(57)【要約】【課題】部品点数の増加や筐体支持部材の破損を防ぐとともに、載置面に対する筐体の傾斜角度を変化させることができる電子機器を提供する。【解決手段】カメラ本体１０の側面に形成された穴１１０に嵌合可能な凸部４２０を有するチルト部材４０を採用した。凸部４２０を穴１１０に嵌合させ、カメラ本体１０を載置面Ｌに載置したとき、カメラ本体１０を載置面Ｌに対して傾いた状態で保持することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段を内部に収容する筐体と、
前記筐体に対して着脱可能であり、載置面に傾いた状態で置かれた前記筐体を支持する筐体支持部材と
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、その内部に投影手段を収容することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体は、第１の嵌合部を有し、
前記筐体支持部材は、前記第１の嵌合部に嵌合する第２の嵌合部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の嵌合部は、前記第２の嵌合部を弾性的に支持する弾性部材を有することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１の嵌合部は前記筐体に形成された穴であることを特徴とする請求項３又は４記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の嵌合部は板状であり、前記第１の嵌合部は前記筐体の側面に形成された複数の溝部であることを特徴とする請求項３又は４記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６記載の電子機器はカメラである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器、例えばカメラの本体の側面に突出させた支軸に所定角度開閉可能な一対の脚片（筐体支持部材）を設け、両脚片を支軸周りに所定角度開いた際には、脚片がカメラスタンドとしてカメラ本体（筐体）を傾いた状態に保持できるようにしたカメラが知られている（下記公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２４４１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記脚片とカメラ本体とは一体的な関係であるから、脚片をカメラスタンドとして使用しているときにカメラ本体に大きな力が加わったときにカメラ本体が破損しないようにするには、カメラ本体の強度を高めるための部品が必要であり、カメラの部品点数が増加する。また、カメラ本体や脚片に大きな力が加わったときに脚片が破損等しないように脚片の強度を高める必要がある
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は部品点数の増加や筐体支持部材の破損を防ぐとともに、載置面に対する筐体の傾斜角度を変化させることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、撮像手段を内部に収容する筐体と、前記筐体に対して着脱可能であり、載置面に傾いた状態で置かれた前記筐体を支持する筐体支持部材とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記筐体は、その内部に投影手段を収容することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２記載の電子機器において、前記筐体は、第１の嵌合部を有し、前記筐体支持部材は、前記第１の嵌合部に嵌合する第２の嵌合部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の電子機器において、前記第１の嵌合部は、前記第２の嵌合部を弾性的に支持する弾性部材を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４記載の電子機器において、前記第１の嵌合部は前記筐体に形成された穴であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項３又は４記載の電子機器において、前記第２の嵌合部は板状であり、前記第１の嵌合部は前記筐体の側面に形成された複数の溝部であることを特徴とする。
【００１１】
請求項１〜６記載の電子機器はカメラである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、部品点数の増加や筐体支持部材の破損を防ぐとともに、載置面に対する筐体の傾斜角度を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るカメラの斜視図である。
【図２】図２はチルト部材と穴との関係を説明する断面図である。
【図３】図３はカメラ本体をチルト部材で保持した状態を説明する側面図である。
【図４】図４はこの発明の第１実施形態の変形例に係るカメラのチルト部材と穴との関係を説明する断面図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態に係るカメラの斜視図である。
【図６】図６はカメラ本体をチルト部材で保持した状態を説明する側面図である。
【図７】図７はこの発明の第２実施形態の変形例に係るカメラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１はこの発明の第１実施形態に係るカメラの斜視図である。
