(57)【要約】【課題】電子マネーの蓄積目標額を設定し、この蓄積目標額の範囲内で電子マネーの使用を許可する。これによって、電子マネーの蓄積と電子マネーの支払いを管理する電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法を提供する。【解決手段】電子マネーを蓄積した蓄積額情報を記憶する電子マネー蓄積額情報記憶部と、前記電子マネーを蓄積する目標額を設定する目標額設定部と、前記蓄積額と前記目標額を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合は、前記電子マネーの使用を許可し、下回っている場合は前記電子マネーの使用を規制する使用規制部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーの蓄積額情報を記憶する電子マネー蓄積額情報記憶部と、
前記電子マネーを蓄積する目標額を設定する目標額設定部と、
前記蓄積額と前記目標額を比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合は、前記電子マネーの使用を許可し、下回っている場合は前記電子マネーの使用を規制する使用規制部と、
前記使用規制部の使用許可または使用規制を表示する表示部と
を備える電子マネーの管理装置。
【請求項２】
更に、前記電子マネーの使用許可設定部を備え、
前記使用許可設定部は、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合に、前記蓄積額を全部使用可能にする規制と、前記目標額を下回らない範囲で前記蓄積額を使用可能にする規制と、前記目標額を1回だけ下回る範囲で前記蓄積額を使用することを許可する規制のいずれか1つを許可するように設定する請求項1に記載の電子マネー管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子マネー管理装置を備える携帯電話。
【請求項４】
電子マネーの蓄積額情報を記憶する電子マネー蓄積ステップと、
前記電子マネーを蓄積する目標額を設定する目標額設定ステップと、
前記蓄積額と目標額を比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合は、前記電子マネーの使用を許可し、下回っている場合は前記電子マネーの使用を規制する使用規制ステップと
前記使用許可または使用規制を表示する表示ステップと
を備える電子マネーの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの使用を規制する電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法に関し、特に電子マネーの蓄積目標額を設定し、この目標額を上回った場合に、電子マネーの使用を許可する電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの普及は著しく、金融機関に預貯金した現金だけでなく、商品を購入した際、サービスの提供を受けた際などに受け取ったポイントも電子マネーとして使用することが可能になっている。
電子マネーを使用する方法は、例えば特許文献1により公知である。特許文献1は、電子マネーを所有しているユーザーが画像出力システムのサービスを利用しやすくするシステムであり、画像出力システムはカードリーダーを備え、カードリーダーによってユーザーが所有する電子マネーカードに格納された電子マネー情報を読み取り、電子マネーの残高が画像出力システムのサービスを受けるのに必要な金額以上残っている場合には、画像出力システムのサービスを提供するものである。
また、特許文献２は、通常状態では電子マネーの使用を禁止し、特定の発信者からの着信を検出した場合に電子マネーが使用できるようにするシステムであり、電子マネー機能を備えた携帯電話装置が特定発信者からのメール受信又は電話着信を検出した際に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換え、同時に制限テーブルに設定されている制限付き使用可能条件を参照し、使用可能条件の範囲内で電子マネーによる支払いを許可し、使用条件を越えた際には電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換えるものである。
