(57)【要約】      （修正有）【課題】狭隘で視認距離の確保が困難な区間が連続して続くような中山間地域でも簡単且つ安価に設置することができる走行車両支援システムを提供する。【解決手段】一方向側から接近する走行車両を検知する第一センサと、他方向側から接近する走行車両を検知第二センサと、前記第一センサと第二センサの間に設置され、一方向側からの走行車両の接近を報知する複数の第一表示器と、他方向側からの走行車両の接近を報知する複数の第二表示器からなり、それぞれの検知信号が４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いた無線通信により通信されており、前記複数の第一表示器は、受信する第一検知信号を、その一方側最先の第一表示器から他方側の第一表示器に順次転送していき、前記複数の第二表示器は、受信する第二検知信号を、その他方側最先の第二表示器から一方側の第二表示器に順次転送していくことを特徴とする走行車両支援システムである。【選択図】図１
2010092114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第一検知信号を転送する第一センサと、
他方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第二検知信号を転送する第二センサと、
前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第一検知信号を受信した際に一方向側からの走行車両の接近を報知するための第一報知情報を表示する複数の第一表示器と、
前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第二検知信号を受信した際に他方向側からの走行車両の接近を報知するための第二報知情報を表示する複数の第二表示器からなり、
前記第一センサ及び前記第二センサがＺｉｇＢｅｅを用いて走行車両を検知するセンサであり、
前記第一検知信号及び前記第二検知信号が４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いた無線通信により通信されており、
前記複数の第一表示器は、受信する第一検知信号を、その一方側最先の第一表示器から他方側の第一表示器に順次転送していき、
前記複数の第二表示器は、受信する第二検知信号を、その他方側最先の第二表示器から一方側の第二表示器に順次転送していくことを特徴とする走行車両支援システム。
【請求項２】
前記第一表示器と前記第二表示器が一体化して一つの表示器となっていることを特徴とする請求項１記載の走行車両支援システム。
【請求項３】
動力源として太陽電池を利用していることを特徴とする請求項１又は２記載の走行車両支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーブが連続してあり、視認距離を確保することが困難な中山間地域の道路等において、運転者に対向車の存在を事前に報知するための走行車両支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中山間地域とは「平野の周辺部から山間部に至る、まとまった耕地が少ない地域（農業白書）」であり、日本ではこのような地域が国土の７割にも及んでいる。中山間地域では、幅員が狭いうえカーブが連続していることにより、視認距離を確保することが困難な未整備の道路が多く存在する。しかし、中山間地域は過疎高齢化がすすんでいることもあり、道路整備の優先度も低く、多くの道路交通問題を有している。
【０００３】
そこで、近年、中山間地域における道路整備として所謂１．５車線的道路整備が頻繁に行われている。１．５車線的道路整備とは、２車線や１車線による連続改良と、視認距離を確保するためのカーブの是正やすれ違いを可能とする待避所の設置等の局部改良を効果的に組み合わせて、最小限の改良工事を行う手法である。
１．５車線的道路整備は、経費の面等で有用であるものの、地形条件等により、カーブの是正や待避所の設置といったハード整備が困難な場合も多々あり、場所によっては相互通行が困難な狭隘区間が存在することも多い。
