(57)【要約】      （修正有）【課題】粒子の凝集が抑制されて固液分離を起こしにくい光触媒体分散液を提供する。【解決手段】光触媒体分散液は、酸化チタン粒子、酸化タングステン粒子、リン酸（塩）および分散媒を含み、前記リン酸（塩）の含有量が、前記酸化チタン粒子に対して０．００１〜０．２モル倍である。かかる光触媒体分散液の製造方法は、リン酸（塩）を溶解させた分散媒中に酸化チタン粒子を分散させ、得られた酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子とを混合する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化チタン粒子、酸化タングステン粒子、リン酸（塩）および分散媒を含み、前記リン酸（塩）の含有量が、前記酸化チタン粒子に対して０．００１〜０．２モル倍であることを特徴とする光触媒体分散液。
【請求項２】
電子吸引性物質またはその前駆体をも含む、請求項１記載の光触媒体分散液。
【請求項３】
前記電子吸引性物質またはその前駆体は、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｉｒ、ＲｈおよびＣｏからなる群より選ばれる１種以上の金属原子を含有してなる、請求項２記載の光触媒体分散液。
【請求項４】
リン酸（塩）を溶解させた分散媒中に酸化チタン粒子を分散させ、得られた酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子とを混合することを特徴とする光触媒体分散液の製造方法。
【請求項５】
前記酸化タングステン粒子は、分散媒中に分散させて酸化タングステン粒子分散液としたのちに前記酸化チタン粒子分散液と混合する、請求項４記載の光触媒体分散液の製造方法。
【請求項６】
電子吸引性物質またはその前駆体を添加する工程を含む、請求項４または５記載の光触媒体分散液の製造方法。
【請求項７】
前記電子吸引性物質またはその前駆体は、前記酸化タングステン粒子分散液に添加する、請求項６記載の光触媒体分散液の製造方法。
【請求項８】
前記電子吸引性物質の前駆体を添加したのちに、光照射を行う、請求項６または７記載の光触媒体分散液の製造方法。
【請求項９】
前記光照射は、酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子との混合前に行なう、請求項８記載の光触媒体分散液の製造方法。
【請求項１０】
表面に光触媒体層を備える光触媒機能製品であって、前記光触媒体層が請求項１〜３のいずれかに記載の光触媒体分散液を用いて形成されていることを特徴とする光触媒機能製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子とを含有する光触媒体分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体にバンドギャップ以上のエネルギーを持つ光を照射すると、価電子帯の電子が伝導帯に励起され、価電子帯に正孔が、伝導帯に自由電子がそれぞれ生成する。かかる正孔および自由電子は、それぞれ強い酸化力と還元力を有することから、半導体に接触した分子種に酸化還元作用を及ぼす。この酸化還元作用は光触媒作用と呼ばれており、かかる光触媒作用を示し得る半導体は、光触媒体と呼ばれている。このような光触媒体としては、酸化チタン粒子や酸化タングステン粒子などの粒子状のものが知られている。
【０００３】
光触媒酸化チタン粒子や光触媒酸化タングステン粒子は、通常、分散媒中に分散させ、光触媒体分散液として光触媒体層の形成に利用されており、例えば、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子を分散媒中に分散させた光触媒体分散液が開示されている（特許文献１）。かかる光触媒体分散液を基材の表面に塗布することにより、基材表面に、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子を含み、光触媒作用を示す光触媒体層を容易に形成することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子を分散媒中に分散させた従来の光触媒体分散液は、粒子が互いに凝集して固液分離し易いという欠点があった。例えば、光触媒体分散液を輸送、保管する間に該分散液中の粒子が凝集して固液分離が生じると、分散液を基材に塗布するなどして光触媒体層を形成する際に、良好な膜を形成することができず、その結果、充分な光触媒活性を付与できない、といった問題を招くことになる。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、粒子の凝集が抑制されて固液分離を起こしにくい光触媒体分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねた。その結果、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子を分散媒中に分散させた分散液において、酸化チタン粒子に対して特定量のリン酸（塩）を共存させると、粒子の凝集が抑制されることを見出した。さらに、その際、リン酸（塩）は酸化チタン粒子近傍に存在させることが、粒子の凝集を抑制するうえで有効であり、そのように酸化チタン粒子近傍にリン酸（塩）が存在する分散液を得るには、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との混合に先立ち、リン酸（塩）溶液中に酸化チタン粒子を分散させておけばよいことを見出した。本発明は、これらの知見に基づき完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明の光触媒体分散液は、酸化チタン粒子、酸化タングステン粒子、リン酸（塩）および分散媒を含み、前記リン酸（塩）の含有量が、前記酸化チタン粒子に対して０．００１〜０．２モル倍であることを特徴とする。
本発明の光触媒体分散液の製造方法は、リン酸（塩）を溶解させた分散媒中に酸化チタン粒子を分散させ、得られた酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子とを混合することを特徴とする。
本発明の光触媒機能製品は、表面に光触媒体層を備える光触媒機能製品であって、前記光触媒体層が前記本発明の光触媒体分散液を用いて形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、粒子の凝集が抑制されて固液分離を起こしにくい光触媒体分散液を提供することができる。そして、この光触媒体分散液を用いれば、高い光触媒活性を示す光触媒体層を容易に形成することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（光触媒体分散液）
本発明の光触媒体分散液は、酸化チタン粒子、酸化タングステン粒子、リン酸（塩）および分散媒を含むものである。つまり、本発明の光触媒体分散液は、光触媒作用を有する光触媒体である酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子が、リン酸（塩）の存在下で分散媒中に分散したものである。このとき、酸化チタン粒子近傍に存在しているリン酸（塩）は、酸化チタン粒子の表面に吸着した状態になる。この状態の酸化チタン粒子が酸化タングステン粒子と凝集しにくいため、本発明の光触媒体分散液は、粒子の凝集が抑制されたものとなるのである。なお、リン酸（塩）が酸化チタン粒子近傍に存在した光触媒体分散液は、例えば、後述する本発明の光触媒体分散液の製造方法により容易に得られる。
【００１１】
本発明の光触媒体分散液を構成する酸化チタン粒子は、光触媒作用を示す粒子状の酸化チタンであれば、特に制限はされないが、例えば、メタチタン酸粒子、結晶型がアナターゼ型、ブルッカイト型、ルチル型などである二酸化チタン〔ＴｉＯ2〕粒子等が挙げられる。なお、酸化チタン粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
メタチタン酸粒子は、例えば、硫酸チタニルの水溶液を加熱して加水分解させる方法により得ることができる。
二酸化チタン粒子は、例えば、（ｉ）硫酸チタニルまたは塩化チタンの水溶液を加熱することなく、これに塩基を加えることにより沈殿物を得、得られた沈殿物を焼成する方法、（ｉｉ）チタンアルコキシドに水、酸の水溶液または塩基の水溶液を加えて沈殿物を得、得られた沈殿物を焼成する方法、（ｉｉｉ）メタチタン酸を焼成する方法、などによって得ることができる。これらの方法で得られる二酸化チタン粒子は、焼成する際の焼成温度や焼成時間を調整することにより、アナターゼ型、ブルッカイト型、ルチル型など、所望の結晶型にすることができる。
【００１３】
また、本発明の光触媒体分散液を構成する酸化チタン粒子は、チタン化合物と塩基とを反応させ、得られた生成物にアンモニアを添加し、熟成した後、固液分離し、固形分を焼成する方法などでも得られる。この方法では、チタン化合物として、例えば、三塩化チタン〔ＴｉＣｌ3〕、四塩化チタン〔ＴｉＣｌ4〕、硫酸チタン〔Ｔｉ（ＳＯ4）2・ｍＨ2Ｏ、０≦ｍ≦２０〕、オキシ硫酸チタン〔ＴｉＯＳＯ4・ｎＨ2Ｏ、０≦ｎ≦２０〕、オキシ塩化チタン〔ＴｉＯＣｌ2〕等を用いることができる。チタン化合物と反応させる塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、アンモニア、ヒドラジン、ヒドロキシルアミン、モノエタノールアミン、非環式アミン化合物、環式脂肪族アミン化合物等を用いることができる。
【００１４】
チタン化合物と塩基との反応は、ｐＨ２以上、好ましくはｐＨ３以上であり、ｐＨ７以下、好ましくはｐＨ５以下である範囲で行われる。また、そのときの反応温度は、通常９０℃以下、好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは５５℃以下である。チタン化合物と塩基との反応は、得られる酸化チタンの粉砕性を向上させるために、過酸化水素存在下で行ってもよい。熟成は、例えば、アンモニアが添加された生成物を攪拌しながら、０℃以上、好ましくは１０℃以上であり、１１０℃以下、好ましくは８０℃以下、より好ましくは５５℃以下である温度範囲に、１分以上、好ましくは１０分以上であり、１０時間以内、好ましくは２時間以内の範囲で保持することにより行うことができる。反応および熟成に用いられる塩基（アンモニア）の総量は、水の存在下でチタン化合物を水酸化チタンに変えるのに必要な塩基の化学量論量を超える量であればよいが、塩基の量が多いほど、可視光照射によって高い光触媒活性を示す光触媒体となるので、通常１．１モル倍以上、さらに好ましくは１．５モル倍以上である。一方、塩基の量があまり多くなっても、量に見合った効果は得られないので、その上限は、２０モル倍以下、さらには１０モル倍以下が適当である。
