(57)【要約】【課題】耳を当てて音を聞き取る装置の利用において、ユーザがその音を明瞭に聞こえるようにする。【解決手段】携帯電話機は、スピーカ１８によって放音される参照音のうち、耳１００によって反射され、調整用マイクロホン２０により収音される反射音に基づいて、ユーザの耳穴と受音領域３０とが所定の位置関係にあるか否かを判断する。そして、携帯電話機は、参照音に対して、反射音の所定の周波数域における音圧の低下量が閾値以上なく、位置関係が適切でないと判断すると、携帯電話機に内蔵されている板状部材３０３を移動させ、受音部Ｒの位置を変更する。携帯電話機は位置関係が最適になるまで、これを繰り返す。これにより、ユーザは携帯電話機の姿勢や位置の調整を行わなくても、通話相手の声を聞き取りやすい状況で、携帯電話機を利用することができる。【選択図】図４
2010087890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音手段と、
前記放音手段が設けられている空間と自装置の外部空間とを連通する孔と、
前記孔の位置を移動させる移動手段と、
収音手段と、
前記放音手段に所定の参照音を放音させる放音制御手段と、
前記放音手段により放音された前記参照音の反射音を前記収音手段が収音したときに、収音された当該反射音の特徴に基づき、前記ユーザの耳穴と前記孔とが所定の位置関係にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記ユーザの耳穴と前記孔とが前記所定の位置関係にないと判断された場合に、前記移動手段により前記孔の位置を移動させて、その位置を変更する位置変更手段と
を備えることを特徴とする受音装置。
【請求項２】
放音手段と、
前記放音手段の位置を移動させる移動手段と、
収音手段と、
前記放音手段に所定の参照音を放音させる放音制御手段と、
前記放音手段により放音された前記参照音の反射音を前記収音手段が収音したときに、収音された当該反射音の特徴に基づき、前記ユーザの耳穴と前記放音手段とが所定の位置関係にあるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記ユーザの耳穴と前記放音手段とが前記所定の位置関係にないと判断された場合に、前記移動手段により前記放音手段の位置を移動させて、その位置を変更する位置変更手段と
を備えることを特徴とする受音装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記放音手段により放音される前記参照音における所定の周波数成分の音圧に対して、前記収音手段により収音される前記反射音における前記所定の周波数成分の音圧が小さく、且つその差が閾値以上である場合には、前記所定の位置関係にあると判断する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の受音装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記放音手段により放音される前記参照音の振幅に対して、前記収音手段が収音した前記反射音の振幅が小さく、且つその差が閾値以上である場合には、前記所定の位置関係にあると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受音装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の受音装置と、
無線による送受信を行う通信手段と、
前記収音手段とは異なる第２の収音手段と、
前記通信手段により受信した音声データに応じた音を前記放音手段に放音させ、前記第２の収音手段により収音した音に応じた音声データを前記通信手段から送信させる制御手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる耳を当てて音を聞き取る装置の利用を助けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を利用するユーザは、受話器を自身の耳を当てる際に音声を聴き取りやすいように、携帯電話機の姿勢や受話器の位置を調整する。ユーザが受話器を耳に当てるときの動作を助けるための技術として、特許文献１に開示されたものがある。
【特許文献１】特開２００３−１８８９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ユーザは、自身の耳（耳穴）に対する受話器の位置や電話機本体の姿勢をどのように調整するのが最適であるかを即座に判断することは難しく、この調整に手間取ってしまうことがある。また、ユーザの体勢によってはその調整を自在に行うことが難しいことがあり、ユーザは携帯電話機からの音を明瞭に聞き取ることができないという不都合が生じることがある。
そこで、本発明は、耳を当てて音を聞き取る装置の利用において、ユーザがその音を明瞭に聞こえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するため、本発明の第１の構成の受音装置は、放音手段と、前記放音手段が設けられている空間と自装置の外部空間とを連通する孔と、前記孔の位置を移動させる移動手段と、収音手段と、前記放音手段に所定の参照音を放音させる放音制御手段と、前記放音手段により放音された前記参照音の反射音を前記収音手段が収音したときに、収音された当該反射音の特徴に基づき、前記ユーザの耳穴と前記孔とが所定の位置関係にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記ユーザの耳穴と前記孔とが前記所定の位置関係にないと判断された場合に、前記移動手段により前記孔の位置を移動させて、その位置を変更する位置変更手段とを備えることを特徴とする。
【０００５】
