(57)【要約】【課題】分離部材と定着部材との間の隙間を所定の大きさに設定することが容易な定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置１３は、用紙Ｐを定着部材１３３から引き剥がすことが可能に構成された分離機構３０Ａを含む。分離機構３０Ａは、用紙搬送方向Ｔと直交する方向に延びると共に、定着部材１３３と隙間Ｇだけ離間した状態で定着部材１３３に対向して配置された分離部材３１と、用紙搬送方向Ｔと直交する方向に延び、分離部材３１を回動可能に支持する支持軸部材３５と、分離部材３１を、支持軸部材３５回りに回動させることで、隙間Ｇを回動方向において調整することが可能に構成された第１隙間調整部６０と、分離部材３１を、支持軸部材３５側から定着部材１３３に向けて延びる面方向に移動させることで、隙間Ｇを面方向において調整することが可能に構成された第２隙間調整部６３とを含む。【選択図】図３
2010197920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材と、前記定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像が前記用紙上に加熱定着される定着装置であって、
前記用紙の搬送方向における前記定着部材よりも下流側に配置され、定着処理された前記用紙を前記定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を備え、
前記分離機構は、
前記用紙搬送方向と直交する方向に延びると共に、前記定着部材と所定の隙間だけ離間した状態で前記定着部材に対向して配置された分離部材と、
前記用紙搬送方向と直交する方向に延び、前記分離部材を回動可能に支持する支持軸部材と、
前記分離部材を、前記支持軸部材回りに回動させることで、前記所定の隙間を前記回動方向において調整することが可能に構成された第１隙間調整部と、
前記分離部材を、前記支持軸部材側から前記定着部材に向けて延びる面方向に移動させることで、前記所定の隙間を前記面方向において調整することが可能に構成された第２隙間調整部と、
を含む定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、前記分離部材は、前記支持軸部材に沿って一端部および他端部を有する１枚の平板部材であり、
前記第２隙間調整部は、前記分離部材の前記一端部を前記支持軸部材に対して位置変動しない基点として前記他端部を遊動させることで前記所定の隙間を前記面方向において調整する定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、前記第１隙間調整部は、前記分離部材を付勢して該分離部材を回動させる第１付勢部材と、前記第１付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の回動量を調整する第１調整部材とを有し、
前記第２隙間調整部は、前記分離部材の前記他端部が前記面方向に遊動するように前記他端部を付勢する第２付勢部材と、前記第２付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の前記面方向の遊動量を調整する第２調整部材とを有する定着装置。
【請求項４】
請求項２に記載の定着装置において、前記分離機構は、さらに、前記分離部材の前記他端部の近傍に配置された単一の付勢部材を含み、
前記単一の付勢部材は、前記分離部材の前記他端部の近傍部分を付勢することにより、前記分離部材を前記支持軸部材回りに回動させると共に、前記分離部材の前記他端部を前記面方向に遊動させ得るような位置に配置されており、
前記第１隙間調整部は、前記単一の付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の回動量を調整する第１調整部材を有し、
前記第２隙間調整部は、前記単一の付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の前記面方向の遊動量を調整する第２調整部材を有する定着装置。
【請求項５】
請求項３に記載の定着装置において、前記分離機構は、さらに、前記分離部材が取り付けられており、前記分離部材が前記定着部材に対して接離するように前記支持軸部材に回動可能に支持された分離部材ホルダを含み、
前記分離部材ホルダは、前記支持軸部材が挿通され、前記分離部材の前記他端部の遊動方向に延びる長孔を有しており、
前記第２付勢部材は、前記分離部材が取り付けられた前記分離部材ホルダを付勢して、該分離部材ホルダを前記長孔の範囲内で遊動させる定着装置。
【請求項６】
請求項４に記載の定着装置において、前記分離機構は、さらに、前記分離部材が取り付けられており、前記分離部材が前記定着部材に対して接離するように前記支持軸部材に回動可能に支持された分離部材ホルダを含み、
前記分離部材ホルダは、前記支持軸部材が挿通され、前記分離部材の前記他端部の遊動方向に延びる長孔を有しており、
前記単一の付勢部材は、前記分離部材が取り付けられた前記分離部材ホルダを付勢して、該分離部材ホルダを前記長孔の範囲内で遊動させる定着装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の定着装置において、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、
前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記ニップ部を形成するローラ部材であり、
前記定着ベルトには、前記ニップ部を通過する前記用紙のサイズに応じて通紙領域が設定されており、
前記分離機構は、さらに、前記支持軸部材に支持されると共に、前記分離部材ホルダと同軸で回動可能である支持部材を含み、
前記支持部材には、当たり部材が取り付けられており、
前記当たり部材は、前記定着ベルトにおける前記通紙領域が形成されない長手方向両端部に当接した状態で保持されている定着装置。
【請求項８】
用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
