(57)【要約】【課題】従業員が所有する１台の携帯電話によって社用電話と私用電話の両方を発信する時に、社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるようにはできないという問題点、社用電話に係る電話帳の管理または利用のための従業員の負荷が大きいという問題点及び従業員所有の携帯電話からコールバック装置を利用する際に折返電話の発信が容易ではないという問題点を解消する。【解決手段】発信先のデータを原則として全社員共通のものとして会社が一括管理し、従業員の携帯電話にコールバックすることによって社用電話のみを会社に通話料金が請求されるようにする。また、電話帳の管理または利用のための従業員の負荷を軽減する。さらに、折返電話の要望を伝達するためのメールを受信した携帯電話からコールバックシステムへのアクセスを実現して折返電話の発信を容易にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から識別情報を含むユーザ情報を受信し、前記識別情報に基づいてアクセスの可否を判定し、アクセス可と判定された場合にのみ電話帳データベースから抽出された発信先データの一覧を発信先リストとしてユーザ端末に表示してユーザが１の発信先データを選択することを可能にする通話設定手段を備え、
特別のアクセス権限を持つ者のみが操作でき、前記電話帳データベースを更新する電話帳データベース更新手段を備え、
選択された発信先データに含まれる発信先電話番号及び前記識別情報に基づいて定まる発信元電話番号をコールバック装置に送信するコールバック要求手段を備えることを特徴とする、コールバック用電話帳管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は携帯電話であり、
前記識別情報は携帯電話の個体識別番号であり、
前記通話設定手段は携帯電話用ウェブページを介して前記ユーザ情報の受信及び前記発信先リストの表示を行うことを特徴とする、請求項１に記載のコールバック用電話帳管理システム。
【請求項３】
前記コールバック要求手段は前記発信先電話番号と、前記発信元電話番号と、前記識別情報を含む情報に基づいて定まるコールバック元電話番号とをコールバック装置に送信することを特徴とする、請求項１または２に記載のコールバック用電話帳管理システム。
【請求項４】
前記ユーザ情報は識別情報及び折返情報を含み、
前記通話設定手段は、前記折返情報によって着信した電話への折返しであることが示されている場合には、折返容易化処理を実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のコールバック用電話帳管理システム
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコールバック用電話帳管理システムと、
少なくとも発信元電話番号及び発信先電話番号を受信し、発信元及び発信先に向けて発信して発信元と発信先を接続するコールバック装置を有することを特徴とする、コールバックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの電話に向けて発信してその２つの電話を接続するコールバックのための電話帳を管理するシステム及びこの電話帳を用いてコールバックを行うシステムに関する。ここで「管理」とは、電話帳の更新及び電話帳を利用しての電話の発信を主対象として管理するものである。
【背景技術】
【０００２】
会社の従業員が営業等で外出する場合、携帯電話を持ち歩くことが多い。しかし、従業員個人所有の携帯電話を持ち歩く場合には社用電話の通話料金が従業員に請求され、会社所有の携帯電話を持ち歩く場合には私用電話の通話料金が会社に請求されてしまう。これらの料金の精算は手間がかかる。従業員個人所有のものと、会社所有のものの２台の携帯電話を持ち歩けばこの問題は解決するが、持ち歩く携帯電話は１台であることが望ましい。
【０００３】
この問題を解決するものとして、特許文献１には、従業員個人所有の携帯電話のみを持ち歩き、社用の電話を通話料金会社負担で発信するための発信者番号コールバック装置が開示されている。