【００１５】
熟成された生成物の固液分離は、加圧濾過、減圧濾過、遠心分離、デカンテーションなどで行うことができる。固液分離では、得られる固形分を洗浄する操作をあわせて行うことが好ましい。固液分離された固形分の焼成は、気流焼成炉、トンネル炉、回転炉などを用いて、通常２５０℃以上、好ましくは２７０℃以上であり、６００℃以下、好ましくは５００℃以下、より好ましくは４００℃以下の温度範囲で行うことができる。焼成時間は、焼成温度や焼成装置の種類により異なるが、通常１０分以上、好ましくは３０分以上であり、３０時間以内、好ましくは５時間以内である。なお、焼成して得られる酸化チタンには、必要に応じて、タングステン、ニオブ、鉄、ニッケルの酸化物や水酸化物などのような固体酸性を示す化合物や、ランタン、セリウム、カルシウムの酸化物や水酸化物などのような固体塩基性を示す化合物や、インジウム酸化物、ビスマス酸化物のような可視光線を吸収する金属化合物等を担持させてもよい。
【００１６】
本発明の光触媒体分散液を構成する酸化チタン粒子としては、上記の他にも、特開２００１−７２４１９号公報、特開２００１−１９０９５３号公報、特開２００１−３１６１１６号公報、特開２００１−３２２８１６号公報、特開２００２−２９７４９号公報、特開２００２−９７０１９号公報、ＷＯ０１／１０５５２パンフレット、特開２００１−２１２４５７公報、特開２００２−２３９３９５号公報）、ＷＯ０３／０８０２４４パンフレット、ＷＯ０２／０５３５０１パンフレット、特開２００７−６９０９３号公報、Chemistry Letters, Vol.32, No.2, P.196-197(2003)、Chemistry Letters, Vol.32, No.4, P.364-365(2003)、Chemistry Letters, Vol.32, No.8, P.772-773(2003)、Chem. Mater., 17, P.1548-1552(2005)等に記載の酸化チタン粒子を用いてもよい。また、特開２００１−２７８６２５号公報、特開２００１−２７８６２６号公報、特開２００１−２７８６２７号公報、特開２００１−３０２２４１号公報、特開２００１−３３５３２１号公報、特開２００１−３５４４２２号公報、特開２００２−２９７５０号公報、特開２００２−４７０１２号公報、特開２００２−６０２２１号公報、特開２００２−１９３６１８号公報、特開２００２−２４９３１９号公報などに記載の方法により得られる酸化チタン粒子を用いることもできる。
【００１７】
前記酸化チタン粒子の粒子径は、特に制限されないが、光触媒作用の観点からは、平均分散粒子径で、通常２０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜１００ｎｍである。
前記酸化チタン粒子のＢＥＴ比表面積は、特に制限されないが、光触媒作用の観点からは、通常１００〜５００ｍ2／ｇ、好ましくは３００〜４００ｍ2／ｇである。
【００１８】
本発明の光触媒体分散液を構成する酸化タングステン粒子は、光触媒作用を示す粒子状の酸化タングステンであれば、特に制限はされないが、例えば、三酸化タングステン〔ＷＯ3〕粒子等が挙げられる。なお、酸化タングステン粒子は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
三酸化タングステン粒子は、例えば、（ｉ）タングステン酸塩の水溶液に酸を加えることにより、沈殿物としてタングステン酸を得、得られたタングステン酸を焼成する方法、（ｉｉ）メタタングステン酸アンモニウム、パラタングステン酸アンモニウムを加熱することにより熱分解する方法、などによって得ることができる。
【００２０】
前記酸化タングステン粒子の粒子径は、特に制限されないが、光触媒作用の観点からは、平均分散粒子径で、通常５０〜２００ｎｍ、好ましくは８０〜１３０ｎｍである。
前記酸化タングステン粒子のＢＥＴ比表面積は、特に制限されないが、光触媒作用の観点からは、通常５〜１００ｍ2／ｇ、好ましくは２０〜５０ｍ2／ｇである。
【００２１】
本発明の光触媒体分散液において、前記酸化チタン粒子と前記酸化タングステン粒子との比率（酸化チタン粒子：酸化タングステン粒子）は、質量比で、通常４：１〜１：８、好ましくは２：３〜３：２である。
【００２２】
本発明の光触媒体分散液を構成するリン酸（塩）としては、リン酸、もしくはそのアンモニウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられるが、これらの中でも特に、リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム等のリン酸アンモニウム塩が好ましい。なお、リン酸（塩）は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
本発明の光触媒体分散液においては、前記リン酸（塩）の含有量は、前記酸化チタン粒子に対して０．００１〜０．２モル倍である。好ましくは、０．０１モル倍以上、０．１モル倍以下である。リン酸（塩）の含有量が０．００１モル倍未満であると、分散液中の粒子の凝集を充分に抑制することができず、一方、０．２モル倍を超えて用いても、その量に見合っただけのさらなる効果は得られないので、経済的に不利となる。
【００２４】
本発明の光触媒体分散液を構成する分散媒は、前記リン酸（塩）を溶解する溶媒であれば特に制限はなく、通常、水を主成分とする水性溶媒が用いられる。具体的には、分散媒は、水単独であってもよいし、水と水溶性有機溶媒との混合溶媒であってもよい。水と水溶性有機溶媒との混合溶媒を用いる場合には、水の含有量が５０質量％以上であることが好ましい。水溶性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの水溶性アルコール溶媒、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。なお、分散媒は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記分散媒の含有量は、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子の合計量に対して、通常５〜２００質量倍、好ましくは１０〜１００質量倍である。分散媒が５質量倍未満であると、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子が沈降し易くなり、一方、２００質量倍を超えると、容積効率の点で不利となるので、いずれも好ましくない。
【００２６】
本発明の光触媒体分散液は、電子吸引性物質またはその前駆体をも含有することが好ましい。電子吸引性物質とは、光触媒体（すなわち、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子）の表面に担持されて電子吸引性を発揮しうる化合物であり、電子吸引性物質の前駆体とは、光触媒体の表面で電子吸引性物質に遷移しうる化合物（例えば、光照射により電子吸引性物質に還元されうる化合物）である。電子吸引性物質が光触媒体の表面に担持されて存在すると、光の照射により伝導帯に励起された電子と価電子帯に生成した正孔との再結合が抑制され、光触媒作用をより高めることができる。
【００２７】
前記電子吸引性物質またはその前駆体は、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｆｅ、Ｎｂ、Ｒｕ、Ｉｒ、ＲｈおよびＣｏからなる群より選ばれる１種以上の金属原子を含有してなるものであることが好ましい。より好ましくは、Ｃｕ、Ｐｔ、ＡｕおよびＰｄのうちの１種以上の金属原子を含有してなるものである。例えば、前記電子吸引性物質としては、前記金属原子からなる金属、もしくは、これらの金属の酸化物や水酸化物等が挙げられ、電子吸引性物質の前駆体としては、前記金属原子からなる金属の硝酸塩、硫酸塩、ハロゲン化物、有機酸塩、炭酸塩、りん酸塩等が挙げられる。
【００２８】
電子吸引性物質の好ましい具体例としては、Ｃｕ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｄ等の金属が挙げられる。また、電子吸引性物質の前駆体の好ましい具体例としては、Ｃｕを含む前駆体として、硝酸銅〔Ｃｕ(ＮＯ3)2〕、硫酸銅〔ＣｕＳＯ4〕、塩化銅〔ＣｕＣｌ2、ＣｕＣｌ〕、臭化銅〔ＣｕＢｒ2、ＣｕＢｒ〕、沃化銅〔ＣｕＩ〕、沃素酸銅〔ＣｕＩ2Ｏ6〕、塩化アンモニウム銅〔Ｃｕ(ＮＨ4) 2Ｃｌ4〕、オキシ塩化銅〔Ｃｕ2Ｃｌ(ＯＨ) 3〕、酢酸銅〔ＣＨ3ＣＯＯＣｕ、(ＣＨ3ＣＯＯ) 2Ｃｕ〕、蟻酸銅〔(ＨＣＯＯ) 2Ｃｕ〕、炭酸銅〔ＣｕＣＯ3）、蓚酸銅〔ＣｕＣ2Ｏ4〕、クエン酸銅〔Ｃｕ2Ｃ6Ｈ4Ｏ7〕、リン酸銅〔ＣｕＰＯ4〕等が；Ｐｔを含む前駆体として、塩化白金〔ＰｔＣｌ2、ＰｔＣｌ4〕、臭化白金〔ＰｔＢｒ2、ＰｔＢｒ4〕、沃化白金〔ＰｔＩ2、ＰｔＩ4〕、塩化白金カリウム〔Ｋ2(ＰｔＣｌ4)〕、ヘキサクロロ白金酸〔Ｈ2ＰｔＣｌ6〕、亜硫酸白金〔Ｈ3Ｐｔ(ＳＯ3) 2ＯＨ〕、酸化白金〔ＰｔＯ2〕、塩化テトラアンミン白金〔Ｐｔ(ＮＨ3) 4Ｃｌ2〕、炭酸水素テトラアンミン白金〔Ｃ2Ｈ14Ｎ4Ｏ6Ｐｔ〕、テトラアンミン白金リン酸水素〔Ｐｔ(ＮＨ3) 4ＨＰＯ4〕、水酸化テトラアンミン白金〔Ｐｔ(ＮＨ3) 4(ＯＨ) 2〕、硝酸テトラアンミン白金〔Ｐｔ(ＮＯ3) 2(ＮＨ3) 4〕、テトラアンミン白金テトラクロロ白金〔(Ｐｔ(ＮＨ3) 4)(ＰｔＣｌ4)〕等が；Ａｕを含む前駆体として、塩化金〔ＡｕＣｌ〕、臭化金〔ＡｕＢｒ〕、沃化金〔ＡｕＩ〕、水酸化金〔Ａｕ(ＯＨ) 2〕、テトラクロロ金酸〔ＨＡｕＣｌ4〕、テトラクロロ金酸カリウム〔ＫＡｕＣｌ4〕、テトラブロモ金酸カリウム〔ＫＡｕＢｒ4〕、酸化金〔Ａｕ2Ｏ3〕等が；Ｐｄを含む前駆体として、例えば、酢酸パラジウム〔(ＣＨ3ＣＯＯ) 2Ｐｄ〕、塩化パラジウム〔ＰｄＣｌ2〕、臭化パラジウム〔ＰｄＢｒ2〕、沃化パラジウム〔ＰｄＩ2〕、水酸化パラジウム〔Ｐｄ(ＯＨ) 2〕、硝酸パラジウム〔Ｐｄ(ＮＯ3) 2〕、酸化パラジウム〔ＰｄＯ〕、硫酸パラジウム〔ＰｄＳＯ4〕、テトラクロロパラジウム酸カリウム〔Ｋ2(ＰｄＣｌ4)〕、テトラブロモパラジウム酸カリウム〔Ｋ2(ＰｄＢｒ4)〕、テトラアンミンパラジウム塩化物〔Ｐｄ(ＮＨ3)4Ｃｌ2〕、テトラアンミンパラジウム臭化物〔Ｐｄ(ＮＨ3)4Ｂｒ2〕、テトラアンミンパラジウム硝酸塩〔Ｐｄ(ＮＨ3)4(ＮＯ3)2〕、テトラアンミンパラジウムテトラクロロパラジウム酸〔(Ｐｄ(ＮＨ3)4)(ＰｄＣｌ4）〕、テトラクロロパラジウム酸アンモニウム〔(ＮＨ4)2ＰｄＣｌ4〕等が；それぞれ挙げられる。なお、電子吸引性物質またはその前駆体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、１種以上の電子吸引性物質と１種以上の前駆体とを併用してもよいことは勿論である。
