(57)【要約】【課題】製氷時に飛散る製氷水をセパレータで受止めて製氷水タンクへ案内すると共に、除氷時にセパレータが氷放出姿勢へ固着するのを防止する。【解決手段】製氷部２０の製氷面部２５と対向して、幅方向に軸心が延在する回転支軸５３,５３を中心に回転可能なセパレータ５０が配設される。セパレータ５０は、下部を製氷面部２５に近接させて製氷水タンク３０の上方へ臨ませ、飛散った製氷水を受止めて該製氷水タンク３０へ案内する水受止め姿勢において、製氷面部２５の最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に臨む氷結合部６０を備える。従って、セパレータ５０が水受止め姿勢に保持されたもとで製氷を行なうと、製氷面部２５の最下位置に形成された氷塊Ｍが、氷結合部６０と分離可能に固着する。【選択図】図４
2010249490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷板(21)の裏側に該製氷板(21)の幅方向へ延在する直線部(22A)を上下方向へ離間して蒸発管(22)が蛇行配設されると共に、前記製氷板(21)の表側に上方から流下させた製氷水が前記蒸発管(22)の直線部(22A)と対応する部位で氷結して氷塊(M)が形成される製氷面部(25)を備えた製氷部(20)と、前記製氷部(20)の下方に配置され、前記製氷板(21)に供給される製氷水が貯留される製氷水タンク(30)と、前記製氷面部(25)と対向し、前記幅方向に軸心が延在する回転支軸(53)を中心に回転可能なセパレータ(50,70)とを備え、前記セパレータ(50,70)は、下部を前記製氷面部(25)に近接させて前記製氷水タンク(30)の上方へ臨ませ、飛散った前記製氷水を受止めて該製氷水タンク(30)へ案内する水受止め姿勢と、前記製氷面部(25)から離脱した氷塊(M)によって下部が前記製氷面部(25)から離間するように傾動されて、該氷塊(M)の前記製氷水タンク(30)外への落下を許容する氷放出姿勢とに変位する流下式製氷機の製氷ユニットにおいて、
前記セパレータ(50,70)は、前記水受止め姿勢において前記製氷面部(25)の最下位置に形成される氷塊(M)の形成部位に臨む氷結合部(60)を備え、
前記製氷面部(25)の最下位置に形成された氷塊(M)が、前記氷結合部(60)と分離可能に固着するよう構成した
ことを特徴とする流下式製氷機の製氷ユニット。
【請求項２】
前記氷結合部(60)は、前記セパレータ(50,70)の幅方向に延在すると共に、
前記セパレータ(50,70)の前記製氷面部(25)に対向する下端部(54)は、該セパレータ(50,70)の前記幅方向における中央部(54A)に向けて凸となるように、幅方向の両端部から該中央部(54A)に向けて斜めに延在するように形成され、
前記セパレータ(50,70)の下端部(54)は、成形時に生ずる成形歪みにより該セパレータ(50,70)の幅方向における中央部位が前記製氷面部(25)から離間するよう湾曲状に変形した状態で、幅方向の全長に亘って前記製氷面部(25)の最下位置に形成される氷塊(M)の形成部位に臨むよう構成される請求項１記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
【請求項３】
前記セパレータ(50,70)は、幅方向の両端部に、上下方向へ延在し該製氷板(21)に向け延出する側壁部(52,52)を備え、
少なくとも前記各側壁部(52,52)の一方の下端部に、側外方に開口して製氷水の通出を許容する水通出部(57)を備えた請求項１または２記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
【請求項４】
前記セパレータ(50,70)は、該セパレータ(50,70)を挟んで前記製氷面部(25)と対向する壁部(13A)に向く面(50B)に、前記氷放出姿勢において該壁部(13A)に接触する当接突部(61)を幅方向に離間して備えた請求項１〜３の何れか一項に記載の流下式製氷機の製氷ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、裏面に蒸発管が配設された製氷板の製氷面部に製氷水を流下供給することで、該製氷面部に氷塊を形成する流下式製氷機の製氷ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を自動的に製造する製氷機として、略垂直に配設して冷却した製氷板の表面(製氷面部)に製氷水を供給して流下させることで、該製氷面部に氷塊を形成する流下式製氷機が実用化されている(例えば、特許文献１)。図１７は、流下式製氷機ＩＭの製氷ユニットＵ１を概略的に示した斜視図である。この製氷ユニットＵ１は、流下式製氷機ＩＭの断熱箱体１０に内部画成した製氷室１１内に配置されている。製氷ユニットＵ１は、縦向きに配置されて表側に製氷領域２４を形成した製氷板２１と、冷凍装置を構成して該製氷板２１の裏側に配設される蒸発管２２とからなる製氷部２０を備えている。蒸発管２２は、図１８に示すように、製氷部２０の横方向(幅方向)に延在する複数(図１８では７個)の横延在部２２Ａが上下方向に離間して反復的に蛇行形成されて、各横延在部２２Ａが製氷板２１の裏面に接触している。そして、製氷運転に際して蒸発管２２に冷媒を循環供給することで、製氷板２１を強制冷却するよう構成される。
【０００３】
前記製氷板２１の表側には、図１７に示すように、上下方向に延在する突条部２３が幅方向に所定間隔で複数形成され、これら突条部２３によって複数(図１７では１５列)の製氷領域２４が幅方向に離間して横並びに画成されている。各製氷領域２４は、隣り合う一対の突条部２３,２３と、両突条部２３,２３の間に位置する製氷面部２５とによって画成されて、表側および上下方向に開放するよう構成される。そして、製氷面部２５の裏側に、前記蒸発管２２の各横延在部２２Ａが接触するように配置されている。
