(57)【要約】【課題】火災警報の停止操作に関する使い勝手を向上した火災警報器並びに火災警報システムを提供する。【解決手段】火元か否かに関わらず、何れかの火災警報器ＴＲにおいて第１操作部６ａが操作されると全ての火災警報器ＴＲの警報部５から報知（鳴動）されている火災警報（警報音）を一斉に停止する。つまり、誤報であることが明確である場合、第１操作部６ａを操作して火元を含む全ての火災警報器ＴＲに火災警報の報知を停止させることができるから、火元の火災警報器ＴＲの設置場所へ赴く手間が不要である。その結果、火災警報の停止操作に関する使い勝手を向上することができる。【選択図】        図１
2010027082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災警報システム内の他の火災警報器との間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報器であって、
火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための無線信号である火災感知信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される火災感知信号を受信したときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段と、火災警報停止の操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを具備し、
前記操作入力受付手段は、操作部を有して、当該操作部が操作されたときに警報停止操作信号を制御手段に出力し、
前記制御手段は、警報停止操作信号を受け取ると警報手段に火災警報の報知を一定時間停止させるとともに他の火災警報器に火災警報の報知を停止させるための無線信号である報知停止信号を送信手段から送信させることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
複数の火災警報器を備え、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、
各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための無線信号である火災感知信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される火災感知信号を受信したときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段と、火災警報停止の操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを具備し、
前記操作入力受付手段は、操作部を有して、当該操作部が操作されたときに警報停止操作信号を制御手段に出力し、
前記制御手段は、警報停止操作信号を受け取ると警報手段に火災警報の報知を一定時間停止させるとともに他の火災警報器に火災警報の報知を停止させるための無線信号である報知停止信号を送信手段から送信させることを特徴とする火災警報システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記火災警報の報知を停止させる一定時間中の火災感知手段における火災感知の有無を記憶する記憶部を有し、当該記憶部に火災感知情報が記憶されている場合には、警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災感知信号を送信手段から送信させることを特徴とする請求項２記載の火災警報システム。
【請求項４】
何れかの火災警報器から火災感知信号が送信された場合、当該火災感知信号を受信した特定の火災警報器の制御手段が他の全ての火災警報器に対して送信手段より火災感知信号を送信させることを特徴とする請求項２又は３記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに電波を媒体とする無線信号を送受信するようにした火災警報器並びに火災警報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅への火災警報器の設置義務が法制化されたため、既存住宅への施工性の観点から無線信号を利用して複数の火災警報器を連動させる火災警報システムが望まれている。かかる火災警報システムは、多箇所に設置された複数台の火災警報器がそれぞれに火災を感知する機能と警報音を鳴動する機能を有しており、何れかの火災警報器が火災を感知すると、当該火災警報器が警報音を鳴動するとともに火災感知を知らせる情報（火災感知情報）を無線信号で他の火災警報器に伝送することにより、火元の火災警報器だけでなく複数台の火災警報器が連動して一斉に警報音を鳴動することにより、火災の発生を迅速且つ確実に知らせることができる（例えば、特許文献１参照）。このような火災警報器は、火災感知情報を無線信号で伝送するという特性を活かすために電池を電源として駆動され、しかも、通常は室内の天井のようにメンテナンス（電池交換）のし難い場所に設置されることから、例えば数年といった長期間にわたってメンテナンス無しに使用できることが望ましい。
【０００３】
ところで、この種の火災警報器が具備する火災警報手段は、火災に伴って発生する煙の濃度や温度上昇などを検出することで火災を感知しているが、火災以外の原因で発生する、例えば、調理に伴う煙や煙草の煙などを検知し、誤って火災を感知してしまうことがある。そして、誤って火災を感知した場合でも全ての火災警報器が連動して警報音を鳴動してしまうが、このような誤報は早急に停止させないと近隣住戸に対して騒音により迷惑をかけてしまう虞がある。
【０００４】
