(57)【要約】【課題】簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行えるメンテナンス装置および流体噴射装置およびメンテナンス装置を提供する。【解決手段】吸収部材１２がノズル列に沿って延在すると共にノズルから噴射された流体の飛行経路から退避する位置に相対移動可能とされた線状部材である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズルからなるノズル列を有すると共に媒体へ流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、前記ノズルから流体を吸収する吸収部材に流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、
前記吸収部材は、前記ノズル列に沿って延在すると共に前記ノズルから噴射された前記流体の飛行経路から退避する位置に相対移動可能とされた線状部材であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記吸収部材を、前記流体噴射ヘッドと前記媒体との間に備えたことを特徴とする請求項１記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記吸収部材を前記ノズル列の延在方向と交差する方向に移動させる第１移動機構を備えることを特徴とする請求項１または２記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記吸収部材は、断面最大寸法が前記ノズルの直径に対して５倍以上７５倍以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記吸収部材は、断面形状が円形であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記吸収部材は、断面最大寸法が前記ノズルの直径に対して１０倍以上５０倍以下であることを特徴とする請求項５記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記吸収部材は、複数の糸が撚られて形成されていることを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項８】
前記吸収部材をクリーニングするクリーニング機構を備えることを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項９】
前記ノズル列を複数有し、前記ノズル列ごとに前記吸収部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜８いずれかに記載の流体噴射装置。
【請求項１０】
複数のノズルからなるノズル列を有すると共に媒体へ流体を噴射する流体噴射ヘッドを備える流体噴射装置において、前記ノズルから流体を吸収する吸収部材に流体を噴射するフラッシング動作に用いられるメンテナンス装置であって、
前記吸収部材として、前記ノズル列に沿って延在すると共に前記ノズルから噴射された前記流体の飛行経路から退避する位置に相対移動可能とされた線状部材を備えることを特徴とするメンテナンス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置およびメンテナンス装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インク滴を記録紙（媒体）に対して噴射させる流体噴射装置として、インクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」という。）が広く知られている。このようなプリンタにおいては、記録ヘッドのノズルからインクが蒸発することによるインクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などによりノズルに目詰まりを生じ、印刷不良を引き起こすという問題があった。そこで、通常、プリンタは、記録紙に対しての噴射とは別に、ノズル内のインクを強制的に吐出させるフラッシング動作を行うようになっている。
走査タイプのプリンタでは、記録ヘッドを記録領域以外のエリアに移動させてフラッシング動作を行うが、記録ヘッドが固定されたラインヘッドを備えるプリンタでは、フラッシング動作時に記録ヘッドを移動させることができない。そこで、例えば、記録紙の搬送ベルトの表面に設けられた吸収部材に向けてインクを吐出する方法が考えられている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、搬送ベルト上に複数の吸収材が記録紙のサイズに合わせて等間隔に配置されているため、フラッシング時においては記録紙間の隙間を狙ってインクを噴射しなければならず、記録紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題が生じる。また、平面形状の吸収材に対してフラッシングを行うと、インク滴の吐出に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってしまい、記録紙や搬送ベルト上を汚してしまうおそれもある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、簡単な構成でクリーニング（フラッシング）動作を短時間で行える流体噴射装置およびメンテナンス装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、複数のノズルからなるノズル列を有すると共に媒体へ流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、上記ノズルから流体を吸収する吸収部材に流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、上記吸収部材は、上記ノズル列に沿って延在すると共に上記ノズルから噴射された上記流体の飛行経路から退避する位置に相対移動可能とされた線状部材であるという構成を採用する。
このような構成を採用する本発明によれば、線状の吸収部材（線状部材からなる吸収部材）をノズル列と対向させた状態（ノズルから噴射された流体の飛行経路に配置した状態）にすることで、各ノズルから吐出された流体を吸収部材において吸収することが可能である。また、線状の吸収部材のため、僅かな移動で吸収部材を飛行経路から退避する位置に移動することができる。このため、本発明によれば、短時間でメンテナンスを終了できる。
また、本発明においては、上記吸収部材を、上記流体噴射ヘッドと上記媒体の間に備えたことが望ましい。このような本発明によれば、吸収材を流体噴射ヘッドと媒体の間に配置したので、僅かな移動で吸収部材を飛行経路から退避する位置に移動することができる。
【０００７】
本発明の流体噴射装置は、上記課題を解決するために、複数のノズルから構成されるノズル列を有し、媒体へ流体を噴射する流体噴射ヘッドを備え、上記ノズルから流体を噴射するフラッシング動作を行える流体噴射装置であって、上記ノズルから噴射された上記流体を吸収する線状の吸収部材を、上記流体噴射ヘッドと上記媒体の間に上記ノズル列に沿って延在し、上記ノズルから噴射された上記流体の飛行経路に対して進退可能に備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、線状の吸収部材をノズル列と対向させた状態にすることで、各ノズルから吐出された流体を吸収部材において吸収することが可能である。また、線状の吸収部材のため、流体噴射ヘッドも媒体も移動することなく吸収部材を移動することができ、その移動量も少ない。これにより、流体噴射ヘッドを移動させることなくフラッシング動作を行えるので、短時間でメンテナンスを終了できる。
【０００９】
