(57)【要約】【課題】強固に動力付き二輪車を固定することができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】動力付き二輪車の前輪保持装置３は、揺動可能であって一方の揺動端において前輪Ｔの下部を収容し他方の揺動端において収容した前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部３１を備えた下方保持部１９と、前方に向けて移動または揺動することにより前輪の前部を収容可能な前方係止部４３と、下方保持部を前方係止部に向けて移動させる移動手段と、下方保持部が前方係止部への移動過程において下方保持部を他方の揺動端に維持するための揺動防止手段と、を有する。【選択図】図１
2010058694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揺動可能であって一方の揺動端において前輪の下部を収容し他方の揺動端において収容した前記前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部を備えた下方保持部と、
前記前輪の前部を収容可能な前方係止部と、
前記下方保持部を前記前方係止部に向けて移動させる移動手段と、
前記下方保持部が前記前方係止部への移動過程において前記下方保持部を前記他方の揺動端に維持するための揺動防止手段と、を有する
ことを特徴とする動力付き二輪車の前輪保持装置。
【請求項２】
前記下方保持部が前記一方の揺動端にあって前記前輪の下部を収容可能なときに前記下方保持部の前記前方係止部への移動を制限する移動制限手段を有し、
前記揺動防止手段が機能しているときに前記移動制限手段が機能せず、
前記移動制限手段が機能しているときに前記揺動防止手段が機能しないように構成された
請求項１に記載の動力付き二輪車の前輪保持装置。
【請求項３】
前記揺動防止手段は、
前記下方保持部とは独立して設けられ前記下方保持部の側方において前後方向に延びた水平ガイドと、
前記下方保持部から前記水平ガイドと交差可能な方向に延びた浮動規制部材と、を備え、
前記下方保持部が前記前方係止部側の移動端にあるときに前記浮動規制部材が前記水平ガイドに係止されて前記下方保持部の前記一方の揺動端側への揺動が制限されるように形成された
請求項１または請求項２に記載の動力付き二輪車の前輪保持装置。
【請求項４】
ハンドル保持装置、押圧手段および請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の前輪保持装置を備えた動力付き二輪車の転倒防止装置であって、
前記ハンドル保持装置は、
ハンドルの両側のグリップを保持可能なグリップ保持部を有し、
前記押圧手段は、
前記グリップ保持部を前記前輪の方向に押すように構成された
ことを特徴とする動力付き二輪車の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力付き二輪車の駐車時における転倒を防止する前輪保持装置および転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駐車違反に対する取締りが強化され、動力付き二輪車についても駐車違反が適用される場合が増加している。駐車違反の取締りを強化するには、その一方で動力付き二輪車の駐車場が整備されていることが求められるが、都心部等の土地価格が高騰している地域では、新たに動力付き二輪車用の駐車場を確保することが容易ではない。
そこで、都心部等に多く設置されている空間を有効に利用することができるために都心部等に多く設置されている機械式立体駐車場を、動力付き二輪車用の駐車場として活用することが考えられる。
【０００３】
しかし、動力付き二輪車は、４輪自動車と比べて駐車時の安定性が悪く、機械式立体駐車場にそのまま駐車したのでは、駐車装置の緊急停止時における衝撃または地震による振動等により転倒し落下する危険がある。このため、動力付き二輪車を安定に駐車するための二輪車用スタンドが種々提案されている（特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】米国特許６６４０９７９号公報
