(57)【要約】      （修正有）【課題】周囲雑音の変化に応じて音量調整を施すのではなく、音声の周波数特性に応じて音量の調整を行なうことで、音声調整等に関する緻密な調整を不要とし、回路やソフトウェア規模を小さく、安定した明瞭度が得られるようにした、受話音声処理装置及び受話音声再生装置を提供する。【解決手段】携帯電話などの移動端末に用いて好適な受話音声処理装置に関し、この受話音声処理装置は、受話音声からホルマント周波数を検出するホルマント周波数検出部と、該受話音声について、該ホルマント周波数検出部で検出されたホルマント周波数を強調するホルマント周波数強調処理部とをそなえて構成され、ホルマント周波数を強調することで、明瞭な受話音声を得ることができる。【選択図】図１４
2010092057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受話音声からホルマント周波数を検出するホルマント周波数検出部と、
該受話音声について、該ホルマント周波数検出部で検出されたホルマント周波数を強調するホルマント周波数強調処理部とをそなえて構成されたことを特徴とする、受話音声処理装置。
【請求項２】
該ホルマント周波数検出部が、該受話音声を周波数分析して周波数包絡を検出するように構成されるとともに、
該ホルマント周波数強調処理部が、該ホルマント周波数検出部で検出された周波数包絡情報に基づいて、ホルマント周波数強調処理を施すように構成されたことを特徴とする、請求項１記載の受話音声処理装置。
【請求項３】
該ホルマント周波数検出部が、該受話音声にＬＰＣ分析を施して、線形予測係数を算出するように構成されるとともに、
該ホルマント周波数検出部と該ホルマント周波数強調処理部との間に、該ホルマント周波数検出部で算出された線形予測係数を調整するフィルタ係数調整部が介装されていることを特徴とする、請求項２記載の受話音声処理装置。
【請求項４】
符号化された受話音声を復号化する音声復号化部と、
該音声復号化部で復号化された受話音声からホルマント周波数を検出し、該受話音声について、検出された該ホルマント周波数を強調する受話音声処理部とをそなえて構成されたことを特徴とする、受話音声再生装置。
【請求項５】
該受話音声処理部が、該音声復号化部で復号化された受話音声からホルマント周波数を検出するホルマント周波数検出部と、
該受話音声について、該ホルマント周波数検出部で検出されたホルマント周波数を強調するホルマント周波数強調処理部とをそなえて構成されたことを特徴とする、請求項４記載の受話音声再生装置。
【請求項６】
該ホルマント周波数検出部が、
該受話音声を周波数分析して周波数包絡を検出するように構成されるとともに、
該ホルマント周波数強調処理部が、該ホルマント周波数検出部で検出された周波数包絡情報に基づいて、ホルマント周波数強調処理を施すように構成されたことを特徴とする、請求項５記載の受話音声再生装置。
【請求項７】
該ホルマント周波数検出部が、該受話音声にＬＰＣ分析を施して、線形予測係数を算出するように構成されるとともに、
該ホルマント周波数検出部と該ホルマント周波数強調処理部との間に、該ホルマント周波数検出部で算出された線形予測係数を調整するフィルタ係数調整部が介装されていることを特徴とする、請求項６記載の受話音声再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの移動端末における受話音声の明瞭度の改善に用いて好適な受話音声処理装置及び受話音声再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動端末が広く普及している。移動端末は屋外で使用されることが多く、交通騒音などの周囲雑音（移動端末の使用者の周りで発生する騒音）が大きい場所では、受信者は受話音声を聞きづらくなることがしばしば起こる。これは、周囲雑音によるマスキング効果によって、受信者が受話音声の音量の小さな部分を聞きとりにくくなり、明瞭度が低下するために発生する現象である。
【０００３】
ここで、送信者の音声に混入した周囲雑音に関しては、送信側の移動端末にいわゆるノイズキャンセラが実装されており、送信者の周囲で発生する雑音についての改善がなされている。
しかし、受信者の周囲で発生する雑音に関しては取り除くことができないため、周囲雑音が発生するところで会話を行なっている移動端末の使用者は、相手の音声が聞き取りにくい場合がある。
【０００４】
このため、受信者の周囲にて発生する周囲雑音に対する対策としては、受信者自身が受話音量を調整する方法や、移動端末が自動的に周囲雑音の音量を検出し、それに応じて受話音量を調整する方法がとられている。
図２０は、特開平９−１３０４５３号公報に開示された携帯電話装置における音声送受信装置のブロック図である。この図２０に示す装置では、携帯電話装置４２の送話用マイクロホン３６で電気信号にされた入力信号は、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器３５によりディジタルデータとされて、音声符号化器３３へ送られ、ベースバンド信号処理部３２とＲＦ送受信部３１とを介して、アンテナ３０から無線信号として送信される。また、アナログ／デジタル変換器３５の出力は、周囲雑音レベル検出回路３４にも供給されるが、この周囲雑音検出回路３４は、アナログ／デジタル変換器３５出力の信号に含まれる周囲雑音レベルの検出を行ない、更に受話音声コントロール回路３７で、周囲雑音レベル検出回路３４にて検出した周囲雑音レベルの上下変化に応じ受話音量の増減速度の調整を行なう。
【０００５】
一方、アンテナ３０で受信した無線信号は、ＲＦ送受信部３１とベースバンド信号処理部３２を介して、音声復号化器３８に入力される。そして、音声復号化器３８で復号化された音声信号は、Ｄ／Ａ変換器３９においてアナログデータとされ、可変利得アンプ４０に入力される。そして、可変利得アンプ４０において、受話音声コントロール回路３７で調整された受話音量の増減速度に基づいて、アナログデータの音量の増幅が行なわれ、スピーカ４２から音声として出力される。
【０００６】
このようにして、受話音量の増減速度を調整することで、周囲雑音レベルが急に高いレベルから低いレベルに変化したような場合でも、使用者の耳がそれまでの周囲雑音レベルで一時的に麻痺してしまうことが防止される。すなわち、受信者の聴取状態の劣化が防止されるのである。