そこで、狭隘区間を警笛区間に指定したり、カーブミラーを設置したりする等の措置が採られている。しかし、警笛区間に指定したとしても実際には警笛を鳴らさない運転者が数多くおり、カーブミラーを設置したとしても複雑な線形のカーブでは運転者は十分に余裕を持って対向車の有無を確認することができず、いずれの場合も安全性の面で問題があった。
【０００４】
このような現状に鑑み、走行車両を検知して、検知した走行車両の存在を対向車両に報知する既存の対向車接近表示装置（例えば、下記特許文献１参照）を用いたシステムが開発されている。
具体的には、すれ違いが困難な狭隘区間において、センサで一方向側から接近する走行車両を検知し、他方向側から接近する走行車両の運転者に一方向側から接近する走行車両（対向車両）の存在を事前に報知するものである。当該システムにより、運転者は対向車の存在を事前に認識することができ、すれ違いが困難な狭隘区間での車両の輻輳を予め避けることができる。
【０００５】
しかし、当該システムは走行車両を検知する一つのセンサと、対向車両の存在を報知する一つの表示器を一組としており、夫々の組が数十ｍから数百ｍの区間を対象にするものであった。そのため、狭隘で視認距離の確保が困難な区間（カーブ等）が連続して存在する場合（例えば、中山間地域等）は、当該区間毎（例えばカーブ毎）に当該システムを設置しなければならならないので、設置作業に手間を要し、多額の設置費用が必要となるという問題を有していた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０３９５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、狭隘で視認距離の確保が困難な区間が連続して続くような中山間地域でも簡単且つ安価に設置することができる走行車両支援システムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、一方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第一検知信号を転送する第一センサと、他方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第二検知信号を転送する第二センサと、前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第一検知信号を受信した際に一方向側からの走行車両の接近を報知するための第一報知情報を表示する複数の第一表示器と、前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第二検知信号を受信した際に他方向側からの走行車両の接近を報知するための第二報知情報を表示する複数の第二表示器からなり、前記第一センサ及び前記第二センサがＺｉｇＢｅｅを用いて走行車両を検知するセンサであり、前記第一検知信号及び前記第二検知信号が４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いた無線通信により通信されており、前記複数の第一表示器は、受信する第一検知信号を、その一方側最先の第一表示器から他方側の第一表示器に順次転送していき、前記複数の第二表示器は、受信する第二検知信号を、その他方側最先の第二表示器から一方側の第二表示器に順次転送していくことを特徴とする走行車両支援システムに関する。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記第一表示器と前記第二表示器が一体化して一つの表示器となっていることを特徴とする請求項１記載の走行車両支援システムに関する。
【００１０】
