(57)【要約】      （修正有）【課題】一般投資家から借り受けた株式に係る議決権数を正確に算出すると共に、この議決権を広く一般に譲渡する技術の提供。【解決手段】借株明細ＤＢ14と、権利確定日情報ＤＢ12と、貸借契約毎に対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について確定情報を設定し、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報ＤＢ18に格納する議決権数算出部16と、議決権数情報ＤＢ18から案件番号毎に確定議決権の株数を抽出し、オークションNoを付した対象商品情報を生成する対象商品抽出部20と、クライアント端末38に入札用画面を送信し、特定のオークションNoに対する入札額が送信された場合には入札履歴ＤＢ30に格納し、オークション期間終了後に最高値の入札額を提示した落札者を認定する。【選択図】図１
2010092140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段と、
各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段と、
貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段と、
案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納する議決権数集計手段と、
上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数を抽出し、これにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成する対象商品抽出手段と、
ユーザの操作するクライアント端末に、特定のオークションNoに対する入札額を入力するための入札用画面を送信する手段と、
クライアント端末から特定のオークションNoに対する入札額が送信された場合に、これを当該ユーザに関連付けて入札履歴記憶手段に格納する手段と、
オークション期間終了後に上記入札履歴記憶手段を参照し、最高値の入札額を提示したユーザを落札者と認定する手段と、
案件番号毎に、落札者、落札株数、落札価格を含む落札情報を落札情報記憶手段に格納する手段と、
を備えたことを特徴とする借株の議決権取引システム。
【請求項２】
各銘柄の発行済株式数を格納しておく記憶手段と、
持株比率と最低入札額との関係が定義されている最低入札額テーブルと、
確定議決権の株数で当該株式の発行済株式数を除することにより、案件番号毎に持株比率を算出する手段と、
この持株比率を上記最低入札額テーブルに当てはめることにより、最低入札額を決定する手段を備え、
上記入札用画面にこの最低入札額が表示されることを特徴とする請求項１に記載の借株の議決権取引システム。
【請求項３】
上記借株明細記憶手段には、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間の他に、契約形態が貸借契約毎に格納されており、
上記権利確保状況判定手段は、貸借契約毎に対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定すると共に、権利確定日が貸借期間に含まれず、かつ当該貸借契約が所定の期間単位で更新されることを示す識別情報が契約形態として上記借株明細記憶手段に設定されている場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が未確定であることを示す未定情報を設定し、、
上記議決権数集計手段は、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納すると共に、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を未定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納し、
上記対象商品抽出手段は、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数及び未定議決権の株数を抽出し、それぞれにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の借株の議決権取引システム。
【請求項４】
各銘柄の発行済株式数を格納しておく記憶手段と、
持株比率と最低入札額との関係が定義されている最低入札額テーブルと、
確定議決権の株数及び未定議決権の株数の合計値で当該株式の発行済株式数を除することにより、案件番号毎に持株比率を算出する手段と、
この持株比率を上記最低入札額テーブルに当てはめることにより、最低入札額を決定する手段を備え、
上記入札用画面にこの最低入札額が表示されることを特徴とする請求項３に記載の借株の議決権取引システム。
【請求項５】
上記借株明細記憶手段には、貸借期間が更新される契約形態であることを示す識別情報として、期間の長短に対応した複数種類の識別情報が設定されており、
上記権利確保状況判定手段は、この識別情報の種類に対応した複数種類の未定情報を貸借契約に対して設定し、
上記議決権数集計手段は、未定情報の種類別に株数を集計し、その集計値を未定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納し、
上記対象商品抽出部は、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数及び特定種類の未定情報に係る株数を抽出し、それぞれにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成することを特徴とする請求項３または４に記載の借株の議決権取引システム。
【請求項６】
未定議決権に係る落札情報が落札情報記憶手段に格納された場合に、それ以後に同一案件番号に係る確定議決権の株数が上記議決権数情報記憶手段に格納された際に、当該株数の中の必要数を落札済の未定議決権に係る落札情報に確定議決権の充当分として記録する手段を備え、
上記対象商品抽出手段は、議決権数情報記憶手段に格納された同一案件番号に係る確定議決権の株数から、上記充当分の株数を減じた残りを対象商品情報の株数として設定することを特徴とする請求項３〜５の何れかに記載の借株の議決権取引システム。
【請求項７】
コンピュータを、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段、
各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段、
貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段、
案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納する議決権数集計手段、
上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数を抽出し、これにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成する対象商品抽出手段、
