(57)【要約】【課題】  本発明は、著作権を保護した上で、コンテンツデータの送受信に関するユーザの利便性を向上させる通信システム及び記録装置を提供する。【解決手段】  編集情報を取得するための編集情報取得要求を生成する取得要求生成手段２０７と、複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段２０３と、前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとを外部装置に送信する通信手段２１０と、前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとの送信に伴って前記複製可能回数を減算すると共に、前記外部記録装置からの前記編集情報の受信及び前記第２のコンテンツデータを再生不可能化に伴って減算した前記複製可能回数を加算するコンテンツ管理手段２１１とを具備する。【選択図】      図１
2010027182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編集情報を取得するための編集情報取得要求を生成する取得要求生成手段と、
複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、
前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとを外部装置に送信する通信手段と、
前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとの送信に伴って前記複製可能回数を減算すると共に、前記外部記録装置からの前記編集情報の受信及び前記第２のコンテンツデータを再生不可能化に伴って減算した前記複製可能回数を加算するコンテンツ管理手段と、
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記コンテンツ管理手段は、前記第１のコンテンツデータが複製不可と設定されている場合、前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとの送信に伴って前記第１のコンテンツデータを再生不可能化すると共に、前記外部記録装置からの前記編集情報の受信及び前記第２のコンテンツデータを再生不可能化に伴って再生不可能化された前記第１のコンテンツデータを再生可能化することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記第２のコンテンツデータの送信完了前に前記外部装置との通信を中断することで、前記第２のコンテンツデータを再生不可能化させることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
受信したコンテンツデータから編集情報を生成する編集情報生成手段と、
外部装置からコンテンツデータを受信すると共に、当該コンテンツデータの編集情報を前記外部装置に送信する通信手段と、
前記受信したコンテンツデータから生成した編集情報の送信に伴い、当該コンテンツデータを再生不可能化するコンテンツ管理手段と
を具備することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
前記コンテンツ管理手段は、前記外部装置から編集情報の取得要求を受信した場合、前記編集情報の送信に伴い、前記受信したコンテンツデータを再生不可能化することを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
前記コンテンツ管理手段は、前記コンテンツデータの受信完了前に前記外部装置との通信を中断することで、前記コンテンツデータを再生不可能化することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項７】
第１の記録装置と第２の記録装置とを備え、
前記第１の記録装置は、
第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、
前記第２のコンテンツデータを前記第２の記録装置に送信する第１の通信手段と、
を具備し、
前記第２の記録装置は、
前記第１の記録装置から受信した前記第２のコンテンツデータの編集情報を生成する編集情報生成手段と、
前記第２のコンテンツデータの前記編集情報を前記第１の記録装置に送信する第２の通信手段と、
前記第２のコンテンツデータの前記編集情報の送信に伴い、前記第２のコンテンツデータを再生不可能化するコンテンツ管理手段と
を具備することを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記第１の通信手段は、前記第２のコンテンツデータの送信完了前に前記第２の記録装置との通信を中断することで、前記第２のコンテンツデータを再生不可能化させることを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の記録装置は、
前記第２のコンテンツデータの受信完了通知の受信に伴って前記第１のコンテンツデータを再生不可能化すると共に、前記第２のコンテンツデータの再生不可能化に伴って前記第１のコンテンツデータの再生不可能化を解除する第２のコンテンツ管理手段を更に具備することを特徴とする請求項７記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電波環境や多様化する番組への要望に対応するため、アナログ方式に比べて妨害に強く、情報の圧縮や多重化などが容易なデジタル方式のテレビ放送への切り替えが進んでいる。しかし、デジタル方式の放送では、コンテンツデータの劣化しない複製が可能であり、不正に複製したコンテンツデータが市場に流通する恐れがある。そこで、著作権を保護するため、記録したコンテンツデータを複製する回数を制限してコンテンツデータを管理するコンテンツ保護規定が設けられている。