また、本発明の第２の構成の受音装置は、放音手段と、前記放音手段の位置を移動させる移動手段と、収音手段と、前記放音手段に所定の参照音を放音させる放音制御手段と、前記放音手段により放音された前記参照音の反射音を前記収音手段が収音したときに、収音された当該反射音の特徴に基づき、前記ユーザの耳穴と前記放音手段とが所定の位置関係にあるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記ユーザの耳穴と前記放音手段とが前記所定の位置関係にないと判断された場合に、前記移動手段により前記放音手段の位置を移動させて、その位置を変更する位置変更手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第３の構成の受音装置は、上記第１又は２の構成の受音装置において、前記判断手段は、前記放音手段により放音される前記参照音における所定の周波数成分の音圧に対して、前記収音手段により収音される前記反射音における前記所定の周波数成分の音圧が小さく、且つその差が閾値以上である場合には、前記所定の位置関係にあると判断することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第４の構成の受音装置は、上記第１〜３のいずれか１の構成の受音装置において、前記判断手段は、前記放音手段により放音される前記参照音の振幅に対して、前記収音手段が収音した前記反射音の振幅が小さく、且つその差が閾値以上である場合には、前記所定の位置関係にあると判断することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第５の構成の携帯電話機は、上記第１〜４のいずれかの構成の受音装置と、無線による送受信を行う通信手段と、前記収音手段とは異なる第２の収音手段と、前記通信手段により受信した音声データに応じた音を前記放音手段に放音させ、前記第２の収音手段により収音した音に応じた音声データを前記通信手段から送信させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耳を当てて音を聞き取る装置の利用において、ユーザがその音を明瞭に聞こえるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下で述べる「携帯電話機」は、法令上の携帯電話機に限らず、これと同等の機能を有するＰＨＳ（Personal Handyphone System；登録商標）等の電話機も含み、ユーザが携帯可能で、無線通信を利用して送受信を行う電話機全体を指すものとする。
（１）構成
図１は、携帯電話機１０の外観を示した図である。
携帯電話機１０は、複数のボタンからなる操作部１３や、各種情報を表示する表示部１４を本体前面に有し、無線で他の通信機との間でデータを遣り取りするためのアンテナ１６を有する。また、表示部１４の上方側には受音領域３０が設けられている。ユーザは、通話相手の話声等の音声を聴くときには、受音領域３０に自身の耳１００を当てる。携帯電話機１０には後述するスピーカ１８が内蔵されており、ユーザは、このスピーカ１８により放音された音を、受音領域３０に設けられた「受音部Ｒ」を介して聞き取る。受音部Ｒの位置には孔が設けられており、その孔を介して携帯電話機１０の外部に放音される。なお、ユーザは、受音部Ｒの近くに耳１００を当てることで、スピーカ１８からの音声を明瞭に聞き取ることができる。また、図１に示す位置の携帯電話機１０の内部空間に調整用マイクロホン２０が内蔵されており、調整用マイクロホン２０は受音領域３０に設けられた孔を介して、内部空間に伝搬する音声を収音する。また、操作部１３の下方側には送音領域４０が設けられている。ユーザが携帯電話機１０を利用するときには、送音領域４０はユーザの口元近くに位置し、携帯電話機１０に内蔵された通話用マイクロホン１９によってユーザの発話音等の音声は、この通話用マイクロホン１９によって収音されて相手方の電話機等へと送られる。
なお、図１に示すように、携帯電話機１０において本体の長手方向に沿う方向を「ｙ方向」とし、それに直交する紙面に平行な方向を「ｘ方向」とし、ｘ方向、ｙ方向に直交する方向を「ｚ方向」とする。
【００１１】
図２は、携帯電話機１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、携帯電話機１０は、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、通信部１５と、アンテナ１６と、音声処理部１７と、スピーカ１８と、通話用マイクロホン１９と、調整用マイクロホン２０と、駆動部２１とを備えている。
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備えており、携帯電話機１０の各部を制御する。ＲＯＭには、ＣＰＵが各種制御を実行するための制御プログラムが記憶されており、ＣＰＵは、ＲＯＭや記憶部１２に記憶された制御プログラムに基づいて、ＲＡＭをワークエリアとして各種制御を行う。
【００１２】
記憶部１２は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）又はフラッシュメモリであり、制御部１１によって実行される処理の手順が記述されたプログラム等の各種情報が記憶されている。操作部１３は、例えば「０」から「９」までのテンキーや、電話番号等の発信を指示する発信ボタン等を備えており、ユーザによる操作に応じた操作信号を制御部１１に供給する。制御部１１は、この操作信号に基づき、ユーザの操作によって指示された内容を判断して、その判断結果に応じた制御を行う。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイや液晶駆動回路を備えており、制御部１１の制御に応じて各種情報を表示する。
【００１３】
通信部１５は、無線による送受信を行う通信手段である。携帯電話機１０が通話中の動作をするときには、通信部１５は、図示せぬ携帯電話網の基地局から送信されてくる無線信号をアンテナ１６によって受信すると、これを復調し、復調して得られるデジタル形式の音データを音声処理部１７に出力する。また、通信部１５は、音声処理部１７からデジタル形式の音データを取得すると、これに変調及び周波数変換等を施して、アンテナ１６を介して無線信号を送信させる。これ以外にも、通信部１５は、これと同様の制御により、データ通信に関わる各種データを送受信する。なお、以下では、デジタル形式の音データのことを、単に「音データ」ということがあり、アナログ形式の音信号を、単に「音信号」ということがある。
【００１４】
