(57)【要約】【課題】プロキシサーバを不要とし、省電力を促進可能な画像形成システムを提供する。【解決手段】複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、クライアント装置からの要求に応じて画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムであって、画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段とを有し、画像形成装置群から１台以上のホスト機ＨＳＴとそれ以外のサブ機ＳＢを決定し、ホスト機ＨＳＴが対応したサブ機ＳＢからの代理応答要求を検知すると、サブ機ＳＢに代わり代理応答可能かを確認し、代理応答が可能な場合にはサブ機ＳＢに対してその旨を通知し、その後サブ機ＳＢの代理応答を行いサブ機ＳＢが応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行する。【選択図】図３
2010027045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、
前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、
その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行すること
を特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機は、前記ネットワーク上に存在する動作中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機は、前記ネットワーク上に動作中の機器が存在しない場合、前記ネットワーク上に存在するスタンバイ中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機は、前記ネットワーク上に動作中の画像形成装置もスタンバイ中の画像形成装置も存在しない場合、前記ネットワーク上に存在する省エネ中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、予めユーザが設定した画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より動作時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より待機時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より省エネ時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
請求項２ないし８のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
前記ネットワーク上に自機より省電力に優れ、ホスト機としての優先度が高いホスト候補機が現れた場合、当該自機はそれまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機に引渡し、サブ機としてのモードへ移行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機が２台以上、前記サブ機が複数台存在する場合、１台のホスト機が取得していた前記サブ機群の代理応答情報を、他のホスト機と共有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機が１台、前記サブ機が複数台存在する場合、前記サブ機群の中から特定のサブ機をホスト予備機に設定し、前記ホスト機が取得していたサブ機群の代理応答情報を前記ホスト予備機と共有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機から前記サブ機へ所定の時間に復帰要求を出し、その後、前記サブ機が復帰して前記ホスト機と通信し、当該ホスト機が所有する前記サブ機群の代理応答情報を更新することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の画像形成システムにおいて、
前記サブ機が自ら所定の時間に復帰し、前記ホスト機と通信を行い、前記ホスト機が所有する前記サブ機群の代理応答情報を更新することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項１０ないし１３のいずれか１項に記載の画像形成システムにおいて、
前記ホスト機が代理応答不能となったとき、前記サブ機群の代理応答情報を共有している他の機器が新たなホスト機として代理応答を継続することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御方法であって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、
前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、
その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行すること
を特徴とする画像形成システムの省電力制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成システムの省電力制御方法において、
前記ネットワーク上に自機より省電力に優れ、ホスト機として優先度が高いホスト候補機が現れた場合、当該自機はそれまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機に引渡し、サブ機としてのモードへ移行することを特徴とする画像形成システムの省電力制御方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の画像形成システムの省電力制御方法において、
前記ホスト機が１台、前記サブ機が複数台存在する場合、前記サブ機群の中から特定のサブ機をホスト予備機に設定し、前記ホスト機が取得していたサブ機群の代理応答情報を前記ホスト予備機と共有することを特徴とする画像形成システムの省電力制御方法。
【請求項１８】
複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが制御資源を使用して応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御をコンピュータによって実行するための省電力制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、