しかし、この方法によれば、社用電話をかける際には、たとえ個人所有の携帯電話の電話帳に発信先の電話番号が登録されていても、発信先の電話番号を発信者番号コールバック装置に伝えるためにキー入力する必要がある。効率が悪く、電話番号の入力を間違える可能性もある。また、発信者番号コールバック装置は発信先のクラスによって発信を行わないことができ通話料金会社負担で高額の私用電話（国際通話等）をかけることを防止できるが、発信先ごとに社用であるか私用であるかの厳密な判断は困難であり、通話料金会社負担で私用電話をかけることを完全には防止できない。
【０００４】
発信者番号コールバック装置を使用するためのアプリケーションソフトウェアを携帯電話にインストールすることにより、そのアプリケーションソフトウェアの機能によりキー入力を不要とし、また発信先を制限して、上記の問題を解決することは可能である。しかし、各社員の個人所有携帯電話へのインストールは手間がかかる。さらに、社員個人所有の携帯電話は多様な機種にわたり、かかるアプリケーションソフトウェアの開発は困難である。
【０００５】
キー入力する必要があるという問題を解決するものとして、特許文献２には、発信先リストを表示する専用ウェブページを社員ごとに作成し、発信先をリストから選択してコールバックを行わせる通話システムが開示されている。
しかし、社員ごとの専用ウェブページであり、発信先リストの管理を各社員が行うので、通話料金会社負担で私用電話をかけることを完全には防止できない。また、多くの社員が発信するような社用電話の発信先（例えば営業部長の携帯電話）について、各社員がそれぞれ別々にリストに登録しなければならない。
【０００６】
以上に述べたように、従来の技術では、１台の携帯電話を用いて、社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求され、電話帳の管理または利用のための従業員の負荷が小さなシステムは実現されていなかった。
【０００７】
さらに、従業員に向けて電話が着信した際にその従業員が不在であった等の理由で電話に応答できなかった場合に、その従業員が後刻に折返しの電話をすることがある。通常の固定電話では発信者番号が記録されていて、電話番号を調べたりせずに容易に折返すことができる。しかし、会社にある固定電話への着信に対して従業員所有の携帯電話から折返す場合には、会社にある固定電話に記録された発信者番号を従業員所有の携帯電話から使用することができず、多くの場合には従業員が折返先の電話番号を入力することとなり、容易に折返すことはできなかった。
【０００８】
会社に設置されたコールバックシステムを利用する場合には、従業員所有の携帯電話からコールバックシステムを利用する際に、コールバックシステムに記録された電話番号を利用して折返電話の発信を容易にすることが可能であるが、かかるシステムは実現されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２０９２３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるようにする際に社用電話と私用電話の区別が困難であるという問題点、電話帳の管理または利用のための従業員の負荷が大きいという問題点及び従業員所有の携帯電話からコールバック装置を利用する際に折返電話の発信が容易ではないという問題点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコールバック用電話帳管理システム及びコールバックシステムは、発信先のデータを原則として全社員共通のものとして会社が一括管理することで、社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるようにする際に社用電話と私用電話の区別が困難であるという問題点及び電話帳の管理または利用のための従業員の負荷が大きいという問題点を直接的に解決する。
また、上記発信先のデータを従業員所有の携帯電話に表示等する機能を拡張して、従業員所有の携帯電話からコールバック装置を利用する際に折返電話の発信が容易ではないという問題点を解決する。
【００１２】
本発明のコールバック用電話帳管理システム及びコールバックシステムは、会社と従業員の間のみならず、同好会や町内会等の団体とその会員との間、有料でシステムを運営する業者と契約者との間等でも利用できる。以下、個人所有の携帯電話を用いて本システムを利用する従業員、会員、契約者等を「ユーザ」と言う。また、会社、団体、業者等を「管理者」と言う。
【００１３】
本発明のコールバック用電話帳管理システムは、
