(57)【要約】【課題】加圧ローラの金属製のホイール部が移動手摺の把持面に接触することを確実に防止することができる乗客コンベアの手摺駆動装置を提供する。【解決手段】駆動ローラ１０、加圧ローラ１１、加圧ローラ１１を駆動ローラ１０側に付勢する板ばね２１に加え、板ばね２１の弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束部２７を備える。また、加圧ローラ１１を、金属製のホイール部２３と、ホイール部２３の外周面に設けられた樹脂製のローラ部２４とにより構成する。そして、上記加圧ローラ１１は、常時は、ローラ部２４を移動手摺８に接触させて移動手摺８を駆動ローラ１０に押し付けるとともに、ローラ部２４がホイール部２３から外れると、板ばね２１の変形が拘束部２７によって拘束されることにより、ホイール部２３が移動手摺８に接触しない位置に保持される。【選択図】図２
2010241588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの踏段に同期して回転する駆動ローラと、
移動手摺を間に挟んで前記駆動ローラの対向位置に配置された加圧ローラと、
前記加圧ローラを回動自在に支持するとともに、前記加圧ローラを前記駆動ローラ側に付勢する板ばねと、
前記板ばねの弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束手段と、
を備え、
前記加圧ローラは、
前記板ばねに対して回動自在に設けられた金属製のホイール部と、
前記ホイール部の外周面に設けられた樹脂製のローラ部と、
を有し、常時は、前記ローラ部を前記移動手摺に接触させて前記移動手摺を前記駆動ローラに押し付けるとともに、前記ローラ部が前記ホイール部から外れると、前記板ばねの変形が前記拘束手段によって拘束されることにより、前記ホイール部が前記移動手摺に接触しない位置に保持されることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項２】
支持体と、
前記支持体に設けられ、乗客コンベアの踏段に同期して回転する一対の駆動ローラと、
移動手摺を間に挟んで前記駆動ローラの各対向位置に配置された一対の加圧ローラと、
各端部に前記加圧ローラが回動自在に支持されるとともに、中間部が前記支持体に設けられることにより、前記加圧ローラを、対応する前記駆動ローラ側に付勢する板ばねと、
前記板ばねの弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束手段と、
を備え、
前記各加圧ローラは、
前記板ばねに対して回動自在に設けられた金属製のホイール部と、
前記ホイール部の外周面に設けられた樹脂製のローラ部と、
を有し、常時は、前記ローラ部を前記移動手摺に接触させて前記移動手摺を対応する前記駆動ローラに押し付けるとともに、前記ローラ部が前記ホイール部から外れると、前記板ばねの変形が前記拘束手段によって拘束されることにより、前記ホイール部が前記移動手摺に接触しない位置に保持されることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項３】
前記板ばねは、自由状態で弓形を呈する板状部材からなり、前記弓形の凸側となる側面が前記駆動ローラの反対側を向くように配置され、
前記拘束手段は、前記板ばねの凹側となる側面に対向して配置され、前記板ばねの一部の曲率が自由状態よりも小さくなるように設けられた
ことを特徴とする請求項２に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項４】
前記加圧ローラの前記ローラ部は、前記ホイール部の外周面に接着によって固定されたことを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項５】
前記加圧ローラの前記ローラ部は、ウレタン樹脂からなることを特徴とする請求項４に記載の乗客コンベアの手摺駆動装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れかに記載の手摺駆動装置を備えた乗客コンベアの異常検出装置であって、