前記用紙上の前記トナー像を該用紙上に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置として、請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置が採用されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材と加圧部材との間に形成されるニップ部において用紙上のトナー像を該用紙に定着させる定着装置、およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の定着装置は、一般的に、定着ローラまたは定着ローラに巻回された定着ベルト（定着部材）と、定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧ローラ（加圧部材）とを含み、ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像を該用紙上に加熱定着させる。このような定着装置では、定着処理された用紙が定着部材に引っ付いた状態でニップ部から排出される場合があり、その場合、紙詰まり等の不都合が生じる。
【０００３】
そのような不都合を排除するために、例えば特許文献１では、定着処理後に定着部材に引っ付いた用紙を該定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を定着装置に設けている。分離機構は、定着ローラの長手方向に延び、定着ローラに対向して配置された１枚の分離爪（分離部材）を有する。分離爪と定着ローラとの間の隙間は所定の大きさに設定されており、これにより、分離爪は、定着ローラに引っ付いた用紙に接触して該用紙を定着ローラから引き剥がすことができる。
【０００４】
特許文献１では、前記隙間を所定の大きさに設定する手段として、分離爪の先端付近に装着したスペーサを用いている。スペーサは、定着ローラの芯金に当接するように位置設定されているので、分離爪の先端と定着ローラの周面との間に前記所定の大きさの隙間が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の分離機構では、１枚のものの分離爪を用いているので、分離爪自体の寸法精度のばらつきに起因して、前記隙間を所定の大きさに設定することは難しい。その結果、定着ローラに引っ付いた用紙は引き剥がされ難くなり、紙詰まりが発生するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、１枚ものの分離部材を採用した場合であっても、分離部材と定着部材との間の隙間を所定の大きさに設定することが容易な定着装置、およびそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、定着部材と、前記定着部材と当接して該定着部材との間でニップ部を形成する加圧部材とを有し、前記ニップ部において、搬送されてくる用紙上のトナー像が前記用紙上に加熱定着される定着装置であって、前記用紙の搬送方向における前記定着部材よりも下流側に配置され、定着処理された前記用紙を前記定着部材から引き剥がすことが可能に構成された分離機構を含む。前記分離機構は、前記用紙搬送方向と直交する方向に延びると共に、前記定着部材と所定の隙間だけ離間した状態で前記定着部材に対向して配置された分離部材と、前記用紙搬送方向と直交する方向に延び、前記分離部材を回動可能に支持する支持軸部材と、前記分離部材を、前記支持軸部材回りに回動させることで、前記所定の隙間を前記回動方向において調整することが可能に構成された第１隙間調整部と、前記分離部材を、前記支持軸部材側から前記定着部材に向けて延びる面方向に移動させることで、前記所定の隙間を前記面方向において調整することが可能に構成された第２隙間調整部とを含む。
【０００９】
本発明に係る定着装置によれば、分離部材と定着部材との間の隙間は、第１隙間調整部によって分離部材の回動方向において調整できると共に、第２隙間調整部によって支持軸部材側から定着部材に向けて延びる面方向においても調整することができる。このような２方向からの隙間調整により、前記隙間を所定の大きさに設定することが容易となる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態では、前記分離部材は、前記支持軸部材に沿って一端部および他端部を有する１枚の平板部材であり、前記第２隙間調整部は、前記分離部材の前記一端部を前記支持軸部材に対して位置変動しない基点として前記他端部を遊動させることで前記所定の隙間を前記面方向において調整する。
【００１１】
この構成によれば、分離部材の一端部を支持軸部材に対して位置変動しない基部とし、他端部を遊端部とすることにより、分離部材が１枚ものの平板部材であっても、前記面方向において隙間の大きさを容易に調整することができる。
【００１２】
本発明の他の好ましい実施形態では、前記第１隙間調整部は、前記分離部材を付勢して該分離部材を回動させる第１付勢部材と、前記第１付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の回動量を調整する第１調整部材とを有し、前記第２隙間調整部は、前記分離部材の前記他端部が前記面方向に遊動するように前記他端部を付勢する第２付勢部材と、前記第２付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の前記面方向の遊動量を調整する第２調整部材とを有する。
【００１３】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記分離機構は、さらに、前記分離部材の前記他端部の近傍に配置された単一の付勢部材を含み、前記単一の付勢部材は、前記分離部材の前記他端部の近傍部分を付勢することにより、前記分離部材を前記支持軸部材回りに回動させると共に、前記分離部材の前記他端部を前記面方向に遊動させ得るような位置に配置されており、前記第１隙間調整部は、前記単一の付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の回動量を調整する第１調整部材を有し、前記第２隙間調整部は、前記単一の付勢部材の付勢力を規制して前記分離部材の前記面方向の遊動量を調整する第２調整部材を有する。
