(57)【要約】【課題】罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせるための情報を提示することのできる情報提示装置を提供すること。【解決手段】使用者が罪名の選択、及び加害者の年齢の入力を行うための操作手段と、罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データファイル５と、選択された罪名を元に、懲役期間データファイル５を検索して対応する懲役期間データを抽出する抽出手段と、入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段と、算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段とを装備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段を用いて、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためのコンピュータによる情報提示方法であって、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する工程と、
入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する工程と、
算出した釈放時の予想年齢を提示する工程とを有していることを特徴とする情報提示方法。
【請求項２】
罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段を用いて、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためのコンピュータによる情報提示方法であって、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する工程と、
入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する工程と、
算出した釈放時の予想年齢を提示する工程とを有していることを特徴とする情報提示方法。
【請求項３】
懲役期間が無期である場合、
無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段を用い、
前記受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する工程を有していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報提示方法。
【請求項４】
懲役期間が有期である場合、
釈放までの刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段を用い、
懲役期間に前記執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する工程を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の情報提示方法。
【請求項５】
罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段を用いて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する工程を有すると共に、
釈放時の予想年齢の提示を、死刑の有無と合わせて提示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の情報提示方法。
【請求項６】
入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する工程を有すると共に、
釈放時の予想年齢の提示を、算出した金銭的負担と合わせて提示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の情報提示方法。
【請求項７】
犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためにコンピュータを、
罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する抽出手段、
入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段、及び
算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段、として機能させるための情報提示プログラム。
【請求項８】
犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためにコンピュータを、
罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する抽出手段、
入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段、及び
算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段、として機能させるための情報提示プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
さらに、無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段、及び
懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間データ記憶手段に記憶されている受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する無期懲役受刑期間決定手段、として機能させるための請求項７又は請求項８記載の情報提示プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、
さらに、有期懲役における刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段、及び
懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率データ記憶手段に記憶されている執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する有期懲役受刑期間決定手段、として機能させるための請求項７〜９のいずれかの項に記載の情報提示プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータを、
さらに、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段、及び
該死刑有無データ記憶手段に記憶されている死刑の有無データに基づいて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する死刑有無判断手段、として機能させ、
前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの項に記載の情報提示プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータを、
さらに、入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する金銭的負担算出手段として機能させ、
前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、算出した金銭的負担を提示することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかの項に記載の情報提示プログラム。
【請求項１３】
請求項７〜１２のいずれかの項に記載の情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
使用者が罪名の選択、及び加害者の年齢の入力を行うための操作手段と、
罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段と、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する抽出手段と、
入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段と、
算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段とを備えていることを特徴とする情報提示装置。
【請求項１５】
使用者が罪名の選択、及び加害者の年齢の入力を行うための操作手段と、
罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段と、
選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する抽出手段と、
入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段と、
算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段とを備えていることを特徴とする情報提示装置。
【請求項１６】
無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段と、
懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間データ記憶手段に記憶されている受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する無期懲役受刑期間決定手段とを備えていることを特徴とする請求項１４又は請求項１５記載の情報提示装置。
【請求項１７】
有期懲役における刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段と、
懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率データ記憶手段に記憶されている執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する有期懲役受刑期間決定手段とを備えていることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれかの項に記載の情報提示装置。
【請求項１８】
罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段と、
該死刑有無データ記憶手段に記憶されている死刑の有無データに基づいて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する死刑有無判断手段とを備えると共に、
前記提示手段が、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかの項に記載の情報提示装置。
【請求項１９】
入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する金銭的負担算出手段を備えると共に、