そこで特許文献１に記載されている従来例では、複数台の火災警報器が連動して警報音を鳴動しているときに、火災を感知した火災警報器（以下、火元の火災警報器と呼ぶ。）で警報停止釦が操作されると当該火災警報器の警報音が停止するとともに当該火災警報器から他の全ての火災警報器に対してリセット信号が送信され、当該リセット信号を受信した他の全ての火災警報器でも警報音を停止するようになっている。但し、火元以外の火災警報器で警報停止釦が操作された場合、火元の火災警報器ではリセット信号を受信しても警報音を停止しないことで火元の火災警報器が容易に特定できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように特許文献１に記載されている従来例では、火元の火災警報器で警報停止釦が操作されれば火元を含む全ての火災警報器で一斉に警報音を停止させることができ、火元以外の火災警報器で警報停止釦が操作されれば火元を除く他の全ての火災警報器で一斉に警報音を停止させることができる。しかしながら、使用者には誤報であることが明確に判っている場合、火元の火災警報器の設置場所まで赴いて当該火元の火災警報器の警報停止釦を操作しなければ、火元を含む全ての火災警報器に対して一斉に警報音を停止させることができず、使い勝手がよくないものであった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、火災警報の停止操作に関する使い勝手を向上した火災警報器並びに火災警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、火災警報システム内の他の火災警報器との間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報器であって、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための無線信号である火災感知信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される火災感知信号を受信したときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段と、火災警報停止の操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを具備し、前記操作入力受付手段は、操作部を有して、当該操作部が操作されたときに警報停止操作信号を制御手段に出力し、前記制御手段は、警報停止操作信号を受け取ると警報手段に火災警報の報知を一定時間停止させるとともに他の火災警報器に火災警報の報知を停止させるための無線信号である報知停止信号を送信手段から送信させることを特徴とする。
【０００９】
請求項１の発明によれば、火元か否かに関わらず、操作部が操作されると全ての火災警報器の警報手段から報知されている火災警報を一斉に一定時間停止するので、全ての火災警報器が連動して報知する火災警報を、火元を含む全ての火災警報器で一定時間停止することができて火災警報の停止操作に関する使い勝手が向上する。
【００１０】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、複数の火災警報器を備え、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムであって、各火災警報器は、火災を感知する火災感知手段と、火災警報を報知する警報手段と、無線信号を送信する送信手段と、無線信号を受信する受信手段と、火災感知手段で火災を感知したときに警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災警報を報知させるための無線信号である火災感知信号を送信手段から送信させ、且つ受信手段により他の火災警報器から送信される火災感知信号を受信したときに警報手段に火災警報を報知させる制御手段と、火災警報停止の操作入力を受け付ける操作入力受付手段とを具備し、前記操作入力受付手段は、操作部を有して、当該操作部が操作されたときに警報停止操作信号を制御手段に出力し、前記制御手段は、警報停止操作信号を受け取ると警報手段に火災警報の報知を一定時間停止させるとともに他の火災警報器に火災警報の報知を停止させるための無線信号である報知停止信号を送信手段から送信させることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明によれば、火元か否かに関わらず、何れかの火災警報器において操作部が操作されると全ての火災警報器の警報手段から報知されている火災警報を一斉に一定時間停止するので、全ての火災警報器が連動して報知する火災警報を、火元を含む全ての火災警報器で一定時間停止することができて火災警報の停止操作に関する使い勝手が向上する。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記制御手段は、前記火災警報の報知を停止させる一定時間中の火災感知手段における火災感知の有無を記憶する記憶部を有し、当該記憶部に火災感知情報が記憶されている場合には、警報手段に火災警報を報知させるとともに他の火災警報器に火災感知信号を送信手段から送信させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、何れかの火災警報器から火災感知信号が送信された場合、当該火災感知信号を受信した特定の火災警報器の制御手段が他の全ての火災警報器に対して送信手段より火災感知信号を送信させることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明によれば、特定の火災警報器が火災感知信号を中継することにより、全ての火災警報器で確実に火災感知信号を受信することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、火災警報の停止操作に関する使い勝手を向上した火災警報器並びに火災警報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態１〜３における火災警報器（親局及び子局）のブロック図、（ｂ）は火災警報器が具備する操作入力受付部のブロック図である。
