記延長用シャフト１３の第１の支軸部２６と摺接して延長用シャフト１３を回転自在に支持する第１の軸受け面３３が形成されている。
【００３０】
前記第１の軸受け面３３に続いて、延長用シャフト１３の雄ねじ部２７が遊びを持って入り込む大きさの空洞部３４が形成されており、延長用シャフト１３の雄ねじ部２７がこの空洞部３４まで進入して入り込んだとき延長用シャフト１３を空転させるように構成されている。さらに、前記空洞部３４に続いて、延長用シャフト１３の雄ねじ部２７と螺合する雌ねじ部３６が形成されており、この雌ねじ部３６に続いて、延長用シャフト１３の第２の支軸部２９と摺接して延長用シャフト１３を回転自在に支持する第２の軸受け面３７が形成されている。
【００３１】
図２（ａ）において、延長用シャフト１３を第１の受け金具１９の受け口３０に挿入して回転させると、延長用シャフト１３の先端側に形成した雄ねじ部２７が第１の受け金具１９の受け口３０内の雌ねじ部３６と螺合して回転しながら進入していき、最終的に図２（ｂ）に示すように延長用シャフト１３の雄ねじ部２７が空洞部３４内に達し、雄ねじ部２７は空転するようになる。
【００３２】
そして、図２（ｂ）の状態において、延長用シャフト１３をさらに回転させると、第２の受け金具２３は第２の骨固定板２１によって固定側の骨に固定されているので、延長用シャフト１３はさらに前方へ向かって進んでいき、延長用シャフト１３の最先端部３１が受け口３０の最奥部の盲端３２に当接して第１の受け金具１９を前方へと押していく。これによって第１の受け金具１９にヒンジボックス１７を介して連結された第１の骨固定板１５は、延長用シャフト１３と一緒になって前進して行き、第１の骨固定板１５を固定された骨片の延長を行なうことができる。
【００３３】
なお、図２（ｂ）の状態においては、延長用シャフト１３は、強制的に逆転して引き戻さない限り第１の受け金具１９から離脱することがなくなり、延長用シャフト１３の脱落を防止することができる。さらに、この図２（ｂ）の状態では、延長用シャフト１３の先端側に形成した第１，第２の２つの支軸部２６，２９と、第１の受け金具１９の受け口３０内に形成した第１，第２の２つの軸受け面３３，３７が密着した状態で摺接し、延長用シャフト１３の先端部を前後２個所の軸受け面３３，３７で回転自在に支持する。このため、延長用シャフト１３が揺動するようなことがなくなる。
【００３４】
また、骨延長時、延長用シャフト１３と第１の受け金具１９の間に遊びがあると、延長用シャフト１３に対して第１の受け金具１９が揺動し、ひいては第１の骨固定板１５に固定された骨片も揺動して仮骨新生の障害になるが、本発明では上記したように第１の受け金具１９の受け口３０内に形成した第１，第２の２つの軸受け面３３，３７で延長用シャフト１３の先端部を回動自在に密着支持することにより、延長用シャフト１３と第１の受け金具１９の間の遊びをなくし、揺動を防いでいる。この結果、仮骨新生は促進される。
【００３５】
次に、上記第１の実施の形態に係る骨延長器１の使用方法について説明する。
第１の実施の形態に係る骨延長器１は、主として、反対咬合に対するルフォーIII型、IV型骨切り延長手術と、上下顎の片側短縮に対する顎骨延長手術に用いられる。
【００３６】
図７は、骨延長器１を用いた上下顎の片側短縮症例に対する施術例である。
左側の上顎と下顎が短縮し、顔面が傾斜している症例に対して、図７（ａ）に示すように上顎を左右の骨切り線７０に沿って切断し、梨状孔にかけた蝶番７２を支点にして左側上顎を骨延長器１にて下方に延長すると、上顎は回転して水平になる。下顎は、左側の下顎枝骨７３を骨切り線７５に沿って、右側の下顎枝骨７４を骨切り線７６に沿って切断して左側に骨延長器１を懸け、上顎の延長に合わせて延長する。上下顎が水平になるまで延長したら、上・下顎の骨延長器１をそれぞれ抜去し、図７（ｂ）の斜線部７７，７８にできた新生骨が強度を増すまでプレート固定に代える。
【００３７】
図８は、上顎における骨延長器１の実際の使用例である。
骨延長器１の第１の支持プレート１１の骨固定板１５を、骨切りした上顎骨体部８１にスクリューを打って固定する。第１の支持プレート１１は、ヒンジボックス１７と受け金具１９の作用で３次元的に自由な向きを取ることができるため、上顎骨体部８１のどこにでも容易に取りつけることができる。第２の支持プレート１２は、斜め上方の側頭部８２の骨にスクリューを打って固定する。延長用シャフト１３を回転させると、第１の支持プレート１１に支持された上顎骨体部８１は下方に延長されていく。
