(57)【要約】【課題】被搬送媒体がセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定された搬送部材を備える場合に適切な制御処理を実行することができる記録装置を提供する。【解決手段】プリンタは、本体フレームと、該本体フレームから少なくとも一部が露出してディスクをセット可能なセット位置と本体フレーム内に設定される格納位置とに移動可能なトレイと、トレイによってセット位置と格納位置との間に設定される記録位置に搬送されたディスクに記録を行う記録ヘッドと、トレイの位置を検出するトレイ格納検出器と、トレイ格納検出器の検出結果に応じて各種の制御処理を行うＣＰＵとを備える。ＣＰＵは、トレイが格納位置にあることが検出された場合には、トレイにディスクがセットされていない場合の制御処理（ステップＳ２）を行う。【選択図】図１０
2010058459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
該本体フレームから少なくとも一部が露出して被搬送媒体をセット可能なセット位置と前記本体フレーム内に設定される格納位置とに移動可能な搬送部材と、
該搬送部材によって前記セット位置と前記格納位置との間に設定される記録位置に搬送された前記被搬送媒体に記録を行う記録手段と、
前記搬送部材の位置を検出する位置検出手段と、
該位置検出手段の検出結果に応じて各種の制御処理を行う制御手段とを備え、
該制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材に前記被搬送媒体がセットされていない場合の制御処理を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段による前記被搬送媒体に対する記録処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、
前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記被搬送媒体とは異なる被給送媒体を、前記セット位置及び前記格納位置から離間した位置である給送位置から前記記録位置に給送する給送処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、
前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には前記給送処理を行い、
前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出されなかった場合には前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
省電力状態への移行処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、
前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には省電力状態への移行処理を行い、
前記搬送部材が前記セット位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材を前記本体フレーム内において前記格納位置と前記記録位置との間に設定される省電力保護位置に移動させる処理を行った後に省電力状態への移行処理を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
電源オフ時に前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、
前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、電源オフ処理を実行させる処理を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被搬送媒体の検出を行う媒体検出手段をさらに備えて、電源オン時に前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、
前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には前記制御手段が初期化処理を実行させる処理を行い、
前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出されなかった場合には前記媒体検出手段が前記被搬送媒体の検出を行い、前記被搬送媒体が検出された場合には、前記制御手段が前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
本体フレームと、
被搬送媒体をセット可能なセット領域を有するとともに、該セット領域が前記本体フレーム外に露出して前記被搬送媒体をセット可能なセット位置と前記本体フレーム内に設定される格納位置とに移動可能な搬送部材と、
該搬送部材によって前記セット位置と前記格納位置との間に設定される記録位置に搬送された前記被搬送媒体に記録を行う記録手段と、
前記被搬送媒体の検出を行う媒体検出手段と、
該媒体検出手段の検出結果に基づいてエラー報知を行う報知手段とを備え、
前記搬送媒体の前記セット領域は、前記格納位置から前記セット位置へ向かう方向における長さが、前記被搬送媒体の同方向における長さよりも短く設定されているとともに、
前記搬送部材が前記格納位置に移動する前に前記媒体検出手段が前記被搬送媒体の検出を行い、前記被搬送媒体が検出された場合には、前記報知手段によるエラー報知を行うことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーベル面に記録を施すために光ディスクを搬送する搬送部材を内蔵可能な記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一種であるプリンタには、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）などの光ディスク（被搬送媒体）のレーベル面に印刷（記録）を行うために、光ディスクを記録ヘッド（記録手段）のある記録位置まで搬送するためのトレイ（搬送部材）を備えたものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載のプリンタでは、トレイは、プリンタ装置内に内蔵される格納位置と、光ディスクをセット可能な排出位置（セット位置）と、格納位置と排出位置との間に設定される被記録媒体保持位置の各位置に移動可能に構成されていた。そして、例えば電源オフ状態に遷移する際にはまず光ディスクの有無を確認して、光ディスクがある場合にはトレイを被記録媒体保持位置に移動させて電源オフ処理を行い、光ディスクがない場合にはトレイを格納位置に移動させて電源オフ処理を行うなど、トレイにおける光ディスクの有無に応じてトレイ及びプリンタの制御処理を行うようになっていた。
【特許文献１】特開２００５−５９５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のプリンタでは、トレイのセット部（セット領域）は平面視において光ディスクと同形状の円環形状に形成されており、トレイは光ディスクの下面全体を支持するようになっていた。ここで、例えば光ディスクの排出位置側の端部がトレイから突出した状態となるように、光ディスクの下面を格納位置側で片持ち支持するようにすれば、トレイの移動方向に沿う長さを、突出した光ディスクに相当する分だけ短くすることが可能となる。すなわち、略四角板状のトレイの長さを短くすることで、トレイを小型化することができる。そして、こうした小型化したトレイを採用すれば、プリンタにおけるトレイの格納スペースを小さくすることができるので、プリンタ自体の小型化を図ることもできる。
【０００５】
しかしながら、このように小型化を図ったプリンタにおいては、トレイの格納スペースが従来よりも小さく設定されるために、トレイを格納位置に移動させる際には、光ディスクを取り出しておく必要がある。
【０００６】
この点について、特許文献１のプリンタにおいても、光ディスクの有無を確認して、光ディスクがない場合にトレイを格納位置に移動させる制御処理を行っているが、誤操作等によってトレイに光ディスクがセットされたまま格納位置に移動されることがあった。また、格納位置に移動されたトレイが光ディスクを保持しておくことは構造上可能であるため、セットされた光ディスクを拘束して輸送時等にトレイから脱落することを防止しておけば大きな問題はなかった。
【０００７】
これに対して、前述した省スペース型のトレイを採用したプリンタでは、格納位置に移動されたトレイに光ディスクがセットされていると、電源オン時の初期化処理の際に光ディスクが記録ヘッド等と干渉してしまうなど、構造的な問題が生じる虞がある。そのため、こうしたプリンタの実現にあたっては、誤操作等によってもトレイに光ディスクがセットされたまま格納位置に移動されることがないように設計が行われる。
【０００８】