【００１６】
カメラ１は、カメラ本体（筐体）１０と、カメラ本体１０に着脱可能であり、カメラ本体１０が載置面（図示せず）に傾いた状態で載置されるようにカメラ本体１０を支持するチルト部材（筐体支持部材）４０とを備えている。
【００１７】
カメラ１のカメラ本体１０の背面には、液晶表示器１０１及び操作部材２１が設けられている。操作部材２１は、ズームボタン２１０、モードボタン２１１、カメラ/プロジェクタ切替ボタン２１２、ロータリセレクタ２１３及びＯＫボタン２１４からなる。操作部材２１は、後述する撮像モードと投影モードとにおいて操作される。
【００１８】
なお、図示しないが、カメラ１のカメラ本体１０の正面には、被写体を撮影するための撮影窓や画像を投影するためのプロジェクタ投影窓等が設けられている。
【００１９】
カメラ１のカメラ本体１０の上面にはレリーズボタン１０２及びメインスイッチ１０３が設けられている。
【００２０】
カメラ１のカメラ本体１０の一方の側面にはストラップ３０を取り付けるためのストラップ取付部１０５がカメラ本体１０と一体に形成されている。また、カメラ１のカメラ本体１０の他方の側面にはチルト部材４０の凸部（第２の嵌合部）４２０が嵌合する穴（第１の嵌合部）１１０が形成されている。
【００２１】
ストラップ３０は、ループ状のひも部３１０と、ひも部３１０の一端部に固定部材３１１を介して取り付けられた松葉ひも３１２と、ひも部３１０の他端部に取り付けられたチルト部材４０とを備えている。チルト部材本体４１０に形成された孔４１１にひも部３１０が通されている。
【００２２】
円弧状の板であるチルト部材本体４１０と円柱状の凸部４２０とを例えば射出成形法によって一体に形成してもよいし、チルト部材本体４１０に凸部４２０を接着剤等で固着してもよい。
【００２３】
図２はチルト部材４０と穴１１０との関係を説明する断面図、図３はカメラ本体１０をチルト部材４０で保持した状態を説明する側面図である。
【００２４】
カメラ本体１０の側面に形成された穴１１０には円筒状の弾性部材（ゴム、軟質合成樹脂等）が装着されている。穴１１０にはチルト部材４０の円柱部４２０をいわゆる軽圧入可能である。したがって、チルト部材４０の円柱部４２０をカメラ本体１０の穴１１０に嵌合した後、カメラ本体１０をチルト部材４０に対して手で回転させることができるが、チルト部材４０に対するカメラ本体１０の自重による回転は円柱部４２０と穴１１０とのはめ合いの結合力によって阻止される。
【００２５】
カメラ本体１０を載置面Ｌに載置するとき、チルト部材４０は、例えば図３に示すようにカメラ本体１０を載置面Ｌに対して実線で示した状態、１点鎖線で示した状態又は点線で示した状態に保持することができる。
【００２６】
なお、チルト部材４０はカメラ本体１０の穴１１０に軽圧入されているので、カメラ本体１０にチルト部材４０を取り付けた状態で、カメラ本体１０に所定の力以上の力が加わったとき、カメラ本体１０が回転するか、チルト部材４０から外れ、カメラ本体１０及びチルト部材４０の破損が防止される。また、カメラ本体１０にチルト部材４０を取り付けた状態で、チルト部材４０に所定の力以上の大きな力が加わったとき、チルト部材４０がカメラ本体１０から外れ、カメラ本体１０及びチルト部材４０の破損が防止される。
【００２７】
この実施形態によれば、部品点数の増加やチルト部材４０の破損を防ぐとともに、載置面Ｌに対するカメラ本体１０の傾斜角度を任意に変化させることができる。また、カメラ本体１０やチルト部材４０の破損を防止するためにカメラ本体１０やチルト部材４０の強度を高める部品を必要としないので、カメラ本体１０の小型化を図ることができるとともに、カメラを安価に提供することができる。更に、ストラップ３０を用いてカメラ本体１０に接続されているので、チルト部材４０の紛失を防止することができる。なお、ストラップ３０を用いずにチルト部材４０をポケット等に入れて携帯するようにしてもよい。
【００２８】
なお、上記実施形態では穴１１０をカメラ本体１０の側面に形成したが、穴を形成する位置はカメラ本体１０の正面又は背面であってもよく、その場合、穴は載置面Ｌに近接する下部に形成するのが好ましい。また、上記実施形態では、弾性部材を穴１１０に設ける構成としたが、軽圧入の状態を確保できればよいため、弾性部材は穴１１０に替えてチルト部材４０の円柱部４２０に設けてもよく、また穴１１０及び円柱部４２０の両方に設けてもよい。
【００２９】
図４はこの発明の第１実施形態の変形例に係るカメラのチルト部材４０と穴１２０との関係を説明する断面図である。
【００３０】
この変形例は、チルト部材４０の凸部４２０を嵌合可能な穴１２０をカメラ本体１０の側面に固定した板状の弾性部材２０に形成した点で第１実施形態と相違する。
【００３１】
この変形例によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３２】
なお、穴１２０を有する板状の弾性部材２０はカメラ本体１０の側面の一部であっても全部であってもよい。また、弾性部材２０は、第１実施形態と同様に、カメラ本体１０の他方の側面や、正面又は背面に設けてもよい。弾性部材２０をカメラ本体１０の正面又は背面に設ける場合には、特に、図示しない撮影窓や投影窓、液晶表示器１０１等と干渉させないようにする観点から、弾性部材２０は載置面Ｌに近接する下部に形成するのが好ましい。更に、弾性部材２０をカメラ本体１０に設ける構成としたが、軽圧入の状態を確保できればよいため、弾性部材はカメラ本体１０に替えてチルト部材４０の凸部４２０に設けてもよく、またカメラ本体１０及び凸部４２０の両方に設けてもよい。