【００３８】
図９は、下顎における骨延長器１の実際の使用例である。
左下顎枝骨は骨切り線９１に沿って、右下顎枝骨は骨切り線９２に沿って切断後、第１の支持プレート１１を左下顎枝骨の骨切り線９１よりも遠位側の骨９３に固定し、第２の支持プレート１２を近位側の骨９４に固定して骨延長器１を装着する。延長用シャフト１３を回転させると、遠位側の骨９３は顎関節で固定されて移動しないため、近位側の骨９４は下前方に移動し、下顎枝骨を延長する。なお、実際の手術では上顎と下顎を歯牙に固定して一体化してあるので、上顎の移動に連動して下顎も延長され、咬合が狂うことはない。
【００３９】
〔第２の実施の形態〕
図１０〜図１２に、本発明に係る骨延長器の第２の実施の形態を示す。
図１０は第２の実施の形態に係る骨延長器２の全体構造を示す斜視図、図１１は第１の支持プレート４１の斜視図、図１２（ａ）は第１の支持プレート４１の断面図、図１２（ｂ）は第１の支持プレート４１の平面図である。
【００４０】
なお、第２の実施の形態における第２の支持プレート１２および延長用シャフト１３は、前記第１の実施の形態における第２の支持プレート１２および延長用シャフト１３と同じ構造になるので、同一の部分には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。また、第１の支持プレート４１の受け口４９の内部構造（図１２参照）も、前記第１の実施の形態における第１の支持プレート１１の受け口３０と同じ構造になるので、同一の部分には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００４１】
この第２の実施の形態に係る骨延長器２は、前記第１の実施の形態に係る骨延長器１に更なる改良を加え、図２４（ａ）に示すように一対の支持プレートｍ２、ｎ２の間に障害物ｃが存在するような場合でも、図２４（ｂ）に示すように延長用シャフトｓ４を上方へ持ち上げて障害物ｃを回避し、支持プレートｍ４，ｎ４間に架け渡すことができるようにしたものである。
【００４２】
上記機能を実現するため、第２の実施の形態に係る骨延長器２では、延長用シャフト１３の先端部を支持して係止する第１の支持プレート４１を前記第１の実施の形態に係る第１の支持プレート１１とは異なる構造とし、骨固定板４２とヒンジボックス４６との間に、水平ヒンジ４３，４５によって垂直方向に回動自在としたリフトバー４４を介在させたもので、第１の実施の形態に係る骨延長器１に比べて１関節多い３関節構造としたものである。
【００４３】
すなわち、第２の実施の形態における第１の支持プレート４１は、取り付け穴４２ａにスクリュー（ねじ）を打ち込むことによって移動側の骨片に取り付けられる第１の骨固定板４２と、該骨固定板４２に水平ヒンジ４３によって垂直方向回動自在に軸支されたリフトバー４４と、該リフトバー４４の先端部に水平ヒンジ４５によって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックス４６と、前記延長用シャフト１３の先端部を支持して係止するとともに、前記ヒンジボックス４６の先端部に垂直ヒンジ４７によって水平方向回動自在に軸支された第１の受け金具４８とで構成し、水平ヒンジ４３を支点とするリフトバー４４の垂直方向の回動によってヒンジボックス４６と第１の受け金具４８を上方に持ち上げることができるようにしたものである。
【００４４】
なお、第１の骨固定板４２に対するリフトバー４４の回動角度は、図１２（ａ）に示すように、ストッパー５０，５１によって骨固定板と同軸一直線状を０度として反時計方向に４５度まで、リフトバー４４に対するヒンジボックス４６の回動角度はストッパー５２，５３によってリフトバーと同軸一直線状を０度として時計方向に４５度までとされており、延長用シャフト１３を通じて作用する骨伸張力が第１の骨固定板４２に効率的に伝わるようになっている。また、ヒンジボックス４６に対する第１の受け金具４８の回動角度は、図１２（ｂ）に示すように、ヒンジボックス４６の先端面にストッパー５４ａ，５４ｂを形成してこのストッパー５４ａ，５４ｂと回動する第１の受け金具４８の先端壁面５５を当接させることにより、ヒンジボックスと同軸一直線状を０度として±３５度までに制限され、第１の支持プレート４２の取り付け面に対する水平方向の回動範囲を制限することによって移動骨片の不必要な回転移動を制限している。