【特許文献１】特開２００１−２２９４５３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１は、電子マネーに格納されている電子マネー情報を読み取り、電子マネーの残高が画像出力システムのサービスを受けるのに必要な金額以上である場合に画像出力システムのサービスを提供し、サービスを受けるのに必要な金額以下である場合に画像出力システムのサービスを提供しないようにするものである。しかし、特許文献1には電子マネーの蓄積について説明がなく、また電子マネーの蓄積額と使用額の管理について説明がない。
特許文献２は、特定発信者からのメール受信又は電話着信を検出した際に、電子マネーを使用可能状態にし、同時に予め設定された制限の範囲内で使用可能となるものであるが、この特許文献２も電子マネーの蓄積については記載がなく、特定発信者の許可により設定された範囲内で使用可能になるだけである。
しかしながら、電子マネーを使用するためには電子マネーを蓄積する必要があり、しかも電子マネーの蓄積額の範囲内でなければ支払い過剰になる。電子マネーでの支払いは、商品購入後、またサービス提供後の後払い方式であるため、金銭感覚を弱め使い過ぎに注意する必要がある。
本発明は上記問題に鑑みて、電子マネーの蓄積目標額を設定し、この蓄積目標額を上回ったときに、蓄積額の範囲内で電子マネーの使用を許可するものであり、これによって、電子マネーの蓄積と支払いを管理する電子マネー管理装置及び電子マネー管理方法を提供するものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電子マネー管理装置は、上記課題を解決するため、電子マネーを蓄積した蓄積額情報を記憶する電子マネー蓄積額情報記憶部と、前記電子マネーを蓄積する目標額を設定する目標額設定部と、前記蓄積額と前記目標額を比較する比較部と、前記比較部による比較の結果、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合は、前記電子マネーの使用を許可し、下回っている場合は前記電子マネーの使用を規制する使用規制部と、前記使用規制部の使用許可または使用規制を表示する表示部とを備えて構成される。
【０００５】
ここで、電子マネーは金融機関に預貯金された金銭であり、本発明の電子マネー管理装置を使用して、店舗及びサービス機関で支払い可能なマネーである。本発明においては、預貯金された金銭以外に、物品の購入の際に受け取ったポイント、チケット、マイレージを含み、物品の購入、サービスの提供を受ける際に支払い可能な電子マネーすべてを含む。従って、現金はどのような店舗やサービス機関に対して支払い可能であるが、ポイント、チケット、マイレージなどは使用可能な店舗、サービス機関、期限に制限があるので、使用可能な店舗、機関、期限ごとに区別して電子マネーを蓄積管理するとよい。電子マネーを蓄積する場合、通貨はその通貨単位を用いて加算することによって蓄積額を計算することができる。しかし、ポイント、チケット、マイレージは、各店舗、サービス機関によって独自の流通単位を採用している場合があるので、電子マネー蓄積部では、通常の通貨単位に換算して計算すると蓄積額を簡単に合計することが可能になる。しかし、各店舗、サービス機関独自の流通単位を使用し、通常の通貨単位に換算不可能な電子マネーは、その流通単位ごと、店舗ごと、サービス機関ごとに計算せざるを得ない。
このような構成を有する本発明の装置によれば、電子マネーの目標額が設定され、この目標額に対して電子マネーの使用を許可するので、電子マネーの使いすぎによる支払い過剰を未然に防止することが可能になる。
【０００６】
本発明は、別の観点によれば、電子マネー管理方法であり、上記課題を解決するため、電子マネーを蓄積した蓄積額情報を記憶する電子マネー蓄積ステップと、前記電子マネーを蓄積する目標額を設定する目標額設定ステップと、前記蓄積額と目標額を比較する比較ステップと、前記比較ステップによる比較の結果、前記蓄積額が前記目標額を上回っている場合は、前記電子マネーの使用を許可し、下回っている場合は前記電子マネーの使用を規制する使用規制ステップと、前記使用許可または使用規制を表示する表示ステップとを備える。
これにより、電子マネーの目標額が設定され、この目標額に対して電子マネーの使用が制限されるので、電子マネーの使いすぎによる支払い過剰を未然に防止することが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子マネーの目標額が設定され、この目標額に対して電子マネーの使用が許可されるので、電子マネーの使いすぎによる支払い過剰を未然に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の電子マネー管理装置１００と、電子マネー読取決済端末２００を含む電子マネーシステムの構成を示すブロック図である。
