(57)【要約】【課題】転動体の衝突による異音の発生を抑制できる、遠心振子式動吸振器を提供する。【解決手段】遠心振子式動吸振器１は、回転体１０と、転動体５０と、摩擦材６０とを備える。回転体１０は、回転可能に設けられている。回転体１０の内部に、転動室４０が形成されている。転動体５０は、転動室４０内に転動可能に収容されている。摩擦材６０は、転動室４０内に配置されている。摩擦材６０は、転動体５０に接触して転動体５０の転動を妨げることにより、転動体５０の転動範囲を規定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、内部に転動室が形成された回転体と、
前記転動室内に転動可能に収容された転動体と、
前記転動室内に配置され、前記転動体に接触して前記転動体の転動を妨げることにより前記転動体の転動範囲を規定する摩擦材とを備える、遠心振子式動吸振器。
【請求項２】
前記転動室は、前記回転体の径方向内側の内周面と前記回転体の径方向外側の外周面とを有し、中心軸が前記回転体の回転軸に平行な円弧状に形成されており、
前記摩擦材は、前記転動室の前記外周面に設置されている、請求項１に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項３】
前記転動室は、中心軸が前記回転体の回転軸に平行な円環状に形成されており、
前記摩擦材は、前記転動体の転動範囲を、前記回転体の径方向外側の前記転動室内に規定するように、前記転動室の外周面に設置されている、請求項１に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項４】
前記回転体は、第一部材と、前記第一部材に対して軸方向に並べて配置された第二部材と、前記第一部材と前記第二部材とを連結固定する連結部材とを含み、
前記連結部材は、軸方向に延在する円筒形状を有し、
前記連結部材の外周面は、前記転動室の内周面を構成する、請求項３に記載の遠心振子式動吸振器。
【請求項５】
前記摩擦材は、前記転動体の転動範囲の限界位置近傍のみに配置されている、請求項１から請求項４のいずれかに記載の遠心振子式動吸振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠心振子式動吸振器に関し、特に、回転体のトルク変動を低減させるための遠心振子式動吸振器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体のトルク変動を抑制する一手法として、遠心力を利用した動吸振器、すなわち遠心振子式動吸振器の技術が既に知られている。遠心振子式動吸振器では、転動体が転動室の中で自由に動き、その転動体の運動エネルギーによって回転体の振動成分の運動エネルギーを打ち消す。従来の遠心振子式動吸振器は、たとえば特許文献１〜４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３５１３４６号公報
【特許文献２】特開平６−２７４０号公報
【特許文献３】特開平１１−３２５１８２号公報
【特許文献４】特開平９−２３６１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
遠心振子式動吸振器にはいくつかの方式が考えられる。中でも最も簡素で設計が容易な方式として、円形の転動室内に円形の転動体を収容したタイプの遠心振子式動吸振器が挙げられる。このタイプの遠心振子式動吸振器は、簡素な一方で、転動体が転動室内を自由に動いてしまい、転動体が運動する際に異音が生じるという課題がある。
【０００５】
特許文献４に記載の遠心振子式動吸振器は、上記の課題を解決したものであり、転動室の側壁にガイドピンを設ける一方で、遠心振子として振舞う転動体の側面にガイド溝を形成している。このガイドピンとガイド溝との協働によって転動体の運動軌道を規制することにより、転動体の不規則運動時の異音の発生を防止している。
【０００６】
しかし、特許文献４に記載の遠心振子式動吸振器では、転動体の運動方向に運動の妨げとなり得る壁面が存在する。そのため、回転体の低速回転時、または回転体に過大振動が入力された際に、転動体と当該壁面との衝突が発生して、この衝突が衝突音の発生の原因となり得るという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、転動体の衝突による異音の発生を抑制できる、遠心振子式動吸振器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る遠心振子式動吸振器は、回転体と、転動体と、摩擦材とを備える。回転体は、回転可能に設けられている。回転体の内部に、転動室が形成されている。転動体は、転動室内に転動可能に収容されている。摩擦材は、転動室内に配置されている。摩擦材は、転動体に接触して転動体の転動を妨げることにより、転動体の転動範囲を規定する。