また、上記吸収部材を上記ノズル列の延在方向と交差する方向に移動させる第１移動機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、吸収部材をノズル列の延在方向と交差する方向に移動させることにより、吸収部材をノズル列と対向させることができる。
【００１０】
また、上記第１移動機構は、上記ノズル列の延在方向と交差する方向における上記吸収部材の位置を調整する位置調整機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、確実に吸収部材をノズル列に対向させることができるので、各ノズルから吐出された流体を漏らすことなく吸収部材に吸収させることが可能である。
【００１１】
また、上記吸収部材を上記ノズル列の延在方向に沿って移動させる第２移動機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、吸収部材をノズル列の延在方向に沿って移動させることにより、吸収部材における流体を吸収した領域を移動させて、流体を含んでいない領域をノズル列に対向させることができる。これにより、フラッシング動作時にノズルから吐出された流体を吸収部材へと確実に吸収させることが可能である。
【００１２】
また、上記第２移動機構は、フラッシング動作が行われる間、上記吸収部材を移動させることが好ましい。
本発明によれば、フラッシング動作中、第２移動機構によって吸収部材を移動させることによって、フラッシング量が多くても吸収部材からあふれることなく吸収部材に効率よく流体を吸収させることができる。
【００１３】
また、上記第２移動機構は、フラッシング動作が行われる間、上記吸収部材を停止させることが好ましい。
本発明によれば、フラッシング動作中、第２移動機構によって吸収部材を停止させることによって制御が容易になる。
【００１４】
また、上記第２移動機構が、上記吸収部材を巻き取り可能な巻取機構を有することが好ましい。
本発明によれば、巻取機構によって回収した吸収部材をまとめることができるので、装置自体の小型化が図れる。
【００１５】
また、上記第２移動機構が、上記吸収部材が架け渡されたプーリー機構を有することが好ましい。
本発明によれば、少ない動力で吸収部材をエンドレスに移動させることができる。
【００１６】
また、上記第２移動機構が、着脱可能に設けられていることが好ましい。
本発明によれば、流体を吸収した吸収部材を新しいものと交換することができる。
【００１７】
また、上記吸収部材をクリーニングするクリーニング機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、流体を吸収した吸収部材をクリーニングすることで再利用が可能となる。これにより、吸収部材の連続使用が可能になって吸収部材の交換作業や廃棄量を低減させることができる。
【００１８】
また、上記ノズル列を複数有し、上記ノズル列ごとに上記吸収部材が設けられている
ことが好ましい。
本発明によれば、フラッシング動作において各ノズル列から吐出される流体を吸収し回収することができる。
【００１９】
本発明のメンテナンス装置は、上記課題を解決するために、複数のノズルから構成されるノズル列を有し、上記ノズルから流体を噴射する流体噴射ヘッドを備えた流体噴射装置のフラッシング動作に用いられるメンテナンス装置であって、上記ノズル列に沿って延在し、上記ノズルから噴射された上記流体の飛行経路に対して進退可能な線状の吸収部材を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、吸収部材をノズル列と対向させた状態にすることで、各々のズルから噴射された流体を吸収部材において吸収することが可能である。これにより、流体噴射ヘッドを移動させることなくフラッシング動作を行えるので、短時間でメンテナンスを終了できる。
【００２１】
また、上記吸収部材を上記ノズル列の延在方向と交差する方向に移動させる第１移動機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、吸収部材をノズル列の延在方向と交差する方向に移動させることにより、吸収部材をノズル列と対向させることができる。
【００２２】
また、上記吸収部材を上記ノズル列の延在方向に沿って移動させる第２移動機構を備えたことが好ましい。
本発明によれば、吸収部材をノズル列の延在方向に沿って移動させることにより、吸収部材における流体を吸収した領域を移動させて、流体を含んでいない領域をノズル列に対向させることができる。これにより、フラッシング動作時にノズルから噴射された流体を吸収部材へと確実に吸収させることが可能である。
【００２３】
また、上記第２移動機構が、上記吸収部材を巻き取り可能な巻取機構を有することが好ましい。
本発明によれば、巻取機構によって回収した吸収部材をまとめることができるので、装置自体の小型化が図れる。
【００２４】
また、上記第２移動機構が、上記吸収部材が架け渡されたプーリー機構を有することが好ましい。
本発明によれば、少ない動力で吸収部材をエンドレスに移動させることができる。
【００２５】
また、本発明においては吸収部材が、断面最大寸法が上記ノズルの直径に対して５倍以上７５倍以下であるという構成を採用することが好ましい。
このような構成を採用することによって、吸収部材の流体保持量を十分に確保すると共に流体を受ける面積を十分に確保することが可能となる。
【００２６】
また、本発明においては吸収部材が、断面形状が円形であるという構成を採用することが好ましい。
このような構成を採用することによって、吸収部材が延在方向を中心軸として回転した場合であっても、流体を受ける面積が変化することがなくなる。このため、吸収部材の回転方向の姿勢を考慮する必要がなくなる。
なお、吸収部材の断面形状が円形である場合には、断面最大寸法が上記ノズルの直径に対して１０倍以上５０倍以下であることが好ましい。これによって、吸収部材の流体保持量を十分に確保すると共に流体を受ける面積を十分に確保することが可能となる。
【００２７】
また、本発明においては吸収部材が、複数の糸が撚られて形成されているという構成を採用することが好ましい。
このような構成を採用することによって、複数の糸が撚られることによって複数の糸の間に形成される谷部においても流体を保持することが可能となり、吸収部材の流体吸収量を増加させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態のプリンタの概略構成を示す斜視図。
【図２】第１実施形態のヘッドユニットの概略構成を示す斜視図。
【図３】第１実施形態の記録ヘッドの概略構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態のキャップユニットの概略構成を示す斜視図。
【図５】第１実施形態のフラッシングユニットの概略構成を示す斜視図。
【図６】第１実施形態における吸収部材の移動位置を示す平面図。
【図７】第１実施形態のプリンタの動作を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態のプリンタが備える吸収部材の模式図である。
【図９】第１実施形態におけるプリンタの動作を示す要部断面図である。
【図１０】（ａ）吸収部材のフラッシング位置、（ｂ）吸収部材の退避位置
【図１１】第２実施形態のプリンタの要部構成を示す（ａ）断面図、（ｂ）側面図。
【図１２】第１移動機構の一部として用いられる移動部材の変形例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００３０】
本発明の流体噴射装置の一実施形態について説明する。本実施形態では、流体噴射装置として、インクジェットプリンタ（以下、単にプリンタと称す）について例示する。
（プリンタ）