所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、
前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、
を有し、
前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する制御手順と、
前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する制御手順と、
代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知する制御手順と、
その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行する制御手順と、
を備えていることを特徴とする省電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワーク上に接続された画像形成システム、この画像形成システムの省電力制御方法、及びこの省電力制御方法をコンピュータで実行するための省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、デジタル複合機などの画像形成装置とコンピュータとをネットワーク接続したサービス提供装置、及びサービス提供システムが知られている。このような装置やシステムは、例えば、インターネットによる通信の飛躍的な普及に伴い、ネットワーク対応型機器も、従来のパーソナルコンピュータから、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、携帯電話等のユーザインタラクティブなデバイスや、スキャナ、プリンタ、複写機、デジタルカメラ等の画像処理装置、テレビ、エアコン、冷蔵庫等の家電製品に至るまでネットワーク対応が急速に進められつつある。
【０００３】
それに伴い、これらネットワーク対応型デバイスを利用する上での利便性、簡易性を高めるために、ネットワークアドレスの自動設定手段、ネットワークデバイスの探索、検索手段、ネットワーク対応型デバイスを制御するためのアプリケーションソフトウエア、ユーティリティソフトウエア、オペレーティングシステム等の自動セットアップ手段を提供する様々なプロトコルが提案されている。この例としては、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔが主体となって策定を進めるＵＰｎＰ（登録商標）、日本事務機工業会（ＪＢＭＩＡ）が推進するＢＭＬｉｎｋＳ（登録商標）、Ａｐｐｌｅ  ＯＳ  ＸでサポートされるＲｅｎｅｄｚｖｏｕｓ（登録商標）などが知られている。
【０００４】
一方で、省エネルギ（以下、省エネと称す）の観点からこれらネットワーク対応型デバイスに対し、消費電力を抑えるべく改善が進められている。ＰＤＡ、携帯電話のように小型バッテリで駆動するデバイスの場合、長時間利用可能なように消費電力を抑える必要がある。これに対し、プリンタ、複写機等、熱定着機のように消費電力の大きな装置を持つデバイスの場合、消費電力がいかに低いかが製品普及のための一因ともなっている。通常、これらデバイスは一定時間、ユーザからの操作が実行されなかった場合、あるいは一定時間、他のデバイスとの通信が実行されずアイドル状態が継続するとスリープモードに移行し、スリープモードに移行すると、ワンチップマイコン、ＬＡＮコントローラなど低消費電圧のデバイスに対してのみ電力供給を継続することにより、必要最低限の通信機能を維持し、不要な電力供給を停止することによって消費電力を抑える処理を実施している。
【０００５】
スリープモードの解除には、これらデバイスが、特定データ形式を持つパケットを監視し、特定のデータ形式を持つパケットを受信した場合に、スリープモードが解除され、通常の通信処理を再開するという処理を実施している。また、ＬＡＮの仮想回線を切断することなく、パソコン等の機器のレジューム機能を自動的に活用できるようにするものも提案されている。
【０００６】
また、特許文献１に記載された発明も公知である。この発明は、比較的小規模なネットワークシステムでも、省エネモードから通常モードに復帰することなくステータス要求に対して応答できるようにすることを目的とし、省エネモード時にＡＳＩＣを作動させ、ネットワークコントローラを介して受信する受信フレームの内容を判定し、受信フレームの内容がステータス要求であると判定した場合には送信要求ビットをセットし、送信要求ビットがセットされた場合にシステム中に設けられたＣＰＵと独立して設けられたステータスレジスタが記憶するステータス情報等を参照してステータスフレームを作成し、作成したステータスフレームをＤＭＡコントローラによってネットワークコントローラに転送することで、省エネモード時に外部機器からステータス要求を受信した場合、省エネモードを維持したままステータス要求に応じることを可能としたものである。
【０００７】
さらに、特許文献２に記載された発明も知られている。この発明は、ネットワーク上の様々なパケットトラフィックに左右されることなく、ネットワーク上の特定のサービス提供デバイスを速やかに節電モードへ移行させ、かつ、節電モードに移行した特定のサービス提供デバイスのみを速やかに通常の機能処理実行可能なアライブ状態に遷移させることを目的とし、ＵＰｎＰ（登録商標）規格に準拠するサービス提供デバイスでシステムが構築される場合に、プリンタの通信処理部が所定時間、サービス提供が実行されていない状態を検出した場合に、プリンタが提供する通信機能を制限し、該制限された通信機能をプロキシにて代行させて、プリンタコントローラ等を含むエンジン部等の電力供給を制限する節電モードへ移行させ、以後、プロキシがプリンタに代わり、プリンタに対する通信機能を代行する構成としたものである。この特許文献２には、プロキシに代理応答を担当させることによってネットワーク上に繋がるその他の機器をさらに深い省エネ状態に移行させることについても開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の発明では、省エネモード時に外部機器からステータス要求を受信した場合、省エネモードを維持したままステータス要求に応じることを可能としてはいるが、対応できるのはステータス要求のみである。また、特許文献２に記載されたようなプロキシサーバを使用したシステムでは、図７に示すように、インターネットに接続されたＬＡＮ１に対してプロキシサーバ１０、プリンタ１１，１４、クライアントＰＣ１２，１３，１４、図示しないＭＦＰ、スキャナなどが接続され、ＬＡＮ１に接続された各装置が省エネ状態になっているとき、外部からアクセスがあった場合、あるいは、ＬＡＮ１接続の動作中の装置から省エネ状態の装置にアクセスがあった場合、プロキシサーバが代理応答を行うことができるようになっている。