請求項３に係る発明は、動力源として太陽電池を利用していることを特徴とする請求項１又は２記載の走行車両支援システムに関する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、一方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第一検知信号を転送する第一センサと、他方向側から接近する走行車両を検知し、検知したことを知らせるための第二検知信号を転送する第二センサと、前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第一検知信号を受信した際に一方向側からの走行車両の接近を報知するための第一報知情報を表示する複数の第一表示器と、前記第一センサと第二センサの間に設置され、前記第二検知信号を受信した際に他方向側からの走行車両の接近を報知するための第二報知情報を表示する複数の第二表示器からなり、前記第一センサ及び前記第二センサがＺｉｇＢｅｅを用いて走行車両を検知するセンサであり、前記第一検知信号及び前記第二検知信号が４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いた無線通信により通信されており、前記複数の第一表示器は、受信する第一検知信号を、その一方側最先の第一表示器から他方側の第一表示器に順次転送していき、前記複数の第二表示器は、受信する第二検知信号を、その他方側最先の第二表示器から一方側の第二表示器に順次転送していくことにより、一つのセンサで検知した検知信号を、複数の表示器に転送していくことになる。そのため、狭隘で視認距離の確保が困難な区間が連続して存在する場合でも、当該区間毎にセンサを設ける必要がない。その結果、走行車両支援システムの適用区間が長距離にわたる場合でも、設置の労力を少なくし、且つ安価に設置することができる。
さらに、前記無線通信が４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いていることにより、混信を少なくすることができる。また、回折による回り込みも生じるので、中山間地域でも確実に通信を行うことができる。また、特定小電力無線は使用するための免許が不要であるという利点も有する。
また、前記第一センサ及び前記第二センサがＺｉｇＢｅｅを用いて走行車両を検知するセンサであることにより、省電力化を図ることができるので、中山間地域等でも好適に利用することができる。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記第一表示器と前記第二表示器が一体化して一つの表示器となっていることにより、設置をより容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、動力源として太陽電池を利用していることにより、燃料等を供給する必要がなく、交通の便が悪い中山間地域においても最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る走行車両支援システムについて説明する。
なお、本明細書において、一方向側とは道路の延設方向における一方向側を指し、他方向側とは道路の延設方向における一方向側と反対側を指す。つまり、道路がカーブしたりすることにより、一方向側（又は他方向側）の方位は変化する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る走行車両支援システム（１００）を示す図である。
また、本明細書において、一方向側から他方向側（図１紙面右側から左側）へ走行する走行車両を走行車両（Ａ）とし、他方向側から一方向側（図１紙面左側から右側）へ走行する走行車両を走行車両（Ｂ）とする。
また、明細書中の第三表示器とは、第一表示器と第二表示器が一体化して一つの表示器となっているものである。つまり、本明細書の第三表示器は、特許請求の範囲おける第一表示器（又は第二表示器）に含まれる。
【００１６】
走行車両支援システム（１００）は、図１に示すように、四つのカーブ（Ｃ１〜Ｃ４）を有する道路（Ｒ）に設置されており、第一センサ（１）、第二センサ（２）、第一表示器（３１，３２）、第二表示器（４１，４２）、第一表示器と第二表示器が一体化した表示器（第一表示器の機能と第二表示器の機能を有する表示器）（５）（以下、第三表示器（５）と称す）を有する。
また、四つのカーブ（Ｃ１〜Ｃ４）のうち、カーブ（Ｃ１，Ｃ４）は道路の幅員が狭い狭隘区間であり、走行車両同士すれ違うことが困難な区間である。
なお、第一センサ（１）及び第二センサ（２）を総称してセンサ（Ｓ）とし、第一表示器（３１，３２）、第二表示器（４１，４２）、第三表示器（５）を総称して表示器（Ｄ）とする。
【００１７】
