(57)【要約】【課題】業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができるようにする。【解決手段】状況情報を取得する状況情報取得部１１と、状況重要度を算出する重要度算出部１２と、分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成部１３と、状況重要度の更新を行う重要度更新部１４と、重み付き業務分類を行う業務分類部１５とを備える。【選択図】図２
2010092369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
を備えることを特徴とする業務分析システム。
【請求項２】
前記重要度算出手段は、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする請求項１に記載の業務分析システム。
【請求項３】
前記重要度更新手段は、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務分析システム。
【請求項４】
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する会合継続検出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報及び前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
を備えることを特徴とする業務分析システム。
【請求項５】
前記会合継続検出手段は、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする請求項４に記載の業務分析システム。
【請求項６】
前記重要度更新手段は、前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報及び前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項４又は５に記載の業務分析システム。
【請求項７】
人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する座席検出手段と、
前記人の位置情報及び前記座席検出手段によって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
を備えることを特徴とする業務分析システム。
【請求項８】
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第１のステップと、
前記第１のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第２のステップによって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第３のステップと、
前記第３のステップによって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第４のステップと、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第５のステップと、
を実行することを特徴とする業務分析方法。
【請求項９】
前記第２のステップは、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする請求項８に記載の業務分析方法。
【請求項１０】
前記第４のステップは、前記第３のステップによって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項８又は９に記載の業務分析方法。
【請求項１１】
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第１のステップと、
前記第１のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記第１のステップによって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する第３のステップと、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第２のステップによって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第４のステップと、
前記第４のステップによって生成された状況遷移情報及び前記第３のステップによって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第５のステップと、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第６のステップと、
を実行することを特徴とする業務分析方法。
【請求項１２】
前記第３のステップは、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする請求項１１に記載の業務分析方法。
【請求項１３】
前記第５のステップは、前記第３のステップによって生成された会合継続情報及び前記第４のステップによって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の業務分析方法。
【請求項１４】
人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する第１のステップと、
前記人の位置情報及び前記第１のステップによって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第２のステップと、
前記第２のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第３のステップと、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第３のステップによって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第４のステップと、
前記第４のステップによって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第５のステップと、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第６のステップと、
を実行することを特徴とする業務分析方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【請求項１６】
前記重要度算出手段は、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする請求項１５に記載の業務分析プログラム。
【請求項１７】
前記重要度更新手段は、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の業務分析プログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する会合継続検出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報及び前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【請求項１９】
前記会合継続検出手段は、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする請求項１８に記載の業務分析プログラム。
【請求項２０】
前記重要度更新手段は、前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報及び前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の業務分析プログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、
人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する座席検出手段と、
前記人の位置情報及び前記座席検出手段によって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、
前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、
分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、
前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、
あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、
