(57)【要約】【課題】  本発明は、低圧自動検針通信システムにおいて、中継機能を有する機器を新規に設けることなく、通信専用線を用いた通信システムを実現し、中継器の管理が容易な通信システムを提供することにある。【解決手段】  本発明は、親局と複数の子局とを伝送路を介して接続し、前記親局から前記複数の子局へ、通信データを送信するものであって、前記複数の子局の一部を１つのグループとして複数のグループを形成し、前記複数のグル−プはそれぞれグループ識別情報を有し、前記１つのグループのうち、１つの子局を中継器として設定し、前記中継器は前記通信データを中継する先のグループのグループ識別情報を記憶し、前記親局は、少なくとも前記中継器を介して、前記中継器が前記通信データを中継する先のグループを形成する１つの子局に、前記中継器が記憶するグループ識別情報を付加して、通信データを送信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と複数の子局とを伝送路を介して接続し、前記親局から前記複数の子局へ、通信データを送信する通信システムにおいて、
前記複数の子局の一部を１つのグループとして複数のグループを形成し、前記複数のグル−プはそれぞれグループ識別情報を有し、
前記１つのグループのうち、１つの子局を中継器として設定し、前記中継器は前記通信データを中継する先のグループのグループ識別情報を記憶し、
前記親局は、少なくとも前記中継器を介して、前記中継器が前記通信データを中継する先のグループを形成する１つの子局に、前記中継器が記憶するグループ識別情報を付加して、通信データを送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、
前記中継器として設定される子局は、前記通信データにグループ識別情報が付加されたパケットを受信し、再び、前記パケットを送信する機能を有することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２の通信システムにおいて、
前記親局から前記複数の子局へ、通信データをブロードキャスト通信する場合には、前記中継器として設定される子局は、前記パケットを受信し、再び、前記パケットを送信する際に、自局が送信元であることを示す情報を形成して、送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の通信システムと、自動検針サーバと、電力計の情報を収集し、前記子局と接続された通信装置と、前記通信装置と通信し、前記電力計と接続された通信端末と、を有することを特徴とする自動検針通信システム。
【請求項５】
親局と複数の子局とを伝送路を介して接続し、前記複数の子局の一部を１つのグループとして、それぞれがグループ識別情報を有する複数のグループを形成し、前記親局から前記複数の子局へ通信データを送信する通信システムに使用され、
前記１つのグループの１つの子局は、前記通信データを中継する先のグループのグループ識別情報を記憶し、前記通信データを中継する先のグループを形成する１つの子局に、記憶されたグループ識別情報に基づいて、前記通信データを送信することを特徴とする中継機能を有する子局。
【請求項６】
請求項５の中継機能を有する子局は、前記通信データにグループ識別情報が付加されたパケットを受信し、再び、前記パケットを送信する機能を有することを特徴とする中継機能を有する子局。
【請求項７】
請求項６の中継機能を有する子局において、
前記親局から前記複数の子局へ、通信データをブロードキャスト通信する場合には、前記パケットを受信し、再び、前記パケットを送信する際に、自局が送信元であることを示す情報を形成して、送信することを特徴とする中継機能を有する子局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業所などに設置された親局と電柱などに設置される子局との間で通信するアクセス系通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低圧自動検針通信システムでは、電力計に電力線搬送通信（以下ＰＬＣと略す）機能を持った通信端末やパーソナルハンディフォンシステム（以下ＰＨＳと略す）通信機能を持った通信端末を接続し、電柱などに設置される中継器が、複数の通信端末との間で通信する。
【０００３】
