(57)【要約】【課題】輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できるバックライトユニット用光拡散体を提供する。【解決手段】本発明のバックライトユニット用光拡散体１は、光入射側に配置された第１の光拡散板１０と、第１の光拡散板１０に順次積層された輝度均斉化シート２０、第２の光拡散板３０とを備え、輝度均斉化シート２０は、第１の透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段を有し、輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンにされているシートである光拡散手段を有するシートである。【選択図】図１
2010060604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側に配置された第１の光拡散板と、該第１の光拡散板に順次積層された輝度均斉化シート、第２の光拡散板とを備え、
第１の光拡散板および第２の光拡散板は、入射光を拡散可能で、光拡散性が面方向に均一な透明樹脂製の板であり、
輝度均斉化シートは、第１の透光性基材と、該第１の透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段とを有し、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンにされているシートであることを特徴とするバックライトユニット用光拡散体。
【請求項２】
第２の透光性基材と、該第２の透光性基材の少なくとも片面に均一にオフセット印刷された白色インキからなる光拡散手段とを有する均一光拡散シートを備える請求項１に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項３】
輝度均斉化シートの網点を形成する白色インキが、平均一次粒子径２２０〜２７０ｎｍの酸化チタンを含有する請求項１または２に記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項４】
白色インキが青色系着色剤をさらに含有する請求項１〜３のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体と、該バックライトユニット用光拡散体の第１の光拡散板の、輝度均斉化シートと反対側の面側に設けられた光源とを具備し、第１の光拡散板から光源までの最短の距離が６ｍｍ以下にされていることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置のバックライトユニットを構成する光拡散体に関する。また、液晶表示装置に用いられるバックライトユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示装置は、冷陰極管等の光源と、光源の光出射側に設けられ、光源からの光を均斉化するための輝度均斉化手段を有する光拡散体とを具備するバックライトユニットを有している。
バックライトユニット用の光拡散体の具体例としては、例えば、特許文献１に、輝度を均斉化させるためのドットパターンがスクリーン印刷された拡散導光板の上に別の光拡散板が設けられたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１７０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の光拡散体を用いたバックライトユニットでは、輝度の均斉化が不充分であるため、光源の直上の部分と光源から離れた部分とで輝度が異なっていた。
特許文献１に記載のバックライトユニットにおいて輝度をより均斉化させる方法としては、光拡散板の上にさらに別の光拡散板を設けて光拡散性をより高くする方法や、光拡散板を厚くする方法が考えられる。
しかし、別の光拡散体をさらに設ける方法および光拡散板を厚くする方法では、光透過性が低下するため、輝度が低くなる上に、光拡散体全体が厚くなるという問題が生じた。
そこで、本発明は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できるバックライトユニット用光拡散体を提供することを目的とする。また、輝度が高く、しかも充分に均斉化されているバックライトユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］  光入射側に配置された第１の光拡散板と、該第１の光拡散板に順次積層された輝度均斉化シート、第２の光拡散板とを備え、
第１の光拡散板および第２の光拡散板は、入射光を拡散可能で、光拡散性が面方向に均一な透明樹脂製の板であり、