【０００４】
また製氷ユニットＵ１は、前記製氷部２０の下方に配設した製氷水タンク３０と、製氷部２０の上部に幅方向に延在するよう配設されたスプレーチューブ３１と、製氷水タンク３０に貯留された製氷水をスプレーチューブ３１へ供給する循環ポンプ３２を備えている。製氷水タンク３０内の製氷水は、前記循環ポンプ３２の作動により供給管３３を介してスプレーチューブ３１に供給され、該スプレーチューブ３１に形成された噴出孔３１Ａを介して各製氷領域２４の製氷面部２５に向けて噴出される。なお、製氷面部２５の下端から落下した製氷水は、再び製氷水タンク３０内に回収される。
【０００５】
前述のように構成された流下式製氷機ＩＭは、製氷運転に際して冷凍装置の作動により蒸発管２２を冷却すると、各製氷領域２４の製氷面部２５では、各横延在部２２Ａが接触した部分の表側が最も冷却される。従って、製氷面部２５に沿って流下する製氷水は、各横延在部２２Ａが位置する部分において徐々に氷結し始め、製氷水の連続供給により所要時間経過後に氷塊Ｍが形成される。なお、図１７および図１８に例示した製氷ユニットＵ１は、前述した如く７本の横延在部２２Ａを備えており、各製氷領域２４の製氷面部２５には上下方向へ７個の氷塊Ｍが縦並びに形成される。
【０００６】
そして、各製氷領域２４において上下方向へ所要間隔毎に氷塊Ｍが形成され始めると、製氷水は各氷塊Ｍの外表面に沿って流下するようになる。従って、氷塊Ｍが大きくなると、流下する製氷水は該氷塊Ｍの上部に衝突するようになり、該製氷水の一部が衝突した反動で表側へ飛散る。特に、各製氷面部２５が略垂直に延在して、該製氷面部２５の下方にいくほど製氷水の流下速度が大きくなることに伴い、製氷部２０の下方において製氷水の飛散る量が増加する。しかも、飛散った製氷水の一部は、製氷水タンク３０へ回収されない所謂「飛翔水」となることもある。この飛翔水が増加すると、サイクル重量の低下、製氷能力の減少および消費電力の増加等を招来する。また、飛散った製氷水が貯氷庫へ落下すると、該貯氷庫内に貯留された氷塊が融解したり、再氷結する等の不都合が発生する。
【０００７】
そこで、従来の流下式製氷機ＩＭでは、図１７および図１８に示すように、前記製氷部２０に前記製氷面部２５と対向して配設され、前記幅方向へ延在する回転支軸４１,４１を中心に回転可能なセパレータ４０を備えている。このセパレータ４０は、製氷ユニットＵ１の下側半分を被覆し得る矩形トレー状に形成されて、幅方向における両端面に外方へ延出する回転支軸４１,４１を備え、製氷板２１の左右両側に設けた支持板２６,２６に両回転支軸４１,４１を挿通支持させることで、製氷ユニットＵ１に対して略縦向きで回転可能に取付けられる。そしてセパレータ４０は、図１８および図１９に示す製氷時には、下側に延出する下延出部４２の下端部を製氷面部２５に近接させて製氷水タンク３０の上方へ臨ませると共に上部を製氷部２０から離間させ、氷塊Ｍに衝突して飛散った製氷水を内面４０Ａで受止めて製氷水タンク３０へ流下させる「水受止め姿勢」となっている。またセパレータ４０は、図２０に示す除氷時には、落下した氷塊Ｍにより下延出部４２が製氷面部２５から離間して、前記製氷水タンク３０の前側に隣接して形成された氷放出口１２を介して各氷塊Ｍが落下するのを許容する氷放出姿勢に回転変位する。なお、セパレータ４０の重心位置に対して製氷部２０側でかつ上側に前記回転支軸４１,４１を配設することで、セパレータ４０は、常には図１９に示した水受止め姿勢に自動的に回転変位する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１４８７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記流下式製氷機ＩＭでは、スプレーチューブ３１から噴出して製氷面部２５に沿って流下する製氷水が最も飛散り易いのは、前述した如く、該製氷水の流下速度が最も大きくなる各製氷領域２４の最下部である。従って、従来のセパレータ４０は、図１７および図１８に示すように、水受止め姿勢において、製氷面部２５に当接せずに近接して製氷部２０の最下部へ延出する下延出部４２を備え、この下延出部４２により各製氷領域２４の最下部において飛散る製氷水を受止め得るよう構成されていた。しかし、セパレータ４０の前記下延出部４２は板状を呈しており、該セパレータ４０の成形時の成形歪みや経年変化等で、図１７および図１９に２点鎖線で表示するように、該セパレータ４０の幅方向において湾曲的に変形し易くなっている。すなわち下延出部４２が、幅方向の中央部位が製氷部２０から離間して氷放出口１２の上方へ変位するよう変形すると、セパレータ４０の内面４０Ａで受止められた製氷水が該氷放出口１２を介して前記貯氷庫へ落下するおそれがあった。
【００１０】
また前記セパレータ４０の外面４０Ｂは、前記氷放出姿勢において、該セパレータ４０を挟んで製氷ユニットＵ１と反対側(前側)に位置するフロントカバー１３の内壁面１３Ａに近接または当接するようになる。従って、前記外面４０Ｂに製氷水が付着していた場合には、該製氷水の表面張力により該外面４０Ｂと前記内壁面１３Ａとが該製氷水の凍結により固着する場合がある。このようにセパレータ４０と内壁面１３Ａとが固着すると、除氷時に氷塊Ｍの放出が完了しても、セパレータ４０が前記水受止め姿勢へ回転復帰せず、次の製氷時において飛散る製氷水を受止められない不都合が発生する。更に、次に形成された氷塊Ｍが、セパレータ４０と内壁面１３Ａとの間に落下することもあり得る。
