(57)【要約】【課題】偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板であって、カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を、生産性良く製造しうる方法を提供する。【解決手段】偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板に、粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を、その粘着剤層側の面が前記偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層する。その際、前記粘着剤層は、その含水率が、２３℃、相対湿度５５％における前記粘着剤層の飽和含水率に対する比の値で表して、１．０以上の状態にあるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板に、粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を、その粘着剤層側の面が前記偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層することにより、粘着剤付き偏光板を製造する方法であって、前記粘着剤層は、その含水率が、２３℃、相対湿度５５％における前記粘着剤層の飽和含水率に対する比の値で表して、１．０以上の状態にあることを特徴とする粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記粘着剤層が２３℃において０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を示す粘着剤の層である請求項１に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層の厚みが１〜４０μｍである請求項1又は２に記載の粘着剤付き偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板としては、従来、偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層したものが一般に使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などのモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開に伴い、薄肉軽量化が求められている。このため、保護フィルムを１枚省略し、偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムを積層したものが種々検討されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
偏光フィルムの一方の面のみに保護フィルムが積層されてなる偏光板は、その偏光フィルム側の面に粘着剤層を積層し、この粘着剤層の上に剥離フィルムを積層した状態で、製品として流通することが多く、液晶セルなどの部材に貼合する際に、剥離フィルムを剥がして使用されるが、カールが発生し易いという問題がある。ここで、カールには、保護フィルム側が凹面になり、粘着剤層側が凸面になる正カールと、保護フィルム側が凸面になり、粘着剤層側が凹面になる逆カールとがあり、逆カールが大きいと、液晶セルなどの部材に貼合する際に、粘着剤層と部材との間に気泡が生じ易くなる（例えば特許文献３参照。）。
【０００４】
粘着剤付き偏光板のカールの発生を抑制するため、例えば特許文献４には、粘着剤層及びセパレータ（剥離フィルム）の積層前と積層後の偏光板の各水分率を所定の範囲に制御することが提案されているが、製造工程が煩雑になり、生産性の点で必ずしも満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８６１３３号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３３３号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４８０９号公報
【特許文献４】特開２００５−３２６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板であって、カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を、生産性良く製造しうる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板に、粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を、その粘着剤層側の面が前記偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層することにより、粘着剤付き偏光板を製造する方法であって、前記粘着剤層は、その含水率が、２３℃、相対湿度５５％における前記粘着剤層の飽和含水率に対する比の値で表して、１．０以上の状態にあることを特徴とする粘着剤付き偏光板の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、偏光フィルムの一方の面に保護フィルムが積層され、もう一方の面に粘着剤層が積層されてなる粘着剤付き偏光板であって、カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を、生産性良く製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルムとして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに一軸延伸及び二色性色素による染色処理を施して、その二色性色素を吸着配向させたものが好ましく用いられる。偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９９〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。
【００１０】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えばアルデヒド類で変性されたものであるポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。偏光フィルム製造の開始材料としては、厚みが通常２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いるのがよい。工業的には、フィルムの幅は１５００〜４０００ｍｍが実用的である。この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理及び水洗処理の順に処理し、ホウ酸処理までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、通常５〜５０μｍである。