本発明の電子マネー管理装置１００は、携帯端末であり、典型的には携帯電話に組み込んで構成される。図１は主として本発明の電子マネー管理装置１００の構成を示し、携帯電話部分は簡略に示す。電子マネー管理装置１００は、電子マネーの目標額を設定し、また電子マネーの使用方法を規制する役目を担う。
一方、電子マネー読取決済端末２００は、電子マネー管理装置１００と電子マネー情報の授受を行なう端末であり、電子マネー読取決済端末２００は店舗３００または銀行、郵便局等の金融機関４００にそれぞれ備えられる。店舗３００では、ユーザーは商品を購入する度に、電子マネーを支払う。また店舗より電子マネーの利用回数、支払い額に応じてポイントの支給がある場合は、電子マネー読取決済端末２００を介して電子マネー管理装置１００がそのポイントを受ける。また店舗３００がサービス機関（レンタルショップ、電車・バス等の交通機関を含む。）である場合は、ユーザーがサービス提供を受けるたびに電子マネーを支払う。またサービス機関より電子マネーの利用回数、支払い額に応じてポイントを支給する場合は、電子マネー読取決済端末２００を介して電子マネー管理装置１００がそのポイントを受ける。ポイントに代わって、チケットまたはマイレージなどであってもかまわない。更には、店舗またはサービス機関で金銭を支払った後に受け取るつり銭を電子マネーとして蓄積するようにしてもよい。
金融機関４００は、ユーザーが預貯金をする度に預貯金を蓄積し、電子マネーとして使用可能な電子マネーを蓄積する。ユーザーがした預貯金は、全て電子マネーとする必要はなく、ユーザーの指示により、その一部を電子マネーとしてもよい。金融機関は、街角に設置されたチャージ機であってもよい。ユーザーがこれら金融機関に預貯金またはチャージ機にチャージすることにより、電子マネーが蓄積される。金融機関またはチャージ機によって蓄積された電子マネーは、電子マネー管理装置１００と電子マネー読取決済端末２００が交信することにより、本発明の電子マネー管理装置１００に電子マネーの蓄積額情報が格納される。
【０００９】
本発明の電子マネー管理装置１００は、携帯端末部１１、主制御部１２、表示部１３、操作部１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６、電子マネー部２０を備える。
携帯端末部１１、主制御部１２、表示部１３、操作部１４、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１６は、本発明の電子マネー管理装置１００が携帯電話に組み込まれているために備える部分であり、公知の携帯電話である。携帯電話は、無線通信機能、携帯電話機能、メール機能、カメラ機能、インターネット機能、スケジュール管理機能、現在位置検出機能、非接触ＩＣカード機能、その他機能を備えていてもよい。この外に、必要に応じて、ＲＯＭ、ＲＡＭを備える。
【００１０】
主制御部１２は，ＲＯＭ１５に記憶したプログラムを読み取り、プログラムに従って各処理部を順次制御する部分である。従って、主制御部１２によって携帯電話の各機能が実現される。
表示部１３は、代表的には液晶表示装置により構成されるが、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置など薄型表示装置を使用することが可能である。表示部１３は、電話番号、送信メール、受信メール、カメラ、インターネット、スケジュール、現在位置を表示する。本発明の電子マネー管理装置として使用する場合は、表示部１３は電子マネーの蓄積額、目標額、使用禁止状態、使用可能状態、または使用可能額を表示する。
操作部１４は、キーボタン、タッチパネルであり、携帯電話及び電子マネー管理装置に指示、命令、情報を入力する。
ＲＯＭ１５は、本発明の電子マネー管理装置１００のプログラムを格納する。プログラムは主制御部１２の制御により読み取られ、順次処理することにより、本発明の各機能が実現される。
ＲＡＭ１６は、一時記憶部として使用され、主制御部１２の作業エリアを提供する。
【００１１】
電子マネー部２０は、本発明の電子マネー管理装置を構成する部分であり、電子マネー情報処理部２１、禁止フラグ記憶部２２、合計額記憶部２３、目標額記憶部２４、使用方法記憶部２５、送受信部２６を備える。電子マネー部２０は、ＩＣチップによって構成され、携帯端末部１１に内蔵固定或いは着脱可能に装着される。