音声処理部１７は、例えばＤＳＰ（Digital Signal Processor）であり、各種音声処理を行う。例えば、音声処理部１７は、通信部１５から供給される音データに対し、Ｄ／Ａ（デジタル／アナログ）変換及び増幅処理を施し、アナログ形式の音信号をスピーカ１８に供給する。また、音声処理部１７は、通話用マイクロホン１９から供給される音信号に対し、増幅及びＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換を施してデジタル形式の音データに変換し、通信部１５に出力する。スピーカ１８は、供給された音信号に応じて受話音等の音声を放音する放音手段である。通話用マイクロホン１９は、送音領域４０に設けられ、ユーザの送話音声等の音声を収音し、収音した音を表す音信号を音声処理部１７に出力する。調整用マイクロホン２０は、例えばシリコンマイクであり、携帯電話機１０に内蔵された収音手段である。この調整用マイクロホン２０は、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術により製造された超小型・軽量のマイクロホンである。調整用マイクロホン２０は、収音した音を表す音信号を制御部１１に出力する。駆動部２１は、モータやワイヤ等を有し、携帯電話機１０における受音部Ｒの位置を移動させる移動手段である。具体的には、駆動部２１は、後述する板状部材３０３を移動させて、受音部Ｒの位置を変更する。駆動部２１による駆動の態様について詳しくは後述する。
【００１５】
ここで、シリコンマイクである調整用マイクロホン２０の構造について説明する。図３は、調整用マイクロホン２０の構成を示す分解斜視図である。
筐体２０１は、セラミック製の箱型をなしており、収音素子２０２及び信号処理回路２０３を収容する。収音素子２０２は、振動板として機能する柔軟なシリコン膜２１１と、静止電極である硬い背面電極２１２（プレート）とを備えたコンデンサマイクロホンであり、いわゆるシリコンマイクである。シリコン膜２１１が音圧に応じた量だけ変位することにより収音素子２０２の静電容量が変化する。すなわち、収音素子２０２は音圧を静電容量に変換する。信号処理回路２０３は、例えばアナログＬＳＩ（Large Scale integrated circuit）であり、収音素子２０２の静電容量の変化を電気信号に変換し、この電気信号を音信号として音声処理部１７に出力する。上面部材２０４は、金属からなる平面状の部材であり、筐体２０１の開口部を塞ぐように設けられている。上面部材２０４の一部に孔Ｐが設けられており、この孔Ｐを介して筐体２０１内部に伝搬する音を、収音素子２０２は収音する。
【００１６】
図４は、携帯電話機１０の内部の構成を模式的に表した図で、図１の切断線ａ−ａで切断したときの断面を表している。同図に示すように、受音領域３０は、携帯電話機１０において、ユーザの耳が当てられるとともに、スピーカ１８及び調整用マイクロホン２０が設けられた領域である。
同図に示すように、電子回路等が設けられ、その上面が平面状の基材３０１上にスピーカ１８及び調整用マイクロホン２０が固定されて設けられている。携帯電話機１０の筐体３０２は、これらスピーカ１８及び調整用マイクロホン２０の周囲を囲むようにして設けられている。また、受音領域３０にあっては、筐体３０２の上面に設けられた円形の孔ＨＳ及び孔ＨＭにて開口している。つまり、孔ＨＳは、スピーカ１８が設けられている空間（内部空間）と自装置の外部空間とを連通し、孔ＨＭは、調整用マイクロホン２０が設けられている空間（内部空間）と自装置の外部空間とを連通する。スピーカ１８は孔ＨＳを介して外部空間に放音する。また、筐体３０２は、例えば比較的遮音性に優れた、例えば樹脂からなる板状部材３０３を支持している。板状部材３０３は、駆動部２１によって、紙面に対して左右方向であるｘ方向及びｙ方向に移動可能に設けられている。
【００１７】
図５は、板状部材３０３を、図４に示す矢印Ｖ方向から見た図である。
同図に示すように、板状部材３０３の中央付近に円形の孔ＨＴが設けられており、孔ＨＴのサイズは孔ＨＳのサイズよりも小さい。なお、孔ＨＴは、受音領域３０内を埃等から保護するために、例えば音を透過させる不織布状の布材によって覆われていることが好ましい。このような構成の板状部材３０３にあっては、図４に示すように、板状部材３０３の孔ＨＴと筐体３０２の孔ＨＳの一部とは互いに重なり合うように配置されている。スピーカ１８によって放音された音は、この重なりあった部分、すなわち、孔ＨＴ及び孔ＨＳを介してユーザの耳１００側へと伝搬する。つまり、携帯電話機１０において、孔ＨＴのｘ，ｙ方向に対する位置が、ユーザが耳１００を当てて音を聞き取る位置である「受音部Ｒ」の位置を表す。受音部Ｒの位置は、板状部材３０３の移動に従って変更される。例えば、図６（ａ）に示すように、板状部材３０３がｘ方向に対する移動可能な範囲の端（左端）に移動させられたときには、受音部Ｒは同図（ａ）の位置となるし、板状部材３０３が同範囲における反対側のｘ方向の端（右端）に移動させられたときには、受音部Ｒは同図（ｂ）に示す位置となる。ｙ方向についても、同様に移動可能な範囲があり、例えば図１に示す一点鎖線で囲んだ矩形の範囲内で、板状部材３０３が移動させられて、受音部Ｒの位置が変更される。
【００１８】
図４に戻って説明する。
ユーザの耳１００側から到来する音は、孔ＨＭを介して携帯電話機１０の内部空間に伝搬し、調整用マイクロホン２０はこの音を収音する。ユーザの耳１００側から到来する音は、具体的には、ユーザの耳１００が受音領域３０に当てられているときにスピーカ１８によって放音された音のうち、耳１００が反射した反射音である。また、スピーカ１８が収容される内部空間と調整用マイクロホン２０が収容される内部空間とは、筐体３０２によって隔絶されている。このような構造としているのは、受音領域３０にユーザの耳１００が当てられたときに、スピーカ１８によって放音された音が、直接、調整用マイクロホン２０に収音されないようにするためである。このような構成とする理由については後述するが、調整用マイクロホン２０は、スピーカ１８によって放音されて外部空間へ伝搬した音のうち、ユーザの耳１００側から到来する反射音のみを収音することになる。
【００１９】
ところで、携帯電話機１０を利用するユーザは、自身の耳１００を受音領域３０に当てるときに、受音領域３０からの音声が聴き取りやすいように、自身の耳穴に対する携帯電話機１０の受音領域３０の位置や電話機本体の姿勢を調整する。本実施形態の携帯電話機１０は、ユーザがこの調整を精密に行わなくても音が明瞭に聞こえるようにするための制御を行う。この制御のことを、以下では「受音部変更制御」という。携帯電話機１０にあっては、制御部１１及び音声処理部１７が、調整用マイクロホン２０によって収音した音に基づいて、この受音部変更制御を行う。