前記提示手段が、釈放時の予想年齢と合わせて、算出した金銭的負担を提示することを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかの項に記載の情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提示方法、情報提示プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及び情報提示装置に関し、より詳細には、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するための情報提示方法、情報提示プログラム、及び該情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、並びに情報提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
悲惨な事件が頻繁に発生している。今年（２００８年）の６月には、秋葉原で１７人の死傷者が出るという無差別殺傷事件が起こった。この事件については、社会にも問題がある、といった意見も聞かれる。
確かに、社会にも問題はあるのかもしれない。
しかしながら、社会を変えることは難しい。そもそも、どのような社会にすべきであるのか、それを決定することが簡単ではない。
【０００３】
犯罪は無くならないが、殆どの人は罪を犯さない。その理由としては、次の２つが考えられる。
一つ目は、「命の大切さを知っているから。犯罪が悪いことだから。」といった、積極的理由であり、二つ目は、「罪を犯すと、罰せられるから。」といった、消極敵理由である。
二つ目の理由から、犯罪とそれに対する刑罰が規定された法律（すなわち、刑法）には、犯罪を抑止する効果があると言える。
【０００４】
例えば、刑法第１９９条には、「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。」とある。有期懲役の期間は、刑法第１２条で１か月〜２０年と定められているので、人を殺せば、死刑、無期懲役、５〜２０年の有期懲役のいずれかに処されることとなる。
また、刑法第２３６条第１項には、「暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」とある。つまり、強盗を犯すと、５〜２０年の有期懲役に処されることとなる。
【０００５】
また、刑法第２４０条には、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。」とある。つまり、強盗傷害の場合、無期懲役、又は６〜２０年の有期懲役に処され、強盗致死の場合、死刑、又は無期懲役に処されることとなる。
【０００６】
例えば、コンビニエンスストアで店員を脅して金品を奪った場合、強盗罪となり、５〜２０年の有期懲役となる。また、その際に、殺意は無かったとしても、店員を死亡させた場合、強盗致死罪となり、死刑、又は無期懲役となる。
そのため、もし仮に、他人から金品を奪いたいと思ったとしても、ほとんどの者は刑罰を恐れ（犯罪は割に合わないと考え）、実際には行動に移らない。
【０００７】
しかしながら、現実にはその割りの合わない犯罪が行われている。
その理由の一つとして、罪に対する刑罰の認識が足りず（犯罪が割に合わないことが十分に認識されておらず）、刑法による犯罪を抑止する効果が十分に発揮されていないのではないかと考える。
【０００８】
下記の特許文献１には、住居侵入者に対し、「あなたは、現在、この敷地に対する不法侵入罪により、最高○○年の懲役刑に処せられる可能性があります。直ちにこの敷地から外に出て下さい。更に器物破損罪を犯すと最高○○年の懲役刑になる可能性があります。更に窃盗罪を犯すと最高○○年です。」といったメッセージを伝えることによって、侵入者に犯罪を断念させるようにすることが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−０３９６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、犯罪を決意し、行動を開始した者（既に住居に侵入した者）は平静な状態になく、このようなメッセージはほとんど耳に入らないと思われる。
従って、罪を犯した時の代償については、平常時からしっかりと伝え、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせておく必要がある。
【００１０】
例えば、「人を殺せば、死刑や無期懲役に処されることがある。」ということは、多くの人が知っていると思われるが、無期懲役というものがいかなるものであるのかを、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っている人は少ないのではないかと思われる。
もしかすれば、１０年くらい刑務所に入っていれば、仮釈放で社会に戻れる、といった認識をしている人もいるかもしれない。
【００１１】
無期懲役受刑者のうち、２００６年に出所した者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である（法務省公表の統計より）。つまり、仮釈放まで２５年１か月を有している。
これを、「２５年刑務所に入っていれば、社会に出られる。」と考えれば、犯罪抑止効果としては高くないかもしれないが、「２５歳で殺人を犯し、無期懲役の刑を受けた者は、５０歳になるまで社会に出られない。」と考えれば、犯罪抑止効果としては非常に高くなると思われる。
２０代後半、３０代、そして４０代を刑務所の中で過ごすわけである。この現実を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っていれば、仮に殺したいほど憎い人がいたとしても、犯罪を留まるのではないかと思われる。
【００１２】
また、「人を殺せば、死刑や無期懲役に処されることがある。」ということを知っている人は多いと思われるが、「強盗を犯せば、２０年の懲役に処されることがある。」ということを知っている人は、専門家を除いてほとんどいないと思われる。
そもそも、強盗という罪がいかなるものなのかさえ、知っている人は少ないのではないかと思われる。
【００１３】
例えば、銀行から現金を奪うことが強盗という罪に当たる、ということは広く知られていると思われるが、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うことが強盗という罪に当たる、ということはあまり知られていないのではないかと思われる。
もしかすれば、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うことと、店員に見つからないように品物を盗むこと（万引き）に大差がないと考えている人が多いのではないかと思われる。
しかしながら、万引きは窃盗であり、強盗とは違う。強盗は非常に重い罪である。
【００１４】
昨年（２００７年）１０月大阪府寝屋川市で、２人組（１９歳と１５歳）がコンビニエンスストアから缶ビールなどを奪い、逃走中に店員を死亡させた事件があった。容疑者に殺意があったと認められれば、強盗殺人罪となり、殺意が認められなかったとしても、強盗致死罪となる。いずれにしても、死刑又は無期懲役となる。
因みに、１９歳の少年に対しては、第一審（大阪地裁）で殺意が認められ、無期懲役の判決が下されている。
【００１５】
この事件のきっかけは「缶ビールを万引きしよう」ということだったようである。
言葉は適切でないかもしれないが、缶ビールを万引きしようとしただけで、少年は４４歳まで社会に戻れないことになった（受刑在所期間を２５年とした場合）。つまり、２０代、３０代はずっと刑務所での生活になる。
この事件で、最も不幸なのは死亡した店員であり、遺族であるが、少年もまた不幸である。
【００１６】
もし、暴行を働き、店員を死亡させてしまった場合に、４４歳まで刑務所で過ごさなければならないということを頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取っていれば、この犯罪は起こらなかったのではないかと考える。
缶ビールを奪うために、人生の大半を賭ける人間など存在するはずはないからである。
【００１７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせるための情報を提示することのできる情報提示方法、情報提示プログラム、及び該情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、並びに情報提示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明に係る情報提示方法（１）は、罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段を用いて、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためのコンピュータによる情報提示方法であって、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する工程と、入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する工程と、算出した釈放時の予想年齢を提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００１９】
上記情報提示方法（１）によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
前記懲役期間データ記憶手段に、例えば、強盗に対応付けて、懲役期間５〜２０年が記憶されている場合に、ユーザーによって罪名「強盗」が選択され、加害者の年齢「３０歳」が入力されると、予想受刑在所期間を５〜２０年と決定し、釈放時の予想年齢を３５〜５０歳と算出して、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」などと提示することができる。
【００２０】
「懲役５〜２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」という提示であれば、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【００２１】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
【００２２】
また、釈放時の予想年齢の提示は、例えば、テレビのニュース番組で行うのが非常に効果的であると考える。
例えば、犯罪の内容が報道された直後に、キャスターにコンピューターを操作してもらって、罪名の選択や、加害者の年齢の入力を行ってもらう。
【００２３】
これによって、犯罪の内容について報道された後に、例えば、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」とテレビ画面に表示されることになるので、「遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」という、非常に厳しい現実（犯罪に対する代償）を視聴者にしっかりと伝えることができる。