【００１４】
この構成によれば、第１隙間調整部および第２隙間調整部に共通の付勢部材を持たせているので、第１隙間調整部および第２隙間調整部のそれぞれに、別個の付勢部材を持たせる構成と比較して、分離機構の構造簡単化、および部品点数の削減によるコスト低減が可能である。
【００１５】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記分離機構は、さらに、前記分離部材が取り付けられており、前記分離部材が前記定着部材に対して接離するように前記支持軸部材に回動可能に支持された分離部材ホルダを含み、前記分離部材ホルダは、前記支持軸部材が挿通され、前記分離部材の前記他端部の遊動方向に延びる長孔を有しており、前記第２付勢部材は、前記分離部材が取り付けられた前記分離部材ホルダを付勢して、該分離部材ホルダを前記長孔の範囲内で遊動させる。
【００１６】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記単一の部材が用いられている場合において、前記単一の付勢部材は、前記分離部材が取り付けられた前記分離部材ホルダを付勢して、該分離部材ホルダを前記長孔の範囲内で遊動させる。
【００１７】
これらの構成によれば、分離部材が取り付けられる分離部材ホルダに、分離部材の他端部の遊動方向に延びる長孔を形成したという簡単な構造で、分離部材と定着部材との間の隙間を前記面方向において調整することができる。
【００１８】
本発明のさらに他の好ましい実施形態では、前記定着部材は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる定着ベルトであり、前記加圧部材は、前記搬送方向と直交する方向に延び、その直交方向において、前記定着ベルトとの間で前記ニップ部を形成するローラ部材であり、前記定着ベルトには、前記ニップ部を通過する前記用紙のサイズに応じて通紙領域が設定されており、前記分離機構は、さらに、前記支持軸部材に支持されると共に、前記分離部材ホルダと同軸で回動可能である支持部材を含み、前記支持部材には、当たり部材が取り付けられており、前記当たり部材は、前記定着ベルトにおける前記通紙領域が形成されない長手方向両端部に当接した状態で保持されている
【００１９】
この構成によれば、当たり部材は、定着ベルトの長手方向両端部に当接しているので、定着ベルトが定着処理の際に熱膨張したり振れたりした場合であっても、熱膨張や振れに起因する定着ベルトの変形に追随して回動することができる。これにより、分離部材と定着ベルトとの間の隙間を所定の大きさに保つことが可能である。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、前記用紙上の前記トナー像を該用紙上に定着させる定着装置とを含み、前記定着装置として、上記構成の定着装置が採用されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る定着装置およびそれを備えた画像形成装置によれば、分離部材と定着部材との間の隙間を所定の大きさに設定することが容易である。特に、分離部材が１枚ものの平板部材であり、分離部材間で寸法精度にばらつきがある場合であっても、前記隙間の調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定着装置が適用された画像形成装置の内部構造を説明するための正面断面視の説明図である。
【図２】定着装置の主要な構成要素を説明するための概略図である。
【図３】図２の分離機構を左方から見た斜視図である。
【図４】分離機構を図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た矢視図である。
【図５】図３に示す分離機構の長手方向一端部を示す拡大図である。
【図６】第２実施形態に係る定着装置の分離機構を左方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
まず、本発明の実施形態に係る定着装置が設けられた画像形成装置の概要について図１を基に説明する。図１は、画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。画像形成装置１０は、カラー印刷用の複写機として使用されるものであり、基本構成として、装置本体１１と、この装置本体１１の上部に設けられた、原稿画像を読み取る画像読取装置１６とを含む。
【００２５】
装置本体１１は、画像読取部１６によって読み取られた原稿の画像情報に基づきトナー像を形成する画像形成部１２と、画像形成部１２によって用紙Ｐ上に転写されたトナー像に定着処理を施す定着装置１３と、用紙Ｐを貯留する用紙貯留部１４とを内部に有する。
【００２６】
画像読取装置１６は、その上面に装着され、原稿が置かれるコンタクトガラス１６３と、コンタクトガラス１６３上に置かれた原稿を押えるためにコンタクトガラス１６３に対して開閉自在に設けられた原稿押え１６１と、コンタクトガラス１６３の下方に配置され、コンタクトガラス１６３上の原稿の原稿画像を読み取る図略の光学系ユニットとを含む。前記光学系ユニットは、コンタクトガラス１６３を介して原稿の原稿面を光源によって下方から走査し、原稿面からの反射光をＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）により読み取るように構成されている。ＣＣＤにより読み取られた原稿の画像情報は、ディジタル化処理が施され、画像形成部１２の露光装置１２４へ出力される。
【００２７】
光学系ユニット１６２は、図略の光源、複数のミラー、レンズユニット、ＣＣＤ（ｃｈａｒｇｅ  ｃｏｕｐｌｅｄ  ｄｅｖｉｃｅ）等を有している。光源からの光が原稿面で反射され、この反射光がこれらミラーおよびレンズユニットを介して原稿情報としてＣＣＤに入力される。ＣＣＤに入力されたアナログ量としての原稿情報は、デジタル信号に変換されて所定の記憶装置に記憶される。