ところで、図４を見ると分かるように、板状部材３０３を設けなければ、スピーカ１８によって放音される音は孔ＨＳ全域を介して耳１００へ伝搬するから、受音部Ｒの面積は孔ＨＳの面積と同等に大きくなり、ユーザによる調整が精密でなくても音を明瞭に聞き取ることはできるといえる。しかしながら、これではユーザの周囲にも受音領域３０からの音が洩れてしまい、プライバシーや騒音等の観点からも好ましくない。よって、これらの問題が起こらないように、孔ＨＳのサイズを或る程度小さくする必要がある。このような事情から、携帯電話機１０において受音部Ｒのサイズを小さめにしている。ただし、ここでいう受音領域３０と耳１００の耳穴との位置関係は、厳密に言うと、板状部材３０３に設けられた孔ＨＴとユーザの耳穴との位置関係のことである。
【００２０】
図７は、受音部変更制御時における制御部１１及び音声処理部１７の機能を示したブロック図である。同図に示す各機能は、制御部１１及び音声処理部１７のハードウェア又はソフトウェアによって実現される。
放音制御部１７１は、放音指示を取得すると、所定の参照音を放音させるための放音制御信号をスピーカ１８に供給し、スピーカ１８に参照音を放音させる。ここでは、放音制御部１７１は、例えば、短い拍の音が所定間隔を空けながら連続する、パルス音のような参照音を、スピーカ１８に放音させる。参照音は、その音の特徴として、図８（ａ）に示すような周波数特性ＦＧを有し、この周波数特性ＦＧを表すデータは、製造段階で予めＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されている。この参照音の周波数特性や音量については、ユーザの耳障りとならないように決められている。なお、参照音の放音指示は、ユーザにより発信ボタンが押下されたときに放音制御部１７１に供給される。
【００２１】
収音音声取得部１７２は、調整用マイクロホン２０によって収音された音を表す音信号ＳＡを取得し、取得した音信号ＳＡをデジタル形式の音データＳＤに変換して、収音音声解析部１７３に供給する。発信ボタンがユーザにより押下されると、ユーザは直ちに受音領域３０を自身の耳に当てる動作を行う。よって、放音制御部１７１は、ユーザの耳１００が受音領域３０に当てられている状態で参照音を放音させ、収音音声取得部１７２は、参照音が耳１００を反射し、調整用マイクロホン２０によって収音された反射音を表す音信号ＳＡを取得することになる。
【００２２】
収音音声解析部１７３は、音データＳＤを解析して、調整用マイクロホン２０によって収音された反射音の周波数特性を求め、この周波数特性を判断部１７４に供給する。ここでは、収音音声解析部１７３は、ユーザの耳穴に参照音を放音したときの反射音の特徴として、図８（ｂ）に示すような周波数特性ＦＲを求める。
【００２３】
判断部１７４は、スピーカ１８により放音された参照音の反射音を調整用マイクロホン２０が収音したときに、その反射音の特徴に基づき、ユーザの耳穴と受音領域３０とが所定の位置関係にあるか否かを判断し、その判断結果を位置変更部１７５及び放音制御部１７１に供給する。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、スピーカ１８が放音する参照音の周波数特性ＦＧと、調整用マイクロホン２０が収音した反射音の周波数特性ＦＲとは異なっており、判断部１７４は、この差異に基づいて両者の位置関係を判断する。ここでの“所定の位置関係”は、携帯電話機１０の受音領域３０と、ユーザの耳穴との位置関係が適切である場合の位置関係のことをいい、例えば、耳穴から或る距離の範囲内に受音領域３０が含まれる場合に、位置関係が適切であるとする。一方、ユーザの耳穴との位置関係が適切でない場合には、両者の位置関係は所定の位置関係にないということである。
【００２４】
位置変更部１７５は、判断部１７４によってユーザの耳穴と受音領域３０とが上記の所定の位置関係にないと判断された場合に、受音部Ｒ（つまり、孔ＨＴ）の位置を移動させて、その位置を変更する。具体的には、位置変更部１７５は、位置関係が最適でない場合に、板状部材３０３を所定量だけ移動させるための移動制御信号を駆動部２１に出力する。例えば、位置変更部１７５が板状部材３０３をｘ方向に「０．５ｍｍ」だけ移動させるための移動制御信号を出力した場合、移動制御信号が供給された駆動部２１は、これに従って、板状部材３０３をｘ方向に「０．５ｍｍ」だけ移動させる。板状部材３０３をｙ方向に対する移動させるための移動制御信号が駆動部２１に供給された場合には、駆動部２１は、板状部材３０３をｙ方向に所定量だけ移動させる。
【００２５】
放音制御部１７１は、判断部１７４からユーザの耳穴と受音領域３０とが、上記の所定の位置関係にない旨を表す判断結果を取得すると、そのままスピーカ１８に放音制御信号を供給し続ける。その一方で、放音制御部１７１は、判断部１７４から所定の位置関係にある旨を表す判断結果を取得すると、放音制御信号の供給を停止する。つまり、放音制御部１７１は、ユーザの耳穴と受音領域３０とが所定の位置関係になるまで参照音を放音させる。なお、筐体３０２によりスピーカ１８が収容される内部空間と調整用マイクロホン２０が収容される内部空間とは隔絶されると上述したが、これは反射音の特徴から耳穴と受音領域３０との位置関係を判断しているためである。
【００２６】
ここで、参照音の周波数特性ＦＧと、参照音が耳１００を反射した反射音の周波数特性ＦＲとに基づき、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であるか否かを判断することができる理由について、図９を参照しつつ説明する。
図９は、耳１００の構造を模式的に表した図である。同図に示すように、耳１００は、受音領域３０が接触する耳介１１０、鼓膜１３０までの音の伝搬経路となる外耳道１２０、及びユーザが音を認識するための鼓膜１３０とを含む。なお、本実施形態におけるユーザの耳１００における耳穴は、図９に示す外耳道１２０である。
受音領域３０に耳１００が当てられると、受音領域３０が外耳１１０に接触された状態となる。このとき、携帯電話機１０と耳１００とによって形成される空間は一種の音響空間となり、受音領域３０から放音された参照音は、外耳道１２０を介して鼓膜１３０に伝搬する。鼓膜１３０に参照音が伝搬すると、その音圧により鼓膜１３０は振動させられる。ユーザ（人間）は、この鼓膜１３０の振動によって、耳１００で聞いた音を認識する。この鼓膜１３０の振動により、参照音の音エネルギーの一部が、鼓膜１３０を振動させるための振動エネルギーとして消費される。音圧による鼓膜１３０の振幅が大きいほど、ユーザは聞いた音を認識しやすいから、参照音の音エネルギーのうち、鼓膜１３０を振動させるための振動エネルギーとして消費された音エネルギーが大きいほど、ユーザは受音領域３０からの音を明瞭に聞き取りやすいといえる。この場合、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係は適切である。
