(57)【要約】【課題】シートクッションの前後位置に拘わらず、乗員の乗降を常時良好にアシストすることのできる車両用シートを提供する。【解決手段】シートバック３の車外側の側部に、車幅方向外側に向かって突出し、車体前後方向に延出するアシストグリップ４０を設ける。シートクッション２を前後に移動させると、アシストグリップ４０はシートバック３と一体となって前後に移動する。アシストグリップ４０は前後延出ブロック４１と上方延出ブロック４２を備え、前席の乗員は前後延出ブロック４１に手を掛けて乗降し、後席の乗員は上方延出部４２の上端部に手を掛けて乗降する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に前後移動可能に設けられたシートクッションと、該クッションに連結されたシートバックと、を備えた車両用シートにおいて、
前記シートバックの車外側の側部に、車幅方向外側に向かって突出し、車体前後方向に延出する荷重支持突起を設けたことを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記荷重支持突起の前端部を、前記シートバックの前端面よりも車体後方側に位置されるように設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記荷重支持突起の少なくとも一部の上面を、前記シートバックに凭れた乗員の肘の高さよりも低い高さに設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記荷重支持突起に、車体前後方向に延出する前後延出部と、当該前後延出部の後端から上方に延びる上方延出部を設け、前記前後延出部と上方延出部を略Ｌ時状に一体に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗員の乗降を補助するために車室内にアシストグリップを備えた車両が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このアシストグリップは、通常、車室の内壁等に突出して設けられ、乗員が降車時にシートから立ち上がる際や乗車時にシートに座る際に、手をかけて上体を支えられるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３２６５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来からアシストグリップは、ドア開口部等の車体の内壁に固定設置されているため、シートクッションを車体前後にスライド調整できるシートを採用した場合には、シートクッションの前後の調整位置によって乗員の着座位置とアシストグリップの荷重支持部との距離が変化してしまい、乗員の荷重を良好に支えることが難しくなる。
【０００４】
そこで、この発明は、シートクッションの前後位置に拘わらず、乗員の乗降を常時良好にアシストすることのできる車両用シートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決する請求項１に記載の発明は、車室内に前後移動可能に設けられたシートクッション（例えば、後述の実施形態におけるシートクッション２）と、該クッションに連結されたシートバック（例えば、後述の実施形態におけるシートバック３）と、を備えた車両用シートにおいて、前記シートバックの車外側の側部に、車幅方向外側に向かって突出し、車体前後方向に延出する荷重支持突起（例えば、後述の実施形態におけるアシストグリップ４０）を設けたことを特徴とする。
これにより、乗員が車両に乗降する際には、シートバックの側部に突設された荷重支持突起に手を載せ置き、その荷重支持突起によって乗員の荷重を支えることが可能になる。荷重支持突起はシートバックに一体に設けられているため、シートクッションの前後位置が調整されると、乗員の着座位置の変化に応じて自動的に位置調整されることになる。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用シートにおいて、前記荷重支持突起の前端部を、前記シートバックの前端面よりも車体後方側に位置されるように設けたことを特徴とする。
これにより、荷重支持突起の前端部は乗降時等に乗員が積極的に手を伸ばさない限り乗員と接触しにくくなる。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の車両用シートにおいて、前記荷重支持突起の少なくとも一部の上面を、前記シートバックに凭れた乗員の肘の高さよりも低い高さに設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用シートにおいて、前記荷重支持突起に、車体前後方向に延出する前後延出部（例えば、後述の実施形態における前後延出ブロック４１）と、当該前後延出部の後端から上方に延びる上方延出部（例えば、後述の実施形態における上方延出ブロック４２）を設け、前記前後延出部と上方延出部を略Ｌ時状に一体に形成したことを特徴とする。
