(57)【要約】      （修正有）【課題】褪変色及び異臭発生を防止でき、漂白効果に優れた漂白性組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）成分：たとえば、下記式（Ｉ）等、で表されるアミノカルボン酸より選ばれるキレート化合物と、銅化合物及びマンガン化合物の少なくとも一種との混合物及び／又は反応物を含む触媒体を水不溶性無機粉体で被覆した被覆触媒体と、（Ｂ）成分：界面活性剤と、（Ｃ）成分：過酸化物と、を含むことよりなる。前記水不溶性無機粉体は、Ａ型ゼオライトであることが好ましい。2010168534.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるアミノカルボン酸より選ばれるキレート化合物と、銅化合物及びマンガン化合物の少なくとも一種との混合物及び／又は反応物を含む触媒体を水不溶性無機粉体で被覆した被覆触媒体と、
（Ｂ）成分：界面活性剤と、
（Ｃ）成分：過酸化物と、を含む漂白性組成物。
【化１】
2010168534.tif 000015
（式（Ｉ）中、Ｚ１〜Ｚ４はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ１、炭素数１〜３０のアルキル基、スルホ基又はアミノ基をあらわし、Ｚ１〜Ｚ４の内少なくとも１つがＣＯＯＸ１である。Ｘ１は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。Ｒは、水素原子又は水酸基を表す。Ｑは、水素原子又はアルキル基を表す。ｎ１は、０又は１の整数を表す。）
【化２】
2010168534.tif 000016
（式（ＩＩ）中、Ｙはアルキル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、又は水素原子を表す。Ｚ５〜Ｚ７はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ２、炭素数１〜３０でその水素原子の一部が置換されてもよいアルキル基、スルホ基、又はアミノ基をあらわし、Ｚ５〜Ｚ７の内少なくとも１つがＣＯＯＸ２である。Ｘ２は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基を表す。ｎ２は、０から５の整数を表す。）
【請求項２】
前記水不溶性無機粉体は、Ａ型ゼオライトである、請求項１に記載の漂白性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料等には、洗剤組成物と漂白剤組成物を用いた洗浄が一般的に行われている。これらの用途に使用される組成物の殺菌・除菌効果や漂白効果には、酸化反応によって発揮されるものがある。このような酸化反応を担う酸化反応成分としては、過酸化水素、水溶液中で過酸化水素を遊離する無機の過酸化物等、過酸化水素系の化合物や、用途によっては次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系化合物等が用いられている。最近では、簡便に使用できる点等から過酸化水素等の過酸化水素系の化合物が注目されている。
【０００３】
このような組成物においては、酸化反応成分だけでは、例えば低温条件下における性能が不十分なことがある。そこで、例えば酸化反応成分と、その酸化反応を促進する特性を有する有機過酸前駆体を併用した漂白性組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。また例えば、漂白性組成物の洗浄力及び漂白力のさらなる向上を目的とし、銅等の遷移金属とジピコリン酸とが結合した錯体、及び、酸化反応成分を併用した粉末漂白剤組成物（例えば、特許文献２）や、銅等の遷移金属とアミノカルボン酸と酸化反応成分とを併用した粉末漂白剤組成物が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３３１２９５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３６号公報
【特許文献３】特開２００８−１０４９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、上述した技術のように、アミノカルボン酸等のＮ原子を有するキレート物質と、遷移金属とを漂白性組成物中に配合すると、保存中にアミン様の異臭が発生するという問題があった。加えて、遷移金属を独立して漂白性組成物に添加すると、衣料等の被洗浄物が褪変色する等の不都合を生じやすい。
そこで、本発明は、被洗浄物の褪変色及び保存中の異臭発生を防止でき、漂白効果に優れた漂白性組成物を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の漂白性組成物は、（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるアミノカルボン酸より選ばれるキレート化合物と、銅化合物及びマンガン化合物の少なくとも一種との混合物及び／又は反応物を含む触媒体を水不溶性無機粉体で被覆した被覆触媒体と、（Ｂ）成分：界面活性剤と、（Ｃ）成分：過酸化物と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
【化１】
2010168534.tif 000002
【０００８】
（式（Ｉ）中、Ｚ１〜Ｚ４はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ１、炭素数１〜３０のアルキル基、スルホ基又はアミノ基をあらわし、Ｚ１〜Ｚ４の内少なくとも１つがＣＯＯＸ１である。Ｘ１は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。Ｒは、水素原子又は水酸基を表す。Ｑは、水素原子又はアルキル基を表す。ｎ１は、０又は１の整数を表す。）
【０００９】
【化２】
2010168534.tif 000003
【００１０】
（式（ＩＩ）中、Ｙはアルキル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、又は水素原子を表す。Ｚ５〜Ｚ７はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ２、炭素数１〜３０でその水素原子の一部が置換されてもよいアルキル基、スルホ基、又はアミノ基をあらわし、Ｚ５〜Ｚ７の内少なくとも１つがＣＯＯＸ２である。Ｘ２は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基を表す。ｎ２は、０から５の整数を表す。）
【００１１】
前記水不溶性無機粉体は、Ａ型ゼオライトであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の漂白性組成物によれば、被洗浄物の褪変色及び保存中の異臭発生を防止でき、漂白効果に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（漂白性組成物）
本発明の漂白性組成物は、（Ａ）成分：前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるアミノカルボン酸より選ばれるキレート化合物（以下、（ａ）成分ということがある）と、銅化合物ならびに／もしくはマンガン化合物（以下、（ｂ）成分ということがある）との混合物及び／又は反応物を含む触媒体を水不溶性無機粉体（以下、（ｃ）成分ということがある）で被覆した被覆触媒体と、（Ｂ）成分：界面活性剤と、（Ｃ）成分：過酸化物とを含むものである。
なお、漂白性組成物とは洗剤組成物と漂白剤組成物を包含するものである。漂白剤組成物とは、主に被洗浄物の漂白を目的とし、漂白力を重視した組成物であり、洗剤組成物とは主に被洗浄物の洗浄を目的とし、漂白剤組成物よりは漂白力は劣るが、洗浄力を重視した組成物である。
【００１４】
＜（Ａ）成分：被覆触媒体＞
被覆触媒体である（Ａ）成分は、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合物及び／又は反応物を含む触媒体（以下、単に触媒体ということがある）を（ｃ）成分で被覆したものである。本発明において「被覆」とは、触媒体の表面全体が完全に覆われた状態のみならず、触媒体の表面の６０％以上が覆われた状態を含む。
【００１５】
漂白性組成物中の（Ａ）成分の含有量は特に限定されないが、例えば、漂白剤組成物であれば０．１〜３質量％が好ましい。洗剤組成物であれば、（Ａ）成分の含有量は０．１〜３質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３質量％である。上記上限値を超えても漂白効果が高まらない場合があると同時に、衣類に対するダメージが生じたり、他の成分とのバランスが取れずに洗浄効果が不十分となったり、漂白性組成物の保存安定性及び外観維持が不十分となる場合がある。上記下限値未満では、漂白効果を向上できない場合があるためである。
【００１６】
≪（ａ）成分：一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表されるアミノカルボン酸より選ばれたキレート化合物≫
（ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表されるアミノカルボン酸（以下、化合物（Ｉ）ということがある）と、下記一般式（ＩＩ）で表されるアミノカルボン酸（以下、化合物（ＩＩ）ということがある）より選ばれたキレート化合物である。
【００１７】
【化３】
2010168534.tif 000004
【００１８】
（式（Ｉ）中、Ｚ１〜Ｚ４はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ１、炭素数１〜３０のアルキル基、スルホ基又はアミノ基をあらわし、Ｚ１〜Ｚ４の内少なくとも１つがＣＯＯＸ１である。Ｘ１は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。Ｒは、水素原子又は水酸基を表す。Ｑは、水素原子又はアルキル基を表す。ｎ１は、０又は１の整数を表す。）
【００１９】
【化４】
2010168534.tif 000005
【００２０】
（式（ＩＩ）中、Ｙはアルキル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、又は水素原子を表す。Ｚ５〜Ｚ７はそれぞれ独立し、ＣＯＯＸ２、炭素数１〜３０でその水素原子の一部が置換されてもよいアルキル基、スルホ基、又はアミノ基をあらわし、Ｚ５〜Ｚ７の内少なくとも１つがＣＯＯＸ２である。Ｘ２は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基を表す。ｎ２は、０から５の整数を表す。）
【００２１】
化合物（Ｉ）としては、イミノジコハク酸や３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸又はこれらの塩等が挙げられる。化合物（ＩＩ）としては、ニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸又はそれらの塩等が挙げられる。中でも、特に３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸、メチルグリシンジ酢酸、イミノジコハク酸が好ましく、最も好ましい化合物はメチルグリシンジ酢酸である。
【００２２】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩又はカリウム塩が特に好ましい。
【００２３】
上記一般式（Ｉ）中のＺ１〜Ｚ４が、ＣＯＯＸ１である場合、Ｘ１は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、又はアルカリ土類金属原子を表す。アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。
なお、Ｚ１〜Ｚ４が、ＣＯＯＸ１でありＸ１のいずれかがアルカリ土類金属原子である場合、例えば、Ｚ１がＣＯＯＸ１でありＸ１がカルシウム（Ｃａ）の場合、式（Ｉ）中のＺ１は「−ＣＯＯＣａ１／２」となる。上記の中でも、Ｚ１〜Ｚ４がＣＯＯＸ１である場合、Ｘ１は、いずれもナトリウム又はカリウムであることが好ましい。Ｚ１〜Ｚ４が、ＣＯＯＸ１である場合Ｘ１は、互いに、同一のものであっても、異なっていてもよい。
【００２４】
Ｚ１〜Ｚ４の内、少なくとも１つは、ＣＯＯＸ１である。Ｚ１〜Ｚ４のいずれかがＣＯＯＸ１であれば、本発明の触媒体を洗濯時に水に溶解することで、この化合物（Ｉ）は、−ＣＯＯＸ１がそれぞれ電離して−ＣＯＯ−となり、陰イオンを生成する。そして、この陰イオンの−ＣＯＯ−の部分が、（ｂ）成分から放出される銅イオン又はマンガンイオンと錯体を形成できる。
