(57)【要約】【課題】屋内配線に接続される全ての電気製品の消費電力量に対する個々の電気製品の消費電力量が把握でき、効果的な省エネルギー対策が行える消費電力モニタシステムを実現すること。【解決手段】電力量計を介して屋内配線に接続される電気製品の消費電力量をモニタする消費電力モニタシステムにおいて、前記屋内配線に接続される電気製品のいずれかに、前記電力量計により測定される総消費電力量の情報と前記屋内配線に接続される各電気製品の消費電力量を表示するセンター機能が設けられていることを特徴とするもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計を介して屋内配線に接続される電気製品の消費電力量をモニタする消費電力モニタシステムにおいて、
前記屋内配線に接続される電気製品のいずれかに、前記電力量計により測定される総消費電力量の情報と前記屋内配線に接続される各電気製品の消費電力量を表示するセンター機能が設けられていることを特徴とする消費電力モニタシステム。
【請求項２】
前記センター機能が設けられている電気製品と前記屋内配線に接続されている電力量計と電気製品は、屋内配線を介して通信を行うことを特徴とする請求項１記載の消費電力モニタシステム。
【請求項３】
前記屋内配線に接続される電気製品には、積算消費電力量および固有のＩＤ情報を内部に記憶するとともに、前記屋内配線を介して前記センター機能と通信を行う情報装置が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の消費電力モニタシステム。
【請求項４】
前記情報装置は、積算消費電力時間変動情報も測定することを特徴とする請求項３記載の消費電力モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力モニタシステムに関し、詳しくは、一般家庭や小オフィスなどにおける消費電力低減をサポートするとともに、環境対策システムとしても有効な消費電力モニタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギー対策は、オイルショックが起こった際に、エネルギーの安全保障を行うために始められた。また、地球環境問題で特に温室効果ガスの削減のためにも重要な対策となっている。最近では、原油価格の高騰による光熱費値上げの影響などによって、省エネルギー対策が高まっている。
【０００３】
図３は、特許文献１に記載されている従来の消費電力モニタシステムの一例を示す構成図である。図３において、送電線１からの電力が、電力量計２および分電盤３を介して屋内配線４に送電されている。屋内配線４には、コンセント、プラグなどを介して電気製品としてテレビ５ａ、冷蔵庫５ｂ、洗濯機５ｃ、エアコン５ｄなどが接続されている。また、屋内配線４には、各電気製品に設けられている情報装置５１からの情報を屋内配線４を介して受信し、電気製品毎の消費電力量を表示する消費電力量監視装置６が接続されている。
【０００４】
テレビ５ａ、冷蔵庫５ｂ、洗濯機５ｃ、エアコン５ｄなどの各電気製品には、電気製品個々の消費電力量を算出し、算出した電気製品個々の消費電力量および電気製品個々のＩＤ（識別）情報を、屋内配線４を介して消費電力量監視装置６に送信する情報装置５１が付設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８８００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の構成によれば、消費電力量監視装置６の表示により情報装置５１が設けられた個々の電気製品の消費電力量を知ることはできるものの、屋内配線４に情報装置５１が設けられていない電気製品も接続されている場合には、消費電力量監視装置６の表示から全ての電気製品の消費電力量を把握することはできないため、効果的な省エネルギー対策ができないという問題があった。
【０００７】
また、従来の構成によれば、消費電力量監視装置６という専用の装置を必要とするため、設置スペースを確保しなければならず、費用が高くなるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、これらの問題点を解決するものであり、その目的は、屋内配線に接続される全ての電気製品の消費電力量に対する個々の電気製品の消費電力量が把握でき、効果的な省エネルギー対策が行える消費電力モニタシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
電力量計を介して屋内配線に接続される電気製品の消費電力量をモニタする消費電力モニタシステムにおいて、