【００２８】
画像形成部１２は、用紙貯留部１４から給紙された用紙Ｐにトナー画像を形成させるものであり、上流側（図１の紙面の右側）から下流側へ向けて順次配設されたマゼンタ用ユニット１２Ｍと、シアン用ユニット１２Ｃと、イエロー用ユニット１２Ｙと、ブラック用ユニット１２Ｋとからなる。各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、感光体ドラム１２１および現像装置１２２を含む。各感光体ドラム１２１は、図１において反時計方向に回転しつつ対応する現像装置１２２からトナーの供給を受ける。装置本体１１内部の適所には、各現像装置１２２に対応して配設された図略のトナーコンテナが設けられており、トナーコンテナからトナーが現像装置１２２に補給される。
【００２９】
各ユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、さらに、感光体ドラム１２１の直上位置に設けられた帯電器１２３およびＬＥＤ等からなる露光装置１２４を含む。各感光体ドラム１２１は、帯電器１２３によって周面が一様に帯電される。帯電後の感光体ドラム１２１の周面に対して、画像読取装置１６で入力された画像データに基づく各色に対応したレーザー光が各露光装置１２４から照射される。これにより、感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。そして、静電潜像に現像装置１２２から各色のトナーが供給されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像がそれぞれ形成される。
【００３０】
感光体ドラム１２１の下方位置には、搬送ベルト１２５が設けられている。搬送ベルト１２５は、用紙貯留部１４からの用紙Ｐを最上流側のマゼンタ用ユニット１２Ｍから最下流側のブラック用ユニット１２Ｋに向けて搬送するベルトであって、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間に張設されている。搬送ベルト１２５は、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた１次転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で、各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を反時計回りに周回する。各感光体ドラム１２１と対応する１次転写ローラ１２６との間には、搬送ベルト１２５によって搬送される用紙Ｐが通過するニップ部が形成されている。
【００３１】
用紙Ｐは、用紙貯留部１４から後述する用紙搬送路１１１を通って搬送ベルト１２５上に案内され、最上流側のマゼンタ用ユニット１２Ｍから最下流側のブラック用ユニット１２Ｋに向けて搬送されると、各感光体ドラム１２１の周面上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。具体的には、搬送ベルト１２５の周回と共に、用紙Ｐの表面に対して、まず、マゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行なわれる。ついで、搬送ベルト１２５におけるマゼンタトナー像の転写位置に、シアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。以下同様にして、イエロー用ユニット１２Ｙによるイエローのトナー像の転写、およびブラック用ユニット１２Ｋによるブラックのトナー像の転写が重ね塗り状態で行なわれる。これによって用紙Ｐの表面にカラーのトナー像が形成される。
【００３２】
各感光体ドラム１２１の図１における左方位置には、クリーニング装置１２７が設けられている。クリーニング装置１２７は、トナー像が感光体ドラム１２１から用紙Ｐへ転写された後に感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去して清浄化するものである。クリーニング装置１２７によって清浄化処理された感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電器１２３へ向かう。クリーニング装置１２７で感光体ドラム１２１の周面から取り除かれた廃トナーは、所定の経路を通って図略のトナー回収ボトルに回収される。
【００３３】
用紙貯留部１４は、画像形成部１２および定着部１３の下方位置に設けられている。用紙貯留部１４は、用紙Ｐの束を貯留すると共に、前記下方位置に挿脱自在に装着される用紙トレイ１４１を有する。図１では、用紙トレイ１４１は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。用紙Ｐは、用紙トレイ１４１からピックアップローラ１４２の駆動で１枚ずつ繰り出される。繰り出された用紙Ｐは、用紙搬送路１１１を通って搬送ベルト１２５へ搬送される。
【００３４】
用紙搬送路１１１は、用紙貯留部１４の右方位置から従動ローラ１２５ｂの近傍にかけて延びる搬送路である。用紙搬送路１１１には、適所に搬送ローラ対１１２が設けられており、用紙貯留部１４からの用紙Ｐは、搬送ローラ対１１２の駆動で搬送ベルト１２５に向けて搬送される。
【００３５】
定着装置１３は、画像形成部１２で転写された用紙Ｐ上のトナー像に対して定着処理を施すものである。定着装置１３は、加熱源であるヒータ１３１ａを内部に有する加熱ローラ１３１と、加熱ローラ１３１と対向配置された定着ローラ１３２と、定着ローラ１３２および加熱ローラ１３１間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２と対向配置された加圧ローラ（加圧部材）１３４とを含む。定着ベルト１３３と加圧ローラ１３４との間には、用紙Ｐが通過するニップ部ＮＰが形成されている。トナー像が転写された用紙Ｐは、ニップ部ＮＰにおいて定着ローラ１３２と加圧ローラ１３４との間で押圧挟持されつつ定着ベルト１３３からの熱を受ける。これにより、用紙Ｐ上に安定した状態のカラートナー像が形成される。本実施形態では、定着ローラ１３２および定着ベルト１３３が定着部材を構成する。