【特許文献２】米国特許５９８８４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１および特許文献２に開示された二輪車用スタンドでは、二輪車の進行方向に揺動自在に軸止されたシーソー型の前輪支持部材を備えている。この前輪支持部材は、二輪車を駐車する場合に二輪車を前方に進行させることにより前方に揺動させて前輪を支え、駐車している二輪車を後方に退行させることにより逆方向に揺動させてスタンドから二輪車を出すことができる。二輪車の進行又は退行によりこの前輪支持部材が揺動されるのであるが、二輪車を駐車しようとしているときに、前方に揺動し前輪を支えていた前輪支持部材が二輪車の重心位置等によっては反対側に揺動するおそれがある。さらに、二輪車が駐車されているときにも、このような事態（好ましくない方向への揺動）が発生するおそれもある。このような事態は、弾性部材等を用いて対策していたとしても、発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、強固に動力付き二輪車を固定することができる前輪保持装置および転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る動力付き二輪車の前輪保持装置は、揺動可能であって一方の揺動端において前輪の下部を収容し他方の揺動端において収容した前記前輪の後側下方を前方に向けて押圧可能な後方係止部を備えた下方保持部と、前方に向けて移動または揺動することにより前記前輪の前部を収容可能な前方係止部と、前記下方保持部を前記前方係止部に向けて移動させる移動手段と、前記下方保持部が前記前方係止部への移動過程において前記下方保持部を前記他方の揺動端に維持するための揺動防止手段と、を有する。
好ましくは、前記下方保持部が前記一方の揺動端にあって前記前輪の下部を収容可能なときに前記下方保持部の前記前方係止部への移動を制限する移動制限手段を有し、前記前輪保持装置は、前記揺動防止手段が機能しているときに前記移動制限手段が機能せず、前記移動制限手段が機能しているときに前記揺動防止手段が機能しないように構成される。
【０００７】
前記揺動防止手段は、前記下方保持部とは独立して設けられ前記下方保持部の側方において前後方向に延びた水平ガイドと、前記下方保持部から前記水平ガイドと交差可能な方向に延びた浮動規制部材と、を備え、前記下方保持部が前記前方係止部側の移動端にあるときに前記浮動規制部材が前記水平ガイドに係止されて前記下方保持部の前記一方の揺動端側への揺動が制限されるように形成される。
本発明に係る動力付き二輪車の転倒防止装置は、ハンドル保持装置、押圧手段および前記前輪保持装置を備えた動力付き二輪車の転倒防止装置であって、前記ハンドル保持装置は、ハンドルの両側のグリップを保持可能なグリップ保持部を有し、前記押圧手段は、前記グリップ保持部を前記前輪の方向に押すように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、強固に動力付き二輪車を固定することができる前輪保持装置および転倒防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は転倒防止装置１の正面図、図２は前輪保持装置３の斜視図、図３は前輪移動部９の斜視図、図４は台座固定部１８の周辺の斜視図、図５は下方保持部１９周辺の斜視図、図６は前輪固定部１０の斜視図、図７は前輪保持装置３が前輪を保持した斜視図、図８はハンドル保持装置４の斜視図、図９はグリップ押圧部５４周辺の斜視図である。
図１において、転倒防止装置１は、フレーム２、前輪保持装置３およびハンドル保持装置４からなる。
フレーム２は、転倒防止装置１を立体駐車場等の留置台またはパレットに固定するためのものである。フレーム２は、いずれも角型鋼で形成された基部５、支柱６，６および加重アーム支持部７からなる。基部５は、角型鋼がコ字状となるように溶接されて形成される。転倒防止装置１においては、基部５が留置台またはパレットに固定されて転倒が防止される。支柱６は、基部５のコ字状における直交する角（かど）から垂直に２本立てられている。２本の支柱６，６の間隔は、平均的な動力付き二輪車の車幅（ハンドル幅）程度である。
【００１０】
以下、動力付き二輪車を「二輪車」ということがある。
加重アーム支持部７は、２本の支柱６，６の上端間に渡された梁と、梁から基部５が伸びた方向と同じ方向に伸びた部材とで形成される。加重アーム支持部７は、その先端部分で後に説明する加重アーム５６を回動可能に支持する。
フレーム２には、前輪保持装置３およびハンドル保持装置４が取り付けられている。
前輪保持装置３は、台部８、前輪移動部９および前輪固定部１０からなる。
以下の説明において、前輪保持装置３は、前輪固定部１０が設けられた側（図２における左側）を前とし、前輪移動部９が設けられた側を後とする。
【００１１】
台部８は、前輪移動部９および前輪固定部１０を支持し、これらをフレーム２と一体化するものである。台部８は、形状が略長方形の前輪移動部用基台１１、および前輪移動部用基台１１の前側の端に設けられ上方に伸びた短柱状の前輪固定部用基台１２からなる。