前記加圧ローラの前記ホイール部の位置を検出するためのセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記ホイール部から前記ローラ部が外れたことを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を外部に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項７】
請求項３に記載の手摺駆動装置を備えた乗客コンベアの異常検出装置であって、
前記拘束手段に設けられ、前記加圧ローラの前記ホイール部の位置を検出するためのセンサと、
前記センサの検出結果に基づいて、前記ホイール部から前記ローラ部が外れたことを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を外部に報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする乗客コンベアの異常検出装置。
【請求項８】
前記板ばねに設けられるとともに、前記加圧ローラの前記ホイール部を回動自在に支持する軸、
を更に有し、
前記センサは、前記軸の位置を検出する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の乗客コンベアの異常検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗客コンベアの移動手摺を駆動する手摺駆動装置、及び、この手摺駆動装置に発生した異常を検出するための異常検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エスカレーターや動く歩道等の乗客コンベアでは、乗客が乗る踏段と同期するように、移動手摺が駆動されている。そして、この移動手摺を駆動する手摺駆動装置として、圧延方式（プッシュプル）によるものが多く採用されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に、圧延方式の手摺駆動装置を備えた乗客コンベアが開示されている。特許文献１に記載のもののように、圧延方式を採用する一般的な手摺駆動装置は、踏段に同期して回転する駆動ローラと、移動手摺を駆動ローラに押し付ける加圧ローラとを有しており、移動手摺と駆動ローラとの間に発生する摩擦力によって移動手摺を駆動している。
【０００４】
なお、上記構成の手摺駆動装置では、一般に、移動手摺の把持面（乗客が移動手摺を把持する際に触れる面）に、加圧ローラが接触する。このため、加圧ローラの最外部は樹脂製の部材等によって構成されており、移動手摺の把持面を傷付けないための配慮がなされている。具体的に、加圧ローラは、金属製のホイール部の外周面に樹脂製のローラ部が接着固定されること等によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記構成の手摺駆動装置では、加圧ローラにおいてローラ部がホイール部から外れてしまうと、金属製のホイール部が移動手摺の把持面に接触して、把持面を大きく傷付けてしまう恐れがあった。特に、特許文献１に記載のもののように、２つの加圧ローラが板ばねで連結され、この板ばねによって移動手摺を付勢するための付勢力が付与されている場合は、何れか一方の加圧ローラのみにおいて上記不具合が発生した場合でも、移動手摺の把持面を傷付けてしまう恐れがあった。
【０００７】
なお、このような問題は、ローラ部をホイール部に接着固定している接着層の劣化等によって発生する。そして、上記接着層の劣化は、例えば、移動手摺を洗浄するための洗浄液が、ローラ部の内部に浸透すること等によって発生する。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、加圧ローラの樹脂製のローラ部がホイール部から外れてしまった場合でも、ホイール部が移動手摺の把持面に接触することを確実に防止することができる乗客コンベアの手摺駆動装置と、この手摺駆動装置に発生した異常を早期に検出するための乗客コンベアの異常検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る乗客コンベアの手摺駆動装置は、乗客コンベアの踏段に同期して回転する駆動ローラと、移動手摺を間に挟んで駆動ローラの対向位置に配置された加圧ローラと、加圧ローラを回動自在に支持するとともに、加圧ローラを駆動ローラ側に付勢する板ばねと、板ばねの弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束手段と、を備え、加圧ローラは、板ばねに対して回動自在に設けられた金属製のホイール部と、ホイール部の外周面に設けられた樹脂製のローラ部と、を有し、常時は、ローラ部を移動手摺に接触させて移動手摺を駆動ローラに押し付けるとともに、ローラ部がホイール部から外れると、板ばねの変形が拘束手段によって拘束されることにより、ホイール部が移動手摺に接触しない位置に保持されるものである。