これにより、車両の前席側に採用した場合には、前席側乗員の乗降時には乗員が荷重支持突起の前後延出部に手をかけて荷重を支えることができるとともに、後席側乗員の乗降時には乗員が荷重支持突起の上方延出部の上端に手をかけて荷重を支えることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、シートクッションの前後位置調整とともに前後に移動するシートバックに荷重支持突起が設けられているため、シートクッションの前後位置に拘わらず乗降する乗員の荷重を最適位置で支えることができる。
また、この発明においては、荷重支持突起がシートバックの車外側の側部で車体前後方向に延出しているため、シートに着座した乗員が肘を下方に曲げた姿勢から荷重支持突起に体重を乗せて上体を容易に持ち上げることができ、降車時のアシスト性が良いという利点がある。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、荷重支持突起の前端部がシートバックの前端面よりも車体後方側に位置されているため、荷重支持突起には乗員が積極的に手を伸ばさない限り乗員と接触することがなく、通常のシート使用時における使い勝手を損なうことがない。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、荷重支持突起の少なくとも一部の上面がシートバックに凭れた乗員の肘の高さよりも低い位置に設定されているため、シートに着座した乗員が肘を下方に曲げた姿勢から上体を持ち上げる動作を行い易く、降車時のアシスト性が特に良好となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、車両の前席側に採用した場合に、荷重支持突起の前後延出部によって前席の乗員の乗降をアシストすることができるとともに、荷重支持突起の上方延出部によって後席の乗員の乗降をアシストすることができるため、部品点数の増加を招くことなく、前席と後席の利便性を同時に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、前後と上下については、特別に断らない限り車体に対して前後と上下を意味するものとする。
図１は、車両の前席に採用した第１の実施形態の車両用シート１を斜め前方側から見た斜視図であり、図２，図３は、車両用シート１の骨格部を車体の一部とともに斜め後方側から見た斜視図と、背面図である。
【００１４】
車両用シート１は、乗員の臀部を支持するシートクッション２と、このシートクッション２の後端部に連結されて、乗員の腰部および胸部（背部）を支持するシートバック３と、このシートバック３の上部に支持されて、乗員の頭部および首部を支持するヘッドレスト４とを備えている。なお、図１ではヘッドレスト４は省略されている。
【００１５】
図２，図３に示すように、シートクッション２は、後端部に車幅方向に沿って延出する後部クロスメンバ６が取り付けられたクッションフレーム７を備え、そのクッションフレーム７がシートレール８，８を介して車体フロア９に前後方向にスライド調整可能に取り付けられている。なお、図中、１０は、車体の下端側部に設けられたサイドシルであり、１１は、車体側部のほぼ中央に立設されたセンターピラー、１２は、車体フロア９上の車幅方向中央領域に上方に膨出して形成されたフロアトンネルである。フロアトンネル１２上の前席の左右の車両用シート１の間には、上面側に収納部３０ａを有するコンソールボックス３０が固定設置されている。
【００１６】
シートバック３は、上部フレーム１３ａと左右の側部フレーム１３ｃ，１３ｄと下部連結プレート１３ｂとから成る略矩形枠形状のシートバックフレーム１３を備え、そのシートバックフレーム１３の下端がクッションフレーム７の後端部に傾動可能にヒンジ結合されている。シートバックフレーム１３の上部フレーム１３ａの幅方向中央位置には、ヘッドレスト４の支持フレームが昇降可能に取り付けられている。なお、この実施形態の場合、ヘッドレスト４は後面衝突時に乗員の鞭打ちを防止するためのアクティブヘッドレストが採用されている。
【００１７】
シートバックフレーム１３の背面側には正面視が略矩形状のプレート材１４が取り付けられている。
プレート材１４は、稜線部ａが車幅方向に延出する複数の凹凸部１５を備え、この凹凸部１５によって形成される波形断面が車体上下方向に連続している。プレート材１４は、その上縁部に車体幅方向に延出するクロスメンバ１６が固定され、このクロスメンバ１６を介して両側の側部フレーム１３ｃ，１３ｄに支持されるようになっている。また、クロスメンバ１６は、シートに着座した乗員のほぼ胸部高さに設置されている。
