(57)【要約】【課題】簡便で操作性に優れた挿入器具の湾曲操作装置を得る。【解決手段】挿入器具の操作部に設けた固定部材；この固定部材に対してジョイント部を介して傾動可能に支持された操作桿部材；ジョイント部の周囲に配設されて操作桿部材に接続し、該操作桿部材の正逆方向の傾動により、一方が牽引され他方が弛緩して上記湾曲部を湾曲させる少なくとも一対の湾曲操作ワイヤ；及び、固定部材に対し、操作桿部材に接離する方向へ位置調整可能に支持され、該操作桿部材に当接して傾動を規制し、その位置変化により操作桿部材の最大傾動角を変化させる角度制御部材；を備えたことを特徴とする湾曲操作装置。【選択図】図３
2010214043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、該操作部から延設され可撓性を有する挿入部と、該挿入部の一部を構成し湾曲操作可能な湾曲部とを備えた挿入器具の湾曲操作装置において、
操作部に設けた固定部材；
上記固定部材に対してジョイント部を介して傾動可能に支持された操作桿部材；
上記ジョイント部の周囲に配設されて上記操作桿部材に接続し、該操作桿部材の正逆方向の傾動により、一方が牽引され他方が弛緩して上記湾曲部を湾曲させる少なくとも一対の湾曲操作ワイヤ；及び
上記固定部材に対し、上記操作桿部材に接離する方向へ位置調整可能に支持され、該操作桿部材に当接して傾動を規制し、その位置変化により操作桿部材の最大傾動角を変化させる角度制御部材；
を備えたことを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項２】
請求項１記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記固定部材に対して固定され、上記ジョイント部を囲む内面ネジ部を有する環状支持部材を有し、
上記角度制御部材は、該環状支持部材の内面ネジ部に対して螺合される外面ネジ部を有し、該内面ネジ部と外面ネジ部の螺合関係によって、回転しながら環状支持部材の軸方向へ位置変化されることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項３】
請求項２記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記操作桿部材の基部に、上記角度制御部材の軸方向端面に対向する円筒部を有し、該円筒部の端面と角度制御部材の軸方向端面の当接によって操作桿部材の傾動が規制されることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記環状支持部材は上記湾曲操作ワイヤを挿通させるワイヤガイド溝を有していることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項５】
請求項１記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記角度制御部材は、
上記ジョイント部を囲み上記固定部材に対して固定される環状固定部；
該環状固定部の軸方向端部に支持された弾性変形可能な環状当接部；及び
上記環状固定部の軸方向端部からの突出量を変化させて上記環状当接部を押圧変形させる、環状固定部の周方向に位置を異ならせて設けた複数の突出調整部材；
を有していることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項６】
請求項５記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記操作桿部材の基部に、上記角度制御部材の環状当接部に対向する円筒部を有し、該円筒部の端面と環状当接部の当接によって操作桿部材の傾動が規制されることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記固定部材に対して固定され上記環状固定部を囲んで支持する環状支持部材を有し、該環状支持部材が、上記湾曲操作ワイヤを挿通させるワイヤガイド溝を有していることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記一対の湾曲操作ワイヤの牽引量が均等である角度位置に上記操作桿部材を付勢して保持させる復帰手段を備えていることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項９】