【００１０】
また、この発明に係る乗客コンベアの手摺駆動装置は、支持体と、支持体に設けられ、乗客コンベアの踏段に同期して回転する一対の駆動ローラと、移動手摺を間に挟んで駆動ローラの各対向位置に配置された一対の加圧ローラと、各端部に加圧ローラが回動自在に支持されるとともに、中間部が支持体に設けられることにより、加圧ローラを、対応する駆動ローラ側に付勢する板ばねと、板ばねの弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束手段と、を備え、各加圧ローラは、板ばねに対して回動自在に設けられた金属製のホイール部と、ホイール部の外周面に設けられた樹脂製のローラ部と、を有し、常時は、ローラ部を移動手摺に接触させて移動手摺を対応する駆動ローラに押し付けるとともに、ローラ部がホイール部から外れると、板ばねの変形が拘束手段によって拘束されることにより、ホイール部が移動手摺に接触しない位置に保持されるものである。
【００１１】
この発明に係る乗客コンベアの異常検出装置は、上記手摺駆動装置を備えた乗客コンベアの異常検出装置であって、加圧ローラのホイール部の位置を検出するためのセンサと、センサの検出結果に基づいて、ホイール部からローラ部が外れたことを判定する判定手段と、判定手段の判定結果を外部に報知する報知手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、加圧ローラの樹脂製のローラ部がホイール部から外れてしまった場合でも、ホイール部が移動手摺の把持面に接触することを確実に防止することができるようになる。
【００１３】
また、この発明によれば、加圧ローラの樹脂製のローラ部がホイール部から外れた場合に、ホイール部が移動手摺の把持面に接触することを確実に防止でき、更に、その異常を早期に検出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１における手摺駆動装置を備えた乗客コンベアを示す要部構成図である。
【図２】図１に示す乗客コンベアの手摺駆動装置の要部正面図である。
【図３】図１に示す乗客コンベアの手摺駆動装置の要部側面図である。
【図４】図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の正面図である。
【図５】図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の平面図である。
【図６】図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の要部斜視図である。
【図７】図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の要部斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１における拘束手段の機能を備えた取付ブラケットの他の構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２における加圧ローラ組立を示す正面図である。
【図１０】図９に示す加圧ローラ組立の拘束手段を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における加圧ローラ組立を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態３における乗客コンベアの異常検出装置を示す構成図である。