【００２４】
また、釈放時の予想年齢の提示は１回だけではなく、事件の報道の度に繰り返すのが望ましい。
提示を繰り返すことによって、犯罪に対する代償を、より確実に、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができ、視聴者の意識に植え込むことができる。
【００２５】
また、犯罪に対する代償を理解すれば、犯罪そのものに対する理解もより一層深まると思われる。
例えば、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪えば、３０歳から５０歳までの２０年間を刑務所で過ごさなければならない、という現実を知ることによって、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うということは、強盗という非常に重い罪であり、万引き（窃盗）とは違うということを理解できるようになると思われる。
【００２６】
但し、犯罪に対する代償を、多くの人に心で十分に感じ取らせることができ、意識に植え込むことができたとしても、犯罪が激減するとは思わない。
しかしながら、１件でも、２件でも悲惨な事件が減るのであれば、犯罪の抑止効果は働いていると考える。それは、人の命に代えられるものはないからである。
【００２７】
また、本発明に係る情報提示方法（２）は、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段を用いて、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためのコンピュータによる情報提示方法であって、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する工程と、入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する工程と、算出した釈放時の予想年齢を提示する工程とを有していることを特徴としている。
【００２８】
上記情報提示方法（２）によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、最長期間の懲役刑に処された場合における釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
前記懲役期間データ記憶手段に、例えば、強盗に対応付けて、最長の懲役期間２０年が記憶されている場合に、ユーザーによって罪名「強盗」が選択され、加害者の年齢「３０歳」が入力されると、予想受刑在所期間を２０年と決定し、釈放時の予想年齢を５０歳と算出して、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
【００２９】
前述したように、「懲役５〜２０年の刑」や「最長で懲役２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」という提示であれば、「遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【００３０】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
【００３１】
ところで、釈放時の予想年齢の算出に、最長の懲役期間（２０年）を採用せず、例えば、最短の懲役期間（５年）だけを採用すると、「釈放時の予想年齢は３５歳」などといった提示になる。
この提示によって、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。」と理解されれば良いが、「５年後の３５歳には社会に戻れる。真面目に服役すれば、３４歳くらいで仮釈放される。」と理解されてしまうと、犯罪を抑止する効果は低くなる。
【００３２】
しかしながら、上記情報提示方法（２）によれば、釈放時の予想年齢の算出に、最長の懲役期間を採用するので、「釈放時の予想年齢は５０歳」などと提示することができ、罪を犯した時の厳しい現実をしっかりと伝え、犯罪の抑止効果を十分に発揮させることができる。
【００３３】
また、本発明に係る情報提示方法（３）は、上記情報提示方法（１）又は（２）において、懲役期間が無期である場合、無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段を用い、前記受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する工程を有していることを特徴としている。
【００３４】
懲役刑には有期懲役だけでなく、無期懲役がある。
無期懲役には満期が無いので、懲役期間が無期である場合、そのままでは釈放時の予想年齢を算出することができない。
釈放時の予想年齢を算出することができなければ、罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、例えば、釈放時の予想年齢の算出に最短の懲役刑（５年）だけを採用して、「釈放時の予想年齢は３５歳以上」などと提示しなければならない。
しかしながら、これでは、犯罪の代償を十分に伝えているとは言えない。
【００３５】
上記情報提示方法（３）によれば、懲役期間が無期である場合、無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段を用い、前記受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する。
【００３６】
そのため、例えば、前記受刑在所期間データ記憶手段に無期懲役における釈放までの受刑在所期間として、２５年を記憶させておけば、罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、「釈放時の予想年齢は３５〜５５歳」、「釈放時の予想年齢は５５歳（無期懲役の場合）」などと提示することができる。
すなわち、無期懲役の場合であったとしても、具体的な年齢を提示することができるので、犯罪の代償を十分に伝えることができる。
【００３７】
犯罪を抑止するためには、無期懲役における釈放までの受刑在所期間をできる限り長期、例えば、５０年に設定するのが良いという考え方があるかもしれない。
過去には、５０年以上在所していた受刑者もいたようであるが、それは例外的なものであり、現実と大きくかけ離れ過ぎてしまうと、提示する予想年齢の信ぴょう性が低下し、却って犯罪の抑止効果が低減されるおそれがある。
【００３８】
そのため、無期懲役における釈放までの受刑在所期間としては、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用するのが最適ではないかと考える。
因みに、法務省公表の統計によると、２００７年に仮釈放された無期懲役受刑者（１人）の平均受刑在所期間は３１年１０か月であり、２００６年に仮釈放された無期懲役受刑者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である。
【００３９】
また、本発明に係る情報提示方法（４）は、上記情報提示方法（１）〜（３）のいずれかにおいて、懲役期間が有期である場合、釈放までの刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段を用い、懲役期間に前記執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する工程を有していることを特徴としている。
【００４０】
上記したように、提示する予想年齢が現実と大きくかけ離れ過ぎてしまうと、その信ぴょう性が低下し、却って犯罪の抑止効果が低減されるおそれがある。
有期懲役受刑者のうち、約半数は仮釈放されている。そのため、懲役１０年の刑を処されたとしても、真面目に服役していれば、１０年間服役しなくても社会に戻れる。例えば、執行率８０％であれば、８年間の服役で社会に戻れる。
また、仮釈放については広く認知されているので、この点を考慮せずに、釈放時の予想年齢を算出した場合、信ぴょう性の低下を招くおそれがある。
【００４１】
上記情報提示方法（４）によれば、懲役期間が有期である場合、釈放までの刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段を用い、懲役期間に前記執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する。
【００４２】
そのため、例えば、前記執行率データ記憶手段に執行率として、８０％を記憶させておけば、罪名が強盗で、加害者が３０歳である場合、最長の懲役期間２０年に執行率８０％を乗算した１６年を予想受刑在所期間として決定し、釈放時の予想年齢を４６歳と算出して、「仮釈放時の予想年齢は４６歳（懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
これにより、信ぴょう性の低下を防ぐことができる。
【００４３】
なお、執行率については、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を参考にすれば良い。平均執行率の算出については、法務省公表の統計「有期刑仮釈放者の刑名・刑期別  刑の執行率」を用いれば良い。
因みに、２００７年の結果から算出した、懲役３年を超える有期刑仮釈放者の平均執行率は約８５％である。
【００４４】
また、本発明に係る情報提示方法（５）は、上記情報提示方法（１）〜（４）のいずれかにおいて、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段を用いて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する工程を有すると共に、釈放時の予想年齢の提示を、死刑の有無と合わせて提示することを特徴としている。
【００４５】
罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、例えば、「仮釈放時の予想年齢は５５歳（無期懲役の場合）」などと提示することができる。
これによって、人を殺した場合、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならない、という厳しい現実を理解させることができる。
しかしながら、上記した提示内容だけでは、殺人に対する最高刑である死刑が忘れられてしまうおそれがある。
【００４６】
上記情報提示方法（５）によれば、選択された罪名に対する死刑の有無を判断して、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
例えば、ユーザーに罪名「殺人」が選択され、加害者の年齢「３０歳」が入力されると、「仮釈放時の予想年齢５５歳（無期懲役の場合）  死刑あり」などと提示することができるので、殺人に対する最高刑である死刑を忘れられないようにすることができる。
【００４７】
また、本発明に係る情報提示方法（６）は、上記情報提示方法（１）〜（５）のいずれかにおいて、入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する工程を有すると共に、釈放時の予想年齢の提示を、算出した金銭的負担と合わせて提示することを特徴としている。