【００１１】
そこで本発明は、従来の流下式製氷機の製氷ユニットに内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製氷時に飛散る製氷水をセパレータで受止めて製氷水タンクへ適切に案内すると共に、除氷時にセパレータが氷放出姿勢へ固着するのを防止するようにした流下式製氷機の製氷ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、製氷板の裏側に該製氷板の幅方向へ延在する直線部を上下方向へ離間して蒸発管が蛇行配設されると共に、前記製氷板の表側に上方から流下させた製氷水が前記蒸発管の直線部と対応する部位で氷結して氷塊が形成される製氷面部を備えた製氷部と、前記製氷部の下方に配置され、前記製氷板に供給される製氷水が貯留される製氷水タンクと、前記製氷面部と対向し、前記幅方向に軸心が延在する回転支軸を中心に回転可能なセパレータとを備え、前記セパレータは、下部を前記製氷面部に近接させて前記製氷水タンクの上方へ臨ませ、飛散った前記製氷水を受止めて該製氷水タンクへ案内する水受止め姿勢と、前記製氷面部から離脱した氷塊によって下部が前記製氷面部から離間するように傾動されて、該氷塊の前記製氷水タンク外への落下を許容する氷放出姿勢とに変位する流下式製氷機の製氷ユニットにおいて、
前記セパレータは、前記水受止め姿勢において前記製氷面部の最下位置に形成される氷塊の形成部位に臨む氷結合部を備え、
前記製氷面部の最下位置に形成された氷塊が、前記氷結合部と分離可能に固着するよう構成したことを特徴とする。
従って、請求項１の発明によれば、各製氷領域の最下位置に形成される氷塊とセパレータの下端部に設けられた氷結合部とが固着されるので、流下途中に飛散ってセパレータで受止められた製氷水を製氷水タンクへ案内して適切に回収させ得る。
【００１３】
請求項２に係る発明では、前記氷結合部は、前記セパレータの幅方向に延在すると共に、
前記セパレータの前記製氷面部に対向する下端部は、該セパレータの前記幅方向における中央部に向けて凸となるように、幅方向の両端部から該中央部に向けて斜めに延在するように形成され、
前記セパレータの下端部は、成形時に生ずる成形歪みにより該セパレータの幅方向における中央部位が前記製氷面部から離間するよう湾曲状に変形した状態で、幅方向の全長に亘って前記成形面部の最下位置に形成される氷塊の形成部位に臨むよう構成されることを要旨とする。
従って、請求項２の発明によれば、成形時の成形歪み等を原因として、セパレータが幅方向における中央部で製氷面部から離間するよう湾曲状に変形したとしても、水受止め姿勢において下端部と製氷面部とが幅方向の全体において略同間隔に対向するようになる。従って、各製氷領域の最下位置に形成される氷塊と変形したセパレータの下端部に設けられた氷結合部とが固着されるので、流下途中に飛散った製氷水を該製氷水タンク内へ確実に落下させ得る。
【００１４】
請求項３に係る発明では、前記セパレータは、幅方向の両端部に、上下方向へ延在し該製氷板に向け延出する側壁部を備え、
少なくとも前記各側壁部の一方の下端部に、側外方に開口して製氷水の通出を許容する水通出部を備えたことを要旨とする。
従って、請求項３の発明によれば、セパレータの氷結合部と氷塊とが製氷部の幅方向に沿って隙間なく固着されても、水通出部を介して製氷水を適切に製氷水タンクへ導くことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明では、前記セパレータは、該セパレータを挟んで前記製氷面部と対向する壁部に向く面に、前記氷放出姿勢において該壁部に接触する当接突部を幅方向に離間して備えたことを要旨とする。
従って、請求項４の発明によれば、セパレータと壁部とが該セパレータの幅方向全長に亘って固着しないので、該セパレータが氷放出姿勢に保持されることを防止し得る。そして、以降の製氷運転前にはセパレータが水受止め姿勢へ変位するので、以降の製氷運転時に飛散る製氷水を確実に受止めて放出し得る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る流下式製氷機の製氷ユニットによれば、製氷時に飛散る製氷水を適切に受止めて製氷水タンクへ案内し得ると共に、除氷時にセパレータが氷放出姿勢へ固着するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例に係る製氷ユニットを示す概略斜視図である。
【図２】流下式製氷機の製氷室内に配設した第１実施例の製氷ユニットを示す側断面図である。
【図３】セパレータの概略斜視図である。
【図４】製氷ユニットによる氷塊の製氷時の状態を示した側断面図であって、セパレータが水受止め姿勢にあることを示している。
【図５】製氷ユニットによる氷塊の製氷状態を示す正面図である。
【図６】製氷運転時の製氷部およびセパレータの部分断面図であって、(ａ)は、製氷開始直後の状態を示し、(ｂ)は、製氷面部の最下位置に形成されつつある氷塊がセパレータの氷結合部に接触した状態を示し、(ｃ)は、形成された氷塊とセパレータの氷結合部とが隙間なく固着された状態を示している。
【図７】製氷ユニットによる氷塊の除氷時の状態を示した側断面図であって、セパレータが氷放出姿勢にあることを示している。
【図８】第１実施例の変更例に係るセパレータを示す斜視図である。
【図９】第２実施例の製氷ユニットを示す概略斜視図である。
【図１０】第２実施例の製氷ユニットを示す側断面図である。
【図１１】第２実施例の製氷ユニットの平断面図である。
【図１２】セパレータを外面側から見た概略斜視図である。
