(57)【要約】【課題】鋳造管の履歴情報を事業者が容易に取得、管理できるシステムを構築する。【解決手段】製造段階、流通段階、及び地中に埋設するまでの情報を非接触方式で読み取り可能なＩＤタグに記録した鋳造管を埋設して管路を形成させておく。その上で、地表より上部からＩＤタグの記録情報を読み取り可能な読取手段と、存在位置を緯度経度情報として取得可能な位置確認手段とを実行し、上記の読み取った記録情報及び緯度経度情報を関連づけて、上記固有識別符号により判別される個々の鋳造管が埋設された位置を記録した竣工図データを作成し、その竣工図データに記録された個々の鋳造管についての製造段階、流通段階、及び埋設するまでの履歴情報を含んだ履歴テーブルを作成するシステムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有識別符号を含む記録情報を非接触式に読み取り可能なＩＤタグを製造段階で付与し、製造段階、流通段階、及び地中に埋設するまでの情報をそのＩＤタグに記録した個々の鋳造管に対して、地表より上部から上記記録情報を読み取り可能な読取手段と、
存在位置を緯度経度情報として取得可能な位置確認手段と、
上記の読み取った記録情報及び緯度経度情報を関連づけて、上記固有識別符号により判別される個々の鋳造管が埋設された位置を記録した竣工図データを作成する竣工図作成手段と、その竣工図データに記録された個々の鋳造管についての製造段階、流通段階、及び埋設するまでの履歴情報を含んだ履歴テーブルを作成する履歴テーブル作成手段とを有する、鋳造管竣工図作成システム。
【請求項２】
別途用意した地図情報と上記竣工図データとを関連づけて、地図上のどこに個々の上記鋳造管を埋設したかを表示するマップを作成する地図情報可視化手段を有する請求項１に記載の鋳造管竣工図作成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鋳造管竣工図作成システムを含み、
その鋳造管竣工図作成システムによって作成された上記竣工図データ、上記履歴テーブル、上記マップ、又はそれらの複数から、特定の鋳造管についての上記履歴情報を参照する履歴情報参照手段を有する鋳造管総合管理システム。
【請求項４】
一旦作成した上記竣工図データ、上記履歴テーブル、上記マップ又はそれらの複数を、再度の上記読取手段と上記位置確認手段との実行によって得られる新たなデータによって更新可能な書換手段を有する請求項３に記載の鋳造管総合管理システム。
【請求項５】
固有識別符号を含む記録情報を非接触式に読み取り可能なＩＤタグを個々に取り付けた鋳造管を繋げて地中に埋設した連結鋳造管とし、
埋設後に、地表より上部から上記固有識別符号を読み取り可能な読取手段と、存在位置を緯度経度情報として取得可能な位置確認手段とを有する読み取り装置を、連続する鋳造管の管路に沿って移動させて、
上記読取手段で読み取った上記固有識別符号を持つ個々の鋳造管が存在する存在位置を上記緯度経度情報で記録し、
上記緯度経度情報で示される位置関係に合わせて上記鋳造管の竣工図を作成する鋳造管竣工図作成方法。
【請求項６】
上記鋳造管が金属製であり、上記ＩＤタグが周辺に金属があっても動作可能であるものであり、上記鋳造管の埋設にあたり、上記ＩＤタグを鋳造管の上方に露出させる請求項５に記載の鋳造管竣工図作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中に埋設する鋳造管の記録を作成、管理するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道管や電線管などの地中に埋設する管は、一旦埋設してしまうと外部からは容易に確認することが難しい。このため、管を管理するためには埋設する際にどの管をどこに埋設したかを正確に記録する必要がある。なぜなら、万が一経年劣化などによる不具合が生じた際に、いつ、どこの製造メーカー、製造所で、どのような素材条件、温度条件、冷却条件などの下で製造されたかを把握したいという要請がある。また、保守、更新計画を立案、実行するに際しても、そのような情報が必要だからである。
【０００３】
ところが、このような管は大量生産されるものであり、ロット管理を行うにも１ロット当たりの本数が多すぎて、製造元及び販売ルートを把握しにくく、どこで製造されたものが、どのような販売ルートを経由して埋設にまで至ったのかを把握することは容易ではなかった。
【０００４】
これに対して、資材にＲＦＩＤを取り付けて置き場領域内での配置管理を行うシステムが特許文献１に記載されている。また、特許文献２には、鋼管に製造情報を記憶させたＲＦＩＤを付与して生産管理を行う生産管理方法が記載されている。