営業所などに設置される自動検針サーバは、伝送路を介して中継器と通信し、電力計の検針データは、中継器を介して自動検針サーバで収集される。自動検針サーバと中継器との間の伝送路には、電話回線，配電線，専用通信線，光ケーブル等が用いられる。ここで記載する中継器は、自動検針サーバと電力計との間の通信を中継するものである。
【０００４】
なお、特許文献１には、グループ番号等を検針端末器に付与した自動検針システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５２５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の自動検針サーバと中継器との間の伝送路においては、電話回線は通信費が発生し、配電線は電力線搬送通信のため通信速度が遅く、光ケーブルは高速・長距離通信が可能であるが敷設コストが高い。
【０００７】
一方、通信専用線は、開閉器の遠隔監視用や大口需要家向けの自動検針通信用として、既に利用されており、低圧自動検針用に利用する場合にも新たに敷設する必要は無く有利である。
【０００８】
通信専用線を用いて低圧自動検針通信システムを構築していく場合には、電力計に通信端末を接続し、電柱などに中継器を敷設する必要がある。そして、中継器や電力計を自動検針サーバに登録する必要がある。
【０００９】
さらに、通信専用線を用いる場合には、光ケーブルに比較して通信距離が短いため、自動検針サーバと自動検針サーバから遠方にある中継器との間に、通信距離を延ばすための中継機能を有する機器を設ける必要がある。
【００１０】
こうした中継機能を有する機器を新規に敷設する場合にも、新規に敷設した中継機能を有する機器について、自動検針サーバへ登録する必要があり、新規に敷設した中継機能を有する機器が中継する先の中継器も登録する必要があり、管理が煩雑となる可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、低圧自動検針通信システムにおいて、中継機能を有する機器を新規に設けることなく、通信専用線を用いた通信システムを実現し、中継器の管理が容易な通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態である通信システムは、親局と複数の子局とを、例えば、マルチドロップ形態であってＣＰＥＶ線等が使用されるペアー線の通信専用線を用いた伝送路を介して接続し、親局から複数の子局へ、通信データを送信するものである。
【００１３】
そして、複数の子局の一部を１つのグループとして複数のグループを形成し、複数のグル−プはそれぞれグループ番号やグループＩＤなどのグループ識別情報を有し、１つのグループのうち、１つの子局、例えば、親局に対して最も遠方にある子局を中継器として設定する。つまり、所定の子局に中継機能を設定する。
【００１４】
ここで記載する中継器は、中継機能を有する子局であり、自動検針サーバと自動検針サーバから遠方にある子局との間の通信距離を延ばすために設定されるものである。
【００１５】
中継器（中継機能を有する子局）は、通信データを中継する先のグループのグループ識別情報を記憶し、親局は、少なくとも中継器を介して、中継器が通信データを中継する先のグループを形成する１つの子局に、中継器が記憶するグループ識別情報を付加して、通信データを送信する。
【００１６】
ここで、親局は、自動検針サーバとラン（ＬＡＮ）ケーブル等を介して接続され、複数の子局との間で通信することができる機能を有するものである。子局は、電柱等に敷設され、子局と親局との間または子局と子局との間で通信することができる機能を有するものである。
【００１７】
なお、中継器が通信データを中継する先のグループは、例えば、中継器が設定されたグループ以外であって、親局に対して中継器が設定されたグループより遠方にあるグループである。
【００１８】
さらに、中継器として設定される子局、いわゆる、中継機能を有する子局は、通信データにグループ識別情報が付加されたパケットを受信し、再び、パケットを送信する機能を有することが好ましい。
【００１９】
そして、親局から複数の子局へ、通信データをブロードキャスト通信する場合には、中継器として設定される子局は、パケットを受信し、再び、パケットを送信する際に、自局が送信元であることを示す情報を形成して送信することが好ましい。
【００２０】
ここで「情報を形成して送信する」とは、情報を付加して、または、情報を書換えて送信することを意味している。
【００２１】