【図１３】(ａ)は、非変形状態のセパレータを内面側から見た説明斜視図であり、(ｂ)は、幅方向において湾曲状に変形したセパレータを内面側から見た説明斜視図である。
【図１４】セパレータの正面図である。
【図１５】製氷ユニットによる氷塊の製氷時の状態を示した側断面図であって、変形したセパレータが水受止め姿勢にあることを示している。
【図１６】製氷ユニットによる氷塊の除氷時の状態を示した側断面図であって、変形したセパレータが氷放出姿勢にあることを示している。
【図１７】従来の製氷ユニットを示す概略斜視図である。
【図１８】流下式製氷機の製氷室内に配設した従来の製氷ユニットを示す側断面図である。
【図１９】従来の製氷ユニットによる氷塊の製氷時の状態を示した側断面図であって、セパレータが水受止め姿勢にあることを示している。
【図２０】従来の製氷ユニットによる氷塊の除氷時の状態を示した側断面図であって、セパレータが氷放出姿勢にあることを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る流下式製氷機の製氷ユニットにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１９】
(第１実施例)
図１は、第１実施例に係る流下式製氷機の製氷ユニットＵを概略的に示した斜視図であり、図２は、第１実施例の製氷ユニットＵを製氷状態で示す説明断面図である。第１実施例の製氷ユニットＵは、該製氷ユニットＵを構成する製氷部、製氷水タンク、循環ポンプおよびスプレーチューブ等の基本的構成が、図１７に示す従来の製氷ユニットＵ１と同じであり、セパレータおよび該セパレータに関連する構成が従来から変更されたものである。従って第１実施例では、セパレータに関連する事項について説明し、従来と同一の部材、部位については、同一の符号で指示して詳細な説明は省略する。
【００２０】
第１実施例の流下式製氷機ＩＭは、図２に示すように、断熱箱体１０に内部下方に貯氷室(図示せず)が画成されると共に該貯氷室の上方に製氷室１１が画成されており、この製氷室１１内に製氷ユニットＵが収容設置されている。製氷室１１の底部には、図１および図２に示すように、貯氷室に連通する氷放出口１２が製氷水タンク３０に隣接して幅方向に延在して画成されている。また、製氷部２０の下端と製氷水タンク３０の外周との間には、製氷水の通過を許容して氷塊Ｍの通過を規制する簀の子形態の通水部材３４が設けられている。これにより、製氷ユニットＵで形成されて放出された氷塊Ｍは、該氷放出口１２を介して貯氷室に放出される。なお製氷室１１は、断熱箱体１０を構成するフロントカバー１３と区画壁１４とにより画成されている。
【００２１】
第１実施例の製氷ユニットＵは、図１および図２に示すように、縦向きに配置されて表側に製氷領域２４を形成した製氷板２１と、冷凍装置を構成して該製氷板２１の裏側に配設される蒸発管２２とからなる製氷部２０を備えている。そして製氷ユニットＵは、製氷運転時に製氷板２１から飛散る製氷水を受止めて製氷水タンク３０に戻すセパレータ５０を備えている。また製氷ユニットＵは、前記製氷部２０の下方に配設した製氷水タンク３０と、該製氷ユニットＵの上部に幅方向に延在するよう配設されたスプレーチューブ３１と、製氷水タンク３０に貯留された製氷水をスプレーチューブ３１へ供給する循環ポンプ３２を備えている。製氷水タンク３０内の製氷水は、前記循環ポンプ３２の作動により供給管３３を介してスプレーチューブ３１に供給され、該スプレーチューブ３１に形成された噴出孔３１Ａを介して各製氷領域２４の製氷面部２５に向けて噴出される。そして、製氷面部２５の下端から落下した製氷水や流下途中に飛散ってセパレータ５０で受止められた製氷水は、再び製氷水タンク３０内に回収される。
【００２２】
製氷板２１は、図１および図２に示すように、板材をプレス成形した矩形状の成形部材であり、幅方向の両端には、外方へ延出して上下方向に延在する側壁部２７,２７が形成されている。製氷板２１の表側には、外方へ突出して上下方向に延在する突条部２３が、幅方向に所定間隔で複数形成されている。従って、製氷板２１の表側には、前記側壁部２７,２７および各突条部２３により、上下方向に延在する複数(第１実施例では１５列)の製氷領域２４が横並びに画成されている。幅方向の両端に位置する各製氷領域２４,２４は、隣り合う側壁部２７および突条部２３と、これら側壁部２７と突条部２３との間に位置する製氷面部２５とで、表側および上下方向に開放するように画成されている。また、両端に位置する各製氷領域２４,２４以外の残りの各製氷領域２４は、幅方向で隣り合う一対の突条部２３,２３と、両突条部２３,２３の間に位置する製氷面部２５とにより、表側および上下方向に開放するよう構成される。なお、各突条部２３の表側への突出高さ(製氷面部２５からのの突出高さ)は、両端に位置する各側壁部２７,２７の表側への突出高さより小さく設定されている。また、製氷板２１の各側壁部２７,２７の外側には、後述するセパレータ５０を回転可能に支持する支持板２６,２６が設けられている。
【００２３】
蒸発管２２は、図示省略した圧縮機、凝縮器、膨張弁等と共に冷凍装置を構成する。この蒸発管２２は、図１、図２および図５に示すように、直線状のパイプ材を長手方向で所要間隔毎に曲げ加工して蛇行形成することで、前記幅方向に延在しかつ上下方向に所要間隔毎に離間した合計７個の横延在部(直線部)２２Ａを備えている。各横延在部２２Ａは、製氷板２１における各製氷面部２５の裏側に、溶接またはろう付け等により接触させた状態で蛇行配設されている。すなわち蒸発管２２は、上下方向に延在する各製氷領域２４と直交する幅方向に延在した状態で製氷面部２５に接触している。前記冷凍装置は、製氷運転に際して冷媒を、圧縮機で圧縮して気化させ、凝縮器で凝縮液化し、膨張弁で減圧させた後、蒸発管２２で膨張させて蒸発させ、前記製氷板２１と熱交換を行なって製氷面部２５を氷点下にまで冷却させる。また冷凍装置は、除氷運転に際して、圧縮機から吐出されるホットガスを前記蒸発管２２に供給するようになっており、このホットガスにより蒸発管２２を加熱して製氷板２１を加熱する。なお、冷凍装置の圧縮機、凝縮器および膨張弁等は、前記製氷室１１に隣接して設けられた機械室に設けられている。