前記屋内配線に接続される電気製品のいずれかに、前記電力量計により測定される総消費電力量の情報と前記屋内配線に接続される各電気製品の消費電力量を表示するセンター機能が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の消費電力モニタシステムにおいて、
前記センター機能が設けられている電気製品と前記屋内配線に接続されている電力量計と電気製品は、屋内配線を介して通信を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の消費電力モニタシステムにおいて、
前記屋内配線に接続される電気製品には、積算消費電力量および固有のＩＤ情報を内部に記憶するとともに、前記屋内配線を介して前記センター機能と通信を行う情報装置が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の消費電力モニタシステムにおいて、
前記情報装置は、積算消費電力時間変動情報も測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように構成することにより、屋内配線に接続される全ての電気製品の消費電力量に対する個々の電気製品の消費電力量が把握できるので、効果的な省エネルギー対策が行え、専用の装置が不要になるので設置スペースが不要になり費用も安くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の消費電力モニタシステムの一実施例を示した構成図である。
【図２】図１の電気製品を接続して消費電力モニタシステムとして動作する一例を示した構成図である。
【図３】図３は、従来の消費電力システムの一例を示した屋内配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について、図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示す構成図である。図１において、送電線１０からの電力が、電力量計１１および分電盤１２を介して屋内配線１３に送電されている。
【００１６】
屋内配線１３には、コンセント、プラグなどを介して、電気製品としてテレビ２０ａ、冷蔵庫２０ｂ、エアコン２０ｃ、電子レンジ２０ｄ、炊飯器２０ｅ、情報装置を設けていない屋内用照明灯２０ｆなどが接続されている。
【００１７】
ここで、電気製品２０のうち、表示機能を備えたテレビ２０ａには、消費電力モニタシステムのセンター機能３０が設けられている。
【００１８】
冷蔵庫２０ｂ、エアコン２０ｃ、電子レンジ２０ｄ、炊飯器２０ｅには、電気製品個々の消費電力量を算出積算し、算出した電気製品個々の積算消費電力量および電気製品個々のＩＤ（識別）情報を内部に記憶するとともに、屋内配線１３を介してセンター機能３０を有するテレビ２０ａに送信する情報装置３１がそれぞれ設けられている。
【００１９】
なお、テレビ２０ａにも、自身の積算消費電力量を算出して固有のＩＤ（識別）情報とともにセンター機能３０に送信する情報装置３１が設けられている。
【００２０】
また、電力量計１１にも、積算されている家庭での総消費電力量の情報を屋内配線１３を介してセンター機能３０を有するテレビ２０ａに送信する情報装置３１が設けられている。
【００２１】
そして、外灯２０ｆには、情報装置３１は設けられていないものとする。
【００２２】
このような構成において、たとえば定期的に消費電力を分析するのにあたっては、テレビ２０ａに設けられたセンター機能３０は、テレビ２０ａ、冷蔵庫２０ｂ、エアコン２０ｃ、電子レンジ２０ｄ、炊飯器２０ｅに設けられた情報装置３１との間で屋内配線１３を介して通信を行い、各電気製品２０ａ〜ｅの積算消費電力および積算消費電力時間変動情報を収集してテレビ２０ａの画面に個別表示するとともに、電力量計１１との間でも屋内配線１３を介して通信を行い、電力量計１１に積算されている家庭での総消費電力量の情報も収集してテレビ２０ａの画面に表示する。
【００２３】
テレビ２０ａに付加されたセンター機能３０により、テレビ２０ａの画面上には、個々の電気製品２０の積算消費電力量と家庭での積算総消費電力量と積算消費電力時間変動情報が表示される。
【００２４】
これにより、個々の電気製品２０の積算消費電力量の特異変化や積算消費電力時間変動情報などに基づき個々の電気製品２０の異常発生や経年劣化などを検出することができ、電力量計１１の積算総消費電力量と各電気製品２０ａ〜ｅの積算消費電力量との差分に基づき情報装置３１が設けられていない外灯２０ｆやその他の各電気製品２０ａ〜ｅの積算消費電力量以外の積算消費電力量を把握できるため、家庭における消費電力の分析をより効果的に行える。