【００２９】
前記電子吸引性物質またはその前駆体をも含有させる場合、その含有量は、金属原子換算で、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子の合計量１００質量部に対して、通常０．００５〜０．６質量部、好ましくは０．０１〜０．４質量部である。電子吸引性物質またはその前駆体が０．００５質量部未満であると、電子吸引性物質による光触媒活性の向上効果が充分に得られないおそれがあり、一方、０．６質量部を超えると、却って光触媒作用が低下するおそれがある。
【００３０】
本発明の光触媒体分散液は、本発明の効果を損なわない範囲で、従来公知の各種添加剤を含んでいてもよい。なお、添加剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
前記添加剤としては、例えば、光触媒作用を向上させる目的で添加されるものが挙げられる。このような光触媒作用向上効果を目的とした添加剤としては、具体的には、非晶質シリカ、シリカゾル、水ガラス、オルガノポリシロキサンなどの珪素化合物；非晶質アルミナ、アルミナゾル、水酸化アルミニウムなどのアルミニウム化合物；ゼオライト、カオリナイトのようなアルミノ珪酸塩；酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属酸化物またはアルカリ度類金属水酸化物；リン酸カルシウム、モレキュラーシーブ、活性炭、有機ポリシロキサン化合物の重縮合物、リン酸塩、フッ素系ポリマー、シリコン系ポリマー、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂；等が挙げられる。
さらに、前記添加剤としては、光触媒体分散液を基材表面に塗布した際に光触媒体（酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子）をより強固に基材の表面に保持させるためのバインダー等を用いることもできる（例えば、特開平８−６７８３５号公報、特開平９−２５４３７号公報、特開平１０−１８３０６１号公報、特開平１０−１８３０６２号公報、特開平１０−１６８３４９号公報、特開平１０−２２５６５８号公報、特開平１１−１６２０号公報、特開平１１−１６６１号公報、特開２００４−０５９６８６号公報、特開２００４−１０７３８１号公報、特開２００４−２５６５９０号公報、特開２００４−３５９９０２号公報、特開２００５−１１３０２８号公報、特開２００５−２３０６６１号公報、特開２００７−１６１８２４号公報など参照）。
【００３２】
本発明の光触媒体分散液は、その水素イオン濃度が、通常ｐＨ２．０〜ｐＨ７．０、好ましくはｐＨ３．０〜ｐＨ６．０である。水素イオン濃度がｐＨ２．０未満であると、酸性が強すぎて取扱いが面倒であり、一方、ｐＨ７．０を超えると、酸化タングステン粒子が溶解するおそれがあるので、いずれも好ましくない。光触媒体分散液の水素イオン濃度は、通常、酸を加えることにより調整すればよい。水素イオン濃度の調整に用いることのできる酸としては、例えば、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸、ギ酸、酢酸、蓚酸等が挙げられる。
【００３３】
（光触媒体分散液の製造方法）
本発明の光触媒体分散液の製造方法は、リン酸（塩）を溶解させた分散媒中に酸化チタン粒子を分散させ、得られた酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子とを混合するものである。このように、酸化チタン粒子を、酸化タングステン粒子と混合する前にあらかじめリン酸（塩）を溶解させた分散媒に分散させておくことにより、酸化チタン粒子の表面はリン酸（塩）が吸着した状態となる。この状態の酸化チタン粒子は酸化タングステン粒子と凝集しにくいため、本発明の製造方法により得られた光触媒体分散液は、粒子の凝集が抑制されたものとなる。
【００３４】
リン酸（塩）を溶解させた分散媒中に酸化チタン粒子を分散させて酸化チタン粒子分散液を得る際には、両者を混合した後さらに分散処理を施すことが好ましい。分散処理には、例えば、媒体撹拌式分散機を用いるなど、従来公知の方法を採用することができる。なお、酸化チタン粒子を分散させるリン酸（塩）含有分散媒を調製するに際しては、リン酸（塩）の使用量は（光触媒体分散液）の項で前述したリン酸（塩）の含有量の範囲とすればよい。
【００３５】
前記酸化タングステン粒子は、そのまま前記酸化チタン粒子分散液に混合してもよいが、分散媒中に分散させて酸化タングステン粒子分散液としたのちに前記酸化チタン粒子分散液と混合することが好ましい。酸化タングステン粒子を分散媒に分散させる際には、両者を混合した後さらに分散処理を施すことが好ましい。分散処理には、例えば、媒体撹拌式分散機を用いるなど、従来公知の方法を採用することができる。
なお、酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子分散液とを混合する場合、両分散液に用いる分散媒の種類は、混合後の分散媒が（光触媒体分散液）の項で前述した分散媒の通りとなる限り、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、両分散液における分散媒の使用量も、最終的に得られる光触媒体分散液における分散媒の含有量が（光触媒体分散液）の項で前述した通りとなる範囲であれば、特に制限されない。
【００３６】
酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子とを混合するに際しては、両者の使用量は、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が（光触媒体分散液）の項で前述した範囲となるようにすればよい。
【００３７】
本発明の光触媒体分散液の製造方法は、電子吸引性物質またはその前駆体を添加する工程を含むことが好ましい。ここで、電子吸引性物質またはその前駆体の添加は、前記酸化チタン粒子分散液に対して行ってもよいし、前記酸化タングステン粒子分散液に対して行ってもよいし、前記酸化チタン粒子分散液と前記酸化タングステン粒子分散液もしくは酸化タングステン粒子とを混合した後の分散液に対して行ってもよいが、高い光触媒活性を得る観点からは、電子吸引性物質またはその前駆体は前記酸化タングステン粒子分散液に添加するのが好ましい。
なお、電子吸引性物質またはその前駆体を添加する場合、その添加量は、最終的に得られる光触媒体分散液における電子吸引性物質またはその前駆体の含有量が（光触媒体分散液）の項で前述した範囲となるようにすればよい。
【００３８】
前記電子吸引性物質の前駆体を添加した場合には、その添加後に光照射を行うことが好ましい。照射する光としては、特に制限はなく、可視光線でもよいし、紫外線でもよい。光照射を行うことにより、光励起によって生成した電子によって前駆体が還元されて電子吸引性物質となり、光触媒体粒子（酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子）の表面に担持される。なお、前記前駆体を添加した場合に、たとえ光照射を行なわなくても、得られた光触媒体分散液により形成された光触媒体層に光が照射された時点で電子吸引性物質へ変換されることになるので、その光触媒能が損なわれることはない。
【００３９】
前記光照射は、前記前駆体の添加後であれば、どの段階で行なってもよいが、好ましくは、酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子との混合前に行なうのがよい。
また、前記電子吸引性物質の前駆体を添加した場合には、より効率よく電子吸引性物質を得る目的で、光照射の前に、本発明効果を損なわない範囲で、適宜、メタノールやエタノールや蓚酸等を加えることもできる。
【００４０】
なお、本発明の光触媒体分散液の製造方法においては、（光触媒体分散液）の項で前述した各種添加剤を添加することもできる。その場合、それら添加剤の添加はどの段階で行なってもよいが、例えば、酸化チタン粒子分散液と酸化タングステン粒子分散液もしくは酸化タングステン粒子との混合後に行なうことが好ましい。
【００４１】
（光触媒機能製品）
本発明の光触媒機能製品は、前記本発明の光触媒体分散液を用いて形成された光触媒体層を表面に備えるものである。ここで、光触媒体層は、光触媒作用を示す光触媒体、すなわち酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子からなる。そして、本発明の光触媒体分散液が電子吸引性物質またはその前駆体を含む場合には、当該電子吸引性物質またはその前駆体は、酸化チタン粒子および酸化タングステン粒子の表面に担持される。なお、担持された前駆体は、例えば光が照射されることなどによって、電子吸引性物質に遷移する。
【００４２】
前記光触媒体層は、例えば、本発明の光触媒体分散液を基材（製品）の表面に塗布した後、分散媒を揮発させるなど、従来公知の成膜方法によって形成することができる。光触媒体層の膜厚は、特に制限されるものではなく、通常、その用途等に応じて、数百ｎｍ〜数ｍｍまで適宜設定すればよい。光触媒体層は、基材（製品）の内表面または外表面であれば、どの部分に形成されていてもよいが、例えば、光（可視光線）が照射される面であって、かつ悪臭物質が発生する箇所と連続または断続して空間的につながる面に形成されていることが好ましい。なお、基材（製品）の材質は、形成される光触媒体層を実用に耐えうる強度で保持できる限り、特に制限されるものではなく、例えば、プラスチック、金属、セラミックス、木材、コンクリート、紙など、あらゆる材料からなる製品を対象にすることができる。
