(57)【要約】【課題】シャッタカーテンの全部を移動させなければ、建物内空間へ出入りできない。【解決手段】建物出入り口１７を開閉するシャッタ２１が設置されている。シャッタ２１は、建物出入り口１７を閉鎖可能なシャッタカーテン２２を備えている。シャッタカーテン２２の一部である玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａは、回動軸部３５により鉛直方向に延びる中心軸線を中心として回動自在とされている。玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａが回動することにより、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂは開放される。そして、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａが回動位置に配置されると、インナガレージ１２と玄関ポーチ１３とを連通する連通部１６が閉鎖される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッタカーテンを移動させて建物出入り口を開閉するシャッタであって、
前記シャッタカーテンの一部となって他のカーテン部分とともに移動可能な扉体と、
前記扉体を鉛直方向に延びる中心軸線を中心として回動自在に軸支する回動軸部と、
を備え、
前記建物出入り口のうち前記扉体による閉鎖領域が当該扉体の回動によって開放されるようにしたことを特徴とするシャッタ。
【請求項２】
前記建物出入り口が空間出入り口とされ、かつその奥には互いに横並びで隣接する第１空間部及び第２空間部とが設けられ、前記両空間部の境界部であって前記建物出入り口側に該両空間部を連通する連通部が形成されている建物に適用され、
前記扉体による閉鎖領域は前記第２空間部の出入り口であり、
前記扉体の回動範囲は前記第２空間部の出入り口に配置された閉鎖位置と、前記両空間の間の仕切りとなって前記連通部の少なくとも一部を閉鎖する回動位置との間である請求項１に記載のシャッタ。
【請求項３】
前記シャッタカーテンは、その移動方向の全域で任意の部分が平面視における湾曲形状を形成可能であり、
前記シャッタカーテンが前記建物出入り口の全域を閉鎖する位置に配置された場合に、シャッタカーテンの一部であって出入り口閉鎖方向への移動先端を含む部分が前記扉体とされ、当該扉体部分では湾曲が規制されるようにした請求項１又は２に記載のシャッタ。
【請求項４】
前記シャッタカーテンは、多数の長尺部材がその長手方向を鉛直方向に向けて配置され、かつその長辺部同士が折り曲げ可能に連結されてなり、
前記シャッタカーテンによって建物出入り口が閉鎖された場合に、出入り口閉鎖方向への移動先端を含む複数の長尺部材をまたいで設けられ、それら各長尺部材間の折れ曲がりを規制する規制部材を備え、
前記扉体は、前記規制部材により折り曲げ規制された複数の長尺部材よりなる請求項３に記載のシャッタ。
【請求項５】
前記扉体を回動させて当該扉体による閉鎖領域が開放された場合に、もとの閉鎖位置へ向けた前記扉体の回動をロックする回動ロック手段を備えた請求項３又は４に記載のシャッタ。
【請求項６】
前記建物出入り口が閉鎖された状態にあるシャッタカーテンの移動をロックする移動ロック手段が設けられている請求項３乃至５のいずれか１項に記載のシャッタ。
【請求項７】
前記扉体は、その横方向両側に設けられた一対の縦枠と、その下側に設けられた下枠とを備え、それら各枠によって形成された領域を開閉するものであり、
前記一対の縦枠は、その両者が前記シャッタカーテンの移動を案内する上下の案内部材に支承されるとともに、一方には前記回動軸部が設けられ、
前記下枠は、前記下案内部材の案内溝に支承されている請求項３乃至６のいずれか１項に記載のシャッタ。
【請求項８】
前記扉体はその横方向の片側に設けられた縦枠を備え、
前記縦枠は前記シャッタカーテンの移動を案内する上下の案内部材に支承されるとともに、前記回動軸部が設けられ、
前記扉体の下端部には回動時に床面上を走行する走行ローラが設けられている請求項７に記載のシャッタ。
【請求項９】
前記扉体は前記シャッタカーテンを出入り口閉鎖方向へ移動させる場合の移動先端部を含むとともに、前記回動軸部は前記シャッタカーテンの鉛直方向全域に延びるように形成され、
前記回動軸部を含む扉体部分と他のカーテン部分とが分離可能に連結されている請求項３乃至８のいずれか１項に記載のシャッタ。
【請求項１０】
車両を駐車可能なガレージ空間と、前記該ガレージ空間と横並びで隣接する脇空間と、前記両空間の出入り口側で該両空間を連通する連通部とを備え、前記両空間への出入り口が合わさって形成された建物出入り口を有する建物であって、
前記建物出入り口を開閉するシャッタとして、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシャッタを備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物出入り口を開閉するシャッタ、及び当該シャッタが設置されている建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の防犯対策として、建物出入り口に設置されるシャッタが一般的に知られている。シャッタには、シャッタカーテンの移動方式により、横引き式（例えば、特許文献１参照）、昇降式、オーバースライダ式などの各種のものが存在している。ただ、いずれの方式であってもシャッタカーテンを開放位置又は閉鎖位置へ移動させることにより建物出入り口が開閉されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−１１５７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、建物出入り口を通じて人が建物内空間に出入りする際、シャッタカーテンを開放位置に配置させて建物出入り口のすべてを開放する必要がなく、一部の開放で足りる場合もある。
【０００４】
しかしながら、従来のシャッタではそのような場合でもシャッタカーテンの全部を建物出入り口の開放方向へ移動させなければならない。一部を開放すれば足りるのにシャッタカーテンの全部を移動させなければならないというのは、例えば建物出入り口が大開口でシャッタカーテンが大型のものである場合など、利用者にとって不便な場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、シャッタカーテンの全部を移動させなくても建物内空間へ出入りすることができるシャッタ、及びそのシャッタが建物出入り口に設けられている建物を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００７】
すなわち、第１の発明では、シャッタカーテンを移動させて建物出入り口を開閉するシャッタであって、前記シャッタカーテンの一部となって他のカーテン部分とともに移動可能な扉体と、前記扉体を鉛直方向に延びる中心軸線を中心として回動自在に軸支する回動軸部と、を備え、前記建物出入り口のうち前記扉体による閉鎖領域が当該扉体の回動によって開放されるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この第１の発明によれば、扉体を回動させることにより、シャッタカーテンによって開閉される建物出入り口の一部が開放される。その開放された部分を利用すれば、シャッタカーテンの全部を開放方向へ移動させることなく建物出入り口の奥にある建物内空間へ出入りすることができる。また、回動させた扉体を建物内空間の仕切りとして利用することも可能である。このような点から、シャッタカーテンの一部となる扉体を回動自在とすることで、建物利用者の利便性を高めることができる。