以下、前輪移動部用基台１１が置かれた面（通常水平面）における、前後方向に直交する方向を幅方向というものとする。
前輪移動部用基台１１は、幅方向の両端における後方側に、いずれも前後方向に伸びる肉厚の板状の案内板１３，１３を有する。案内板１３，１３は、いずれも一方の表面にその長手方向に伸びた幅広の溝１４が設けられ、それぞれの溝１４，１４が対向するように内側を向けてかつ互いに平行に配されている。
【００１２】
一方の案内板１３の外側には、案内板１３に沿うように前輪移動部用基台１１の前後方向に、ラック１５が歯を案内板１３の上方に位置させて固定されている。なお、ラック１５は、断面が矩形の棒の１つの面が歯切りされたものである。
他方の案内板１３の外側には、前輪移動部用基台１１の前後方向長さよりも短い平板帯状の水平ガイド板２３ａが長手方向に配されている。水平ガイド板２３ａは、その下面に後に説明する浮動規制棒（浮動規制ステー）４０を当接させて、前輪移動部９を移動させるときの前輪移動部９の浮動（揺動を含む）を防止するためのものである。水平ガイド板２３ａは、その長手方向を前後方向として、前輪移動部用基台１１の底面との間に所定の間隔を有して、水平ガイド板ステー２３ｂによって案内板１３に固定されている。
【００１３】
水平ガイド板２３ａは、板材で形成されるほか、他の部材、例えば管材で形成することができる。
前輪移動部用基台１１の後端における、幅方向両側の案内板１３，１３のそれぞれ若干内方には、丸棒で形成され上方に延びる案内ガイド３９，３９が固着されている。
前輪固定部用基台１２は、その上端に前輪固定部１０が固定されている。
前輪移動部９は、台座部１７、台座固定部１８および下方保持部１９からなる。
台座部１７は、図３に示されるように、幅方向に伸びた２つの角パイプ２１，２１、および角パイプ２１，２１に直交してそれぞれの角パイプ２１，２１の端を連結する板状の２つの被案内部２２により矩形状に形成されている（幅方向一方の側の被案内部は図示省略する）。被案内部２２は、いずれも外側に回転自在な車輪を複数有する。車輪の外径は案内板１３，１３に設けられた溝１４，１４の幅よりも小さい。被案内部２２が、それぞれの車輪が溝１４，１４に嵌め入れられて、車輪が溝１４，１４の下方側面を走行することにより、台座部１７は、前輪移動部用基台１１の前後方向に自在に移動する。
【００１４】
台座固定部１８は、ラック１５側に配された被案内部２２に固定されている。図４によく示されるように、台座固定部１８は、トグルクランプ２４、小ラック部２５およびハンドルロック２６からなる。トグルクランプ２４は、ベース２７を介して被案内部２２の上部に固定される。トグルクランプ２４は、ハンドル２８を押し下げると作用端が下降する型式のもので、例えばインターネット（URL：http://www.kakutakogyo.com/clamp/type_b.html）に掲載されているように公知のものである。
小ラック部２５は、トグルクランプ２４の作用端であり、その先端にラック１５に噛み合う歯を有する。小ラック部２５は、ハンドル２８が引き上げられると、その先端の歯とラック１５の歯との噛み合わせが解除され、台座固定部１８が一体化された台座部１７は、前輪移動部用基台１１の長手方向への移動が可能となる。その逆に、ハンドル２８が押し下げられたときには、小ラック部２５の歯がラック１５の歯と噛み合わされることにより、前輪移動部用基台１１の移動が制限される。
【００１５】
ハンドルロック２６は、ハンドル２８の両側に設けられた１対の棒支持部２９，２９および丸棒であるロック棒３０で形成される。棒支持部２９，２９は、ロック棒３０が貫通可能な孔を有する。それぞれの孔は、その中心がハンドル２８の伸びた方向に直交する同一の線上にある。ハンドルロック２６は、ハンドル２８が押し下げられた状態で、ハンドル２８よりも上方にある棒支持部２９，２９の孔にロック棒３０を貫通させることにより、ハンドル２８が上方に回動するのを妨げ、小ラック部２５の歯とラック１５の歯との噛み合わせが解除されるのを防止する。
【００１６】
下方保持部１９は、後方係止部３１、車輪支持部３２、１対の側方部３３，３３、１対のスライド規制棒３８，３８および浮動規制棒４０からなる。
後方係止部３１は、長方形の板状部材が、長手方向を略３つに等分割するように曲げられ、それぞれ隣り合う面が鈍角をなす形状を有する。つまり、後方係止部３１は、長手方向に直行する断面が、台形から下底辺を除いた形状である。
車輪支持部３２は、後方係止部３１と略同一の形状を有する。