【００４３】
本発明の光触媒機能製品の具体例としては、例えば、天井材、タイル、ガラス、壁紙、壁材、床等の建築資材、自動車内装材（自動車用インストルメントパネル、自動車用シート、自動車用天井材）、冷蔵庫やエアコン等の家電製品、衣類やカーテン等の繊維製品などが挙げられる。
【００４４】
本発明の光触媒機能製品は、屋外においては勿論のこと、蛍光灯やナトリウムランプのような可視光源からの光しか受けない屋内環境においても、光照射によって高い触媒作用を示す。したがって、本発明の光触媒体分散液を、例えば病院の天井材、タイル、ガラスなどに塗布して乾燥させると、屋内照明による光照射によって、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの揮発性有機物、アルデヒド類、メルカプタン類、アンモニアなどの悪臭物質、窒素酸化物の濃度を低減させ、さらには黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌等を分解、除去することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
なお、実施例および比較例における各物性の測定およびその光触媒活性の評価については、以下の方法で行った。
【００４７】
＜結晶型＞
Ｘ線回折装置（リガク社製「ＲＩＮＴ２０００／ＰＣ」）を用いてＸ線回折スペクトルを測定し、そのスペクトルから結晶型を決定した。
【００４８】
＜ＢＥＴ比表面積＞
比表面積測定装置（湯浅アイオニクス社製「モノソーブ」）を用いて窒素吸着法により測定した。
【００４９】
＜平均分散粒子径＞
サブミクロン粒度分布測定装置（コールター社製「Ｎ４Ｐｌｕｓ」）を用いて粒度分布を測定し、この装置に付属のソフトにより自動的に単分散モード解析して得られた結果を、平均分散粒子径（ｎｍ）とした。
【００５０】
＜光触媒活性の評価：アセトアルデヒドの分解＞
光触媒活性は、蛍光灯の光の照射下でのアセトアルデヒドの分解反応における一次反応速度定数を測定することにより評価した。
まず、光触媒活性測定用の試料を作製した。すなわち、ガラス製シャーレ（外径７０ｍｍ、内径６６ｍｍ、高さ１４ｍｍ、容量約４８ｍＬ）に、得られた光触媒体分散液を、底面の単位面積あたりの固形分換算の滴下量が１ｇ／ｍ2となるように滴下し、シャーレの底面全体に均一となるように展開した。次いで、このシャーレを１１０℃の乾燥機内で大気中１時間保持することにより乾燥させて、ガラス製シャーレの底面に光触媒体層を形成した。この光触媒体層に、紫外線強度が２ｍＷ／ｃｍ2となるようにブラックライトからの紫外線を１６時間照射して、これを光触媒活性測定用試料とした。
【００５１】
次に、この光触媒活性測定用試料をシャーレごとガスバッグ（内容積３Ｌ）の中に入れて密閉し、次いで、このガスバッグ内を真空にした後、酸素と窒素との体積比が１：４である混合ガス１．８Ｌを封入し、さらにその中に１容量％でアセトアルデヒドを含む窒素ガス９ｍＬを封入して、暗所で室温下１時間保持した。その後、市販の白色蛍光灯を光源とし、測定用試料近傍での照度が１０００ルクス（ミノルタ社製照度計「Ｔ−１０」で測定）となるようにガスバッグの外から蛍光灯の光を照射し、アセトアルデヒドの分解反応を行った。このとき、測定試料近傍の紫外光の強度は６．５μＷ／ｃｍ2（トプコン社製紫外線強度計「ＵＶＲ−２」に、同社製受光部「ＵＤ−３６」を取り付けて測定）であった。蛍光灯の光照射を開始してから１．５時間毎にガスバッグ内のガスをサンプリングし、アセトアルデヒドの濃度をガスクロマトグラフ（島津製作所社製「ＧＣ−１４Ａ」）にて測定した。そして、照射時間に対するアセトアルデヒドの残存濃度から一次反応速度定数を算出し、これをアセトアルデヒド分解能として評価した。この一次反応速度定数が大きいほど、アセトアルデヒドの分解能（すなわち光触媒活性）が高いと言える。
【００５２】
＜光触媒活性の評価：ホルムアルデヒドの分解＞
光触媒活性は、蛍光灯の光の照射下でのホルムアルデヒドの分解反応における一次反応速度定数を測定することにより評価した。
まず、光触媒活性測定用の試料を作製した。すなわち、ガラス製シャーレ（外径７０ｍｍ、内径６６ｍｍ、高さ１４ｍｍ、容量約４８ｍＬ）に、得られた光触媒体分散液を、底面の単位面積あたりの固形分換算の滴下量が１ｇ／ｍ2となるように滴下し、シャーレの底面全体に均一となるように展開した。次いで、このシャーレを１１０℃の乾燥機内で大気中１時間保持することにより乾燥させて、ガラス製シャーレの底面に光触媒体層を形成した。この光触媒体層に、紫外線強度が２ｍＷ／ｃｍ2となるようにブラックライトからの紫外線を１６時間照射して、これを光触媒活性測定用試料とした。
【００５３】
次に、この光触媒活性測定用試料をシャーレごとガスバッグ（内容積１Ｌ）の中に入れて密閉し、次いで、このガスバッグ内を真空にした後、酸素を０．１２L封入し、さらにその中に濃度１００ｐｐｍでホルムアルデヒドを含む窒素ガス０．４８Ｌを封入して、暗所で室温下４５分間保持した。その後、市販の白色蛍光灯を光源とし、測定用試料近傍での照度が６０００ルクス（ミノルタ社製照度計「Ｔ−１０」で測定）となるようにガスバッグの外から蛍光灯の光を照射し、ホルムアルデヒドの分解反応を行った。このとき、測定試料近傍の紫外光の強度は４０μＷ／ｃｍ2（トプコン社製紫外線強度計「ＵＶＲ−２」に、同社製受光部「ＵＤ−３６」を取り付けて測定）であった。蛍光灯の光照射を開始してから１５分毎にガスバッグ内のガスをサンプリングし、ホルムアルデヒドの濃度をガスクロマトグラフ（アジレントテクノロジー社製「Ａｇｉｌｅｎｔ３０００マイクロＧＣ」）にて測定した。そして、照射時間に対するホルムアルデヒドの残存濃度から一次反応速度定数を算出し、これをホルムアルデヒド分解能として評価した。この一次反応速度定数が大きいほど、ホルムアルデヒドの分解能（すなわち光触媒活性）が高いと言える。
【００５４】
（製造例１−酸化チタン粒子分散液の調製）
ｐＨ電極と、このｐＨ電極に接続され、２５質量％アンモニア水を供給してｐＨを一定に調整する機構を有するｐＨコントローラーとを備えた反応容器（すなわち、この反応容器では、容器内の液のｐＨが設定値より低くなると、アンモニア水が供給されはじめ、ｐＨが設定値になるまで連続供給される）に、イオン交換水３０ｋｇを入れ、ｐＨコントローラーの設定値をｐＨ４とした。他方、オキシ硫酸チタン７５ｋｇをイオン交換水５０ｋｇに溶解させた後、得られた水溶液に冷却下で３５％過酸化水素水３０ｋｇを添加して、混合溶液を調製した。この混合溶液を、上記反応容器内を４２ｒｐｍで攪拌しながら、該反応容器に５３０ｍＬ／分で添加し、ｐＨコントローラーにより反応容器に供給されるアンモニア水と反応させた。このとき、反応温度（反応容器の内温）は２０℃〜３０℃の範囲であった。混合溶液の添加終了後、引き続き、反応容器内を攪拌しながら１時間保持し、次いで、２５質量％アンモニア水を供給して、スラリー状の生成物を得た。得られたスラリー状の生成物を濾過し、リンス洗浄した後、固形物（ケーキ）を得た。なお、反応容器に供給されたアンモニア水の合計量は９０ｋｇであり、オキシ硫酸チタンを水酸化チタンに変えるために必要な理論量の２倍であった。
【００５５】
上記で得られた固形物（ケーキ）をステンレス製バット（３０ｃｍ×４０ｃｍ）１２枚に２．３ｋｇずつ分け入れ、このバット１２枚を箱型乾燥機（旭科学製「スーパーテンプオーブン ＨＰ−６０」、内容積：２１６リットル）に入れて、４０ｍ3／ｈｒの乾燥空気流通下、１１５℃で５時間保持した後、引き続き２５０℃で５時間保持することにより乾燥を行ない、ＢＥＴ表面積が１８．０ｍ2／ｇの乾燥粉末を得た。このときの乾燥機内の最大水蒸気分圧は２７．４ｋＰａであった。得られた乾燥粉末を３５０℃の空気雰囲気下で２時間焼成し、その後、室温まで冷却して、粒子状光触媒体である酸化チタン粉末を合計２２ｋｇ得た。
【００５６】
次に、イオン交換水８７．６ｋｇにリン酸二水素アンモニウム９５０ｇ（和光特級試薬）を溶解させ、さらに上記で得られた酸化チタン粉末２２ｋｇを加えて混合物を得た。この混合物を、媒体攪拌式分散機（シンマルエンタープライゼス製「ダイノーミルＫＤＬ−ＰＩＬＯＴ  Ａ型」）を用いて下記の条件で分散処理して、酸化チタン粒子分散液を得た。
分散媒体：直径０．３ｍｍのジルコニア製ビーズ ４．２ｋｇ
処理温度：２０℃
合計処理時間：約２４０分間
攪拌速度：周速８ｍ／秒
流速：２Ｌ／分
処理液循環：あり
【００５７】
さらに、上記で得られた酸化チタン粒子分散液に、媒体攪拌式分散機（コトブキ技研社製「ウルトラアペックスミルＵＡＭ−５」）を用いて下記条件で２回目の分散処理を施した。
分散媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ１３ｋｇ
処理温度：２０℃
合計処理時間：約４００分間
回転数：２０００ｒｐｍ
流速：１Ｌ／分
処理液循環：あり
【００５８】
得られた酸化チタン粒子分散液中のリン酸アンモニウム塩の含有量は、酸化チタン粒子に対して０．０３モル倍である。また、上記で得られた分散液を遠心分離して粗粒分を除去したところ、平均分散粒子径は８４ｎｍであった。また、得られた分散液の固形分濃度が１０質量％になるように水で調整したところ、この分散液のｐＨは６．９であった。なお、分散処理前の混合物中の固形分と、分散処理（上記２回目の分散処理）後の分散液中の固形分とについて、Ｘ線回折スペクトルをそれぞれ測定して比較したところ、どちらも結晶型はアナターゼ型であり、分散処理による結晶型の変化は見られなかった。
【００５９】
（製造例２−酸化タングステン粒子分散液の調製）
パラタングステン酸アンモニウム（日本無機化学製）を空気中７００℃で６時間焼成して、粒子状光触媒体である酸化タングステン粉末を得た。
次に、イオン交換水４ｋｇに、上記で得られた酸化タングステン粉末１ｋｇを加えて混合物を得た。この混合物を、媒体攪拌式分散機（コトブキ技研社製「ウルトラアペックスミル  ＵＡＭ−１  １００９」）を用いて下記の条件で分散処理して、酸化タングステン粒子分散液を得た。
分散媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ１．８５ｋｇ
攪拌速度：周速１２．６ｍ／秒