として機能させることを特徴とする業務分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務分析システム、業務分析方法および業務分析プログラムに関する。より詳しくは、オフィス等のエリアにおいて人の業務の状況を分析して、その分析結果に基づいてその業務を分類する業務分析に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等のエリアにおいて、業務を行っている人の位置情報や業務の状況をカメラ映像などによって検出し、その検出結果に基づいて、業務内容を自動的に分類する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、作業者の身の回りに配置されたカメラ等のセンサの情報から、作業者の振る舞い、接触人物、滞在場所等の作業状況情報を検出し、作業者が現在行っている業務に応じて、作業者の作業状況情報を他のどのユーザにどのような内容で送るかを決定し、これを通知又は開示することが記載されている。作業分類の対象者が電話をしている状況がカメラ映像によって取得できた場合には、その業務を「電話中」に分類することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０６５４３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１を含め、従来の関連する技術では、分類した個々の業務の重要度が考慮されていないので、業務全体をダイナミックに分析して、分類した業務を企業の経営や公共団体の運営の指針に活用するようにはなっていない。例えば、特許文献１においては、図４に示すように、カメラからの撮像データからユーザの作業状況を、「不在」、「ＰＣ操作中」、「デスク作業中」、「電話中」、「複数人作業中」、「その他」の文字列で表すようになっているが、個々の業務が同列であり各業務の重要度が考慮されていないので、分類した結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映させることができない。
【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、オフィス等のエリアにおいて、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度を把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映させることができる業務分析システム、業務分析方法及び業務分析プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点に係る業務分析システムは、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第１の観点に係る他の業務分析システムは、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する会合継続検出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報及び前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の観点に係るさらに他の業務分析システムは、人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する座席検出手段と、前記人の位置情報及び前記座席検出手段によって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点に係る業務分析方法は、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第１のステップと、前記第１のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第２のステップによって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第３のステップと、前記第３のステップによって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第４のステップと、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第５のステップと、を実行することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る他の業務分析方法は、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第１のステップと、前記第１のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第２のステップと、前記第１のステップによって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する第３のステップと、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第２のステップによって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第４のステップと、前記第４のステップによって生成された状況遷移情報及び前記第３のステップによって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第５のステップと、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第６のステップと、を実行することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の観点に係るさらに他の業務分析方法は、人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する第１のステップと、前記人の位置情報及び前記第１のステップによって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する第２のステップと、前記第２のステップによって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する第３のステップと、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記第３のステップによって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する第４のステップと、前記第４のステップによって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う第５のステップと、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記第１のステップによって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う第６のステップと、を実行することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の観点に係る業務分析プログラムは、コンピュータを、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の観点に係る他の業務分析プログラムは、コンピュータを、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成する会合継続検出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報及び前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、として機能させることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第３の観点に係るさらに他の業務分析プログラムは、コンピュータを、人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出する座席検出手段と、前記人の位置情報及び前記座席検出手段によって検出された座席情報から、前記人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得する状況情報取得手段と、前記状況情報取得手段によって取得された状況情報から状況重要度を算出して所定の記憶手段に記憶する重要度算出手段と、分析対象の状況の前後の状況情報及び前記重要度算出手段によって算出された状況重要度を用いて当該分析対象の状況の状況遷移情報を生成する状況遷移情報生成手段と、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき前記記憶手段に記憶された状況重要度の更新を行う重要度更新手段と、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて前記状況情報取得手段によって取得された状況情報及び前記記憶手段に記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う業務分類手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明で業務とは、オフィス等のエリアにおいて、各社員が自分の席において行う報告書などの書類の作成、パソコンなどによるデータ処理、電話での通話、他の社員との間の連絡、上司の席に出向いて業務の指示を受けること若しくは業務の報告を行うこと、会議室での会議、本棚における図書の物色等であるが、そのほか、Ｃａｆｅコーナーでの休憩や雑談も広い意味での業務の範囲に属する。
【００１８】
以下、本発明の第１の実施の形態ないし第３の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、各実施の形態に係る業務分析システム１の全体の構成例を示すブロック図である。図１において、データ処理装置２は、このシステムの中核をなすものであり、単一若しくは複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）又は単一若しくは複数のコンピュータで構成されている。また、データ処理装置２は、入力ポート及び出力ポートを有し、ＬＡＮ（Local Area Network）その他の通信回線を介して、図示しない他の業務分析システムと接続することができる。