禁止フラグ記憶部２２は、電子マネーの蓄積額が目標額以下であるか、または以上であるかによって、電子マネーの使用許可または使用禁止を記憶する部分である。図１は、「許可」と、「禁止」の欄があり、電子マネーの蓄積額が目標額以下である場合は、「禁止」の欄にフラグが立ち、目標額以上である場合には「許可」にフラグが立つことを示す。図中の○印はフラグの立つ位置を示す。ここでは、禁止フラグ記憶部２２は１つであるが、電子マネーを蓄積口座、費用項目、または電子マネーの種類、期限に分類又は分割する場合には、それぞれを区別するように、複数の禁止フラグ記憶部２２を備える。
合計額記憶部２３は、電子マネーの合計額を記憶する。図１の合計額記憶部２３は１つであり、全ての電子マネーを合計して記憶する。しかし、合計額記憶部２３は、１つである必要はなく、蓄積口座、費用項目、または電子マネーの種類、期限に分類又は分割するように、複数の合計額記憶部２３を備えていてもかまわない。電子マネーの種類としては、ポイント、チケット、マイレージなどがある。また各店舗、サービス機関で使用している流通単位に分類する。もし、ポイント、チケット、マイレージなどが通貨単位に換算可能である場合は、ポイント、チケット、マイレージなどの額を通貨単位に換算して合計額を記憶する。また、ポイント、チケット、マイレージなどに通貨単位とは別の流通単位がある場合は、その流通単位に換算して合計額を記憶する。
目標額記憶部２４は、電子マネーを蓄積する目標額を設定し、電子マネーが目標額に達するまでは電子マネーの使用を抑制する部分である。図１の目標額記憶部２４は１つであり、目標額は１つしか設定できないが、蓄積口座、費用項目、または電子マネーの種類、期限に分類又は分割することが可能であり、その場合、それぞれに目標額を設定する。
【００１２】
使用方法記憶部２５は、合計額記憶部２３に記憶された合計額が、目標額記憶部２４に記憶された目標額を越えた場合に、電子マネーの使用方法を記憶する。電子マネーの使用方法は次の３つある。その１は、合計額記憶部２３に記憶されている電子マネーを全て使用可能である。従って、電子マネーの蓄積額が、例えば、１０，５００円であり、目標額が１０，０００円である場合は、１０，５００円使用することができる。その２は、目標額記憶部２４に記憶されている電子マネーの目標額を、合計額記憶部２３に記憶されている金額が下回らない範囲で使用できる。この場合は、目標額が例えば、１０，０００円であり、蓄積額が例えば１０，５００円であるとき、５００円使用することができる。その３は、目標額記憶部２４に記憶されている目標額を、合計額記憶部２４に記憶されている額が一旦下回るまで使用できる。この場合は、目標額が例えば、１０，０００円であり、蓄積額が例えば、１０，５００円であるとき、一旦１０，０００円を下回るまで使用することができる。この場合に、１０，０００円を下回るまでは、何度でも使用可能にすることができる。従って、１００円、その後２００円、その後１５０円、その後５００円のように使用することができる。
この外に、上記その１において、合計額記憶部２３に記憶された合計額が、目標額記憶部２４に記憶された目標額を越えた場合に、合計額記憶部２３に記憶されている電子マネーの一部だけ（即ち、５，０００円まで）を使用可能するような使用方法であってもよい。また、上記その１またはその３において、合計額記憶部２３に記憶されている電子マネーが絶対にマイナスにならないようにする使用方法であってもよい。
ここで、図１の使用方法記憶部２５は、１つしか示していないが、上記のように目標金額記憶部２４を複数に分類又は分割し、それぞれに目標額を設定する場合は、複数の目標金額記憶部２４に対応して、それぞれ使用方法記憶部２５を備え、各々電子マネーの使用方法を設定するとよい。
電子マネー情報処理部２１は、電子マネー部２０の制御を司る制御部に該当し、合計額記憶部２３に記憶されている合計額情報と、目標額記憶部２４に記憶されている目標額情報を比較する。その比較結果と、使用方法記憶部２６に記憶されている使用条件から電子マネーの使用許可または使用禁止を決定する部分である。
送受信部２６は、電子マネー読取決済端末２００と電子マネーの情報交換するためにメモリ回路及び高周波回路などを備える非接触型ＩＣチップである。
【００１３】
電子マネー読取決済端末２００は、送受信部３１、制御部３２などを備え、電子マネー管理装置１００の送受信部２６と高周波信号により非接触方式で、電子マネー管理装置１００のＩＤ及び電子マネー情報を送信又は受信する。高周波信号による非接触方式としては、ブルーツース、近距離無線通信方式を使用することができ、また高周波信号による非接触方式に代えて、赤外線方式、接触方式を用いてもかまわない。