流速：０．２５Ｌ／分
合計処理時間：約５０分
【００６０】
得られた酸化タングステン粒子分散液における酸化タングステン粒子の平均分散粒子径は１１４ｎｍであった。また、得られた分散液の固形分濃度が１０質量％になるように水で調整したところ、この分散液のｐＨは３．０であった。また、この分散液の一部を真空乾燥することにより得られた固形分のＢＥＴ比表面積は３４ｍ2／ｇであった。なお、分散処理前の混合物中の固形分と、分散処理後の分散液中の固形分とについて、Ｘ線回折スペクトルをそれぞれ測定して比較したところ、どちらも結晶型はＷＯ3であり、分散処理による結晶型の変化は見られなかった。
【００６１】
（実施例１）
製造例１で得た酸化チタン粒子分散液と、製造例２で得た酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．８であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．０９５ｈ-1であった。
【００６２】
（比較例１）
製造例１で得た酸化チタン粒子分散液に代えて、市販の酸化チタン粒子分散液（石原産業社製「ＳＴＳ−０１」、硝酸含有、平均分散粒子径：５０ｎｍ）を用いたこと以外は、実施例１と同様に操作して、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは１．９であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に凝集粒子が生成し、固液分離が起こった。
【００６３】
（実施例２）
製造例１で得た酸化チタン粒子分散液と、製造例２で得た酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合した。次いで、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０３質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の５質量％となるように加えて、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００６４】
さらに、上記光触媒体分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、超高圧水銀灯（ウシオ電機製、ランプハウス：「ＭＰＬ−２５１０１」、超高圧水銀灯：「ＵＳＨ−２５０ＢＹ」、ランプ電源：「ＨＢ−２５１０３ＢＹ」）にて光照射（紫外線照射）を２時間行うことにより、光触媒体分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、光触媒体分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは４．６であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１２９ｈ-1であった。
【００６５】
（実施例３）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液の使用量を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０６質量部となるようにしたこと以外は、実施例２と同様に操作して、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００６６】
さらに、上記光触媒体分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、光触媒体分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、光触媒体分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは４．５であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１３２ｈ-1であった。
【００６７】
（実施例４）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液の使用量を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．１質量部となるようにしたこと以外は、実施例２と同様に操作して、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００６８】
さらに、上記光触媒体分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、光触媒体分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、光触媒体分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは４．３であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１２８ｈ-1であった。
【００６９】
（実施例５）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液に代えて、テトラクロロ金酸（ＨＡｕＣｌ４）の水溶液を、テトラクロロ金酸が金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０３質量部となるように加えたこと以外は、実施例２と同様に操作して、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。  
【００７０】
さらに、上記光触媒体分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、光触媒体分散液中のテトラクロロ金酸を金に還元して、光触媒体分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは４．１であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１０９ｈ-1であった。
【００７１】
（実施例６）
製造例２で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０３質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の６．５質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は３．３質量部（固形分濃度３．３質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７２】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７３】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金の含有量は、白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０１５質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．６であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１３１ｈ-1であった。
【００７４】
（実施例７）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液の使用量を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０６質量部となるようにしたこと以外は、実施例６と同様に操作して、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７５】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７６】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金の含有量は、白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０３質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．６であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１２５ｈ-1であった。
【００７７】
（実施例８）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液の使用量を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．１２質量部となるようにしたこと以外は、実施例６と同様に操作して、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７８】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００７９】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金の含有量は、白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．５であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１１４ｈ-1であった。
【００８０】
（実施例９）
ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液の使用量を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．２質量部となるようにしたこと以外は、実施例６と同様に操作して、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８１】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８２】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金の含有量は、白金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．１質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．３であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１２０ｈ-1であった。