第一センサ（１）はカーブ（Ｃ１）の一方向側に設置されており、一方向側から接近する走行車両（Ａ）を検知するためのものである。また、第二センサ（２）はカーブ（Ｃ４）の他方向側に設置されており、他方向側から接近する走行車両（Ｂ）を検知するためのものである。
第一センサ（１）は走行車両（Ａ）を検知した場合、他方向側隣の第一表示器（３１）に、走行車両（Ａ）を検知したことを知らせるための第一検知信号を転送する。
また、第二センサ（２）は走行車両（Ｂ）を検知した場合、一方向側隣の第二表示器（４１）に、走行車両（Ｂ）を検知したことを知らせる第二検知信号を転送する。
【００１８】
第一表示器（３１，３２）、第二表示器（４１，４２）、第三表示器（５）は、第一センサ（１）と第二センサ（２）の間に設置されている。
具体的には、第一表示器（３１）はカーブ（Ｃ１）の他方向側に、第一表示器（３２）はカーブ（Ｃ４）の他方向側に設置されており、第二表示器（４１）はカーブ（Ｃ４）の一方向側に、第二表示器（４２）はカーブ（Ｃ１）の一方向側に設置されている。また、第三表示装置（５）はカーブ（Ｃ２）とカーブ（Ｃ４）の間に設置されている。
【００１９】
また、第一表示器（３１，３２）は、第一検知信号を受信した際に一方向側から走行車両（Ａ）が接近してくることを走行車両（Ａ）の対向車両の運転者に報知する第一報知情報を表示する。このとき、第一表示器（３１，３２）は他方向側から接近する対向車両の運転者が確認できるように、第一報知情報を他方向側に向けて表示する。
また、第二表示器（４１，４２）は、第二検知信号を受信した際に他方向側から走行車両（Ｂ）が接近してくることを走行車両（Ｂ）の運転者に報知する第二報知情報を表示する。このとき、第二表示器（４１，４２）は一方向側から接近する対向車両の運転者が確認できるように、第二報知情報を一方向側に向けて表示する。
また、第三表示器（５）は、第一表示器（３１，３２）と第二表示器（４１，４２）の両方の機能を有するものであり、第一検知信号を受信した際には、他方向側に向けて第一報知情報を表示し、第二検知信号を受信した際には、一方向側に向けて第二報知情報を表示する。
【００２０】
また、第一センサ（１）が第一検知信号を他方向側隣の第一表示器（３１）に転送した後、第一表示器（３１）が第三表示器（５）に、第三表示器（５）が第一表示器（３２）に第一検知信号を転送する。つまり、第一検知信号が第一センサ（１）から、第一表示器（３１）（一方側最先の第一表示器）、第三表示器（５）、第一表示器（３２）と順に転送されていく。
そして、第一表示器（３１）（一方側最先の第一表示器）、第三表示器（５）、第一表示器（３２）と順に第一報知情報が表示されていく。つまり、第一センサ（１）で検知した走行車両（Ａ）の進行方向に向かって順に、第一報知情報が表示されていくこととなる。
【００２１】
また、第二センサ（２）が第二検知信号を一方向側隣の第二表示器（４１）に転送した後、第二表示器（４１）が第三表示器（５）に、第三表示器（５）が第二表示器（４２）に第二検知信号を転送する。つまり、第二検知信号が第二センサ（２）から、第二表示器（４１）（他方側最先の第二表示器）、第三表示器（５）、第二表示器（４２）と順に転送されていく。
そして、第二表示器（４１）（他方側最先の第二表示器）、第三表示器（５）、第二表示器（４２）と順に第二報知情報が表示されていく。つまり、第二センサ（２）で検知した走行車両（Ｂ）の進行方向に向かって順に、第二報知情報が表示されていくこととなる。
【００２２】
このように、一つのセンサ（Ｓ）で検知した検知信号を、複数の表示器（Ｄ）に順に転送していくことにより、狭隘で視認距離の確保が困難な区間が連続して存在する場合でも、当該区間毎にセンサを設ける必要がない。そのため、走行車両支援システム（１００）の適用区間が長距離にわたる場合でも、設置の労力を少なくし、安価に設置することができる。
【００２３】
また、表示器（Ｄ）は、夫々の表示器の前を走行車両（Ａ）（又は走行車両（Ｂ））が通過する前に、第一報知情報（又は第二報知情報）を表示するよう設定する。
これにより、走行車両（Ａ）（又は走行車両（Ｂ））の対向車両の運転者は、前方から接近する走行車両（Ａ）（又は走行車両（Ｂ））の存在を事前に認識することができる。そのため、運転者は対向車両とすれ違う前に、待避所や比較的幅員の広い場所で待機する等の措置をとることができる。また、カーブ（Ｃ１〜Ｃ４）（特に狭隘区間であるカーブ（Ｃ１、Ｃ４））における出会い頭の事故の発生を防ぐこともできる。