【００２５】
Ｒは、水素原子又は水酸基を表し、水酸基であることが好ましい。
Ｑは、水素原子又はアルキル基を表す。Ｑは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
ｎ１は、０又は１の整数を表し、１であることが好ましい。
【００２６】
化合物（Ｉ）の具体例としては、下記化学式（１）〜（４）で表される化合物が挙げられる。なお、これら化学式（１）〜（４）においては、代表的な例として、Ｘ１がいずれも水素（Ｈ）である場合を示しているが、化合物（Ｉ）はこれらの構造に限定されるものではなく、目的に応じて適宣選択することができる。
【００２７】
【化５】
2010168534.tif 000006
【００２８】
また、化合物（Ｉ）におけるＺ１〜Ｚ４が、アルキル基、スルホ基（ＳＯ３Ｈ）又はアミノ基（ＮＨ２）等に置換された構造であってもよい。アルキル基は、さらに置換基を有しているアルキル基であってもよく、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１８である。アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。この置換基としては、スルホ基、アミノ基、水酸基（ＯＨ）、ニトロ基（ＮＯ２）等が挙げられる。
配位が安定し漂白・洗浄効果が向上する点から、Ｚ１〜Ｚ４がＣＯＯＸ１である場合、Ｚ１〜Ｚ４はカルボキシル基（ＣＯＯＨ）であることが最も好ましい。
【００２９】
上記一般式（ＩＩ）中、Ｙはアルキル基、カルボキシル基、スルホ基、アミノ基、水酸基、又は水素原子を表し、水素原子が好ましい。
上記一般式（ＩＩ）中のＺ５〜Ｚ７がＣＯＯＸ２である場合、Ｘ２は、それぞれ独立して水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、カチオン性アンモニウム基からなる群より選ばれる１種を表す。アルカリ金属原子としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。アルカリ土類金属原子としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。
なお、Ｚ５〜Ｚ７が、ＣＯＯＸ２でありＸ２のいずれかがアルカリ土類金属原子である場合、例えば、Ｚ５がＣＯＯＸ２でありＸ２がカルシウム（Ｃａ）の場合、式（ＩＩ）中のＺ５は「−ＣＯＯＣａ１／２」となる。上記の中でも、Ｚ５〜Ｚ７がＣＯＯＸ２である場合、Ｘ２は、いずれもナトリウム又はカリウムであることが好ましい。Ｚ５〜Ｚ７が、ＣＯＯＸ２である場合Ｘ２は、互いに、同一のものであっても、異なっていてもよい。
【００３０】
Ｚ５〜Ｚ７の内、少なくとも１つはＣＯＯＸ２である。Ｚ５〜Ｚ７のいずれかがＣＯＯＸ２であれば、本発明の触媒体を洗濯時に水に溶解することで、この化合物（ＩＩ）は、−ＣＯＯＸ２がそれぞれ電離して−ＣＯＯ−となり、陰イオンを生成する。そして、この陰イオンの−ＣＯＯ−の部分が、（ｂ）成分から放出される銅イオン又はマンガンイオンとの錯体の形成が可能となる。
【００３１】
ｎ２は、０〜５の整数を示し、好ましくは０〜２であり、より好ましくは１である。
【００３２】
化合物（ＩＩ）の具体例としては、下記化学式（５）〜（１７）で表される化合物が挙げられる。なお、これら化学式（５）〜（１７）においては、代表的な例として、Ｚ５〜Ｚ７がＣＯＯＸ２である場合、Ｘ２がいずれも水素（Ｈ）である場合を示しているが、化合物（ＩＩ）はこれらの構造に限定されるものではなく、目的に応じて適宣選択することができる。
【００３３】
【化６】
2010168534.tif 000007
【００３４】
また、化合物（ＩＩ）におけるＺ５〜Ｚ７がアルキル基、スルホ基、又はアミノ基等に置換された構造であってもよい。
アルキル基はさらに置換基を有しているアルキル基であってもよく、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は好ましくは１〜３０、より好ましくは１〜１８である。アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。この置換基としては、スルホ基、アミノ基、水酸基、ニトロ基等が挙げられる。配位が安定し漂白・洗浄効果が向上する点から、Ｚ５〜Ｚ７はカルボキシル基（ＣＯＯＨ）であることが最も好ましい。
【００３５】
上記の化合物の他に、本発明を構成する（ａ）成分としては、下記化学式（１８）で表される化合物を用いることができる。
【００３６】
【化７】
2010168534.tif 000008
【００３７】
（ａ）成分は、１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
（ａ）成分の漂白性組成物中の含有量は特に限定されないが、０．００１〜２質量％が好ましく、より好ましくは０．０２〜２質量％、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。上記上限値を超えても衣類についたシミ汚れ、長期間着用後に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白・洗浄効果が高まらない場合があり、上記下限値未満では十分な漂白・洗浄効果が得られない場合があると共に、褪色等の衣類ダメージを抑制できない場合がある。
【００３８】
このように（ａ）成分を配合することで、例えば洗濯時又は漂白処理時において後述の（ｂ）成分と錯体を形成し、（Ｃ）成分と共に使用されることによって、被洗浄物である衣料等に対し漂白・洗浄効果を発揮することができる。
【００３９】
≪（ｂ）成分：銅化合物及び／又はマンガン化合物≫
（ｂ）成分は、銅化合物、マンガン化合物の少なくとも一種、即ち、銅化合物及び／又はマンガン化合物である。（ｂ）成分としては、水に溶解するものであり、その際に銅又はマンガンイオンを放出するものであれば特に種類は限定されない。水溶性の銅又はマンガン化合物の例としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、過塩素酸塩、塩化アンモニウム塩、シアン化物等の無機塩化合物や、酢酸塩、アセチルアセトナート塩、グルコン酸塩、シュウ酸塩、酒石酸塩等の有機化合物が挙げられる。中でも、価格や使用性の点で硫酸銅又は塩化マンガンが好ましい。製品の性能維持及び漂白・洗浄性能の点からは、銅化合物が好ましく、中でも硫酸銅がより好ましい。
これらは１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４０】
（ｂ）成分に対する（ａ）成分の配合量は１モル当量以上であり、１〜２０モル当量とすることが好ましく、５〜２０モル当量がより好ましい。（ａ）成分が（ｂ）成分に対して過剰である方が（Ａ）成分の安定性の点で好ましいが、漂白効果の点から２０モル当量以下が好適である。
（ｂ）成分は、（ａ）成分と錯体を形成させてから（Ａ）成分の触媒体の成形に用いてもよいし、錯体化せずに（Ａ）成分に配合してもよい。
【００４１】
≪（ｃ）成分：水不溶性無機粉体≫
（ｃ）成分は、水不溶性無機粉体である。（ｃ）成分としては、水不溶性の無機粉体であれば特に限定されないが、アルミノケイ酸塩（Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、非晶質ゼオライト）、ケイ酸カルシウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、タルク（含水珪酸マグネシウム）、ベントナイト、アルミナ（多孔質アルミナ）、酸化チタン、酸化亜鉛、アパタイト（リン酸塩鉱物）、珪藻土、ガラス（多孔質ガラス）、酸化物材料：ナノポラース結晶、ランタンストロンチウムマンガナイト、多孔質デゥオプサイド、カーボン、炭化ケイ素、炭化チタン、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、酸化チタン、タルク、アルミノケイ酸塩（Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト、非晶質ゼオライト）が好ましく、特にＡ型ゼオライトが好ましい。これらは１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００４２】
（ｃ）成分の粒子径は、ファンデルワールス力等の粒子間力による被覆効率を考えると、（ｃ）成分の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下がより好ましい。（ｃ）成分は、上述のような粒子径であれば、ファンデルワールス力等の粒子間力により、触媒体の表面を十分に被覆することができるためである。ここで、平均粒子径及び粒度分布は、レーザー光散乱法（例えば、粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−３４００Ａ（１７ｃｈ）、東日コンピューターアプリケーションズ株式会社製を使用）によって測定した値であり、平均粒子径は体積基準のメジアン径である。
【００４３】
上述の（ｃ）成分の内、例えばゼオライトとしては、株式会社トクヤマ製のトクシール  ファインシール（商品名）、山西楡次昶力高科有限公司（Ｓｈａｎｘｉ  Ｙｕｃｈｉ  ＣｈａｎｇｌｉＨｉｇｈ−Ｔｅｃｈ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製のＺｅｏｌｉｔｅ（商品名）、中国リュイ業股フェン有限公司（ＡＬＵＭＩＮＵＭ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ  ＯＦ  ＣＨＩＮＡ．，ＬＴＤ．）製の４Ａ  ＺＥＯＬＩＴＥ（商品名）、氾盈化学（Ｈｕｉｙｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）製の４Ａ  Ｚｅｏｌｉｔｅ（商品名）、タイシリケートケミカル（Ｔｈａｉ  Ｓｉｌｉｃａｔｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）製のＺｅｏｌｉｔｅ  ４Ａ  Ｔｙｐｅ（商品名）、コスモ社（ＣＯＳＭＯ  ＦＩＮＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．）製のＣＯＬＩＴＥ−Ｐ（商品名）、ＰＱケミカル（ＰＱ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ）製のＶＡＬＦＯＲ  １００  Ｚｅｏｌｉｔｅ  ＮａＡ等が挙げられる。
【００４４】
（ｃ）成分の（Ａ）成分中の含有量は、触媒体／（ｃ）成分（質量比）＝７０／２〜７０／３０が好ましく、７０／９〜７０／３０がより好ましい。上述の範囲内であれば、異臭発生の防止と共に褪色等の衣類ダメージを抑制することができ、（ｃ）成分を上記上限値を超えて配合しても効果が高まらない場合があるためである。
【００４５】
≪触媒体中の任意成分≫
触媒体中には必要に応じてバインダー化合物や、界面活性剤、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウムの無機物、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩、フィルム形成性重合体等を添加してもよい。
【００４６】
［バインダー化合物］
バインダー化合物は、触媒体を造粒又は成形する際に、必要に応じて添加することができる。バインダー化合物は、バインダー化合物であれば特に限定されず、例えば、各種ノニオン界面活性剤や炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸、平均分子量５００〜２５０００のポリエチレングリコール、平均分子量１０００〜１００００００のポリカルボン酸系高分子やその塩（ポリアクリル酸、ポリアクリル酸とマレイン酸の共重合体等）等が挙げられる。中でも、平均分子量２５００〜１００００であるポリエチレングリコール及びエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックポリマー（以下、バインダー化合物−１という）、ＨＬＢ値が１６以上であるノニオン界面活性剤（以下、バインダー化合物−２という）から選ばれる１以上のバインダー化合物が好ましい。バインダー化合物−２としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルやポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等が挙げられる。
【００４７】