【図２】同上における無線信号のフレームフォーマットである。
【図３】同上の待機状態から火災連動状態へ遷移する動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図５】同上の連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図６】同上の火災連動状態から待機状態へ遷移する動作を説明するためのタイムチャートである。
【図７】同上の火災連動状態における動作を説明するためのタイムチャートである。
【図８】同上の火災連動状態における親局の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態１）
図１（ａ）は本実施形態のシステム構成図であり、複数台（図示は２台のみ）の火災警報器ＴＲで火災警報システムが構成されている。なお、以下の説明では、火災警報器ＴＲを個別に示す場合は火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…，ＴＲｎと表記し、総括して示す場合は火災警報器ＴＲと表記する。
【００１９】
火災警報器ＴＲは、アンテナ３から電波を媒体とした無線信号を送信するとともに他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号をアンテナ３で受信する無線送受信部２と、音（ブザー音や音声メッセージなど）による火災警報（以下、「警報音」と呼ぶ。）を報知（スピーカから鳴動）する警報部５と、マイコンを主構成要素とし火災感知部４で火災を感知したときに警報部５に警報音を鳴動させるとともに他の火災警報器ＴＲに対して火災警報を報知させるための火災警報メッセージを含む無線信号を無線送受信部２より送信させる制御部１と、後述するように警報音の鳴動を停止するための操作入力などを受け付ける操作入力受付部６と、乾電池等の電池を電源として各部に動作電源を供給する電池電源部７とを具備している。
【００２０】
無線送受信部２は、電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して電波を媒体とする無線信号を送受信するものである。なお、各火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…には固有の識別符号が割り当てられており、当該識別符号によって無線信号の宛先並びに送信元の火災警報器ＴＲ１，ＴＲ２，…が特定できる。また火災感知部４は、例えば、火災に伴って発生する煙や熱、炎などを検出することで火災を感知するものである。但し、無線送受信部２並びに火災感知部４の詳細な構成については、従来周知であるから詳細な説明は省略する。
【００２１】
図１（ｂ）に示すように、操作入力受付部６は押釦スイッチなどからなる第１操作部６ａ及び第２操作部６ｂを含む複数の操作部を有しており、操作部が操作されることで各操作部に対応した操作入力を受け付けるとともに当該操作入力に対応した操作信号を制御部１に出力する。
【００２２】
制御部１は、メモリに格納されたプログラムをマイコンで実行することによって後述する各種の機能を実現している。火災感知部４で火災の発生が感知されると、制御部１は警報部５が備えるブザーを駆動して警報音を鳴動させたり、あるいは予めメモリ等に格納されている警報用の音声メッセージ（例えば、「火事です」など）をスピーカに鳴動させることで火災警報を報知するとともに、他の火災警報器ＴＲにおいても火災警報を報知させるため、火災警報メッセージを含む無線信号（以下、「火災感知信号」と呼ぶ。）を無線送受信部２より送信させる。また、他の火災警報器ＴＲから送信された火災感知信号を無線送受信部２で受信することにより火災警報メッセージを受け取ったときも、制御部１が警報部５を制御して警報音を鳴動させる。つまり、制御部１では火災感知部４が火災を感知したときに警報部５から警報音を鳴動させて火災警報を報知するとともに火災感知信号を無線送受信部２より送信させる機能を有している。
【００２３】
ここで、電波法施行規則の無線設備規則第４９条の１７「小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」では、無線信号を連続して送信してもよい期間（送信期間）が３秒以下、送信期間と送信期間の間に設けられた、無線信号を送信してはいけない期間（休止期間）が２秒以上とすることが規定されている（同条第５号参照）。このために本実施形態における制御部１では、上記無線設備規則に適合する送信期間に無線信号を送信させるとともに休止期間に送信を停止し且つ受信可能な状態としている。
【００２４】
また電池電源部７の電池寿命をできるだけ長くするため、制御部１ではマイコンに内蔵するタイマで所定の間欠受信間隔（但し、間欠受信間隔は前記送信期間よりも長い時間とする）を繰り返しカウントするとともに間欠受信間隔のカウントが完了する毎に無線送受信部２を起動して所望の電波（他の火災警報器ＴＲが送信した無線信号）が受信できるか否かをチェックし、当該電波が捉えられなければ直ちに無線送受信部２を停止して待機状態に移行させることで平均消費電力を大幅に低減している。なお、電波の受信チェックは、無線送受信部２から出力される、受信信号強度の大小に比例した直流電圧信号である受信信号強度表示信号（Receiving Signal Strength Indication：ＲＳＳＩ信号）に基づいて制御部１が行っており、詳細については従来周知であるから省略する。
【００２５】
