(57)【要約】【課題】人体通信を行うことにより実現される処理が、ユーザの意思に反して実行されてしまうことを防ぐことが可能な人体通信装置を提供する。【解決手段】  Ａ携帯装置を身につけているユーザが、自販機に対して購入する商品を選択する操作を行った後、この自販機の電極を指で叩く，指で撫でる等といった操作を行うと、このユーザを媒体としたＡ携帯装置と自販機との間の人体通信の通信状態が変動する。Ａ携帯装置は、この通信状態の変動を特定し、特定した通信状態の変動に基づきユーザが選択した商品について、自装置が記憶しているカードＩＤを用いての料金支払処理を許可するか否かの判定を行う（Ｓ２２５）。そして、この判定において許可判定がなされた場合、上記ユーザの人体を介してＡ携帯装置から自販機にカードＩＤが送信され（Ｓ２５５）、料金支払処理が行われる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの人体通信装置を有し、これらの人体通信装置がいずれかの人体通信装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行するシステムにおける第一の人体通信装置であって、
前記第一の人体通信装置は、
前記人体通信により前記他の人体通信装置と通信を行う第一の通信手段と、
前記人体通信における通信状態を特定する第一の特定手段と、
前記第一の特定手段を介して、前記ユーザの挙動により生じる前記人体通信における通信状態の変動を特定し、特定した前記通信状態の変動に基づき、前記所定の処理の実行を許可するか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、前記第一の通信手段を介して前記他の人体通信装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する第一の処理実行手段と、
を備えること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、判定基準データが記憶されている第一の記憶手段をさらに備え、
前記第一の判定手段は、前記第一の特定手段を介して特定した前記通信状態の変動と、前記第一の記憶手段に記憶されている前記判定基準データとに基づき、前記所定の処理の実行を許可するか否かを判定すること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、
ユーザからの操作を受け付ける第一の受付手段と、
前記第一の受付手段を介してユーザから受け付けた操作に基づき前記判定基準データを生成し、生成した前記判定基準データを前記第一の記憶手段に記憶させる第一のデータ生成手段と、
をさらに備えること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、前記第一の特定手段を介して前記通信状態の変動を特定し、特定した当該通信状態の変動に基づき前記判定基準データを生成し、生成した前記判定基準データを前記第一の記憶手段に記憶させる第一のデータ生成手段をさらに備えること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の判定手段は、前記第一の記憶手段に前記判定基準データが新たに記憶された後、所定の条件が成立するまでの間に限り、当該判定基準データと、前記第一の特定手段により特定された前記通信状態の変動とに基づき、前記所定の処理の実行についての判定を行うこと、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、前記第一の記憶手段に記憶されている前記判定基準データ
に基づき、前記第一の判定手段による前記所定の処理の実行についての判定において許可判定がなされる前記通信状態の変動に対応する前記ユーザの挙動を特定可能な情報を報知する第一の挙動報知手段をさらに備えること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、前記第一の判定手段により前記所定の処理の実行についての判定が行われると、当該判定の判定結果を報知する第一の判定結果報知手段をさらに備えること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の前記第一の人体通信装置と、前記他の人体通信装置としての第二の人体通信装置とを有し、これらの人体通信装置がいずれかの前記人体通信装置を身に付けているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより前記所定の処理を実行する人体通信システムであって、
前記第二の人体通信装置は、
前記人体通信により前記第一の人体通信装置と通信を行う第二の通信手段と、
前記第二の通信手段を介して前記第一の人体通信装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する第二の処理実行手段と、
を備え、
前記第一の通信手段は、前記人体通信により前記第二の人体通信装置と通信を行い、
前記第一の処理実行手段は、前記第一の判定手段により前記所定の処理の実行について許可判定がなされた場合、前記第一の通信手段を介して前記第二の人体通信装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行すること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の人体通信システムにおいて、
前記第二の人体通信装置は、
前記人体通信における前記通信状態を検知する第二の検知手段と、
前記第二の検知手段により検知された前記通信状態を、前記第二の通信手段を介して前記第一の人体通信装置に通知する第二の通信状態通知手段と、
をさらに備え、
前記第一の特定手段は、前記第一の通信手段を介して前記第二の人体通信装置から前記通信状態を受信することにより、前記通信状態の変動を特定すること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の人体通信システムにおいて、
前記第一の人体通信装置は、前記第一の判定手段により、前記所定の処理の実行についての判定が行われると、当該判定の判定結果を、前記第一の通信手段を介して前記第二の人体通信装置に通知する第一の判定結果通知手段をさらに備え、
前記第二の人体通信装置は、前記第二の通信手段を介して前記第一の人体通信装置から受け取った前記判定結果を報知する第二の判定結果報知手段をさらに備えること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の人体通信システムにおいて、
前記第一の人体通信装置は、前記ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であって、
前記第二の人体通信装置は、据置装置であること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１２】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の人体通信システムにおいて、
前記第一の人体通信装置は、据置装置であって、
前記第二の人体通信装置は、前記ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１０のいずれかに記載の人体通信システムにおいて、
前記第一の人体通信装置、及び前記第二の人体通信装置は、前記ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３における人体通信システムにおいて記載した前記第一の人体通信装置に関する構成を有することを特徴とする人体通信装置。
【請求項１５】
請求項８から請求項１３における人体通信システムにおいて記載した前記第二の人体通信装置に関する構成を有することを特徴とする人体通信装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、前記ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の第一の人体通信装置において、
前記第一の人体通信装置は、据置装置であること、
を特徴とする第一の人体通信装置。
【請求項１８】
携帯装置と据置装置とを有し、これらの装置が前記携帯装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行する人体通信システムであって、
前記据置装置は、
前記携帯装置を身につけている前記ユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を備え、当該接触部に触れている前記ユーザを媒体とする前記人体通信により前記携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、
前記人体通信における通信状態を特定する据置装置側特定手段と、
前記据置装置側特定手段を介して、前記ユーザの挙動により生じる前記人体通信における前記通信状態の変動を特定し、特定した前記通信状態の変動に基づき、前記所定の処理の実行を許可するか否かを判定する据置装置側判定手段と、
前記据置装置側判定手段により前記所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、前記据置装置側通信手段を介して前記携帯装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段と、
を備え、
前記携帯装置は、
前記人体通信により前記据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、
前記携帯装置側通信手段を介して前記据置装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段と、
を備え、
前記接触部における前記ユーザとの接触面は、複数の領域から構成されており、
前記接触部には、前記複数の領域のうちの少なくともいずれか一つの領域に対応して減衰手段が設けられており、
前記減衰手段は、対応する領域に触れている前記ユーザから伝達する前記人体通信における信号を、対応する領域に応じて予め設定されている度合いで減衰させること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項１９】
携帯装置と据置装置とを有し、これらの装置が前記携帯装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行する人体通信システムであって、
前記据置装置は、
前記携帯装置を身につけている前記ユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を備え、当該接触部に触れている前記ユーザを媒体とする前記人体通信により前記携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、
前記据置装置側通信手段を介して前記携帯装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段と、
を備え、
前記携帯装置は、
前記人体通信により前記据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、
前記人体通信における通信状態を特定する携帯装置側特定手段と、
前記携帯装置側特定手段を介して、前記ユーザの挙動により生じる前記人体通信における前記通信状態の変動を特定し、特定した前記通信状態の変動に基づき、前記所定の処理の実行を許可するか否かを判定する携帯装置側判定手段と、
前記携帯装置側判定手段により前記所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、前記携帯装置側通信手段を介して前記据置装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段と、
を備え、
前記接触部における前記ユーザとの接触面は、複数の領域から構成されており、
前記接触部には、前記複数の領域のうちの少なくともいずれか一つの領域に対応して減衰手段が設けられており、
前記減衰手段は、対応する領域に触れている前記ユーザから伝達する前記人体通信における信号を、対応する領域に応じて予め設定されている度合いで減衰させること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項２０】
携帯装置と据置装置とを有し、これらの装置が前記携帯装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行する人体通信システムであって、
前記据置装置は、
前記携帯装置を身につけている前記ユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を複数備え、いずれかの前記接触部に触れている前記ユーザを媒体とする前記人体通信により前記携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、
前記据置装置側通信手段が備えるそれぞれの前記接触部について、当該接触部を介しての前記人体通信における通信状態の変動を特定する据置装置側特定手段と、
それぞれの前記接触部について、前記据置装置側特定手段を介して前記ユーザの挙動により生じる前記人体通信における前記通信状態の変動を特定し、特定した前記接触部毎の前記通信状態の変動に基づき、前記所定の処理の実行を許可するか否かを判定する据置装置側判定手段と、
前記据置装置側判定手段により前記所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、前記据置装置側通信手段を介して前記携帯装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段と、
を備え、
前記携帯装置は、
前記人体通信により前記据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、