【００１１】
偏光フィルムの作製方法としては、大きく分けて２つの製造方法がある。第１の方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、空気又は不活性ガス中で一軸延伸後、膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程及び水洗処理工程の順に溶液処理し、最後に乾燥を行う方法である。第２の方法は、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水溶液で膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程及び水洗処理工程の順に溶液処理し、ホウ酸処理工程及び／又はその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い、最後に乾燥を行う方法である。
【００１２】
いずれの方法においても、一軸延伸は、１つの工程で行ってもよいし、２つ以上の工程で行ってもよいが、２つ以上の工程で行うことが好ましい。延伸方法は、公知の方法を採用することができ、例えば、フィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、特許第２７３１８１３号公報などに記載の熱ロール延伸法、テンター延伸法がある。また、基本的に工程の順序は、上述のとおりであるが、処理浴の数や、処理条件などに制約はない。また、上記第１及び第２の方法に記載されていない工程を別の目的で付加してもよい。かかる工程の例としては、ホウ酸処理後の、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）や、ホウ酸を含まない塩化亜鉛などを含有する亜鉛水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）が挙げられる。
【００１３】
膨潤処理工程は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。予め気体中で延伸したフィルムを膨潤させる場合には、通常２０〜７０℃、好ましくは３０〜６０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。はじめから未延伸の原反フィルムを膨潤させる場合には、通常１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。
【００１４】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じ易いため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなどの公知の拡幅装置でフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）を併用したりすることも有用である。本工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、例えば処理槽前後の搬送ロールの速度をコントロールする手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴は、純水の他、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報に記載）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１〜０．１重量％の範囲で添加した水溶液も使用可能である。
【００１５】
二色性色素による染色処理工程は、フィルムに二色性色素を吸着、配向させるなどの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、通常１０〜４５℃、好ましくは２０〜３５℃の温度条件下、重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度の水溶液を用いて、通常３０〜６００秒間、好ましくは６０〜３００秒間浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、例えばヨウ化亜鉛を用いてもよい。また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、例えばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいるものであれば染色槽とみなすことができる。
【００１６】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、通常２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃の温度条件下、重量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の濃度の水溶液を用いて、通常３０〜６００秒、好ましくは６０〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを含有していてもよく、例えば、硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤を含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし、２種類以上の二色性染料を併用することもできる。
【００１７】
上述したように、染色槽でフィルムを延伸させてもよい。延伸は染色槽の前後のニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。また、膨潤処理工程と同様に、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、染色浴中及び／又は浴出入口に設置することもできる。
【００１８】
ホウ酸処理は、水１００重量部に対してホウ酸を通常１〜１０重量部含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を１〜３０重量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、例えば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムを共存させてもよい。
【００１９】
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止するなど）などのために実施される。架橋による耐水化のためにホウ酸処理が行われる場合には、必要に応じて、ホウ酸以外に、又はホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理を、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また、色相調整のためのホウ酸処理を、補色処理、再染色処理などの名称で呼称する場合もある。
