(57)【要約】【課題】  光学フィルムを被着体に額縁状に固定する際に、高温で放置した際も光学フィルムの歪みを抑制できる粘着テープを提供する。【解決手段】  光学フィルムを被着体に額縁状に固定する粘着テープであって、前記粘着テープの光学フィルムと接する側の粘着剤層が、周波数０．００５Ｈｚ、線形せん断歪みの条件での動的粘弾性スペクトルにおける８５℃の損失正接が０．４〜０．８とした粘着テープにより、粘着剤の変形速度域における粘着剤の弾性と粘性のバランスを最適化することで光学フィルムを被着体に額縁状に固定した際の高温下での光学フィルムの歪みを抑制できる。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムを被着体に額縁状に固定する粘着テープであって、前記粘着テープの光学フィルムと接する粘着剤層が、周波数０．００５Ｈｚ、線形せん断歪みの条件での動的粘弾性スペクトルにおける８５℃の損失正接が０．４〜０．８であることを特徴とする光学フィルム固定用粘着テープ。
【請求項２】
前記被着体が、バックライト筐体とＬＣＤパネルとを有するＬＣＤモジュールにおけるバックライト筐体又はＬＣＤパネルの少なくとも一つである請求項１に記載の光学フィルム固定用粘着テープ。
【請求項３】
前記光学フィルムが、８５℃で５分間静置前後の下式で表される外形変化率が、流れ方向に＋０．０６％以上であり、幅方向に−０．０６％以下である請求項１又は２に記載の光学フィルム固定用粘着テープ。
外形変化率＝［（静置後長さ−静置前長さ）／（静置前長さ）］×１００（％）
【請求項４】
前記光学フィルムが偏光反射機能を有する光学フィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記光学フィルムの大きさが２．５〜７インチである請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記光学フィルムがプリズム層を有し、前記プリズム層の稜線が粘着テープの流れの方向と交差している請求項１〜５のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項７】
表層に光学フィルムが設けられたバックライト筐体と、ＬＣＤパネルとを有するＬＣＤモジュールであって、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルム固定用粘着テープが、前記光学フィルムと前記ＬＣＤパネルとの間、または、前記光学フィルムとバックライト筐体の間に設けられていることを特徴とするＬＣＤモジュール。
【請求項８】
光学フィルムを粘着テープで固定した際に、高温高湿試験にて生じる光学フィルムの歪みの抑制を評価する方法であって、前記粘着テープの光学フィルムと接する側の粘着剤層の動的粘弾性スペクトルを周波数０．００１〜０．０２Ｈｚにて測定し、７５〜９５℃の損失正接を評価することを特徴とする粘着テープによる光学フィルムの歪みの抑制を評価する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する粘着テープに関する。より詳しくはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルとバックライト筐体の間に貼着して使用される粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤモジュール（液晶表示装置）はワープロやパソコンを始めとする広範な分野で用いられており、特に電子手帳、携帯電話、ＰＨＳ等においては益々小型化された電子機器の表示装置として用いられるようになってきた。このようなＬＣＤモジュールの中で、例えば、サイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュール（略図を図５、６に示す）は、一般に、バックライト筐体の中に反射板、導光板、拡散シート、必要に応じて使用されるプリズムシート（輝度を高める）とＬＣＤパネルが順に積層されており、導光板の側方にランプリフレクタを設けた、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、冷陰極管等の光源が配置されている。
【０００３】
更に、ＬＣＤパネルとバックライト筐体の間には粘着テープ（通常額縁状に打ち抜かれ、その幅は通常約０．５ｍｍ〜約１０ｍｍである）が挟み込まれている。粘着テープは、バックライト筐体のみでなく、プリズムシートにも接し、プリズムシートの下側に設置されている拡散シート等を固定する役割や、ゴミの侵入の防止やクッション性を持たせて衝撃による上記各部品の割れを防ぐ役割も併せ有している。
【０００４】
さらに上記粘着テープには、光源からの漏洩光を遮断したり、光を有効利用するため、遮光性と光反射性を併有することが強く求められている。このような粘着テープは従来から特性向上に向けた検討がなされており、薄型で遮光性と光反射性を併有するＬＣＤモジュール用粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかし近年、当該部位に使用される粘着テープには、使用される電子機器の高性能化、特に携帯電話の薄型化や多機能化に伴って、従来問題視されていなかった課題が浮上している。多機能携帯電話の薄型化に伴って内部部材の薄型化が行われているが、光学フィルムの薄型化により、両面粘着テープで周囲を固定された光学フィルムが信頼性試験で高温に放置された時に光学フィルムの歪みが発生する問題が生じている。このような歪んだ箇所を通過した光で照明されると、ＬＣＤパネル中の画像がシャープさを欠くものになってしまう。
【０００６】