すなわち、このようなシステムでは、プロキシサーバに代理応答をさせることができるが、プロキシサーバより消費電力が少ない同機能を実現できる画像形成装置がネットワーク内に存在した場合、この画像形成装置に代理応答を担当させることはできない。また、これが実現できれば、プロキシサーバ自体も不要となる場合もある。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、プロキシサーバより消費電力が少ない同機能を実現できる画像形成装置がネットワーク内に存在した場合に、プロキシサーバを不要とし、さらに、省電力を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、第１の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムであって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行することを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段において、前記ホスト機が前記ネットワーク上に存在する動作中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、第１の手段において、前記ホスト機が前記ネットワーク上に動作中の機器が存在しない場合、前記ネットワーク上に存在するスタンバイ中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第１の手段において、前記ホスト機が前記ネットワーク上に動作中の画像形成装置もスタンバイ中の画像形成装置も存在しない場合、前記ネットワーク上に存在する省エネ中の画像形成装置の中から選定されることを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、第２ないし第４のいずれかの手段において、代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、予めユーザが設定した画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする。
【００１５】
第６の手段は、第２ないし第４のいずれかの手段において、代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より動作時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする。
【００１６】
第７の手段は、第２ないし第４のいずれかの手段において、代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より待機時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする。
【００１７】
第８の手段は、第２ないし第４のいずれかの手段において、代理応答が可能な画像形成装置が複数存在する場合、自機より省エネ時の消費電力が少ない画像形成装置がホスト機として機能することを特徴とする。
【００１８】
第９の手段は、第２ないし第８のいずれかの手段において、前記ネットワーク上に自機より省電力に優れ、ホスト機としての優先度が高いホスト候補機が現れた場合、当該自機はそれまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機に引渡し、サブ機としてのモードへ移行することを特徴とする。
【００１９】
第１０の手段は、第１の手段において、前記ホスト機が２台以上、前記サブ機が複数台存在する場合、１台のホスト機が取得していた前記サブ機群の代理応答情報を、他のホスト機と共有することを特徴とする。
【００２０】
第１１の手段は、第１の手段において、前記ホスト機が１台、前記サブ機が複数台存在する場合、前記サブ機群の中から特定のサブ機をホスト予備機に設定し、前記ホスト機が取得していたサブ機群の代理応答情報を前記ホスト予備機と共有することを特徴とする。
【００２１】
第１２の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記ホスト機から前記サブ機へ所定の時間に復帰要求を出し、その後、前記サブ機が復帰して前記ホスト機と通信し、当該ホスト機が所有する前記サブ機群の代理応答情報を更新することを特徴とする。
【００２２】
第１３の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記サブ機が自ら所定の時間に復帰し、前記ホスト機と通信を行い、前記ホスト機が所有する前記サブ機群の代理応答情報を更新することを特徴とする。
【００２３】
第１４の手段は、第１０ないし第１３のいずれかの手段において、前記ホスト機が代理応答不能となったとき、前記サブ機群の代理応答情報を共有している他の機器が新たなホスト機として代理応答を継続することを特徴とする。
【００２４】
第１５の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれかが応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御方法であって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定し、前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認し、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知し、その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行することを特徴とする。
【００２５】
第１６の手段は、第１５の手段において、前記ネットワーク上に自機より省電力に優れ、優先度が高いホスト候補機が現れた場合、当該自機はそれまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機に引渡し、サブ機としてのモードへ移行することを特徴とする。
【００２６】
第１７の手段は、第１５の手段おいて、前記ホスト機が１台、前記サブ機が複数台存在する場合、前記サブ機群の中から特定のサブ機をホスト予備機に設定し、前記ホスト機が取得していたサブ機群の代理応答情報を前記ホスト予備機と共有することを特徴とする。
【００２７】