報知情報を表示するタイミングについては、法定速度や道路（Ｒ）の幅員、表示器（Ｄ）間の距離等を考慮して適宜設定すればよい。また、センサで走行車両の大きさや速度を検知する場合は、走行車両の大きさ・速度も考慮して、報知情報を表示するタイミングを設定すればよい。また、走行車両がセンサ（Ｓ）で検知されてから各表示器（Ｄ）まで到達する時間を予め計測しておき、当該時間を基準として設定してもよい。
【００２４】
なお、カーブ（Ｃ２，Ｃ３）は狭隘区域でなく、走行車両同士がすれ違うことができるので、安全性をある程度確保することができるため、カーブ（Ｃ２，Ｃ３）により死角になる対向車両を事前に認識できなくてもよい。走行車両支援システム（１００）では、走行車両（Ａ）がカーブ（Ｃ３）を通過する場合、及び走行車両（Ｂ）がカーブ（Ｃ２）を通過する場合において、対向車両の運転者が事前に走行車両（Ａ，Ｂ）を認識できるようにはしていない。
【００２５】
また、第三表示器（５）は、第一表示器（３１）と第一表示器（３２）（又は第二表示器（４１）と第二表示器（４２））の中継地点の役割も果たすものである。
つまり、第一表示器（３１）と第一表示器（３２）（又は第二表示器（４１）と第二表示器（４２））間の距離が無線通信可能距離より長い場合や、第一表示器（３１）と第一表示器（３２）（又は第二表示器（４１）と第二表示器（４２））間に障害物がある場合でも、第三表示器（５）を中継することにより、無線通信を行うことができる。
【００２６】
センサ（Ｓ）及び表示器（Ｄ）間の検知信号の通信には４００ＭＨｚ帯（３００〜４７０ＭＨｚ）の特定小電力無線を用いている。４００ＭＨｚ帯（３００〜４７０ＭＨｚ）の特定小電力無線を用いることにより、混信を少なくすることができ、さらに、回折による回り込みも生じるので中山間地域等でも確実に通信を行うことができる。つまり、４００ＭＨｚ帯より低い周波数では電波同士が混信してしまい、４００ＭＨｚ帯より高い周波数では直進性が強く、回折による回り込みが期待できないので、いずれの場合も好ましくない。また、特定小電力無線は使用するための免許が不要であるという利点も有する。さらに、特定小電力無線通信のための機器は安価であるため、走行車両支援システム（１００）全体を安価にすることができる。
また、出力１０ｍＷ、４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いた場合、約１００〜２００ｍの通信を行うことができるので、走行車両支援システム（１００）にも適している。
また、４００ＭＨｚ帯（３００〜４７０ＭＨｚ）の特定小電力無線は無線通信であるため、有線通信と異なり、ケーブルを設置する必要がない。走行車両支援システム（１００）は中山間地域等に設置されることが多いが、中山間地域等は交通の便が悪く、有線通信のためのケーブルをひくのは困難であり好ましくないため、有線通信よりも無線通信を用いることが好ましい。加えて、無線通信はケーブルが断線する危険性もない。
【００２７】
また、センサ（Ｓ）及び表示器（Ｄ）間の無線通信は、複数の通信チャンネルを用いて、複数の情報の通信を行ってもよい。それにより、複数の情報を混信させることなく通信させることができる。例えば、一方向側から他方向側への通信と、他方向側から一方向側への通信を異なる通信チャンネルを用いて行うことにより、夫々の通信が混信しないようにすることができる。また、走行車両支援システム（１００）以外の通信を行う場合でも、混信を防ぐことができる。
【００２８】
次いで、センサ（Ｓ）及び表示器（Ｄ）の具体的な構成について説明する。
図２は、センサ（Ｓ）の一部（検知部（Ｓ１，Ｓ２）を示す図である。
図３は、表示器（Ｄ）を示す図である。
【００２９】
センサ（Ｓ）は第一検知部（Ｓ１）と第二検知部（Ｓ２）から構成されている。二つの検知部（Ｓ１，Ｓ２）は、道路（Ｒ）と平行に一定の間隔をあけて設置されている。