輝度均斉化シートは、第１の透光性基材と、該第１の透光性基材の少なくとも片面にオフセット印刷された多数の白色インキの網点からなる輝度均斉化手段とを有し、該輝度均斉化手段の網点面積率が、光源から到達する光を均斉化して出射できるように調整されたパターンにされているシートであることを特徴とするバックライトユニット用光拡散体。
［２］  第２の透光性基材と、該第２の透光性基材の少なくとも片面に均一にオフセット印刷された白色インキからなる光拡散手段とを有する均一光拡散シートを備える［１］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［３］  輝度均斉化シートの網点を形成する白色インキが、平均一次粒子径２２０〜２７０ｎｍの酸化チタンを含有する［１］または［２］に記載のバックライトユニット用光拡散体。
［４］  白色インキが青色系着色剤をさらに含有する［１］〜［３］のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載のバックライトユニット用光拡散体と、該バックライトユニット用光拡散体の第１の光拡散板の、輝度均斉化シートと反対側の面側に設けられた光源とを具備し、第１の光拡散板から光源までの最短の距離が６ｍｍ以下にされていることを特徴とするバックライトユニット。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のバックライトユニット用光拡散体は、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できる。
本発明のバックライトユニットは、輝度が高く、しかも充分に均斉化されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
＜バックライトユニット用光拡散体＞
本発明のバックライトユニット用光拡散体（以下、光拡散体と略す。）の一実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の光拡散体の例を示す。この光拡散体１は、光入射側に配置される第１の光拡散板１０と、この第１の光拡散板１０に順次積層された輝度均斉化シート２０と、第２の光拡散板３０と、均一光拡散シート４０とを備えるものである。
【０００７】
（光拡散板）
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、入射光を拡散可能で、その光拡散性が面方向に均一な透明樹脂製の板である。
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は厚さが１．０ｍｍ以上であることが好ましい。第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の厚さが１．０ｍｍ未満であると、輝度均斉化が不充分になることがある。第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の厚さは、バックライトユニットの薄型化の点から、３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の具体例としては、例えば、光散乱性微粒子を含有する厚さが１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板、表面に光拡散用の凹凸が形成された厚さ１．０ｍｍ以上の透明樹脂製の板などが挙げられる。
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０を構成する透明樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、メチルメタクリレートとスチレンの共重合体などが挙げられる。
光散乱性微粒子としては、例えば、アクリル系、スチレン−アクリル系、ポリウレタン系、ポリエチレン系等の有機フィラーや、シリコーンビーズ、中空粒子、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ微粒子等の無機フィラーなどが挙げられる。
【０００８】
第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って測定された全光線透過率が４０〜７０％であることが好ましい。第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０の全光線透過率が４０％以上であれば、輝度を充分に確保でき、７０％以下であれば、バックライトユニットの輝度を充分に均斉化できる。
【０００９】
（輝度均斉化シート）
輝度均斉化シート２０は、図２に示すように、第１の透光性基材２１と、第１の透光性基材２１の片面に印刷された多数の白色インキの網点２２ａ，２２ａ・・・からなる輝度均斉化手段２２とを有するシートである。なお、図示の便宜上、図２においては、網点２２ａの大きさを強調し、網点２２ａの数を全体的に実際より少なく記載している。
【００１０】