【００１８】
また、側部フレーム１３ｃ，１３ｄの後面（車体後方側に向く面）には、凹凸部が車体上下方向に連続して形成されたブラケット１８（図２参照）が溶接固定されており、このブラケット１８の凹凸部の各頂部にプレート材１４の側縁部が溶接固定されている。プレート材１４と各ブラケット１８は凹凸部の頂部同士で溶接され、両者の間に閉断面が形成されるようになっている。また、プレート材１４の下縁部は下部連結プレート１３ｂに溶接固定されている。
【００１９】
クロスメンバ１６は、車体上下方向に長い矩形断面形状に形成され、プレート材１４に対峙する面が平面となっている。プレート材１４の上縁部とクロスメンバ１６の平面は相互に突き合わされ、車幅方向の複数箇所でスポット溶接によって固定されている。そして、クロスメンバ１６の長手方向の両縁部は側部フレーム１３ｃ，１３ｄの後面にボルト結合されている。また、クロスメンバ１６の車幅方向外側の端部はプレート材１４の端部よりも外側に延出し、側部フレーム１３ｃに固定された状態において、側部フレーム１３ｃよりもさらに車幅方向外側に突出するようになっている。
【００２０】
側部フレーム１３ｃよりも車幅方向外側に突出するクロスメンバ１６の端部には、車体側部からの衝撃荷重をシートバック３に伝達するための荷重伝達ブロック２１（荷重伝達部材）が取り付けられている。この荷重伝達ブロック２１は、車幅方向に延出する複数の筒状断面が並列に配列されたハニカム構造とされ、全体が樹脂によって上下方向に長い直方体状に形成されている。
また、側部フレーム１３ｃには車幅方向外側に突出する支持フレーム２３が取り付けられ、この支持フレーム２３が荷重伝達ブロック２１に固定されている。
【００２１】
また、左右の側部フレーム１３ｃ，１３ｄの下縁部の間は、シートクッション２とシートバック３を回動可能に連結するヒンジ軸を囲む図示しない下部クロスメンバによって連結されている。そして、下部クロスメンバの延長上に位置される側部フレーム１３ｃの車幅方向外側の側面と、側部フレーム１３ｄの車幅方向内側の側面には荷重伝達ブロック２５，２６がそれぞれ取り付けられている。この各荷重伝達ブロック２５，２６は、上部側の荷重伝達ブロック２１と同様に、車幅方向に延出する複数の筒状断面が並列に配列されたハニカム構造とされている。また、側部フレーム１３ｄ側の荷重伝達部材２６は、車幅方向中央のコンソールボックス３０の側壁に対向している。外側の荷重伝達ブロック２５は、車体の下部側側面から衝撃荷重を直接受け止め、その荷重を下部クロスメンバ上でクッションフレーム７に伝達する。また、内側の荷重伝達ブロック２６は、車体側部からクッションフレーム７に衝撃荷重が伝達されたときにコンソールボックス３０に当接し、その荷重をコンソールボックス３０を介してフロアトンネル１２へと伝達する。
【００２２】
ところで、図２，図３に示すシートクッション２とシートバック３の骨格部の外側には、図示しないパッド材とシート表皮が取り付けられる。この状態において、シートバック３の側部の荷重伝達ブロック２１，２５，２６は、シートバック３の側部の一般面に対して車幅方向外側に突出している。そして、上部側の荷重伝達ブロック２１の前端部側には樹脂材料からなるアシストグリップ４０（荷重支持突起）が一体に取り付けられている。
【００２３】
アシストグリップ４０は、着座姿勢に起こしたシートバック３に対しほぼ車体前後方向に延出する前後延出ブロック４１（前後延出部）と、前後延出ブロック４１の後端部からシートバック３の背面に略沿って上方に延出する上方延出ブロック４２（上方延出部）とが一体に形成されて成り、全体がほぼ略Ｌ字状をなすようになっている。このアシストグリップ４０は上部側の荷重伝達ブロック２１を介して側部フレーム１３ｃやクロスメンバ１６に支持されている。
【００２４】
図４は、前席に乗降する乗員ｍ１と後席に乗降する乗員ｍ２がアシストグリップ４０を利用するときの様子を示す図である。
前後延出ブロック４１は、前席に乗降する乗員ｍ１が上方から容易に手を掛けて体重をかけられるように車体前後方向に延出しているが、その前端部はシートバック３の前端面（サイドサポート部３ａの前面）よりも前方に突出しないように配置されている。また、前後延出ブロック４１の上面の高さは、平均体型の乗員がシートバック３に凭れたときの乗員の肘の高さよりも若干低くなるように設定されている。さらに、前後延出ブロック４１の前端部の上部コーナには乗員ｍ１が手を掛けやすいように滑らかな湾曲面４１ａが設けられている。なお、前後ブロック４１の前端部は球面形状であっても良い。
【００２５】
また、上方延出ブロック４２は、後席に乗降する乗員ｍ２が上端部に手を掛けて上体を引き上げられるように、上端部の高さが後席に着座した標準体型の乗員の肘位置よりも高くなるように設定されている。また、上方延出ブロック４２の上端部にも、乗員２が手を掛けやすいように滑らかな湾曲面４２ａが形成されている。