【０００９】
第２の発明では、第１の発明において、前記建物出入り口が空間出入り口とされ、かつその奥には互いに横並びで隣接する第１空間部及び第２空間部とが設けられ、前記両空間部の前記建物出入り口側で該両空間部を連通する連通部が形成されている建物に適用され、前記扉体による閉鎖領域は前記第２空間部の出入り口であり、前記扉体の回動範囲は前記第２空間部の出入り口に配置された閉鎖位置と、前記両空間部の間の仕切りとなって前記連通部の少なくとも一部を閉鎖する回動位置との間とした。
【００１０】
この第２の発明によれば、シャッタカーテンにより第１空間部の出入り口と第２空間部の出入り口とが閉鎖される。この場合、第２空間部の出入り口は扉体によって閉鎖される。そして、扉体を回動させて回動位置に配置すれば、その扉体が両空間部の間の仕切りの少なくとも一部となって連通部の少なくとも一部が閉鎖される。この扉体を利用して連通部のすべてを閉鎖するようにすれば、第２空間部の出入り口を開放しても、第２空間部から第１空間部への侵入を防いで第１空間部の防犯性低下を抑制できる。
【００１１】
なお、シャッタが適用される建物の構成として、前記第２空間部は平面視において略正方形状をなし、前記連通部は前記第２空間部の出入り口と同じかそれより小さい開口面積を有することが好ましい。扉体による閉鎖領域は第２空間部の出入り口であることからすれば、この場合、回動位置に配置された扉体だけで連通部を閉鎖することが可能となる。このため、連通部の閉鎖を容易に行うことができる。
【００１２】
第１空間部の具体例として、車両を駐車可能なガレージ空間が考えられる。また、第２空間部の具体例として、ガレージ空間の脇空間（例えば、玄関ポーチなど）が考えられる。玄関ポーチではガレージ空間に比べてその出入り口を開放する頻度が高いため、玄関ポーチの出入り口を開放しながらガレージ空間への侵入を防ぐことは建物利用者の利便性向上という効果が特に顕著となる。
【００１３】
また、前記シャッタカーテンは前記建物出入り口の横方向に移動させることで当該建物出入り口が開閉される横引き式シャッタであることが好ましい。横引き式シャッタの場合、シャッタカーテンを構成する多数の長尺部材（例えば、スラットやパイプなど）が折り曲げ可能に連結されていることが多い。このため、その連結部分を回動軸部として利用することが可能であり、回動軸部の構成を簡易なものとすることができる。
【００１４】
なお、前記建物出入り口が前記第１空間部の出入り口と前記第２空間部の出入り口とが合わさって形成されている場合、前記シャッタカーテンは第１空間部側から横方向に引き出されることで建物出入り口が閉鎖される構成であることが好ましい。
【００１５】
第３の発明においては、前記シャッタカーテンは、その移動方向の全域で任意の部分が平面視における湾曲形状を形成可能であり、前記シャッタカーテンが前記建物出入り口の全域を閉鎖する位置に配置された場合に、シャッタカーテンの一部であって出入り口閉鎖方向への移動先端を含む部分が前記扉体とされ、当該扉体部分では湾曲が規制されるようにした。
【００１６】
なお、シャッタカーテンの一部に形成される湾曲形状は、例えば、板材がたわむことで形成されたり、折り曲げ可能に連結された複数の部材によって形成されたりする。
【００１７】
この第３の発明では、シャッタカーテンがその移動方向の全域で任意の部分が平面視における湾曲形状を形成可能となっている。このため、シャッタカーテンによって建物出入り口を開閉する場合にその一部を湾曲させる構成や、巻き取り又は巻き戻しによってシャッタカーテンが引き出し又は引き戻されて建物出入り口が開閉される構成に対応できる。そして、このように湾曲可能な形状でありながら、シャッタカーテンが前記建物出入り口の全域を閉鎖する位置に配置されると、シャッタカーテンの一部である扉体部分では湾曲が規制される。そのため、扉体を一体的に回動させることが可能となってその回動を容易に行うことができる。
【００１８】
第４の発明はこれを具体化したものであり、前記シャッタカーテンは、多数の長尺部材がその長手方向を鉛直方向に向けて配置され、かつその長辺部同士が折り曲げ可能に連結されてなり、前記シャッタカーテンによって建物出入り口が閉鎖された場合に、出入り口閉鎖方向への移動先端を含む複数の長尺部材をまたいで設けられ、それら各長尺部材間の折れ曲がりを規制する規制部材を備え、前記扉体は、前記規制部材により折り曲げ規制された複数の長尺部材よりなる。
【００１９】
この第４の発明によれば、シャッタカーテンを構成する多数の長尺部材のうち、複数の長尺部材により扉体が形成されている。これにより扉体の部分も折り曲げ可能となるため、従来の横引き式シャッタと同様に、シャッタカーテンの一部を折り曲げたり、巻き取りや巻き戻しをしながらそのシャッタカーテンの引き出し・引き戻しを行える。その結果、シャッタの大幅な設計変更を回避し、コストの増加を抑制できる。しかも、シャッタカーテンによる出入り口閉鎖時にはその扉体を構成する部分での折り曲がりが規制されるため、折り曲げ可能に連結された複数の長尺部材を一体的に回動させることが可能となる。これにより、扉体の回動を容易に行うことができる。
【００２０】
第５の発明では、前記扉体を回動させて当該扉体による閉鎖領域が開放された場合に、もとの閉鎖位置に向けた前記扉体の回動をロックする回動ロック手段を備えた。
【００２１】
この第５の発明によれば、回動ロック手段によって扉体のもとの閉鎖位置に向けた回動がロックされる。ことに、上記第２の発明において、扉体が回動位置にある状態でその回動がロックされることにより、扉体による連通部の閉鎖状態が保持される。これにより、不審者によって勝手に連通部が開放されることを防ぎ、第１空間部の防犯性を確実なものとすることができる。
【００２２】
第６の発明では、前記建物出入り口が閉鎖された状態にあるシャッタカーテンの移動をロックする移動ロック手段が設けられている。
【００２３】
この第６の発明によれば、移動ロック手段によってシャッタカーテンの移動がロックされることにより、シャッタカーテンによる建物出入り口の閉鎖状態が保持される。これにより、不審者によって勝手に出入り口が開放されることを防ぎ、防犯性を確実なものとすることができる。
【００２４】
第７の発明では、前記扉体は、その横方向両側に設けられた一対の縦枠と、その下側に設けられた下枠とを備え、それら各枠によって形成された領域を開閉するものであり、前記一対の縦枠は、その両者が前記シャッタカーテンの移動を案内する上下の案内部材に支承されるとともに、一方には前記回動軸部が設けられ、前記下枠は、前記下案内部材の案内溝に支承されている。
【００２５】
この第７の発明によれば、扉体の回動時に下枠が下案内部材に留まることで案内溝が塞がれた状態となる。これにより、扉体を回動させて建物内空間に出入りする場合に巻き上げられたゴミや砂等が案内溝に入り込むことを防止できる。
【００２６】