ユーザの操作するクライアント端末に、特定のオークションNoに対する入札額を入力するための入札用画面を送信する手段、
クライアント端末から特定のオークションNoに対する入札額が送信された場合に、これを当該ユーザに関連付けて入札履歴記憶手段に格納する手段、
オークション期間終了後に上記入札履歴記憶手段を参照し、最高値の入札額を提示したユーザを落札者と認定する手段、
案件番号毎に、落札者、落札株数、落札価格を含む落札情報を落札情報記憶手段に格納する手段、
として機能させることを特徴とする借株の議決権取引用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、借株の議決権取引システム及び借株の議決権取引用プログラムに係り、特に、一般投資家から広く借り受けた株式に係る議決権の確保状況を算出すると共に、オークションを通じてその議決権を広く第三者に譲渡する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前より、株式の空売りに際し機関投資家、証券会社、信託銀行等の金融機関の間で保有株式の貸与が行われており、貸与の代償として、貸主には借主より貸株金利（証券貸借取引では一般に「貸借料」と呼ばれる）が支払われていた。
また、最近ではインターネット取引の普及に伴う個人投資家の増加に対応し、小口の一般投資家に対しても「貸株サービス」が提供されるようになってきている（非特許文献１参照）。この貸株サービスを利用することで、一般投資家は従来のキャピタルゲイン（値上がり益）及びインカムゲイン（配当）に加え、貸株金利という第３の収益源を得ることが可能となる。
【非特許文献１】カブドットコム証券／貸株サービスインターネットURL: http://www.kabu.com/superaccount/stocklending.asp検索日：平成２０年９月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この株式の貸与を行った場合、貸出期間中における株主の権利（配当金を受け取るための利益配当請求権及び議決権等）は貸主から借主に移ることになるが、利益配当請求権については、従来、株式の貸借契約で貸主に返還すると定めることが多く、一般投資家を貸主とした株式の貸借では、借主となる金融機関から一般投資家に対して配当金相当額の返還がなされるのが通常である。しかし、一般投資家はもともと議決権の行使については関心が薄いため、一般投資家から借りた株式の議決権を借主が保有しても特に問題は生じていない。また、一般投資家は貸出期間を自由に設定できるため、議決権の行使を特に希望する場合には、権利確定日前に自己の株式を取り戻すことにより、議決権を回復することもできる。
【０００４】
一方、株式を借り受けた証券会社の方でも、これまでは当該株式を運用して収益を上げることにのみ関心が向き勝ちであり、議決権の利用についてまでは手が回っていなかった。今後、貸株サービスの拡充に伴い、より多くの株式が一般投資家から証券会社等の金融機関に貸し出される事態が予想されるため、本来であれば金融機関側でも借り受けた株式の議決権を有効活用する方策を検討すべき時期に来ているといえる。ここで株式を貸し出す一般投資家の中には金銭的利益を得ることを重視する者もいることから、議決権を行使することを望む第三者に議決権を行使させその対価を得ることは、金銭的利益を求める一般投資家の期待に借主が応え、議決権を有効活用する方策の１つと考えられる。
【０００５】
しかしながら、多数の一般投資家から株式を借り受ける場合、その銘柄や数量、貸借期間がまちまちになると共に、各株式の権利確定日も定期・不定期を含めて多岐に亘るため、借主の方でも各株式の議決権数を正確に把握することができないというのが現状である。
【０００６】
また、例え借株に係る議決権数を算出できたとしても、株券から切り離した議決権のみを取引対象とする市場が存在しないため、議決権自体を金銭に換える方途がなかった。企業経営の主導権争いが生じた場合などには、現経営陣と反対勢力との間で株券の厳しい争奪戦が繰り広げられることは周知の通りであるが、議決権自体の取引市場が存在すれば、借主に金銭的利益をもたらすことが可能となる。
【０００７】
この発明は、このような現状を打開するために案出されたものであり、一般投資家から借り受けた株式に係る議決権数を正確に算出すると共に、この議決権を第三者に行使させ、その対価を得ることを可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した借株の議決権取引システムは、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段と、各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段と、貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段と、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納する議決権数集計手段と、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数を抽出し、これにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成する対象商品抽出手段と、ユーザの操作するクライアント端末に、特定のオークションNoに対する入札額を入力するための入札用画面を送信する手段と、クライアント端末から特定のオークションNoに対する入札額が送信された場合に、これを当該ユーザに関連付けて入札履歴記憶手段に格納する手段と、オークション期間終了後に上記入札履歴記憶手段を参照し、最高値の入札額を提示したユーザを落札者と認定する手段と、案件番号毎に、落札者、落札株数、落札価格を含む落札情報を落札情報記憶手段に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した借株の議決権取引システムは、請求項１のシステムであって、さらに、各銘柄の発行済株式数を格納しておく記憶手段と、持株比率と最低入札額との関係が定義されている最低入札額テーブルと、確定議決権の株数で当該株式の発行済株式数を除することにより、案件番号毎に持株比率を算出する手段と、この持株比率を上記最低入札額テーブルに当てはめることにより、最低入札額を決定する手段を備え、上記入札用画面にこの最低入札額が表示されることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した借株の議決権取引システムは、請求項１のシステムであって、さらに、上記借株明細記憶手段には、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間の他に、契約形態が貸借契約毎に格納されており、上記権利確保状況判定手段は、貸借契約毎に対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定すると共に、権利確定日が貸借期間に含まれず、かつ当該貸借契約が所定の期間単位で更新されることを示す識別情報が契約形態として上