(57)【要約】【課題】本発明はその一態様において、短い余長で支持線を容易に固定できるケーブル支持線固定部材を提供する。【解決手段】本発明はその一態様において、先端を折り曲げたケーブル支持線を挿入し、固定するケーブル支持線固定部材であって、主壁と、主壁から立ち上がって延出する、対向して配置された２つの側壁と、少なくとも一方の側壁から立ち上がって他方の側壁に近づく方向に延出する副壁と、主壁と側壁と副壁とで概略画定される支持線受容部と、ケーブル支持線を支持線受容部に挿入したときに、ケーブル支持線の先端を係止する係止部と、を有する、ケーブル支持線固定部材を提供する。【選択図】図１
2010197984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を折り曲げたケーブル支持線を挿入し、固定するケーブル支持線固定部材であって、
主壁と、
前記主壁から立ち上がって延出する、対向して配置された２つの側壁と、
少なくとも一方の前記側壁から立ち上がって他方の前記側壁に近づく方向に延出する副壁と、
前記主壁と前記側壁と前記副壁とで概略画定される支持線受容部と、
前記ケーブル支持線を前記支持線受容部に挿入したときに、前記ケーブル支持線の先端部を係止する係止部と、を有する、ケーブル支持線固定部材。
【請求項２】
前記係止部は、前記先端部の端部を係止するものである、請求項１に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項３】
前記ケーブル支持線固定部材は、前記係止部と隣接した解除部をさらに有する、請求項１または２に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項４】
前記係止部は、前記ケーブル支持線固定部材の長手方向に対して傾斜して延在し、前記主壁に設けられた傾斜壁の一端部である、請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項５】
前記係止部は、前記ケーブル支持線の折り曲げ部を係止するものである、請求項１に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項６】
前記ケーブル支持線固定部材は、前記支持線の基端部が隣接する側壁に隣接し、該基端部を受容するガイド部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項７】
前記ケーブル支持線固定部材は、
前記主壁、前記側壁および前記副壁を有する本体と、
前記本体に移動可能に支持されたスライド部材とを含み、
前記スライド部材は、前記係止部と、前記スライド部材を前記本体に固定する固定部とを有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のケーブル支持線固定部材。
【請求項８】
ケーブル支持線を固定するケーブル支持線固定部材であって、
本体と、
該本体に移動可能に支持されたスライド部材とを含み、
前記スライド部材は、前記ケーブル支持線を固定する係止部と、前記スライド部材を前記本体に固定する固定部とを有する、ケーブル支持線固定部材。
【請求項９】
前記係止部は、前記ケーブル支持線を折り曲げ部の内側で係止するものである、請求項８に記載のケーブル支持線固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバケーブル等の支持線を固定するケーブル支持線固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブルを各加入者宅に配線するために、ドロップケーブルと呼ばれる光ファイバケーブルが使用されている。図１８に断面図として示すように、ドロップケーブル８０は、１つまたは複数の光ファイバ芯線８３と、光ファイバ芯線８３の両側に配置されたテンションメンバ８４とを内蔵するケーブル部８２と、ケーブル部８２から切り離し可能に設けられた支持線８６とを有する。支持線８６は、典型的には金属や高強度FRP（繊維強化プラスチック）からなる芯線８７が樹脂被覆８８で覆われたものである。例えば、ドロップケーブルの芯線として、許容張力６００Ｎ以上を有するφ１．２ｍｍ鋼線が使用されている。ドロップケーブルの敷設時には、ケーブルを住宅や電柱に対して固定したり、ドロップケーブル同士を直線接続したりする場合がある。このとき、ケーブルに内蔵されている光ファイバを接続すると共に、ケーブル部から支持線を所定長さだけ切り離し、支持線を他の支持線や固定部材に接続する。
【０００３】
ドロップケーブル同士を直線接続するために、支持線固定具とクロージャースリーブとからなるクロージャーが考案されている（特許文献１）。特許文献１の段落００１５には以下のような記載がある。「支持線固定具５は、支持板１１を備えており、支持板１１の上面には、両端側にそれぞれ配置された支持線押さえ部１２と、２つ配置された突起部１３が突設されている。支持線押さえ部１２は、断面略ひし形に形成された柱状部１２Ａと、その上端側に形成された傘部１２Ｂとから構成されている。また、突起部１３は、断面略楕円形に形成された柱部１３Ａと、その上端側に形成された傘部１３Ｂとから構成されている。」
【０００４】
さらに、段落００２０には、「両端側から進入させた支持線３Ａ、３Ｂを突起部１３に巻き付け、進入方向に折り返し、折り返した支持線３Ａ、３Ｂを支持線押え部１２に押さえつけた後、折り返した支持線３Ａ，３Ｂの先端部と、支持線３Ａ、３Ｂとをテープ等により巻き付けて固定する」ことが記載されている。
【０００５】
また、ドロップケーブルを住宅に引き込むときには、支持線が住宅の壁面に対して支持線の固定具を介して固定される（例えば特許文献２）。特許文献２の段落０００２には、「図９では、電柱２１上を架空されて来た光ファイバ２４を電柱２１に設けた支持具であるフック金具２５ａと引留金具２５ｂとで一旦支持させた後、家屋２６に引込んでいる。そして、家屋２６の引込み部は軒下等に設けた外壁引留金具２７ａと引留金具２７ｂとで光ファイバ２４を引留め、引込線収納箱２８を設置して余長分を収納した後に屋内に引込む」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−９１７７６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ドロップケーブルを直線接続する、あるいは、家屋の壁面に対して固定する場合には、ケーブルを無駄にすることなく接続することが好ましい。支持線はケーブルと一体的に作製されていることが多いため、できるだけ短い支持線の余長で支持線を固定できることが望まれている。また、支持線の固定作業は電柱上や梯子の上等の足場の悪い状況下で行われる場合が多い。そのため、支持線の固定作業は簡潔にできることが望まれている。