さらに、バインダー化合物−１としては、平均分子量７３００〜９３００のポリエチレングリコールやエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロックポリマーが好ましく、バインダー化合物−２としては、炭素数１８以上のアルキル基を含有するエチレンオキサイド付加モル数が４０〜８０であり、ＨＬＢ値が１６以上であるノニオン界面活性剤がより好ましい。かかるバインダー化合物を用いることで、漂白性組成物の溶解時に洗浄液中で速やかに錯体を形成することで高い洗浄力を発揮できる。また、被洗浄物に対するダメージを抑制する効果が期待できる上、保存安定性の向上が図れるためである。
【００４８】
なお、本発明におけるバインダー化合物の平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）記載の平均分子量を示す。またＨＬＢ値とは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）により求められるＨＬＢの値である。
【００４９】
触媒体中におけるバインダー化合物の含有量は、１６〜９８質量％が好ましく、２０〜９０質量％がより好ましい。上記上限値を超えても漂白性組成物の過酸化物の安定性や外観維持、被洗浄物に対するダメージ抑制効果が高まらないおそれがある。上記下限値未満であると、漂白性組成物の外観維持効果が不十分となったり、触媒体の成形が困難になるおそれがあるためである。漂白性組成物におけるバインダー化合物の含有量は、０．０１６〜２．９４質量％が好ましく、０．２５〜２．７質量％がより好ましい。上記上限値を超えても漂白性組成物の過酸化物の安定性や外観維持、被洗浄物に対するダメージ抑制効果が高まらない場合があることに加え、他の成分とのバランスが取れずに十分な洗浄効果が得られないおそれがある。上記下限値未満であると、漂白性組成物の過酸化物の安定性や外観維持効果が不十分となったり、触媒体の成形が困難になるおそれがあるためである。
なお、バインダー化合物は、水や溶剤に分散又は溶解したものを使用してもよい。かかる溶液として用いることで、（ｂ）成分の洗浄液中での溶解性を向上させ、効率的に高い漂白・洗浄効果を発揮できるためである。
【００５０】
触媒体に界面活性剤を配合する場合には、バインダー化合物の配合量から該界面活性剤の配合量を減量して調整してもよい。
【００５１】
［界面活性剤］
触媒体には、洗濯浴（洗浄水）中での溶解性を改善する等のために、後述する（Ｂ）成分とは別に、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又は脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩、あるいはこれらの混合物等の界面活性剤を配合してもよい。
【００５２】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数は１０〜１４が好ましく、より好ましくはエチレンオキサイド（以下、ＥＯという）及び／又はプロピレンオキサイド（以下、ＰＯという）の付加体である。平均付加モル数はＥＯもしくはＰＯのみの付加、又は、ＥＯとＰＯとの混合のいずれの場合も、ＥＯ及びＰＯ合計で、好ましくは４〜２０、より好ましくは５〜１５である。ＥＯ／ＰＯのモル比は、好ましくは５／０〜１／５、より好ましくは５／０〜１／２である。
【００５３】
オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１４〜１８であるα−オレフィンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩が好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１４である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８であり、かつ、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましく、特にラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムが好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１４のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、より好ましくはナトリウム塩である。ここでオキシエチレン基の平均重合度（以下、平均重合度をＰＯＥで示す）は１〜１０が好ましく、より好ましくは１〜５である。このようなポリオキシエチレンアルキルエーテルとして、さらに好ましくはポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）である。
【００５４】
該界面活性剤の触媒体中の含有量としては、０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜４０質量％、さらに好ましくは５〜３０質量％である。
【００５５】
触媒体を造粒する際の製造性を向上させるために、硫酸ナトリウムや炭酸ナトリウムの無機物や、クエン酸ナトリウム等の有機酸塩を添加してもよい。
【００５６】
≪（Ａ）成分の製造方法≫
（Ａ）成分の製造方法としては、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合物、又は、（ａ）成分と（ｂ）成分との化合物を含む触媒体を得る工程（成形工程）、該触媒体を（ｃ）成分で被覆する工程（被覆工程）とを有するものであれば特に限定されない。
【００５７】
［成形工程］
前記成形工程としては、例えば、（ａ）成分、（ｂ）成分及びバインダー化合物を含む任意成分を混合機や混練機等で混合した後、押出成型機を用いて、多孔ダイスやスクリーンを通して直系１ｍｍ程度のヌードル状に押し出し、破砕する方法が挙げられる。あるいは、融解したバインダー化合物に、（ａ）成分、（ｂ）成分及びバインダー化合物を除く任意成分を溶解、分散し、ミキサー中で塊状物質を成形後、粉砕機で粉砕する方法が挙げられる。またあるいは、撹拌造粒機、容器回転型造粒機又は流動床造粒機等を用いて、（ａ）成分、（ｂ）成分及びバインダー化合物を除く任意成分を混合し、さらに攪拌又は流動させながら液状のバインダー化合物を添加して造粒する方法が挙げられる。また例えば、（ａ）成分、（ｂ）成分、バインダー化合物を含む任意成分を混合後、打錠機やブリスケッティング機で圧縮成形し、成形物として得てもよい。さらに、必要に応じて、前記成形物を粉砕機で粉砕して粒子状の触媒体を得る方法が挙げられる。かかる成形工程により触媒体とすることで、衣類に接触した状態のまま溶解する際に、銅化合物及び／又はマンガン化合物が単独で過酸化物や染料と反応することを防止でき、この結果、活性酸素発生による褪色や染料の電子状態変化による変化を防止できる。
【００５８】
成形工程で使用するバインダー化合物は、予め融解して用いることが好ましく、例えば、５０〜１００℃が好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。
【００５９】
前記成形工程で得られる触媒体の大きさは特に限定されないが、例えば、触媒体を粒子状とする場合には、触媒体の平均粒子径（質量５０％）は、１００〜１４００μｍが好ましく、３００〜１０００μｍがより好ましい。上述の範囲内であれば、良好な異臭抑制効果及び溶解性が得られるためである。
【００６０】
なお、本明細書において、平均粒子径（質量５０％）は、次のように篩を用いて粒度分布を求め、その粒度分布から算出する方法により求められる値である。
まず、測定対象物（サンプル）について、目開き１，６８０μｍ、１，４１０μｍ、１，１９０μｍ、１，０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、まず受け皿の上方に該９段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き１，６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れる。次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（飯田製作所社製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩および受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していくと、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、またａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、下記（ｉ）式より平均粒子径（質量５０％）を求める。
【００６１】
【数１】
2010168534.tif 000009
【００６２】
触媒体の製造に（ａ）成分、（ｂ）成分、バインダー化合物を用いる場合、各々の含有量は、（ａ）成分／（ｂ）成分／バインダー化合物＝１〜８０質量％／１〜４質量％／１６〜９８質量％が好ましく、５〜８０質量％／１〜４質量％／１６〜９４質量％がより好ましい。（ａ）成分は、製品の保存安定性、外観、漂白効果、衣類に対する損傷や褪色の点から上記範囲が好ましく、（ｂ）成分は製品の保存安定性、衣類に対する損傷や褪色の点から上記範囲が好ましく、バインダー化合物は製品の保存安定性、製造性や形状保持、溶解性の点から上記範囲が好ましい。
【００６３】
上述の成形工程における（ａ）成分と（ｂ）成分との全部又は一部は、（ａ）成分と（ｂ）成分との反応物である錯体に換えることができる。（ａ）成分と（ｂ）成分との錯体を用いた成形工程は、製造時間・錯体収率・簡便性等のバランスが優れ、工業的な製造において有利なためである。また、後述の回収処理で得られた混合物は、副生塩を分離することなく、そのままの状態で酸化触媒として使用でき、煩雑な処理を伴わない。ただし、より高純度の錯体として酸化触媒を得る必要がある場合等には、反応処理で得られた反応液を１時間〜１週間冷暗所に静置し、生成した沈殿、即ち固体状錯体をろ別によって得る回収方法を採用してもよい。
【００６４】
（ａ）成分と（ｂ）成分との錯体の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の方法により錯体を製造することができる。
まず、溶媒中に、（ｂ）成分と配位子となる（ａ）成分とを加えて溶解し、さらに必要に応じてアルカリ剤を添加し、好ましくは室温〜１００℃、さらに好ましくは２５℃程度の室温下にて攪拌して、これらを反応させる（反応処理）。反応処理の時間は、好ましくは１分間以上、さらには好ましくは１分〜５時間、より好ましくは１０分間程度である。反応処理終了後、ただちに反応液から溶媒を減圧留去して、反応処理で生成した固体状錯体と副生塩とを混合物の形態で回収する（回収処理）。
【００６５】
得られる錯体の粒子径は特に限定されないが、平均粒子径が５〜２００μｍの範囲内であり、かつ、粒子径１〜１００μｍの粒子が錯体全体の１０質量％以上である粒度分布であることが好ましい。
ここで、平均粒子径及び粒度分布は、レーザー光散乱法（例えば、粒度分布測定装置（ＬＤＳＡ−３４００Ａ（１７ｃｈ）、東日コンピューターアプリケーションズ株式会社製を使用）によって測定した値であり、平均粒子径は体積基準のメジアン径である。
【００６６】
なお、（ｂ）成分と（ａ）成分からなる配位子とを反応させた後に、未反応の配位子が残存する場合は、必ずしもこれを取り除く必要はない。
【００６７】
錯体を製造する際に使用する溶媒としては極性溶媒が好ましく、室温において（ａ）成分を溶解させることができ、さらには、２００℃以下で減圧留去可能なものが好ましい。具体例としては、水、エタノール、メタノール、イソプロパノール、アセトニトリル、アセトン、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等が挙げられ、これらのうち１種以上を使用できるが、価格、安全性、留去のし易さ等からは、水、エタノール、メタノールのうちの１種以上が好ましく、特に水が好ましい。
【００６８】
アルカリ剤としては、トリエチルアミン、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等が使用できる。また、錯体を製造する際に使用する（ｂ）成分としては、溶媒に溶解して銅又はマンガンイオンを発生するものが好ましく、先に例示した各種水溶性金属塩の他、使用する溶媒に可溶な他の塩（例えば、有機溶媒可溶性塩等）を用いることもできる。溶媒としては、上述したように、好ましくは水が使用されることから、（ｂ）成分としては水溶性金属塩を使用することが好ましい。