第１８の手段は、複数の画像形成装置とクライアント装置がネットワークを介して接続され、前記クライアント装置からの要求に応じて前記画像形成装置のいずれか制御資源を使用して応答及び処理を行う画像形成システムの省電力制御をコンピュータによって実行するための省電力制御プログラムであって、前記画像形成装置は、所定の起動要求のみで復帰可能な省電力モードを含む複数段階の省電力モードと、前記クライアント装置からの要求に対して代理応答及び代理応答要求を行う代理応答手段と、を有し、前記ネットワーク上に複数存在する前記画像形成装置群から１台以上のホスト機とそれ以外のサブ機を決定する制御手順と、前記ホスト機が対応したサブ機からの代理応答要求を検知すると、サブ機に代わり代理応答可能かを確認する制御手順と、代理応答が可能な場合にはサブ機に対してその旨を通知する制御手順と、その後サブ機の代理応答を行い、前記サブ機が応答可能な省電力モードの中で最も省電力効果の高い省電力モードへ移行する制御手順とを備えていることを特徴とする。
【００２８】
なお、後述の実施形態では、画像形成装置はプリンタ１１、ＭＦＰ１４に、クライアント装置はＰＣ１２，１３，１５に、ネットワークはＬＡＮ１に、ホスト機は符号ＨＳＴに、サブ機は符号ＳＢに、複数段階の省電力モードは省エネモード１及び２にそれぞれ対応し、代理応答に関する機能、及び省電力モードへ移行し、また、復帰させる機能は画像形成装置の図示しない制御回路（ＣＰＵ）の機能として設定されている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、プロキシサーバより消費電力が少ない同機能を実現できる画像形成装置がネットワーク内に存在した場合に、プロキシサーバを不要とし、さらに、省電力を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施例１における画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置をホスト機として選定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】省エネ状態でホスト機とサブ機の機能が入れ代わる際の遷移状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例２におけるネットワーク上の他のホスト機とサブ機の代理応答情報を共有し、ホスト機が突然の電源ＯＦＦされた場合も代理応答の継続を可能にする処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２におけるホスト機が取得していたサブ機群の代理応答情報を、特定のサブ機（ホスト予備機）と共有するときの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２におけるサブ機側から復帰要求を出力して代理応答情報を更新する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】従来例に係る画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について、実施例を挙げて説明する。なお、後述の実施例では、同等の各部は同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本実施形態に係る実施例１における画像形成システムのシステム構成を示すブロック図である。同図において、本実施形態に係る画像形成システムは、インターネットに接続されたＬＡＮ（Local Area Network）１に対してプリンタ１１、クライアントＰＣ１２，１３，１５、ＭＦＰ（プリンタ機能を含む）１４、図示しないスキャナなどが接続されている。このシステムでは、プリンタ１１及びＭＦＰ１４が図７に示した従来例におけるプロキシサーバ１０の代理応答機能を備えている。そのため、図１の例では、図７におけるプロキシサーバ１０は削除されている（不要となっている）。なお、以下に説明するネットワークは、この実施例ではＬＡＮ１に対応する。
【００３３】
すなわち、本実施例では、プロキシサーバ１０に代えて画像形成装置（プリンタ１１、ＭＦＰ１４等）に代理応答機能を担わせることにより、ネットワークシステム全体で最も省エネ効果を高めることができる。各画像形成装置はそれぞれホスト機ＨＳＴ、サブ機ＳＢとして図３に図示したように省エネ状態を遷移することなる。最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置がホスト機ＨＳＴとしての機能を果たしてＳ２０３の状態に移行し、その他の機器は全てホスト機ＨＳＴからの復帰パケット（例えばマジックパケット等）に応答するだけのネットワーク部のみを生かして、さらに深い省エネ状態（省エネモード２）へ移行することになる。詳細は後述する。
【００３４】
なお、マジックパケットは、宛先アドレスがＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦ：ＦＦすなわちブロードキャストアドレスに続けて起動したい装置のＭＡＣアドレスを６回繰り返したもの（ＡＭＤ  Ｍａｇｉｃ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｆｏｒｍａｔ）が主に使われている。Ｌ２（レイヤー２）スイッチは先頭のブロードキャストアドレスを見てブロードキャストドメイン全体にパケットを伝達し、最終的に起動したい装置の電源ステート（例えばＡＣＰＩ（Advanced Configuration and Power Interface） スリープ・ステート）が切り替えられ、装置の電源が入る。なお、このパケットはイーサーネット（登録商標）のブロードキャストドメインに依存し、その上のレイヤーとは全く関係を持っていない。
【００３５】
また、ここでいうブロードキャストは、同時通報と言う意味で、不特定多数に同じ情報を同時に送ることを意味する。すなわち、ネットワーク上にある全てのネットワーク端末（ノード）に対して同時に同じデータを送信する。ＩＰネットワークにおいては、新しい相手と通信を開始するにあたりＩＰアドレスからＭＡＣアドレスを取得するときに必ず使用される。通常のネットワークでは一定期間毎にＩＰアドレスとＭＡＣアドレスの対応表を更新するため、そのたびブロードキャストがネットワークに流れる。
【００３６】
図２は、最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置をホスト機ＨＳＴとして選定するときの処理手順を示すフローチャートである。
【００３７】