【０００３】
該規定では、地上デジタル放送から受信したコンテンツデータに関し、１世代目のコンテンツデータは９回まで複製可能なＣＯＧ（Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の状態で記録媒体に蓄積できる。また、１世代目のコンテンツデータを複製した２世代目のコンテンツデータは、記録媒体間で移動可能であるが複製不可能となるＮＭＣ（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）の状態で記録媒体に蓄積できる。
【０００４】
また、従来、コンテンツデータを編集する機能を有さない記録装置が、所望のコンテンツデータについての編集情報を取得することができるシステムが普及している。
【０００５】
このようなシステムとして、例えば特許文献１では、ネットワークを介してコンテンツのチャプタ分割情報を取得し、当該チャプタ分割情報に基づいてコンテンツをチャプタ分割するコンテンツ処理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１７４４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１では著作権を保護した上で、記録装置相互間でコンテンツデータ送受信を行うことが考慮されていない。
例えば、コンテンツデータを編集する機能を有さない記録装置が編集機能を有す他の記録装置に所望のコンテンツデータを送信して編集させる場合、当該コンテンツデータに設定された複製可能回数が減算されてしまい、ユーザの利便性に欠ける。しかし、他の記録装置に送信するコンテンツデータの複製に関して制限を設けなくては著作権を保護することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、著作権を保護した上で、コンテンツデータの送受信に関するユーザの利便性を向上させる通信システム及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、編集情報を取得するための編集情報取得要求を生成する取得要求生成手段と、複製可能回数が設定された第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとを外部装置に送信する通信手段と、前記編集情報取得要求と前記第２のコンテンツデータとの送信に伴って前記複製可能回数を減算すると共に、前記外部記録装置からの前記編集情報の受信及び前記第２のコンテンツデータを再生不可能化に伴って減算した前記複製可能回数を加算するコンテンツ管理手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、受信したコンテンツデータから編集情報を生成する編集情報生成手段と、外部装置からコンテンツデータを受信すると共に、当該コンテンツデータの編集情報を前記外部装置に送信する通信手段と、前記受信したコンテンツデータから生成した編集情報の送信に伴い、当該コンテンツデータを再生不可能化するコンテンツ管理手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、第１の記録装置と第２の記録装置とを備え、前記第１の記録装置は、第１のコンテンツデータを複製して第２のコンテンツデータを生成する複製手段と、前記第２のコンテンツデータを前記第２の記録装置に送信する第１の通信手段と、を具備し、前記第２の記録装置は、前記第１の記録装置から受信した前記第２のコンテンツデータの編集情報を生成する編集情報生成手段と、前記第２のコンテンツデータの前記編集情報を前記第１の記録装置に送信する第２の通信手段と、前記第２のコンテンツデータの前記編集情報の送信に伴い、前記第２のコンテンツデータを再生不可能化するコンテンツ管理手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
そこで、本発明は、著作権を保護した上で、コンテンツデータの送受信に関するユーザの利便性を向上させる記録装置および通信システムを提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の通信装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の通信装置の実施例であるサーバ装置及びクライアント装置が使用される通信システムの構成を示す図である。通信システム１は、放送波を受信し録画する機能を有するクライアント装置２（第１の記録装置）と、サーバ装置３（第２の記録装置）とから構成される。尚、クライアント装置２とサーバ装置３とは、其々ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により通信が行われるネットワーク４により接続される。
【００１３】
ここで、クライアント装置２は、サーバ装置３に設定された録画予約情報や録画実行情報を一覧として表示する機能を有するデジタルテレビ受像機などである。