【０００８】
本発明はその一態様において、短い余長で支持線を容易に固定できるケーブル支持線固定部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明はその一態様において、先端を折り曲げたケーブル支持線を挿入し、固定するケーブル支持線固定部材であって、主壁と、主壁から立ち上がって延出する、対向して配置された２つの側壁と、少なくとも一方の側壁から立ち上がって他方の側壁に近づく方向に延出する副壁と、主壁と側壁と副壁とで概略画定される支持線受容部と、ケーブル支持線を支持線受容部に挿入したときに、ケーブル支持線の先端を係止する係止部と、を有する、ケーブル支持線固定部材を提供する。
本発明は他の一態様において、ケーブル支持線を固定するケーブル支持線固定部材であって、本体と、本体に移動可能に支持されたスライド部材とを含み、スライド部材は、ケーブル支持線を固定する係止部と、スライド部材を本体に固定する固定部とを有する、ケーブル支持線固定部材を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によるケーブル支持線固定部材によれば、短い余長で容易に支持線を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す平面図である。
【図３】本発明のケーブル支持線固定部材の裏面側を示す拡大図である。
【図４】本発明のケーブル支持線固定部材に支持線を固定する手順を示す図である。
【図５】本発明のケーブル支持線固定部材に支持線を固定する手順を示す図である。
【図６】本発明のケーブル支持線固定部材に支持線を固定する手順を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す平面図である。
【図１０】本発明のケーブル支持線固定部材の変形例を示す平面図である。
【図１１】本発明のケーブル支持線固定部材の他の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態によるケーブル支持線固定部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５のＡ−Ａ断面における部分断面図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態によるケーブル支持線固定部材に支持線を固定する手順を示す斜視図である。
【図１８】ドロップケーブルの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の１実施形態によるケーブル支持線固定部材は、支持線を受容して固定する支持線受容部を有する、略長方体の部材である。支持線受容部は、主壁と、主壁の両側から略垂直方向に延出する２つの側壁と、側壁から略垂直に延出する副壁とによって、概略画定されている。ケーブル支持線固定部材は、一つの側壁に隣接して設けられた係止部をさらに有する。支持線は、先端を鉤状に折り曲げた状態でケーブル支持線固定部材に挿入される。支持線の端部がケーブル支持線固定部材の係止部に当接して係止され、支持線がケーブル支持線固定部材に対して固定される。このように本発明の1実施形態によるケーブル支持線固定部材によれば、支持線の先端を折り曲げてケーブル支持線固定部材に挿入するだけで、支持線をケーブル支持線固定部材に対して容易に固定することができる。また、支持線をケーブル支持線固定部材に巻きつける必要がないので、必要とされる支持線の長さも短くできる。
【００１３】
以下図面を参照しながら、本発明のケーブル支持線固定部材を説明する。図１は本発明の第１の実施形態によるケーブル支持線固定部材１が支持線８６ａ、８６ｂを直線的に固定した状態を示す図であり、図２（ａ）は本発明の一実施形態によるケーブル支持線固定部材１を示す上面図であり、図２（ｂ）は右側面図である。
【００１４】
図１に示すように、ケーブル支持線固定部材１は、内部に支持線受容部１０を有する概略長方体の形状をしている。２つの支持線８６ａ、８６ｂはケーブル支持線固定部材１の長手方向両端部から支持線受容部１０に挿入され、ケーブル支持線固定部材１に対して固定されている。図４に示すように、支持線８６は、先端部８６３と基端部８６１との間で折り曲げられており、折り曲げ部８６２がケーブル支持線固定部材１の中心近傍に配置されている。
【００１５】
ケーブル支持線固定部材１は任意の材料から作製することができる。例えば、鉄やステンレス等の金属、各種プラスチック等から作製することができる。図示のケーブル支持線固定部材１は板状の金属を折り曲げ加工して形成されているが、作製方法はこれに限らず公知の作製方法で作製することができる。例えば、押し出し成型により断面が矩形の中空パイプを作製した後に、必要な部分を切削加工することでも作製することができる。また、ケーブル支持線固定部材１は、概略円柱形であっても良い。
【００１６】
図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、ケーブル支持線固定部材１は概略長方形の主壁１２と、主壁１２の２つの長辺１４ａ、１４ｂから主壁１２と概略垂直な方向に延出する側壁１６ａ、１６ｂとを有する。側壁１６ａ、１６ｂは対向して概略並行に配置されている。側壁１６ａ、１６ｂは支持線８６の外径よりも若干大きい高さを有するように形成されている。
【００１７】
ケーブル支持線固定部材１は、それぞれの側壁１６ａ、１６ｂから連続的に形成され、ケーブル支持線固定部材１の長手方向中心線Ｃに向けて、主壁１２と概略平行に延出する副壁１８ａ、１８ｂを更に有する。副壁１８ａ、１８ｂは、ケーブル支持線固定部材１の長手方向中心線Ｃ付近まで延出している。副壁１８ａと副壁１８ｂとの間には、若干の隙間がある。この隙間はケーブル支持線固定部材の機能的に必要なものではないが、板状の金属を曲げ加工して成型する場合には隙間を設けた方がケーブル支持線固定部材の作製が容易となる。ケーブル支持線固定部材を押し出し加工された部材から作製する場合、この隙間を設ける必要はない。