上記課題を解決するため、特許文献２に光学フィルムに向き合う箇所に接着剤を有しない両面粘着テープを使用したＬＣＤモジュールが開示されている。しかし、部分的に接着剤を有しない両面粘着テープを製造するのは極めて困難であり、コストも高い。また光学フィルムが固定されていないため、使用中や組立作業中にプリズムシートがずれるという問題が発生する。
【０００７】
また特許文献３では光学フィルムに接する粘着剤層の周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルの８５℃の損失正接が０．３５〜０．７であり、８５℃の貯蔵弾性率が１５０００〜２００００Ｐａの粘着テープが開示されている。しかし上記テープでも必ずしも光学フィルムの歪みを抑制できなかった。特に熱変形が大きな光学フィルムや３インチ以上の光学フィルムを使用した際には上記粘着テープでも歪みが発生する場合があった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１５６０１５号
【特許文献２】特開２００６−１８４６５６号
【特許文献３】特開２００８−２４８２２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する際に、高温で放置した際も光学フィルムの歪みを抑制できる粘着テープを提供することにある。また、光学フィルムの歪みがなく、見栄えのよいＬＣＤモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
粘着剤の弾性と粘性のバランスは温度及び速度域によって変化する。特許文献３では８５℃、１Ｈｚの条件での粘着剤の弾性と粘性のバランスを特定しているが、特許文献３で開示されている粘着テープでは必ずしも光学フィルムの歪みを抑制できなかった。そこで本発明者らは、光学フィルムの熱変形速度を測定することで粘着剤の変形速度域を特定し、その速度域で粘着剤の弾性と粘性のバランスを最適化することで本発明の目的を達成できることを見出した。
【００１１】
即ち、本発明は、光学フィルムを被着体に額縁状に固定する粘着テープであって、前記粘着テープの光学フィルムと接する側の粘着剤層が、周波数０．００５Ｈｚ、線形せん断歪みの条件での動的粘弾性スペクトルにおける８５℃の損失正接が０．４〜０．８であることを特徴とする光学フィルム固定用粘着テープを提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、光学フィルムが変形する温度・速度域で、粘着剤が特定の粘弾性を有しているため、光学フィルムの歪みを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（構成）
本発明の粘着テープは、基材の少なくとも一面に粘着剤層を有する構成であり、具体的な実施形態としては、図１〜４に例示した構成を例示できる。
【００１４】
図１は、基材の両面に粘着剤層が積層されている実施形態である。図２は基材の片面に粘着剤層が積層されている実施形態である。図３は光反射層と遮光層を積層した基材の光反射層側に粘着剤層が積層されている実施形態である。また、図４は、光反射層と遮光層を積層した基材の両面に粘着剤層を設けた本発明の粘着テープの一例を示す実施形態である。本発明の粘着テープは、図２及び図３のような片面粘着テープ、あるいは図１や図４のような両面粘着テープの形態を採ることができる。なお、粘着剤層は単層の粘着剤の層であっても良いが、両面粘着テープのような複数の粘着剤の層及びシートからなる多層の材料であっても良い。これら構成のなかでも、部材間の固定に際して、基材の片面に粘着剤層を有する構成の場合には粘着剤層が設けられた他面を被着体に固定する手段を要するが、基材の両面に粘着剤層を有する構成であると、他の固定手段を用いなくとも好適に部材間を固定できることから、基材の両面に粘着剤層を有する構成であることが好ましい。また、基材の両面に粘着剤層を有する構成は、ＬＣＤパネル等に加わる衝撃の緩和や、ＬＣＤモジュールを構成する部材間へのゴミの侵入防止に好適である。
【００１５】
また本発明の粘着テープの接着力はＬＣＤパネルとバックライト筐体の固定にテープのみを使用する場合は、３〜１５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましく、金枠等の機械的固定を併用する場合は、０．１〜１５Ｎ／１０ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着テープの厚みは１００μｍ以下であることが好ましく、３０〜７５μｍであることがより好ましい。中でも、４０〜６５μｍであることが薄型でも好適に光学フィルムの歪みを抑制できるため特に好ましい。
【００１７】
（粘着剤の損失正接）
本発明の粘着テープに使用する、光学フィルムに接する粘着剤層は、温度８５℃、周波数０．００５Ｈｚの動的粘弾性測定条件下で、損失正接が０．４〜０．８である。好ましくは０．５〜０．７５である。さらに好ましくは０．５５〜０．７５である。０．４未満であると、粘着剤が硬くなりすぎて光学フィルムの伸長に粘着剤が追従できなくなり、粘着剤は光学フィルムから剥がれてしまう。一方、０．８を越えると、粘着剤が柔らかくなりすぎて変形しやすくなり、光学フィルムの歪みの抑制が困難となる。
【００１８】
本発明における粘着剤層の動的粘弾性は、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＦＲＴＮ１）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、線形せん断歪み条件において周波数０．００５Ｈｚでの損失正接ｔａｎδを計測するものである。尚、損失正接は貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”と次のような関係がある。
ｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）
試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても基材のない場合と同様の損失正接が測定できる。
【００１９】
本発明の粘着テープによる光学フィルムの歪みの抑制を評価するに際しては、温度７５℃〜９５℃、周波数０．００１〜０．０２Ｈｚの動的粘弾性測定条件下における損失正接を評価することで、歪み抑制効果を好適に評価できる。
【００２０】
上記評価においては、動的粘弾性スペクトルを測定する周波数域として、０．００１〜０．０２Ｈｚ、好ましくは０．００１〜０．０１Ｈｚ、特に好ましくは０．００１〜０．００５Ｈｚとの低周波数にて測定を行う。高温域下では、光学フィルムには熱変形が生じるが、本願発明の粘着テープは、粘着剤層が光学フィルムの熱変形挙動に好適に追従（変形）する粘弾性特性を有することで光学フィルムの歪みを抑制できる。
【００２１】
額縁状の粘着テープで光学フィルムを固定した場合に、当該粘着テープによる高温下での光学フィルムの歪み抑制効果の評価は、粘着テープにより光学フィルムが固定された状態での高温下での粘着剤層の変形挙動から評価できる。
【００２２】
額縁状の粘着テープで光学フィルムを固定した場合、光学フィルムが熱変形した際に粘着剤層が当該変形に追従して変形する速度は、光学フィルムが粘着テープで固定された状態での熱変形量と変形時間から算出される。この高温域下での粘着剤層の変形速度を反映した条件下で、粘着剤層の動的粘弾性を測定することで、額縁状の粘着テープで光学フィルムを固定した際の粘着剤層の高温下での変形挙動を適切に反映した評価結果を得ることが可能となる。
【００２３】
具体的には、下式より概算できる周波数を用いて粘着剤の動的粘弾性を測定することで、粘着テープによる高温下での光学フィルムの歪み抑制効果を好適に評価することができる。
（１）粘着剤層の変形速度（１／ｓ）＝［額縁状の粘着テープで光学フィルムを固定した場合の光学フィルムの熱変形量（μｍ）／（時間（ｓ）×粘着剤層の厚さ（μｍ））］
（２）動的粘弾性スペクトルの測定周波数（Ｈｚ）＝［変形速度（１／ｓ）／［２π×動的粘弾性測定時の歪み］
これより、粘着テープによる光学フィルムの歪み抑制効果の評価においては、動的粘弾性スペクトルの測定周波数を０．００１〜０．０２Ｈｚの低周波数域とすることで、好適に光学フィルムの歪み抑制効果を評価することができる。
【００２４】
動的粘弾性スペクトルの測定周波数は、上記範囲であれば好適に粘着テープによる光学フィルムの歪み抑制効果を測定できるが、画像表示部のサイズが２．５〜７インチ程度の携帯電子端末等に使用される光学フィルムの歪み抑制効果を好適に評価するに際しては、０．００５Ｈｚ以下の周波数域で測定することが好ましく、測定時間を短縮するに際しては、０．００５Ｈｚでの測定が特に好ましい。
【００２５】
ＬＣＤモジュールに使用されているプリズムシートをはじめとする光学フィルムは、高温に放置すると一旦伸長し、その後収縮する。伸長の際、光学フィルムには歪みが発生する。粘着テープの粘着剤層が硬いと、光学フィルム伸長時に粘着剤が光学フィルムから剥がれてしまい、その後光学フィルムが収縮しても元の状態に戻らなくなる。一方、粘着剤層が柔らかいと粘着剤が変形しやすくなり、やはり元の状態に戻らなくなる。本発明の粘着テープは、動的粘弾性スペクトルの損失正接を上記範囲とした粘着剤層により、当該粘着剤層を光学フィルムの伸縮に好適に追従させ、光学フィルムの歪みの発生を効果的に抑制することができる。
【００２６】
（粘着剤の調製）
本発明の粘着テープの粘着剤層に使用する粘着剤としては、公知のアクリル系、ゴム系、ビニルエーテル系、シリコーン系の粘着剤を使用することができるが、それらの中でもアクリル系の粘着剤が好ましい。特に、単量体成分として炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含有するアクリル系共重合体が好ましい。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート等であり、単独或いは２種以上を併用して用いることができる。中でも、ｎ−ブチルアクリレートを単量体を主成分とすることが好ましく、その使用量は粘着剤組成中の７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。主モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、上記動的粘弾性の範囲に制御し易い。
【００２７】
さらに、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの官能基を有するビニル系単量体を、０．０１〜１５質量％の範囲で添加するのが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、無水マレイン酸カルボキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロニトリル、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリルアミド、スチレン、酢酸ビニル、Ｎ―メチロールアクリルアマイド、グリシジルメタクリレート等であり、これらを単独或いは２種以上を併用して使用することができる。中でも、カルボキシル基を含有したビニル系単量体を使用することが好ましく、アクリル酸又はメタクリル酸を使用することがより好ましく、更に、その使用量は２．５〜５．０質量％であることが好ましい。さらに酢酸ビニルを２．０〜１０．０質量％使用することが好ましい。カルボキシル基含有モノマーとして、上記の種類、使用量とすることにより、上記動的粘弾性スペクトルにおける損失正接値を目的の範囲に制御し易い。