【００８３】
（実施例１０）
製造例２で得た酸化タングステン粒子分散液に、テトラクロロ金酸（ＨＡｕＣｌ4）の水溶液を、テトラクロロ金酸が金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０３質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の６．５質量％となるように加えて、テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は３．３質量部（固形分濃度３．３質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８４】
次いで、上記テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のテトラクロロ金酸を金に還元して、金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８５】
次いで、上記金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の金の含有量は、金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０１５質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．５であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１０６ｈ-1であった。
【００８６】
（実施例１１）
テトラクロロ金酸（ＨＡｕＣｌ4）水溶液の使用量を、テトラクロロ金酸が金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．１２質量部となるようにしたこと以外は、実施例１０と同様に操作して、テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８７】
次いで、上記テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のテトラクロロ金酸を金に還元して、金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００８８】
次いで、上記金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の金の含有量は、金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．５であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１４１ｈ-1であった。
【００８９】
（実施例１２）
テトラクロロ金酸（ＨＡｕＣｌ4）水溶液の使用量を、テトラクロロ金酸が金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．２質量部となるようにしたこと以外は、実施例１０と同様に操作して、テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であった。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００９０】
次いで、上記テトラクロロ金酸含有酸化タングステン粒子分散液２２．５ｇを１００ｍＬビーカーに移し、実施例２と同様に操作して光照射を行うことにより、分散液中のテトラクロロ金酸を金に還元して、金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００９１】
次いで、上記金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例１で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の金の含有量は、金原子換算で酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．１質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは４．４であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１４６ｈ-1であった。
【００９２】
（製造例３−酸化チタン粒子分散液の調製）
リン酸二水素アンモニウム（和光特級試薬）０．０８６ｇを水  ４７．１ｇに溶解させ、得られたリン酸二水素アンモニウム水溶液に、硫酸チタニルの加熱加水分解により得られたメタチタン酸の固形物（ケーキ）（ＴｉＯ２として固形分濃度４６．８質量％）１２．８２ｇを混合した。このとき、リン酸二水素アンモニウムの量は、メタチタン酸１モルに対して０．０１ モルであった。得られた混合物を、媒体攪拌式粉砕機（五十嵐機械製作所製「４ＴＳＧ−１／８」）を用いて下記の条件で分散処理して、酸化チタン粒子分散液を得た。
媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ  １９０ｇ
処理温度：２０℃
処理時間：１時間
回転数：２０００ｒｐｍ
【００９３】
得られた酸化チタン粒子分散液中の酸化チタン粒子の平均分散粒子径は９２ｎｍであり、分散液のｐＨは７．８ であった。なお、分散処理前の混合物と分散処理後の分散液との一部を真空乾燥して固形分を得、各固形分のＸ線回折スペクトルをそれぞれ測定して比較したところ、どちらも結晶型はアナターゼ型であり、分散処理による結晶型の変化は見られなかった。
【００９４】
（製造例４−酸化タングステン粒子分散液の調製）
イオン交換水４ｋｇに、粒子状の光触媒体である酸化タングステン粉末（日本無機化学製）１ｋｇを加えて混合して混合物を得た。この混合物を、媒体攪拌式分散機（コトブキ技研社製「ウルトラアペックスミル  ＵＡＭ−１  １００９」）を用いて下記の条件で分散処理して、酸化タングステン粒子分散液を得た。
分散媒体：直径０．０５ｍｍのジルコニア製ビーズ１．８５ｋｇ
攪拌速度：周速１２．６ｍ／秒
流速：０．２５Ｌ／分
合計処理時間：約５０分
【００９５】
得られた酸化タングステン粒子分散液における酸化タングステン粒子の平均分散粒子径は１１８ｎｍであった。また、この分散液の一部を真空乾燥して固形分を得たところ、得られた固形分のＢＥＴ比表面積は４０ｍ2／ｇであった。なお、分散処理の前の混合物についても同様に真空乾燥して固形分を得、分散処理前の混合物の固形分と分散処理後の分散液の固形分について、Ｘ線回折スペクトルをそれぞれ測定して比較したところ、どちらも結晶型はＷＯ3であり、分散処理による結晶型の変化は見られなかった。この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００９６】
（実施例１３）
製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．１２質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の６．２５質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は１１．４質量部（固形分濃度１１．４質量％）であった。
【００９７】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液４８０ｇを１Ｌビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３時間行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは２．４であった。  この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。
【００９８】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例３で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金の含有量は、白金原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）は５質量部（固形分濃度５質量％）であり、ｐＨは３．６であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（アセトアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．１８２ｈ-1であった。
【００９９】
（実施例１４）
製造例４で得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．６４４ｈ-1であった。
【０１００】
（実施例１５）
製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０９６質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）を、水により１０．２質量部（固形分濃度１０．２質量％）に調整した。
【０１０１】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
【０１０２】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液に、塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液（ＰｄＣｌ2粉末０．２５２ｇを、濃度１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液９．４１ｇと水９０．４３ｇからなる水溶液に溶解）を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０２４質量部となるように加え、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子との合計量）は１０．０質量部（固形分濃度１０．０質量％）であった。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは２．２であった。