また、特開平８−１６３２２７号公報には、送話者が音声を発していない時に周囲の雑音レベルを検出することにより、送話者の音声のない純粋な周囲雑音に応じて、適当な受話音量が得られるようにする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１３０４５３号公報
【特許文献２】特開平８−１６３２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の場合、周囲雑音のレベルを検出する際に音声と周囲雑音との判別を行なったり、周囲雑音レベルを検出したり、あるいは、その周囲雑音レベルに応じて受話音量の増減速度を調整したりする回路が必要になり、その結果回路規模が増大する恐れがある。
上記特許文献２の場合、マイクより受信した信号のうち音声帯域の信号と所定のしきい値とを比較することにより、送話中であるか受話中であるかの認識を行なうため、認識を行なう回路が必要となり、やはり回路規模が増大するという課題がある。
【０００９】
また、上述したような周囲雑音レベルに応じて音量を調整する方法は、全般に周囲雑音レベルの検出や増幅に関する回路の設計あるいはソフトウエアの設計が複雑になり、回路やソフトウェア規模の増大するという課題がある。
また、音量が周波数帯全域について一様に増幅されるため、一部の周波数帯域によっては過度な増幅が行なわれることがあり、その結果、音声の歪みが発生したり、また、他の周波数帯域においては聞き取り難くなったりすることがあるという課題がある。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、周囲雑音の変化に応じて音量調整を施すのではなく、音声の周波数特性に応じて音量の調整を行なうことで、音声調整等に関する緻密な調整を不要とし、更には音声／非音声判別や送信／受信処理の制御のような複雑な回路を不要とすることで、回路やソフトウェア規模を小さく、安定した明瞭度が得られるようにした、受話音声処理装置及び受話音声再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の受話音声処理装置は、受話音声からホルマント周波数を検出するホルマント周波数検出部と、受話音声について、ホルマント周波数検出部で検出されたホルマント周波数を強調するホルマント周波数強調処理部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
また、本発明の受話音声再生装置は、符号化された受話音声を復号化する音声復号化部と、音声復号化部で復号化された受話音声からホルマント周波数を検出し、受話音声について、ホルマント周波数検出部で検出されたホルマント周波を強調する受話音声処理部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
開示の受話音声処理装置及び受話音声再生装置によれば、受話音声のホルマント周波数を強調することができ、明瞭な音声信号を得ることができるようになる。また、周囲雑音の音量の変化に応じた受話音声処理が行なわれないので、周囲雑音の検出用の回路あるいはソフトウェアが不要となり、回路やソフトウェアの規模を抑えることができ、移動端末の小型化に寄与できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】は、本発明に関連する実施形態に係る移動端末のブロック図である。
【図２】は、本発明に関連する実施形態に係る移動端末の受信部内の受話音声再生装置を、更に詳細に示すブロック図である。
【図３】は、本発明に関連する実施形態に係る受話音声圧縮部のブロック図である。
【図４】（ａ）は、低域通過フィルタの周波数特性の一例を示す図であり、（ｂ）は、高域通過フィルタの周波数特性の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、ゲイン算出部での入力レベルと目標とする出力レベルの関係の一例を示す図であり、（ｂ）は、ゲイン算出部での入力レベルと増幅されるゲイン値の関係の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、ゲイン算出部での入力レベルと目標とする出力レベルの関係の一例を示す図であり、（ｂ）は、ゲイン算出部での入力レベルと増幅されるゲイン値の関係の一例を示す図である。
【図７】は、本発明に関連する実施形態の帯域毎の圧縮処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】は、本発明に関連する実施形態の各帯域の圧縮処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｅ）は、本発明に関連する実施形態に係る受話音声処理装置の各部での信号波形を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本発明に関連する実施形態に係る圧縮処理前の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明に関連する実施形態に係る圧縮処理後の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、本発明に関連する実施形態に係る圧縮処理前の受話音声波形の一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明に関連する実施形態に係る圧縮処理後の受話音声波形の一例を示す図である。
【図１２】は、本発明に関連する実施形態に係る帯域別の圧縮処理を施した音声について、音声明瞭度試験を行なった結果を示す図である。
【図１３】は、本発明の実施形態に係る移動端末のブロック図である。
【図１４】は、本発明の実施形態に係る移動端末の受信部を、更に詳細に示すブロック図である。
【図１５】は、本発明の実施形態に係る受話音声処理部のブロック図である。
【図１６】は、本発明の実施形態に係る受話音声処理部での作用を説明するための図である。
【図１７】は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理のフローチャートである。
【図１８】（ａ）は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理前の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理後の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図である。