【００４５】
上記構造になる骨延長器２によれば、延長用シャフト１３は、リフトバー４４の作用によって、第１の支持プレート４１が取り付けられた骨面よりも高い位置まで持ち上げられて維持され、延長用シャフト１３の架け渡し経路上に存在する障害物を回避しつつ、第１の支持プレート４１にて支持された骨片を移動（延長）させることができる。なお、リフトバー４４を介在させても、ヒンジボックス４６と第１の受け金具４８の機能は、図１２（ａ）（ｂ）に示すように第１の実施の形態に係る骨延長器１のヒンジボックス１７と第１の受け金具１９と同様である。従って、第１の実施の形態と同様に、第１の支持プレート４１は延長用シャフト１３を３次元的に、第２の支持プレート１２は延長用シャフト１３を２次元的に自由な方向に移動することができ、また第１の骨固定板４２を自由な角度で取り付けることができる。
【００４６】
次に、上記第２の実施の形態に係る骨延長器２の使用方法を説明する。
第２の実施の形態に係る骨延長器２は、主として、反対咬合に対するルフォーＩ、II型骨切り延長手術に用いられる。また、ルフォーIII型、IV型骨切り延長手術に前記第１の実施の形態に係る骨延長器１と併用して用いられる。
【００４７】
以下に、反対咬合などの際、上顎骨を水平に切り離して前方に移動（延長）するルフォーＩ型骨切り延長術の施術例を示す。手術の概略は、図１３（ａ）に示すように上顎骨８１を水平な骨切り線８０に沿って骨切りし、図１３（ｂ）に示すように上顎骨８１を前方に延長して正しい咬合を獲得するものである。
【００４８】
図１４は、上顎における骨延長器２の実際の使用例である。
上顎骨８１を水平に切断したうえで、延長用シャフト１３が頬骨弓８２の下を通り、第１の支持プレート４１が上顎骨８１に、第２の支持プレート１２が側頭骨の外耳孔上部８３付近に固定されるように、骨延長器２を装着する。頬骨弓８２の下方には下顎筋突起８４があり、延長用シャフト１３は頬骨弓８２と下顎筋突起８４の間を通るようになる。
【００４９】
これを下方より見た図１５の模式図で説明すると、骨延長器２の第１の支持プレート４１が第１の実施の形態に係る骨延長器１の第１の支持プレート１１のような２関節構造だと、延長用シャフト１３は図中二点鎖線で示すように下顎筋突起８４に当たってしまうが、第２の実施の形態のようなリフトバー４４を備えた３関節構造だと、リフトバー４４が延長用シャフト１３を高い位置に維持するため、下顎筋突起８４を回避して骨延長器２を装着することができる。従って、前記図１４において延長用シャフト１３を回転して前進させると第１の受け金具４８が押され、リフトバー４４を介して第１の骨固定板４２に支持された上顎骨８１が前方に移動（延長）する。この際、リフトバー４４の傾斜角度は延長用シャフト１３に対して最大で４５度までとしてあり、力は十分に伝達される。また、図１４において第１の支持プレート４２が取り付けられた上顎骨８１の時計方向への不要な回転は、図１２（ｂ）に示したストッパー５４ａによって阻止される。
【００５０】
また、図１６（ａ）に示すように、術前の状態において上顎骨９１の正中と下顎骨９２の正中が一致していない場合は、左右の延長量を変え、上顎骨９１を回転しながら前方に移動（延長）して正中を合わせるようにする（図１６（ｂ））。この際は、図１６（ｃ）に模式的に示すように、第１の支持プレート４１の水平ヒンジ４３，４５が回転移動する骨面に沿って第１の骨固定板４２の角度を追随させるので、前方移動は円滑に進むことができる。この機能は、２関節構造になる第１の実施の形態の延長器１にも共通の機能である。
【００５１】
また、後退した上顎骨が図１７（ａ）に示すように上方を向いた開咬状態のことがあるが、この場合はそのまま前方に移動（延長）しても開咬自体は改善できないので、ゴムなどの弾性牽引部材で上顎骨９１を下方に牽引しながら前方に延長して図１７（ｂ）に示すような正しい咬合を獲得する。この際は、図１７（ｃ）に模式的に示すように、第１の支持プレート４１の垂直ヒンジ４７が第１の骨固定板４２を上顎骨９１の回転に追随させるので、二点鎖線で示すように前傾移動が可能となる。この機能は、２関節構造になる第１の実施の形態の骨延長器１にも共通の機能である。
