(57)【要約】      （修正有）【課題】落下衝突などによる衝撃が加わった際に、アクチュエータと記録ディスクとの衝突を確実に防止する。【解決手段】磁気ディスク装置１００は、基台部１１と磁気ディスク１と磁気ヘッド３とアクチュエータ１０と衝突防止部２０とを備えている。衝突防止部２０は、腕部と、支持固定部と、を有する。腕部は、一方の端部がアクチュエータ１０の回動軸方向における所定量以上の変位を規制するようにアクチュエータ１０に対して所定間隔を介して配置される変位規制部を有する。支持固定部は、一方の端部に腕部を支持する支持部を有し、他方の端部が筐体に固定されている。また、腕部は、支持部に対し変位規制部を含む一方の端部とは反対側に設けられている他方の端部にこの腕部の重心を有する錘部を有する。【選択図】図１
2010027135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内部に回動自在に搭載される記録ディスクと、
前記記録ディスクに情報を記録する、および／または前記記録ディスクの情報を再生するヘッドと、
一方の端部に前記ヘッドを搭載し、他方の端部に前記記録ディスクの半径方向に前記ヘッドが移動するように前記筐体に回動自在に固定されるアクチュエータと、
一方の端部が前記アクチュエータの回動軸方向における所定量以上の変位を規制するように前記アクチュエータに対して所定間隔を介して配置される変位規制部を含む腕部と、一方の端部にこの腕部を支持する支持部を有し他方の端部が前記筐体に固定されている支持固定部と、を有する衝突防止部と、
を備え、
前記腕部は、前記支持部に対し前記変位規制部を含む前記一方の端部とは反対側に設けられている他方の端部にこの腕部の重心を有するディスク装置。
【請求項２】
前記腕部は、前記他方の端部に、前記変位規制部よりも重い錘部を有する、
請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記回動軸方向における前記腕部の曲げ剛性は、前記支持部の曲げ剛性よりも高い、
請求項１または２に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記回動軸方向において、前記支持部の曲げ剛性を低下させる曲げ剛性低下部を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記腕部は、前記一方の端部から前記他方の端部にかけてリブを有している、
請求項１から４のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記アクチュエータと前記変位規制部とは、同数設けられている、
請求項１から５のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記回動軸方向における前記腕部の固有振動数は、動作時の最大振動数よりも大きい、
請求項１から６のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項８】
前記回動軸方向における前記腕部の固有振動数は、５００Ｈｚ以上である、
請求項１から７のいずれか１項に記載のディスク装置。
【請求項９】
前記回動軸方向における前記腕部の固有振動数は、７００Ｈｚ以上である、
請求項１から８のいずれか１項に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータと記録ディスクとの衝突防止機構を備えるディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気ディスク装置の高密度記録化によって、小型化された磁気ディスク装置においても、オーディオやビジュアルデータなどの大容量データを記録することが可能になり、これらのデータを取り扱うモバイル機器における情報記録装置としての市場が拡大しつつある。このようなモバイル機器に磁気ディスク装置を搭載する条件として、高い耐衝撃特性が挙げられる。モバイル機器に搭載される場合には、持ち運びが伴うため、その取り扱いによっては磁気ディスク装置に高い衝撃が加わることも予測される。このような条件においても、少なくとも保存されているデータの破損を防ぐことへの要求が強くなってきている。
【０００３】
通常、磁気ディスク装置２００は、図１１に示すように、スピンドルモータ２０５により回転されるスピンドルハブ（図示せず）に１枚またはスペーサディスク（図示せず）を介して等間隔に積層固定されている複数枚の（図１１においては２枚）磁気ディスク２０１を備えている。一方、この記録ディスクに記録再生を行うための磁気ヘッド２４１は、アクチュエータ２４５の一方の端部の先端部に搭載されている。また、アクチュエータ２４５の他方の端部にはボイスコイルモータ２４６（以下、ＶＣＭ２４６と記載する）のコイル２４７が設けられている。これにより、磁気ヘッド２４１は、ＶＣＭ２４６の駆動力によりアクチュエータ２４５の回転中心軸２４５ａを中心として回動可能になり、磁気ディスク２０１上をその半径方向に移動することができる。そして、スピンドルモータ２０５の回転によって、磁気ディスク２０１が回転すると、この磁気ディスク２０１の表面と磁気ヘッド２４１との間に生じる空気流によって、磁気ヘッド２４１はディスク２０１からわずかに浮上する。
【０００４】
また、磁気ディスク２０１に記録されるデータは、磁気ディスク２０１の回転中心と同芯円状に形成されたデータトラックに磁気情報として記録されている。そして、スピンドルモータ２０５およびＶＣＭ２４６の作動、すなわち磁気ディスク２０１の回転と磁気ヘッド２４１の移動とにより、磁気ヘッド２４１は、任意のデータトラックにアクセスすることができる。
【０００５】