サーバ装置３は予約録画を行うＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）レコーダやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）レコーダ等である。また、サーバ装置３は設定された録画予約の情報や、録画の実行情報を、ネットワーク４を介してクライアント装置２に提示する機能も有する。クライアント装置２及びサーバ装置３を接続するネットワーク４は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００１４】
ここで、クライアント装置２及びサーバ装置３は、其々ＵＰｎＰに対応したＡＶ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｄｅｏ）機器である。ＵＰｎＰでは、ＡＶ機器向けにＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅという仕様が規定されている。このＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅではネットワークの基本構成として、デバイス（Ｄｅｖｉｃｅ）、サービス（Ｓｅｒｖｉｃｅ）、コントロールポイント（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）が定義されている。デバイスはＵＰｎＰ  ＡＶに対応した装置であり、サービスはデバイスが提供する機能を表す最小単位である。各デバイスは、少なくとも１つのサービスを有する被制御装置である。コントロールポイントは、デバイスが有するサービスを制御し、利用するものである。１つの機器の中に複数のデバイス機能を持たせることもでき、更にコントロールポイントとデバイスとが一体となった装置も考えることができる。
【００１５】
ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅでは、被制御機能を実装し、コンテンツデータを提供するサーバデバイスとしてＵＰｎＰ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（メディアサーバ）が定義されているが、本通信システム１では、サーバ装置３がメディアサーバとして機能する。メディアサーバである本実施例のサーバ装置３は、コンテンツリストの公開を行うサービスであるＣＤＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。尚、ＣＤＳはＵＰｎＰ  ＡＶで定義されている。
【００１６】
また、ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅでは、メディアサーバが送信するコンテンツデータを再生するデバイスとして、ＵＰｎＰ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｎｄｅｒｅｒ（メディアレンダラ）が定義されているが、本通信システム１ではクライアント装置２がメディアレンダラとして機能する。
【００１７】
更に、ＵＰｎＰ  ＡＶ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅでは、メディアサーバが提供するサービスを制御、利用するコントロールポイントが定義されているが、本通信システム１では、クライアント装置２がコントロールポイントとして機能する。つまり、クライアント装置２はコントロールポイント及びメディアレンダラの２つの機能を実現している。
【００１８】
ここで、ユーザがコントロールポイントであるクライアント装置２を使用してＣＤＳを提供するサーバ装置３のダイジェスト情報を取得する場合や、メディアレンダラであるクライアント装置２を使用してメディアサーバであるサーバ装置３から編集情報を取得する場合の一般的な流れについて図２を参照しながら簡単に説明する。尚、サーバ装置３のダイジェスト情報とは、サーバ装置３が提供可能なコンテンツデータの情報（例えば、タイトル、クラス、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）情報等）である。また、編集情報とは、例えばコンテンツデータをチャプタ分割するための情報などである。
【００１９】
図２（ａ）は、クライアント装置２がネットワーク上に存在する通信相手装置を探索する際の処理の流れを示す図である。まず、クライアント装置２は、ＳＳＤＰ  （Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に定義される方法で、ネットワーク上の通信相手装置を探したり、自装置の存在をネットワーク上の他の装置へ通知したりする。ここではクライアント装置２は、例えばマルチキャストサーチ（Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ）と呼ばれるリクエストを送信することで通信相手装置の探索を実行する（Ｓ１１）。
【００２０】
サーバ装置３は、このマルチキャストサーチを受信した場合、提供サービスのダイジェスト情報の所在を示すＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＵＵＩＤ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と呼ばれる機器固有のＩＤ情報をテキストベースでＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットとしてブロードキャスト送信する（Ｓ１２）。尚、ＵＵＩＤは、サービス/アプリケーションが公開するインタフェースに割り当てられた固有のＩＤであり、ＵＤＰは、インターネットで利用される標準プロトコルで、ＯＳＩ参照モデルのトランスポート層にあたる。