【０００５】
また、埋設後に関する発明として、特許文献３には、金属管に無線タグと測定器具を取り付けて、測定器具により管の状態を測定し、その測定値を無線で地上に伝えて受信することで、掘り出すことなく管の状態を調べることができるシステムが記載されている。
【０００６】
さらに、埋設管路についての発明として、ＩＤタグに状態を記録して埋設しておき、ＧＰＳを含むＧＰＳ受信器と共に管路を認識させるシステムが特許文献４に記載されている（請求項１、［００１４］等）。さらに、これには施工時の詳細な記録をＩＤタグに記録する旨も記載されている（同［０００９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１７６２８１号公報
【特許文献２】特開２００８−２５０７１４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７８６６号公報
【特許文献４】特開２００２−９８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献４については、基本的に樹脂管を主眼としているために、製造段階及び保管段階での記録を含める旨の記載はない。金属管の名は挙げられているが、金属管の場合には、鋳造の際の溶湯ごとに成分比が異なるという鋳造管特有の問題について着目した旨の記載や示唆はない。この、金属管に特有で樹脂管よりも大きな問題となる、実際の成分のロットによる違いを追いかけるためには、製造段階から保管段階を含めて埋設段階まで含めた総合的な管理システムが必要である。しかし、特許文献４では施工業者や管理団体といった施工後の記録に留まる（特許文献４［０００９］）。ロットナンバー等についての記載はあるが、これは電気融着継手に限られており、管全てについて製造段階から全ての情報を記載するという示唆はない（特許文献４［００１０］）。
【０００９】
一方、特許文献１のシステムは、あくまで製造、流通段階での資材管理に用いるものであり、使用後は埋設してしまう埋設管の敷設後まで含めた管理には適用できないものであった。
【００１０】
また、特許文献２に記載の発明はあくまで生産管理の方法であり、製造工程において行われる数々の工程を、出荷直前まで記録するものであり（特許文献２［００２８］）、製造後についてまで管理能力を発揮できるものではない。
【００１１】
さらに、特許文献３に記載の方法は、埋設後の管の情報を付与した測定装置で測定し続け、その測定結果を、ＲＦＩＤを利用して、埋設管を掘り返すことなく非接触に地表から読み取るものであり、いわば測定方法である。これは管理方法とは異なるものである。
【００１２】
従って、本発明は、生産段階から流通段階を経由して埋設後までをＲＦＩＤを用いて一元管理するシステム及び方法を確立し、埋設後の埋設管の総合的な情報管理を容易に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は、固有識別符号を含む記録情報を非接触式に読み取り可能なＩＤタグを製造段階で付与し、製造段階、流通段階、及び地中に埋設するまでの情報をそのＩＤタグに記録した個々の鋳造管に対して、地表より上部から上記記録情報を読み取り可能な読取手段と、
存在位置を緯度経度情報として取得可能な位置確認手段と、
上記の読み取った記録情報及び緯度経度情報を関連づけて、それぞれの固有識別符号を有する個々の鋳造管が埋設された位置を記録した竣工図データを作成する竣工図作成手段と、その竣工図データに記録された個々の鋳造管の製造段階、流通段階、及び埋設するまでの履歴情報を含んだ履歴テーブルを作成する履歴テーブル作成手段とを有する、鋳造管竣工図作成システムにより、上記の課題を解決したのである。
【００１４】
製造段階からの記録をＩＤタグに含めておくことで、流通全体を統括するサーバが無くても、埋設後の鋳造管からデータを読み取ることで、それまでの履歴を全て取得することができる。
【００１５】