このような構成による磁気ヘッド２４１の磁気ディスク２０１の記録面からの浮上量は数十ｎｍ程度である。このため、磁気ヘッド２４１と磁気ディスク２０１との間に塵や埃が入ると、磁気ヘッド２４１や磁気ディスク２０１にダメージが生じ、故障の原因になる。したがって、磁気ディスク装置２００の組み立てはクリーンルームで行い、組み立て後は、磁気ディスク装置２００は、カバー（図示しない）と気密部材（図示しない）とで密封されている。
【０００６】
ここで、データの破損状況は、いくつかの場合に大別することが出来る。例えば、磁気ヘッド２４１が破損したために、すべてのデータの読み出しができなくなる場合、あるいは、磁気ディスク２０１上の特定の領域が物理的な損傷を受け、この部分のデータのみが破損してしまう場合などがある。
【０００７】
前者の原因としては、非動作状態において大きな衝撃が加わった際に磁気ディスク２０１とこの磁気ディスク２０１上の退避領域にある磁気ヘッド２４１とが衝突することによって、磁気ヘッド２４１が破損する現象である。この現象に対しては、非動作状態やデータの読み書きを行っていない状態において磁気ヘッド２４１を磁気ディスク２０１の半径方向外側に退避させるための機構であるランプロード機構２１０を備えることによって、大きく改善されている。
【０００８】
次に、後者の原因について、図１２および図１３を用いて説明する。アクチュエータ２４５は、サスペンション２０７と、アーム２０６と、ＶＣＭ２４６を含んで構成されている。図１３の斜線領域で示すように、磁気ディスク２０１とサスペンション２０７とが平面方向において重なり合っている領域がある。このため、この装置に衝撃が加わることにより、図１２に示すように、サスペンション２０７が磁気ディスク２０１に衝突する場合が発生する。この場合、磁気ディスク２０１は、物理的な損傷を受け、この損傷を受けた部分のデータが失われる。また、データが無い領域であっても、磁気ディスク２０１の表面に形成されている磁性膜等が剥がれて、磁気ヘッド２４１と磁気ディスク２０１との間に介入して損傷を与えてしまう。
【０００９】
このような問題への対策としては、磁気ディスク２０１とアーム２０６が重ならないように配置することが効果的である。しかし、装置の小型化に伴う寸法上の制限があるため、アーム２０６の形状を複雑な形状にする必要が伴うなど、容易ではない。このような状況下において、この問題に対し、アクチュエータ２４５が衝撃によって磁気ディスク２０１に衝突する方向に撓んだ（変位した）ときに、このアクチュエータ２４５の一部分を係止することによってその変位を規制するディスク装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平１１−３４５４７１号公報（平成１１年１２月１４日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記磁気ディスク装置２００におけるアクチュエータ２４５の一部分を係止するための部材（以下、変位規制部材２０９）は、磁気ディスク装置２００の構造的な問題および小型化に伴うスペース的な問題から、磁気ディスク２０１の半径方向外側にしか設けることができない（図１３参照）。したがって、この部材は、アクチュエータ２４５が変位した場合、このアクチュエータ２４５の磁気ディスク２０１と重なっていない領域に対して係止することは可能であるが、磁気ディスク２０１と重なっている領域に対して係止することができない。このため、図１４に示すように、衝撃による変位時にアクチュエータ２４５の変位規制部材２０９に係止されている部分と係止されていない部分との間にねじれが生じ、このねじれた部分が磁気ディスク２０１に衝突するおそれがある。
【００１１】
本発明の課題は、衝撃によってアクチュエータが撓んだ際に、アクチュエータの変位を規制する部材に係止されている部分と係止されていない部分との間にねじれが生じても、アクチュエータとディスクとの衝突を確実に防ぐことが可能なディスク装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明に係るディスク装置は、筐体と、記録ディスクと、ヘッドと、アクチュエータと、衝突防止部と、を備えている。記録ディスクは、筐体内部に回動自在に搭載されている。ヘッドは、記録ディスクに情報を記録する、および／または記録ディスクの情報を再生する。アクチュエータは、一方の端部にヘッドを搭載し、他方の端部に記録ディスクの半径方向にヘッドが移動するように筐体に回動自在に固定される。衝突防止部は、腕部と、支持固定部と、を有する。腕部は、一方の端部がアクチュエータの回動軸方向における所定量以上の変位を規制するようにアクチュエータに対して所定間隔を介して配置される変位規制部を含む。支持固定部は、一方の端部に腕部を支持する支持部を有し、他方の端部が筐体に固定されている。また、腕部は、支持部に対し変位規制部を含む一方の端部とは反対側に設けられている他方の端部にこの腕部の重心を有する。
【００１３】
ここでは、筐体と、記録ディスクと、ヘッドと、このヘッドを一方の端部に搭載し他方の端部が筐体に回動自在に固定されているアクチュエータと、を備えるディスク装置において、当該ディスク装置が落下した場合などにおいて、記録ディスクと所定位置にあるアクチュエータとの衝突を確実に防止するために、以下のような構成を採用している。
【００１４】
当該ディスク装置は、筐体内に記録ディスクとヘッドと一方の端部にヘッドを搭載するアクチュエータとを備えている。また、アクチュエータは、他方の端部が筐体に対し回動自在に固定されており、この回動によってヘッドが記録ディスクの半径方向に移動する。そして、アクチュエータと記録ディスクとの衝突を防止するために、衝突防止部が設けられている。この衝突防止部は、腕部と支持固定部とを有している。腕部は、一方の端部が変位規制部を含んで構成されている。詳細には、変位規制部は、アクチュエータの一方の面に対して所定間隔を有して配置される。この変位規制部は、アクチュエータの回動軸方向における所定量以上の変位を規制する。また、腕部の他方の端部は、変位規制部を含む腕部の重心を有している。また、固定支持部は、一方の端部に腕部を支持する支持部を有し、他方の端部が筐体に固定されている。