【００６９】
ここで形成される錯体構造としては、特に制限はなく、銅又はマンガン原子１つあたりの配位子の数は１個でも複数個でもよく、１つの錯体を構成する銅及び／又はマンガン原子も１個でも複数個でもよい。即ち、錯体は単核、複核、又はクラスターでもよい。また、多核の錯体である際には、これに含まれる遷移金属は銅元素１種のみでもよいし、例えば銅とマンガンとが混在する場合等のように、複数種であってもよい。さらに、多核の錯体の場合には、酸素、硫黄、ハロゲン原子等の架橋種によって架橋されていてもよい。さらに、このような錯体としては、銅又はマンガン原子に対して（ａ）成分から生じた陰イオンが少なくとも１つ配位していれば、触媒体の実際の使用時において他の配位子がさらに配位していてもよい。このような他の配位子としては、触媒体を製造する際に使用される後述の任意成分中の各種官能基や原子（例えば、水酸基、フェノール性水酸基、アミノ基、カルボン酸基、チオール基、ハロゲン原子等。）、溶媒の水等が挙げられる。
【００７０】
触媒体において、（ａ）成分と（ｂ）成分との錯体をバインダー化合物と共に用いる場合、各々の含有量は、錯体／バインダー化合物＝２〜８４質量％／１６〜９８質量％が好ましく、６〜８４質量％／１６〜９４質量％がさらに好ましい。漂白性組成物の保存安定性、衣類に対する損傷や褪色の点から上記範囲が好ましい。
【００７１】
［被覆工程］
被覆工程は、成形工程で得られた触媒体を（ｃ）成分で被覆できるものであれば特に限定されず、例えば、（ｃ）成分と触媒体とを水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１分間転動混合する乾式コーティングを採用できる。
被覆工程における混合時間は、１分〜９０分が好ましく、より好ましくは１分〜６０分である。下記（ｉｉ）式で定義されるフルード数（Ｆｒ）は、水平円筒型転動混合機内における粉体の混合性を示すものである。フルード数は、０．０１１以上１未満となる条件を選択することが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．７、さらに好ましくは０．１〜０．６５となる条件を選択する。フルード数が０．０１１未満では、触媒体と（ｃ）成分の巻上げが十分でなく、均一な被覆触媒体が得られない場合がある。フルード数が１以上であると、触媒体や（ｃ）成分に遠心力が強くかかり、混合機内で落下しにくく混合が不十分となったり、混合機の反転時に触媒体や（ｃ）成分が飛散し、被覆触媒体の製造効率が低下する等の場合がある。
【００７２】
Ｆｒ＝Ｖ２／（Ｒ×ｇ）  ・・・（ｉｉ）
［Ｖ：攪拌羽根の先端の周速（ｍ／ｓ）、Ｒ：攪拌羽根の回転半径（ｍ）、ｇ重力加速度（ｍ／ｇ２）］
【００７３】
水平円筒型転動混合機の容積充填率は１０〜７０容積％が好ましく、１５〜６０容積％がより好ましく、２０〜４５容積％がさらに好ましい。
被覆工程における相対湿度は５０〜９０％ＲＨが好ましい。被覆工程における温度条件は、成形工程で用いるバインダー化合物の融点に応じて決定でき、例えば、１０℃〜バインダーの融点＋１０℃の温度が好ましく、より好ましくは２０℃〜バインダーの融点、さらに好ましくは２５℃〜バインダーの融点−５℃の温度である。
ここで、本発明における融点とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である（以降において同じ）。
【００７４】
（ｃ）成分での触媒体の被覆の程度（被覆率）は、触媒体の表面積の６０％以上であり、９０％以上であることが好ましい。触媒体が（ｃ）成分で被覆されていることで、異臭発生を抑制することができる。異臭発生抑制のメカニズムは明らかではないが、触媒体と他の洗剤成分との接触面積を低減することで異臭発生を抑制する共に、抑制しきれずに発生した異臭をも吸着するためと推測できる。
【００７５】
前記被覆率は、例えば、（Ａ）成分をマイクロスコープ（株式会社朝日光学機器製作所製、Ｈａｎｄｉ  Ｓｃｏｐｅ  ＴＭ）や、走査電子顕微鏡（例えば、株式会社島津製作所製、ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０）を用い、確認できる。例えば、マイクロスコープやＳＥＭにより（Ａ）成分の表面観察を行い、画像処理等で画像中の触媒体の画像面積に対する（ｃ）成分により被覆されている画像面積の割合を算出することで、触媒体の被覆率の確認ができる。
【００７６】
≪（Ｂ）成分：界面活性剤≫
（Ｂ）成分は界面活性剤である。（Ｂ）成分としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７７】
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）
【００７８】
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は混合物として使用してもよい。
【００７９】
ノニオン界面活性剤としては、従来から洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００８０】
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは３〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した、例えば下記一般式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
【００８１】
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＯＲ１０  ・・・（ＩＩＩ）
［式中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示し、ＯＡは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等の炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、ｑはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０の数である。ＯＲ１０は炭素数１〜３の置換基を有してもよい低級（炭素数１〜４の）アルキル基である。］
【００８２】
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００８３】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
【００８４】
また、融点が５０℃以下でＨＬＢ値が９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
これらのノニオン界面活性剤は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８５】
カチオン界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩
ただし、上記の「長鎖アルキル」は炭素数１２〜２６、好ましくは１４〜１８のアルキル基を示す。
「短鎖アルキル」は、フェニル基、ベンジル基、ヒドロキシ基、ヒドロキシアルキル基等の置換基を包含し、炭素間にエーテル結合を有していてもよい。中でも、炭素数１〜４、好ましくは１〜２のアルキル基；ベンジル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のヒドロキシアルキル基；炭素数２〜４、好ましくは２〜３のポリオキシアルキレン基が好適なものとして挙げられる。
【００８６】
両性界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、例えばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００８７】
なお、（Ｂ）成分は、上記界面活性剤に限定されるものではなく、これらを１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００８８】
本発明の漂白性組成物においては、安定性の面から、（Ｂ）成分は、界面活性剤含有粒子として、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分とは別粒子として調製されるのが好ましく、特に、（Ｃ）の造粒用基剤、及び、触媒体のバインダー化合物として用いられる界面活性剤を除く界面活性剤を（Ｂ）成分を含む界面活性剤粒子として調製することが好ましい。
【００８９】
漂白性組成物に使用するのに好適な界面活性剤含有粒子の製造方法は、アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子と、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子の２種に大きく分けることができる。
【００９０】
［アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子］
アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（以下、含アニオン界面活性剤粒子という）とは、アニオン界面活性剤を必須成分とし、含アニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。よって、アニオン界面活性剤以外のノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤も含有量は制限されるものの、好適に配合可能である。
【００９１】
含アニオン界面活性剤粒子で用いられるアニオン界面活性剤としては、前述の（Ｂ）成分として挙げたように、従来から洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。含アニオン界面活性剤粒子において、界面活性剤は、アニオン界面活性剤を主界面活性剤として、アニオン界面活性剤の１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
含アニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、漂白性組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは１５〜７０質量％、さらに好ましくは１５〜５０質量％である。上述の範囲であれば、十分な洗浄効果を発揮できるためである。また、アニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率としては、１００／０〜５０／５０であり、好ましくは１００／０〜５５／４５、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０である。
【００９３】
アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子には、前記各種添加剤及び補助成分を特に限定されることなく、使用することができる。
この内、無機ビルダーとして、溶解性向上の効果を併せ持つ炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が挙げられる。中でも、炭酸カリウムや、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が溶解性向上効果とコストのバランスから好ましい。
【００９４】
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは５〜１０質量％である。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【００９５】
含アニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｍＬ以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｍＬ、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｍＬである。嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である（以降において同じ）。
【００９６】