前記携帯装置側通信手段を介して前記据置装置と通信を行い、前記所定の処理を実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段と、
を備えること、
を特徴とする人体通信システム。
【請求項２１】
請求項１８から請求項２０のうちのいずれかにおける人体通信システムにおいて記載した前記携帯装置に関する構成を有することを特徴とする携帯装置。
【請求項２２】
請求項１８から請求項２０のうちのいずれかにおける人体通信システムにおいて記載した前記据置装置に関する構成を有することを特徴とする据置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体通信を行う人体通信装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体を通信媒体とした通信である人体通信が知られている。この人体通信を用いることにより、例えば、携帯装置を身につけているユーザが据置装置に触れる等することにより、このユーザを媒体として、携帯装置と据置装置との間の通信が可能となる。したがって、例えば、有線通信を行う場合のように、装置同士をケーブル等で接続する必要がなくなるため、携帯装置や据置装置の利便性を向上させることができる。また、例えば、Bluetooth（登録商標）等といった近距離無線通信を行う場合のように第三者に電波が傍受されて情報が漏洩してしまう危険性を低下させることができるため、携帯装置と据置装置は、安全性の高い通信を行うことができる。
【０００３】
特許文献１から特許文献３には、人体通信を実現するための構成が記載されている。特許文献１には、人体を流れる微小電流を介して人体通信を行うための構成について記載されている。また、特許文献２には、人体に誘起された電界を介して人体通信を行うための構成について記載されている。また、特許文献３には、人体を導波管とみなし、人体内部に発生させた微弱な電磁波を介して人体通信を行うための構成について記載されている。
【０００４】
これらに例示されるような人体通信を用いることにより、利便性の高い様々な機能を実現することができる。例えば、携帯装置を身につけているユーザが据置装置に触れている間に携帯装置と据置装置との間で人体通信を行い、料金の決済や、このユーザの認証等を行っても良い。また、携帯装置を身につけているユーザ同士が接触している間に、これらのユーザを媒体としてこれらの携帯装置同士で人体通信を行い、情報のやり取りを行っても良い。
【特許文献１】特開２００１−７７７３５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９８４２５号公報
【特許文献３】特開２００４−３６４００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯装置を身につけているユーザが誤って据置装置に触れてしまった場合等に携帯装置と据置装置との間の人体通信が行われてしまい、このユーザの意思に反して料金の決済等が行われてしまうおそれがある。また、携帯装置が盗難に遭った場合には、この携帯装置を用いた料金の決済等が不正に行われてしまうおそれがある。
【０００６】
本願発明は上記課題を解決するためになされたものであり、人体通信を行うことにより実現される処理が、ユーザの意思に反して実行されてしまうことを防ぐことが可能な人体通信装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の人体通信装置は、二つの人体通信装置を有し、これらの人体通信装置がいずれかの人体通信装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行するシステムにおける人体通信装置である。そして、第一の人体通信装置は、人体通信により他の人体通信装置と通信を行う第一の通信手段と、人体通信における通信状態を特定する第一の特定手段と、第一の特定手段を介して、ユーザの挙動により生じる人体通信における通信状態の変動を特定し、
特定した通信状態の変動に基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定する第一の判定手段とを備える。また、第一の人体通信装置は、第一の判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、第一の通信手段を介して他の人体通信装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する第一の処理実行手段を備える。
【０００８】
尚、人体通信とは、例えば、ユーザが身につけている携帯装置とこのユーザが触れている据置装置との間や、ユーザが身につけている携帯装置と、このユーザが触れている他のユーザが身につけている携帯装置との間において、上記ユーザの人体を通信媒体として行われる通信である。人体通信は、例えば、上記ユーザの人体を流れる微小電流を介して行われても良いし、上記ユーザに誘起された電界を介して行われても良い。また、例えば、上記ユーザの人体内部に発生させた微弱な電磁波を介して行われても良い。
【０００９】
ここで、例えば、携帯装置と、この携帯装置を身につけているユーザが触れている据置装置との間で人体通信が行われている場合において、このユーザと据置装置との接点の状態が変動することにより、上記装置間の人体通信の通信状態が変動すると考えられる。より詳しく説明すると、いずれかの装置から上記通信信号が出力されている際にユーザが据置装置を指等で叩いた場合であれば、ユーザと据置装置とは接触と非接触とを繰り返す。これらの装置は、ユーザの人体の一部が据置装置に触れている場合に限り人体通信を行うことができるため、このような挙動に応じてこれらの装置間の人体通信のＯＮ／ＯＦＦが変動する。また、いずれかの装置から上記通信信号が出力されている際にユーザが据置装置を指等で撫でた場合であれば、ユーザの指と据置装置との接点付近におけるインピーダンスや透磁率や誘電率等が変動すると考えられる。そして、この変動に伴い、上記通信信号の振幅が変動し、人体通信の通信感度等が変動すると考えられる。
【００１０】
また、二人のユーザがそれぞれ身につけている携帯装置間の人体通信についても同様のことが言える。例えば、いずれかの携帯装置から上記通信信号が出力されている際にユーザが他方のユーザの体を叩く等した場合であれば、ユーザ同士は接触と非接触とを繰り返し、これらの携帯装置間の人体通信のＯＮ／ＯＦＦが変動する。また、例えば、上記ユーザが他方のユーザの体を撫でる等した場合等であれば、ユーザ同士の接点付近におけるインピーダンスや透磁率や誘電率等が変動し、人体通信の通信感度等が変動すると考えられる。
【００１１】
このような点に着目し、請求項１における第一の人体通信装置は、以下のような構成を有することとした。つまり、第一の人体通信装置は、ユーザの挙動により生じる人体通信における通信状態の変動を特定し、この通信状態の変動に基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定する。つまり、第一の人体通信装置は、ユーザの挙動に基づき所定の処理の実行を許可するか否かを判定するのである。そして、第一の人体通信装置は、当該判定において許可判定を下した場合に限り、所定の処理を実現するための処理を実行する。したがって、第一の人体通信装置は、自装置と他の人体通信装置とによる所定の処理が、ユーザの意思に反して実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００１２】
また、第一の人体通信装置は、次のようにして所定の処理の実行を許可するか否かの判定を行っても良い。
すなわち、請求項２に記載されているように、第一の人体通信装置は、判定基準データが記憶されている第一の記憶手段をさらに備え、第一の判定手段は、第一の特定手段を介して特定した通信状態の変動と、第一の記憶手段に記憶されている判定基準データとに基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定しても良い。
【００１３】
ここで、判定基準データとは、例えば、人体通信がＯＮ状態となるタイミングやＯＦＦ
状態となるタイミングを特定可能なデータであっても良いし、通信信号の振幅の変動を特定可能なデータであっても良い。
【００１４】
このような構成を有することにより、所定の処理の実行を許可するか否かの判定を適切に行うことができる。
また、第一の人体通信装置は、次のような構成を有していても良い。
【００１５】
すなわち、請求項３に記載されているように、第一の人体通信装置は、ユーザからの操作を受け付ける第一の受付手段と、第一の受付手段を介してユーザから受け付けた操作に基づき判定基準データを生成し、生成した判定基準データを第一の記憶手段に記憶させる第一のデータ生成手段とを備えても良い。
【００１６】
こうすることにより、ユーザは、第一の判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされる挙動を設定することができる。したがって、第一の人体通信装置の利便性を高めることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載されているように、第一の人体通信装置は、第一の特定手段を介して通信状態の変動を特定し、特定した当該通信状態の変動に基づき判定基準データを生成し、生成した判定基準データを第一の記憶手段に記憶させる第一のデータ生成手段をさらに備えても良い。
【００１８】
こうすることにより、第一の人体通信装置は、自装置または他の人体通信装置を身につけているユーザの挙動により生じた通信状態の変動に基づき判定基準データを生成することができる。したがって、例えば、人体通信がＯＮ状態またはＯＦＦ状態となるタイミングを特定するための時間情報や、通信信号の振幅の変動についての情報等を入力する場合に比べ、ユーザは、判定基準データを直感的に設定することが可能となる。したがって、判定基準データの設定が容易となり、第一の人体通信装置の利便性を高めることができる。
【００１９】
また、第一の人体通信装置は、次のようにして判定基準データに基づく判定の実行を制限しても良い。
すなわち、請求項５に記載されているように、第一の判定手段は、第一の記憶手段に判定基準データが新たに記憶された後、所定の条件が成立するまでの間に限り、当該判定基準データと、第一の特定手段により特定された通信状態の変動とに基づき、所定の処理の実行についての判定を行っても良い。
【００２０】
尚、所定の条件とは、例えば、第一の記憶手段に新たに記憶された判定基準データに基づく判定が所定の回数行われるといった条件でも良い。また、例えば、第一の記憶手段に判定基準データが新たに記憶された後、所定の期間が経過するといった条件であっても良い。
【００２１】
こうすることにより、第一の判定手段は、所定の条件が成立した後は、第一の記憶手段に記憶されている判定基準データに基づく判定を行うことができなくなる。このため、所定の条件が成立した後は、第一の処理実行手段は、所定の処理を実現するための処理を実行することができなくなる。したがって、第一の記憶手段に記憶されている判定基準データに対応するユーザの挙動（つまり、所定の処理の実行について許可判定がなされる挙動）が他人に知られてしまっても、無制限に、ユーザに意思に反して所定の処理が実行されてしまうといった事態の発生を避けることができる。
【００２２】
また、ユーザは、第一の判定手段により、所定の処理の実行についての判定において許可判定がなされる挙動を忘れてしまうおそれがある。
そこで、請求項６に記載の第一の人体通信装置は、第一の記憶手段に記憶されている判定基準データに基づき、第一の判定手段による判定において許可判定がなされる通信状態の変動に対応するユーザの挙動を特定可能な情報を報知する第一の挙動報知手段をさらに備えていても良い。
【００２３】
尚、第一の挙動報知手段は、例えば、ユーザから所定のパスワードの入力がなされた場合等に限り、上記挙動を特定可能な情報を報知しても良い。
こうすることにより、ユーザは、第一の記憶手段に記憶されている判定基準データに対応する挙動を忘れてしまった場合等に当該挙動を確認することができ、第一の人体通信措置の利便性を高めることができる。
【００２４】
また、第一の人体通信装置は、次のような構成を有していても良い。
すなわち、請求項７に記載されているように、第一の人体通信装置は、第一の判定手段により判定が行われると、当該判定の判定結果を報知する第一の判定結果報知手段をさらに備えても良い。
【００２５】
こうすることにより、ユーザは、所定の処理の実行についての判定結果を把握することができ、第一の人体通信装置の使い勝手を良くすることができる。
また、次のような態様により、第一の人体通信装置と他の人体通信装置とによる所定の処理の実行について判定を行っても良い。
【００２６】
すなわち、請求項８に記載されているように、上述した第一の人体通信装置と、他の人体通信装置としての第二の人体通信装置とを有し、これらの人体通信装置がいずれかの人体通信装置を身に付けているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行するという人体通信システムを構成しても良い。そして、第二の人体通信装置は、人体通信により前記第一の人体通信装置と通信を行う第二の通信手段と、第二の通信手段を介して第一の人体通信装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する第二の処理実行手段とを備えても良い。また、第一の通信手段は、人体通信により第二の人体通信装置と通信を行い、第一の処理実行手段は、第一の判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、第一の通信手段を介して第二の人体通信装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行しても良い。
【００２７】