【００２８】
アクリル系共重合体は、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、紫外線照射法、電子線照射法によって共重合させることにより得ることができる。
【００２９】
また、粘着剤には、例えば、光安定化剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等の公知慣用の添加剤を添加することができる。光安定化剤としては、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤および紫外線吸収剤等が挙げられる。このような添加剤を使用することにより、上記の耐黄変性を向上させることができる。
【００３０】
（粘着剤のタイプ）
粘着剤のタイプとしては、エマルジョン型、溶剤型、無溶剤型等の粘着剤を使用することができる。
【００３１】
（粘着剤の分子量）
アクリル系共重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される標準ポリスチレン換算での質量平均分子量は、４０万〜１４０万が好ましく、更に好ましくは、５０万〜１００万である。平均分子量が上記範囲あることで動的粘弾性スペクトルにおける損失正接値を目的の範囲に制御し易い。
【００３２】
（粘着剤のゲル分率）
さらに粘着剤の凝集力をあげるために、架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等があげられる。中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率が１０〜５０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、２０〜４０％である。そのなかでも２５〜３５％が最も好ましい。ゲル分率が上記範囲にあることで動的粘弾性スペクトルにおける損失正接値を目的の範囲に制御し易い。
【００３３】
ゲル分率は、養生後の粘着剤層の組成物をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の質量を測定し、元の質量に対する百分率で表す。
【００３４】
（粘着付与樹脂）
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着付与樹脂を添加することが好ましい。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、ロジンやロジンのエステル化合物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。そのなかでも光学フィルムの歪み防止性と耐反発性を高度に両立させるには、重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジンのグリセリンエステルと石油系樹脂を混合して使用することが好ましい。
【００３５】
粘着付与樹脂の添加量としては、アクリル系共重合体１００質量部に対して２０〜４０質量部を添加するのが好ましい。なかでも重合ロジンペンタエリスリトールエステルと不均化ロジングリセリンエステルの添加量は各々１０〜１５質量部とするのが最も好ましい。
【００３６】
粘着剤層は、粘着テープの塗布に一般的に使用されている方法で基材フィルム上に形成することができる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったんセパレータ上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。
【００３７】
粘着剤層の厚みは、５〜５０μｍが好ましく、さらに好ましくは、１０〜３０μｍである。５μｍ未満では、粘着剤の変形量が少なく、十分な光学フィルム歪み防止性が得られない。また５０μｍを超えると、粘着テープの厚みが厚くなるため、一層の一段と軽薄短小化が進む電子機器への使用には向かない。
【００３８】
（基材の種類）
本発明の粘着テープに使用する基材としては、樹脂フィルム単独からなる基材であっても、樹脂フィルム自体に遮光性や反射性を付与した樹脂フィルムからなる基材であっても、遮光層や反射層が設けられた基材であってもよい。基材に使用される樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）、トリアセチルセルロース、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、セロファン、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。特に耐熱性に優れ、低価格なポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３９】
（基材の収縮率）
本発明の粘着テープに使用される基材の８５℃の収縮率は流れ方向・幅方向ともに１．５％以下であることが好ましい。好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．１％以下である。１．５％を超えると光学フィルムの歪みが増加する。ここで基材の収縮率Ｘは２３℃の状態の長さＬ23と８５℃に２４時間放置した後の長さをＬ85とした時、Ｘ＝１００×（Ｌ23−Ｌ85）／Ｌ23で求められる。
【００４０】
遮光層を設ける場合には、遮光層を、例えば、黒色のインキの塗付により形成することができる。インキ層を黒色にするには、公知慣用の顔料や染料を含有させれば良い。中でもカーボンブラックが特に好ましい。またインキのビヒクルはハロゲンフリータイプであることが好ましい。