同図において、まず、ネットワーク上に存在する画像形成装置（図１の例では、プリンタ１１及びＭＦＰ１４）のいずれか１台を仮のホスト機ＨＳＴとする（ステップＳ１０１）。次いで、他に動作中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１０２）、動作中の機器があれば（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、さらに、その中に代理応答可能な機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０３）。代理応答可能な機器があれば（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、その中に、自機（仮のホスト機）より動作時の消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０４）。自機より動作時の消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１０４−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３８】
自機より動作時の消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、動作時の消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１０５）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００３９】
ステップＳ１０２で他に動作中の機器がない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、及びステップＳ１０３で代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、他に待機中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１０７）、待機中の機器があれば（ステップＳ１０７−ＹＥＳ）、さらに、その中に代理応答可能な機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０８）。代理応答可能な機器があれば（ステップＳ１０８−ＹＥＳ）、さらに、その中に自機より待機時の消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１０９）。そして、自機より待機時の消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１０９−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４０】
自機より待機時の消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、待機時の消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１１０）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ１０７で他に待機中の機器がない場合（ステップＳ１０７−ＮＯ）及びステップＳ１０８で代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１０８−ＮＯ）、他に省エネ中の機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１１１）、省エネ中の機器があれば（ステップＳ１１１−ＹＥＳ）、その中に代理応答できる機器があるかどうかをチェックし（ステップＳ１１２）、代理応答できる機器があれば（ステップＳ１１２−ＹＥＳ）、その中に自機より省エネの消費電力が少ない機器があるかどうかをチェックする（ステップＳ１１３）。そして、自機より省エネの消費電力が少ない機器がなければ（ステップＳ１１３−ＮＯ）、そのまま自機を一定時間ホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４２】
自機より省エネの消費電力が少ない機器があれば（ステップＳ１１３−ＹＥＳ）、省エネの消費電力が最も低い機器にホスト機ＨＳＴの機能を移し（ステップＳ１１４）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。ステップＳ１１１で他に省エネ中の機器がない場合（ステップＳ１１１−ＮＯ）及びステップＳ１１２で他に代理応答できる機器がない場合（ステップＳ１１２−ＮＯ）、一定時間、当該機器にホスト機ＨＳＴとして機能させた後（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０２に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４３】
このようにしてネットワーク上に存在する動作中の機器からホスト機を選定する。すなわち、ステップＳ１０１でまずはネットワーク上の１台が代理応答の機能を果たす仮のホスト機ＨＳＴとして設定される。その後、ステップＳ１０２でネットワーク上に他の動作状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１０３でその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた動作状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００４４】
また、ステップＳ１０２で他に動作中の画像形成装置がネットワーク上に存在しなかった場合、ステップＳ１０７にてネットワーク上に他の待機状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１０８でその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた待機状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００４５】
さらに、ステップＳ１０７で他に待機中の画像形成装置がネットワーク上に存在しなかった場合、ステップＳ１１１にてネットワーク上に他の省エネ状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１１２にてその機器が代理応答可能であるかを判断する。その機器が代理応答可能な場合はさらに自身の省エネモード１での消費電力情報（このデータは予め判断材料として各画像形成装置が保持しておく）と新たに見つけた省エネ状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電力情報を比較し、より消費電力が少ないと判断された機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする。