【０００９】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動室は、回転体の径方向内側の内周面と回転体の径方向外側の外周面とを有し、中心軸が回転体の回転軸に平行な円弧状に形成されている。摩擦材は、転動室の外周面に設置されている。
【００１０】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、転動室は、中心軸が回転体の回転軸に平行な円環状に形成されている。摩擦材は、転動体の転動範囲を、回転体の径方向外側の転動室内に規定するように、転動室の外周面に設置されている。
【００１１】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、回転体は、第一部材と、第一部材に対して軸方向に並べて配置された第二部材と、第一部材と第二部材とを連結固定する連結部材とを含む。連結部材は、軸方向に延在する円筒形状を有する。連結部材の外周面は、転動室の内周面を構成する。
【００１２】
上記遠心振子式動吸振器において好ましくは、摩擦材は、転動体の転動範囲の限界位置近傍のみに配置されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の遠心振子式動吸振器によると、摩擦材が転動体の転動を妨げることにより、転動体が転動室の壁面に衝突することが抑制されている。したがって、転動体の衝突が発生して異音が発生することを、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図２】図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図３】実施の形態２の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図４】図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う遠心振子式動吸振器の断面模式図である。
【図５】実施の形態３の遠心振子式動吸振器の構成を示す断面模式図である。
【図６】実施の形態３の遠心振子式動吸振器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００１６】
なお、以下に説明する実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下の実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、上記個数などは例示であり、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図２は、図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図１は、図２中に示すＩ−Ｉ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面図である。遠心振子式動吸振器１は、回転シャフト９０に取り付けられている。遠心振子式動吸振器１は、回転している回転シャフト９０の回転変動、すなわち、回転シャフト９０のある一点における、平均角速度に対する回転角速度の増減（変動）を打ち消すように作用する。遠心振子式動吸振器１は、回転変動を低減させることにより、回転変動によって誘起される回転シャフト９０の捩り振動を低減する。
【００１８】
遠心振子式動吸振器１は、たとえば自動車などの車両に搭載される。遠心振子式動吸振器１は、エンジンに代表される車両の駆動力源から入力される動力を駆動輪へ伝達する、動力伝達装置の回転シャフト９０に取り付けられる。遠心振子式動吸振器１は、たとえば、ピストンの往復運動を回転力に変えるエンジンのクランクシャフト、クラッチ機構を介在させてクランクシャフトに連結されたトランスミッションのインプットシャフト、ギヤやプーリによってインプットシャフトと連結されたトランスミッションのアウトプットシャフト、駆動輪へ動力を伝達するためのドライブシャフトなどに取り付けられる。
【００１９】
遠心振子式動吸振器１は、動力伝達装置に含まれる任意の回転物に取り付けることができる。但し、動力伝達装置の下流側では回転変動が増幅される場合があるため、できるだけ動力伝達装置の上流側（すなわち、駆動力源に近い側）に遠心振子式動吸振器１を設置するのが望ましい。たとえば、遠心振子式動吸振器１は、エンジンのクランクシャフトや、エンジンとトランスミッションとの間に設けられるフライホイールに取り付けられるのが望ましい。または、遠心振子式動吸振器１自体をフライホイールとして適用しても構わない。
【００２０】