センサ（Ｓ）が二つの検知部（Ｓ１，Ｓ２）から構成されていることにより、走行車両がどちらの方向からきたか検知することができる。つまり、第一検知部（Ｓ１）が第二検知部（Ｓ２）よりも早く走行車両を検知すれば、第一検知部（Ｓ１）の方向から走行車両がきたことがわかり、第二検知部（Ｓ２）が第一検知部（Ｓ１）よりも早く走行車両を検知すれば、第二検知部（Ｓ２）の方向から走行車両がきたことがわかる。
また、センサ（Ｓ）が二つの検知部（Ｓ１，Ｓ２）から構成されていることにより、走行車両の大きさも検知することができる。具体的には、二つの検知部（Ｓ１，Ｓ２）が同時に走行車両を検知する瞬間がある場合は、走行車両の全長が二つの検知部（Ｓ１，Ｓ２）の間隔（例えば５ｍ）以上であることがわかる。
また、一方の検知部が走行車両を検知してから他方の検知部が走行車両を検知するまでの時間を計測することで、走行車両の速度を検知することもできる。
【００３０】
また、検知部（Ｓ１，Ｓ２）は夫々、図２に示すように、第一無線部（６１）、第二無線部（６２）、検知信号通信器（６３）からなる。そして、第一無線部（６１）と第二無線部（６２）が道路（Ｒ）を挟んで設置されている。
また、第一無線部（６１）は第一無線通信素子（６１１）、受信信号強度（ＲＳＳＩ）測定器（６１２）、電源（６１３）を有し、これらがインターフェースボード（６１４）を介して接続されている。第二無線部（６２）は第二無線通信素子（６２１）、電源（６２２）を有し、これらがインターフェースボード（６２３）を介して接続されている。なお、検知信号通信器（６３）は第一無線部（６１）のＲＳＳＩ測定器（６１２）に接続されている。
【００３１】
各検知部（Ｓ１，Ｓ２）では、第一無線通信素子（６１１）から第二無線通信素子（６２１）に向けて（道路（Ｒ）を横断するように）、検出コマンドを発している。そして、第二無線素子（６２１）を検出したという応答通知に付加される受信信号強度（ＲＳＳＩ）値をＲＳＳＩ測定器（６１２）で測定している。
走行車両（Ａ）（又は走行車両（Ｂ））が第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）の間を通過した場合、第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）間の電波が遮断されるので、ＲＳＳＩ測定器（６１２）で検知したＲＳＳＩ値は低下する。つまり、ＲＳＳＩ値の低下を検知することにより、走行車両（Ａ）（又は走行車両（Ｂ））が第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）間を通過したことを検知する。
また、検知信号通信器（６３）により、検知部（Ｓ１，Ｓ２）間の通信を行ったり、検知信号を第一表示器（３１）（又は第二表示器（４１））に転送したりする。
【００３２】
第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）間の無線通信としてはＺｉｇＢｅｅを用いている。ＺｉｇＢｅｅとは短距離無線通信規格の一つであり、基礎部分の（電気的な）仕様はＩＥＥＥ ８０２．１５．４として規格化されたものである。ＺｉｇＢｅｅは消費電力が少ないという特徴を持つ。走行車両支援システム（１００）は中山間地域等に設置されることが多い。中山間地域等では大量の電力を供給するのが困難であるが、ＺｉｇＢｅｅを用いることにより、省電力化を図ることができるので、中山間地域等でも走行車両支援システム（１００）を好適に利用することができる。さらに、ＺｉｇＢｅｅを用いた機器は安価であるため、走行車両支援システム（１００）全体を安価にすることができる。
なお、センサ（Ｓ）としては、本実施形態に何ら限定されず、ＺｉｇＢｅｅを用いて走行車両を検知するセンサであれば本発明に含まれる。
【００３３】
表示器（Ｄ）は図３で示すように、検知信号受信器（７１）、信号変換器（７２）、リレー（７３）、表示板（７４）、検知信号転送器（７５）からなる。また、動力源として電源（図示せず）を有する。