【００２１】
次に、クライアント装置２が編集情報を取得する際の処理の流れについて、図２（ｂ）を参照しながら説明する。図２（ｂ）は、クライアント装置２がサーバ装置３から編集情報を取得する際の処理の流れを示す図である。
【００２２】
クライアント装置２は、例えば図２（ａ）を参照して説明した処理により取得したダイジェスト情報に含まれる編集情報提供サービスの項目に記載されたＵＲＩに向けて、所定の通信プロトコル（図２（ｂ）の例ではＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  ＧＥＴメソッド）によりコンテンツデータに対応するIDをＵＲＩに付加する等によりヘッダに含め、編集情報取得要求を送信する（Ｓ１３）。この応答として、メディアサーバであるサーバ装置３は、当該ＩＤに対するコンテンツデータの編集情報を送信する（Ｓ１４）。これにより、クライアント装置２は取得した編集情報を基に所望のコンテンツデータを編集することができる。当該ＩＤは、クライアント装置２、サーバ装置３それぞれ独立に生成するが同一のコンテンツに対しては同じ値を生成し、コンテンツを通信システム１において一意に特定できるＩＤであり、例えばコンテンツに含まれる番組の詳細情報であるＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔａｂｌｅ）のｔｒａｎｓｐｏｒｔ＿ｓｔｒｅａｍ＿ｉｄ、ｏｒｉｇｉｎａｌ＿ｎｅｔｗｏｒｋ＿ｉｄ、ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｉｄ、ｓｔａｒｔ＿ｔｉｍｅなど放送局が割り振る値を基に生成される。尚、この通信プロトコルはＨＴＴＰに限られるものではなく、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を使用することもできる。
【００２３】
次に図３を参照しながら、本実施例の編集情報の一例として扱うチャプタ情報について説明する。図３は、本実施例の編集情報として扱うチャプタ情報の構成を示した図である。本実施例のサーバ装置３では、コンテンツデータを分割するためのチャプタ情報を生成し、クライアント装置２に送信することができる。
【００２４】
例えば、このチャプタ情報には、コンテンツデータのタイトル、コンテンツデータの固有情報を示すＩＤ、録画日時、放送時間、チャプタ数、及び各チャプタの開始位置が書き込まれている。このように本実施例では、クライアント装置２がチャプタ情報を生成する機能を有さない場合であっても、サーバ装置３から送信されたチャプタ情報に基づきコンテンツデータをチャプタ分割することができる。
【００２５】
また、本実施例の通信システム１では、サーバ装置３から開示されたコンテンツリストの中に、ユーザが希望するコンテンツデータが無い場合、当該コンテンツデータをクライアント装置２からサーバ装置３に送信して編集情報を生成させることができる。以下、図４乃至図９を参照しながらこの構成について説明する。
【００２６】
まず、図４を参照しながら本実施例におけるクライアント装置２の構成について説明する。図４は、本実施例におけるクライアント装置２の構成を示すブロック図である。
【００２７】
クライアント装置２は、例えばアンテナ２００、受信部２０１、再生処理部２０２、録画処理部２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０４、表示部２０５、操作入力部２０６、編集情報取得処理部２０７、機器探索部２０８、コンテンツ転送処理部２０９、ネットワークインタフェース部２１０、コンテンツ管理部２１１、及びセキュアフラッシュ２１２等から構成される。
【００２８】
受信部２０１は、アンテナ２００に接続され、放送局から送信されるデジタル放送番組を選局・受信する。例えば、地上波デジタル放送による放送信号は、アンテナ２００で受信され、内蔵のコンバータ（図示していない）によって所定の高周波信号に変換されて受信部２０１に供給される。
【００２９】
受信部２０１は、キャリア（受信周波数）の選択・受信を行うと共に、指定されたキャリアに対して復調処理や誤り訂正処理等を施すことで、トランスポートストリーム（ＴＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）を得る。
【００３０】
ここで、デジタル放送の規格によるトランスポートストリームは、例えばＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌａｙｅｒ２）方式によって、複数の放送プログラムのビデオ信号及びオーディオ信号を圧縮した圧縮データと、各種の付加情報とが多重化されている。各情報の多重化は、例えばトランスポートストリームを１８８バイトのトランスポートストリーム・パケット（以下、ＴＳパケットと称する）で形成し、このＴＳパケットに対して各種付加情報を格納することにより行われる。
【００３１】