図１および図２に示すように、遠心振子式動吸振器１は、回転体１０を備える。回転体１０の中央部には貫通孔が形成されており、この貫通孔に回転シャフト９０が挿通されることにより、回転体１０は回転シャフト９０とともに回転可能に設けられている。回転体１０は、円筒形状に形成されている。図２に示すように、回転体１０は、円筒形状の回転体１０の軸方向に並べて配置された第一部材１１と第二部材２１とが組み合わせられて形成されている。第一部材１１と第二部材２１とは、ねじ止め、溶接、かしめなどの任意の方法によって一体に接合されて、回転体１０を形成している。
【００２１】
回転体１０の内部には、四箇所の転動室４０が形成されている。転動室４０は、図１に示す回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円弧状であるように形成されている。転動室４０は、第一部材１１の内部に溝が穿たれて形成されている。第二部材２１と対向する第一部材１１の表面が、たとえばフライス加工などにより、回転体１０の軸方向に沿って穿削されて、転動室４０が形成されている。
【００２２】
転動室４０は、図１に示す円弧状の断面形状を有し、回転体１０の軸方向に深さ方向を有する穴の、内部の空洞によって形成されている。転動室４０の断面形状を形成する円弧の中心軸Ｐが、回転体１０の仮想の回転中心をなす回転軸Ｏに平行であるように、転動室４０は形成されている。
【００２３】
転動室４０は、内周面４１と、外周面４２とを有する。内周面４１は、転動室４０の、回転体１０の径方向内側の内面を形成する。外周面４２は、転動室４０の、回転体１０の径方向外側の内面を形成する。内周面４１と、外周面４２とは、中心軸Ｐを軸とする円筒面の一部形状に形成されている。転動室４０はまた、一対の径方向側面４３を有する。径方向側面４３は、内周面４１および外周面４２を形成する円弧形状の径方向に延びるように形成されている。内周面４１、外周面４２および径方向側面４３は、第一部材１１に形成された溝の側面を形成する。
【００２４】
それぞれの転動室４０の内部には、転動体５０が収容されている。転動体５０は、円筒形状に形成されている。転動体５０は、転動室４０内を転動可能に設けられている。中心軸Ｐを中心とした円の径方向における内周面４１と外周面４２との間の距離を転動室４０の径方向寸法とすると、円筒状の転動体５０の直径は、転動室４０の径方向寸法に対しわずかに小さい。そのため、転動室４０の内部において、転動体５０は中心軸Ｐを中心とした円弧形状の周方向に沿って自在に転がり動くことができ、一方転動室４０の円弧形状の径方向に沿う転動体５０の移動が規制されている。
【００２５】
円筒状の転動体５０の高さ方向寸法は、図２に示すように、回転体１０の軸方向における転動室４０の寸法、すなわち、第一部材１１に形成された溝の深さ寸法に対し、わずかに小さい。そのため、転動室４０内での転動体５０の転動が妨げられないように、回転体１０の軸方向において、回転体１０と転動体５０との間には微小な隙間が形成されている。かつ、転動室４０の内部における、回転体１０の軸方向に沿う転動体５０の移動量が制限されている。
【００２６】
転動室４０の内部には、回転体１０を形成する材料と比較して摩擦係数の高い材料により形成された、摩擦材６０が配置されている。摩擦材６０は、第一の摩擦材６１と第二の摩擦材６２とを含む。一対に設けられた第一の摩擦材６１および第二の摩擦材６２は、転動室４０の外周面４２上に設置されている。第一の摩擦材６１および第二の摩擦材６２は、外周面４２の、図１に示す回転体１０の断面において外周面４２を形成する円弧形状の両端部付近に設置されている。摩擦材６０は、薄板状に形成されており、転動室４０の内面の一部を形成する外周面４２に貼付されて、転動室４０内に固定されている。
【００２７】
摩擦材６０は、金属材、焼結材、ペーパ材などの、乾式クラッチの摩擦材に一般的に用いられる材料を用いて形成することができる。または、ゴムに代表される樹脂材料などの低弾性材料を用いて、摩擦材６０を形成してもよい。摩擦材６０には、後述するように、転動している転動体５０の転動速度を減じて停止させる機能が求められるが、この機能を達成可能なように摩擦係数の高い材料特性を有する材料であれば、任意の材料を用いて摩擦材６０を形成することができる。
【００２８】
以上の構成を備える遠心振子式動吸振器１において、回転体１０が回転シャフト９０とともに一体回転する場合の転動体５０の動作について説明する。回転体１０が回転軸Ｏを中心として回転運動するとき、転動体５０には、回転体１０の径方向外側向きの遠心力が作用する。回転体１０の加速時および減速時には、回転体１０の角速度が変化するために、転動体５０には、遠心力に加えて、回転体１０の周方向の慣性力が作用する。
【００２９】
エンジンの始動時など、回転体１０の回転速度上昇中には、回転体１０の周方向の慣性力が転動体５０に作用するために、転動体５０はいずれかの径方向側面４３に向かって移動する。たとえば、図１に示す断面視において、回転体１０が反時計回り方向に回転を開始したとき、転動体５０は、転動体５０に対し時計回り方向の径方向側面４３へ向けて、転動室４０内を転動する。
【００３０】