【００２７】
ところで、上記のようにして鼓膜１３０に伝搬する参照音の他に、耳１００を伝搬する参照音の一部は、例えば耳介１１０や外耳道１２０の内壁等を反射し、反射音として携帯電話機１０の受音領域３０に戻る。調整用マイクロホン２０は、このようにして耳１００から受音領域３０に戻ってきた反射音を収音する。耳１００を反射して受音領域３０に戻る反射音の音エネルギーは、振動エネルギーとして消費された量に応じて、参照音の音エネルギーよりも小さくなる。したがって、図８（ａ）に示す参照音の周波数特性ＦＧと、同図（ｂ）に示す反射音の周波数特性ＦＲとを比較すると、鼓膜１３０の振動に影響しやすい周波数成分の音圧は、周波数特性ＦＧに対して周波数特性ＦＲの方が小さくなる。よって、図８に示す周波数成分ｆｏのように、音圧の差がかなり大きい周波数成分が存在する。一方、鼓膜１３０の振動に影響しにくい周波数域にあっては、周波数特性ＦＧと周波数特性ＦＲとで音圧の差異はさほど大きくない。なお、全周波数域において、周波数特性ＦＧの音圧に対して周波数特性ＦＲの音圧が小さくなっているのは、耳介１１０や外耳道１２０を介して耳１００以外の部位にも伝搬することで音のエネルギーが失われたことによるものであるが、この度合いはユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係によらず、大きさ差異はないとみなすことができる。
【００２８】
上記と反対で、耳１００に対する受音領域３０の位置や、携帯電話機１０本体の姿勢が良好に調整されていない場合、つまり、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切でない場合、参照音の音エネルギーのうち、鼓膜１３０を振動させるための振動エネルギーとして消費されるエネルギーは小さく、ユーザは受音領域３０からの音を明瞭に聞き取ることができない。このとき、参照音にあっては、鼓膜１３０まで到達することなく、耳介１１０や、鼓膜１３０に達するまでの外耳道１２０の周囲の内壁によって反射されやすい。よって、音エネルギーが振動エネルギーとして消費される量は、位置関係が適切である場合と比べて小さくなる。また、受音領域３０に対して近い位置の耳１００の部位によって参照音は反射されやすい。このような理由から、位置関係が適切である場合と比べれば、受音領域３０に戻る反射音を表す音エネルギーは大きくなる。この場合、調整用マイクロホン２０によって収音される反射音の周波数特性において、周波数成分ｆｏにおける音圧は、図８（ｂ）の場合ほどには大きくならないはずである。
【００２９】
以上述べた理由により、鼓膜１３０の振動に影響しやすい反射音の周波数成分ｆｏの音圧にあっては、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であるか否かに応じて異なるので、所定の周波数域における周波数成分ｆｏの音圧の差異に基づいて、ユーザの耳穴と受音領域３０とが、適切な位置関係（所定の位置関係）にあるか否かを判断することができる。具体的には、携帯電話機１０は、参照音における所定の周波数成分ｆｏの音圧に対して、調整用マイクロホン２０により収音される反射音における所定の周波数成分ｆｏの音圧が閾値以上小さい場合には、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であり、所定の位置関係にあると判断する。なお、本実施形態では、「Ａ」に対して「Ｂ」が小さく、且つその差が閾値以上であることを「ＢがＡよりも閾値以上小さい」と称することがある。
なお、上記の音圧の低下量に対する閾値や、鼓膜１３０の振動に影響を与えやすい周波数成分（周波数域）は、外耳１１０や外耳道１２０の内壁の性質に依存するから、予め実験的に求められた値が用いられるとよい。また、外耳の形状や寸法等の個人個人でその値は異なるから、ユーザに問わず適用可能なように、統計的に求められた値が用いられることが好ましい。
以上が、受音部変更制御における制御部１１及び音声処理部１７の機能の説明である。
【００３０】
（２）動作
次に、携帯電話機１０が「受音部変更制御」を行うときの動作について、図１０のフローチャートに従って説明する。
まず、通話を開始するときに、ユーザは操作部１３を操作して相手先の電話番号を入力する。そして、電話番号の入力が終わると、ユーザは発信ボタンを押下する。制御部１１は、発信ボタンが押下されたことを示す操作信号を操作部１３から取得すると、「受音部変更制御」を開始する（ステップＳ１；ＹＥＳ）。ユーザは発信ボタンを押下すると、通話に備えるために、携帯電話機１０の受音領域３０を自身の耳１００に当てる動作を行うから、ここでは発信ボタンの押下を契機として、携帯電話機１０が受音部変更制御を開始する。
【００３１】
受音部変更制御において、まず、制御部１１は音声処理部１７に放音指示を供給し、スピーカ１８によって所定の参照音を放音する（ステップＳ２）。これにより、スピーカ１８から参照音が放音されるので、ユーザはこの参照音を聞きながら、スピーカの位置や電話機本体の姿勢を調整する動作を開始する。制御部１１は、参照音の放音を行うとともに、調整用マイクロホン２０によって耳１００からの反射音を収音し（ステップＳ３）、音声処理部１７によってその反射音を表す音信号を取得する（ステップＳ４）。そして、制御部１１は、取得した音信号を音声処理部１７によって解析し、反射音の周波数特性ＦＲを求める（ステップＳ５）。そして、制御部１１は、音声処理部１７により求められた、反射音の周波数特性ＦＲ（図８（ｂ））の所定の周波数成分ｆｏの音圧が、参照音の同周波数域の周波数特性ＦＧの周波数成分の音圧に対して閾値以上小さいか否かを判断する（ステップＳ６）。
【００３２】
ステップＳ６において、制御部１１は、反射音の周波数成分ｆｏの音圧が、参照音の周波数特性ＦＧの同じ周波数域の周波数成分の音圧に対して閾値以上小さくないと判断すると（ステップＳ６；ＮＯ）、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切でなく、所定の位置関係にないと判断する。この場合、制御部１１は、移動制御信号を駆動部２１に出力し、駆動部２１によって板状部材３０３を所定量だけ移動させて、受音部Ｒの位置を変更する（ステップＳ７）。ここでは、制御部１１は、例えば受音部をｘ方向に「０．５ｍｍ」だけ移動させるための移動制御信号を出力する。