請求項８記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記復帰手段は、内部にそれぞれ上記湾曲操作ワイヤが挿通され、上記固定部材と操作桿部材に一端部と他端部が固定された少なくとも一対のコイルバネからなることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記湾曲操作ワイヤのうち、上記固定部材と操作桿部材の間の少なくとも一部の領域が座屈防止チューブで覆われていることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記操作部に、上記湾曲操作ワイヤを挟着してその進退に抵抗を与えるブレーキ状態と、該湾曲操作ワイヤの挟着を解除したブレーキ解除状態とに操作可能なブレーキ機構を備えていることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の挿入器具の湾曲操作装置において、上記ジョイント部は互いに直交関係にある２つの軸をそれぞれ中心として傾動可能に上記操作桿部材を支持しており、
該ジョイント部を中心として略等角度間隔で４本の上記湾曲操作ワイヤが配設されていることを特徴とする挿入器具の湾曲操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡や処置具などの挿入器具において、挿入部を構成する湾曲部の湾曲操作を行わせる操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の挿入器具の湾曲操作装置として、回動操作可能な２つのダイヤルを組み合わせて操作して湾曲部を任意の方向に曲げるタイプが知られている。しかし、湾曲させようとする方向が各ダイヤルによる湾曲操作方向の中間（斜め方向）である場合に直感的に操作することが難しい、湾曲部の向きを迅速に変えることが難しい、といった点で操作性の向上が望まれていた。これを解決するものとして、特許文献１では、ジョイステック型の操作桿の傾動によって湾曲操作を行うタイプの湾曲（首振り）操作装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
湾曲操作装置では、湾曲量の微妙な操作が要求される場合が多く、また用途に応じて操作量も異なるため、上記のような操作桿タイプの湾曲操作部材において、その可動量を簡易な構成で調整できることが望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は、操作桿タイプの湾曲操作部材の可動量を簡単かつ高精度に調整することができ、簡便で操作性に優れた湾曲操作装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、操作部と、該操作部から延設され可撓性を有する挿入部と、該挿入部の一部を構成し湾曲操作可能な湾曲部とを備えた挿入器具の湾曲操作装置において、操作部に設けた固定部材；この固定部材に対してジョイント部を介して傾動可能に支持された操作桿部材；ジョイント部の周囲に配設されて操作桿部材に接続し、該操作桿部材の正逆方向の傾動により、一方が牽引され他方が弛緩して上記湾曲部を湾曲させる少なくとも一対の湾曲操作ワイヤ；及び、固定部材に対し、操作桿部材に接離する方向へ位置調整可能に支持され、該操作桿部材に当接して傾動を規制し、その位置変化により操作桿部材の最大傾動角を変化させる角度制御部材；を備えたことを特徴としている。
【０００７】
角度制御部材の位置調整機構は、例えば次のように構成することができる。まず固定部材に対して固定され、ジョイント部を囲む内面ネジ部を有する環状支持部材を設ける。角度制御部材は、該環状支持部材の内面ネジ部に対して螺合される外面ネジ部を備える。そして、角度制御部材は、この内面ネジ部と外面ネジ部の螺合関係によって、回転しながら円筒部の軸方向へ位置変化される。この態様の角度制御部材を採用した場合、操作桿部材の基部に、角度制御部材の軸方向端面に対向する円筒部を有し、該円筒部の端面と角度制御部材の軸方向端面の当接によって操作桿部材の傾動を規制させることが好ましい。また、環状支持部材には、湾曲操作ワイヤを挿通させるワイヤガイド溝を形成することが好ましい。
【０００８】