【図１９】は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理を施した受話音声に対して、音声明瞭度試験を行なった結果を示す図である。
【図２０】は、従来の携帯電話装置における音声送受信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）本発明に関連する実施形態の説明
図１は、本発明に関連する実施形態に係る移動端末２１のブロック図である。この図１に示す移動端末２１は、無線信号により音声等の信号を送受信できる携帯電話等であって、アンテナ１と、ＲＦ送受信部２と、Ａ／Ｄ変換器２５と、Ｄ／Ａ変換器２６と、ベースバンド信号処理部３と、受話音声再生装置２２と、Ｄ／Ａ変換器２６’と、アンプ６と、スピーカ７と、送話用マイク２９と、アンプ２８と、Ａ／Ｄ変換器２５’と、音声符号化部２７とをそなえて構成されている。
【００１５】
ここで、アンテナ１は無線信号を送受信するものであり、ＲＦ送受信部２は、アンテナ１より受信したＲＦ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復変調するものである。そして、Ａ／Ｄ変換器２５は、ＲＦ送受信部２からの信号をデジタルデータに変換するものであり、また、ベースバンド信号処理部３は、Ａ／Ｄ変換器２５からの信号にベースバンド処理を施し、音声符号化部２７からの信号にベースバンド信号処理を施したりするものである。
【００１６】
そして、受話音声再生装置２２は、ベースバンド信号処理部３からのベースバンド信号を受話音声に復号化し、復号化された受話音声に対し所定の圧縮処理を施すものである。また、Ｄ／Ａ変換器２６’は、音声再生装置２２からの受話音声信号をアナログデータに変換するものである。そして、アンプ６は、Ｄ／Ａ変換器２６’からのアナログデータに変換された受話音声の増幅を行なうものである。更に、スピーカ７は、アンプ６からの出力された受話音声の出力を行なうものである。
【００１７】
また、送話用マイク２９は、送信者の音声を信号に変換するものである。アンプ２８は、送話用マイク２９からの信号を増幅するものであり、Ａ／Ｄ変換器２５’は、アンプ２８からの信号をデジタルデータに変換し、音声符号化部２７は、Ａ／Ｄ変換器２５’からのデジタルデータを符号化するものである。音声復号化部２７は、アンプ２８からの信号を符号化しするものである。そして、Ｄ／Ａ変換器２６は、ベースバンド信号処理部３からのベースバンド信号を、アナログデータに変換するものである。
【００１８】
ここで、受話音声再生装置２２は、それぞれデジタル回路として構成される音声復号化部４と受話音声処理装置５とをそなえて構成されている。この音声復号化部４は、符号化された受話音声を復号化するものである。ここで、音声復号化部４としては、例えばベクトル和励起リニア予測（ＶＳＥＬＰ；ＶｅｃｔｏｒＳｕｍ Ｅｘｃｉｔｅｄ ＬｉｎｅａｒＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）方式のデコーダやＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ ＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌＰｕｌｓｅ Ｃｏｄｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式のデコーダなどを用いることができる。このベクトル和励起リニア予測方式は、ベクトル和励振リニア予測方式と呼ばれることがあるが、ここでは、これらは同一のものを意味するものである。また、受話音声処理装置５は、音声復号化部４で復号化された受話音声を周波数上で複数の帯域に分割し、分割された受話音声毎に異なった比率で圧縮処理を施すものである。
【００１９】
これによって、アンテナ１から受信された無線信号は、ＲＦ送受信部２で復調を施され、その後、復調出力は、Ａ／Ｄ変換器２５にて、デジタルデータに変換され、更にこのデジタルデータは、ベースバンド信号処理部３にてベースバンド処理がなされる。そして、ベースバンド処理された信号は、音声復号化部４にて、受話音声に復号化され、受話音声処理装置５にて所定の圧縮処理を施された後、Ｄ／Ａ変換器２６’にてアナログデータに変換された後、アンプ６で増幅され、スピーカ７より出力される。
【００２０】
一方、送話用マイク２９から入力された音声信号は、アンプ２８により増幅され、Ａ／Ｄ変換器２５’にてデジタルデータとされた後、音声符号化部２７により符号化される。そして、この符号化された音声データは、ベースバンド信号処理部３にて、ベースバンド処理がなされる。このベースバンド処理された信号は、Ｄ／Ａ変換器２６にて、アナログデータに変換され、ＲＦ送受信部２に入力される。その後、Ｄ／Ａ変換器２６からのアナログデータは、ＲＦ送受信部２にて、変調が施され、アンテナ１より送信される。
なお、以下の各実施形態中で説明するものであって、送信系の機能を有しているものについては、その送信機能に関する詳細な説明を省略し、受信系の機能を中心に言及することとする。
【００２１】
図２は、本発明に関連する実施形態に係る移動端末２１の受信部内の受話音声再生装置２２を、更に詳細に示すブロック図であるが、この図２に示すように、受話音声処理装置５は、詳細には、それぞれデジタル回路で構成されている周波数帯域分割部８と受話音声圧縮処理部９とをそなえて構成されている。
この周波数帯域分割部８は、音声復号化部４からの受話音声を周波数上で複数（本実施形態では２つ）の帯域に分割するものであって、低域通過フィルタ（デジタルフィルタ）１０ａ，高域通過フィルタ（デジタルフィルタ）１０ｂをそなえて構成されている。
【００２２】
図４（ａ）は、低域通過フィルタ１０ａの周波数特性の一例を示す図であり、図４（ｂ）は、高域通過フィルタ１０ｂの周波数特性の一例を示す図であるが、これらの図からわかるように、低域通過フィルタ１０ａは、音声復号化部４により復号化された受話音声のうち２０００［Ｈｚ］以下の周波数帯域の受話音声を通過させ、高域通過フィルタ１０ｂは、２０００［Ｈｚ］以上の周波数帯域の受話音声を通過させるという周波数特性を有している。これにより、周波数分割部８は、受話音声を２０００［Ｈｚ］以下の低周波数帯域の受話音声成分と、２０００［Ｈｚ］以上の高周波数帯域の受話音声成分とに分割を行なうことができるものである。なお、周波数帯域分割部８にて、分割される周波数は２０００［Ｈｚ］以外でもよく、また、帯域通過フィルタ（ＢａｎｄＰａｓｓ Ｆｉｌｔｅｒ）などを用いて分割数を３つ以上としてもよい。