ユーザ端末から識別情報を含むユーザ情報を受信し、前記識別情報に基づいてアクセスの可否を判定し、アクセス可と判定された場合にのみ電話帳データベースから抽出された発信先データの一覧を発信先リストとしてユーザ端末に表示してユーザが１の発信先データを選択することを可能にする通話設定手段を備え、
特別のアクセス権限を持つ者のみが操作でき、前記電話帳データベースを更新する電話帳データベース更新手段を備え、
選択された発信先データに含まれる発信先電話番号及び前記識別情報に基づいて定まる発信元電話番号をコールバック装置に送信するコールバック要求手段を備えることを特徴とする。
「ユーザ端末」とは、パーソナルコンピュータ、携帯電話等、発信先リストを表示する画面とその中から発信先データを選択する手段（キー、マウス等）とを有するもので、ネットワークを介してコールバック用電話帳管理システムに接続される機器を言う。ユーザ端末はコールバックによる電話発信の指示を出す装置であり、必ずしも接続される電話と同一の機器でなくてもよい。
「識別情報」とは、個人としてのユーザを識別する情報を言う。ユーザＩＤ、パスワード、携帯電話の個体識別番号、ネットワーク上のＩＰアドレス等が含まれる。識別情報がユーザＩＤ、パスワード等の場合には通話設定手段がユーザに入力を求めるが、携帯電話の個体識別番号、ネットワーク上のＩＰアドレス等の場合にはユーザによる入力なしで通話設定手段に送信される。
「電話帳データベース」とは、発信先データを検索が容易なように保有したファイルまたはファイルの集合体を言う。なお、「データベース」は、本発明において必要な検索が容易であればよく、必ずしもいわゆるデータベースシステムでなくてもよい。例えば、ユーザの数が少ない場合には、発信先データをテキスト形式で保有するファイルであってもよい。
「発信先データ」とは、名称（会社名、氏名等）、電話番号、その他の情報を、発信先ごとに集約したデータを言う。１つの発信先データは、電話帳データベースにおける１つのエントリとなる。
「コールバック」とは、２つの電話に向けて発信してその２つの電話を接続する処理を言う。２つの電話に向けてそれぞれ発信して２つの電話が応呼したら接続する処理、１つの電話に向けて発信して接続した後に他の電話に転送する処理等が含まれる。例えば、ＰＢＸによってコールバックを行うことができる。
通話設定手段を用いることで、ユーザは、発信先リストから発信先データを選択することのみによってコールバックによる発信を行うことができる。また、識別情報に基づいてアクセスの可否を判定することによって、不正な利用を防止できる。
電話帳データベース更新手段により、発信先データの抽出元である電話帳データベースは管理者の指定する者のみによって更新されるようにできる。すなわち、管理者の意図しない発信先データによるコールバックは行われない。コールバックによる通話の料金は管理者に請求され他の通話の料金はユーザに請求されるので、管理者が会社でユーザが従業員の場合には、会社が社用電話の発信先を発信先データとして電話帳データベースに登録することにより、社用電話と私用電話の区別が完全になり社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されることとなる。
【００１４】
本発明のコールバック用電話帳管理システムは、
前記ユーザ端末は携帯電話であり、
前記識別情報は携帯電話の個体識別番号であり、
前記通話設定手段は携帯電話用ウェブページを介して前記ユーザ情報の受信及び前記発信先リストの表示を行うことを特徴とする。
ユーザは、携帯電話用ウェブページにアクセスして、コールバックによる通話を行うことができる。また、個体識別番号がアクセス時に自動的に通話設定手段に送信されるので、ユーザは識別情報についての特別な入力操作を必要とせずに容易に利用することができる。
【００１５】
本発明のコールバック用電話帳管理システムは、
前記コールバック要求手段は前記発信先電話番号と、前記発信元電話番号と、前記識別情報を含む情報に基づいて定まるコールバック元電話番号とをコールバック装置に送信することを特徴とする。
「コールバック元電話番号」とは、コールバック装置が発信先に向けて発信する際に使用する電話番号を言う。
発信先にとっては、コールバック元電話番号が発信者番号として通知される。コールバック元電話番号として適切なものを使用することで、発信元が誰であるかを発信先に正しく伝えることができる。
