(57)【要約】【課題】動線情報の補正を精度良く行う。【解決手段】所定の観測領域内での移動体の位置検出を行うと共に当該検出位置を時系列的に記録して動線情報を取得する動線情報取得部１１３と、観測領域内に設置された複数の設備の位置情報を記憶する設備情報記憶部１５４と、動線情報を記憶する動線情報記憶部１５３と、各設備に対する移動体の近接又は接触を検出する移動体検出部３８０と、移動体の近接又は接触の検出が行われた設備の位置情報に基づいて動線情報の補正を行う動線情報補正部１１４とを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の観測領域内での移動体の位置検出を行うと共に当該検出位置を時系列的に記録して動線情報を取得する動線情報取得部と、
前記観測領域内に設置された複数の設備の位置情報を記憶する設備情報記憶部と、
前記動線情報を記憶する動線情報記憶部と、
前記各設備に対する前記移動体の近接又は接触を検出する移動体検出部と、
前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備の位置情報に基づいて前記動線情報の補正を行う動線情報補正部とを備えることを特徴とする動線情報取得システム。
【請求項２】
前記動線情報取得部は、前記設備に対する前記移動体の近接又は接触の検出時に前記移動体の位置検出を行って動線情報を取得することを特徴とする請求項１記載の動線情報取得システム。
【請求項３】
前記動線情報補正部は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備とその直前又は直後で前記移動体の近接又は接触の検出が行われた他の設備の位置情報とに基づいて、これらの設備に対する検出が行われる間に取得された動線情報の補正を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の動線情報取得システム。
【請求項４】
前記動線情報補正部は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた少なくとも三つ以上の設備の位置情報に基づいて、これら三つ以上の設備に対する検出が行われた時点で得られた前記移動体の三つ以上の検出位置からなる多角形のエリア内の動線情報の補正を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の動線情報取得システム。
【請求項５】
前記移動体に固有の移動体情報を記憶する移動体情報記憶部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の動線情報取得システム。
【請求項６】
前記設備の位置情報は、当該設備に前記移動体が能動的に操作を施す際に前記設備に対して前記移動体が位置する位置を示す位置情報であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の動線情報取得システム。
【請求項７】
前記設備の位置情報の変更を入力する変更入力部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の動線情報取得システム。
【請求項８】
所定の観測領域内での移動体の位置検出を行うと共に当該検出位置を時系列的に記録して動線情報を取得する動線情報取得工程と、
前記観測領域内に設置された複数の設備の位置情報を記憶する設備情報記憶工程と、
前記動線情報を記憶する動線情報記憶工程と、
前記各設備に対する前記移動体の近接又は接触を検出する移動体検出工程と、
前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備の位置情報に基づいて前記動線情報の補正を行う動線情報補正工程とを備えることを特徴とする動線情報取得方法。
【請求項９】
前記動線情報取得工程は、前記設備に対する前記移動体の近接又は接触の検出時に前記移動体の位置検出を行って動線情報を取得することを特徴とする請求項８記載の動線情報取得方法。
【請求項１０】
前記動線情報補正工程は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備とその直前又は直後で前記移動体の近接又は接触の検出が行われた他の設備の位置情報とに基づいて、これらの設備に対する検出が行われる間に取得された動線情報の補正を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の動線情報取得方法。
【請求項１１】
前記動線情報補正工程は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた少なくとも三つ以上の設備の位置情報に基づいて、これら三つ以上の設備に対する検出が行われた時点で得られた前記移動体の三つ以上の検出位置からなる多角形のエリア内の動線情報の補正を行うことを特徴とする請求項８又は９記載の動線情報取得方法。
【請求項１２】
前記移動体に固有の移動体情報を記憶する移動体情報記憶工程を備えることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の動線情報取得方法。
【請求項１３】
前記設備の位置情報は、当該設備に前記移動体が能動的に操作を施す際に前記設備に対して前記移動体が位置する位置を示す位置情報であることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の動線情報取得方法。
【請求項１４】
前記設備の位置情報の変更を入力する変更入力工程を備えることを特徴とする請求項８から１３のいずれか一項に記載の動線情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動線情報取得システム及び動線情報取得方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の領域（すなわち、所定の部屋や区域）内での人や走行ロボット等の自律的に移動を行う移動体の経時的な位置変化である動線情報は、領域内の状態の分析や移動体の動作パターンの解析など種々の用途に用いることが可能である。そして、かかる動線情報を取得するためには、領域内にいる移動体の位置検出を行い、その時系列的な変化を記録することが必要となる。
領域内での移動体の位置検出を行う技術としては、正確な位置が予め測定されて既知である基地局においてＧＰＳ機器で測位を行って求められた位置と正確な位置とを比較してＧＰＳ機器の誤差を求め、移動体に搭載したＧＰＳ機器による移動体の測定位置の誤差補正を行うものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、領域内での人間の位置検出に関する他の従来技術としては、領域内における機器の位置情報と移動経路情報とを記憶し、領域内に設置された機器の無線タグから読み取ったＩＤ情報から現在位置を同定し、現在位置から向かうべき進路を表示する表示部を有する携帯端末装置に関するものが案出されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４８９７１号公報
【特許文献２】特開２００１−１１８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、動線情報の取得のためにＧＰＳ技術を用いているため、ＧＰＳ衛星との通信が必要となり、例えば、周囲の建造物が電波を遮蔽したり反射したりする環境や屋内等の通信状況が良好ではない環境等のように周囲の環境によっては十分な位置精度を得ることができないという問題が生じていた。
また、特許文献１に記載された技術をＧＰＳに替えて無線ＬＡＮに適用し、移動体の位置検出を行うことも考えられる。無線ＬＡＮを用いる場合、複数のアクセスポイントにおける電界強度特性を求め、電界強度の分布から移動体の位置検出を行うことが可能であるが、かかる位置検出技術の場合、アクセスポイントの周辺のみが検出位置精度が高く、それ以外の位置検出精度は誤差が1[m]以上あり、必要な位置検出精度を得ることが難しかった。さらに、無線ＬＡＮのアクセスポイントは、通常、電波干渉を極力抑制するために必要最小限の使用個体数に抑えられていることから、ごく限られた一部の範囲以外の位置検出精度の向上を図ることは難しかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載された技術では、比較的正確な位置情報を取得することが可能であるが、案内を得るために積極的に機器に近づいて行ったり、得られた案内に従って人間が移動するように促されることとなり、取得される動線情報が案内により影響を大きく受けてしまい、自律的な動作に基づく動線情報を得るという目的に用いることができないという問題があった。