第８の発明では、前記扉体はその横方向の片側に設けられた縦枠を備え、前記縦枠は前記シャッタカーテンの移動を案内する上下の案内部材に支承されるとともに、前記回動軸部が設けられ、前記扉体の下端部には回動時に床面上を走行する走行ローラが設けられている。
【００２７】
この第８の発明によれば、扉体の回動時にはその下端部の走行ローラが床面上を走行するため、扉体の回動動作を容易に行うことができる。この場合、扉体の回動軌跡に沿った回動案内部材等を建物内空間の床面に設置することは不要であり、その床面全域をフラットな状態に維持することができる。
【００２８】
第９の発明では、前記扉体は前記シャッタカーテンを出入り口閉鎖方向へ移動させる場合の移動先端部を含むとともに、前記回動軸部は前記シャッタカーテンの鉛直方向全域に延びるように形成され、前記回動軸部を含む扉体部分と他のカーテン部分とが分離可能に連結されている。
【００２９】
この第９の発明によれば、回動軸部を含む扉体部分と他のカーテン部分とが分離可能なため、シャッタカーテンを引き出して建物出入り口のすべてを閉鎖した後、扉体部分を残して他のカーテン部分だけを引き戻す操作を行える。これにより、建物出入り口の全開閉、扉体による閉鎖部分の開放だけでなく、他のカーテン部分による閉鎖領域の開放も可能となり、利便性を向上させることができる。
【００３０】
第１０の発明は、上記第１乃至第９の発明のいずれかが適用された建物である。具体的には、車両を駐車可能なガレージ空間と、前記該ガレージ空間と横並びで隣接する脇空間と、前記両空間の出入り口側で該両空間を連通する連通部とを備え、前記両空間への出入り口が合わさって形成された建物出入り口を有する建物であって、その建物出入り口を開閉するシャッタとして第１乃至第９の発明が用いられている。
【００３１】
この第１０の発明において、前記連通部は屋外に開放されていることが好ましい。連通部の出入り口側に仕切り壁や中間柱等が存在するとその壁や柱を避けてシャッタを設置しなければならなくなり、シャッタの設置箇所や構造等が制約を受ける。その点、連通部が屋外に開放されている構成によれば、そのような制約を受けることはない。また、仕切り壁や中間柱等が存在しないため、車両を出入りさせる場合に脇空間の出入り口を利用することが可能となり、車両の出入りが容易な開口幅を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３３】
はじめに、シャッタによって出入り口が開閉される建物について、図４を用いて説明する。なお、この実施形態では一戸建て住宅に建物を具体化としており、図４はそのような建物の一部平面図である。
【００３４】
図４に示されているように、建物１１にはその一階部分にインナガレージ１２（第１空間部に相当）、及び玄関ポーチ１３（第２空間部に相当）が設けられている。インナガレージ１２には、少なくとも一台の車両Ｓが駐車可能となる駐車スペースが確保されている。このインナガレージ１２に横並びで隣接して、玄関ポーチ１３が設けられている。玄関ポーチ１３は玄関扉１４を挟んで玄関ホール１５と反対側に配置され、インナガレージ１２と同じく建物正面の外壁面よりも内側に存在している。この玄関ポーチ１３は、平面視において略正方形状をなす空間部である。
【００３５】
インナガレージ１２と玄関ポーチ１３との間には床面に立設された壁が設けられておらず、その両空間部は連通している。このため、建物１１の住人は連通部１６を通じてインナガレージ１２と玄関ポーチ１３との間を行き来することができ、一方から他方へ移動する際にいったん屋外に出る必要がない。また、連通部１６は屋外に開放されている。このため、インナガレージ１２の出入り口１７ａと玄関ポーチ１３への出入り口１７ｂとが合わさって一つの大開口となる建物出入り口１７が形成されている。
【００３６】
なお、前述したように玄関ポーチ１３は平面視において略正方形状をなしているため、連通部１６の奥行きａ１は玄関ポーチ１３の出入り口幅ａ２と概ね同じ長さを有している。そして、インナガレージ１２、玄関ポーチ１３及び連通部１６は、いずれも同じ高さの床面及び天井面を有している。このため、連通部１６は玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂと概ね同じ開口形状かつ開口面積を有している。
【００３７】
以上の構成を有する建物１１には、前記建物出入り口１７を開閉する横引き式シャッタ（第１実施形態のものは符号２１，第２実施形態のものは符号８１）が設けられている。図４には、建物出入り口１７が開放された状態にある横引き式シャッタ２１，８１が図示されている。この横引き式シャッタ２１，８１に関する構成を次に詳しく説明する。
【００３８】
［シャッタの第１実施形態］
はじめに、第１実施形態のシャッタ２１の基本構成から説明する。図５は、第１実施形態のシャッタの概略を示す斜視図である。この図５に示されているように、シャッタ２１はシャッタカーテン２２と、シャッタカーテン２２の移動を案内する上下の案内部材２３，２４とを備えている。
【００３９】
シャッタカーテン２２は、長尺状をなす多数のスラット３１（長尺部材に相当）が連結されてなる。各スラット３１はその長手方向を鉛直方向に向けて配置され、その長辺部同士が折り曲げ可能に連結されている。この連結により、シャッタカーテン２２は建物出入り口１７の全域を閉鎖可能な横幅を有するとともに、シャッタカーテン２２の一部に複数のスラット３１よりなる湾曲部２２ａの形成が可能となっている。ここでいう湾曲とは、平面視における状態を表したものである。なお、各スラット３１の連結構成については公知技術を適宜用いることが可能であり、その詳細な説明については省略する。
【００４０】
このシャッタカーテン２２は、上下の案内部材２３，２４に案内されながらスラット３１の長手方向と直交する方向へ移動可能となっている。そのシャッタカーテン２２を移動可能とする移動案内機構について図６を用いて簡単に説明する。この移動案内機構は、シャッタカーテン２２及び前記上下の案内部材２３，２４にそれぞれ設けられた部材等が相互に関わり合って構成されている。
【００４１】
図６はシャッタの一部を示す正面図である。この図６に示されているように、シャッタカーテン２２には走行ローラ３２及び案内ローラ３３が設けられている。走行ローラ３２は、シャッタカーテン２２の上方でシャッタカーテン２２の移動方向と直交する方向（図６の紙面と直行する方向）を中心軸線として回動可能となっている。そして、この走行ローラ３２は、所定間隔ごとに複数設けられている。また、案内ローラ３３はシャッタカーテン２２の上端に複数設けられている。なお、走行ローラ３２及び案内ローラ３３の設置構成については図示の構成に限定されるものではなく、例えばスラット３１ごとにそれらが設けられている構成であってもよい。
【００４２】
上案内部材２３には、前記複数の走行ローラ３２が転動する走行レール４１が設けられている。走行レール４１の上に各走行ローラ３２が載置されていることで、シャッタカーテン２２は走行レール４１に吊下げ支持されている。シャッタカーテン２２はこのように吊下げ支持された状態で各走行ローラ３２が転動することにより、上案内部材２３に沿って移動することが可能となっている。また、上案内部材２３の内側ではシャッタカーテン２２の移動方向と直交する方向の両側部が案内ローラ３３と当接可能となっており、その当接によりシャッタカーテン２２の上端側で移動案内がなされる。
【００４３】