【００４８】
上記情報提示方法（６）によれば、ユーザーによって入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出し、釈放時の予想年齢と合わせて、加害者の金銭的負担を提示することができる。
加害者には罪を犯したことによる金銭的負担が生じる。例えば、人を負傷させたり、死亡させた時に生じる損害賠償や、弁護士費用などが挙げられる。
このような金銭的負担を提示することによって、犯罪に対する代償がいかに大きいものであるのかを金銭面からも伝えることができ、犯罪の抑止効果を高めることができる。
【００４９】
損害賠償額については、事件毎で大きく異なるため、一般化するのは簡単ではないが、例えば、過去の事例から、被害者の年齢に応じた損害賠償額を設定すれば良い。
例えば、被害者が１０代の場合はＡ円、２０代の場合はＢ円、３０代の場合はＣ円、４０代の場合はＤ円などと設定し、２０代の男性を２人死亡させた場合には、損害賠償額はＢ円の２倍とする。
【００５０】
また、本発明に係る情報提示プログラム（１）は、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためにコンピュータを、罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する抽出手段、入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段、及び算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段、として機能させることを特徴としている。
【００５１】
上記情報提示プログラム（１）によれば、コンピュータを、前記懲役期間データ記憶手段、前記抽出手段、前記予想年齢算出手段、及び前記提示手段として機能させるので、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
従って、上記情報提示方法（１）と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本発明に係る情報提示プログラム（２）は、犯罪の抑止に繋がる情報を提示するためにコンピュータを、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する抽出手段、入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段、及び算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段、として機能させることを特徴としている。
【００５３】
上記情報提示プログラム（２）によれば、コンピュータを、前記懲役期間データ記憶手段、前記抽出手段、前記予想年齢算出手段、及び前記提示手段として機能させるので、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、最長期間の懲役刑に処された場合における釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
従って、上記情報提示方法（２）と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、本発明に係る情報提示プログラム（３）は、上記情報提示プログラム（１）又は（２）において、前記コンピュータを、さらに、無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段、及び懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間データ記憶手段に記憶されている受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する無期懲役受刑期間決定手段、として機能させることを特徴としている。
【００５５】
上記情報提示プログラム（３）によれば、前記コンピュータを、さらに、前記受刑在所期間データ記憶手段、及び前記無期懲役受刑期間決定手段として機能させるので、無期懲役の場合であったとしても、具体的な年齢を提示することができ、犯罪の代償を十分に伝えることができる。
従って、上記情報提示方法（３）と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本発明に係る情報提示プログラム（４）は、上記情報提示プログラム（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記コンピュータを、さらに、有期懲役における刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段、及び懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率データ記憶手段に記憶されている執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する有期懲役受刑期間決定手段、として機能させることを特徴としている。
【００５７】
上記情報提示プログラム（４）によれば、前記コンピュータを、さらに、前記執行率データ記憶手段、及び前記有期懲役受刑期間決定手段として機能させるので、仮釈放を考慮に入れたものとすることができ、提示する釈放時の予想年齢の信ぴょう性が低下するのを防ぐことができる。
従って、上記情報提示方法（４）と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
また、本発明に係る情報提示プログラム（５）は、上記情報提示プログラム（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記コンピュータを、さらに、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段、及び該死刑有無データ記憶手段に記憶されている死刑の有無データに基づいて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する死刑有無判断手段、として機能させ、前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することを特徴としている。
【００５９】
上記情報提示プログラム（５）によれば、前記コンピュータを、さらに、前記死刑有無データ記憶手段、及び前記死刑有無判断手段として機能させ、前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示するので、選択された罪名に対する死刑の有無を判断して、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
従って、上記情報提示方法（５）と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
また、本発明に係る情報提示プログラム（６）は、上記情報提示プログラム（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記コンピュータを、さらに、入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する金銭的負担算出手段として機能させ、前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、算出した金銭的負担を提示することを特徴としている。
【００６１】
上記情報提示プログラム（６）によれば、前記コンピュータを、さらに、前記金銭的負担算出手段として機能させ、前記提示手段は、釈放時の予想年齢と合わせて、算出した金銭的負担を提示するので、ユーザーによって入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出し、釈放時の予想年齢と合わせて、加害者の金銭的負担を提示することができる。
従って、上記情報提示方法（６）と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体（１）は、上記情報提示プログラム（１）〜（６）のいずれかを記録したものであることを特徴としている。
【００６３】
上記コンピュータ読み取り可能な記録媒体（１）によれば、上記情報提示プログラム（１）〜（６）のいずれかを記録したものであるので、記録したプログラムをコンピュータに読み取らせて実行させることによって、上記情報提示方法（１）〜（６）のいずれかと同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、本発明に係る情報提示装置（１）は、使用者が罪名の選択、及び加害者の年齢の入力を行うための操作手段と、罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段と、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する懲役期間データを抽出する抽出手段と、入力された加害者の年齢に、抽出した懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段と、算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段とを備えていることを特徴としている。
【００６５】
上記情報提示装置（１）によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
従って、上記情報提示方法（１）と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
また、本発明に係る情報提示装置（２）は、使用者が罪名の選択、及び加害者の年齢の入力を行うための操作手段と、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶された懲役期間データ記憶手段と、選択された罪名を元に、前記懲役期間データ記憶手段を検索して対応する最長の懲役期間データを抽出する抽出手段と、入力された加害者の年齢に、抽出した最長の懲役期間データから決定される予想受刑在所期間を加算して、釈放時の予想年齢を算出する予想年齢算出手段と、算出した釈放時の予想年齢を提示する提示手段とを備えていることを特徴としている。
【００６７】
上記情報提示装置（２）によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、最長期間の懲役刑に処された場合における釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
従って、上記情報提示方法（２）と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、本発明に係る情報提示装置（３）は、上記情報提示装置（１）又は（２）において、無期懲役における釈放までの受刑在所期間データが記憶された受刑在所期間データ記憶手段と、懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間データ記憶手段に記憶されている受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定する無期懲役受刑期間決定手段とを備えていることを特徴としている。