このような構成を有することにより、人体通信システムは、第一の人体通信装置及び第二の人体通信装置によりなされる所定の処理が、ユーザの意思に反して実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
また、人体通信システムは、次のようにして通信状態の変動を特定しても良い。
すなわち、請求項９に記載されているように、第二の人体通信装置は、人体通信における通信状態を検知する第二の検知手段と、第二の検知手段により検知された通信状態を、第二の通信手段を介して第一の人体通信装置に通知する第二の通信状態通知手段とをさらに備えても良い。そして、第一の特定手段は、第一の通信手段を介して第二の人体通信装置から通信状態を受信することにより、通信状態の変動を特定しても良い。
【００２９】
このような構成を有する場合であっても、人体通信の通信状態の変動を適切に特定することができる。
また、次のようにして所定の処理の実行についての判定結果を報知しても良い。
【００３０】
すなわち、請求項１０に記載されているように、第一の人体通信装置は、第一の判定手段により所定の処理の実行についての判定が行われると、当該判定の判定結果を、第一の通信手段を介して第二の人体通信装置に通知する第一の判定結果通知手段をさらに備え、第二の人体通信装置は、第二の通信手段を介して第一の人体通信装置から受け取った判定結果を報知する第二の判定結果報知手段をさらに備えても良い。
【００３１】
こうすることにより、ユーザは、第二の人体通信装置を介して所定の処理の実行についての判定結果を把握することができる。このため、人体通信システムの使い勝手を良くすることができる。
【００３２】
また、第一の人体通信装置は、ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であって、第二の人体通信装置は、据置装置であっても良い。
また、第一の人体通信装置は、据置装置であって、第二の人体通信装置は、ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であっても良い。
【００３３】
また、第一の人体通信装置、及び第二の人体通信装置は、ユーザが身に付けることが可能な携帯装置であっても良い。
このような構成を有する場合であっても、上述した効果を奏することができる。
【００３４】
また、請求項８から１３のいずれかの人体通信システムにおける第一の人体通信装置を、単体で構成して市場に流通させても良い。また、請求項８から１３のいずれかの人体通信システムにおける第二の人体通信装置を、単体で構成して市場に流通させても良い。請求項８から請求項１３に記載した第一の人体通信装置又は第二の人体通信装置を単体で構成しても、対応する第二の人体通信装置又は第一の人体通信装置と組み合わせることにより、上述した効果を奏する。
【００３５】
また、人体通信システムは、次のような構成を有していても良い。
すなわち、請求項１８に記載されているように、人体通信システムは、携帯装置と据置装置とを有し、これらの装置が携帯装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行しても良い。そして、据置装置は、携帯装置を身につけているユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を備え、当該接触部に触れているユーザを媒体とする人体通信により携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、人体通信における通信状態を特定する据置装置側特定手段とを備えていてもよい。また、据置装置は、据置装置側特定手段を介して、ユーザの挙動により生じる人体通信における通信状態の変動を特定し、特定した通信状態の変動に基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定する据置装置側判定手段と、据置装置側判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、据置装置側通信手段を介して携帯装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段とを備えていても良い。また、携帯装置は、人体通信により据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、携帯装置側通信手段を介して据置装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段とを備えていても良い。また、接触部におけるユーザとの
接触面は、複数の領域から構成されており、接触部には、複数の領域のうちの少なくともいずれか一つの領域に対応して減衰手段が設けられており、減衰手段は、対応する領域に触れているユーザから伝達する人体通信における信号を、対応する領域に応じて予め設定されている度合いで減衰させても良い。
【００３６】
また、請求項１９に記載されているように、据置装置は、携帯装置を身につけているユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を備え、当該接触部に触れているユーザを媒体とする人体通信により携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、据置装置側通信手段を介して携帯装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段とを備えても良い。そして、携帯装置は、人体通信により据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、人体通信における通信状態を特定する携帯装置側特定手段とを備えても良い。また、この携帯装置は、携帯装置側特定手段を介して、ユーザの挙動により生じる人体通信における通信状態の変動を特定し、特定した通信状態の変動に基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定する携帯装置側判定手段と、携帯装置側判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、携帯装置側通信手段を介して据置装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段とを備えても良い。また、接触部におけるユーザとの接触面は、複数の領域から構成されており、接触部には、複数の領域のうちの少なくともいずれか一つの領域に対応して減衰手段が設けられており、減衰手段は、対応する領域に触れているユーザから伝達する人体通信における信号を、対応する領域に応じて予め設定されている度合いで減衰させても良い。
【００３７】
請求項１８や請求項１９に記載されている構成を有することにより、ユーザの指等が触れている領域に応じて、人体通信の通信感度は異なるものとなる。このため、例えば、ユーザが接触面を指で叩くという挙動をした場合には、叩く場所に応じて、人体通信がＯＮ状態となった際の通信感度は異なるものとなる。また、例えば、ユーザが、接触面の上端から下端に、鉛直に接触面を指で撫でた場合には、撫でる場所に応じて、人体通信の通信感度の変動パターンは、異なるものとなる。つまり、ユーザの挙動と、ユーザの挙動に対応する接触面の場所とに基づき、所定の処理の実行についての判定がなされるのである。このため、所定の処理の実行についての許可判定がなされる挙動を、より複雑なものとすることができる。したがって、他人により、所定の処理の実行についての許可判定がなされる挙動が推測されてしまうことをより確実に防ぐことができ、人体通信システムの安全性を高めることができる。
【００３８】
また、人体通信システムは、次のような構成を有していても良い。
すなわち、請求項２０に記載されているように、人体通信システムは、携帯装置と据置装置とを有し、これらの装置が携帯装置を身につけているユーザを媒体とする人体通信を行うことにより所定の処理を実行しても良い。そして、据置装置は、携帯装置を身につけているユーザが触れることが可能な位置に配置された接触部を複数備え、いずれかの接触部に触れているユーザを媒体とする人体通信により携帯装置と通信を行う据置装置側通信手段と、据置装置側通信手段が備えるそれぞれの接触部について、当該接触部を介しての人体通信における通信状態の変動を特定する据置装置側特定手段とを備えてもよい。また、それぞれの接触部について、据置装置側特定手段を介してユーザの挙動により生じる人体通信における通信状態の変動を特定し、特定した接触部毎の通信状態の変動に基づき、所定の処理の実行を許可するか否かを判定する据置装置側判定手段と、据置装置側判定手段により所定の処理の実行についての許可判定がなされた場合、据置装置側通信手段を介して携帯装置と通信を行い、所定の処理を実現するための処理を実行する据置装置側処理実行手段とを備えても良い。また、携帯装置は、人体通信により据置装置と通信を行う携帯装置側通信手段と、携帯装置側通信手段を介して据置装置と通信を行い、所定の処理を
実現するための処理を実行する携帯装置側処理実行手段とを備えていても良い。
【００３９】
ここで、据置装置側判定手段は、例えば、これらの複数の接触部が人体通信に用いられた順番、つまり、携帯装置を身につけているユーザがこれらの接触部に触れた順番に基づき、所定の処理に実行についての判定を行っても良い。また、据置装置側判定手段は、これらの接触部が人体通信に用いられた順番と、各接触部を介した人体通信における通信状態の変動とに基づき、所定の処理に実行についての判定を行っても良い。具体的に説明すると、例えば、Ａ，Ｂ，Ｃという三つの接触部が設けられていると仮定すると、最初にＡを介した人体通信においてＡに対応する所定の通信状態の変動が発生し、次にＣを介した人体通信においてＣに対応する所定の通信状態の変動が発生し、次にＢを介した人体通信においてＢに対応する所定の通信状態の変動が発生した場合に、許可判定を行っても良い。
【００４０】
このように、複数の接触部を設けることにより、所定の処理の実行についての許可判定がなされるユーザの挙動を、より複雑なものとすることができるのである。したがって、他人により、所定の処理の実行についての許可判定がなされる挙動が推測されてしまうことをより確実に防ぐことができ、人体通信システムの安全性を高めることができる。
【００４１】
また、請求項１８から請求項２０に記載の人体通信システムにおける携帯装置を、単体で構成して市場に流通させても良い。また、請求項１８から請求項２０に記載の人体通信システムにおける据置装置を、単体で構成して市場に流通させても良い。請求項１８から請求項２０に記載した携帯装置又は据置装置を単体で構成しても、対応する据置装置又は携帯装置と組み合わせることにより、上述した効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００４３】
［第一実施形態］
［構成の説明］
図１の（ａ）は、第一実施形態における販売システム１の概略図であり、図１の（ｂ）は、販売システム１のブロック図である。図１の（ａ）及び（ｂ）に記載されているように、販売システム１は、Ａ携帯装置１０と自販機２０とを有している。Ａ携帯装置１０は、ユーザの人体に直接触れた状態、若干の空間を空けた状態、または、衣服を介してユーザの人体に触れた状態として設置される。このような状態でユーザの身につけられたＡ携帯装置１０と自販機２０とは、このユーザの人体に誘起された電界を介して人体通信を行うことができる。以後、上述した状態でＡ携帯装置１０を身につけているユーザをＡユーザとも記載する。そして、これらの装置は、Ａユーザが自販機２０にて商品を購入する際に、Ａユーザの人体を媒体とした人体通信を行い、Ａ携帯装置１０に記憶されているカード情報に基づく料金支払処理を行うことができる。
【００４４】
より詳しく説明すると、Ａユーザがいずれかの商品を購入する旨の操作を自販機２０に対して行うと、自販機２０から人体通信における通信信号の出力が開始される。そして、Ａユーザが自販機２０に設けられている電極を指で叩く，指で撫でる等といった特定の挙動を行うと、これらの装置間の人体通信の通信状態に変動が生じ、この通信状態の変動に基づき、料金支払処理の実行を許可するか否かの判定が行われる。そして、料金支払処理が許可されると、これらの装置間で人体通信が行われ、Ａ携帯装置１０に記憶されているカード情報に基づく料金支払処理が行われる。
【００４５】
次に、販売システム１を構成するＡ携帯装置１０と自販機２０の構成について説明する。
まず、Ａ携帯装置１０の構成について説明する。図２の（ａ）は、Ａ携帯装置１０のブロック図である。Ａ携帯装置１０は、操作部１１，表示部１２，振動部１３，記憶部１４，制御部１５，人体通信部１６とから構成されている。
【００４６】
操作部１１は、メカニカルスイッチ等を備え、ユーザからの各種操作を受け付ける部位である。
表示部１２は、ＬＣＤ等を備え、ユーザに対し視覚的に情報を伝達する部位である。
【００４７】
振動部１３は、バイブレータを備え、このバイブレータにより自装置全体を振動させることにより、ユーザに対して情報を伝達する部位である。
記憶部１４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体から構成され、自装置が各種機能を実現する際に利用するデータの記憶領域として用いられる部位である。記憶部１４には、自装置の所有者の氏名，住所，年齢等といった個人情報や、料金支払処理に用いられるカード情報が記憶されている。このカード情報には、カード情報を特定するカードＩＤ、名義人情報、銀行口座情報、及びカード会社情報等の情報が含まれている。また、記憶部１４には、人体通信の通信状態の変動に基づく判定を行う際に用いられる判定基準データが記憶されている。判定基準データの詳細については、後述する。
【００４８】
制御部１５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて上記各部を統括的に制御して各種処理を実行する部位である。
【００４９】