【００１９】
業務分析プログラムが記憶されている記憶媒体３は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）やその他の記憶媒体によって提供され、データ処理装置２の入力ポートから読み込まれて実行される。
【００２０】
入力装置４は、キーボード及びマウス等のポインティングデバイス、及び、キーボード及びポインティングデバイスとデータ処理装置２とを中継するインタフェース装置から構成され、この業務分析システム１に必要な初期データ、例えば、業務分析プログラムを実行するための業務分類情報、人の情報、エリア情報、業務が遂行される場所を示す位置情報の座標などを入力する。
【００２１】
出力装置５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部で構成され、位置検出する対象の登録された人および物の情報や、データ処理装置２によって処理されて出力される種々の情報を表示する。あるいは、出力装置５は、データ処理装置２によって処理される種々の情報を有線回線若しくは無線回線、又は上述したＬＡＮその他の通信回線に送信する送信手段であってもよい。
【００２２】
記憶装置６は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成される。業務分析システム１がＬＡＮその他の通信回線を介して他の業務分析システムと接続された場合には、記憶されている各種の情報を共有する。すなわち、記憶装置６はデータベースを構成し、業務分類テーブル６１、エリアテーブル６２、人重みテーブル６３、エリア重みテーブル６４などを備えている。各テーブルに記憶される情報については後述する。
【００２３】
ワークメモリ７（所定の記憶手段）は、ＲＡＭ（Random-Access Memory）などから構成され、データ処理装置２の作業領域として用いられる。すなわち、データ処理装置２によって処理される情報、命令、及び記憶媒体３の業務分析プログラムのモジュールなどが一時的にワークメモリ７に記憶される。
【００２４】
時計部８は、現在時刻を計時する。データ処理装置２は、時計部８から得られる現在時刻に基づいて各種業務の状況の開始時間及び状況の維持時間を管理する。
【００２５】
受信装置９は、オフィス、倉庫、工場、実験室、その他（以下、「オフィス等」という）の所定の場所の所定の位置に、所定の間隔で設置されたセンサ（図示せず）からの検出信号によって、人や物の位置情報を検出する。受信装置９は、センサから取得した位置情報をデータ処理装置２に入力する。センサで人や物の位置を検出するには、例えば、人が常に所持する社員証や名札やＩＤ（Identification）カード、及び、業務上使用する文書もしくは書籍、又は、ＰＣ（Personal Computer）、測定器もしくは商品等の物に、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification tag）を組み込んでおく。センサは、例えば、所定の間隔で設置されたＲＦＩＤリーダを備える。受信装置９に検出信号を送信するＲＦＩＤリーダは、所定の時間間隔でＲＦＩＤタグを検知する。ＲＦＩＤタグを検出すると、ＲＦＩＤリーダはその情報を受信装置９に送信する。受信装置９は、ＲＦＩＤタグの情報及び／又はそれに対応づけられる人または物を識別する符号または名称と、検出したＲＦＩＤリーダの位置などを含む位置情報をデータ処理装置２に入力する。
【００２６】
ＲＦＩＤリーダは、例えば、オフィス等の天井または床に所定の間隔でマトリクス状に配置される。例えば、あるＲＦＩＤタグを検出したＲＦＩＤリーダの位置を、そのＲＦＩＤタグの位置とする。データ処理装置２は、複数のＲＦＩＤリーダで同時刻に同じＲＦＩＤタグを検出した場合、例えば、検出した信号の強度が最も大きかったＲＦＩＤリーダの位置情報を採用する。又は、データ処理装置２は、同時刻に同じＲＦＩＤタグを検出した複数のＲＦＩＤリーダの重心、あるいはさらに、信号強度を加味した重み付き重心を位置情報として採用してもよい。
【００２７】
位置を検出するには、他に、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用するか、あるいは、移動体通信の基地局で受信する電界強度に基づいて位置を算出する方法を用いることができる。特に、業務の対象が場所である場合は、これらの位置検出の方法でも実用可能である。例えばまた、オフィス等にカメラを設置しておき、画像認識技術等を用いて、人や物の位置情報を取得して、有線回線又は無線回線を介して受信装置９に送信してもよい。
【００２８】
以下、第１の実施の形態、第２の実施の形態、及び第３の実施の形態について説明する。図２は、図１のデータ処理装置２の構成を示す第１の実施の形態のブロック図であり、図３は、第１の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。図４は、データ処理装置２の構成を示す第２の実施の形態のブロック図であり、図５は、第２の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。図６は、データ処理装置２の構成を示す第３の実施の形態のブロック図であり、図７は、第３の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、第１の実施の形態について説明する。図２において、状況情報取得部１１は、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて、人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び、人に接触する他の人の接触者リストを含む状況情報を取得する。各人が日常的に占有する位置、例えば、各人の席の位置、及び、会議室、本棚、Ｃａｆｅコーナー等の位置は、記憶装置６のエリアテーブル６２にＸ座標及びＹ座標のデータとして登録されている。状況情報は、分析対象の単位である１日におけるｔ番目のCond(t)として下記の式で表される。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
ここで、Area(t)は滞在エリア、St(t)は状況開始時間、Dur(t)は状況維持時間、Mem(t)は接触する人の情報すなわち接触者リストである。
【００３０】
重要度算出部１２は、状況情報取得部１１によって取得された状況情報から、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４から読み出した重みに基づいて、状況重要度を算出してワークメモリ７（所定の記憶手段）に記憶する。１日におけるｔ番目の状況の重要度は、Weight(t)で表される。また、必要に応じてワークメモリ７に一時的に記憶した重要度Weight(t)を、不揮発性の記憶装置６の重要度テーブル（図示せず）に登録してもよい。
【００３１】
状況遷移情報生成部１３は、分析対象の状況の前後の状況情報、及び重要度算出部１２によって算出された状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成する。１日におけるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)は、下記の式で表される。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z), Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
ここで、Enc(t)は、Enc(t) = <Area(t), Mem(t)>で表され、滞在エリア及び接触者リストとからなる接触情報である。また、zはあらかじめ定義されているウインドウサイズである。
【００３２】
重要度更新部１４は、状況遷移情報生成部１３によって生成された状況遷移情報に基づき、ワークメモリ７又は記憶装置６の重要度テーブルに記憶された状況重要度の更新を行う。
【００３３】
業務分類部１５は、記憶装置６の業務分類テーブル６１を参照して、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、状況情報取得部１１によって取得された状況情報Cond(t)、及び、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４に記憶されている状況重要度Weight(t)に基づいて重み付き業務分類を行う。
【００３４】
次に、図１、図２のブロック図、及び図３のフローチャートを参照して、第１の実施の形態における業務分類方法について説明する。
【００３５】
まず、時計部８の現在時刻が業務開始時間（例えば、午前９時）になったか否かを判別する（ステップＳ１０１）。なお、業務開始時間及び後述する業務開始時間は、業務内容や業務の場所に応じて適切に設定できることはもちろんである。あるいは、１日２４時間を業務の時間として連続して分析する構成も可能である。受信装置９は、一定の時間間隔でＲＦＩＤリーダから送信されるＲＦＩＤタグの情報及び／又はそれに対応づけられる人または物を識別する符号または名称、検出したＲＦＩＤリーダの位置などを含む位置情報を２４時間フルタイムで適宜受信して、データ処理装置２に入力する。