【００１８】
主壁１２、側壁１６ａ、１６ｂおよび副壁１８ａ、１８ｂは、断面形状が略矩形の内部空間（支持線受容部）１０を概略画定する。なお概略画定するとは、主壁１２、側壁１６ａ、１６ｂおよび副壁１８ａ、１８ｂ相互の間に隙間があっても良いことを意味し、完全に閉じた空間を画定する必要がないことを意味する。
【００１９】
支持線受容部１０に、後述するように先端を鉤状に折り曲げた支持線８６を挿入することで、支持線８６がケーブル支持線固定部材１に対して固定される。したがって、支持線受容部１０の高さ寸法（つまり側壁１６ａ、１６ｂの高さ寸法）は、使用される支持線８６の外径よりも若干大きい寸法であることが好ましい。他方、支持線８６がケーブル支持線固定部材１の支持線受容部１０内で、ケーブル支持線固定部材１の延在方向に関して回転しないように、支持線受容部１０の高さは支持線８６の外径の２倍を越えない寸法であることが好ましい。
【００２０】
主壁１２の幅Ｗ（つまり対向する側壁間の距離）は、支持線８６の材質や折り曲げ寸法により適宜決定される。支持線８６は主壁１２の面内方向に折り曲げられるため、支持線８６の折り曲げに対する特性が主壁の幅寸法への制約となる。主壁１２の幅Ｗは、折り曲げ部８９２の支持線８６が強度を大幅に損なわない程度の曲げ半径となる寸法に設定される。
【００２１】
ケーブル支持線固定部材１は、図２（ａ）に示すように、一方の長辺１４ａ側に設けられた側壁１６ａと並んで、ケーブル支持線固定部材１の端部側に、主壁１２から略垂直方向に延出している傾斜壁２０を有する。傾斜壁２０は主壁１２から側壁１６と略同一方向に延出しているが、傾斜壁２０の延在方向は側壁１６の延在方向（ケーブル支持線固定部材１の長手方向）と所定の角度を成している。傾斜壁２０の側壁１６ａ側の端部は、傾斜壁２０の他方の端部よりも、長手方向中心線Ｃ寄りに位置している。つまり、傾斜壁２０と側壁１６ｂとの間の距離が、ケーブル支持線固定部材１の長手方向端部側で広くなり、長手方向中心側で狭くなるように、傾斜壁２０は傾斜して配置されている。傾斜壁２０は支持線８６を挿入するときに支持線８６を支持線受容部１０に向けて案内するため、支持線挿入作業を容易にする。
【００２２】
ケーブル支持線固定部材１は、傾斜壁２０の一方の端部に、係止部２２を有する。係止部２２は、傾斜壁２０の端面部分であり、傾斜壁２０と隣接する側壁１６ａよりも、長手方向中心線Ｃ寄りに位置している。本実施形態において、係止部２２は、側壁１６ａよりも支持線８６の半径と概略等しい寸法だけ長手方向中心線Ｃ寄りの位置に配置されている。支持線９６の先端は鉤状に折り曲げられた状態でケーブル支持線固定部材１に挿入される。そして、対向する側壁１６ａ、１６ｂ間の距離は、支持線８６の端部８６４と基端部８６１との距離よりも小さく設定されるので、ケーブル支持線固定部材１の内部では、支持線８６の先端部８６３は基端部８６１に向かって弾性的に圧縮された状態に置かれる。この圧縮によって生じる支持線８６の弾性反発力によって、先端部８６３と基端部８６１は、それぞれに隣接する側壁１６ａ、１６ｂの内面に対して押し付けられる。これにより端部８６４は側壁１６ａの内面に接することになり、支持線８６の端面は係止部２２と当接できる位置に配置される。このようにして係止部２２は支持線８６の端部８６４と係止し、支持線８６をケーブル支持線固定部材１に対して固定する。
なお、端部８６４とは、支持線８６の先端部８６３における、折り曲げ部８６２とは反対側に位置する一端である。
【００２３】
係止部２２は支持線８６の先端部８６３と当接できる、任意の位置に配置することができる。上述のように支持線８６の端部８６４が側壁１６ａの内面に接する場合、係止部２２を、支持線８６の直径を越ない範囲で、側壁１６ａの内面から長手方向中心線Ｃ寄りに離れた位置に配置することができる。
【００２４】
本実施形態のケーブル支持線固定部材１は、１つの側壁１６ａと、傾斜壁２０との間に、解除部２４を更に有する。図３は、解除部２４付近を、ケーブル支持線固定部材１の下面からみた拡大図である。解除部２４は、支持線８６がケーブル支持線固定部材１に固定されたときに、支持線８６の先端部８６３と隣接する側壁１６ａに隣接して配置される。本実施形態の解除部２４では、解除部２４に隣接している主壁１２の一部が切除されている。また本実施形態の解除部２４は、側壁１６および副壁１８を有していない。そのため係止部２２に係止している支持線８６の端部８６４付近が解除部２４を通して外部に露出している。
【００２５】
支持線８６とケーブル支持線固定部材１との係止を解除するときには、解除部２４を通して、支持線８６の端部８６４を支持線８６の基端部８６１側に押し込んで、支持線８６の端部８６４と係止部２２との係止を解除する。その状態で支持線８６をケーブル支持線固定部材１から離れる方向に抜去すると、支持線８６をケーブル支持線固定部材１から取り外すことができる。ケーブル支持線固定部材１が解除部２４を有すると、加入者の引越し等でケーブルを撤去する場合に、容易に支持線をケーブル支持線固定部材から取り外すことができる。
【００２６】
本実施形態では、解除部２４は主壁１２と、側壁１６と、副壁１８とを有さないが、本発明の解除部２４はこの形態に限定されるものではない。解除部２４は、支持線８６の先端部８６３を操作することで係止部２２との係止を解除できるものであればよい。例えば、隣接した副壁１８ａの一部が解除部２４を部分的に覆うようにしてもよいし、主壁１２の一部に切り欠きを設けなくともよい。
【００２７】
あるいは、解除部２４は主壁１２、副壁１８ａまたは側壁１６ａに開口部を設けることでも形成することができる。解除部２４を主壁１２、副壁１８ａまたは側壁１６ａに開口を設けて形成する場合、例えばマイナスドライバをその開口に挿入して係止部２２と先端部８６３との係止を解除することができる。また、解除部２４は端部８６４と折り曲げ部８６２との間の支持線の部分と隣接する、ケーブル支持線固定部材１の任意の位置に配置することができる。つまり、解除部２４を係止部２２と直接隣接する位置に配置してもよいし、係止部２２と離間して隣接する位置に配置してもよい。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、本実施形態のケーブル支持線固定部材１は、解除部２４が設けられている長辺１４ａに対向する長辺１４ｂ側で、副壁１８ｂに隣接して支持線ガイド部２６を有する。支持線ガイド部２６は、ケーブル支持線固定部材１の長手方向端部に隣接して配置されている。支持線ガイド部２６は、ケーブル支持線固定部材１の端部付近の主壁１２から延出する側壁１６ｂと、側壁１６ｂから所定の間隔だけ離れて、側壁１６ｂと略並行に対向配置されたガイド片２８とを有する。ガイド片２８と側壁１６ｂとの間の寸法は、支持線８６の直径よりも若干大きい寸法とすることができる。