人体通信部１６は、例えば、自装置と自販機２０との間で、自装置を身につけているユーザに誘起された電界を介した周知の人体通信を行う部位である。人体通信部１６は、電極１６ａ，送受信部１６ｂ，検知部１６ｃ等から構成される。
【００５０】
電極１６ａは、上記ユーザの人体に電界を付与すると共に、上記ユーザの人体に発生した電界の変動を検知するための部位である。電極１６ａは、自装置の筐体の表面に設置されている（図示なし）。また、電極１６ａが上記ユーザの人体に直接触れた状態、若干の空間を空けた状態、または、衣服を介して上記ユーザの人体に触れた状態として設置されることにより、上記ユーザの人体への電界を付与や、上記ユーザの人体に発生した電界の変動の検知が可能となる。
【００５１】
送受信部１６ｂは、制御部１５により生成された送信データに対応する送信信号に基づき搬送波を変調信号へと変調し、電極１６ａを介して変調信号に対応する電界を上記ユーザの人体に付与する部位である。尚、変調方式としては、どのような方式が用いられても良いものとする。また、送受信部１６ｂは、図示しない電界センサを介して上記ユーザの人体に生じた電界の変動を検知することにより他の装置から送信された変調信号を取得し、取得した変調信号を復調して対応するデータを取り出す部位である。
【００５２】
検知部１６ｃは、図示しない電界センサにより、電極１６ａを介して上記ユーザの人体に生じた電界を検知し、人体を流れる通信信号の振幅を特定する部位である。
次に、自販機２０の構成について説明する。図２の（ｂ）は、自販機２０のブロック図である。自販機２０は、操作部２１，表示部２２，振動部２３，記憶部２４，制御部２５
，人体通信部２６，公衆通信部２７等から構成されている。
【００５３】
操作部２１は、メカニカルスイッチ等を備え、ユーザからの各種操作を受け付ける部位である。
表示部２２は、ＬＣＤ等を備え、ユーザに対し視覚的に情報を伝達する部位である。
【００５４】
振動部２３は、バイブレータを備え、このバイブレータにより人体通信部２６が備える電極周辺を振動させることにより、ユーザに対して情報を伝達する部位である。
記憶部２４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体から構成され、自装置が各種機能を実現する際に利用するデータの記憶領域として用いられる部位である。
【００５５】
制御部２５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて上記各部を統括的に制御して各種処理を実行する部位である。
【００５６】
人体通信部２６は、例えば、自装置とＡ携帯装置１０との間で、Ａユーザに誘起された電界を介した周知の人体通信を行う部位である。人体通信部２６は、電極２６ａ，送受信部２６ｂ，検知部２６ｃ等から構成される。
【００５７】
電極２６ａは、Ａユーザが直接触れることが可能な位置に配置されており（図示なし）、電極２６ａに触れている上記ユーザの人体に電界を付与すると共に、Ａユーザの人体に発生した電界の変動を検知するための部位である。
【００５８】
送受信部２６ｂは、制御部２５により生成された送信データに対応する送信信号に基づき搬送波を変調信号へと変調し、電極２６ａを介して変調信号に対応する電界をＡユーザの人体に付与する部位である。尚、変調方式としては、どのような方式が用いられても良いものとする。また、送受信部２６ｂは、図示しない電界センサを介してＡユーザの人体に生じた電界の変動を検知することにより他の装置から送信された変調信号を取得し、取得した変調信号を復調して対応するデータを取り出す部位である。
【００５９】
検知部２６ｃは、図示しない電界センサにより、電極２６ａを介してＡユーザの人体に生じた電界を検知し、人体を伝達する通信信号の振幅を特定する部位である。
公衆通信部２７は、図示しない公衆回線網等を介してカード会社等に設置されている情報センタと通信を行うための部位である。
【００６０】
［動作の説明］
次に、販売システム１の動作について説明する。
（１）ユーザの挙動により生じる通信状態の変動について
まず、Ａユーザによる自販機２０の電極２６ａを指で叩く，指で撫でる等といった挙動により生じる、Ａ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信の通信状態の変動について説明する。Ａ携帯装置１０または自販機２０から人体通信の通信信号が出力されている間にＡユーザにより上述した挙動がなされると、概略、以下のようにして通信状態が変動する。
（１−１）電極を指で叩いた場合に生じる通信状態の変動について
最初に、Ａ携帯装置１０または自販機２０から人体通信の通信信号が出力されている間にＡユーザが電極２６ａを指で叩く等した際に生じる人体通信の通信状態の変動について説明する。図３には、Ａユーザが電極２６ａを指等で二回叩いた際に生じる人体通信の通
信状態の変動を説明するための説明図が記載されている。図３におけるグラフ１００は、縦軸が電界強度、横軸が時間となっており、上記挙動が行われた際のＡ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信の通信信号の包絡線を示している。グラフ１００におけるＡ期間，Ｃ期間，Ｅ期間は、Ａユーザの指が電極２６ａに触れていない期間に対応しており、グラフ１００は、これらの期間ではＡユーザの人体に人体通信における通信信号の振幅が０、または所定の閾値未満であり、上記装置間にて人体通信が行われていない状態（ＯＦＦ状態）となっていることを示している。また、グラフ１００におけるＢ期間，Ｄ期間は、Ａユーザの指が電極２６ａに触れている期間に対応しており、グラフ１００は、これらの期間では、Ａユーザの人体に人体通信における通信信号が生じており、上記装置間にて人体通信が行われている状態（ＯＮ状態）となっていることを示している。
【００６１】
グラフ１００が示すように、Ａユーザが電極２６ａを指で二回叩くことにより、人体通信の通信状態のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動が発生する。
（１−２）電極を指で撫でた場合に生じる通信状態の変動について
続いて、Ａ携帯装置１０または自販機２０から人体通信の通信信号が出力されている間にＡユーザが電極２６ａを指で撫でる等した際に生じる人体通信の通信状態の変動について説明する。図４には、Ａユーザが電極２６ａにおけるＡ点からＢ点，Ｂ点からＣ点へ真っ直ぐに電極２６ａを指で撫で、指がＣ点に到達した後に指を電極２６ａから離した際に生じる人体通信の通信状態の変動を説明するための説明図が記載されている。尚、Ａ点，Ｂ点，Ｃ点は、電極２６ａを水平方向の中心線と鉛直方向の中心線にて分割した場合において、当該電極に向かって左上部分の領域の中央付近，右上部分の領域の中央付近，右下部分の領域の中央付近にそれぞれ配置されている。
【００６２】
図４におけるグラフ１１０は、縦軸が電界強度、横軸が時間となっており、上記挙動が行われた際のＡ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信の通信信号の包絡線を示している。グラフ１１０は、Ａユーザが電極２６ａを指で撫でることにより、電極２６ａと指との接点付近におけるインピーダンスや透磁率や誘電率等が変動し、通信信号の振幅が変動することを示している。
【００６３】
このように、自販機２０を指で電極２６ａを叩く，撫でる等といったＡユーザの挙動により、Ａ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動や、通信信号の振幅の変動（以後、これらをまとめて通信状態の変動と記載）が生じる。販売システム１では、この通信状態の変動に基づき、料金支払処理を実行するか否かを判定するのである。
（２）人体通信の通信状態の変動に基づく判定について
次に、人体通信の通信状態の変動に基づく判定について詳しく説明する。
【００６４】
販売システム１では、Ａ携帯装置１０における制御部１５は、所定の時間間隔にて検知部１６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を検知し、検知した振幅に基づき人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動や、振幅の変動といった通信状態の変動を特定する。尚、制御部１５は、検知された振幅が所定の閾値以上である場合には人体通信がＯＮ状態であるとみなし、所定の閾値未満である場合には人体通信がＯＦＦ状態であるとみなす。そして、特定した通信状態の変動と記憶部１４に記憶されている判定基準データとに基づき、料金支払処理の実行についての判定を行う。ここでは、人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動に基づく上記判定と、振幅の変動に基づく上記判定についてそれぞれ説明する。
（２−１）人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動に基づく判定について
まず、Ａユーザが、自販機２０の電極２６ａを指等で叩いた場合に生じる上記装置間の人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動に基づく判定について説明する。
【００６５】
Ａ携帯装置１０の制御部１５は、検知部１６ｃを介して所定の時間間隔で自装置と自販
機２０との間で行われる人体通信の通信信号の振幅を検知する。そして、検知した振幅に基づき、人体通信がＯＮ状態であった期間と、ＯＦＦ状態であった期間を時系列にて特定することにより、人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動を特定する。そして、特定した変動と、記憶部１４に記憶されている判定基準データとを比較することにより判定が行われる。
【００６６】
このような判定に用いられる判定基準データは、例えば、図５の（ａ）に記載されているように、最初のＯＮ状態の継続時間がＴａｍｉｎ〜Ｔａｍａｘ秒であり、次のＯＦＦ状態の継続時間がＴｂｍｉｎ〜Ｔｂｍａｘ秒であり、さらに次のＯＮ状態の継続時間がＴｃｍｉｎ〜Ｔｃｍａｘ秒であるということを示すデータであっても良い。このような判定基準データに対応する人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動が特定された場合に、肯定判定がなされても良い。
（２−２）通信信号の振幅の変動に基づく判定について
次に、Ａユーザが、自販機２０の電極２６ａを指等で撫でた場合に生じる上記装置間の人体通信の通信信号の振幅の変動に基づく判定について説明する。
【００６７】
Ａ携帯装置１０の制御部１５は、検知部１６ｃを介して所定の時間間隔で自装置と自販機２０との間で行われる人体通信の通信信号の振幅を検知し、時系列にて振幅の変動を特定する。そして、特定した振幅の変動と、記憶部１４に記憶されている判定基準データとを比較することにより判定が行われる。
【００６８】
このような判定に用いられる判定基準データは、例えば、図５の（ｂ）に記載されているように、Ｔ０〜Ｔ５という上述した所定の時間間隔の検知タイミングについて、それぞれ、Ｅ０ｍｉｎ〜Ｅ０ｍａｘ，Ｅ１ｍｉｎ〜Ｅ１ｍａｘ・・・といった具合に、通信信号の振幅の範囲を示すデータであっても良い。このような判定基準データに対応する通信信号の振幅の変動が特定された場合に、肯定判定がなされても良い。
【００６９】
また、例えば、図５の（ｂ）に記載されている判定基準データにおける各検知タイミングにおける最大振幅（Ｅ０ｍａｘ，Ｅ１ｍａｘ，・・・）に着目した波形と、特定された通信信号の振幅の波形とのパターンマッチングにより、通信信号の変動に基づく判定が行われても良い。
（３）課金処理の実行についての判定を行う際の処理について
次に、Ａユーザが自販機２０にて商品を購入する際の料金支払処理の実行についての判定を行う際の処理について、図６に記載されているシーケンス図を用いて説明する。本処理は、Ａ携帯装置１０及び自販機２０の電源が投入され各装置において初期化が終了した後、または、これらの装置間の人体通信が終了した後、所定の期間が経過した際に開始される処理である。
【００７０】
Ｓ２０５では、Ａ携帯装置１０の制御部１５は、記憶部１４に記憶されている判定基準データが有効であるか否かを判定する。具体的には、後述する判定基準データ生成処理にて判定基準データが新たに生成され、記憶部１４に記憶された後、当該判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数が所定の回数未満である場合に限り、当該判定基準データは有効であると判定される。判定基準データが有効であると判定された場合には（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、制御部１５は、人体通信部１６における検知部１６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を所定の時間間隔で検知することにより、自装置と自販機２０との人体通信の通信状態の監視を行う（Ｓ２１０）。また、判定基準データが無効であると判定された場合には（Ｓ２０５：Ｎｏ）、制御部１５は、本処理を終了する。
【００７１】
次に、自販機２０の制御部２５は、Ａユーザから、操作部２１を介していずれかの商品
を購入するための操作を受け付けると（Ｓ２１５）、人体通信部２６を介して、一定の周波数及び振幅の通信信号を、所定期間（例えば、５ｓ間）出力する（Ｓ２２０）。
【００７２】
ここで、自販機２０から上記通信信号が出力されている間にＡユーザが電極２６ａに触れると、Ａユーザの人体を介してＡ携帯装置１０に上記通信信号が伝達される。このとき、Ａユーザが電極２６ａを指で叩く，撫でる等すると、これらの装置間の人体通信の通信状態に変動が生じる。そして、これらの装置間の人体通信の通信状態を監視しているＡ携帯装置１０の制御部１５は、この通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動と、記憶部１４に記憶されている判定基準データとに基づき、料金支払処理の実行を許可するか否かの判定を行う（Ｓ２２５）。