【００２０】
このホウ酸処理は、その目的によって、ホウ酸及びヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施することができる。原反フィルムを膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理する場合であって、ホウ酸処理が架橋による耐水化を目的としている場合には、水１００重量部に対してホウ酸を通常３〜１０重量部、ヨウ化物を通常１〜２０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常９０〜３００秒である。なお、予め延伸したフィルムに染色処理、ホウ酸処理を行う場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常５０〜８５℃、好ましくは５５〜８０℃である。
【００２１】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行うようにしてもよい。例えば二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００重量部に対してホウ酸を通常１〜５重量部、ヨウ化物を通常３〜３０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常１０〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常３〜３００秒、好ましくは１０〜２４０秒である。続く色相調整のためのホウ酸処理は、耐水化のためのホウ酸処理と比較して、通常、低いホウ酸濃度、高いヨウ化物濃度、低い温度で行われる。
【００２２】
これらのホウ酸処理は複数の工程からなっていてもよく、通常２〜５の工程で行われることが多い。この場合、使用する各ホウ酸処理槽の水溶液組成、温度は上述した範囲内で、同じであっても異なっていてもよい。上記耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００２３】
なお、ホウ酸処理工程においても、染色処理工程と同様にフィルムの延伸を行ってもよい。最終的な積算延伸倍率は、通常４〜７倍、好ましくは４．５〜６．５倍である。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、例えば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍとなっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００２４】
ホウ酸処理の後、水洗処理が行われる。水洗処理は、耐水化及び／又は色相調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、又は浸漬と噴霧とを併用することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常２〜４０℃であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒である。
【００２５】
ここで、延伸処理後のそれぞれの工程において、フィルムの張力がそれぞれ実質的に一定になるように張力制御を行ってもよい。具体的には、染色処理工程で延伸を終了した場合、以後のホウ酸処理工程及び水洗処理工程で張力制御を行う。染色処理工程の前工程で延伸が終了している場合には、染色処理工程及びホウ酸処理工程を含む以後の工程で張力制御を行う。ホウ酸処理工程が複数のホウ酸処理工程からなる場合には、最初又は最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うか、最初から３段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことが好ましいが、工業的には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸工程を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことがより好ましい。なお、ホウ酸処理後に、上述したヨウ化物処理または亜鉛処理を行う場合には、これらの工程においても張力制御を行うことができる。
【００２６】
膨潤処理から水洗処理までのそれぞれの工程における張力は同じであってもよく、異なっていてもよい。張力制御におけるフィルムへの張力は、特に限定されるものではなく、単位幅当たり、通常１５０〜２０００Ｎ／ｍ、好ましくは６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲内で適宜設定される。張力があまり小さいと、フィルムにシワなどができ易くなる。一方、張力があまり大きいと、フィルムの破断やベアリングの磨耗による低寿命化などの問題が生じる。また、この単位幅当たりの張力は、その工程の入口付近のフィルム幅と張力検出器の張力値から算出する。なお、張力制御を行った場合に、不可避的に若干延伸・収縮される場合があるが、これは通常、延伸処理に含めない。
【００２７】
偏光フィルム作製工程の最後には、乾燥処理が行われる。乾燥処理は、張力を少しずつ変えて多くの段数で行う方が好ましいが、設備上の制約などから、通常２〜３段で行われる。２段で行われる場合、前段における張力は６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲から、後段における張力は３００〜１２００Ｎ／ｍの範囲から設定されることが好ましい。張力が大きくなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、小さくなりすぎるとシワの発生が多くなり好ましくない。また、前段の乾燥温度を３０〜９０℃の範囲から、後段の乾燥温度を５０〜１００℃の範囲から設定することが好ましい。温度が高くなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、また光学特性が低下し、温度が低くなりすぎるとスジが多くなり好ましくない。乾燥処理時間は、例えば６０〜６００秒とすることができ、各段における乾燥時間は同一でも異なっていてもよい。時間が長すぎると、生産性の面で好ましくなく、時間が短すぎると乾燥が不十分になり好ましくない。