上記ＩＤタグに記録する記録情報は、それぞれのＩＤタグの固有識別符号以外に、例えば次の情報が挙げられる。製造段階は溶解工程、鋳造工程、焼鈍工程、原管検査工程、塗装工程、出荷検査工程に分けられ、それぞれの工程で管理が必要なデータは以下の通りである。溶解工程では取鍋ロットナンバー、溶湯成分が挙げられる。鋳造工程では鋳造ロットナンバー、鋳造年月日時間、機械ナンバー、個体ナンバー、継手形式が挙げられる。焼鈍工程では個体ナンバー、温度、速度が挙げられる。原管検査工程では、個体ナンバー、水圧試験や管厚、質量、各部寸法の各検査データ、引張り試験などの材質試験の試験データが挙げられる。塗装工程では、個体ナンバー、塗装処理日、内外面塗装の仕様が挙げられる。出荷検査工程では個体ナンバー、検査日、担当者が挙げられる。流通段階においては、管理業者名又は管理業者の識別符号、保管場所名又は保管場所の識別符号、在庫情報、出荷予定日、出荷予定先、保管日数、出荷年月日などが挙げられる。埋設を行う事業体の埋設時においては、埋設年月日、埋設作業請負業者、埋設箇所、土被り等が挙げられる。これらの情報を、上記ＩＤタグに共通の様式で記録しておくことで、製造者と流通者と事業者が共有する総合的な管理データベースを設置することなく、竣工された埋設鋳造管のデータを事業者のみが管理するデータベースに集めて利用することができる。
【００１６】
なお、上記の個体ナンバーとは管体一本一本に対して識別可能に付与される識別符号を意味する。これは、上記固有識別符号と同一のものであってもよいし、それぞれの工程で付与される一連の個体ナンバーをまとめて、流通段階以降における一つの上記固有識別符号として取り扱ってもよい。また、上記の取鍋ロットとは、溶湯を入れて鋳造機まで運ぶ鍋について、１回運ぶ毎に付与されるナンバーである。鋳造前の成分調整をこの一鍋ごとにバッチ処理で行うため、このロット毎に成分比が異なる。上記の鋳造ロットは、鋳造されたもの毎に付与されるナンバーである。一つの取鍋ロットの溶湯であっても、複数の鋳造機に注いで鋳造する場合があり、さらに、鋳造機と一口に言っても構造が固定されている水冷式の金型や、レジンサンドによって成型するモールドなど様々であり、個々のロットを識別する必要が生じる場合がある。
【００１７】
この発明にかかるシステムを用いる管は、鋳造管であれば用途は特に限定されるものではなく、水道管でも電線管でも、光ファイバー管でもよい。また、鋳造管とは管状部分を有するものであればよく、直管や曲管だけでなく、管と管とを繋ぐ継手も含み、分岐のある継手も含む。
【発明の効果】
【００１８】
この発明により作成した竣工図データは、用いられた鋳造管の製造段階及び流通段階での記録を全て有する履歴テーブルを有するので、問題が生じたときに、問題ある鋳造管がどこに使用されているかを速やかに突き止めたり、逆に、問題が起こった鋳造管がどのような製造、流通を経て来て、どの段階で問題が起きたのかを速やかに突き止めたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施形態の概念図（鋳造管竣工図作成システム・鋳造管総合管理システム）
【図２】ＩＤタグの読み取り概念図
【図３】ＩＤタグへの記録情報の記録の仕方を示すフロー図
【図４】竣工図データを地図上で可視化した例図
【図５】竣工図データの骨組みを可視可した例図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態について詳細に説明する。図１はこの発明にかかるシステムの概念図であるが、システム全体の説明の前にまず、この発明にかかるシステムを実施するための環境について図２を用いて説明する。このシステムを実施するためには、システムで管理する個々の鋳造管１１に、製造段階から埋設後まで一貫して、固有識別符号を含む記録情報を非接触式に読み取り可能なＩＤタグ１２を付している必要がある。図２はこのＩＤタグ１２を有する鋳造管１１により構成された管路を地中に埋設した後、そのＩＤタグを地上から読み取る際の状況を示す。
【００２１】
このＩＤタグ１２とは、情報を記憶し、書き換えることのできる記憶素子と、その情報を無線で送受信可能なアンテナとを有するもので、一般に無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）として普及しているものである。アンテナは外部から発せられた特定の周波数の無線を受信することで電磁誘導により電力を発生させ、上記記憶素子の情報を読み書きする。これはいわゆるパッシブ型（受動型）といわれる、電源不要のものであることが望ましい。製造から埋設後まで期間が長期に亘るので、電源を内蔵する能動型のＩＤタグ（アクティブタグ）では、使用期間中に電源が尽きてしまうおそれが高く、管理も難しくなるためである。
【００２２】
上記ＩＤタグ１２の無線により有効な読み取り距離は、少なくとも５０ｃｍ以上であることが好ましい。最低でもその程度の深さの地下に埋めることが一般的だからである。一方で、読み取り距離は１０メートル以下であると好ましい。遠距離から読み取り可能であると、複数の鋳造管１１のＩＤタグ１２を同時に読み取ってしまい、前後関係が分からなくなるおそれがあるからである。なお、現行のパッシブ型のＲＦＩＤでは多くのものがこの読み取り範囲に収まる。
【００２３】