【００２３】
また、受話音声圧縮部９（図２参照）は、周波数帯域分割部８で複数の帯域に分割された受話音声毎に異なった比率で圧縮処理を施すものであって、周波数帯域分割部８で分割された低周波数帯域と高周波数帯域の受話音声毎に対応して、それぞれ異なった比率で分割受話音声を圧縮する２種類の受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂをそなえて構成されている。
【００２４】
図３は、この受話音声圧縮部９を詳細に示す図であり、この図３に示すように、受話音声圧縮部９は、受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂと、加算部１２とをそなえて構成されている。そして、受話音声圧縮処理部１１ａは、周波数帯域分割部８で分割された低周波帯域の受話音声に対応して、圧縮処理を行なうものであって、絶対値変換部１３ａと、ゲイン算出部１４ａと、平滑処理部１５ａと、乗算部１６ａとをそなえて構成されている。
【００２５】
ここで、絶対値変換部１３ａは、分割受話音声について絶対値変換を施して分割受話音声の瞬時レベルを検出するものである。すなわち、絶対値変換部１３ａは、低域通過フィルタ１０ａからの低周波数帯域の受話音声に絶対値変換を施し、この絶対値変換後の受話音声の瞬時レベルを検出するようになっている。
また、ゲイン算出部１４ａは、絶対値変換部１３ａで検出された分割受話音声の瞬時レベルから、目標とするレベルまで増幅するゲイン値を算出するもので、圧縮率を０．７５に設定している。ここで、図５（ａ）は、ゲイン算出部１４ａでの入力レベルと目標とする出力レベルの関係の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、ゲイン算出部１４ａでの入力レベルと増幅されるゲイン値の関係の一例を示す図であるが、このゲイン算出部１４ａにおけるゲインの算出は、図５（ａ）及び図５（ｂ）にそれぞれ示される関数により算出されるようになっている。図５（ａ）中の太い実線が、入力受話音声のレベルと目標とする出力受話音声のレベルとの関係、また、図中の破線が、圧縮処理を施さない場合の出力受話音声のレベル（これは、入力受話音声レベルに相当する）と出力受話音声のレベルとの関係をそれぞれを示したものであり、圧縮率とは、これらの目標とする出力レベルと圧縮処理を施していない場合の出力との比率を示したものである。つまり、図５（ａ）において、入力レベルが−６０［ｄＢ］の場合、目標とする出力レベルと圧縮処理を施していない場合の出力レベルの関係は、（１）式のように表される。
【００２６】
目標とする出力レベル：圧縮処理を施さない場合の出力レベル（入力レベル）
＝−４５：−６０＝３：４＝０．７５：１ ……（１）
すなわち、圧縮率とは、（１）式からわかるように、入力レベルを目標とする出力レベルにするための、比率を示したものである。
このようにして、入力受話音声のレベルに応じて目標とする出力受話音声のレベルが一意に決まり、図中のＬ１（これは出力受話音声のレベルと入力受話音声のレベルの差異を表す）の長さがゲイン値として表されることになる。その結果、ゲイン値は図５（ｂ）に示すように入力受話音声により一意に決まり、ゲイン算出部１４ａにてゲインとして算出されることになる。
【００２７】
具体的には、入力された受話音声のレベルが−６０［ｄＢ］である場合、このゲイン算出部１４ａでの圧縮率は０．７５と設定されているので、目標とするレベルは−４５［ｄＢ］となり（図５（ａ）参照）、Ｌ１の長さがゲイン値として表される。その結果、ゲイン値は、１５［ｄＢ］と求められることになる（図５（ｂ）参照）。また、このゲイン算出部１４ａにおける圧縮率は、後述するように、高周波帯域側のゲイン算出部１４ｂより大きくされ、ゲイン値が小さくなるように設定されている。なお、本実施形態では、圧縮率は０．７５としているが、これは、この値に限定されるものではなく、それ以外の値を設定することができる。
【００２８】
また、平滑処理部１５ａ（図３参照）は、ゲイン算出部１４ａで算出されたゲイン値について平滑処理を施すものである。ここで、この平滑処理とは、ゲイン算出部１４ａにて算出されたゲインの立ちがり、立ち下がりの変化が急峻にならず滑らかにするために、算出されたゲイン値の平滑化を行なうものであって、以下に示すような式（２）によって制御を行なうようになっている。
【００２９】
ゲイン出力＝その時点のゲイン値×ａ０＋直前のゲイン値×ａ１ ……（２）
ここで、ａ０及びａ１は、それぞれ、平滑処理の度合いを調整する係数であり、例えばゲイン値の平滑化の度合いを大きくしたい場合には、式（２）において、その時点のゲイン値に乗算される係数ａ０を小さくするとともに、直前のゲイン値に乗ずる係数ａ１の値を大きくし、直前のゲイン値の重みを大きくすることで平滑化の度合いを大きくしている。また、平滑化の度合いを小さくしたい場合には、ａ０を大きくし、ａ１を小さくするようにする。具体的には、以下の式（３），（４）により、ａ０，ａ１を決定することができる。
【００３０】
ａ０＝ｅｘｐ（−１．０／（ｓｆ×Ｘ＋１．０）） ……（３）
ａ１＝１．０−ａ０ ……（４）
ここで、ｅｘｐは指数関数、ｓｆはサンプリング周波数，Ｘは目標とするレベルに到達するまでの時間であり、例えば、音声の立ち上がりは数ミリ秒（以下、「ｍｓ」と表記する）で目標とするゲインに到達するようにし、音声の立ち下がりでは数１０〜１００ｍｓ程度に設定すると、音声の歪み感が少なくなる。なお、本実施形態では、立ち上がり１ｍｓ、立ち下がり１００ｍｓに設定しているが、これはこの値に限定されるものではなく、それ以外の値を設定することができる。
【００３１】
さらに、乗算部１６ａは、平滑処理部１５ａで平滑化されたゲイン値を分割受話音声に対して乗算して処理後受話音声として出力するものである。
一方、受話音声圧縮処理部１１ｂは、受話音声圧縮処理部１１ａと同様に、周波数帯域分割部８で分割された高周波数帯域に対応して、分割受話音声を圧縮するものであって、絶対値変換部１３ｂと、ゲイン算出部１４ｂと、平滑処理部１５ｂと、乗算部１６ｂとをそなえて構成されている。この受話音声圧縮部１１ｂは、低域通過フィルタ１０ａを通過した低周波数帯域信号について圧縮処理を行なう受話音声圧縮処理部１１ａと同じ構成であり、後述するように、ゲイン算出部１４ｂにおける圧縮率が異なるだけである。