【０００７】
なお、動線情報を得るために移動体の位置検出を行う従来技術として、ＧＰＳを例示したが、その他、Bluetooth、Zigbee、或いは、無線情報としてＵＷＢを用いることで測位を行う技術も存在する。しかし、これらいずれの技術も位置検出の測定誤差が生じ、測位の精度が不十分となるという問題があった。
【０００８】
本発明は測位精度の高い動線情報を取得することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、所定の観測領域内での移動体の位置検出を行うと共に当該検出位置を時系列的に記録して動線情報を取得する動線情報取得部と、前記観測領域内に設置された複数の設備の位置情報を記憶する設備情報記憶部と、前記動線情報を記憶する動線情報記憶部と、前記各設備に対する前記移動体の近接又は接触を検出する移動体検出部と、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備の位置情報に基づいて前記動線情報の補正を行う動線情報補正部とを備えることを特徴とする。
なお、上記移動体検出部が検出をおこなう「移動体の近接」とは、移動体が設備に対して能動的な操作を行うことが可能な程度に近づくことをいうものとする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動線情報取得部は、前記設備に対する前記移動体の近接又は接触の検出時に前記移動体の位置検出を行って動線情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動線情報補正部は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備とその直前又は直後で前記移動体の近接又は接触の検出が行われた他の設備の位置情報とに基づいて、これらの設備に対する検出が行われる間に取得された動線情報の補正を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた少なくとも三つ以上の設備の位置情報に基づいて、これら三つ以上の設備に対する検出が行われた時点で得られた前記移動体の三つ以上の検出位置からなる多角形のエリア内の動線情報の補正を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記移動体に固有の移動体情報を記憶する移動体情報記憶部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記設備の位置情報は、当該設備に前記移動体が能動的に操作を施す際に前記設備に対して前記移動体が位置する位置を示す位置情報であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記設備の位置情報の変更を入力する変更入力部を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の発明は、所定の観測領域内での移動体の位置検出を行うと共に当該検出位置を時系列的に記録して動線情報を取得する動線情報取得工程と、前記観測領域内に設置された複数の設備の位置情報を記憶する設備情報記憶工程と、前記動線情報を記憶する動線情報記憶工程と、前記各設備に対する前記移動体の近接又は接触を検出する移動体検出工程と、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備の位置情報に基づいて前記動線情報の補正を行う動線情報補正工程とを備えることを特徴とする。
なお、上記移動体検出工程において検出をおこなう「移動体の近接」とは、移動体が設備に対して能動的な操作を行うことが可能な程度に近接することをいうものとする。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動線情報取得工程は、前記設備に対する前記移動体の近接又は接触の検出時に前記移動体の位置検出を行って動線情報を取得することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動線情報補正工程は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた設備とその直前又は直後で前記移動体の近接又は接触の検出が行われた他の設備の位置情報とに基づいて、これらの設備に対する検出が行われる間に取得された動線情報の補正を行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の発明は、請求項８又は９記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記動線情報補正工程は、前記移動体の近接又は接触の検出が行われた少なくとも三つ以上の設備の位置情報に基づいて、これら三つ以上の設備に対する検出が行われた時点で得られた前記移動体の三つ以上の検出位置からなる多角形のエリア内の動線情報の補正を行うことを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の発明は、請求項８から１１のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記移動体に固有の移動体情報を記憶する移動体情報記憶工程を備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の発明は、請求項８から１２のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記設備の位置情報は、当該設備に前記移動体が能動的に操作を施す際に前記設備に対して前記移動体が位置する位置を示す位置情報であることを特徴とする。
【００２２】
請求項１４記載の発明は、請求項８から１３のいずれか一項に記載の発明と同様の構成を備えると共に、前記設備の位置情報の変更を入力する変更入力工程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１及び８記載の発明は、各設備に対する移動体の近接又は接触した行為に基づいて得られた設備の位置情報に基づいて動線情報の補正を行うので、移動体の動線情報を高精度に補正することが可能となる。また、動線情報の取得のための測位自体の精度を高める必要がないので、従前の測位技術をそのまま適用することも可能となり、動線情報の取得をより容易に実現することが可能となる。
【００２４】
請求項２及び９記載の発明は、設備に対する移動体の近接又は接触の検出時に移動体の位置検出を行うので、設備から得られる位置精度が正確な位置と、位置検出により得られる補正が必要な検出位置とを時期を等しくして取得することができるため、どの時点で検出された位置を設備の位置情報を基準として補正を行えば良いかが明確となり、補正を容易且つ正確に行うことが可能となる。
【００２５】
請求項３及び１０記載の発明は、時間的に連続する二つの設備における近接又は接触の検出による設備位置を動線情報の補正に利用することができるので、設備位置の検出時から時間的に近い時点で得られた動線情報を補正することができるため、動線情報の補正精度をより向上させることが可能となる。
【００２６】
請求項４及び１１記載の発明は、複数の設備の設備位置を、各設備における近接又は接触の検出が行われたときに得られた複数の検出位置に対する補正位置を見なすことができ、尚かつ、各検出位置で囲まれたエリアと各設備位置で囲まれたエリアとの空間的な誤差分布を用いることで、動線情報を高精度に補正することが可能となる。