【００３３】
そして、制御部１１は、ステップＳ３に戻り、受音部Ｒの位置を変更させてからの参照音の反射音に基づいて、周波数特性を求める（ステップＳ３〜Ｓ５）。そして、ステップＳ６において、再び、制御部１１は、反射音の周波数特性ＦＲの所定の周波数成分ｆｏの音圧が、参照音の同周波数域の周波数特性ＦＧの周波数成分の音圧に対して閾値以上小さいか否かを判断する。ここで、再び、制御部１１が「ＮＯ」と判断すると、ステップＳ７において、さらに受音部をｘ方向に「０．５ｍｍ」だけ移動させるための移動制御信号を、駆動部２１に出力する。制御部１１は、ステップＳ６で「ＮＯ」と判断する限り、このような受音部Ｒの位置の変更を繰り返す。例えば、制御部１１は、板状部材３０３が移動可能な位置まで移動させたら、ｙ方向に「０．５ｍｍ」だけ移動させ、その後、位置関係が適切でない場合であれば、ｘ方向への「０．５」ｍｍずつの移動を繰り返す。この移動制御の態様は、予め所定のアルゴリズムが記述されたプログラムが記憶部１２乃至ＲＯＭに記憶されており、制御部１１はそのアルゴリズムに基づいて移動制御を行う。
【００３４】
そして、ステップＳ６において、制御部１１は、反射音の周波数特性ＦＲの所定の周波数成分ｆｏの音圧が、参照音の同周波数域の周波数特性ＦＧの周波数成分の音圧に対して閾値以上小さいと判断すると（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ユーザの耳１００と受音領域３０との位置関係が所定の関係になったと判定する。この場合、制御部１１は、ステップＳ８に進み、放音指示を音声処理部１７に供給し、スピーカ１８による参照音の放音を停止させる（ステップＳ８）。そして、制御部１１は、受音部変更制御を終了する。つまり、制御部１１は、ユーザの耳１００と受音領域３０との位置関係が所定の関係になるまで、反射音の収音、周波数特性を求める、受音部Ｒの位置の変更という処理ステップを繰り返すことになる。
ユーザは、参照音が停止されたことを知ると、位置関係が適切であることを認識し、耳１００に対する携帯電話機１０の位置や姿勢を維持したまま通話を開始するまで待機する。そして、通話が開始されると、ユーザは、通話中において、この姿勢を概ね維持する限り、受音領域３０からの音声を聞き取りやすい状態で通話を続けることができる。
【００３５】
以上説明したように、携帯電話機１０は、自装置に内蔵されるスピーカ１８によって放音される参照音のうち、耳１００によって反射され、調整用マイクロホン２０により収音される反射音に基づいて、ユーザの耳穴と受音領域３０とが所定の位置関係にあるか否かを判断する。そして、携帯電話機１０は、参照音と反射音とにおいて、所定の周波数域の音圧の差異に基づいて位置関係が適切でないと判断すると、板状部材３０３を移動させることにより、受音部Ｒの位置を変更する。この位置関係が最適になるまで、携帯電話機１０は、同様の移動を繰り返す。そして、携帯電話機１０は、位置関係が適切になると判定すると、受音部Ｒに位置をそこに決める。これにより、ユーザは携帯電話機１０の姿勢や、耳１００に対する位置の調整を自在に行うことが難しい場合、ユーザが携帯電話機１０の姿勢や位置の精密な調整を行わない場合であっても、ユーザは携帯電話機１０からの音を明瞭に聞き取ることができる。また、携帯電話機１０が備える調整用マイクロホン２０は小型且つ、軽量であるから、ユーザは重量感等の違和感をもつこともないし、携帯電話機１０の装置構成や制御内容も簡素で済む。
【００３６】
（３）変形例
なお、上記実施形態を次のように変形してもよい。具体的には、例えば以下のような変形が挙げられる。これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
（３−１）変形例１
上述した実施形態では、携帯電話機１０は、参照音の周波数特性と反射音の周波数特性とに基づいて、鼓膜１３０の振動に影響しやすい周波数成分ｆｏの音圧の差により、ユーザ耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であるか否かを判断していた。これに対し、携帯電話機１０は、参照音の振幅と反射音の振幅とに基づいて、両者が所定の位置関係にあるか否かを判断するようにしてもよい。
実施形態において、参照音と反射音との周波数特性を比較していたのは、鼓膜１３０の振動に用いられる振動エネルギーの消費によって、参照音の音エネルギーが小さくなるため、所定の周波数成分の音圧が低下するという理由に基づくものであった。これと同様の理由により、反射音の振幅も、振動エネルギーの消費によって参照音の振幅に対して小さくなる。よって、ステップＳ５，６において、制御部１１は、スピーカ１８により放音される参照音の振幅に対して、調整用マイクロホン２０が収音した反射音の振幅が閾値以上小さい場合には、十分な音エネルギーが鼓膜１３０まで達したとして、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であると判断する。一方、参照音の振幅に対して反射音の振幅が閾値以上小さくない場合には、反射音の音エネルギーが大きく、十分な音エネルギーが鼓膜１３０に達していないとして、制御部１１は、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切でないと判断する。この構成においても、位置関係が適切な場合における、反射音の振幅の減衰量を実験的に求めておき、携帯電話機１０に対して製造段階でこれに応じた閾値が設定されている。
また、制御部１１は、実施形態で述べたような所定周波数成分の音圧の低下量と、反射音の振幅の減衰量との両方に基づいて、位置関係の判断を行うようにしてもよい。この場合、例えば、制御部１１は、両方の結果により位置関係が適切である条件を満たしていると判断した場合に、位置関係が適切であると判断しても良いし、いずれか一方が位置関係が適切である条件を満たしていると判断した場合に、位置関係が適切であると判断しても良い。また、異なる複数の参照音を用いて受音部変更制御を行ってもよい。
【００３７】
（３−２）変形例２
参照音がどのような音であっても、携帯電話機１０は受音部変更制御を行うことができる。制御部１１及び音声処理部１７は、反射音の周波数特性や振幅等の一致・不一致により受音領域３０とユーザの耳穴との位置関係が適切であるか否かの判定を行うから、周波数特性や振幅がどのような特徴を有していてもよい。また、参照音は必ずしも人間が聞き取ることのできる可聴域の音である必要もない。