【００６９】
上記情報提示装置（３）によれば、懲役期間が無期である場合、前記受刑在所期間データ記憶手段に記憶されている受刑在所期間データが示す期間を予想受刑在所期間に決定するので、無期懲役の場合であったとしても、具体的な年齢を提示することができ、犯罪の代償を十分に伝えることができる。
従って、上記情報提示方法（３）と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、本発明に係る情報提示装置（４）は、上記情報提示装置（１）〜（３）のいずれかにおいて、有期懲役における刑の執行率データが記憶された執行率データ記憶手段と、懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率データ記憶手段に記憶されている執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定する有期懲役受刑期間決定手段とを備えていることを特徴としている。
【００７１】
上記情報提示装置（４）によれば、懲役期間が有期である場合、懲役期間に前記執行率データ記憶手段に記憶されている執行率データが示す執行率を乗算することによって得られる期間を予想受刑在所期間に決定するので、仮釈放を考慮に入れたものとすることができ、提示する釈放時の予想年齢の信ぴょう性が低下するのを防ぐことができる。
従って、上記情報提示方法（４）と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
また、本発明に係る情報提示装置（５）は、上記情報提示装置（１）〜（４）のいずれかにおいて、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶された死刑有無データ記憶手段と、該死刑有無データ記憶手段に記憶されている死刑の有無データに基づいて、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する死刑有無判断手段とを備えると共に、前記提示手段が、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することを特徴としている。
【００７３】
上記情報提示装置（５）によれば、選択された罪名に対する死刑の有無を判断して、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
従って、上記情報提示方法（５）と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、本発明に係る情報提示装置（６）は、上記情報提示装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出する金銭的負担算出手段を備えると共に、前記提示手段が、釈放時の予想年齢と合わせて、算出した金銭的負担を提示することを特徴としている。
【００７５】
上記情報提示装置（６）によれば、ユーザーによって入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出し、釈放時の予想年齢と合わせて、加害者の金銭的負担を提示することができる。
従って、上記情報提示方法（６）と同様の効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、本発明に係る情報提示方法、情報提示プログラム、及び該情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、並びに情報提示装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態（１）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロック図である。図中１は情報提示装置を示しており、情報提示装置１はＣＰＵを含んで成る中央処理装置２と、制御プログラム３ａが記憶されたメインメモリ３と、表示パネル４ａを含んで成る表示装置４と、懲役期間データファイル５と、受刑在所期間データファイル６とを含んで構成されている。また、これらは通信バス７を介して接続されている。
【００７７】
中央処理装置２は、メインメモリ３中の制御プログラム３ａに従って、各種処理を行うようになっている。
また、表示パネル４ａにはタッチパネルが採用されており、ユーザーは表示パネル４ａに触れることによって、各種操作ができるようになっている。
【００７８】
懲役期間データファイル５には、罪名に対応付けて、それに対する懲役期間データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」、最短の懲役期間として「５年」がそれぞれ記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」、最短の懲役期間として「５年」がそれぞれ記憶されている。
【００７９】
受刑在所期間データファイル６には、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１（例えば、３１年）を示す受刑在所期間データが記憶されている。なお、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１については、例えば、無期懲役受刑者のうち仮釈放者の平均受刑在所期間を採用すれば良い。
法務省公表の統計によると、２００７年に仮釈放された無期懲役受刑者（１人）の平均受刑在所期間は３１年１０か月であり、２００６年に仮釈放された無期懲役受刑者（３人）の平均受刑在所期間は２５年１か月である。
また、受刑在所期間データファイル６に記憶される受刑在所期間データについてはユーザーが任意に登録できるようにしても良い。なお、その時には平均受刑在所期間（例えば、３１年）を初期値として設定しておくのが良い。
【００８０】
実施の形態（１）に係る情報提示装置１における中央処理装置２の行う処理動作［１］を図２に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１］は、情報提示装置１が起動されて、制御プログラム３ａに従って行われる動作である。
まず、「罪名選択」画面を構成する画像データＤ１を表示装置４へ出力することによって、「罪名選択」画面を表示装置４に表示させる（ステップＳ１）。
図３は、「罪名選択」画面の一例を示したものであり、画面上には「殺人」、「強盗」などの罪名選択ボタンが配置されている。
【００８１】
ユーザーに罪名が選択される（すなわち、「罪名選択」画面上で「殺人」などの罪名選択ボタンがユーザーに押される）と、選択された罪名を記憶し（ステップＳ２）、その後、「年齢入力」画面を構成する画像データＤ２を表示装置４へ出力することによって、加害者の年齢を入力するための「年齢入力」画面を表示装置４に表示させる（ステップＳ３）。
図４は、「年齢入力」画面の一例を示したものであり、画面上には数字を入力するためのテンキーボタンや、年齢を決定するための決定ボタン「決定」が配置されている。
【００８２】
ユーザーに年齢が入力される（すなわち、「年齢入力」画面上で、テンキーボタンを使って数字が入力されて、「決定」が押される）と、入力された年齢Ａ１を記憶する（ステップＳ４）。
次に、選択された罪名を元に、懲役期間データファイル５を検索して対応する懲役期間データ（最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸ，最短の懲役期間Ｐ＿ＭＩＮ）を抽出する（ステップＳ５）。例えば、罪名が「殺人」である場合、最長の懲役期間として「無期」、最短の懲役期間として「５年」がそれぞれ抽出されることになる。
【００８３】
次に、抽出した懲役期間データが示す最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であるか否かを判断し（ステップＳ６）、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であると判断すれば、受刑在所期間データファイル６から受刑在所期間データ（受刑在所期間Ｃ１）を読み出し（ステップＳ７）、受刑在所期間Ｃ１を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ８）。例えば、受刑在所期間Ｃ１が３１年である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは３１年に決定されることになる。
【００８４】
一方、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸは無期でない（すなわち、有期である）と判断すれば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸを予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ９）。例えば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが２０年である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは２０年に決定されることになる。
【００８５】
次に、最短の懲役期間Ｐ＿ＭＩＮを予想受刑在所最短期間Ｃ＿ＭＩＮに決定し（ステップＳ１０）、その後、入力された年齢Ａ１に予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸを加算することによって、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸを算出し（ステップＳ１１）、年齢Ａ１に予想受刑在所最短期間Ｃ＿ＭＩＮを加算することによって、釈放時の予想最少年齢Ａ＿ＭＩＮを算出する（ステップＳ１２）。
その後、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、釈放時の予想年齢Ａ＿ＭＡＸ，Ａ＿ＭＩＮなどを表した画像データＤ３を表示装置４へ出力することによって、罪名、加害者の現在の年齢、そして釈放時の予想年齢などを表示装置４に表示させる（ステップＳ１３）。
【００８６】
上記実施の形態（１）に係る情報提示装置１によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢Ａ１から、釈放時の予想年齢Ａ＿ＭＡＸ，Ａ＿ＭＩＮを算出して、提示することができる。
懲役期間データファイル５には、強盗に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」、最短の懲役期間として「５年」が記憶されているので、例えば、ユーザーによって罪名「強盗」が選択され、加害者の年齢「３０歳」が入力されると、予想受刑在所期間を５〜２０年と決定し、釈放時の予想年齢を３５〜５０歳と算出して、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」などと提示することができる。