したがって、こうしたプリンタの制御処理においては、トレイは光ディスクがセットされていない場合に格納位置へ移動させることが前提となるとともに、所定のトレイ位置（例えば格納位置）では光ディスクの有無状態が条件付けられるため、トレイの位置状態に応じたトレイ及びプリンタの制御処理を行う必要がある。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたものである。その目的とするところは、被搬送媒体がセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定された搬送部材を備える場合に適切な制御処理を実行することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、本体フレームと、該本体フレームから少なくとも一部が露出して被搬送媒体をセット可能なセット位置と前記本体フレーム内に設定される格納位置とに移動可能な搬送部材と、該搬送部材によって前記セット位置と前記格納位置との間に設定される記録位置に搬送された前記被搬送媒体に記録を行う記録手段と、前記搬送部材の位置を検出する位置検出手段と、該位置検出手段の検出結果に応じて各種の制御処理を行う制御手段とを備え、該制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材に前記被搬送媒体がセットされていない場合の制御処理を行う。
【００１１】
この発明によれば、制御手段は、位置検出手段によって搬送部材が格納位置にあることが検出された場合には、搬送部材に被搬送媒体がセットされていない場合の制御処理を行うので、被搬送媒体がセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定された搬送部材を備える場合に適切な制御処理を実行することができる。
【００１２】
本発明の記録装置は、前記記録手段による前記被搬送媒体に対する記録処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行う。
【００１３】
この発明によれば、被搬送媒体に対する記録処理に際して位置検出手段が搬送部材の位置を検出するので、搬送部材が格納位置にある場合には、被搬送媒体の有無を確認することなく、記録を行うべき被搬送媒体がセットされていない場合の制御処理を行うことができる。また、搬送部材が格納位置にあることが検出された場合には、制御手段が搬送部材をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザに記録を行うべき被搬送媒体のセットを促すことができる。
【００１４】
本発明の記録装置は、前記被搬送媒体とは異なる被給送媒体を、前記セット位置及び前記格納位置から離間した位置である給送位置から前記記録位置に給送する給送処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には前記給送処理を行い、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出されなかった場合には前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行う。
【００１５】
この発明によれば、給送位置から記録位置に被給送媒体を給送する給送処理に際して位置検出手段が搬送部材の位置を検出するので、搬送部材が格納位置にある場合には、被搬送媒体の有無を確認することなく、速やかに給送を実行することができる。また、搬送部材が格納位置にない場合には、制御手段が搬送部材をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザに被搬送媒体の取り出しを促すことができる。そして、このように搬送部材の制御処理を行うことにより、被給送媒体が記録位置に給送される際に被搬送媒体や搬送部材と干渉することを回避することができる。
【００１６】
本発明の記録装置は、省電力状態への移行処理に際して前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には省電力状態への移行処理を行い、前記搬送部材が前記セット位置にあることが検出された場合には、前記搬送部材を前記本体フレーム内において前記格納位置と前記記録位置との間に設定される省電力保護位置に移動させる処理を行った後に省電力状態への移行処理を行う。
【００１７】
この発明によれば、省電力状態への移行処理に際して位置検出手段が搬送部材の位置を検出するので、搬送部材が格納位置にある場合には、被搬送媒体の有無を確認することなく、速やかに省電力状態へ移行することができる。また、搬送部材がセット位置にある場合には、搬送部材を本体フレーム内に設定される省電力保護位置に移動させた後に省電力状態へ移行するので、搬送部材が本体フレーム外に露出したまま省電力状態へ移行することが回避される。さらに、本体フレーム内に格納位置とは異なる省電力保護位置を設定することにより、被搬送媒体がセットされたままでも搬送部材を本体フレーム内に収容して省電力状態に移行することが可能となる。
【００１８】
本発明の記録装置は、電源オフ時に前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、前記制御手段は、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には、電源オフ処理を実行させる処理を行う。
【００１９】
この発明によれば、電源オフ時に位置検出手段が搬送部材の位置を検出するので、搬送部材が格納位置にある場合には、被搬送媒体の有無を確認することなく、速やかに電源オフ処理を実行することができる。
【００２０】
本発明の記録装置は、前記被搬送媒体の検出を行う媒体検出手段をさらに備えて、電源オン時に前記位置検出手段が前記搬送部材の位置を検出し、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出された場合には前記制御手段が初期化処理を実行させる処理を行い、前記搬送部材が前記格納位置にあることが検出されなかった場合には前記媒体検出手段が前記被搬送媒体の検出を行い、前記被搬送媒体が検出された場合には、前記制御手段が前記搬送部材を前記セット位置に移動させる処理を行う。
【００２１】
この発明によれば、電源オン時に位置検出手段が搬送部材の位置を検出するので、搬送部材が格納位置にある場合には、被搬送媒体の有無を確認することなく、速やかに初期化処理を実行することができる。一方、搬送部材が格納位置にあることが検出されなかった場合には媒体検出手段が被搬送媒体の検出を行って、被搬送媒体が検出された場合には制御手段が搬送部材をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザに被搬送媒体の取り出しを促すことができる。したがって、被搬送媒体が搬送部材にセットされた状態で初期化処理が実行されることを回避することができる。
【００２２】
本発明の記録装置は、本体フレームと、被搬送媒体をセット可能なセット領域を有するとともに、該セット領域が前記本体フレーム外に露出して前記被搬送媒体をセット可能なセット位置と前記本体フレーム内に設定される格納位置とに移動可能な搬送部材と、該搬送部材によって前記セット位置と前記格納位置との間に設定される記録位置に搬送された前記被搬送媒体に記録を行う記録手段と、前記被搬送媒体の検出を行う媒体検出手段と、該媒体検出手段の検出結果に基づいてエラー報知を行う報知手段とを備え、前記搬送媒体の前記セット領域は、前記格納位置から前記セット位置へ向かう方向における長さが、前記被搬送媒体の同方向における長さよりも短く設定されているとともに、前記搬送部材が前記格納位置に移動する前に前記媒体検出手段が前記被搬送媒体の検出を行い、前記被搬送媒体が検出された場合には、前記報知手段によるエラー報知を行う。
【００２３】
この発明によれば、搬送部材が格納位置に移動する前に媒体検出手段が被搬送媒体の検出を行い、被搬送媒体が検出された場合には報知手段によるエラー報知を行うので、搬送部材に被搬送媒体がセットされたままで格納位置に移動することを確実に回避することができる。したがって、格納位置からセット位置へ向かう方向におけるセット領域の長さが被搬送媒体の同方向における長さよりも短く設定されるとともに、被搬送媒体がセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定された搬送部材を備える場合に適切な制御処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を記録装置の一種であるインクジェット式複合型プリンタに具体化した一実施形態を図１〜図１９を用いて説明する。
図１に示すように、インクジェット式複合型プリンタ（以下、「プリンタ１１」という）は、一台で、スキャナ、プリンタ、コピーの３つの機能を備えるカラープリンタである。プリンタ１１は、原稿の画像を読み取って画像データとして入力するスキャナ部１２と、印刷データに基づく画像を所定の記録媒体（メディア）に印刷するプリンタ部１３と、操作パネル１４とを備えている。コピー機能は、スキャナ部１２で読み取った画像データをプリンタ部１３で印刷データに変換し、その印刷データに基づく画像をプリンタ部１３で印刷することにより実現される。
