(57)【要約】【課題】鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を容易化することができる鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供する。【解決手段】梁コンクリート６中に埋め込まれる鉄骨柱４と、梁コンクリート６中に配筋される主鉄筋８との連結構造２０であって、鉄骨柱４の互いに対向する面同士を連通する第１貫通孔２２を形成し、前記互いに対向する面の一方の貫通孔２２から他方の貫通孔２２に向けて主鉄筋８を挿入し、前記互いに対向する面の他方の貫通孔２２から鉄骨柱４の外部に突き出た主鉄筋８の端部８ａに抜け止め手段２４を設けた。【効果】鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造における、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を容易化することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する面同士を連通する第１貫通孔を形成し、
前記互いに対向する面の一方の前記貫通孔から他方の前記貫通孔に向けて前記主鉄筋を挿入し、
前記互いに対向する面の他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部に抜け止め手段を設けた
ことを特徴とする鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋との連結構造。
【請求項２】
前記抜け止め手段として、前記他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部がオネジ状に形成され、このオネジ状に形成された前記主鉄筋の端部にネジ結合するナット部材を用いたことを特徴とする請求項１に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋との連結構造。
【請求項３】
前記第１貫通孔は、前記鉄骨柱の鉛直方向に間隔をおいて複数形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋との連結構造。
【請求項４】
前記鉄骨柱の外周面の外側に配置され、前記第１貫通孔の同軸線上に形成される第２貫通孔を有する板部材を備え、
前記第２貫通孔を通り抜けて、又はネジ結合して、前記主鉄筋の端部が前記鉄骨柱の外部に突き出るように前記板部材が配置された
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物における基礎梁コンクリート中に埋め込まれた鉄骨柱の下端部が、その基礎梁コンクリート中の主鉄筋と連結されるときに用いられるような、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５及び図６は、第１の従来技術に係る鉄骨柱の設置構造２を示す断面側面図及び断面平面図である。この第１の従来技術に係る鉄骨柱の設置構造２では、図５に示すように、角管の鉄骨柱４の下端部４Ａが基礎梁コンクリート６中に埋め込まれ、図６に示すように、基礎梁コンクリート６内の主鉄筋８が折り曲げられることにより鉄骨柱４をよけて迂回するように配筋されていた。
【０００３】
このため、この鉄骨柱の設置構造２においては、図６に示すように、鉄骨柱４の周囲に、基礎梁コンクリート６が、折り曲げられて外側に大きく出っ張った主鉄筋８よりさらに外側に大きく出っ張る張り出し部６ａを有するように形成されるので、基礎梁コンクリート６を、この出っ張る分だけ敷地の境界線よりも内側に引込ませなければならないため、それだけ建物が有効利用できる面積が減ってしまうという問題があった。また、従来の鉄骨柱の設置構造２においては、主鉄筋８を折り曲げなければならないので、その折り曲げ加工作業のための時間や労力を多く必要とするという問題があった。
【０００４】
一方、図７及び図８は、第２の従来技術に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造１０（例えば、特許文献１参照）を示す、断面側面図及び断面平面図である。この第２の従来技術に係る連結構造１０では、基礎梁コンクリート６中に埋め込まれた鉄骨柱４の下端部４Ａが、基礎梁コンクリート６中の主鉄筋８と、仲介連結部材１２を介して連結されるようになっていた。
【０００５】
この第２の従来技術に係る連結構造１０では、板状であってその平面形状の中央に開口部１４を有する仲介連結部材１２が、その開口部１４に嵌合する鉄骨柱４の下端部４Ａに溶接により一体的に固定され、この仲介連結部材１２の外周側面（鉛直面）に開口するメネジ孔１６に、主鉄筋８の端部のオネジ部８ａがネジ込まれるようになっている。
【０００６】
この第２の従来技術に係る連結構造１０は、図８に示すように、鉄骨柱４を挟んで配置される一方の複数の主鉄筋８と他方の複数の主鉄筋８同士が平行になるように配筋されたものであるが、この第２の従来技術に係る連結構造１０は、図９に示すような、水平面上の複数の主鉄筋８同士の間の角度が９０度になるように配筋された連結構造１８のように実施するものもある。
【０００７】