【図１３】図１１に示す加圧ローラ組立に異常が発生した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における手摺駆動装置を備えた乗客コンベアを示す要部構成図である。なお、以下においては、乗客コンベアの一例として、上階及び下階間の移動の際に利用される中間傾斜形のエスカレーターについて具体的に説明し、動く歩道等の他の例については、その説明を省略する。
【００１７】
図１において、１は上下階床間に架け渡されたエスカレーターの主枠、２はエスカレーターの乗客が上下乗降口間を移動する際に乗る踏段、３は踏段２等を駆動するための駆動装置、４は駆動装置３の制御等、エスカレーター全体の制御を司る制御盤である。
【００１８】
５は主枠１の上部に回動自在に設けられた駆動軸、６は駆動軸５に設けられた踏段スプロケット、７は踏段スプロケット６と主枠１の下部に設けられた他の踏段スプロケット（図示せず）とに巻き掛けられた無端状の踏段チェーンである。上記踏段２は、踏段チェーン７に等間隔に連結されており、踏段スプロケット６（即ち、駆動軸５）の回転に伴って上下乗降口間を循環移動する。
【００１９】
また、８は踏段２に乗って移動する乗客が把持するための移動手摺、９は移動手摺８を駆動するための手摺駆動装置である。移動手摺８は、無端状を呈しており、上側に配置された部分（以下、単に「上側部分」という）が、踏段２の上面から所定の高さに配置されている。なお、移動手摺８が横断面略Ｃ字状を呈する一般的な構成を有する場合、その外側面が把持面（乗客が移動手摺８を把持する際に触れる面）を構成する。
【００２０】
手摺駆動装置９は、移動手摺８の上側部分が乗客が乗る踏段２と同期するように、移動手摺８を駆動するための機能を有している。なお、図１に示す手摺駆動装置９は、圧延方式（プッシュプル）によって移動手摺８を駆動するものである。具体的に、手摺駆動装置９には、踏段２に同期して回転する複数（本実施の形態においては４つ）の駆動ローラ１０と、移動手摺８を間に挟んで各駆動ローラ１０の対向位置に配置された加圧ローラ１１とが備えられている。そして、手摺駆動装置９は、加圧ローラ１１によって移動手摺８を駆動ローラ１０に押し付けることにより、移動手摺８と駆動ローラ１０との間に発生する摩擦力によって移動手摺８を駆動する。
【００２１】
また、１２は手摺スプロケット、１３は手摺スプロケット１２の回転を各駆動ローラ１０に伝達するための手摺チェーン、１４は駆動軸５に設けられた手摺駆動スプロケット、１５は手摺駆動スプロケット１４と手摺スプロケット１２とに巻き掛けられた手摺駆動チェーンである。上記駆動ローラ１０は、手摺駆動スプロケット１４（駆動軸５）の回転が、手摺駆動チェーン１５、手摺スプロケット１２、手摺チェーン１３を介して伝達されることにより、踏段２と同期するように駆動される。
なお、踏段２と移動手摺８との双方を走行させるための駆動軸５の回転駆動は、駆動装置３によって行われる。
【００２２】
次に、図２乃至図７も参照して、上記手摺駆動装置９の構成について具体的に説明する。なお、図２は図１に示す乗客コンベアの手摺駆動装置の要部正面図、図３は図１に示す乗客コンベアの手摺駆動装置の要部側面図、図４は図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の正面図、図５は図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の平面図、図６及び図７は図１に示す手摺駆動装置に備えられた加圧ローラ組立の要部斜視図である。
【００２３】
図２及び図３は、手摺駆動装置９のうち、一対の駆動ローラ１０と各駆動ローラ１０に対応する一対の加圧ローラ１１とが備えられた部分を示している。
図２及び図３において、１６は手摺駆動装置９全体を支持する支持体、１７は支持体１６に設けられた軸である。支持体１６は、例えば、主枠１等に固定されている。また、軸１７は支持体１６から側方に突出するように設けられ、ベアリング（図示せず）を介して駆動ローラ１０が回動自在に設けられている。なお、図示されていないが、軸１７には、駆動ローラ１０と一体的に回動する他のスプロケットが設けられており、このスプロケットに、上記手摺チェーン１３が巻き掛けられている。
【００２４】