なお、中継器として設定される子局は、自局が送信元であることを示す情報を付加することにより、自局は既にブロードキャスト通信された通信データを受信していることを判断する。
【００２２】
また、本発明の一実施形態である中継機能を有する子局は、親局と複数の子局とを伝送路を介して接続し、複数の子局の一部を１つのグループとして、それぞれがグループ識別情報を有する複数のグループを形成し、親局から前記複数の子局へ、通信データを送信する通信システムに使用され、１つのグループの１つの子局は、通信データを中継する先のグループのグループ識別情報を記憶し、通信データを中継する先のグループを形成する１つの子局に、記憶されたグループ識別情報に基づいて、通信データを送信することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明の一実施形態である通信システムは、自動検針サーバと、電力計の情報を収集し、子局と接続された通信装置と、通信装置と通信し、電力計と接続された通信端末と、共に、低圧自動検針通信システムに用いることができる。
【００２４】
この低圧自動検針通信システムは、親局と、親局と通信専用線を介して接続された複数の子局と、子局と電力計との間で通信するために子局に設置された通信装置と、電力計と子局との間で通信するために電力計に設置された通信端末と、を有する。
【００２５】
そして、自動検針サーバから、親局を介して、定期的に通信データとして検針データの収集要求を送信し、電力計に設置された通信端末から、子局を介して、検針データを自動検針サーバに送信することにより、自動的に検針データを収集するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、低圧自動検針通信システムにおいて、中継機能を有する機器を新規に設けることなく、通信専用線を用いた通信システムを実現し、中継器の管理が容易な通信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２８】
本発明の実施形態について図１を用いて説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施例である低圧自動検針通信システムの構成図であり、１は自動検針サーバであり、電力計１１の検針データを収集する装置であり、ＬＡＮケーブル３を用いて、ハブ（ＨＵＢ）２を介して親局４と通信する。
【００３０】
親局４は、自動検針サーバ１からの検針データの収集要求などを受信して、専用通信線の伝送路５に接続されている複数の子局７との間で通信するものである。
【００３１】
子局７は、通信装置としての電力線搬送通信ゲートウェイ（ＰＬＣ−ＧＷ）８と接続されており、子局７に接続されたＰＬＧ−ＧＷ８は、親局４から受信した通信データを電力線搬送通信により、電力計１１に接続された通信端末としてのＰＬＣ端末１０と、電力線９を介して通信する。
【００３２】
子局７とＰＬＣ−ＧＷ８とは、お互いに近く、あるいは、同一の筐体内に設置される場合が多く、伝送路５と電力線９との通信データを中継することから両方の機能を持ったものを中継器６と呼称する場合がある。
【００３３】
以上説明したように、自動検針サーバ１から電力計１１ａの検針データを収集する場合には、自動検針サーバ１は親局４に検針データの検針要求を送信し、親局４で伝送路５における通信データに変換して送信し、子局７ａで通信データを受信する。
【００３４】
子局７ａからＰＬＣ−ＧＷ８ａに電力計１１ａへの検針データの検針要求を送信し、ＰＬＣ−ＧＷ８ａでＰＬＣ通信データに変換して電力線９ａを介して、ＰＬＣ端末１０ａに送信する。
【００３５】
ＰＬＣ端末１０ａは、接続された電力計１１ａに対する検針データの検針要求を受信して、電力計１１ａに格納された検針データを収集し、逆の経路にて検針データを自動検針サーバ１に送信し、自動検針サーバ１は検針データを収集する。
【００３６】
以上の動作を一定間隔、或いは、検査員の要求により電力計１１に対して行うものが低圧自動検針通信システムである。
【００３７】
図１において、親局４と複数の子局７との間で通信するため、子局７には宛先アドレスとしてのアドレス番号が付与され、親局４からは送信される通信データには、子局７のアドレス番号が付加されて送信される。これにより、子局７は自局宛の通信データか否かを宛先アドレスにて判断することができる。
【００３８】