【００３６】
用紙Ｐは、ニップ部ＮＰで定着処理が施された後、定着ベルト１３３に引っ付いた状態でニップ部ＮＰから排出される場合があり、その場合、紙詰まり等の不都合が生じる。そのような不都合を解消するために、定着装置１３には分離機構３０Ａが設けられている。分離機構３０Ａは、用紙Ｐが定着処理後に定着ベルト１３３に引っ付いた状態でニップ部ＮＰを通過した場合に用紙Ｐを定着ベルト１３３から引き剥がすことが可能に構成されている。
【００３７】
定着処理の完了したカラー画像付の用紙Ｐは、定着装置１３から延設された排紙搬送路１１４を通って装置本体１１の左側壁に設けられた図略の排紙トレイへ向けて排出される。
【００３８】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る定着装置１３について図２を参照しながら説明する。図２は、定着装置１３の主要な構成要素を説明するための正面視の概略図である。定着装置１３は、上記のように、加熱ローラ１３１と、定着ローラ１３２と、加熱ローラ１３１および定着ローラ１３２間に張設された定着ベルト１３３と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された加圧ローラ１３４と、定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に対向配置された分離機構３０Ａとを含む。
【００３９】
加熱ローラ１３１は、アルミニウム製の芯金を有しており、その芯金上にフッ素樹脂ンコーティングが施されていると共に、内部にヒータ１３１ａが配設されたローラである。定着ローラ１３２は、鉄製の芯金を有し、その芯金上にシリコンゴムが巻かれたローラである。加圧ローラ１３４は、アルミニウム製の芯金を有し、その芯金上にシリコンゴムが巻かれ、さらに、そのシリコンゴム上にＰＦＡチューブが設けられたローラである。加熱ローラ１３１および定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３は、ニッケル製の基材を有し、その基材上にシリコンゴムが設けられ、さらに、そのシリコンゴム上にＰＦＡチューブが設けられたベルトである。
【００４０】
加熱ローラ１３１、定着ローラ１３２および加圧ローラ１３４は、用紙Ｐが画像形成部１２から定着装置１３のニップ部ＮＰに向けて搬送される搬送方向Ｔ（図２）と直交する方向を長手方向とするローラであり、加熱ローラ１３１の図略の回転軸、定着ローラ１３２の回転軸１３２ａおよび加圧ローラ１３４の回転軸１３４ａは、互いに平行に設定されている。定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の幅寸法は、定着ローラ１３２の長手方向寸法と略同等またはそれ以下に設定されている。分離機構３０Ａは、用紙搬送方向Ｔにおける定着ローラ１３２および加圧ローラ１３４よりも下流側、つまりニップ部ＮＰよりも下流側に配置されている。
【００４１】
次に、分離機構３０Ａについて、図２に加え、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、図２の分離機構３０Ａを左方から見た斜視図であり、図４は、分離機構３０Ａを図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た矢視図である。図５は、図３に示す分離機構３０Ａの一端部を拡大した拡大図である。分離機構３０Ａは、その基本構成要素として、定着ベルト１３３の表面１３３ａと所定の隙間だけ離間した状態で定着ベルト１３３に対向して配置された分離板３１（分離部材）（図４）と、分離板３１が取り付けられた分離板ホルダ３２と、支持部材３４と、分離板ホルダ３２および支持部材３４を支持する支持軸部材３５とを含む。
【００４２】
分離板ホルダ３２は、図４に示すように、定着ローラ１３２の長手方向から見た断面が略Ｌ字形を呈する部材であって、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びるホルダ本体部３７と、ホルダ本体部３７の長手方向に沿って延びる縁部（図４では左縁部）から上方に立ち上がる立上がり壁３８と、左縁部とは反対側の右縁部から定着ベルト１３３に向かって斜め下方に延びる保持部３９とを有する。
【００４３】
分離板ホルダ３２の保持部３９の下面には、分離板３１が取り付けられている。分離板３１は、保持部３９の形状に合わせて定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる１枚の矩形状の平板部材である。また、分離板３１は、厚さが０．２ｍｍに設定され、表面にフッ素樹脂コーティングが施されている。分離板３１は、保持部３９の下面に、例えば溶接固定されている。
【００４４】
分離板３１は、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる縁部（図４では右縁部）を有しており、分離板３１が保持部３９に固定され、分離機構３０Ａが定着ローラ１３２に対向した状態では右縁部３１ａは保持部３９の下面から定着ローラ１３２の周面に向かって所定の距離だけ突出している。そして、分離板３１の右縁部３１ａは、図４に示すように、定着ローラ１３２に巻回された定着ベルト１３３の表面１３３ａと所定の隙間Ｇ、例えば０．３〜０．５ｍｍの隙間を介して対向している。このように構成された分離板３１は、ニップ部ＮＰを通過した用紙が定着ベルト１３３の表面１３３ａに引っ付いた状態でニップ部ＮＰから排出された場合において、右縁部３１ａが定着ベルト１３３に引っ付いた用紙と接触することにより、該用紙を定着ベルト１３３の表面１３３ａから引き剥がすことが可能である。
【００４５】