【００２８】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色処理およびホウ酸処理が施されて、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常５〜４０μｍである。また、この偏光フィルムの水分率は、好ましくは３〜１４重量％、より好ましくは３〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。偏光フィルムの水分率があまり低いと、偏光フィルムが脆くなり、延伸方向に沿って裂け易くなってハンドリングが困難になり易く、また、偏光フィルムの水分率があまり高いと、偏光フィルムが乾熱環境下にて収縮し易くなる虞がある。なお、偏光フィルムの水分率は、１０５℃乾熱下で１時間保持した前後の重量変化から算出することができる。上述した好適な範囲内の水分率を有する偏光フィルムは、例えば偏光フィルムの乾燥温度及び乾燥時間を制御することで得ることができる。
【００２９】
＜保護フィルム＞
前記偏光フィルムの一方の面に、接着剤層を介して、保護フィルムが積層され、偏光板とされる。保護フィルムとしては、シクロオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００３０】
シクロオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００３１】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、シクロオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、又はその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、シクロオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３２】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光フィルムと接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００３３】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、例えば、フジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００３４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、用途に応じて、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理などの表面処理が施されてもよい。また、視野角特性を改良するため液晶層などを形成させてもよい。また、位相差を付与するためセルロース系樹脂フィルムを延伸させてもよい。また、この酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００３５】
上述したような保護フィルムは、ロール状態にあると、フィルム同士が接着してブロッキングを生じ易い傾向にあるので、ロール端部に凹凸加工を施したり、端部にリボンを挿入したり、プロテクトフィルムを貼合したりして、ロール巻きとされる。
【００３６】
保護フィルムの厚みは薄いものが好ましいが、薄すぎると、強度が低下し、加工性に劣るものとなる。一方、厚すぎると、透明性が低下したり、積層後に必要な養生時間が長くなったりするなどの問題が生じる。したがって、保護フィルムの厚みは、８０μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜６０μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍである。また、市場からはパネル、モジュールを含めた薄型化への要求があるため、偏光板に関しても薄さが求められていることから、偏光フィルムと保護フィルムの合計厚みが１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは９０μｍ以下、さらに好ましくは８０μｍ以下である。
【００３７】
＜偏光フィルムと保護フィルムの貼合＞
偏光フィルムと保護フィルムとは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤層を介して貼合される。
【００３８】
偏光フィルムとの接着面をケン化処理などで親水化処理した酢酸セルロース系フィルムを保護フィルムとして用いる場合、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が接着剤として好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーの他、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００３９】
水系接着剤を用いて偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、例えば、偏光フィルム及び／又は保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法が挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃である。
【００４０】
水系接着剤を使用する場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルム（偏光板）を乾燥させる。乾燥は、適切な温度に保持された乾燥炉を連続的に通過させることにより行われる。このような乾燥は、特に限定されないが、例えば、乾燥炉内を連続して通過させながら、乾燥後の偏光板をロール状に巻き取っていくことにより行うことができる。
【００４１】
乾燥炉の温度は、３０℃〜６０℃であるのがよい。偏光フィルムの片面にのみ保護フィルムが積層されている場合、乾燥温度があまり高いと、偏光フィルムの収縮に起因する彎曲が生じ易くなり、乾燥温度があまり低いと、偏光フィルムと保護フィルムの間で剥離し易くなる。乾燥温度はより好ましくは４０〜６０℃である。
【００４２】
乾燥炉における積層フィルムの滞留時間は、例えば１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、より好ましくは１５０〜６００秒である。
【００４３】
乾燥後はさらに、室温又はそれよりやや高い温度、例えば２０〜４５℃で１２〜６００時間程度、養生してもよい。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００４４】
また、偏光フィルムと保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、例えば光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物を挙げることができる。
【００４５】