側方部３３は、側面視の（図３において左側（又は右側）から見た）形状が、鈍角三角形における斜辺を凹状の曲線に置き換え、斜辺を除く２辺を一方の辺の長さが他方の辺の長さよりも長くした形状を有する側方面部３４と、側方面部３４の２つの斜辺を折り線として側方面部３４と鋭角を形成して連続する底面部７８とからなる。底面部７８は、側方面部３４における一方の斜辺に鋭角を形成して連続する部分と他方の斜辺に鋭角を形成して連続する部分とからなり、この２つの部分は、鈍角を形成して折り線により連続する。
【００１７】
１対の側方部３３，３３は，側方面部３４と底面部７８とで形成される折り線を外側にして、間隔を空けて平行に並び、２つの折り線の長さの長い方の先端近傍には車輪支持部３２が開放側を上にして固定されている。２つの折り線の短い方の先端近傍には、後方係止部３１が開放側を上にして固定されている。また、１対の側方部３３，３３は、底面部７８，７８の折り線で分けられた２つの部分のうち幅方向に互いに向き合う部分は、いずれも同一の面内にあるように、構成されている。
下方保持部１９において、１対の側方部３３，３３は、その底面部７８における２つの部分間の折り線が１つの直線上になく、その延長が後方係止部３１側において鈍角で交差する。それぞれのこの折り線には、揺動軸３５，３５が固定されている。下方保持部１９は、車輪支持部３２を前側に位置させて、揺動軸３５，３５により台座部１７における後側の角パイプ２１に揺動可能に一体化されている。
【００１８】
下方保持部１９は、後方係止部３１の中央の面３６の後側端縁が、前輪保持装置３が置かれた面（以下「載置面」という）に接する程度にまで後側に揺動可能となっている。このとき、後方係止部３１の中央の面３６が載置面と平行または若干の角度を有するように、揺動軸３５，３５の位置および揺動軸３５，３５から後方係止部３１までの距離が決定される。下方保持部１９の前側への揺動は、車輪支持部３２の下面が前側の角パイプ２１に当接することにより制限される。また、揺動軸３５，３５から車輪支持部３２の後側端までの距離は、２つの角パイプ２１，２１の間の空間距離よりも大きい。
【００１９】
スライド規制棒３８は、丸棒の一方の端に、丸棒よりも径大であって丸棒の軸心回りに回転自在なベアリング３８ｂが取り付けられたものである。スライド規制棒３８，３８は、後方係止部３１の断面台形に３分割して折られたうちの幅方向に対向する部分の外面にそれぞれの他方の端が固着され、それぞれの軸心が一致するようにしていずれも幅方向外方に延びている。スライド規制棒３８，３８は、その各ベアリング３８ｂ，３８ｂが、幅方向の両側にそれぞれ立設された案内ガイド３９，３９と交差するように配されている。
浮動規制棒４０は、スライド規制棒３８と同様に、丸棒の一方の端に、丸棒よりも径大であって丸棒の軸心回りに回転自在なベアリング４０ｂが取り付けられたものである。丸棒の径に対するベアリング４０ｂの径は、スライド規制棒３８における丸棒の径に対するベアリング３８ｂの径よりも大きい。浮動規制棒４０は、その軸心が幅方向になるようにして、ベアリング４０ｂを有する側とは反対の端近傍が水平ガイド板２３ａ側の側方部３３における底面部７８に固着されている。したがって、浮動規制棒４０は、下方保持部１９において揺動軸３５よりも前側に位置している。また、浮動規制棒４０は、ベアリング４０ｂの軸心が水平ガイド板２３ａと交差する位置となるように形成されている。
【００２０】
前輪固定部１０は、前方係止部４３および前方押圧部４４からなる。
前方係止部４３は、長方形の板状部材が、断面形状が凹状台形となるように２つの折り線で曲げられて形成されている。２つの折り線に挟まれた部分を底部４５、底部４５を挟む折り線から互いに離れるように斜めに拡がる２つの部分をいずれも側面部４６，４６という。
前方押圧部４４は、トグルクランプ４７、誘導部４８およびハンドルロック４９からなる。
【００２１】
トグルクランプ４７は、ハンドル５２を水平位置と垂直位置との間で回動させて作用端を押し出し、引き戻す往復移動させる公知のものである。トグルクランプ４７は、作用端が載置面に平行に移動するように前輪固定部用基台１２の上端に取り付けられている。
誘導部４８は、断面が矩形の棒状の連結棒５０、および連結棒５０を摺動可能に取り囲む案内部５１で形成される。連結棒５０は、一端がトグルクランプ４７の作用端に結合されている。連結棒５０の他端は、前方係止部４３における底部４５の外面に、前輪固定部１０の２つの折り線が載置面に垂直になるように固定されている。図６に示される実施形態では、前輪固定部１０はその上部で連結棒５０に固定されるが、その固定位置は、前輪固定部用基台１２の高さによって、任意に変更することができる。
【００２２】