【００１５】
ここで、記録ディスクとは、情報を記録するためのもの、または予め情報が記録されているものであって、例えば、磁気ディスクや光ディスクであってもよい。また、衝突防止部とは、当該ディスク装置の落下の衝撃によって、アクチュエータが記録ディスクに衝突しないように設けられるものであって、特に、当該ディスク装置の非動作時における衝突を防止するためのものである。また、所定量とは、アクチュエータと記録ディスクとが記録ディスクの回動軸方向において重なり合っている領域における、アクチュエータと記録ディスクとの距離よりも短い距離である。また、腕部において他方の端部が重心を有するとは、例えば、変位規制部を有する一方の端部よりも、支持部に対して反対側に設けられている他方の端部の方が重く構成されていることである。
【００１６】
このような構成により、例えば、衝突時の衝撃によってアクチュエータが記録ディスクと衝突する方向に変位した場合、腕部において変位規制部を含む一方の端部と、支持部を挟んで反対側に設けられている他方の端部とが、支持部を支点とする梃子のように動作する。具体的には、上記衝撃によって、腕部の重心を有する方の端部がアクチュエータの変位方向と同じ方向に力点として変位するため、変位規制部は、支持部を支点とする梃子のように、アクチュエータの変位方向に対して反対方向に作用点として変位する。すなわち、アクチュエータが記録ディスクの方向に変形した場合に、衝突防止部は、積極的にアクチュエータに近づきアクチュエータの変形を従来よりも小さくすることができる。したがって、当該ディスク装置にアクチュエータと記録ディスクとが衝突するような衝撃が加わった際には、変位規制部は、アクチュエータの変位方向側の面を従来よりも記録ディスクから離れた位置で係止することが可能になる。
【００１７】
この結果、通常の動作中では、衝突防止部がアクチュエータの回動の妨げになることを防ぎつつ、すなわちアクチュエータの回動スペースを確保しつつ、衝撃が加わった際には、アクチュエータの変位を所定量以下に制限することが可能になる。したがって、記録ディスクとアクチュエータとの衝突を確実に防ぎつつ、装置の小型化を図ることが可能になる。
【００１８】
第２の発明に係るディスク装置は、第１の発明に係るディスク装置であって、腕部が、上記他方の端部に、変位規制部よりも重い錘部を有する。
【００１９】
ここでは、腕部において、一方の端部に設けられている変位規制部よりも他方の端部に設けられている錘部の方が重い。
【００２０】
これにより、腕部の重心を、錘部が設けられている端部側に位置させることができる。そして、上述のように、変位規制部と錘部とは、支持部を支点とする梃子のように動作することができるため、アクチュエータが記録ディスクと衝突する方向に変位した場合、変位規制部がアクチュエータを係止して変位を規制することが可能になる。
【００２１】
この結果、簡易な構成でアクチュエータと記録ディスクとの衝突を防止することが可能になる。
【００２２】
第３の発明に係るディスク装置は、第１または第２の発明に係るディスク装置であって、上記回動軸方向における腕部の曲げ剛性が、支持部の曲げ剛性よりも高い。
【００２３】
ここでは、アクチュエータの回動軸方向において、腕部の曲げ剛性と支持部の曲げ剛性とを比較した場合、腕部の方が高い曲げ剛性を有する。
【００２４】
ここで、曲げ剛性とは、物質の曲がり難さを示す指標であって、例えば、曲げ剛性が高いとは、すなわち曲がり難いということである。
【００２５】
これにより、アクチュエータの回動軸方向に対する衝撃が当該ディスク装置に加わった場合、衝突防止部では、その衝撃を腕部よりも支持部に吸収させることができる。すなわち、衝撃による慣性力は、変位規制部よりも腕部の重心を有する側の端部に強くかかるため、支持部が重心を有する側の端部側に湾曲する。このため、重心を有する側の端部がアクチュエータから遠ざかり、変位規制部がアクチュエータに近づくことになる。したがって、確実に、変位規制部と重心を有する側の端部とが支持部を支点として梃子のように動作することが可能になる。
【００２６】
この結果、アクチュエータが記録ディスクに衝突するような衝撃が加わった場合、変位規制部が、確実に、アクチュエータに近づくように動作することができる。したがって、変位規制部は、記録ディスクに衝突しないようにアクチュエータを係止することが可能になる。
【００２７】
第４の発明に係るディスク装置は、第１から第３の発明のいずれか１つに係るディスク装置であって、支持部は、曲げ剛性低下部を含む。この曲げ剛性低下部は、上記回動軸方向における支持部の曲げ剛性を低下させる。
【００２８】
ここでは、回動軸方向における支持部の曲げ剛性を積極的に低下させるために、支持部が曲げ剛性低下部を含む。
【００２９】
ここで、曲げ剛性低下部とは、例えば、衝突防止部が一体成型されているものである場合などは、衝突防止部の他の部分より細く形成されている部分である。
【００３０】
これにより、他の部分の剛性を損なうことなく、簡易な構成で、確実に腕部と固定支持部とを梃子のように動作させることが可能になる。
【００３１】
この結果、容易に衝突防止部を形成することができ、安価で信頼性の高いディスク装置を提供することが可能になる。
【００３２】
第５の発明に係るディスク装置は、第１から第４の発明のいずれか１つに係るディスク装置であって、腕部は、一方の端部から他方の端部にかけてリブを有している。
【００３３】
ここでは、腕部の曲げ剛性を高めるために、リブが形成されている。
これにより、腕部の曲げ剛性を支持部に対して比較的高くすることができる。したがって、他の部分の剛性を損なうことなく、簡易な構成で、確実に腕部と固定支持部とを梃子のように動作させることが可能になる。
【００３４】