本実施形態では、複数の子局（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）の一部を１つグループとして複数のグループ（（７ａ，７ｂ，７ｃ）と（７ｄ，７ｅ，７ｆ））を形成する。
【００３９】
複数の子局をグループ化（７ａ，７ｂ，７ｃをグループＧｒＩＤ＝１，７ｄ，７ｅ，７ｆをグループＧｒＩＤ＝２）し、グループ化されたグループに、それぞれグループ識別情報としてのグループＩＤ（ＧｒＩＤ）を設定する。つまり、グループに所属する子局７は、所属するグループのグループＩＤを有することになる。
【００４０】
親局４から子局７に送信される通信データには、宛先アドレスとして、子局７のアドレス番号を付与すると共に、子局７が所属するグループのＧｒＩＤが付加される。
【００４１】
ここで、親局４から子局７ｆへ通信データを送信する場合について説明する。
【００４２】
親局４と子局７ｆとの間の伝送距離が長い場合、特に、高い周波数における通信では信号減衰が大きくなり、通信できない可能性がある。そこで、ＧｒＩＤ＝２を有する子局７ｄ，７ｅ，７ｆへの送信には、子局７ｃで通信データを中継する必要が生じる。
【００４３】
ここで、中継機能を有する子局７ｃは、本実施形態において、親局４に対して最も遠方にある子局７である。
【００４４】
子局７ｃは、ＧｒＩＤ＝１に所属するが、ＧｒＩＤ＝２の通信データを中継することが予め通知され、子局７ｃにはＧｒＩＤ＝２の通信データを中継することが記憶されている。
【００４５】
親局４から子局７ｆへ通信データを送信する場合には、宛先アドレスを７ｆ、グループＩＤをＧｒＩＤ＝２として、親局４から送信される通信データに宛先アドレス７ｆ、グループＩＤＧｒＩＤ＝２を付加して送信する。
【００４６】
この親局４から送信された通信データは、子局７ａ，７ｂ，７ｃでは受信することが可能である。子局７ａ及び７ｂでは宛先アドレスが自局宛では無いため、通信データを破棄する。子局７ｃでは，ＧｒＩＤ＝２の通信データは中継すると設定されているため、親局４から送信された通信データを、子局７ｃで受信し、再び、伝送路５に同一の通信データを送信する。
【００４７】
つまり、子局７ｃにおいて中継された通信データは、グループＩＤ（ＧｒＩＤ＝２）を有するグループに所属する子局７ｄ，７ｅ，７ｆに送信される。子局７ｄ及び７ｅでは宛先アドレスが自局でないため、通信データを破棄する。そして、子局７ｃを中継して送信された通信データが子局７ｆにて受信される。このように子局７を用いて通信データを中継して送信することで、親局４と子局７ｆとの間で通信することが可能となる。
【００４８】
従来、伝送距離が長いため減衰が大きくなってしまうような場合には、通信データを送信するためには、伝送路の途中に、親局を設けて、親局から子局に通信し、途中で子局から親局に伝送し、更に、親局から子局に通信していた。
【００４９】
このような通信では、伝送路の途中に、親局を設置する必要があるが、本実施形態では通信データを工夫し、また、子局７に中継機能（中継するグループＩＤを記憶し、記憶されたグループＩＤに基づいて通信データを送信する機能）を付加することによって、伝送路の途中に親局を設置することなく、通信データを中継することができる。
【００５０】
なお、本実施形態における子局に通信装置を設置することにより、中継器として利用することができる。
【００５１】
また、中継機能のみを設定した子局を利用することも可能であり、低圧自動検針通信システムを簡略化することができる。
【００５２】
また、ＧｒＩＤを設けずに、親局４から子局７ｆに通信データを送信する場合には、子局７ｃに中継する全ての子局の宛先アドレスを記憶させる必要がある。
【００５３】
図１において、子局７ｃが中継すべき全ての子局は、子局７ｄ，７ｅ，７ｆであるが、子局の数が増加すると、子局７ｃが格納しなければならない、中継すべき子局の宛先アドレスが増大する恐れがある。
【００５４】
図１を用いた本実施形態では、子局７ｃにおける通信データを中継すべきＧｒＩＤを指定するため子局の数が増加した場合であっても、子局７ｃが格納しなければならない子局の宛先アドレスが増加することはない。
【００５５】
また、例えば、子局７ｄと７ｆとの間に新たに子局を設置して、低圧自動検針通信システムを拡張する場合には、本実施形態では、中継する子局７ｃには既にＧｒＩＤが登録されているため、設定を追加する必要はない。
【００５６】
しかし、子局の宛先アドレスのみで通信データを中継する場合、このように新たに子局を追加した際には、同時に中継する子局７ｃにも新たに子局が追加されたことを通知し、子局７ｃに追加された子局の宛先アドレスを記憶させる必要がある。