なお、ここでは表示することによって釈放時の予想年齢を提示する場合について説明しているが、提示は表示に限定されず、音声出力など、その他の提示であっても良い。
【００８７】
「懲役５〜２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」という提示であれば、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【００８８】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
【００８９】
また、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期である場合、受刑在所期間データファイル６に記憶されている受刑在所期間データが示す受刑在所期間Ｃ１を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定するので、無期懲役の場合であったとしても、具体的な年齢を提示することができ、犯罪の代償を十分に伝えることができる。
例えば、受刑在所期間データファイル６に無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１として、３１年が記憶されていれば、罪名が殺人で、加害者が３０歳である場合、「釈放時の予想年齢は３５〜６１歳」などと提示することができる。
【００９０】
また、釈放時の予想年齢の提示は、例えば、テレビのニュース番組で行うのが非常に効果的であると考える。
例えば、犯罪の内容が報道された直後に、キャスターにコンピューターを操作してもらって、罪名の選択や、加害者の年齢の入力を行ってもらう。
【００９１】
これによって、犯罪の内容について報道された後に、例えば、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」とテレビ画面に表示されることになるので、「遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」という、非常に厳しい現実（犯罪に対する代償）を視聴者にしっかりと伝えることができる。
【００９２】
また、釈放時の予想年齢の提示は１回だけではなく、事件の報道の度に繰り返すのが望ましい。
提示を繰り返すことによって、犯罪に対する代償を、より確実に、頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができ、視聴者の意識に植え込むことができる。
【００９３】
また、犯罪に対する代償を理解すれば、犯罪そのものに対する理解がより一層深まると思われる。
例えば、３０歳の者がコンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪えば（すなわち、強盗を犯せば）、３０歳から５０歳までの２０年間を刑務所で過ごさなければならない、という現実を知ることによって、コンビニエンスストアで店員を脅して現金を奪うということは、強盗という非常に重い罪であり、万引き（窃盗）とは違うということを理解できるようになると思われる。
【００９４】
但し、犯罪に対する代償を、多くの人に心で十分に感じ取らせることができ、意識に植え込むことができたとしても、犯罪が激減するとは思わない。
しかしながら、１件でも、２件でも悲惨な事件が減るのであれば、犯罪の抑止効果は働いていると考える。それは、人の命に代えられるものはないからである。
【００９５】
図５は、実施の形態（２）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロックである。図中１１は情報提示装置を示しており、情報提示装置１１はＣＰＵを含んで成る中央処理装置２と、制御プログラム１３ａが記憶されたメインメモリ１３と、表示パネル４ａを含んで成る表示装置４と、懲役期間データファイル１５と、受刑在所期間データファイル６とを含んで構成されている。また、これらは通信バス７を介して接続されている。
【００９６】
中央処理装置２は、メインメモリ１３中の制御プログラム１３ａに従って、各種処理を行うようになっている。
また、表示パネル４ａにはタッチパネルが採用されており、ユーザーは表示パネル４ａに触れることによって、各種操作ができるようになっている。
【００９７】
懲役期間データファイル１５には、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」が記憶されている。
また、受刑在所期間データファイル６には、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１（例えば、３１年）を示す受刑在所期間データが記憶されている。
【００９８】
実施の形態（２）に係る情報提示装置１１における中央処理装置２の行う処理動作［２］を図６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２］は、情報提示装置１１が起動されて、制御プログラム１３ａに従って行われる動作である。
まず、「罪名選択」画面を構成する画像データＤ１を表示装置４へ出力することによって、「罪名選択」画面（図３）を表示装置４に表示させる（ステップＳ２１）。
【００９９】
ユーザーに罪名が選択される（すなわち、「罪名選択」画面上で「殺人」などの罪名選択ボタンがユーザーに押される）と、選択された罪名を記憶し（ステップＳ２２）、その後、「年齢入力」画面を構成する画像データＤ２を表示装置４へ出力することによって、加害者の年齢を入力するための「年齢入力」画面（図４）を表示装置４に表示させる（ステップＳ２３）。
【０１００】
ユーザーに年齢が入力される（すなわち、「年齢入力」画面上で、テンキーボタンを使って数字が入力されて、「決定」が押される）と、入力された年齢Ａ１を記憶する（ステップＳ２４）。
次に、選択された罪名を元に、懲役期間データファイル１５を検索して対応する最長の懲役期間データ（Ｐ＿ＭＡＸ）を抽出する（ステップＳ２５）。例えば、罪名が「殺人」である場合、最長の懲役期間として「無期」が抽出され、罪名が「強盗」である場合、最長の懲役期間として「２０年」が抽出されることになる。
【０１０１】
次に、抽出した懲役期間データが示す最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であるか否かを判断し（ステップＳ２６）、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であると判断すれば、受刑在所期間データファイル６から受刑在所期間データ（受刑在所期間Ｃ１）を読み出し（ステップＳ２７）、受刑在所期間Ｃ１を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ２８）。例えば、受刑在所期間Ｃ１が３１年である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは３１年に決定されることになる。
【０１０２】
一方、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸは無期でない（すなわち、有期である）と判断すれば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸを予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ２９）。例えば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが２０年である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは２０年に決定されることになる。
【０１０３】
次に、入力された年齢Ａ１に予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸを加算することによって、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸを算出する（ステップＳ３０）。
その後、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸなどを表した画像データＤ３を表示装置４へ出力することによって、罪名、加害者の現在の年齢、そして釈放時の予想年齢などを表示装置４に表示させる（ステップＳ３１）。
【０１０４】
上記実施の形態（２）に係る情報提示装置１１によれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢Ａ１から、最長期間の懲役刑に処された場合における釈放時の予想年齢Ａ＿ＭＡＸを算出して、提示することができる。
懲役期間データファイル１５に、強盗に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」が記憶されているので、例えば、ユーザーによって罪名「強盗」が選択され、加害者の年齢「３０歳」が入力されると、予想受刑在所最長期間を２０年と決定し、釈放時の予想最高年齢を５０歳と算出して、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
【０１０５】
「懲役５〜２０年の刑」や「最長で懲役２０年の刑」という提示であれば、「長くても２０年間、刑務所に入っていれば社会に出られる。」と理解されてしまうおそれがあるが、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」という提示であれば、「遅ければ、５０歳になるまで社会に戻れない。」と理解されるのではないかと考える。
【０１０６】
「５０歳になるまで社会に戻れない。」ということは、３０代、４０代をずっと刑務所で過ごさなければならないということであり、非常に厳しい現実である。
すなわち、この厳しい現実を、釈放時の予想年齢を提示することによって、提示された者に直感的に理解させることができる。
従って、この提示を行うことによって、罪を犯した時の代償を頭での理解だけでなく、心でも十分に感じ取らせることができる。
【０１０７】
ところで、釈放時の予想年齢の算出については、最長の懲役期間だけを採用するのではなく、最長の懲役期間と最短の懲役期間の両方を採用したり、最短の懲役期間だけを採用するといった場合も考えられる。
最長の懲役期間と最短の懲役期間の両方を採用した場合、例えば、「釈放時の予想年齢は３５〜５０歳」などと提示され、最短の懲役期間だけを採用した場合、例えば、「釈放時の予想年齢は３５歳（最短の懲役５年の場合）」などと提示されることになる。
これらの提示によって、「早くても、３５歳までは社会に戻れない。」と理解されれば良いが、「早ければ、５年後の３５歳には社会に戻れる。真面目に服役すれば、３４歳くらいで仮釈放される。」と理解されてしまうと、犯罪を抑止する効果は低くなる。
【０１０８】
しかしながら、上記実施の形態（２）に係る情報提示装置１１によれば、釈放時の予想年齢の算出に、最長の懲役期間だけを採用するので、「釈放時の予想年齢は５０歳（最長の懲役２０年の場合）」などと提示し、罪を犯した時の非常に厳しい現実だけを伝えるので、犯罪の抑止効果を大きく高めることができる。
【０１０９】