この結果、容易に衝突防止部を形成することができ、安価で信頼性の高いディスク装置を提供することが可能になる。
【００３５】
第６の発明に係るディスク装置は、第１から第５の発明のいずれか１つに係るディスク装置であって、アクチュエータと変位規制部とは、同数設けられている。
【００３６】
ここでは、アクチュエータの数に対応した数の腕部を備えている。
ここで、ディスク装置は、記録ディスクを１枚備えているものや、２枚または３枚備えているものもある。つまり、記録ディスクが複数枚備わっている場合はアクチュエータも複数枚備わっている。したがって、アクチュエータの数と同じ数の変位規制部が必要である。また、衝突防止部は、変位規制部を複数備える場合でも、重心を有する側の端部は１つであってもよい。
【００３７】
これにより、複数の記録ディスクを備えているディスク装置であっても、それぞれに対応するアクチュエータがそれぞれの記録ディスクに衝突することを防ぐことができる。
この結果、大容量で信頼性の高いディスク装置を提供することが可能になる。
【００３８】
第７の発明に係るディスク装置は、第１から第６の発明のいずれか１つに係るディスク装置であって、上記回動軸方向における腕部の固有振動数は、動作時の最大振動数よりも大きい。
【００３９】
ここでは、回動軸方向における腕部の固有振動数が、当該ディスク装置の動作時における最大振動数よりも大きい。
【００４０】
ここで、ディスク装置の最大振動数とは、その装置内に設けられているスピンドルモータやステッピングモータの回転などによって装置内に発生する振動のうち最大のものを示す。
【００４１】
これにより、当該ディスク装置の最大振動数で当該ディスク装置が振動している場合でも、腕部が共振することを防ぐことが可能になる。したがって、腕部がアクチュエータなどの他の部材に衝突することや、アクチュエータの回動の妨げになることを防ぐことが可能になる。また、衝撃が加わった際に、支持部を支点とする動作において、腕部の振動または衝撃加速度に対する応答変位に位相のずれが生じることを防ぐことが可能になる。
【００４２】
この結果、スピンドルモータなどが回転する動作状態においても、アクチュエータの所定量以上の回動軸方向変位を規制することができる。したがって、確実に、アクチュエータと記録ディスクとの接触による記録ディスクの損傷を防止して信頼性を向上させることが可能となり、耐衝撃性の高いディスク装置を提供することが可能になる。さらに、輸送中における振動や衝撃が加わった場合でも、アクチュエータの回動軸方向における所定量以上の変位を規制することができる。したがって、確実に、アクチュエータと記録ディスクとの接触による記録ディスクの損傷を防止して信頼性を向上させることが可能になり、耐衝撃性の高いディスク装置を提供することが可能になる。
【００４３】
第８の発明に係るディスク装置は、第１から第７の発明のいずれか１に係るディスク装置であって、上記回動軸方向における腕部の固有振動数が、５００Ｈｚ以上である。
【００４４】
ここで、通常、ディスク装置は、非動作時の振動や衝撃に関しても保障できる範囲が規定されている。この範囲は、例えば、振動の場合は５〜５００Ｈｚ、衝撃の場合は５００Ｈｚである。また、この５００Ｈｚという値は、通常のディスク装置における動作時の最大振動数よりも高い値である。
【００４５】
これにより、非動作時における衝撃に対しても、その衝撃による振動数が一般的なディスク装置において保証されている衝撃耐性の範囲内であれば、腕部が共振しない。つまり、当該ディスク装置自体が破損するような衝撃を受けない限り、腕部が衝撃の振動数と共振することを防止することができる。したがって、非動作時においても、アクチュエータと記録ディスクとの接触による記録ディスクの損傷を防止することが可能になる。
この結果、従来よりも信頼性の高いディスク装置を提供することができる。
【００４６】
第９の発明に係るディスク装置は、第１から第８の発明のいずれか１つに係るディスク装置であって、上記回動軸方向における腕部の固有振動数が７００Ｈｚ以上である。
【００４７】
これにより、一般的なディスク装置に既定されている非動作時において保証されている最大振動数よりも高い振動数を有する衝撃に対しても、腕部が共振しない。したがって、動作時、非動作時を問わず、従来よりも確実に、アクチュエータと記録ディスクとの接触による記録ディスクの損傷を防止することが可能になる。
【００４８】
この結果、従来よりも信頼性の高いディスク装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、落下衝突などによる衝撃が加わった際に、アクチュエータと記録ディスクとの衝突を確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本発明の一実施形態に係る磁気ディスク装置１００について、図１〜図６を用いて説明すれば以下の通りである。
【００５１】
［磁気ディスク装置１００全体の構成］
磁気ディスク装置１００は、図１から図３に示すように、基台部（筐体）１１と、トップカバー１２と、磁気ディスク（記録ディスク）１と、スピンドルモータ２と、アクチュエータ１０と、衝突防止部２０と、ランプロード９と、制御部１４と、を備えている。
【００５２】
基台部１１は、上面が開口している箱型の部材であって、上記磁気ディスク１やアクチュエータ１０などの各部を内部に格納している。なお、この基台部１１は、衝撃に強い剛体などを用いて形成されていることが好適である。
【００５３】
トップカバー１２は、基台部１１の開口部をカバーし、例えば、ネジ止めなどによって基台部１１に固定され、基台部１１に格納されている各部材を密閉する。
【００５４】
磁気ディスク１は、磁気現象を利用して情報を記録するための円板状の記録媒体である。磁気ディスク１の記録領域は、内周から外周まで複数本の円周状のトラックを有しており、図４に示すように、各トラックには複数のサーボ領域Ａとデータ領域Ｂとが形成されている。