【００５７】
また、図１を用いた実施形態では、子局７ｃで１回のみ中継する場合を示しているが、数回の中継が必要となる場合もあり、また、自動検針の対象箇所が追加される場合も多く、本実施形態で説明するようなグループＩＤを用いることで、新たに子局を増設する場合であっても、低圧自動検針通信システムの管理が容易である。
【００５８】
図２および図３は、本実施形態に用いる通信データのパケット形式を示すものである。
【００５９】
図２は、親局４から子局７ｆへの通信時のパケット形式を示している。
【００６０】
図２（ａ）はパケット形式を示しており、ＳＡが送信元アドレスを格納する領域、ＤＡが宛先アドレスを格納する領域、ＧｒＩＤが子局のグループＩＤを格納する領域である。
【００６１】
図２（ｂ）は、親局４から子局７ｆに通信データを送信する場合のパケット形式を示したものであり、各領域に与える情報を示したものである。ＳＡに親局を示す４、ＤＡに子局７ｆを示す７ｆ、ＧｒＩＤに子局７ｆのグループＩＤが２であるため２を格納して、通信データに付与して送信する。
【００６２】
図２（ｃ）は、中継する子局７ｃから通信データを送信する場合のパケット形式を示したものであり、各領域に与える情報を示したものである。そして、図２（ｂ）に示したパケットを子局７ｃにおいて受信して、再び、送信する場合のパケット形式を示したものであり、図２（ｂ）に示したパケットと同一の情報となる。このように受信した通信データを、そのまま送信するため、複雑な処理を必要としない。
【００６３】
図３は、逆方向となる子局７ｆから親局４への通信時のパケット形式を示すものである。図３に示すように、中継する子局７ｃから親局４に送信するパケット形式（図３（ｃ））は、子局７ｆから送信したパケット形式（図３（ｂ））と同一の情報となる。なお、この場合、ＧｒＩＤには送信する子局７ｆの所属するグループＩＤを格納する。
【００６４】
次に、図４および図５を用いて、本実施形態のパケットを中継する子局７ｃの動作について説明する。
【００６５】
図４は、子局７ｃの受信処理の処理フローであり、図５は、子局７ｃの機能ブロック図である。
【００６６】
図５において、伝送路５と子局７ｃとは、子局７ｃの信号結合回路１４で接続されており、伝送路５からの受信信号は受信回路１５を介して受信処理部１６に入力される。
【００６７】
受信処理部１６に入力された受信信号が、自局宛の受信データである場合には、外部ＩＦ処理１７を介してＰＬＣ−ＷＧ８へ転送され、自局への検針データの収集要求として処理される。
【００６８】
なお、自局宛の受信データであるか否かは、受信処理部１６において、自局アドレス格納部１８に格納されている自局の宛先アドレスおよび自局ＧｒＩＤ格納部１９に格納されている自局のＧｒＩＤと受信データのパケットの情報（ＤＡおよびＧｒＩＤ）とを比較して行う。
【００６９】
受信処理部１６に入力された受信信号が、自局宛の受信データでない場合には、受信データは、送信処理部２１に入力され、送信元アドレス，宛先アドレス，ＧｒＩＤが確認されて通信データとして、送信回路２２を介して信号結合回路１４から伝送路５へ送信される。
【００７０】
なお、この場合、パケットの情報であるＧｒＩＤと、中継ＧｒＩＤ格納部２０に格納されているＧｒＩＤとを確認し、一致している場合には中継する先のグループへ通信データを送信する。
【００７１】
図４は、パケットを中継機能付き子局７ｃで中継する場合に、受信処理部１６で受信処理される処理フローを示したものである。
【００７２】
まず、受信処理部１６でパケットを受信した場合、宛先アドレス（ＤＡ）を確認する。
【００７３】
ＤＡが７ｃである場合には、受信したパケットは自局宛データであると判定し、受信データを格納し、外部ＩＦ処理部１７へ転送する。
【００７４】
ＤＡが７ｃでない場合には、中継ＧｒＩＤ格納部２０に格納されているＧｒＩＤが２であるか否か、つまり、パケットの情報であるＧｒＩＤが中継すべきＧｒＩＤと一致するか否かを確認する。
【００７５】
ＧｒＩＤが２でない場合、つまり、ＧｒＩＤが中継すべきＧｒＩＤと一致しない場合は、自局と無関係なパケットとして受信したパケットを廃棄する。
【００７６】
ＧｒＩＤが２である場合、つまり、ＧｒＩＤが中継すべきＧｒＩＤと一致する場合は、受信したパケットを送信するパケットとして、送信処理部２１へ転送する。
【００７７】