転動室４０内の、径方向側面４３近傍の外周面４２には、摩擦材６０が設けられている。外周面４２の周方向において時計回り方向側の径方向側面４３近傍には、第一の摩擦材６１が設けられている。回転体１０が回転しているとき、転動体５０には遠心力が作用しているので、転動体５０は回転体１０の径方向外側の外周面４２に接触する。転動体５０が慣性力を受けて径方向側面４３に向かって転動室４０内を転動するとき、転動体５０は外周面４２に沿って転動する。径方向側面４３近傍に到達した転動体５０は、外周面４２に設置された第一の摩擦材６１に接触する。
【００３１】
摩擦材６０は、転動室４０の外周面４２の径方向側面４３近傍のみに配置されている。つまり、転動室４０内の径方向側面４３から離れた位置では、転動体５０は外周面４２に沿って転動し易くされている。径方向側面４３側へ転動する転動体５０に作用する転がり摩擦係数は、転動体５０が第一の摩擦材６１に接触すると同時に、急激に増加する。第一の摩擦材６１は、転動体５０の転動を妨げて、転動体５０の転動速度を急激に低下させる。転動体５０は、第一の摩擦材６１の表面上において転動を持続することができず、第一の摩擦材６１の表面上で回転体１０に対し相対的に停止する。
【００３２】
第一の摩擦材６１は、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に接触する位置に対して、径方向側面４３から離れる位置において、転動体５０の回転体１０に対する相対的な転動を妨げる。第一の摩擦材６１は、径方向側面４３に向かって転動する転動体５０を、転動体５０が径方向側面４３に衝突しない位置において、回転体１０に対し相対的に停止させる。第一の摩擦材６１は、所定の位置で転動体５０を停止させることにより、転動体５０の転動範囲を規定している。
【００３３】
転動体５０が転動室４０内を動き得る限界の位置に第一の摩擦材６１が設けられており、第一の摩擦材６１が転動体５０の転動を妨げているので、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に衝突することを防止することができる。したがって、回転体１０の回転速度上昇中において、転動体５０と径方向側面４３との衝突音が発生することがなく、異音の発生を防止することができる。
【００３４】
回転体１０の回転速度が増加して一定速度で回転体１０が回転しているとき、転動体５０に遠心力が作用するので、転動体５０は、転動室４０内において回転体１０の径方向に最も外側の位置に移動する。図１に示す遠心振子式動吸振器１の断面図では、回転体１０の等速回転運動中の転動体５０の配置が図示されている。回転体１０の加速中に第一の摩擦材６１によって動きを止められていた転動体５０が、回転体１０の径方向に最も外側の位置に移動するとき、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に衝突することはなく、異音の発生は起こらない。
【００３５】
回転体１０の一定回転中に回転変動が発生すると、転動体５０が転動室４０内を転動することにより、回転変動を低減させる。たとえば、反時計周り方向に回転している回転体１０に対し、回転体１０の回転角速度を増加させる方向に回転変動が発生した場合、転動体５０が転動室４０内を中心軸Ｐ周りの時計回り方向に移動することにより、回転変動を低減させる。またたとえば、反時計周り方向に回転している回転体１０の回転角速度を減少させる方向に回転変動が発生した場合、転動体５０が転動室４０内を中心軸Ｐ周りの反時計回り方向に移動することにより、回転変動を低減させる。
【００３６】
回転体１０に入力される回転変動の大きさの大小に従って、転動体５０の転動室４０内の移動量も変動する。つまり、回転変動の大きさが大きいほど、転動体５０の移動量は大きくなる。回転体１０に過大な回転変動が入力されたとき、転動体５０は転動室４０の径方向側面４３に向かって急速に移動する。径方向側面４３近傍に到達した転動体５０は、外周面４２に設置された摩擦材６０、すなわち、第一の摩擦材６１または第二の摩擦材６２のいずれか一方に接触する。
【００３７】
摩擦材６０が転動体５０の転動を妨げて、転動体５０を摩擦材６０の表面上で回転体１０に対し相対的に停止させることにより、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に衝突することを防止することができる。したがって、回転体１０に過大な回転変動が入力された場合においても、転動体５０と径方向側面４３との衝突音が発生することがなく、異音の発生を防止することができる。
【００３８】
エンジンの停止時など、回転体１０の回転速度低下中には、回転体１０の周方向の慣性力が転動体５０に作用するために、転動体５０はいずれかの径方向側面４３に向かって移動する。たとえば、図１に示す断面視において、反時計回り方向に回転していた回転体１０が減速するとき、転動体５０は、転動体５０に対し反時計回り方向の径方向側面４３へ向けて、転動室４０内を転動する。