【００３６】
業務開始時間になったと判別したときは（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、状況情報取得部１１が、例えば、会議室や座席等の座標範囲についてエリアテーブル６２を用いて、人及びその業務の位置情報に基づいて、１日におけるｔ番目の滞在エリアArea(t)、状況開始時間St(t)、状況維持時間Dur(t)、及び接触者リストMem(t)を１レコードとする下記の状況情報Cond(t)を作成する（ステップＳ１０２）。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
【００３７】
次に、重要度算出部１２が、状況情報取得部１１から取得した状況情報Cond(t)において、人及びエリアの重みを定義した人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４を用いて、接触者リストMem(t)に重みを加算し、その加算値に滞在エリアArea(t)の重みを乗算した値を、１日におけるｔ番目の状況情報に対する状況重要度Weight(t)として算出する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
次に、状況遷移情報生成部１３が、状況情報取得部１１から得られる状況情報Cond(t)、重要度算出部１２によって算出された状況重要度Weight(t)、及び、あらかじめ定義されているウインドウサイズzに基づいて、滞在エリアArea(t)及び接触者リストMem(t)からなる接触情報Enc(t)、並びに、状況重要度Weight(t)によって表される１日におけるｔ番目の下記の状況遷移情報Tran(t)を生成する（ステップＳ１０４）。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z),
Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
すなわち、分析対象であるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)を基準として、そのz番目前からz番目後までの状況遷移情報Tran(t)を生成する。
【００３９】
次に、重要度更新部１４が、重要度算出部１２から状況重要度Weight(t)を取得し、状況遷移情報生成部１３から状況遷移情報Tran(t)を取得して、変数iで指定する接触情報Enc(t-i)と、Enc(t+1)からEnc(t+z)までとを順に比較して、割り込みがあったか否かを判別し（ステップＳ１０５）、1≦j≦zの範囲でEnc(t-i) = Enc(t+j)となった場合には、ｔ番目の状況が（ｔ−ｉ）番目の状況への割り込みであると判定し（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、あらかじめ定められた加算値wによって、下記のように重要度の更新を行う（ステップＳ１０６）。
Weight(t-1)＞Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t-i) + w
Weight(t-1)≦Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t) + w
【００４０】
次に、業務分類部１５が、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、重要度算出部１２から重要度Weight(t)を取得し、接触者リストMem(t)から接触人数NoN(t)を算出して、滞在エリアArea(t)及び接触人数NoN(t)と業務名TN(t)との対応関係を定義している業務分類テーブル６１を用いて業務名TN(t)を検出し、下記の業務分類結果Task(t)を出力装置５に出力して業務を分類する（ステップＳ１０７）。
Task(t) = <TN(t), St(t), Dur(t), Mem(t), Weight(t)>
【００４１】
次に、業務終了時間（例えば、午後５時）になったか否かを判別し（ステップＳ１０８）、業務終了時間になっていないと判別したときは（ステップＳ１０８；ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻って上記の処理を繰り返す。業務終了時間になったと判別したとき（ステップＳ１０８；ＹＥＳ）、又は、ステップＳ１０１において業務開始時間になっていないと判別したときは（ステップＳ１０１；ＮＯ）、他の処理を行う（ステップＳ１０９）。他の処理は、例えば、午後５時から翌日の午前９時までの残業時間における特定の業務分析、事故若しくは防犯などの監視、又は、ＬＡＮ等の通信回線を介して他の業務分析システム、例えば海外の業務分析システムからのデータ受信処理などがある。
【００４２】
以上のように、上記第１の実施の形態によれば、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得し、状況情報から状況重要度を算出して記憶し、分析対象の状況の前後の状況情報及び状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成し、状況遷移情報に基づき記憶した状況重要度の更新を行い、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、状況情報及び記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う。したがって、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００４３】
次に、第２の実施の形態について説明する。図４において、状況情報取得部１１は、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて、人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び、人に接触する他の人の接触者リストを含む状況情報を取得する。各人が日常的に占有する位置、例えば、各人の席の位置、及び、会議室、本棚、Ｃａｆｅコーナー等の位置は、記憶装置６のエリアテーブル６２にＸ座標及びＹ座標のデータとして登録されている。状況情報は、分析対象の単位である１日におけるｔ番目のCond(t)として下記の式で表される。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
ここで、Area(t)は滞在エリア、St(t)は状況開始時間、Dur(t)は状況維持時間、Mem(t)は接触する人の情報すなわち接触者リストである。
【００４４】
重要度算出部１２は、状況情報取得部１１によって取得された状況情報から、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４から読み出した重みに基づいて、状況重要度を算出してワークメモリ７（所定の記憶手段）に記憶する。１日におけるｔ番目の状況の重要度は、Weight(t)で表される。また、必要に応じてワークメモリ７に一時的に記憶した重要度Weight(t)を、不揮発性の記憶装置６の重要度テーブル（図示せず）に登録してもよい。
【００４５】
状況遷移情報生成部１３は、分析対象の状況の前後の状況情報、及び重要度算出部１２によって算出された状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成する。１日におけるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)は、下記の式で表される。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z), Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
ここで、Enc(t)は、Enc(t) = <Area(t), Mem(t)>で表され、滞在エリア及び接触者リストとからなる接触情報である。また、zはあらかじめ定義されているウインドウサイズである。
【００４６】
業務分類部１５は、記憶装置６の業務分類テーブル６１を参照して、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、状況情報取得部１１によって取得された状況情報Cond(t)、及び、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４に記憶されている状況重要度Weight(t)に基づいて重み付き業務分類を行う。
【００４７】
会合継続検出部１６は、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、その状況情報Cond(t)を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報Conf(t) = TRUEを生成する。一方、退席後に会合が終了したときはConf(t) = FALSEを生成する。
【００４８】
重要度更新部１４は、状況遷移情報生成部１３によって生成された状況遷移情報に基づき、ワークメモリ７に記憶された状況重要度の更新を行うとともに、会合継続検出部１６から取得した会合継続情報Conf(t)がTRUEであるか又はFALSEであるかに応じて、ワークメモリ７に記憶された状況重要度の更新を行う。
【００４９】
次に、図１、図４のブロック図、及び図５のフローチャートを参照して、第２の実施の形態における業務分類方法について説明する。