下案内部材２４には、同下案内部材２４の延びる方向に沿って案内溝５１が設けられている。シャッタカーテン２２の下端には、その案内溝５１に合わせて案内軸３４が設けられている。そして、案内軸３４が案内溝５１に嵌められることにより、シャッタカーテン２２の下端側で移動案内がなされる。
【００４４】
図５に戻り、上下の案内部材２３，２４はいずれも平面視において略Ｌ字状をなしている。両案内部材２３，２４は上下対象となる位置に配置され、上案内部材２３はインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３の天井面に、下案内部材２４はインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３の床面に取り付けられている。そして、上案内部材２３は直線状部４２ａ，４２ｂと、直線状部４２ａ，４２ｂとを湾曲した形状でつなぐ連結部４３とを備えている。下案内部材２４も、同じく直線状部５２ａ，５２ｂと連結部５３とを備えている。一方の直線状部４２ａ，５２ａは建物出入り口１７に沿って設けられ、一端が玄関ポーチ１３の側面部１３ａに当接する程度の長さを有している。他方の直線状部４２ｂ，５２ｂはインナガレージ１２の側面部１２ａに当接し、当該側面部１２ａに沿って設けられている。
【００４５】
ちなみに、シャッタカーテン２２はその一部に湾曲部２２ａを形成することが可能であると前に述べた。このように湾曲部２２ａが形成可能となっているため、上下の案内部材２３，２４の前記連結部４３，５３に沿ってシャッタカーテン２２が移動可能となる。
【００４６】
上下の案内部材２３，２４において、出入り口側の直線状部４２ａ，５２ａと連結部４３，５３とを合わせた横幅Ｗ２は建物出入り口１７の横幅Ｗ１と概ね同じ長さを有している。そして、シャッタカーテン２２は建物出入り口１７の全域を閉鎖可能な横幅を有すると前述したが、具体的には少なくとも直線状部４２ａ，５２ａ及び連結部４３，５３にシャッタカーテン２２が存在する程度の横幅を有している。このため、図５（ａ）に示されているように、建物出入り口１７を閉鎖する方向（以下、閉鎖方向という）へシャッタカーテン２２を移動させ、その移動先端部２２ｂを玄関ポーチ１３の側面部１３ａに当接させれば、シャッタカーテン２２は閉鎖位置に配置される。この状態になると、建物出入り口１７はシャッタカーテン２２によって閉鎖される。
【００４７】
一方、インナガレージ側面側の直線状部４２ｂ，５２ｂは、当該直線状部４２ｂ，５２ｂ単独でシャッタカーテン２２が存在し得る程度の奥行きＤを有している。このため、図５（ｂ）に示されているように、建物出入り口１７を開放する方向（以下、開放方向という）へシャッタカーテン２２を移動させ、直線状部４２ｂ，５２ｂにシャッタカーテン２２が存在する状態とすれば、シャッタカーテン２２は開放位置に配置される。この状態になると建物出入り口１７は開放され、その建物出入り口１７を通じてインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３への出入りが可能となる。
【００４８】
以上のように、シャッタ２１では、上下の案内部材２３，２４に沿ってシャッタカーテン２２を閉鎖位置と開放位置との間で移動（スライド）させることにより、建物出入り口１７が開閉されるようになっている。
【００４９】
そして、図５（ａ）に示されているように、シャッタ２１は防犯対策のためにロック装置２５（移動ロック手段に相当）を備えている。図５（ｂ）に示されているように、ロック装置２５は、係合部材６１と、この係合部材６１に係合可能な被係合部材６２とを有している。係合部材６１はシャッタカーテン２２を閉鎖方向へ移動させる場合の移動先端部２２ｂに、被係合部材６２は玄関ポーチ１３の側面部１３ａに設けられている。シャッタカーテン２２により建物出入り口１７の全域が閉鎖されると、係合部材６１と被係合部材６２との係合によりその閉鎖状態が維持される。この係合は解除可能であるが、係合部材６１に内蔵された鍵装置６３によりロックされればその解除は不能となる。このため、鍵装置６３による係合がロックされるとシャッタカーテン２２の開放方向への移動もロックされるため、不審者の侵入を防げる。
【００５０】
以上がシャッタ２１の基本構成である。
【００５１】
ところで、上記基本構成において、インナガレージ１２を閉鎖しながら玄関ポーチ１３への出入りを確保しようとする場合、シャッタカーテン２２をインナガレージ１２の出入り口１７ａだけが閉鎖される位置にとどめることになる。しかしながら、建物１１の構造上、インナガレージ１２と玄関ポーチ１３とを連通する連通部１６を通じてインナガレージ１２への侵入を許すことになり、防犯上の問題がある。
【００５２】
図１は、建物出入り口がシャッタにより閉鎖された状態を示す建物の一部平面図である。この図１に示されているように、この実施形態のシャッタ２１は上記問題に対処可能な特徴的構成を備えている。詳しくは、シャッタカーテン２２が閉鎖位置にある場合に、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを閉鎖する部分が鉛直方向に延びる回動軸部３５を中心として回動可能となっている。回動軸部３５はインナガレージ１２の出入り口１７ａと玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂとの境界部に設けられている。このため、この回動軸部３５を中心とした回動により、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを開放しながら連通部１６が閉鎖されるようになっている。このことを実現する具体的構成を、図２及び図３を参照しながらさらに詳しく説明する。
【００５３】
図２は、図１における玄関ポーチ部分を拡大した平面図である。なお、シャッタカーテン２２は一点鎖線に省略して図示されている。図２に示されているように、上案内部材２３の構成にまず特徴を有している。そこでまず上案内部材２３の構成から説明する。
【００５４】
上案内部材２３の直線状部４２ａは、第１部材４４と第２部材４５との二つの部材に分けられている。第１部材４４はインナガレージ１２の出入り口１７ａに設けられるもので、固定ブラケットなど適宜の固定手段によって天井側に固定されている。
【００５５】
一方、第２部材４５は玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂに設けられるものである。この第２部材４５は、固定された第１部材４４に対し、鉛直方向に延びる回動軸７１を中心として回動可能に連結されている。図３（ａ）はその両者の連結部分を拡大して示す平面図であり、（ｂ）は屋内側からの正面図である。この図３に示されているように、第１部材４４及び第２部材４５の各連結側端部には主部７２，７３の延長上に突片７４，７５が設けられている。各突片７４，７５は平面視において半円状をなし、両者は上下に重ね合わされている。その重ね合わされた部分には、前記回動軸７１が設けられている。
【００５６】