【００３９】
転動体５０に対し反時計回り方向の径方向側面４３近傍には、第二の摩擦材６２が設けられている。径方向側面４３近傍に到達した転動体５０は、外周面４２に設置された第二の摩擦材６２に接触する。回転体１０の回転速度上昇中の第一の摩擦材６１の作用と同様に、第二の摩擦材６２は、転動体５０の転動を妨げて、転動体５０を第二の摩擦材６２の表面上で回転体１０に対し相対的に停止させる。
【００４０】
第二の摩擦材６２は、径方向側面４３に向かって転動する転動体５０を、転動体５０が径方向側面４３に衝突しない位置において、停止させる。第二の摩擦材６２は、所定の位置で転動体５０を停止させることにより、転動体５０の転動範囲を規定している。したがって、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に衝突することを防止することができるので、回転体１０の回転速度低下中において、転動体５０と径方向側面４３との衝突音が発生することがなく、異音の発生を防止することができる。
【００４１】
以上説明したように、実施の形態１の遠心振子式動吸振器１は、摩擦材６０を備える。摩擦材６０は、転動室４０内に配置されており、転動体５０に接触して転動体５０の転動を妨げることにより転動体５０の転動範囲を規定する。このようにすれば、回転体１０の回転中のあらゆる場面において、摩擦材６０が転動体５０の転動を妨げることにより、転動体５０が転動室４０の径方向側面４３に衝突することを防止することができる。したがって、回転体１０の回転時の、転動体５０の衝突による異音の発生を防止することができる。また、転動体５０の衝突が発生しないので、従来の遠心振子式動吸振器に対して強度的に有利であり、遠心振子式動吸振器１の耐久性を向上することができる。
【００４２】
摩擦材６０は、図１に示すように、転動室４０の外周面４２の径方向側面４３近傍のみに配置されている。摩擦材６０によって転動体５０の転動範囲が規定されており、摩擦材６０は転動体５０の転動範囲の限界位置近傍のみに配置されている。つまり、円弧形状の転動室４０内を移動する転動体５０の、中心軸Ｐ周りの周方向における往復運動の経路の両端部に摩擦材６０が配置されており、上記経路の端部を除いて摩擦材６０は設けられていない構成とされている。
【００４３】
転動体５０が転動し得る範囲の中間部には摩擦材６０が置かれず、そのため当該中間部を転動する転動体５０に対する摩擦抵抗は小さいので、円弧状の転動室４０の中央部では転動体５０の転動が妨げられず、転動体５０は自由に転動可能とされている。転動体５０が動き得る限界の位置のみに摩擦材６０を設けることにより、摩擦材６０に接触しない範囲での転動体５０の転動速度を増大させることができるので、回転体１０の回転変動を効率的に抑制することができる。
【００４４】
（実施の形態２）
図３は、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図４は、図３中に示すＩＶ−ＩＶ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面模式図である。なお図３は、図４中に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う遠心振子式動吸振器１の断面図である。実施の形態２の遠心振子式動吸振器１は、実施の形態１と比較して、回転体１０の内部に形成された転動室４０の形状において異なっている。
【００４５】
具体的には、図３および図４に示すように、回転体１０の内部には、四箇所の転動室４０が形成されている。転動室４０は、図３に示す回転体１０の軸方向に対し直交する断面において、断面形状が円環状であるように形成されている。図４に示すように、第一部材１１の第二部材２１と対向する側の表面に四箇所の円筒状の穴が穿設され、当該穴と中心軸Ｐを共有する円筒状の突起が第二部材２１に形成され、その突起が穴の内部に嵌入されることによって、転動室４０が形成されている。転動室４０の断面形状を形成する円環形状の中心軸Ｐが、回転体１０の仮想の回転中心をなす回転軸Ｏに平行であるように、転動室４０は形成されている。
【００４６】
転動室４０は、中心軸Ｐを中心とする円環の内周面を形成する内周面４５と、中心軸Ｐを中心とする円環の外周面を形成する外周面４６とを有する。内周面４５と、外周面４６とは、中心軸Ｐを軸とする円筒面に形成されている。内周面４５は、第二部材２１に形成された円筒状突起の外周面により形成されている。外周面４６は、第一部材１１に形成された円筒状の穴の側面により形成されている。
【００４７】
転動室４０の内部には、摩擦材６０が配置されている。摩擦材６０は、第一の摩擦材６１と第二の摩擦材６２とを含む。一対に設けられた第一の摩擦材６１および第二の摩擦材６２は、転動室４０の外周面４６に配置されている。摩擦材６０は、回転体１０の径方向において、転動室４０の中心軸Ｐに対して径方向外側に設置されている。摩擦材６０は、薄板状に形成されており、外周面４６の一部形成された凹みの内部に埋設されて、転動室４０の内部に取り付けられている。