再生処理部２０２は、トランスポートストリームから特定のＴＳパケットを分離し、特定の放送番組についてのビデオデータ、オーディオデータを取得する。また、再生処理部２０２は、分離・取得された特定の放送番組についてのオーディオデータのデコード処理を行ってスピーカ（図示していない）に出力すると共に、当該特定の放送番組についてのビデオデータのデコード処理を行って表示部２０５に出力する。
【００３２】
録画処理部２０３は、受信部２０１で受信した放送番組を録画し、ＨＤＤ２０４にコンテンツデータを生成する。また、録画処理部２０３は、ＨＤＤ２０４のコンテンツデータを複製する。
【００３３】
表示部２０５は、再生処理部２０２によって再生されたコンテンツの映像を出力する。表示部２０５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）２０５１等を備えている。また、表示部２０５は、編集情報取得を行う場合、ユーザが所望のコンテンツデータの編集情報を取得できるようにＧＵＩ画面を生成し、ＬＣＤ２０５１に表示させる。このＧＵＩ画面については、図５を参照しながら後述する。
【００３４】
操作入力部２０６は、例えばリモコン（図示していない）などによってユーザから操作入力を受ける。
編集情報取得処理部２０７は、操作入力部２０６からの指示を受けて表示部２０５に編集情報を取得するためのＧＵＩ画面を表示させると共に、編集情報取得要求を生成し、ネットワークインタフェース部２１０に出力する。また、編集情報取得処理部２０７は、機器探索部２０８に対し、編集情報を取得することが出来る外部装置を見つけさせる。また、編集情報取得処理部２０７は、コンテンツ転送処理部２０９にコンテンツ転送処理を実行させる。
【００３５】
機器探索部２０８は、編集情報取得処理部２０７の指示を受けて図２で説明した通信相手装置の探索を実行すると共に、発見した相手装置から示されたコンテンツリストを表示部２０５に出力する。
【００３６】
コンテンツ転送処理部２０９は、編集情報取得処理部２０７の指示を受けて、録画処理部２０３で複製されたコンテンツデータの転送処理を実行する。このコンテンツ転送処理については、図７及び図８を参照しながら後述する。
【００３７】
コンテンツ管理部２１１は複製可能回数管理部２００１とデータ無効化部２００２とからなる。複製可能回数管理部２００１は、ＨＤＤ２０４に格納されたコンテンツデータの複製可能回数等を記録してコンテンツデータの蓄積状態を管理する。データ無効化部２００２は、ＨＤＤ２０４に格納されたコンテンツデータを再生不可能化する。
【００３８】
本実施例における再生不可能化の方法は、例えばコンテンツデータの送受信完了前に通信を中断することでコンテンツデータが装置間で移動することを回避する方法を用いる。コンテンツデータの送受信完了前に通信を中断した場合、受信先の装置はコンテンツデータを消去するものとする。例えばサーバ装置３はコンテンツデータの受信と同時に当該コンテンツデータから編集情報を生成し、コンテンツデータの受信完了通知を送信する前に編集情報を送信すると共にコンテンツデータを消去する。この構成により、クライアント装置２では、コンテンツデータの送信が完了したとみなさないため、当該コンテンツデータに設定された複製可能回数を維持したままで編集情報を取得することができる。
【００３９】
尚、本実施例の通信システムでは、クライアント装置２及びサーバ装置３のどちらの装置からでも通信を中断させることができるものとする。例えばクライアント装置２では、コンテンツデータの送信を完了する前に所望の編集情報を受信した場合、通信を中断してコンテンツデータ残りの部分は送信しないようにすることができる。
【００４０】
これにより、クライアント装置２では、編集情報を取得する場合に２つの装置の間で同時に同一のコンテンツデータが視聴されることを回避し、著作権を保護した上で、コンテンツデータの複製可能回数を減算させずに編集情報を取得することができる。
【００４１】
尚、本実施例では、コンテンツデータの送受信完了前に通信を中断することでコンテンツデータが装置間で移動することを回避する方法を用いるが、これに限らず、著作権を保護した上で編集情報を得ることができる方法であればよいものとする。例えばクライアント装置２では、複製したコンテンツデータの送信後に、当該コンテンツデータに設定された複製可能回数を一度減算する。その後、サーバ装置３からの編集情報及びコンテンツデータの再生不可能化した旨の通知の受信に伴い、減算した複製可能回数を加算し元に戻す方法等がある。
【００４２】
また、本実施例ではコンテンツデータを消去する場合、コンテンツデータを再生できないようにコンテンツデータの全部又は一部を消去する方法、或いはコンテンツデータを暗号化した後、暗号化の際に使用した鍵を消去する方法等を用いてもよい。
【００４３】
セキュアフラッシュ２１２は、不揮発性のメモリであり、機器認証を行う際に用いるクライアント装置２の機器証明書、機器認証の際に受信したサーバ装置３の機器証明書、及びサーバ装置３との共有鍵を格納する。
【００４４】
次に、図５を参照しながら本実施例におけるサーバ装置３の構成について説明する。図５は、本実施例におけるサーバ装置３の構成を示すブロック図である。本実施例のサーバ装置３は、例えばアンテナ３００、受信部３０１、再生処理部３０２、録画処理部３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、編集情報生成処理部３０５、コンテンツ転送処理部３０６、存在告知部３０７、ネットワークインタフェース部３０８、データ無効化部３０９、及びセキュアフラッシュ３１０等から構成される。尚、アンテナ３００、受信部３０１、再生処理部３０２、録画処理部３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、コンテンツ転送処理部３０６、ネットワークインタフェース部３０８、データ無効化部３０９、及びセキュアフラッシュ３１０については、図４で説明したクライアント装置２の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