また、各設備位置と各検出位置との対応関係がより多く得られるにつれて、より多くのエリアでの補正が可能となり、その結果、取得される動線情報に対してリアルタイムでの補正が可能となる。
【００２７】
請求項５及び１２記載の発明は、移動体に固有の移動体情報を設定することができるので、各移動体の特徴に個別に対応して動線情報の補正を行うことが可能となる。
【００２８】
請求項６及び１３記載の発明は、設備の位置情報を当該設備に移動体が能動的に操作を施す際に位置する位置としているため、実際に操作を行っていることを検出する場合と同程度の位置検出を行うことができ、これに基づいて動線情報の補正を行うことで、より高精度の補正を行うことが可能となる。
【００２９】
請求項７及び１４記載の発明は、設備の位置情報の変更を入力することができるので、設備の位置変更などが生じた場合速やかに設定を変更することができ、動線情報の補正精度を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態における動線情報取得システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す設備の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は設備ＩＤ送信部として人体通信技術を適用した例、図３（Ｂ）はＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ等の無線通信タグを適用した例、図３（Ｃ）は独立した設備ＩＤ送信部を設けずに設備の通信部を利用した例、図３（Ｄ）はＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ等の無線通信タグとアンテナとを適用した例である。
【図４】図１に示す個人携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す動線計測サーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】観測領域であるオフィスの一室の具体例を示す平面図である。
【図７】観測領域内の設備情報を示す説明図である。
【図８】動線情報を示す説明図である。
【図９】移動体の個人情報の受信時の測位における位置と設備ＩＤが示す設備の位置との対応関係を示した説明図である。
【図１０】時系列的に連続した設備ＩＤが示す設備の位置により動線情報補の補正を行う例を示す説明図である。
【図１１】空間的に隣接した設備ＩＤが示す設備の位置により動線情報補の補正を行う例を示す説明図である。
【図１２】動線情報の取得及び補正における個人携帯端末の行う処理を示すフローチャートである。
【図１３】動線情報の取得及び補正における動線計測サーバの行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（発明の実施形態の概要）
本発明の実施形態では、予め決められた所定の観測領域内での移動体の位置検出を時系列的に行って動線情報を取得し、動線情報を取得する過程で、観測領域内に設置された複数の設備に対する移動体の近接、接触或いは操作を検出し、設備の配置と移動体の検出位置とを照合して動線情報の補正を行い、位置精度をより高めた動線情報を取得する動線情報の取得方法を実行するための動線情報取得システムを具体的に示すこととする。
図１から図１３を参照しつつ、動線情報取得システム１０００について説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態及び図示例に限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態において動線情報取得システム１０００は、例えば、所定の領域（例えば、部屋や区域。以下「観測領域」という）での移動体の動線情報の取得を対象とする。この実施形態では屋内のオフィスの一室を観測領域とするが、屋内と屋外の限定はなく、移動体に対して無線通信が可能な一定のエリアであれば良い。
なお、動線情報は、例えば、所定領域内の地図作製や移動体の移動パターンの解析などに用いることが可能である。
また、この実施形態では、動線情報の取得対象となる移動体として人間を対象とするが、これは一例であって、それ以外に自律的に動作を行うロボットや自走式の移動装置を対象としても良い。
【００３３】
動線情報取得システム１０００は、動線情報を取得し記録する動線計測サーバ１００と、移動体である人間に携行される移動体側装置としての個人携帯端末２００と、動線計測を行う所定の領域内に設置された設備３００とから主に構成される。
【００３４】
（設備）
動線情報取得システム１０００では、移動体としての人間が設備３００に対して近接、接触或いは操作を行っていると検出された時には、人間は当該設備の設置位置の近傍に位置しているであろうと推定して動線情報の補正を行うものである。従って、人間が近接することが無いような設備やリモート操作を行う設備は、ここでは対象とならない。つまり、動線情報取得システム１０００の設備３００としては、移動体としての人間が能動的に操作を行うもの、或いは、操作により設備３００に生じた状態変化を検出できるものや設備３００の状態が変化した後に人間の能動的な操作が必要となるものが対象となる。
【００３５】
具体的に、以下のものを設備３００として例示することができるが、無論これらは例示であってこれらに限定されるものではない。
(1)固定電話機：受話器を取ったこと或いは戻したことを検出。
(2)ディスプレイ：主電源入れた又は切ったことを検出。
(3)デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はサーバ：キーボード又はマウスの操作を検出。
(4)ＬＡＮケーブル：ＰＣへの挿抜いずれかを検出。
(5)コンセント又は電源タップ：コンセントプラグの挿抜いずれか又は両方を検出。
(6)空調コントロールボックス：操作盤のボタン操作を検出。
(7)照明灯制御盤：スイッチ操作を検出。
(8)コピー機、複写機、複合機等（以下、これらを総称して「ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）」ということとする）又はプリンタ：パネル操作、プリント物回収、蓋の開閉のいずれか一つ又は複数を検出。
(9)計測機器：操作したことを検出。
(10)その他(大型の)電機機器：電源入若しくは切又は操作のいずれか又は両方を検出。
(11)出入口ドア：ドアの開け又は閉めのいずれか又は両方を検出。
(12)窓：開閉のいずれか又は両方を検出。
これらの各設備(1)〜(12)については、いずれも人が加える操作を検出することを例示したが、操作の検出については、当該操作による物理的な状態の変化（操作による電気信号の変化や動作による設備の部品の状態変化など）を検出してもよい。また、操作を検出する場合に限らず、設備への接触や近接のみを検出しても良い。
また、観測領域内の設備３００は個体数が多いほど補正による動線情報の位置精度を向上させることが可能である。
【００３６】
図２は設備３００の構成を示すブロック図である。ここでは、制御系を有する設備３００（例えば、上記(8)のＭＦＰ等）を例示している。
設備３００は、主として、当該設備３００の各部に対する動作制御や外部のネットワークとの通信制御などを実行する制御部３１０と、制御部３１０の各種の処理を定めたプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）３２０と、制御部３１０の処理の実行に際し作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）３３０と、設備３００が外部との情報の送受信を行う通信部３４０と、設備３００を使用する人間が操作の入力等を行う操作入力部３５０と、設備３００に関する設備ＩＤ３６１を記憶する設備情報記憶部としてのデータメモリ３６０と、設備ＩＤ３６１を個人携帯端末２００又は動線計測サーバ１００に送信する設備ＩＤ送信部３７０と、設備３００に対する人間の近接又は接触を検出する移動体検出部３８０と、これら各部を接続するバス３９０とを備えている。
【００３７】