記借株明細記憶手段に設定されている場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が未確定であることを示す未定情報を設定し、上記議決権数集計手段は、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納すると共に、案件番号毎に未定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を未定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納し、上記対象商品抽出手段は、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数及び未定議決権の株数を抽出し、それぞれにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した借株の議決権取引システムは、請求項３のシステムであって、さらに、各銘柄の発行済株式数を格納しておく記憶手段と、持株比率と最低入札額との関係が定義されている最低入札額テーブルと、確定議決権の株数及び未定議決権の株数の合計値で当該株式の発行済株式数を除することにより、案件番号毎に持株比率を算出する手段と、この持株比率を上記最低入札額テーブルに当てはめることにより、最低入札額を決定する手段を備え、上記入札用画面にこの最低入札額が表示されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した借株の議決権取引システムは、請求項３または４のシステムであって、さらに、上記借株明細記憶手段には貸借期間が更新される契約形態であることを示す識別情報として期間の長短に対応した複数種類の識別情報が設定されており、上記権利確保状況判定手段は、この識別情報の種類に対応した複数種類の未定情報を貸借契約に対して設定し、上記議決権数集計手段は、未定情報の種類別に株数を集計し、その集計値を未定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納し、上記対象商品抽出部は、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数及び特定種類の未定情報に係る株数を抽出し、それぞれにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した借株の議決権取引システムは、請求項３〜５のシステムであって、さらに、未定議決権に係る落札情報が落札情報記憶手段に格納された場合に、それ以後に同一案件番号に係る確定議決権の株数が上記議決権数情報記憶手段に格納された際に、当該株数の中の必要数を落札済の未定議決権に係る落札情報に確定議決権の充当分として記録する手段を備え、上記対象商品抽出手段は、議決権数情報記憶手段に格納された同一案件番号に係る確定議決権の株数から、上記充当分の株数を減じた残りを対象商品情報の株数として設定することを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載した借株の議決権取引用プログラムは、コンピュータを、株主から借り受けた株式の銘柄、株数、貸借期間を貸借契約毎に格納しておく借株明細記憶手段、各銘柄の株主総会に係る権利確定日を、個々の株主総会を識別する案件番号に関連付けて格納しておく権利確定日情報記憶手段、貸借契約毎に、対応する案件番号の権利確定日と貸借期間とを比較し、権利確定日が貸借期間に含まれる場合には、当該貸借契約に対し当該案件番号について権利確保が確定したことを示す確定情報を設定する権利確保状況判定手段、案件番号毎に確定情報が設定された貸借契約の株数を集計し、その集計値を確定議決権の株数として議決権数情報記憶手段に格納する議決権数集計手段、上記議決権数情報記憶手段から案件番号毎に確定議決権の株数を抽出し、これにユニークなオークションNoを付した対象商品情報を生成する対象商品抽出手段、ユーザの操作するクライアント端末に、特定のオークションNoに対する入札額を入力するための入札用画面を送信する手段、クライアント端末から特定のオークションNoに対する入札額が送信された場合に、これを当該ユーザに関連付けて入札履歴記憶手段に格納する手段、オークション期間終了後に上記入札履歴記憶手段を参照し、最高値の入札額を提示したユーザを落札者と認定する手段、案件番号毎に、落札者、落札株数、落札価格を含む落札情報を落札情報記憶手段に格納する手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載した借株の議決権取引システム及び請求項７に記載した借株の議決権取引用プログラムによれば、銘柄や数量、貸借期間がまちまちとなる借株について、権利確定日が多岐に亘る株主総会毎の持株数（＝議決権数）を正確に算出可能となる。
しかも、権利確定日前であっても議決権の確保が確定した時点で直ちにオークションに出品される仕組みを備えているため、借株の議決権自体を株券から切り離して迅速に取引することが可能となり、借主に金銭的な利益をもたらす機会を付与することができる。
【００１６】
請求項２に記載した借株の議決権取引システムによれば、オークションに出品される議決権の株数を当該銘柄の持株比率に換算し、その多寡に応じて最低入札価格を決定する仕組みを備えているため、落札時に獲得できる影響力に対応した合理的な値付けが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載した借株の議決権取引システムによれば、議決権の確保が確定した確定議決権のみならず、議決権確保の可能性の存する未定議決権についてもオークションの対象商品とすることが可能となり、借株の議決権取引の機会を増大させることができる。
【００１８】
請求項４に記載した借株の議決権取引システムにあっては、確定／未定を問わず借主が現在保持している議決権の株数を当該銘柄の持株比率に換算し、その多寡に応じて最低入札価格を決定する仕組みを備えている。株主総会における議決権の取得を目指す者は、当該借主を通じて取得可能な全ての議決権を総取りしたいと考えるのが通常であるため、このように確定／未定を問わず借主が現在保持している議決権の株数に基づいて最低入札価格を決定することにより、合理的な価格を導くことが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載した借株の議決権取引システムによれば、未定の議決権に貸借期間の長短に応じて複数の種類が設けられている場合に、その中の特定種類の未定議決権のみをオークション対象として出品することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載した借株の議決権取引システムによれば、未定の議決権が落札された場合、それ以降に確定議決権が発生した際には当該未定議決権を確定させるために当該確定議決権が優先的に割り当てられる仕組みを備えているため、未定議決権を落札したことによる不安定さを緩和することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、この発明に係る借株の議決権取引システム10の全体構成を示すブロック図であり、権利確定日情報ＤＢ12と、借株明細ＤＢ14と、権利確保状況判定手段及び議決権数集計手段としての議決権数算出部16と、議決権数情報ＤＢ18と、対象商品抽出部20と、最低入札額テーブル22と、対象商品ＤＢ24と、オークション実行部26と、銘柄基本情報ＤＢ28と、入札履歴ＤＢ30と、落札情報ＤＢ32と、未定落札株管理部34を備えている。