編集情報生成処理部３０５は、ＨＤＤ３０４に格納されたコンテンツデータや外部記録装置から送信されたコンテンツデータを編集し、これらのコンテンツデータについての編集情報を生成する。存在告知部３０７は、外部記録装置から受信したマルチキャストサーチに応じて図２で説明したダイジェスト情報を生成し、ネットワークインタフェース部３０８に出力する。
【００４６】
次に、図６を参照しながら本実施例におけるクライアント装置２で表示される編集情報を取得するためのＧＵＩ画面について説明する。図６は、本実施例におけるクライアント装置２が表示する編集情報を取得するためのＧＵＩ画面の一例を示した図である。
【００４７】
本実施例のクライアント装置２では、例えばアプリケーションの1つとして編集情報取得アプリケーションを備えている。当該アプリケーションがユーザによって選択されると、図６に示すＧＵＩ画面５０が表示され、所望のコンテンツデータに関する編集情報を取得できるようになっている。
【００４８】
ＧＵＩ画面５０では、アイコン４０１〜４１０が表示され、これらをカーソル５００で選択・指定することができるようになっている。以下、ＧＵＩ画面５０により編集情報を取得する処理の流れを説明する。
【００４９】
まず、ＧＵＩ画面５０では編集情報を提供する接続先がアイコン４０１〜４０５で決定できるようになっている。接続先の相手装置を選ぶ際、ＹＥＳアイコン４０１をカーソル５００で選択・指定すると、マルチキャストサーチで発見された外部記録装置を選択するための装置アイコン４０３〜４０５が選択できるようになる。尚、例えば表示された外部記録装置以外の装置を新たに探す場合は、Ｎｏアイコン４０２を選択・指定して再び装置の探索からやり直す。
【００５０】
次に、本実施例のＧＵＩ画面５０では、編集情報を生成するコンテンツデータをコンテンツアイコン４０６〜４０８等から選択する。ここで選択したコンテンツデータと同一のコンテンツデータに関する編集情報を外部記録装置が有している場合は、当該編集データを受信する処理に進む。しかし、選択したコンテンツデータと同一のコンテンツデータに関する編集情報を外部記録装置が有していない場合は、クライアント装置２が格納するコンテンツデータを外部記録装置に送信し、編集情報を生成させる処理に進む。
【００５１】
編集情報を取得する外部記録装置、及びコンテンツデータを選択した後にＹＥＳアイコン４０９が選択・指定された場合、クライアント装置は編集情報を取得する処理を実行する。尚、Ｎｏアイコン４０２が選択・指定された場合は処理を終了する。
【００５２】
以上、説明した通り、本実施例の通信システム１では、ＧＵＩ画面５０を用いて所望のコンテンツデータに関する編集情報を取得できる。
また、本実施例の通信システム１では、選択したコンテンツデータと同一のコンテンツデータに関する編集情報を外部記録装置が有していない場合は、クライアント装置２が格納するコンテンツデータを外部記録装置に送信して編集情報を生成させる処理に進む。本実施例の通信システム１では、送受信するコンテンツデータの著作権を強固に保護するため、コンテンツデータを扱う装置同士で相互間の機器認証を実行する。以下、図６及び図７を参照しながら本実施例における機器認証処理の方法について説明する。
【００５３】
図７は、本実施例の通信システム１におけるコンテンツデータをクライアント装置２からサーバ装置３に送信する前に行う機器認証処理方式を示す。図８は、本実施例の通信システム１における機器認証方式の具体的な流れを示したフローチャートである。
【００５４】
本実施の形態では、コンテンツデータを送受信する際、例えば、第三者の傍受または外部機器への誤送受信を回避して安全にネットワーク通信を行うため、クライアント装置２とサーバ装置３との相互間で機器認証を行う。
【００５５】
例えば、サーバ装置３がコンテンツデータをクライアント装置２に要求する場合、まず、本実施の形態は、サーバ装置３が接続先のクライアント装置２に対して認証要求の信号、乱数、及び公開鍵を備えたサーバ装置３の機器証明書を送る（ステップＳ２０１）。尚、本実施例では、例えば、機器認証で用いられる機器証明書は、ＤＴＬＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ）が発行した機器証明書を用いる。
【００５６】
サーバ装置３から認証要求の信号、乱数、及びサーバ装置３の機器証明書を受けると（ステップＳ１０１）、クライアント装置２のコンテンツ転送処理部２０９は、サーバ装置３の機器証明書を検証する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
検証の結果、サーバ装置３の機器証明書を認証すると（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、クライアント装置２は、サーバ装置３に対して乱数及び公開鍵を備えたクライアント装置２の機器証明書を送る（ステップＳ１０５）。サーバ装置３の機器証明書の認証が不可能であると（ステップＳ１０３のＮｏ）、コンテンツ転送処理部２０９は、サーバ装置３に機器証明書の認証が不可能である通知を送信し（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０１の状態に処理を戻す。