また、分離板ホルダ３２のホルダ本体部３７は、該ホルダ本体部３７の長手方向に対向する前縁部および後縁部を有している。図３〜図５に示すように、前縁部には、上方に立ち上がる第１揺動支持壁４０が形成されており、後縁部にも、上方に立ち上がる第２揺動支持壁４１が形成されている。第１揺動支持壁４０および第２揺動支持壁４１のそれぞれには、互いに同軸に設定された第１揺動支持孔４２および第２揺動支持孔４３が形成されている。これらの第１および第２揺動支持孔４２，４３に支持軸部材３５が挿通される。したがって、第１および第２揺動支持孔４２，４３に支持軸部材３５が挿通された状態では、分離板ホルダ３２は支持軸部材３５を中心として回動可能である。支持軸部材３５は、その両端において図略の所定のフレームに支持されている。
【００４６】
さらに、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８は、その長手方向略中間部かつ上縁部に形成された貫通孔４４を有している。この貫通孔４４に、例えばねじ部材からなる第１調整部材６１が回転可能に挿通されている。
【００４７】
さらに、分離板ホルダ３２の第１揺動支持壁４０は、支持軸部材３５と直交する直交面４５を有しており、この直交面４５を貫通して上記の第１揺動支持孔４２が形成されている。第１揺動支持孔４２は、支持軸部材３５が延びる方向と直交する方向、かつ支持軸部材３５側から定着ローラ１３２（ニップ部ＮＰ）に向けて延びる面方向に延びる長孔として形成されている。一方、第２揺動支持壁４１に形成された第２揺動支持孔４３は、図４に示すように、支持軸部材３５の軸部が挿通可能な程度に設定された丸孔である。したがって、第２揺動支持壁４１を含む、ホルダ本体部３７の前記後縁部は、丸孔４３の存在によって支持軸部材３５に対して位置変動しない基部として作用し、一方、第１揺動支持壁４０を含む、ホルダ本体部３７の残りの部分は、長孔４２の存在によって支持軸部材３５側から定着ローラ１３２に向けて延びる面方向に遊動することが可能な遊端部として作用する。これに伴い、分離板ホルダ３２に固定された分離板３１も、分離板ホルダ３２の前記基部に対応する基部と、分離板ホルダ３２の前記遊端部に対応する遊端部とを有する。
【００４８】
また、第１揺動支持壁４０は、定着ローラ１３２側に向く右縁部と、該右縁部とは反対の方向を向く左縁部とを有している。前記左縁部には、第１揺動支持壁４０の直交面に対して略９０度で、かつ支持軸部材３５に平行に延びる保持壁４６が設けられている。この保持壁４６には、貫通孔が形成されていると共に、支持軸部材３５の軸部にも、前記貫通孔と同軸となる部位に貫通孔４８が形成されている。そして、保持壁４６の前記貫通孔と貫通孔４８とに、例えばねじ部材からなる第２調整部材６４が回転可能に挿通されている。具体的には、第２調整部材６４の軸部が保持壁４６の前記貫通孔に挿通され、先部が支持軸部材３５の貫通孔４８に挿通されている。このように、第２調整部材６４は、分離板ホルダ３２の保持壁４６と支持軸部材３５とによって支持されている。
【００４９】
分離板ホルダ３２と共に支持軸部材３５に支持される支持部材３４は、定着ローラ１３２の長手方向から見て断面が略Ｌ字形を呈する本体部５０を含む。本体部５０は、定着ローラ１３２の長手方向に沿って延びる細長の頂壁５１と、頂壁５１の長手方向に延びる縁部（図２および図４では右縁部）から下方に延びる支持壁５２とを有する。支持壁５２の長手方向両端部のそれぞれには、該支持壁５２よりもさらに下方に延びる一対の取付壁５３が設けられている。各取付壁５３は、定着ローラ１３２側に向く右面と、前記右面とは反対の方向を向く左面とを有する。前記右面には、当たり部材５４が取り付けられており、前記左面には、図２では左方に突出する揺動支持壁５５が設けられている。
【００５０】
支持部材３４の各取付壁５３の右面に取り付けられた当たり部材５４は、図２および図５に示すように、分離板３１と干渉しないように位置設定されている。各当たり部材５４は、定着ローラ１３２の長手方向から見て分離板３１の右縁部３１ａと略等しい高さ位置に設定された先端部５４ａを有する。各当たり部材５４の先端部５４ａは、分離板３１の右縁部３１ａよりも右方に突出していると共に、付勢部材５６（図２および図４）によって定着ローラ１３２の長手方向両端部（実際には、定着ベルト１３３の幅方向両端部）に当接した状態で保持されている。なお、当たり部材５４が当接する前記長手方向両端部（幅方向両端部）とは、ニップ部ＮＰを通過する用紙のサイズに応じてニップ部ＮＰにおいて設定される通紙領域のうちの最大通紙領域の長手方向両端部から外れた領域のことを指す。
【００５１】
付勢部材５６は、支持部材３４の頂壁５１の長手方向両端部のそれぞれに対応した位置で支持部材３４の左方に配置された２つのばね部材から構成されている。頂壁５１の長手方向両端部のそれぞれには、係止孔５７が形成されている。各ばね部材５６の一端は係止孔５７に係止され、他端は定着装置１３における図略の所定の部材に係止されている。これらのばね部材５６により、支持部材３４は頂壁５１を介して左方に引っ張られて支持軸部材３５を中心として回動するので、当たり部材５４は、その先端部５４ａ５４ａが定着ベルト１３３を介して定着ローラ１３２に当接した状態で保持される。
【００５２】
当たり部材５４は、定着ローラ１３２の長手方向両端部に当接しているので、定着ローラ１３２や定着ベルト１３３が定着処理の際に熱膨張したり振れたりした場合であっても熱膨張や振れに起因する定着ローラ１３２や定着ベルト１３３の変形に追随して支持軸部材３５を中心として回動する。これにより、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、０．３〜０．５ｍｍの大きさに保つことが可能である。
【００５３】
一方、取付壁５３の前記左面のそれぞれに設けられた一対の揺動支持壁５５には、互いに同軸に設定されると共に、分離板ホルダ３２の第１揺動支持壁４０の第１揺動支持孔４２および第２揺動支持壁４１の第２揺動支持孔４３と同軸に設定された揺動支持孔５５ａが形成されている。したがって、支持部材３４の揺動支持孔５５ａと分離板ホルダ３２の第１および第２揺動支持孔４２，４３とに支持軸部材３５が挿通された状態では、支持部材３４は、分離板ホルダ３２と同軸で回動可能である。
【００５４】