また、このＩＤタグ１２は、金属製の鋳造管１１が至近距離に存在していても読み取り可能なものである必要がある。金属部品が至近距離に存在すると、無線による電磁誘導が上手く働かず、読み取ることができなくなる場合があるからである。このため、ＩＤタグ１２は直接に鋳造管１１に接触するのではなく、樹脂等の絶縁体を間に挟んで取り付けるものである必要がある。
【００２４】
さらに、この鋳造管１１を埋設する際には、上記ＩＤタグ１２を鋳造管１１の上側に露出させておく必要がある。読み取り装置と上記ＩＤタグ１２との間に金属の管体が存在すると、無線の電波を到達させることが極めて困難になるからである。なおかつ、上記ＩＤタグ１２は、鋳造管１１との間に絶縁体１３を介して取り付けてある。導電体と接触していると、上記ＩＤタグ１２が十分に読み取り、書き込みできなくなる場合があるからである。
【００２５】
こうして取り付けたＩＤタグ１２は、それが有する固有識別符号によって、個々の鋳造管１１を全て識別することができる。非接触式の読みとり装置でＩＤタグ１２を読みとる際に、少なくともこの固有識別符号を読みとることができれば、そこに埋まっている鋳造管１１のそれぞれを判別することができる。
【００２６】
一方で、上記ＩＤタグ１２には、製造段階から、流通段階、事業者による埋設時までの情報を製造業者、流通業者、事業者間で共通に読み取り可能な形式で、そこまでの履歴情報を記録する。これらの記録情報により、個々の鋳造管１１の履歴を速やかに知ることができる。図３は、それぞれの段階において上記ＩＤタグ１２に入力する情報と、上記ＩＤタグ１２を取り付けられた鋳造管１１の変遷との例についてのフローを示す。
【００２７】
まず、製造段階（１０２〜１０４）について説明する（１０１）。
製造業者が記録する情報としては、鋳造の際の（１０２）鋳造年月日、測定される溶湯成分、鋳造工場名又は鋳造場所の識別番号、製品のロットナンバーなどが挙げられる。これらを上記ＩＤタグ１２に記録した上で、鋳造した鋳造管１１に上記ＩＤタグを取り付けるとよい。さらに鋳造後に加工による寸法出しなどを行って完成品に仕上げる整品工程を行った後（１０３）は、その工程の情報や、完成予定日、実際の完成年月日などを上記ＩＤタグに記録する。また、出荷に際しては（１０４）、出荷前の段階における、使用開始予定日、使用予定箇所の識別番号、実際の出荷日における出荷年月日などが挙げられる。
【００２８】
このうち、溶湯成分は、配合段階の比とともに、実際に得られた鋳造品の測定値における比も合わせて記録することが好ましい。鋳造物の含有比は完全に制御することが困難であり、配合比と実際の比とは必ずしも対応しないためである。また、鋳造工場名やロットナンバーを記録しておくことで、ある鋳造管１１に問題が生じたときに、共通して問題が生じうる鋳造管１１のリストを速やかに作成し、該当する鋳造管１１を素早く見つけ出して対処することができる。また、鋳造年月日や完成年月日からは、埋設までの保管期間を割り出すことができる。
【００２９】
次に、流通段階（１１１〜１１２）に記録する情報について説明する。
製造業者から購入して事業者に販売するまで、その鋳造管を管理する管理業者により情報が記録される。複数の管理業者を経る場合は、その都度記録する。記録する情報としては、納品された時点において（１１１）、その管理業者の名前、又は管理業者の識別符号、その管理中の保管場所名や保管場所の識別符号、在庫情報などが記録される。保管場所が変更された場合にはこれらは追記されることとなり、別の管理業者に引き渡された場合にも管理業者名が追記されることとなる。さらに、出荷先が決まると出荷予定先、出荷予定日等を記録し、最終的な事業者への出荷段階において（１１２）、出荷年月日、保管日数、納品先情報などを記録する。
【００３０】
さらに、埋設を行う事業体の埋設時及び埋設後（１２１〜１２３）に記録する情報について説明する。
埋設時においては（１２１）、埋設年月日、埋設作業請負業者、埋設時の天候、埋設箇所、埋設目的などが挙げられる。埋設した後で、この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１を実行する（１２２）。このとき、システムの実行日や実行回数について記録することが挙げられる。さらに、埋設後には（１２３）、鋳造管１１の周囲を掘削し、再度露出させてメンテナンスを行った場合には、その年月日とメンテナンス内容などの管理情報を記録しておくことで、埋設後の管理も容易になる。
【００３１】
これらの情報を、製造業者、管理業者、及び事業体の間で共通にしたフォーマットの下でＩＤタグ１２に記録しておくことで、業者間で共有する総合的な管理データベースを設置することなく、竣工された埋設鋳造管１１のデータを事業者が容易に取得し、利用することができる。