【００５８】
クライアント装置２から機器証明書の認証が不可能である通知を受信する場合（ステップＳ２０２、ステップＳ２０３のＹｅｓ）、サーバ装置３のコンテンツ転送処理部３０６は、ステップＳ２０１の状態に処理を戻す。クライアント装置２から機器証明書の認証が不可能である通知を受信しない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、コンテンツ転送処理部３０６は、機器証明書の認証がされたとみなしてステップＳ２０３の処理を行う。
【００５９】
サーバ装置３のコンテンツ転送処理部３０６は、クライアント装置２から認証要求の信号、乱数、及びクライアント装置２の機器証明書を受けると（ステップＳ２０４）、クライアント装置２の機器証明書を検証する（ステップＳ２０５）。検証の結果、クライアント装置２の機器証明書を認証すると（ステップＳ２０６のＹｅｓ）、サーバ装置３は、クライアント装置２に電子署名を付したメッセージを送る（ステップＳ２０８）。サーバ装置３の機器証明書の認証が不可能であると（ステップＳ２０６のＮｏ）、コンテンツ転送処理部３０６はクライアント装置２に機器証明書の認証が不可能である通知を送信し（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０１の状態に処理を戻す。
【００６０】
サーバ装置３から機器証明書の認証が不可能である通知を受信する場合（ステップＳ１０６、ステップＳ１０７のＹｅｓ）、クライアント装置２のコンテンツ転送処理部２０９は、ステップＳ１０１の状態に処理を戻す。サーバ装置３から機器証明書の認証が不可能である通知を受信しない場合（ステップＳ１０７のＮｏ）、コンテンツ転送処理部２０９は、機器証明書の認証がされたとみなして、サーバ装置３に電子署名を付したメッセージを送る（ステップＳ１０８）。サーバ装置３のコンテンツ転送処理部３０６は、クライアント装置２の電子署名を付したメッセージを受けると、電子署名を付したメッセージを生成してクライアント装置２に送る（ステップＳ２０８）。
【００６１】
相互間での電子署名付きメッセージの交換が行われると、クライアント装置２のコンテンツ転送処理部２０９およびサーバ装置３のコンテンツ転送処理部３０６は、夫々電子署名を検証する（ステップＳ１０９、ステップＳ２０９）。検証の結果、夫々電子署名を認証すると（ステップＳ１１０のＹｅｓ、ステップＳ２１０のＹｅｓ）、夫々暗号化鍵の生成処理を実行する。夫々電子署名の認証が不可能であると（ステップＳ１１０のＮｏ、ステップＳ２１０のＮｏ）、コンテンツ転送処理部２０９およびコンテンツ転送処理部３０６は、認証が不可能である通知を送信する（ステップＳ１１１、ステップＳ２１１）。ステップＳ１０８またはステップＳ２０８の状態に処理を戻す。
【００６２】
コンテンツ転送処理部２０９およびコンテンツ転送処理部３０６は、認証が不可能である通知を夫々受信すると（ステップＳ１１２、ステップＳ２１２、ステップＳ１１３のＹｅｓ、およびステップＳ２１３のＹｅｓ）。ステップＳ１０８またはステップＳ２０８の状態に処理を戻す。
【００６３】
コンテンツ転送処理部２０９およびコンテンツ転送処理部３０６は、クライアント装置２およびサーバ装置３の相互間での電子署名が認証不可能の通知を受信しない場合（ステップＳ１１３のＮｏ、ステップＳ２１３のＮｏ）、機器証明書の公開鍵を用いた公開鍵暗号方式を基に相互に交換した乱数から共有鍵を生成する（ステップＳ１１４、ステップＳ２１４）。該共有鍵は、時間と共に変化をする時変鍵であり暗号の強度を高める。本実施の形態では、例えば、生成された共有鍵をセキュアフラッシュ２１２およびセキュアフラッシュ３０７に夫々格納している。
【００６４】
本実施の形態における通信システム１では、コンテンツデータがＣＯＧまたはＮＭＣとして蓄積される状態を示す方法として、例えば、ＣＯＧで蓄積されるコンテンツデータの複製可能回数をセキュアフラッシュ２１２に記録する。また、ＮＭＣで蓄積されるコンテンツデータは、ヘッダーに残りの複製可能回数またはＮＭＣであることを示した値を書き込む。従って、本実施の形態は、コンテンツデータの同一性を保持して蓄積状態を記録できる。また、本実施の形態は、セキュアフラッシュ２１２およびコンテンツデータのヘッダーに蓄積状態を書き込むが、これに限らず、コンテンツデータと該コンテンツデータの複製との同一性を保持して蓄積状態を記録する方法であればよい。
【００６５】
本実施の形態における通信システム１では、クライアント装置２とサーバ装置３との相互間で行う機器認証方式として乱数及び公開鍵を備えた機器証明書を用いているが、これに限らず、クライアント装置２とサーバ装置３との相互間で機器認証を行う方式であれば良い。
【００６６】
本実施の形態における通信システム１では、例えば、コンテンツデータの送受信を行う際に、クライアント装置２とサーバ装置３との相互間で毎回機器認証を行うことで、接続した相手機器がコンテンツデータを送信してよい機器であることを確認できる。
【００６７】
本実施の形態における通信システム１は、ネットワーク上でコンテンツデータを伝送する場合に、例えば、第三者の傍受または部機器への誤送受信を回避して伝送できる。また、本実施の形態における通信システム１では、共有鍵が時間と共に変化するため暗号の強度が高い。
【００６８】