第１の透光性基材２１の材質としては、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０を構成する透明樹脂と同様のものが使用される。また、第１の透光性基材２１は光拡散性または輝度向上性を有さない単なる透明のシートであってもよいし、光散乱性微粒子を含有して光拡散性を有するシートであってもよい。
第１の透光性基材２１の厚さは５０〜５００μｍであることが好ましい。第１の透光性基材２１が５０μｍ以上であれば、充分な強度を有し、５００μｍ以下であれば、充分な可撓性を有し、印刷しやすくなる。
【００１１】
輝度均斉化手段２２は第１の光拡散板１０側に配置されてもよいし、第２の光拡散板３０側に配置されてもよい。
輝度均斉化手段２２における網点２２ａは、オフセット印刷によってパターン印刷されたものである。
オフセット印刷としては、水ありオフセット印刷、水なしオフセット印刷のいずれであってもよいが、印刷性の点からは、水ありオフセット印刷が好ましい。
【００１２】
網点２２ａの印刷パターンは、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率が調整された印刷パターンにされている。ここで、網点面積率とは、単位面積あたりの網点２２ａの面積（単位％）のことである。
網点面積率は、ＡＭスクリーン、ＦＭスクリーンのいずれかの印刷パターンによって調整すればよいが、印刷の再現性が高いことから、ＡＭスクリーンが好ましい。
網点２２ａの形状としては、スクエアドット、ラウンドドット、トライアングルドット、チェーンドット、ハニカムドット等が挙げられる。
【００１３】
網点２２ａの平均厚さは０．５〜５μｍであることが好ましい。網点２２ａの平均厚さが０．５μｍ以上であれば、光遮蔽性を充分に確保できるため、輝度をより均斉化でき、５μｍ以下であれば、網点２２ａの広がりによる網点２２ａ，２２ａ同士の結合を防止できるため、印刷パターンの精度が高くなり、輝度をより均斉化できる。
また、網点２２ａの剥離を防止する点では、網点２２ａの最大厚さが８μｍ以下であることが好ましい。
【００１４】
網点２２ａがＡＭスクリーンで印刷されている場合には、網点２２ａの線数が１インチ（２．５４ｃｍ）あたり６０〜４００線であることが好ましい。網点２２ａの線数が１インチあたり６０線以上であれば、輝度をより均斉化でき、４００線以下であれば、印刷版を容易に作製できる。
また、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に従って測定される網点２２ａの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであることが好ましい。網点２２ａの表面粗さＲａが０．５μｍ以上であれば、網点２２ａ自体に光拡散性が生じるため、輝度をより均斉化でき、１．５μｍ以下にすれば、印刷の生産性低下を抑制できる。
網点２２ａの印刷にオフセット印刷を適用する本発明では、容易に上記範囲の網点２２ａの線数および表面粗さＲａにできる。
【００１５】
白色インキとしては、例えば、蒸発乾燥型インキ、酸化重合型インキ、加熱硬化型インキ、２液反応型インキ、紫外線硬化型インキなどが挙げられる。これらの中でも、第１の透光性基材２１が樹脂フィルムである場合でも印刷可能なことから、紫外線硬化型インキが好ましい。
白色インキには、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、タルク、クレー、塩基性炭酸鉛、チタン酸ストロンチウム、硫酸バリウム等の白色顔料が含まれる。これら白色顔料の中でも、酸化チタンが好ましい。酸化チタンは隠蔽性が高く、また、屈折率が大きいため、光拡散性が高く、また、比重が小さいため、分散安定性が高く、しかも、化学的安定性、物理的安定性にも優れる。
酸化チタンは、アナターゼ型結晶、ルチル型結晶のいずれであってもよいが、熱安定性の点から、ルチル型が好ましい。
さらに、酸化チタンは平均一次粒子径が２２０〜２７０ｎｍであることが好ましい。ここで、平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡により撮影した画像を画像解析することにより求めた値である。酸化チタンの平均一次粒子径が２２０ｎｍ以上であれば、充分な光遮蔽性を確保できるため、輝度をより均斉化でき、２７０ｎｍ以下であれば、色むらを防止できる。
白色顔料が酸化チタンである場合、白色インキ中の酸化チタンの含有量は、白色インキの全体を１００質量％とした際の１０〜８０質量％であることが好ましい。酸化チタンの含有量が１０質量％以上であれば、光遮蔽性をより高くでき、８０質量％以下であれば、印刷性が高くなる。
【００１６】