図２に戻り、第２部材４５の上面には、天井から当該第２部材４５を吊下げるためのローラ（吊下げローラ）７６が複数（図示では２個）設けられている。そして、玄関ポーチ１３の天井面には個々の吊下げローラ７６に応じてレール部材７７が設けられ、このレール部材７７により第２部材４５は吊下げ支持されながら回動可能とされる。レール部材７７は、略９０度の中心角を有する扇形の円弧部分に相当する平面形状を有している。このため、第２部材４５は第１部材４４とともに直線状部４２ａを形成する初期位置と、その初期位置から略９０度回動して玄関ポーチ１３の側面部１３ａと平行となる回動位置との間の範囲で回動可能となっている。
【００５７】
シャッタカーテン２２については、閉鎖位置にある状態で上案内部材２３の回動軸７１と同一軸線上に配置されたスラット連結部分で、折り曲げ範囲を少なくとも９０度まで大きくすることにより前記回動軸部３５が構成される（前述の図３参照）。なお、この場合も公知技術を適宜用いることが可能であり、その詳細な説明については省略する。このようにシャッタカーテン２２の回動軸部３５が上案内部材２３の回動軸７１と同一軸線上に配置されることで、回動軸部３５よりも移動先端側の部分（つまり、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを閉鎖する部分）を第２部材４５とともに前記回動位置まで回動させることが可能となる。以下、シャッタカーテン２２のこの回動部分は、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ（扉体に相当）ということにする。この場合、第２部材４５により、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａはスラット３１の連結部分での折れ曲がりが規制される。このため、この実施形態では第２部材４５が規制部材に相当する。そして、この折れ曲がりが規制されることで、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａは一枚の板部材の如く一体的に回動することになる。
【００５８】
なお、このようにシャッタカーテン２２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａを回動させる場合、当該部分の下端部に設けられた案内軸３４はスラット側に収納される。シャッタカーテン２２にはその案内軸３４を収納するためのリンク機構３６が設けられている（図６参照）。もっとも、回動時に案内軸３４を案内する案内溝が玄関ポーチ１３の床面に設けられた構成を採用すれば、このようなリンク機構３６を備える必要はなくなる。
【００５９】
以上説明したような特徴的構成により、上案内部材２３の第２部材４５とシャッタカーテン２２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａとを、初期位置（シャッタカーテン２２については閉鎖位置）と回動位置との間で回動させることが可能となる。
【００６０】
そして、連通部１６は、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂと概ね同じ開口形状かつ開口面積を有していることを前述した。そして、上案内部材２３の第１部材４４及び第２部材４５はそれぞれインナガレージ１２の出入り口１７ａと玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂとに対応して設けられているため、上案内部材２３の回動軸７１は両出入り口の境界部に配置されている。このことから、第２部材４５を回動位置まで回動させると、図２に示されているようにシャッタカーテン２２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａにより連通部１６の全域が閉鎖される。
【００６１】
この連通部１６の閉鎖に関しても、防犯対策が施されている。すなわち、玄関ポーチ１３の内壁部には、シャッタカーテン２２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａが回動位置に配置された場合に、シャッタカーテン２２の係合部材６１と係合可能な被係合部材７８（回動ロック手段に相当）が設けられている。両者の係合により、玄関ポーチ閉鎖部分による連通部１６の閉鎖状態が維持される。そして、鍵装置６３による係合がロックされると玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａの回動もロックされるため、玄関ポーチ１３からインナガレージ１２への不審者の侵入を防げる。
【００６２】
［シャッタの第２実施形態］
はじめに、第２実施形態のシャッタ８１の基本構成について説明する。このシャッタ８１も上記第１実施形態のものと同じく横引き式であり、シャッタカーテンと、上下の案内部材とを備えている。そして、シャッタカーテンは多数のスラットが折り曲げ可能に連結されてなり、上下の案内部材に案内されながら開放位置と閉鎖位置との間で移動可能となっている点も同じである。このため、大まかには図５に示した構成と同じである。ただ、このシャッタ８１はシャッタカーテンを移動可能とする移動案内機構が上記第１実施形態のシャッタ２１と異なっている。その異なる移動案内機構について図７を参照しながら説明する。
【００６３】
図７は、第２実施形態のシャッタを示す一部縦断面図である。この図７に示されているように、シャッタカーテン８２はその下端に設けられた複数の走行ローラ９２が下案内部材８３に沿って走行することにより移動可能とされている。このため、シャッタカーテン８２の下端側の構成についてまず説明する。シャッタカーテン８２においては、前記走行ローラ９２が所定間隔ごと、鉛直方向に延びる回動軸９２ａを中心として回動可能（つまり、その転動方向を変更可能）に取り付けられている。一方、下案内部材８３においては、走行ローラ９２が走行する走行面１０１と、走行ローラ９２の走行を案内する案内突条１０２とを有している。走行面１０１は下案内部材８３の延びる方向に沿って形成されるともに、走行ローラ９２が有する一対のローラ９２ｂにそれぞれ対応して一対設けられている。下案内部材８３は、これら各走行面１０１がインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３の床面と略面一の状態となるように、当該床面に設置されている。案内突条１０２は両走行面１０１の間に該走行面１０１から突出するように設けられ、走行ローラ９２のローラ９２ｂ間に存在している。一対のローラ９２ｂが案内突条１０２の両側を走行することにより、両ローラ９２ｂは走行面１０１から外れずに走行することが可能となる。つまり、走行ローラ９２は案内突条１０２により当該案内突条１０２の延びる方向（下案内部材８３の延びる方向）に沿って走行するように案内される。
【００６４】
次いで、シャッタカーテン８２の上端側の構成について説明する。シャッタカーテン８２には上案内ローラ９３が設けられている。上案内ローラ９３は、ローラ支持部材９４によりシャッタカーテン８２の上方で鉛直方向を中心軸線として回転可能に支持されている。ローラ支持部材９４は、シャッタカーテン８２の上端部側面に取り付けられている。その取付基端部と、上案内ローラ９３が取り付けられている先端部との間は、シャッタカーテン８２の上端部周辺を迂回する形状をなしている。ローラ支持部材９４がこのような形状を有することで、シャッタカーテン８２の上端部周辺には空間部９５が形成されている。一方、上案内部材８４は案内凹部１１１と前面板部１１２とを有し、建物出入り口１７を形成するインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３の天井面に取り付けられている。案内凹部１１１は上案内部材８４の内部に設けられ、そこに上案内ローラ９３が収容されている。そして、案内凹部１１１の内側面が上案内ローラ９３と当接することにより、シャッタカーテン８２はその上端側で移動案内される。前面板部１１２はローラ支持部材９４の屋外側に設けられており、この前面板部１１２によりローラ支持部材９４が屋外に対して隠されるようになっている。