角度制御部材の位置調整機構の異なる態様として、次のような構成にすることもできる。角度制御部材は、ジョイント部を囲み固定部材に対して固定される環状固定部と、該環状固定部の軸方向端部に支持された弾性変形可能な環状当接部と、環状固定部の軸方向端部からの突出量を変化させて環状当接部を押圧変形させる、環状固定部の周方向に位置を異ならせて設けた複数の突出調整部材とを備える。突出調整部材の突出量を変化させることで、当該部分で押圧変形された環状当接部の軸方向位置が変位され、その結果として操作桿部材の最大傾動角を変化させることができる。この態様の角度制御部材を採用した場合、操作桿部材の基部に、角度制御部材の環状当接部に対向する円筒部を有し、該円筒部の端面と環状当接部の当接によって操作桿部材の傾動が規制されるように構成するとよい。さらに、固定部材に対して固定され、角度制御部材の環状固定部を囲んで支持する環状支持部材を備え、該環状支持部材に、湾曲操作ワイヤを挿通させるワイヤガイド溝を形成することが好ましい。
【０００９】
また、一対の湾曲操作ワイヤの牽引量が均等である角度位置に操作桿部材を付勢して保持させる復帰手段を備えることが好ましい。具体的には、内部にそれぞれ湾曲操作ワイヤが挿通され、固定部材と操作桿部材に一端部と他端部が固定された少なくとも一対のコイルバネによって復帰手段を構成することができる。このコイルバネによると、湾曲操作ワイヤの座屈や遊びを防ぐ効果も得られる。
【００１０】
さらに、湾曲操作ワイヤのうち、固定部材と操作桿部材の間の少なくとも一部の領域を座屈防止チューブで覆うと、より好ましい。
【００１１】
操作部には、湾曲操作ワイヤを挟着してその進退に抵抗を与えるブレーキ状態と、該湾曲操作ワイヤの挟着を解除したブレーキ解除状態とに操作可能なブレーキ機構を備えるとよい。
【００１２】
ジョイント部は、直交関係にある２軸で操作桿部材を支持することで、操作桿部材を任意の方向へ傾動させることが可能になる。その場合、このジョイント部を中心として略等角度間隔で４本（２対）の湾曲操作ワイヤが配設するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の本発明によれば、操作桿部材の採用により操作性を向上させつつ、その可動量を簡単な構成で高精度に制御することができ、簡便で操作性に優れた挿入器具の湾曲操作装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による湾曲操作装置を備えた内視鏡の全体構造を示す図である。
【図２】内視鏡の操作部においてベローズを取り外して湾曲操作機構部を示した斜視図である。
【図３】湾曲操作機構部の軸方向断面図である。
【図４】湾曲操作ワイヤに対するブレーキ機構の作用を示す、湾曲操作機構部の軸方向断面図である。
【図５】スティックが中立位置にあるときの湾曲操作機構部の要部の状態を示す断面図である。
【図６】スティックを傾動させて湾曲部の湾曲操作を行ったときの湾曲操作機構部の要部の状態を示す断面図である。
【図７】湾曲操作機構部においてスティックの傾動角を規制する角度制御部材と、該角度制御部材がネジ螺合される環状支持部材を組み合わせた状態の斜視図である。
【図８】環状支持部材から角度制御部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】スティックが中立位置にあるときの角度制御部材との関係を示す、湾曲操作機構部の要部の側面図である。
【図１０】角度制御部材によるスティックの傾動規制が機能している状態を示す、湾曲操作機構部の要部の側面図である。
【図１１】角度制御部材の軸方向位置変化によりスティックの最大傾動角が変化した状態を示す、湾曲操作機構部の要部の側面図である。
【図１２】角度制御部材の異なる実施形態を示す、スティックが中立位置にあるときの湾曲操作機構部の要部の側面図である。
【図１３】図１２の角度制御部材において調整ネジの位置調整によりスティックの最大傾動角を変化させた状態を示す、湾曲操作機構部の要部の側面図である。
【図１４】湾曲操作ワイヤの外側に座屈防止チューブを備えないタイプの湾曲操作機構部の要部を示す断面図である。
【図１５】湾曲操作ワイヤの外側に座屈防止チューブと復帰バネを備えないタイプの湾曲操作機構部の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明を適用した挿入器具の一例である医療用内視鏡１０の全体構造を示している。内視鏡１０は、操作部１１と、操作部１１から延びる可撓挿入部１２と、可撓挿入部１２の先端に位置する湾曲部１３を有している。湾曲部１３の先端には、対物光学系などを有する先端部１９が設けられている。操作部１１は、筒状のグリップ１４、ブレーキグリップ１５、湾曲操作機構部１６を有し、湾曲操作機構部１６から操作部１１の中心軸１１ｘ方向に湾曲操作用のスティック（操作桿部材）１７が突出している。湾曲操作機構部１６の外側は蛇腹状のベローズ１８で覆われている。可撓挿入部１２は可撓性を有して自在な形状をとることができ、湾曲部１３はさらに、スティック１７の操作によって湾曲操作機構部１６を介して湾曲操作を行うことが可能になっている。以下、その湾曲操作機構の詳細を説明する。