【００２２】
上記の議決権数算出部16、対象商品抽出部20、オークション実行部26、未定落札株管理部34は、証券会社や信託銀行等の金融機関が管理するサーバコンピュータのCPUが、OS及び専用のアプリケーションプログラムに従い必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記の権利確定日情報ＤＢ12、借株明細ＤＢ14、議決権数情報ＤＢ18、最低入札額テーブル22、対象商品ＤＢ24、銘柄基本情報ＤＢ28、入札履歴ＤＢ30、落札情報ＤＢ32は、同コンピュータのハードディスク内に設けられている。
この借株の議決権取引システム10には、インターネット36等の通信ネットワークを介して、複数のクライアント端末38が接続されている。
【００２３】
図２は2008年３月６日時点における権利確定日情報ＤＢ12に格納されたデータを例示するものであり、図３は2008年３月１１日時点における権利確定日情報ＤＢ12に格納されたデータを、図４は2008年３月３１日時点における権利確定日情報ＤＢ12に格納されたデータをそれぞれ示している。
図示の通り、各レコードは「銘柄」、「案件番号」、「権利確定日」、「事由」、「権利行使日」のデータ項目を備えている。
【００２４】
ここで「権利確定日」とは、権利の帰属を確定するための基準日を意味し、この日に株主であった者に対し、配当や株主優待、株主総会における議決権が付与される。我が国の企業の場合、一般に本決算日が権利確定日となり、定時株主総会における議決権も本決算日に株主であった者に認められる。
これに対し、臨時株主総会の場合には、権利確定日が会社の経営者によってその都度設定され、新聞等で公告される。
「権利行使日」には、議決権の行使日、すなわち定時株主総会または臨時株主総会の開催予定日が登録されている。
【００２５】
同じ銘柄の株式であっても、定時株主総会と臨時株主総会では権利確定日が異なるため、異なる案件番号を採番することによって区別がなされている。例えば、案件番号１４０と１４１は共にα商事株に関するものであるが、前者は本決済に基づく権利確定日（2008/03/31）に対応するのに対し、後者は臨時株主総会のための権利確定日（2008/04/09）に対応している。
【００２６】
権利確定日情報ＤＢ12には、各銘柄の権利確定日情報が発生する度に、対応のレコードが登録されていく。すなわち、2008年３月６日時点における登録レコード（図２）に対し、５日後の2008年３月１１日時点では、γ食品の臨時株主総会に係る権利確定日に対応した案件番号３１１のレコードが追加されている（図３）。
【００２７】
また、2008年３月３１日時点になると、α商事の中間決済に係る権利確定日に対応した案件番号１４２のレコード、及びβ電機の中間決済に係る権利確定日に対応した案件番号２５１のレコードが追加されている（図４）。
ただし、中間決算の権利確定日は中間配当や株主優待に関係するため株主にとって重要ではあるが、株主総会における議決権とは無関係であるため、権利確定日情報ＤＢ12に最初から登録しないように運用することもできる。
【００２８】
借株明細ＤＢ14は、一般投資家から借り受けた株式の明細情報を格納しておく記憶手段であり、図５、図６、図７に示すように、借株明細ＤＢ14には、貸借契約ごとに、「顧客」、「銘柄」、「株数」、「貸借期間」、「契約形態」のデータ項目を備えたレコードが格納されている。各レコードには、貸借契約毎にユニークな明細Noが付与されている。
【００２９】
借株明細ＤＢ14では、レコードに含まれるデータ項目のうち「顧客」、「銘柄」、「貸借期間」、「契約形態」のいずれか１以上が異なる明細情報が、別個の貸借契約として格納されている。具体的には、図示の通り、同じ顧客から借り受けた同じ銘柄の株式であっても、契約形態または貸借期間が異なる場合には、ユニークな明細Noを採番することによって異なる貸借契約として相互に区別されている。
例えば、図５の明細NO.１〜３が示すように、2008年３月６日の時点で顧客「甲」は銘柄「α商事」の株式を合計で6,000株貸し出しているが、その中の1,000株については貸借期間「2008年２月１日〜５月１日」、契約形態「Ａ」という条件を設定しているのに対し、2,000株については貸借期間「2008年２月１０日〜３月９日」、契約形態「Ｂ」という条件を、また3,000株については貸借期間「2008年３月６日〜３月７日」、契約形態「Ｃ」という条件を設定している。
【００３０】
ここで「契約形態」とは、貸借契約の意義を規定する値、特に貸借契約の内容が変動する蓋然性に関する値を設定するデータ項目である。すなわち、契約形態として「Ａ」が設定されている場合には、１ヶ月を超える比較的長期の貸借期間が設定され、この期間中の返還は一切生じず、比較的長期に亘る貸借期間中に貸借契約の内容が変化しないことを意味している。
例えば、明細No.１の場合、2008年２月１日〜５月１日の３ヶ月に亘る貸借契約が締結されているが、この間、貸主は株式の返却を要求できない契約となるため、2008年２月１日〜５月１日の間に権利確定日が設定されている株主総会について、借主側は議決権を確実に行使可能となる。
このように、契約形態「Ａ」の場合には、借主側に議決権数確保の予測可能性が高まるメリットが生じる反面、貸主側には比較的長い間自己の株式を処分できないという不便を強いることとなる。このため、比較的高額の貸株金利を支払う設定とし、借株明細ＤＢ14の契約形態を参照して各貸借契約について借主が支払う貸株金利を計算する演算処理を行う機能を本システム10に付加してもよい。
【００３１】
これに対し、契約形態として「Ｂ」が設定されている場合には、貸借期間として「１ヶ月」の比較的短い期間が設定されると共に、貸主から事前に解約の意思表示がなされない限り、貸借期間は１ヶ月単位で自動更新されることを意味している。この１ヶ月の貸借期間中、貸主は株式の返却を要求できない。すなわち、ここでは契約形態「Ｂ」は、貸借契約が１ヶ月というやや短い時間で変動する可能性があるものであることを意味している。
例えば、明細No.２の場合、2008年２月１０日〜３月９日までの１ヶ月間の貸借期間が設定されているため、この間に権利確定日が設定されている株主総会がある場合、借主側は議決権を確実に行使可能となる。また、貸借期間を経過した後も、解約（または解除）の意思表示がない限り１ヶ月単位で貸借期間が自動更新されるため、３月９日を過ぎた時点で契約が解除されていなければ、３月１０日〜４月９日までの間に権利確定日が設定されている株主総会における議決権を借主側は獲得することができる。
このように、契約形態「Ｂ」の場合には、「Ａ」に比べて貸借期間が短く設定されているため、その分、貸主側に支払われる貸株金利は低額に抑える設定とし、借株明細ＤＢ14を参照して各貸借契約についての貸株金利の額を決定することもできる。
【００３２】