前方係止部４３は、ハンドル５２を垂直位置から水平位置に回動させることにより、載置面から特定の高さを後方に向けて水平に移動する。
ハンドルロック４９は、台座固定部１８におけるハンドルロック２６と略同一のものであり、ハンドル５２を水平位置に維持させるように構成されている。
前輪保持装置３は、前輪固定部１０側（前側）をコ字状の基部５の角側に配し、基部５における対向する２つの角形綱の間に配されて、台部８がフレーム２に固定される。
本発明における移動手段とは、例えば下方保持部１９を除く前輪移動部９および案内板１３，１３である。本発明における揺動防止手段とは、例えば水平ガイド板２３ａおよび浮動規制棒４０である。本発明における移動制限手段とは、例えばスライド規制棒３８および案内ガイド３９である。本発明における水平ガイドとは、例えば水平ガイド板２３ａである。本発明における浮動規制部材とは、例えば浮動規制棒４０である。
【００２３】
以下、前輪保持装置３における前後を、転倒防止装置１においても前後というものとする。
ハンドル保持装置４は、押圧アーム５３、グリップ押圧部５４、シート押圧部５５および加重アーム５６等からなる。
押圧アーム５３は、途中で屈曲した２つの角型鋼５７，５７が適度な間隔を空けて平行に並べられ、角型鋼５７，５７の両端および中間部分が鋼材により連結されて形成される。押圧アーム５３における角型鋼５７，５７の適度な間隔は、平均的な動力付き二輪車における両グリップ間の距離である。押圧アーム５３は、角型鋼５７，５７の屈曲部が上になるようにして、その一端部が支柱６，６に、回動軸７７，７７を介して回動可能に支持されている。また、押圧アーム５３は、支柱６，６と複数のバランスバネ５８，５８で結ばれ、自重により先端側が載置面に向けて回動するのを回避している。
【００２４】
グリップ押圧部５４は、支持回動部５９、１対のグリップ保持部６０，６０およびグリップ保持部間調節部６１からなる。
支持回動部５９は、円管で形成された軸部材６２、角管で形成された１対の押圧部材６３，６３および調整棒支持材６４からなる。
軸部材６２は、前後方向に直交して配置され、押圧アーム５３（それぞれの角型鋼５７，５７）の下側に回動可能に支持される。
押圧部材６３，６３は、軸部材６２の互いに異なる端に回動可能に接続されている。押圧部材６３，６３は、回動面が同一面内にあり、軸部材６２となす角度が変更されるように回動する。押圧部材６３，６３は、中間部分に丸棒が円形に曲げられたリング６５，６５が取り付けられている。
【００２５】
調整棒支持材６４は、押圧部材６３よりも短い角管で形成されている。調整棒支持材６４は、軸部材６２の略中央に一端が溶接され、押圧部材６３の回動面と同一面上において軸部材６２に直交する方向に伸びている。
グリップ保持部６０は、二輪車のハンドルグリップを内部に収容可能な大きさの円筒６６が、押圧部材６３の軸心回りに回転可能であってかつ押圧部材６３，６３に直交する軸廻りに回動可能に形成された部分である。
グリップ保持部間調節部６１は、軸部材６２よりも長い棒材であって、全長に渡り雌ネジが設けられている。グリップ保持部間調節部６１は、調整棒支持材６４の先端に、軸部材６２と平行に固定されている。グリップ保持部間調節部６１は、その両側がそれぞれ押圧部材６３，６３のリング６５，６５を貫通し、貫通部分よりも先端側にそれぞれ高ナット６７，６７が螺合されている。
【００２６】
シート押圧部５５は、２つの角形鋼が平行に間隔を空けてそれぞれの中間部分が鋼材により連結されて形成されている。２つの角形鋼の間隔は、押圧アーム５３における２つの角形鋼５７，５７の間隔に略等しい。シート押圧部５５は、それぞれの角形鋼の一端が押圧アーム５３のそれぞれの角形鋼５７，５７の先端に回動可能に連結されている。シート押圧部５５におけるそれぞれの角形鋼の他端は、たるみの程度が調節可能なスリングベルト６８で連結されている。
加重アーム５６は、細長い長方形の枠として形成される。３辺は角形鋼が使用され、短辺の一方には円管が使用されている。加重アーム５６は、その長手方向が前後方向になるようにして、その前側の鉛管で形成された辺が、加重アーム支持部７の後方端に回動可能に支持されている。また、加重アーム５６は、長手方向(前後方向）の中間部分が、押圧アーム５３の後方端の上部に、押圧アーム５３に対して揺動および前後移動可能に支持されている。加重アーム５６の後方端の下側には、リング６９が取り付けられている。
【００２７】
押圧アーム５３の下方には、後輪誘導部７０が配されている。後輪誘導部７０は、２つの山形鋼が平行になるようにして前後方向に並べて形成されている。２つの山形鋼の間隔は、動力付き二輪車の平均的な後輪の接地面近傍の幅より若干大きい。