【００２６】
また、アシストグリップ４０の外表面には、乗員が手をつきやすいように微細な凹形状が形成されている。なお、表面に微細な凹形状を形成するのに代えて、表面に摩擦抵抗の大きい素材を配置するようにしても良い。
さらに、この実施形態においては、上部側の荷重伝達ブロック２１とアシストグリップ４０を別体部品として形成し、後から両者を固定するようにしているが、アシストグリップ４０と荷重伝達ブロック２１を一体部品として形成するようにしても良い。
【００２７】
以上の構成において、車両の側部から衝撃荷重が入力されてセンターピラー１１等の車体側壁がシートバック３方向に変形すると、その側壁からの荷重は上下の荷重伝達ブロック２１，２５の少なくともいずれか一方を介して側部フレーム１３ｃに伝達される。ただし、上部側の荷重伝達ブロック２１にはアシストグリップ４０を介して荷重が伝達される。
【００２８】
下方の荷重伝達ブロック２５に衝撃荷重が入力された場合には、シート全体の車幅方向内側方向への移動とともに、車幅方向内側下方の荷重伝達ブロック２６がコンソールボックス３０に当接し、このとき、シートバックフレーム１３の下方の下部クロスメンバから荷重伝達ブロック２６とコンソールボックス３０を介してフロアトンネル１２に荷重が伝達される。
【００２９】
また、上方の荷重伝達ブロック２１に衝撃荷重が入力された場合には、その荷重は車幅方向外側の側部フレーム１３ｃとクロスメンバ１６に入力される。
クロスメンバ１６に軸方向に沿って入力された衝撃荷重は、クロスメンバ１６に溶接されたプレート材１４の上端部に入力され、プレート材１４の各凹凸部１５の稜線部ａによって区画された複数の領域にせん断方向の応力を生じさせる。これにより、入力された衝撃荷重はプレート材１４のほぼ全域において受け止められるようになる。
こうして、側部プレート１３ｃとプレート材１４のほぼ全域に衝突荷重が分散して伝達されると、シート全体の車幅方向内側方向への移動とともに、荷重伝達ブロック２６がコンソールボックス３０に当接し、コンソールボックス３０を介して荷重がフロアトンネル１２に伝達されるようになる。
【００３０】
以上のように、この車両用シート１においては、シートバックフレーム１３に取り付けられたプレート材１４が凹凸部１５の稜線部ａによって複数の領域に区画され、その各領域内に作用するせん断応力によってプレート材１４のほぼ全域で荷重を受け止められるようになっているため、シートバック３に対する機能部品の組み込みやシートバック３の肉薄化を制限することなく、車体側方から入力された衝撃荷重をシートバック３部分で確実に受け止め、荷重伝達ブロック２６とコンソールボックス３０を介してフロアトンネル１２に荷重を速やかに伝達することができる。
【００３１】
ところで、前席側の車両用シート１に着座した乗員が車両から降りる場合には、図４に示すようにシートバック３の車外側の側部に突設されたアシストグリップ４０の前後延出ブロック４１の上面に、肘を下方に曲げた状態で手を付き、アシストグリップ４０を支えとして上体を持ち上げることができる。逆に、乗員が車両に乗り込む際にも、同様にアシストグリップ４０の前後延出ブロック４１に手をつくことによって乗員の上体を支えることができる。
【００３２】
そして、アシストグリップ４０は、シートバック３に設けられているため、シートクッション２の前後位置をスライド調整した場合にも、乗員の着座部に対して常に一定の位置関係を維持することができる。したがって、この車両用シート１においては、シートクッション２の前後位置にから拘わらず、常に乗員の乗降を最適位置でサポートすることができる。
【００３３】
また、この車両用シート１のアシストグリップ４０は、シートバック３の車外側の側部で車体前後方向に延出する前後延出ブロック４１が設けられているため、前席に着座した乗員が肘を下方に曲げた姿勢から前後延出ブロック４１に体重を乗せて上体を容易に持ち上げることができる。
特に、この実施形態の場合、前後延出ブロック４１の上面の高さが、シートバック３に凭れた標準体型の乗員の肘位置よりも若干低い位置に設定されているため、乗員が車両から降りる際に、肘先を前後延出ブロック４１の上面に置いたまま無理なく上体を持ち上げることができる。
【００３４】
さらに、この車両用シート１においては、アシストグリップ４０（前後延出ブロック４１）が、シートバック３のサイドサポート部３ａの前端部よりも車体後方側の範囲に設けられているため、通常使用時に乗員の体がアシストグリップ４０に接触することがない。したがって、アシストグリップ４０を乗降時には有効に利用することができるものの、通常使用時における使い勝手の低下を招くことがない。
【００３５】