【００３８】
また、参照音を表す音信号として、理想的なインパルスを近似した、周期の極めて短いパルス信号を意味するインパルス信号を用いてもよい。携帯電話機１０及び耳１００からなる音の伝搬空間は、実施形態でも述べたように参照音及び反射音が伝搬する一種の音響空間とみなすことができる。よって、インパルス信号を用いた音響特性の測定と同等の原理により、インパルス信号を用いることが効果的なのである。つまり、ユーザ毎に反射音の周波数特性（音響特性）は異なるから、携帯電話機１０は、所有者に対する周波数特性を記憶部１２に記憶しておき、これと、受音部変更制御時において求めた反射音（インパルス応答）の周波数特性とを照合し、位置関係が適切であるか否かの判定を行う。そして、制御部１１は、両者の一致度が閾値以上に高ければ、位置関係が適切であると判定する。ここでの一致度の判断手法は、実施形態で述べた周波数特性の一致・不一致を確認する場合と同様の手法を用いることができる。このように、インパルス信号を用いることで、以下のようなメリットがある。インパルス信号は広帯域の周波数成分を持っているため，測定周波数ごとに音源を切り替えることなしに測定できるから、ユーザは受音部変更制御に要する時間を短縮できる。また、反射音を表すインパルス応答からは、残響時間以外にも明瞭度や音の大きさなどに対応した音響特性も同時に求められるから、受音部変更制御の高精度化の効果を得ることができる。
【００３９】
（３−３）変形例３
上述した実施形態では、携帯電話機１０は、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切でない場合には、ｘ方向又はｙ方向に所定量だけ板状部材３０３を移動させることにより、受音部Ｒの位置を変更していた。この移動方向や移動量について実施形態で述べた態様は一例に過ぎず、これ以外の態様であってもよい。
また、携帯電話機１０において、孔ＨＴ及びスピーカ１８を移動させることにより受音部Ｒの位置を変更するようにしてもよい。ここで、図１１は、本変形例に係る携帯電話機の内部の構成を模式的に示した図で、図１の切断線ａ−ａで切断したときの断面を表している。同図に示すように、携帯電話機１０の内部空間において、支持台３０４が基材３０１上で移動可能に設けられている。支持台３０４上にはスピーカ１８が設けられ、スピーカ１８は、例えば接着によって支持台３０４の上面に固定（支持）されている。すなわち、スピーカ１８は移動可能に設けられている。また、携帯電話機１０は、スピーカ駆動部２２を有している。スピーカ駆動部２２は、モータ等を備えており、制御部１１の制御の下、図示せぬガイドレールに沿って支持台３０４をｘ方向、或いはｙ方向に移動させる。この移動に応じて、スピーカ１８もｘ方向或いはｙ方向に移動させられて、その位置が変更される。
【００４０】
このような構成の携帯電話機１０において、制御部１１は、受音領域３０とユーザの耳穴との位置関係が所定関係にないと判断した場合には、駆動部２１に移動制御信号を供給するとともに、スピーカ駆動部２２にも移動制御信号を供給する。スピーカ駆動部２２は、この移動制御信号に応じて、支持台３０４をｘ方向或いはｙ方向に所定量だけ移動させて、受音部Ｒの位置を変更する。この支持台３０４の移動にあっては、制御部１１は、受音部Ｒのほぼ下方側にスピーカ１８の中央付近を位置させるように移動させる。すなわち、孔ＨＴの中心とスピーカ１８との中心を結ぶ一点鎖線Ｌが、概ね基材３０１の上面と直交する（ｚ方向）ように移動させられる。このようにスピーカ１８を移動させることにより、受音部Ｒの位置の下方にスピーカ１８の中央付近が位置するから、ユーザはより明瞭に音を聞き取ることができるという効果がある。また、これにより、孔ＨＳの面積を大きくして、受音部Ｒの位置の変更範囲を大きくしても聴取性を悪化させることもない。
また、この場合において、駆動部２１及びスピーカ駆動部２２に代えて、１つの駆動手段によって板状部材３０３及びスピーカ１８の両方を移動させてもよいし、板状部材３０３及びスピーカ１８をユニット化してこれらを移動させてもよい。
【００４１】
また、携帯電話機１０において、孔ＨＴの位置を変更せずに、スピーカ１８のみを移動させて、受音部の位置を変更するようにしてもよい。この場合、孔ＨＳを、受音部Ｒの位置が変更される範囲に相当する或る程度大きなサイズとしておき、スピーカ駆動部２２により、その範囲内でスピーカ１８を移動させる。また、孔ＨＳとして複数の孔を受音領域３０に設けておき、これらのいずれかの孔から放音されるようにスピーカ１８が移動させられるようにして、受音部Ｒの位置を変更してもよい。
【００４２】
また、上記のようにスピーカ１８そのものを移動させる場合において、携帯電話機１０は、スピーカ１８をｚ方向に移動させて、受音部Ｒの位置を変更させてもよい。この場合、支持台３０４をｚ方向に移動可能にしておき、スピーカ１８をユーザの耳１００に近づいたり、耳１００から遠ざかったりする方向に移動させられることになる。例えば、ｘ方向及びｙ方向の移動のみで周波数域ｆｏの低下量が或る値よりも大きくならない場合、受音領域３０と耳１００とが或る程度大きく離れており、ｘ方向及びｙ方向への受音部Ｒの移動のみでは鼓膜１３０に十分に参照音が届かず、ユーザが音を明瞭に聞き取ることができないことがあると考えられる。この場合、携帯電話機１０は、ユーザの耳１００側のｚ方向にスピーカ１８を移動させる。これにより、スピーカ１８が耳１００に近づいて、参照音は鼓膜１３０まで到達しやすくなる。このようにすれば、携帯電話機１０は、ユーザが受音領域３０からの音声をより明瞭に聞き取ることができるような受音部変更制御を行うことができる。一方で、低下量が大きければ、鼓膜１３０に十分すぎる音エネルギーが伝搬しているから、携帯電話機１０はスピーカ１８を耳１００から遠ざける方向に移動させてもよい。
【００４３】
（３−４）変形例４
上述した実施形態では、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切である場合の周波数特性ＦＧは、製造段階で予めＲＯＭ又は記憶部１２に記憶されるものであったが、ユーザ自身がこの周波数特性を携帯電話機１０に対して登録する構成としてもよい。