さらに特定の火災警報器ＴＲ１（以下、親局と呼ぶ。）の制御部１では、定期的（例えば、２４時間毎）に無線送受信部２を起動して他の火災警報器ＴＲ２，ＴＲ３，…（以下、子局と呼ぶ。）が正常に動作しているか否かの確認（定期監視）を行うために定期監視メッセージを含む無線信号を送信させる。子局ＴＲ２，…においては、制御部１が火災感知部４の故障の有無及び電池電源部７の電池切れの有無を一定周期で（例えば、１時間毎に）監視するとともに、その監視結果（故障の有無及び電池切れの有無）を図示しないメモリに記憶しており、親局ＴＲ１から定期監視メッセージを受け取ったときに、メモリに記憶している監視結果を通知するための通知メッセージを含む無線信号を親局ＴＲ１に返信する。親局ＴＲ１の制御部１は、通知メッセージを含む無線信号を送信した後、無線送受信部２を受信状態に切り換えて各火災警報器ＴＲ２，…から送信される無線信号を受信し、定期監視メッセージを含む無線信号を送信してから所定時間内に通知メッセージを含む無線信号を送信してこない子局ＴＲ２，…があったり、あるいは、何れかの子局ＴＲ２，…が送信してきた通知メッセージが故障有り若しくは電池切れ有りの監視結果を通知するものである場合に、警報部５が備えるブザーを駆動して報知音を鳴動させるなどして子局ＴＲ２，…に異常（通信不可や故障有り、電池切れなど）が発生したことを知らせる機能も有している。尚、親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…の制御部１は、故障若しくは電池切れが生じていると判断した場合、直ちに警報部５から異常（故障若しくは電池切れ）の発生を知らせるための警告音（ブザー音や音声メッセージなど）を警報部５のスピーカから鳴動させるようになっている。
【００２６】
また親局ＴＲ１の制御部１は、火災感知部４が火災を感知して警報部５から警報音を鳴動させるとともに各子局ＴＲ２，…に火災感知信号を送信した後、若しくは何れかの子局ＴＲ２，…から火災感知信号を受信した後においては、無線送信部２に一定周期で同期信号を送信させる。この同期信号は、複数の火災警報器ＴＲ同士でＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式の無線通信（以下、「同期通信」と呼ぶ。）を行うために必要なタイムスロットを規定する信号であって、その１周期（サイクル）が複数のタイムスロットに分割され、全ての子局ＴＲ２，…にそれぞれ互いに異なるタイムスロットが１つずつ割り当てられる。そして、親局ＴＲ１から子局ＴＲ２，…へのメッセージは同期信号に含めて送信され、子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１へのメッセージを含む無線信号は、各子局ＴＲ２，…に割り当てられているタイムスロットに格納されて送信される。故に、複数台の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１並びに子局ＴＲ２，…）から送信される無線信号の衝突を確実に回避することができる。なお、各火災警報器ＴＲに対するタイムスロットの割当は固定であってもよいが、親局ＴＲ１から送信する同期信号によってタイムスロットの割当情報を各子局ＴＲ２，…に通知しても構わない。
【００２７】
図２は火災警報器ＴＲが送受信する無線信号のフレームフォーマットを示しており、同期ビット（プリアンブル：ＰＡ）、フレーム同期パターン（ユニークワード：ＵＷ）、宛先アドレスＤＡ、送信元アドレスＳＡ、メッセージＭ、ＣＲＣ符号で１フレームが構成されている。ここで、宛先アドレスＤＡとして各火災警報器ＴＲの識別符号を設定すれば当該識別符号の火災警報器ＴＲのみが無線信号を受信してメッセージを取得することになるが、宛先アドレスＤＡとして何れの火災警報器ＴＲにも割り当てられていない特殊なビット列（例えば、すべてのビットを１としたビット列）を設定することで無線信号を同報（マルチキャスト）して全ての火災警報器ＴＲにメッセージを取得させることができる。例えば、火災感知信号が親局ＴＲ１から全ての子局ＴＲ２，…に同報される。なお、制御部１は、非同期で無線信号を伝送しているときには１フレーム分の無線信号を１回の送信期間内で送信可能な数だけ連続して無線送受信部２から送信させるが、無線信号をＴＤＭＡ方式で送受信するときは１つのタイムスロットに複数フレーム分の無線信号を格納する必要はない。
【００２８】
次に、図３のタイムチャートを参照して、ＴＤＭＡ方式の無線通信に移行する際の本実施形態の送受信動作を説明する。
【００２９】
例えば、子局ＴＲ２において火災感知部４が火災を感知すると、子局ＴＲ２の制御部１は警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２を起動し、火災感知信号を送信（マルチキャスト）する。この際、送信元の子局ＴＲ２の制御部１は、送信期間内で送信可能なフレーム数だけ無線信号を連続して送信（以下、「連送」と呼ぶ。）し、送信期間後の休止期間（受信期間）には無線送受信部２を受信状態に切り換える。尚、各火災警報器ＴＲは非同期で間欠受信しているが、ある程度の回数（例えば、２回）の送信（連送）期間を繰り返せば、火災感知信号を受信することができる。
【００３０】
ここで、小電力無線を利用すれば、無線通信距離としては通常の住宅ひとつのエリア内であれば十分カバーできるので、火災元の子局ＴＲ２が、他の火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び他の子局ＴＲ３，…）に対し火災感知信号を送信することは通常は十分可能である。しかしながら、上述したように親局ＴＲ１は各子局ＴＲ２〜ＴＲ５に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１と各子局ＴＲ３〜ＴＲ５との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ５間の通信パスは確認されていないため、例えば障害物などの影響によって、ある子局には火災感知信号が届いていない可能性もある。