１８は一対の加圧ローラ１１を備えた加圧ローラ組立である。この加圧ローラ組立１８は、ボルト１９等によって支持体１６に固定されており、図４乃至図７に詳細が示されているように、例えば、一対の加圧ローラ１１、加圧ローラ１１を回動自在に支持する軸２０、一対の板ばね２１、取付ブラケット２２により、その要部が構成される。
【００２５】
各加圧ローラ１１は、移動手摺８の把持面に実際に接触するため、この把持面を傷付けないように、その最外部が樹脂製の部材によって構成されている。具体的に、各加圧ローラ１１は、金属製のホイール部２３と、ホイール部２３の外周面を覆うように設けられた樹脂製のローラ部２４とによりその要部が構成される。即ち、上記ローラ部２４が、移動手摺８の把持面に実際に接触して、把持面上を転動する部分を構成する。そして、このローラ部２４は、例えば、ウレタン樹脂からなり、ホイール部２３の外周面に接着によって固定されている。
【００２６】
また、各加圧ローラ１１は、上記ホイール部２３が、ベアリング（図示せず）を介して軸２０に回動自在に設けられている。
【００２７】
板ばね２１は、軸２０を介して各加圧ローラ１１を回動自在に支持するとともに、各加圧ローラ１１を、対応する駆動ローラ１０側に付勢するための機能を有している。この板ばね２１は、例えば、自由状態で弓形を呈する板状部材を複数枚重ねたもの等からなり、弾性変形された状態から自由状態に戻ろうとするばね力により、各加圧ローラ１１を駆動ローラ１０側に付勢する。
【００２８】
なお、図７は、板ばね２１が自由状態の時の構成を示している。図７に示すように、板ばね２１は、加圧ローラ１１の両側に配置されており、例えば、一方の軸２０の一端部に一方の板ばね２１の一端部が、その（上記一方の軸２０の）他端部に他方の板ばね２１の一端部が固定され、他方の軸２０の一端部に一方の板ばね２１の他端部が、その他端部に他方の板ばね２１の他端部が固定される。なお、２５は各板ばね２１の中間部に跨って設けられた取付ステーである。
【００２９】
取付ブラケット２２は、加圧ローラ１１や板ばね２１等を支持体１６に支持させるためのものである。具体的に、取付ブラケット２２は側面視略Ｌ字状を呈しており、Ｌ字の一辺側がボルト１９によって支持体１６に固定されている。また、取付ブラケット２２のＬ字の他辺側は、ボルト２６によって取付ステー２５に固定される。即ち、各板ばね２１の中間部が、支持体１６に支持される。
【００３０】
なお、板ばね２１等を取付ブラケット２２に取り付ける場合、板ばね２１は、自由状態の時に弓形の凸側となる側面が駆動ローラ１０の反対側を向くように配置される。また、板ばね２１の側面のうち、自由状態の時に弓形の凹側となる面は、取付ブラケット２２のＬ字の他辺側に対向するように配置される。そして、板ばね２１を上述の向きに配置した状態で、取付ブラケット２２に形成された取付孔にボルト２６を挿通し、ボルト２６を取付ステー２５のねじ孔に締め付けることにより、板ばね２１は、その曲率が自由状態の時よりも小さくなるように弾性変形して、取付ブラケット２２に固定される。なお、取付ブラケット２２のＬ字の他辺側は平板状を呈するため、板ばね２１のうち、このＬ字の他辺側に対向する部分については、その曲率がほぼ０になる。
【００３１】
また、取付ブラケット２２のＬ字の他辺側には、板ばね２１の弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束部２７（拘束手段）が設けられている。この拘束部２７は、加圧ローラ１１のローラ部２４がホイール部２３から外れてしまった場合に、金属製のホイール部２３が移動手摺８の把持面に接触しないようにするためのものである。具体的に、拘束部２７は、取付ブラケット２２のＬ字の他辺側から両側方に突出するように設けられている。そして、拘束部２７は、取付ブラケット２２から側方に突出する各板ばね２１に対して、上記弓形の凹側となる側面に対向するように配置され、自由状態に戻ろうとする板ばね２１の変形を、その設置位置までに制限する。
【００３２】
なお、拘束部２７の突出量は、板ばね２１の長さ（加圧ローラ１１間距離）や板ばね２１のばね係数、加圧ローラ１１のローラ部２４の厚み等に基づき、上記機能を実現可能な程度に適宜設定される。
なお、図６は取付ブラケット２２単体の斜視を、図７は加圧ローラ組立１８から取付ブラケット２２を取り外した状態を示したものである。
【００３３】