【００２５】
スキャナ部１２はプリンタ部１３の上側に配置され、スキャナ部１２の上部には、原稿を載置するための原稿台１５と、該原稿台１５を覆う原稿台カバー１６とが設けられている。原稿台カバー１６は、スキャナ部１２に開閉可能に設けられている。
【００２６】
プリンタ１１の下部には、用紙印刷を行うためにプリンタ部１３に給送される被給送媒体としての用紙Ｐを収容する給紙カセット１７が取り外し可能な状態で挿着されている。給紙カセット１７の上側には、プリンタ部１３により印刷された用紙Ｐ等を排出するための開口である排出部１８が設けられている。
【００２７】
また、本実施形態のプリンタ１１には、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等の光ディスク（以下、「ディスクＤ」という）のレーベル面（本実施形態では上面）に印刷を行うために被搬送媒体としてのディスクＤを搬送する搬送部材としてのディスク保持トレイ（以下、「トレイ１９」という）が、排出部１８の開口から出入可能な状態で設けられている。トレイ１９の略四角板状のトレイ本体１９ａには、ディスクＤをセットするための略円環状のセット領域としてのセット凹部１９ｂが設けられている。なお、図１では、ディスクＤのセット／取り外しを行うためにトレイ１９が排出部１８を通じて外側に出されたセット位置（セットポジション）にあるため、セット凹部１９ｂが露出した状態となっている。
【００２８】
セット位置にあるトレイ１９の下方となる位置には、３段伸縮式の排紙スタッカ２０が設けられている。排紙スタッカ２０は、用紙Ｐに印刷を行う際には、図１に示すように排出部１８から突出するように伸張状態としておくことで、印刷が施された用紙Ｐが排紙スタッカ２０上にスタックされるようになっている。また、トレイ１９がセット位置にあるときには、排紙スタッカ２０がトレイ１９の下面を支持するようになっている。
【００２９】
プリンタ１１の前面やや上段寄り位置に配置された操作パネル１４は、ユーザが操作するための操作部２１と、各種表示を行うための報知手段としての表示部２２とを備えている。表示部２２は、例えばカラー液晶ディスプレイから構成されている。表示部２２には、メニュー画面や、各種モードにおける設定状態、動作状態を示す文字（テキスト）、印刷したい画像の選択や画面上での印刷画像の確認を行うための画像などが表示される。
【００３０】
操作部２１には、ユーザが各種操作を行うための操作ボタンが設けられている。例えば、この操作ボタンとしては、電源を投入／遮断するための電源スイッチ２３や、印刷処理を開始するための印刷開始ボタン２４、コピー処理を開始するためのコピーボタン２５、トレイ１９を出入（開閉）させるために操作されるトレイ開閉ボタン２６等の他、各種メニューを選択するための選択ボタン、モード選択ボタン等も設けられている。例えば用紙Ｐに対する用紙印刷は、モード選択ボタンにより用紙印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目（用紙サイズ，画像の選択等）を選択した後、印刷開始ボタン２４を押すことで実行される。また、ディスクＤに対するレーベル印刷は、モード選択ボタンによりレーベル印刷モードを選択し、その設定画面で必要な設定項目（ディスクサイズ，画像の選択等）を選択した後、印刷開始ボタン２４を押すことで実行される。
【００３１】
また、プリンタ１１の前面右側にはカードスロット２７が設けられ、例えばデジタルカメラ等により撮影された画像を保存するメモリカードＭＣをカードスロット２７に挿着することで、メモリカードＭＣの画像をパーソナルコンピュータ等のホスト装置を介さず印刷することが可能となっている。さらに、プリンタ１１はＵＳＢケーブルの端子を接続するためのＵＳＢポート（図示せず）を備え、デジタルカメラからＵＳＢケーブルを介して画像データを直接読み込んで印刷したり、ホスト装置のプリンタドライバからＵＳＢケーブルを介して受信した印刷データに基づいて印刷したりすることも可能となっている。なお、本実施形態では、プリンタ１１の前部左右下側には、カバー１３ａに覆われた状態で複数個のインクカートリッジ２８が、図示しないカートリッジホルダに接続された状態で収容されている。
【００３２】
次にプリンタ部１３の構成を図２及び図３に基づいて説明する。
図２に示すように、プリンタ部１３は、略四角箱状の本体フレーム２９を備えている。本体フレーム２９の同図における左右の側壁間には所定長さを有するガイド軸３０が架設されており、キャリッジ３１はこのガイド軸３０に沿って主走査方向Ｘに往復移動可能に設けられている。キャリッジ３１は、本体フレーム２９の背板内面に取着された一対のプーリ３２に巻き掛けられた無端状のタイミングベルト３３に固定されている。そして、図２における右側のプーリ３２の駆動軸に取着されたキャリッジモータ（以下、「ＣＲモータ３４」という）が正逆転駆動されて、タイミングベルト３３が正転・逆転することにより、キャリッジ３１は主走査方向Ｘに往復移動するようになっている。
【００３３】
キャリッジ３１の下部には、インクジェット式の記録手段としての記録ヘッド３５が設けられており、この記録ヘッド３５の下面は、液体としてのインクを噴射する複数列のノズルが開口するノズル形成面３５ａ（図３参照）となっている。
【００３４】
本体フレーム２９内の記録ヘッド３５と対向する記録位置（記録ポジション）には、記録ヘッド３５と用紙との間隔（以下、「プラテンギャップＰＧ」という。図３参照）を規定するプラテン３６が設けられている。なお、本実施形態において記録位置とは、記録ヘッド３５によって記録が行われる記録実行領域を示している。そしてプラテン３６は、プラテン３６の上面からなる搬送案内部３６ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを吸収するために内蔵される吸収部材３６ｂと、該吸収部材３６ｂを露出させるために上面に形成されたインク回収溝３６ｃとを備えている。また、図２及び図４では簡略化のために図示を省略しているが、プラテン３６上には案内される用紙Ｐが吸収部材３６ｂと接触しないように、複数のプラテンリブ３６ｄ（図３参照）が形成されている。
【００３５】
また、記録ヘッド３５はインク色毎の複数本のインク供給チューブが集束状態に配管されたフレキシブル配管板３７を介して複数のインクカートリッジ２８（図１参照）と接続され、例えば黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のインクが各インクカートリッジ２８からインク供給ポンプ（図示略）によって個別に加圧供給されるようになっている。ちなみに、インク供給ポンプは、インクカートリッジ２８と接続されたカートリッジホルダに内蔵されるか、カートリッジホルダと記録ヘッド３５との間のインク供給流路の途中に設けられている。
【００３６】
なお、フレキシブル配管板３７には記録ヘッド３５を駆動させるための電気系配線も含まれている。また、キャリッジ３１の背面側には、キャリッジ３１の移動量に比例する数のパルスを出力するリニアエンコーダ３８がガイド軸３０に沿って延びるように設けられている。
【００３７】
また、本体フレーム２９の図２における右側下部には、紙送りモータ（以下、「ＰＦモータ３９」という）が配設されている。ＰＦモータ３９の駆動により、プラテン３６を搬送方向に挟んだその上流側と下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１（図３参照）が回転駆動され、用紙Ｐ又はトレイ１９が副走査方向Ｙに搬送されるようになっている。
【００３８】
具体的には、搬送ローラ対４０は、ＰＦモータ３９の動力で回転駆動する駆動ローラ４０ａと、駆動ローラ４０ａに当接して連れ回りする従動ローラ４０ｂとから構成されている。また、排出ローラ対４１は、ＰＦモータ３９によって回転駆動される駆動ローラ４１ａ（図３参照）と、駆動ローラ４１ａに接して従動回転する従動ローラ４１ｂ（図３参照）とから構成されている。そして、用紙Ｐ又はトレイ１９が搬送ローラ対４０に挟持（ニップ）された状態でＰＦモータ３９が正転駆動されることで、記録位置に向かって副走査方向Ｙ（搬送方向）に搬送されるようになっている。
【００３９】
記録位置においては、キャリッジ３１を主走査方向Ｘに往復動させながら記録ヘッド３５のノズルからプラテン３６上に位置する用紙Ｐ又はディスクＤのレーベル面にインクを吐出する印字動作と、用紙Ｐ又はディスクＤを副走査方向Ｙに所定の搬送量で搬送する送り動作とを交互に繰り返すことで、用紙Ｐ又はディスクＤに画像やテキスト等の記録が施されるようになっている。
【００４０】
そして、記録位置にて記録が施された用紙Ｐが排出ローラ対４１にニップされた状態でＰＦモータ３９が正転駆動されることで、排出部１８から排紙スタッカ２０に排出されるようになっている。あるいは、セットされたディスクＤのレーベル面（上面）に記録が施され、トレイ１９が排出ローラ対４１にニップされた状態でＰＦモータ３９が正転駆動されることで、トレイ１９が図２に示すセット位置に向かって移動されるようになっている。