制御部３１０は、主として、設備３００が備える機能を達成するために設備３００の各駆動部や通信部３４０に対して所定の動作制御やデータの送受信の制御を行うものである。また、制御部３１０は、必要に応じて、後述する設備ＩＤ３６１の送信制御をも実施する。
通信部３４０は、設備３００の機能上、外部との情報の送受信を行う場合に用いられるものであって、具体的には、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Bluetooth、IEEE1394、USB等が使用される。
操作入力部３５０としては、所定の動作の実行の指示や各種設定の入力を行うためのタッチパネル、操作ボタン、電源スイッチ、操作レバーなどが該当する。
【００３８】
上記データメモリ３６０に記憶された設備ＩＤ３６１は、当該設備３００が観測領域内におけるいずれの設備であるかを特定するための識別情報である。この設備ＩＤ３６１は、直接、或いは、個人携帯端末２００を介して動線計測サーバ１００まで伝送され、当該動線計測サーバ１００において、各設備ＩＤ３６１と各設備３００の設置位置（観測領域内における設備の位置を示す情報）との対応関係を示すテーブル形式の設備情報に照合されて設備３００の位置情報を取得するために利用される。
【００３９】
移動体検出部３８０は、設備３００に対する人間の近接を検出するセンサ、或いは接触を検出するセンサである。近接を検出するセンサとしては、人体検知センサ、温度センサ、画像センサなどが挙げられる。また、接触を検出するセンサとしては、タッチセンサ等が挙げられる。
また、人間が携行する個人携帯端末２００側にＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ（Near Field Communication（商標））の受信機を搭載し、設備装置３００の移動体検出部３８０としてＲＦＩＤ又はＮＦＣのタグを搭載することにより、個人携帯端末２００の接近を検出することとしてもよい。
【００４０】
さらに、移動体検出部３８０に替えて、設備３００に対する操作或いは近接又は接触による状態変化を検出する状態変化検出部３８０を設けても良い。かかる状態変化検出部３８０は、具体的には、操作入力部３５０から操作を加えられることにより設備３００に生じる通電状態、待機状態、待機状態からの復帰状態への変化などを制御部３１０が実行する処理の過程で検出するものである。また、人間による操作によって設備３００の一部が機構上、姿勢や位置変化を生じる構造となっている場合（例えば、ＭＦＰの開閉式の蓋や操作レバー等）には、かかる物理的な姿勢や位置変化を検出するマイクロスイッチやセンサ等を状態変化検出部３８０としても良い。
【００４１】
設備ＩＤ送信部３７０は、設備ＩＤ３６１を個人携帯端末２００又は動線計測サーバ１００に送信する機能を有する種々の通信手段を使用することができる。
例えば、図３（Ａ）は設備ＩＤ送信部３７０として人体通信技術を適用した例を示している。かかる人体通信とは、設備３００の表面から移動体である人間の表面にかけて微弱な電流を流し或いは微弱な電界を形成し、設備３００側から電流値又は電界の電圧値を変化させることで設備ＩＤ３６１を個人携帯端末２００側に伝達する技術である。
電流値の変化を利用する場合には、設備ＩＤ送信部３７０は、移動体である人間が設備３００を操作する際に接触する操作入力部３５０の近傍に設けられた通電用の電極と、設備ＩＤ３６１に応じた電流変化に従って電極に通電を行う送信回路とから構成されることとなる。その場合、個人携帯端末２００側には、人体表面に接触して通電電流を読み取るための電極を設ける必要がある。
また、電界の電圧値の変化を利用する場合には、設備ＩＤ送信部３７０は、移動体である人間が設備３００を操作する際に接触する部位（前述した操作入力部３５０）に設けられた電界形成用の電極と、設備ＩＤ３６１に応じた電圧変化に従って電極に電圧を印加する送信回路とから構成されることとなる。その場合、個人携帯端末２００側には、人体表面から電界の電圧値を読み取るための電極を設ける必要がある。
設備ＩＤ送信部３７０に人体通信を適用する場合、設備３００に対して接触した場合にのみ設備ＩＤ３６１の送信が行われるので（厳密には電界を利用する場合には近接しただけで送信可能）、前述した移動体検出部３８０を別に設ける必要が無くなる。
【００４２】
また、図３（Ｂ）に示すように、設備ＩＤ送信部３７０としてＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ等の無線通信タグを適用することも可能である。この場合、ＲＦＩＤタグ（又はＮＦＣ）のＩＣチップが前述したデータメモリ３６０として機能し設備ＩＤ３６１を記憶する。そして、ＲＦＩＤタグ（又はＮＦＣ）の無線送信回路及びアンテナが設備ＩＤ送信部３７０として機能することとなる。かかるＲＦＩＤタグ（又はＮＦＣ）は移動体である人間が設備３００を操作する操作入力部３５０の近傍に貼着などにより装備され、送信波に乗せて符号化された設備ＩＤ３６１を無線送信する。この場合、個人携帯端末２００には、ＲＦＩＤ（又はＮＦＣ）の受信回路及びアンテナを搭載する必要がある。
設備ＩＤ送信部３７０に無線通信タグを適用する場合、設備３００に対して無線通信可能範囲まで接近した場合にのみ設備ＩＤ３６１の送信が行われるので、前述した移動体検出部３８０を別に設ける必要が無くなる。但し、設備情報送信部３７０と独立した移動体検出部３８０を設けて、当該移動体検出部３８０による近接又は接触が検出された場合にのみ設備ＩＤ送信部３７０が設備ＩＤ３６１を送信するように制御部３１０が制御を行っても良い。
【００４３】
また、図３（Ｃ）に示すように、独立した設備ＩＤ送信部３７０を設けずに、前述した設備３００の通信部３４０のネットワークを利用してデータメモリ３６０内の設備ＩＤ３６１を動線計測サーバ１００に送信しても良い。この場合には、移動体検出部３８０による移動体である人間の近接又は接触或いは操作が検出された場合に設備ＩＤ３６１が制御部３１０による制御の下で動線計測サーバ１００に送信される。
【００４４】
また、図３（Ｄ）に示すように、図３（Ｂ）の例とは異なる態様で設備ＩＤ送信部３７０としてＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ等の無線通信タグを適用することも可能である。この場合、図３（Ｂ）の例と前述と同様に、ＲＦＩＤタグ（又はＮＦＣ）のＩＣチップをデータメモリ３６０として設備ＩＤ３６１を記憶し、ＲＦＩＤタグ（又はＮＦＣ）の無線送信回路及びアンテナを設備ＩＤ送信部３７０として機能させ、個人携帯端末２００の近接を検知させるが、送信した設備ＩＤ３６１は、動線計測サーバ１００に接続されたＲＦＩＤ（又はＮＦＣ）の受信アンテナ３７２で受信させて、動線計測サーバ１００に設備ＩＤ３６１を送信する点が図３（Ｂ）の例とは異なっている。
【００４５】
図２に示す設備３００の構成例は、(8)のＭＦＰのように、その設備自体が制御系を備える場合には、設備ＩＤ３６１を送信するための構成もＭＦＰがもとから具備する制御系に実行させることで容易に実現可能である。この点は、(1)固定電話機、(2)ディスプレイ、(3)デスクトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）又はサーバ、(6)空調コントロールボックス、(7)照明灯制御盤、(9)計測機器、(10)その他(大型の)電機機器も同様である。
一方、(4)ＬＡＮケーブル、(5)コンセント又は電源タップ、(11)出入口ドア、(12)窓のように、もともとは制御系を備えていないものについては、少なくとも、設備ＩＤ３６１を記憶するデータメモリ３６０と設備ＩＤ３６１の送信を行う設備ＩＤ送信部３７０と人間の近接、接触又は操作を検出する移動体検出部３８０と検出に応じて設備ＩＤ送信部３７０により設備ＩＤ３６１を送信させる制御を行う制御部３１０とを新たに付与する必要がある。前述した無線通信タグは、データメモリ３６０、設備ＩＤ送信部３７０、移動体検出部３８０、制御部３１０の機能を全て実行可能であることから、これら(4)、(5)、(11)、(12)の設備３００に対しては特に好適であるということができる。