コールバック装置が発信先に向けて発信する際に使用する電話番号は、発信元によらず固定された番号となることが多いが、コールバック元電話番号を識別情報に基づいて定めることにより、発信元によって異なる番号を使用することができる。
また、コールバック元電話番号は、コールバックの通話料金について電話会社からの請求先を定める。例えば、本発明のコールバックシステムを有料のサービスとして運営して複数の会社に提供する業者は、ユーザの所属する会社毎に別々のコールバック元電話番号を用いることで、各会社の通話料金を分離することができる。
【００１６】
本発明のコールバック用電話帳管理システムは、
前記ユーザ情報は識別情報及び折返情報を含み、
前記通話設定手段は、前記折返情報によって着信した電話への折返しであることが示されている場合には、折返容易化処理を実行することを特徴とする。
「折返情報」とは、折返しの電話をかけるためにコールバック用電話帳管理システムにアクセスしていることを表す情報を言う。折返しの電話であるか否かを表すフラグ、折返先の電話番号、折返先に係る発信先データを表す情報等が含まれる。なお、通常の場合と折返しの電話をかける場合とで異なるＵＲＬをウェブページに用いることによって折返しの電話であるか否かを判定する場合も、ＵＲＬの相違を介して通話設定手段が折返情報を受信することとなる。
「折返容易化処理」とは、上述の発信先データの一覧を発信先リストとして表示して発信先データを選択させる処理と比べてユーザにとって容易に折返先を発信先として設定できるような処理を言う。発信先リストを表示する際に折返しが要望されている発信先に係る発信先データを強調表示する処理、折返しが要望されている発信先に係る発信先データのみを発信先リストとして表示する処理、折返情報に折返先に係る発信先データを表す情報が含まれる場合にその発信先データのみを発信先リストとして表示する処理、折返情報に折返先の電話番号が含まれる場合に発信先リストを表示せずにその電話番号に発信する処理等が含まれる。
ユーザは、自らの所有する携帯電話からコールバックによって折返電話の発信を行う際に、折返先の電話番号を入力したり多くの発信先が表示された発信先リストから折返先を探したりする必要がなく、容易に折返電話の発信を行うことができる。
【００１７】
本発明のコールバックシステムは、
上記の特徴を持ったコールバック用電話帳管理システムと
、
少なくとも発信元電話番号及び発信先電話番号を受信し、発信元及び発信先に向けて発信して発信元と発信先を接続するコールバック装置を有することを特徴とする。
本発明のコールバック用電話帳管理システムを活用してコールバックを実行するコールバックシステムを構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のコールバック用電話帳管理システム及びコールバックシステムは、社用電話と私用電話を区別し、１台の携帯電話を用いて社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるという効果を有する。また、ユーザが電話帳の管理を行う必要がなく電話帳を利用して容易にコールバックによる発信を行うことができるという効果を有する。
本発明のコールバック用電話帳管理システム及びコールバックシステムは、さらに、ユーザ所有の携帯電話からコールバック装置を利用して容易に折返電話の発信を行うことができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、コールバックシステムの構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図２は、発信先データの例を示す図である。（実施例１）
【図３】図３は、ユーザデータの例を示す図である。（実施例１）
【図４】図４は、発信先データを表示する画面の例を示す図である。（実施例１）
【図５】図５は、コールバックシステムの構成を示す図である。（実施例２）
【図６】図６は、折返電話に対応するシステムの構成を示す図である。（実施例３）
【図７】図７は、折返電話通知システムの画面の例を示す図である。（実施例３）
【図８】図８は、折返容易化処理における画面の例を示す図である。（実施例３）
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明のコールバック用電話帳管理システムに携帯電話からアクセスする実施例（実施例１）、本発明のコールバック用電話帳管理システムにパーソナルコンピュータからアクセスする実施例（実施例２）、本発明のコールバック用電話帳管理システムを利用して折返電話の発信を行う実施例（実施例３）を、それぞれ示す。