【００３２】
次に、この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１について、図１及び図２を用いて説明する。
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、地中に埋設した上記鋳造管１１の上記ＩＤタグ１２の記録情報を、地表より上部から読みとり可能な読取手段２１を有する。具体的には、上記のＩＤタグ１２に対応し、上記の適切な読み取り可能範囲である無線発信、無線読み取り装置である。
【００３３】
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、存在位置を緯度経度情報として取得可能な位置確認手段２２を有する。具体的には、人工衛星を利用したグローバル・ポジショニング・システム（以下、「ＧＰＳ」と略記する。）衛星１５と連動したＧＰＳが挙げられる（図２参照。）が、位置情報を取得できるのであればこのシステムに限定されるものではない。
【００３４】
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、上記記録情報と上記緯度経度情報とを関連づけて、個々の鋳造管１１が埋設された位置を記録した竣工図データを作成する竣工図作成手段２３を有する。具体的には、上記緯度経度情報により個々の鋳造管１１の相対位置から、上記鋳造管１１同士の連結関係を把握する。ここで上記記録情報の中の上記固有識別符号により、個々の鋳造管１１を判別できるように記録する。上記竣工図データは必ずしも図面である必要はなく、相対関係を可視化できるような数値等のデータであってもよい。
【００３５】
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、別途用意した地図情報と上記竣工図データとを関連づけて、地図上のどこに個々の上記鋳造管を埋設したかを表示するマップを作成する地図情報可視化手段２５を有すると好ましい。数値と文字データのみの上記竣工図データであるよりも、図によって把握できる方が、事業者による管理がしやすいためである。この地図情報可視化手段２５の実行は、上記竣工図データを作成するとともに行っても良いし、上記竣工図データを作成した後で、一括して行うものでもよい。
【００３６】
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、竣工図データに記録された個々の鋳造管１１についての製造段階、流通段階、及び埋設するまでの履歴情報を含んだ履歴テーブルを作成する履歴テーブル作成手段２４を有する。予め取り決めた規格に従って上記ＩＤタグ１２に記録されていれば、これらの履歴情報は上記読取手段２１により上記固有識別符号とともに取得できるので、それらを上記竣工図データとともに、参照可能な一つのテーブルとして記録しておくことで、事業者は全ての鋳造管１１についての履歴を管理できる。
【００３７】
また、この発明にかかる鋳造管竣工図システム１に加えて、その鋳造管竣工図作成システムによって作成された上記竣工図データ、上記履歴テーブル、上記マップ、又はそれらの複数から、特定の鋳造管１１についての上記履歴情報を参照する履歴情報参照手段３１を有する鋳造管総合管理システム２とすると、長期運用後にそれらのデータが必要となったときに、速やかに利用しやすい形でデータを取り出して、メンテナンスに用いることができる。
【００３８】
さらに、この発明にかかる鋳造管総合管理システム２は、一旦作成した上記竣工図データ、上記履歴テーブル、及び上記マップを、再度の上記読取手段２１と上記位置確認手段２２との実行によって得られる新たなデータによって更新可能な書換手段３２を有していることが好ましい。鋳造管１１は永続するものではなく、必要に応じて交換するものであり、事業者が手にしている情報は最新の状況に対応したものである必要があるからである。
【００３９】
この書換手段３２の具体的内容としては、元の上記竣工図データ及び上記履歴テーブルから、外部入力によって取り除いた鋳造管１１のデータを削除又は除外し、その変わりに、新たに取得した上記記録情報を上記竣工図データ、上記履歴テーブル、上記マップに入力するという実施形態が挙げられる。また別の実施形態として、新たな鋳造管１１の埋設後に、鋳造管１１の連結に沿って順に上記ＩＤタグ１２を読み取っていく際に、上記竣工図データ又は上記履歴テーブルに記録されている上記ＩＤタグ１２と存在する箇所が重なる、別の固有識別符号を含む上記記録情報を取得し、その重複する元の固有識別符号を含む上記記録情報を取得した場合には、自動的に元の固有識別符号を含む上記記録情報を除外、又は削除して、上記竣工図データ及び上記履歴テーブルの内容を、新たに取得した別の固有識別符号を含む上記記録情報に書き換えるものでもよい。