【００５０】
まず、時計部８の現在時刻が業務開始時間（例えば、午前９時）になったか否かを判別する（ステップＳ２０１）。なお、業務開始時間及び後述する業務開始時間は、業務内容や業務の場所に応じて適切に設定できることはもちろんである。あるいは、１日２４時間を業務の時間として連続して分析する構成も可能である。受信装置９は、一定の時間間隔でＲＦＩＤリーダから送信されるＲＦＩＤタグの情報及び／又はそれに対応づけられる人または物を識別する符号または名称、検出したＲＦＩＤリーダの位置などを含む位置情報を２４時間フルタイムで適宜受信して、データ処理装置２に入力する。
【００５１】
業務開始時間になったと判別したときは（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、状況情報取得部１１が、例えば、会議室や座席等の座標範囲についてエリアテーブル６２を用いて、人及びその業務の位置情報に基づいて、１日におけるｔ番目の滞在エリアArea(t)、状況開始時間St(t)、状況維持時間Dur(t)、及び接触者リストMem(t)を１レコードとする下記の状況情報Cond(t)を作成する（ステップＳ２０２）。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
【００５２】
次に、重要度算出部１２が、状況情報取得部１１から取得した状況情報Cond(t)において、人及びエリアの重みを定義した人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４を用いて、接触者リストMem(t)に重みを加算し、その加算値に滞在エリアArea(t)の重みを乗算した値を、１日におけるｔ番目の状況情報に対する状況重要度Weight(t)として算出する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
次に、状況遷移情報生成部１３が、状況情報取得部１１から得られる状況情報Cond(t)、重要度算出部１２によって算出された状況重要度Weight(t)、及び、あらかじめ定義されているウインドウサイズzに基づいて、滞在エリアArea(t)及び接触者リストMem(t)からなる接触情報Enc(t)、並びに、状況重要度Weight(t)によって表される１日におけるｔ番目の下記の状況遷移情報Tran(t)を生成する（ステップＳ２０４）。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z),
Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
すなわち、分析対象であるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)を基準として、そのz番目前からz番目後までの状況遷移情報Tran(t)を生成する。
【００５４】
次に、会合継続検出部１６が、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、接触者リストMem(t-1)の状況情報のうち、St(t') = St(t)で且つArea(t') = Area(t-1)となるt'が２人以上存在した場合は、Cond(t-1)の状況で行われていた会合が継続しているとみなし、Conf(t) = TRUEの会合継続情報を生成し、そうでない場合は、会合が終了したとみなし、Conf(t) = FALSEの会合継続情報を生成する（ステップＳ２０５）。
【００５５】
次に、重要度更新部１４が、重要度算出部１２から状況重要度Weight(t)を取得し、状況遷移情報生成部１３から状況遷移情報Tran(t)を取得し、会合継続検出部１６から会合継続情報Conf(t)を取得して、Conf(t)がTRUEであるか又はFALSEであるかを判別する（ステップＳ２０６）。Conf(t)がFALSEであると判別したときは（ステップＳ２０６；ＮＯ）、変数iで指定する接触情報Enc(t-i)と、Enc(t+1)からEnc(t+z)までとを順に比較して、割り込みがあったか否かを判別する（ステップＳ２０７）。1≦j≦zの範囲でEnc(t-i) = Enc(t+j)となった場合、又は、ステップＳ２０６においてConf(t)がTRUEであると判別したときは（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、ｔ番目の状況が（ｔ−ｉ）番目の状況への割り込みであると判定し、あらかじめ定められた加算値wによって、下記のように重要度の更新を行う（ステップＳ２０８）。
Weight(t-1)＞Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t-i) + w
Weight(t-1)≦Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t) + w
【００５６】
次に、業務分類部１５が、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、重要度算出部１２から重要度Weight(t)を取得し、接触者リストMem(t)から接触人数NoN(t)を算出して、滞在エリアArea(t)及び接触人数NoN(t)と業務名TN(t)との対応関係を定義している業務分類テーブル６１を用いて業務名TN(t)を検出し、下記の業務分類結果Task(t)を出力装置５に出力して業務を分類する（ステップＳ２０９）。
Task(t) = <TN(t), St(t), Dur(t), Mem(t), Weight(t)>
【００５７】
次に、業務終了時間（例えば、午後５時）になったか否かを判別し（ステップＳ２１０）、業務終了時間になっていないと判別したときは（ステップＳ２１０；ＮＯ）、ステップＳ２０２に戻って上記の処理を繰り返す。業務終了時間になったと判別したとき（ステップＳ２１０；ＹＥＳ）、又は、ステップＳ２０１において業務開始時間になっていないと判別したときは（ステップＳ２０１；ＮＯ）、他の処理を行う（ステップＳ２１１）。他の処理は、例えば、午後５時から翌日の午前９時までの残業時間における特定の業務分析、事故若しくは防犯などの監視、又は、ＬＡＮ等の通信回線を介して他の業務分析システム、例えば海外の業務分析システムからのデータ受信処理などがある。
【００５８】
以上のように、上記第２の実施の形態によれば、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得し、取得した状況情報から状況重要度を算出して記憶し、取得した状況情報を監視して、分析対象の会合から人が退席したことを検出し、退席後も会合が継続していると判定したときは会合継続情報を生成し、分析対象の状況の前後の状況情報及び状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成し、状況遷移情報及び会合継続情報に基づき記憶された状況重要度の更新を行い、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、状況情報及び記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う。したがって、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、分析対象の会合から人が退席した後も会合が継続している場合には、退席者の業務が会合の業務よりも重要度が高いと判断して状況重要度を更新し、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００５９】
次に、第３の実施の形態について説明する。図６において、状況情報取得部１１は、人及びその業務の対象の位置情報に基づいて、人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び、人に接触する他の人の接触者リストを含む状況情報を取得する。各人が日常的に占有する位置、例えば、各人の席の位置、及び、会議室、本棚、Ｃａｆｅコーナー等の位置は、記憶装置６のエリアテーブル６２にＸ座標及びＹ座標のデータとして登録されている。状況情報は、分析対象の単位である１日におけるｔ番目のCond(t)として下記の式で表される。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
ここで、Area(t)は滞在エリア、St(t)は状況開始時間、Dur(t)は状況維持時間、Mem(t)は接触する人の情報すなわち接触者リストである。
【００６０】
重要度算出部１２は、状況情報取得部１１によって取得された状況情報から、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４から読み出した重みに基づいて、状況重要度を算出してワークメモリ７（所定の記憶手段）に記憶する。１日におけるｔ番目の状況の重要度は、Weight(t)で表される。また、必要に応じてワークメモリ７に一時的に記憶した重要度Weight(t)を、不揮発性の記憶装置６の重要度テーブル（図示せず）に登録してもよい。
【００６１】
状況遷移情報生成部１３は、分析対象の状況の前後の状況情報、及び重要度算出部１２によって算出された状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成する。１日におけるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)は、下記の式で表される。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z), Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