【００１６】
図２はベローズ１８を取り外した状態の湾曲操作機構部１６を示し、図３は湾曲操作機構部１６の内部構造を示している。湾曲操作機構部１６は、グリップ１４の本体部に対して固定された下部ベース（固定部材）２０と、スティック１７の基端部が固定された上部ベース（操作桿部材の基部）２１を中心軸１１ｘ方向に離間させて備えており、下部ベース２０と上部ベース２１がユニバーサルジョイント（ジョイント部）２２を介して接続されている。ユニバーサルジョイント２２は、下部ベース２０の円筒部２０ａ内に固定された下部パーツ２２ａと、上部ベース２１の下方突出円筒部２１ａ内に固定された上部パーツ２２ｂを、互いに直交する関係にある第１傾動軸２２ｘ１と第２傾動軸２２ｘ２（図５及び図６に一点鎖線で示す）を中心として傾動可能に接続した構造になっている。
【００１７】
上部ベース２１と下部ベース２０の間には、４本の湾曲操作ワイヤ２３が通されている。上部ベース２１には、各湾曲操作ワイヤ２３を挿通させる貫通穴２１ｂが形成され、貫通穴２１ｂを通された各湾曲操作ワイヤ２３の端部が、ワイヤ留め部材２４によって固定されている。上部ベース２１と下部ベース２０の間において、４本の湾曲操作ワイヤ２３は、ユニバーサルジョイント２２の周りに、操作部１１の中心軸１１ｘを中心として周方向に等角度間隔で設けられており、下部ベース２０に形成した貫通穴２０ｂを通ってグリップ１４内に延びている。より詳細には、ユニバーサルジョイント２２の第１傾動軸２２ｘ１を挟む位置（第２傾動軸２２ｘ２の延長上）に一対の湾曲操作ワイヤ２３が配され、第２傾動軸２２ｘ２を挟んで（第１傾動軸２２ｘ１の延長上に）残る一対の湾曲操作ワイヤ２３が配されている。各湾曲操作ワイヤ２３はさらに、可撓挿入部１２内を通されて、先端部１９内に設けたワイヤ接続部材（不図示）に接続している。湾曲部１３内には、回転軸で接続された複数の節輪（不図示）が長手方向に連続して設けられており、ワイヤ接続部材に対して湾曲操作ワイヤ２３の牽引力が作用すると、複数の節輪が回転軸回りに揺動し、湾曲部１３が湾曲される。このような湾曲部内での湾曲機構は周知のものであり、詳細な説明は省略する。
【００１８】
図３や図５に示すように、下部ベース２０の貫通穴２０ｂと上部ベース２１の貫通穴２１ｂにはそれぞれバネ留め部材２５、２６が固定されており、バネ留め部材２５とバネ留め部材２６により復帰バネ（復帰手段）２７の両端部が支持固定されている。復帰バネ２７は引張コイルバネであり、その内部に湾曲操作ワイヤ２３が挿通されている。つまり、計４本の湾曲操作ワイヤ２３に対応する４つの復帰バネ２７が設けられている。また、下部ベース２０の貫通穴２０ｂとバネ留め部材２５の間には座屈防止チューブ２８の端部が挿入され、座屈防止チューブ２８は、各復帰バネ２７のうち、下部ベース２０から突出して上部ベース２１に向かう一部領域を覆っている。
【００１９】
湾曲部１３が湾曲されていないとき、湾曲操作機構部１６は図５及び図９の中立状態にあって、上部ベース２１が下部ベース２０に対して略平行になっており、スティック１７の軸線の方向が操作部１１の中心軸１１ｘと略一致している。このとき、４本の湾曲操作ワイヤ２３には均等なテンションがかかっている。この中立位置からスティック１７を図６及び図１０に示す矢印Ｆ１方向に倒すと、ユニバーサルジョイント２２の第１傾動軸２２ｘ１を中心に、上部ベース２１が図中の右下がり方向へ傾動される。すると、第１傾動軸２２ｘ１を挟む対称位置にある一対の湾曲操作ワイヤ２３のうち一方の湾曲操作ワイヤ２３Ａは、該湾曲操作ワイヤ２３Ａの端部が固定されるワイヤ留め部材２４が下部ベース２０に対して接近することにより、弛緩される。他方の湾曲操作ワイヤ２３Ｂは、該湾曲操作ワイヤ２３Ｂの端部が固定されるワイヤ留め部材２４が下部ベース２０に対して離間するため、図６及び図１０に矢印Ｆ２で示す方向に牽引される。その結果、この湾曲操作ワイヤ２３Ｂにおけるワイヤ牽引力が湾曲部１３側の前述した湾曲機構に伝えられ、湾曲部１３の湾曲動作が生じる。図６及び図１０の矢印Ｆ１とは反対方向Ｆ１′にスティック１７を倒すと、反対側の湾曲操作ワイヤ２３Ａが牽引され、湾曲部１３が、湾曲操作ワイヤ２３Ｂの牽引時とは逆方向に湾曲する。例えば、第１傾動軸２２ｘ１を中心として、図１に示す矢印Ｆ１、Ｆ１′方向にスティック１７を傾動させると、湾曲部１３が矢印Ｇ１、Ｇ１′方向に湾曲される。