【実施例１】
【００２１】
本実施例は、本発明のコールバック用電話帳管理システムに携帯電話からアクセスするものである。
【００２２】
（システムの構成）
図１は、コールバックシステムの構成を示す図である。
コールバックシステム１は、コールバック用電話帳管理システム２とコールバック装置３から構成されている。
コールバック用電話帳管理システム２は、通話設定手段２１、電話帳データベース２２、電話帳データベース更新手段２３及びコールバック要求手段２４を備えている。図２は、発信先データの例を示す図である。発信先データは、電話帳データベース２２に保持され、表示名、発信先電話番号及び発信識別情報を含んでいる。ここで発信識別情報は、それぞれの発信先についてどのユーザからの発信を認めるかを表す情報である。図３は、ユーザデータの例を示す図である。ユーザデータは、電話帳データベース２２に保持され、ユーザ名、識別情報、識別クラス、発信元電話番号及びコールバック元電話番号を含んでいる。電話帳データベース更新手段２３には、管理者端末４が接続されている。
コールバック装置３には電話回線が接続されている。コールバック装置３は、ユーザデータに含まれるすべてのコールバック元電話番号からの発信と、応呼した２つの電話の接続を行うことができる。
ユーザ端末５１は、携帯電話であり、携帯電話用ウェブページの操作及び電話の受発信を行うことができる。また、ユーザ端末５１から通話設定手段２１へユーザ情報が送信される。
【００２３】
（コールバック用電話帳管理システムの動作）
通話設定手段２１は、携帯電話用ウェブページを介してユーザ情報の受信及び発信先リストの表示を行う。ユーザＰは、コールバックによって電話を発信するために、ユーザ端末５１から前記携帯電話用ウェブページにアクセスする。アクセスに当たり、ユーザ端末５１の携帯電話としての個体識別番号である「１１１」が通話設定手段２１に送信される。個体識別番号が識別情報であり、ユーザ情報は識別情報のみからなる。なお、実際に使われている個体識別番号は多くの桁数を持つが、ここでは説明を簡略にするため３桁としている。
通話設定手段２１は、識別情報「１１１」を含むユーザデータを検索することによってアクセスの可否を判定する。識別情報「１１１」を含むユーザデータが存在すればアクセス可、存在しなければアクセス不可とする。ユーザＰに係るユーザデータが検索され、通話設定手段２１はアクセス可と判定する。
【００２４】
通話設定手段２１は、ユーザＰに係るユーザデータに含まれる識別情報（「１１１」及び「ｐｉｄ」）及び識別クラス（「営業」）を発信識別情報として含む発信先データを検索する。発信先データ１、発信先データ２及び発信先データ３が検索され、通話設定手段２１はこれらの一覧を発信先リストとしてユーザ端末５１の画面に携帯電話用ウェブページとして図４のように表示する。図４は、発信先データを表示する画面の例を示す図である。
【００２５】
ここで、識別クラスは、複数のユーザに対して統一された基準で発信先への発信を認めるか否かを管理するためのものである。本実施例においては、管理者は会社であり、ユーザは社員である。営業部に所属する社員には識別クラス「営業」が、開発部に所属する社員には識別クラス「開発」が与えられている。営業部に所属する社員が外出先から営業部長に連絡するため、発信先「営業部長」について発信識別情報「営業」が与えられている。例えば、営業部に所属していた社員Ｑが開発部に異動した場合、会社は、電話帳データベース更新手段２３を用いて、社員Ｑに係るユーザデータの識別クラスを「営業」から「開発」に変更することにより、発信先データを変更せずに発信先を管理することができる。
【００２６】
電話帳データベース２２に保持されたデータは、電話帳データベース更新手段２３を用いてのみ追加、削除または更新を行うことができる。電話帳データベースの管理を行う者は、管理者端末４から電話帳データベース更新手段２３を起動するが、その際、電話帳データベース更新手段２３はユーザＩＤ及びパスワードの入力を求めて不正な者による追加、削除または更新を防止する。
【００２７】