契約形態として「Ｃ」が設定されている場合、貸主はいつでも自由に解約を申し出て、翌日には自己の株式を取り戻すことが可能であることを意味している。このため、契約形態として「Ｃ」が設定されている場合、貸借期間には契約発効日から翌日までの１日が記録されている。ただし、この貸借期間は１日単位で自動更新される。このように、ここでは契約形態「Ｃ」は、貸借契約が１日単位で変動する不安定なものであることを意味している。
例えば明細No.３の場合、３月６日の時点で2008年３月６日から翌７日までの貸借期間が設定されているが、翌日になれば３月７日から翌８日までの貸借期間が再設定されることとなる。
このように、契約形態「Ｃ」の場合には、権利確定日の当日にならなければ議決権数に算入することができないという不安定さがある。そこでこの場合は、貸主側に支払われる貸株金利を上記２つの契約形態より低い最低レベルに設定し、借株明細ＤＢ14を参照して各賃貸借契約についての貸株金利の額を決定することもできる。
【００３３】
借株明細ＤＢ14には、新たな株式貸借契約が締結される度に、対応のレコードが登録されていく。すなわち、2008年３月６日時点における登録レコードを示す図５においては、明細No.１〜10のレコードが登録されているが、図６に示すように、５日後の2008年３月１１日時点では、明細No.11のレコード（顧客：丁、銘柄：γ食品、株数：2000株、貸借期間：2008年３月２１日〜８月３１日、契約形態：Ａ）が追加されている。
【００３４】
また、株式貸借契約が消滅した際には、借株明細ＤＢ14内の対応レコードが削除される。例えば、2008年３月６日及び１１日の時点で存在した明細No.９のレコード（契約形態：Ａ）は、図７に示すように、2008年３月３１日時点になると削除されている。これは、明細No.９の貸借期間が３月２０日に満了したことに起因している。同様に、３月６日及び１１日の時点で存在した明細No.10のレコード（契約形態：Ｃ）も、2008年３月３１日時点になると削除されている。これは、３月１２日〜３月３０日の間に、明細No.10の貸借契約が解除されたことを意味している。
【００３５】
銘柄基本情報ＤＢ28には、図８に示すように、「銘柄」、「コード」、「決算日」、「発行済株式数」、「１単位額面」のデータ項目を備えたレコードが登録されている。
【００３６】
議決権数算出部16は、１日１回、権利確定日情報ＤＢ12及び借株明細ＤＢ14に格納されたデータに基づいて各株式の議決権数を案件毎（ただし中間決算に係る案件を除く）に算出し、議決権数情報ＤＢ18に格納する。以下、図９のフローチャートに従い、図１のシステム構成を示すブロック図を参照して、2008年３月６日の時点における処理手順を説明する。
【００３７】
まず議決権数算出部16は、図２に示した権利確定日情報ＤＢ12を参照し、案件毎の権利確定日を取得する（Ｓ10）。
つぎに議決権数算出部16は、図５に示した借株明細ＤＢ14を参照し、各貸借契約の貸借期間を取得する（Ｓ12）。
つぎに議決権数算出部16は、各貸借契約の貸借期間と銘柄が一致する対応案件の権利確定日とを比較し、後者が前者に含まれる場合には（Ｓ14／Y）、「確定」の判定を下す（Ｓ16）。これに対し、権利確定日が貸借期間に含まれない場合には（Ｓ14／N）、契約形態がＢまたはＣであることを確認した後（Ｓ18／Y）、「未定」の判定を下す（Ｓ20）。
【００３８】
例えば、明細No.１の貸借契約の場合、契約形態が「Ａ」で貸借期間が2008年２月１日〜５月１日であり、対応する案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）の権利確定日が含まれるため、議決権の確保は確定的である。この結果、図１０に示すように、メモリ上に設定されたテーブル40において、明細NO.１の貸借契約に係る案件番号１４０及び１４１に「確定」のフラグが設定される。
【００３９】
これに対し、明細No.２の貸借契約の場合、契約形態が１ヶ月月単位の「Ｂ」であり、契約期間が2008年２月１０日〜３月９日となっているため、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）については、議決権確保が現時点では未確定である。しかしながら、貸借期間の自動更新によって将来的に確定に転じる可能性があるため、明細NO.２の案件番号１４０及び１４１に関して「未定」のフラグが設定される。
【００４０】
明細No.３の貸借契約の場合、契約形態が１日単位の「Ｃ」であり、契約期間が2008年３月６日〜３月７日となっているため、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）については、現時点で議決権確保が未確定であるが、やはり貸借期間の自動更新によって将来的に確定に転じる可能性がある。この結果、明細No.３の案件番号１４０及び１４１に関して「未定」のフラグが設定される。
【００４１】
なお、図５の明細No.９は、α商事株について貸借期間が2008年１月７日〜３月２０日で契約形態が「Ａ」の貸借契約に対応しているが、この場合、議決権数算出部16はＳ14でNOの判断を下すと共に、Ｓ18でもNOの判断を下し、案件番号１４０（権利確定日：３月３１日）及び１４１（権利確定日：４月９日）に関し「対象外」のフラグを設定する（Ｓ22）。
これは、ＢまたはＣの契約形態であれば、現時点で権利確定日が貸借期間に含まれていなくとも、自動更新によって将来的に「確定」に転じる可能性があるため「未定」とできるのに対し、期間固定型・非自動更新のＡの契約形態の場合には「確定」に転じる可能性がないためである。
【００４２】
以上と同様のやり方で、議決権数算出部16は他の明細Noの貸借契約についても対応案件毎に「確定／未定／対象外」を判定し、判定結果のフラグをメモリ上のテーブル40に設定する。このように、本実施形態では、議決権数算出部16は借株明細ＤＢ14の貸借期間と権利確定日情報ＤＢ12の権利確定日とを比較して確定情報を設定する権利確保状況判定機能を備えている。そして、議決権数算出部16が「確定」の判断を下した場合、テーブル40に示すように借株明細ＤＢ14のレコードに案件番号とその案件番号について確定情報を設定したことを示す「確定」という判定結果を付与したデータを作成して、記憶手段に格納する。一方、議決権数算出部16が「未定」の判断を下した場合、借株明細ＤＢ14のレコードに案件番号とその案件番号について権利確保が未確定であることを示す「未定」という判定結果を付与したデータを作成して、記憶手段に格納する。
【００４３】
つぎに議決権数算出部16は、「確定」のフラグが設定された株数と「未定」のフラグが設定された株数をそれぞれ「銘柄×案件番号」毎に集計し（Ｓ24）、その集計結果を議決権数情報ＤＢ18に格納する（Ｓ26）。このように、議決権数算出部16は確定情報が設定された株数と、未定情報が設定された株数を「銘柄×案件番号」毎に集計する議決権数集計機能も備えている。
【００４４】
図１１は、議決権数情報ＤＢ18に格納されたデータの一例を示すものであり、各レコードは「銘柄」、「案件番号」、「権利確定日」、「権利確保状況」、「株数」、「売却済株数」のデータ項目を備えている。
【００４５】