【００５５】
スピンドルモータ２は、磁気ディスク１の回動軸として基台部１１に固定されており、このスピンドルモータ２が制御部１４によって制御された回転数で回転することにより磁気ディスク１を回転させる。
【００５６】
アクチュエータ１０は、磁気ヘッド３と、アーム４と、回動軸５と、サスペンション６と、ボイスコイルモータ７と、ベースプレート１５（図２参照）と、を有している。
【００５７】
回動軸５は、アーム４の回転軸であり、基台部１１に対し軸方向が垂直になるように回動自在に嵌め込まれている。
【００５８】
ベースプレート１５は、その略中心部が回動軸５に固定されており、一方の端部にはアーム４の一方の端部が固定されている。また、ベースプレート１５の他方の端部は、ボイスコイルモータ７と連動するように形成されている。
【００５９】
アーム４は、上述のように一方の端部がベースプレート１５に固定されており、他方の端部には、サスペンション６が固定されている。
【００６０】
サスペンション６は、上述のように、一方の端部がアーム４に重なって固定されており、他方の端部には磁気ヘッド３を搭載している。また、サスペンション６は、磁気ディスク１の方向に撓んでおり、磁気ヘッド３を磁気ディスク１の表面に押圧している。
【００６１】
磁気ヘッド３は、上述のように、サスペンション６の先端部に搭載されており、磁気ディスク１上に磁気的に記録されたデータを再生する再生ヘッド（図示せず）と、磁気ディスク１上にデータを記録する記録ヘッド（図示せず）とを有している。これらを組み合わせた磁気ヘッド３は、磁気ディスク１上の任意のトラックに対して情報を記録再生する。
【００６２】
ボイスコイルモータ７は、電気エネルギーを回動運動に変換するモータであって、上下に配置される板状の磁石とその磁石の間に配置されるコイルとを含んでいる。このボイスコイルモータ７は、ベースプレート１５と連動するように構成されている。つまり、このボイスコイルモータ７の動力によって、アクチュエータ１０を回動させ、磁気ヘッド３を磁気ディスク１の半径方向に移動させる。
【００６３】
以上のような構成により、回転する磁気ディスク１上においてその半径方向に磁気ヘッド３を浮上させた状態で移動させることができる。この結果、磁気ヘッド３を指定されたトラック上に位置決めすることが可能になり、任意の領域に情報の記録や再生を行うことができる。また、磁気ヘッド３は、記録や再生の動作状態時には、磁気ディスク１と接しないように所定の間隔を空けて磁気ディスク１の表面上を移動し、非動作状態時には磁気ディスク１の半径方向外側に退避する。
【００６４】
ランプロード９は、非動作状態などにおいて磁気ヘッド３と磁気ディスク１との衝突を防止するための部材であって、磁気ディスク１の半径方向外側に設置されている。具体的には、ランプロード９は、磁気ディスク１の半径方向外側にアクチュエータ１０が磁気ディスク１から離れる方向に回動するに連れて、アクチュエータ１０の回動軸５方向において磁気ディスク１から磁気ヘッド３が遠ざかるように、サスペンション６の先端部分を係止する傾斜部分を有している。
【００６５】
つまり、ランプロード９は、その傾斜部分に係止したサスペンション６の先端部分を、アクチュエータ１０の回動によって磁気ディスク１の表面を含む面から遠ざけることができる。このようにサスペンション６の先端部分が係止された状態では、磁気ヘッド３は、搭載されているサスペンション６以外の部材に接触していない状態になる。
【００６６】
このような構成により、非動作状態などの磁気ヘッド３が磁気ディスク１の半径方向外側に位置する状態において、磁気ヘッド３と磁気ディスク１との衝突を防止することが可能になる。
【００６７】
衝突防止部２０は、非動作状態などの磁気ヘッド３が磁気ディスク１の半径方向外側に位置する状態において、磁気ディスク装置１００が落下衝突した場合などの衝撃によってアーム４が撓んだときに磁気ディスク１との衝突を防ぐための部材であって、アーム４の下側に基台部１１に固定されて配置されている。この衝突防止部２０について、以下で詳述する。
【００６８】
［衝突防止部２０の構成］
衝突防止部２０は、ポリアセタールを材料として含むように一体成型されたものであって、図５に示すように、腕部２１と、支持固定部２２とを備えている。また、腕部２１は、変位規制部２３と錘部２４とを有している。支持固定部２２は、固定部２５と支持部２６とを有している。
【００６９】
固定部２５は、衝突防止部２０全体を基台部に固定するための部材であって、板形状をなしている。具体的には、固定部２５は、ネジ孔２５ａを有しており、このネジ孔２５ａと基台部１１に形成されたネジ孔（図示しない）とに１本のネジを通すことによって、基台部１１に固定される。
【００７０】
支持部２６は、矩形の棒形状をなしており、腕部２１のどの部分よりも細く形成されている。また、支持部２６は、固定部２５の上面から略垂直上方向に一体的に形成されており、その上端で腕部２１を支持している。
【００７１】
腕部２１は、支持部２６と一体的に形成されている棒形状の部材であって、通常の状態ではその長手方向が磁気ディスク１やアクチュエータ１０の下面と略平行になるように形成されている。また、腕部２１は、支持部２６を略中心に、磁気ディスク１側に変位規制部２３を有し、変位規制部２３に対し支持部２６を挟んで反対側に錘部２４を有している。
【００７２】
また、上述のように、腕部２１は、支持部２６と同一の材料で形成されており、かつ支持部２６よりも太く形成されている。このため、腕部２１は、支持部２６の曲げ剛性よりも高い曲げ剛性を有している。
【００７３】
また、腕部２１は、その固有振動数のうち、支持部２６を支点として変位規制部２３と錘部２４とが梃子のように運動する振動モードにおける固有振動数が、磁気ディスク装置１００の通常の使用状況下において生じ得ることが想定される振動（例えば、使用時の各部材の振動、または磁気ディスク装置１００自体が破損しない範囲における非動作時の落下衝突時の衝撃などによる振動）のうちの最大振動数よりも大きくなるように形成されている。具体的には、例えば、想定される最大振動数が５００Ｈｚである場合、振動モードにおける固有振動数は、７００Ｈｚである。