【００２９】
後述するように、折り曲げ部８６２に隣接する基端部８６１が支持線ガイド部２６に受容されるように支持線８６を配置した後、支持線８６をケーブル支持線固定部材１に挿入する。したがって、支持線ガイド部２６は副壁１８によって覆われていない状態とすることが好ましい。もちろん、支持線ガイド部２６に支持線８６を配置可能なように、ガイド片２８の先端から充分に隙間を空けて副壁１８を配置することも可能である。
【００３０】
支持線ガイド部２６は、支持線８６がケーブル支持線固定部材１に挿入されるときに、支持線８６を案内するだけでなく、支持線８６の座屈を防止する機能を果たすことができる。本実施形態のケーブル支持線固定部材１では、支持線８６がケーブル支持線固定部材１に対して固定された状態になる前に、支持線８６の先端部８６３が傾斜壁２０と当接する。傾斜壁２０において、先端部８６３は基端部８６１側に変位させられるので、その変位によって生じる支持線８６の弾性反発力によって、支持線８６はケーブル支持線固定部材１から離れる方向に力を受ける。そのため、支持線８６をケーブル支持線固定部材１に挿入するには、弾性反発力により生じる反力、およびそれにより生じる支持線８６とケーブル支持線固定部材１間の摩擦力よりも大きい力で支持線８６を押す必要がある。このとき、ガイド片２８がないと、作業者が支持線８６を押す力の大きさによっては、作業者が保持している支持線８６の場所と折り曲げ部８６２との間の支持線８６が先端部８６３側に向けて屈曲する恐れがある。
【００３１】
支持線ガイド部２６のガイド片２８は、支持線８６の基端部８６１と先端部８６３との間に位置するので、基端部８６１が先端部８６３側に向かって撓んだときにガイド片２８が支持線８６の基端部８６１に当接し、支持線８６の屈曲を防ぐことができる。このため、支持線ガイド部２６を設けることで、支持線８６の挿入作業をより容易なものとすることができる。
【００３２】
支持線ガイド部２６は更に、支持線８６の折り曲げ部８６２に対して、ケーブル支持線固定部材１の長手方向から支持線８６の先端部８６３側に傾いた方向に引っ張り力が作用することを防ぐことができる。例えば施工時や強風下等に、支持線８６がケーブル支持線固定部材１の長手方向から傾いた方向に引っ張られる場合が考えられる。そのような場合、ガイド片２８がないと、支持線８６の剛性や先端部８６３の長さ寸法によっては、支持線８６の先端部８６３がケーブル支持線固定部材１の中で主壁１２に平行な面内で回動する恐れがある。あるいは、折り曲げ部８６２の曲率半径が小さくなり、折り曲げ部の支持線が弾性領域を超えて曲げられることとなり、先端部８６３が基端部８６１から離れる方向に作用している支持線８６の弾性反発力が減少することも考えられる。上記のような状況が生じた場合、ケーブル支持線固定部材１が支持線８６を固定する力が、所期の力を下回る恐れがある。しかし、支持線ガイド部２６は、ケーブル支持線固定部材１の長手方向から支持線８６の先端部８６３側に傾いた方向に支持線が引っ張られることを防ぐので、上述のような状況が生じにくくなる。
【００３３】
次に図４〜図６を参照し、本実施形態のケーブル支持線固定部材１に支持線８６を固定する手順を説明する。
【００３４】
必要に応じて、支持線８６をケーブル部８２から必要長だけ切り離す。そして、支持線８６の端部８６４から所定長離れた位置で、支持線８６を鉤状に折り曲げる。このとき、支持線の端部８６４と基端部８６１との距離Ｌが、ケーブル支持線固定部材１の対向する側壁１６ａ、１６ｂ間の距離Ｗよりも大きくなるようにする。（図４）
【００３５】
次に、支持線８６の折り曲げ部８６２をケーブル支持線固定部材１に配置する。このとき、基端部８６１の折り曲げ部８６２に隣接する部分は、支持線ガイド部２６に受容される（図５）。
【００３６】
支持線１をケーブル支持線固定部材１に向けて押し込む。支持線８６の先端部８６３は傾斜壁２０に当接し、支持線８６の基端部８６１側に変位する（図６）。さらに支持線８６をケーブル支持線固定部材１に押し込んで、先端部８６３が傾斜壁２０を超えてケーブル支持線固定部材１の中心側に位置するようになると、先端部８６３は弾性的に広がる。支持線８６の先端部８６３と基端部８６１は、それぞれに隣接する側壁１６ｂ、１６ａの内面に対して、支持線８６の弾性反発力よって当接する。その状態で支持線８６の端部８６４は係止部２２と対向する場所に位置し、支持線８６の端部８６４が係止部２２と係止する（図３参照）。
【００３７】
これら一連の工程をケーブル支持線固定部材１の他端においても行うことで、図１に示すように２つの支持線８６ａ、８６ｂを直線的に接続することができる。
【００３８】
以上、本発明のケーブル支持線固定部材を第１の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではない。以下、本発明の他の実施形態や変形例を説明する。なお、上述の実施形態と対応する要素には、共通の参照符号をつける。
【００３９】
図７には本発明によるケーブル支持線固定部材の第２の実施形態を示す。本実施形態によるケーブル支持線固定部材１０１は、その長手方向の略中心に阻止壁３０を有し、阻止壁３０の両側に補強部材３２を有することにおいて、第１の実施形態と異なる。
【００４０】
阻止壁３０は、支持線受容部１０に突出するように切り起こされた主壁１２の一部分である。阻止壁３０はケーブル支持線固定部材１０１の長手方向に概略中心に位置している。阻止壁３０は支持線受容部１０に挿入された支持線８６の折り曲げ部８６２と当接できる高さに切り起こされており、ケーブル支持線固定部材１０１の一方の端部から挿入された支持線８６が、誤ってケーブル支持線固定部材１０１の他端側に侵入することや、さらには他端側からケーブル支持線固定部材１０１の外部に突き抜けることを防止できる。したがって、阻止壁３０は支持線８６の折り曲げ部８６２と当接できるように構成されていれば良く、副壁１８や側壁１６の一部を折り曲げて構成することも可能であるし、別部材をケーブル支持線固定部材１０１に組付けて構成することも可能である。
【００４１】