図１はプリンタの概略構成斜視図、図２はヘッドユニットの概略構成斜視図、図３はヘッドユニットを構成する記録ヘッドの概略構成斜視図、図４はキャップユニットの概略構成斜視図である。
【００３１】
図１に示すように、プリンタ１は、ヘッドユニット２と、記録紙（媒体）を搬送する搬送装置３と、記録紙を供給する給紙ユニット４と、ヘッドユニット２によって印字された記録紙を排出する排紙ユニット５と、ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うメンテナンス装置１０とを備えている。
【００３２】
搬送装置３は、ヘッドユニット２を構成する各記録ヘッド２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ）のノズル面２３との間に所定の間隔をあけた状態で記録紙を保持するようになっている。搬送装置３は、駆動ローラー部３１と、従動ローラー部３２と、これらローラー部３１，３２との間に架け回された複数のベルトから構成された搬送ベルト部３３と、を備えている。また、搬送装置３の記録紙の搬送方向下流側（排紙ユニット５側）であって、排紙ユニット５との間に、記録紙を保持する保持部材３４が設けられている。
【００３３】
駆動ローラー部３１は、回転軸方向の一端側が不図示の駆動モータに接続されており、駆動モータにより回転駆動されるようになっている。駆動ローラー部３１の回転動力が搬送ベルト部３３に伝達され、搬送ベルト部３３が回転駆動される。駆動ローラー部３１と駆動モータとの間には必要に応じて伝達ギアが設置される。従動ローラー部３２は、いわゆるフリーローラーであり、搬送ベルト部３３を支持するとともに搬送ベルト部３３（駆動ローラー部３１）の回転駆動に従動して回転される。
【００３４】
排紙ユニット５は、排紙用ローラー５１と、排紙用ローラー５１により搬送された記録紙を保持する排紙トレー５２とを備えている。
【００３５】
ヘッドユニット２は、複数（本実施形態では５つ）の記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅをユニット化することで構成されており、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル２４（図３参照）からは複数色のインク（例えば、ブラックＢ、マゼンタＭ、イエローＹ、シアンＣの各インク）が吐出されるようになっている。上記記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、記録ヘッド２１と称す場合もある）は、取付板２２に取付けられることでユニット化されている。すなわち、本実施形態に係るヘッドユニット２は、複数の記録ヘッド２１（単一ヘッド部材）を複数組み合わせ、ヘッドユニット２の有効印字幅が記録紙の横幅（搬送方向と直交する幅）と略同等とされるラインヘッドモジュールを構成している。なお、上記各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおけるそれぞれの構造自体は共通とされている。
【００３６】
図２に示すように、ヘッドユニット２は、取付板２２に形成された開口部２５内に各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。具体的には、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅが取付板２２の裏面２２ｂ側に螺子止めされることで、ノズル面２３が上記開口部２５を介して取付板２２の表面２２ａ側から突出した状態に配置されている。また、ヘッドユニット２は、上記取付板２２が不図示のキャリッジに固定されることでプリンタ１に搭載されたものとなっている。
【００３７】
本実施形態におけるヘッドユニット２は、上記不図示のキャリッジによって記録位置とメンテナンス位置との間（図１中の矢印で示す方向）で移動可能とされている。ここで、記録位置とは、搬送装置３に対向し且つ記録紙に対して記録を行う位置である。一方、メンテナンス位置とは、搬送装置３上から退避した位置であってメンテナンス装置１０と対向する位置である。このメンテナンス位置においてヘッドユニット２に対するメンテナンス処理（吸引処理、ワイピング処理）が実施される。
【００３８】
図３に示すように、ヘッドユニット２を構成する記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ（以下、単に記録ヘッド２１と称す場合もある）は、複数のノズル２４により構成されるノズル列Ｌが形成されたノズル面２３を有するヘッド本体２５Ａと、このヘッド本体２５Ａが取付けられる支持部材２８と、を備えている。
【００３９】
各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅは、４色（イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ））に対応したノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を４列有している。各ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））において、当該ノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））を構成するノズル２４は、記録紙の搬送方向と交差する水平方向に配列され、より好適には記録紙の搬送方向と直交する水平方向に配列されている。そして、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向において、同じ色に対応するノズル列Ｌが一致している。
【００４０】
支持部材２８には、ノズル面２３の長手方向の両側に張り出し部２６、２６が形成されている。また、張り出し部２６、２６には、記録ヘッド２１を上記取付板２２の裏面２２ｂに螺子止めするための貫通孔２７が形成されている。これにより、複数の記録ヘッド２１が取付板２２に取付けられて上記ヘッドユニット２が構成されている（図１参照）。
【００４１】
メンテナンス装置１０は、ヘッドユニット２に対して吸引処理を行うキャップユニット６と、ヘッドユニット２に対してフラッシング動作を行うフラッシングユニット１１とを有して構成されている。
【００４２】
図４に示すように、キャップユニット６は、上記ヘッドユニット２に対してメンテナンス処理を行うもので、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅに対応する複数（本実施形態では５つ）のキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをユニット化することで構成されている。このキャップユニット６は、ヘッドユニット２の記録エリアから外れた場所に配置され、ここでは、搬送装置３とは対向しない位置に配置されている。
【００４３】
各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅは、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各々にそれぞれ対応するものであり、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に当接可能に構成されている。
キャップ部６１Ａ〜６１Ｅが、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３に対してそれぞれ密着することにより、吸引動作において各ノズル面２３からインク（流体）を排出させる吸引動作を良好に行うことができるようになっている。
【００４４】