上記構成を有する手摺駆動装置９では、常時は、板ばね２１によって加圧ローラ１１が対応する駆動ローラ１０側に付勢されることにより、加圧ローラ１１のローラ部２４が移動手摺８の把持面に接触し、移動手摺８が駆動ローラ１０に押し付けられる。そして、手摺駆動装置９は、駆動ローラ１０との間に発生する摩擦力によって移動手摺８を駆動し、踏段２と同期するように移動手摺８を走行させる。
【００３４】
一方、何らかの原因によってホイール部２３とローラ部２４との間の接着層が劣化し、ローラ部２４の全体がホイール部２３から外れてしまうと、板ばね２１のばね力により、ローラ部２４の外れてしまったホイール部２３が、対応する駆動ローラ１０側に移動し、移動手摺８の把持面に接近する。しかし、板ばね２１の変形は、拘束部２７によって上記所定位置までに拘束されているため、上記ホイール部２３の変位は所定量に制限され、ホイール部２３が移動手摺８の把持面に接触することはない。即ち、拘束部２７によって板ばね２１の変形が制限されることにより、ホイール部２３は、移動手摺８の把持面に接触しない位置に保持される。
【００３５】
この発明の実施の形態１によれば、加圧ローラ１１の樹脂製のローラ部２４がホイール部２３から外れてしまった場合でも、金属製のホイール部２３が移動手摺８の把持面に接触することを確実に防止することができる。なお、ローラ部２４を安価なウレタン樹脂で構成し、金属製のホイール部２３の外周面に接着固定した場合は、移動手摺８の洗浄液としてアルカリ性のものを使用した際に、上記接着層が劣化し易くなる。このため、かかる構成の加圧ローラ１１を採用している手摺駆動装置９においては、特に有効な手段となる。
【００３６】
なお、図８はこの発明の実施の形態１における拘束手段の機能を備えた取付ブラケットの他の構成を示す図である。図８に示す取付ブラケット２８には、板ばね２１の弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束部２７が、一方の板ばね２１に対してしか備えられていない。全ての板ばね２１に対して拘束部２７を対向させる必要がない場合は、このような構成の取付ブラケット２８を採用しても、上記と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２における加圧ローラ組立を示す正面図、図１０は図９に示す加圧ローラ組立の拘束手段を示す図である。
図９及び図１０において、２９は加圧ローラ組立１８の取付ブラケット、３０は板ばね２１を取付ブラケット２９に取り付けるための取付ステーである。実施の形態１では、板ばね２１の弾性変形を所定位置までに拘束するための拘束手段が、取付ブラケット２２に一体的に構成されている場合について説明した。一方、本実施の形態では、上記拘束手段の機能が上記取付ステー３０側に備えられている。
【００３８】
具体的に、取付ブラケット２９は、加圧ローラ１１や板ばね２１等を支持体１６に支持させるための機能のみを有しており、例えば、側面視略Ｌ字状の部材等で構成される。
【００３９】
これに対し、取付ステー３０は、大きさの異なる第１ステー３０ａと第２ステー３０ｂとからなり、この第１ステー３０ａ及び第２ステー３０ｂによって板ばね２１を両側から挟むようにして、板ばね２１を保持する。具体的に、第１ステー３０ａは、板ばね２１の側面のうち、自由状態の時に弓形の凸側となる面に対向するように配置され、各板ばね２１の中間部間に跨って設けられる。
【００４０】
また、第２ステー３０ｂは、板ばね２１の側面のうち、自由状態の時に弓形の凹側となる面に対し、所定の範囲に渡って対向するように配置される。そして、第２ステー３０ｂは、加圧ローラ１１のローラ部２４がホイール部２３から外れてしまった場合に、金属製のホイール部２３が移動手摺８の把持面に接触しないように、板ばね２１の変形を拘束する。即ち、この第２ステー３０ｂには、板ばね２１を保持する機能と、上記拘束手段の機能との双方が備えられている。
【００４１】
なお、図１０は第２ステー３０ｂの具体的構成を示したものである。図１０（ｂ）は、実施の形態１における拘束部２７と同様に、第２ステー３０ｂを軸２０に近接する位置まで配置する必要がある場合の構成を示している。かかる場合、第２ステー３０ｂには、加圧ローラ１１に干渉し得る部分に切り欠きが設けられる。また、図１０（ａ）は、第２ステー３０ｂを軸２０に近接する位置まで配置する必要がない場合の構成を示している。かかる場合、第２ステー３０ｂは、例えば、四角形状の板状部材で構成される。