また、支持部材３４の支持壁５２は、図３に示すように、その長手方向略中間部かつ上縁部近傍に形成された貫通孔５８を有している。この貫通孔５８は、図４に示すように、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８の貫通孔４４と同軸となるように位置設定されている。分離板ホルダ３２の貫通孔４４に挿通された第１調整部材６１であるねじ部材は、その先部が貫通孔５８に回転可能に挿通され、支持される。このように、第１調整部材６１は、支持部材３４および分離板ホルダ３２によって支持されている。
【００５５】
支持部材３４および分離板ホルダ３２に回転可能に支持された第１調整部材（ねじ部材）６１は、その軸部に、例えばばね部材である第１付勢部材６２が遊嵌されている。第１付勢部材（ばね部材）６２は、その一端部が分離板ホルダ３２の立上がり壁３８に当接すると共に、他端部が支持部材３４の支持壁５２に当接するように配置されているので、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２とは、互いに離間するような付勢力を受ける。第１付勢部材６２の付勢力により、分離板ホルダ３２は支持軸部材３５を中心として回動（図４では反時計回りに回動）しようとする。この反時計回りの回動により、分離板ホルダ３２に固定された分離板３１は、定着ベルト１３３の表面１３３ａに向かって移動する。
【００５６】
しかしながら、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２とは、第１調整部材６１によって連結されているので、具体的には、第１調整部材６１の回転量を適宜調整して、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２との間の距離を調整することにより、第１付勢部材６２の付勢力を規制できるので、分離板ホルダ３２の前記反時計周りの回動は所定の範囲でのみ許容され、これに伴い、分離板３１の移動も所定の範囲でのみ許容される。このように、分離板ホルダ３２の回動量を調整することで、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持することができる。第１実施形態では、第１調整部材６１と第１付勢部材６２とが、隙間Ｇを分離板ホルダ３２の回動方向において調整することが可能な第１隙間調整部６０を構成している。
【００５７】
一方、分離板ホルダ３２の保持壁４６および支持軸部材３５に回転可能に支持された第２調整部材６４は、その軸部に、例えばばね部材である第２付勢部材６５が遊嵌されている。第２付勢部材６５は、その一端部が保持壁４６に当接すると共に、他端部が支持軸部材３５に当接するように配置されているので、分離板ホルダ３２は支持軸部材３５から離間するような付勢力を受ける。第２付勢部材６５の付勢力により、第１揺動支持壁４０を含む、分離板ホルダ３２の前記遊端部は、第１揺動支持壁４０の長孔４２に案内されて支持軸部材３５側から定着ローラ１３２に向けて延びる面方向に遊動、具体的には、定着ベルト１３３から離間する方向に長孔４２の範囲内で移動しようとする。この前記遊端部の移動により、分離板ホルダ３２に固定された分離板３１の前記遊端部も、定着ベルト１３３の表面１３３ａから離間するように移動する。
【００５８】
しかしながら、分離板ホルダ３２の保持壁４６と支持軸部材３５とは、第２調整部材６４によって連結されているので、具体的には、第２調整部材６４の回転量を適宜調整して、保持壁４６と支持軸部材３５との間の距離を調整することにより、第２付勢部材６５の付勢力を規制できるので、分離板ホルダ３２の前記遊端部の面方向の遊動は、所定の範囲でのみ許容される。これに伴い、分離板３１の面方向の遊動も所定の範囲でのみ許容される。このように、分離板ホルダ３２の遊動量を調整することで、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持できる。第１実施形態では、第２調整部材６４と第２付勢部材６５とが、隙間Ｇを前記面方向において調整することが可能な第２隙間調整部６３を構成している。
【００５９】
以上説明した分離機構３０Ａによれば、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇは、第１隙間調整部６０（第１調整部材６１および第１付勢部材６２）によって分離板ホルダ３２の回動方向において調整することができると共に、第２隙間調整部６３（第２調整部材６４および第２付勢部材６５）によって支持軸部材３５側から定着ローラ１３２に向けて延びる面方向においても調整することができる。このような２方向からの隙間調整により、分離板３１が１枚ものの平板部材であり、分離板３１間で寸法精度にばらつきがあっても、隙間Ｇを所定の大きさに設定することが容易となる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に第２実施形態に係る定着装置１３、特に分離機構３０Ｂについて図６を参照しながら説明する。図６は、図３と同様に、分離機構３０Ｂを左方から見た斜視図である。分離機構３０Ｂは、第１実施形態において用いていた、第１隙間調整部６０の第１付勢部材６２および第２隙間調整部６３の第２付勢部材６５に代えて、単一の付勢部材７０を採用している点で第１実施形態の分離機構３０Ａと主に異なる。以下、単一の付勢部材７０について具体的に説明する。
【００６１】
単一の付勢部材７０は、分離板ホルダ３２の第１揺動支持壁４０の近傍において、つまり分離板ホルダ３２の上記面方向の遊動を許容する長孔４２の近傍において分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２との間に配置された、例えばばね部材であり、その一端部が立上がり壁３８に当接すると共に、他端部が支持壁５２に当接している。なお、単一の付勢部材７０は、支持軸部材３５と接触しないように配置されている。
【００６２】