【００４１】
一方、セット位置にあるトレイ１９が排出ローラ対４１及び搬送ローラ対４０にニップされた状態でＰＦモータ３９が逆転駆動されると、トレイ１９は反副走査方向−Ｙに移動して本体フレーム２９内に収容されるようになっている。そしてトレイ１９は、用紙Ｐへの印刷時には記録位置に用紙Ｐが給送される前に、図３に示すように本体フレーム２９内において搬送ローラ対４０より搬送方向上流側（図３において左側）に設定される格納位置（格納ポジション）へ退避するようになっている。
【００４２】
すなわち、記録位置は格納位置とセット位置との間となる位置に設定されているとともに、格納位置と記録位置は、本体フレーム２９内に設定されている。また、セット位置においては、トレイ１９のセット凹部１９ｂが本体フレーム２９外に露出してディスクＤがセット可能となっている。
【００４３】
また、プリンタ１１には、プラテンギャップＰＧを調整するために、キャリッジ３１を上下方向に移動させるプラテンギャップ自動調整装置（以下、「ＡＰＧ装置４２」という）が装備されている。ホスト装置から又は操作パネル１４での設定情報から取得した紙種の情報に基づいてＡＰＧ装置４２が駆動されると、紙種等に応じた適切なプラテンギャップＰＧが設定され、キャリッジ３１が所定のペーパーギャップ（記録ヘッド３５と用紙との間隔）が確保される高さに調整される構成となっている。なお、レーベル印刷時においては、ディスクＤの厚さに応じた広めのプラテンギャップＰＧが確保されるように、キャリッジ３１は最上昇位置に配置されるようになっている。
【００４４】
図２においてキャリッジ３１の移動経路上の同図における右端位置は、記録が行われないときにキャリッジ３１が待機するホーム位置（ホームポジション）となっており、ホーム位置に配置されたキャリッジ３１の直下には、記録ヘッド３５に対してノズルクリーニング等のメンテナンスを行うキャッピング装置４４（メンテナンスユニット）が配設されている。なお、本実施形態において、キャリッジ３１の移動方向（主走査方向Ｘ）においてホーム位置側を「１桁側」と呼び、反ホーム位置側を「８０桁側」と呼ぶ場合がある。
【００４５】
キャッピング装置４４は、記録ヘッド３５のノズル内のインクが乾燥することを防止する蓋体として機能するキャップ４５と、ノズル形成面３５ａを払拭するためのワイパ４６と、キャリッジ３１をホーム位置にロックするためのロック部材４７と、これらの部材４５〜４７を昇降させる昇降機構（図示略）と、吸引ポンプ４８とを備える。昇降機構（図示略）は、各部材４５〜４７を記録ヘッド３５と干渉しない退避位置（最下降位置）と、上昇位置との間で昇降移動させる。上昇位置では、キャップ４５がノズルを囲む状態で記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａに当接するとともにワイパ４６がノズル形成面３５ａを払拭可能な高さに配置され、さらにロック部材４７がキャリッジ３１の図示しないロック用の凹部に係入されてキャリッジ３１をホーム位置にロックするようになっている。
【００４６】
キャップ４５は、上記のノズル開口の乾燥を防ぐ目的の蓋体機能（キャッピング機能）の他、記録ヘッド３５のノズル形成面３５ａをキャップしてそのキャップ内空間に吸引ポンプ４８からの負圧を与えてノズルからインクを強制的に吸引排出させる液体吸引手段の一部としての機能も備えている。吸引ポンプ４８は、例えばチューブポンプからなり、キャップ４５から吸引された廃インクは廃液タンク（図示略）に排出されるようになっている。
【００４７】
また、キャリッジ３１のホーム位置近傍には、動力伝達切換装置５０が設けられている。動力伝達切換装置５０は、キャリッジ３１がホーム位置近傍の切換位置に配置されることで接続から切断の状態に切り換えられ、駆動ローラ４０ａの回転により接続先（切り換え先）を選択し、キャリッジ３１が切換位置から退避することで、ＰＦモータ３９の動力伝達経路が、選択された接続先へ切り換えられるように構成されている。本実施形態では、ＰＦモータ３９は、ＡＰＧ装置４２、キャッピング装置４４及び自動給送装置（以下、「給送装置５２」という。図３参照）等の共通の動力源となっている。そして、動力伝達切換装置５０の切り換えにより、これらの装置４２、４４，５２等のうち一つへの動力伝達経路が選択されるようになっている。なお、ＰＦモータ３９から搬送ローラ対４０及び排出ローラ対４１への動力伝達経路は動力伝達切換装置５０の切換位置に関係なく常に接続されるようになっている。
【００４８】
次にプリンタ部１３における用紙Ｐの給送機構について図３に基づいて説明する。なお、図３はトレイ１９が格納位置にあるときのプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００４９】
図３に示すように、本体フレーム２９の下部には、給送装置５２を構成する給紙カセット１７に積畳状態で収容された多数枚の用紙Ｐが、図示しないエッジガイドによって給送位置に配置されるようになっている。そして、給紙カセット１７の挿着に伴って給送位置にセットされた用紙Ｐは、給送装置５２によって最上位のものから順番に1枚ずつ繰り出され、図３に一点鎖線で示す用紙搬送経路Ｒを通って搬送方向下流側となる記録位置に給送されるようになっている。用紙搬送経路Ｒは本体フレーム２９内において格納位置にあるトレイ１９を囲むようなＵ字形状をなしており、用紙搬送経路Ｒに沿って給送装置５２を構成するピックアップローラ５４（駆動ローラ５４）と、ガイドローラ５５と、分離手段５６と、第１中間送りローラ５７とが順番に配置されている。
【００５０】
ピックアップローラ５４は、揺動軸５８を中心に揺動する揺動部材５９に設けられており、給紙カセット１７にセットされた用紙Ｐの最上位のものと接して図３に矢印で示す方向に回転することにより、用紙Ｐを給紙位置から繰り出すようになっている。そして、ピックアップローラ５４の回転により繰り出された用紙Ｐは、先端（図３では左端）が分離斜面６０に摺接しつつ上方に向かって進むことで、最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとの予備的な分離が行われる。
【００５１】
分離斜面６０の上端付近には自由回転可能なガイドローラ５５が設けられ、このガイドローラ５５の上方には、分離ローラ６１と駆動ローラ６２とを備えて構成された分離手段５６が設けられている。分離ローラ６１は、外周面が弾性材によって形成されるとともに駆動ローラ６２と圧接可能に設けられ、且つ、トルクリミッタ機構により、所定の回転抵抗が与えられた状態に設けられている。したがって、重送されようとする次位以降の用紙Ｐが、分離ローラ６１と駆動ローラ６２との間で止められ、重送が防止されるようになっている。
【００５２】
分離手段５６の上方には、駆動ローラ６３と、駆動ローラ６３との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ６４とを備えて構成された第１中間送りローラ５７が設けられている。さらに、アシストローラ６４の上方には従動ローラ６５が設けられている。そして、第１中間送りローラ５７によって用紙Ｐに給送力を与えるとともに、従動ローラ６５によって負荷を軽減させつつ用紙Ｐを反転させ、本体フレーム２９の内壁面に形成された外側案内面２９ａと、経路形成部材５３の上面に形成された内側案内面５３ａとで案内しながら、用紙Ｐを下流側に給送するようになっている。
【００５３】
従動ローラ６５の下流側には、駆動ローラ６６と、駆動ローラ６６との間で用紙Ｐをニップして従動回転するアシストローラ６７とを備えた第２中間送りローラ６８が設けられている。そして、第２中間送りローラ６８の下流側には、搬送ローラ対４０と、記録ヘッド３５と、プラテン３６と、排出ローラ対４１とが配置されている。なお、給送装置５２を構成するピックアップローラ５４、駆動ローラ６２，６３，６６は、ＰＦモータ３９の動力により回転駆動されるようになっている。
【００５４】
第２中間送りローラ６８に送り出された用紙Ｐは、駆動ローラ４０ａを支持する支持部材６９の下面に形成された案内部６９ａに案内されて、駆動ローラ４０ａと従動ローラ４０ｂとにニップされる。そして、搬送ローラ対４０によって用紙Ｐの先端（図において右端）が印刷開始位置に達するまで搬送（頭出し）された後、所定の搬送量で搬送されながら記録ヘッド３５のノズルからインクが吐出されることで、用紙印刷が行われるようになっている。
【００５５】
次に、ディスクＤの搬送機構について図３〜図５に基づいて説明する。
図３及び図４に示すように、ディスクＤを記録位置に搬送するためのトレイ１９は、トレイ本体１９ａが副走査方向Ｙに沿う長さが主走査方向Ｘに沿う長さよりも短寸に形成された矩形平板状をなしている。そのため、トレイ本体１９ａの上面における幅方向（図４における左右方向）の中央位置にディスクＤをセットするために設けられたセット凹部１９ｂは、円環の一部（図４では下方の一部）が欠けた形状となっている。また、トレイ本体１９ａの上面における幅方向の中央付近には、セット凹部１９ｂにセットされたディスクＤを保持する保持凸部１９ｅが設けられている。なお、トレイ１９にセットできるディスクＤとしては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスク等、今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００５６】