【００７４】
変位規制部２３は、矩形の棒形状をなしており、上面２３ａはアクチュエータ１０の下面側と所定の隙間を介して対向するように形成されている。
【００７５】
錘部２４は、変位規制部２３と一体的に形成されており、変位規制部２３に比べて体積が大きくなるように形成されている。つまり、変位規制部２３と同一の材料で形成されている錘部２４は、変位規制部２３側よりも重くなるように形成されている。したがって、錘部２４には、腕部２１の重心が位置している。
【００７６】
［衝突防止部２０の機能］
このような構成による衝突防止部２０は、図６（ａ）に示すように、通常の動作状態および非動作状態においては、腕部２１の長手方向は、支持部２６に対し略垂直になる形状を維持している。また、アクチュエータ１０に含まれるアーム４の下面４ａは、変位規制部２３の上面２３ａと略平行な状態で所定の隙間を介して対向した状態になっている。
【００７７】
また、上述のように、腕部２１の固有振動数が通常の動作状態における最大振動数よりも高い振動数であるため、通常の動作中に腕部２１が共振することがない。したがって、通常の動作状態（衝撃が加わっていない状態）においては、アクチュエータ１０の回動の妨げになることがなく、種々の動作に不具合を生じさせることがない。
【００７８】
一方、アーム４が磁気ディスク１に衝突するような衝撃が磁気ディスク装置１００に加わった場合、図６（ｂ）に示すように、衝撃の慣性力によって、アーム４が磁気ディスク１の方向に撓んでしまう（変位してしまう）。これと同時に、図６（ｂ）に示すように、腕部２１は、重心を有する錘部２４が基台部１１の方向に変位し、変位規制部２３がアーム４に近づくように変位する。これは、腕部２１の曲げ剛性が支持部２６の曲げ剛性より高いことにより、腕部２１の重心を有する錘部２４が基台部１１に衝撃の方向に変位し、支持部２６が曲がることで、衝撃による慣性力を吸収することができるためである。
【００７９】
また、上述のような固有振動数の関係により、スピンドルモータ２などが回転している動作中であっても、腕部２１は共振しないため、変位規制部２３は、衝撃が加わった瞬間にすでに大きく変位していることがない。したがって、衝撃に対する変位規制部２３の変位がアーム４の変位に対して遅れる（位相がずれる）ことがない。
【００８０】
この結果、図６（ｂ）に示すように、変位したアーム４は、磁気ディスク１に衝突する前に、その下面４ａが変位規制部２３に係止される。したがって、磁気ディスク１とアーム４とが衝突することを防ぐことが可能になる。
【００８１】
［磁気ディスク装置１００の特徴］
（１）
本実施形態の磁気ディスク装置１００は、図１〜図３に示すように、基台部１１とトップカバー１２と、磁気ディスク１と、スピンドルモータ２と、磁気ヘッド３と、アクチュエータ１０と、衝突防止部２０と、を備えている。磁気ディスク１は、基台部１１に固定されているスピンドルモータ２を回動軸として回動自在に搭載されている。磁気ヘッド３は、磁気ディスク１に情報を記録する、および／または磁気ディスク１の情報を再生する。アクチュエータ１０は、一方の端部に設けられたサスペンション６の先端部に磁気ヘッド３を搭載し、他方の端部に磁気ディスク１の半径方向に磁気ヘッド３が移動するように基台部１１に回動自在に固定されている。衝突防止部２０は、腕部２１と、支持固定部２２と、を有する。腕部２１は、一方の端部がアクチュエータ１０の回動軸方向における所定量以上の変位を規制するようにアクチュエータ１０に対して所定間隔を介して配置される変位規制部２３を有する。支持固定部２２は、一方の端部に腕部２１を支持する支持部２６を有し、他方の端部が筐体に固定されている。また、腕部２１は、支持部２６に対し変位規制部２３を含む一方の端部とは反対側に設けられている他方の端部にこの腕部２１の重心を有する錘部を有する。
【００８２】
このような構成により、衝突時の衝撃によってアクチュエータ１０が磁気ディスク１と衝突する方向に変位した場合、腕部２１において変位規制部２３を含む一方の端部と、支持部２６を挟んで反対側に設けられている錘部２４とが、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、支持部２６を支点とする梃子のように動作する。したがって、磁気ディスク装置１００にアクチュエータ１０と磁気ディスク１とが衝突するような衝撃が加わった際には、変位規制部２３は、アクチュエータ１０（アーム４）の変位方向側に位置する下面４ａを従来よりも磁気ディスク１から離れた位置で係止することが可能になる。
【００８３】
この結果、通常の動作中では、衝突防止部２０がアクチュエータ１０の回動の妨げになることを防ぎつつ、すなわちアクチュエータ１０の回動スペースを確保しつつ、衝撃が加わった際には、アクチュエータ１０の変位を所定量以下に制限することが可能になる。したがって、機械的な制御を用いるなどの複雑な構成を用いることなく、簡易な構成によって衝突を防止することが可能になる。
【００８４】
（２）
本実施形態の磁気ディスク装置１００では、図３および図６（ａ）に示すように、腕部２１が、変位規制部２３に対し支持部２６を挟んで反対側に錘部２４を有している。また、この錘部２４は、変位規制部よりも重い。
【００８５】
これにより、腕部２１の重心を、錘部２４が設けられている端部側に位置させることができる。そして、上述のように、変位規制部２３と錘部２４とは、支持部２６を支点とする梃子のように動作することができるため、アクチュエータ１０が磁気ディスク１と衝突する方向に変位した場合、変位規制部２３がアクチュエータ１０を係止して変位を規制することが可能になる。
【００８６】