また、図２に示す設備３００の構成例では、設備３００がもともと備える制御系の中に設備ＩＤ３６１の送信を制御する制御系を組み込む例を示したが、設備３００の制御系からは独立した制御系（例えば上述した無線通信タグを利用する例のように）により設備ＩＤ３６１の送信制御を行っても良いことは勿論である。
【００４６】
また、上述した設備３００の構成例では、設備３００は、接触、近接又は操作の検出時に設備ＩＤ３６１のみを外部に出力すること記載したが、設備ＩＤ３６１に限らず、他の情報を外部に発信しても良い。例えば、設備の種類に応じた固有の情報も設備ＩＤ３６１と共に外部に発信しても良い。かかる設備の種類に応じた固有の情報とは、例えば、設備が出入口ドアの場合には当該ドアに取り付けられた入退室管理用のゲートのＩＤであり、設備が固定電話機の場合には電話番号であり、ネットワークの接続機器の場合にはＩＰアドレスなどが挙げられる。また、動線計測サーバ１００では、接触、近接又は操作の検出時の設備ＩＤ３６１と関連づけてこれらの固有の情報を記録しても良い。
【００４７】
（個人携帯端末）
個人携帯端末２００は、移動体である人間が携行し、主として、携行を行っている人間を特定するユーザＩＤ等の個人情報を定期的に動線計測サーバ１００に無線送信して当該動線計測サーバ１００側での個人携帯端末２００の位置検出を可能とする機能を備えている。
図４は個人携帯端末２００の構成を示すブロック図である。個人携帯端末２００は、主として、当該個人携帯端末２００の各構成について制御を行う制御部２１０と、制御部２１０の各種の処理を定めたプログラムを格納するＲＯＭ２２０と、制御部２１０の処理の実行に際し作業領域となるＲＡＭ２３０と、動線計測サーバ１００に対して情報の無線通信を行う第一の通信部２４０と、設備３００から設備ＩＤ３６１の受信を行うための第二の通信部２５０と、各種の情報を記憶するデータメモリ２６０と、これら各部を接続するバス２７０とを備えている。
個人携帯端末２００は、例えば、上記の構成が全て実装されたＩＣカードであり、観測領域のオフィスを利用する会社の社員証と一体化されている。社員証は、首から下げる或いは胸にバッジとして取り付ける等のように常に携行して使用されるので、常に移動体としての人間に携行させる必要がある個人携帯端末２００として好適である。
また、個人携帯端末２００としては、ＩＣカードに限らず、ＲＦＩＤタグ、ＮＦＣ又はμ-chip（商標）等のマイクロチップを採用しても良い。
【００４８】
上記データメモリ２６０は設備情報記憶部２６１と個人情報記憶部２６２とを備え、設備情報記憶部２６１には各設備３００から受信した設備ＩＤ３６１を記憶する。
また、個人情報記憶部２６２には、個人携帯端末２００を使用する人間の個人情報が記憶されている。かかる個人情報としては、移動体である人間の個人ＩＤ、姓名、会社等の組織における所属番号及び所属コード、所属、会社名等の組織名、住所、電話番号、メールアドレス等である。このほか、個人に固有の種々の情報を記憶しても良い。かかる個人情報の記憶は、個人携帯端末２００を携行する前に予め外部からの操作、例えば、動線計測サーバ１００から第一の通信部２４０を介して個人情報記憶部２６２に書き込むことが可能となっている。
【００４９】
第一の通信部２４０は、動線計測サーバ１００との間で無線通信を行うためのものであり、無線ＬＡＮ、Bluetooth、Zigbee、ＵＷＢ、ＧＰＳ、超音波等のいずれかを使用することができる。即ち、この第一の通信部２４０は、個人携帯端末２００から動線計測サーバ１００に対して個人情報及び設備ＩＤ３６１を送信する機能に加えて、個人携帯端末２００からの無線送信により個人携帯端末２００の位置検出を行わせるという機能を有している。従って、情報の通信時に発信源となる個人携帯端末２００の位置検出が可能な無線通信の形式を利用する必要がある。なお、個人携帯端末２００の位置検出については、動線計測サーバ１００の説明の際に行う。
【００５０】
第二の通信部２５０は、設備３００からの設備ＩＤ３６１の受信を行うためのものである。前述したように、設備３００において、人体通信が実施される場合には、第二の通信部２５０は、人体から通電電流を読み取るための電極或いは人体表面から電界の電圧値を読み取るための電極と、読み取られた電流値又は電圧値から設備ＩＤ３６１を読み取る受信回路とから構成されることとなる。
また、設備３００において、ＲＦＩＤタグ又はＮＦＣ等の無線通信タグが実施される場合には、第二の通信部２５０として無線通信タグのリーダーが搭載される。
【００５１】
制御部２１０は、個人携帯端末２００が移動体である人間に携行された状態において、個人情報記憶部２６２から個人ＩＤを含む個人情報を読み取り、第一の通信部２４０を通じて、所定の繰り返し周期で動線計測サーバ１００に対する個人情報の送信を行う制御を実行する。これにより、動線計測サーバ１００側では、毎回の個人情報の発信により個人携帯端末２００の位置検出を実施し、前述の繰り返し周期で個人携帯端末２００の位置をプロットし、時系列的な位置変化を示す動線情報を取得することを可能としている。
さらに、制御部２１０は、第二の通信部２５０により、いずれかの設備３００から設備ＩＤ３６１を受信すると、その受信をトリガーとして、当該設備ＩＤ３６１と個人情報とを同時に第一の通信部２４０から動線計測サーバ１００に送信する制御を実行する。この場合の送信は、所定の繰り返し周期のタイミングにかかわらず、設備ＩＤ３６１の受信時に送信を行う。
なお、設備３００が前述した図３（Ｃ）、（Ｄ）の例のように、設備ＩＤ３６１を直接動線計測サーバ１００に送信する場合には、かかる設備ＩＤ３６１と個人情報とを同時に送信する制御は実施されない。
【００５２】
（動線計測サーバの全体構成）
動線計測サーバ１００は、ネットワークその他の通信手段を通じて個人携帯端末２００及び設備３００から個人情報及び設備ＩＤ３６１を取得し、かかる個人情報に基づいて動線情報を生成すると共に設備ＩＤ３６１に基づいてより位置精度が高くなるように補正を行うことをその主たる機能としている。
図５は動線計測サーバ１００の構成を示すブロック図である。動線計測サーバ１００は、主として、動線情報の取得及び補正を行う処理や各種情報の通信制御を行う制御部１１０と、制御部１１０の各種の処理を定めたプログラムを格納するＲＯＭ１２０と、制御部１１０の処理の実行に際し作業領域となるＲＡＭ１３０と、各個人携帯端末２００に対して情報の無線通信を行う無線通信部１４０と、各種のデータを記憶するデータメモリ１５０と、データメモリ１５０内の情報（例えば、後述する設備情報等）を入力する入力部１６０と、後述する地図情報と動線情報とを重ねて移動体である人間の動線を視覚的に表示する表示部１７０と、上記各構成を接続するバス１８０とを備えている。
【００５３】
上記無線通信部１４０は、図１に示すように、各個人携帯端末２００との無線通信を行うために観測領域内の複数箇所に固定設置されたアクセスポイント１４１と、各アクセスポイント１４１と動線計測サーバ１００とを接続するネットワーク１４２とから主として構成されている。前述したように、個人携帯端末２００の第一の通信手段２４０は、種々の形式の無線方式を採用可能であるが、個人携帯端末２００に応じた無線方式に準拠したアクセスポイント１４１が使用される。また、個人携帯端末２００からの通信情報を複数のアクセスポイント１４１で同時に受信して個人携帯端末２００の測位を行う必要性から、アクセスポイント１４１は観測領域内で少なくとも三基は設置されるようになっている。
【００５４】
入力部１６０は、後述する設備情報の設定入力を行うためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどの入力インターフェイスから構成されている。
表示部１７０は、制御部１１０の表示制御に従って画像その他の情報を表示するディスプレイである。
【００５５】
（動線計測サーバ：各種情報）
データメモリ１５０は、各個人携帯端末２００及び各設備３００から受信した設備ＩＤ３６１及び個人情報が記憶されるデータ記憶部１５１と、観測領域内の地図を表示部１７０で表示するための地図情報を記憶する地図情報記憶部１５２と、後述する制御部１１０の処理によって生成される動線情報を記憶する動線情報記憶部１５３と、入力部１６０からの設定入力によって生成される設備情報を記憶する設備情報記憶部１５４と、動線情報の補正に用いられる電波干渉補正用データと設備位置補正用データとを記憶する補正用データ記憶部１５５とを有している。