【００７３】
そして、この判定において許可判定がなされなかった場合（Ｓ２３０：Ｎｏ）、制御部１５は、表示部１２等を介して許可判定がなされたなった旨をＡユーザに報知し、本処理を終了する。また、この判定において許可判定がなされた場合（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、制御部１５は、Ａユーザに対し、この判定にて許可判定がなされ、料金支払処理が開始される旨を報知し（Ｓ２３５）、Ｓ２４０に処理を移行する。尚、制御部１５は、振動部１３により自装置を所定の態様にて振動させることにより、Ａユーザに対して課金処理開始を報知しても良いし、表示部１２を介して課金処理開始を報知しても良い。そして、Ａユーザが自販機２０の電極２６ａに触れると、制御部１５は、人体通信部１６を介して自販機２０対し、上記判定にて許可判定がなされたことにより料金支払処理を開始する旨を通知する（Ｓ２４０）。
【００７４】
自販機２０の制御部２５は、人体通信部２６を介して料金支払処理開始の通知を受け取ると、Ａユーザに対し、上記判定にて許可判定がなされ、料金支払処理が開始される旨を報知し（Ｓ２４５）、Ｓ２５０に処理を移行する。尚、制御部２５は、振動部２３により電極２６ａ周辺を振動させることにより、Ａユーザに対して料金支払処理開始を報知しても良いし、表示部２２を介して料金支払処理開始を報知しても良い。そして、Ｓ２５０では、制御部２５は、Ａ携帯装置１０に対し、料金支払処理開始応答を通知する。
【００７５】
自販機２０から料金支払処理開始応答を受け取ったＡ携帯装置１０の制御部１５は、記憶部１４に記憶されているカード情報に含まれているカードＩＤを、人体通信部１６を介して自販機２０に対して送信する（Ｓ２５５）。
【００７６】
Ａ携帯装置１０からカードＩＤを受信した自販機２０の制御部２５は、公衆通信部２７を介して図示しない公衆回線網等を介してカード会社等に設置されている情報センタと通信を行い、カードＩＤに基づき、Ａユーザが購入する商品についての課金処理を行う（Ｓ２６０）。課金処理が終了すると、制御部２５は、人体通信部２６を介してＡ携帯装置１０に対し料金支払処理終了を通知する（Ｓ２６５）。
（４）判定基準データを生成する処理について
次に、Ａ携帯装置１０が判定基準データを新たに生成し、記憶部１４に記憶させる処理である判定基準データ生成処理について、図７に記載のフローチャートを用いて説明する。本処理は、Ａ携帯装置１０が、判定基準データを生成する旨の操作を受け付けた際に開始される。
【００７７】
Ａ携帯装置１０の制御部１５は、操作部１１を介してユーザの操作を受け付け（Ｓ３０５）、受け付けた操作に基づき判定基準データを生成し（Ｓ３１０）、Ｓ３１５に処理を移行する。ここで、判定基準データの生成方法について、具体的に説明する。例えば、（２−１）において例示した人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動に基づく判定を行うための判定基準データを生成する場合であれば、ＯＮ状態である期間や、ＯＦＦ状態である期間を設定する数値等の入力を直接受け付け、これらの入力に基づき判定基準データを生
成しても良い。また、例えば、（２−２）において例示した通信信号の振幅の変動に基づく判定を行うための判定基準データを生成する場合であれば、各検知タイミングにおける振幅の範囲を設定する数値等の入力を直接受け付け、これらの入力に基づき判定基準データを生成しても良い。
【００７８】
Ｓ３１５では、制御部１５は、生成した判定基準データを記憶部１４に記憶し、Ｓ３２０に処理を移行する。
Ｓ３２０では、制御部１５は、新たに生成した判定基準データに基づき、料金支払処理の実行についての判定において許可判定がなされる通信状態の変動に対応するＡユーザの挙動を特定可能な情報を報知する。具体的には、例えば、（２−１）において例示した人体通信のＯＮ状態，ＯＦＦ状態の変動に基づく判定を行うための判定基準データが生成された場合であれば、この判定基準データに基づき、最初にＯＮ状態がＴａ〜Ｔｂ秒間継続し、次にＯＦＦ状態がＴｃ〜Ｔｄ秒間継続し、さらにＯＮ状態がＴｅ〜Ｔｆ秒間継続するということが特定される。そこで、制御部１５は、振動部１３を用いることにより、最初に（Ｔａ＋Ｔｂ）／２秒間自装置を振動させ、そして、（Ｔｃ＋Ｔｄ）／２秒間の間隔を空けて、さらに（Ｔｅ＋Ｔｆ）／２秒間自装置を振動させても良い。また、制御部１５は、自装置を振動することに替えて、例えば、ＯＮ状態に対応する期間に、表示部１２が備えるＬＣＤに所定の画像等を表示しても良い。また、例えば、（２−２）において例示した通信信号の振幅の変動に基づく判定を行うための判定基準データが生成された場合であれば、制御部１５は、各検知タイミングと、それぞれに対応する振幅の範囲とを、バーグラフ形式にて表示部１２に表示しても良い。このような報知が終了すると、制御部１５は、本処理を終了する。
【００７９】
［効果］
販売システム１では、Ａ携帯装置１０は、Ａユーザが自販機２０に対して購入する商品の選択を行った後の人体通信の通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動をＡユーザの挙動により生じた通信状態の変動とみなし、この通信状態の変動と判定基準データとに基づき、上記商品の購入についての料金支払処理を実行するか否かの判定を行う（Ｓ２２５）。そして、許可判定がなされた場合に限り、上記商品の購入について、Ａ携帯装置１０に記憶されているカードＩＤに基づく料金支払処理が行われる（Ｓ２６０）。したがって、販売システム１は、ユーザの意思に反して料金支払処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【００８０】
また、Ａ携帯装置１０は、判定基準データが有効であるか否かの判定を行い（Ｓ２０５）、判定基準データが有効である場合に限り料金支払処理の実行についての判定を行い、判定基準データが無効である場合には料金支払処理を実行しない。したがって、判定基準データに対応するＡユーザの挙動（つまり、料金支払処理の実行について許可判定がなされる挙動）が他人に知られてしまっても、無制限に、ユーザに意思に反して料金支払処理が実行されてしまうといった事態の発生を避けることができる。
【００８１】
また、料金支払処理の実行についての判定において肯定判定がなされた場合には、Ａ携帯装置１０及び自販機２０は、Ａユーザに対しその旨を報知する（Ｓ２３５，Ｓ２４５）。したがって、販売システム１の使い勝手を良くすることができる。
【００８２】
また、Ａ携帯装置１０は、ユーザから受け付けた操作に基づき判定基準データを生成し（Ｓ３０５，Ｓ３１０）、生成した判定基準データを用いて料金支払処理の実行についての判定を行う。したがって、ユーザは、料金支払処理の実行についての判定において肯定判定がなされる挙動を設定することができ、販売システム１の利便性を向上させることができる。
【００８３】
［変形例について］
ここで、自販機２０が備える人体通信部２６についての変形例について説明する。
図８には、人体通信部２６が備える電極２６ａにおけるＡユーザとの接触面の正面図が記載されている。図８の（ａ）に記載されているように、電極２６ａの接触面の形状は正方形であり、この接触面は、１６個の同一形状の正方形の領域から構成されていても良い。
【００８４】
そして、電極２６ａには、それぞれの領域に対応して電波吸収材が設けられており、各電波吸収材は、少なくとも隣接する領域に対応して設けられている電波吸収材とは、異なる厚みを有していても良い。図８における（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ’線断面図である。このＡ−Ａ’断面図は、Ａ−Ａ’線上の各領域に対応して、領域に応じた厚さの電波吸収部材２６ａ−１１〜２６ａ−１４が設けられていることを示している。また、図８における（ｃ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ’断面図である。このＢ−Ｂ’断面図は、Ｂ−Ｂ’線上の各領域に対応して、領域に応じた厚さの電波吸収部材２６ａ−１１〜２６ａ−４１が設けられていることを示している。また、他の領域についても、同様の態様で電波吸収部材が設けられている。
【００８５】
このような構成を有することにより、いずれかの領域に触れているＡユーザから伝達する人体通信の通信信号は、当該領域と隣接する他の領域とは異なる度合いで減衰される。したがって、例えば、Ａユーザが接触面を指で叩くという挙動をした場合には、叩く場所に応じて、人体通信がＯＮ状態となった際の振幅は異なるものとなる。また、例えば、Ａユーザが、接触面の上端から下端に、鉛直に接触面を指で撫でた場合には、撫でる場所に応じて、通信の振幅の変動は異なるものとなる。つまり、Ａユーザの挙動と、Ａユーザの挙動に対応する接触面の場所とに基づき、料金支払処理の実行についての判定を行うことが可能となる。このため、料金支払処理の実行についての許可判定がなされる挙動を、より複雑なものとすることができる。したがって、他人により、料金支払処理の実行についての許可判定がなされる挙動が推測されてしまうことをより確実に防ぐことができ、販売システム１の安全性を高めることができる。
【００８６】
尚、例えば、隣接する領域のうちのいずれか一つについては、電波吸収材が設けられていなくても良い。より具体的には、例えば、電極２６ａの接触面に向かって左端に配置された領域のうちの上端に配置されている領域（つまり、電波吸収部材２６ａ−１１が設けられている領域）に関しては、電波吸収材が設けられていなくても良い。このような構成を有する場合であっても、上記領域と、上記領域に隣接する領域とは、異なる度合いで通信信号が減衰されるため、同様の効果を得ることができる。
【００８７】
また、第一実施形態では、Ａユーザに誘起された電界を介した人体通信が行われるため、電極２６ａの接触面における各領域に対応して固有の厚みを有する電波吸収部材を設けるという変形例を示した。このような構成を有することにより、例えば、Ａユーザの人体内部に発生させた電磁波を介した人体通信が行われる場合についても、同様の効果を得ることができる。また、Ａユーザを流れる電流を介した人体通信が行われる場合であれば、固有の厚みを有する電波吸収部材に替えて、固有の抵抗値を有する部材を、上記領域に対応して設けても良い。こうすることにより、これらの領域毎に固有の度合いで、当該領域に触れているユーザから伝達する人体通信の通信信号が減衰されるため、同様の効果を得ることができる。
【００８８】
［特許請求の範囲との対応］
第一実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示
す。
【００８９】
販売システム１が人体通信システムに、Ａ携帯装置１０が第一の人体通信装置に相当し、自販機２０が第二の人体通信装置，据置装置にそれぞれ相当する。
また、Ａ携帯装置１０の制御部１５が、第一の判定手段，第一の処理実行手段，第一のデータ生成手段，第一の判定結果通知手段にそれぞれ相当する。また、操作部１１が第一の受付手段に、記憶部１４が第一の記憶手段に相当し、表示部１２及び振動部１３が、第一の挙動報知手段，第一の判定結果報知手段にそれぞれ相当する。また、人体通信部１６の電極１６ａ及び送受信部１６ｂが第一の通信手段に、電極１６ａ及び検知部１６ｃが第一の特定手段に相当する。
【００９０】
また、自販機２０の制御部２５が第二の処理実行手段に、表示部２２及び振動部２３が第二の判定結果報知手段に、人体通信部２６の電極２６ａ及び送受信部２６ｂが第二の通信手段に相当する。
【００９１】
また、Ｓ２５５〜Ｓ２６５の処理が料金支払処理に相当し、この料金支払処理が所定の処理に相当する。
また、Ｓ２０５の説明において例示した、判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数についての条件が、所定の条件に相当する。
【００９２】
また、変形例において説明した人体通信部２６を備える自販機２０とＡ携帯装置１０とを有する販売システム１において、Ａ携帯装置１０の制御部１５が携帯装置側処理実行手段，携帯装置側判定手段にそれぞれ相当する。また、人体通信部１６の電極１６ａ及び送受信部１６ｂが携帯装置側通信手段に、電極１６ａ及び検知部１６ｃが携帯装置側特定手段に相当する。また、自販機２０の制御部２５が据置装置側処理実行手段に、人体通信部２６の電極２６ａが接触部に、電極２６ａ及び送受信部２６ｂが据置装置側通信手段に、電波吸収部材が減衰手段に相当する。
【００９３】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態における販売システム１の動作について説明する。
［動作の説明］
第二実施形態においても、第一実施形態と同様の方法で、Ａ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信の通信状態の変動に基づく判定が行われる。また、この判定には、第一実施形態と同様の判定基準データが用いられる。したがって、通信状態の変動に基づく判定の方法についての説明を省略する。
（１）課金処理の実行についての判定を行う際の処理について
次に、Ａユーザが自販機２０にて商品を購入する際の料金支払処理の実行についての判定を行う際の処理について、図９に記載されているシーケンス図を用いて説明する。本処理は、Ａ携帯装置１０及び自販機２０の電源が投入され各装置において初期化が終了した後、または、Ａ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信が終了した後、所定の期間が経過した際に開始される処理である。
【００９４】
自販機２０の制御部２５は、Ａユーザから、操作部２１を介していずれかの商品を購入するための操作を受け付けると（Ｓ４０５）、人体通信部２６により、電極２６ａに触れているＢユーザの人体を介して、料金支払処理の実行についての判定開始を通知する（Ｓ４１０）。尚、このとき、表示部２２等を介して、この判定を開始する旨をＢユーザに報知しても良い。料金支払処理の実行についての判定開始を通知すると、制御部２５は、人