ユーザＰは、図４のように発信先リストが表示されたユーザ端末５１において、カーソルを「Ａ株式会社」に移動させてＡ株式会社の発信先データを選択し、発信に割り当てられたキーを押すことにより、Ａ株式会社への発信を指示する。通話設定手段２１は、ユーザＰに係るユーザデータから発信元電話番号及びコールバック元電話番号を獲得し、Ａ株式会社に係る発信先データから発信先電話番号を獲得し、発信元電話番号、発信先電話番号及びコールバック元電話番号をコールバック要求手段２４に渡す。
【００２８】
（コールバック要求手段及びコールバック装置の動作）
コールバック要求手段は、発信元電話番号、発信先電話番号及びコールバック元電話番号をコールバック要求手段２４に送信する。
コールバック装置３は、発信元電話番号に発信し、応呼があれば「コールバックです」とのメッセージを流して回線を保留する。コールバック装置３は、コールバック元電話番号を用いて発信元電話番号に発信し、応呼があれば保留していた発信元電話番号への回線を接続する。これにより、社員Ｐの携帯電話５１とＡ株式会社との電話回線が接続される。
【００２９】
発信先のＡ株式会社へはコールバック元電話番号から発信されるので、Ａ株式会社へは発信者番号としてユーザＰの携帯電話の番号でなくコールバック元電話番号が通知される。コールバック元電話番号はユーザＰが所属する営業部の電話番号であり、Ａ株式会社にはユーザＰが所属する会社の営業部からの電話であることがわかる。また、通話料金はコールバック元電話番号に対して請求され、ユーザＰの携帯電話には請求されない。
【００３０】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。
ユーザＰの所有する携帯電話を用いて、社用電話であるＡ株式会社への通話を、コールバック元電話番号を保持する管理者に通話料金が請求される形で発信することができる。電話帳データベース２２に発信先データとして保有されていない発信先への通話はコールバックシステム１によっては行えず、電話帳データベース２２は管理者によってのみ追加、削除及び更新されるので、ユーザＰの私用電話は携帯電話５１から直接に発信することとなりその通話料金はユーザＰに請求される。したがって、社用電話と私用電話を区別し１台の携帯電話を用いて社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるようにすることができる。
ユーザＰは、電話帳の管理を行う必要がなく、会社の管理者が更新している電話帳データベース２２を利用して容易にコールバックによる発信を行うことができる。
【実施例２】
【００３１】
本実施例は、本発明のコールバック用電話帳管理システムにパーソナルコンピュータからアクセスするものである。
本実施例は、実施例１と共通の部分がある。以下、実施例１と相違する部分を中心として説明し、実施例１と共通の部分については簡略に説明する。
【００３２】
（システムの構成）
図５は、コールバックシステムの構成を示す図である。図５に示されたコールバックシステムの構成は、図１に示されたコールバックシステムの構成にユーザ端末５２を加えたものである。ユーザ端末５２はパーソナルコンピュータである。本実施例においては、携帯電話５１は電話としてのみ動作し、ユーザ端末としては動作しない。
【００３３】
（コールバック用電話帳管理システムの動作）
通話設定手段２１は、インターネット上のウェブページを介してユーザ情報の受信及び発信先リストの表示を行う。ユーザＰは、自宅にいて、コールバックによって電話を発信するために、ユーザ端末５２からインターネット上のウェブページにアクセスする。アクセスを受けた通話設定手段２１は、ユーザＩＤ及びパスワードの入力を求める。ユーザＰは、ユーザＩＤ「ｐｉｄ」及びパスワードを入力して通話設定手段２１に送信する。ユーザＩＤ及びパスワードが識別情報であり、ユーザ情報は識別情報のみからなる。
通話設定手段２１は、識別情報「ｐｉｄ」を含むユーザデータを検索することによってアクセスの可否を判定する。識別情報「ｐｉｄ」を含むユーザデータが存在し、かつ、図示しない識別情報とパスワードの対応表によって求まるパスワードと入力されたパスワードが一致する場合にはアクセス可、その他の場合にはアクセス不可とする。本実施例では、通話設定手段２１はアクセス可と判定する。以下、識別情報「ｐｉｄ」を用いて、実施例１と同様にして、発信先リストをユーザ端末５２の画面に表示する。
ユーザＰは、ユーザ端末５２において「Ａ株式会社」をマウスでクリックして選択する。以下、実施例１と同様にして、通話設定手段２１が発信元電話番号、発信先電話番号及びコールバック元電話番号をコールバック要求手段２４に渡す。