【００５２】
〔第３の実施の形態〕
図１８および図１９に、本発明に係る骨延長器の第３の実施の形態を示す。
図１８（ａ）は第３の実施の形態に係る骨延長器における第１の支持プレート６１の断面図、図１８（ｂ）はその平面図、図１９は前記第１の支持プレート６１の分解斜視図である。
【００５３】
なお、第３の実施の形態における第２の支持プレー１２および延長用シャフト１３は、前記第１および第２の実施の形態における第２の支持プレート１２および延長用シャフト１３と同じ構造になるので、これらの部分の図示とその詳細な説明は省略する。また、延長用シャフト１３を挿入支持する第１の受け金具４８も前記第２の実施の形態における第１の受け金具４８と同じ構造になるので、同一の部分には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５４】
この第３の実施の形態に係る骨延長器３は、前記第２の実施の形態に係る骨延長器２の簡易型とも言うべきものであって、前記第２の実施の形態におけるリフトバー４４を不要とし、このリフトバー４４に代えて第１の骨固定板６２から所定長さのリフト板６３を一体に延設したものである。
【００５５】
すなわち、第３の実施の形態における第１の支持プレート６１は、取り付け穴６２ａを備えた第１の骨固定板６２と、該第１の骨固定板６２の先端部に一体的に連接して形成された所定長さからなるリフト板６３と、該リフト板６３の先端部に水平ヒンジ６４によって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックス６５と、延長用シャフト１３の先端部を支持して係止するとともに、前記ヒンジボックス６５の先端部に垂直ヒンジ４７によって水平方向回動自在に軸支された第１の受け金具４８とで構成され、前記リフト板６３と骨固定板６２の境界部付近をベンダーなどの治具によって任意の角度（通常、０〜４５度の範囲）に折り曲げることにより、図１８（ａ）に示すようにリフト板６３の先端に取り付けられたヒンジボックス６５と第１の受け金具４８を上方へ持ち上げるようにしたものである。
【００５６】
また、図示例においては、所定長さからなるリフト板６３の中間適宜位置に、１個または複数個（図示例では１個）の補助固定穴６３ａが形成されており、第１の骨固定板６２が取り付けられる骨の形状によっては、折り曲げられたリフト板６３をスクリューで骨に固定できるようにし、リフト板６３の強度をより高めることができるように構成されている。
【００５７】
この第３の実施の形態に係る骨延長器３の場合、延長用シャフト１３から作用する骨伸張力は所定角度に折り曲げられたリフト板６３が受け止め、骨固定板６２に伝えている。従って、リフト板６３および該リフト板６３と一体成形された骨固定板６２は、前記骨延長力によって折り曲げ形状が変形することがない強度を備えるとともに、手術開始時にはベンダーなどの治具を用いて任意の角度に折り曲げることができるように、その材質および板厚と板幅が選定されている。
【００５８】
リフト板６３の先端とヒンジボックス６５との間には両者の回動を規制するストッパー６６，６７が形成され、図１８（ａ）に示すように、リフト板６３の延長線方向を０度として時計方向に３０度から９０度まで回動できるように制限されている。これによって、移動骨片のぶれを最小限に抑えることができる。また、図１８（ｂ）に示すように、ヒンジボックス６５の先端面にストッパー６８ａ，６８ｂを形成してこのストッパー６８ａ，６８ｂと回動する第１の受け金具４８の先端壁面５５を当接させることにより、前記第２の実施の形態におけるのと同様に移動骨片の不必要な回転移動を制限している。
【００５９】
なお、図１８の例では、リフト板６３を骨固定板６２との境界部付近で折り曲げているが、リフト板６３の折り曲げ位置はこの位置に限定されるものではなく、折り曲げ可能な限りリフト板６３のどの位置で折り曲げてもよいものである。どの位置で折り曲げるかは、実際の施術時に取り付け個所の骨との関係で決定すればよい。また、リフト板６３部分に形成した補助固定穴６３ａは省略することもできる。
【００６０】