以上、説明したように、ＧｒＩＤを比較して中継すべきパケットであれば、受信処理部１６から送信処理部２１にパケットを転送するのみで中継処理を実現することが可能であり、子局機能とパケット中継機能とを１つの子局で容易に実現するができる。
【００７８】
図１を用いて説明した実施形態では、子局７と電力計１１との間を通信する手段はＰＬＣを用いる場合の説明をしたが、図６に示すように、子局７と電力計１１との間を通信する手段としてＰＨＳを使用することも可能である。
【００７９】
即ち、子局７に接続されるＰＨＳ−ＧＷ２３ａと電力計１１に接続されるＰＨＳ端末２４ａとを無線により通信しても、本発明の別の実施形態を実現できる。これにより、子局７に接続されるＰＨＳ−ＧＷ２３ａと通信される電力計１１に接続されるＰＨＳ端末２４ａの数を増加することが可能となり、１つの子局７に接続される電力計１１の数を増加させることができる。
【００８０】
次に、図７を用いて本発明の別の実施形態を説明する。
【００８１】
図７は、図１と同様に、低圧自動検針通信システムの構成図を示したものであり、図１と異なる点は、伝送路５が分岐しており、子局は４つのグループに分けられている。
【００８２】
なお、図７において、ＰＬＣ−ＧＷ８やＰＨＳ−ＧＷ２３，ＰＬＣ端末１０やＰＨＳ端末２４，電力計１１は省略されている。
【００８３】
子局７ｂと７ｈが、パケットを中継する機能を付与した子局であり、図８に示すように、子局７ｂと７ｈには、自局ＧｒＩＤと中継するＧｒＩＤが格納されている。
【００８４】
子局７ｂにおいては、ＧｒＩＤ＝２，３，４のパケットを中継し、子局７ｈではＧｒＩＤ＝４のパケットを中継する。
【００８５】
以下、親局４から子局７ｊに通信データを通信する場合について説明する。
【００８６】
親局４は、宛先アドレス７ｊ，ＧｒＩＤ＝４を通信データに付加し、パケットとして伝送路５に送信する。
【００８７】
子局７ｂは、親局４から送信されたパケットを受信し、ＧｒＩＤを確認する。確認した結果、中継すべきＧｒＩＤと一致するため、受信パケットを送信パケットとして、再び、子局７ｂから伝送路５へ送信する。
【００８８】
子局７ｈは、子局７ｂから送信されたパケットを受信し、子局７ｂと同様に、ＧｒＩＤを確認する。確認した結果、中継すべきＧｒＩＤと一致するため、受信パケットを送信パケットとして、再び、子局７ｈから伝送路５へ送信する。
【００８９】
こうした通信を実施することにより、子局７ｊでは、所定の信号強度が得られ、親局４から送信されたパケットを受信することができる。
【００９０】
このように、グループＩＤを用いて、パケットを複数の子局を介して中継し、通信することが可能である。
【００９１】
また、図８に示すように中継機能を有する子局７ｂには、自局のＧｒＩＤを含め、４つのＧｒＩＤを登録すれば良く、中継すべき子局の宛先アドレスを全て登録する場合には、子局７ｃから７ｊまでの８つの子局の宛先アドレスを格納する必要があり、本実施形態を用いた場合には、登録・格納するデータを削減することができる。
【００９２】
また、例えば、ＧｒＩＤ＝４の子局を含む伝送路５において、新たに子局を追加する場合には、中継すべき子局の宛先アドレスを全て登録する場合には、新たに追加した子局の宛先アドレスを、子局７ｂと７ｈに追加登録する必要があるが、本実施形態を用いた場合には、中継する子局には新たに追加登録する必要がなく、低圧自動検針通信システムの拡張が容易である。
【００９３】
次に、ブロードキャスト通信における本実施形態を、図７および図９を用いて説明する。
【００９４】
ブロードキャスト通信とは、親局４から全ての子局７に対して、同時に通信する通信である。これに対して、特定の子局に対してのみ通信する通信を、ユニキャスト通信と呼ぶ。
【００９５】
親局４からブロードキャスト通信する場合には、宛先アドレスを予め子局７との間で決めた値、例えばＤＡ＝０とする。こうした宛先アドレスが形成されたパケットを受信した場合には、子局７はブロードキャスト通信と判断し、自局の宛先アドレス以外の宛先アドレス（ＤＡ＝０）のある通信データも自局宛と判断して受信する。
【００９６】
ブロードキャスト通信の場合にも中継することが必要であり、図７に記載のように、親局４から送信されたパケットを子局７ｂが受信し、受信パケットをそのまま再び伝送路５に送信パケットとして送信する。
【００９７】
子局７ｂが送信した送信パケットを、子局７ａが、再び、受信した場合、自局で受信すべきパケットと再び判断し、同一パケットを繰り返し受信してしまう。また、子局７ｈが受信した受信パケットを、中継のための再び送信すると、子局７ｂで再び受信することが可能なため、子局７ｂで受信し、再び、送信してしまう恐れがある。