本実施形態において、セット凹部１９ｂの副走査方向Ｙにおける長さは、セットされるディスクＤの副走査方向Ｙにおける長さよりも短く設定されているため、セット凹部１９ｂにディスクＤがセットされた場合には、ディスクＤの一端側（図３において右端側、図４及び図５において下端側）が副走査方向Ｙ側に突出した状態でトレイ１９に保持されるようになっている。また、トレイ本体１９ａにおいて、セットされたディスクＤが突出される側、すなわち搬送方向下流側の端部には、櫛歯状で前下がり傾斜の案内爪１９ｃが設けられている。そのため、トレイ１９が副走査方向Ｙ側に移動した場合には、案内爪１９ｃが搬送ローラ対４０にスムーズにニップされるようになっている。
【００５７】
一方、トレイ本体１９ａの搬送方向上流側の端部には、拡張移動機構７０が接続されている。そして、トレイ１９が図５（ａ）に示す格納位置から図５（ｂ）に示すセット位置に移動する際には、拡張移動機構７０に備えられる折畳み式のガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒ（図４及び図５参照）によってトレイ本体１９ａの移動ストロークを拡張するようになっている。
【００５８】
また、図３及び図４に示すように、トレイ１９の下方にはトレイ本体１９ａの裏面（下面）を支持する支持部材７１が経路形成部材５３と一体化された状態で設けられている。図４に示すように、支持部材７１の側縁部（図４における左右両端部）にはエッジガイド７２Ｌ，７２Ｒが設けられており、トレイ１９が副走査方向Ｙに移動する際には、その左右の側縁がエッジガイド７２Ｌ，７２Ｒに案内されるようになっている。
【００５９】
図４に示すように、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒは幅狭で長尺な平板状の部材であり、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒの基端部はトレイ本体１９ａの後縁において左右端部付近にそれぞれ回動軸７３を介して回転自在に接続されている。また、拡張移動機構７０は、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒの先端部と係合して当該ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒの姿勢と移動を案内するガイドレール７４Ｌ，７４Ｒとを備えている。
【００６０】
ガイドレール７４Ｌは経路形成部材５３の下面に平面視略Ｌ字形状に刻設されているとともに、ガイドレール７４Ｒはガイドレール７４Ｌと左右対称配置となるように支持部材７１の上面に平面視略Ｌ字形状に刻設されている。そして、ガイドアーム１９Ｌの先端部に上方に向けて突出するように設けられたガイドピン７５Ｌがガイドレール７４Ｒと係合し、ガイドアーム１９Ｒの先端に下方に向けて突出するように設けられたガイドピン７５Ｒがガイドレール７４Ｌと係合している。
【００６１】
図３及び図４に示すように、トレイ本体１９ａの上面には、１桁側（図４において右側）の側縁部の後部にラック７６が副走査方向Ｙに沿って形成されているとともに、トレイ本体１９ａの上方には、ラック７６と噛合可能なピニオン７７が設けられている。ピニオン７７は、ＰＦモータ３９によって回転駆動される駆動ローラ４０ａのローラ駆動軸４０ｃ（図４参照）の動力を伝達するギヤ輪列７８（図４参照）の終端部に設けられているため、ＰＦモータ３９の駆動に伴ってピニオン７７が回転すると、トレイ本体１９ａが副走査方向Ｙに沿って移動するようになっている。そして、このラック７６、ピニオン７７及びギヤ輪列７８から補助搬送機構７９（図４参照）が構成されている。
【００６２】
そして、トレイ１９が副走査方向Ｙに移動する際には、補助搬送機構７９によって図５（ａ）に示す格納位置から図５（ｃ）に示す印刷待機位置（印刷待機ポジション）近傍まで搬送される。すなわち、格納位置にあるトレイ１９のラック７６にローラ駆動軸４０ｃの動力がギヤ輪列７８及びピニオン７７を介して伝達されると、トレイ１９が副走査方向Ｙへ移動する。そして、トレイ１９が搬送ローラ対４０にニップされると、補助搬送機構７９からの動力伝達が終了し、トレイ１９は搬送ローラ対４０から動力を受ける印刷待機位置（図５（ｃ））に至る。そして、印刷待機位置から図５（ｂ）に示すセット位置までは、搬送ローラ対４０の回転によってトレイ１９の搬送が行われる。
【００６３】
なお、トレイ１９が副走査方向Ｙに移動する際には、拡張移動機構７０のガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒがガイドピン７５Ｌ，７５Ｒと係合するガイドレール７４Ｌ，７４Ｒに案内されながら、図５（ａ）に示す折畳み状態から図５（ｂ）に示す伸張状態に連続的に姿勢が変化していくようになっている。そして、トレイ本体１９ａが搬送ローラ対４０よりも搬送方向下流側に至った後には、図５（ｂ）に示すように、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒが搬送ローラ対４０によってニップされるようになっている。同様に、トレイ１９が反副走査方向−Ｙに移動する際には、セット位置から印刷待機位置までは搬送ローラ対４０によって、印刷待機位置近傍から格納位置までは補助搬送機構７９によって搬送が行われるようになっている。
【００６４】
次に、用紙Ｐ及びトレイ１９の検出機構について図３〜図５に基づいて説明する。
図４及び図５に示すように、拡張移動機構７０のガイドアーム１９Ｒにおいて先端寄りの位置には、被検出孔８０が形成されている。また、トレイ本体１９ａの１桁側端部（図４における右端部）において、副走査方向Ｙに対する下流端には、切欠き部８１が形成されている。
【００６５】
図３〜図５に示すように、経路形成部材５３の下面において格納位置にあるトレイ本体１９ａの後端付近となる位置には、位置検出手段としてのトレイ格納検出器８２が設けられている。トレイ格納検出器８２は機械式の検出器であり、検出用の接触子（図示省略）がトレイ１９と当接することによって、トレイ１９が格納位置にあることを検出する接触式センサとなっている。
【００６６】
また、駆動ローラ４０ａを支持する支持部材６９（図３参照）には、搬送ローラ対４０の上流側であって、主走査方向Ｘにおいてトレイ１９の切欠き部８１と対応する位置（主走査方向Ｘにおいてトレイ１９の幅方向１桁側と対向する位置）には、用紙Ｐ又はトレイ１９を検出する位置検出手段としての位置検出器８４（紙検出センサ）が設けられている。位置検出器８４は、搬送される用紙Ｐの端部を検出する紙検出センサであるとともに、トレイ１９が移動するときに被検出孔８０及び切欠き部８１を検知することで、トレイ１９が基準位置に達したことを検出する。具体的には、トレイ１９が格納位置から副走査方向Ｙに移動して位置検出器８４が切欠き部８１から外れてトレイ本体１９ａを検知し、検出信号がオフ（ＯＦＦ）からオン（ＯＮ）に切り換わったときの位置をトレイ１９の基準位置とする。また、位置検出器８４が被検出孔８０を検知したときの位置が、トレイ１９のセット位置となるようになっている。なお、本実施形態では位置検出器８４は光学センサにより構成されているが、例えば接触式センサとしてもよい。
【００６７】
さらに、キャリッジ３１の記録ヘッド３５と隣接する位置には、媒体検出手段としての紙幅センサ８５が設けられている。紙幅センサ８５は光学式のセンサであって、キャリッジ３１が主走査方向Ｘへ移動するとき、紙幅センサ８５に備えられた光源部（図示略）から出射した光の反射光を受光し、その反射率の高低によって記録位置にあるトレイ１９上のディスクＤの有無及び用紙Ｐの端部を検出するように構成されている。
【００６８】
したがって、紙幅センサ８５によるディスクＤの検出を行う際には、トレイ１９にディスクＤがセットされた場合に紙幅センサ８５と対向する位置までトレイ１９を移動させた後に、キャリッジ３１を主走査方向Ｘへ移動させるようになっている。なお、これら位置検出器８４、トレイ格納検出器８２及び紙幅センサ８５は、制御装置１５０（図３及び図４参照）へ検出状態を知らせる信号を送信するように設けられている。
【００６９】
図３に示すように、ディスクＤがセットされていない状態でトレイ１９が格納位置にある場合、トレイ１９は経路形成部材５３と給紙カセット１７との間に形成される空間に格納されている。このとき、トレイ１９の案内爪１９ｃは搬送ローラ対４０の上流側に位置して、トレイ１９は用紙搬送経路Ｒと離間した位置にあるので、給送装置５２によって給送位置から給送された用紙Ｐを搬送ローラ対４０によって記録位置に搬送することが可能となっている。
【００７０】