電子マネー読取決済端末２００は、電子マネー管理装置１００から送信された電子マネーで、商品購入代金またはサービス提供代金の決済が可能かどうか判断し、判定結果を電子マネー管理装置１００に返信する。決済可能の場合は、電子マネーを使用して決済し、決済不可能の場合は、電子マネーによる決済は行なわない。
【００１４】
本発明の電子マネー管理装置１００において、電子マネーの蓄積額と、目標額と、使用方法について、図２を使用して詳細に説明する。なお、ここでは便宜上電子マネーの単位は「円」であるとして説明するが、電子マネーの通貨単位は、円以外に実在する単位または仮想の単位のように、どのような単位であってもかまわない。
今、電子マネーの入金履歴は、図２（ａ）に示すように、２００８年６月２３日に１００円、６月２４日に２００円、６月２５日に３００円、６月２６日に１，０００円貯金された。このような入金は、金融機関、チャージ機、店舗を利用して行われる。ここでは金銭が入金されたとして説明したが、ポイント、チケット、またはマイレージであってもよく、またつり銭であってもよい。従って、２００８年６月２３日の合計貯金金額は、９，０００円であり、６月２３日から６月２６日までに上記のように貯金されることにより、６月２６日に合計貯金金額は、１０，５００円になった。このように本発明の電子マネー管理装置は、貯金箱として使用される。
電子マネー管理装置１００は、図２（ｂ）に６月２５日の状態を示すように、目標額記憶部２４は目標金額が１０，０００円であることを記憶し、合計額記憶部２３は、９，５００円を記憶するので、６月２５日現在では、禁止フラグ記憶部２２は、禁止状態を記憶する。そして、図２（ｃ）に６月２６日の状態を示すように、６月２６日に１，０００円入金されると、合計額記憶部２３は１０，５００円になったことを記憶するので、禁止フラグ記憶部２２は許可状態に変更する。このとき、目標額記憶部２３の目標額は変更されていないので、１０，０００円のままである。
【００１５】
上記のような電子マネー管理装置の動作は、表示部１３に、図３のように表示される。６月２５日現在は、図３（ａ）に示すように、表示部１３は、「合計貯金金額  ９５００円、目標貯金金額１０，０００円、目標貯金金額まで５００円」を表示する。そして、「いくら貯金しますか？」も表示する。次に、図３（ｂ）に示すように、６月２６日に１，０００円貯金すると、表示部１３は、「１,０００円を貯金しました。合計貯金金額１０，５００円、目標貯金金額１０，０００円」を表示する。そして、「目標貯金金額を越えましたので、電子マネーが使用可能です」を表示する。同時に電子マネーの使用が可能であることを示すシンボルマーク「￥」を表示する。
上記のような表示例は、一例であり、その他の任意の表示が可能である。例えば、合計貯金金額が目標貯金金額を越えた場合、使用条件とともに使用可能な電子マネーの金額を表示してもよい。例えば、合計貯金金額が１０，５００円で、目標貯金金額が１０，０００円であり、使用条件が上記「その１」である場合、使用可能な電子マネー額は、１０，５００円であるので、「使用できる電子マネーは１０，５００円です。」を表示する。また使用条件が上記「その２」である場合、使用可能な電子マネー額は、５００円であるので、「使用できる電子マネーは５００円です。」を表示する。また使用条件が上記「その３」である場合、使用可能な電子マネー額は、１０，５００円であるが、１回限りであるので、「使用できる電子マネーは１０，５００円です。但し、１回だけです。」を表示する。
【００１６】
以上のような使用方法は、図４及び図５に示す電子マネー管理装置のフローチャート図のように動作することにより実現される。
図４は、貯金時の処理フロー図を示す。
本発明の電子マネー管理装置の動作がスタートすると、ステップＳ１は、貯金目標金額を設定する。次に、ステップＳ２では、貯金目標金額到達時の電子マネーの使用方法を設定する。使用方法は３つあり、その内の１つを設定する。最初、電子マネーは蓄積されていないので、ステップＳ３では、電子マネーの蓄積額が、ステップＳ１で設定された貯金目標金額に達していないことを表すために、電子マネー使用禁止フラグをＯＮする。ステップＳ４では、表示部の電子マネー使用許可シンボル「￥」を消灯する。
次に、後述するように、ステップＳ１６で電子マネーの貯金が、貯金金額に加算されて通知されるので、ステップＳ５では、貯金金額が貯金目標金額を超えているか否かを判定する。貯金金額が貯金目標金額を超えている場合は、ステップＳ６に進み、電子マネー使用許可フラグをＯＮする。ステップＳ７では、表示部に電子マネー使用許可シンボル「￥」を表示する。