また、この車両用シート１においては、アシストグリップ４０の前後延出ブロック４１の後端部に上方延出ブロック４２が一体に形成されているため、後席側の乗員の乗降時には、乗員が上方延出ブロック４２の上端部に手を掛けて上体を支えることができる。したがって、前席と後席の利便性を同時に高めることができ、しかも、同じアシストグリップ４０を共用することから、部品点数を削減できるという利点もある。
特に、この実施形態の場合、上方延出ブロック４２の上端部の高さが後席の標準体型の乗員の肘の高さより高くなるように設定されているため、乗員の降車時に上方延出ブロック４２の上端部に手を掛け上体を容易に引き上げることができる。したがって、後席からの降車をより容易にすることができる。
【００３６】
また、この車両用シート１のアシストグリップ４０は、側面衝突時等に衝撃荷重を車体フロア９に伝達するための荷重伝達ブロック２１に一体に固定されているため、充分な強度を持って前席や後席の乗員の荷重を支えることができる。
特に、この車両用シート１においては、シートバック３に組み付けられる荷重伝達部材が、稜線ａが車幅方向に延出する複数の凹凸部１５を有するプレート材１４と、プレート材１４の上縁部に結合されるクロスメンバ１６と、を備えた構成とされ、シートバック３の車外側の側部でクロスメンバ１４に結合される荷重伝達ブロック２１にアシストグリップ４０が一体化されている。このため、シートバック３の車外側の側部にあって側方から衝撃荷重が入力される状況以外では有効利用されることのなかった荷重伝達ブロック２１を車両用シート１の通常使用時においても有効利用することができる。
【００３７】
次に、この発明の他の実施形態について順次説明する。なお、各実施形態においては、同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
また、各実施形態のシートバック１０１〜３０１の内部には、側方からの衝撃荷重を車体フロアに伝達するために第１の実施形態と同様にクロスメンバやプレート材等から成る荷重伝達機構が設けられており、各アシストグリップ１４０〜３４０はこの荷重伝達機構に同様に支持されている。
【００３８】
図５は、第２の実施形態を示すものである。
この実施形態の車両用シート１０１は、第１の実施形態と同様にシートバック３の側部にアシストグリップ１４０が設けられたものであるが、アシストグリップ１４０の形状が若干異なっている。このアシストグリップ１４０は、第１の実施形態における前後延出ブロックと上方延出ブロックが段差なく連続するように形成されたものであり、ブロック１４１の側面視がほぼ三角形をなすように形成されている。
この実施形態の場合、アシストグリップ１４０の形状が簡素化され、製造が容易になる。
【００３９】
図６は、第３の実施形態を示すものである。
この実施形態の車両用シート２０１は、第２の実施形態に対してアシストグリップ２４０をさらに改良したものであり、側面視が略三角形状のブロック２４１の車外側の端面に凹部５０を設け、前席や後席の乗員が乗降時にその凹部５０の縁５０ａを容易に把持できるようになっている。
したがって、この実施形態においては、乗降時の利便性がより高まる。
【００４０】
図７は、第４の実施形態を示すものである。
この実施形態の車両用シート３０１はアシストグリップ３４０をさらに改良したものであり、略三角形状のブロック３４１の後部側に後席用のドリンクホルダー５１が一体に形成されている。
したがって、この実施形態においては、アシストグリップ３４０に乗降アシスト機能と側面衝突時の荷重伝達機能に加えて、シート側部のデッドスペースを利用して、飲み物保持の機能を持たせることができる。
【００４１】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の第１の実施形態の車両用シートの斜視図。
【図２】この発明の第１の実施形態の車両用シートの骨格部を車体側の一部とともに示した斜視図。
【図３】この発明の第１の実施形態の車両用シートの骨格部を車体の一部とともに示した背面部。
【図４】この発明の第１の実施形態の車両の模式的な側面図。
【図５】この発明の第２の車両用シートの斜視図。
【図６】この発明の第３の車両用シートの斜視図。
【図７】この発明の第４の車両用シートの斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０１，２０１，３０１…車両用シート
２…シートクッション
３…シートバック
４０，１４０，２４０，３４０…アシストグリップ（荷重支持突起）
４１…前後延出ブロック（前後延出部）
４２…上方延出ブロック（上方延出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010137653.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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