【００２５】
また、電力量計１１の積算総消費電力量と各電気製品２０ａ〜ｅの積算消費電力量との差分に基づき、電力量計１１の下流構内における漏電なども検出できる。
【００２６】
また、システム構築後に情報装置３１が設けられていない電気製品を増設した場合であっても、電力量計１１の積算総消費電力量と各電気製品２０ａ〜ｅの積算消費電力量との差分に基づき、それら増設分の積算消費電力量を的確に把握できる。
【００２７】
なお、いずれかの電気製品２０にセンター機能３０を実装するのにあたっては、表示機能を有する電気製品２０であれば必ずしもテレビ２０ａでなくてもよく、たとえばパーソナルコンピュータでもよい。パーソナルコンピュータの場合にはより高度なプログラミングができるため、高度な解析機能を搭載できる。
【００２８】
また、表示機能を有する電気製品にセンター機能を実装することにより、従来使用していた監視装置という独立した専用装置を使用しなくても電気製品毎の消費電力量を表示できる。
【００２９】
さらに、監視装置という独立した専用装置を使用しなくても良くなるため、設置スペースが不要になり、費用を安くできる。
【００３０】
また、電気製品２０間の通信にあたっては屋内配線１３を用いるため、新たな通信ネットワーク用の配線をする必要がなく、電源コードをコンセントに接続するだけでネットワークを構成できる。
【００３１】
図２は図１の電気製品２０の具体例を示す構成図であり、本体回路２１と内部電源回路２２と情報装置３１で構成されている。情報装置３１は、電源通信信号重畳/分離回路３１ａとクリップ回路３１ｂと電力量測定回路３１ｃと通信部３１ｄで構成されている。
【００３２】
屋内配線１３から入力される商用電源（たとえばＡＣ１００Ｖ）は、電源通信信号重畳/分離回路３１ａを介して内部電源回路２２に入力される。内部電源回路２２は、内部各部の駆動に必要な電源に変換して内部各部に供給する。図２の例では、本体回路２１と電力量測定回路３１ｃと通信部３１ｄに必要な電源を供給することにより、本体回路２１と電力量測定回路３１ｃと通信部３１ｄが駆動される。
【００３３】
クリップ回路３１ｂは、電源通信信号重畳/分離回路３１ａを介して内部電源回路２２に入力される電流を検出して電力量測定回路３１ｃに入力する。
【００３４】
電力量測定回路３１ｃは、屋内配線１３から電気製品２０に入力される商用電源の積算消費電力量および積算消費電力時間変動情報を測定して格納するように構成されている。
【００３５】
ここで、クリップ回路３１ｂ以外のたとえば電力測定装置を用いると本来電気製品２０で消費される電力以外の電力も消費されてしまうため、本実施例ではクリップ回路３１ｂを採用し、余分な消費電力を消費しないようにしている。
【００３６】
通信部３１ｄは、電力量測定回路３１ｃで測定された積算消費電力量および積算消費電力時間変動情報を、電源通信信号重畳/分離回路３１ａおよび屋内配線１３を介して、テレビ２０ａに設けられたセンター機能３０に送信するとともに、センター機能が設けられたテレビ２０ａからの信号を電源通信信号重畳/分離回路３１ａを介して受信する。
【００３７】
このように構成することにより、家庭や小オフィスにおける「消費電力の見える化」を実現でき、家庭や小オフィスで消費電力実績データを確認しながら省エネルギーのための分析を行うことができるので、机上の検討値ではない実測データに基づく的確な省エネルギー対策が実現できる。
【００３８】
なお、通信方法は、屋内配線通信に限るものではなく、たとえば、無線LAN、ZigBeeなどの省電力対応無線機能、有線LANなどであってもよい。
【００３９】
以上説明したように、本発明によれば、屋内配線に接続される全ての電気製品の消費電力量に対する個々の電気製品の消費電力量が把握でき、効果的な省エネルギー対策が行える消費電力モニタシステムが実現できる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  電力量計
２０  電気製品
２０ａ  テレビ
２０ｂ  冷蔵庫
２０ｃ  エアコン
２０ｄ  電子レンジ
２０ｅ  炊飯器
２０ｆ  外灯
２１  本体回路
２２  内部電源回路
３０  センター機能
３１  情報装置
３１ａ  電源通信信号重畳/分離回路
３１ｂ  クリップ回路
３１ｃ  電力量測定回路
３１ｄ  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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