上記構造になる骨延長器３は、第２の実施の形態に係る骨延長器２におけるリフトバー４４および該リフトバー４４と第１の骨固定板４２との間をつなぐ水平ヒンジ４３が不要である。従って、骨延長器を小型に構成することが可能となり、骨の小さな幼児や子供の骨延長手術に用いて極めて効果的である。また、専用のリフトバー４４や水平ヒンジ４３の類を不要とし、第１の骨固定板６２とリフト板６３を一体成形によって作ることができるので、製造コストも低減でき、骨延長器を廉価に提供できる。
【００６１】
図２０に上記第３の実施の形態に係る骨延長器３の取り付け例を示す。この第３の実施の形態に係る骨延長器３は、前記第２の実施の形態に係る骨延長器２と同様の症例に対して骨延長器２と同様に用いることができる。図２０（ａ）は、移動側の骨Ｂ１に第１の支持プレート６１を取り付けるとともに、固定側の骨Ａ１に第２の支持プレート１２を取り付け、上方へ向かって折り曲げたリフト板６３によって延長用シャフト１３を高く持ち上げることにより、障害物ｃを回避した場合の例である。図２０（ｂ）は、折り曲げられたリフト板６３に沿うように骨Ｂ１の一部が存在する場合に、補助固定穴６３ａ（図１８参照）にスクリューを打ち込んでリフト板６３を固定し、折り曲げられたリフト板６３の取り付け強度をより強固に補強した場合の例である。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれら実施の形態に限定されるものではなく、発明の目的の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、第１の骨固定板１５，４２，６２および第２の骨固定板２１の形状は骨に固定可能な形状であればよく、またこれら骨固定板に設けた取り付け穴１５ａ，２１ａ，４２ａ，６２ａの数や配置、これら骨固定板に対する水平ヒンジ１６，２２，４３の設置位置も制限されない。また、各水平、垂直ヒンジ部分の回動角度範囲も前記実施の形態で挙げた角度に限定されるものではなく、骨延長器の仕様に応じて自由に設定できるものである。
【００６３】
また、延長用シャフト１３の後端側に形成されたシャフト進退用のねじ部２５は、図示したようにシャフトの進退に必要な範囲にのみ刻んでもよいし、シャフトの中間部分を含むシャフト全長にわたって刻んでもよい。特に、一対の支持プレート１１，１２（４１，１２）（６１，１２）を遠く離れた場所に設置するような場合には、シャフト進退用のねじ部２５は図１，図１０に示したように延長用シャフト１３の進退に必要な範囲にのみ刻み、それ以外のシャフト中間部分にはねじ山を刻まないようにすることが望ましい。これによって、延長用シャフト１３を回転した際、シャフト中間部分のねじ山が周辺の軟部組織を巻き込んでシャフトの回転が抑制されたり、組織に損傷を与えるようなことを防止でき、より安全な骨延長を行なうことができる。
【００６４】
この明細書は、以下の事項を開示する。
（１）対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを進退させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を調整可能とした骨延長器において、前記第１の支持プレートを、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックスと、該ヒンジボックスの先端部に垂直ヒンジによって水平方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とで構成し、前記第２の支持プレートを、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とで構成した骨延長器。
【００６５】
（２）対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを進退させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を調整可能とした骨延長器において、前記第１の支持プレートを、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたリフトバーと、該リフトバーの先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックスと、該ヒンジボックスの先端部に垂直ヒンジによって水平方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とで構成し、前記第２の支持プレートを、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とで構成した骨延長器。