補強部材３２は、支持線８６がケーブル支持線固定部材１０１に固定された後に、支持線８６の折り曲げ部８６２の内側に配置される。支持線８６に過大な張力が印加されたときに、補強部材３２は支持線８６と接触し、折り曲げ部８６２の曲率半径が小さくなることを防ぐので、補強部材３２がない場合に比べてケーブル支持線固定部材１０１による支持線８６の固定強度を高めることができる。図示の実施形態では、ケーブル支持線固定部材１０１の主壁１２に雌螺子（図示せず）を設け、支持線８６をケーブル支持線固定部材１０１に固定した後に、螺子（補強部材）３２をケーブル支持線固定部材に螺合させる。補強部材３２は支持線８６の固定強度を高める効果を発揮できるので、必要とされる支持線固定強度によっては、補強部材３２のみで支持線８６をケーブル支持線固定部材１０１に固定することも可能である。つまり、補強部材３２が係止部として機能することが可能である。
【００４２】
また、図７に示すように、必要に応じて補強部材３２と副壁１８ａ、１８ｂとの干渉を防ぐ目的で、副壁１８ａ、１８ｂに凹部３４を設けても良い。補強部材３２はケーブル支持線固定部材１０１と一体に設けてもよいし、ケーブル支持線固定部材１０１とは別部材として設けてもよい。補強部材３２をケーブル支持線固定部材１０１とは別部材として設けるときには、図示の螺子以外に、円柱状や角柱状などの任意の形状の部材を補強部材として使用することができる。補強部材３２をケーブル支持線固定部材１０１と一体に設ける場合には、主壁１２または副壁１８の一部を支持線受容部１０側に折り曲げて、補強部材３２とすることもできる。
【００４３】
図８には本発明によるケーブル支持線固定部材の第３の実施形態を示す。本実施形態によるケーブル支持線固定部材２０１は、その長手方向一端側に円形の開口部３６を有することにおいて、第１の実施形態と異なる。
【００４４】
第３の実施形態によるケーブル支持線固定部材２０１は、例えば家屋の壁面に支持線８６を固定する場合や、電柱に支持線８６を固定する場合等に使用できる。開口部３６に既設のフック等を掛けることで、ケーブル支持線固定部材２０１を家屋等に固定することができる。つまり、支持線８６同士を直線的に接続しない場合においても、本発明のケーブル支持線固定部材を使用することができる。
【００４５】
図９に本発明によるケーブル支持線固定部材の第４の実施形態を示す。本実施形態においては、副壁３１８がケーブル支持線固定部材３０１の一方の長辺側に設けられた側壁１６ｂのみから延出している点において、第１の実施形態と異なる。副壁３１８と他方の側壁１６ａとの間の設けられている隙間は支持線８６の外径よりも小さく設定されているので、他方の側壁１６ａから延出する副壁を有さなくとも、支持線８６を支持線受容部１０に受容することができる。また、支持線８６の基端部側８６１と隣接する側壁１６ｂから副壁３１８をケーブル支持線固定部材３０１の長手方向に延出させ、副壁３１８が支持線８６の折り曲げ部８６２をある程度覆うようにすると、支持線８６が基端部８６１を中心として軸方向に関して回転できなくなる。そのため副壁３１８と他方の側壁１６ａとの間の隙間が支持線８６の外径よりも大きい寸法を有していても、支持線８６がその隙間を通って支持線受容部１０外に脱落することを防げる。
【００４６】
上述の各々の実施形態において、さらに以下のよう種々の変形を行うことができる。
上述の実施形態では、傾斜壁２０の端部を係止部２２としていたが、係止部２２は他の形態で設けることができる。例えば、図１０に示すように、傾斜壁２０を長手方向に延長し、その延長した部分２１を外側に折り曲げて係止部２２とすることもできる。あるいは、副壁、副壁もしくは側壁の一部を折り曲げて係止部としてもよい。これに加え、傾斜壁２０は対向する側壁１６ｂと実質的に平行に配置しても良い。
【００４７】
図１１に示すように、端部８６４が基端部８６１から離れる方向に向くように、先端部８６３を支持線８６の端部８６４近傍で折り曲げてもよい。支持線８６にこのような加工をした場合、係止部２２を、隣接する側壁１６ａよりもケーブル支持線固定部材１の長手方向中心線Ｃ寄りの位置に配置することもできるし、隣接する側壁１６ａと略同一の平面内に位置するように配置したり、隣接する側壁１６ａよりもケーブル支持線固定部材１の長手方向中心線Ｃから離れた位置に配置したりすることができる。これに加え、傾斜壁２０は対向する側壁１６ｂと実質的に平行に配置しても良い。
【００４８】
更なる他の変形例として、端部８６４が主壁１２から離れる方向に向くように、先端部８６３を端部８６４近傍で折り曲げてもよい。この場合、副壁１８の端部や副壁１８に設けた開口部等を係止部２２とすることができる。もしくは端部８６４が主壁１２の方向を向くように、端部８６４を主壁１２方向に折り曲げてもよい。この場合、主壁１２に開口等を設けて係止部２２とすることができる。これに加え、傾斜壁２０は対向する側壁１６ｂと実質的に平行に配置しても良い。
【００４９】
つぎに、図１２を参照し、本発明の更なる他の実施形態を説明する。本発明の第５の実施形態によるケーブル支持線固定部材５０１は、本体５０３と、本体に移動可能に支持されているスライド部材５０４とから構成されている。スライド部材５０４は、本体の主壁１２、第1の側壁１６ａ、１６ｂおよび副壁１８ａ、１８ｂが構成する断面形状が略矩形の内部空間１０に挿入可能な大きさを有しており、スライド部材５０４上面に支持線８６を配置して、支持線８６とともに本体５０３の内部空間１０に挿入、固定される。
【００５０】
本体５０３は、概略長方形の主壁１２と、主壁１２の２つの長辺から主壁１２と概略垂直な方向に延出する第１の側壁１６ａ、１６ｂとを有する。第１の側壁１６ａ、１６ｂはスライド部材５０４が挿入可能な高さを有している。本体５０３はさらに、その主壁１２の長手方向中心線に上に、スライド部材５０４を本体５０３に固定する固定部である複数の固定孔５４０を有する。
【００５１】
本体５０３は、それぞれの第１の側壁１６ａ、１６ｂから連続的に形成され、本体の長手方向中心線Ｃに向けて、主壁１２と概略平行に延出する副壁１８ａ、１８ｂを更に有する。
【００５２】
スライド部材５０４は、ベース５５０と、ベース５５０に支持された操作部材５７０とを有する。ベース５５０は略直方体の部材であり、その一端側に支持線８６が係止され、他端側に操作部材５７０が支持されている。スライド部材５０４は、図１２に示すように、支持線８６が係止される一端側が、ケーブル支持線固定部材５０１の外側に向くように、本体５０３に配置される。