また、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８の長手方向後端部かつ上縁部に貫通孔が形成され、また支持部材３４の支持壁５２における前記貫通孔と同軸となる部位にも貫通孔７１が形成されており、立上がり壁３８の前記貫通孔と支持壁５２の貫通孔７１とに、ねじ部材からなる第１調整部材７３が回転可能に支持されている。具体的には、第１調整部材７３の軸部が立上がり壁３８の前記貫通孔に挿通され、先部が支持壁５２の貫通孔７１に挿通されている。
【００６３】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、分離板ホルダ３２のホルダ本体部３７における第２揺動支持壁４１が設けられた前記後縁部は基部として作用し、第１揺動支持壁４０を含む、ホルダ本体部３７の残りの部分は遊端部として作用する。同様に、分離板ホルダ３２に固定された分離板３１も、分離板ホルダ３２の前記基部に対応する基部と、分離板ホルダ３２の前記遊端部に対応する遊端部とを有する。分離機構３０Ｂのその他の構成は、第１実施形態における分離機構３０Ａと同様であるからその説明は省略する。
【００６４】
このように構成された分離機構３０Ｂでは、単一の付勢部材７０は、分離板ホルダ３２と支持部材３４とが互いに離間するような付勢力を作用させて、分離板ホルダ３２を支持軸部材３５を中心として回動（図６では反時計回りに回動）させようとする。また、同時に、単一の付勢部材７０は、分離板ホルダ３２を支持軸部材３５から離間させるような付勢力を作用させて、分離板ホルダ３２の前記遊端部を、支持軸部材３５側から定着ローラ１３２に向けて延びる面方向に長孔４２の範囲内で遊動させようとする。このように、第２実施形態では、１つのばね部材７０を用いて、分離板ホルダ３２を支持軸部材３５回りに回動、かつ面方向に遊動させている。そして、分離板ホルダ３２の回動および遊動のそれぞれは、第１実施形態と同様に、第１調整部材７３および第２調整部材６４によって調整される。以下、第１調整部材７３および第２調整部材６４による調整について説明する。
【００６５】
第１調整部材７３は、第１実施形態における第１調整部材６１と配置された位置が異なるものの同一の作用を有する。すなわち、第１調整部材７３は、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２とを連結しているので、第１調整部材７３の回転量を適宜調整して、分離板ホルダ３２の立上がり壁３８と支持部材３４の支持壁５２との間の距離を調整することにより、単一の付勢部材７０の付勢力を規制することができる。これにより、分離板ホルダ３２の前記反時計周りの回動は所定の範囲でのみ許容され、これに伴い、分離板ホルダ３２に固定された分離板３１の移動も所定の範囲でのみ許容される。このようにして分離板ホルダ３２の回動量を調整することで、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持することができる。第２実施形態では、第１調整部材７３が、単一の付勢部材７０と共に、隙間Ｇを分離板ホルダ３２の回動方向において調整することが可能な第１隙間調整部７５を構成する。
【００６６】
一方、第２調整部材６４も、第１実施形態における第２調整部材６４と同一の作用を有する。すなわち、第２調整部材６４は、分離板ホルダ３２の第１揺動支持壁４０の保持壁４６と支持軸部材３５とを連結しているので、第２調整部材６４の回転量を適宜調整して、保持壁４６と支持軸部材３５との間の距離を調整することにより、単一の付勢部材７０の付勢力を規制することができる。これにより、分離板ホルダ３２の前記遊端部の前記面方向の遊動は所定の範囲でのみ許容され、これに伴い、分離板３１の前記遊端部の面方向の遊動も所定の範囲でのみ許容される。このようにして分離板ホルダ３２の遊動量を調整することによっても、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを、上記の０．３〜０．５ｍｍの範囲の大きさに維持できる。第２実施形態では、第２調整部材６４は、単一の付勢部材７０と共に、隙間Ｇを前記面方向において調整することが可能な第２隙間調整部７７を構成する。
【００６７】
以上説明した分離機構３０Ｂによれば、第１実施形態の分離機構３０Ａと同様に、分離板３１の右縁部３１ａと定着ベルト１３３の表面１３３ａとの間の隙間Ｇを２方向から調整することができるので、分離板３１が１枚ものの平板部材であり、分離板３１間で寸法精度にばらつきがあっても、隙間Ｇを所定の大きさに設定することが容易である。
【００６８】
また、第１隙間調整部７５および第２隙間調整部７７は、共通の付勢部材７０を用いているので、第１隙間調整部７５および第２隙間調整部７７のそれぞれに別個の付勢部材を持たせる構成と比較して、分離機構３０Ｂの構造簡単化、および部品点数の削減によるコスト低減が可能である。
【００６９】
以上説明した本発明に係る第１実施形態および第２実施形態では、第１調整部材６１，７３および第２調整部材６４としてねじ部材を採用した構成について説明したが、ねじ部材に代えて、例えば偏心カムで押圧する構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像形成装置
１３  定着装置
３０Ａ，３０Ｂ  分離機構
３１  分離板（分離部材）
３２  分離板ホルダ
３４  支持部材
３５  支持軸部材
３７  ホルダ本体部
３８  立上がり壁
３９  保持部
４０  第１揺動支持壁
４１  第２揺動支持壁
４２  第１揺動支持孔（長孔）
４３  第２揺動支持孔
４６  保持壁
５１  頂壁
５２  支持壁
５３  取付壁
５４  当たり部材
６０  第１隙間調整部
６１  第１調整部材
６２  第１付勢部材
６３  第２隙間調整部
６４  第２調整部材
６５  第２付勢部材
７０  単一の付勢部材
７５  第１隙間調整部
７７  第２隙間調整部
１３１  加熱ローラ
１３２  定着ローラ
１３３  定着ベルト
１３４  加圧ローラ
Ｇ  隙間
ＮＰ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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