【００６６】
（３）対向する一方の骨片に取り付けられる第１の支持プレートと、他方の骨片に取り付けられる第２の支持プレートと、該第１および第２の支持プレート間に架け渡されてその先端部を前記第１の支持プレートに係止されるとともに、シャフト後端側を前記第２の支持プレートに螺合されて進退自在とされた延長用シャフトとを備え、前記延長用シャフトをまわして第１の支持プレートを進退させることにより、第１および第２の支持プレートの取り付けられた一対の骨片の間隔を調整可能とした骨延長器において、前記第１の支持プレートは、一方の骨片に固定される第１の骨固定板と、該第１の骨固定板に一体的に連接して形成された所定長さからなるリフト板と、該リフト板の先端部に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支されたヒンジボックスと、該ヒンジボックスの先端部に垂直ヒンジによって水平方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの先端部を挿入して係止する第１の受け金具とからなり、前記第２の支持プレートは、他方の骨片に固定される第２の骨固定板と、該第２の骨固定板に水平ヒンジによって垂直方向回動自在に軸支され、かつ前記延長用シャフトの後端側を挿通して螺合支持する第２の受け金具とからなり、前記リフト板を自在に折り曲げることによってリフト板先端に取り付けられた前記ヒンジボックスと第１の受け金具を所定の高さまで持ち上げるようにした骨延長器。
【００６７】
（４）上記（２）の骨延長器におけるリフトバーを所定の角度範囲内で回動自在とした骨延長器。
【００６８】
（５）上記（３）の骨延長器におけるリフト板を所定の角度範囲内で回動自在とした骨延長器。
【００６９】
（６）上記（２）〜（５）のいずれかの骨延長器における第１の受け金具を所定の角度範囲内で回動自在とした骨延長器。
【００７０】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの骨延長器において、前記延長用シャフトは、前記第１の受け金具に挿入して螺合する雄ねじ部と、該雄ねじ部の前方側と後方側に位置して形成された第１および第２の２つの支軸部とを有するとともに、前記第１の受け金具は、前記延長用シャフトが挿入係止される最奥部が閉じた盲穴からなる受け口を備え、該受け口内には、前記延長用シャフトの雄ねじ部と螺合する雌ねじ部と、前記延長用シャフトの２つの支軸部と密着してシャフトを前後２個所で回転自在に軸支する第１および第２の２つの軸受け面と、前記延長用シャフトが最奥部まで挿入された状態において延長用シャフトの雄ねじ部を空転させる空洞部とを有することを特徴とする骨延長器。
【００７１】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかの骨延長器において、前記延長用シャフトは、第２の支持プレートと螺合してシャフトを進退させるためのねじ部がシャフトの進退範囲に対応する部分にのみ形成され、該部以外の部分にはねじ部を形成されていないことを特徴とする骨延長器。
【００７２】
上記（１）の骨延長器によれば、第１の支持プレートのヒンジボックスが、水平ヒンジと垂直ヒンジによって、第１の骨固定板と第１の受け金具を垂直・水平方向に回動自在に連結しているので、第１の骨固定板は延長用シャフトの架け渡し方向と無関係に自由な面に取り付けることができ、また第１の受け金具に係止される延長用シャフトは第２の支持プレートに固定された骨片を３次元的にあらゆる方向へ移動することができる。このため、従来の骨延長器では困難であった３次元のあらゆる方向への骨延長を自在に行なうことができる。
【００７３】
上記（２）の骨延長器によれば、上記（１）の骨延長器の構成に加え、第１の骨固定板とヒンジボックスとの間に垂直方向回動自在なリフトバーを介在させたので、延長用シャフトが架け渡される一対の支持プレート間に障害物が存在する場合は、リフトバーで延長用シャフトを持ち上げて障害物を回避することができる。このため、従来の骨延長器では困難であったルフォーＩ型骨切り延長術での上顎の３次元的骨移動を伴う骨延長が可能となった。