【００５３】
スライド部材５０４の一端側の上面５５２には、一対の第２の側壁１７ａ、１７ｂがスライド部材５０４の長手方向に延在する。一対の第２の側壁１７ａ、１７ｂの略中間には、支持線８６を係止するリブ状の部分である係止部５５６が、第２の側壁１７ａ、１７ｂと略並行に延在する。鉤状に折り曲げられた支持線８６は、その折り曲げ部８６２の内側にリブ５５６の端部がくるように、スライド部材５０４に配置される。一対の第２の側壁１７ａ、１７ｂは支持線８６の先端を弾性的に挟持し、支持線８６の先端を鉤状に保つ。係止部５５６の厚さは支持線８６の直径よりも小さくすることができるので、折り曲げ部８６２における支持線８６の曲げ半径を小さくすることができる。第２の側壁１７ａ、１７ｂと係止部５５６とは協働して、支持線８６をスライド部材５０４に対して強固に係止する。
【００５４】
スライド部材５０４の他端側の上面５５４は、一端側の上面５５２よりも高い位置に設けられており、段差部分に前壁５６０が形成されている。この前壁５６０は、スライド部材５０４上に配置された支持線８６が、所定の位置よりも他端側に位置ずれすることを防止する。
【００５５】
スライド部材５０４の他端側には、操作部材５７０が配置されている。操作部材５７０は本体５０３と係止可能に構成されており、スライド部材５０４を本体５０３に対して固定する。図１３の断面図に示すように、スライド部材５０４の他端側には、ベース５５０の上下方向に貫通する貫通孔５５８を有する。貫通孔５５８は、上側の小径部５５８ａと、小径部５５８ａの下側の拡径部５５８ｂとを有し、小径部５５８ａと拡径部５５８ｂとの段差部分に当接面５５８ｃを有している。
【００５６】
操作部材５７０の操作部５７４がベース５５０の上面５５４側に位置するように、操作部材５７０の軸部５７６が貫通孔５５８に挿入されている。操作部材５７０は、操作部５７４とは反対側の先端５７６ａ近傍にフランジ部５７８を有する。操作部材５７０は、フランジ部５７８の上面５７８ａと貫通孔５５８の当接面５５８ｃとの間に、操作部材５７０と略同軸状に配置された圧縮コイルバネ５８０を有する。
【００５７】
軸部５７６の先端５７６ａがフランジ部５７８の下面５７８ｂから突出し、かつ、フランジ部５７８の下面５７８ｂとベース５５０の下面５５０ｂとが略同一面内に位置したときに、圧縮コイルバネ５８０が圧縮された状態となる軸部５７６上の位置に、フランジ部５７８は配置されている。このように構成することで、圧縮コイルバネ５８０が操作部材５７０を本体５０３の固定孔５４０に向かって付勢する。
【００５８】
操作部材５７０と固定孔５４０との位置が略一致する位置にスライド部材５０４を移動させると、圧縮コイルバネ５８０のバネ力により操作部材５７０の軸部５７６の先端5５７６ａが固定孔５４０に嵌入され、図１３に示すようにスライド部材５０４が本体５０３に対して係止される。また、圧縮コイルバネ５８０は、操作部材５７０と固定孔５４０とが係止した状態でもバネ力を発揮しているので、意図せずにスライド部材５０４と本体５０３との係止が解除されることを防止できる。
【００５９】
スライド部材５０４を移動させる場合には、操作部材５７０を圧縮コイルバネ５８０のバネ力に反して引き上げることで操作部材５７０と固定孔５４０との係止を容易に解除することができる。
【００６０】
これまで述べたように、本実施形態のケーブル支持線固定部材５０１においては、支持線８６はスライド部材５０４の一端側の上面５５２に配置された状態で、本体５０３に対して固定される。つまり、スライド部材５０４上面５５２と、一対の第２の側壁１７ａ、１７ｂと、副壁１８ａ、１８ｂとによって、支持線受容部５１０が確定されている。
【００６１】
本実施形態のケーブル支持線固定部材５０１を使用してドロップケーブル８０の光ファイバ８４の接続と、支持線８６固定とを行う手順の一例を説明する。
【００６２】
１：相互に接続する一方のドロップケーブル８０から、所定の長さにわたって支持線８６とケーブル部８２とを分離する。
２：本体５０３の端部にスライド部材５０４を配置する。そして、先端を鉤状に折り曲げた支持線８６を、スライド部材５０４の上面５５２に配置する（図１２）。
３：操作部５７４を保持してスライド部材５０４をケーブル支持線固定部材５０１の中心方向に移動させ、本体５０３の最も中央側の固定孔５４０に対して操作部材５７０を係止させて、スライド部材５０４を本体５０３に固定する。
４：他方のドロップケーブル８０についても、上記の１〜３を行う。この状態で、支持線８６同士が機械的に接続されるので、光ファイバ８４の接続作業中にドロップケーブル８０に意図せぬ張力が加わっても、光ファイバ８４の接続部に張力が加わることを防止できる。また、スライド部材５０４をケーブル支持線固定部材５０１の最も中央寄りに位置させて双方のドロップケーブルを接近させているので、光ファイバ８４の取り回しが容易となり、光ファイバ８４の接続作業性が向上する。
５：双方のドロップケーブル８０の光ファイバ８４を、メカニカルスプライスやコネクタ等の任意の接続手段によって、光学的に接続する。光ファイバ８４の接続部は、適当なケースに収納しても良い。
６：光ファイバ８４の接続後に、支持線８６部分の長さに比べ、メカニカルスプライス等の接続手段で接続されたケーブル部８２の長さが長くなることがある。その場合、ケーブル部８２が過剰に撓んでしまい、ケーブル部８２の曲げによって過剰の光学損失（曲げ損失）が発生する恐れがある。そこで、必要に応じて、一方または双方のスライド部材５０４をケーブル支持線固定部材５０１の端部側に向けて移動し、所望の固定孔５０４と操作部材５７０とを係止させてケーブル部８２の過剰な撓みを除去する。
【００６３】
このように、本実施形態のケーブル支持線固定部材５０１を使用すると、ケーブル部８２の接続作業時に余長を長くとれるので光ファイバの接続作業性が向上する。また、ケーブル部８２の接続後に、ケーブル部８２の撓みをスライド部材５０４を移動することで容易に調整できるので、ケーブル部８２に過剰な光学損失が生じないようにすることができる。
【００６４】
上述の各実施形態では主壁１２と副壁１８とが平行に設けられている場合について説明しているが、上述の機能を阻害しない程度において、主壁１２と副壁１８とは非平行であってもよい。また、側壁１６は主壁１２から略垂直に延出する平面状の部分として説明しているが、側壁１６は平面状でなくともよく、例えば支持線８６の外径に沿うように、ケーブル支持線固定部材１の外側に膨らんだ所定の曲率半径を有する凸面状としてもよい。