この第２の従来技術に係る連結構造１０，１８によれば、上記した第１の従来技術に係る鉄骨柱の設置構造２の前記問題点が改善され、主鉄筋８の折り曲げ加工の負担や、基礎梁コンクリート６の張り出し部６ａの張り出し量を少しでも軽減することができるようになっていた。
【特許文献１】特許第４０３３３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第２の従来技術に係る鉄骨柱と基礎コンクリートの主鉄筋の連結構造１０，１８においては、その構造の簡単化及び小型化が充分でないばかりか、長くて重い主鉄筋８を手で持って回転させなければならないので、仲介連結部材１２（鉄骨柱４）と主鉄筋８の連結作業が容易ではないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、鉄骨柱と梁コンクリートの主鉄筋の連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を容易化することができる、鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する面同士を連通する第１貫通孔を形成し、
前記互いに対向する面の一方の前記貫通孔から他方の前記貫通孔に向けて前記主鉄筋を挿入し、
前記互いに対向する面の他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部に抜け止め手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記抜け止め手段として、前記他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部がオネジ状に形成され、このオネジ状に形成された前記主鉄筋の端部にネジ結合するナット部材を用いたことを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記第１貫通孔は、前記鉄骨柱の鉛直方向に間隔をおいて複数形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造は、
前記鉄骨柱の外周面の外側に配置され、前記第１貫通孔の同軸線上に形成される第２貫通孔を有する板部材を備え、
前記第２貫通孔を通り抜けて、又はネジ結合して、前記主鉄筋の端部が前記鉄骨柱の外部に突き出るように前記板部材が配置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
このような本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
梁コンクリート中に埋め込まれる鉄骨柱と、梁コンクリート中に配筋される主鉄筋との連結構造であって、
前記鉄骨柱の互いに対向する面同士を連通する第１貫通孔を形成し、
前記互いに対向する面の一方の前記貫通孔から他方の前記貫通孔に向けて前記主鉄筋を挿入し、
前記互いに対向する面の他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部に抜け止め手段を設けたことにより、
鉄骨柱と梁コンクリートの主鉄筋の連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱と主鉄筋の連結作業を容易化することができる。
【００１５】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
前記抜け止め手段として、前記他方の前記貫通孔から前記鉄骨柱の外部に突き出た前記主鉄筋の端部がオネジ状に形成され、このオネジ状に形成された前記主鉄筋の端部にネジ結合するナット部材を用いたことにより、
鉄骨柱と基礎コンクリート主鉄筋との連結作業を更に容易化することができる。
【００１６】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
前記第１貫通孔は、前記鉄骨柱の鉛直方向に間隔をおいて複数形成されていることにより、
上記鉄骨柱に連結する主鉄筋の本数を増やすことができる。
【００１７】
また、本発明の鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造によれば、
前記鉄骨柱の外周面の外側に配置され、前記第１貫通孔の同軸線上に形成される第２貫通孔を有する板部材を備え、
前記第２貫通孔を通り抜けて、又はネジ結合して、前記主鉄筋の端部が前記鉄骨柱の外部に突き出るように前記板部材が配置されたことにより、
上記鉄骨柱の強度を向上させて、重荷重による局部的な変形が生じるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０について説明するために参照する図である。従来と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、従来と同様の構成についての重複する説明はなるべく省略するものとする。
【００１９】
本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０は、図１及び図２に示すように、その角管の鉄骨柱４の下端部４Ａの、互いに対向する面同士を水平方向に連通する複数の貫通孔２２（第１貫通孔に相当）が形成されている。
【００２０】