【００５６】
データ記憶部１５１には、設備ＩＤ３６１と個人情報とがそれぞれ記憶されることとなるが、設備ＩＤ３６１と同時に受信された個人情報についてはこれらの相互の関連付けを行って記憶される。これにより、いずれか一方の情報を読み出す際には、対応する他方の情報を同時に読み出すことが可能となっている。
【００５７】
図６は地図情報記憶部１５２に記憶された地図情報に基づいて表示される観測領域の一例であるオフィスの一室の地図である。一例で示したこの観測領域には、地図内で上部と左側に位置する二つの壁に設備３００としての出入り口ドアが三つあり、室内の随所には、ケーブル口及び機器が存在しており、こられは全て地図内に表示されるようになっている。また、この観測領域の地図は、横方向をＸ軸、縦方向をＹ軸とするＸ−Ｙの座標系に基づいて領域寸法及び内部配置について実寸に基づいた座標値が設定されている。例えば、この観測領域の左上の角部は座標値（１００，３００）が設定され、右下の角部は座標値（１０００，９００）が設定されている。
制御部１１０は、表示部１７０に対して上記地図情報が示す地図を表示するように表示制御を行う。
【００５８】
図７は図６で例示した観測領域内の設備情報を示す説明図である。
設備情報は、観測領域内の全ての設備３００についての設備ＩＤ、地図ＩＤ、設置位置Ｘ座標、設置位置Ｙ座標を定めたデータである。なお、観測領域としてオフィスの一室を例示してきたが、動線計測サーバ１００が管理する観測領域は一つに限らず、複数の観測領域を管理対象としている。そして、全ての観測領域に着いては、各々の地図情報が用意されている。かかる前提において、設備ＩＤとは、全ての観測領域内の全ての設備３００について個別に識別可能となるように定められた識別子である。そして、地図ＩＤとは、全ての観測領域の地図について個別に定められた識別子である。また、設置位置Ｘ座標及び設置位置Ｙ座標は、それぞれの設備３００が設置された観測領域内で設定されたＸ−Ｙ座標系における設置位置を示す座標値である。かかる設備３００の位置座標の値は、その設備３００に対して移動体である人間が操作を行う場合に立ち位置となる位置の座標値が設定されている。また、この位置座標は、各設備３００について採寸を行って得られた実測値をもとに設定されている。なお、各設備３００の位置座標の値については位置座標を取得するためのその他の公知の手法を利用しても良い。
そして、この設備情報については、全て、入力部１６０からの設定入力により生成されている。そして、各設備ＩＤに対して対する地図ＩＤ、設置位置Ｘ座標及び設置位置Ｙ座標が全て対応付けられて設備情報記憶部１５３に記憶されている。このため、設備ＩＤを特定すれば対応する地図ＩＤ、設置位置Ｘ座標及び設置位置Ｙ座標を全て読み出すことが可能となっている。
【００５９】
電波干渉補正用データは、無線通信により測位を行う技術において、従来からある周知の手法により補正を行うためのデータである。即ち、無線通信により測位を行う場合、各アクセスポイントでの電界強度の強弱から当該各アクセスポイントから個人携帯端末２００までの距離を求めるか、或いは、各アクセスポイントでの送信電波の到達時間差から当該各アクセスポイントから個人携帯端末２００までの距離を求める。そして、少なくとも三つのアクセスポイントからの距離が求まることにより個人携帯端末２００が位置する一つの点が求められる。しかしながら、実際には各アクセスポイントからの距離には誤差が含まれているため、三つのアクセスポイントの距離が求められても、それらの距離条件を満たす一つの点が定まらないことが多い。電波干渉補正用データは、このような場合に一点が定まるように各アクセスポイントからの距離に補正を行う係数が定められたデータである。
【００６０】
データメモリ１５０に記憶された動線情報及び設備位置補正用データについては、制御部１１０により実行される各種の処理を説明する際に詳説する。
【００６１】
（動線計測サーバ：制御部）
制御部１１０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えて構成されており、本体制御部１１１、無線情報統括部１１２、動線位置算出部１１３、動線情報補正部１１４、設備情報変更部１１５、表示制御部１１６としての機能をＲＯＭ１２０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより実現するものである。
【００６２】
上記本体制御部１１１は、動線計測サーバ１００を構成する各構成要素・各機能部の動作を制御する機能部である。本体制御部１１１は、例えば、各種制御信号の入出力等を制御する。
【００６３】
無線情報統括部１１２は、個人携帯端末２００からの無線送信電波を各アクセスポイント１４１により受信して個人携帯端末２００の測位を行う場合に、各アクセスポイント間の信号伝達時間差やホスト−スレーブの関係などを統括し、測位処理の補助的な処理を実行する。
【００６４】
動線位置算出部１１３は、個人携帯端末２００からの無線送信電波を各アクセスポイント１４１により受信して個人携帯端末２００の測位を行って位置情報を取得する。測位の手法としては、従来の手法（例えばTODA方式（Time Difference of Arrival）,RSSI方式（Received Signal Strength Indicator）等）を用いて三角測定を行う。また、測位の際には、前述した電波干渉補正用データを参照して補正を行う。
動線位置算出部１１３は、個人携帯端末２００から連続的に個人情報を受信して、受信するごとに測位を行い、連続する位置情報を取得する。そして、これらの位置情報から動線情報を生成する。
図８は動線情報を示す説明図である。位置情報は、図示のように、受信の時刻と観測領域の地図ＩＤと測位による位置座標の値とが対応付けられたデータである。なお、この位置情報における受信時刻は、個人携帯端末２００が個人情報を送信する際に搭載しているクロックの時刻に基づいて個人情報の中に含ませられた時刻情報に基づくものである。そして、各個人携帯端末２００におけるクロック時刻は動線計測サーバ１００側からリモートで一元管理を行い、共通化を図っている。
そして、動線位置算出部１１３では、位置情報が求まると、個人情報が共通する位置情報について、受信時刻により時系列的に順番に記録を行う。このように、個人情報が共通する位置情報について時系列的に並べ、これらを一連の情報として関連付けたものが動線情報である。かかる動線情報は、データメモリ１５０の動線情報記憶部１５３に記録される。また、この動線情報は、個人携帯端末２００からの個人情報の受信により絶えず新たにデータに更新される。
【００６５】
動線情報補正部１１４は、動線計測サーバ１００が受信する設備ＩＤに基づいて動線情報を補正する。かかる動線情報の補正の方法は二種類あり、動線情報補正部１１４は、いずれの補正を実行するかを、例えば入力部による選択設定の入力操作により予め選択設定することを可能としている。
まず、動線情報補正部１１４が行う第一の補正手法を図９及び図１０に基づいて説明する。前述したように、移動体である人間がいずれかの設備３００に近接、接触又は操作を行うとそれらが検出され、当該設備３００の設備ＩＤと操作等を行った人間の個人情報とが同時に個人携帯端末１００に送信される。図９は同時送信された個人情報の受信時の測位における位置座標を○で示し、設備ＩＤが示す設備の位置座標を×で示し、矢印により相互の対応関係を示した説明図である。
この第一の補正手法では、時系列的に前後に取得される二つの設備位置の情報に従って動線情報の補正を行うものである。