【００２４】
前述のように構成された製氷ユニットＵは、製氷運転に際して冷凍装置の作動により蒸発管２２が冷却されると、各製氷領域２４の製氷面部２５では、各横延在部２２Ａが接触した部分の表側が最も冷却される。従って、スプレーチューブ３１から噴出して製氷面部２５に沿って流下する製氷水は、各横延在部２２Ａが位置する部分において徐々に氷結し始め、製氷水の連続供給により所要時間経過後に氷塊Ｍが形成される。すなわち、第１実施例の製氷ユニットＵでは、７本の横延在部２２Ａが配設されていることで、各製氷領域２４の製氷面部２５には、図１、図２および図５に示すように、上下方向へ７個の氷塊Ｍが縦並びに形成される。
【００２５】
第１実施例の製氷ユニットＵでは、図２に示すように、各氷塊Ｍが、前記突条部２３の表側への突出高さより表側(セパレータ５０側)へ突出するよう形成される。これにより、各製氷領域２４で形成された氷塊Ｍは、図１および図５に示すように、隣接する氷塊Ｍと突条部２３を越えて連結した状態で形成される。すなわち、蒸発管２２の各横延在部２２Ａに対応して形成されて幅方向に一列に形成される各氷塊Ｍは、夫々が突条部２３を越えて連結されるようになる。なお、連結した状態で形成された各々の氷塊Ｍは、除氷運転に伴う落下放出時に分離する。
【００２６】
第１実施例の製氷ユニットＵにおけるセパレータ５０は、図１〜図４に示すように、例えば真空成形技術またはインジェクション成形技術等により成形された合成樹脂製の成形部材である。セパレータ５０は、幅寸法Ｗが製氷板２１の幅寸法と略同一、上下寸法Ｈが製氷板２１の上下寸法の略１／２、厚みが１〜２ｍｍとされ、矩形トレー状に形成されている。セパレータ５０は、幅方向に延在する複数の段部が形成された本体部５１と、本体部５１の幅方向における両端部に該本体部５１に一体的に設けられ、上下方向へ延在して製氷板２１側に向け延出する側突壁部５２,５２とを備えている。前記本体部５１は、図３および４に示すように、上下方向の中間やや下側において屈曲しており、この屈曲部から上部分は上端部(上部)５５に近づくに従って製氷板２１側へ近接すると共に、該屈曲部から下部分も下端部(下部)５４に近づくに従って製氷板２１側へ近接する形状に形成されている。そして、本体部５１の下部には、図３および図４に示すように、製氷板２１に向けて折曲形成された下延出部５６が、該本体部５１の幅方向に延在して形成されている。
【００２７】
前記各側突壁部５２,５２の側面には、図１および図３に示すように、幅方向の同一軸線上で外方へ延出する回転支軸５３,５３が、該側突壁部５２,５２の上下方向略中央に設けられている。これら回転支軸５３,５３は、製氷部２０に配設した前記支持板２６,２６に形成した支持孔２８,２８に夫々挿通支持される。これによりセパレータ５０は、両回転支軸５３,５３により製氷部２０に縦向き状態で取付けられると共に、両回転支軸５３,５３を中心として回転して傾動可能に支持される。すなわちセパレータ５０は、図２、図４および図５に示す製氷時には、下端部５４を各突条部２３の先端に当接させて該下端部５４を製氷水タンク３０の上方へ臨ませると共に、上端部５５を各製氷領域２４から離間させ、氷塊Ｍに衝突して飛散った製氷水を内面５０Ａで受止めて製氷水タンク３０へ案内する水受止め姿勢に回転変位して傾動し得る。またセパレータ５０は、図７に示す除氷時において、製氷面部２５から離脱して落下した氷塊Ｍによって下端部５４が製氷領域２４から離間して、各氷塊Ｍが氷放出口１２を介して落下するのを許容する氷放出姿勢に回転変位して傾動する。なおセパレータ５０は、該セパレータ５０の重心位置に対して製氷部２０側でかつ上側に前記回転支軸５３,５３を配設することで、常には図７に示した水受止め姿勢に自動的に回転変位する。
【００２８】
前記下延出部５６には、図１、図２、図４および図５に示すように、下端部５４に沿って幅方向へ延在して、セパレータ５０の前記水受止め姿勢において、各製氷領域２４の製氷面部２５における最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に臨む氷結合部６０が形成されている。すなわち、第１実施例のセパレータ５０は、図１７および図１８に示した従来のセパレータ４０と比較して、本体部５１の下方への延出長さが短縮化された形状となっている。前記氷結合部６０は、下端部５４に向かうにつれて厚さが徐々に小さくなる尖端形状に形成されており、形成された前記氷塊Ｍに分離可能に固着され得るようになっている。従って、セパレータ５０の氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとは、除氷時に製氷面部２５から離脱して落下した各氷塊Ｍがセパレータ５０の内面５０Ａに衝突すると、図７に示すように、該氷結合部６０が該氷塊Ｍから脱抜する。すなわち、セパレータ５０の氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとは、落下した氷塊Ｍに押されると互いに分離し得る強度で固着する。
【００２９】