【００９８】
この問題を解決するため、図９（ｂ）に示すように子局７ｂで受信したパケットをそのまま送信するのではなく、図９（ｃ）に示すように送信元アドレスＳＡを子局７ｂに変えて送信する。さらに、このパケットを受信した子局７ｈは、送信元アドレスＳＡを７ｂから７ｈに変えて送信する（図９（ｄ））。
【００９９】
また、各子局においては、所属するＧｒＩＤを格納し、ブロードキャスト通信のパケットを宛先アドレスＤＡで判断すると共に、受信すべきブロドードキャスト通信のパケットは送信元アドレスＳＡで判段する。
【０１００】
すなわち、ＧｒＩＤ＝１ではＳＡ＝親局４であり、ＧｒＩＤ＝２，３ではＳＡ＝７ｂであり、ＧｒＩＤ＝４ではＳＡ＝７ｈである場合に、各グループの子局はブロードキャスト通信のパケットを受信する。
【０１０１】
このように設定することで、ブロードキャスト通信時にも間違いなく全子局にパケットを受信させることができる。
【０１０２】
なお、ブロードキャスト通信時に受信すべき宛先アドレスの設定は、子局に対して行えばよく、新たに子局を追加した場合にはその子局に宛先アドレスを設定すればよく、既に設置されている子局及び中継機能を有する子局に対して追加の設定は不要である。
【０１０３】
本実施形態における中継機能を有する子局は、電力計との間で検針データを通信し、親局へ中継するだけでなく、自局以外の他の子局への親局からの通信データを中継する機能を有するため、親局と子局との間に、通信データを中継するための新規な機器を設ける必要が無い。
【０１０４】
本実施形態における親局と子局との間を通信する通信データには、宛先アドレスの他に、中継する先のグループのグループＩＤを付加し、中継機能を有する子局が通信データを中継する場合には、グループＩＤに基づいて、通信データを中継するため、中継する全ての子局の宛先アドレスを予め登録しておく必要が無く、中継器の管理が容易である。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、子局が電力計と親局との間の中継機能だけでなく、他の子局との間の中継機能を有し、通信データを中継するため、低圧自動検針通信システムの設備費用の低減することができる。
【０１０６】
このように、本実施形態によれば、伝送路の減衰が大きく、親局と直接通信できない子局が存在する場合であっても、特定の子局に中継機能を付加して効率的に通信することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、親局と複数の子局とが接続され、親局と子局との間で通信する通信システムに利用することができ、各家庭に設置された電力計の検針データを、自動的に収集する低圧自動検針通信システムに利用可能である。
【０１０８】
特に、複数の電力計の検針データを電柱などに設置された子局に集約して、子局と親局との間で通信するアクセス系通信システムに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施形態の一つであるＰＬＣ通信の自動検針通信システムの構成図。
【図２】親局から子局への通信時のパケット形式。
【図３】子局から親局への通信時のパケット形式。
【図４】中継機能付き子局の処理フロー。
【図５】子局の機能ブロック図。
【図６】本発明の実施形態の一つであるＰＨＳ通信の自動検針通信システムの構成図。
【図７】本発明の実施形態の一つである伝送路が分岐した自動検針通信システムの構成図。
【図８】中継子局の中継ＧｒＩＤ格納表。
【図９】親局からブロードキャスト通信時のパケット形式。
【符号の説明】
【０１１０】
１  自動検針サーバ
２  ＨＵＢ
３  ＬＡＮケーブル
４  親局
５  伝送路
６  中継器
７  子局
８  ＰＬＣ−ＧＷ
９  電力線
１０  ＰＬＣ端末
１１  電力計
１３  ＰＨＳ端末
１４  信号結合回路
１５  受信回路
１６  受信処理部
１７  外部ＩＦ処理部
１８  自局アドレス格納部
１９  自局ＧｒＩＤ格納部
２０  中継ＧｒＩＤ格納部
２１  送信処理部
２２  送信回路
２３  ＰＨＳ−ＧＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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