この結果、簡易な構成でアクチュエータ１０と磁気ディスク１との衝突を防止することが可能になる。
【００８７】
（３）
本実施形態の磁気ディスク装置１００では、図３および図６（ａ）に示すように、支持部２６が腕部２１のどの部分よりも細く形成されており、かつ腕部２１は、同一の材料で一体形成されているため、回動軸５方向における腕部２１の曲げ剛性が、支持部２６の曲げ剛性よりも高い。
【００８８】
これにより、アクチュエータ１０の回動軸５方向に対する衝撃が磁気ディスク装置１００に加わった場合、衝突防止部２０では、その衝撃を腕部２１よりも支持部２６に吸収させることができる。すなわち、衝撃による慣性力は、変位規制部２３よりも腕部２１の重心を有する側の錘部２４に強くかかるため、支持部２６が重心を有する側の錘部２４側に湾曲する（図６（ｂ）参照）。このため、錘部２４がアクチュエータ１０から遠ざかり、変位規制部２３がアクチュエータ１０に近づくことになる。したがって、確実に、変位規制部２３と錘部２４とが支持部２６を支点として梃子のように動作することが可能になる。
【００８９】
この結果、アクチュエータ１０が磁気ディスク１に衝突するような衝撃が加わった場合、変位規制部２３が、確実に、アクチュエータ１０に近づくように動作することができる。したがって、変位規制部２３は、磁気ディスク１に衝突しないようにアクチュエータ１０を係止することが可能になる。
【００９０】
（４）
本実施形態の磁気ディスク装置１００では、回動軸５方向における腕部２１の固有振動数は、動作状態におけるスピンドルモータ２の回転などによる磁気ディスク装置１００の最大振動数よりも大きい。
【００９１】
これにより、磁気ディスク装置１００の最大振動数で磁気ディスク装置１００が振動している場合でも、腕部２１が共振することを防ぐことが可能になる。したがって、腕部２１がアクチュエータ１０などの他の部材に衝突することや、アクチュエータ１０の回動の妨げになることを防ぐことが可能になる。また、衝撃が加わった際に、図６（ｂ）に示すような支持部２６を支点とする動作において、腕部２１の振動または衝撃加速度に対する応答変位に位相のずれが生じることを防ぐことが可能になる。
【００９２】
この結果、スピンドルモータ２などが回転する動作状態においても、アクチュエータ１０の所定量以上の回動軸５方向変位を規制することができる。したがって、確実に、アクチュエータ１０と磁気ディスク１との接触による磁気ディスク１の損傷を防止して信頼性を向上させることが可能となり、耐衝撃性の高い磁気ディスク装置１００を提供することが可能になる。
【００９３】
（５）
本実施形態の磁気ディスク装置１００では、腕部２１の振動モードにおける固有振動数が７００Ｈｚである。
【００９４】
これにより、動作時および非動作時の落下衝突時の衝撃などによる振動に対しても、腕部２１が共振することを防止することが可能になる。したがって、磁気ディスク装置１００が破損するような衝撃を受けない限りは、アクチュエータ１０と磁気ディスク１との衝突を防止することができる。
【００９５】
この結果、従来よりも耐衝撃性が高く、使用者が安心して使用することができる磁気ディスク装置を提供することが可能になる。
【００９６】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９７】
（Ａ）
上記実施形態では、支持部２６の全体を腕部２１よりも細くすることで、支持部２６の曲げ剛性が腕部２１の曲げ剛性よりも低くなるように形成する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９８】
例えば、図７に示すように、衝突防止部３０は、支持部３６に曲げ剛性低下部３６ａを設けた構成であってもよい。この曲げ剛性低下部３６ａは、支持部３６の一部分を凹形状にすることによって、支持部３６の曲げ剛性を積極的に低下させるためのものである。
【００９９】
このような構成により、確実に腕部３１よりも曲げ剛性の低い支持部３６を形成することが可能になる。したがって、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、上記実施形態に示した衝突防止部２０と同様の動作を行うことが可能になる。
この結果、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
（Ｂ）
上記実施形態では、腕部２１は、図５に示すような構成である例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、図９に示すように、衝突防止部４０は、腕部４１に、変位規制部４３から錘部４４にかけてリブ４７を有するものであってもよい。
【０１０２】
このような構成により、腕部４１の曲げ剛性が支持部４６の曲げ剛性よりも容易に高くすることが可能になる。
【０１０３】
この結果、他の部分の剛性を損なうことなく、簡易な構成で、確実に腕部４１と固定支持部４２とを梃子のように動作させることが可能になる。したがって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０４】
（Ｃ）
上記実施形態では、磁気ディスク装置１００は、磁気ディスク１およびアクチュエータ１０などをそれぞれ１つずつ備える例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
例えば、磁気ディスクやアクチュエータ、磁気ヘッドなど複数備えていてもよい。この場合、図１０に示すように、アクチュエータの数と同数（ここでは、３つ）の変位規制部６３を有する衝突防止部６０を備える構成であればよい。この衝突防止部６０は、腕部６１に、３つの変位規制部６３を有し、かつ支持部６６を挟んだ反対側の端部には１つの錘部６４を有している。
【０１０６】
これにより、複数の磁気ディスクを備えている磁気ディスク装置であっても、それぞれに対応するアクチュエータがそれぞれの磁気ディスクに衝突することを防ぐことができる。