【００７４】
上記（３）の骨延長器によれば、第１の骨固定板に一体的に連接して所定長さのリフト板を形成し、このリフト板を所定の角度に折り曲げることによってリフト板先端に取り付けられたヒンジボックスと第１の受け金具を所定の高さまで持ち上げるようにしたので、上記（２）の骨延長器におけるリフトバーおよび該リフトバーと第１の骨固定板との間をつなぐ水平ヒンジが不要となり、骨延長器をより小型に構成できる。このため、骨の小さな幼児や子供の骨延長手術に用いて優れた効果を発揮し、また、第１の骨固定板とリフト板を一体成形によって作ることができるのでコストの低減を図ることができ、前記リフトバーを備えた請求項２の骨延長器と同等の機能を有する骨延長器を廉価に提供できる。
【００７５】
上記（４）の骨延長器によれば、リフトバーを所定の角度範囲内で回動自在としたので、リフトバーの必要以上の回動を規制することができ、延長用シャフトから作用する骨伸張力を移動骨片に効率的に伝えることができる。
【００７６】
上記（５）記載の骨延長器によれば、リフト板を所定の角度範囲内で回動自在としたので、延長用シャフトから作用する骨伸張力を移動骨片に効率的に伝えることができるとともに、移動骨片のぶれを最小限に抑えることができる。
【００７７】
上記（６）の骨延長器によれば、第１の受け金具を所定の角度範囲内で回動自在としたので、第１の支持プレートの取り付け面に対する水平方向の回動範囲を制限することができ、移動骨片の不必要な回転移動を制限できる。
【００７８】
上記（７）の骨延長器によれば、第１の受け金具の受け口内に形成した前後２つの軸受け面によって延長用シャフトの先端部を前後２個所で回動自在に支持したので、延長用シャフトの遊びを可及的に小さくすることができ、骨固定板に取り付けられた骨の揺動をなくして仮骨新生を促進させることができる。また、延長用シャフト先端の雄ねじ部が受け口内の雌ねじ部を通り越して空洞部内まで達すると、雄ねじ部は該位置で空転するようになり、強制的に逆回転して引き抜かない限り延長用シャフトが第１の受け金具から外れるようなことがなくなり、延長用シャフトの自然脱落を防止できる。
【００７９】
上記（８）の骨延長器によれば、延長用シャフトを進退するためのねじ部を延長用シャフトの進退に必要な範囲にだけ形成したので、延長用シャフトが架け渡される第１、第２の一対の支持プレートを遠く離れた場所に設置するような場合でも、延長用シャフトの回転時にシャフト中間のねじ部が周辺の軟部組織を巻き込んでシャフトの回転を抑制したり、組織に損傷を与えるというようなことがなくなり、より安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施の形態に係る骨延長器の全体構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は延長用シャフトを第２の受け金具に挿通した状態の第１，第２の受け金具と延長用シャフト部分の断面図、（ｂ）は延長用シャフトを第１，第２の受け金具間に架け渡した状態の第１，第２の受け金具と延長用シャフト部分の断面図である。
【図３】（ａ）は第１の実施の形態における第１の支持プレートの断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４】第２の支持プレートの断面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る骨延長器の延長方向の説明図であって、（ａ）は第２の支持プレートに固定された骨が第１の支持プレートを支点として水平面上で自由な方向に延長できることを示す略示平面図、（ｂ）は第２の支持プレートに固定された骨が第１の支持プレートを支点として垂直面上で自由な方向に延長できることを示す略示側面図、（ｃ）は第１の支持プレートに固定された骨が第２の支持プレートを支点として垂直面上で自由な方向に延長できることを示す略示側面図である。