【００４８】
転動体５０は、転動室４０の外周面４６に摩擦材６０が設置されている位置に対して、回転体１０の径方向外側に配置されている。摩擦材６０は、外周面４６に沿って転動する転動体５０の転動を妨げ、転動体５０の転動範囲を回転体１０の径方向外側の転動室４０内に規定している。
【００４９】
以上の構成を有する実施の形態２の遠心振子式動吸振器１によると、実施の形態１と同様に、回転体１０の回転中のあらゆる場面において、摩擦材６０が転動体５０の転動を妨げることにより、転動体５０が転動室４０の表面に衝突することを防止することができる。実施の形態１と異なり、中心軸Ｐ回りの周方向に移動する転動体５０の移動方向と対向する径方向側面４３は形成されていないので、転動体５０が転動するとき径方向側面４３に衝突することは起こり得ない。したがって、回転体１０の回転時の、転動体５０の衝突による異音の発生を、より確実に防止することができる。
【００５０】
また、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１では、実施の形態１の遠心振子式動吸振器１と比較して、転動室４０が円環状に形成されているために、回転体１０の内部に形成された空洞の容積が拡大されている。そのため、遠心振子式動吸振器１の軽量化を達成することができる。
【００５１】
また、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１の転動室４０は、第一部材１１に形成された円筒面である外周面４６と、第二部材２１に形成された円筒面である内周面４５とを組み合わせることにより形成されている。転動室４０を形成する部品形状および穴形状が単純であるので、容易に転動室４０を加工することができ、製造コストの低減および製造工程の簡略化を達成できるとともに、転動室４０の加工精度を向上することができる。四箇所の転動室４０が同一形状に形成されているために、一層製造工程を簡略化することができる。
【００５２】
さらに、実施の形態２の遠心振子式動吸振器１では、摩擦材６０の設置位置を変更することにより、転動体５０の転動範囲を容易に変更することができる。遠心振子式動吸振器１が車両に搭載される場合、エンジン容量が大きいほど回転変動の変動成分が大きくなり、回転変動を打ち消すために転動体５０の移動量も大きくする必要がある。実施の形態１の遠心振子式動吸振器１の場合、転動体５０の転動範囲を変更するためには、転動体５０が径方向側面４３に衝突しないように転動室４０を形成する穴形状を変更する必要がある。そのため、異なる車種へ展開するには車種毎に転動室４０の形状を変更する必要があり、汎用性が低い。
【００５３】
一方、転動室４０が円環形状に形成されている実施の形態２の遠心振子式動吸振器１では、転動室４０の形状を変更せずに、摩擦材６０の設置位置を変更するだけで転動体５０の転動範囲を変更できる。したがって、転動体５０の移動量を容易に調整することができるので、異なる車種に同一形状の回転体１０を有する遠心振子式動吸振器１を展開することができ、遠心振子式動吸振器１の汎用性を向上させることができる。摩擦材６０を転動室４０の外周面４６に貼付することにより摩擦材６０を転動室４０内に配置するようにすれば、摩擦材６０の設置位置において外周面４６に凹みを形成する必要がなくなり、さらに遠心振子式動吸振器１の汎用性を向上させることができる。
【００５４】
（実施の形態３）
図５は、実施の形態３の遠心振子式動吸振器１の構成を示す断面模式図である。図６は、実施の形態３の遠心振子式動吸振器１の分解斜視図である。なお図６では、回転シャフト９０は図示を省略されている。実施の形態３の遠心振子式動吸振器１では、円環形状の転動室４０を形成する各部材の構成において、実施の形態２と異なっている。
【００５５】
具体的には、図５および図６に示すように、回転体１０は、円板状の第一部材１１と、第一部材１１と同径の円板状に形成された第二部材２１と、第一部材１１と同径の円筒形状に形成された円筒部材７１とを含む。第二部材２１は、第一部材１１に対して軸方向に並べて配置されている。軸方向に第一部材１１、円筒部材７１および第二部材２１が順に並べられており、第一部材１１と第二部材２１とは円筒部材７１を介在させて軸方向に隔てられて配置されている。
【００５６】