後輪誘導部７０の後方側の端には、ワイヤ７１の一端および他端が固定されている。ワイヤ７１は、十分に長くかつ長さの調節が可能となっており、その中間部分には、フックがワイヤ７１に沿って移動可能に取り付けられている。
ここで、図６に示された前輪固定部１０は、図１０に示されるような前輪固定部１０Ｂであってもよい。図１０は前輪保持装置３における前輪固定部１０Ｂの斜視図である。
【００２８】
前輪固定部１０Ｂは、前方係止部４３Ｂおよび前方押圧部４４Ｂからなる。
前方係止部４３Ｂは、その形状が前輪保持装置３の前輪固定部１０における前方係止部４３と略同一である。前方係止部４３Ｂは、底部４５Ｂの外面の設置時下方となる端縁近傍に、底部４５Ｂと平行でかつ載置面に平行に揺動軸７６Ｂが固着されている。前方係止部４３Ｂは、揺動軸７６Ｂが揺動支持部７４Ｂ，７４Ｂに揺動可能に支持されて、前輪固定部用基台１２Ｂに取り付けられている。
前方押圧部４４Ｂは、トグルクランプ４７、誘導部４８Ｂおよびハンドルロック４９からなる。
【００２９】
トグルクランプ４７およびハンドルロック４９は、前輪固定部１０の前方押圧部４４におけるものと略同一である。
誘導部４８Ｂは、断面が矩形の棒状の連結棒５０Ｂ、および連結棒５０Ｂを摺動可能に取り囲む案内部５１で形成される。連結棒５０Ｂは、一端がトグルクランプ４７の作用端に結合され、他端が、前方係止部４３Ｂにおける底部４５Ｂの上方の端縁近傍を枢支している。
以下の説明においては、前輪固定部は、前輪固定部１０Ｂで構成されているものとする
以下に、前輪保持装置３が二輪車の前輪を保持する機構について説明する。
【００３０】
図１１は前輪保持装置３の正面図、図１２は前輪保持装置３の平面図、図１３は前輪保持装置３の動作概略図である。
前述の図およびこれらの図を参照して、前輪保持装置３における二輪車の前輪を保持する機構は、大きく２つの機構からなる。
第１番目の機構としては、幅方向の両側に水平方向に延設されたスライド規制棒３８，３８と、このスライド規制棒３８，３８を当接させるために前輪移動部用基台１１の後端側に立設された案内ガイド３９，３９とが組み合わされた機構である。スライド規制棒３８，３８は、ベアリング３８ｂ，３８ｂが案内ガイド３９，３９に当接する。
【００３１】
第２番目の機構としては、下方保持部１９の側方部３３に幅方向に延設された浮動規制棒４０と、浮動規制棒４０をその下面で当接させるために前輪移動部用基台１１に固定された水平ガイド板２３ａとを組み合わせた機構である。浮動規制棒４０は、ベアリング４０ｂが水平ガイド板２３ａの下面に当接する。
これらの機構は、以下の機能を発現するように、大きさ（長さ等）および取り付け位置が設定されている。１つ目の機能として、二輪車の（前輪の）前方への移動に応じて下方保持部１９が前方に揺動するときに、浮動規制棒４０が水平ガイド板２３ａよりも下方に位置するまでは、スライド規制棒３８，３８（ベアリング３８ｂ，３８ｂ）が、それぞれ案内ガイド３９，３９の後方側に当接し、下方保持部１９が前方に移動することを防止しする機能である。
【００３２】
２つ目の機能として、下方保持部１９が前方に揺動してスライド規制棒３８が案内ガイド３９を乗り越え、下方保持部１９が前方に移動することを許容されたときに、浮動規制棒４０が水平ガイド板２３ａの下側に入り込み、下方保持部１９が前方に移動するときに後方に揺動することが防止される機能である。
次に、二輪車を転倒防止装置１に固定する手順を説明する。
はじめに、前輪移動部９を後ろ側の移動端に移動させ、下方保持部１９を後方側の揺動端に揺動させておく。このとき、図１３に示されるように、スライド規制棒３８，３８がそれぞれ対応する案内ガイド３９，３９の後方側に位置する。前輪移動部９は、この状態（Ａ１）では、スライド規制棒３８，３８が案内ガイド３９，３９に係止されて、前方に移動することが防止されている。また、台座固定部１８のトグルクランプ２４のクランプ動作を解除した状態とする、つまり台座部１７が前後に移動できるように小ラック部２５の先端の歯とラック１５の歯との噛み合わせを解除しておく。さらに、前輪固定部１０Ｂの前方押圧部４４Ｂにおけるトグルクランプ４７のクランプ動作を解除した状態とする。
【００３３】
二輪車の前輪Ｔを、下方保持部１９の後方係止部３１に入させると、前輪Ｔは車輪支持部３２に当接する。前輪移動部９は、スライド規制棒３８，３８のベアリング３８ｂ，３８ｂが案内ガイド３９，３９に係止されて前方への移動が制限されているので、前輪Ｔが車輪支持部３２を押して下方保持部１９を前方へ揺動させようとする。このとき、スライド規制棒３８，３８は、そのベアリング３８ｂ，３８ｂが案内ガイド３９，３９の後側に当接し転動して上方へ移動することにより、下方保持部１９の前方への揺動が円滑に行われる。