しかし、最初は貯蓄額がないので、ステップＳ５では、蓄積額が目標額より少なく、そのため、ステップＳ８に進み、電子マネーの使用許可フラグが許可の側にあるか否かを判定する。許可の側にある場合は、ステップＳ９に進み、電子マネーの使用方法を判定する。電子マネーの使用許可フラグが禁止である場合は、ステップＳ１２へ進む。ステップＳ９では、電子マネーの使用方法の設定を判別し、電子マネーの使用方法が、上記「その１」または「その３」である場合、全ての貯金を使用できるので、ステップＳ１２に進む。電子マネーの使用方法が「その２」である場合、ステップＳ１０へ進み、電子マネー使用禁止フラグをＯＮする。次に、ステップＳ１１では、電子マネーの使用許可シンボル「￥」を消灯する。
ステップＳ１２では、電子マネーを貯金するか否かを選択する。貯金をする場合は、ステップＳ１３で、貯金金額の入力を行なう。そして、ステップＳ１４で、電子マネー読取決済端末２００と通信する。ステップＳ１５では、電子マネー読取決済端末２００から決済可又は不可の結果を受信する。不可の場合は、ステップＳ５に戻る。決済可の場合は、ステップＳ１６で、貯金合計金額に加算する。
上記ステップＳ１２で、電子マネーを貯金しない場合は、ステップＳ１７で、電子マネーを使用するか否かを選択する。そして、ステップＳ１８で、電子マネー使用処理をする。
【００１７】
次に、図４のフローチャート図において、ステップＳ１８の電子マネーの使用処理について、図５に示す貯金使用時の処理フロー図を用いて説明する。
まず、ステップＳ１９では、電子マネーの使用許可フラグが許可されている側にあるか否かを判定する。電子マネーの使用許可フラグが許可されている側にある場合は、ステップＳ２０では、電子マネー使用金額を入力する。その後、ステップＳ２１で、電子マネーの使用金額が貯金額を超えていないかを判定する。電子マネーの使用金額が貯金額を超えていなければ、ステップＳ２２で、電子マネーの使用方法を判定する。ここでは、全ての貯金を使用可能か否か判定する。つまり、電子マネーの使用方法として「その１」及び「その３」に設定されている場合は、全ての貯金を使用することができるので、後述するステップＳ２７にスキップする。しかし、その他の設定の場合、つまり、「その２」の設定の場合はステップＳ２３へ進み、蓄積額と使用額の差が目標額を下回っているかを判定する。ＹＥＳの場合は、ステップＳ２４へ進み、電子マネーの使用方法の設定を判定する。ＮＯの場合は、ステップＳ２７にスキップする。上記判定の結果、電子マネーの使用方法が「その３」である場合、一旦下回るまで使用可能であるので、ステップＳ２５で、電子マネー使用禁止フラグをＯＮし、ステップＳ２６で、電子マネーの使用許可シンボル「￥」を消灯する。
その後、ステップＳ２７で、読取決済端末と通信を行ない、ステップＳ２８で、貯金合計金額より使用金額を減額して、このフローを終了する。
上記ステップＳ１９で使用許可フラグが禁止側にある場合、ステップＳ２１で電子マネーの使用金額が貯金金額を超えている場合、及びステップＳ２４で、電子マネーの使用方法が「その２」である場合、下回らない範囲で使用可能であるので、処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の電子マネー管理装置を含む電子マネーシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の電子マネー管理装置の使用状態を説明する図である。
【図３】本発明の電子マネー管理装置の表示例を説明する図である。
【図４】本発明の電子マネー管理装置のフローチャート図である。
【図５】本発明の電子マネー管理装置の使用処理を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１９】
１００  電子マネー管理装置
２００  電子マネー読取決済端末
１２  主制御部
１３  表示部
１４  操作部
２１  電子マネー情報処理部
２２  禁止フラグ記憶部
２３  合計額記憶部
２４  目標額記憶部
２５  使用方法記憶部
２６  送受信部
【図１】
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【図２】
2010092151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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