第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１には、中心部に同径の回転シャフト９０を挿通可能な穴が形成されている。また、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１には、それぞれ四箇所の貫通孔１２，２２，７２が形成されている。この貫通孔１２，２２，７２は、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１をそれぞれ厚み方向（軸方向）に貫通するように形成されており、回転軸Ｏ回りの周方向位置が同一に形成されている。第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１に形成された貫通孔１２，２２，７２は、中心軸Ｐを共有する。第一部材１１および第二部材２１に形成された貫通孔１２，２２は同径であって、円筒部材７１の貫通孔７２は貫通孔１２，２２に対し相対的に大きな径に形成されている。
【００５７】
回転体１０はまた、連結部材３１を含む。連結部材３１は、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１とは別体の構造とされている。連結部材３１は、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１に形成された貫通孔１２，２２，７２に順に挿通されて、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１を一体に連結固定する。連結部材３１は、ねじ止め、溶接、かしめなどの任意の方法によって第一部材１１および第二部材２１に接合されて、第一部材１１、第二部材２１および円筒部材７１を一体化させて回転体１０を形成している。
【００５８】
連結部材３１は、円板形状の頭部３３と、円筒形状の基部３４とを有する。連結部材３１は、円筒状の基部３４の片端部に、基部３４に対して大径の頭部３３を有する、リベット状の構造を有している。連結部材３１は、細い丸鋼が加工された円筒形状を有するピン状に形成されてもよい。図５に示すように、連結部材３１を用いて一体の回転体１０が形成された状態で、連結部材３１と、貫通孔１２，２２，７２とは、中心軸Ｐを共有する。円筒形状の基部３４が軸方向に延在するように、連結部材３１は配置されている。連結部材３１は、基部３４の外径が貫通孔１２，２２と略等しく、基部３４を貫通孔１２，２２に挿通することで円筒部材７１を介在させて第一部材１１および第二部材２１を一体に接合可能であるように、形成されている。
【００５９】
実施の形態３の転動室４０は、中心軸Ｐが回転体１０の回転軸Ｏに平行な円環状に形成されている。転動室４０は、中心軸Ｐを中心とする円環の内周面を形成する内周面４５と、中心軸Ｐを中心とする円環の外周面を形成する外周面４６とを有する。内周面４５と、外周面４６とは、中心軸Ｐを軸とする円筒面に形成されている。内周面４５は、連結部材３１の基部３４の円筒面である外周面３２によって形成されている。外周面４６は、円筒部材７１に形成された円筒状の貫通孔７２の内面により形成されている。
【００６０】
以上の構成を有する実施の形態３の遠心振子式動吸振器１によると、実施の形態１と同様に、回転体１０の回転中のあらゆる場面において、摩擦材が転動体５０の転動を妨げることにより、転動体５０が転動室４０の表面に衝突することを防止することができる。
【００６１】
また、実施の形態３の遠心振子式動吸振器１を構成する各部材の形状は全て円筒または円板形状であり、各部材の形状が極めて単純であるので、容易に成形することが可能である。各部材に形成される孔は円形の貫通孔であるので、ドリル加工やプレス加工などの機械加工によって容易に貫通孔１２，２２，７２を形成することができる。したがって、遠心振子式動吸振器１の生産性を一層向上させることができ、一層の製造コストの低減および製造工程の簡略化を達成することができる。
【００６２】
なお、実施の形態３の遠心振子式動吸振器１の回転体１０は、四つの別々の部材により形成されていたが、この構成に限られるものではない。円筒部材７１が第一部材１１または第二部材２１と一体に形成され、第一部材１１、第二部材２１および連結部材３１の三つの部材により回転体１０が形成されていてもよい。
【００６３】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の遠心振子式動吸振器１は、車両の駆動力源から駆動輪へ動力を伝達する動力伝達装置に搭載された、回転シャフトの捩り振動を低減するための吸振器に、特に有利に適用され得る。
【符号の説明】
【００６５】
１  遠心振子式動吸振器、１０  回転体、１１  第一部材、１２，２２，７２  貫通孔、２１  第二部材、３１  連結部材、３２  外周面、３３  頭部、３４  基部、４０  転動室、４１，４５  内周面、４２，４６  外周面、４３  径方向側面、５０  転動体、６０  摩擦材、６１  第一の摩擦材、６２  第二の摩擦材、７１  円筒部材、９０  回転シャフト、Ｏ  回転軸、Ｐ  中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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