また、平均粒子径（質量５０％）は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径（質量５０％）が２００μｍ未満であると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると、溶解性が不十分になる場合がある。さらに、界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面の水平面となす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる。
【００９７】
アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子は大きく以下の２種の方法によって得ることができる。
（１）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法。
（２）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法。
【００９８】
（１）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法では、以下の造粒方法によって得ることができる。
（１−１）洗剤成分の原料粉末及びバインダー化合物（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押出して造粒する押出造粒法、
（１−２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法、
（１−３）原料粉末にバインダー化合物を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法、
（１−４）原料粉末を転動させつつバインダー化合物を噴霧して造粒する転動造粒法、
（１−５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法、等が挙げられる。
【００９９】
（２）アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法では、アニオン界面活性剤の酸前駆体とアルカリ性無機粉体を接触・混合させつつ中和し、造粒する必要があるが、基本的には（１）中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法で用いられる造粒方法が同様に好適に利用される。具体的方法、装置、条件等は前述した通りである。
【０１００】
好適なアニオン界面活性剤の酸前駆体は前述した好適に利用できるアニオン界面活性剤の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。また、中和剤としてのアルカリ性粉体としては特に限定されるものではないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられ、アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられ、アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中で、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも特に炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムが好ましい。これらは１種又は２種以上を用いることができる。
上述した方法により造粒された含アニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の界面活性剤含有粒子のみ製品に利用することもできる。
【０１０１】
（ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である界面活性剤含有粒子）
ノニオン界面活性剤が主界面活性剤である界面活性剤含有粒子（以下、含ノニオン界面活性剤粒子という）とは、ノニオン界面活性剤を必須成分として含有し、含ノニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤成分の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。従って、ノニオン界面活性剤以外のアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤も含有量は制限されるものの、配合することができる。
【０１０２】
ノニオン界面活性剤としては、従来から洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。ノニオン界面活性剤としては、前述の（Ｂ）成分に挙げたものと同様のものが利用可能である。
含ノニオン界面活性剤粒子中のノニオン界面活性剤としては、融点が４０℃以下でＨＬＢが９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレートが好ましい。その他、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等他の界面活性剤も、前述の触媒体に用いるバインダー化合物の界面活性剤に挙げたものと同様のものが好適に利用可能である。上記界面活性剤は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができ、含ノニオン界面活性剤粒子においてノニオン界面活性剤は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
含ノニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量は、十分な洗浄性能を付与する点から、界面活性剤含有粒子中に好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。また、ノニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率としては、１００／０〜５０／５０であり、好ましくは１００／０〜６０／４０、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０である。
【０１０４】
含ノニオン界面活性剤粒子中に含まれる他の成分として、無機及び有機の洗浄ビルダーが挙げられる。洗浄ビルダーとしては前述の含アニオン界面活性剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの含有量についても同様である。
【０１０５】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体や造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。
【０１０６】
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が好ましくは８０ｍＬ／１００ｇ以上、より好ましくは１５０〜６００ｍＬ／１００ｇの吸油性である物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば特開平５−１２５４００号公報や特開平５−２０９２００号公報記載の成分が挙げられる。これらの吸油性担体は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。吸油性担体は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有される。
【０１０７】
粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。本発明の洗剤成分として使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満、さらに好ましくは３０〜７０ｍＬ／１００ｇで、嵩密度が好ましくは０．１ｇ／ｍＬ以上、さらに好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍＬのものである。
このような粘土鉱物の具体例としては、特開平９−８７６９１号公報記載の成分が挙げられる。
【０１０８】
粘土鉱物は、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子中に、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％含有される。
【０１０９】
本発明に用いられる含ノニオン界面活性剤粒子には、前記各種添加剤及び補助成分として含アニオン界面活性剤粒子に好適に配合可能なものを同様に用いることができる。
【０１１０】
含ノニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｍＬ以上、好ましくは０．５〜１．２ｇ／ｍＬ、より好ましくは０．６〜１．１ｇ／ｍＬである。また、平均粒径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒径が２００μｍ未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。さらに、界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
【０１１１】
含ノニオン界面活性剤粒子は、含アニオン界面活性剤粒子と同様の造粒方法によって得ることができる。
【０１１２】
このような界面活性剤含有粒子を用いる場合、本発明の漂白性組成物は、含アニオン界面活性剤粒子及び／又は含ノニオン界面活性剤粒子と、それ以外の成分とを混合して調製することができる。
【０１１３】
漂白性組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途等を考慮して決定できる。
例えば、漂白性組成物が洗剤組成物である場合、十分な洗浄性能を付与する点から、洗剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は１０〜５０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％がさらに好ましい。加えて、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量は、全界面活性剤の５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましい。
また、漂白性組成物が漂白剤組成物である場合、疎水性成分（香料等）の洗浄液への溶解性及び疎水性成分衣類への浸透性の向上を図る観点から、界面活性剤含有粒子に加え、さらに（Ｂ）成分を配合してもよい。漂白剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、例えば、０．１〜１５質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。上記上限値を超えても衣類についたシミ汚れ、長期間着用後に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白効果が高まらない場合があると共に、下限値未満では十分な界面活性剤の含有量が確保できずに洗浄効果が不十分となる場合がある。
【０１１４】
＜（Ｃ）成分：過酸化物＞
（Ｃ）成分は、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物である。（Ｃ）成分としては、例えば、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム・３水和物等が挙げられ、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムを用いるのが好ましい。過炭酸ナトリウムは、さらに貯蔵時の安定性を改善するために、被覆過炭酸ナトリウムがより好ましい。特にケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆されたものやＬＡＳ等の界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第２９１８９９１号公報等に記載されているように、ケイ酸及び／又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び／又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第２８７１２９８号公報等の芳香族炭化水素スルホン酸及び／又は平均粒子径（質量５０％）が１０〜５００μｍである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等を用いたり、非危険物化のために炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等種々の無機物等と粉体ブレンドして用いるのが好ましい。さらに界面活性剤の配合等により漂白性組成物中の水分が多い場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムで被覆した被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。これら過酸化物は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１１５】