【００３１】
そこで、火災感知信号を受信した親局ＴＲ１の制御部１は、送信元の子局ＴＲ２を含む他の全ての子局ＴＲ２〜ＴＲ５に対して火災感知信号（フレーム）をＮ回連続して無線送受信部２から送信させるとともに、当該Ｎ回の送信後に無線送受信部２を受信状態に切り換えている。他の子局ＴＲ３〜ＴＲ５の制御部１では、子局ＴＲ２又は親局ＴＲ１から送信された火災感知信号を受け取ると直ちに警報部５より警報音を鳴動させるとともに無線送受信部２より火災感知信号の受信を確認する応答メッセージ（ＡＣＫ）を無線信号によって返信する。尚、このように少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災が感知されることで全ての火災警報器ＴＲが火災警報を報知（警報音を鳴動）することを、以下では「火災連動」と呼ぶ。
【００３２】
ここで、親局ＴＲ１から火災感知信号を受け取った各子局ＴＲ２，…が非同期で応答メッセージを含む無線信号を返信した場合、複数の子局ＴＲ２，…が送信した無線信号が衝突して親局ＴＲ１に届かず、親局ＴＲ１が火災感知信号の再送を繰り返すことで電池の消耗が早まったり、後述する非同期通信から同期通信への切り換わりが遅れてしまう虞がある。そこで親局ＴＲ１の制御部１では、それぞれの無線信号（フレーム）におけるメッセージＭの先頭に当該フレームの順番ｉ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）を格納しており、各子局ＴＲ２，…の制御部１においては、受信した無線信号のメッセージＭに格納されている順番ｉに基づいて親局ＴＲ１の無線送受信部２が送信状態から受信状態に切り換わるタイミングを推定している。すなわち、１フレームのフレーム長をＴｆ［秒］とすれば、当該受信した無線信号の終わりからＴｆ×（Ｎ−ｉ）［秒］が経過した時点で親局ＴＲ１の無線送受信部２が送信状態から受信状態に切り換わると推定できる。
【００３３】
そして、親局ＴＲ１の無線送受信部２が受信状態に切り換わっている期間をＭ個のタイムスロットに分割し、各子局ＴＲ２，…毎に決められたタイムスロットｋ（ｋ＝１，２，…，Ｍ）に応答メッセージを含む無線信号を格納して各子局ＴＲ２，…から親局ＴＲ１に返信すれば、子局ＴＲ２，…から送信される応答メッセージを含む無線信号の衝突を回避することができる。図３においては、各子局ＴＲ２〜ＴＲ５がそれぞれタイムスロット１，２，３，４に応答メッセージを含む無線信号を格納して親局ＴＲ１に返信している。
【００３４】
親局ＴＲ１の制御部１は、他の全ての子局ＴＲ３〜ＴＲ５からＡＣＫを受け取れば、タイムスロットを規定するための同期信号を一定の周期で無線送受信部２から送信させる。尚、本実施形態では先頭のタイムスロットＴＳ１を子局ＴＲ２に、２番目のタイムスロットＴＳ２を子局ＴＲ３に、３番目のタイムスロットＴＳ３を子局ＴＲ４に、４番目のタイムスロットＴＳ４を子局ＴＲ５にそれぞれ割り当てている。
【００３５】
ここで、親局ＴＲ１は各子局ＴＲ２〜ＴＲ５に対して定期監視を行っており、親局ＴＲ１と各子局ＴＲ３〜ＴＲ５との間では通信パスの正常性が確認されているが、子局ＴＲ２〜ＴＲ５間の通信パスは確認されていない。したがって、子局ＴＲ２，…が多数配置された場合、子局ＴＲ２，…間の通信パスの数は非常に多くなる為、子局ＴＲ２，…間の通信パスの正常性の確認を行うと電池消耗が激しくなるので、上述のように特定の火災警報器ＴＲ１を親局とし、その他の火災警報器ＴＲ２，…を子局として親局ＴＲ１から各子局ＴＲ２，…に火災警報メッセージやその他のメッセージ（後述する）を通知することで相互に通信パスが確立できない子局が存在する場合でも確実に火災連動させることができるものである。
【００３６】
また、全ての火災警報器ＴＲが警報音を鳴動することにより連動が開始されると、上述のように親局ＴＲ１から一定周期で同期信号が送信され、非同期通信からＴＤＭＡ方式の同期通信に移行するのであるが、親局ＴＲ１の制御部１では、同期信号に含めることで火災警報メッセージを一定周期で全ての子局ＴＲ２，…に繰り返し送信している。そして、各子局ＴＲ２，…の制御部１では、親局ＴＲ１から送信される火災警報メッセージを受け取る度に警報部５の状態を確認し、仮に警報部５が停止していたとしたら警報部５に再度警報音を鳴動させる。したがって、全ての火災警報器ＴＲで火災警報が報知され始めてからは特定の火災警報器（親局）ＴＲ１が送信する同期信号によって規定される複数のタイムスロットに他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…を割り当てて時分割多元接続（ＴＤＭＡ）による無線通信を行うことで衝突を回避することができ、さらに、特定の火災警報器（親局）ＴＲ１から他の全ての火災警報器（子局）ＴＲ２，…に対して火災警報メッセージを同期信号に含めて周期的に送信することで確実に火災警報を報知することができる。その結果、無線信号の衝突を回避しつつ複数の火災警報器ＴＲを効果的に連動させることができる。
【００３７】
ところで、本実施形態の火災警報システムは、何れの火災警報器ＴＲにおいても火災が検出されていない状態（待機状態）と、全ての火災警報器ＴＲが警報音を鳴動している状態（連動鳴動状態）と、後述するように火災を検出している（火元の）火災警報器ＴＲのみが警報音を鳴動し、火元以外の火災警報器ＴＲが警報音を停止している状態（連動停止状態）との間で動作状態を遷移させている。すなわち、待機状態において少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲで火災が検出されると、上述したように火元の子局ＴＲ２並びに親局ＴＲ１から他の全ての子局ＴＲ３，…に火災感知信号が送信されることで親局ＴＲ１と子局ＴＲ２，…を含む全ての火災警報器ＴＲで警報音が鳴動されて連動鳴動状態に遷移する。