また、白色インキには、色むらをより防止できることから、白色顔料の他に、青色、群青色、藍色、紫色等の青色系の着色剤が含まれることが好ましい。青色系着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン（青色）、インディゴ（藍色）、モリブデン化合物（紫色）などが挙げられる。これらの中でも、熱安定性が高い点では、銅フタロシアニンが好ましい。
青色系着色剤の含有量は、白色インキの固形分の全体を１００質量％とした際の０．５質量％以下であることが好ましく、０．１５〜０．２５質量％であることがより好ましい。青色系着色剤の含有量が０．５質量％を超えると、青みが強すぎて、透過光が白色にならなくなり、０．１５質量％未満であると、青色系着色剤を含有させる効果が充分に発揮されないことがある。
また、白色インキには、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０に含まれる光散乱性微粒子と同様の光散乱性微粒子が含まれてもよい。
【００１７】
白色インキにおける白色顔料と光散乱性微粒子の合計の含有量は、白色インキ中の樹脂成分を１００質量部とした際の１０〜８０質量部であることが好ましく、２０〜６０質量部であることがより好ましい。白色インキにおける白色顔料と光散乱性微粒子の合計の含有量が１０質量部以上であれば、輝度をより均斉化でき、８０質量部以下であれば、容易に印刷できる。
【００１８】
輝度均斉化シート２０では、輝度均斉化シート２０の光出射面のうちの任意の位置Ｐにおける相対三刺激値Ｘ１，Ｙ１，Ｚ１について、刺激値Ｘ１と刺激値Ｙ１の差の絶対値、刺激値Ｙ１と刺激値Ｚ１の差の絶対値、刺激値Ｚ１と刺激値Ｘ１の差の絶対値の全てが０．０４５以下であることが好ましく、０．０２０以下であることがより好ましい。
ここで、刺激値Ｘ１は、位置Ｐにおける輝度均斉化シート２０の実測刺激値Ｘ／位置Ｐに対応する位置の第１の光拡散板１０の実測刺激値Ｘ０、刺激値Ｙ１は、位置Ｐにおける輝度均斉化シート２０の実測刺激値Ｘ／位置Ｐに対応する位置の第１の光拡散板１０の実測刺激値Ｙ０、刺激値Ｚ１は、位置Ｐにおける輝度均斉化シート２０の実測刺激値Ｘ／位置Ｐに対応する位置の第１の光拡散板１０の実測刺激値Ｚ０である。実測刺激値は、市販の測色計や分光光度計により、標準Ａ光源を三刺激値測定用の光源として用いて測定した値である。
輝度均斉化シート２０の光出射面のうちの任意の位置Ｐにおいて、刺激値Ｘ１と刺激値Ｙ１の差の絶対値、刺激値Ｙ１と刺激値Ｚ１の差の絶対値、刺激値Ｚ１と刺激値Ｘ１の差の絶対値の全てが０．０４５以下であれば、黄色や赤色の色むらを防止できる。
【００１９】
輝度均斉化シート２０は、面方向にて網点面積率が０〜１００％の範囲で変化している。したがって、輝度均斉化シート２０の光出射面のうちの任意の位置Ｐにおいて、刺激値Ｘ１と刺激値Ｙ１の差の絶対値、刺激値Ｙ１と刺激値Ｚ１の差の絶対値、刺激値Ｚ１と刺激値Ｘ１の差の絶対値の全てが０．０４５以下であることは、いずれの網点面積率でも、刺激値Ｘ１と刺激値Ｙ１の差の絶対値、刺激値Ｙ１と刺激値Ｚ１の差の絶対値、刺激値Ｚ１と刺激値Ｘ１の差の絶対値の全てが０．０４５以下になることを意味する。
【００２０】
上記のように、輝度均斉化シート２０の光出射面のうちの任意の位置Ｐにおいて、刺激値Ｘ１と刺激値Ｙ１の差の絶対値、刺激値Ｙ１と刺激値Ｚ１の差の絶対値、刺激値Ｚ１と刺激値Ｘ１の差の絶対値の全てを０．０４５以下にするためには、例えば、白色インキに平均一次粒子径２００〜２８０ｎｍ、好ましくは２３０〜２５０ｎｍの酸化チタンおよび／または青色系着色剤を含有させればよい。
【００２１】
（均一光拡散シート）
均一光拡散シート４０は、例えば、図３に示すように、第２の透光性基材４１と、第２の透光性基材４１の片面に均一にオフセット印刷された多数の白色インキの網点４２ａ，４２ａ・・・からなる光拡散手段４２とを有するシートである。なお、図示の便宜上、図３においては、網点４２ａの大きさを強調し、網点４２ａの数を全体的に実際より少なく記載している。
均一光拡散シート４０としては、全面にほぼ同じ塗布量になるように白色インキをオフセット印刷した網点面積率１００％のものを用いることもできる。
このような均一光拡散シート４０では、入射光を拡散可能で、その光遮蔽性が面方向に均一になっている。
【００２２】
均一光拡散シート４０を構成する第２の透光性基材４１は、第１の透光性基材２１と同様のものが使用される。
均一光拡散シート４０における網点４２ａの形状、表面粗さ、網点４２ａを形成するための白色インキは、輝度均斉化シート２０における網点２２ａの形状、線数、表面粗さ、網点４２ａを形成するための白色インキと同様である。
ただし、均一光拡散シート４０における網点４２ａがＡＭスクリーンで印刷されている場合には、その線数が１インチ（２．５４ｃｍ）あたり６０〜４００線であることが好ましい。均一光拡散シート４０における網点４２ａの線数が１インチあたり６０線以上であれば、輝度を充分に均斉化でき、４００線以下であれば、輝度をより高くできる。
光拡散手段４２は第２の光拡散板３０側に配置されてもよいし、光出射側に配置されてもよい。