図より明らかなように、議決権数情報ＤＢ18には、「確定の株数」、「未定Ｂの株数」、「未定Ｃの株数」が、「銘柄×案件番号」毎に格納されている。例えば、α商事銘柄の案件番号１４０に関しては、「確定＝2,000株」、「未定Ｂ＝5,000株」、「未定Ｃ＝4,000株」が登録されている。
【００４６】
ここで「未定Ｂ」とは、契約形態がＢの貸借契約に基づく未定分を意味し、「未定Ｃ」とは、契約形態がＣの貸借契約に基づく未定分を意味している。現時点では同じく「未定」の状況にあるとしても、契約形態「Ｂ」の方が「Ｃ」に比べて貸借期間が長く、将来的に「確定」となる可能性が高いため、両者を識別する符号が付与されている。このように、本実施形態では、借株明細ＤＢ14の契約形態についての情報が議決権の確保の確実性を判定して示す情報に変換されて利用され、ユーザが将来的に確保できる議決権数を、その可能性の確度と共に知ることを可能とする。
【００４７】
上記の通り、議決権数算出部16は、議決権の集計に先立って、借株明細ＤＢ14のレコードに議決権の確定状況を示す情報を付与したデータを作成し、明細Noで一意に特定される貸借契約毎に議決権の確定情報を付与している。このため、判定結果毎に貸借契約のデータを集め、各々の株数を集計することで議決権数を自動集計できる。また、借株明細ＤＢ14のレコードに各貸借契約の契約形態が含まれるため、議決権数算出部16は、その契約形態を参照することで貸借期間内に権利確定日がない貸借契約を、将来的に議決権が確保できるものと確保できないものとに分け、前者については議決権が確保できる可能性の確度ごとに区分して集計できるのである。
【００４８】
「売却済株数」のデータ項目には、後述のオークションを通じて第三者に売却された議決権の株数が登録される。
【００４９】
議決権数算出部16は、毎日、「銘柄×案件番号」毎の権利確保状況を最新のデータに基づいて算出し、議決権数情報ＤＢ18に格納する処理を繰り返す。
例えば図１２は、2008年３月１１日時点における権利確定日情報（図３）及び借株明細情報（図６）に基づいて生成された議決権数情報を示している。
この場合、「銘柄：α商事×案件番号：１４０」に係る「確定」の株数が、2008年３月６日に比べて2,000株から5,000株に増加すると同時に、未定Ｂの株数が5,000株から2,000株に減少している。これは、図６に示すように、明細NO.２及び４（ともに契約形態：Ｂ）の貸借契約が自動更新され、案件番号１４０の権利確定日である３月３１日がそれぞれの貸借期間に含まれるようになったことに基づく。
【００５０】
また図１３は、2008年３月３１日時点における権利確定日情報（図４）及び借株明細情報（図７）に基づいて生成された議決権数情報を示している。
この場合、「銘柄：α商事×案件番号：１４０」に係る「確定」の株数が、2008年３月１１日に比べて5,000株から10,000株に増加すると同時に、未定Ｂの株数が2,000株から0株に、未定Ｃの株数が4,000株から0株に減少している。これは、図７に示すように、明細NO.３（契約形態：Ｃ）、明細NO.５及び６（ともに契約形態：Ｂ）の貸借契約が自動更新され、案件番号１４０の権利確定日である３月３１日がそれぞれの貸借期間に含まれるようになったことに起因する。
【００５１】
つぎに、図１４のフローチャートに従い、図１のシステム構成を示すブロック図を参照して、2008年３月６日時点における議決権のオークション処理について説明する。
まず、１日１回、予め設定された時刻（例えば毎平日の16：00）が到来すると（Ｓ30）、対象商品抽出部20が起動してオークションの対象商品情報を生成し、対象商品ＤＢ24に格納する（Ｓ32）。
図１５は、対象商品ＤＢ24に登録されたレコードの一例を示すものであり、「オークションNo」、「銘柄」、「案件番号」、「株数」、「最低入札額」のデータ項目を備えている。
【００５２】
この対象商品情報の生成手順について、図１６のフローチャートに従い、詳細に説明する。
まず対象商品抽出部20は議決権数情報ＤＢ18を参照し、議決権確保が「確定」している株数から売却済株数を減じることにより、銘柄×案件番号毎にオークション対象株数を算出する（Ｓ32-1）。例えば、α商事銘柄の案件番号１４０については、「確定」の株数が2008年３月６日時点で2,000株存在するが、その中の1,000株については既に売却済であるため、2,000−1,000＝1,000株がオークション対象株数となる。
【００５３】
つぎに対象商品抽出部20は銘柄基本情報ＤＢ28を参照し、各銘柄株式の発行済株式数を取得する（Ｓ32-2）。
つぎに対象商品抽出部20は議決権数情報ＤＢ18を参照し、銘柄×案件番号毎に「確定」の株数、「未定Ｂ」の株数、「未定Ｃ」の株数を取得し、それらの合計値を算出する（Ｓ32-3）。
つぎに対象商品抽出部20は、上記株式の合計値を発行済株式数で除することにより、持株比率を算出する（Ｓ32-4）。
【００５４】
つぎに対象商品抽出部20は、最低入札額テーブル22に上記の持株比率を当てはめることにより、当該オークション対象商品の最低入札額を決定する（Ｓ32-5）。このように、本実施態様では対象商品抽出部２０は持株比率を算出する機能と、最低入札額を決定する機能とを備えている。
図１７は、最低入札額テーブルの一例を示すものであり、持株比率に対応した最低入札額が定義されている。
例えば、持株比率が５％以上の場合、最低入札額は「１単位額面×３」が１株当たりの最低入札額となる。ここで「１単位額面」とは、株券に記載されている金額を意味しており、銘柄基本情報ＤＢ28に各銘柄の１単位額面が登録されている（図８参照）。
【００５５】
図より明らかなように、持株比率が「０％以上、１％未満」→「１％以上、３％未満」→「３％以上、５％未満」→「５％以上」と大きくなるに従い、最低落札額が「１円」→「１単位額面×１」→「１単位額面×２」→「１単位額面×３」のように高額化するように設定されている。
これは、持株比率が大きいほど、株主総会における落札者の影響力が高まることに対応している。
【００５６】
図１５に示した銘柄：α商事、案件番号：１４０に対応したオークションNo「20080306-1」の場合、案件番号１４０に係る株式の合計値が11,000株であり（図１１参照）、発行済株式数が100万株であるため（図８参照）、持株比率は1.1％となる。
これを図１７の最低入札額テーブルに当てはめると、最低入札額として「１単位額面×１」が導かれ、同銘柄の１単位額面は１万円であることから（図８参照）、オークションにおける最低入札額は「１万円」となる。
【００５７】
これに対し、銘柄：β電機、案件番号：２５０に対応したオークションNo「20080306-2」の場合は、案件番号２５０に係る株式の合計値が4,000株であり（図１１参照）、発行済株式数が200万株であるため（図８参照）、持株比率は0.2％となる。
これを図１７の最低入札額テーブルに当てはめると、最低入札額として「１円」が導かれる。
【００５８】
この最低入札額の算出基準はあくまでも決めごとであるため、他の基準を適用して最低入札額を決定することも当然に可能である。
例えば、上記のように確定、未定Ｂ、未定Ｃの株数の合計値を発行済株式数で除することによって持株比率を算出する代わりに、確定の株式数から売却済株数を減じた「オークション対象株数」で発行済株式数を除することにより、オークション対象の純粋な持株比率を算出し、これを持株比率と最低入札額について上記とは異なる対応関係が定義された最低入札額テーブルに当てはめることにより、最低入札額を求めることが該当する。