【００４６】
なお、ステップＳ１０４及びＳ１０９及びＳ１１４でそれぞれ省エネ時の消費電力が最も低いものへ自動的にホスト制御を移行していたが、ここで予め各画像形成装置にユーザからの設定によるホスト機移行のための優先順位情報を持たせるようにし、この情報を考慮してホスト制御を判断するようにする。この対応をすることで、メンテナンス時などネットワーク環境によっては、ある特定の画像形成装置にホスト機ＨＳＴであって欲しい場合があるので、これに対応することができる。
【００４７】
また、ステップＳ１０４及びＳ１０９及びＳ１１４でそれぞれ省エネ時の消費電力が最も低いものへ自動的にホスト制御を移行しているが、この判定の時点で省エネ時の消費電力が最も低いものがホスト機として優先度の高いホスト候補機となっているからである。
【００４８】
図３は図１におけるプリンタ１１とＭＦＰ１４の一方がホスト機ＨＳＴで他方がサブ機ＳＢとして機能し、省エネ状態を遷移する遷移図である。
【００４９】
図３において、ホスト機ＨＳＴとサブ機ＳＢは、基本的な機能は同一であり、図２に示したように最終的に最も省エネモード１における消費電力が少ない画像形成装置をホスト機ＨＳＴとして選定される。そこで、ホスト機ＨＳＴが動作モード（ステップＳ２０１）から印刷終了によりスタンバイモードに遷移し（ステップＳ２０２）、さらにスタンバイモードから予め設定された一定時間経過すると省エネモード１に遷移する（ステップＳ２０３）。ホスト機ＨＳＴでは、動作モード、スタンバイモード、省エネモード１のいずれにおいても、ネットワーク応答可能であり、代理応答を行う機能も備えている。
【００５０】
一方、サブ機でも同様に動作モード（ステップＳ２０４）から印刷終了によりスタンバイモードに遷移し（ステップＳ２０５）、さらにスタンバイモードから予め設定された一定時間経過すると省エネモード１に遷移する（ステップＳ２０６）。そして、さらに一定時間経過すると、省エネモード２に移行する（ステップＳ２０７）。省エネモード２は、特定のプロトコル、ここではホスト機の復帰命令に対応できる特定ネットワークプロトコルにのみ対応することができる。この省エネモード２の状態に移行した後は、ホスト機ＨＳＴから送信される復帰命令のパケットを受信したときのみ、省エネモード２から復帰することができる。
【００５１】
例えばホスト機ＨＳＴが省エネモード１（ステップＳ２０３）で、サブ機ＳＢが省エネモード２（ステップＳ２０７）の状態であったとする。この状態がこのシステムで最も省エネの状態である。この状態でネットワークから何らかの応答要求があった場合、ホスト機ＨＳＴが代理応答を行う。サブ機ＳＢを使用する要求があれば、該当するサブ機ＳＢに復帰要求のパケットを送信する。サブ機ＳＢはこのパケットを受信し、このパケットが予め設定されたプロトコルで送信されたものであれば、ネットワーク応答を行い、復帰要求に応じて省エネモード１（ステップＳ２０６）、スタンバイモード（ステップＳ２０５）、動作モード（ステップＳ２０４）のいずれかに復帰する。その際、サブ機ＳＢのモードの方がホスト機ＨＳＴのモードより少ない消費電力のモードであれば、ホスト機能はより消費電力の少ないサブ機ＳＢであった画像形成装置（プリンタ１１もしくはＭＦＰ１４）に移行し、それまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機ＨＳＴに引渡す。そして自身はサブ機ＳＢとして自身の動作モードを制御する。
【００５２】
なお、代理応答情報としては、例えばＳＮＭＰで管理されるネットワーク機器が自身の状態を外部に知らせるために公開するＭＩＢ応答情報が使用される。ＭＩＢ応答情報には、ＲＦＣ  １１５６として規定されているＭＩＢ１と、ＲＦＣ  １２１３で規定されているＭＩＢ２があり、現在では一般に後者が使用される。また、ＳＮＭＰは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ルータやコンピュータ、端末など、ネットワークに接続された通信機器をネットワーク経由で監視・制御するためのプロトコルであり、制御の対象となる機器はＭＩＢと呼ばれる管理情報データベースを持っており、管理を行う機器は対象機器のＭＩＢに基づいて適切な設定を行う。
【００５３】
その際、サブ機ＳＢになった画像形成装置はホスト機ＨＳＴに代理応答を要求して、自身は、最終的には省エネモード２による最も省エネ効果が高い動作モードへ移行する。すなわち、ホスト機ＨＳＴはネットワーク上に自身より優先順位の高いホスト候補機（より消費電力の少ない画像形成装置）が現れた場合、それまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機ＨＳＴに引渡し、自身はサブ機ＳＢとして自身の動作モードを制御する。サブ機ＳＢになった画像形成装置は新たにホスト機ＨＳＴに代理応答を要求して、最終的には省エネモード２による最も省エネ効果が高い動作モードへ移行する。したがって、動作モードと消費電力に応じて、ホスト機ＨＳＴとサブ機ＳＢの機能が入れ代わり、ネットワークシステムとして最も消費電力の少ないシステムとして稼働することが可能となる。
【００５４】
なお、これまでに説明した実施形態では、ネットワーク上の画像形成装置が自動的に最も省エネ効果を得られるようにホスト機ＨＳＴとサブ機ＳＢを振り分けるというものである。しかし、代理応答が可能な機器が複数存在する場合に、予めユーザが設定した画像形成装置をホスト機ＨＳＴとして機能させることもできる。このようにすると、現在ホスト機の役割を担う画像形成装置が、一定時間毎に自身より優先順位の設定が高い画像形成装置を探すようになり、ユーザの意向に合ったネットワークシステムを構築できる。優先順位の設定には例えば機器固有アドレス（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス）を用い、直接的に指定することができる。
【００５５】
また、前記制御は各画像形成装置（プリンタ１１、ＭＦＰ１４）の図示しない制御回路のＣＰＵが受け持っており、ＣＰＵは図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを図示しないＲＡＭをワークエリアとして使用しながら前記制御を実行する。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他、特に説明しない記憶装置などが制御資源（リソース）として各画像形成装置のコンピュータに備えられ、各画像形成装置はこれらのリソースを使用して制御される。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００５７】