そして、セパレータ５０の各側突壁部５２,５２の下部には、該セパレータ５０の側外方へ開口した切欠き部(水通出部)５７,５７が形成されている。これら切欠き部５７,５７は、最下位置に形成された氷塊Ｍの上側に位置しており、セパレータ５０の両端下部と最下位置の氷塊Ｍとの間に隙間Ｓ,Ｓを画成する(図１、図５)。従って、セパレータ５０の下端部と最下位置の氷塊Ｍとが幅方向に沿って固着された後には、氷結せずに流下した製氷水を、セパレータ５０と最下位置の氷塊Ｍに沿って幅方向へ移動させた後、切欠き部５７,５７により画成された前記隙間Ｓ,Ｓから製氷水タンク３０内へ落下させるようになっている。
【００３０】
また、セパレータ５０の本体部５１における下部には、図２〜図５に示すように、該本体部５１における前記フロントカバー１３の内壁面(壁部)１３Ａに向く外面５０Ｂから突出しかつ幅方向に延在する２本の横リブ５８が、上下方向へ所要の間隔をおいて形成されている。これら横リブ５８は、本体部５１の幅方向における撓曲変形を発現し難くする補強リブとして機能する。更に、セパレータ５０の本体部５１には、該本体部５１の外面５０Ｂに突出しかつ上下方向に延在する３本の縦リブ５９が、幅方向へ所要の間隔をおいて形成されている。これら縦リブ５９は、本体部５１の上下方向における撓曲変形を発現し難くする補強リブとして機能する。なお図１では、図面の煩雑を避けるため、横リブ５８および縦リブ５９は省略している。
【００３１】
更に、セパレータ５０の本体部５１には、図２〜図５に示すように、下方の横リブ５８と各縦リブ５９との交差部に、該横リブ５８より下延出部５６の裏側へ突出する３個の当接突部６１が形成されている。各当接突部６１は、幅方向の長さが数ｍｍ〜数十ｍｍ程度で、蒲鉾形状に突出している。そして各当接突部６１は、図７に示すように、セパレータ５０が氷放出姿勢に回転変位した際に、前記フロントカバー１３の内壁面１３Ａに線接触するようになっている。これにより、氷放出姿勢でのセパレータ５０は、フロントカバー１３の内壁面１３Ａに対して前記３個の当接突部６１だけで接触し、該セパレータ５０の外面５０Ｂと該内壁面１３Ａとの間に隙間が画成される。すなわち、第１実施例の製氷ユニットＵは、セパレータ５０の外面５０Ｂに付着している製氷水が、セパレータ５０とフロントカバー１３の内壁面１３Ａとの間で固着することを防止するよう構成されている。なお図１では、図面の煩雑を避けるため、各当接突部６１を省略している。
【００３２】
(第１実施例の作用)
次に、前述のように構成された第１実施例に係る流下式製氷機の作用につき説明する。
【００３３】
流下式製氷機の製氷運転においては、製氷板２１における各製氷領域２４の製氷面部２５が、蒸発管２２内を循環する冷媒と熱交換により強制冷却されている。またセパレータ５０は、前記水受止め姿勢に回転して保持され、該セパレータ５０の下端部５４が、各突条部２３の先端に当接して製氷水タンク３０の上方に臨み、氷結合部６０が、各製氷領域２４の最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に臨んでいる。なお、セパレータ５０の下端部５４と各製氷面部２５とは、各突条部２３により隙間が形成されている。
【００３４】
このもとで、前記循環ポンプ３２を起動して、製氷水タンク３０に貯留されている製氷水を、前記スプレーチューブ３１を介して製氷板２１の各製氷領域２４に供給する。各製氷領域２４に供給された製氷水は、製氷面部２５の上部から下部に向けて流下し、この流下過程で、該製氷面部２５の蒸発管２２における各横延在部２２Ａとの接触により冷却されている部位において徐々に製氷水の氷結が始まる(図６(ａ))。なお、氷結することなく製氷板２１から落下する製氷水は、製氷水タンク３０に回収されて再び製氷板２１の上部に供給される。
【００３５】
スプレーチューブ３１を介して前記製氷板２１の各製氷領域２４に対する製氷水の供給を継続すると、各製氷領域２４においては、蒸発管２２の各横延在部２２Ａに対応して７個の氷塊Ｍが徐々に縦並びに形成される。これにより製氷水は、図２および図４に示すように、形成途中の氷塊Ｍの外表面に沿って流下するようになり、該氷塊Ｍは徐々に大きくなる。そして、氷塊Ｍが大きくなるに従い、流下する製氷水の一部が、該氷塊Ｍとの衝突によって製氷部２０から表側へ飛散るようになる。しかし、飛散った製氷水は、水受止め姿勢に保持されているセパレータ５０で受止められ、該セパレータ５０の内面５０Ａに沿って流下した後に、製氷水タンク３０内に落下して回収される。
【００３６】
製氷水の継続的な供給により、各製氷領域２４の最下位置に形成される各氷塊Ｍが突条部２３の突出高さより表側へ突出するようになると、幅方向に隣接する各氷塊Ｍが突条部２３を越えて連結すると共に、セパレータ５０の氷結合部６０に接触するようになる(図６(ｂ))。従って、各製氷領域２４の最下位置に形成される各氷塊Ｍとセパレータ５０の氷結合部６０とが、製氷部２０(セパレータ５０)の幅方向に沿って隙間なく固着されるようになる(図４、図６(ｃ))。これにより、以降に流下する製氷水および飛散ってセパレータ５０に受止められた製氷水は、互いに固着した最下位置の氷塊Ｍとセパレータ５０に一旦堰き止められた後に、幅方向の両側へ移動してセパレータ５０の幅方向両端に形成された隙間Ｓ,Ｓから製氷水タンク３０へ落下して回収される(図１、図５)。なお、セパレータ５０の下延出部５６が幅方向に沿って湾曲し、これにより該下延出部５６の幅方向の中間部位が突条部２３から離間していても、氷塊Ｍが該突条部２３より表側へ突出するよう形成されるので、セパレータ５０の下端部５４と氷塊Ｍとは幅方向に亘って隙間なく固着され得る。
【００３７】