被覆過炭酸ナトリウムの製法は、特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号（いずれも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆）の他に特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に掲載されている方法も挙げることができる。無機過酸化物の平均粒径は２００〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは５００〜１０００μｍであり、溶解性及び安定性の両方を満たすために粒径１２５μｍ未満の粒子及び１４００μｍを超える粒子は（Ｃ）成分中に１０質量％以下であることが好ましい。なお、漂白性組成物においては過酸化物の安定性を考慮すると、水分が２質量％以下であることが好ましい。
【０１１６】
漂白性組成物中の（Ｃ）成分の含有量は特に限定されないが、例えば、洗剤組成物であれば１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましく２〜１８質量％である。また例えば、漂白剤組成物であれば３０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０質量％である。上記上限値を超えても衣類についたシミ汚れ、長期間着用後に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白効果が高まらない場合があると共に、十分な界面活性剤の含有量が確保できずに洗浄効果が不十分となる場合がある。上記下限値未満では頑固なしみ汚れに対して十分な漂白効果が得られない場合がある。
【０１１７】
＜漂白性組成物の任意成分＞
漂白性組成物中には、上記、（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、必要に応じて本発明の効果に悪影響を与えない範囲で各種添加剤等を配合することができる。具体的には、下記に示すものである。
【０１１８】
≪洗浄性ビルダー≫
漂白性組成物中に含まれる他の成分として、無機及び有機の洗浄性ビルダーが挙げられる。
［無機ビルダー］
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えばクラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、結晶性アルミノ珪酸塩、無定形アルミノ珪酸塩等が挙げられる。無機ビルダーの中では、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸塩が好ましい。
【０１１９】
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができるが、カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、漂白性組成物の１〜４０質量％が好ましく、２〜３０質量％が洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で特に好ましい。
【０１２０】
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、漂白性組成物中に、好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは５〜１２質量％である。
【０１２１】
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は、溶解性向上の効果の点から、漂白性組成物中に、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【０１２２】
結晶性アルカリ金属珪酸塩を漂白性組成物中に配合する場合は、０．５〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％、特に好ましくは５〜１５質量％含有することが洗浄力の点から好ましい。
【０１２３】
［有機ビルダー］
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
【０１２４】
上記有機ビルダーの中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
有機ビルダーの含有量は、漂白性組成物中、１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％である。
【０１２５】
洗浄性ビルダーは、１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。洗浄力、洗浄液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーとゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。洗浄性ビルダーの含有量は、十分な洗浄性を付与するために、漂白性組成物中１０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜７５質量％である。
【０１２６】
≪漂白活性化剤≫
漂白活性化剤は、有機過酸前駆体であり、過酸化水素等の過酸化物によって有機過酸を発生する化合物である。漂白活性化剤の具体的な例としては、テトラアセチルエチレンジアミン、ペンタアセチルグルコース、オクタノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、デカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ウンデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタノイルオキシ安息香酸、ノナノイルオキシ安息香酸、デカノイルオキシ安息香酸、ウンデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシ安息香酸、オクタノイルオキシベンゼン、ノナノイルオキシベンゼン、デカノイルオキシベンゼン、ウンデカノイルオキシベンゼン、ドデカノイルオキシベンゼン等が挙げられる。また、下記一般式（ＩＶ）、（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【０１２７】
【化８】
2010168534.tif 000010
【０１２８】
［式中、Ｒ１はエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよい炭素数１〜６、好ましくは１〜４、特に好ましくは１〜３のアルキル基であり、Ｒ６はエステル基、アミド基又はエーテル基で分断されていてもよく、ヒドロキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキレン基である。Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基又はヒドロキシエチル基である。Ｚ−は陰イオンであり、好ましくはハロゲンイオン、硫酸イオン、脂肪酸イオン又は炭素数１〜３のアルキル硫酸イオンである。］
【０１２９】
また、漂白活性化剤から生成される有機過酸は、洗濯系で殺菌力を示し、衣類に残留する微生物の生菌数を減少させる効果も併せ持つ（宮前喜隆、松永聡、戸部聖一、高橋健治、吉村晴夫、皐月輝久、第２８回洗浄に関するシンポジウム要旨集、ｐ．１５７〜ｐ．１６５（１９９６））。殺菌力の点からみると、特にＣ８〜Ｃ１２の有機過酸を生成する漂白活性化剤が好ましい。これらの漂白活性化剤の具体例としては、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、中でも漂白効果の点から４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムがより好ましい。褪色抑制効果の点からは、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
本発明において、漂白活性化剤は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成形物として配合されることが好ましい。
【０１３０】
≪香料≫
香料としては、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００３−８９８００号公報記載の成分が用いることができる。
なお、香料組成物とは、香料成分、溶剤、香料安定化剤等からなる混合物である。本発明の漂白性組成物に上記香料組成物を配合する場合、その含有量は漂白性組成物中、好ましくは０．００１〜２０質量％、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。
本発明の粉末漂白性組成物に上記香料成分を配合する場合、上記の界面活性剤含有粒子の調製時に界面活性剤含有粒子あるいは最終的に得られた漂白性組成物に対して、混合機内で香料成分を噴霧あるいは滴下して用いられるのがよく、噴霧して用いられるのがより好ましい。
【０１３１】
≪色素≫
漂白性組成物の外観を良好にするために、各種色素を用いることができる。漂白性組成物に用いられる色素としては、染料や顔料が挙げられるが、中でも保存安定性の点から顔料が好ましく酸化物等耐酸化性を有するものが特に好ましい。好ましい化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。また、これら色素は、触媒体と一緒に造粒するのが好ましく、この場合、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）等のバインダー化合物に色素を溶解又は分散したものを用いるのが好ましい。
【０１３２】
≪蛍光増白剤≫
本発明の漂白性組成物には、蛍光染料として、例えば、４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等が挙げられる。市販の蛍光染料としてはホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等を含有することができる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸがより好ましく、含有量としては、０．００１〜１質量％が好ましい。これらは１種で用いても、２種以上併用して用いてもよい。
【０１３３】
≪酵素≫
漂白性組成物に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
【０１３４】
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
【０１３５】
≪酵素安定剤≫
本発明の漂白性組成物は、酵素安定剤として、カルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。これらの中では、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等がより好ましく、含有量としては組成物中に０．０５〜２質量％が好ましい。これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１３６】
≪その他のポリマー類≫
活性剤含有粒子を高密度化する場合におけるバインダーや粉末物製剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２００，０００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。また、汚れ放出剤としてテレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することや、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。これらの中では、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましく、含有量としては０．０５〜５質量％が好ましい。これらは１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１３７】