ここで、Enc(t)は、Enc(t) = <Area(t), Mem(t)>で表され、滞在エリア及び接触者リストとからなる接触情報である。また、zはあらかじめ定義されているウインドウサイズである。
【００６２】
重要度更新部１４は、状況遷移情報生成部１３によって生成された状況遷移情報に基づき、ワークメモリ７に記憶された状況重要度の更新を行う。
【００６３】
業務分類部１５は、記憶装置６の業務分類テーブル６１を参照して、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、状況情報取得部１１によって取得された状況情報Cond(t)、及び、人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４に記憶されている状況重要度Weight(t)に基づいて重み付き業務分類を行う。
【００６４】
座席検出部１７は、状況情報取得部１１が保持している位置情報データベースから位置情報を取得し、各人に対して固定的に座席が指定されていないフリーアドレスのオフィス等において、任意の人の累積滞在時間が最も長い位置の座標を抽出し、その座標を中心として一般的に作業スペースとして考えられる範囲を、その人の座席として状況情報取得部１１が保持しているエリアテーブル６２のエリア情報として登録する。
【００６５】
次に、図１、図６のブロック図、及び図７のフローチャートを参照して、第３の実施の形態における業務分類方法について説明する。
【００６６】
まず、時計部８の現在時刻が業務開始時間（例えば、午前９時）になったか否かを判別する（ステップＳ３０１）。なお、業務開始時間及び後述する業務開始時間は、業務内容や業務の場所に応じて適切に設定できることはもちろんである。あるいは、１日２４時間を業務の時間として連続して分析する構成も可能である。受信装置９は、一定の時間間隔でＲＦＩＤリーダから送信されるＲＦＩＤタグの情報及び／又はそれに対応づけられる人または物を識別する符号または名称、検出したＲＦＩＤリーダの位置などを含む位置情報を２４時間フルタイムで受信して、データ処理装置２に入力する。
【００６７】
業務開始時間になったと判別したときは（ステップＳ３１０；ＹＥＳ）、座席検出部１７が、状況情報取得部１１が保持している位置情報データベースから位置情報を取得し、任意の人が最も滞在時間が長い位置の座標を抽出し、その座標を中心として一般的に作業スペースとして考えられる範囲を、その人の座席として状況情報取得部１１が保持しているエリアテーブル６２のエリア情報として登録する（ステップＳ３０２）。
【００６８】
次に、状況情報取得部１１が、例えば、会議室や座席等の座標範囲についてエリアテーブル６２を用いて、人及びその業務の位置情報に基づいて、１日におけるｔ番目の滞在エリアArea(t)、状況開始時間St(t)、状況維持時間Dur(t)、及び接触者リストMem(t)を１レコードとする下記の状況情報Cond(t)を作成する（ステップＳ３０３）。
Cond(t) = <Area(t), St(t), Dur(t), Mem(t)>
【００６９】
次に、重要度算出部１２が、状況情報取得部１１から取得した状況情報Cond(t)において、人及びエリアの重みを定義した人重みテーブル６３及びエリア重みテーブル６４を用いて、接触者リストMem(t)に重みを加算し、その加算値に滞在エリアArea(t)の重みを乗算した値を、１日におけるｔ番目の状況情報に対する状況重要度Weight(t)として算出する（ステップＳ３０４）。
【００７０】
次に、状況遷移情報生成部１３が、状況情報取得部１１から得られる状況情報Cond(t)、重要度算出部１２によって算出された状況重要度Weight(t)、及び、あらかじめ定義されているウインドウサイズzに基づいて、滞在エリアArea(t)及び接触者リストMem(t)からなる接触情報Enc(t)、並びに、状況重要度Weight(t)によって表される１日におけるｔ番目の下記の状況遷移情報Tran(t)を生成する（ステップＳ３０５）。
Tran(t) = <Enc(t-z), …, Enc(t-2), Enc(t-1), Enc(t+1), Enc(t+2), …, Enc(t+z),
Weight(t-z), …, Weight(t-2), Weight(t-1), Weight(t+1), Weight(t+2), …，Weight(t+z)>
すなわち、分析対象であるｔ番目の状況遷移情報Tran(t)を基準として、そのz番目前からz番目後までの状況遷移情報Tran(t)を生成する。
【００７１】
次に、重要度更新部１４が、重要度算出部１２から状況重要度Weight(t)を取得し、状況遷移情報生成部１３から状況遷移情報Tran(t)を取得して、変数iで指定する接触情報Enc(t-i)と、Enc(t+1)からEnc(t+z)までとを順に比較して、割り込みがあったか否かを判別し（ステップＳ３０６）、1≦j≦zの範囲でEnc(t-i) = Enc(t+j)となった場合には、ｔ番目の状況が（ｔ−ｉ）番目の状況への割り込みであると判定し（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、あらかじめ定められた加算値wによって、下記のように重要度の更新を行う（ステップＳ３０７）。
Weight(t-1)＞Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t-i) + w
Weight(t-1)≦Weight(t)の場合は、Weight(t) = Weight(t) + w
【００７２】
次に、業務分類部１５が、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、重要度算出部１２から重要度Weight(t)を取得し、接触者リストMem(t)から接触人数NoN(t)を算出して、滞在エリアArea(t)及び接触人数NoN(t)と業務名TN(t)との対応関係を定義している業務分類テーブル６１を用いて業務名TN(t)を検出し、下記の業務分類結果Task(t)を出力装置５に出力して業務を分類する（ステップＳ３０８）。
Task(t) = <TN(t), St(t), Dur(t), Mem(t), Weight(t)>
【００７３】
次に、業務終了時間（例えば、午後５時）になったか否かを判別し（ステップＳ３０９）、業務終了時間になっていないと判別したときは（ステップＳ３０９；ＮＯ）、ステップＳ３０２に戻って上記の処理を繰り返す。業務終了時間になったと判別したとき（ステップＳ３０９；ＹＥＳ）、又は、ステップＳ３０１において業務開始時間になっていないと判別したときは（ステップＳ３０１；ＮＯ）、他の処理を行う（ステップＳ３１０）。他の処理は、例えば、午後５時から翌日の午前９時までの残業時間における特定の業務分析、事故若しくは防犯などの監視、又は、ＬＡＮ等の通信回線を介して他の業務分析システム、例えば海外の業務分析システムからのデータ受信処理などがある。
【００７４】
以上のように、上記第３の実施の形態によれば、人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出し、人の位置情報及び座席情報から、人の滞在エリア、状況開始時間、状況維持時間、及び接触者リストを含む状況情報を取得し、取得した状況情報から状況重要度を算出して記憶し、分析対象の状況の前後の状況情報及び算出した状況重要度を用いて、分析対象の状況の状況遷移情報を生成し、状況遷移情報に基づき記憶された状況重要度の更新を行い、あらかじめ定められた状況情報と業務名との対応関係を用いて、取得した状況情報及び記憶されている状況重要度から重み付き業務分類を行う。したがって、各人に対して固定的に座席が指定されていないフリーアドレスのオフィス等において、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００７５】
第２の実施の形態の変形例として、図４の構成において、図６に示した第３の実施の形態における座席検出部１７を加えて、第２の実施の形態と第３の実施の形態とを合体させた構成も可能である。この変形例の構成によれば、各人に対して固定的に座席が指定されていないフリーアドレスのオフィス等において、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、分析対象の会合から人が退席した後も会合が継続している場合には、退席者の業務が会合の業務よりも重要度が高いと判断して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００７６】
次に、本発明の業務分析の具体的な実施例について、オフィスにおいて社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃ、及び課長Ｄによって遂行される業務の場合を例に採って、図１ないし図７を適宜援用するとともに、図８ないし図２１を参照して説明する。以下の第１の実施例、第２の実施例、及び第３の実施例は、それぞれ第１の実施の形態、第２の実施の形態、及び第３の実施の形態における具体的な実施例である。
【００７７】
まず、第１の実施例について説明する。図２に示した構成において、状況情報取得部１１は、図８に示すような位置情報を記録している位置情報データベースを保持している。図８において、ＴＳは、１４桁で表す１秒単位の時間情報であり、例えば、「２００８０３１７０９１５２０」は、「２００８年３月１７日午前９時１５分２０秒」を表している。また、Ｘは社員の現在位置のＸ座標であり、Ｙは社員の現在位置のＹ座標である。