この結果、大容量で信頼性の高い磁気ディスク装置を提供することが可能になる。
【０１０７】
（Ｄ）
上記実施形態では、衝突防止部２０が磁気ディスク装置１００に備えられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０８】
例えば、光ディスク装置であってもよい。この場合は磁気ヘッド３を光ヘッドに変更し、磁気ディスク１を光ディスクにすればよい。
これによっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０９】
（Ｅ）
上記実施形態では、衝突防止部２０がアーム４の下部側に配置される例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、衝突防止部２０は、アクチュエータ１０において衝撃によって最も変位しやすい場所の変位を規制するように配置されてもよい。つまり、衝撃によってサスペンション６が最も磁気ディスク１側に変位するものであれば、このサスペンション６に係止するような位置に変位規制部２３が係止するように配置してもよい。
これによっても、上記同様の効果を得ることが可能である。
【０１１１】
（Ｆ）
上記実施形態では、衝突防止部２０を構成する材料が、ポリアセタールである例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
例えば、衝突防止部材を構成する材料が、液晶ポリマーであってもよい。
これによっても、上記と同様の効果を奏することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のディスク装置は、非動作状態における記録ディスクとアクチュエータとの衝突を防止することが可能であるという効果を奏することから、落下衝突などの衝撃による部材同士の接触によって損傷が生じるような携帯型の精密機械に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁気ディスク装置を示す斜視図。
【図２】図１に示す磁気ディスク装置を示す側面視断面図。
【図３】図１に示す磁気ディスク装置を示す上面視平面図。
【図４】図１に示す磁気ディスク装置の磁気ディスクを説明する図。
【図５】図１に示す磁気ディスク装置の衝突防止部を示す斜視図。
【図６】（ａ）は、図１に示す磁気ディスク装置のＸ−Ｘ断面図。（ｂ）は、（ａ）に示す衝突防止部の動作を示す断面図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る衝突防止部を示す斜視図。
【図８】（ａ）は、図７に示す衝突防止部の側面視断面図。（ｂ）は、（ａ）に示す衝突防止部の動作を示す側面視断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係る衝突防止部を示す斜視図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る衝突防止部を示す斜視図。
【図１１】従来の磁気ディスク装置を示す斜視図。
【図１２】図１１に示す磁気ディスク装置の側面視断面図。
【図１３】従来の磁気ディスク装置の上面視平面図。
【図１４】図１３に示す磁気ディスク装置の衝突時におけるＹ−Ｙ断面図。
【符号の説明】
【０１１５】
１        磁気ディスク（記録ディスク）
２        スピンドルモータ
３        磁気ヘッド（ヘッド）
４        アーム
４ａ      下面
５        回動軸
６        サスペンション
７        ボイスコイルモータ
９        ランプロード
１０      アクチュエータ
１１      基台部（筐体）
１２      トップカバー
１４      制御部
１５      ベースプレート
２０      衝突防止部
２１      腕部
２２      支持固定部
２３      変位規制部
２３ａ    上面
２４      錘部
２５ａ    ネジ孔
２５      固定部
２６      支持部
３０      衝突防止部
３１      腕部
３６ａ    曲げ剛性低下部
３６      支持部
４０      衝突防止部
４１      腕部
４２      固定支持部
４３      変位規制部
４４      錘部
４６      支持部
４７      リブ
６０      衝突防止部
６１      腕部
６３      変位規制部
６４      錘部
６６      支持部
１００    磁気ディスク装置
２００    磁気ディスク装置
２０１    磁気ディスク
２０５    スピンドルモータ
２０６    アーム
２０７    サスペンション
２０９    変位規制部材
２１０    ランプロード機構
２４１    磁気ヘッド
２４５    アクチュエータ
２４５ａ  回転中心軸
２４６    ＶＣＭ
２４７    コイル
【図１】
2010027135.tif 000003
【図２】
2010027135.tif 000004
【図３】
2010027135.tif 000005
【図４】
2010027135.tif 000006
【図５】
2010027135.tif 000007
【図６】
2010027135.tif 000008
【図７】
2010027135.tif 000009
【図８】
2010027135.tif 000010
【図９】
2010027135.tif 000011
【図１０】
2010027135.tif 000012
【図１１】
2010027135.tif 000013
【図１２】
2010027135.tif 000014
【図１３】
2010027135.tif 000015
【図１４】
2010027135.tif 000016