この場合、携帯電話機１０は「登録モード」という動作モードを有し、ユーザにより登録モードとして動作することが指示されると、制御部１１は、実施形態と同じようにしてスピーカ１８により参照音を放音する。ユーザは受音領域３０に耳を当て、参照音が聴こえやすいように、受音領域３０の位置や携帯電話機１０本体の姿勢を調整する。そして、ユーザは、参照音が聞こえやすいと判断すると、例えば携帯電話機１０の所定の決定ボタンを押下する。制御部１１は、この決定ボタンが押下されたことを示す操作信号を取得すると、そのタイミングで調整用マイクロホン２０によって反射音を収音する。そして、制御部１１は、この反射音を表す音信号を解析して周波数特性を求め、この周波数特性を、記憶部１２に記憶（登録）しておく。そして、以降の受音部変更制御時においては、制御部１１は、登録モードで登録した周波数特性と、制御時において収音した反射音の周波数特性とに基づいて、ユーザの耳穴と受音領域３０との位置関係が適切であるか否かを判断する。
ユーザの耳の形状や寸法には個人差があるため、例えば位置関係が適切である場合であっても、この位置関係に応じて音圧に差が生じやすい周波数成分（周波数域）がユーザによって微妙に違うことも考えられる。これに対し、本変形例の構成によれば、ユーザ毎に、位置関係が適切な場合の周波数特性を登録することができるから、ユーザは、より高精度に受音領域３０からの音声を聞き取りやすい条件で、携帯電話機１０の位置や姿勢の調整動作を行うことができるようになる。
【００４４】
（３−５）変形例５
上述した実施形態では、発信ボタンが押下されたときに、制御部１１は受音部変更制御を開始したが、例えば、例えば制御実行を指示する所定のボタンが押下されたときであってもよいし、制御を開始する契機はどのようなものであってもよい。
また、携帯電話機１０は、受音部変更制御が完了してから電話番号の発信を行っていたが、電話番号の発信中に受音部変更制御を行ってもよい。電話番号の発信時においては、携帯電話機１０は、交換機へ電話番号を伝達するために、電話番号と対応したパルス信号や、ＤＴＭＦ(Dual Tone Multi Frequency)信号等の周波数信号を送信する。そこで、携帯電話機１０はこの周波数信号を参照音として、受音部変更制御を行ってもよい。これらの信号はその周波数成分や音量は既知であるし、携帯電話機１０は、通話を開始するまでの期間だけ受音部変更制御を行うから、その制御のための別の時間を確保しなくて済む。
【００４５】
（３−６）変形例６
上述した実施形態では、ユーザの耳穴と携帯電話機１０の受音領域３０との位置関係を調整するものであったが、携帯電話機等のヘッドセットや、家庭用電話機、ヘッドフォン、トランシーバ等の受音機能を有する装置（受音装置）に本発明を適用することもできる。要するに、装置に内蔵されたスピーカによって放音される受音領域を有し、ユーザがその受音領域に耳を当てて音を聞く構成の装置であれば、上述したような受音部変更制御を行うことによって、本発明の受音装置とすることができる。
上述した実施形態では、放音手段としてのスピーカ１８を、受音部変更制御と通話用とで共用していたが、これらを別々に設けてもよい。
また、上述した実施形態では、携帯電話機１０の内部空間に調整用マイクロホン２０を１つだけ設けていたが、複数設けるようにしてもよい。調整用マイクロホン２０を複数設けるようにすれば、各マイクロホンの位置が違うから、収音した反射音の周波数特性においても各々のマイクロホンの解析結果に差異が生じる。よって、制御部１１は、各マイクロホンによって収音した反射音を用いて受音部Ｒの移動制御を行うようにすれば、より適切な位置に受音部Ｒを設けることができる。
また、孔ＨＳやＨＴ、ＨＭにおいてもその形状や、サイズは必要に応じて適宜変更されてもよい。また、受音部Ｒが移動可能であれば、孔ＨＴや、スピーカ１８を移動させるための機構は周知の種々の手法によって実現されてもよい。
また、スピーカ１８や調整用マイクロホン２０は、携帯電話機１０に内蔵されていなくてもよく、耳１００からの反射音を収音する位置に設けられていればよい。例えば、受音領域３０に凹部を設けておき、そこに嵌め込まれるようにして設けられた構成であってもよい。
【００４６】
（３−７）変形例７
上述した実施形態において、制御部１１及び音声処理部１７が実行していた受音部変更制御の一部が他のハードウェアとの協働により行われてもよいし、これ以外の１又は複数のハードウェアが行うようにしてもよい。また、音声処理部１７がプログラムを実行して各機能を実行する場合、制御部１１や音声処理部１７によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記録した状態で提供し得る。また、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】携帯電話機の外観を示した図である。
【図２】携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】調整用マイクロホンの構成を示す分解斜視図である。
【図４】携帯電話機の内部の構成を模式的に示した図である。
【図５】板状部材の構成を示した斜視図である。
【図６】受音部Ｒの位置の変更を説明する図である。
【図７】制御部及び音声処理部の機能を示す図である。
【図８】参照音の周波数特性、及び参照音が耳を反射した反射音の周波数特性の一例を示した図である。
【図９】耳の内部構造を模式的に表した図である。
【図１０】制御部が実行する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】携帯電話機の内部の構成を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…携帯電話機、１００…耳、１１…制御部、１１０…耳介、１２…記憶部、１２０…外耳道、１３…操作部、１３０…鼓膜、１４…表示部、１５…通信部、１６…アンテナ、１７…音声処理部、１７１…放音制御部、１７２…収音音声取得部、１７３…収音音声解析部、１７４…判断部、１７５…位置変更部、１８…スピーカ、１９…通話用マイクロホン、２０…調整用マイクロホン、２０１，３０２…筐体、２０２…収音素子、２１…駆動部、２０３…信号処理回路、２０４…上面部材、２１１…シリコン膜、２１２…背面電極、２２…スピーカ駆動部、３０…受音領域、３０１…基板、３０３…板状部材、３０４…支持台、４０…送音領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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