【００４１】
光反射層は、光反射性の層の基材フィルム上への積層や、基材フィルム自体を光反射性のフィルムとすることにより形成できる。例えば、上記基材フィルムに白色顔料や銀色顔料を分散させて白色樹脂フィルムや銀色樹脂フィルムとしても良いし、白色インキや銀色インキを上記フィルムにコートして印刷フィルムとしても良いし、金属蒸着層を設けて蒸着フィルムとしても良い。そのなかでも色インキや銀色インキを上記フィルムにコートして印刷フィルムを用いた方が基材の収縮率が低く好ましい。
【００４２】
本発明においては、図４で例示した、光反射層と遮光層を積層した基材の両方の面に粘着剤層を設けた、光反射性と遮光性を併有する基材を使用した粘着テープであることが好ましい。
【００４３】
本発明の粘着テープが光反射層を有する場合は、光反射層側の光反射率は６０％以上であることが好ましい。中でも可視光反射率が６５％以上であることがより好ましく、さらに好ましくは、７０％以上である。可視光反射率が６０％以上であるとＬＣＤパネルの輝度が高くなり好ましい。なお、粘着テープの光反射率は、光反射層そのものの光反射率を測定する場合と、光反射層の上に粘着剤層が積層されている場合の光反射率を測定する場合がある。光反射層の上に粘着剤層が積層されている形態の場合、光反射率は、光反射層そのものの光反射率の値ではなく、粘着剤層を含んだ光反射率の値である。
【００４４】
光反射率は、分光式色差計ＳＥ−２０００型（日本電色工業（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｚ−８７２２に準じて４００〜７００ｎｍの範囲の分光反射率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値（平均反射率）として算出する。また、本発明の粘着テープの光透過率は１％以下であることが好ましい。１％以下であると光漏れが起こりにくくなりＬＣＤパネルの見栄えが向上する。
【００４５】
光透過率は、分光光度計Ｖ−５２０−ＳＲ型（日本分光（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｚ−８７２２に準じて４００〜７００ｎｍの範囲の分光透過率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値（平均透過率）として算出する。なお、ＬＣＤパネルを駆動するドライバーへの光の進入を遮蔽し、誤作動を防止する役目も併せ持たせるためには、２００〜１１００ｎｍにわたり光透過率が０．１％以下であることが好ましい。中でも、０．０１％以下であることが最も好ましい。
【００４６】
（基材の厚み）
基材の厚みとしては、３μｍ〜５０μｍであることが好ましく、更に好ましくは、１０μｍ〜３０μｍである。３μｍ未満であると加工性が悪く、５０μｍを越えると厚くなりすぎ薄型化が求められるＬＣＤモジュール用粘着テープには向かない。
【００４７】
（ＬＣＤモジュール）
本発明の粘着テープは、光学フィルムが少なくとも一層設けられたバックライト筐体と、ＬＣＤパネルとを有するＬＣＤモジュールにおいて、前記光学フィルムと前記ＬＣＤパネルとの間、または、前記光学フィルムとバックライト筐体の間に、前記粘着剤層表面の少なくとも一部が前記光学フィルム表面に接するよう使用される。
【００４８】
本発明において、ＬＣＤモジュールとは、光学フィルムが少なくとも一層設けられたバックライト筐体と、ＬＣＤパネルとを有し、当該ＬＣＤパネルとバックライト筐体とが一体化されているものをいい、一般にバックライト型液晶表示装置に使用されている構成のＬＣＤモジュールとして使用されている構成のものをいう。本発明におけるバックライト筐体は、バックライト用の光源を有し、光学フィルムが少なくとも一層設けられた構成を有するものである。本発明の粘着テープは、粘着剤層の少なくとも一部が当該光学フィルム表面と接する態様で使用されるものである。
【００４９】
（光学フィルム）
バックライト筐体の表層に設けられる光学フィルムとしては、プリズムシート、拡散フィルム、遮光フィルム、反射フィルム等が挙げられる。そのなかでも特に歪みが発生しやすい光学フィルムとしては、偏光反射機能を有するフィルムにプリズム層を設けた光学フィルムが挙げられる。このような光学フィルムとしては、例えば、３Ｍ社製ＢＥＦ−ＲＰ２ＲＣ、ＢＥＦ−ＲＰ３が挙げられる。
【００５０】
本発明の粘着テープは、好適に光学フィルムの歪みを抑制でき、なかでも光学フィルムの大きさが２．５〜７インチ（対角）程度の大きさの光学フィルムに対して、特に顕著な歪み抑制効果を奏する。７インチを越える光学フィルムは、本発明の粘着テープにより熱変形による歪みを抑制できるが、粘着テープのみで完全に歪みの発生を無くすことは困難な場合がある。２．５インチ未満の光学フィルムは熱変形量が小さい場合があり、この際には他の粘着テープによっても歪みの抑制が可能となる場合がある。
【００５１】
光学フィルムの外形変化率が大きいほど歪みが発生しやすく、流れ方向と幅方向で挙動が変わる場合に歪みが酷くなる。特に流れ方向に＋０．０６％以上であり、幅方向に−０．０６％以下の場合に歪みが発生しやすい。本発明の粘着テープでは上記光学フィルムであっても歪みを抑制することができる。尚、光学フィルムの外形変化率は８５℃で５分間静置前後の下式で表される。
外形変化率＝［（静置後長さ−静置前長さ）／（静置前長さ）］×１００（％）
【００５２】
光学フィルムがプリズム層を有しプリズム層の稜線が粘着テープの流れ方向と斜めに交差している場合に光学フィルムの歪みは発生しやすいが、本発明の粘着テープは上記構成であっても歪みを好適に抑制できる。
【００５３】