【００７８】
図９は、エリアテーブル６２に登録されているオフィス内の各エリアのＸ座標及びＹ座標の範囲を示す図である。例えば、Ｘ＝１５０、Ｙ＝６００の場合は、会議室のエリアに該当するので、滞在エリアとして会議室が検出される。また、各人の位置情報から一般的に会話が可能であると考えられる時間（例えば、５分と設定する）以上、及び、一般的に会話が可能であると考えられる距離（例えば、２ｍと設定する）以内に位置している複数の人の対応付けを行い、接触者リストの検出を行う。次に、各人について、同じ滞在エリア、同じ接触者リストで、且つ時系列的に連続しているものをまとめあげて、状況情報Cond(t)を取得する。
【００７９】
図１０は、エリア重みテーブル６４に登録されている各エリアの重みデータを示す図である。図１１は、人重みテーブル６３に登録されている各人の重みデータを示す図である。重要度算出部１２は、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、図１０の及び図１１におけるエリアの重み及び人の重みを用いて、状況情報Cond(t)から得られる接触者リストMem(t)の重みを加算し、その値に滞在エリアの重みを乗算したものを、状況重要度Weight(t)として算出する。例えば、状況情報Cond(t)が下記のレコード
Cond(t)＝＜会議室、９時、１時間、（社員Ａ、社員Ｂ、課長Ｄ）＞
である場合には、
Weight(t)＝（１＋１＋２）×５＝２０
となる。なお、状況重要度Weight(t)の算出方法はこの方法に限定されない。例えば、接触した時間の長さ、接触した時間帯を考慮して状況重要度Weight(t)を算出してもよい。
【００８０】
状況遷移情報生成部１３は、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、重要度算出部１２から状況重要度Weight(t)を取得して、分析対象の状況の前後の状況を表す状況遷移情報Tran(t)を生成する。図１２は、業務開始の１番目の状況からの状況情報Cond(t)の状況重要度Weight(t)を示す図である。図１２において、ｔ＝３の状況における状況遷移情報Tran(3)を生成する場合を例に採る。図１３は、ウインドウサイズwを２にした場合の状況遷移情報Tran(3)の図である。
【００８１】
重要度更新部１４は、重要度算出部１２から重要度Weight(t)を取得し、状況遷移情報１３から状況遷移情報Tran(t)を取得し、接触情報Enc(t-i)と、Enc(t+1)からEnc(t+2)までとを順に比較して、割り込みがあったか否かを判別し、1≦j≦2の範囲でEnc(t-i) = Enc(t+j)となった場合には、ｔ番目の状況が（ｔ−ｉ）番目の状況への割り込みであると判定し、加算値w = 2によって重要度Weight(t)の更新を行う。
【００８２】
図１４は、図１３に示した状況遷移情報Tran(3)の重要度Weight(t)を示す図である。この場合には、
接触情報Enc(2) = Enc(4) = <会議室、（社員Ｂ、社員Ｃ）>
であるので、ｔ＝３の状況がｔ＝２の状況への割り込みであると判定する。したがって、下記のように状況重要度Weight(t)の値を更新する。
Weight(3) = Weight(2) + 2 = 12
【００８３】
業務分類部１５は、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、重要度算出部１２から状況重要度Weight(t)を取得し、接触者Mem(t)から接触人数NoN(t)を算出し、滞在エリアArea(t)及び接触人数NoN(t)と業務名TN(t)との関係を定義している業務分類テーブル６１を用いて業務名を検出し、下記の業務結果Task(t)を出力装置５に出力する。
Task(t) = <TN(t), St(t), Dur(t), Mem(t), Weight(t)>
【００８４】
図１５は、図１２においてｔ＝３の状況における状況情報Cond(3)及び状況重要度Weight(3)を示す図である。この場合、接触者リストMem(t)は課長Ｄであり、接触者が一人であること、すなわち接触人数NoN(3)＝１が分かる。また、滞在エリアArea(3)＝課長Ｄ席である。図１６は、滞在エリアArea(t)及び接触人数NoN(t)と業務名TN(t)との対応関係を示す図である。図１６において、滞在エリアArea(3)＝課長Ｄ席、接触人数NoN(3)＝１に対応する業務名は「業務指示／報告」である。したがって、下記の業務結果Task(t)を出力装置５に出力する。
Task(3) = <業務指示／報告，10：00：00，00：15：00，課長Ｄ，12>
【００８５】
以上のように、この第１の実施例によれば、業務の状況情報だけでなく、業務の状況遷移情報及び業務の重要度を考慮して業務結果を出力するので、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００８６】
次に、第２の実施例について説明する。図４に示した構成において、状況情報取得部１１、重要度算出部１２、状況遷移情報生成部１３、及び業務分類部１５は、第１の実施例と同じ処理を行う。会合継続検出部１６は、状況情報取得部１１から状況情報Cond(t)を取得し、接触者リストMem(t-1)の状況情報のうち、St(t') = St(t)で且つArea(t') = Area(t-1)となるt'が２人以上存在した場合は、Cond(t-1)の状況で行われていた会合が継続しているとみなし、Conf(t) = TRUEの会合継続情報を生成し、そうでない場合は、会合が終了したとみなし、Conf(t) = FALSEの会合継続情報を生成する。
【００８７】
図１７は、社員Ａの状況情報Cond(t)を示す図である。図１８は、社員Ｂの状況情報Cond(t)を示す図である。図１９は、社員Ｃの状況情報Cond(t)を示す図である。例えば、社員Ａにおけるｔ＝３の会合継続情報Conf(t)について検討する。図１７において、ｔ＝２の時点での状況情報Cond(2)において、接触者リストMem(2)＝（社員Ｂ、社員Ｃ）、滞在エリアArea(2)＝会議室、St(3)＝10：00：00であるので、図１８、図１９における社員Ｂ、社員Ｃの状況情報Cond(t)において、St(t')＝10：00：00で且つArea(t')＝会議室となるt'が２人以上存在するかを調べる。図１８及び図１９に示すように、t'＝３において２人以上存在する。したがって、社員Ａが参加していたｔ＝２の時点での会議は、社員Ａが退席後のｔ＝３の時点でも継続しているとみなし、会合継続情報としてConf(3) = TRUEを生成する。
【００８８】
重要度更新部１４は、第１の実施例と同様に、重要度算出部１２から重要度Weight(t)を取得し、状況遷移情報１３から状況遷移情報Tran(t)を取得し、接触情報Enc(t-i)と、Enc(t+1)からEnc(t+2)までとを順に比較して、割り込みがあったか否かを判別し、1≦j≦2の範囲でEnc(t-i) = Enc(t+j)となった場合、ｔ番目の状況が（ｔ−ｉ）番目の状況への割り込みであると判定し、加算値wによって重要度Weight(t)の更新を行うとともに、会合継続検出部１６から会合継続情報Conf(t)を取得し、Conf(t) = TRUEの場合には、ｔ番目の状況情報がｔ−１番目の状況情報への割り込みだと判定し、Weight(t) = Weight(t-1)+2として、Weight(t)の値を更新し、更新内容を重要度算出部１２の状況重要度に反映させる。
【００８９】
図２０は、ｔ＝３の場合の状況遷移情報Tran(3)の会合継続情報Conf(t)及び重要度Weight(t)を示す図である。この場合には、Conf(3) = TRUEであるので、３番目の状況が２番目の状況への割り込みであると判定し、Weight(3) = Weight(2)+2＝12として、Weight(t)の値を更新し、更新内容を重要度算出部１２の状況重要度に反映させる。図１７ないし図１９の場合には、社員Ａ、社員Ｂ、社員Ｃの会議の途中で社員Ａが退席して課長Ｄ席に出向き、業務指示などを１時間受けていると考えられる。その間も、社員Ｂ、社員Ｃの会議は継続され、社員Ａは会議室には戻ってきていない。すなわち、ｔ＝３の割り込み業務の重要度がかなり高いものと考えられるので、図２０に示すように、Weight(t)の値を１２に更新する。
【００９０】
以上のように、この第２の実施例によれば、会合継続情報を利用することにより、本来継続すべき状況の間に割り込んでくる割り込み業務についても検討するので、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００９１】
次に、第３の実施例について説明する。図６に示した構成において、状況情報取得部１１、重要度算出部１２、状況遷移情報生成部１３、重要度更新部１４、及び業務分類部１５は、第１の実施例と同じ処理を行う。座席検出部１７は、状況情報取得部１１が保持している位置情報データベースから位置情報を取得し、その中から任意の人の累積滞在時間が最も長い座標を抽出し、その座標を中心として一般的に作業スペースとして考えられる範囲（例えば、２ｍ×２ｍに設定する）を、その人の座席としてエリアテーブル６２のエリア情報として登録する。
【００９２】
図２１は、社員Ａ席のエリア情報を示す図である。例えば、社員Ａの累積滞在時間が最も長いＸ座標が１２０ｃｍでＹ座標が３００ｃｍである場合には、その座標を中心とする±１００ｃｍの範囲を図２１に示すエリア範囲として、エリアテーブル６２のエリア情報として登録する。