キャップユニット６を構成する各キャップ部６１Ａ〜６１Ｅ（以下、単にキャップ部６１と称す場合もある）は、キャップ本体６７と、キャップ本体６７の上面に枠状に設けられ、記録ヘッド２１に当接されるシール部材６２と、記録ヘッド２１のノズル面２３を払拭するワイピング処理時に用いられるワイプ部材６３と、これらキャップ本体６７及びワイプ部材６３を一体的に保持する筐体部６４と、を備えている。
【００４５】
筐体部６４の底部には、筐体部６４を上記ベース部材６９に保持するための保持部６５が２つ（１つは不図示）形成されている。これら保持部６５は平面視において筐体部６４における対角をなす位置に配置されている。保持部６５の各々には、筐体部６４をベース部材６９に螺子止め固定するための螺子が挿入される貫通孔６５ｂが形成されている。
【００４６】
フラッシングユニット１１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、フラッシング動作時に吐出されたインク滴を吸収する複数の吸収部材１２と、これら複数の吸収部材１２を支持する支持機構９と、を備えている。
【００４７】
吸収部材１２は、各ノズル２４から吐出されたインク滴を吸収する線状部材であって、図５に示すように、１つのヘッドユニット２に対して４本設けられている。各吸収部材１２は、各色のノズル２４が配列されて構成されるノズル列（Ｌ（Ｙ），Ｌ（Ｍ），Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｂｋ））に沿って延在し、各ノズル面２３と記録紙の搬送領域との間に位置している。この吸収部材１２は、例えば糸材などから構成されている。吸収部材１２の材料としては、表面に親水加工が施された化学繊維などが挙げられ、インクを効率よく吸収、保持できるものが好ましい。また、この吸収部材１２は、ノズル径に対して５〜７５倍程度の幅を有している。一般的なプリンタでは、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル面２３と記録紙との間のギャップが２ｍｍ程度、ノズル径が約０．０２ｍｍとなっていることから、吸収部材１２は、直径が１ｍｍ以下であれば、各ノズル面と記録紙との間に配置することができ、かつ部品の誤差を考慮しても吐出されたインク滴を吸収部材で補足することができる。そのため、好適には吸収材１２はノズル径に対して１０〜５０倍程度が良い。なお、吸収部材１２については、後により詳しく説明する。
また、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅に対して十分な長さを有していることが好ましい。後に詳説するが、本実施形態のプリンタ１においては、吸収部材１２の使用済み（インク吸収済み）の領域が順次巻き取られ、吸収部材１２の全領域においてインクが吸収された場合に吸収部材１２そのものを取り替える構成を採用している。このため、吸収部材１２の取替え期間を実用に耐えうる時間とすべく、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の数百倍程度であることが好ましい。ただし、プリンタ１内において洗浄等を行うことにより吸収部材１２の再生を行う場合には、吸収部材１２の長さは、ヘッドユニット２の有効印字幅の２倍よりも若干程度長ければ良い。
そして、吸収部材１２は、支持機構９によって支持されている。
【００４８】
支持機構９は、移動機構１３（第２移動機構）および移動機構１４（第１移動機構）を備えている。この支持機構９は、ヘッドユニット２と略一体とされている。
移動機構１４は、吸収部材１２をノズル列の延在方向と交差（本実施形態においては直交）する方向に移動させることにより、吸収部材１２をノズル１４に対向するフラッシング位置と対向しない退避位置との間で移動させる。また、移動機構１３は、吸収部材１２を走行させることによってノズル列の延在方向に沿って移動させる。
【００４９】
移動機構１３は、図１，図５（ａ）に示すように、ノズル列方向におけるヘッドユニット２の両側であって、取付板２２の裏面２２ｂ側（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３と反対側）に各々の回転軸を記録紙の搬送方向に平行とされた回転部１５，１６を有している。回転部１５，１６は、回転軸１５ａ，１６ａと、回転軸１５ａ，１６ａに等間隔で配設された複数（ここでは５つ）の仕切板１５ｂ，１６ｂとによりボビン形状を呈してなる巻取機構であって、仕切板１５ｂ，１６ｂ間の回転軸１５ａ，１６ａ周りに１本ずつ、合計４本の吸収部材１２を巻回することが可能なものである。
【００５０】
回転部１５，１６は、不図示の駆動モータに接続され、それぞれの回転によって上記した複数の吸収部材１２の巻き出し及び巻き取りを行うようになっている。本実施形態においては、一方の回転部１５を巻出し用、他方の回転部１６を巻取り用として用いている。
【００５１】
移動機構１４は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、軸部１４ａに凸条部１４ｂが螺旋状に巻回されてなる一対の移動部材１４Ａ，１４Ｂを有するものであって、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される案内溝１４ｃ内に吸収部材１２が１本ずつ保持されるようになっている。移動機構１４はノズル列方向におけるヘッドユニット２の両側であって、取付板２２の表面２２ａ（記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３）側に配置されている。移動機構１３の回転部１５と回転部１６とに巻架されている複数の吸収部材１２を、移動部材１４Ａ、１４Ｂに架け渡している。そして、ノズル面２３と垂直方向において案内溝１４ｃの端部は、ノズル面２３に対してノズル面２３より離れる方向にある。そのため、移動部材１４Ａ、１４Ｂに架け渡された吸収部材１２は、記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル面２３に接触させることなく保持できるようになっている。
【００５２】
移動部材１４Ａ，１４Ｂに架け渡された吸収部材１２は、取付板２２に設けられた切欠部２２ｃ、２２ｃ内を通過して、回転部１５、１６に巻架しており、取付板２２への接触が防止されるようになっている。これにより、吸収部材１２の移動がスムーズになる。
【００５３】
そして、支持機構９は、不図示の制御装置において回転部１５，１６の回転速度をそれぞれ制御することによって、移動機構１３および移動機構１４に支持された複数の吸収部材１２を撓ませることなく適度にテンションを与えた状態で保持する。これにより、吸収部材１２が撓んで、ノズル面２３や記録紙に接触することを防止する。
【００５４】
このような支持機構９においては、複数の吸収部材１２を、ヘッドユニット２における取付板２２の裏面２２ｂ側に配置された回転部１５，１６と、取付板２２の表面２２ａ側に配置された移動部材１４Ａ，１４Ｂとにより支持することで、回転部１５から巻き出された各吸収部材１２が各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル面２３上を経由して回転部１６において巻き取られるようになっている。このため吸収部材１２は、回転部１５，１６の回転に伴い、ヘッドユニット２の各ノズル列Ｌの延在方向、すなわち記録紙の搬送方向に交差する方向へ移動されることになる。
【００５５】