【００６５】
本発明の第６の実施形態によるケーブル支持線固定部材６０１を、図１４から図１６を参照し説明する。図１４は第６の実施形態によるケーブル支持線固定部材６０１を示す分解斜視図であり、図１５はケーブル支持線固定部材６０１によって支持線８６を接続した状態を示す斜視図であり、図１６は図１５の部分断面図である。
【００６６】
本実施形態のケーブル支持線固定部材６０１は、図１４および図１５に示すように、本体６０３と、本体６０３に移動可能に支持されたスライド部材６０４とを有する。
【００６７】
本体６０３は略長方体を有しており、他の実施形態同様に板状の金属を折り曲げる加工をすることで作製することができる。本体６０３は、概略長方形の主壁６１２と、主壁６１２の２つの長辺から主壁６１２と概略垂直な方向に延出する一対の側壁６１６ａ、６１６ｂとを有する。
【００６８】
主壁６１２は、その長手方向中心線Ｃに沿って、本体６０３の端部近傍から中心付近に延在するガイド開口６４２を有する。ガイド開口６４２は、スライド部材６０４を移動させるときに、スライド部材６０４を案内する。
【００６９】
主壁６１２は更に、両側辺に隣接して複数の固定孔６４０を有する。この固定孔６４０は、後述するように、スライド部材６０４の固定片６７６を係止し、スライド部材６０４を本体６０３に対して固定する固定部としての機能を有する。また、複数の固定孔６４０のうちの任意の固定孔６４０を選択して使用することで、第５の実施形態のケーブル支持線固定部材５０１同様、ケーブル部８２の接続作業時にはケーブル部８２の余長を長くすることができ、ケーブル部８２の接続後にはケーブル部８２に生じた過剰な撓みを除去することができる。
【００７０】
スライド部材６０４は、中央に第１開口部６５２を有する略矩形の第１枠部６５０と、基端部６５４で第１枠部６５０と連続して第１開口部６５２に突出している、中央に第２開口部６６０を有する略矩形の第２枠部６５８とを有する。
【００７１】
第２枠部６５８は、図１４で図示されるように、基端部６５４と対向する第２先端部６６２から、下側に向けて突出する第１ガイド片６６４を有する。第１ガイド片６６４の幅は、本体６０３のガイド開口６４２の幅よりも狭くなっている。
【００７２】
第１ガイド片６６４は、その先端に左右に広がっている第１フック６６６を有している。第１フック６６６の幅は主壁６１２のガイド開口６４２の幅よりも大きくなっており、第２枠部６５８の下面６５８ｂ（図１６参照）から本体６０３の主壁６１２の厚みと略同じか、それよりも若干大きい間隔を開けて配置されている。
【００７３】
スライド部材６０４は、図１６に示すように、第１枠部６５０の下面６５０ｂと本体６０３の主壁６１２の上面６１２ａとが対向するように、本体６０３の主壁６１２上に配置される。スライド部材６０４が本体６０３と組み合わされたときに、第１ガイド片６６４はガイド開口６４２に挿入され、第１フック６６６は主壁６１２の下面６１２ｂ側に突出する。本体６０３の主壁６１２は、第１フック６６６と第２枠部６５８との間に包持される。これによって、スライド部材６０４はガイド開口６４２に沿って案内されるとともに、本体６０３から脱落することが防止される。
【００７４】
第１ガイド片６６４は、図１４に示すように、その下端に略半円形の凹部６６８を有する。凹部６６８は支持線８６の半径と略同じ曲率半径を有している。後述のように、支持線８６の折り曲げ部８６２の内側が凹部６６８に配置されることで（図１６参照）、安定して支持線８６を係止することができる。つまり、第１ガイド片６６４は、支持線８６を係止する係止部としての機能を併せ持っている。
【００７５】
スライド部材６０４は、基端部６５４に連続して、下側に向けて突出する第２ガイド片６７０を有する。第２ガイド片６７０は、左右に広がっている第２フック６７２を先端に有する。第２ガイド片６７０は、中央部に凹部を有さない点を除いて第１ガイド片６６４と同様である。
【００７６】
第２枠部６５８は、第１ガイド片６６４と第２ガイド片６７０とによって、長手方向の２箇所で本体６０３に対して支持されている。このため、第２枠部６５８に上方向に、つまり本体６０３から離れる方向に、力が作用しても、第２枠部６５８の浮き上がりが防止される。
【００７７】
基端部６５４と対向する第１枠部６５０の第１先端部６５６から、固定孔６４０に係止されてスライド部材６０４を本体６０３に固定する固定部である固定片６７６が、第１枠部６５０の下面６５０ｂ側に向かって突出している。
【００７８】
一対の固定片６７６の間には、固定片６７６と固定孔６４０との係止を解除する操作部である操作片６７４が延出している。操作片６７４は、第１先端部６５６から下方に延出し、さらに第１枠部６５０と略平行な方向に略直角に曲がり、本体６０３の中心方向に向かって延出している。
【００７９】
図１６に示されるように、スライド部材６０４が本体６０３に配置され固定されている状態では、スライド部材６０４の一対の固定片６７６は本体６０３の主壁６１２の固定孔６４０に挿入されて係止され、操作部６７４は本体６０３のガイド開口６４２から主壁６１２の下面６１２ｂ側に突出している。
【００８０】
固定片６７６と固定孔６４０とが係止した状態で操作片６７４を上方に向かって変位させると、第１枠部６５０は基端部６５４を基点として撓み、第１先端部６５６が本体６０３の主壁６１２上面６１２ａから離れることができる。この第１先端部６５６の変位によって、固定片６７６も本体６０３の主壁６１２から離れる方向に変位して固定片６７６が固定孔６４０から離脱し、固定片６７６と固定孔６４０との係止が解除される。
【００８１】
再び図１４を参照すると、基端部６５４からは、更に、ケーブルガイド部６７８が延出している。ケーブルガイド部６７８は、基端部６５４の幅よりも狭い幅を有し、ケーブル支持線固定部材６０１の長手方向に延在する連結部６８０と、連結部６８０から略直角に折れ曲がり、上方に延出するガイド板部６８２とを有する。ガイド板部６８２は連結部６８０よりも広い幅を有し、下辺６８２ｂから上辺６８２ａに向かって延在する第１ガイド溝６８４と、第１ガイド溝６８４よりも長い第２ガイド溝６８６とを有する。ケーブルガイド部６７８は、図１５に示すように、支持線８６の先端部８６３を保持するとともに、ドロップケーブル８０がケーブル支持線固定部材６０１から略直線状に延出するように、ドロップケーブル８０の延出方向をコントロールする。