本発明のＬＣＤモジュールの構成としては、（１）光学フィルムがバックライト筐体の最表層に設けられ、当該光学フィルムとＬＣＤパネルとが粘着テープを介して一体化されている構成や、（２）光学フィルムが粘着テープを介してバックライト筐体と一体化されており、当該光学フィルム上に他の構成が積層された上にＬＣＤパネルが一体化されている構成などがある。ここで使用される粘着テープは、（１）の構成においては画像表示部を確保する目的で、（２）の構成においては薄型化や軽量化のため枠抜きされた筐体の形状に合わせる目的で、額縁状の粘着テープが使用される。
【００５４】
額縁状の粘着テープは、打ち抜かれて中抜きされた一枚の粘着テープによる固定であっても、細長い形態の粘着テープを複数組み合わせることによる額縁状の固定であってもよい。
【００５５】
ＬＣＤモジュールの具体的な構成の例としては、上記（１）の構成例として、図５及び図６に示したサイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュールユニット１００が挙げられる。図５及び図６は、ＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に粘着テープが設けられた、ＬＣＤモジュールユニット１００の概略構成を示す概略図であり、図５は断面図、図６は分解図である。このＬＣＤモジュールユニット１００は、一般に、バックライト筐体１６の中に、反射板１５、導光板１４、拡散シート１２、光学フィルムとして、輝度を高めるため必要に応じて使用される１枚以上のプリズムシート１１、粘着テープ１０、ＬＣＤパネル１７が順に積層されており、導光板１４の側方には、ランプリフレクタを備えたＬＥＤ（Light Emitting Diode）又は冷陰極管等からなる光源１３が配置されている。
【００５６】
このＬＣＤパネル１７とバックライト筐体１６との間に設けられる粘着テープは、プリズムシート１１に粘着剤層が接するよう設けられ、当該粘着剤層の一部が、バックライト筐体１６にも接するように設けられる。これにより、プリズムシート１１とプリズムシート１１の下側に設置されている拡散シート１２等をバックライト筐体に固定される。この粘着テープ１０は、通常、額縁状に打ち抜かれており、その幅は約０．５〜１０ｍｍである。
【００５７】
当該構成において、温度環境が変化することによりプリズムシート１１が伸縮した場合であっても、粘着テープの粘着剤層が当該伸縮に追従し、プリズムシート１１に歪みの発生を抑制することができる。粘着テープ１０が両面粘着テープである場合には、上部のＬＣＤパネル１７も合わせて固定させることもでき、また、遮光性や光反射性を有する場合には、光源１６の光を有効にＬＣＤパネル１７側に反射させる機能や、駆動するドライバー９への光の進入を防止する機能により美麗な画像表示に大きく寄与する。
【００５８】
また、上記（２）の構成例として図７及び図８に示したサイドライト型バックライト方式のＬＣＤモジュールユニット１００’が挙げられる。図７及び図８は、バックライト筐体と光学フィルムの間に粘着テープが設けられたＬＣＤモジュールユニット１００’の概略構成を示す概略図である。このＬＣＤモジュールユニット１００’は、ＬＣＤパネル１７とバックライト筐体１６との間に粘着テープが設けられた上記図５及び図６に示した構成に加え、バックライト筐体１６と光学フィルムの一つである反射板の間に粘着テープが設けられた構成である。
【００５９】
図９及び図１０は、本発明の粘着テープを、フレキシブルプリント回路基板（以下、ＦＰＣと略記）１８と一体となったＬＣＤパネル１７とバックライト筐体との固着に用いた本発明のＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す概略図であり、図９は断面図、図１０（ａ）は分解図、図１０（ｂ）は全体図である。本実施形態のＬＣＤモジュールユニット１００”、バックライト筐体１６と、ＬＣＤパネル１７と、ＬＣＤパネル１７に一体となって接続したＦＰＣ１８とから概略構成されている。図９に示すように、このＦＰＣ１８は、矢印方向に、ほぼ１８０°に折り曲げられて、ＬＣＤパネル１７とバックライト筐体１６とを挟み込み、バックライト筐体１６の裏面にフックや他の粘着テープ等で固定されている。
【実施例】
【００６０】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、以下に表示する部は、質量部である。
【００６１】
（黒色インキの調整）
大日本インキ化学工業社製スミインキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰ８０５スミ」（塩化ビニル・酢酸ビニル系）１００部に、大日本インキ化学工業社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」を４部、大日本インキ化学工業社製「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して黒色インキＡを調整した。
【００６２】
（白色インキの調整）
大日本インキ化学工業社製白色インキ「パナシアＣＶＬ−ＳＰ７０９白」（塩化ビニル・酢酸ビニル系）１００部に、大日本インキ化学工業社製「ＣＶＬハードナーＮｏ．１０」を２部、大日本インキ化学工業社製「ダイレジューサーＶ  Ｎｏ．２０」を３５部添加して白色インキＷを調整した。
【００６３】
（基材の作製）
帝人デュポンフィルム(株)製テフレックスＦＷ２＃１３を濡れ張力が５０ｄｙｎe／ｃｍとなるようにコロナ処理し、コロナ処理面に白色インキＷを乾燥厚みが２μｍになるよう２回グラビアコートした。更に白色インキ層の上に黒色インキＡを乾燥厚みが５μｍになるよう２回グラビアコートした。
尚、乾燥は常温で２分間放置した。