【００３４】
（コールバック要求手段及びコールバック装置の動作）
コールバック要求手段及びコールバック装置の動作は、実施例１と同様である。本実施例においては、コールバック装置から発信される発信元電話番号は、携帯電話５１の電話番号となる。
【００３５】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
ユーザＰは、携帯電話でなくパーソナルコンピュータを用いて、通話設定手段２１にアクセスできる。自宅等でパーソナルコンピュータを使用できる場合には、携帯電話をユーザ端末として用いるよりもさらに操作が容易である。
【実施例３】
【００３６】
本実施例は、本発明のコールバック用電話帳管理システムを利用して折返電話の発信を行うものである。
【００３７】
（システムの構成）
図６は、折返電話に対応するシステムの構成を示す図である。コールバックシステム１の構成は実施例１と同様である。コールバック装置３はＰＢＸであり、電話機６が接続されている。電話機６は、コールバック装置３に着信した電話に応答することができる。
着信した電話に対して、電話を受けた者とは別の者であるユーザが折返しの電話をする場合に、電話を受けた者が折返しの電話をするユーザに折返しの電話について連絡するための折返電話通知システム７が備えられている。折返電話通知システム７は、電話帳データベース２２を参照し、携帯電話であるユーザ端末５１に向けてメールを送信する。
【００３８】
（電話の着信及び折返電話の通知）
コールバック装置３に接続された会社の営業部の電話番号にＡ株式会社からの電話が着信し、営業部長秘書が電話機６によって応答する。着信した電話は社員Ｐ（ユーザＰ）へのものであるが、ユーザＰが不在のため、営業部長秘書は、Ａ株式会社の要件を聞き、「後刻、Ｐから折返しの電話をさせます。」と伝言して電話を切る。営業部長秘書は、パーソナルコンピュータから折返電話通知システム７を使用して、折返電話の要望についてユーザＰに通知する。図７は、折返電話通知システムの画面の例を示す図である。「社員」の欄は、電話帳データベース２２に含まれるユーザをリストから選択するようになっている。「折返先」の欄は、電話帳データベース２２に含まれる発信先をリストから選択するようになっている。「メモ」の欄は、任意のテキストをメモとして入力できる。営業部長秘書は、「社員」の欄でユーザＰを選択し、「折返先」の欄でＡ株式会社を選択し、「メモ」の欄に「明日の打ち合わせの件で、時間を変更したいそうです。」と入力して、「メール送信」ボタンをクリックする。
折返電話通知システム７は、「Ａ株式会社への折返電話をしてください。明日の打ち合わせの件で、時間を変更したいそうです。」との本文に、折返電話を発信するための通話設定手段２１へのリンクを付加したメールをユーザＰの携帯電話に向けて送信する。また、メモ欄のテキストをコールバック用電話帳管理システムに送信する。ここで、折返電話を発信するための通話設定手段２１へのリンクは、実施例１における通話設定手段２１のＵＲＬの後に折返情報としてＡ株式会社を表す文字列を付加したものである。例えば、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｕｕｗａｓｅｔｔｅｉ？ｏｒｉｋａｅｓｉ＝Ａ」となる。
【００３９】
（折返電話の発信）
ユーザＰは、折返電話通知システム７から送信されたメールを閲覧し、通話設定手段２１へのリンクを選択する。これにより、ユーザ端末５１から通話設定手段２１へのアクセスが行われる。アクセスの際、実施例１と同様に個体識別番号が識別情報として送信され、上記付加されたＡ株式会社を表す文字列が折返情報として送信される。ユーザ情報は識別情報及び折返情報からなる。
通話設定手段２１は、折返情報によってＡ株式会社への折返であることを判定し、折返容易化処理を実行する。図８は、折返容易化処理における画面の例を示す図である。実施例１においてはユーザＰからの発信が可能な発信先リストが表示されたが、折返容易化処理によって折返先である株式会社Ａのみが表示されている。ユーザＰは、発信先を選択する操作を省略してＡ株式会社への発信を行うことができる。また、折返電話通知システム７から送信されたメモのテキストを表示してユーザＰに有用な情報を提供している。
ユーザＰは、発信に割り当てられたキーを押す。以下、実施例１と同様に、Ａ株式会社への電話発信が実行される。