【００３２】
すなわち、絶対値変換部１３ｂは、分割受話音声について絶対値変換を施して分割受話音声の瞬時レベルを検出するもので、この絶対値変換部１３ｂによって、高域通過フィルタ１０ｂを通過した受話音声に絶対値変換を施して、絶対値変換を施した受話音声の瞬時レベルの検出を行なうことができるようになっている。
ゲイン算出部１４ｂは、絶対値変換部１３ｂで検出された分割受話音声の瞬時レベルから目標とするレベルまで増幅するためのゲイン値を算出するもので、圧縮率を０．５に設定している。ここで、図５（ａ），図５（ｂ）と同様に、図６（ａ）は、ゲイン算出部１４ｂでの入力レベルと目標とする出力レベルの関係の一例を示す図であり、図６（ｂ）は、ゲイン算出部１４ｂでの入力レベルと増幅されるゲイン値の関係の一例を示す図であり、例えば、図６（ａ）において、入力受話音声のレベルが−６０［ｄＢ］である場合、ゲイン算出部１４ｂでの圧縮率は０．５に設定してあるので、目標とするレベルは−３０［ｄＢ］になる。そして、Ｌ２の長さがゲイン値として表され、その結果、ゲイン値は、３０［ｄＢ］として算出される（図６（ｂ）参照）。ここで、ゲイン算出部１４ｂにおける圧縮率は０．５に設定されているが、これは、高域通過フィルタ１０ｂを通過した２０００［Ｈｚ］以上の高周波数帯域の受話音声は、低域通過フィルタ１０ａを通過した２０００［Ｈｚ］以下の低周波数帯域の受話音声のレベルと比較して小さく、周囲雑音によるマスキング効果による影響を受けやすいため、小さい圧縮率で圧縮処理を施すことで受話音声を大きく増幅するようにしているためである。
【００３３】
また、平滑処理部１５ｂは、ゲイン算出部１４ｂで算出されたゲイン値について平滑処理を施すものである。さらに、乗算部１６ｂは、平滑処理部１５ｂで平滑化されたゲイン値を分割受話音声に対して乗算して処理後受話音声として出力するものである。
そして、加算部１２は、受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂからの処理後受話音声を加算合成し、分割受話音声毎に圧縮処理を施した受話音声波形として復元し、アンプ７に出力するものである。
【００３４】
このような構成によって、帯域毎、すなわち、低域（２０００［Ｈｚ］以下）及び高域（２０００［Ｈｚ］以上）に分割された受話音声の圧縮処理が行なわれる。
上述したような圧縮処理は、ハードウェアで構成しなくとも、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等によりプログラム処理でも実現できる。このＤＳＰ等による処理要領は図７に示すとおりである。
【００３５】
まず、受話音声データが１サンプル入力され（ステップＡ１）、この受話音声データに対して複数の帯域（例えば、低域と高域、あるいは、低域と中域と高域）について設定された帯域通過フィルタ処理が一つの帯域について行なわれる（ステップＡ２）。ここで、ステップＡ３において、すべての帯域通過フィルタ処理が行なわれたかが判定され、まだ行なうべきフィルタ処理があればＮＯルートを進み、次の帯域に帯域通過フィルタ処理が開始される（ステップＡ４）。また、ステップＡ３において、すべての帯域に関する帯域通過フィルタ処理が終了、すなわち、受話音声データの複数帯域への分割が終了すれば、ＹＥＳルートを通り、ステップＡ５に進み、ここで、分割された各帯域の受話音声について、それぞれ所定の圧縮率にて圧縮処理が施される。そして、ステップＡ６において、分割されたすべての受話音声データについて受話音声圧縮処理が行なわれたかが判定され、まだ、すべての帯域の受話音声圧縮処理が完了していなければ、ＮＯルートを進み、ステップＡ７において、次の帯域の受話音声の受話音声圧縮処理が開始される。また、すべての帯域について圧縮処理が完了していれば、ステップＡ６において、ＹＥＳルートを進み、すべての帯域の受話音声の圧縮処理出力が加算合成され（ステップＡ８）、この加算合成された受話音声波形が出力され（ステップＡ９）、ステップＡ１０において、処理が終了したかが判定される。そして、処理が終了していればＹＥＳルートを進み、処理が終了していなければ、ＮＯルートを進み、ステップＡ１からの処理が再開される。
【００３６】
ここで、図８は本発明に関連する実施形態の各帯域の圧縮処理のフローチャートであって、図７のステップＡ５における処理が、この図８の処理に対応する。
すなわち、図７のステップＡ５において、１つの帯域について圧縮処理が施されるが、更に詳細には、複数の帯域に分割された受話音声データのうち一つの帯域の受話音声データを入力され（ステップＢ１）、受話音声データの絶対値の算出が行なわれる（ステップＢ２）。そして、この算出された絶対値の瞬時レベルに対して、ゲイン値の算出が行なわれ（ステップＢ３）、更に、このゲイン値に平滑処理が施される（ステップＢ４）。そして、平滑処理されたゲイン値が受話音声データと乗算されて、一つの帯域の圧縮処理が終了する（ステップＢ５）。
【００３７】
ここで、図９（ａ）〜（ｅ）は、本発明に関連する実施形態に係る受話音声圧縮処理部９における受話音声の処理による波形変化の図であり、図９（ａ）は受話音声処理装置に入力される受話音声波形の図、図９（ｂ）は、絶対値変換部１３ａ，１３ｂにおける処理後波形の図、図９（ｃ）はゲイン算出部１４ａ，１４ｂにおいて算出されたゲインの図、図９（ｄ）は、受話音声に平滑処理部１５ａ，１５ｂにおける処理後波形の図、図９（ｅ）は、乗算部におけるゲイン乗算後の受話音声の図を、それぞれ示しているが、この図９（ａ）〜（ｅ）を参照して、以下、受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂにおける受話音声処理について説明する。
【００３８】
まず、絶対値変換部１３ａ（図３参照）において、低域通過フィルタ１０ａを通過した２０００［Ｈｚ］以下の低周波数帯域の受話音声信号（図９（ａ））は、絶対値変換が行なわれ、図９（ｂ）に示すような整流波形として出力される。そして、ゲイン算出部１４ａにおいて、絶対値変換部１３ａにおいて絶対値変換を施された整流波形（図９（ｂ）の瞬時レベルに基づいてゲイン値（図９（ｃ））が算出される。この算出されたゲイン値（図９（ｃ））は、平滑処理部１５ａに入力され、ここで平滑処理が施されて、図９（ｄ）に示すような平滑処理後のゲイン値として出力される。そして乗算部１６ａにおいて、受話音声（図９（ａ））に平滑処理部１５ａで平滑処理を施されたゲイン値（図９（ｄ））が乗じられて、図９（ｅ）に示すような処理後受話音声として、加算部１２に入力される。