【００６５】
以上がシャッタカーテン８２の移動案内機構に関する説明である。なお、この第２実施形態のシャッタ８１でも、防犯対策のために上記第１実施形態のシャッタ２１と同じくロック装置２５を備え、シャッタカーテン２２の開放方向への移動がロックされるようになっている。
【００６６】
次に、図８は玄関ポーチ部分を拡大した平面図である。図８に示されているように、この第２実施形態のシャッタ８１もシャッタカーテン８２の玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａが回動軸部９６を中心として回動可能とされ、その回動によって玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを開放しながら連通部１６が閉鎖されるようになっている。以下、その特徴的構成について説明する。
【００６７】
まず、シャッタ８１の下部構成について説明する。図９は下案内部材と走行ローラとを示す平面図であり、（ａ）は初期位置にある状態を示し、（ｂ）は回動時の状態を示している。図９（ａ）に示されているように、下案内部材８３の案内突条１０２は途切れている。その途切れた部分は間隙部１０３とされ、その間隙部１０３はシャッタカーテン８２が閉鎖位置にある場合に走行ローラ９２が存在する位置に設けられている。このため、走行ローラ９２はその位置で回動軸９２ａを中心として回動し転動方向が変更可能となる。そして、図９（ｂ）に示されているように、シャッタカーテン８２の玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａを回動させる場合には、その回動に伴って走行ローラ９２はその転動方向が変更されて下案内部材８３の走行面１０１から外れる。その後、走行ローラ９２が玄関ポーチ１３の床面を走行することにより、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａは回動可能となる。
【００６８】
次に、シャッタ８１の上部構成について説明する。前述の図８に示されているように、シャッタカーテン８２が閉鎖位置にある場合において、そのシャッタカーテン８２にはその上端部に装着フレーム１１３（規制部材に相当）が装着されている。装着フレーム１１３は玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａの各スラット９１を連結する部分のすべてをまたぐように装着され、その装着により玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａを構成する各スラット９１は連結部分での折り曲がりが規制されている。このため、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａは一枚の板部材の如く一体的に回動することになる。図１０は、玄関ポーチの出入り口側の上部を示す正面図である。この図１０に示されているように、装着フレーム１１３はもともと上案内部材８４に取り付けられていたものである。そして、シャッタカーテン８２が閉鎖位置へ移動するのに伴って自動的に装着される。
【００６９】
図１１は装着フレームが装着されたシャッタカーテンの縦断面図であり、（ａ）は初期位置にある状態を示し、（ｂ）は回動時の状態を示している。図１１（ａ）に示されているように、装着フレーム１１３は玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａの上部に装着される装着部１１４と、装着部１１４の上面に設けられた突起部１１５とを備えている。装着部１１４はシャッタカーテン８２の上端部の形状に合わせて形成され、その上端部に嵌め合わされている。この装着部１１４は、シャッタカーテン８２の上端部周辺に形成された前記空間部９５に配置されている。突起部１１５は鉤状に形成された先端部を有し、その先端部が上案内部材８４に形成された受け部１１６に受け止められている。これにより、装着フレーム１１３は前記装着部１１４が空間部９５に配置された状態で上案内部材８４に取り付けられている。
【００７０】
そして、突起部１１５の先端部と上案内部材８４の受け部１１６とに設けられた着脱部材１１７（例えば、ドアキャッチ）により、装着フレーム１１３は玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａが回動する場合に上案内部材８４に対して着脱自在となっている。このため、シャッタカーテン８２を開放位置へ移動させる場合には、装着フレーム１１３は上案内部材８４に取り付けられたままの状態とされシャッタカーテン８２だけが移動する。一方、図１１（ｂ）に示されているように、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａを回動させる場合には、その回動に伴って装着フレーム１１３は上案内部材８４から外れる。この場合、上案内部材８４には上案内ローラ９３の存在位置ごとにローラ通過孔１１８が形成されているため、上案内ローラ９３を案内凹部１１１の外に出すことが可能となる。玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａが初期位置に戻される場合には、ローラ通過孔１１８を通じて上案内ローラ９３が案内凹部１１１内に戻され、着脱部材１１７により装着フレーム１１３が上案内部材８４に再び取り付けられる。
【００７１】
なお、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａの回動時に走行ローラ９２の走行を案内する案内レールが玄関ポーチ１３の床面に設置された構成や、同じく回動時に上案内ローラ９３を案内する案内レールが玄関ポーチ１３の天井面に設置された構成を採用してもよい。これにより、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａの回動をスムーズに行えるようになる。
【００７２】
以上より、この第２実施形態のシャッタ８１でもシャッタカーテン８２の玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａを回動位置まで回動させれば、その回動部分によって連通部１６の全域が閉鎖される。ここでも上記第１実施形態と同じく防犯対策のため、玄関ポーチ１３の内壁部に設けられた被係合部材７８により、玄関ポーチ閉鎖部分８２Ａの回動ロックが可能となっている。
【００７３】
［シャッタ動作とその効果のまとめ］