【００３８】
そして、連動鳴動状態において何れかの火災警報器ＴＲの操作入力受付部６で警報音の鳴動を停止するための操作入力が受け付けられた場合、当該火災警報器ＴＲが親局ＴＲ１であれば親局ＴＲ１から全ての子局ＴＲ２，…に対して警報音の停止を要求するメッセージ（警報停止メッセージ）を送信することにより、あるいは、当該火災警報器ＴＲが子局ＴＲ２，…であれば当該子局ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った親局ＴＲ１が他の子局ＴＲ２，…に対して警報停止メッセージを送信することにより、火元以外の火災警報器ＴＲで警報音が停止されて連動停止状態に遷移する。但し、後述するように第１操作部６ｂ（請求項における操作部に相当）が操作された場合には、火元の火災警報器ＴＲでも警報音を停止する。ここで、親局ＴＲ１の制御部１は図示しないメモリ（請求項における記憶部に相当）に親局ＴＲ１並びに各子局ＴＲ２，…毎の火災検出状況を随時更新しながら保持しており、後述するように全ての火災警報器ＴＲで火災が検出されなくなったときに火災連動状態から待機状態に遷移する。
【００３９】
また、連動鳴動状態から連動停止状態に遷移した場合、親局ＴＲ１の制御部１では所定（例えば、５分間）の警報音停止時間（警報停止時間）の限時を開始する。そして、警報音停止時間（請求項における一定時間に相当）が経過したのち、親局ＴＲ１の制御部１はメモリに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ、同期信号によって復旧通知のメッセージを送信することで火災連動状態から待機状態に遷移し、仮に少なくとも１台の火災警報器ＴＲで火災を検出していれば、同期信号によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。尚、連動停止状態において何れかの火災警報器ＴＲが新たに火災を検出した場合にも親局ＴＲ１の制御部１が同期信号によって火災警報メッセージを送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４０】
例えば、図４のタイムチャートに示すように、親局ＴＲ１を火元とする火災連動状態（連動鳴動状態）において、火元でない子局ＴＲ４の操作入力受付部６で警報音停止の操作入力が受け付けられることで当該子局ＴＲ４から警報停止メッセージが送信されると、警報停止メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１は同期信号によって警報停止メッセージＭ２を送信しつつ警報音停止時間の限時を開始する。但し、後述するように第２操作部６ｂが操作された場合においては、火元である親局ＴＲ１で警報部５による警報音の鳴動が継続される。そして、警報音停止時間の限時が終了すると、親局ＴＲ１の制御部１は自らの火災感知部４による火災検出状況並びに子局ＴＲ２，…おける火災検出状況を確認し、少なくとも何れか１台の火災警報器ＴＲが火災を検出しているときは再度火災警報メッセージを同期信号により各子局ＴＲ２，…に送信することで連動停止状態から連動鳴動状態へ遷移させる。
【００４１】
一方、図５のタイムチャートに示すように、警報音停止時間内に火災が鎮火して火災感知部４が火災を検出しなくなっていれば、親局ＴＲ１の制御部１は警報音停止時間が経過したのちに同期信号によって各子局ＴＲ２，…に復旧通知メッセージを送信し、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを受け取った時点で連動停止状態から待機状態に遷移し、同期信号の送信を停止することでＴＤＭＡ方式による無線通信（同期通信）から間欠送信・間欠受信による無線通信（非同期通信）に戻る。
【００４２】
また、図６のタイムチャートに示すように、子局ＴＲ４を火元とする連動鳴動状態において、火元の火災が鎮火して子局ＴＲ４の火災感知部４が火災を検出しなくなれば、子局ＴＲ４から親局ＴＲ１に宛てて復旧通知メッセージが送信される。当該復旧通知メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１はメモリに保持している火災検出状況を参照し、全ての火災警報器ＴＲで火災を検出していなければ同期信号によって復旧通知メッセージＭ３を各子局ＴＲ２，…に送信する。そして、全ての子局ＴＲ２，…から返信されるＡＣＫを親局ＴＲ１の制御部１が受け取れば、連動停止状態から待機状態に遷移し、同期信号の送信を停止することで同期通信から非同期通信に戻る。
【００４３】
一方、図７のタイムチャートに示すように、新たに別の火災警報器（例えば、子局ＴＲ３）で火災が検出された場合、初めの火元である子局ＴＲ４から復旧通知メッセージを受け取った親局ＴＲ１の制御部１は、メモリに保持している火災検出状況を参照し、子局ＴＲ３が火災検出中であることから復旧通知メッセージを送信せず、引き続き火災警報メッセージを送信することで火災連動状態を維持する。
【００４４】