すなわち、鉄骨柱４は、図２に示すように、その長さ方向（図２中、紙面に垂直の方向）に直角の水平断面において、略正方形の四辺のそれぞれを形成する周壁４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄを有している。
【００２１】
複数の貫通孔２２のそれぞれは、鉄骨柱４の下端部４Ａの、互いに対向する面を有する周壁４ａ，４ｃ同士、又は、互いに対向する面を有する周壁４ｂ，４ｄ同士の、互いに対向する位置のそれぞれに開口する２つの孔（例えば、図２中の孔２２ｂと２２ｄ）が同軸を有するよう組み合わされて形成されている。この貫通孔２２のそれぞれは、主鉄筋８の直径よりも若干大きい直径の丸孔形状で開口するように形成されている。
【００２２】
鉄骨柱４の下端部４Ａには、図１及び図２に示すように、その周壁４ａ，４ｃを貫通する貫通孔２２が、水平方向に４つずつ上下２段に並んで形成されている。また、周壁４ｂ，４ｄを貫通する貫通孔２２も、やはり、水平方向に４つずつ上下２段に並んで形成されている。周壁４ｂ，４ｄを貫通する各段の貫通孔２２と、周壁４ａ，４ｃを貫通する各段の貫通孔２２とは、高さ方向に互い違いにずれるように配置されている。
【００２３】
基礎梁コンクリート６中に配筋され、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する複数の主鉄筋８のそれぞれは、その端部にオネジ部８ａが形成されている。これら複数の主鉄筋８のうち、図２中上下方向に伸びるように配筋される主鉄筋８のそれぞれは、鉄骨柱４の下端部４Ａにおける周壁４ａ，４ｃを貫通する貫通孔２２のそれぞれのうち、その周壁４ｃ側の貫通孔２２から鉄骨柱４の内側に挿し込まれ、端部のオネジ部８ａが鉄骨柱４の周壁４ａ側の貫通孔２２を通って鉄骨柱４の外周面から外側に突出するように配筋される。
【００２４】
そして、主鉄筋８の端部のオネジ部８ａに、鉄骨柱４の外周面の外側からナット２４（抜け止め手段に相当）がネジ締結されている。複数のナット２４はすべて、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａの外周面に引っ掛かるようになっている。
【００２５】
また、複数の主鉄筋８のうち、図２中左右方向に伸びるように配筋される主鉄筋８のそれぞれは、鉄骨柱４の下端部４Ａにおける周壁４ｂ，４ｄを貫通する貫通孔２２のそれぞれのうち、その周壁４ｂ側の貫通孔２２から鉄骨柱４の内側に挿し込まれ、端部のオネジ部８ａが鉄骨柱４の周壁４ｄ側の貫通孔２２を通って鉄骨柱４の外周面から外側に突出するように配筋される。
【００２６】
そして、主鉄筋８の端部のオネジ部８ａに、鉄骨柱４の外周面の外側から、抜け止め手段に相当するナット２４がネジ締結されている。上述したと同様に、複数のナット２４はすべて、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ｄの外周面に引っ掛かるようになっている。
【００２７】
このような第１の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０によれば、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結作業を容易化することができる。
【００２８】
すなわち、鉄骨柱４と主鉄筋８とを連結する作業について、その一連の作業のうちの鉄骨柱４に主鉄筋８を固定する作業を、主鉄筋８のオネジ部８ａにナット２４を締め付ける作業だけで済ませることができるようになるので、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結作業を従来よりも容易化することができる。
【００２９】
また、本実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０によれば、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａ，４ｃを貫通する複数の貫通孔２２と、周壁４ｂ，４ｄを貫通する複数の貫通孔２２のそれぞれが、上下２段に並んで形成されているので、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する主鉄筋８の本数を多くすることができる。
【００３０】
また、図示しないが、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａ，４ｃを貫通するように形成される貫通孔２２の段数、又は周壁４ｂ，４ｄを貫通するように形成される貫通孔２２の段数、すなわち、貫通孔２２の鉛直方向に並ぶ数を、鉄骨柱４の強度に影響が無い範囲内で増やすことにより、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する主鉄筋８の本数を更に多くすることができる。
【００３１】
次に、図３及び図４は、本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０について説明するために参照する図である。本実施の形態は、前記第１の実施の形態と基本的に共通するので、前記第１の実施の形態に係る連結構造２０と同様の部分には同じ符号を用いて説明し、同様の構成についての重複する説明はできるだけ省略するものとする。