【００５９】
つぎに対象商品抽出部20は、銘柄、案件番号、株数、最低入札額の各データに日時＋シリアル番号からなるユニークなオークションNoを採番した対象商品情報を生成し（Ｓ32-6）、対象商品ＤＢ24に格納する（Ｓ32-7）。
【００６０】
つぎに、オークション開始時刻（例えば18：00）が到来すると、オークション実行部26により、入札の受付が開始される（図１４のＳ34）。
すなわち、あるユーザがクライアント端末38からシステム10のオークション実行部26にアクセスし、認証画面においてID及びパスワードを入力すると（Ｓ36）、オークション基本画面が送信され（Ｓ38）、ディスプレイに表示される（図示省略）。
【００６１】
この画面においてユーザが「銘柄：α商事、案件番号：１４０」を入力すると（Ｓ40）、オークション実行部26は議決権数情報ＤＢ18、対象商品ＤＢ24、銘柄基本情報ＤＢ28を参照して議決権数情報表示画面を生成し、ユーザ端末38に送信する（Ｓ42）。
【００６２】
図１８(a)は、2008年３月６日時点における議決権数情報表示画面42を示しており、指定された銘柄及び案件番号に係る権利確保状況がリスト表示されている。
この画面42を閲覧することにより、３月３１日の権利確定日において確定している議決権の株数は現時点で2,000株であり、契約形態：Ｂに係る未定分が5,000株、契約形態：Ｃに係る未定分が4,000株であることを認識できる。
【００６３】
このリストには、権利確保状況毎の持株比率も併記されている。この持株比率は、銘柄基本情報ＤＢ28に格納された当該銘柄の発行済株式数を、各権利確保状況の株式数で除することにより、オークション実行部26によって導かれる。
特に、確定している株式数の持株比率を参照することにより、ユーザは当該議決権を落札した場合の影響力を認識することができる。
また、現時点では未定であっても、未定Ｂの場合には１ヶ月単位で自動更新されるため、その株式の多くが今後「確定」に転じる可能性が大であるため、この時点である程度の数を見込むことができる。
これに対し、未定Ｃの場合には１日単位で解約可能であるため、権利確定日当日にならなければ確定数を算出することができない不安定な株数と評価することができる。
【００６４】
このリストの中で、権利確保状況が「確定」の株式については、オークションNoが設定されている。
このオークションNoをユーザがクリックすると（Ｓ44）、図１８(b)に示すように、入札用画面44がオークション実行部26からクライアント端末38に送信される（Ｓ46）。
この画面には、入札履歴の表示欄46が設けられており、当該オークションに係る入札履歴（入札時刻、入札者ID、入札額）がリスト表示されている。
【００６５】
これに対しユーザは、これまでの最高値の入札額を超える金額を入札額入力欄48に入力し、入札ボタン49をクリックして入札情報を入力する（Ｓ48）。
【００６６】
クライアント端末38からの入札情報を受信したオークション実行部26は、これを入札履歴ＤＢ30に格納する（Ｓ50）。
図１９は、入札履歴ＤＢ30の登録レコードを示すものであり、「オークションNo」、「入札時刻」、「入札者ID」、「入札額」のデータ項目を備えている。
上記した入札用画面44の入札履歴の表示欄46は、オークション実行部26がこの入札履歴ＤＢ30からデータを抽出することによって生成される。
【００６７】
１日のオークション終了時刻（例えば22：00）が到来すると、オークション実行部26は入札を締め切る（Ｓ52）。
つぎにオークション実行部26は入札履歴ＤＢ30を参照し、オークション毎に最高の入札額を提示した入札者を落札者と認定し、落札情報ＤＢ32に落札情報を格納する（Ｓ54）。このように、本実施態様では、オークション実行部２６は、入札用画面をクライアント端末３８に送信する機能と、クライアント端末３８から送信された入札情報を受信してユーザと関連付けて入札履歴ＤＢ３０に格納する機能と、落札者を認定して落札情報ＤＢに落札情報を格納する機能を備えている。なお、本実施態様では、オークション実行部２６はユーザが入力したＩＤとパスワードに基づきユーザを認証した場合、そのＩＤで識別されるユーザとの通信であることを示す情報（ユーザ認証情報）を生成し、クライアント端末３８との間で行われる通信毎にこのユーザ認証情報を送受信するように構成しておく。すなわち、オークション実行部２６はユーザを認証した場合、ユーザ認証情報を生成して議決権取引システム１０内の記憶装置に記憶させるとともにこの情報をユーザオークション基本画面と共にクライアント端末３８に送信する。クライアント端末３８からは入札情報を議決権取引システム１０に送信する際、入札情報と共にユーザ認証情報が送られるため、入札情報はユーザと関連付けられた状態で入札履歴ＤＢに格納される。図２０は、落札情報ＤＢ32の登録レコードを示すものであり、「銘柄」、「案件番号」、「オークションNo」、「落札株数」、「入札時刻」、「落札者ID」、「落札額」のデータ項目を備えている。
【００６８】
同時にオークション実行部26は、議決件数情報ＤＢ18の「売却済株数」に対し、今回の落札株数に相当する株数を加算する（Ｓ55）。
【００６９】
この時点で、各ユーザがクライアント端末38からオークション実行部26にアクセスし、オークション結果の表示をリクエストすると（Ｓ56）、これを受けたオークション実行部26は落札情報ＤＢ32を参照してオークション結果表示画面を生成し、クライアント端末38に送信する（Ｓ58）。
図２１に示すように、このオークション結果表示画面52にはオークション結果リスト54が表示されており、各ユーザは自己の入札結果を素早く認識することができる。
【００７０】
後日、落札者はオークションの主催者に対して落札額分の送金処理を行い、決済を完了させる。
この結果、落札者は自己が落札した銘柄×案件番号によって特定される株主総会において、自己が落札した株数分の議決権を確保する。具体的には、当該株式の借主が、落札者の意向を受けて議決権を代理行使することとなる。この結果、落札者は該当の株主総会において、落札した株数に応じて自己の意思を決議に反映させることが可能となる。
【００７１】
この借株の議決権取引システム10によれば、上記のように借株の議決権が確定する度にオークションに出品され、不特定多数のユーザによって競り落とされる仕組みを備えているため、権利確定日前であっても、オークションを通じて議決権を合理的な価格で販売することが可能となる。
もちろん、権利確定日以降であっても、売れ残った議決権が存在する場合には、オークション実行部26によってオークションに出品される。
【００７２】
上記においては、権利確保状況が「確定」の議決権のみがオークション対象として扱われる例を示したが、未定の議決権をオークション対象として出品するようにシステム10を構成することもできる。
図２２(a)はその具体例を示すものであり、図１８(a)と同様の議決権数表示画面42において、権利確保状況が「未定Ｂ」の借株についてもオークションNoとして「20080306-5」が設定されている。