【００４０】
（本実施例の効果）
本実施例によれば、以下の効果を得ることができる。
折返電話通知システム７により、折返先の電話番号をメールに記載すること等を省略でき、簡略かつ確実に折返電話の要望を通知することができる。
ユーザＰは、リンクを選択することにより、通話設定システムを介して容易に折返電話を発信することができる。
【００４１】
（実施例の拡張）
本発明の実施形態は、上記実施例に限定されるものではない。本発明の本質を保ったままで、上記実施例とは異なる形態の実施が可能である。以下に、かかる例を示す。
コールバック用電話帳管理システムが動作する装置とコールバック装置を別の装置として構成しているが、コールバック装置をサーバとして、コールバック装置内でコールバック用電話帳管理システムを動作させてもよい。
実施例１において識別情報として携帯電話の個体識別番号を用いているが、他の情報を用いてもよい。例えば。通話設定手段のアクセスの際にユーザｉｄとパスワードの入力を求めてもよい。また、携帯電話に設けられた指紋読取装置で読み取った指紋を用いてもよい。
通話識別手段が、ユーザからのアクセスの後で発信先リストを表示するために電話帳データベースを検索しているが、アクセスの都度検索せずに、予めそれぞれのユーザについて検索して検索結果を保存しておき、保存された検索結果を表示してもよい。この場合、電話帳データベースが更新された時にのみ検索すればよい。
発信先リストを表示する際に、表示名のみを表示しているが、他の情報を表示してもよい。例えば、表示名と発信先電話番号を合わせて表示してもよい。
コールバック元電話番号をユーザが誰であるかのみによって定めているが、他の情報を合わせて用いて定めてもよい。例えば、ユーザと発信先の組合せによってコールバック元電話番号を定めてもよい。
コールバック装置は発信元を先に呼び出し、後に発信先を呼び出して、その後に発信元と発信先を接続しているが、他の手順によって発信元と発信先を接続してもよい。例えば、発信元とコールバック装置との通話を発信先に転送してもよい。
実施例３において発信先を折返情報として通話設定手段のＵＲＬに付加しているが、他の形式であってもよい。例えば、折返情報は発信先を含まず折返である旨を示す情報のみとし（実施例３と同様に通話設定手段のＵＲＬに付加してもよく、折返専用の通話設定手段として別のＵＲＬを用いてもよい。）、折返電話通知システムは発信元と発信先をコールバック用電話帳管理システムに別途通知してもよい。この場合、通話設定手段は、識別情報に基づいてユーザを同定して、そのユーザが要望された折返先を前記通知に基づいて表示する。
実施例３において、容易化処理として、１つの折返先を表示してユーザの発信先選択を省略させているが、他の処理でもよい。例えば、何も表示せずに、通話設定手段にアクセスされたことで自動的に発信するようにしてもよい。ユーザが要望された折返先が複数である場合には、これをリストとして表示してユーザに選択させてもよい。また、実施例１と同様の発信先リストを表示してユーザが要望された折返先を色付け等によって強調表示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
社用電話の通話料金は会社に請求されるとともに私用電話の通話料金は従業員に請求されるという効果を有し、容易に折返電話の発信を行うことができるシステムなので、多くの企業による利用が期待できる。電話帳を利用して容易にコールバックによる発信を行うことができるシステムなので、同好会、町内会等の団体による利用も期待できる。また、コールバックの通話料金を請求先ごとに分割できるので、業者がシステムを運用して契約者に使用させる形での利用も期待できる。
【符号の説明】
【００４３】
１    コールバックシステム
２    コールバック用電話帳管理システム  
２１  通話設定手段
２２  電話帳データベース
２３  電話帳データベース更新手段
２４  コールバック要求手段
３    コールバック装置
４    管理者端末
５１  ユーザ端末（携帯電話）
５２  ユーザ端末（パーソナルコンピュータ）
６    電話機
７    折返電話通知システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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