そして、センサ（Ｓ）又は他の表示器（Ｄ）から転送された検知信号を検知信号受信器（７１）で受信し、信号変換器（７２）で電気信号に変換し、リレー（７３）を介して表示部（７４）に報知情報を表示する。このとき、リレー（７３）で報知情報を表示するタイミングを調整することができる。検知情報を表示するタイミングは、法定速度や道路（Ｒ）の幅員、表示器（Ｄ）間の距離等を考慮して適宜設定すればよい。また、センサ（Ｓ）で検知した走行車両の大きさ・速度等を考慮して設定することもできる。また、走行車両がセンサ（Ｓ）で検知されてから各表示器（Ｄ）まで到達する時間を予め計測しておき、当該時間を基準として設定することもできる。なお、走行車両の速度は、センサ（Ｓ）で実際に計測したものでなく、走行車両の大きさをもとに推測したものでもよい。
また、表示板（７４）に報知情報を表示するとともに、検知信号転送器（７５）により検知信号を他の表示器（Ｄ）に転送する。
【００３４】
表示板（７４）としては、視線誘導灯を用いることができる。
また、表示板（７４）の表示方法としては、「対向車接近中」等の文字を点灯させてもよいし、単にランプを点灯させるだけでもよい。
また、センサ（Ｓ）が複数台の走行車両を検知した場合は（表示器（Ｄ）が複数の検知信号を受信した場合は）、「複数台」等の文字を合わせて点灯させたり、ランプを点滅させたりする等して、複数台の対向車両が接近していることを報知することもできる。
また、近くに待避所や比較的幅員の広い場所がある場合は、そこに走行車両を誘導するような文字・図形（矢印等）等を表示してもよい。
さらに、センサ（Ｓ）で走行車両の大きさを検知した場合は、当該走行車両の大きさを表示してもよい。
また、表示器（Ｄ）がセンサ（Ｓ）から遠い位置にある場合は、走行車両が到達するまでの時間の誤差を考慮して、他の表示器（Ｄ）の表示板（７４）より長い間報知情報を表示してもよい。
【００３５】
なお、第三表示器（５）の場合、検知信号受信機（７１）は第一検知信号と第二検知信号の両方を検知できるものであり、表示板（７４）は第一報知情報と第二報知情報の両方を表示できるものである。
また、第一表示器（３２）及び第二表示器（４２）は、検知信号を転送する必要がないので、検知信号転送器（７５）を設けなくてもよい。
【００３６】
また、走行車両支援システム（１００）の動力源（具体的には、センサ（Ｓ）の電源（６１３，６２２）及び表示器（Ｄ）の電源）としては、太陽電池が好ましい。太陽電池を用いることにより、燃料等を供給する必要がなく、交通の便が悪い中山間地域においても最適である。
また、特定小電力無線やＺｉｇＢｅｅは電力をあまり消費しないので、センサ（Ｓ）と表示器（Ｄ）間の通信に特定小電力無線を用いたり、センサ（Ｓ）にＺｉｇＢｅｅを用いたりすることにより、走行車両支援システム（１００）の省電力化を図ることができる。そのため、雨や曇りで太陽電池による電力があまり供給されない場合でも、走行車両支援システム（１００）を適切に稼動させることができる。
【００３７】
次いで、走行車両支援システム（１００）の動作について、走行車両（Ａ）が一方向側から他方向側へ走行する場合を例として説明する。
図４は、走行車両（Ａ）が一方向側から他方向側（図１の紙面右側から左側）に走行した場合の走行車両支援システム（１００）の動作について示した図である。
【００３８】
走行車両（Ａ）が第一センサ（１）に接近すると、第一センサ（１）は走行車両（Ａ）を検知する（動作１）。そして、第一検知信号を第一表示器（３１）に転送する（動作２）。
第一表示器（３１）は、第一センサ（１）からの第一検知信号を受信した後、第一報知情報を表示する（動作３Ａ）。第一表示器（３１）はカーブ（Ｃ１）の他方向側にあるので、カーブ（Ｃ１）の他方向側を走行している対向車両は、走行車両（Ａ）がカーブ（Ｃ１）の一方向側を走行している時点で（走行車両（Ａ）を視認する前に）、第一表示器（３１）に表示された第一報知情報を確認することができる。それにより、対向車両の運転者にカーブ（Ｃ１）による死角に隠れた走行車両（Ａ）の存在を事前に認識させることができる。その結果、対向車両の運転者は、狭隘区間での出会い頭の事故等を未然に防ぐことができる。
また、第一表示器（３１）は第一報知情報を表示するとともに、第三表示器（５）に第一検知信号を転送する（動作３Ｂ）。
【００３９】
第一検知信号を受信した第三表示器（５）は、第一報知情報を表示するとともに、第一表示器（３２）に第一検知信号を転送する（動作４）。第三表示器（５）は、対向車両の運転者に走行車両（Ａ）の存在を事前に認識させる役割とともに、第一表示器（３１）と第二表示器（３２）の中継地点の役割も果たすものである。