≪ケーキング防止剤≫
ケーキング防止剤として、パラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等を配合することができる。
【０１３８】
≪消泡剤≫
消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン／シリカ系のものを挙げることができ、この消泡剤は、次に説明する特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、消泡剤の造粒物を得ることができる。
【０１３９】
≪還元剤≫
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【０１４０】
≪金属イオン捕捉剤≫
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
漂白性組成物に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白性組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、触媒体の性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【０１４１】
≪ｐＨ調整剤≫
漂白性組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、漂白性組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
漂白性組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
具体的には、例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、漂白性組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１４２】
（漂白性組成物の製造方法）
漂白性組成物の製造方法は特に限定されず、所望する漂白性組成物の形態に応じて決定することができる。本発明の漂白性組成物の形態は、例えば、粉末、顆粒、タブレット、ブリケット、シート又はバー等の固体が挙げられ、中でも粉末漂白性組成物に本発明を適用することが好ましい。漂白性組成物の製造方法としては、上述した（Ａ）成分、界面活性剤含有粒子、（Ｃ）成分を粉体混合機を用いて混合し、粉体の漂白性組成物とする製造方法が挙げられる。あるいは、（Ａ）成分、界面活性剤含有粒子、（Ｃ）成分を打錠機を用いてタブレットとする製造方法が挙げられる。
【０１４３】
最終的に得られた漂白性組成物の物性値は、特に制限されるものではないが、嵩密度は、通常０．３ｇ／ｍＬ以上、好ましくは０．４〜１．２ｇ／ｍＬ、より好ましくは０．５〜１．０ｇ／ｍＬである。また、平均粒径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。２００μｍ未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。さらに、界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある
【０１４４】
（漂白性組成物の使用方法）
本発明の漂白性組成物の使用方法は、特に制限されないが、例えば、漂白剤組成物であれば、洗浄液に漂白剤組成物が０．０２〜０．５質量％となるように投入し、洗濯機で被洗浄物を洗濯したり、漂白剤組成物の濃度を０．０２〜２質量％とした洗浄液に被洗浄物を浸け置く等の方法が好適であり、特に浸け置き時間が１５分〜１２時間程度、好ましくは１５〜６０分程度の浸け置きに好適に使用できる。また例えば、洗剤組成物であれば、洗浄液に洗剤組成物が０．０２〜２質量％となるように投入し、洗濯機で被洗浄物を洗濯したり、洗剤組成物の濃度を０．０２〜２質量％とした洗浄液に被洗浄物を浸け置く等の方法が好適であり、特に洗濯機に投入して５〜２０分間洗濯を行うのに好適に使用することができる。
【０１４５】
上述の通り、本発明の漂白性組成物は、（ａ）成分と（ｂ）成分との混合物及び／又は反応物を触媒体とし、該触媒体を（ｃ）成分で被覆した（Ａ）成分：被覆触媒体と、（Ｂ）成分：界面活性剤、（Ｃ）成分：過酸化物とを含むことで、被洗浄物の褪変色及び保存中の異臭発生を防止でき、優れた漂白効果を発揮することができる。
近年では、ドラム式洗濯機が普及し、従来の縦型式洗濯機に比べると洗浄時間が１．５〜２倍程度となっている。このため、洗浄液中の界面活性剤と過酸化水素との相互作用を考えると、良好な漂白効果（機能）を得るには、長時間にわたって洗浄液中の過酸化水素濃度を高く保つ必要がある。本発明においては、洗浄液中で（ｂ）成分と錯体を形成する化合物として配位定数が比較的高い（ａ）成分を選択することで、洗浄液中でより安定して錯体を維持できる。そして、ドラム式洗濯機での長時間の洗濯でも、洗浄液中の過酸化水素濃度を高く保ち、良好な漂白効果を発揮できる。
【実施例】
【０１４６】
以下、本発明について実施例を挙げて具体的に説明するが、実施例に限定されるものではない。なお、「％」は特に断りがない限り「質量％」を示し、「部」は「質量部」を示す。
【０１４７】
（評価方法）
＜触媒体被覆率の評価＞
≪試験方法≫
触媒体被覆率の評価は以下の方法で試験を行った。下記の実施例１〜１６、比較例１、８、９の触媒造粒物に関して、走査電子顕微鏡（株式会社島津製作所製、ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０）を用いて、（Ａ）成分の表面観察を行った。静止画像の解析ソフトを用いて、画像処理によりで画像中の（ｃ）成分の付着した面積を算出し、画像中の触媒体の面積に対する（ｃ）成分の面積比の算出によって、触媒体の被覆率を算出した。
【０１４８】
≪評価方法≫
Ａ：触媒体被覆率９０％以上
Ｂ：触媒体被覆率８０％以上９０％未満
Ｃ：触媒体被覆率６０％以上８０％未満
Ｄ：触媒体被覆率４０％以上６０％未満
Ｅ：触媒体被覆率４０％未満
【０１４９】
＜残存過酸化水素量の評価＞
≪試験方法≫
残存過酸化水素量の評価は以下の方法で行った。各例の各漂白性組成物が６６７ｍｇ／Ｌ濃度になるように、水温１５℃の水道水９００ｍＬに溶解し洗浄液の試料を調製した。続いて使用環境を想定し、Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（Ｕ．Ｓ．Ｔｅｓｔｉｎｇ社製）を用いて、回転数１２０ｒｐｍ、１５℃下で１０分間攪拌処理を行い、攪拌処理前後の試料の有効酸素濃度（以下、ＡＶＯ）（％）を測定した。測定はヨードメトリー法にてＡＶＯを求めることで、残存過酸化水素を測定した。
測定は、まず、攪拌処理前又は後の試料９００ｍＬを２Ｌビーカーに入れ、３３％酢酸水溶液を１０ｍＬ加えた後、１０％よう化カリウム溶液（１級、純正化学株式会社製）を５ｍＬ添加した。マグネチックスターラーで攪拌しながら１％モリブデン酸アンモニウム４水和物水溶液（１級、純正化学株式会社製）を数滴加えた後、０．１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウム溶液（純正化学株式会社製）で滴定した。溶液の色が茶色から黄色を経て無色になったところを終点とした。下式（ｉｉｉ）によりＡＶＯを求め、攪拌開始前の有効酸素濃度を１００％として、下式（ｉｖ）より１０分後の試料中の残存過酸化水素（％）を求めた。
【０１５０】
ＡＶＯ（％）＝｛０．１×ｆ×滴定量（ｍＬ）×（１／２）×（１／１０００）×１６｝÷試料量（ｇ）×１００    ・・・（ｉｉｉ）
【０１５１】
［ｆ：０．１ｍоｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウムの力価］
【０１５２】
残存過酸化水素（％）＝攪拌処理後の試料のＡＶＯ（％）÷攪拌処理前の試料のＡＶＯ（％）× １００  ・・・（ｉｖ）
【０１５３】
≪評価方法≫
上記式（ｉｉｉ）、（ｉｖ）より、算出した残存過酸化水素から下記評価基準に従い判定した。
Ａ：７０％以上
Ｂ：４０％超、７０％未満
Ｃ：４０％以下
【０１５４】
＜異臭抑制効果の評価＞
≪試験方法≫
異臭抑制効果は以下の方法で試験を行った。プラスチック製の密閉容器（Ｓ−２２、寸法：１６７ｍｍ×１１７ｍｍ×５８ｍｍ、本体材質：ポリプロピレン、蓋材質：ＥＶＡ樹脂、株式会社エンテック製）に各々下記の実施例・比較例の組成の漂白性組成物０．５ｋｇを封入し、４５℃、湿度８５％、１６時間→２５℃、湿度６５％、８時間のリサイクル条件にて、異臭発生の加速試験を３週間行い、漂白性組成物の臭気の官能評価を行った。
【０１５５】
≪評価方法≫
異臭抑制効果の評価は、専門家が下記の６段階臭気強度表示法に従い、保存後の漂白性組成物の臭いを官能で評価した。
０：無臭
１：やっと感知できる臭い
２：何の臭いであるかわかる臭い
３：容易に感知できる臭い
４：強い臭い
５：強烈な臭い
【０１５６】
＜褪変色抑制効果の評価＞
≪試験方法≫
褪変色抑制効果は、以下の方法で試験を行った。プラスチック製シャーレに青色ポロシャツ布（６ｃｍ×６ｃｍ、株式会社ユニクロ製ヘビーウェイトＴシャツ（半袖）６５Ｂｌｕｅ）を置き、その上に実施例・比較例の組成の漂白性組成物２．５ｇを均一に振り掛け、もう１枚同じ青色ポロシャツ布を覆い被せた。４０℃の水道水４ｍＬを青色ポロシャツ布全体に滴下し、シャーレの蓋を閉じ、１２０分間静置した。１２０分間静置後、青色ポロシャツ布に付着した漂白性組成物を洗い流し、洗濯機（ＪＷ−Ｚ２３Ａ型、ハイアール社製）の通常コース（すすぎ２回水道水）を行い、アイロンで乾燥した。
【０１５７】
≪評価方法≫
アイロンで乾燥した後の褪変色を下記評価基準に従い、目視で比較、判定した。
○：未処理品と比較して褪変色なし
×：未処理品と比較して褪変色あり
【０１５８】
（使用原料）
実施例及び比較例に使用した原料は次のとおりである。
＜成分（Ａ）：被覆触媒体＞
≪（ａ）成分：キレート化合物≫
・ＨＩＤＳ：３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム塩（株式会社日本触媒製）
・ＩＤＳ：２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム塩（ランクセス製）
・ＭＧＤＡ：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム塩（ＢＡＳＦ社製）
【０１５９】
≪（ａ’）成分：（ａ）成分の比較品≫
・ＤＰＡ：２−６−ピリジンカルボン酸（ＡＣＲＯＳ  ＯＲＧＡＮＩＣＳ製）
【０１６０】
≪（ｂ）成分：銅化合物及び／又はマンガン化合物≫
・硫酸銅（ＩＩ）５水和物（関東化学株式会社製）
・塩化マンガン（ＭｎＣｌ２）・４水和物（試薬、関東化学株式会社製）
【０１６１】
≪（ｃ）成分：水不溶性無機粉体≫
・アルミノケイ酸塩Ａ型ゼオライトａ：ＳＰ＃２３００（平均粒子径：１．２５μｍ、日東粉化工業株式会社製）
・アルミノケイ酸塩Ａ型ゼオライトｂ：ＶＡＬＦＯＲ  １００  ゼオライトＮａＡ（平均粒子径：４μｍ、ＰＱケミカル社製）
・アルミノケイ酸塩Ａ型ゼオライトｃ：ゼオライト４Ａ（平均粒子径：７μｍ、ＳＨＡＮＤＯＮＧ  ＡＬＭＩＮＩＵＭ社製）
・アルミノケイ酸塩Ａ型ゼオライトｄ：日東ゼオライト＃１５０（平均粒子径：１００μｍ、日東粉化学工業株式会社製）
・ベントナイト  Ｎ型モンモリロナイト（クニピアＦ、平均粒子径：１００μｍ、クニピア工業株式会社）
・酸化チタン（ＳＴ０１、平均粒子径：７ｎｍ、石原産業株式会社製）
【０１６２】
≪（ｃ’）成分：（ｃ）成分に属しない粉体≫
・水溶性無機粉体：硫酸ナトリウム  中性無水芒硝（中性無水芒硝Ａ０Ｂ、平均粒子径：１５０μｍ、四国化成株式会社製）
・水溶性有機粉体：粉末セルロース（ＫＣフロック、Ｗ−４００Ｇ、平均粒子径：２４μｍ、日本製紙ケミカル株式会社製）
【０１６３】
≪バインダー化合物≫
・ＰＥＧ６０００：ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（平均分子量８３００、凝固点５８度、ライオン株式会社製）
【０１６４】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤及び任意成分＞
実施例及び比較例には、表１に記載の配合に従い（Ｂ）成分を含む界面活性剤含有粒子として調製したものを用いた。表１中の略称成分は、以下のものを使用した。
≪界面活性剤≫