体通信部２６における検知部２６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を所定の時間間隔で検知することにより、これらの装置間の人体通信の通信状態の監視を行う（Ｓ４１５）。
【００９５】
料金支払処理の実行についての判定開始の通知を受け取ったＡ携帯装置１０の制御部１５は、記憶部１４に記憶されている判定基準データが有効であるか否かを判定する。具体的には、後述する判定基準データ生成処理にて判定基準データが新たに生成され、記憶部１４に記憶された後、当該判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数が所定の回数未満である場合に限り、当該判定基準データは有効であると判定される。判定基準データが有効であると判定された場合には（Ｓ４２０：Ｙｅｓ）、制御部１５は、人体通信部１６を介して、一定の周波数及び振幅の通信信号を、所定期間（例えば、５ｓ間）出力する（Ｓ４２５）。また、判定基準データが無効であると判定された場合には（Ｓ４２０：Ｎｏ）、制御部１５は、本処理を終了する。
【００９６】
ここで、Ａ携帯装置１０から上記通信信号が出力されている間にＡユーザが電極１６ａに触れると、Ａユーザの人体を介して自販機２０に上記通信信号が伝達される。このとき、Ａユーザが電極１６ａを指で叩く，撫でる等すると、Ａ携帯装置１０と自販機２０との間の人体通信の通信状態に変動が生じる。そして、これらの装置間の人体通信の通信状態を監視している自販機２０の制御部２５は、この通信状態の変動を特定する。そして、制御部２５は、特定した通信状態の変動を示す通信状態変動データを生成し（Ｓ４３０）、Ｓ４３５に処理を移行する。尚、このとき、表示部２２等を介して、通信状態変動データを生成した旨をＡユーザに報知しても良い。
【００９７】
Ｓ４３５では、制御部２５は、人体通信部２６により、電極２６ａに触れているＡユーザの人体を介して、通信状態変動データをＡ携帯装置１０に送信する。
通信状態変動データを受信したＡ携帯装置１０の制御部１５は、受信した通信状態の変動データと、記憶部１４に記憶されている判定基準データとに基づき、料金支払処理の実行を許可するか否かの判定を行う（Ｓ４４０）。そして、この判定において許可判定がなされなかった場合（Ｓ４４５：Ｎｏ）、制御部１５は、表示部１２等を介して許可判定がなされたなった旨をＡユーザに報知し、本処理を終了する。また、この判定において許可判定がなされた場合（Ｓ４４５：Ｙｅｓ）、制御部１５は、Ａユーザに対し、この判定にて許可判定がなされ、料金支払処理が開始される旨を報知し（Ｓ４５０）、Ｓ４５５に処理を移行する。尚、制御部１５は、振動部１３により自装置を所定の態様にて振動させることにより、Ａユーザに対して料金支払処理開始を報知しても良いし、表示部１２を介して料金支払処理開始を報知しても良い。そして、制御部１５は、人体通信部１６を介して自販機２０に対し、上記判定にて許可判定がなされたことにより料金支払処理を開始する旨を通知する（Ｓ４５５）。
【００９８】
自販機２０の制御部２５は、人体通信部２６を介して料金支払処理開始の通知を受け取ると、Ａユーザに対し、上記判定にて許可判定がなされ、料金支払処理が開始される旨を報知し（Ｓ４６０）、Ｓ４６５に処理を移行する。尚、制御部２５は、振動部２３により電極２６ａ周辺を振動させることにより、Ａユーザに対して料金支払処理開始を報知しても良いし、表示部２２を介して料金支払処理開始を報知しても良い。そして、Ｓ４６５では、制御部２５は、Ａ携帯装置１０に対し、料金支払処理開始応答を通知する。
【００９９】
自販機２０から料金支払処理開始応答を受け取ったＡ携帯装置１０の制御部１５は、記憶部１４に記憶されているカード情報に含まれているカードＩＤを、人体通信部１６を介して自販機２０に対して送信する（Ｓ４７０）。
【０１００】
Ａ携帯装置１０からカードＩＤを受信した自販機２０の制御部２５は、公衆通信部２７を介して図示しない公衆回線網等を介してカード会社等に設置されている情報センタと通信を行い、カードＩＤに基づき、Ａユーザが購入する商品についての課金処理を行う（Ｓ４７５）。課金処理が終了すると、制御部２５は、人体通信部２６を介してＡ携帯装置１０に対し料金支払処理終了を通知する（Ｓ４８０）。
（２）判定基準データを生成する処理について
第二実施形態では、Ａ携帯装置１０は、ユーザから所定の操作を受け付けると、第一実施形態と同様の判定基準データ生成処理を実行し、判定基準データを生成する。
【０１０１】
［効果］
第二実施形態における販売システム１では、自販機２０は、Ａユーザが自装置に対して購入する商品の選択を行った後の人体通信の通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動に基づき通信状態変動データを生成し（Ｓ４３０）、生成した通信状態変動データを人体通信によりＡ携帯装置１０に送信している。また、Ａ携帯装置１０は、自販機２０から受信した通信状態変動データを、Ａユーザの挙動により生じた通信状態の変動に基づき生成されたものとみなし、この通信状態変動データと判定基準データとに基づき、上記商品の購入についての料金支払処理を実行するか否かの判定を行う（Ｓ４４０）。そして、許可判定がなされた場合に限り、上記商品の購入について、Ａ携帯装置１０に記憶されているカードＩＤに基づく料金支払処理が行われる（Ｓ４７５）。したがって、ユーザの意思に反して料金支払処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【０１０２】
［特許請求の範囲との対応］
第二実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【０１０３】
販売システム１が人体通信システムに、Ａ携帯装置１０が第一の人体通信装置に相当し、自販機２０が第二の人体通信装置，据置装置にそれぞれ相当する。
また、Ａ携帯装置１０の制御部１５が、第一の判定手段，第一の処理実行手段，第一のデータ生成手段，第一の判定結果通知手段にそれぞれ相当する。また、操作部１１が第一の受付手段に、記憶部１４が第一の記憶手段に相当し、表示部１２及び振動部１３が、第一の挙動報知手段，第一の判定結果報知手段にそれぞれ相当する。また、人体通信部１６の電極１６ａ及び送受信部１６ｂが、第一の通信手段，第一の特定手段にそれぞれ相当する。
【０１０４】
また、自販機２０の制御部２５が第二の処理実行手段，第二の通信状態通知手段にそれぞれ相当する。また、表示部２２及び振動部２３が第二の判定結果報知手段に、人体通信部２６の電極２６ａ及び送受信部２６ｂが第二の通信手段に、電極２６ａ及び検知部２６ｃが第二の検知手段に相当する。
【０１０５】
また、Ｓ４７０〜Ｓ４８０の処理が料金支払処理に相当し、この料金支払処理が所定の処理に相当する。
また、Ｓ４２０の説明において例示した、判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数についての条件が、所定の条件に相当する。
【０１０６】
［第三実施形態］
［構成の説明］
図１０の（ａ）は、第三実施形態における入室管理システム２の概略図であり、図１０の（ｂ）は、入室管理システム２のブロック図である。図１０の（ａ）及び（ｂ）に記載
されているように、入室管理システム２は、Ｂ携帯装置３０と入室管理装置４０とを有している。Ｂ携帯装置３０は、ユーザの人体に直接触れた状態、若干の空間を空けた状態、または、衣服を介してユーザの人体に触れた状態として設置される。このような状態でユーザの身につけられたＢ携帯装置３０と入室管理装置４０とは、このユーザの人体に誘起された電界を介して人体通信を行うことができる。以後、上述した状態でＢ携帯装置３０を身につけているユーザをＢユーザとも記載する。そして、これらの装置は、Ｂユーザが入室管理装置４０により入室を行う際、Ｂユーザの人体を媒体とした人体通信を行い、Ｂ携帯装置３０に記憶されているＩＤ情報に基づくユーザ認証処理を行うことができる。
【０１０７】
より詳しく説明すると、Ｂユーザが入室する旨の操作を入室管理装置４０に対して行うと、Ｂ携帯装置３０から人体通信における通信信号の出力が開始される。そして、Ｂユーザが入室管理装置４０に設けられている電極を指で叩く，指で撫でる等といった特定の挙動を行うと、これらの装置間の人体通信の通信状態に変動が生じ、この通信状態の変動に基づき、ユーザ認証処理の実行を許可するか否かの判定が行われる。そして、ユーザ認証処理が許可されると、これらの装置間で人体通信が行われ、Ｂ携帯装置３０に記憶されているＩＤ情報に基づくユーザ認証処理が行われる。
【０１０８】
次に、入室管理システム２を構成するＢ携帯装置３０と入室管理装置４０の構成について説明する。
まず、Ｂ携帯装置３０の構成について説明する。図１１の（ａ）は、Ｂ携帯装置３０のブロック図である。Ｂ携帯装置３０は、操作部３１，表示部３２，振動部３３，記憶部３４，制御部３５，人体通信部３６等から構成されている。
【０１０９】
操作部３１，表示部３２，振動部３３，制御部３５は、それぞれ、Ａ携帯装置１０における操作部１１，表示部１２，振動部１３，制御部１５と同様の構成を有しているため、説明を省略する。
【０１１０】
記憶部３４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体から構成され、自装置が各種機能を実現する際に利用するデータの記憶領域として用いられる部位である。記憶部３４には、自装置の所有者の氏名，住所，年齢等といった個人情報や、入室管理装置４０によるユーザ認証処理に用いられるＩＤ情報が記憶されている。また、記憶部３４には、第一実施形態と同様の判定基準データが記憶されている。
【０１１１】
人体通信部３６は、例えば、自装置と入室管理装置４０との間で、自装置を身につけているユーザに誘起された電界を介した周知の人体通信を行う部位である。人体通信部３６は、電極３６ａ，送受信部３６ｂ，検知部３６ｃ等から構成される。
【０１１２】
電極３６ａ，送受信部３６ｂ，検知部３６ｃは、Ａ携帯装置１０の電極１６ａ，送受信部１６ｂ，検知部１６ｃと同様の構成を有しているため、説明を省略する。
次に、入室管理装置４０の構成について説明する。図１１の（ｂ）は、入室管理装置４０のブロック図である。入室管理装置４０は、操作部４１，表示部４２，振動部４３，記憶部４４，制御部４５，人体通信部４６，施錠制御部４７等から構成されている。
【０１１３】
操作部４１は、メカニカルスイッチ等を備え、ユーザからの各種操作を受け付ける部位である。
表示部４２は、ＬＣＤ等を備え、ユーザに対し視覚的に情報を伝達する部位である。
【０１１４】
振動部４３は、バイブレータを備え、このバイブレータにより人体通信部４６が備える電極周辺を振動させることにより、ユーザに対して情報を伝達する部位である。
記憶部４４は、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体から構成され、自装置が各種機能を実現する際に利用するデータの記憶領域として用いられる部位である。また、記憶部４４には、第一実施形態と同様の判定基準データが記憶されている。
【０１１５】
制御部４５は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて上記各部を統括的に制御して各種処理を実行する部位である。
【０１１６】
人体通信部４６は、例えば、自装置とＢ携帯装置３０との間で、Ｂユーザに誘起された電界を介した周知の人体通信を行う部位である。人体通信部４６は、電極４６ａ，送受信部４６ｂ，検知部４６ｃ等から構成される。
【０１１７】
電極４６ａは、Ｂユーザが直接触れることが可能な位置に配置されており（図示なし）、電極４６ａに触れているＢユーザの人体に電界を付与すると共に、Ｂユーザの人体に発生した電界の変動を検知するための部位である。
【０１１８】
送受信部４６ｂは、制御部４５により生成された送信データに対応する送信信号に基づき搬送波を変調信号へと変調し、電極４６ａを介して変調信号に対応する電界をＢユーザの人体に付与する部位である。尚、変調方式としては、どのような方式が用いられても良いものとする。また、送受信部４６ｂは、図示しない電界センサを介してＢユーザの人体に生じた電界の変動を検知することにより他の装置から送信された変調信号を取得し、取得した変調信号を復調して対応するデータを取り出す部位である。
【０１１９】
検知部４６ｃは、図示しない電界センサにより、電極４６ａを介してＢユーザの人体に生じた電界を検知し、人体を伝達する通信信号の振幅を特定する部位である。
施錠制御部４７は、図示しないドアの施錠または開錠を行うための部位である。
【０１２０】
［動作の説明］
次に、入室管理システム２の動作について説明する。
（１）ユーザ認証処理の実行についての判定を行う際の処理について
まず、Ｂユーザが入室管理装置４０によりドアを開錠する際に行われるユーザ認証処理の実行についての判定を行う際の処理について、図１２に記載されているシーケンス図を用いて説明する。本処理は、Ｂ携帯装置３０及び入室管理装置４０の電源が投入され各装置において初期化が終了した後、または、これらの装置間の人体通信が終了した後、所定の期間が経過した際に開始される処理である。
【０１２１】
Ｓ５０５では、入室管理装置４０の制御部４５は、Ｂユーザから、操作部４１を介して、自装置により施錠されているドアを開錠する旨の要求を受け付け、Ｓ５１０に処理を移行する。
【０１２２】
Ｓ５１０では、制御部４５は、記憶部４４に記憶されている判定基準データが有効であるか否かを判定する。具体的には、後述する第二の判定基準データ生成処理にて判定基準データが新たに生成され、記憶部４４に記憶された後、当該判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数が所定の回数未満である場合に限り、当該判定基準データは有効であると判定される。判定基準データが有効であると判定された場合には（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、制御部４５は、人体通信部４６を介してＢ携帯装置３０に対し