また、移動部材１４Ａ，１４Ｂが、不図示の駆動モータにより回転させられると、軸部１４ａと凸条部１４ｂとによって形成される複数の案内溝１４ｃが軸方向に沿って見かけ上移動することになる。これにより、ヘッドユニット２（ノズル列Ｌ）に対する各吸収部材１２の位置を変化させることが可能である。具体的には、吸収部材１２をヘッドユニット２の各ノズル列Ｌの延在方向に交差する方向、すなわち記録紙の搬送方向に沿って移動させることができる。本実施形態においては、吸収部材１２をフラッシング位置と退避（記録）位置との間で移動させる。ここで、吸収部材１２の直径を１ｍｍとすると、部品寸法誤差や配置誤差を含めても１ｍｍ移動させればよい。凸条部１４ｂの間隔を１ｍｍとすれば、移動部材を１回転させれば吸収部材は１ｍｍ移動するので、複数の吸収部材１２を容易に精度よく移動することが可能となるし、１ｍｍ移動するだけなので移動にかかる時間も少なくて済む。なお、記録ヘッド２１と記録紙の距離は２ｍｍあるので、その間に吸収部材１２にテンションを与えた状態で配置しているので、移動の際に記録ヘッド２１も記録紙も動かす必要はない。
【００５６】
ここで、フラッシング位置とは、図６（ｂ）に示すように、各吸収部材１２が対応する複数のノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）にそれぞれ対向した状態であって、フラッシング動作時に各ノズル列Ｌから吐出されたインク滴を吸収できる位置である。一方、吸収部材１２における退避位置とは、図６（ａ）に示すように、ノズル列Ｌ（ノズル列Ｌを構成する複数のノズル２４）とは対向しない状態であって、記録動作時に各ノズル２４から吐出された記録用のインク滴が吸収部材１２に吸収されることのない位置である。
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、移動部材１４Ａ、１４Ｂを回転させることで、全ての吸収部材１２が移動する。そして、本実施形態のプリンタ１において各吸収部材１２は、フラッシング位置はもちろん、退避位置においても、記録紙の搬送方向においてヘッド２１のノズル面と記録紙との間に配置されている。
【００５７】
なお、図１においては、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみ図示している。ただし、実際には、記録紙の搬送方向にもう１組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が配置されている。これらの２組は、機構的には同一の構成を有しているが、記録紙の搬送方向と直交する水平方向（ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配列方向）にずれて配置されている。より詳細には、記録紙の搬送方向に見て、１組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に２組目のヘッドモジュール２が備えるヘッド２１Ａ〜２１Ｅが配置されている。このように、２組のヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２を記録紙の搬送方向と直交する水平方向にずれて配置することにより、全体的にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅが千鳥配置されることとなり、有効印字幅の全領域にインクを吐出することが可能となる。
ただし、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを記録紙の搬送方向と直交する方向に連接して配列する場合には、ヘッドモジュール２、メンテナンス装置１０及びフラッシングユニット１２が１組のみとしても良い。この場合には、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ間に十分な隙間が形成されないため、メンテナンス装置１０が備えるキャップ部６１Ａ〜６１Ｅをヘッド２１Ａ〜２１Ｅごとに設けることが難しい。このため、全てのヘッド２１Ａ〜２１Ｅのノズル２４が囲える単一のキャップ部を用いることが好ましい。
【００５８】
次に、本実施形態のプリンタ１において、好適に用いることが可能な吸収部材１２の具体的な構成について説明する。
吸収部材１２は、例えば、ＳＵＳ３０４、ナイロン、親水性コートを施したナイロン、アラミド、絹、綿、ポリエステル、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ザイロン（商品名）等の繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から形成することができる。
より詳細には、上記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、複数本、撚り合わされるあるいは束ねられることによって吸収部材１２が形成可能である。
図８は、吸収部材１２の一例を示す模式図であり、（ａ）が断面図、（ｂ）が平面図である。この図に示すように、吸収部材１２は、例えば、繊維から形成される繊維束１２ａ（糸）が２本（複数）撚り合わされることによって形成される。図８に示すように、複数の繊維束１２ａを撚り合わすことによって吸収部材１２が形成される場合には、繊維束１２ａの間に形成される谷部１２ｂにおいてもインクを保持することが可能となり、吸収部材１２のインク吸収量を増加させることができる。
【００５９】
また、一例としては、ＳＵＳ３０４からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、親水性コートが施されたナイロンからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、アラミドからなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、絹からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、綿からなる繊維束が複数本撚り合わされた線状部材、ベリーマ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ソアリオン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロン０３Ｔ（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ダイニーマハミロンＤＢ−８（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ベクトランハミロンＶＢ−３０からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−５コアケブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳ−２１２コアカブラースリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＳＺ−１０コアザイロンスリーブポリエステル（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材、ハミロンＶＢ−３ベクトラン（商品名）からなる繊維束が束ねられた線状部材を吸収部材１２として好適に用いることができる。
ナイロンの繊維を用いた吸収部材１２は、汎用水糸として広く用いられるナイロンによって形成されているため、安価なものとなる。
ＳＵＳ材の金属繊維を用いた吸収部材１２は、耐腐食性に優れるため多様なインクを吸収可能となると共に、樹脂と比較して磨耗性が高いため繰り返しの使用が可能となる。
超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度及び耐薬品性が高く、有機溶剤や酸、アルカリに強いものとなる。このように、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２は、切断強度が高いため、強いテンションで引っ張ることが可能となり、撓みを抑止することができる。このため、例えば、吸収部材１２の径を太くして吸収容量を増加させたり、また吸収部材１２の径を太くしない場合にはヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの距離を狭くし印刷精度を向上させることができる。また、ザイロンやアラミドの繊維を用いた吸収部材１２も、超高分子ポリエチレンの繊維を用いた吸収部材１２と同様の効果を期待できる。