以上に詳しく説明した両実施形態のシャッタ２１，８１により、建物出入り口１７が開閉される。つまり、シャッタカーテン２２，８２を移動させて開放位置に配置させれば建物出入り口１７が開放され、インナガレージ１２及び玄関ポーチ１３へ人や車両Ｓの出入りが可能となる。一方、シャッタカーテン２２，８２を移動させて閉鎖位置に配置させれば、建物出入り口１７は閉鎖されインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３へ人や車両Ｓの出入りができなくなる。このとき、ロック装置２５によりシャッタカーテン２２，８２の開放方向への移動をロックすれば、防犯性が高まる。
【００７４】
そして、インナガレージ１２を閉鎖しながら玄関ポーチ１３への出入りを確保したい場合、シャッタカーテン２２，８２を閉鎖位置に配置させた後、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａを回動して回動位置に配置させる。これにより、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂが開放されるとともに、インナガレージ１２と玄関ポーチとを連通する連通部１６が閉鎖される。この場合、玄関ポーチ１３への出入りを確保しながら、玄関ポーチ１３側からインナガレージ１２に出入りすることができなくなる。この場合も、被係合部材７８により玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａの回動をロックすれば、防犯性が高まる。
【００７５】
以上より、この実施形態によれば以下に示す効果が得られる。
【００７６】
シャッタカーテン２２，８２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａを回動させれば玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂが開放されるため、シャッタカーテン２２，８２の全部を開放方向へ移動させることなく玄関ポーチ１３へ出入りできる。特にこの実施形態の建物１１では、回動させた部分２２Ａ，８２Ａによって連通部１６が閉鎖されるため、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを開放してもインナガレージ１２の防犯性の低下を抑制できる。
【００７７】
ロック装置２５によりシャッタカーテン２２，８２による建物出入り口１７の閉鎖状態がロックされるし、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａを回動させた場合にも、内壁部に設けられた被係合部材７８により連通部１６の閉鎖状態がロックされる。このため、不審者によって勝手に建物出入り口１７や連通部１６が開放されることを防ぎ、防犯性を確実なものとすることができる。
【００７８】
シャッタ２１，８２は横引き式シャッタであるため、シャッタカーテン２２，８２を構成する多数のスラット３１，９１が折り曲げ可能に連結されている。このため、その連結部分を回動軸部３５，９６として利用することが可能であり、回動軸部３５，９６の構成を簡易なものとすることができる。
【００７９】
回動自在となっている玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａはシャッタカーテン２２，８２の一部である複数のスラット３１，９１よりなるため、この部分２２Ａ，８２Ａも他のスラット部分と同様に折り曲げながら引き出し・引き戻しを行える。これにより、シャッタ２１，８１の大幅な設計変更を回避し、コストの増加を抑制できる。しかも、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａの回動時に折り曲がりが規制されるため、その部分２２Ａ、８２Ａの回動を容易に行える。
【００８０】
連通部１６が屋外に開放されて仕切り壁や中間柱が存在しないため、その壁や柱によってシャッタ２１，８１の設置箇所や構造等の制約を受けることはない。また、車両Ｓを出入りさせる場合に玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを利用することが可能となり、車両Ｓの出入りが容易な開口幅を確保できる。
【００８１】
［別の実施形態］
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００８２】
（ア）上記実施の形態では、シャッタカーテン２２，８２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａを扉体の具体例としたが、扉体とする部分は玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂよりも小さくてもよい。この場合、扉体とする部分は上記実施形態のように閉鎖方向への移動先端部２２ｂを含む必要はなく任意である。扉体を例えば人が出入り可能な程度とすれば、大開口の建物出入り口１７を開閉する大きなシャッタカーテン２２，８２の全部を開放方向へ移動させることに比べ扉体の開閉にそれほど手間はかからない。このため、シャッタカーテン２２，８２の全部を移動させないことの効果は大きい。
【００８３】
（イ）上記実施の形態では、多数のスラット３１，９１が連結されてなるシャッタカーテン２２，８２の一部（玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａ）を扉体としたが、スラット部分とは別体となる一枚の扉部材を扉体としてもよい。ただし、この扉部材もスラット部分とともにシャッタカーテンの一部となる。また、扉部材は、例えばたわみ変形可能な構成とするなど、スラット部分と同じように折り曲げ（湾曲）可能な構成とされる。
【００８４】
扉体をこのような構成とする場合には、扉体の上下に横枠が設けられた構成、左右に縦枠が設けられた構成、スラット部分との連結部に縦枠が設けられた構成を、単独又は複数組み合わせて採用してもよい。横枠が設けられた構成では、それらは上案内部材２３，８４又は下案内部材２４，８３に支承されるとよい。また、縦枠が設けられた構成では、その縦枠にシャッタカーテン２２，８２の回動軸部３５，９６が設置されるとよい。
【００８５】
そして、縦枠だけで扉体の下側に横枠（下枠）が設けられない構成では、第２実施形態の如く回動時に床面上を走行する走行ローラ９２が設けられるとよい。これにより、扉体の回動動作を容易に行うことができるし、扉体の回動軌跡に沿った回動案内部材等を玄関ポーチ１３の床面に設置することは不要となる。さらに、第１実施形態のシャッタ２１の如く下案内部材２４に案内溝５１が設けられた構成において、扉体に下枠が設けられた構成を採用すると、回動時に下枠が下案内部材２４に留まって案内溝５１が塞がれた状態となる。このため、ゴミや砂等が案内溝５１に入り込むことを防止できる。
【００８６】
（ウ）上記実施の形態では、二つの建物内空間（インナガレージ１２と玄関ポーチ１３）の出入り口１７ａ，１７ｂが合わさった建物出入り口１７を開閉するシャッタ２１，８１を例として説明したが、一つの建物内空間（例えばインナガレージ１２のみ）の独立した出入り口を開閉するシャッタに適用してもよい。
【００８７】
（エ）上記実施の形態では、建物出入り口１７の奥にある建物内空間としてインナガレージ１２及び玄関ポーチ１３を具体例として説明したが、例えば物置等の収納空間であったり、集合住宅であれば駐車場への導入路等であってもよい。
【００８８】
（オ）上記実施の形態では、長尺部材であるスラット３１，９１が多数連結されてなるシャッタカーテン２２，８２を例として説明したが、長尺部材は例えばパネル板やパイプ等であってもよい。