、ユーザ認証処理の実行についての判定開始を通知する（Ｓ５１５）。このとき、表示部４２等を介して、上記判定を開始する旨をＢユーザに報知しても良い。そして、ユーザ認証処理の実行についての判定開始を通知すると、制御部４５は、人体通信部４６における検知部４６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を所定の時間間隔で検知することにより、自装置とＢ携帯装置３０との人体通信の通信状態の監視を行う（Ｓ５２０）。また、判定基準データが無効であると判定された場合には（Ｓ５１０：Ｎｏ）、制御部４５は、本処理を終了する。
【０１２３】
ユーザ認証処理の実行についての判定開始の通知を受け取ったＢ携帯装置３０の制御部３５は、人体通信部３６を介して、一定の周波数及び振幅の通信信号を、所定期間（例えば、５ｓ間）出力する（Ｓ５２５）。
【０１２４】
ここで、Ｂ携帯装置３０から上記通信信号が出力されている間にＢユーザが電極４６ａに触れると、Ｂユーザの人体を介して入室管理装置４０に上記通信信号が伝達される。このとき、Ｂユーザが電極４６ａを指で叩く，撫でる等すると、Ｂ携帯装置３０と入室管理装置４０との間の人体通信の通信状態に変動が生じる。そして、これらの装置間の人体通信の通信状態を監視している入室管理装置４０の制御部４５は、この通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動と、記憶部４４に記憶されている判定基準データとに基づき、課金処理の実行を許可するか否かの判定を行う（Ｓ５３０）。
【０１２５】
そして、この判定において許可判定がなされなかった場合（Ｓ５３５：Ｎｏ）、制御部４５は、表示部４２等を介して許可判定がなされたなった旨をＢユーザに報知し、本処理を終了する。また、この判定において許可判定がなされた場合（Ｓ５３５：Ｙｅｓ）、制御部４５は、Ｂユーザに対し、この判定にて許可判定がなされ、ユーザ認証処理が開始される旨を報知し（Ｓ５４０）、Ｓ５４５に処理を移行する。尚、制御部４５は、振動部４３により電極４６ａ周辺を所定の態様にて振動させることにより、Ｂユーザに対してユーザ認証処理開始を報知しても良いし、表示部４２を介してユーザ認証処理開始を報知しても良い。そして、Ｂユーザが入室管理装置４０の電極４６ａに触れると、制御部４５は、人体通信部４６を介してＢ携帯装置３０に対し、上記判定にて許可判定がなされたことによりユーザ認証処理を開始する旨を通知する（Ｓ５４５）。
【０１２６】
Ｂ携帯装置３０の制御部３５は、人体通信部３６を介してユーザ認証処理開始の通知を受け取ると、Ｂユーザに対し、上記判定にて許可判定がなされ、ユーザ認証処理が開始される旨を報知し（Ｓ５５０）、Ｓ５５５に処理を移行する。尚、制御部３５は、振動部３３により自装置を振動させることにより、Ｂユーザに対してユーザ認証処理開始を報知しても良いし、表示部３２を介してユーザ認証処理開始を報知しても良い。そして、Ｓ５５５では、制御部３５は、入室管理装置４０に対し、ＩＤ情報を送信する。
【０１２７】
Ｂ携帯装置３０からＩＤ情報を受信した入室管理装置４０の制御部４５は、受信したＩＤ情報に基づきユーザの認証を行い、認証に成功した場合には、施錠制御部４７に図示しないドアを開錠させる（Ｓ５６０）。そして、制御部４５は、人体通信部４６を介してＢ携帯装置３０に対し認証の結果を通知する（Ｓ５６５）。
（２）第二の判定基準データ生成処理について
次に、判定基準データを新たに生成し、入室管理装置４０が備える記憶部４４に記憶させる処理である第二の判定基準データ生成処理について、図１３に記載されているシーケンス図を用いて説明する。本処理は、Ｂ携帯装置３０及び入室管理装置４０が、判定基準データの生成を指示する操作を受け付けた際に開始される。
【０１２８】
Ｂ携帯装置３０の制御部３５は、人体通信部３６を介して、一定の周波数及び振幅の通信信号を、所定期間（例えば、５ｓ間）出力する（Ｓ６０５）。
一方、入室管理装置４０の制御部４５は、人体通信部４６における検知部４６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を所定の時間間隔で検知することにより、自装置とＢ携帯装置３０との人体通信の通信状態の監視を行う（Ｓ６１０）。
【０１２９】
ここで、Ｂ携帯装置３０から上記通信信号が出力されている間に、Ｂユーザが電極４６ａに触れると、Ｂユーザの人体を介して入室管理装置４０に上記通信信号が伝達される。このとき、Ｂユーザが電極４６ａを指で叩く，撫でる等すると、Ｂ携帯装置３０と入室管理装置４０との間の人体通信の通信状態に変動が生じる。そして、これらの装置間の人体通信の通信状態を監視している入室管理装置４０の制御部４５は、この通信状態の変動を特定し、特定した通信状態の変動に基づき、判定基準データを生成する（Ｓ６１５）。具体的には、例えば、最初の人体通信のＯＮ状態がＴｘ秒間継続し、続いて人体通信のＯＦＦ状態がＴｙ秒間継続し、続いてＯＮ状態がＴｚ秒間継続し、以後、ＯＦＦ状態が継続するという通信状態の変動が検知されたと仮定する。このような場合、第一実施形態の（２−１）において例示されているように、最初にＯＮ状態がＴｘ−α〜Ｔｘ＋α秒間継続し、次にＯＦＦ状態がＴｙ−α〜Ｔｙ＋α秒間継続し、さらにＯＮ状態がＴｚ−α〜Ｔｚ＋α秒間継続するということを示す判定基準データを生成しても良い。尚、αとは、ＯＮ状態，ＯＦＦ状態の継続時間のずれが生じてしまうことを許容するために設けられた所定の時間である。また、この判定基準データは、図５の（ａ）に記載されている判定基準データと同じ態様である。また、例えば、所定期間にわたる人体通信のＯＮ状態の継続が特定され、この所定期間における検知タイミングであるＴ０，Ｔ１，・・・，Ｔ５における通信信号の振幅がＥ０，Ｅ１，・・・，Ｔ５であると仮定する。このような場合、第一実施形態の（２−２）において例示されているように、各検知タイミング（Ｔ０，Ｔ１，・・・，Ｔ５）に対応する通信信号の振幅の範囲（Ｅ０−β〜Ｅ０＋β，Ｅ１−β〜Ｅ１＋β，・・・，Ｅ５−β〜Ｅ５＋β）を示す判定基準データを生成しても良い。尚、βとは、通信信号の振幅のずれが生じてしまうことを許容するために設けられた所定の値である。また、この判定基準データは、図５の（ｂ）に記載されている判定基準データと同じ態様である。
【０１３０】
判定基準データを生成すると、制御部４５は、新たに生成した判定基準データを記憶部４４に記憶し（Ｓ６２０）、Ｓ６２５に処理を移行する。
Ｓ６２５では、制御部４５は、新たに生成した判定基準データに基づき、ユーザ認証処理の実行についての判定において許可判定がなされる通信状態の変動に対応する上記ユーザの挙動を特定可能な情報を報知する。具体的には、例えば、第一実施形態の（２−１）において例示した態様の判定基準データが生成された場合であれば、この判定基準データに基づき、最初にＯＮ状態がＴｘ−α〜Ｔｘ＋α秒間継続し、次にＯＦＦ状態がＴｙ−α〜Ｔｙ＋α秒間継続し、さらにＯＮ状態がＴｚ−α〜Ｔｚ＋α秒間継続するということが特定される。そこで、制御部４５は、振動部４３を用いることにより、最初にＴｘ秒間電極４６ａ周辺を振動させ、そして、Ｔｙ秒間の間隔を空けて、さらにＴｚ秒間電極４６ａ周辺を振動させても良い。また、制御部４５は、電極４６ａ周辺を振動することに替えて、例えば、ＯＮ状態に対応する期間に、表示部４２が備えるＬＣＤに所定の画像等を表示しても良い。また、例えば、第一実施形態の（２−２）において例示した態様の判定基準データが生成された場合であれば、制御部４５は、各検知タイミングと、それぞれに対応する振幅の範囲とを、バーグラフ形式にて表示部４２に表示しても良い。このような報知が終了すると、制御部４５は、本処理を終了する。
【０１３１】
［効果］
入室管理システム２では、入室管理装置４０は、Ｂユーザが自装置に対しドアを開錠する旨の操作を行った後の通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動を
Ｂユーザの挙動により生じた通信状態の変動とみなし、この通信状態の変動と判定基準データとに基づき、ドアの開錠のためのユーザ認証処理を実行するか否かの判定を行う（Ｓ５３０）。そして、許可判定がなされた場合に限り、Ｂ携帯装置３０に記憶されているＩＤ情報に基づくユーザ認証処理が行われる（Ｓ５６０）。したがって、入室管理システム２は、ユーザの意思に反してユーザ認証処理が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【０１３２】
また、入室管理装置４０は、判定基準データの生成指示を受け付けた後のＢユーザの挙動により生じた人体通信の通信状態の変動に基づき判定基準データを生成し（Ｓ６１５）、生成した判定基準データを用いてユーザ認証処理の実行についての判定を行う。したがって、ユーザは、人体通信がＯＮ状態またはＯＦＦ状態となるタイミングを特定するための時間情報や、通信信号の振幅の変動についての情報等を入力する場合に比べ、判定基準データを直感的に設定することが可能となり、入室管理システム２の利便性を向上させることができる。
【０１３３】
［変形例について］
ここで、入室管理装置４０が備える人体通信部４６についての変形例について説明する。
（１）第一の変形例について
人体通信部４６は、第一実施形態において説明した、自販機２０が備える人体通信部２６の変形例と同様の構成を有していても良い。つまり、図８に記載されているように、人体通信部４６における電極４６ａの接触面は、正方形の形状を有し、１６個の同一形状の正方形の領域から構成されていても良い。そして、電極４６ａには、それぞれの上記領域に対応して、固有の厚みを有する電波吸収部材が設けられていても良い。
【０１３４】
このような構成を有することにより、これらの領域毎に固有の度合いで、当該領域に触れているＢユーザから伝達する人体通信の通信信号が減衰される。したがって、領域毎に、当該領域にＢユーザが触れることにより行われる人体通信の通信感度は異なるものとなる。このため、例えば、Ｂユーザが接触面を指で叩くという挙動をした場合には、叩く場所に応じて、人体通信がＯＮ状態となった際の通信感度は異なるものとなる。また、例えば、Ｂユーザが、接触面の上端から下端に、鉛直に接触面を指で撫でた場合には、撫でる場所に応じて、人体通信の通信感度の変動は異なるものとなる。つまり、Ｂユーザの挙動と、Ｂユーザの挙動に対応する接触面の場所とに基づき、ユーザ認証処理の実行についての判定がなされるのである。このため、ユーザ認証処理の実行についての許可判定がなされる挙動を、より複雑なものとすることができる。したがって、他人により、ユーザ認証処理の実行についての許可判定がなされる挙動が推測されてしまうことをより確実に防ぐことができ、入室管理システム２の安全性を高めることができる。
（２）第二の変形例について
また、人体通信部４６は、図１４に記載されているように、Ａ電極４６ａ−１，Ｂ電極４６ａ−２，Ｃ電極４６ａ−３と、送受信部４６ｂと、検知部４６ｃとを有していても良い。そして、制御部４５は、検知部４６ｃを介して、それぞれの電極について、人体通信の通信状態の変動を特定し、通信状態の変動と、通信状態の変動が生じた電極とに基づき、ユーザ認証処理の実行についての判定を行っても良い。具体的には、例えば、最初にＡ電極４６ａ−１にて対応する判定基準データに対応する通信状態の変動が生じ、次にＣ電極４６ａ−３にて対応する判定基準データに対応する通信状態の変動が生じ、その次にＢ電極４６ａ−２にて対応する判定基準データに対応する通信状態の変動が生じた場合に、ユーザ認証処理の実行について許可判定を行っても良い。
【０１３５】
こうすることにより、ユーザ認証処理の実行についての許可判定がなされるＢユーザの挙動を、より複雑なものとすることができるのである。したがって、他人により、ユーザ
認証処理の実行についての許可判定がなされる挙動が推測されてしまうことをより確実に防ぐことができ、入室管理システム２の安全性を高めることができる。
【０１３６】
［特許請求の範囲との対応］
第三実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【０１３７】
入室管理システム２が人体通信システムに、Ｂ携帯装置３０が第二の人体通信装置に相当し、入室管理装置４０が第一の人体通信装置，据置装置にそれぞれ相当する。
また、Ｂ携帯装置３０の制御部３５が第二の処理実行手段に、表示部３２及び振動部３３が第二の判定結果報知手段に、人体通信部３６の電極３６ａ及び送受信部３６ｂが第二の通信手段に相当する。
【０１３８】
また、入室管理装置４０の制御部４５が、第一の判定手段，第一の処理実行手段，第一のデータ生成手段，第一の判定結果通知手段にそれぞれ相当する。また、記憶部４４が第一の記憶手段に、人体通信部４６の電極４６ａ及び送受信部４６ｂが第一の通信手段に、電極４６ａ及び検知部４６ｃが第一の特定手段に相当し、表示部４２及び振動部４３が、第一の挙動報知手段，第一の判定結果報知手段にそれぞれ相当する。
【０１３９】
また、Ｓ５５５〜Ｓ５６５の処理がユーザ認証処理に相当し、このユーザ認証処理が所定の処理に相当する。
また、Ｓ５１０の説明において例示した、判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数についての条件が、所定の条件に相当する。
【０１４０】
また、第一の変形例において説明した人体通信部４６を備える入室管理装置４０とＢ携帯装置３０とを有する入室管理システム２において、Ｂ携帯装置３０の制御部３５が携帯装置側処理実行手段に、人体通信部３６の電極３６ａ及び送受信部３６ｂが携帯装置側通信手段に相当する。また、入室管理装置４０の制御部４５が据置装置側判定手段，据置装置側処理実行手段にそれぞれ相当し、人体通信部４６の電極２６ａが接触部に、電極４６ａ及び送受信部４６ｂが据置装置側通信手段に、電極４６ａ及び検知部４６ｃが据置装置側特定手段に相当する。また、電波吸収部材が減衰手段に相当する。
【０１４１】