【００３９】
一方、高域通過フィルタ１０ｂを通過した２０００［Ｈｚ］以上の受話音声は、受話音声圧縮処理部１１ｂに入力され、受話音声圧縮処理部１１ａと同様な処理が行なわれるようになっている。すなわち、絶対値変換部１３ｂにおいて、入力された受話音声（図９（ａ））に絶対値変換が施され（図９（ｂ））、ゲイン算出部１４ｂにおいて、この絶対値変換後の受話音声（図９（ｂ））の瞬時レベルに基づいて、ゲイン値（図９（ｃ））が算出される。また、平滑処理部１５ｂでは、ゲイン算出部１４ｂで算出されたゲイン値（図９（ｃ））は平滑処置を施され、乗算部１６ｂにおいて２０００［Ｈｚ］以上の高周波数帯域の受話音声（図９（ａ））に平滑処理されたゲイン値（図９（ｄ））が乗じられ、処理後受話音声（図９（ｅ））として加算部１２に入力される。
【００４０】
なお、受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂでは、圧縮率が異なるので、受話音声圧縮処理部１１ａ，１１ｂ内の波形は、厳密には共通の図面（図９（ａ）〜（ｅ））を用いて説明することはできないが、各部の波形の概略はわかるので、便宜上、共通の図面を使用して説明している。
そして、加算部１２に入力された、受話音声圧縮処理部９ａからの処理後受話音声と受話音声圧縮処理部９ｂは加算合成され、この帯域毎に圧縮され、加算合成された受話音声は、Ｄ／Ａ変換器２６’でアナログデータに変換された後、アンプ７で増幅され、スピーカ７から出力される。
【００４１】
また、図１０（ａ）は、本発明に関連する実施形態に係る帯域毎の圧縮処理前の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、本発明に関連する実施形態に係る帯域毎の圧縮処理後の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図である。この図１０（ａ），図１０（ｂ）から、２０００［Ｈｚ］以下の低周波数帯域の受話音声についてはあまり増幅されず、２０００［Ｈｚ］以上の高周波数の帯域の受話音声がより強調されていることがわかる。
【００４２】
図１１（ａ）は、本発明に関連する実施形態に係る帯域毎の圧縮処理前の受話音声波形の一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、本発明に関連する実施形態に係る帯域毎の圧縮処理後の受話音声波形の一例を示す図である。この図１１（ａ），（ｂ）において、横軸は時間軸であり、横軸の１が１／８０００秒を示す。また、縦軸は受話音声波形の振幅値（無名数）を示し、最大値を１．０として表している。この図１１（ａ），図１１（ｂ）から、音声の立ち上がりや立ち下がりが大きく増幅されていることがわかる。
【００４３】
また、図１２は本発明に関連する実施形態に係る帯域別の圧縮処理を施した音声を、実際に騒音下で被験者４人に対して、７０点満点の正答率で音声明瞭度試験を行なった結果を示す図である。この図１２から、騒音なしの状態では、ほぼ同じ明瞭度であったが、騒音Ａ下では４８．７５から６０．００、騒音Ｂ下では５２．５０から６１．００とそれぞれ大きく増加しており、明瞭度が大きく増加していることがわかる。
【００４４】
このようにして、本実施形態にかかる受話音声処理装置あるいは受話音声再生装置によれば、複数の周波数帯に分割し、分割された周波数帯域毎に好適な圧縮処理を行なうので、周囲雑音によるマスキング効果の影響を受けやすい高周波数帯域の受話音声については大きく増幅を行ない、もともとレベルが大きく周囲雑音による影響が小さい高周波数帯域に対してはあまり増幅を行なわない、というように音声の周波数特性に応じた適切な受話音声の圧縮処理が可能となる。その結果、明瞭な受話音声を得ることができる。
【００４５】
また、このようにして、周囲雑音音量変化に応じた受話音声圧縮処理が行なわれないので、周囲雑音と受話音声の判別や周囲雑音レベル検出などの回路やソフトウェアを必要としないため回路規模の増大を抑えることができる利点がある。
（Ｂ）本発明の実施形態の説明
図１３は、本発明の実施形態に係る移動端末２３のブロック図であって、この図１３に示す移動端末２３は、無線信号により音声等の信号を送受信できるものであって、アンテナ１、ＲＦ送受信部２、Ａ／Ｄ変換器２５、Ｄ／Ａ変換器２６、ベースバンド信号処理部３、受話音声再生装置２４、Ｄ／Ａ変換器２６’、アンプ６、スピーカ７、送話用マイク２９、アンプ２８、Ａ／Ｄ変換器２５’、音声符号化部２７をそなえて構成されている。
【００４６】
ここで、アンテナ１は無線信号を送受信するものであり、ＲＦ送受信部２は、アンテナ１より受信したＲＦ信号を復調したり、Ｄ／Ａ変換器２６からのデジタルデータをＲＦ信号に変調するものである。そして、Ａ／Ｄ変換器２５は、ＲＦ送受信部２からの信号をデジタルデータに変換し、また、ベースバンド信号処理部３は、Ａ／Ｄ変換器２５からの信号にベースバンド処理を行なったり、音声符号化部２７からの信号にベースバンド処理を施すものである。
【００４７】
そして、受話音声再生装置２４は、ベースバンド信号を受話音声に復号化し、復号化された受話音声に対し、その明瞭度を改善するため、受話音声のホルマント周波数を強調するものである。また、Ｄ／Ａ変換器２６’は、音声再生装置からの受話音声信号をアナログデータに変換するものである。そして、アンプ６は、Ｄ／Ａ変換器２６’からのアナログデータに変換された受話音声の増幅を行なうものである。さらに、スピーカ７は、アンプ６からの出力された受話音声の出力を行なうものである。
【００４８】
また、送話用マイク２９は、送信者の音声を信号に変換するものである。アンプ２８は、送話用マイク２９からの信号を増幅するものである。そして、Ａ／Ｄ変換器２５’は、アンプ２８からの信号をデジタルデータに変換するものであって、音声復号化部２７は、Ａ／Ｄ変換器２５’からの信号を符号化しするものである。そして、Ｄ／Ａ変換器２６は、ベースバンド信号処理部３からのベースバンド信号を、アナログデータに変換するものである。
【００４９】
これによって、アンテナ１から受信された無線信号は、ＲＦ送受信部２で復調を施され、その後、復調出力は、Ａ／Ｄ変換器２５にて、デジタルデータに変換される。更にこのデジタルデータは、ベースバンド信号処理部３にてベースバンド処理がなされ、ベースバンド処理された信号は、音声復号化部４にて、受話音声に復号化され、受話音声処理装置１７にてホルマント強調処理を施された後、Ｄ／Ａ変換器２６’にてアナログデータに変換される。そして、このアナログデータは、アンプ６で増幅され、スピーカ７より出力される。