【００８９】
（カ）上記実施の形態では、連通部１６は玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂと概ね同じ開口形状かつ開口面積を有しているとしたが、その出入り口１７ｂよりも開口面積を小さくしてもよい。例えば、連通部１６に垂壁が設置されたり、インナガレージ１２と玄関ポーチ１３との仕切り壁が一部設置されたりすれば、連通部１６の開口面積が玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂよりも小さくなる。この場合でも、連通部１６の全域を閉鎖することが可能である。
【００９０】
また、逆に、連通部１６の開口面積が玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂよりも大きく形成された構成であってもよい。この場合、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａが回動位置に配置されても連通部１６の全域を閉鎖することができなくなるが、その際に生じた開口部分を塞ぐ仕切り壁が設置されれば防犯上の問題点は解消する。この仕切り壁としては、開口部分に着脱可能なものでもよいし、連通部１６を形成する内壁やシャッタカーテン２２，８２に内蔵されていて連通部１６の閉鎖時に引き出されるような構成を採用してもよい。
【００９１】
（キ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２２，８２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａでスラット３１，９１間の折り曲げを規制する折り曲げ規制手段として上案内部材２３の第２部材４５及び案内ローラ３３や、装着フレーム１１３を具体例としたが、回動時に手動で伸長させる伸縮式のフレーム部材等であってもよい。
【００９２】
（ク）上記実施の形態において、シャッタカーテン２２，８２の玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａが他のカーテン部分と分離可能に連結された構成を採用してもよい。この場合、シャッタカーテン２２，８２を引き出して建物出入り口１７のすべてを閉鎖した後、玄関ポーチ閉鎖部分２２Ａ，８２Ａを残して他のカーテン部分だけを引き戻す操作を行える。これにより、玄関ポーチ１３の出入り口１７ｂを閉鎖しながら、インナガレージ１２の出入り口１７ａを開放することができ、利便性を向上させることができる。
【００９３】
そして、このように扉体部分と他のカーテン部分とを分離可能とした場合、扉体の回動軸部は他のカーテン部分との連結部分に設置される必要はなく、扉体の閉鎖方向への移動先端部側に回動軸部が設けられた構成としてもよい。
【００９４】
（ケ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２２，８２の移動を案内する上下の案内部材２３，２４，８３，８４が設けられているが、上下の少なくともいずれか一方に案内部材が設けられていればよい。例えば、第１実施形態のシャッタ２１にようにシャッタカーテン２２を吊下げる構成では下案内部材２４を省略し、第２実施形態のシャッタ８１のように走行ローラ９２が設けられた構成では上案内部材８４を省略してもよい。
【００９５】
その他、シャッタカーテンの一部であって出入り口閉鎖方向への移動先端を含む部分が扉体として一枚の扉部材により形成された場合（上記別例（イ））、シャッタカーテンにより建物出入り口１７が閉鎖された状態で当該扉部材が配置される部分では、上下いずれも案内部材が不要となる。
【００９６】
（コ）上記実施の形態では、シャッタカーテン２２，８２がインナガレージ側面側の直線状部４２ｂ，５２ｂに配置されるとしたが（図５（ｂ）参照）、そこに入りきらない場合もある。例えば、建物出入り口１７の開口幅がインナガレージ１２の奥行きよりも長くなった場合である。これは、例えば角敷地に設けられるガレージの場合に生じる。このような場合、上下の案内部材２３，２４，８３，８４は平面視略コ字状に形成される。つまり、インナガレージ１２の車両駐車領域の奥に、出入り口側の直線状部４２ａ，５２ａと平面視で平行をなす直線状部や、該直線状部とインナガレージ側面側の直線状部４２ｂ、５２ｂとを湾曲した形状でつなぐ連結部が設けられ、その部分にも開放状態にあるシャッタカーテンが配置される。
【００９７】
（サ）上記実施の形態では、横引き式シャッタ２１，８２を具体例として説明したが、建物出入り口１７を開閉するシャッタとしては、シャッタカーテンを昇降させる昇降式シャッタ、オーバスライダ式シャッタ等の他の種類のものであってもよい。また、横引き式シャッタにおいても、建物出入り口１７の横方向の一端側に設置された巻取り軸にシャッタカーテンが巻き戻し又は巻き取られることにより、シャッタカーテンの引き出し又は引き戻しが行われる構成であってもよい。この場合、シャッタカーテンを構成するスラット同士が折り曲げ可能に連結されているため、そのシャッタカーテンの巻き取り又は巻き戻しが可能となる。
【００９８】
（シ）上記実施の形態では、一戸建て住宅を建物の具体例として説明したが、マンションなどの集合住宅、店舗や倉庫等の建物に適用される場合であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】建物出入り口が第１実施形態のシャッタにより閉鎖された状態を示す建物の一部平面図。
【図２】図１における玄関ポーチ部分を拡大した建物平面図。
【図３】第１実施形態における上案内部材の回動連結構成を示す平面図及び屋内側からの正面図。
【図４】インナガレージ周辺を示す建物の一部平面図。
【図５】第１実施形態のシャッタの概略を示す斜視図。
【図６】第１実施形態のシャッタの一部を示す正面図。
【図７】第２実施形態のシャッタを示す一部縦断面図。
【図８】第２実施形態のシャッタが設置された玄関ポーチ部分を拡大した建物平面図。
【図９】第２実施形態における下案内部材と走行ローラとを示す平面図。
【図１０】第２実施形態における玄関ポーチの出入り口側の上部を示す正面図。
【図１１】第２実施形態における装着フレームが装着されたシャッタカーテンを示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１１…建物、１２…インナガレージ（第１空間部）、１３…玄関ポーチ（第２空間部）、１６…連通部、１７…建物出入り口、２１，８１…シャッタ、２２，８２…シャッタカーテン、２３，８４…上案内部材、２４，８３…下案内部材、２５…ロック装置（移動ロック手段）、３１，９１…スラット（長尺部材）、３５，９６…回動軸部、４５…第２部材（規制部材）、７８…被係合部材（回動ロック手段）、９２…走行ローラ、１１３…装着フレーム（規制部材）。
【図１】
2010138638.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010138638.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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