【００３２】
本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０は、図３及び図４に示すように、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａと４ｄの外周面上に接触させて配置される板部材３２を、それぞれ１枚ずつ計２枚備えている。
【００３３】
図４に示すように、この２枚の板部材３２のうち、鉄骨柱４の周壁４ａの外周面上に配置された方の板部材３２には、鉄骨柱４の周壁４ａの外周面に開口するように形成された貫通孔２２のそれぞれの同軸線上に、複数の貫通孔３４（第２貫通孔に相当）が形成されている。
【００３４】
また、鉄骨柱４の周壁４ｄの外周面上に配置された方の板部材３２にも、やはり、鉄骨柱４の周壁４ｄの外周面に開口するように形成された貫通孔２２のそれぞれの同軸線上に、複数の貫通孔３４（第２貫通孔に相当）が形成されている。
【００３５】
図４中の上下方向又は左右方向に伸びるように配筋された主鉄筋８のそれぞれは、その端部のオネジ部８ａが、板部材３２の貫通孔３４を通り抜け、この板部材３２における鉄骨柱４側の面とは反対側の面３２ａから外側に突出するように配筋されている。主鉄筋８のオネジ部８ａにネジ締結されたナット２４は、板部材３２の面３２ａに引っ掛かるようになっている。
【００３６】
このような第２の実施の形態に係る、鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結構造の簡単化及び小型化を促進することができると共に、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結作業を容易化することができる。
【００３７】
すなわち、前記第１の実施の形態と同様に、鉄骨柱４と主鉄筋８とを連結する作業について、その一連の作業のうちの鉄骨柱４に主鉄筋８を固定する作業を、主鉄筋８のオネジ部８ａにナット２４を締め付ける作業だけで済ませることができるようになるので、鉄骨柱４と主鉄筋８との連結作業を従来よりも容易化することができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０によれば、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａ，４ｃを貫通する複数の貫通孔２２と、周壁４ｂ，４ｄを貫通する複数の貫通孔２２のそれぞれが、上下２段に並んで形成され、これに対応して板部材３２の複数の貫通孔３４も上下２段に並んで形成されているので、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する主鉄筋８の本数を多くすることができる。
【００３９】
また、図示しないが、鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａ，４ｃを貫通するように形成される貫通孔２２の段数、又は周壁４ｂ，４ｄを貫通するように形成される貫通孔２２の段数、すなわち、貫通孔２２の鉛直方向に並ぶ数を、鉄骨柱４の強度に影響が無い範囲内で増やすと共に、これに伴って板部材３２の高さ方向の寸法を大きくして、鉄骨柱４の貫通孔２２の段数に対応する段数の貫通孔３４が形成されるようにすることにより、鉄骨柱４の下端部４Ａに連結する主鉄筋８の本数を更に多くすることができる。
【００４０】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０によれば、板部材３２を備えていることにより、鉄骨柱４と主鉄筋８との間で伝達される荷重が、その伝達経路中の板部材３２と鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａとの間の接触面、又は板部材３２と鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ｄとの間の接触面内で分散されるようになるので、鉄骨柱４の下端部４Ａに局部的に重荷重が作用するのを防止することができ、鉄骨柱４の下端部４Ａに重荷重による局部的な変形が生じるのを防止することができる。
【００４１】
また、本実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０によれば、鉄骨柱４の下端部４Ａに貫通孔２２が形成されても、鉄骨柱４の下端部４Ａに板部材３２を溶接することにより、鉄骨柱４の下端部４Ａの強度が低下することを防止することができる。
【００４２】
なお、前記実施の形態においては、本発明を基礎梁コンクリートの主鉄筋に適用した場合について説明したが、本発明は基礎梁コンクリートの主鉄筋への適用に限定する必要は無く、本発明は、例えば、１階の天井側の梁コンクリートの主鉄筋や、それより上方の階の梁コンクリートの主鉄筋にも適用することができる。
【００４３】
また、前記第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０においては、鉄骨柱４の下端部４Ａに形成される貫通孔２２は、この鉄骨柱４の下端部４Ａの周壁４ａ，４ｃを貫通する方向のもの、又は周壁４ｂ，４ｄを貫通する方向のもののいずれも、１段当たりに４つずつ形成されていたが、１段当たりに３つ以下又は５つ以上形成されていてもよい。