さらに４０℃で２日間養生し、黒色インキ面を遮光層側、他面を反射層側とするインキコートフィルム（ａ）を得た。
【００６４】
（アクリル系粘着剤組成物Ａの調整）：
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９１．１部、酢酸ビニル４．９部、アクリル酸３．９部、β−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量５０万のアクリル系共重合体（１）を得た。上記アクリル系共重合体（１）の固形分１００部に、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」１２部を、及び三井石油化学工業社製「ＦＴＲ６１００」６部トルエンで希釈し、固形分５０％のアクリル系粘着剤組成物Ａを得た。
【００６５】
（アクリル系粘着剤組成物Ｂの調整）：
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、酢酸ビニル３部、アクリル酸３．５部、β−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量７０万のアクリル系共重合体（２）を得た。上記アクリル系共重合体（２）の固形分１００部に、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」を１２部、荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」１２部を、及び三井石油化学工業社製「ＦＴＲ６１００」６部トルエンで希釈し、固形分３８％のアクリル系粘着剤組成物Ｂを得た。
【００６６】
（アクリル系粘着剤組成物Ｃの調製）：
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９２．９部、酢酸ビニル３部、アクリル酸４部、β−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体（３）を得た。上記アクリル系共重合体（３）の固形分１００部に、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」を１０部、及び荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」１５部をトルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物Ｃを得た。
【００６７】
（アクリル系粘着剤組成物Ｄの調製）：
冷却管、攪拌機、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器にｎ−ブチルアクリレート９３．４部、酢酸ビニル３．４部、アクリル酸３．５部、β−ヒドロキシーエチルアクリレート０．１部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して質量平均分子量８０万のアクリル系共重合体（４）を得た。上記アクリル系共重合体（４）の固形分１００部に、荒川化学社製「スーパーエステルＡ１００」を１０部、及び荒川化学工業製「ペンセルＤ１３５」１０部をトルエンで希釈し、固形分４０％のアクリル系粘着剤組成物Ｄを得た。
【００６８】
（実施例１）
（粘着テープの作製）
アクリル系粘着剤組成物Ａに日本ポリウレタン工業社製「コロネートＬ−４５」（イソシアネート系架橋剤）を１．６部配合し、充分に撹拌した後、離型処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるよう塗工して、８５℃で２分間乾燥して粘着剤層を得た。これをインキコートフィルム（ｂ）の両面に転写し、８０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、さらに、４０℃で２日間養生して、両面粘着テープを得た。
【００６９】
（実施例２）
アクリル系粘着剤組成物Ａの代わりにアクリル系粘着剤組成物Ｂを用い、「コロネートＬ−４５」の配合量を１．６部から１．０部にした以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００７０】
（実施例３）
「コロネートＬ−４５」の配合量を１．６部から２．４部にした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７１】
（比較例１）
アクリル系粘着剤組成物Ａの代わりにアクリル系粘着剤組成物Ｃを用い、「コロネートＬ−４５」の配合量を１．６部から２．０部にした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７２】
（比較例２）
アクリル系粘着剤組成物Ａの代わりにアクリル系粘着剤組成物Ｄを用い、「コロネートＬ−４５」の配合量を１．６部から０．５部にした以外は、実施例１と同様にして両面粘着テープを得た。
【００７３】
（動的粘弾性の測定）
４０℃２日養生した粘着剤を１ｍｍ厚まで重ね合わせた試験片を粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＦＲＴＮ１）を用いて、直径７．９ｍｍの平行円盤形の測定部に試験片を挟み込み、温度８５℃、せん断歪み１０％の条件で周波数を１６Ｈｚ〜０．００１６Ｈｚまで変えながら動的粘弾性測定を行い、損失正接ｔａｎδを計測した。
【００７４】
実施例、比較例で作成した両面粘着テープについて、以下に示す方法により、光学フィルムの歪み防止性、接着力、テープ厚み、光反射性、遮光性（光透過率）を評価した。評価結果は、表１〜３に記載した。
【００７５】
（光学フィルムの歪み防止性）