そして、図５（ａ）に示すようにトレイ１９が格納位置にある場合、トレイ格納検出器８２はトレイ１９と当接しており、オン状態となる。また、位置検出器８４は、トレイ１９の前縁右端に形成された切欠き部８１と対向しているため、オフ状態となる。さらに、用紙Ｐの給送が行われていない場合、プラテン３６上には何もないので、紙幅センサ８５はオフ状態となる。なお、トレイ１９が格納位置へ移動する際には、必ず紙幅センサ８５によってトレイ１９上にディスクＤがセットされていないことを確認した後に移動するようになっている。したがって、格納位置にあるトレイ１９上にディスクＤがある場合はない。
【００７１】
また、図５（ｂ）に示すようにトレイ１９がセット位置にある場合、トレイ格納検出器８２はトレイ１９と離間しているために、オフ状態となる。また、位置検出器８４は、右側のガイドアーム１９Ｒの被検出孔８０（セット位置孔）と対向しているために、オフ状態となる。さらに、紙幅センサ８５が反射率の低いトレイ１９を検出すると、オフ状態となる。
【００７２】
また、図５（ｃ）に示すようにトレイ１９が印刷待機位置にある場合、トレイ格納検出器８２はトレイ１９と離間しているために、オフ状態となる。また、位置検出器８４はトレイ１９と対向しているために、オン状態となる。そして紙幅センサ８５が反射率の高いディスクＤを検出すると、オン状態となる。なお、本実施形態において、トレイ１９はディスクＤがセットされていることが確認された場合に印刷待機位置に移動されるようになっている。
【００７３】
次に、動力伝達切換装置５０の構成について図６に基づいて説明する。
図６に示すように、プリンタ１１は動力源としてＰＦモータ３９とＣＲモータ３４を備え、これら２つのモータは、制御装置１５０により制御される。ＰＦモータ３９は、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，５４，６２，６３，６６の共通の動力源であるとともに、動力伝達切換装置５０を介してその動力伝達先を切り換えることで、給送装置５２、ＡＰＧ装置４２、キャッピング装置４４、補助搬送機構７９及び機構Ａ９７など、プリンタ１１において動力を必要とする種々の被駆動部を駆動する。但し、駆動ローラ４０ａ，４１ａ，５４，６２，６３，６６などの用紙搬送経路に設けられるローラは、動力伝達切換装置５０を介さずにＰＦモータ３９と一対一で動力伝達可能に連結されており、ＰＦモータ３９が回転駆動すると、それに応じて常に回転するようになっている。なお、図６において機構Ａ９７は、例えばインクカートリッジ２８のインクを記録ヘッド３５に加圧供給するインク供給ポンプの被駆動部を示す。また、本実施形態では動力伝達切換装置５０の動力伝達先の切り換え数を５つとしているが、複数であればよく例えば６つ以上としてもよい。
【００７４】
図６に示すように、駆動ローラ４０ａには一体回転可能な駆動歯車１０２が設けられている。動力伝達切換装置５０は、駆動ローラ４０ａを動力軸（動力の入力軸）とし、この駆動ローラ４０ａの駆動歯車１０２から回転トルクを受け、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち一つを選択可能に回動するように設けられるとともにその選択した一つの入力歯車に回転トルクを伝達する動力伝達部１０３を備えている。入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅは、補助搬送機構７９、給送装置５２、機構Ａ９７、ＡＰＧ装置４２及びキャッピング装置４４が有する入力歯車を示している。これら５つの入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅは、図６に示すように、駆動ローラ４０ａからそれぞれ等距離の位置で、かつ駆動ローラ４０ａの軸線と直交する面内において円弧を描くような一列でほぼ等間隔に配置されている。
【００７５】
動力伝達部１０３は、ローラ駆動軸４０ｃの端部に回動可能な状態で取着されたアーム部材１０４と、アーム部材１０４に対して駆動歯車１０２と噛合可能な位置に回転自在に支持された第１遊星歯車１０５と、第１遊星歯車１０５と噛合する状態で回転自在に支持された第２遊星歯車１０６とを有している。アーム部材１０４はローラ駆動軸４０ｃを回動軸として相対回動可能かつローラ駆動軸４０ｃのスラスト方向に移動可能な状態で取着されている。図６の紙面手前方向に移動したキャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを同図紙面手前方向に押し込むことで、動力伝達部１０３はローラ駆動軸４０ｃに沿ってスラスト方向に第１ポジションから第２ポジションへ移動し、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅとの噛合が解除されるとともに、ローラ駆動軸４０ｃと一体回転可能な状態に係合される。そして、ローラ駆動軸４０ｃを所定回転量だけ回転させると、アーム部材１０４が回動し、第２遊星歯車１０６が噛合しうる一つの入力歯車が選択される。その後、キャリッジ３１が図６の紙面直交方向奥側へ退避すると、動力伝達部１０３が付勢力で同奥側の第１ポジションへ復帰し、第２遊星歯車１０６が、選択した一つの入力歯車と噛合する。例えば第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ａと噛合した状態で回転トルクが伝達されると、補助搬送機構７９が駆動するようになっている。
【００７６】
次に動力伝達切換装置５０の詳細な構成を図６及び図７を用いて説明する。図７は動力伝達切換装置５０の斜視図を示す。なお、図７では、動力伝達部１０３が入力歯車との噛合が解除された第２ポジションに位置する状態を示す。図６及び図７に示す動力伝達部１０３は、ローラ駆動軸４０ｃの軸線方向に沿って位置する第１ポジションと第２ポジションとの間を変位可能（ポジション切り換え可能）に設けられている。
【００７７】
アーム部材１０４は、ローラ駆動軸４０ｃを挿通させる軸孔を有するスリーブ部１０４ａを備え、スリーブ部１０４ａを介して、ローラ駆動軸４０ｃの軸線方向にスライド変位可能に、且つ図６に示すａ矢印方向にローラ駆動軸４０ｃを揺動軸として揺動可能に設けられている。図７に示すように、アーム部材１０４においてスリーブ部１０４ａの端部には、スラスト方向に突出する突歯が周方向に複数配置されてなる第１係合歯部１０４ｂが形成されている。
【００７８】
また、図７に示すように、第１係合歯部１０４ｂと対向する位置には、円筒状部材１０７がローラ駆動軸４０ｃと一体的に回転するよう固定されており、この円筒状部材１０７において第１係合歯部１０４ｂと対向する位置には、第１係合歯部１０４ｂと噛み合い可能な複数の突歯を有する第２係合歯部１０７ａが形成されている。
【００７９】
また、図７に示すように第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａを内側に収容する円筒形状をなすケース部材１０８が設けられており、その一方側の開口部から、スリーブ部１０４ａがケース部材１０８の内側に入り込むように構成されている。このケース部材１０８は、ローラ駆動軸４０ｃ及びアーム部材１０４がケース部材１０８に対して相対回転できるように設けられており、アーム部材１０４が回動しても、ケース部材１０８は、キャリッジ係合部１０８ａが上方へ突出した状態が維持される姿勢を保つようになっている。
【００８０】
図７に示すように、ローラ駆動軸４０ｃの軸端にはストッパ１０９が設けられており、このストッパ１０９とケース部材１０８との間に介在する第１コイルバネ１１０の付勢力により、アーム部材１０４はフレーム部材１１１に向かう方向（図７における左方向）へ付勢されている。この付勢力によりアーム部材１０４がフレーム部材１１１の規制部（図示せず）に当接することで、第１ポジションが保持されるようになっている。
【００８１】
また、ケース部材１０８の図７における左側内端面と第１係合歯部１０４ｂとの間には、第２コイルバネ１１２が設けられている。キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａを図７の右方向へ押して、ケース部材１０８が第１コイルバネ１１０の付勢力に抗して図７の右方向へ変位すると、第２コイルバネ１１２を介して第１係合歯部１０４ｂが図７の右方向に押され、これと一緒にアーム部材１０４も右方向に変位する。その結果、アーム部材１０４の揺動先端側に支持された第２遊星歯車１０６と入力歯車との噛合が解除される。そして、動力伝達部１０３が第２ポジションまで移動すると、図７に示すように第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａとが噛み合うようになっている。
【００８２】