【００４４】
また、前記第２の実施の形態に係る連結構造３０においても、鉄骨柱４の下端部４Ａに形成される貫通孔２２は、１段当たりに４つずつ形成されていたが、１段当たりに３つ以下又は５つ以上形成されるようになっていてもよい。このような場合には板部材３２についても、その１段当たりに形成される貫通孔３４の数が、鉄骨柱４の下端部４Ａに形成される１段当たりの貫通孔２２の数と一致するようにすることはいうまでもない。
【００４５】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０，３０においては、主鉄筋８の端部が貫通孔２２から抜けるのを防止するための抜け止め手段として、この主鉄筋８の端部にオネジ部８ａを形成すると共に、このオネジ部８ａにネジ締結するナット２４を用いるようになっていたが、抜け止め手段はこのようなものに制限されない。例えば、ナット２４以外の、主鉄筋８の径より大きい部材を、主鉄筋８の端部に溶着するようにしてもよい。
【００４６】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０，３０においては、図２及び図４に示すように、鉄骨柱４に連結される主鉄筋８が、図２又は図４中における鉄骨柱４の上側方向と右側方向の２方向に伸びるように配筋される場合について説明したが、主鉄筋８は、いずれかの任意の方向に一方向にだけ伸びるように配筋されていてもよい。或いは、いずれかの任意の３以上の方向に伸びるように配筋されるようになっていてもよい。
【００４７】
また、前記第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０においては、板部材３２が鉄骨柱４の外周面に接触している場合について説明したが、板部材３２と鉄骨柱４の外周面との間は必ずしも接触している場合に限定する必要は無く、それらの間に隙間ができるような構造にしてもよい。
【００４８】
また、前記第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０においては、主鉄筋８の端部が板部材３２の貫通孔３４を通り抜ける場合について説明したが、板部材３２に貫通孔３４の代わりにメネジ孔を形成して、主鉄筋８の端部のオネジ部８ａがその板部材３２に形成されたメネジ孔に、ネジ結合するようになっていてもよい。
【００４９】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０，３０においては、鉄骨柱４として角管を用いたが、丸管やＨ形鋼等の他の部材を用いても良い。
【００５０】
また、前記第１及び第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０，３０においては、基礎梁コンクリート６中に埋め込まれる鉄骨柱４の下端部４Ａの内部は空洞であったが、この空洞内にコンクリートや合成樹脂材等の充填材を充填するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造２０を示す一部断面側面図である。
【図２】図１に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造２０のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造３０を示す一部断面側面図である。
【図４】図３に示す鉄骨柱と主鉄筋の連結構造３０のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】第１の従来技術に係る鉄骨柱の設置構造２を示す一部断面側面図である。
【図６】図３に示す設置構造２の一部断面平面図である。
【図７】第２の従来技術に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造１０を示す一部断面側面図である。
【図８】図７に示す連結構造１０の一部断面平面図である。
【図９】第２の従来技術に係る鉄骨柱と梁コンクリート主鉄筋の連結構造１８を示す一部断面平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
２  鉄骨柱の設置構造
４  鉄骨柱
４Ａ  下端部
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  周壁
６  基礎梁コンクリート
６ａ  張り出し部
８  主鉄筋
８ａ  オネジ部
１０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
１２  仲介連結部材
１４  開口部
１６  メネジ孔
１８  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
２０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
２２  貫通孔
２４  ナット
３０  鉄骨柱と基礎梁コンクリート主鉄筋の連結構造
３２  板部材
３２ａ  面
３４  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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