【００２３】
（光拡散体の製造方法）
光拡散体１の製造方法について、輝度均斉化手段２２が第２の光拡散板３０側に配置され、光拡散手段４２が光出射側に配置されたものを例にとって説明する。
まず、第１の透光性基材２１の片面に、白色インキを用いたオフセット印刷によって網点２２ａをパターン印刷する。その際の網点２２ａの印刷パターンは、光源から到達する光を均斉化して出射できるように網点面積率を調整した印刷パターンとする。
次いで、必要に応じて、紫外線照射や加熱により硬化処理を施して、第１の透光性基材２１の片面に輝度均斉化手段２２が設けられた輝度均斉化シート２０を得る。
次いで、第２の透光性基材４１の片面に、白色インキを用いたオフセット印刷によって網点４２ａを均一に印刷する。その後、必要に応じて、紫外線照射や加熱により硬化処理を施して、第２の透光性基材４１の片面に光拡散手段４２が設けられた均一光拡散シート４０を得る。
次いで、第１の光拡散板１０の上に輝度均斉化シート２０を、第１の透光性基材２１が第１の光拡散板１０に接するように積層する。また、輝度均斉化シート２０の輝度均斉化手段２２の上に第２の光拡散板３０を積層する。また、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シートと反対側の面に均一光拡散シート４０を、第２の透光性基材４１が第２の光拡散板３０に接するように積層する。このようにして、光拡散体１を得る。
【００２４】
（光拡散体の作用効果）
本発明者らが調べた結果、オフセット印刷による白色インキの網点２２ａ，４２ａは薄いため、光源からの光の一部を透過し、さらに網点２２ａ，４２ａ自体が光拡散性を有することが判明した。また、網点２２ａ，４２ａの光拡散性は印刷方法によって異なり、同一の全光線透過率で比較すると、オフセット印刷によって印刷された網点２２ａ，４２ａは、他の印刷方法（特にスクリーン印刷）によって印刷された網点に比べて光拡散性が高いことが判明した。これは、オフセット印刷では、ブランケットがインキから離れる際に網点２２ａ，４２ａの表面を荒らして、網点２２ａ，４２ａの表面で光が屈折しやすくなるためと推測される。
このような網点２２ａを有する輝度均斉化シート２０、および、網点４２ａを有する均一光拡散シート４０は、光透過性を低下させずに光拡散性を高くできる。また、均一光拡散シート４０は光拡散板１０，３０よりも厚みあたりの光拡散性効果が高い。したがって、第１の光拡散板１０と第２の光拡散板３０との間に輝度均斉化シート２０が設けられ、しかも均一光拡散シート４０を第２の光拡散板３０の上に設けた光拡散体１では、輝度を低下させず、全体を厚くすることなく充分に輝度を均斉化できる。
【００２５】
＜バックライトユニット＞
本発明のバックライトユニットの一実施形態について説明する。
図４に、本実施形態のバックライトユニットを示す。このバックライトユニット１００は、矩形状の開口部を有するハウジング２と、ハウジング２に収容された冷陰極管からなる複数（本実施形態では８本）の光源３，３・・・と、ハウジング２の開口部を塞ぐように光源３の光出射側に設けられた上記光拡散体１と、ハウジング２の内側の底面２ａに設けられた反射板４とを具備する。
本実施形態における８本の光源３，３・・・は、一定間隔で互いに平行に配列されている。また、各光源３は、図４における紙面の垂直方向に延在している。
また、光源３は、第１の光拡散板１０の輝度均斉化シート２０と反対の面１０ａ側に設けられ、第１の光拡散板１０から光源３までの最短の距離が６ｍｍ以下である。第１の光拡散板１０から光源３までの最短の距離が６ｍｍ以下であれば、バックライトユニット１００を容易に薄型化できる。
反射板４としては、例えば、金属板、樹脂や金属等の基材の表面に銀やアルミニウム等の金属が蒸着された金属蒸着板、白色のプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等）などが挙げられる。
光拡散板１は、輝度均斉化シート２０において光源からの光量が多くなるにつれて光拡散性が高くなるように配置されている。具体的には、８本の光源３の各々の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極大値となり、光源３，３の中間点の直上の部分にて網点２２ａの面積率が極小値となるように配置されている。
【００２６】
バックライトユニット１００では、光源３の直上の部分にて光源３から到達する光の光量が多くなり、光源３から離れた部分にて光源３から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態では、まず、光源３からの光を第１の光拡散板１０により拡散させ、光源３との位置関係で光拡散性を調整した輝度均斉化シート２０により均斉化し、第２の光拡散板３０によってさらに拡散させる。その上、均一光拡散シート４０によっても、より拡散させるため、輝度を充分に均斉化できる。