綿の繊維を用いた吸収部材１２は、インク吸収性に優れたものとなる。
【００６０】
このような吸収部材１２では、滴下されたインクは、表面張力によって繊維間及び繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂ（図８参照）に保持されることによって吸収された状態となる。
また、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、一部が直接吸収部材１２の内部に浸透し、残りが繊維束１２ａ間に形成される谷部１２ｂを伝う。そして、吸収部材１２の内部に浸透したインクは、吸収部材１２の内部において一部が徐々に吸収部材１２の延在方向に移動し吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。吸収部材１２の谷部１２ｂを伝うインクは、谷部１２ｂを伝いながら、徐々にその一部が吸収部材１２の内部に浸透し、残りが谷部１２ｂに残存し、これによって吸収部材１２の延在方向に分散して保持される。つまり、吸収部材１２の表面に滴下したインクは、全てが滴下された箇所に留まるわけではなく、滴下された箇所の周囲に分散して吸収される。
【００６１】
なお、実際にプリンタ１に設置する吸収部材１２の形成材料は、吸インク性、保持インク性、引張強度、耐インク性、成形性（けばやほつれの発生量）、ねじれ性、コスト等を考慮して選ぶこととなる。
【００６２】
また、吸収部材１２のインク吸収量は、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量と谷部１２ｂに保持できるインク量の合計である。このため、このインク吸収量が、吸収部材１２の交換頻度等を考慮して、フラッシングによって吐出されるインク量よりも十分に大きくなるように吸収部材１２の形成材料を選ぶこととなる。
なお、吸収部材１２の繊維間に保持できるインク量及び谷部１２ｂに保持できるインク量は、インクと繊維との接触角、インクの表面張力に依存する繊維隙間における毛細管力によって規定することができる。つまり、細い繊維によって形成することで、繊維間の隙間を多くし全体として繊維の表面積を増加することによって、吸収部材１２の断面積が同一であっても、吸収部材１２は、より多量のインクを吸収可能となる。したがって、より繊維間の隙間を多く得るために、繊維束１２ａを形成する繊維として、マイクロファイバー（極細繊維）を用いるようにしても良い。
ただし、吸収部材１２のインク保持力は、繊維間の隙間が大きくなって毛細管力が低下することによって低減する。このため、繊維間の隙間は、吸収部材１２におけるインク保持力が吸収部材１２の移動によってインクが垂れない程度に設定する必要がある。
【００６３】
また、吸収部材１２の太さは、上述のインク吸収量を満足するように設定される。具体的には、例えば、吸収部材１２の太さは、０．２〜１．０ｍｍに設定され、より好適には０．５ｍｍ程度に設定する。
ただし、吸収部材１２の太さは、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ及び記録紙への接触を防止すべく、その断面最大寸法が、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙の搬送領域までの離間距離から吸収部材１２の撓みに起因する変位量を除いた寸法以下となるように設定される。
実際には、吸収部材１２の断面最大寸法は、ノズル２４の直径に対して５倍以上７５倍以下とされる。これは吸収部材１２の断面最大寸法がノズル２４の直径に対して５倍より小さい場合には吸収部材１２が細くなり作製が困難となり、吸収部材１２の断面最大寸法がノズル２４の直径に対して７５倍よりも大きい場合には流体を吸収した際の重量増加等により撓み易くなるためである。
【００６４】
なお、吸収部材１２の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、多角形等であっても良い。
ただし、吸収部材の断面形状が円形であれば、吸収部材１２が延在方向を中心軸として回転した場合であっても、インクを受ける面積が変化することがなくなる。このため、吸収部材１２の回転方向の姿勢を考慮する必要がなくなる。ここで、吸収部材は完全な円形に作るのは難しいので、円形とは略円形も含む。
なお、吸収部材１２の断面形状が円形である場合には、断面最大寸法がノズル２４の直径に対して１０倍以上５０倍以下であることが好ましい。これによって、吸収部材１２のインク保持量を十分に確保すると共にインクを受ける面積を十分に確保することが可能となる。
【００６５】
以上のように構成されたプリンタ１においては、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅから記録紙にインクを吐出して印刷を行っている間に、全てのノズル２４からインクを吐出しているわけではない。このため、インクを吐出していないノズル２４内のインクは乾燥して粘土が増加する。インクが増粘すると、所望のインク量が吐出できなくなるため、インクが増粘しないよう定期的にインクを吸収部材１２に吐出するフラッシング動作を行う。
そして、本実施形態のプリンタ１が備える吸収部材１２は、記録紙に対する印刷を行う際にはノズル２４の下方からずれた退避位置に位置し、フラッシング動作を行う際にはノズル２４の直下のフラッシング位置に位置する。つまり、フラッシング動作を行う際には、吸収部材１２がノズル２４の直下に位置するため印刷を行うことができず、印刷処理を止める必要がある。このため、フラッシング動作は、搬送される記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置する際に行うことが望ましい。本実施形態のプリンタ１のような、いわゆるラインヘッドプリンタにおいては、通常、１分間に６０枚程度の記録紙に対して印刷を行うため、５秒ごとに記録紙と記録紙との間がノズルの直下に位置することとなる。したがって、本実施形態のプリンタ１においては、例えば、５秒ごとや１０秒ごとにフラッシング動作を行う。
なお、連続的に複数の記録紙に対して印刷を行う場合において、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する時間は短時間である。従来のプリンタにおいては、フラッシング動作のために行われる吸収部材あるいはヘッドユニットの移動が大きい。このため、従来のプリンタ１では、上記短時間でフラッシング動作を完了することができず、記録紙の搬送を一時的に停止しており、この停止期間が単位時間あたりの印刷枚数を低減させる原因となる。これに対して、本実施形態のプリンタ１においては、平面視において吸収部材１２が各ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下の極めて狭い領域内で移動するだけで印刷とフラッシング動作とを切り替えることができ、記録紙と記録紙との間がノズル２４の直下に位置する間にフラッシング動作を完了する、あるいはフラッシング動作のために記録紙の搬送を停止する期間を極めて短くすることができる。
【００６６】
次に、上述のフラッシング動作に関連する本実施形態のプリンタ１の動作について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。図９および図１０は、プリンタの動作を示す要部断面図である。また、本実施形態のプリンタ１の動作は、不図示の制御装置によって統括されている。
【００６７】
プリンタ１は、所定の指令に基づいてフラッシング動作を開始する。