【００４０】
ここで、箇所が重なるとは、上記ＩＤタグ１２の読み取り可能範囲で、鋳造管１１の長さから、設置箇所が連結する順に並べた一次元上で５０％程度以上重なるものであれば、重なるといってよい。また、ここで除外とは、記録を削除するのではなく、過去に利用したものとして情報を別途蓄積しておき、後で参照可能とするものである。
【００４１】
この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、上記の竣工図作成手段２３と上記履歴テーブル作成手段２４を、読取手段２１及び位置確認手段２２から読み込んだ情報を一時的に蓄える一時記憶装置と、具体的な演算を行う演算装置と、最終的に竣工図データと履歴テーブルを保存する記憶装置と、これら手段を演算装置により実行するソフトウェアによって具体的に実現する。具体的には、一時記憶装置としては揮発性メモリが挙げられ、演算装置としてはいわゆるＣＰＵなどの演算論理装置が挙げられ、記憶装置としては磁気ディスク、不揮発性メモリ、光学ディスクなどが挙げられる。
【００４２】
なお、この発明にかかる鋳造管竣工図作成システム１は、連続する鋳造管１１の列び、すなわち管路に沿って移動可能な移動手段４１を有していると好ましい。繋がった鋳造管１１に沿って移動しながら、それぞれの鋳造管１１の上記ＩＤタグ１２を上記読取手段２１により順に読み取るとともに、上記位置確認手段２２で緯度経度情報を取得して、順に関連づけて記録していくことで、上記竣工図作成手段２３の実行を容易にすることができる。移動手段４１が無い場合はシステム全体を持ち運んで個々の上記ＩＤタグ１２を読みとっていくことになり、効率が悪い。この移動手段は具体的には自転車、バイク、自動車等であって、システムをそれらに搭載するものでよい。この移動手段により順に上記ＩＤタグ１２を読みとるようにすると、上記書換手段３２で書き換えるべき新たな鋳造管１１を判別しやすい。
【００４３】
上記の鋳造管竣工図システムのうち、少なくとも上記読取手段２１と上記位置確認手段２２とを有する読み取り装置を、鋳造管１１を繋げた管路に沿って移動させ、順に上記竣工図作成手段２３を実行していくことで、管の絶対位置や相対関係から、竣工図の基礎データ、及び竣工図を容易に作成することができる。図４及び図５に竣工図のイメージを示す。図４は、舗装道路の配置情報に対する地図上に管路の設置位置の情報とともに、各管の情報を配置した竣工図のデジタルデータの概念図である。数字は管の長さや間隔などを示す。それぞれの管の表示から、図４中の吹き出しウインドウのように、それぞれの管が有するＩＤタグに記録された記録情報を参照可能であるものや、表示される特定の、又は複数の管の情報を表として一覧表示可能であったりするものが挙げられる。図５は、地図情報と切り離して管と継手とによる連結構造の骨組みのみを抽出した竣工図のデジタルデータの概念図である。数字や符号は、縦ラインの口径×横ラインの口径や、管の曲がり角度、管の長さ、継手の形式などを示し、それぞれの管や継手又はそれらに附属した数値情報の表示から、図５中の吹き出しウインドウのように上記記録情報を参照可能としたり、構成する特定の、又は複数の管の情報を表として一覧表示可能であったりするものが挙げられる。
【００４４】
なお、この発明にかかる鋳造管竣工図作成システムを実行するために、個々の鋳造管１１に上記ＩＤタグ１２を取り付けて管理可能とすると、竣工後以外でも各段階での管理が容易になる。製造段階では出荷までの製品管理が容易となり、流通段階では在庫管理が容易となる。また、日々の埋設工事にあたり、鋳造管１１の上記ＩＤタグ１２を読み取った上で埋設することにより日報の作成が容易となるという利点もある。
【符号の説明】
【００４５】
１  鋳造管竣工図作成システム
２  鋳造管総合管理システム
１１  鋳造管
１１’  鋳造管（継手）
１２  ＩＤタグ
１３  絶縁体
１５  ＧＰＳ衛星
２１  読取手段
２２  位置確認手段
２３  竣工図作成手段
２４  履歴テーブル作成手段
２５  地図情報可視化手段
３１  履歴情報参照手段
３２  書換手段
４１  移動手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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