しかも、均一光拡散シート４０は充分な光拡散性を有するため、輝度を低下させずに、光を充分に拡散させることができる。
したがって、本実施形態のバックライトユニット１００では、輝度が高い上に充分に輝度が均斉化されている。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されない。
例えば、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、面方向に均一に気泡が形成された発泡体であってもよい。また、第１の光拡散板１０および第２の光拡散板３０は、表面に凹凸が賦形されて光拡散性を有するものであってもよい。
また、上記実施形態では、光源３である冷陰極管の本数が８本であったが、１〜７本であっても、９本以上であってもよい。また、光源として、発光ダイオード（ＬＥＤ）等を用いてもよい。
また、バックライトユニット１００は、光拡散体１の光出射側に、プリズムシート、輝度向上シート等の光学部材をさらに具備してもよい。
輝度均斉化シート２０は、第１の透光性基材２１の両面に光拡散手段が設けられていてもよい。
また、均一光拡散シート４０は、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０と反対側の面に積層せずに、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０側の面、第１の光拡散板１０の輝度均斉化シート２０側の面に積層してもよい。しかし、輝度均斉化効果が最も高くなる点では、第２の光拡散板３０の輝度均斉化シート２０と反対側の面に均一光拡散シート４０を積層することが好ましい。
また、均一光拡散シート４０を用いなくても輝度を充分に均斉化できる場合もあり、その場合には均一光拡散シート４０を省略してもよい。
【実施例】
【００２８】
（製造例１）輝度均斉化シート（Ｉ）の作製
チャンバーコータを搭載した多色枚葉オフセット印刷機を用いて、ポリエチレンテレフタレートシート（商品名：コスモシャインＡ−４３００、厚さ１００μｍ、東洋紡績社製、以下、ＰＥＴシートという。）に、白色インキで、水ありオフセット印刷によりスクエアドットの網点を、線数８０線／インチ（２．５４ｃｍ）で印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させた。これにより、ＰＥＴシートの片面に輝度均斉化手段が設けられた輝度均斉化シート（Ｉ）を得た。
その際、白色インキとしては、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタン）を用いた。この白色インキに含まれるルチル型酸化チタンの平均一次粒子径は２５０ｎｍであった。ここで、酸化チタンの平均一次粒子径は、以下のようにして求めた。すなわち、まず、酸化チタンをエタノールに分散させた後、風乾させ、その状態の画像を、日立製作所製ＥＦ−ＳＥＭ電界放出形走査電子顕微鏡Ｓ−５２００（二次電子像、加速電圧１．５ｋＶ、試料電流量５ｍＡ）により得た。そして、その画像を画像解析ソフトにより解析した。具体的には、複数の酸化チタン一次粒子について長径を測定し、その平均値を求めた。
また、網点の印刷パターンは、輝度均斉化シート（Ｉ）を用いるバックライトユニットを構成する複数の光源と同じ間隔で、網点面積率が極大値となるパターンとした。すなわち、光量が多くなるにつれて網点面積率が高くなるパターンとした。
【００２９】
（製造例２）輝度均斉化シート（II）の作製
網点の印刷の線数を１００線／インチに変更したこと以外は製造例１と同様にして輝度均斉化シート（II）を得た。
【００３０】
（製造例３）輝度均斉化シート（III）の作製
網点の印刷の線数を１５０線／インチに変更したこと以外は製造例１と同様にして輝度均斉化シート（III）を得た。
【００３１】
（製造例４）輝度均斉化シート（IV）の作製
白色インキとして、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー  シロ  ＨＦ１ロ：主成分が平均一次粒子径２８０ｎｍのルチル型酸化チタン）を用いたこと以外は製造例１と同様にして輝度均斉化シート（IV）を得た。
【００３２】
（製造例５）輝度均斉化シート（Ｖ）の作製
スクリーン印刷機を用いて、ＰＥＴシートに白色インキでスクエアドットの網点を線数８５線／インチで均一にスクリーン印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させて、輝度均斉化シート（Ｖ）を得た。
白色インキとしては、東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタンを用いた。
【００３３】
（製造例６）均一光拡散シート（Ｉ）の作製