【００５０】
一方、送話用マイク２９から入力された音声信号は、アンプ２８により増幅され、Ａ／Ｄ変換器２５’にてデジタルデータとされた後、音声符号化部２７にて符号化される。そして、この符号化された音声データは、ベースバンド信号処理部３にて、ベースバンド処理がなされる。このベースバンド処理された信号は、Ｄ／Ａ変換器２６にて、アナログデータに変換され、ＲＦ送受信部２に入力される。その後、Ｄ／Ａ変換器２６からのアナログデータは、ＲＦ送受信部２にて、変調が施され、アンテナ１より送信される。
【００５１】
図１４は、本発明の実施形態に係る移動端末２３の受信部を、更に詳細に示すブロック図であって、この図１４に示す受話音声再生装置２４は、それぞれデジタル回路として構成される音声復号化部４と受話音声処理部（受話音声処理装置）１７とで構成されている。ここで、音声復号化部４は、符号化された受話音声を復号化するものである。また、受話音声処理部（受話音声処理装置）１７は、音声復号化部４で復号化された受話音声からホルマント周波数を検出し、受話音声について、検出されたホルマント周波数を強調するものである。
【００５２】
図１５は、本発明の実施形態に係る受話音声処理部（受話音声処理装置）１７のブロック図であり、図１４の受話音声処理部（受話音声処理装置）１７は、詳細には、この図１５のように示され、ホルマント周波数検出部１８，フィルタ係数調整部１９及びホルマント周波数強調処理部２０をそなえて構成されている。
ここで、ホルマント周波数検出部１８は、音声復号化部４で復号化された受話音声からホルマント周波数を検出するものである。
【００５３】
図１６（ａ）は、本発明の実施形態に係る受話音声処理部１７に入力された音声信号周波数スペクトルを示す図であるが、この図１６（ａ）に示すように、受話音声の周波数包絡には４つの山（ローカルピーク）が観測される。ホルマント周波数とは、このような周波数軸上のピークのことであって、このホルマント周波数を強調することによって、周囲雑音下でも受話音声がはっきりと聞き取れるようになる。
【００５４】
また、このホルマント周波数の検出は、ホルマント周波数検出部１８が、受話音声を周波数分析して周波数包絡を検出するように構成されることにより実現できる。具体的には、ホルマント周波数検出部１８は、受話音声にＬＰＣ（ＬｉｎｅａｒＰｒｅｄｉｃｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ）分析を施して、線形予測係数（αパラメータ）を算出するように構成されている。ここで、ＬＰＣ分析とは、音声が隣接する標本値間に高い相関があることを利用して、現在の音声標本値を過去の標本値から分析する方法であって、線形予測係数を求めるアルゴリズムには、例えば、レビンソン・タービンのアルゴリズム等が用いられる。すなわち、ホルマント周波数検出部１８は、受話音声に対しＬＰＣ分析を行ない、線形予測係数ａ［ｉ］（ｉ＝１〜１０）を求め、受話音声の周波数包絡を示す周波数包絡情報を検出し、これにより、受話音声のホルマントを検出するようになっている。
【００５５】
また、ホルマント周波数検出部１８は、入力された受話音声について線形予測係数ａ［ｊ］（ｊ＝１〜２）を求め、受話音声の大まかな周波数包絡を示す周波数包絡情報も検出する。この大まかな周波数包絡情報は、後述するように、ホルマント周波数強調処理部２０でのホルマント周波数の周波数上での強調の度合いの差異を調整するために用いられるものである。また、この場合、受話音声をＬＰＣ分析せず、音声復号化部４で用いられるＬＰＣ分析処理のデータを流用するように構成してもよい。
【００５６】
また、フィルタ係数調整部１９は、ホルマント周波数検出部１８とホルマント周波数強調処理部２０との間に介装されており、ホルマント周波数検出部１８で算出された線形予測係数を調整するものである。すなわち、フィルタ係数調整部１９は、ホルマント周波数検出部１８で算出された線形予測係数ａ［ｉ］（ｉ＝１〜１０）及びａ［ｊ］（ｊ＝１〜２）の調整を行なうものである。これは、ホルマント周波数強調処理部２０でのホルマント強調処理部での処理の度合いを調整するためのものであり、調整された線形予測係数ａ’［ｉ］、ａ”［ｊ］は式（５）、（６）にて求められる。
【００５７】
ａ’［ｉ］＝αｉ×ａ［ｉ］（ｉ＝１〜１０）（０≦α≦１．０） ……（５）
ａ”［ｉ］＝βｊ×ａ［ｉ］（ｊ＝１〜２） （０≦α≦１．０） ……（６）
ここで、α、βはフィルタ調整用の係数であり、式（５）における演算処理１によるホルマント強調の度合いを大きくしたいならαを大きくし、演算処理２の効果を大きくしたいならβを大きく設定する。なお、このフィルタ調整用の係数αは、前述した線形予測係数（αパラメータ）とは異なるものである。
【００５８】
そして、図１６（ｂ）は、演算処理１（この演算処理１の意味は後述する。）の周波数特性を示す図、図１６（ｃ）は、演算処理２（この演算処理２の説明は後述する。）の周波数特性を示す図、図１６（ｄ）は、演算処理１と演算処理２とを組み合わせた全体の演算処理の周波数特性を示す図、図１６（ｅ）は、全体の演算処理後の音声信号周波数スペクトルを示す図である。これらの図１６（ａ）〜（ｅ）を用いて、図１５のホルマント強調処理部２０の構成について詳細に述べる。
【００５９】
ホルマント周波数強調処理部２０は、受話音声について、ホルマント周波数検出部１８で検出されたホルマント周波数を強調するものである。つまり、ホルマント周波数強調処理部２０は、ホルマント周波数検出部１８で検出された周波数包絡情報に基づいて、ホルマント周波数強調処理を施すものであり、具体的には、式（７）に示されるような演算処理を行なう。
【００６０】
ｙ（ｔ）＝演算処理１＋演算処理２ ＝−｛ａ’［１］×ｙ（ｔ−１）＋ａ’「２］×ｙ（ｔ−２）＋．．．＋ａ’［１０］×ｙ（ｔ−１０）｝＋ａ”［１］×ｘ（ｔ−１）＋ａ”［２］× ｘ（ｔ−２）……（７）
ここで、ａ’［ｉ］，ａ”［ｊ］は、調整された線形係数，ｙ（ｔ）は出力受話音声，ｘ（ｔ）は入力受話音声である。また、（７）式の前半部、すなわち、−｛ａ’［１］×ｙ（ｔ−１）＋ａ’［２］×ｙ（ｔ−２）＋．．．＋ａ’［１０］×ｙ（ｔ−１０）｝を演算処理１、（７）式の後半部、すなわち、ａ”［１］×ｘ（ｔ−１）＋ａ”［２］×ｘ（ｔ−２）を演算処理２とすると、演算処理１は受話音声のホルマントを強調するための処理であり、演算処理２は演算処理１による強調の度合いを調整するものである。