そして、氷塊Ｍが形成が完了したら、冷凍装置においてホットガスを蒸発管２２に供給して該蒸発管２２を加熱することで、製氷板２１の各製氷面部２５を加熱する。これにより、製氷面部２５に固着していた各氷塊Ｍが落下して、水受止め姿勢に保持されているセパレータ５０の内面５０Ａに接触するようになる。従ってセパレータ５０は、図７に示すように、落下した氷塊Ｍに押されて氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとの固着が解除されると、氷塊Ｍに押されて氷放出姿勢に向けて回転変位する。セパレータ５０が氷放出姿勢に回転変位することで氷放出口１２が開放され、各氷塊Ｍは該氷放出口１２を介して貯氷室内へ落下放出される。
【００３８】
また、氷放出姿勢に変位したセパレータ５０は、該セパレータ５０の外面５０Ｂに突設した前記３個の当接突部６１が、フロントカバー１３の内壁面１３Ａに当接する。従って、セパレータ５０の外面５０Ｂとフロントカバー１３の内壁面１３Ａとが該セパレータ５０の幅方向に沿って接触していないので、該セパレータ５０の外面５０Ｂに付着した製氷水が、該外面５０Ｂと内壁面１３Ａとの間で凍結することがなく、セパレータ５０がフロントカバー１３と固着することが防止される。
【００３９】
除氷運転により、形成された氷塊Ｍの全ての放出が完了すると、セパレータ５０は、自重により前記水受止め姿勢へ回転変位し、該水受止め姿勢に保持される。
【００４０】
従って、第１実施例の流下式製氷機の製氷ユニットによれば、次のような作用効果を奏する。
(１)製氷部２０における各製氷領域２４の最下位置に形成される氷塊Ｍとセパレータ５０の下端部に設けられた氷結合部６０とが、製氷部２０の幅方向に沿って隙間なく固着されるので、氷塊Ｍが大きくなることにより飛散ってセパレータ５０で受止められた製氷水は、製氷水タンク３０へ適切に案内されて回収される。従って、セパレータ５０で受止められた製氷水が、氷放出口１２を介して貯氷庫内へ落下することがなく、貯氷庫内に貯留された氷塊Ｍが製氷水により融解したり、複数の氷塊Ｍが再氷結して連結する等の不都合が発生することを防止し得る。そして、製氷水が貯氷室へ落下しないので、製氷能力が減少したり消費電力が増加することがない。
(２)セパレータ５０の幅方向における両端に切欠き部５７,５７を設けたことにより、セパレータ５０の氷結合部６０と氷塊Ｍとが幅方向に沿って固着されても、製氷水が該切欠き部５７,５７により形成された隙間Ｓ,Ｓから製氷水タンク３０内へ適切に回収される。
(３)セパレータ５０が氷放出姿勢に回転変位した際に、該セパレータ５０に設けた当接突部６１がフロントカバー１３の内壁面１３Ａに当接するため、セパレータ５０とフロントカバー１３とが製氷水により固着することが防止される。従って、氷塊Ｍの放出後に、セパレータ５０が水受止め姿勢に確実に回転変位し、以降の製氷運転時に飛散る製氷水を確実に受止めて製氷水タンク３０へ回収させ得る。
(４)セパレータに横リブ５８および縦リブ５９を設けたことにより該セパレータ５０の強度が向上し、該セパレータ５０が経年変化し難くなる。従って、各製氷領域２４の最下位置に形成される氷塊Ｍとセパレータ５０の下端部に設けられた氷結合部６０とが、製氷部２０の幅方向に沿って固着される際に隙間が画成されるのを防止し得る。
【００４１】
(第２実施例)
図９は、第２実施例に係る流下式製氷機の製氷ユニットＵを概略的に示した斜視図であり、図１０は、第２実施例の製氷ユニットＵを製氷状態で示す説明断面図である。第２実施例の製氷ユニットＵは、前記第１実施例と同様に、該製氷ユニットＵを構成する製氷部２０、製氷水タンク３０、循環ポンプ３２およびスプレーチューブ３１等の基本的構成が、図１７に示す従来の製氷ユニットＵ１と同じであり、セパレータおよび該セパレータに関連する構成が従来から変更されたものである。
【００４２】
第２実施例の製氷ユニットＵにおけるセパレータ７０は、真空成形技術またはインジェクション成形技術等により成形された合成樹脂製の成形部材である。このセパレータ７０は、図１２〜図１４に示すように、前記第１実施例のセパレータ５０を基本として、下端部５４の形状を変更したものである。すなわち、第２実施例のセパレータ７０は、本体部５１、各側突壁部５２,５２、回転支軸５３,５３、切欠き部(水通出部)５７、横リブ５８、縦リブ５９および当接突部６１等は、第１実施例のセパレータ５０と同一構成となっている。従って、ここでは、第１実施例のセパレータ５０と異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
本体部５１の下側に形成された前記下延出部５６には、図９〜図１５に示すように、下端部５４に沿って幅方向へ延在して、セパレータ５０の前記水受止め姿勢において、各製氷領域２４の製氷面部２５における最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に臨む氷結合部６０が形成されている。すなわち、第２実施例のセパレータ７０も、図１７および図１８に示した従来のセパレータ４０と比較すると、本体部５１の下方への延出長さが短縮化された形状となっている。そして前記氷結合部６０は、下端部５４に向かうにつれて厚さが徐々に小さくなる尖端形状に形成されており、形成された前記氷塊Ｍに分離可能に固着され得るようになっている。従って、セパレータ７０の氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとは、除氷時に製氷面部２５から離脱して落下した各氷塊Ｍがセパレータ５０の内面５０Ａに衝突すると、図１６に示すように、該氷結合部６０が該氷塊Ｍから脱抜する。すなわち、セパレータ５０の氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとは、落下した氷塊Ｍに押されると互いに分離し得る強度で固着する。
【００４４】