ここで、火災連動状態における親局ＴＲ１の制御部１が行う処理について、図８のフローチャートを参照して簡単にまとめる。待機状態において何れかの子局ＴＲ２，…から火災警報メッセージ（火災感知信号）を受け取ると（ステップＳ１）、親局ＴＲ１の制御部１は図示しないメモリに各子局ＴＲ２，…毎に保持している火災検出状況を更新（火災非検出から火災検出へ変更）し（ステップＳ２）、一方、火元の子局ＴＲ２，…から復旧通知メッセージを受け取れば（ステップＳ３）、当該子局ＴＲ２，…の火災検出状況を火災検出から火災非検出に更新する（ステップＳ４）。火災連動状態において何れの子局ＴＲ２，…からも復旧通知メッセージを受け取っていないときに何れかの子局ＴＲ２，…から警報停止メッセージを受け取った場合（ステップＳ５）、親局ＴＲ１の制御部１は警報を停止することを決定して無線送受信部２から警報停止メッセージを含む同期信号を送信させる（ステップＳ６）。また、連動鳴動状態から連動停止状態へ遷移してから警報音停止時間が経過するまでの間は同期信号によって定期的に警報停止メッセージを送信し（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ６）、警報音停止時間が経過したら（ステップＳ８）、メモリに保持している火災検出状況を参照して火災検出中の火災警報器（親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…）が残っているか否かを判断し（ステップＳ９）、１台でも火災検出中の火災警報器が残っていれば火災連動の継続を決定して無線送受信部２から火災警報メッセージを含む同期信号を送信させ（ステップＳ１０）、一方、全ての火災警報器が火災非検出になっていれば火災連動状態から待機状態への復旧を決定して無線送受信部２から復旧通知メッセージを含む同期信号を送信させる（ステップＳ１１）。
【００４５】
ここで、何れかの子局ＴＲ２，…が復旧通知メッセージに対してＡＣＫを返信しなかった場合、親局ＴＲ１の制御部１は、再度復旧通知メッセージを含む無線信号を無線送受信部２から送信させ、当該子局ＴＲ２，…からＡＣＫを受け取った時点、若しくは復旧通知メッセージを所定の複数回数再送してから一定時間が経過した時点で無線送受信部２に同期信号の送信を停止させることが望ましい。また、連動鳴動状態若しくは連動停止状態において親局ＴＲ１が故障して同期信号が送信されなくなった場合、子局ＴＲ２，…の無線送受信部２が同期信号を受信するために受信状態のままとなって電池が著しく消耗してしまう虞があるので、子局ＴＲ２，…の制御部１では、同期信号が受信できない期間が所定時間（例えば、同期信号の数周期分の時間）以上継続したときに送受信部２を休止させて電池の消耗を抑えることが望ましい。
【００４６】
ところで、本実施形態においては火災警報器ＴＲの操作入力受付部６が第１操作部６ａと第２操作部６ｂを有しており、第１操作部６ａが操作されたときには操作入力受付部６から制御部１へ第１の警報停止操作信号（請求項における警報停止操作信号に相当）が出力され、第２操作部６ｂが操作されたときには操作入力受付部６から制御部１へ第２の警報停止操作信号が出力される。そして、第１又は第２の警報停止操作信号を受け取った制御部１では、何れの警報停止操作信号を受け取った場合でも警報部５に警報音の鳴動を停止させ、さらに、第１の警報停止操作信号を受け取った場合は第１の警報停止メッセージを含む無線信号（以下、警報停止信号と呼ぶ。）を、第２の警報停止操作信号を受け取った場合は第２の警報停止メッセージを含む無線信号を、それぞれ無線送受信部２から送信させる。
【００４７】
一方、他の火災警報器ＴＲから送信される第１又は第２の警報停止メッセージを含む無線信号を受信した火災警報器ＴＲ（親局ＴＲ１及び子局ＴＲ２，…の何れも含む。）の制御部１では、第１の警報停止メッセージ（警報停止信号）を受け取った場合は火災感知部４が火災感知しているか否かに関わらず警報部５に警報音の鳴動を停止させ、一方、第２の警報停止メッセージを受け取った場合は火災感知部４が火災を感知していないときにのみ警報部５に警報音の鳴動を停止させる。
【００４８】
而して、本実施形態によれば、火元か否かに関わらず、何れかの火災警報器ＴＲにおいて第１操作部６ａが操作されると全ての火災警報器ＴＲの警報部５から報知（鳴動）されている火災警報（警報音）を一斉に停止し、また、何れかの火災警報器ＴＲにおいて第２操作部６ｂが操作されると火元の火災警報器ＴＲを除く他の全ての火災警報器ＴＲの警報部５から報知（鳴動）されている火災警報（警報音）が一斉に停止するので、全ての火災警報器ＴＲが連動して報知する火災警報を、火元を含む全ての火災警報器ＴＲで停止するか、火元を除く他の全ての火災警報器ＴＲで停止するかを択一的に選択することができる。従って、誤報か否かが不明確である場合、第２操作部６ｂを操作して火元以外の火災警報器ＴＲに火災警報の報知を停止させることで火元の火災警報器ＴＲを特定し、当該火元の火災警報器ＴＲの設置場所に赴いて火災の有無を確認することができ、さらに、誤報であることが確認できれば、当該火災警報器ＴＲの第１操作部６ａ又は第２操作部６ｂを操作して火災警報（警報音）を停止すればよい。一方、誤報であることが明確である場合、第１操作部６ａを操作して火元を含む全ての火災警報器ＴＲに火災警報の報知を停止させることができるから、火元の火災警報器ＴＲの設置場所へ赴く手間が不要である。その結果、火災警報の停止操作に関する使い勝手を向上することができる。
【００４９】
ところで、最近の住宅では天井高が高くなる傾向に有り、火災警報器ＴＲが天井に設置される場合、第１操作部６ａや第２操作部６ｂを操作するために脚立や椅子などが必要となってしまうことが多い。そこで、操作入力受付部６以外の制御部１、無線送受信部２、アンテナ３、火災感知部４、警報部５、電池電源部７が収納される本体ハウジング（図示せず）と、操作入力受付部６が収納される操作ハウジング（図示せず）と、操作入力受付部６と制御部１を接続して操作入力受付部６で受け付けた操作入力に対応する操作信号（第１及び第２の警報停止操作信号など）を伝送するための伝送線（図示せず）とで火災警報器ＴＲを構成すれば、本体ハウジングを天井に設置するとともに、操作ハウジングを天井よりも低い位置で壁などに設置することができるから、脚立などを用いずに第１操作部６ａ及び第２操作部６ｂを操作することができて操作性が向上するという利点がある。
【００５０】