【００４０】
第一検知信号を受信した第一表示器（３２）は第一報知情報を表示する（動作５）。これにより、対向車は、走行車両（Ａ）の存在を事前に認識することができる。
【００４１】
また、走行車両（Ｂ）が他方向側から一方向側へ走行する場合は、第二センサ（２）で走行車両（Ｂ）を検知し、第二検知信号を第二表示器（４１）に転送する。
第二表示器（４１）が第二検知信号を受信した後、第二表示器（４１）は第二報知情報を表示するとともに、第三表示器（５）に第二検知信号を転送する。
第三表示器（５）が第二検知信号を受信した後、第三表示器（５）は第二報知情報を表示するとともに、第二表示器（４２）に第二検知信号を転送する。
第二表示器（４２）が第二検知信号を受信した後、第二表示器（４２）は第二報知情報を表示する。
走行車両（Ｂ）が他方向側から一方向側へ走行する場合、走行車両支援システム（１００）が上記したように動作することにより、走行車両（Ｂ）が接近していることを、走行車両（Ｂ）の対向車両の運転者に事前に認識させることができる。
【００４２】
なお、本発明は上記実施形態に何ら限定されない。例えば、センサや表示器の数は上記実施形態と異なる数でもよい。また、上記実施形態では表示器（Ｄ）をカーブ一つに対して一方向側及び他方向側に一つずつ（又はいずれかに一つ）設置しているが、カーブが連続してある場合等は、複数の連続したカーブに対して一方向側及び他方向側に一つずつ（又はいずれかに一つ）表示器を設置してもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明の実施例を示すことにより、本発明の効果をより明確なものとする。
本実施例では、図２で示す検知部（Ｓ１）（又はＳ２）を用いた。
具体的には、第一無線通信素子（６１１）及び第二無線通信素子（６２１）として２．４ＧＨｚ帯の無線通信（ＺｉｇＢｅｅ通信）を行うことができる日本電気株式会社（ＮＥＣ）製ＺＢ２４ＦＭ−Ｅ２０２２を用いた。また、電源（６１３，６２２）としてＤＣ３Ｖの電源を用い、ＲＳＳＩ測定器（６１２）として、ＲＳ−２３２Ｃポートを搭載したパソコンを用いた。
また、道路（Ｒ）の幅を約３ｍ、第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）の距離を約４ｍ、第一無線通信素子（６１１）及び第二無線通信素子（６２１）の地面からの高さを２０ｃｍとした。
【００４４】
第一無線通信素子（６１１）と第二無線通信素子（６２１）の間を走行車両が通過した場合、ＲＳＳＩ測定器（６１２）で測定したＲＳＳＩ値が約２０ｄｂ低下することが確認できた。この結果から、ＺｉｇＢｅｅがセンサとして利用可能であることがわかる。
【００４５】
また、上記実施例で用いたセンサ（Ｓ）と図３に示す表示器（Ｄ）を特定小電力無線を用いたＬＡＮで接続したところ、走行車両が通過することにより、表示板（７４）に報知情報が表示されることも確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、カーブのために視認距離の確保できない狭隘区間が多く存在する中山間地域の道路等に好適に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る走行車両支援システムを示す図である。
【図２】センサの一部を示す図である。
【図３】表示器を示す図である。
【図４】走行車両が一方向側から他方向側に走行した場合の走行車両支援システムの動作について示した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１            第一センサ
２            第二センサ
３１，３２    第一表示器
４１，４２    第二表示器
５            第三表示器
１００        走行車両支援システム
Ａ，Ｂ        走行車両
Ｓ            センサ
Ｄ            表示器
【図１】
2010092114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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