偏光子と保護フィルムを光硬化接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法により、偏光子及び／又は保護フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、又は両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。次に、ニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子と保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールなどで加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。さらに、偏光子と保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００４６】
なお、乾燥又は硬化前における、上記ニップロールなどを用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００４７】
偏光子及び／又は保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００４８】
硬化は接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ2以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ2以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１μｍ以上、好ましくは０．０１μｍ以上であり、また通常５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【００４９】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行なうことが好ましい。
【００５０】
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する際には、水系接着剤、ＵＶ着剤のいずれを用いる場合においても、保護フィルムが貼合されている面の反対側の偏光子表面をキズなどから保護するために、当該偏光フィルム表面に剥離可能なプロテクトフィルムを貼合してもよい。このプロテクトフィルムは、偏光板の偏光フィルム面に粘着剤層を形成する場合など、必要に応じて剥離する。
【００５１】
プロテクトフィルムと偏光子との間の剥離力は、好ましくは０．０１〜５Ｎ／２５ｍｍであり、より好ましくは０．０１〜２Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍである。剥離力があまり小さいと、偏光フィルムとプロテクトフィルムとの密着力が小さいため、プロテクトフィルムが部分的な剥がれが生じることがある。また、剥離力があまり大きいと、偏光フィルムからプロテクトフィルムを剥離するのが困難となるため好ましくない。
【００５２】
プロテクトフィルムの材質としては、ハンドリングが容易であり、ある程度の透明性が確保される、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などを好ましく用いることができ、これらの一種又は２種以上を単層又は多層状に成形したフィルムを保護フィルムとして用いることができる。
【００５３】
このようなプロテクトフィルムとしては、市販品の具体例を挙げれば、ポリエチレン樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「サニテクト」（商品名、（株）サンエー化研より販売）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「Ｅ−マスク」（商品名、日東電工（株）製）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム表面に粘着剤層が形成されている「マスタック」（商品名、藤森工業（株）製）が挙げられる。
【００５４】
中でも、それ単独で偏光フィルムに対して粘着性を有する自己粘着性のプロテクトフィルムは、プロテクトフィルム表面の粘着剤層を保護する必要性が無いことから簡便であり、より好適に使用することができる。上記偏光フィルムに対して好適な剥離力を示す自己粘着性樹脂フィルムの市販品としては、例えば、東レ（株）製のポリエチレン樹脂からなる「トレテック」（商品名）を挙げることができる。なお、保護フィルムはフィッシュアイなどの欠陥が少ない方が好ましい。欠陥があると、偏光フィルムに形状が転写され、偏光フィルムの欠陥となる場合がある。
【００５５】
＜粘着剤層＞
このようにして得られた偏光板は、その偏光フィルム側の面に粘着剤層が積層される。本発明では、この偏光板と粘着剤層との積層を、粘着剤層の一方の面に剥離フィルムが積層されてなる剥離フィルム付き粘着剤を用い、その粘着剤層側の面が偏光板の偏光フィルム側の面と対向するように積層することにより行う。
【００５６】
粘着剤層を構成する粘着剤としては、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした粘着剤が好適である。アクリル系樹脂は、公知のものから選択することができる。例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸アルキルを１種用いた単独重合体や、これらの（メタ）アクリル酸アルキルを２種以上用いた共重合体、さらには（メタ）アクリル酸アルキルを１種又は２種以上と他のモノマーを１種又は２種以上用いた共重合体が好適に用いられる。また、（メタ）アクリル酸アルキルと共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミン基、エポキシ基などを有する極性モノマーが好ましく用いられる。
【００５７】
粘着剤には、架橋剤を含有させるのがよい。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボン酸金属塩を形成するもの、アミノ基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、エポキシ基を含む化合物やヒドロキシル基を含む化合物であって、エステル結合を形成するもの、イソシアネート基を含む化合物であって、アミド結合を形成するもの、カルボキシル基を含む化合物であって、アミド結合やエステル結合を形成するものが例示される。特にイソシアネート基を含む化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
【００５８】
粘着剤は、エネルギー線硬化型であってもよいし、熱硬化型であってもよい。エネルギー線硬化型（エネルギー線硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型）粘着剤とは、エネルギー線硬化性を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系樹脂と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。さらに、必要に応じて光開始剤、架橋剤、光増感剤を配合することもできる。