また、第二の変形例において説明した人体通信部４６を備える入室管理装置４０とＢ携帯装置３０とを有する入室管理システム２において、Ｂ携帯装置３０の制御部３５が携帯装置側処理実行手段に、人体通信部３６の電極３６ａ及び送受信部３６ｂが携帯装置側通信手段に相当する。また、入室管理装置４０の制御部４５が据置装置側判定手段，据置装置側処理実行手段にそれぞれ相当する。また、人体通信部４６のＡ電極４６ａ−１〜Ｃ電極４６ａ−３が接触部に、Ａ電極４６ａ−１〜Ｃ電極４６ａ−３及び送受信部４６ｂが据置装置側通信手段に、Ａ電極４６ａ−１〜Ｃ電極４６ａ−３及び検知部４６ｃが据置装置側特定手段に相当する。
【０１４２】
［第四実施形態］
［構成の説明］
図１５の（ａ）は、第四実施形態における個人情報交換システム３の概略図であり、図１５の（ｂ）は、個人情報交換システム３のブロック図である。図１５の（ａ）及び（ｂ）に記載されているように、個人情報交換システム３は、Ａ携帯装置１０とＢ携帯装置３０とを有している。これらの携帯装置は、Ａユーザ及びＢユーザの人体を媒体とした人体通信を行い、それぞれの携帯装置に記憶されている、自装置の所有者の個人情報を交換す
ることができる。
【０１４３】
より詳しく説明すると、これらの携帯装置に対して所定の操作を行うと、Ａ携帯装置１０から人体通信における通信信号の出力が開始される。そして、上記ユーザのうち、いずれかのユーザが他方のユーザの体の一部を叩く，撫でる等といった特定の挙動を行うと、これらの携帯装置間の人体通信の通信状態に変動が生じ、この通信状態の変動に基づき、個人情報の交換を許可するか否かの判定が行われる。そして、個人情報の交換が許可されると、これらの装置間で人体通信が行われ、Ａ携帯装置１０に記憶されている個人情報がＢ携帯装置３０に送信されると共に、Ｂ携帯装置３０に記憶されている個人情報がＡ携帯装置１０に送信される。
【０１４４】
［動作の説明］
個人情報交換システム３にて行われる、各携帯装置に記憶されている個人情報を交換する処理について、図１６に記載されているシーケンス図を用いて説明する。本処理は、Ａ携帯装置１０及びＢ携帯装置３０に対し個人情報の交換を行う旨の操作が行われた際に開始される処理である。
【０１４５】
Ａ携帯装置１０の制御部１５は、人体通信部１６を介して、一定の周波数及び振幅の通信信号を、所定期間（例えば、５ｓ間）出力する（Ｓ７０５）。
一方、Ｂ携帯装置３０の制御部３５は、記憶部３４に記憶されている判定基準データが有効であるか否かを判定する。具体的には、判定基準データが新たに記憶部３４に記憶された後、当該判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数が所定の回数未満である場合に限り、当該判定基準データは有効であると判定される。判定基準データが有効であると判定された場合には（Ｓ７１０：Ｙｅｓ）、制御部３５は、人体通信部３６における検知部３６ｃを介して人体通信の通信信号の振幅を所定の時間間隔で検知することにより、自装置とＡ携帯装置１０との人体通信の通信状態の監視を行う（Ｓ７１５）。また、判定基準データが無効であると判定された場合には（Ｓ７１０：Ｎｏ）、制御部３５は、本処理を終了する。
【０１４６】
ここで、Ａ携帯装置１０から上記通信信号が出力されている間に、ＡユーザとＢユーザの体の一部が接触すると、これらのユーザの人体を介してＢ携帯装置３０に上記通信信号が伝達される。このとき、Ａユーザ，Ｂユーザのうち、いずれかのユーザが他方のユーザの体の一部を叩く，撫でる等といった特定の挙動を行うと、これらの携帯装置間の人体通信の通信状態に変動が生じる。そして、これらの携帯装置間の人体通信の通信状態を監視しているＢ携帯装置３０の制御部３５は、この通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動と、記憶部３４に記憶されている判定基準データとに基づき、個人情報の交換を許可するか否かの判定を行う（Ｓ７２０）。
【０１４７】
そして、この判定において許可判定がなされなかった場合（Ｓ７２５：Ｎｏ）、制御部３５は、表示部３２等を介して許可判定がなされたなった旨をＡユーザに報知し、本処理を終了する。また、この判定において許可判定がなされた場合（Ｓ７２５：Ｙｅｓ）、制御部３５は、Ｂユーザに対し、この判定にて許可判定がなされ、個人情報の交換を行う旨を報知し（Ｓ７３０）、Ｓ７３５に処理を移行する。尚、制御部３５は、振動部３３により自装置を所定の態様にて振動させることにより、Ｂユーザに対して個人情報の交換を行う旨を報知しても良いし、表示部３２を介して個人情報の交換を行う旨を報知しても良い。そして、ＢユーザがＡユーザに接触すると、制御部３５は、人体通信部３６を介してＡ携帯装置１０に対し、上記判定にて許可判定がなされたことにより個人情報の交換を開始する旨を通知し（Ｓ７３５）、Ｓ７４５に処理を移行する。
【０１４８】
Ａ携帯装置１０の制御部１５は、人体通信部１６を介して個人情報交換開始の通知を受け取ると、ユーザに対し個人情報の交換を行う旨を報知する（Ｓ７４０）。尚、制御部１５は、振動部１３により自装置を振動させることにより、ユーザに対し、上記判定にて許可判定がなされ、個人情報の交換が行われる旨を報知しても良いし、表示部１２を介して個人情報の交換を行う旨を報知しても良い。
【０１４９】
Ｓ７４５では、Ｂ携帯装置３０の制御部３５は、記憶部３４に記憶されている個人情報を、人体通信部３６を介してＡ携帯装置１０に送信する。
Ｂ携帯装置３０から個人情報を受信したＡ携帯装置１０では、制御部１５は、受信した個人情報を記憶部１４に記憶し（Ｓ７５０）、さらに、記憶部１４に記憶されている自装置の所有者の個人情報を、人体通信部１６を介してＢ携帯装置３０に送信する（Ｓ７５５）。
【０１５０】
Ａ携帯装置１０から個人情報を受信したＢ携帯装置３０では、制御部３５は、受信した個人情報を記憶部３４に記憶する（Ｓ７６０）。
［効果］
個人情報交換システム３では、Ｂ携帯装置３０は、個人情報の交換を行う旨の操作を受け付けた後の人体通信の通信状態の変動を特定する。そして、特定した通信状態の変動をＡユーザまたはＢユーザの挙動により生じた通信状態の変動とみなし、この通信状態の変動と判定基準データとに基づき、個人情報の交換を実行するか否かの判定を行う（Ｓ７２０）。そして、許可判定がなされた場合に限り、個人情報の交換が行われる（Ｓ７３５〜Ｓ７６０）。したがって、個人情報交換システム３は、ユーザの意思に反して個人情報の交換が行われてしまうことを防ぐことができる。
【０１５１】
［特許請求の範囲との対応］
上記実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
【０１５２】
第四実施形態の説明で用いた用語と、特許請求の範囲の記載に用いた用語との対応を示す。
個人情報交換システム３が人体通信システムに、Ｂ携帯装置３０が第一の人体通信装置に、Ａ携帯装置１０が第二の人体通信装置に相当する。
【０１５３】
また、Ａ携帯装置１０の制御部１５が、第二の処理実行手段，第一の判定結果通知手段にそれぞれ相当し、人体通信部１６の電極１６ａ及び送受信部１６ｂが第二の通信手段に、表示部１２及び振動部１３が第二の判定結果報知手段に相当する。
【０１５４】
また、Ｂ携帯装置３０の制御部３５が、第一の判定手段，第一の処理実行手段にそれぞれ相当する。また、人体通信部３６の電極３６ａ及び送受信部３６ｂが第一の通信手段に、電極３６ａ及び検知部３６ｃが第一の特定手段に、記憶部３４が第一の記憶手段に、表示部３２及び振動部３３が第一の判定結果報知手段に相当する。
【０１５５】
また、Ｓ７４５〜Ｓ７６０の処理が個人情報交換処理に相当し、この個人情報交換処理が所定の処理に相当する。
また、Ｓ７１０の説明において例示した、判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数についての条件が、所定の条件に相当する。
【０１５６】
［他の実施形態］
（１）Ａ携帯装置１０，Ｂ携帯装置３０や、入室管理装置４０は、例えば、ユーザから所定のパスワードの入力を受け付けた場合等には、記憶されている判定基準データに基づき、課金処理の実行についての判定において許可判定がなされる通信状態の変動に対応するユーザの挙動を特定可能な情報を報知しても良い。こうすることにより、ユーザが判定基準データに対応する挙動を忘れてしまった場合等に当該挙動を確認することができ、これらの装置の利便性を高めることができる。
【０１５７】
（２）第一〜第四実施形態にて、判定基準データの有効，無効を判定する方法として、当該判定基準データを用いての通信状態の変動に基づく判定が行われた回数に基づき、判定基準データの有効，無効を判定するという方法を例示した。しかし、例えば、判定基準データが生成された後に経過した期間に基づき、当該判定基準データの有効，無効を判定しても良い。このような構成を有する場合であっても、判定基準データに対応するユーザの挙動（つまり、許可判定がなされる挙動）が他人に知られてしまっても、無制限に、ユーザに意思に反して上記処理が実行されてしまうといった事態の発生を避けることができる。
【０１５８】
（３）第三実施形態における入室管理システム２において、Ｂ携帯装置３０に替えて入室管理装置４０が通信信号を出力し、入室管理装置４０に替えてＢ携帯装置３０が、Ｂユーザが入室管理装置４０にドアの施錠を要求した後の人体通信の通信状態の変動を特定しても良い。そして、Ｂ携帯装置３０は、特定した通信状態の変動に基づき通信状態変動データを生成し、人体通信により入室管理装置４０に送信しても良い。そして、入室管理装置４０は、Ｂ携帯装置３０から受信した通信状態変動データに基づき、ユーザ認証処理の実行についての判定を行っても良い。このような構成を有する場合であっても、第三実施形態における構成を有する場合と同様の効果を得ることができる。
【０１５９】
（４）また、第四実施形態の個人情報交換システム３において、Ａ携帯装置１０に替えてＢ携帯装置３０が通信信号を出力し、Ｂ携帯装置３０に替えてＡ携帯装置１０が、Ａ携帯装置１０が、個人情報の交換を行う旨の操作を受け付けた後の人体通信の通信状態の変動を特定しても良い。そして、Ａ携帯装置１０は、特定した通信状態の変動に基づき通信状態変動データを生成し、人体通信によりＢ携帯装置３０に送信しても良い。そして、Ｂ携帯装置３０は、Ａ携帯装置１０から受信した通信状態変動データに基づき、個人情報交換についての判定を行っても良い。このような構成を有する場合であっても、第四実施形態における構成を有する場合と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
（５）第一〜第四実施形態では、ユーザの人体に誘起された電界を介した人体通信を行う場合において、ユーザの挙動により生じた人体通信の通信状態の変動に基づき課金処理等の実行についての判定を行う処理について説明した。しかし、例えば、ユーザの人体を流れる微小電流を介して人体通信を行う場合や、ユーザの人体内部に発生させた微弱な電磁波等を介して人体通信を行う場合であっても、第一〜第四実施形態に記載された構成を有することにより、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】販売システムの概略図及びブロック図である。
【図２】Ａ携帯装置及び自販機のブロック図である。
【図３】電極を指等で叩いた際に生じる通信状態の変動についての説明図である。
【図４】電極を指等で撫でた際に生じる通信状態の変動についての説明図である。
【図５】判定基準データについての説明図である。
【図６】第一実施形態において課金処理を行う際のシーケンス図である。
【図７】判定基準データ生成処理のフローチャートである。
【図８】自販機が備える人体通信部の変形例についての説明図である。
【図９】第二実施形態において課金処理を行う際のシーケンス図である。
【図１０】入室管理システムの概略図及びブロック図である。
【図１１】Ｂ携帯装置及び入室管理装置のブロック図である。
【図１２】入室管理装置によりドアを開錠する際のシーケンス図である。
【図１３】判定基準データを生成する際のシーケンス図である。
【図１４】入室管理装置が備える人体通信部の変形例についての説明図である。
【図１５】個人情報交換システムの概略図及びブロック図である。
【図１６】個人情報を交換する際のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１…販売システム、２…入室管理システム、３…個人情報交換システム、１０…Ａ携帯装置、１１…操作部、１２…表示部、１３…振動部、１４…記憶部、１５…制御部、１６…人体通信部、１６ａ…電極、１６ｂ…送受信部、１６ｃ…検知部、２０…自販機、２１…操作部、２２…表示部、２３…振動部、２４…記憶部、２５…制御部、２６…人体通信部、２６ａ…電極、２６ｂ…送受信部、２６ｃ…検知部、２７…公衆通信部、２…第二の販売システム、３０…Ｂ携帯装置、３１…操作部、３２…表示部、３３…振動部、３４…記憶部、３５…制御部、３６…人体通信部、３６ａ…電極、３６ｂ…送受信部、３６ｃ…検知部、４０…入室管理装置、４１…操作部、４２…表示部、４３…振動部、４４…記憶部、４５…制御部、４６…人体通信部、４６ａ…電極、４６ｂ…送受信部、４６ｃ…検知部、４７…施錠制御部、１００…グラフ、１１０…グラフ。
【図１】
2010087817.tif 000003
【図２】
2010087817.tif 000004
【図５】
2010087817.tif 000005
【図６】
2010087817.tif 000006
【図７】
2010087817.tif 000007
【図８】
2010087817.tif 000008
【図９】
2010087817.tif 000009
【図１０】
2010087817.tif 000010
【図１１】
2010087817.tif 000011
【図１２】
2010087817.tif 000012
【図１３】
2010087817.tif 000013
【図１４】
2010087817.tif 000014
【図１５】
2010087817.tif 000015
【図１６】
2010087817.tif 000016
【図３】
2010087817.tif 000017
【図４】
2010087817.tif 000018