図７は、実施の形態（３）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロックである。図中２１は情報提示装置を示しており、情報提示装置２１はＣＰＵを含んで成る中央処理装置２と、制御プログラム２３ａが記憶されたメインメモリ２３と、表示パネル４ａを含んで成る表示装置４と、懲役期間データファイル１５と、受刑在所期間データファイル６と、執行率データファイル２８とを含んで構成されている。また、これらは通信バス７を介して接続されている。
【０１１０】
中央処理装置２は、メインメモリ２３中の制御プログラム２３ａに従って、各種処理を行うようになっている。
また、表示パネル４ａにはタッチパネルが採用されており、ユーザーは表示パネル４ａに触れることによって、各種操作ができるようになっている。
【０１１１】
懲役期間データファイル１５には、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」が記憶されている。
また、受刑在所期間データファイル６には、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１（例えば、３１年）を示す受刑在所期間データが記憶されている。
【０１１２】
執行率データファイル２８には、有期懲役における釈放までの刑の執行率Ｋ（例えば、８５％）を示す執行率データが記憶されている。
なお、執行率Ｋについては、例えば、有期刑仮釈放者の平均執行率を採用すれば良い。
法務省公表の統計「有期刑仮釈放者の刑名・刑期別  刑の執行率」（２００７年）には、懲役３年を超える有期刑仮釈放者のうち、執行率５０％以上５５％未満は４人、同５５％以上６０％未満は８人などとあり、この統計結果から平均執行率は８５．３６％と算出される。
また、執行率データファイル２８に記憶される執行率データについてはユーザーが任意に登録できるようにしても良い。なお、その時には平均執行率（例えば、８５％）を初期値として設定しておくのが良い。
【０１１３】
実施の形態（３）に係る情報提示装置２１における中央処理装置２の行う処理動作［３］を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［３］は、情報提示装置２１が起動されて、制御プログラム２３ａに従って行われる動作である。
但し、処理動作［３］は、図６に示したステップＳ２９を除いて処理動作［２］と同様であるため、ここでは処理動作［２］と異なる処理についてのみ説明する。
【０１１４】
ステップＳ２６において、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸは無期でない（すなわち、有期である）と判断すれば、執行率データファイル２８から執行率データ（執行率Ｋ）を読み出し（ステップＳ２９−Ａ）、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸに執行率Ｋを乗算することによって得られる期間を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定し（ステップＳ２９−Ｂ）、その後、ステップＳ３０へ進む。
例えば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが２０年で、執行率Ｋが８５％である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは１７年に決定されることになる。
図９は、表示装置４に表示される表示の一例を示した図であり、（ａ）は無期懲役の場合を示し、（ｂ）は有期懲役の場合を示している。
【０１１５】
上記実施の形態（３）に係る情報提示装置２１によれば、懲役期間が有期である場合、執行率データファイル２８を用いて、懲役期間に執行率Ｋを乗算することによって得られる期間を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する。
執行率データファイル２８には、執行率Ｋとして８５％が記憶されているので、例えば、ユーザーによって罪名「強盗」が選択され、加害者の年齢「２５歳」が入力されると、最長の懲役期間２０年に執行率８５％を乗算することによって得られた期間１７年を予想受刑在所最長期間として決定し、釈放時の予想最高年齢を４２歳と算出して、「仮釈放時の予想年齢は４２歳（懲役２０年の場合）」などと提示することができる。
これにより、釈放時の予想年齢の信ぴょう性を向上させることができる。
【０１１６】
図１０は、実施の形態（４）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロックである。図中３１は情報提示装置を示しており、情報提示装置３１はＣＰＵを含んで成る中央処理装置２と、制御プログラム３３ａが記憶されたメインメモリ３３と、表示パネル４ａを含んで成る表示装置４と、懲役期間データファイル１５と、受刑在所期間データファイル６と、執行率データファイル２８と、死刑有無データファイル３９とを含んで構成されている。また、これらは通信バス７を介して接続されている。
【０１１７】
中央処理装置２は、メインメモリ３３中の制御プログラム３３ａに従って、各種処理を行うようになっている。
また、表示パネル４ａにはタッチパネルが採用されており、ユーザーは表示パネル４ａに触れることによって、各種操作ができるようになっている。
【０１１８】
懲役期間データファイル１５には、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」が記憶され、罪名「現住建造物等放火」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶されている。
【０１１９】
また、受刑在所期間データファイル６には、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１（例えば、３１年）を示す受刑在所期間データが記憶されている。
執行率データファイル２８には、有期懲役における釈放までの刑の執行率Ｋ（例えば、８５％）を示す執行率データが記憶されている。
【０１２０】
死刑有無データファイル３９には、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、死刑「有」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、死刑「無」が記憶され、罪名「現住建造物等放火」に対応付けて、死刑「有」が記憶されている。
【０１２１】
実施の形態（４）に係る情報提示装置３１における中央処理装置２の行う処理動作［４］を図１１に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［４］は、情報提示装置３１が起動されて、制御プログラム３３ａに従って行われる動作である。
但し、処理動作［４］は、ステップＳ２１〜Ｓ３０まで、図８に示した処理動作［３］と同様であるため、ここではステップＳ４１以降についてのみ説明する。
【０１２２】
ステップＳ３０において、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸを算出した後、選択された罪名を元に、死刑有無データファイル３９を検索して対応する死刑の有無データを抽出し（ステップＳ４１）、抽出した死刑の有無データから、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する（ステップＳ４２）。
【０１２３】
選択された罪名に死刑が存在すると判断すれば、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、死刑が有ること、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸなどを表した画像データＤ３を表示装置４へ出力することによって、罪名、加害者の現在の年齢、死刑があること、そして釈放時の予想年齢などを表示装置４に表示させる（ステップＳ４３）。
図１２（ａ）に、表示装置４に表示される表示の一例を示す。
【０１２４】
選択された罪名に死刑は存在しないと判断すれば、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸなどを表した画像データＤ３を表示装置４へ出力することによって、罪名、加害者の現在の年齢、そして釈放時の予想年齢などを表示装置４に表示させる（ステップＳ４４）。
図１２（ｂ）に、表示装置４に表示される表示の一例を示す。
【０１２５】
上記実施の形態（４）に係る情報提示装置３１によれば、選択された罪名に対する死刑の有無を判断して、釈放時の予想年齢と合わせて、死刑の有無を提示することができる。
例えば、ユーザーに罪名「現住建造物等放火」が選択され、加害者の年齢「２５歳」が入力されると、「仮釈放時の予想年齢５６歳（無期懲役の場合）  死刑あり」などと提示することができるので、現住建造物等放火に対する最高刑である死刑が忘れられないようにすることができる。
【０１２６】
図１３は、実施の形態（５）に係る情報提示方法を用いた情報提示システムの要部を概略的に示したブロック図である。
図中４１は情報提示システムを示しており、情報提示システム４１はサーバー５１、パソコンなどの情報端末装置６１、及びインターネットなどの電気通信回線ＮＴを含んで構成されている。
サーバー５１、及び情報端末装置６１は電気通信回線ＮＴに接続され、サーバー５１と情報端末装置６１との間で電気通信回線ＮＴを介してデータの送受信ができるようになっている。
【０１２７】
図１４は、サーバー５１の要部を概略的に示したブロックである。サーバー５１はＣＰＵを含んで成る中央処理装置５２と、制御プログラム５３ａが記憶されたメインメモリ５３と、通信装置５４と、懲役期間データファイル１５と、受刑在所期間データファイル６と、執行率データファイル２８と、死刑有無データファイル３９とを含んで構成されている。また、これらは通信バス５７を介して接続されている。
【０１２８】
中央処理装置５２は、メインメモリ５３中の制御プログラム５３ａに従って、各種処理を行うようになっている。
また、通信装置５４は、電気通信回線ＮＴ（図１３）に接続され、外部装置（例えば、情報端末装置６１（図１３））とのデータの送受信を実現するものである。
【０１２９】
懲役期間データファイル１５には、罪名に対応付けて、それに対する最長の懲役期間データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、最長の懲役期間として「２０年」が記憶され、罪名「現住建造物等放火」に対応付けて、最長の懲役期間として「無期」が記憶されている。
【０１３０】
また、受刑在所期間データファイル６には、無期懲役における釈放までの受刑在所期間Ｃ１（例えば、３１年）を示す受刑在所期間データが記憶されている。
執行率データファイル２８には、有期懲役における釈放までの刑の執行率Ｋ（例えば、８５％）を示す執行率データが記憶されている。
【０１３１】
死刑有無データファイル３９には、罪名に対応付けて、それに対する死刑の有無データが記憶されている。
例えば、罪名「殺人」に対応付けて、死刑「有」が記憶され、罪名「強盗」に対応付けて、死刑「無」が記憶され、罪名「現住建造物等放火」に対応付けて、死刑「有」が記憶されている。