【００５９】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが望ましく、良好な加工性を保ち、かつ偏光子の寸法変化を押さえるうえでは、より好ましくは３〜２５μｍである。粘着剤層が薄すぎると粘着性が低下し、厚すぎると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００６０】
また、粘着剤層を構成する粘着剤は、２３℃において、０．１５〜１０ＭＰａの貯蔵弾性率を有するものが好ましい。通常の光学フィルム用途に用いられている粘着剤は、その貯蔵弾性率が高々０．１ＭＰａ程度であり、それに比べ高い値となる粘着剤が、偏光フィルム面には好適に用いられる。粘着剤の貯蔵弾性率を上述した範囲内とすることにより、高温環境下において発生する偏光フィルムの収縮に伴う寸法変化を小さく抑えることができ、良好な耐久性が得られる。
【００６１】
剥離フィルム付き粘着剤は、例えば、一方の面にシリコーン系などの離型処理が施されている剥離フィルムの当該離型処理面に、前記のベースポリマーをはじめとする粘着剤の各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成することにより、作製することができる。また、剥離フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの透明樹脂フィルムが好ましく用いられる。なお、剥離フィルム付き粘着剤の粘着剤層側の面及び／又は偏光板の偏光フィルム側の面には、必要に応じて密着処理、例えばコロナ処理を施してもよい。
【００６２】
＜粘着剤層の含水率調整＞
そして、本発明では、偏光板と剥離フィルム付き粘着剤とを積層する際、粘着剤層の含水率が、当該粘着剤層の２３℃、相対湿度５５％における飽和含水率に対する比の値で表して、１．０以上、好ましくは１．５以上であるようにする。このように粘着剤層の水分率が所定値以上の状態にある剥離フィルム付き粘着剤を、偏光板の偏光フィルム側の面に積層することにより、カールの発生が抑制された粘着剤付き偏光板を生産性良く製造することができる。なお、粘着剤層の含水率の前記比の値は、通常５以下、好ましくは３以下である。
【００６３】
粘着剤層の含水率を前記所定値以上として、剥離フィルム付き粘着剤を偏光板に積層する方法としては、例えば、粘着剤層の両側を剥離フィルムで保護してなる両面剥離フィルム付きシート状粘着剤のロールを、ロールごと２３〜４５℃、相対湿度５５〜９５％の槽内に３時間以上保持し、粘着剤層の含水率が前記所定値以上になるように調湿した後、当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の片方の剥離フィルムを剥しながら、粘着剤層を偏光板にロール  トゥ  ロールで貼り合わせる方法や、シート状に切り出した両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の片方の剥離フィルムを剥がして、同じくシート状の偏光板と枚葉で貼り合わせる方法が挙げられる。
【００６４】
また、偏光板のロールと剥離フィルム付き粘着剤を貼り合わせる工程で、粘着剤層を調湿しながら、偏光板に貼り合わせてもよい。例えば、貼り合わせ前に、粘着剤層に水を噴霧する、又は粘着剤層を水に浸漬してから、偏光板に積層すればよい。粘着剤層を水に浸漬する方法としては、粘着層の両側を剥離フィルムで保護してなる両面剥離フィルム付きシート状粘着剤のロールを、ロールごと水槽に浸漬してもよいし、ロールから当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を巻き出しながら、水槽の中に通過させてもよい。この時、剥離フィルムは粘着剤層の両側についていてもよいし、水槽を通過させる前に片方を剥離していてもよい。後者の方が、水分調整が容易であるため好ましい。
【００６５】
水の噴霧又は水への浸漬処理は、剥離フィルム上に粘着剤層を形成し、連続して粘着剤層にこれらの処理を行った後、偏光板に貼り合わせてもよいし、粘着層の両側を剥離フィルムで保護してなる両面剥離フィルム付きシート状粘着剤のロールから当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を巻き出しつつ、片方の剥離フィルムを剥しながら、露出した粘着剤層にこれらの処理を行った後、偏光板に貼り合わせてもよい。また、両面剥離フィルム付きシート状粘着剤をシート状に切り出し、片方の剥離フィルムを剥がし、粘着剤層にこれらの処理を行った後、偏光板に張り合わせてもよい。
【００６６】
粘着剤層に水を噴霧する、又は粘着剤層を水に浸漬する工程の後、粘着剤層の含水率を好ましい範囲に調節する目的で、ドライヤーなどの乾燥工程が設けられていてもよい。
【００６７】
上述の含水率調整方法は、例示したように、ロール  トゥ  ロールで、連続的に行ってもよいし、各々の部材を所定の大きさに切り出した後、枚葉で行ってもよいが、生産性、コストの面から、連続的に実施する方が望ましい。
【００６８】
＜他の光学層＞
こうして得られる本発明の粘着剤付き偏光板は、その保護フィルム側に他の光学層が積層されていてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルムが挙げられる。ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、日本では住友スリーエム（株）から入手できる）が挙げられる。
【００６９】
上述の光学層は、通常、粘着剤層を介して粘着剤付き偏光板の保護フィルム側に積層される。このためには、当該粘着剤層を、予め粘着剤付き偏光板の保護フィルム上に形成した後、光学層を貼り合せてもよいし、光学層側に粘着剤層を形成した後、当該粘着層にて、粘着剤付き偏光板の保護フィルム表面に光学層を貼り合せてもよい。
【００７０】
また、保護フィルム表面に、直接、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７１】
なお、これらの光学層は、偏光板と剥離フィルム付き粘着剤とを積層する前に、偏光板の保護フィルム側に積層しておいてもよいし、偏光板と剥離フィルム付き粘着剤とを積層した後、得られた粘着剤付き偏光板の保護フィルム側に積層してもよい。
【００７２】
本発明の粘着剤付き偏光板は、液晶セルなどの部材に貼合する際に、剥離フィルムを剥がして使用されるが、露出した粘着剤層に他の光学層を積層してもよい。この光学層の例としては、基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートンフィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【００７３】
これらの光学層の表面には、通常、液晶セルなどの部材と貼合するための粘着剤層が設けられ、さらに当該粘着剤層の粘着面を保護するための剥離フィルムが積層される。
【００７４】