まず、制御装置は、図９に示す移動機構１４を駆動させて（図８：Ｓ１）、支持している複数の吸収部材１２を図１０（ａ）に示すようなフラッシング位置へ移動させる。具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数（本実施形態においては１回転）で正転させることにより、各吸収部材１２を記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにおける各ノズル列Ｌに対向させる。このとき、各吸収部材１２が、図９に示すように記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの配置方向に並ぶ複数のノズル列Ｌにも対向した状態となる。
このようにして、４本の吸収部材１２を各ノズル列Ｌのインク吐出方向上に出現させる。
【００６８】
次に、制御装置は、ヘッドユニット２に対するフラッシング動作を実行し（図８：Ｓ２）、各記録ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの各ノズル列Ｌ（ノズル２４）から、対向する吸収部材１２に対してインク滴を噴射させる（例えば１０滴程度）。ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は吸収部材１２に吸収される。
【００６９】
制御装置は、ヘッドユニット２のフラッシング動作を実行している間、移動機構１３を駆動させて、図９中の矢印で示す方向に各吸収部材１２を移動させることにより、吸収部材１２におけるインクを吸収した部分の巻き取り動作を行う（図８：Ｓ３）。これにより、ノズル列Ｌから吐出されたインク滴は、吸収部材１２のインクを含まない新しい部分に常に吐出されることになるので吸収部材１２内にすばやく吸収される。
なお、ノズル径に対して吸収部材１２の断面最大寸法を７５倍くらい確保できる場合には、吸収部材１２のインク吸収量が極めて大きくなる。このため、フラッシング動作を行いながら吸収部材１２の巻取り動作を行わなくても良い。例えば、吸収部材１２の同一箇所に１００滴くらいのインクを吐出してもインクが垂れない場合には、フラッシング動作を１０回行ってから吸収部材１２を巻き取るようにしても良い。
【００７０】
本実施形態では、移動機構１３における吸収部材１２の巻取り速度をインクの吐出量に応じて調整し、吐出量が多いときには吸収部材１２が飽和しないように巻取り速度を高めて、インクの吸収漏れが生じないように高速で巻き取るようにする。
【００７１】
フラッシング動作が終了すると（図８：Ｓ４）、制御装置は移動機構１４を駆動させて図９（ｂ）に示すように複数の吸収部材１２を退避位置へと移動させる（図８：Ｓ５）。
具体的には、移動部材１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ所定の回転数で反転させることにより、ノズル列Ｌと対向していた吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置から退避させる。なお、退避後に上述の巻取り動作を行っても良い。
【００７２】
その後、制御装置は、記録紙に対する記録動作を再開する。
【００７３】
そして、記録動作の間などにフラッシング動作を複数回実行した後、移動機構１３の回転部１５に巻回された吸収部材１２の殆どが回転部１６へと巻き取られて、回転部１６による吸収部材１２の巻き取りが終了したら新しいものと交換する。本実施形態の移動機構１３は、図９に示すように取付部材７０を介して取付板２２の裏面２２ｂ側に着脱可能に設けられているので、容易に交換可能である。
【００７４】
本実施形態によれば、記録ヘッド２１と記録紙８との間に線状の吸収部材１２を配置し、線状の吸収部材１２を移動して記録ヘッド１２のノズルに対向させてフラッシング時のインクを吸収することができるので、ヘッドユニット２を移動させることなくフラッシング動作を実行することが可能となる。ヘッドユニット２を移動させずに済むことから、フラッシング動作を適切な時期に短時間で行うことができる。
【００７５】
また、細い線状部材のため、移動距離も短く、短時間が移動も済む。例えば、印字時にノズル列間に対応する位置に配置させておくことも可能である。
また、吸収部材１２として、線状部材を用いることによって、インクが吸収部材１２に滴下される際に、吸収部材１２の周囲における上昇気流の発生を抑制し、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅにインクが付着することを防止することができる。このため、吸収部材１２をヘッド２１Ａ〜２１Ｅに近接させることが可能となり、インクが揮発することによって生じ、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅ等の汚染の原因となるミストの発生を抑制することができる。
【００７６】
また、フラッシング時に吐出対象となるのが線状の吸収部材１２であるため、吸収部材１２への吐出時の風圧の影響によるドット抜けが生じにくい。また、フラッシング時に吐出されたインク滴はノズル２４の近くで吸収部材１２に全て吸収されるため、記録紙や搬送ベルト部３３上が汚れてしまうのを防止できる。
【００７７】
また、吐出されるインク量に応じて吸収部材１２の巻き取り速度を変化させることにより、吸収部材１２がインクで飽和しないうちに巻き取ることが可能である。これにより、フラッシングインクを漏らすことなく吸収部材１２内に確実に吸収させることができる。
以上述べたように、本実施形態では、簡単な構成で高速にフラッシング動作を実行することができるので、印刷能力が向上する。
【００７８】
なお、上記では、フラッシング動作中に吸収部材１２を随時巻き取るようにしたが、吐出されるインク量が少なくて巻き取る必要がない場合は、吸収部材１２を停止させておいてもよい。
【００７９】
また、移動機構１４が、吸収部材１２のノズル列Ｌの直交方向における位置を調整する位置調整機構を有していてもよい。これにより、吸収部材１２をノズル列Ｌと対向する位置へと確実に移動させることができるとともに、ノズル列Ｌとは対向しない位置へと確実に退避させることが可能となる。
【００８０】
また、記録動作時において、複数の吸収部材１２を記録ヘッド２１のノズル面２３と対向しない位置まで大幅に退避させても良い。さらに、キャップユニットによるキャッピング時も同様に退避させることにより、記録ヘッド２１のノズル面２３をキャップ部６１によって良好にキャッピングすることができる。
【００８１】
なお、吸収部材として幅狭のテープ状部材（布など）を用いれば、記録ヘッド２１とキャップ部６１との間に吸収部材を介在させた状態であってもノズル面２３を良好に封止することが可能である。
【００８２】
以上のように本実施形態のプリンタ１によれば、線状の吸収部材１２（線状部材からなる吸収部材）をノズル列と対向させた状態（ノズル２４から噴射されたインクの飛行経路に配置した状態）にすることで、各ノズル２４から吐出されたインクを吸収部材１２において吸収することが可能である。また、線状の吸収部材１２のため、僅かな移動で吸収部材１２を飛行経路から退避する位置に移動することができる。このため、本実施形態のプリンタ１によれば、短時間でメンテナンスを終了できる。
【００８３】
（第２実施形態）
以下に示す第２実施形態のインクジェットプリンタの基本構成は、上記第１実施形態と略同様であるが、フラッシングユニットの構成が異なっている。よって以下では、先の実施形態と異なる部分について詳しく説明し、共通な箇所の説明は省略する。また、説明に用いる各図面において、図１〜図１０と共通の構成要素には同一の符号を付すものとする。
図１１（ａ）は、第２実施形態のプリンタの概略構成を示す断面図、図１１（ｂ）は、フラッシングユニットの側面図である。
【００８４】