【０１３２】
次に、サーバー５１における中央処理装置５２の行う処理動作と、情報端末装置６１の行う処理動作とを図１５、図１６に示したフローチャートに基づいて説明する。
情  報端末装置６１を操作するユーザーによって、サーバー５１に対するアクセス操作が行われると、情報端末装置６１はサーバー５１に対してアクセス処理を行う（ステップＳ５１）。
【０１３３】
サーバー５１は、情報端末装置６１からのアクセスを受理すると（ステップＳ５２）、「罪名選択」画面を構成する画面データＤ１１を情報端末装置６１に対して送信する（ステップＳ５３）。
情報端末装置６１は、サーバー５１からの画面データＤ１１を受信すると（ステップＳ５４）、「罪名選択」画面（図３）を表示し（ステップＳ５５）、ユーザーにより罪名の選択があると、罪名を示した選択データをサーバー５１に対して送信する（ステップＳ５６）。
【０１３４】
サーバー５１は、情報端末装置５１からの選択データ（罪名）を受信すると（ステップＳ５７）、選択データ（罪名）を記憶し（ステップＳ５８）、次に「年齢入力」画面を構成する画面データＤ１２を情報端末装置６１に対して送信する（ステップＳ５９）。
情報端末装置６１は、サーバー５１からの画面データＤ１２を受信すると（ステップＳ６０）、「年齢入力」画面（図４）を表示し（ステップＳ６１）、ユーザーにより年齢の入力があると、年齢を示した入力データをサーバー５１に対して送信する（ステップＳ６２）。
【０１３５】
サーバー５１は、情報端末装置６１からの入力データ（年齢）を受信すると（ステップＳ６３）、入力データ（年齢Ａ１）を記憶し（ステップＳ６４）、次に、選択データ（罪名）を元に、懲役期間データファイル１５を検索して対応する最長の懲役期間データ（Ｐ＿ＭＡＸ）を抽出する（ステップＳ６５）。例えば、罪名が「殺人」である場合、最長の懲役期間として「無期」が抽出され、罪名が「強盗」である場合、最長の懲役期間として「２０年」が抽出されることになる。
【０１３６】
次に、サーバー５１は、抽出した懲役期間データが示す最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であるか否かを判断し（ステップＳ６６）、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが無期であると判断すれば、受刑在所期間データファイル６から受刑在所期間データ（受刑在所期間Ｃ１）を読み出し（ステップＳ６７）、受刑在所期間Ｃ１を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ６８）。例えば、受刑在所期間Ｃ１が３１年である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは３１年に決定されることになる。
【０１３７】
一方、サーバー５１は、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸは無期でない（すなわち、有期である）と判断すれば、執行率データファイル２８から執行率データ（執行率Ｋ）を読み出し（ステップＳ６９）、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸに執行率Ｋを乗算することによって得られる期間を予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸに決定する（ステップＳ７０）。
例えば、最長の懲役期間Ｐ＿ＭＡＸが２０年で、執行率Ｋが８５％である場合、予想受刑在所最長期間Ｃ＿ＭＡＸは１７年に決定されることになる。
【０１３８】
次に、サーバー５１は、年齢Ａ１（入力データ）に予想受刑在所期間Ｃ＿ＭＡＸを加算することによって、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸを算出し（ステップＳ７１）、その後、選択データ（罪名）を元に、死刑有無データファイル３９を検索して対応する死刑の有無データを抽出し（ステップＳ７２）、抽出した死刑の有無データから、選択された罪名に対する死刑の有無を判断する（ステップＳ７３）。
【０１３９】
サーバー５１は、選択された罪名に死刑が存在すると判断すれば、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、死刑が有ること、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸなどを表した画面データＤ３を情報端末装置６１に対して送信し（ステップＳ７４）、選択された罪名に死刑は存在しないと判断すれば、選択された罪名、入力された年齢Ａ１、釈放時の予想最高年齢Ａ＿ＭＡＸなどを表した画面データＤ３を情報端末装置６１に対して送信する（ステップＳ７５）。
【０１４０】
情報端末装置６１は、サーバー５１からの画面データＤ３を受信すると（ステップＳ７６）、罪名、加害者の現在の年齢、死刑の有無、そして釈放時の予想年齢などを表した画面を表示する（ステップＳ７７）。
【０１４１】
上記実施の形態（５）に係る情報提示方法を用いた情報提示システムによれば、ユーザーによって選択された罪名や、入力された加害者の年齢から、釈放時の予想年齢を算出して、提示することができる。
また、情報端末装置６１は、既存のパソコンなどで良いので、利用範囲を簡単に広げることができる。
【０１４２】
上記実施の形態（１）〜（４）に係る情報提示装置、上記実施の形態（５）に係る情報提示方法によれば、釈放時の予想年齢を提示する場合について説明しているが、別の実施の形態に係る情報提示装置、情報提示方法では、被害状況を入力できるようにし、入力された被害状況に基づいて、罪を犯したことによる加害者の金銭的負担を算出し、釈放時の予想年齢と合わせて、加害者の金銭的負担を提示するようにしても良い。
【０１４３】
加害者には罪を犯したことによる金銭的負担が生じる。例えば、人を負傷させたり、死亡させた時に生じる損害賠償や、弁護士費用などが挙げられる。
このような金銭的負担を提示することによって、犯罪に対する代償がいかに大きいものであるのかを金銭面からも伝えることができ、犯罪の抑止効果を高めることができる。
【０１４４】
損害賠償額については、事件毎で大きく異なるため、一般化するのは簡単ではないが、例えば、過去の事例から、被害者の年齢に応じた損害賠償額を設定すれば良い。
例えば、被害者が１０代の場合はＡ円、２０代の場合はＢ円、３０代の場合はＣ円、４０代の場合はＤ円などと設定し、２０代の男性を２人死亡させた場合には、損害賠償額はＢ円の２倍とする。
【０１４５】
なお、上記実施の形態に係る情報提示装置は、本発明に係る情報提示方法を採用した装置に対応し、また本発明に係る情報提示プログラムを採用した装置に対応するものである。
また、上記実施の形態に係る情報提示方法を採用した情報提示システムは、本発明に係る情報提示プログラムを採用した情報提示システムに対応するものである。
また、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記情報提示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に対応する。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る情報提示装置における中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図３】実施の形態（１）に係る情報提示装置における表示装置に対する表示の一例を示した図である。
【図４】実施の形態（１）に係る情報提示装置における表示装置に対する表示の一例を示した図である。
【図５】実施の形態（２）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図６】実施の形態（２）に係る情報提示装置における中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（３）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図８】実施の形態（３）に係る情報提示装置における中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（３）に係る情報提示装置における表示装置に対する表示の一例を示した図であり、（ａ）は無期懲役の場合を示し、（ｂ）は有期懲役の場合を示している。
【図１０】実施の形態（４）に係る情報提示装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図１１】実施の形態（４）に係る情報提示装置における中央処理装置の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１２】実施の形態（４）に係る情報提示装置における表示装置に対する表示の一例を示した図であり、（ａ）は死刑有りの場合を示し、（ｂ）は死刑無しの場合を示している。
【図１３】実施の形態（５）に係る情報提示方法を用いた情報提示システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１４】実施の形態（５）に係る情報提示方法を用いた情報提示システムを構成するサーバーの要部を概略的に示したブロック図である。
【図１５】サーバーにおける中央処理装置の行う処理動作と情報端末装置の行う処理動作とを示したフローチャートである。
【図１６】サーバーにおける中央処理装置の行う処理動作と情報端末装置の行う処理動作とを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４７】
１、１１、２１、３１  情報提示装置
２、５２  中央処理装置
３、１３、２３、３３、５３  メインメモリ
３ａ、１３ａ、２３ａ、３３ａ、５３ａ  制御プログラム
４  表示装置
４ａ  表示パネル
５、１５  懲役期間データファイル
６  受刑在所期間データファイル
７、５７  通信バス
２８  執行率データファイル
３９  死刑有無データファイル
４１  情報提示システム
５１  サーバー
５４  通信装置
６１  情報端末装置
【図１】
2010092102.tif 000003
【図２】
2010092102.tif 000004
【図３】
2010092102.tif 000005
【図４】
2010092102.tif 000006
【図５】
2010092102.tif 000007
【図６】
2010092102.tif 000008
【図７】
2010092102.tif 000009
【図８】
2010092102.tif 000010
【図９】
2010092102.tif 000011
【図１０】
2010092102.tif 000012
【図１１】
2010092102.tif 000013
【図１２】
2010092102.tif 000014
【図１３】
2010092102.tif 000015
【図１４】
2010092102.tif 000016
【図１５】
2010092102.tif 000017
【図１６】
2010092102.tif 000018