【００９３】
以上のように、この第３の実施例によれば、人及びその業務の対象の位置情報によって累積滞在時間が最も長い位置を人の座席情報として検出して、その人のエリア情報として登録する。したがって、各人に対して固定的に座席が指定されていないフリーアドレスのオフィス等において、業務を遂行している人の位置情報や業務の状況情報を取得して、個々の業務の重要度をダイナミックに把握することにより、業務の分析結果を企業の経営や公共団体の運営の指針に反映することができる。
【００９４】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００９５】
本発明の第１の観点に係る業務分析システムについて、
好ましくは、前記重要度算出手段は、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする。
【００９６】
好ましくは、前記重要度更新手段は、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする。
【００９７】
本発明の第１の観点に係る他の業務分析システムについて、
好ましくは、前記会合継続検出手段は、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする。
【００９８】
好ましくは、前記重要度更新手段は、前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報及び前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする。
【００９９】
本発明の第２の観点に係る業務分析方法について、
好ましくは、前記第２のステップは、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする。
【０１００】
好ましくは、前記第４のステップは、前記第３のステップによって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする。
【０１０１】
本発明の第２の観点に係る他の業務分析方法について、
好ましくは、前記第３のステップは、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする。
【０１０２】
好ましくは、前記第５のステップは、前記第３のステップによって生成された会合継続情報及び前記第４のステップによって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする。
【０１０３】
本発明の第３の観点に係る業務分析プログラムについて、
好ましくは、前記重要度算出手段は、人の重要度及びエリアの重要度を用いて状況重要度を算出することを特徴とする。
【０１０４】
好ましくは、前記重要度更新手段は、前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一である場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新する。
【０１０５】
本発明の第３の観点に係る他の業務分析プログラムについて、
好ましくは、前記会合継続検出手段は、分析対象の状況の前の状況における接触者の２人以上が分析対象の状況の期間中もお互い接触しつづけている場合は、会合が継続していると判定することを特徴とする。
【０１０６】
好ましくは、前記重要度更新手段は、前記会合継続検出手段によって生成された会合継続情報及び前記状況遷移情報生成手段によって生成された状況遷移情報に基づき、分析対象の前後の状況の状況情報が同一であるか又は分析対象の状況において会合が継続されている場合には、分析対象の状況を割り込み業務の状況と判定し、分析対象の状況の状況重要度を分析対象の状況の前の状況重要度よりも高い値に更新することを特徴とする。
【０１０７】
その他、上記実施の形態、変形例におけるハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１０８】
また、上記実施の形態において、図３、図５、及び図７に示したように、業務開始時間及び業務終了時間の管理を行う構成にしたが、メインルーチン（図示せず）において、所定の時間間隔でＲＦＩＤタグを検知したＲＦＩＤリーダから送信される検出信号を受信するとともに、業務開始時間及び業務終了時間の管理を行う構成にしてもよい。
【０１０９】
また、業務分析システムを、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合等には、アプリケーションプログラム部分のみを記憶媒体３に格納してもよい。
【０１１０】
また、搬送波に業務分析プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に業務分析プログラムを掲示し、ネットワークを介して業務分析プログラムを配信してもよい。そして、この業務分析プログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上記実施の形態の処理を実行できるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る業務分析システムの全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明のデータ処理装置の構成を示す第１の実施の形態のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明のデータ処理装置の構成を示す第２の実施の形態のブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明のデータ処理装置の構成を示す第３の実施の形態のブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態における業務分析方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の各実施の形態における状況情報取得部が保持している位置情報を記録している位置情報データベースを示す図である。
【図９】図１の記憶装置のエリアテーブルに登録されているオフィス内の各エリアのＸ座標及びＹ座標の範囲を示す図である。
【図１０】図１の記憶装置のエリア重みテーブルに登録されている各エリアの重みデータを示す図である。
【図１１】図１の記憶装置の人重みテーブルに登録されている各人の重みデータを示す図である。
【図１２】本発明の具体的な実施例において業務開始の１番目の状況からの状況情報の状況重要度を示す図である。
【図１３】本発明の具体的な実施例においてウインドウサイズを２にした場合の状況遷移情報の図である。
【図１４】図１３に示した状況遷移情報の重要度を示す図である。
【図１５】図１２においてｔ＝３の状況における状況情報及び状況重要度を示す図である。
【図１６】本発明の具体的な実施例において滞在エリア及び接触人数と業務名との対応関係を示す図である。
【図１７】本発明の具体的な実施例において社員Ａの状況情報を示す図である。
【図１８】本発明の具体的な実施例において社員Ｂの状況情報を示す図である。
【図１９】本発明の具体的な実施例において社員Ｃの状況情報を示す図である。
【図２０】本発明の具体的な実施例においてｔ＝３の場合の状況遷移情報の会合継続情報及び重要度を示す図である。
【図２１】本発明の具体的な実施例において社員Ａ席のエリア情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  業務分析システム
２  データ処理装置
３  記憶媒体
４  入力装置
５  出力装置
６  記憶装置
７  ワークメモリ
８  時計部
９  受信装置
１１  状況情報取得部
１２  重要度算出部
１３  状況遷移情報生成部
１４  重要度更新部
１５  業務分類部
１６  会合継続検出部
１７  座席検出部
６１  業務分類テーブル
６２  エリアテーブル
６３  人重みテーブル
６４  エリア重みテーブル
【図１】
2010092369.tif 000003
【図２】
2010092369.tif 000004
【図３】
2010092369.tif 000005
【図４】
2010092369.tif 000006
【図５】
2010092369.tif 000007
【図６】
2010092369.tif 000008
【図７】
2010092369.tif 000009
【図８】
2010092369.tif 000010
【図９】
2010092369.tif 000011
【図１０】
2010092369.tif 000012
【図１１】
2010092369.tif 000013
【図１２】
2010092369.tif 000014
【図１３】
2010092369.tif 000015
【図１４】
2010092369.tif 000016
【図１５】
2010092369.tif 000017
【図１６】
2010092369.tif 000018
【図１７】
2010092369.tif 000019
【図１８】
2010092369.tif 000020
【図１９】
2010092369.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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