【００７３】
そして、このオークションNoをユーザがクリックすると、図２２(b)に示すように、対応の入札用画面44がオークション実行部26からクライアント端末38に送信される。
【００７４】
これに対しユーザは、これまでの最高値の入札額を超える金額を入札額入力欄48に入力し、「入札する」ボタン49をクリックして入札を行う。
クライアント端末38からの入札情報を受信したオークション実行部26は、これを入札履歴ＤＢ30に格納する。
【００７５】
オークション終了時刻が到来すると、オークション実行部26は入札履歴ＤＢ30を参照し、オークション毎に最高の入札額を提示した入札者を落札者と認定し、落札情報ＤＢ32に落札情報を格納する。
【００７６】
図２３は、落札情報ＤＢ32の登録レコードを示すものであり、「銘柄」、「案件番号」、「オークションNo」、「落札株数」、「入札時刻」、「落札者ID」、「落札額」の他に、「落札時の権利確保状況」、「確定議決権からの充当分」のデータ項目を備えている。
そして、「落札時の権利確保状況」のデータ項目には、「確定」または「未定Ｂ」の何れかが記録されると共に、未定Ｂの場合には「確定議決権からの充当分」のデータ項目に株数が記録される。図２３(a)に示すように、2008年３月６日時点では「確定議決権からの充当分」は「０株」となる。
【００７７】
このように、「未定Ｂ」についてオークションが成立した場合、落札当初は「確定株数＝０株」であるとしても、権利確定日までには落札株数に相当する確定済みの株数を充当させる必要が生じる。
このため、未定落札株管理部34が議決権数情報ＤＢ18を定期的にチェックし、同一銘柄、同一案件番号に係る議決権が確定する都度、優先的に必要株数を未定Ｂの落札情報に割り当てる。
【００７８】
例えば、「銘柄：α商事×案件番号：１４０」について、2008年３月７日以降に「5,000株」の確定議決権が生じた場合、未定落札株管理部34は議決権数情報ＤＢ18中の該当レコードの「売却済株数」に「3,000株」をセットすると同時に、落札情報ＤＢ32中の該当レコードの「確定議決権からの充当分」に対して「3,000株」をセットする（図２３(b)）。
【００７９】
この結果、新たに発生した5,000株の確定議決権の中、2,000株のみがオークションの対象に供され、残りの3,000株は未定Ｂの落札分を確定させるために用いられることとなる。
未定落札株管理部34は、各未定Ｂの落札情報について、「落札株数＝未定Ｂの確定株数」となるまで、確定済み株数の優先充当を繰り返す。
【００８０】
なお、未定Ｂまたは未定Ｃの貸借契約について解約が続出し、権利確定日までに未定Ｂの落札株数の全てについて確定株数を充当できない可能性もある。そこで、未定Ｂの落札株数については決済日を権利確定日以降に設定し、確定できた株数についてのみ、落札額の決済を行わせるようにすることが望ましい。あるいは、権利確定日前に落札額分の決済を行い、万一、確定できない株数が生じた場合には、その分の返金に応じるように運用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明に係る借株の議決権取引システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】2008年３月６日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図３】2008年３月１１日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図４】2008年３月３１日時点における権利確定日情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図５】2008年３月６日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図６】2008年３月１１日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図７】2008年３月３１日時点における借株明細ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図８】銘柄基本情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図９】借株の議決権数算出の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】議決権算出の途中経過を示す説明図である。
【図１１】2008年３月６日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１２】2008年３月１１日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１３】2008年３月３１日時点における議決権数情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１４】オークションの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】対象商品ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図１６】対象商品情報の生成手順を示すフローチャートである。
【図１７】最低入札額テーブルの登録例を示す説明図である。
【図１８】確定議決権をオークションの対象とした場合における議決権数情報表示画面及び入札用画面を示す説明図である。
【図１９】入札履歴ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図２０】落札情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【図２１】オークション結果表示画面を示す説明図である。
【図２２】未定Ｂの議決権をオークションの対象とした場合における議決権数情報表示画面及び入札用画面を示す説明図である。
【図２３】未定Ｂの議決権をオークション対象とした場合における落札情報ＤＢの登録例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
10    借株の議決権取引システム
12    権利確定日情報ＤＢ
14    借株明細ＤＢ
16    議決権数算出部
18    議決権数情報ＤＢ
20    対象商品抽出部
22    最低入札額テーブル
26    オークション実行部
28    銘柄基本情報ＤＢ
30    入札履歴ＤＢ
32    落札情報ＤＢ
34    未定落札株管理部
36    インターネット
38    クライアント端末
40    メモリ上に設定されたテーブル
42    議決権数情報表示画面
44    入札用画面
46    入札履歴の表示欄
48    入札額入力欄
49    入札ボタン
52    オークション結果表示画面
54    オークション結果リスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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