従って、本実施の形態における通信システム１では、クライアント装置２からコンテンツデータを送信する場合に安全にネットワーク通信を行うことができる。
次に、図９を参照しながら、本実施例におけるクライアント装置２がサーバ装置３から編集情報を取得するまでの処理について説明する。図９は、本実施例におけるクライアント装置２がサーバ装置３から編集情報を取得するまでの流れを示したフローチャートである。
【００６９】
まず、本実施例のクライアント装置２では、例えば編集情報取得アプリケーションが選択されると、ＧＵＩ画面５０を表示する（Ｓ１００１）。そして、このＧＵＩ画面５０上を用いた処理により、対象のコンテンツデータが決定されると（Ｓ１００２）、当該コンテンツデータに関する編集情報を取得できるように編集情報取得要求を生成し（Ｓ１００３）、この編集情報取得要求をサーバ装置３に送信する（Ｓ１００４）。
【００７０】
本実施例のサーバ装置３は、クライアント装置２からの編集情報取得要求を受信すると（Ｓ２００１）、この編集情報取得要求で指定されたコンテンツデータのタイトルを検索する（Ｓ２００２）。指定されたタイトルが無い場合（Ｓ２００３のＮｏ）、サーバ装置３は、該当するタイトルが無い旨の通知をクライアント装置２に送信する（Ｓ２００４）。
【００７１】
反対に、指定されたタイトルが有る場合（Ｓ２００３のＹｅｓ）、サーバ装置３は、該当するタイトルの編集情報がＨＤＤ３０４内に有るか否か確認する（Ｓ２００５）。該当するタイトルの編集情報がＨＤＤ３０４内に無い場合（Ｓ２００５のＮｏ）、サーバ装置３は、処理をＳ２００８に移し、該当するタイトルの編集情報がＨＤＤ３０４内に有る場合（Ｓ２００５のＹｅｓ）、サーバ装置３は、処理をＳ２００９に移す。
【００７２】
クライアント装置２では、該当するタイトルが無い旨の通知を受けると（Ｓ１００５，Ｓ１００６のＹｅｓ）、サーバ装置３との相互間で、図８で説明した機器認証処理を実行する（Ｓ１００７，Ｓ２００６）。機器認証処理を終えると、クライアント装置２はＳ１００２で決定した編集情報を取得するコンテンツデータの複製処理を実行し（Ｓ１００８）、当該複製したコンテンツデータをサーバ装置３に送信する（Ｓ１００９）。
【００７３】
サーバ装置３は、クライアント装置からコンテンツデータを受信した場合（Ｓ２００７）、または、該当するタイトルの編集情報がＨＤＤ３０４内に無い場合（Ｓ２００５のＮｏ）、指定されたコンテンツデータから編集情報を生成する（Ｓ２００８）。
【００７４】
次にサーバ装置３は、Ｓ２００８で生成した編集情報又はＨＤＤ３０４内に格納していた編集情報をクライアント装置２に送信する（Ｓ２００９）。この時、サーバ装置３はクライアント装置２から編集情報を生成するためのコンテンツデータを受信している場合（Ｓ２０１０のＹｅｓ）、このコンテンツデータを生成不可能化して（Ｓ２０１１）処理を終了する。
【００７５】
また、クライアント装置２では、編集情報をサーバ装置３から受信すると、この編集情報を基に対象のコンテンツデータを編集すると共に（Ｓ１０１１）、編集情報を記録して（Ｓ１０１２）処理を終了する。
【００７６】
上述したように、本実施例の通信システムによると、著作権を保護した上で、コンテンツデータの送受信に関するユーザの利便性を向上させる記録装置および通信システムを提供することができる。
【００７７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の通信装置の実施例であるサーバ装置及びクライアント装置が使用される通信システムの構成を示す図である。
【図２】クライアント装置とサーバ装置との通信処理の流れを示す図である。
【図３】本実施例の編集情報として扱うチャプタ情報の構成を示した図である。
【図４】本実施例におけるクライアント装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施例におけるサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施例におけるクライアント装置が表示する編集情報を取得するためのＧＵＩ画面の一例を示した図である。
【図７】本実施例の通信システム１におけるコンテンツデータをクライアント装置２からサーバ装置３に送信する前に行う機器認証処理方式を示す図である。
【図８】本実施例の通信システム１における機器認証方式の具体的な流れを示したフローチャートである。
【図９】本実施例におけるクライアント装置２がサーバ装置３から編集情報を取得するまでの流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１  通信システム
２  クライアント装置
３  サーバ装置
４  ネットワーク
５０  ＧＵＩ画面
２００  アンテナ
２０１，３０１  受信部
２０２、３０２  再生処理部
２０３、３０３  録画処理部
２０４、３０４  ＨＤＤ
２０５  表示部
２０６  操作入力部
２０７  編集情報取得処理部
２０８  機器探索部
２０９，３０６  コンテンツ転送処理部
２１０，３０８  ネットワークインタフェース部
２１１  コンテンツ管理部
２００１  複製可能回数管理部
２００２，３０９  データ無効化部
２１２、３１０  セキュアフラッシュ
３０５  編集情報生成部
３０７  存在告知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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