【００２０】
スティック１７はさらに第１傾動軸２２ｘ１に直交する第２傾動軸２２ｘ２を中心とした傾動動作を行わせることも可能である。スティック１７を介して第２傾動軸２２ｘ２を中心とする正逆方向の傾動を上部ベース２１に与えると、図５や図６に示す一対の湾曲操作ワイヤ２３Ａ、湾曲操作ワイヤ２３Ｂとは別の（第１傾動軸２２ｘ１の延長上に位置する）一対の湾曲操作ワイヤ２３の一方と他方が牽引され、湾曲操作ワイヤ２３Ａ、湾曲操作ワイヤ２３Ｂの牽引操作時とは略直交する方向（平面内）で、正逆に湾曲部１３が湾曲される。例えば、第２傾動軸２２ｘ２を中心として、図１に示す矢印Ｍ１、Ｍ１′方向にスティック１７を傾動させると、湾曲部１３がＮ１、Ｎ１′方向に湾曲される。
【００２１】
よって、スティック１７を任意の方向に傾ける操作を行うことによって、上記の湾曲操作方向Ｇ１、Ｇ１′、Ｎ１、Ｎ１′はもちろん、これらの中間の方向も含めた任意の方向へ湾曲部１３を曲げることができる。その際、スティック１７の傾動角の大きさによって湾曲部１３の湾曲量（湾曲角）の大小を調整することができる。このように、操作部１１の中心軸１１ｘに対するスティック１７の傾動操作によって湾曲部１３を湾曲させる構造としたことで、スティック１７の傾動の方向と傾動の大きさが湾曲部１３の湾曲方向や湾曲量を直接的に示すようになり、湾曲方向や湾曲量を感覚的に把握しやすくなる。また、複数の回転ダイヤルを組み合わせて操作するタイプの湾曲操作装置に比べて、意図する方向へ迅速に湾曲させることが容易になる。
【００２２】
各湾曲操作ワイヤ２３が挿通される４本の復帰バネ２７は、スティック１７と上部ベース２１の結合体を図５及び図９の中立位置に付勢する復帰手段を構成している。各復帰バネ２７は、その自由状態での長さ（初期長）が、スティック１７が最大限倒されたときに最も接近するバネ留め部材２５、２６の間隔よりも若干短く設定されており、常にスティック１７側の上部ベース２１を下部ベース２０側に引きつけさせる圧縮方向への力が作用している。例えば、図６及び図１０におけるスティック１７のＦ１方向への傾動操作状態では、牽引された湾曲操作ワイヤ２３Ｂを囲む復帰バネ２７と、弛緩された湾曲操作ワイヤ２３Ａを囲む復帰バネ２７のいずれも初期長よりも伸ばされており、それぞれ図６に矢印Ｆ３、Ｆ４で示すバネ圧縮方向（バネ復元方向）の力が働いている。但し、牽引側の湾曲操作ワイヤ２３Ｂを囲む復帰バネ２７の方が初期長からの変位量が大きいので、バネ復元力Ｆ３はバネ復元力Ｆ４よりも大きい。よって、スティック１７から手を離すと、それぞれの復帰バネ２７が初期長に復元しようとする力によって、上部ベース２１及びスティック１７が傾動操作前の中立位置（図５、図９）に復帰し、各湾曲操作ワイヤ２３に作用するテンションが均等になり、その結果、湾曲部１３の湾曲状態が解除される。図示しないが、第２傾動軸２２ｘ２を中心とするスティック１７の傾動方向に関しても同様に、第２傾動軸２２ｘ２を挟んで位置する一対の復帰バネ２７によって、スティック１７が中立位置に向けて付勢され、スティック１７から手を離した状態では該中立位置に保持され、第２傾動軸２２ｘ２を挟んで位置する一対の湾曲操作ワイヤ２３に作用するテンションが均等になる。そして、再びスティック１７を操作するまでは、計４本の復帰バネ２７による力のバランスが維持され、スティック１７はその軸線を中心軸１１ｘと略一致させる中立位置に保持される。
【００２３】
また、座屈防止チューブ２８は、その内部に挿通される湾曲操作ワイヤ２３の座屈防止手段として機能する。特に、対をなす湾曲操作ワイヤ２３で一方が牽引され他方が弛緩されるとき、弛緩される側の湾曲操作ワイヤ２３における座屈や遊び（弛み）を座屈防止チューブ２８によって効果的に防ぐことができる。例えば、図６において、弛緩される側の湾曲操作ワイヤ２３Ａが座屈してしまうと、該湾曲操作ワイヤ２３Ａを可撓挿入部１２や湾曲部１３内へスムーズに送り出すことができず、湾曲操作の妨げになるおそれがあるが、座屈防止チューブ２８で覆うことによって、このような座屈を効果的に防ぐことができる。また、復帰バネ２７にも同様に湾曲操作ワイヤ２３の座屈や遊びを防ぐ効果がある。
【００２４】