また、伝送線を介して操作信号を伝送する場合、天井に設置する本体ハウジングと壁に設置する操作ハウジングとの間に伝送線を露出配線しなければならず、施工に手間がかかるとともに見栄えもよくない。そこで、伝送線で接続する代わりに、赤外線や電波を媒体とするワイヤレス信号で操作ハウジングから本体ハウジングへ操作信号を送信する構成とすれば、伝送線を施工する手間が不要になるとともに見栄えもよくなる。但し、赤外線や電波を媒体としてワイヤレス信号を伝送する手段については従来周知の技術を用いて実現可能であるので、詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。尚、第１操作部６ａ及び第２操作部６ｂを有する操作入力受付部６を各火災警報器ＴＲ毎に設ける代わりに、一つの操作入力受付部６から全ての火災警報器ＴＲの制御部１へ操作信号を伝送する構成とすることも可能である。
【００５１】
ところで、連動停止状態において限時される警報音停止時間は必ずしも固定的な時間である必要はなく、例えば、ディップスイッチなどによって任意の時間に設定するようにしても構わない。すなわち、制御部１でディップスイッチの値を読み取れば、読み取った値に対応する警報音停止時間が設定されるのである。このようにすれば、設置場所や設置環境などに応じた適切な警報音停止時間に設定できるために使い勝手がさらに向上する。
【００５２】
（実施形態２）
実施形態１で説明したように何れかの火災警報器ＴＲの第１操作部６ａ又は第２操作部６ｂを操作することにより、全ての火災警報器ＴＲ若しくは火元を除く他の全ての火災警報器ＴＲの警報部５が鳴動する警報音を停止させることは、誤報に対する対処や火元の火災警報器ＴＲを特定する為には有効な方法である。しかしながら、誤報ではなく実際に火災が発生している場合、火災警報器ＴＲの警報音が安易に停止されてしまうと就寝中の人や耳の遠い高齢者などが警報音を聞き逃してしまう虞がある。
【００５３】
そこで本実施形態では、各火災警報器ＴＲの制御部１が、第１及び第２の警報停止メッセージを受け取ったときに警報部５に警報音の鳴動を停止させる停止許可制御と、第１及び第２の警報停止メッセージを受け取ったときに警報部５に警報音の鳴動を停止させない停止禁止制御との何れか一方を択一的に実行するようにしている。但し、制御部１が停止許可制御と停止禁止制御の何れの制御を実行するかは、操作入力受付部６が有するディップスイッチなどで設定できる。
【００５４】
例えば、高齢者の寝室に設置される火災警報器ＴＲにおいては制御部１が停止禁止制御を実行し、その他の場所に設置される火災警報器ＴＲにおいては制御部１が停止許可制御を実行するように設定すれば、上述のように高齢者が警報音を聞き逃す可能性を減らしつつ火災警報の報知を停止する際の使い勝手も向上可能である。尚、本実施形態における火災警報器ＴＲの構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略している。
【００５５】
（実施形態３）
本発明に係る火災警報システムが部屋数の多い個人住宅や多人数が共同生活するグループホームなどに設置される場合、隣接する部屋に設置されている火災警報器ＴＲのみが連動して警報音を停止するようにすれば、使い勝手もよく、且つ警報音の聞き逃しも防ぐことができると考えられる。
【００５６】
そこで本実施形態では、自らが属するグループの識別符号若しくは同じグループに属する他の火災警報器ＴＲを識別する識別符号（グループ番号など）を記憶する記憶手段（図示せず）を各火災警報器ＴＲに具備し、操作入力受付部６で火災警報停止の操作入力が受け付けられた場合（第１操作部６ａ又は第２操作部６ｂが操作された場合）、並びに無線送受信部２により同じグループに属する火災警報器ＴＲから第１又は第２の警報停止メッセージを受け取った場合に警報部５に警報音を停止させ、別のグループに属する他の火災警報器ＴＲから第１又は第２の警報停止メッセージを受け取った場合は警報部５に警報音を停止させないようにしている。尚、各火災警報器ＴＲに対して何れのグループに属するかを設定する方法としては、ディップスイッチを用いてグループ番号を設定する方法や、火災警報器ＴＲの間で自らの識別符号を含む無線信号を送受信して同一のグループに属する火災警報器ＴＲ同士で識別符号を交換する方法などがある。
【００５７】
而して、第１操作部６ａ又は第２操作部６ｂが操作された火災警報器ＴＲから第１又は第２の警報停止メッセージを含む無線信号を送信する際、当該火災警報器ＴＲの制御部１が自己の属するグループの識別符号（グループ番号）を警報停止メッセージとともに伝送し、第１又は第２の警報停止メッセージを受け取った他の火災警報器ＴＲにおいて、制御部１が当該警報停止メッセージとともに受け取ったグループ番号が自己の属するグループ番号に一致すれば警報部５に警報音の鳴動を停止させ、グループ番号が一致しなければ警報部５に警報音の鳴動を停止させないようにできる。このように、異なるグループに属する火災警報器ＴＲから警報停止メッセージを受信したときには火災警報の報知を停止せず、同じグループに属する火災警報器ＴＲから警報停止メッセージを受信したときに火災警報の報知を停止すれば、上述のように部屋数の多い個人住宅や多人数が共同生活するグループホームなどに設置される場合、隣接する部屋に設置されている火災警報器ＴＲのみを連動して警報音を停止させることができて使い勝手が向上するものである。尚、本実施形態における火災警報器ＴＲの構成は実施形態１と共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略している。
【符号の説明】
【００５８】
ＴＲ１  火災警報器（親局）
ＴＲ２  火災警報器（子局）
１  制御部（制御手段）
２  無線送受信部（受信手段，送信手段）
４  火災感知部（火災感知手段）
５  警報部（警報手段）
６  操作入力受付部６（操作入力受付手段）
６ａ  第１操作部（操作部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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