２３℃下で図１１のように額縁状に打ち抜き加工した遮光反射テープ（外形：７４ｍｍ×５４ｍｍ、幅：２ｍｍ）の遮光層側をガラスに貼付し、反射層側を３Ｍ社製輝度向上フィルム「ＢＥＲ−ＲＰ２ＲＣ」（外形：７２ｍｍ×５４ｍｍ）に貼付する（図１１）。尚、テープと光学フィルムが接する幅は各辺とも１ｍｍにする。この部品を８５℃に７２時間放置し、その後２３℃に１時間放置する。８５℃に放置前後で外観が変化するかを観察する。
◎：光学フィルムに全く歪みが発生しない。
○：光学フィルムに僅かな歪みが発生する。
×：光学フィルムに大きな歪みが発生する。
【００７６】
（接着力）
接着力はＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）の１８０度引き剥がし接着力の試験方法に従って下記の手順により求めた。
(1) ポリカーボネートにポリエステルフィルム２５μｍで裏打ちした２５ｍｍ幅の実施例及び比較例の粘着テープを、環境温度２３℃、湿度５０％の条件下において、２ｋｇのローラーで１往復加圧貼付し１時間放置後、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、同一の温度湿度条件下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張って、１８０度引き剥がし接着力Ｓ２５を測定した。
(2)接着力Ｓを下記の式により求めた。（接着力Ｓは、ＪＩＳ  Ｚ  ８４０１に従い、Ｎ／１０ｍｍに換算した値として求める。なお、Ｓは小数点以下第３位を四捨五入して、小数点以下第２位までの値として計算する。）
Ｓ＝（１０×Ｓ２５）÷Ｗ＝（１０×Ｓ２５）÷２５
ここで、Ｓ：接着力（Ｎ／１０ｍｍ）
Ｓ２５：２５ｍｍ幅のテープを剥がした時の接着力（Ｎ）
Ｗ：試験片の幅（ｍｍ）
【００７７】
（テープ厚み）
厚み計で、両面テープの厚みを測定した。厚みが７５μｍ以下の場合を適合とした。
【００７８】
（光反射性）
波長４００〜７００ｎｍにおける実施例及び比較例の粘着テープの反射層側の反射率を、日本電色工業株式会社製分光式色差計「ＳＥ−２０００」を用い、１０ｎｍ間隔で測定し、平均反射率を算出した。
【００７９】
（遮光性（光透過率））
分光光度計Ｖ−５２０−ＳＲ型（日本分光（株）製）を用い、ＪＩＳ Ｚ−８７２２に準じて４００〜７００ｎｍの範囲の分光透過率を１０ｎｍ間隔で測定し、その平均値（平均透過率）として算出した。
【００８０】
【表１】
2010168437.tif 000003
【００８１】
2010168437.tif 000004
【００８２】
表１に示した結果から明らかなように、実施例の粘着テープは、粘着剤が適度な弾性と粘性を有しているため、いずれも優れた光学フィルム歪み防止性を有する。
【００８３】
一方、表２に示した結果から明らかなように、比較例の粘着テープは、接着力に優れるものの、光学フィルムの歪み防止性に劣っていた。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の粘着テープの一実施形態を示す概念断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの一実施形態を示す概念断面図である。
【図３】本発明の粘着テープの一実施形態を示す概念断面図である。
【図４】本発明の粘着テープの一実施形態を示す概念断面図である。
【図５】粘着テープを、ＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に設けたＬＣＤモジュールユニットの概略構成を示す断面図である。
【図６】粘着テープを、ＬＣＤパネルとバックライト筐体との間に設けたＬＣＤモジュールユニットの概略構成を示す分解図である。
【図７】両面粘着テープを、光学フィルムとバックライト筐体との間に設けたＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す断面図である。
【図８】粘着テープを、光学フィルムとバックライト筐体との間に設けたＬＣＤモジュールユニットの概略構成を示す分解図である。
【図９】両面粘着テープを、ＦＰＣと一体となったＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いたＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す断面図である。
【図１０】両面粘着テープを、ＦＰＣと一体となったＬＣＤパネルとバックライト筐体との固着に用いたＬＣＤモジュールユニットの一実施形態を示す概略図であり、（ａ）は分解図、（ｂ）は全体図である。
【図１１】実施例における光学フィルムの歪み防止性の測定方法を示す概念図である。
【符号の説明】
【００８５】
１：粘着剤層
２：基材
３：遮光層
４：光反射層
９：ドライバー
１０：粘着テープ
１１：プリズムシート
１２：拡散シート
１３：光源
１４：導光板
１５：反射板
１６：バックライト筐体
１７：ＬＣＤパネル
２０：粘着テープ
２１：光学フィルム
２２：ガラス
【図１】
2010168437.tif 000005
【図２】
2010168437.tif 000006
【図３】
2010168437.tif 000007
【図４】
2010168437.tif 000008
【図５】
2010168437.tif 000009
【図６】
2010168437.tif 000010
【図７】
2010168437.tif 000011
【図８】
2010168437.tif 000012
【図９】
2010168437.tif 000013
【図１０】
2010168437.tif 000014
【図１１】
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