チャンバーコータを搭載した多色枚葉印刷機を用いて、ＰＥＴシートに白色インキで、水ありオフセット印刷によりスクエアドットの網点を線数８５線／インチで均一に印刷し、紫外線（紫外線照射量２００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、硬化させた。これにより、ＰＥＴシートに光拡散手段が設けられた均一光拡散シートを得た。
その際にも、製造例１と同様に、白色インキとして、水ありオフセット印刷用白ＵＶインキ（東洋インキ製造株式会社製、ＦＤＯニュー青口Ｔ白ＨＦ１ロ：主成分ルチル型酸化チタン）を用いた。
【００３４】
（実施例１）光拡散体およびバックライトユニットの作製
第１の光拡散板（住友化学社製ＲＭ８０１Ｓ、厚さ２ｍｍ）の上に、製造例１で得た輝度均斉化シート（Ｉ）を、第１の光拡散板に輝度均斉化シート（Ｉ）のＰＥＴシートが接するように積層した。
次いで、輝度均斉化シート（Ｉ）の輝度均斉化手段の上に、第２の光拡散板（住友化学社製ＲＭ８０１Ｓ、厚さ２ｍｍ）を積層した。
次いで、第２の光拡散板の上に、製造例６で得た均一光拡散シートを、第２の光拡散板に均一光拡散シートのＰＥＴシートが接するように積層して、光拡散体を得た。
次いで、矩形状の開口部が形成され、底面に金属製の反射板が設けられたハウジングに、８本の冷陰極管からなる光源を収容した。次いで、光拡散体の第１の光拡散板が開口部を塞ぐように、ハウジングに光拡散体を取り付けて、バックライトユニットを得た。
【００３５】
（実施例２）
製造例１で得た輝度均斉化シート（Ｉ）の代わりに製造例２で得た輝度均斉化シート（II）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散体およびバックライトユニットを得た。
【００３６】
（実施例３）
製造例１で得た輝度均斉化シート（Ｉ）の代わりに製造例３で得た輝度均斉化シート（III）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散体およびバックライトユニットを得た。
【００３７】
（実施例４）
製造例１で得た輝度均斉化シート（Ｉ）の代わりに製造例４で得た輝度均斉化シート（IV）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散体およびバックライトユニットを得た。
【００３８】
（比較例１）
製造例１で得た輝度均斉化シート（Ｉ）の代わりに製造例５で得た輝度均斉化シート（Ｖ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散体およびバックライトユニットを得た。
【００３９】
オフセット印刷により網点を印刷した輝度均斉化シートおよび均一光拡散シートを用いた実施例１〜４および比較例１について目視により輝度の高さおよび輝度均斉化について評価した。
その結果、実施例１〜４のバックライトユニットでは、充分に高い輝度を有し、しかも充分に輝度が均斉化されていた。
これに対し、比較例１のバックライトユニットでは、輝度の高さおよび輝度均斉化が充分ではなかった。
【００４０】
また、実施例１〜４のバックライトユニットについて、色むらを評価するために、光出射側の面を目視により観察した。その結果、白色インキに含まれる酸化チタンの平均一次粒子径が２２０〜２７０ｎｍの範囲にあった実施例１〜３のバックライトユニットでは、色むらは見られなかった。
これに対し、白色インキに含まれる酸化チタンの平均一次粒子径が２７０ｎｍを超えていた実施例４のバックライトユニットでは、光源に沿った赤色の筋状の色むらが見られた。
【００４１】
実施例１〜４のバックライトユニットが充分に高い輝度を有し、しかも充分に輝度が均斉化されていたのは、輝度均斉化シート（Ｉ）〜（IV）では光透過性を低下させずに光拡散性を高くできるためである。以下に、製造例１〜３の輝度均斉化シート（Ｉ）〜（III）において光透過性を低下させずに光拡散性を高くできることを示す実験方法およびその実験結果について説明する。なお、色むらが見られた実施例４における輝度均斉化シート（IV)については、下記の実験は行わなかった。
【００４２】
（製造例７）
ＰＥＴシートに網点を、網点面積率１００％で均一に印刷したこと以外は製造例１と同様にして光拡散シートを得た。
また、網点面積率を９５％，９０％，８５％，８０％，７５％に各々変更して、光拡散シートを得た。
【００４３】
（製造例８）
ＰＥＴシートに網点を、網点面積率１００％で均一に印刷したこと以外は製造例２と同様にして光拡散シートを得た。
また、網点面積率を９５％，９０％，８５％，８０％，７５％，７０％，６５％，６０％，５５％，５０％，４０％，３０％に各々変更して、光拡散シートを得た。
【００４４】
（製造例９）
ＰＥＴシートに網点を、網点面積率１００％で均一に印刷したこと以外は製造例３と同様にして光拡散シートを得た。
また、網点面積率を９５％，９０％，８５％，８０％，７５％に各々変更して、光拡散シートを得た。