１）ネットワーク内に複数の画像形成装置が存在し、かつホスト機になり得る画像形成装置が複数存在する場合に、最も省エネ効果が高くなる構成でホスト機とサブ機ＳＢの振り分けが可能となる。
【００５８】
２）ホスト機は、例えばユーザからの機器構成の問い合わせなどに対して、サブ機を省エネ状態から起こすことなく代理応答をすることができる。
【００５９】
３）ネットワークシステムとしての省エネ効果を考えた場合、ネットワーク上の例えば印刷中の画像形成装置の中でも省エネモード１での消費電力が最も低いと分かっている機器が代理応答を担当するホスト機として振舞うことができれば、最終的に最も省エネ効率が高くなる。画像形成装置における動作モードには印刷モード（動作モード）、待機モード（スタンバイモード）、省エネモード１（ネットワーク応答可）、省エネモード２（ネットワーク応答一部可）が設定され、本体の駆動系の機構や定着ヒーターが動作する印刷モードが最も消費電力を消費する。そこで、ネットワーク上の動作モードで動作している場合、画像形成装置のうち、最も省エネモード１で消費電力を消費しないと分かっている機器（省エネの優先度の高い機器）に対して、代理応答をするホスト機能を移管する。また、印刷モードでない場合には、メインコントローラが動作する待機モードが最も消費電力を消費するはずである。そこで、ネットワーク上の待機モードである画像形成装置であり最も省エネモード１の消費電力を消費しないと分かっている機器（省エネの優先度の高い機器）に対して代理応答するホスト機能を移管する。さらに、印刷モードでも待機モードでもない場合には、省エネモード１での消費電力が最も低いと分かっている機器（省エネの優先度の高い機器）に対して代理応答するホスト機能を移管する。これにより、最も省エネ効率のよいシステムとして機能することができる。
【００６０】
４）ネットワーク上に自身より優先順位の高いホスト候補機が現れた場合、それまで取得していたサブ機群の代理応答情報を新たなホスト機に引渡すことができ、自身はサブ機として自身の動作モードを制御できるようになる。これによりサブ機になった画像形成装置はホスト機に代理応答を要求して、最終的には省エネモード２による最も省エネ効果が高い動作モードへ移行することができる。省エネモード２はネットワーク応答が一部可の状態、すなわち、代理応答を要求したホスト機からのパケットを受け付けるだけのレベルまで動作レベルを落とした深い省エネ状態である。
【実施例２】
【００６１】
本実施例２においても、実施例１と同様に図１を参照して説明したように画像形成装置（プリンタ、ＭＦＰ等）１１，１４で代理応答機能を担うように構成され、ネットワークシステム全体で最も省エネ効果を高めることができる。各画像形成装置１１，１４はそれぞれホスト機ＨＳＴ、サブ機ＳＢとして前述の図３に示したように省エネ状態を遷移することになる。最終的に最も省エネモード１における消費電流が少ない画像形成装置がホスト機ＨＳＴとしての機能を果たしステップＳ２０３の状態（省エネモード１）に移行し、その他の機器は全てホスト機ＨＳＴからの復帰パケット（前記マジックパケット等）に応答するだけのネットワーク部のみを生かして、さらにステップＳ２０７の深い省エネ状態（省エネモード２）へ移行する。
【００６２】
このときホスト機ＨＳＴはサブ機ＳＢ群の代理応答情報（具体的にはＭＩＢ応答情報等）を管理することになる。その際、ネットワーク上の他のホスト機ＨＳＴと代理応答情報を共有するようにし、ホスト機ＨＳＴが突然の電源ＯＦＦされた場合も代理応答の継続を可能にする。図４は、このときの処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
すなわち、図４のフローチャートでは、ネットワーク上に他のホスト機ＨＳＴがあるかどうかをチェックする(ステップＳ３０１)。他のホスト機ＨＳＴがあれば、言い換えれば、ネットワーク上に複数のホスト機ＨＳＴが存在すれば、第１のホスト機ＨＳＴ及びそれ以外のホスト機ＨＳＴとして役割付けした後、代理応答情報を共有する（ステップＳ３０２）。そして自機が第１のホスト機ＨＳＴか判定する（ステップＳ３０３）。この判定で、自機がホスト機ＨＳＴであればそのまま、自機がホスト機ＨＳＴでなければ自機を第１のホスト機ＨＳＴとして（ステップＳ３０４）処理を終える。この図４の処理は、所定の間隔でホスト機ＨＳＴにおいて繰り返し実行される。
【００６４】
このようにネットワークに他のホスト機ＨＳＴが存在する場合、ステップＳ３０２で、ネットワーク上の他のホスト機ＨＳＴと代理応答情報を共有するので、ホスト機ＨＳＴが突然電源ＯＦＦされた場合も代理応答を継続することが可能となる。
【００６５】
一方、ネットワーク上に他のホスト機ＨＳＴが存在しない場合、すなわち、ネットワーク上に存在するホスト機ＨＳＴが１台の場合、サブ機ＳＢ群の中からホスト予備機を定義しておき、ホスト機ＨＳＴが取得していたサブ機ＳＢ群の代理応答情報を、特定のサブ機ＳＢ（ホスト予備機）と共有するように構成することもできる。
【００６６】
図５はこのときの処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示された処理手順は、実施例１における図２のフローチャートのステップＳ１０４，Ｓ１０９，Ｓ１１３の否判定の後段に、それぞれステップＳ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１１７の処理を実行し、ステップＳ１０６の後段でステップＳ１１８の処理を行うようにしたものである。図２では各ステップについて詳細に説明したので、ここでは、重複するステップは簡単に触れるだけにとどめる。
【００６７】
すなわち、図５において、ステップＳ１０１で、ネットワーク上の１台が代理応答の機能を果たす仮のホスト機ＨＳＴとして設定される。その後、ステップＳ１０２，Ｓ１０７，Ｓ１１１でネットワーク上に他の動作状態、待機状態、省エネ状態にある画像形成装置を検索し、存在すればステップＳ１０３，Ｓ１０８，Ｓ１１２において前段で検索された機器が代理応答可能であるか否かを判断する。
【００６８】