一般に無線通信による測位は誤差を含んでいる。その一方で、操作等の検出が行われた時の設備の位置座標は移動体である人間が存在する位置としてより正確である。従って、動線情報補正部１１４は、測位による位置座標の位置をこれに対応する設備の位置座標の位置に補正する。このとき、動線情報を構成する全ての測定点について対応する設備の位置座標が存在するわけではないので、対応する設備の位置座標が存在しない測位点については補間処理によって補正が行われる。図１０では、点Ａ、Ｂ、Ｃの順番で設備の位置座標が取得され、点線は補正前の動線情報に基づく移動軌跡、実線は補正後の動線情報に基づく移動軌跡を示している。また、点ａ、ｂ、ｃは、それぞれ点Ａ、Ｂ、Ｃと同時に受信された測位点である。動線情報補正部１１４は、例えば、点ａと点ｂとの間の測位点は、Ｘ軸方向とＹ軸方向のそれぞれについて、点ａと点ｂとに対していかなる比率となる位置であるかに応じて、点Ａと点Ｂとに対して同じ比率となる位置に補正を行う。点ｂと点ｃとの間の測位点も同様に補正を行う。これにより、点ａ−ｂ−ｃに渡る点線で示した動線情報の各点は全て点Ａ−Ｂ−Ｃに渡る実線で示した動線情報に補正することができる。つまり、動線情報を取得する過程において、設備の位置座標が取得されると、当該位置座標とその一つ手前の設備の位置座標とに対応する二つの測位点の間の動線情報を補正することができる。そして、新たな設備の位置座標が取得されるたびに新たな範囲の動線情報を補正可能となり、これを順次進めることで動線情報全体を設備位置座標に従って補正することが可能である。
【００６６】
次に、動線情報補正部１１４は実施する第二の補正手法について説明する。図１１は第二の補正手法の説明図である。第二の補正手法は、空間的に近接する三点（三点以上でも良い）の設備位置の情報に基づいて動線情報補正を行うものである。
動線情報補正部１１４は、既に取得されている動線情報と当該動線情報の取得の過程で得られた複数の設備位置の情報とに基づいて設位置補正用データとしてのＬＵＴ(Look Up Table)を生成する。即ち、図１１に示す互いに隣接する三つの点Ｄ，Ｅ，Ｆの設備位置の情報が取得されている場合において、これらに対応する測定点ｄ，ｅ，ｆの三角形の領域内に存在する任意の点について、点Ｄ，Ｅ，Ｆの三角形の領域内に存在する同数の補正点に個々に対応させるＬＵＴを作成する。この場合、「任意の点」とは、既に存在する測定点に限らず、均一間隔で配置された三角領域内の全ての点とする。任意の点の間隔は緊密であればあるほど補正による精度の向上を図ることができる。
動線情報補正部１１４は、測定点ｄ，ｅ，ｆがそれぞれ点Ｄ，Ｅ，Ｆに対応させると共に、測定点ｄ，ｅ，ｆ内の三角領域内の各点については、内挿或いは外挿の手法により点Ｄ，Ｅ，Ｆ内の三角領域内の対応点を算出し、ＬＵＴの生成を行う。また、設備位置の情報が取得された他の複数の点に囲まれた領域内についても同様にして対応関係を求めることが可能であるため、設備位置の情報が取得された点が分布する領域全体の補正点の対応関係を示すＬＵＴを作成することが可能である。そして、算出されたＬＵＴは、設備位置補正用データとして補正用情報記憶部１５５内に記録される。
そして、ＬＵＴの作成後は、逐次送信されてくる個人情報に基づく測定点が得られるたびに当該ＬＵＴを参照することにより対応する補正点を求めることが可能となる。このため、観測領域内をほぼ網羅するようなＬＵＴが得られると、新たな測定点が取得されるたびにリアルタイムで当該測定点の補正を行うことが可能となる。このようにリアルタイムに動線情報の補正が可能となる点が前述した第一の補正手法と異なっている。
また、動線情報補正部１１４は、第一と第二の補正手法のいずれを実行する場合でも、補正後の動線情報を動線情報記憶部１５３に格納する処理を行う。
【００６７】
なお、動線情報補正部１１４は、新たに設備位置の情報が取得された点が取得されると、ＬＵＴを更新する処理を実行する設定としても良い。
また或いは、ＬＵＴの更新処理は、動線情報の取得が行われない時間帯（例えば、深夜）に行うようにしても良い。
また、ＬＵＴは、動線情報の取得が行われる際の個人情報に基づいて、個人ごとに個別のＬＵＴを作成することが望ましい。例えば、各設備３００に対する立ち位置や頻繁に使用する設備は、個人個人で異なる場合があり、個人個人に対応するＬＵＴを作成し、補正時には個人情報が合致するＬＵＴにより動線情報の補正を行うようにすることにより、より精度良く動線情報を補正することが可能となる。
さらにまた、第一の補正手法と第二の補正手法とを選択設定することが可能と説明したが、動線情報補正部１１４が、十分に広域に対応可能なＬＵＴが作成される程度にまで設備位置の情報が取得されるまでは、第一の補正手法で動線情報の補正を行い、広域対応のＬＵＴが完成した時点で第二の補正手法に自動的に切り換えるように処理を行っても良い。
【００６８】
設備情報変更部１１５は、観測領域内の設備３００についてレイアウト変更などにより設置位置の変更が行われた場合に、入力部１６０からの設定入力操作に応じて設備情報記憶部１５４内の設備情報の内容を更新する処理を行う。また、この時、設備情報変更部１１５は、入力部１６０により操作可能な設定情報の変更に特化したユーザインターフェースを表示部に表示させる表示制御を実行する。かかるユーザインターフェースは、例えば、位置などの変更が行われた設備について設備ＩＤの入力により当該設備に紐付けられた設定情報を全て読み出すと共に各設定項目について内容や数値の変更を入力する操作画面により構成されている。
かかるユーザインターフェースに対して設定変更を入力し、確定を入力することで設備情報変更部１１５の設備情報記憶部１５４内の設備情報の内容を更新する。また、仮に各個人携帯端末２００や設備３００側に記憶されている設備に関する情報についても同様の変更を行う必要がある場合には、各個人携帯端末２００又は設備３００の制御部に対して、情報の変更を行う指令を無線により送信しても良い。
また、設備情報変更部１１５は、更新前の設備情報については、過去の設備情報として別の記憶領域内に保存する。このように、変更前の設備情報も保存しておくと、前述した動線情報補正部１１４が第二の補正手法を実施する場合であって、ＬＵＴの更新を、変更があった設備情報に対応する過去の測定点を多数平均化して代表値を得ることで更新を行うような場合に、過去の設備情報が必要となるため便利である。
【００６９】
表示制御部１１６は、動線情報を地図情報に基づく地図に重ねて表示部で表示する制御を行う。前述したように、動線情報の取得の際に、周期的に受信される個人情報から測位される時系列的な測定点の位置座標は地図情報と同じ座標系を採用しているので容易に地図と動線情報とを重ねて表示することができる。即ち、表示制御部１１６は、動線情報を動線情報記憶部１５３から読み出して、動線情報に記録されている地図ＩＤが示す地図の地図情報を地図情報記憶部１５２から読み出すと共に、地図に重ねて動線情報に記録されている各測定点の位置座標に基づいて測定点を表示する。
【００７０】
（動線情報取得システムによる動線情報の取得及び補正処理の流れ）
以上の構成からなる動線情報取得システム１０００について動線情報の取得から補正までの流れを説明する。図１２は個人携帯端末２００の制御部２１０が実行する処理を示すフローチャート、図１３は動線計測サーバ１００の制御部が実行する処理を示すフローチャートに基づいて説明する。
なお、以下の説明では、個人携帯端末２００は設備３００との間で人体通信を行い、動線計測サーバ１００は動線情報の補正をＬＵＴによる第二の補正手法に従って行うことを前提とする。
【００７１】
個人携帯端末２００は、当該端末を携行する人間の個人情報を個人情報記憶部２６２に記録しておく（移動体情報記憶工程）。
そして、個人携帯端末２００は移動体である人間に携行されて観測領域内の移動が介しされると、制御部２１０は、周期的に実行される個人情報の送信のタイミングであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。個人情報の送信タイミングである場合には、個人情報記憶部２６２に記憶されている個人情報を第一の通信部２４０により動線計測サーバ１００に対して無線により送信する（ステップＳ１２）。そして、制御部２１０は処理を終了する。
一方、ステップＳ１１において、個人情報の送信タイミングではないと判定が行われた場合には、第二の通信部２５０により設備３００から設備ＩＤを受信したか否かの判定を行う（ステップＳ１３：移動体検出工程）。なお、第二の通信部２５０は人体通信を採用しているので、設備ＩＤの受信の有無を判定することは、移動体である人間が設備３００に接触して操作を行っているか否かを判定することと同義である。そして、設備ＩＤの受信が行われていないと判定した場合には制御部２１０は処理を終了する。