【００６１】
ここで、演算処理１は、ホルマント周波数検出部１８において得られた線形予測係数ａ［ｉ］（ｉ＝１〜１０）に基づくものであり、図１６（ｂ）のように受話音声の周波数包絡（図１６（ａ））と同じ周波数包絡特性を持つ演算処理となっている。これにより、ホルマント周波数強調処理部２０は、ホルマント周波数検出部１８で検出されたホルマント周波数を強調することになる。ここで、例えば演算処理１による演算処理のみを行なうと、受話音声のホルマントは強調されるが、低周波帯域のホルマントが高周波帯域のホルマントより大きな割合で強調されることになり、低周波帯域の音声に歪みが発生する恐れがある。そこで、各帯域のホルマント強調処理を施す度合いを調整する必要がある。演算処理２は、このような周波数帯域によるホルマント強調の度合いの差異を調整するものであって、以下の式（８）のように変形することができる。
【００６２】
演算処理２＝ａ”［１］×ｘ（ｔ−１）＋ａ”［２］×ｘ（ｔ−２）
＝−｛−｛ａ”［１］×ｘ（ｔ−１）＋ａ”［２］×ｘ（ｔ−２）
｝｝ ……（８）
式（８）において−｛ａ”［１］×ｘ（ｔ−１）＋ａ”［２］×ｘ（ｔ−２）｝は、音声信号を２次の線形予測係数で分析した周波数包絡に相当するものであることがわかる。つまり、演算処理２は受話音声（図１６（ａ））の大まかな周波数包絡情報、すなわち、低周波帯域のレベルが大きく、高周波帯域のレベルが小さいという周波数包絡に基づいて、演算処理１の低周波数帯域の演算処理の度合いを下げ、高周波帯域の演算処理の度合いを上げるという演算に相当するものである。
【００６３】
これにより、ホルマント周波数強調処理部２０では、図１６（ｂ）に示す演算処理１と、図１６（ｃ）に示した演算処理２とを組み合わせたフィルタ演算処理（図１６（ｄ））が行なわれることになる。この演算処理は、周波数帯によるホルマント強調の度合いがほぼ均一になるように調整されており、そして、受話音声処理部（受話音声処理装置）１７は、入力された受話音声（図１６（ａ））に、図１６（ｄ）に示すような演算処理を施し、その結果図１６（ｅ）に示すようなホルマントが周波数上で強調された受話音声を出力する。
【００６４】
このような構成によって、ホルマント強調処理が行なわれる。
図１７は、本発明の実施形態におけるホルマント強調処理のフローチャートであり、上述したようなホルマント強調処理は、ハードウェアで構成しなくとも、ＤＳＰ等によりプログラム処理でも実現できる。
まず、受話音声のフレームデータが１フレーム入力され（ステップＣ１）、その受話音声についてＬＰＣ分析が行なわれ、線形予測係数が算出される（ステップＣ２）。そして、算出された線形予測係数にフィルタ調整用の係数が乗じられ（ステップＣ３）、これにより、線形予測係数に基づく演算処理の度合いが調整される。さらに、入力された受話音声フレームデータに演算処理が施され（ステップＣ４）、この処理後受話音声が出力される（ステップＣ５）。そして、更に処理するデータがあれば、ステップＣ６においてＮＯルートを通り、ステップＣ１から再び処理を開始する。また、処理すべきデータがなくなれば、ステップＣ６においてＹＥＳルートを通りプログラム終了する。
【００６５】
ここで図１８（ａ）は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理を施す前の音声信号周波数スペクトルの一例を示す図、図１８（ｂ）は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理を施した音声信号周波数スペクトルの一例を示す図である。これらの図１８（ａ），図１８（ｂ）から、受話音声のホルマントが強調されていることがわかる。
また、図１９は、本発明の実施形態に係るホルマント強調処理を施した受話音声を、実際に騒音下で被験者４人に対して、７０点満点の正答率で音声明瞭度試験を行なった結果を示す図である。
【００６６】
この図１９から、騒音なしの場合では、無処理音声とホルマント強調処理音声はほぼ同様の明瞭度であったが、騒音Ａ下では４８．７５から５８．５０、騒音Ｂ下では５２．５０から５６．５０と増加しており、ホルマント強調処理により受話音声の明瞭度が増していることがわかる。
このように、本発明の実施形態にかかる受話音声処理部によれば、ホルマント周波数を強調することにより、明瞭な受話音声を得ることができるようになる。また、このようにして周囲雑音の変化に応じて増幅処理を行なうのではなく、音声の特性に基づいて変化させるので安定して明瞭な音声を提供することができるようになる。
（ｃ）その他
そして、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６７】
例えば、本発明の実施形態におけるホルマント強調処理に用いられる演算処理は、受話音声の周波数特性等に応じて変化することができる。具体的には、図１６（ｅ）に示す全体の演算処理は、全周波数帯域のホルマントを同程度の割合で強調するようになっているが、この全体の演算処理に、演算処理２のような、高周波帯域をより強調する演算処理を更に加えることにより、高周波帯域のホルマントの強調度合いを低周波数帯域のホルマントより、大きく強調するようにすることもできる。
【００６８】
また、本発明に関連する実施形態の受話音声処理装置５における周波数帯域分割部８と受話音声圧縮部９（図２参照）は、アナログ方式でも実現することが可能であり、この場合、音声復号化部４と受話音声処理装置との間に、Ｄ／Ａ変換器を配置するとよい。
なお、上述の各実施形態に係る開示をもってすれば、当業者は上述の受話音声処理装置あるいは受話音声再生装置を製造したり、使用したりできることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上のように、本発明によれば、音声の特性に応じて処理を行なうことにより、回路あるいはソフトウェア規模の増大を解消し、移動端末などの移動通信分野において、機器のコンパクト化・低消費電力化に寄与できると共に、音声を一様に増幅させるのではなく、音声の周波数特性に応じて適切な受話音声の増幅が行えるため、受話音声の歪みが防止され、且つ、明瞭な音声を供給できるようになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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