【００３４】
下方保持部１９が前方側の揺動端に位置した状態でスライド規制棒３８，３８が案内ガイド３９，３９の上端に達すると（Ａ２）、前輪移動部９は、移動制限が解除されて前方への移動を開始する。このとき、浮動規制棒４０（のベアリング４０ｂ）は水平ガイド板２３ａの下面よりも下方に位置する。すなわち、浮動規制棒４０（のベアリング４０ｂ）は、下方保持部１９が前方側の揺動端に達したときに水平ガイド板２３ａの下面よりも下方に位置するように下方保持部１９に一体化されている。
水平ガイド板２３ａは、スライド規制棒３８，３８が案内ガイド３９，３９を乗り越えるとき、下方保持部１９が前方側の揺動端に揺動する動作を妨げることなく、つまり、浮動規制棒４０（のベアリング４０ｂ）が水平ガイド板２３ａの後方端部に妨げられることなく水平ガイド板２３ａの下面よりも下方に移動可能なように、後方側の端の位置が設定されている。また、水平ガイド板２３ａは、この後のわずかな二輪車の前方への移動により、浮動規制棒４０の上方を覆い、後方への下方保持部１９の揺動を浮動規制棒４０を当接させて係止することにより防止するように、後方側の端の位置が設定されている。
【００３５】
さて、続いて二輪車が前方に移動されると、スライド規制棒３８，３８は案内ガイド３９，３９を乗り越え、下方保持部１９は、前方側の揺動端まで揺動する。この二輪車の前方への移動の間に、浮動規制棒４０は水平ガイド板２３ａの下に入り込んで、そのベアリング４０ｂを水平ガイド板２３ａの下面に入り込ませる。
この後は、二輪車が前方に移動されると、前輪移動部９は、浮動規制棒４０を水平ガイド板２３ａの下方に入り込ませた状態で、前輪Ｔの先端が前輪固定部１０Ｂの前方係止部４３Ｂに当接するまで前方に移動する（Ａ３）。
【００３６】
前輪が前輪固定部１０Ｂの前方係止部４３Ｂに当接して前輪移動部９の移動が停止されると、台座固定部１８のトグルクランプ２４をクランプ状態にして前輪移動部９の移動を制限する。また、このとき、浮動規制棒４０が水平ガイド板２３ａ下面に当接しているので、下方保持部１９の揺動（浮動）が防止される。
前輪保持装置３では、下方保持部１９が揺動している場合に下方保持部１９が前方または後方に移動することが規制されることと、下方保持部１９が前方または後方に移動している場合に下方保持部１９が揺動が規制されることとが、下方保持部１９の揺動および移動動作の中で排他的（選択的）に行われる。
【００３７】
次に、前方押圧部４４Ｂのハンドル５２Ｂを押し下げて（図１３の矢示Ｘ方向）、トグルクランプ４７をクランプ状態とする。このとき、トグルクランプ４７の作用端は後方に移動し、前方係止部４３Ｂの上端を前輪に向けて押し出して前方係止部４３Ｂを揺動軸７６Ｂ廻りに回動させる。回動した前方係止部４３Ｂは、その上端を二輪車の前輪に食い込ませるとともに、前輪を後方係止部３１側に押し戻し、前輪Ｔは、前輪保持装置３に保持される。
前輪保持装置３は、後方係止部３１および前方係止部４３Ｂが前輪Ｔを保持しているとき、浮動規制棒４０（のベアリング４０ｂ）が必ず水平ガイド板２３の下側に入り込んでいる。そのため、二輪車の前輪Ｔをその後方で保持する下方保持部１９の揺動が制限され、前輪保持装置３は、例えば地震による震動等の外力を受けても、強固に前輪Ｔを保持し続けることができる。
【００３８】
また、回動後の前方係止部４３Ｂの底部４５Ｂは、回動前よりも後方係止部３１における車輪を係止する面３６に向き合う（平行に近づく）状態となる。そのため、対向する前方係止部４３Ｂと後方係止部３１とが押し合う力が前輪に有効に作用し、前輪は、前方係止部４３Ｂと後方係止部３１との間に強固に保持され、二輪車の自立が安定化する。
なお、台座固定部１８のトグルクランプ２４および前方押圧部４４のトグルクランプ４７のクランプ状態が振動等により解除されることがないように、それぞれのロック棒を棒支持部の２つの孔に貫通させ、ハンドル２８等の回動によるクランプの解除を防止する。
【００３９】
以上の作業により、二輪車は、前輪が保持されることによって転倒防止装置１に固定される。
続いて、グリップ保持部６０，６０の円筒６６，６６内に、二輪車のハンドルグリップを収容する。このとき、グリップ保持部６０，６０間の距離がハンドルグリップを収容できないほどに長いまたは短い場合は、押圧部材６３，６３を回動させてグリップ保持部６０，６０間の距離を適当に距離に調節する。ハンドルグリップを円筒６６，６６内に収容した後、押圧部材６３，６３が外方に向け回動しないように、グリップ保持部間調節部６１の両端の高ナット６７，６７を移動させて、ハンドルグリップが円筒６６，６６から抜け出るのを防止する。