この判断で前記検索された機器が代理応答可能な場合は、さらに自身の省エネモード１での消費電流情報と新たに見つけた動作状態にある画像形成装置の省エネモード１での消費電流情報をステップＳ１０４，Ｓ１０９，Ｓ１１３でそれぞれ比較し、より消費電流が少ないと判断された機器があれば（ステップＳ１０４，Ｓ１０９，Ｓ１１３−ＹＥＳ）、その機器が次のホスト機ＨＳＴとしてネットワーク上で機能するようにする（ステップＳ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１１４）。このとき自分より消費電力が少ない機器がネットワーク上に存在しない場合には（ステップＳ１０４，Ｓ１０９，Ｓ１１３−ＮＯ）、自分に次いで消費電力が低い機器と代理応答情報を共有し、その機器にホスト予備機として機能するように設定する（ステップＳ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１１７）。これにより、ホスト機ＨＳＴが突然電源ＯＦＦされた場合も代理応答を継続するができる。
【００６９】
なお、ステップＳ１０５，Ｓ１１０，Ｓ１１４で代理のホスト機を設定し、ステップＳ１０６で一定期間の代理応答を実施した後は、代理応答中のサブ機ＳＢ群を見直すためにサブ機ＳＢを復帰させる（ステップＳ１１８）。同様にステップＳ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１１７でホスト予備機を設定し、ステップＳ１０６で一定期間の代理応答を実施した後、サブ機ＳＢを復帰させる（ステップＳ１１８）。サブ機ＳＢはホスト機ＨＳＴからのネットワーク復帰パケットを受信し応答できる省エネモード２の状態にあるため、ホスト機ＨＳＴからの復帰要求に応えることができる。
【００７０】
サブ機ＳＢが復帰した後、サブ機ＳＢがブロードキャストを行うか、又はホスト機ＨＳＴがユニキャスト等を行うことによって相手の存在を確認することが可能で、その後の通信でホスト機ＨＳＴが管理するサブ機ＳＢ群の代理応答情報を更新することができる。これによりホスト機ＨＳＴは、電源ＯＦＦ等によりネットワーク上から存在しなくなったサブ機ＳＢの代理応答を止めることが可能となる。
【００７１】
なお、ユニキャスト（ＵＮＩＣＡＳＴ）とは、コンピュータネットワークにおいて、単一の送信相手を指定してデータを送信することを意味し、コンピュータネットワークでは、最も頻繁に使用される送信方法である。
【００７２】
ステップＳ１１８では、ホスト機ＨＳＴが指定した代理応答するサブ機ＳＢへ所定時間に復帰要求を出し、その後、サブ機ＳＢが復帰してホスト機ＨＳＴと通信を行うように構成されているが、サブ機ＳＢが所定時間に省エネ状態から復帰するようにすることもできる。
【００７３】
なお、ここでは、ネットワーク上に存在するホスト機ＨＳＴが１台の場合、サブ機群の中からホスト予備機を設定しておき、ホスト機ＨＳＴが取得していたサブ機群の代理応答情報を特定のサブ機（ホスト予備機）ＳＢと共有しておき、ホスト機ＨＳＴからサブ機ＳＢへ所定の時間に復帰要求を出し、その後、サブ機ＳＢが復帰してホスト機ＨＳＴと通信を行い、ホスト機ＨＳＴが所有するサブ機群の代理応答情報を更新するが、サブ機ＳＢが所定の時間に復帰しホスト機ＨＳＴと通信を行うことによってホスト機ＨＳＴが所有するサブ機群の代理応答情報を更新することができる。
【００７４】
図６は、このようにサブ機側から復帰要求を出力して代理応答情報を更新する場合の処理手順を示すフローチャートである。この実施例では、代理応答するサブ機ＳＢがネットワーク上に他のサブ機ＳＢがホスト機ＨＳＴの存在を検知し、自身を制御することによって代理応答を継続する。この制御手順は、所定の間隔をもってサブ機ＳＢで繰り返し実施される。
【００７５】
すなわち、サブ機ＳＢは一定間隔でホスト機ＨＳＴからの復帰要求があったか否かを監視し（ステップＳ４０１）、復帰要求がしばらくなかった場合には自身がホスト予備機であったかを確認する（ステップＳ４０２）。ほとんどのサブ機ＳＢはホスト予備機と定義されていないため、これで処理が終了する。しかし、図５に示したフローチャートのステップＳ１１５，Ｓ１１６，Ｓ１１７で特定のサブ機ＳＢがホスト予備機として設定されているので、このホスト予備機はこのとき自ら省エネ状態から復帰する（ステップＳ４０３）。次いで、ブロードキャストを行うことによってネットワーク上に本当にホスト機ＨＳＴがいないのかを確認する（ステップＳ４０４）。そして、ホスト機ＨＳＴが存在した場合は再度省エネ移行を行い（ステップＳ４０５）、最終的には最も省エネ効率の高い省エネモード２の状態まで移行することになる。ただし、ネットワーク上にホスト機ＨＳＴが存在しなかった場合には、自身がホスト機ＨＳＴとしての役割を担うことになる（ステップＳ４０６）。
【００７６】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００７７】
以上のように本実施例によれば、以下のような効果を奏する。
【００７８】
１）サブ機群の代理応答情報を２台以上のホスト機で共有しておくので、あるホスト機が突然の電源ＯＦＦ等により代理応答ができなくなった場合も、他のホスト機が代理応答を継続することができる。
【００７９】
２）サブ機群の代理応答情報をホスト機と特定のサブ機で共有しておくので、あるホスト機が突然の電源ＯＦＦ等により代理応答ができなくなった場合も、特定のサブ機（ホスト予備機）がホスト機になることにより、代理応答を継続することができる。
【００８０】
３）ネットワーク上に存在しなくなったサブ機に対して、ホスト機が代理応答を継続しないようにできる。
【００８１】
４）ネットワーク上からホスト機がいなくなった場合に、特定のサブ機（ホスト予備機）がホスト機になることができる。
【００８２】
５）サブ機群の代理応答情報を２台以上のホスト機で共有しておく、又はサブ機群の代理応答情報をホスト機と特定のサブ機で共有しておくので、あるホスト機が突然の電源ＯＦＦ等により代理応答ができなくなった場合も、システムとしては代理理応答を継続することができる。
【００８３】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【符号の説明】
【００８４】
１  ＬＡＮ
１１  プリンタ
１２，１３，１５  ＰＣ
１４  ＭＦＰ
ＨＳＴ  ホスト機
ＳＢ  サブ機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開２００４−１５３７４２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４７９２号公報
【図１】
2010027045.tif 000003
【図２】
2010027045.tif 000004
【図３】
2010027045.tif 000005
【図４】
2010027045.tif 000006
【図５】
2010027045.tif 000007
【図６】
2010027045.tif 000008
【図７】
2010027045.tif 000009