【００４５】
（製造例１０）
ＰＥＴシートに網点を、網点面積率１００％で均一に印刷したこと以外は製造例５と同様にして光拡散シートを得た。
また、網点面積率を９５％，９０％，８５％，８０％，７５％，７０％，６５％，６０％，５５％，５０％，４５％，４０％，３５％，３０％，２５％に各々変更して、光拡散シートを得た。
【００４６】
図４に示すバックライトユニット１００から、輝度均斉化シート２０、第２の光拡散板３０および均一光拡散シート４０を除いた面発光部材、すなわち、図５に示すような、ハウジング２と、ハウジング２に収容された８本の冷陰極管からなる光源３，３・・・と、ハウジング２の開口部を塞ぐように光源３の光出射側に設けられた第１の光拡散板１０と、ハウジング２の内側の底面２ａに設けられた反射板４とを具備する面発光部材１１０を用意した。
次いで、製造例７〜１０で得た各光拡散シートを、第１の光拡散板１０の光出射側の面１０ｂに配置した。そして、（株）ジェネシア  ゴニオ／ファーフィールドスキャッタリングプロファイラを用いて、各光拡散シートを配置したときの、出射角度毎（測定間隔１度）の光強度Ｐを測定した。測定された光強度は、光拡散シートを配置しない状態で測定した出射角度毎の光強度Ｑによって規格化した。すなわち、（光拡散シートを配置したときの光強度Ｐ）／（光拡散シートを配置しないときの光強度Ｑ）によって、規格化光強度を求めた。また、横軸を出射角度とし、縦軸を規格化光強度としてグラフ化して光強度曲線を得た。製造例８についての光強度曲線を一例として図６に示す。なお、出射角度は、第１の光拡散板１０の光出射面に垂直な方向を０度とした角度である。
光強度曲線は、いずれの光拡散シートを配置した場合でも、中央のシャープなピークと、そのピークの両側のショルダーを有していた。また、網点面積率が高くなる程、ショルダー部分は小さくなった。ショルダー部分は出射角度が大きい部分であるから、ショルダー部分が多い程、光がより拡散されていることを意味する。そこで、光拡散性の指標にするために、ショルダー部分の大きさを求めた。なお、光強度曲線におけるショルダー部分は、一般に、ランバード拡散成分と称されるため、本明細書でも、以下、ショルダー部分のランバート拡散成分という。
また、各光拡散シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従って全光線透過率を求めた。
そして、横軸を全光線透過率とし、縦軸をランバート拡散成分の大きさとし、各光拡散シートについて全光線透過率とランバード拡散成分の大きさとをグラフ化した（図７参照）。
図７において、オフセット印刷で網点を印刷した製造例７〜９の光拡散シートのランバート拡散成分の大きさを、同一の全光線透過率で比較すると、スクリーン印刷で網点を印刷した製造例１０の光拡散シートよりも大きかった。そのため、オフセット印刷で網点を印刷した光拡散シートによれば、全光線透過率を低下させずに光拡散性を向上させることができる。
このような結果から、オフセット印刷により網点を印刷した製造例１〜３の輝度均斉化シート（Ｉ）〜（III）では、光透過性を低下させずに光拡散性を高くできるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の光拡散体の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す光拡散体を構成する輝度均斉化シートを示す拡大断面図である。
【図３】図１に示す光拡散体を構成する均一光拡散シートを示す拡大断面図である。
【図４】本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す断面図である。
【図５】製造例７〜１０の光拡散シートの出射角度を測定する際に用いる面発光部材を示す断面図である。
【図６】製造例８についての光強度曲線を示す図であって、（ａ）は全体図、（ｂ）は拡大図である。
【図７】オフセット印刷またはスクリーン印刷により網点を印刷した光拡散シートの、全光線透過率に対するランバート拡散成分の大きさを示すグラフである。
【符号の説明】
【００４８】
１  光拡散体
２  ハウジング
３  光源
４  反射板
１０  第１の光拡散板
２０  輝度均斉化シート
２１  第１の透光性基材
２２  輝度均斉化手段
２２ａ  網点
３０  第２の光拡散板
４０  均一光拡散シート
４１  第２の透光性基材
４２  光拡散手段
４２ａ  網点
１００  バックライトユニット
【図１】
2010060604.tif 000003
【図２】
2010060604.tif 000004
【図３】
2010060604.tif 000005
【図４】
2010060604.tif 000006
【図５】
2010060604.tif 000007
【図６】
2010060604.tif 000008
【図７】
2010060604.tif 000009