【０１０３】
次いで、上記パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例３で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金及びパラジウムの含有量は、白金及びパラジウム原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対してそれぞれ０．０４８質量部と０．０１２質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。ｐＨは３．９であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は１．０５ｈ-1であった。
【０１０４】
（実施例１６）
製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０９６質量部となるように加え、引き続き、実施例１５の塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０２４質量部となるように加えた。その後、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸及び塩化パラジウム含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）を、水により１０．０質量部（固形分濃度１０．０質量％）に調整した。
【０１０５】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸及び塩化パラジウム含有酸化タングステン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を１時間行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元し、塩化パラジウムがパラジウムに還元して、白金及びパラジウム含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは２．３であった。
【０１０６】
次いで、上記白金及びパラジウム含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例３で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金及びパラジウムの含有量は、白金及びパラジウム原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対してそれぞれ０．０４８質量部と０．０１２質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。ｐＨは３．９であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．９５９ｈ-1であった。
【０１０７】
（実施例１７）
製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０４８質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）を、水により１０．５質量部（固形分濃度１０．５質量％）に調整した。
【０１０８】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
【０１０９】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液に、実施例１５で用いた塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０７２質量部となるように加え、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子との合計量）は１０．０質量部（固形分濃度１０．０質量％）であった。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは２．０であった。  
【０１１０】
次いで、上記パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例３で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金及びパラジウムの含有量は、白金及びパラジウム原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対してそれぞれ０．０２４質量部と０．０３６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。ｐＨは３．８であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．９７６ｈ-1であった。
【０１１１】
（実施例１8）
製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）の水溶液を、ヘキサクロロ白金酸が白金原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０２４質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）を、水により１０．７質量部（固形分濃度１０．７質量％）に調整した。
【０１１２】
次いで、上記ヘキサクロロ白金酸含有酸化タングステン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中のヘキサクロロ白金酸を白金に還元して、白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。
【０１１３】
次いで、上記白金含有酸化タングステン粒子分散液に、実施例１５で用いた塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化タングステン粒子の使用量１００質量部に対して０．０９６質量部となるように加え、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは２．０であった。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化タングステン粒子の量）は１０．０質量部（固形分濃度１０．０質量％）であった。
【０１１４】
次いで、上記パラジウム及び白金含有酸化タングステン粒子分散液と、製造例３で得た酸化チタン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の白金及びパラジウムの含有量は、白金及びパラジウム原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対してそれぞれ０．０１２質量部と０．０４８質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。ｐＨは３．７であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．９８２ｈ-1であった。
【０１１５】
（実施例１９）
製造例３で得た酸化チタン粒子分散液に、実施例１５で用いた塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化チタン粒子の使用量１００質量部に対して０．１２質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、塩化パラジウム含有酸化チタン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子の量）を、水により５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。
【０１１６】
次いで、上記塩化パラジウム含有酸化チタン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を１時間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム含有酸化チタン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは７．３であった。
【０１１７】
次いで、上記パラジウム含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中のパラジウム及び白金の含有量は、パラジウム及び白金原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して共に０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは３．８であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は１．０８ｈ-1であった。
【０１１８】
（実施例２０）
実施例１９で得たパラジウム含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が３：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中のパラジウム及び白金の含有量は、パラジウム及び白金原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して、それぞれ０．０９質量部及び０．０３質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは４．５であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は１．７９ｈ-1であった。
【０１１９】
（実施例２１）