湾曲操作機構部１６はさらに、スティック１７による湾曲部１３の湾曲操作量を制御するための角度制御部材３０を備えている。図７及び図８に示すように、角度制御部材３０は、外周面にネジが形成された円筒状の外面ネジ部３０ａと、外面ネジ部の上部に位置する上端環部３０ｂを有しており、上端環部３０ｂの軸方向端面として、操作部１１の中心軸１１ｘに対して略直交する環状平面からなる傾動規制面３４が形成されている。角度制御部材３０の外面ネジ部３０ａは、ユニバーサルジョイント２２を囲む円筒状をなし、その外周面に形成したネジ（外面ネジ）が、環状支持部材３２の内面ネジ部３２ａに形成したネジ（内面ネジ）に対して螺合している。環状支持部材３２は、角度制御部材３０を囲む環状体であり、内面ネジ部３２ａから外径方向に突出する４つの扇状の鍔部３２ｂを周方向に略等間隔で有し、それぞれの鍔部３２ｂが、下部ベース２０との間に挿入した計４つの支持脚３５によって支持されている。支持脚３５の内部にはネジ穴が形成されており、鍔部３２に形成したネジ挿通穴３７を通して支持脚３５のネジ穴に固定ネジ３６（図３）を螺合させることで、環状支持部材３２と支持脚３５が固定される、支持脚３５はさらに下部ベース２０に対してネジ留めされる。これにより、環状支持部材３２が支持脚３５を介して下部ベース２０に対して固定される。４つの支持脚３５に外接する態様で円環状のガイドリング３１が支持され、このガイドリング３１に対して、角度制御部材３０の外面ネジ部３０ａが相対回転及び軸方向移動可能に挿入されている。つまり、環状支持部材３２とガイドリング３１が下部ベース２０側に固定された部材であるのに対し、角度制御部材３０は、操作部１１の中心軸１１ｘを中心とする回転を与えると、外面ネジ部３０ａと内面ネジ部３２ａの螺合関係によって、図３に実線と一点鎖線で示すように該中心軸１１ｘに沿う方向（スティック１７と上部ベース２１の結合体に対して接離する方向）へ昇降移動される。なお、角度制御部材３０の上端環部３０ｂは、環状支持部材３２の内面ネジ部３２ａよりも大径であるため、この上端環部３０ｂが環状支持部材３２の上端部に当接する位置（図３の実線位置、図７及び図９の位置）よりも下方（下部ベース２０への接近方向）への、角度制御部材３０の移動は規制される。
【００２５】
環状支持部材３２の４つの鍔部３２ｂの間には、外径側から内径側に近付くにつれて徐々に幅を狭くするＶ字状のワイヤガイド溝３３が形成されている。４箇所設けられたワイヤガイド溝３３には、それぞれ湾曲操作ワイヤ２３が通されており、湾曲操作ワイヤ２３の捩れや倒れなどを防止して正しい軌跡でのワイヤ配置に寄与している。なお、図２や図９に示すように、座屈防止チューブ２８は、このワイヤガイド溝３３の高さ位置に達する長さを有しており、実際には、湾曲操作ワイヤ２３が直接にワイヤガイド溝３３に接触するのではなく、座屈防止チューブ２８がワイヤガイド溝３３に係合している。これにより湾曲操作ワイヤ２３が摩耗などから保護されている。
【００２６】
図１０に示すように、スティック１７を中立位置から最大傾動角θ１まで傾動させたとき、上部ベース２１の下方突出円筒部２１ａが角度制御部材３０の傾動規制面３４に当接し、それ以上の傾動が規制される。下方突出円筒部２１ａにおける傾動規制面３４との当接部分は、下方突出円筒部２１ａの先端側に進むにつれて外径サイズを小さくする円錐面部２１ｃとなっている。そして、図１１のように、外面ネジ部３０ａと内面ネジ部３２ａのネジ螺合関係に従って角度制御部材３０を上部ベース２１への接近方向へ移動させると、下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃが傾動規制面３４に当接するまでのスティック１７の最大傾動角θ２（可動量）が小さくなる。図示しないが、逆に角度制御部材３０を下部ベース２０への接近方向へ移動させると、下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃが傾動規制面３４に当接するまでのスティック１７の最大傾動角（可動量）が大きくなる。なお、傾動規制面３４と下方突出円筒部２１ａは操作部１１の中心軸１１ｘを中心とする同心の関係にあるから、図１０や図１１に示す方向に限らず、スティック１７をいずれの方向に傾動させたときでも必ず下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃが傾動規制面３４に当接される。また、角度制御部材３０が軸方向位置を変化させても、下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃが傾動規制面３４に確実に当接するように、傾動規制面３４の径方向サイズ（径方向幅）などが設定されている。
【００２７】