このとき、両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが正しく噛み合わずに両者の歯の先端同士が衝突しても、第２コイルバネ１１２の弾性力がクッションとなって、破損等が生じないようになっている。そして両者の歯の先端同士が衝突した状態で駆動ローラ４０ａが所定量回転すれば、図７に示すように両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが正しく噛み合うことが可能となる。そして、図７に示すように動力伝達部１０３が第２ポジションにあり両係合歯部１０４ｂ，１０７ａが噛み合った状態で、ＰＦモータ３９が所定方向に所定回転量だけ回転駆動されると、ローラ駆動軸４０ｃと共にアーム部材１０４が回動し、第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち次の接続先とすべき一つの入力歯車と噛合可能な位置に選択されるようになっている。
【００８３】
そして、図７に示す第２ポジションの状態から、キャリッジ３１がキャリッジ係合部１０８ａから離間すると、第１コイルバネ１１０の付勢力によって、動力伝達部１０３が第１ポジションへ移動し、第１係合歯部１０４ｂと第２係合歯部１０７ａとの噛み合いが解除されるとともに、第２遊星歯車１０６が、選択された一つの入力歯車と噛合する。
【００８４】
また、フレーム部材１１１には位置決めピン１１２Ａ〜１１２Ｅが、入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのそれぞれに対応する近傍位置から垂直に突出形成されている。例えばアーム部材１０４に設けられた第２遊星歯車１０６が入力歯車１０１Ｅと噛合した状態では、アーム部材１０４の先端部に形成された孔１０４Ｃに位置決めピン１１２Ｅが入り込むことにより、アーム部材１０４の揺動動作が拘束され、第２遊星歯車１０６と入力歯車１０１Ｅとの噛合状態が維持されるようになっている。
【００８５】
このように動力伝達部１０３が第１ポジションにある状態では、第１遊星歯車１０５が駆動歯車１０２と噛合し、駆動歯車１０２→第１遊星歯車１０５→第２遊星歯車１０６→入力歯車１０１Ａ〜１０１Ｅのうち選択された一つの入力歯車の順で回転トルクが伝達され、いずれか一つの被駆動部が駆動されるようになっている。なお、図６に示すように、アーム部材１０４が図６における反時計方向にエンドまで回動したときに当接する位置決めフレーム１１３が設けられており、アーム部材１０４が位置決めフレーム１１３に当接した位置を基準（原点）としてアーム部材１０４の回動位置は管理される。
【００８６】
また、動力伝達部１０３は、第１ポジションと第２ポジションとの間の中間ポジションにも配置される。動力伝達部１０３の第１ポジションと第２ポジションとの間には、中間ポジションが設定されており、且つ保持手段（図示略）によって、第１コイルバネ１１０の付勢力に抗して、動力伝達部１０３がキャリッジ３１から独立してその中間ポジションを保持可能となっている。
【００８７】
次にＡＰＧ装置４２の構成について説明する。図８はＡＰＧ装置の側面図を示す。ＡＰＧ装置４２は、記録ヘッド３５とプラテン３６との間のプラテンギャップＰＧを調整する装置であり、図８に示すようにキャリッジ用のガイド軸３０の軸端に取り付けられるＰＧ切換カム１２１と、このＰＧ切換カム１２１と係合する規制部材１２２と、ガイド軸３０の軸端に取り付けられる歯車１２３と、を備えて構成されている。
【００８８】
ＰＧ切換カム１２１は、その周囲のカム面１２１ａが、ガイド軸３０の軸心からの距離が周方向に沿って異なるように形成されており、このカム面１２１ａが、規制部材１２２の規制面１２２ａにより支持された状態となっている。
【００８９】
ガイド軸３０は、その軸端がＰＧ調整方向（図８における上下方向：矢印ａ方向）に延びる長溝１２４内に遊挿されており、ガイド軸３０が回転すると、ＰＧ切換カム１２１が規制部材１２２に対して回転することにより（同図矢印ｂ方向）、ガイド軸３０がＰＧ調整方向に変位するようになっている。なお、歯車１２３は、動力伝達切換装置５０の歯車１０１Ｄから動力を得る歯車である。
【００９０】
このように構成されたＡＰＧ装置４２は、プラテンギャップＰＧをその小さい順から４段階に段階的に切り換えるように構成されている。ここで、ＰＧ切換カム１２１にはストッパ部１２１ｂが形成されており、このストッパ部１２１ｂが規制部材１２２に当接してＰＧ切換カム１２１の回転が止められるようになっている。
【００９１】
したがって、プラテンギャップＰＧを切り換える際には、まずストッパ部１２１ｂが規制部材１２２に当接してＰＧ切換カム１２１の回転が止まるまでＰＧ切換カム１２１を図８の反時計回り方向に回転させ、この状態（ＰＦモータ３９の駆動電流値が閾値を超えた状態）からＰＧ切換カム１２１を図８の時計回り方向に所定の回転量だけ回転させることにより、目的とするプラテンギャップＰＧに設定する。
【００９２】
次にプリンタ１１の電気的構成について図９に基づいて説明する。
図９に示すように、プリンタ１１を統括的に制御する制御装置１５０を備える。制御装置１５０には、入力系として、操作パネル１４を構成する電源スイッチ２３をはじめとする各種スイッチ、表示部２２、カードリーダ１５１、リニアエンコーダ３８、エンコーダ１５２、トレイ格納検出器８２、位置検出器８４、及び紙幅センサ８５が接続されている。また、制御装置１５０には、出力系として、スキャナエンジン１５５、ＣＲモータ３４、ＰＦモータ３９及び記録ヘッド３５が接続されている。
【００９３】
制御装置１５０は、コンピュータ１６０（マイクロコンピュータ）、表示ドライバ１６１、第１モータ駆動回路１６２、第２モータ駆動回路１６３、ヘッド制御ユニット１６４及び電源回路１６５を備えている。コンピュータ１６０は、表示ドライバ１６１を介して表示部２２の表示制御を行う。また、コンピュータ１６０は、第１モータ駆動回路１６２を介してＣＲモータ３４を駆動制御するとともに、第２モータ駆動回路１６３を介してＰＦモータ３９を駆動制御する。さらにコンピュータ１６０は、ヘッド制御ユニット１６４を介して記録ヘッド３５を駆動制御することでインク滴の吐出制御を行う。
【００９４】
また、コンピュータ１６０は、制御手段としてのＣＰＵ１７１、ＡＳＩＣ１７２（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ＳｐｅｃｉｆｉｃＩＣ）、ＲＯＭ１７３、ＲＡＭ１７４、不揮発性メモリ１７５、ＣＲカウンタ１８１、トレイ位置カウンタ１８２、ＰＦカウンタ１８３、アームカウンタ１８４及びＰＧカウンタ１８５を備え、これらはバス１８８を介して互いに接続されている。また、ＡＳＩＣ１７２は、スキャナ処理回路１９１、ＪＰＥＧ解凍回路１９２及び画像処理回路１９３を備えている。
【００９５】
ＲＯＭ１７３には、ＣＰＵ１７１により実行される制御プログラムなどが記憶されている。ＲＡＭ１７４には、ＣＰＵ１７１の演算結果や制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶される。また、ＲＡＭ１７４は、ＣＰＵ１７１やＡＳＩＣ１７２内のスキャナ処理回路１９１及び画像処理回路１９３における処理の前後の画像データや印刷データが一時的に格納されるバッファとしてその一部が用いられる。
【００９６】
スキャナエンジン１５５は、原稿台１５に載置された原稿を光学的に読み取ってＣＣＤ（電荷結合素子）に蓄えられた電荷を、Ａ／Ｄ変換回路によってＡ／Ｄ変換してスキャナ処理回路１９１に出力する。スキャナ処理回路１９１は、ＣＰＵ１７１の制御の下、スキャナエンジン１５５から入力される各ラスタラインデータ（ＲＧＢの多階調画像データ）をバッファに蓄えた後、このＲＧＢ画像データを画像処理回路１９３に送る。
【００９７】
ＪＰＥＧ解凍回路１９２は、ＪＰＥＧ形式の画像データを例えばＲＧＢの多階調画像データに解凍する。例えばデジタルカメラで撮影したＪＰＥＧ形式の画像データが、メモリカードＭＣから入力端子１５１ａを介してカードリーダ１５１によって読み取られＡＳＩＣ１７２内のＪＰＥＧ解凍回路１９２に転送される。ＪＰＥＧ解凍回路１９２は、ＪＰＥＧ形式の画像データに対して復号化処理を施すことで、画像データから例えばＲＧＢの多階調画像データに解凍（デコード）し、その画像データは画像処理回路１９３に転送される。
【００９８】
画像処理回路１９３は、スキャナ処理回路１９１又はＪＰＥＧ解凍回路１９２から、転送されてきた例えばＲＧＢ形式の画像データに対して、色変換処理、ハーフトーン処理、マイクロウィーブ（Ｍｉｃｒｏ Ｗｅａｖｅ）処理などの公知の画像処理を行い、処理後の画像データをＲＡＭ１７４（バッファ）に転送する。ＣＰＵ１７１はバッファに記憶された画像データを基にヘッド駆動データ（印刷データ）を生成し、ヘッド制御ユニット１６４へ転送する。ヘッド制御ユニット１６４は、ヘッド駆動データに基づいて記録ヘッド３５を駆動し、インク滴の吐出の有無や、吐出するインク滴の量を制御する。
【００９９】