【００３３】
図５はこの発明の第２実施形態に係るカメラ２の斜視図、図６はカメラ本体５１０をチルト部材５００で保持した状態を説明する側面図であり、第１実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
カメラ２は、カメラ本体（筐体）５１０と、カメラ本体５１０に着脱可能であり、載置面（図示せず）に傾いた状態で置かれたカメラ本体５１０を支持するチルト部材（筐体支持部材）５００とを備えている。
【００３５】
カメラ２のカメラ本体５１０の背面には液晶表示器６０１が設けられている。液晶表示器６０１の画面上にはタッチパネル６０２が設けられ、例えば液晶表示器６０１の画像を表示させない領域に所定のボタンを表示させ、画面上のボタンにタッチすることにより所望の入力操作を行なうことができる。タッチパネル６０２の画面上に表示されるボタンには、例えば図示しないズームボタン、モードボタン、カメラ/プロジェクタ切替ボタン、ロータリセレクタ、ＯＫボタン等がある。
【００３６】
カメラ２のカメラ本体５１０の他方の側面には、チルト部材５００の凸部（第２の嵌合部）５２０が嵌合する複数の穴（第１の嵌合部）５３０が形成されている。図５に示すカメラ本体５１０には２つの穴５３０が形成されているが、穴５３０は２つに限られるものではなく、３つ以上であってもよい。
【００３７】
チルト部材５００は、タッチパネル６０２の入力操作をするためのタッチペン５４０と、タッチペン５４０の片面に一体に形成された凸部５２０とで構成される。凸部５２０は穴５３０より僅かに小さい直方体である。
【００３８】
なお、タッチペン５４０の孔５４１にストラップ３０のひも部３１０が通されている。
【００３９】
チルト部材５００の凸部５２０をカメラ本体５１０の穴５３０ｂに嵌合させ、カメラ本体５１０を載置面Ｌに載置したとき、カメラ本体５１０を載置面Ｌに対して所望の角度だけ傾けた状態に保持することができる。凸部５２０を穴５３０ｂに嵌合すると、図６に示すように実線で示す状態（載置面Ｌに対し垂直）にカメラ本体５１０を保持することができ、凸部５２０を穴５３０ａに嵌合すると、点線で示す状態にカメラ本体５１０を保持することができる。
【００４０】
なお、カメラ本体５１０にチルト部材５００を取り付けた状態で、カメラ本体５１０に所定の力以上の力が加わったとき、穴５３０は浅い穴であるので、第１実施形態と同様にカメラ本体５１０がチルト部材５００から外れ、カメラ本体５１０及びチルト部材５００の破損が防止される。また、カメラ本体５１０にチルト部材５００を取り付けた状態で、チルト部材５００に所定の力以上の大きな力が加わったときには、チルト部材５００がカメラ本体５１０から外れ、カメラ本体５１０及びチルト部材５００の破損が防止される。
【００４１】
この実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００４２】
図７はこの発明の第２実施形態の変形例に係るカメラの斜視図であり、第２実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
この変形例は、チルト部材（筐体支持部材）７００の凸部（第２の嵌合部）７２０と凸部７２０が嵌合するカメラ本体７１０の穴（第１の嵌合部）７３０との形状を星形とした点で第２実施形態と相違する。
【００４４】
チルト部材７００の凸部７２０をカメラ本体７１０の穴７３０に嵌合させ、カメラ本体７１０を載置面Ｌに載置したとき、カメラ本体７１０を載置面Ｌ（図６参照）に対して所望の角度だけ傾けた状態に保持することができる。穴７３０に嵌合する凸部７２０の向きを変えることによって、載置面Ｌに対して異なる傾斜角度でカメラ本体７１０を保持することができる。載置面Ｌに対する傾きを変えるには、穴７３０から凸部７２０を外し、タッチペン５４０を穴７３０の中心軸周りへ回転させて再度凸部７２０を穴７３０に嵌合させればよい。
【００４５】
なお、凸部７２０及び穴７３０の形状は星形に限られるものではなく、例えばスプライン形状であってもよいし、五角形、六角形等の多角形形状であってもよい。
【００４６】
この変形例によれば第２実施形態と同様の効果を奏する。
【００４７】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、カメラ本体とチルト部材との嵌合部に弾性部材を設けるようにしてもよい。この場合、例えば、嵌合部の破損を防止する効果が奏される。
【００４８】
なお、上記各実施形態では、電子機器として投影機能を有するカメラ１，２を挙げたが、電子機器としては、投影機能を有さないカメラや投影機能だけを有するマイクロプロジェクタの他に、撮影機能を有する携帯電話等がある。
【００４９】
また、上記各実施形態では、チルト部材に凸部を、カメラ本体に凹部を設ける構成としたが、これに限られるものではなく、チルト部材に凹部を、カメラ本体に凸部を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１、２： カメラ（電子機器）、１０，５１０，７１０：カメラ本体（筐体）、４０，５００，７００：チルト部材（筐体支持部材）、１１０，１２０，５３０，７３０：穴（第１の嵌合部）、４２０，５２０，７２０：凸部（第２の嵌合部）、Ｌ：載置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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