【００４０】
なお、グリップ保持部６０，６０は、２つの回転軸が直交して２自由度回転が可能なため、円筒６６，６６内に容易にハンドルグリップを収容することができる。
グリップ保持部６０の円筒６６を他の形態とすることができる。例えば、円筒を軸心を含む面で２分割し、分割端同士を蝶番で接続して開閉可能とする。この形態では、蝶番が取り付けられていない側の端に、突き合わされた状態を維持できる留め具を備える。このようにすることで、ハンドルガードが取り付けられたハンドルグリップにも対応することができる。グリップ保持部６０は、ハンドルグリップを押さえ込んだときにハンドルグリップから外れることのない形態であれば、任意のものを使用することができる。
【００４１】
さて、シート押圧部５５のスリングベルト６８は、グリップ保持部６０，６０の円筒６６，６６内にハンドルグリップが収容された状態で、シート押圧部５５が回動自在な程度にゆるめられている。
シート押圧部５５の先端を二輪車のシート上の適当な位置に保ちながら、加重アーム５６の後方の端を引き下ろす。そうすると、押圧部材６３，６３がハンドルを押圧して前輪の衝撃緩衝装置（フロントフォーク）を収縮させ、スリングベルト６８がシートを押圧して後輪の衝撃緩衝装置（リアフォーク）を収縮させる。この状態で、後輪誘導部７０のワイヤ７１のフックを加重アーム５６の後方端のリング６９に結合する。ワイヤ７１の長さは、このように前後の衝撃緩衝装置を収縮させたままで維持できるように、事前に調節しておく。
【００４２】
なお、シート押圧部５５の先端の適当な位置とは、転倒防止装置１が二輪車を固定したときに、シート押圧部５５（スリングベルト６８）がシートを真下にまたはわずかに前側に押す位置である。
転倒防止装置１は、二輪車が固定されたとき、押圧部材６３，６３が垂直方向に対して二輪車のキャスター角と同一方向に傾斜するように構成される。つまり、押圧部材６３，６３は、前輪を前輪固定部１０の前方係止部４３の方向に押圧する。このことにより、前輪はより強固に前方係止部４３に保持される。さらに、シート押圧部５５は、略真上からシートを押圧するので外れにくく、振動等によってもシートを保持する状態が維持される。
【００４３】
このように、転倒防止装置１は、二輪車を、前輪、ハンドルおよびシートの３箇所で強固に保持し、地震等の大きな振動が加えられた場合にも、安定して転倒を防止することができる。
上述の実施形態において、転倒防止装置１およびその前輪保持装置３を構成する部材を特定して説明を行った。しかし、使用される部材は、例えば角パイプ、角形鋼、および円管等に限られず、使用可能な他の部材を用いることができ、他の部材を用いても、上記転倒防止装置１と同様の機能を発揮することができる。
【００４４】
前輪保持装置３は、フレーム２に固定されるのではなく、ハンドル保持装置４と特定の位置関係でフレーム２が固定される載置面に固定されていてもよい。
その他、転倒防止装置１、および転倒防止装置１の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、動力付き二輪車の駐車時における転倒を防止する前輪保持装置および転倒防止装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は転倒防止装置の正面図である。
【図２】図２は前輪保持装置の斜視図である。
【図３】図３は前輪移動部の斜視図である。
【図４】図４は台座固定部の周辺の斜視図である。
【図５】図５は揺動防止部の周辺の斜視図である。
【図６】図６は前輪固定部の斜視図である。
【図７】図７は前輪保持装置が前輪を保持した斜視図である。
【図８】図８はハンドル保持装置の斜視図である。
【図９】図９はグリップ押圧部の周辺の斜視図である。
【図１０】図１０は前輪保持装置における前輪固定部の斜視図である。
【図１１】図１１は前輪保持装置の正面図である。
【図１２】図１２は前輪保持装置の平面図である。
【図１３】図１３は前輪保持装置の動作概略図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  転倒防止装置
３  前輪保持装置
４  ハンドル保持装置
１９  下方保持部
２３ａ  水平ガイド（水平ガイド板）
３１  後方係止部
４０  浮動規制部材（浮動規制棒）
４３，４３Ｂ  前方係止部
５３  押圧手段（押圧アーム）
５５  シート押圧部
６０  グリップ保持部
６３  押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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