製造例３で得た酸化チタン粒子分散液に、実施例１５で用いた塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化チタン粒子の使用量１００質量部に対して０．０６質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、塩化パラジウム含有酸化チタン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子の量）を、水で５質量部（固形分濃度５質量％）に調整した。
【０１２０】
次いで、上記塩化パラジウム含有酸化チタン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を１時間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム含有酸化チタン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは７．８であった。
【０１２１】
次いで、上記パラジウム含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中のパラジウム及び白金の含有量は、パラジウム及び白金原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して、パラジウムが０．０３質量部、白金が０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは４．０であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．９０１ｈ-1であった。
【０１２２】
（実施例２２）
実施例１９で得たパラジウム含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が３：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中のパラジウム及び白金の含有量は、パラジウム及び白金原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して、それぞれ０．０４５質量部及び０．０３質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは４．８であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．９７８ｈ-1であった。
【０１２３】
（実施例２３）
製造例３で得た酸化チタン粒子分散液に、テトラクロロ金酸（ＨＡｕＣｌ4）水溶液を、テトラクロロ金酸が金原子換算で酸化チタン粒子の使用量１００質量部に対して０．０６質量部となるように加え、さらに、メタノールを、その濃度が全溶媒の１．１質量％となるように加えて、テトラクロロ金酸含有酸化チタン粒子分散液を得た。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子の量）は５．１質量部（固形分濃度５．１質量％）であった。
次いで、上記テトラクロロ金酸含有酸化チタン粒子分散液３０ｇを１００ｍＬビーカーに移し、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中のテトラクロロ金酸を金に還元して、金含有酸化チタン粒子分散液を得た。
【０１２４】
次いで、上記金含有化チタン粒子分散液に、実施例１５で用いた塩化パラジウム（ＰｄＣｌ2）の塩酸水溶液を、塩化パラジウムがパラジウム原子換算で酸化チタン粒子の使用量１００質量部に対して０．０６質量部となるように加え、攪拌しながら、高圧水銀灯（ウシオ電機製、高圧水銀灯：「ＵＭ−１０２」、高圧水銀ランプ点灯装置：「ＵＭ−１０３Ｂ−Ｂ」）にて光照射（紫外線照射）を３０分間行うことにより、分散液中の塩化パラジウムをパラジウムに還元して、パラジウム及び金含有酸化チタン粒子分散液を得た。この光照射後の光触媒体分散液のｐＨは７．７であった。この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。この分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子の量）は５．００質量部（固形分濃度５．００質量％）であった。
【０１２５】
次いで、上記パラジウム及び金含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の金、パラジウム及び白金の含有量は、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して、金とパラジウムが原子換算で０．０３質量部、白金が原子換算で０．０６質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは４．２であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は１．２０ｈ-1であった。
【０１２６】
（実施例２４）
実施例２１で得たパラジウム及び金含有酸化チタン粒子分散液と、実施例１３で得た白金含有酸化タングステン粒子分散液とを、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が３：１（質量比）となるように混合して（これにより、分散液中の金、パラジウム及び白金の含有量は、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計使用量１００質量部に対して、金とパラジウムが原子換算で０．０４５質量部、白金が原子換算で０．０３質量部となった）、光触媒体分散液を得た。この光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）を５質量部（固形分濃度５質量％）に水で調整した。ｐＨは５．１であった。
得られた光触媒体分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は１．８９ｈ-1であった。
【０１２７】
（実施例２５）
製造例３で得た酸化チタン粒子分散液と製造例４で得た酸化タングステン粒子分散液を、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との比率が１：１（質量比）となるように混合した。次に、この分散液に、ヘキサクロロ白金酸（Ｈ2ＰｔＣｌ6）水溶液と実施例１５で用いた塩化パラジウム水溶液を、ヘキサクロロ白金酸及び塩化パラジウムが、白金及びパラジウム原子換算で、酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子の合計使用量１００質量部に対してそれぞれ０．０４８質量部と０．０１２質量部となるように加えて、ヘキサクロロ白金酸及び塩化パラジウム含有酸化チタン粒子及び酸化タングステン粒子分散液を得た。この分散液に水を加えて、光触媒体分散液１００質量部中に含まれる固形分（酸化チタン粒子と酸化タングステン粒子との合計量）が５質量部（固形分濃度５質量％）となるように水で調整して、酸化チタン粒子及び酸化タングステン粒子分散液を得た。ｐＨは３．８であった。この時点で、得られた分散液を２０℃で３時間保管したところ、保管中に固液分離は見られなかった。また、得られた光触媒体分散液を用いて形成した光触媒体層の光触媒活性（ホルムアルデヒドの分解）を評価したところ、一次反応速度定数は０．８１３ｈ-1であった。
【０１２８】
（参考例１）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液を、それぞれ、天井材に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、アセトン、トルエン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１２９】
（参考例２）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液を、それぞれ、タイルに塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１３０】
（参考例３）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液をそれぞれガラスに塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。          
【０１３１】
（参考例４）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液をそれぞれ壁紙に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１３２】
（参考例５）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液をそれぞれ床に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１３３】
（参考例６）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液を自動車用インストルメントパネル、自動車用シート、自動車天井材などの自動車内装材の表面に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、車内照明による光照射により、車内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１３４】
（参考例７）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液をそれぞれエアコンの表面に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明による光照射により、屋内空間におけるホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、アセトン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。
【０１３５】
（参考例８）
実施例１〜２５で得た光触媒体分散液をそれぞれ冷蔵庫に塗布し、その後、乾燥して分散媒を揮発させ、表面に光触媒体層を形成すると、屋内照明や冷蔵庫内の光源による光照射により、冷蔵庫におけるエチレン等の揮発性有機物濃度や悪臭物質の濃度を低減することができ、さらに、黄色ブドウ球菌や大腸菌等の病原菌を死滅させることができる。