また、設備ＩＤを受信したと判定した場合には、個人情報記憶部２６２に記憶されている個人情報と受信した設備ＩＤとを第一の通信部２４０により動線計測サーバ１００に対して無線により送信する（ステップＳ１４）。
そして、制御部２１０は処理を終了する。
【００７２】
一方、動線計測サーバ１００では、事前に、設備情報記憶部１５２に対して入力部１６０から各種の設備３００に関する設備情報が入力されており（設備情報記憶工程）、設備情報が用意された状態で動線情報の取得処理が実行される。
即ち、制御部１１０は、無線通信部１４０において、個人携帯端末２００から個人情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、個人情報を受信していない場合には、制御部１１０は処理を終了する。
一方、個人情報の受信が行われている場合には、当該個人情報をデータ記憶部１５１に記録して（ステップＳ２２）、個人携帯端末２００から設備ＩＤも受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。そして、設備ＩＤの受信が行われている場合には、当該設備ＩＤもデータ記憶部１５１に記録する（ステップＳ２４）。そして、ステップＳ２５に処理を進める。また、ステップＳ２３において設備ＩＤの受信が行われていないと判定した場合にもステップＳ２５に処理を進める。
ステップＳ２５では、制御部１１０は、個人情報の無線送信時における各アクセスポイント１４２の受信状況から個人携帯端末２００の現在位置を算出する（ステップＳ２５：動線情報取得工程）。
個人携帯端末２００の現在位置が求められると、制御部１１０は、ＬＵＴを参照して個人携帯端末２００の現在位置に対応する補正位置を取得する（ステップＳ２６：動線情報補正工程）。
そして、補正前の動線情報を先に過去の動線情報として保存した上で（ステップＳ２７）、求められた補正位置を動線情報記憶部１５３に記録されている動線情報に付加することで新たな動線情報に更新する（ステップＳ２８：動線情報記憶工程）。
さらに、制御部１１０は、現在の観測領域の地図に重ねて新たな動線情報を表示部１７０に表示する（ステップＳ２９）。
そして、制御部１１０は処理を終了する。
【００７３】
また、動線計測サーバ１００では、上述した動線情報の取得における各処理に連続して行われるものではないが、観測領域内のいずれかの設備３００の配置が変更された場合には、入力部１６０から設備情報記憶部１５４に記録された設備情報の内容（例えば、位置座標等）の書き換えを行うことが可能となっている（変更入力工程）。
【００７４】
（動線情報取得システムの効果）
動線情報取得システム１０００では、動線計測サーバ１００の動線位置算出部１１３が、各設備３００に対する移動体としての人間の近接又は接触した行為に基づいて得られた設備の位置情報に基づいて動線情報の補正を行うので、動線情報を高精度に補正することが可能となる。また、動線情報の取得のための測位自体の精度を高める必要がないので、従前の測位技術をそのまま適用することも可能となり、動線情報の取得をより容易に実現することが可能となる。
【００７５】
また、動線情報取得システム１０００では、設備３００に対する移動体としての人間の近接又は接触の検出時に時期を等しくして個人情報と設備ＩＤとを送信するので、設備３００から得られる位置精度が正確な位置と、位置検出により得られる補正が必要な検出位置とを時期を等しくして取得することができるため、どの時点で検出された位置を設備の位置情報を基準として補正を行えば良いかが明確となり、補正を容易且つ正確に行うことが可能となる。
【００７６】
動線計測サーバ１００の動線情報補正部１１４は、第一の補正手法により、時間的に連続する二つの設備３００における近接又は接触の検出による設備位置を動線情報の補正に利用するので、設備位置の検出時から時間的に近い時点で得られた動線情報を補正することができるため、動線情報の補正精度をより向上させることが可能となる。
【００７７】
動線計測サーバ１００の動線情報補正部１１４は、第二の補正手法により、空間的に隣接する複数の設備３００の設備位置を、各設備における近接又は接触の検出が行われたときに得られた複数の検出位置（測定点）に対する補正位置を見なすことができ、尚かつ、各検出位置（測定点）で囲まれたエリアと各設備位置で囲まれたエリアとの空間的な誤差分布を用いることで、動線情報を高精度に補正することが可能となる。
また、各設備位置と各検出位置との対応関係がより多く得られるにつれて、より多くのエリアでの補正が可能となり、その結果、取得される動線情報に対してリアルタイムでの補正が可能となる。
【００７８】
個人携帯端末２００では、移動体である人間に固有の個人情報を設定し記憶する個人情報記憶部２６２を備えているので、各人の特徴に個別に対応して動線情報の補正を行うことが可能となる。
また、動線計測サーバ１００の設備情報記憶部１５４に記憶される設備情報における設備の位置座標は当該設備３００に人間が能動的に操作を施す際に位置する立ち位置としているため、実際に操作を行っていることを検出する場合と同程度の位置検出を行うことができ、これに基づいて動線情報の補正を行うことで、より高精度の補正を行うことが可能となる。
さらに、動線計測サーバ１００は、設備情報の変更を入力する入力部１６０を備えているので、設備の位置変更などが生じた場合速やかに設定を変更することができ、動線情報の補正精度を維持することが可能となる。
【００７９】
（その他）
なお、動線情報取得システム１０００では、動線計測専用のサーバ１００を使用しているが、これに限らず、他の目的で使用されるサーバやデータ保存端末に動線計測サーバと同じ機能を付加して利用しても良い。
【００８０】
また、設備３００として列記したものは例示にすぎないので、移動体である人間が近接又は接触して利用する他の設備、例えばラックや本棚のような什器も設備３００として利用することが可能である。
【００８１】
また、動線情報は前述したような一定の時間間隔で得られた検出位置から構成されるものでなくとも良い。例えば、間隔が不規則でも良いし、もっと疎な間隔で得られた位置情報の系列でも良い。例えば、設備３００に対する近接等の検出時にのみ検出された検出位置の系列からなる動線情報であっても良い
また、同じ設備３００で作業しているときに得られた複数の検出位置については平均化して動線情報としても良い。その場合、情報が増えるほどより正確な補正が可能となる。
また、移動体（人間）が複数存在する場合でそれぞれに動線情報の取得を行う場合、いずれかの移動体（人間）と他の移動体（人間）とが同じような動作の動線情報が得られた場合には、一方の位置補正を他方にも適用しても良い。
【００８２】
また、動線計測サーバ１００の動線情報記憶部１５３への動線情報（図８参照）の記録に際して、いずれかの時刻の位置情報の取得時にいずれの設備３００における近接等の検出が行われていた場合には（例えば、接近等の検出により個人情報と設備ＩＤとが同時送信された場合等）、その検出時に設備情報として記録される情報（設備ＩＤ、地図ＩＤ及びＸＹ座標等、図７参照）を当該動線情報の時刻と関連づけて記録しても良い。つまり、その動線情報の時刻を選択することで、いずれの設備３００について検出が行われたかを読み出せるようにしてもよい。また、設備情報として記録される情報（設備ＩＤ、地図ＩＤ及びＸＹ座標等）をその時刻の情報として動線情報の一部として記録しても良い。
【００８３】
なお、本発明が上記実施形態に限らず適宜変更可能であるのは勿論である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  動線計測サーバ
１１３  動線位置算出部（動線情報取得部）
１１４  動線情報補正部
１５３  動線情報記憶部
１５４  設備情報記憶部
１６０  入力部（変更入力部）
２００  個人携帯端末
２４０  第一の通信部
２５０  第二の通信部
２６２  個人情報記憶部（移動体情報記憶部）
３００  設備
３８０  移動体検出部（状態変化検出部）
１０００  動線情報取得システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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