そして、第２実施例の前記セパレータ７０では、図１２〜図１４に示すように、前記製氷面部２５に対向する下端部５４が、該セパレータ７０が設計時の規定形状において(幅方向において湾曲状に変形していない非変形状態において)、前記幅方向における中央部５４Ａに向けて凸となるように、幅方向の両端部から該中央部５４Ａに向けて斜めに延在するように形成されている。すなわち、セパレータ７０の下端部５４は、本体部５１の非変形状態において、前記幅方向の両端部から中央部５４Ａに向けて製氷板２１側への突出量が漸次増大する直線状の傾斜端５４Ｂ,５４Ｂを備え、中央部５４Ａにおいて最大に突出した形状に形成されている。これによりセパレータ７０は、図１０および図１１に示すように、成形時に生ずる成形歪み等を原因として、本体部５１の幅方向における中央部位が製氷面部２５(製氷板２１)から離間するよう湾曲状に変形した状態で、下端部５４が幅方向の全長に亘って該製氷面部２５の最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に臨むよう構成されている。換言すると、第２実施例のセパレータ７０は、成形歪み等により本体部５１が湾曲状に撓曲変形した状態であっても、氷結合部６０と最下位置の氷塊Ｍとが、幅方向の全体において隙間なく連続的に固着し得るよう構成されている。
【００４５】
従って、第２実施例の自動製氷機の製氷ユニットによれば、前記第１実施例の自動製氷機の製氷ユニットの前述した(１)〜(４)の作用効果を奏すると共に、更に次のような作用効果を奏する。
(５)セパレータ７０の非変形状態において、該セパレータ５０の下端部５４を、幅方向の両端部から該幅方向の中央部５４Ａに向けて凸となるようにして、該下端部５４を、幅方向の中央部５４Ａが最大に突出した形状に形成した。従って、セパレータ７０の本体部５１が、例えば成形時の成形歪み等を原因として幅方向における中央部位で製氷板２１から離間するよう湾曲状に撓曲変形したとしても、水受止め姿勢において該下端部５４と製氷板２１とが幅方向の全体において略同間隔に対向するようになり、氷結合部６０と最下位置に形成される氷塊Ｍとが幅方向の全体に亘って隙間なく固着することが可能である。
【００４６】
(変更例)
本願は、前述した実施例の構成に限定されるものではなく、その他の構成を適宜に採用することができる。
(１)セパレータ５０,７０の形状は、水受止め姿勢において飛散った製氷水を適切に受止めて回収し得れば、前記実施例に例示したものに限定されない。
(２)第２実施例では、下端部５４を、幅方向の両端部から中央部５４Ａに向けて直線状の傾斜端５４Ｂ,５４Ｂとしたが、この傾斜端５４Ｂ,５４Ｂは、直線状に限らず、両端部から中央部５４Ａに向けて凸湾曲状または凹湾曲状に形成してもよい。
(３)前記横リブ５８を多数設けることで、セパレータ５０,７０が幅方向において湾曲状に変形することが完全に抑制され得る場合には、前記下端部５４を、第１実施例のセパレータ５０の如く直線状に形成してもよい。
(４)第１実施例のセパレータ５０は、該セパレータ５０自体の強度が十分であれば、図８に示すように、前記横リブ５８および縦リブ５９を省略してもよい。また、横リブ５８または縦リブ５９の何れか一方だけを設けたものであってもよい。同様に、第２実施例のセパレータ７０も、該セパレータ７０自体の強度が十分であれば、前記横リブ５８および縦リブ５９を省略してもよい。
(５)氷結合部６０は、セパレータ５０の下端部５４に沿って設けたものに限定されない。例えば、下延出部５６の内面５０Ａの適宜位置から、製氷面部２５の最下位置に形成される氷塊Ｍの形成部位に向け延出するリブ片等であってもよい。
(６)当接突部６１の配設数は、実施例に示した３個に限定されず、任意に設定可能である。また、当接突部６１の配設位置も、実施例に図示した構成に限定されない。そして、当接突部６１の突出形状は、実施例に示した横長の蒲鉾形状のものに限らず、半球状、円錐状、角錐状または棒状に突出したものであってもよい。なお、半球状、円錐状、角錐状または棒状とした当接突部６１では、フロントカバー１３の内壁面１３Ａに対して点接触するようにし得る。
(７)水通出部としての切欠き部５７は、セパレータ５０の幅方向における両端部の何れか一方にのみ形成するようにしてもよい。また、水通出部の形状は、通孔やスリット等であってもよい。
(８)第１実施例および第２実施例では、一枚の製氷板２１の裏側に蒸発管２２を配設した製氷部２０からなる製氷ユニットＵを例示したが、製氷ユニットＵは、蒸発管２２を挟んだ両側に一対の製氷板を対向配置した製氷部２０から構成されたものであってもよい。この場合には、夫々の製氷板２１に対向して１枚ずつセパレータ５０,７０が配設される。
(９)第１実施例および第２実施例では、１つの製氷部２０で構成された製氷ユニットを例示したが、製氷ユニットＵは、複数の製氷部２０から構成されたものであってもよい。
(１０)製氷板２１に形成される製氷領域２４の配列数や、蒸発管２２の横延在部２２Ａの数は、実施例に示す構成に限定されず、任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１３Ａ 内壁面(壁部)，２０ 製氷部，２１ 製氷板，２２ 蒸発管
２２Ａ 横延在部(直線部)，２５ 製氷面部，３０ 製氷水タンク，５０ セパレータ
５０Ｂ 外面，５２ 側壁部，５３ 回転支軸，５４ 下端部，５４Ａ 中央部
５７ 切欠き部(水通出部)，６０ 氷結合部，６１ 当接突部，７０  セパレータ  
Ｍ 氷塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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