本実施形態のフラッシングユニット８０は、移動部材１４Ａ，１４Ｂを有する移動機構１４と、駆動ローラー８１および従動ローラー８２を有した移動機構８３と、これら移動部材１４Ａ，１４Ｂ、駆動ローラー８１および従動ローラー８２に架け渡された複数の吸収部材７２と、クリーニング機構８５と、を備えている。
【００８５】
移動機構８３は、駆動ローラー８１および従動ローラー８２を有し、これらに架け渡される複数の吸収部材７２とによってプーリー機構を構成するものである。各ローラー８１，８２は、取付部材７０を介して取付板２２の裏面２２ｂ側にそれぞれ固定されている。
駆動ローラー８１および従動ローラー８２の構成は、上記した回転部１５，１６と共通とされており、図１１（ｂ）に示すような仕切板１５ｂ，１６ｂ間の回転軸１５ａ，１６ａに環状の吸収部材７２が１本ずつ巻架されている。
【００８６】
駆動ローラー８１は、回転軸１５ａの一端側が不図示の駆動モータに接続されており、駆動モータにより回転駆動されるようになっている。そして、駆動ローラー８１の回転動力が各吸収部材７２に伝達され、吸収部材７２が回転される。従動ローラー８２は、いわゆるフリーローラーであり、各吸収部材７２を支持するとともに駆動ローラー８１の回転駆動に従動して回転される。
【００８７】
クリーニング機構８５は、インクを含んだ吸収部材７２を洗浄する洗浄機構であって、吸収部材７２のインク吸収能を復帰させて再利用可能にするためのものである。このクリーニング機構８５は、吸収部材７２の移動経路上の所定位置に配置され、複数の吸収部材７２が内部を通過するようになっている。
【００８８】
なお、クリーニング機構８５は、吸収部材７２を再利用できる状態に復帰できれば良いので、例えばフェルト部材などを用いて吸収部材７２に吸収されたインクを吸い取るようにしても良い。
【００８９】
本実施形態によれば、インクを吸収した吸収部材７２を洗浄することで再利用できるようになるので、連続使用が可能になる。これにより、吸収部材７２の交換作業が不要になる。また、交換作業の手間が省けるとともに、吸収部材７２にかかるコストも削減することができる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもなく、上記各実施形態を組み合わせても良い。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、第１実施形態のプリンタ１にクリーニング機構を設けてもよい。この場合、吸収部材１２の移動方向下流側（移動部材１４Ｂよりも下流側）に配置することにより、インクを吸収した吸収部材１２を洗浄するなどクリーニング処理を実施できる。回転部１６には、洗浄後の再利用可能な吸収部材１２が巻き取られることになり、例えば回転部１５，１６を逆方向に回転させることで再びフラッシング動作を実施することが可能になる。
【００９２】
また、吸収部材の本数は、記録ヘッド２１のノズル列Ｌに応じて適宜設定されるものとする。なお、上記各実施形態においては、１つのノズル列Ｌに対して１つの吸収部材を対応させる構成としたが、複数のノズル列Ｌに対して１つの吸収部材を対応させるようにしても良い。この場合は、吸収部材の幅を対応する複数のノズル列Ｌに合わせたものを採用する。
【００９３】
また、第１実施形態においては、複数の吸収部材１２を同時に巻き取る構成としたが、個別に巻き取る構成にしても良い。
【００９４】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２がノズル列に平行に沿う構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、必ずしも吸収部材１２の延在方向とノズル列の延在方向とが完全に平行となるようにする必要はない。つまり、本発明において、ノズル列に沿って延在するとは、ノズル列と完全に平行となる状態のみに限定されるものではなく、ノズル列の延在方向に延長した延長線と吸収部材の延在方向に延長した延長線とが先の領域において交差する場合も含む意味である。
【００９５】
また、上記実施形態においては、本発明をラインヘッド方式のプリンタに適用した構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、シリアル方式のプリンタに適用することもできる。
【００９６】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２が常にヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下を移動する構成について説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではなく、吸収部材１２を退避させる際に、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの直下から外れた領域（例えば、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅの側方）に移動させる構成を採用することもできる。
【００９７】
また、上記実施形態においては、吸収部材１２を移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド２１Ａ〜２１Ｅを移動することによって、吸収部材１２とヘッド２１Ａ〜２１Ｅの位置関係を変化する構成を採用しても良い。
【００９８】
また、上記実施形態においては、メンテナンス処理の際に、吸収部材１２、７２がヘッド２１Ａ〜２１Ｅと記録紙の搬送領域との間に位置する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、メンテナンス処理の際に吸収部材１２、７２を記録紙の搬送領域の下方に位置する構成を採用しても良い。
【００９９】
また、上記実施形態においては、本発明の第１移動機構の一部として、軸部１４ａに凸条部１４ｂが螺旋状に巻回されてなる一対の移動部材１４Ａ，１４Ｂ（リードスクリュー）を用いる構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、軸部１４ａに対して、フランジ状のつば部１４ｄが一定間隔で軸方向に配列して取り付けられた移動部材１４Ａ１、１４Ｂ１を用いる構成を採用しても良い。
なお、移動部材１４Ａ１、１４Ｂ１を用いる場合には、つば部１４ｄとつば部１４ｄとの間に吸収部材１２を廻し掛け、移動部材１４Ａ１、１４Ｂ１自体を軸方向に移動することによって吸収部材１２、７２を記録紙の搬送方向に移動する。
【０１００】
上記実施形態では、インクジェット式のプリンタが採用されているが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置と、その流体を収容した流体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。
【０１０１】
例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。
【０１０２】
流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。
【０１０３】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および流体容器に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…プリンタ（流体噴射装置）、２４…ノズル、２１（２１Ａ〜２１Ｅ）…記録ヘッド（流体噴射ヘッド）、１０…メンテナンス装置、Ｌ…ノズル列、１２，７２…吸収部材、１３…移動機構（第２移動機構）、１４…移動機構（第１移動機構）、８５…クリーニング機構、１２ａ…繊維束（糸）、１２ｂ…谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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