このように、円環状の角度制御部材３０によってスティック１７の最大傾動角（可動量）を定めることで、簡単な構成によって湾曲部１３の最大湾曲量を制限することができる。そして、角度制御部材３０を回転操作して操作部１１の中心軸１１ｘに沿って位置変化させることで、スティック１７の最大傾動角（可動量）を任意の大きさに容易に微調整することができるので、内視鏡の用途や使用条件に応じて、好ましい大きさの湾曲部１３の最大湾曲量を容易に設定することができる。これにより、湾曲部１３の湾曲操作とその可動量調整が容易になり、内視鏡１０を扱う術者や患者の負担が軽減される。
【００２８】
湾曲操作機構部１６はさらに、スティック１７の傾動に抵抗を与えるブレーキ機構を備えている。図３及び図４に示すように、下部ベース２０の下部にはワイヤガイドブロック４０が固定されており、ワイヤガイドブロック４０には、操作部１１の中心軸１１ｘを中心とする円錐面４０ａが形成されている。円錐面４０ａは、可撓挿入部１２側に接近するにつれて徐々にその外径を小さくする面であり、４本の湾曲操作ワイヤ２３がそれぞれ円錐面４０ａに沿ってグリップ１４内に延出されている。
【００２９】
このワイヤガイドブロック４０に対して、ネジ部４１を介してブレーキ部材４２が螺合支持されている。ブレーキ部材４２はブレーキグリップ１５の内側に固定されており、ブレーキグリップ１５を回転操作すると、ネジ部４１の螺合関係によってブレーキ部材４２が中心軸１１ｘに沿う方向へ昇降移動される。ブレーキ部材４２はワイヤガイドブロック４０の円錐面４０ａに対向する円錐面４３ａを有するブレーキリング４３を有しており、ブレーキグリップ１５の回転操作に応じてブレーキ部材４２が昇降移動すると、ブレーキリング４３の円錐面４３ａが円錐面４０ａとの間隔を変化させる。
【００３０】
図３及び図４に実線で示す下方位置にブレーキグリップ１５とブレーキ部材４２が位置しているとき、ワイヤガイドブロック４０側の円錐面４０ａとブレーキリング４３側の円錐面４３ａの間には適度な隙間があり、この隙間に通された湾曲操作ワイヤ２３の進退移動が妨げられない。よって、スティック１７の傾動操作に対する抵抗がなく、スティック１７から手を放したときは、復帰バネ２７によって中立位置に復帰する。
【００３１】
ブレーキグリップ１５とブレーキ部材４２を回転させて、図３及び図４に一点鎖線で示す上方位置へ移動させると、ワイヤガイドブロック４０に対するブレーキリング４３の間隔が狭まり、円錐面４０ａと円錐面４３ａの間に湾曲操作ワイヤ２３が挟み込まれる摩擦係合状態となる。すると、摩擦力によって湾曲操作ワイヤ２３の進退が制限されるため、スティック１７から手を放したとき、スティック１７が中立位置へ自動的に復帰しない状態になる。つまり、湾曲部１３が所定の湾曲角度に維持される。このときの円錐面４０ａと円錐面４３ａによる湾曲操作ワイヤ２３に対する挟着力（摩擦係合力）は、手動でスティック１７を傾動させることが可能な程度に設定されており、所定の抵抗に抗してスティック１７を操作すれば、湾曲操作ワイヤ２３を進退させて湾曲部１３の湾曲角度を変化させることができる。
【００３２】
以上のように、本実施形態の内視鏡１０では、スティック１７の傾動によって湾曲部１３の湾曲操作を行うため、操作性に優れている。そして、スティック１７の最大傾動角（可動量）を規制する角度制御部材３０を設けたことで、意図しない過大な湾曲操作を防ぐことができ、安全性にも優れている。また、角度制御部材３０は、回転によって軸線方向へ位置を微調整可能に支持されているため、スティック１７の最大傾動角（可動量）を容易かつ高精度に調整することができる。
【００３３】
図１２及び図１３は、スティック１７の最大傾動角を制限する角度制御部材の異なる形態を示している。図１２及び図１３においては、先の実施形態と共通する部分については同じ符号を付しており、重複部分の説明は省略する。この実施形態の角度制御部材１３０は、下部ベース２０から突出する円筒部１２０ａを囲む環状固定部１３０ａを有し、この環状固定部１３０ａは、環状支持部材１３２の内側に固定されている。環状支持部材１３２は、先の実施形態の環状支持部材３２と同様に、支持脚（図１２及び図１３には表れていない）を介して下部ベース２０に対して固定されており、湾曲操作ワイヤ２３（厳密には座屈防止チューブ２８）をガイドするワイヤガイド溝１３３が形成されている。つまり、角度制御部材１３０のうち環状固定部１３０ａは、下部ベース２０に対して相対的に固定されている。この環状固定部１３０ａの上面に、弾性変形可能な環状当接部１３４が設けられている。先の実施形態の傾動規制面３４と同様に、この環状当接部１３４に対して、上部ベース２１の下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃが当接することによって、スティック１７の傾動が規制される。