【図６】第１の実施の形態に係る骨延長器の骨片移動の説明図であって、（ａ）は第１の支持プレートを取り付けられた骨自体の向きが水平面上で変化する場合の第１の支持プレートの追随状態を示す略示平面図、（ｂ）は第１の支持プレートを取り付けられた骨自体の向きが垂直面上で変化する場合の第１の支持プレートの追随状態を示す略示側面図、（ｃ）は第２の支持プレートを取り付けられた骨自体の向きが垂直面上で変化する場合の第２の支持プレートの追随状態を示す略示側面図、（ｄ）は第１の支持プレートと第２の支持プレートの取り付け位置を逆にした場合の例を示す略示側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は第１の実施の形態に係る骨延長器を用いた上下顎の片側短縮症例に対する施術例の説明図である。
【図８】上顎における第１の実施の形態に係る骨延長器の実際の使用例を示す図である。
【図９】下顎における第１の実施の形態に係る骨延長器の実際の使用例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る骨延長器の全体構造を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態における第１の支持プレートの斜視図である。
【図１２】（ａ）は第２の実施の形態における第１の支持プレートの断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は第２の実施の形態に係る骨延長器を用いた、上顎骨を水平に切り離して前方に移動するルフォーＩ型骨延長術の施術例の説明図である。
【図１４】上顎における第２の実施の形態に係る骨延長器の実際の使用例を示す図である。
【図１５】図１４中の骨延長器部分を下方側から見た模式図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は上顎骨の正中と下顎骨の正中が一致していない場合の施術方法の説明図である。
【図１７】（ａ）〜（ｃ）は上顎骨が後退して開咬状態にある場合の第２の実施の形態に係る骨延長器を用いた施術方法の説明図である。
【図１８】第３の実施の形態に係る骨延長器を示すもので、（ａ）は第３の実施の形態に係る骨延長器における第１の支持プレートの断面図、（ｂ）はその平面図である。
【図１９】第３の実施の形態に係る骨延長器における第１の支持プレートの分解斜視図である。
【図２０】第３の実施の形態に係る骨延長器の取り付け例を示すもので、（ａ）は通常の取り付け例を示す図、（ｂ）は折り曲げられたリフト板に沿って骨が存在する場合の取り付け例を示す図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は特許文献１で提案された骨延長器の説明図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は特許文献２で提案された骨調整具の説明図である。
【図２３】（ａ）（ｂ）は図２２に示した骨調整具の問題点を説明するための図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は同じく図２２に示した骨調整具の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３    骨延長器
１１，４１，６１    第１の支持プレート
１２    第２の支持プレート
１３    延長用シャフト
１５，４２，６２    第１の骨固定板
１５ａ，４２ａ，６２ａ    取り付け穴
１６，２２，４３，４５，６４    水平ヒンジ
１７，４６，６５    ヒンジボックス
１８，４７    垂直ヒンジ
１９，４８    第１の受け金具
２１    第２の骨固定板
２１ａ  取り付け穴
２３    第２の受け金具
２４    ねじ穴部
２５    ねじ部
２６    第１の支軸部
２７    雄ねじ部
２８    凹部
２９    第２の支軸部
３０，４９    受け口
３１    シャフトの最先端部
３２    盲端
３３    第１の軸受け面
３４    空洞部
３６    雌ねじ部
３７    第２の軸受け面
４４    リフトバー
５０，５１，５２，５３，６６，６７    ストッパー
５４ａ，５４ｂ，６８ａ，６８ｂ    ストッパー
５５    第１の受け金具の先端壁面
６３    リフト板
６３ａ  補助固定穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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