保護フィルム表面又は光学層表面に形成される粘着剤としては、特に限定されず、目的に応じて、先に例示した粘着剤を含む公知の粘着剤から適当なものを選択することができる。例えば上述した貯蔵弾性率の高いものの他、それより低い貯蔵弾性率を示すもの、例えば、通常の光学フィルムに用いられる０．１ＭＰａ程度又はそれ以下の貯蔵弾性率を示す粘着剤も、特に制限なく使用することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特記ないかぎり重量基準である。
【００７６】
（粘着剤層の含水率の測定）
剥離フィルムの一方の面に粘着剤層が形成されてなる剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層側の面に、さらに剥離フィルムを貼合し、両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を作製した。当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤を９０ｍｍ×９０ｍｍに切り出し、所定の調湿条件で保持した後の重量をＡ（ｇ）とする。次いで同じサンプルを８５℃のオーブンで６時間乾燥した後の重量をＢ（ｇ）とする。さらに当該両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の両面の剥離フィルムを剥がし、その剥離フィルムの合計重量Ｃ（ｇ）を測定した後、当該剥離フィルムだけを、再度所定の調湿条件に保持した後の重量Ｄ（ｇ）を測定した。上記のように得られたＡ〜Ｄの重量より、下記式で調湿後の粘着剤層の含水率を求めた。
【００７７】
粘着剤層の含水率（％）＝［{（Ａ−Ｄ）−（Ｂ−Ｃ）}／（Ｂ−Ｃ）］×１００
Ａ：調湿後の両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の総重量
Ｂ：乾燥後の両面剥離フィルム付きシート状粘着剤の総重量
Ｃ：乾燥後の剥離フィルムの総重量
Ｄ：調湿後の剥離フィルムの総重量
【００７８】
（粘着剤の貯蔵弾性率の測定）
粘着剤から８ｍｍφ×１ｍｍ厚の円柱状の試験片を作製し、ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ（ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製）を用いて、１Ｈｚの周波数で測定した。
【００７９】
（粘着剤付き偏光板の逆カール量の測定）
粘着剤付き偏光板から、吸収軸に対して４５°の角度で９０ｍｍ×９０ｍｍの正方形の測定サンプルを切り出し、剥離フィルムを剥がした後、２３℃±２℃，５０％±５％にて管理された環境下で、平面台の上に、保護フィルム側を下方、粘着剤層側を上方に向けて置いた。正方形の透過軸方向の対角線上に位置する角２箇所と平面台との距離を測定し、その平均値を逆カール量とした。
【００８０】
（剥離フィルム付きシート状粘着剤（Ａ）の作製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ａ）の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤。当該粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は３．９７ＭＰａであり、当該剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層の２３℃、相対湿度５５％で３時間保持することにより測定した飽和含水率は４．３％であった。
【００８１】
（剥離フィルム付きシート状粘着剤（Ｂ）の作製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ｂ）の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤。当該粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は３．９７ＭＰａであり、当該剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層の２３℃、相対湿度５５％で３時間保持することにより測定した飽和含水率は３．５％であった。
【００８２】
（剥離フィルム付きシート状粘着剤（Ｃ）の作製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ｃ）の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤。当該粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は０．８５ＭＰａであり、当該剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層の２３℃、相対湿度５５％で３時間保持することにより測定した飽和含水率は７．２％であった。
【００８３】
（剥離フィルム付きシート状粘着剤（Ｄ）の作製）
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤及び光散乱性を持たせるための微粒子を添加してなるアクリル系粘着剤（Ｄ）の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤。当該粘着剤の２３℃における貯蔵弾性率は０．５０ＭＰａであり、当該剥離フィルム付きシート状粘着剤の粘着剤層の２３℃、相対湿度５５％で３時間保持することにより測定した飽和含水率は８．１％であった。
【００８４】
実施例１〜８、比較例１〜４
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光フィルムを得た。
【００８５】
別途、１００部の水に、ポリビニルアルコール樹脂〔（株）クラレ製の“クラレポバール１１７Ｈ”〕３部、〔日本合成化学工業（株）製の“ゴーセファイマーＺ−２００”〕３部、塩化亜鉛〔ナカライテスク（株）より販売〕０．１８部、グリオキサール〔ナカライテスク（株）より販売〕１．４部を溶解させて、ポリビニルアルコール系接着剤を調製した。
【００８６】
先に得られた偏光フィルムの片面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍのフィルム（コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ４ＵＹ”）を上記接着剤を介して、ニップロールにより貼合した。得られた偏光板の逆カール量を測定すると１０ｍｍであった。
【００８７】
表１に示す剥離フィルム付きシート状粘着剤を、表１に示す温度及び相対湿度のオーブン中で３時間調湿し、ただちに、先に得られた偏光板の偏光フィルム側の面に貼り合わせ、粘着剤付き偏光板を得た。調湿後の粘着剤層の含水率と、その飽和含水率に対する比の値を表１に示した。また、得られた粘着剤付き偏光板の逆カール量を測定し、結果を表１に示した。
【００８８】
【表１】
2010197681.tif 000002