【００３４】
環状固定部１３０ａには軸線方向に貫通するネジ穴が形成されていて、このネジ穴に対して調整ネジ（突出調整部材）１５０が螺合している。調整ネジ１５０は、操作部１１の中心軸１１ｘを中心として等角度間隔で４つ設けられていて、より詳しくは、ユニバーサルジョイント２２の第１傾動軸２２ｘ１を挟む位置関係（第２傾動軸２２ｘ２の延長上）で一対の調整ネジ１５０が設けられ、第２傾動軸２２ｘ１を挟む位置関係（第１傾動軸２２ｘ１の延長上）で残る一対の調整ネジ１５０が設けられている。それぞれの調整ネジ１５０は、回転操作することによって環状固定部１３１の上面から出没させることができる。図１３に示すように、調整ネジ１５０が環状固定部１３１の上面から突出すると、環状固定部１３１の上面に支持された環状当接部１３４の一部が撓んで押し上げられる。すると、当該押し上げ部分においては、下方突出円筒部２１ａの円錐面部２１ｃに対する環状当接部１３４の間隔が狭くなるため、角度制御部材１３０による傾動規制を受けるまでのスティック１７の最大傾動角が小さくなる。４つの調整ネジ１５０の突出量を任意に調整することによって、第１傾動軸２２ｘ１を中心とする正逆方向と、第２傾動軸２２ｘ２を中心とする正逆方向の、合わせて４方向におけるスティック１７の最大傾動角を、個別に任意の大きさに設定することができる。なお、調整ネジ１５０は、このような第１傾動軸２２ｘ１と第２傾動軸２２ｘ２の延長上に位置する４等分配置以外にも、任意の個数で任意の位置に配置することができる。
【００３５】
以上の各実施形態では、スティック１７を中立位置に保持させる復帰バネ２７と、湾曲操作ワイヤ２３を囲む座屈防止チューブ２８を備えており、これらは湾曲操作時における湾曲操作ワイヤ２３の座屈防止や操作性の向上に寄与しているが、環状支持部材３２、１３２のワイヤガイド溝３３、１３３などによって十分な座屈防止効果が得られる場合には、これらを備えない構成にすることも可能である。図１４は、湾曲操作機構部１６において座屈防止チューブ２８を省いた形態を示し、図１５はさらに復帰バネ２７も省いた形態を示している。図１４及び図１５では図示されていないが、先の実施形態における角度制御部材３０、１３０に相当する角度制御部材を備えているものとする。
【００３６】
以上、図示実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて改良、改変を加えることができる。例えば、実施形態は内視鏡への適用例であるが、湾曲操作装置を有するものであれば、処置具など異なる器具への適用も可能である。また、内視鏡については光学内視鏡、電子内視鏡のいずれにも適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  内視鏡（挿入器具）
１１  操作部
１１ｘ  操作部の中心軸
１２  可撓挿入部
１３  湾曲部
１４  グリップ
１５  ブレーキグリップ（ブレーキ機構）
１６  湾曲操作機構部
１７  スティック（操作桿部材）
２０  下部ベース（固定部材）
２０ａ  円筒部
２０ｂ  貫通穴
２１  上部ベース（操作桿部材の基部）
２１ａ  円筒部
２１ｂ  貫通穴
２２  ユニバーサルジョイント（ジョイント部）
２２ａ  下部パーツ
２２ｂ  上部パーツ
２２ｘ１  第１傾動軸
２２ｘ２  第２傾動軸
２３  湾曲操作ワイヤ
２４  ワイヤ留め部材
２５  ２６  バネ留め部材
２７  復帰バネ（復帰手段）
２８  座屈防止チューブ
３０  角度制御部材
３０ａ  外面ネジ部
３０ｂ  上端環部
３１  ガイドリング
３２  環状支持部材
３２ａ  内面ネジ部
３２ｂ  鍔部
３３  ワイヤガイド溝
３４  傾動規制面（角度制御部材の軸方向端面）
３５  支持脚
３６  固定ネジ
４０  ワイヤガイドブロック（ブレーキ機構）
４０ａ  円錐面
４１  ネジ部
４２  ブレーキ部材（ブレーキ機構）
４３  ブレーキリング（ブレーキ機構）
４３ａ  円錐面
１３０  角度制御部材
１３０ａ  環状固定部
１３２  環状支持部材
１３３  ワイヤガイド溝
１３４  環状当接部
１５０  調整ネジ（突出調整部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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