・ＭＥＳ：炭素数１６：炭素数１８＝８０：２０の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、ＡＩ＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）
・ＬＡＳ塩：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライオン株式会社製ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ  純分９６％））を調製時に４８％水酸化ナトリウム水溶液で中和した化合物（ＬＡＳ−Ｎａ）と、水酸化ナトリウムの代わりに４８％水酸化カリウム水溶液で中和した化合物（ＬＡＳ−Ｋ）を質量比２：１で混合したもの。表中の配合量は、これらの混合物としての値（質量％）を示す
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分：６７％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：Ｃ１２：１１．７％、Ｃ１４：０．４％、Ｃ１６：２９．２％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）：０．７％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）：５６．８％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）：１．２％、分子量：２８９）
・ノニオン界面活性剤：ＥＣＯＲＯＬ２６（ＥＣＯＧＲＥＥＮ社製炭素数１２〜１６のアルキル基をもつアルコール）の酸化エチレン平均１５モル付加体
≪任意成分≫
・炭酸ナトリウム：重質炭酸ナトリウム（ソーダ灰、旭硝子株式会社製）
・蛍光増白剤：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
・酵素：エバラーゼ８Ｔ（ノボザイムズ社製）／ＬＩＰＥＸ５０Ｔ（ノボザイムズ社製）／ターマミル６０Ｔ（ノボザイムズ社製）／セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ社製）＝５／２／１／２（質量比）の混合物
・ポリマーＡ：アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩（商品名：ソカランＣＰ７、ＢＡＳＦ社製）
・香料：特開２００２−１４６３９９号公報［表１１］〜［表１８］に示す香料組成物Ｂ
・ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロース（商品名：ＣＭＣダイセル１１９０、分子量：８２万、エーテル化度：０．７、ダイセル化学工業株式会社製）
【０１６５】
【表１】
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【０１６６】
＜（Ｃ）成分：過酸化物＞
・過炭酸塩１：ケイ酸とホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過炭酸ナトリウム（商品名：ＳＰＣ−Ｄ、有効酸素量１３．２％、平均粒子径：７６０μｍ、三菱ガス化学株式会社製）
・過炭酸塩２：過炭酸ナトリウム（商品名：ＳＰＣＣ、有効酸素量：１３．８％、平均粒子径（質量５０％）：８７０μｍ、Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＪＩＮＫＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）
・過炭酸塩３：過炭酸ナトリウム／炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム＝７７／３／２０のブレンド品（商品名：ＳＰＣ−Ｚ、有効酸素量：１０．９％、平均粒子径：５００μｍ、三菱ガス化学株式会社製）
【０１６７】
（製造例１）界面活性剤含有粒子組成物の製造
表１に示す組成に従って、下記に示す調製方法により、界面活性剤含有粒子組成物を製造した。
工程（Ａ）：撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにＭＥＳとノニオン界面活性剤を除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤（アクリル酸／マレイン酸コポリマーナトリウム塩）を添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトａの一部（表１に記載する添加量より１．０％の捏和時添加用、５．０％の粉砕助剤用、１．５％の表面改質用のＡ型ゼオライトａを除いた量）、炭酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径（質量５０％）；３２０μｍ、嵩密度；０．３０ｇ／ｃｍ３、水分；５％の噴霧乾燥粒子を得た。
【０１６８】
工程（Ｂ）：工程（Ａ）で得た噴霧乾燥粒子、ＭＥＳ、１．０％のＡ型ゼオライトａ、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．５％を除く残りのノニオン界面活性剤、蛍光増白剤、ポリマーＡ及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ４型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、捏和能力；１２０ｋｇ／ｈｒ、温度；６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６％の混合物を得た。
【０１６９】
工程（Ｃ）：工程（Ｂ）で得た混合物を穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（ＥＸＤＦＪＳ−１００型、不二パウダル株式会社製）を用いて押し出しつつ、カッターで切断し（カッター周速；５ｍ／ｓ）長さ５〜３０ｍｍ程度のペレットを得た。次いで、得られたペレットに粉砕助剤としてのＡ型ゼオライトａを５．０％添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で直列３段に配置したフィッツミル（ＤＫＡ−３、ホソカワミクロン株式会社製）を用いて粉砕（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）し、界面活性剤含有粒子を得た。
【０１７０】
工程（Ｄ）：工程（Ｃ）で得られた界面活性剤含有粒子と、ＣＭＣとを水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、１．５％の表面改質用のＡ型ゼオライトａを加え、０．５％のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動し表面改質した粒子を得た。
水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、上記で得られた粒子と酵素を添加し、５分間混合し界面活性剤含有粒子組成物を得た。
【０１７１】
（製造例２）触媒造粒物１〜３、５〜１３の製造
表２の配合に従い、以下の方法により被覆触媒体である触媒造粒物１〜３、５〜１３を製造した。
＜成形工程＞
（ａ）成分、（ｂ）成分及びバインダー成分の混合粉体を連続ニーダー（ＫＲＳ−Ｓ１型、株式会社クリモト鉄工所製）に投入し、６０℃で混練後、１ｍｍの多孔性スクリーンを通して押し出し、ヌードル状の混合物を得た。得られた混合物を粉砕機（ＮＥＷ  ＳＰＥＥＤ  ＭＩＬＬ、岡田精工株式会社製）を用いて粉砕し粉砕物を得た。該粉砕物を篩分けし、粒子径３００〜７００μｍの触媒体とした。
【０１７２】
【表２】
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【０１７３】
＜被覆工程＞
表２に従い、得られた触媒体と（ｃ）成分とを水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１分間転動混合し、（Ａ）成分：被覆触媒体である触媒造粒物１〜３、５〜１３を得た。なお、（ｃ）成分の添加量は、触媒体１００部に対する添加量「部」である。
【０１７４】
（製造例３）触媒造粒物４の製造
表２の配合に従い、イオン交換水３００ｍｌ中に、硫酸銅（ＩＩ）５水和物１．０ｇと、ＭＧＤＡ１６ｇとを添加し、室温で１０分間攪拌した。その後、１５０℃に保持された油浴上で水を減圧留去し、乾燥した固体を回収することにより、メチルグリシンジ酢酸銅錯体とメチルグリシンジ酢酸との錯体（ＭＧＤＡ−Ｃｕ）を触媒体として得て、製造例２と同様の成形工程を経た。得られた触媒体を製造例２の被覆工程と同様にして、被覆触媒体である触媒造粒物４を得た。なお、表２中、錯体（ＭＧＤＡ−Ｃｕ）は（ａ）成分の欄に記載した。
【０１７５】
（製造例４）触媒造粒物１４〜１７、１９の製造
表２の配合に従い、被覆工程を設けなかった以外は、製造例２と同様にして触媒造粒物１４〜１７、１９を製造した。
【０１７６】
（製造例５）触媒造粒物１８の製造
表２の配合に従い、被覆工程を設けなかった以外は、製造例３と同様にして触媒造粒物１８を製造した。なお、表２中、錯体（ＭＧＤＡ−Ｃｕ）は（ａ）成分の欄に記載した。
【０１７７】
（製造例６）触媒造粒物２０、２１の製造
表２の配合に従い、（ｃ）成分を（ｃ’）成分（硫酸ナトリウム又は粉末セルロース）とした以外は、製造例２と同様にして触媒造粒物２０、２１を製造した。
【０１７８】
（製造例７）被覆硫酸銅の製造
硫酸銅２．５部に対し、バインダー化合物９７．５部、（ｃ）成分としてＡ型ゼオライトａ１４部を水平円筒型転動混合機に投入し、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１分間転動混合して、被覆硫酸銅を製造した。
【０１７９】
（製造例８）被覆ＭＧＤＡの製造
ＭＧＤＡ４０部に対し、バインダー化合物６０部、（ｃ）成分としてＡ型ゼオライトａ１４部を水平円筒型転動混合機に投入し、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で１分間転動混合して、被覆ＭＧＤＡを製造した。
【０１８０】
（実施例１〜１６、比較例１〜９）
表３、４の配合に従い、触媒造粒物、過炭酸塩及び界面活性剤含有粒子組成物を混合し、漂白性組成物を得た。得られた漂白性組成物について、前述の異臭抑制効果、褪変色抑制効果の評価及び残存過酸化水素の評価を行い、その結果を表３、４に示す。
【０１８１】
（比較例１０）
表４の配合に従い、被覆硫酸銅、被覆ＭＧＤＡ、過炭酸塩及び界面活性剤含有粒子を混合し、漂白性組成物を得た。得られた漂白性組成物について、前述の異臭抑制効果、褪変色抑制効果の評価及び残存過酸化水素の評価を行い、その結果を表４に示す。
【０１８２】
【表３】
2010168534.tif 000013
【０１８３】
【表４】
2010168534.tif 000014
【０１８４】
表３、４のとおり、触媒体を（ｃ）成分：水不溶性無機粉体で被覆した被覆触媒粒子を用いた実施例１〜１６は、異臭抑制効果及び褪変色抑制効果が優れていた。加えて、（ｃ）成分の平均粒子径のみが異なる実施例３、１４〜１６の比較において、平均粒子径１０μｍ未満のＡ型ゼオライトで触媒体を被覆した実施例３、１４、１５は、平均粒子径１００μｍのＡ型ゼオライトで触媒体を被覆した実施例１６よりも、触媒体被覆率が高く異臭抑制効果に優れるものであった。また、実施例３と実施例９との比較において、（ｃ）成分として平均粒子径１０μ未満の酸化チタンで触媒体を被覆した実施例９は、優れた異臭抑制効果が見られるものの、平均粒子径１０μｍ未満のＡ型ゼオライトで触媒体を被覆した実施例３よりも異臭抑制効果が劣るものであった。なお、全ての実施例において、残存過酸化水素量は、７０％以上と漂白に十分な残存量であった。
一方、表４のとおり、比較例１は、異臭抑制効果及び褐変抑制効果に優れていた。しかしながら、残存過酸化水素量が４０％以下と、低いものであった。触媒体を被覆しなかった比較例２〜７は褪変色抑制効果に優れるものの、異臭抑制効果に劣っていた。加えて、水溶性無機粉体である硫酸ナトリウムで被覆した比較例８、及び、水溶性有機粉体で被覆した比較例９は、褪変色抑制効果に優れるものの、触媒体被覆率が６０％未満と低く、異臭抑制効果に劣っていた。さらに、（ａ）成分及び（ｂ）成分を造粒せずに、個別に（ｃ）成分で被覆して添加した比較例１０は、触媒体被覆率が高く、異臭抑制効果に優れていたものの、褪変色抑制効果に劣るものであった。
以上の結果から、本発明の漂白性組成物は、被洗浄物の褪変色及び保存中の異臭発生を防止でき、漂白効果に優れることが判った。