【００８２】
次に、図１６を参照し、本実施形態のケーブル支持線固定部材６０１における支持線８６の固定状態を説明する。ドロップケーブル８０は、支持線８６とケーブル部８２とが一括して、ガイド板部６８２の第２ガイド溝６８６に受容されている。支持線８６の基端部８６１側がスライド部材６０４の上面に沿って配置される。支持線８６は第１ガイド片６６４先端の凹部６６８を通って、第２枠部６５８の上面６５８ａ側から下面６５８ｂ側に折り返される。支持線８６の折り曲げ部８６２は、折り曲げ部８６２の内側に第１ガイド片６６４が位置するように、スライド部材６０４に配置される。支持線８６の先端部８６３は第２開口部６６０を下から上に通過して、スライド部材６０４の基端部６５４の上面側６５８ａを通り、ガイド板部６８２に向かって延在している。支持線８６は、その端部８６４近傍で第１ガイド溝６８４に受容されている。
【００８３】
支持線８６の先端部８６３は、側面から見たときに略への字状に折り曲げられた状態となる。このように先端部８６３をへの字状にすることで、支持線８６の折り曲げ部８６２が係止部である第１ガイド片６６４に対してより強く押し当てられることになり、支持線８６と係止部６６４との抵抗が増大する。つまり、基端部６５４は、支持線８６の先端部８６３を、単にＵターンさせた状態よりも支持線８６の基端部８６１側に近づけさせるバイアス部として機能し、ケーブル支持線固定部材６０１による支持線８６の固定強度を効果的に増大させることができる。
【００８４】
本実施形態のケーブル支持線固定部材６０１においても、支持線８６をケーブル支持線固定部材６０１に容易に取り付けることができる。支持線の先端を鉤状に折り曲げ、折り曲げ部８６２を第１開口部６５２とガイド開口６４２へ上側から下側に向けて挿入する。先端部８６３がガイド開口６４２を完全に通過するまで挿入したのち、支持線８６を挿入方向とは反対側に引っ張り、先端部８６３を第２開口６６０の下側から上側に通過させる（図１７）。支持線８６の折り曲げ部８６２内側に、係止部である第１ガイド片６６４が配置される。折り曲げ部８６２内側が係止部６６４と当接するまで支持線８６を引っ張ってから、支持線８６の端部８６４近傍を第１ガイド溝６８４に受容させ、支持線８６の基端部８６１側をケーブル部８２とともに第２ガイド溝６８６に受容させる。このような手順により、支持線８６をケーブル支持線固定部材６０１に固定することができる。
【００８５】
第６の実施形態のケーブル支持線固定部材６０１においても、第５の実施形態のケーブル支持線固定部材５０１と同様に、ケーブル部８２の光ファイバ８４接続時に必要に応じてスライド部材６０４を前に移動させて、光ファイバ８４の接続作業中に余長を長くすることができる。さらに、光ファイバ８４の接続後にスライド部材６０４を後に移動させ、接続されたケーブル部８２の過剰な撓みが解除される位置で、スライド部材６０４を本体６０３に対して固定することができる。
【００８６】
本実施形態のケーブル支持線固定部材６０１では、その一対の側壁６１６ａ、６１６ｂの間に、光ファイバを接続したスプライスやコネクタの光ファイバ接続手段を配置することができる。そのため、光ファイバの接続手段とケーブル支持線固定部材６０１とを容易に一体的に取り扱うことができる。また、光ファイバ接続手段や、その前後の支持線を引き剥がしたケーブル部に意図しない張力や外力から保護することもできる。
【００８７】
第６の実施形態のケーブル支持線固定部材６０１は上述の実施形態に限られるものではなく、各種の変形が行える。上記の実施形態では、第１ガイド片６６４が係止部として機能しているが、他の部位を係止部としてもよい。例えば、第１ガイド片を他の部位に配置して、第２枠部の第２先端部を係止部としてもよい。
【００８８】
スライド部材を本体に移動可能に支持する構造も本実施形態に限られず、公知の任意の構造をとることができる。また、本体に副壁を設けて、第５の実施形態と同様にスライド部材を移動可能に支持してもよい。
【００８９】
ガイド板部６８２は、１つのガイド溝のみを有し、１つのガイド溝が支持線８６の先端部８６３と、支持線８６の基端部８６１とケーブル部８２とを受容するようにしてもよい。例えば、１つのガイド溝に、縦にケーブル部８２と支持線８６の基端部８６１と先端部８６３とを配置してもよい。このようにすると、ケーブル支持線固定部材６０１の幅方向（ケーブル支持線固定部材の長手方向に垂直な方向であり、かつ、主壁の面内方向と平行な方向）に関して、支持線８６の先端部８６３と基端部８６１とが同じ位置に配置される。そのため、折り曲げ部８６２前後で支持線８６にねじりが加わらないので、支持線８６の先端部８６３側と基端部８６１側の双方が、ケーブル支持線固定部材６０１から直線的に導出され、ドロップケーブル８０に不要な曲げやねじりの力が生じる恐れを、さらに低くすることができる。
【００９０】
本明細書では光ファイバ芯線を内蔵するドロップケーブルを例にケーブル支持線固定部材の各実施形態を説明したが、本発明はドロップケーブル以外の光ファイバケーブルへも適用できるし、電力ケーブル等の光ファイバケーブル以外のケーブルへも適用できる。また、ケーブル部と支持線とが一体的に構成されていないケーブルについても、同様に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    ケーブル支持線固定部材
１２    主壁
１６    側壁
１８    副壁
２０    傾斜壁
２２    係止部
２４    解除部
２６    支持線ガイド部
８０    ドロップケーブル
８６    支持線
５０３、６０３    本体
５０４、６０４    スライド部材
５４０、６４０    固定孔
５７０    操作部材
６７６    固定片
８６１    基端部
８６２    折り曲げ部
８６３    先端部
８６４    端部
【図１】
2010197984.tif 000003
【図２】
2010197984.tif 000004
【図３】
2010197984.tif 000005
【図４】
2010197984.tif 000006
【図５】
2010197984.tif 000007
【図６】
2010197984.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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