【００４２】
上記構成を有する手摺駆動装置９であっても、実施の形態１と同様の効果を奏することが可能である。このため、手摺駆動装置９や他の要求に応じて、適宜、拘束手段の構成を選択することができる。
【００４３】
実施の形態３．
図１１はこの発明の実施の形態３における加圧ローラ組立を示す正面図である。図１１に示す加圧ローラ組立３１は、実施の形態１における加圧ローラ組立１８に、加圧ローラ１１のホイール部２３の位置を検出するためのセンサ３２を設置したものである。なお、加圧ローラ組立１８は、実施の形態２で示した構成であっても良い。
【００４４】
上記センサ３２は、例えば、安価な近接センサ等によって構成され、加圧ローラ１１の側方に突出した軸２０の位置（接近）を検出する。なお、センサ３２によって軸２０の検出を行う場合、加圧ローラ組立３１が実施の形態１に示す拘束手段を有する時は、例えば、拘束部２７の上面にセンサ３２を設置する。また、加圧ローラ組立３１が実施の形態２に示す拘束手段を有する時は、例えば、第２ステー３１ｂの上面にセンサ３２を設置する。
【００４５】
次に、図１２及び図１３を参照し、上記加圧ローラ組立３１に発生した異常を検出するための異常検出装置について具体的に説明する。なお、図１２はこの発明の実施の形態３における乗客コンベアの異常検出装置を示す構成図、図１３は図１１に示す加圧ローラ組立に異常が発生した状態を示す図である。
【００４６】
図１２において、３３はセンサ３２によって検出されたホイール部２３の位置に基づいて、ホイール部２３からローラ部２４が外れたことを判定する判定手段である。上述したように、加圧ローラ１１のローラ部２４がホイール部２３から外れると、ホイール部２３は、板ばね２１のばね力によって移動手摺８の把持面側に移動する。なお、図１３は、ホイール部２３からローラ部２４が外れ、ホイール部２３が移動手摺８に接近した状態を示したものである。判定手段３３は、センサ３２の検出結果（例えば、軸２０の接近の検出）に基づき、ホイール部２３からローラ部２４が外れたことを判定し、その旨の異常信号を制御盤４に対して送信する。
【００４７】
制御盤４では、判定手段３３から上記異常信号が入力されると、外部への報知やエスカレーターの運転制御等、所定の動作を実施する。具体的に、制御盤４は、上記異常信号を受信することにより、エスカレーターに備えられた通信装置３４から、通信網３５を介して、遠隔の監視センター３６に対し上記異常信号を送信する。また、エスカレーターの乗降口等に設けられた表示装置３７に異常が発生した旨や実施する運転等を表示して、乗客に対する報知を行う。更に、駆動装置３を制御してエスカレーターを停止させ、移動手摺８に対する被害の拡大を確実に防止する。
【００４８】
この発明の実施の形態３によれば、手摺駆動装置９において、ローラ部２４がホイール部２３から外れるような事態が発生しても、外部への報知や適切なエスカレーターの運行制御等を即座に実施することができるようになる。
【符号の説明】
【００４９】
１  主枠、  ２  踏段、  ３  駆動装置、  ４  制御盤、  ５  駆動軸、
６  踏段スプロケット、  ７  踏段チェーン、  ８  移動手摺、  ９  手摺駆動装置、
１０  駆動ローラ、  １１  加圧ローラ、  １２  手摺スプロケット、
１３  手摺チェーン、  １４  手摺駆動スプロケット、  １５  手摺駆動チェーン、
１６  支持体、  １７  軸、  １８  加圧ローラ組立、  １９  ボルト、  ２０  軸、
２１  板ばね、  ２２  取付ブラケット、  ２３  ホイール部、  ２４  ローラ部、
２５  取付ステー、  ２６  ボルト、  ２７  拘束部、  ２８  取付ブラケット、
２９  取付ブラケット、  ３０  取付ステー、  ３０ａ  第１ステー、
３０ｂ  第２ステー、  ３１  加圧ローラ組立、  ３２  センサ、  ３３  判定手段、
３４  通信装置、  ３５  通信網、  ３６  監視センター、  ３７  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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