リニアエンコーダ３８は、キャリッジ３１の移動経路に沿って張設されてその長手方向に一定刻みでスリットが形成された黒系半透明のテープ状の符号板と、該符号板のスリットを検知可能な状態でキャリッジ３１の所定位置に固定された光学センサ（いずれも図示略）とを有する。光学センサは、符号板を挟んで対向配置された一対の発光素子と受光素子とを有し、受光素子が発光素子から発光されて符号板上のスリットを通過した光を受光する。よって、リニアエンコーダ３８は、キャリッジ３１の移動距離に比例するパルス数で、かつキャリッジ３１の移動速度に反比例する周期をもつパルスを出力する。ＣＰＵ１７１は、後述するキャリッジ３１のホームシーク処理において、キャリッジ３１を１桁側に移動させてキャリッジ３１が１桁側のエンドに当接して、ＣＲモータ３４の駆動電流値が所定の閾値を超えると、ＣＲカウンタ１８１をリセットし、以後、リニアエンコーダ３８からの入力するパルスエッジを計数する。そして、キャリッジ３１が８０桁側の方向へ移動するときにＣＲカウンタ１８１の値をインクリメントし、キャリッジ３１が１桁側へ向かう方向に移動するときにＣＲカウンタ１８１の値をデクリメントすることで、ＣＰＵ１７１はＣＲカウンタ１８１の計数値から、キャリッジ３１の主走査方向Ｘにおける位置を把握する構成となっている。
【０１００】
また、エンコーダ１５２は、ＰＦモータ３９と動力伝達可能に連結された軸部（例えば駆動ローラ４０ａの軸部）の端部に固定された回転式の符号円板と、その符号円板の周方向に一定刻みで形成されたスリットを透過した発光素子からの光を受光素子が受光して９０度位相のずれた２つのパルス信号を出力するセンサとを有する。
【０１０１】
トレイ位置カウンタ１８２は、位置検出器８４がトレイ１９の切欠き部８１（図４参照）に対応する前端を検知したときにリセットされる。このリセット後、トレイ位置カウンタ１８２は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数する。そして、トレイ１９が搬送方向下流側へ移動するときにトレイ位置カウンタ１８２の値をインクリメントし、トレイ１９が搬送方向上流側へ移動するときにトレイ位置カウンタ１８２の値をデクリメントすることで、ＣＰＵ１７１はトレイ位置カウンタ１８２の計数値から、トレイ１９の副走査方向Ｙにおける位置を把握する構成となっている。
【０１０２】
ＰＦカウンタ１８３は、位置検出器８４が用紙Ｐの先端を検知したときにリセットされ、その後、用紙Ｐの先端が記録ヘッド３５の最上流ノズル位置（基準位置）に達したときに再リセットされる。この再リセット後、ＰＦカウンタ１８３は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、ＣＰＵ１７１はＰＦカウンタ１８３の計数値から基準位置を原点とする用紙Ｐの搬送位置を把握する構成となっている。
【０１０３】
アームカウンタ１８４は、動力伝達切換装置５０のアーム部材１０４が図６の反時計方向に回動して位置決めフレーム１１３に当接し、ＰＦモータ３９の駆動電流値が所定の閾値を超えるとリセットされる。このリセット後、アームカウンタ１８４は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを計数することで、ＣＰＵ１７１はアームカウンタ１８４の計数値からアーム部材１０４の位置を把握する構成となっている。
【０１０４】
ＰＧカウンタ１８５は、キャリッジ３１が最上昇位置のエンドに達して、ＰＦモータ３９の駆動電流値が所定の閾値を超えるとリセットされる。このリセット後、ＰＧカウンタ１８５は、エンコーダ１５２から入力するパルス信号のパルスエッジを、キャリッジ３１の移動方向に応じてインクリメント又はデクリメントすることで、ＣＰＵ１７１はＰＧカウンタ１８５の計数値からキャリッジ３１の高さ方向の位置（つまりプラテンギャップＰＧ）を把握する構成となっている。
【０１０５】
不揮発性メモリ１７５には、図１０〜図１９にフローチャートで示す各処理のプログラムがそれぞれ記憶されている。また、ＣＰＵ１７１は図１０〜図１９に示す各種の制御処理を実行する。
【０１０６】
具体的には、ＣＰＵ１７１は、プリンタ１１の停止中（電源遮断中）に電源スイッチ２３が押下された（つまり電源オン操作が行われた）ことを検出したとき、図１０及び図１１に示す電源オン処理を実行する。ここで、電源オン処理とは、電源オン時にプリンタ１１のホームシーク処理、ＡＰＧリセット、ＰＦリセットなどのメカニカル初期化動作を含む初期化処理行うための処理である。
【０１０７】
なお、ホームシーク処理とは、キャリッジ３１の主走査方向Ｘの原点出し及びキャリッジ３１がその移動経路全域での移動が可能であることを保証する処理である。具体的には、前述のＣＲカウンタ１８１をリセットさせてキャリッジ３１の主走査方向の原点を設定するリセット動作と、さらにＣＲモータ３４を駆動してキャリッジ３１を反ホーム位置側（８０桁側）のエンドまで移動させてその主走査方向Ｘの移動経路全域で何ら障害なく移動できることを確認する動作とを含む。
【０１０８】
また、ＡＰＧリセットとは、キャリッジ３１の高さ方向の原点出し及びキャリッジ３１の高さ方向の移動経路全域での移動が可能であることを保証する処理である。具体的には、まず動力伝達切換装置５０をＡＰＧ装置４２が選択される切換位置に切り換えた後、ＰＦモータ３９を駆動させてキャリッジ３１を上昇させることでＰＧカウンタ１８５をリセットさせる前述のリセット動作を行う。次にＰＦモータ３９を逆転駆動してＰＧカウンタ１８５の計数値に基づきキャリッジ３１を下降側のエンドまで下降させた後、ＰＦモータ３９を正転駆動してキャリッジ３１を最上昇位置に戻し、高さ方向の移動経路全域で何ら障害なく昇降できることを確認する。
【０１０９】
また、ＰＦリセット動作は、搬送経路上に記録媒体の搬送の障害となる異物（例えばジャムの用紙）などがないことを保証するための処理である。ＰＦリセット動作では、仮に搬送経路上に用紙が存在しても、その用紙を搬送経路上から除去するために十分な所定回転量だけ搬送ローラ対４０を排紙方向へ回転駆動させる動作と、位置検出器８４が非検知状態にあることを確認する処理とが行われる。
【０１１０】
こうしたメカニカル初期化動作を行う際に、例えばトレイ１９が電源オフ時の正常位置である格納位置になく、プラテンギャップＰＧが十分に確保されていない場合には、トレイ１９やディスクＤがキャリッジ３１の主走査方向Ｘの移動経路上に位置し、ホームシーク処理時にキャリッジ３１がトレイ１９やディスクＤと干渉する虞がある。また、トレイ１９が搬送ローラ対４０にニップされた状態でＰＦリセット動作が行われると、位置検出器８４がトレイ１９を検出してしまったり、搬送ローラ対４０の回転駆動に伴ってトレイ１９が排出方向に移動されてしまったりして、リセットが正常に行えない虞がある。
【０１１１】
そのため、本実施形態のプリンタ１１においては、トレイ１９が格納位置にある場合にのみ、初期化処理を実行するようになっている。なお、初期化処理としては、メカニカル初期化動作の後にインクカートリッジ２８の挿着の確認やＣＲモータ３４のメジャメント処理（パラメータ設定）などの共通処理を行うようになっている。
【０１１２】
また、ＣＰＵ１７１は、ディスクＤのセット／取り外しを行うためにトレイ開閉ボタン２６が押下されたこと（つまりトレイオープン操作が行われた）ことを検出したとき、図１２に示すトレイオープン処理を実行する。そして、トレイ１９がセット位置にあるときにトレイ開閉ボタン２６が押下されたこと（つまりトレイクローズ操作が行われた）ことを検出したとき、ＣＰＵ１７１は図１３に示すトレイクローズ処理を実行する。
【０１１３】
また、ＣＰＵ１７１は、レーベル印刷を行うためにモード選択ボタンによりレーベル印刷モードが選択された後に印刷開始ボタン２４が押下されたこと（つまりレーベル印刷実行操作が行われた）ことを検出したとき、図１４及び図１５に示すレーベル印刷処理を実行する。また、ＣＰＵ１７１は、用紙印刷を行うためにモード選択ボタンにより用紙印刷モードが選択された後に印刷開始ボタン２４が押下されたこと（つまり用紙印刷実行操作が行われた）ことを検出したとき、図１６及び図１７に示す用紙印刷処理を実行する。
【０１１４】
また、ＣＰＵ１７１は、プリンタ１１の起動中に印刷処理等の制御処理が規定時間行われなかった場合には、図１８に示す省電力状態への移行処理を行う。なお、本実施形態において省電力状態への移行処理とは、待機電力の消費を抑制するための待機状態である省電力状態に移行するための処理をいう。そして省電力状態においては、電源オフ時には消去されるＲＡＭ１７４に記憶されたデータ等は保存したまま、ディスプレイ等を一時的に停止して電力消費を抑えるようになっている。例えば、用紙印刷等が終了した後に電源を切らずに規定時間以上放置されている場合や、レーベル印刷をしようとしてトレイ開閉ボタン２６を押下してトレイ１９をセット位置に移動させたものの、ディスクＤをセットせずにそのまま規定時間が経過してしまった場合などには、待機電力の消費を抑制するためにＣＰＵ１７１が省電力状態への移行処理を行うようになっている。
【０１１５】
また、ＣＰＵ１７１は、プリンタ１１の起動中に電源スイッチ２３が押下された（つまり電源オフ操作が行われた）ことを検出したとき、図１９に示す電源オフ処理を実行する。電源オフ処理は、トレイ１９やキャリッジ３１等を所定の終了位置に移動させるメカニカル電源オフ動作を含む処理である。電源オフ処理が正常に終了した場合、トレイ１９が格納ポジション、キャリッジ３１がホーム位置かつ最上昇位置（リセット位置）、キャップ４５がキャッピング位置（上昇位置）にそれぞれ配置される。
【０１１６】
次に、ＣＰＵ１７１によって実行される各種の制御処理について図１０〜図１９に基づいて具体的に説明する。はじめに、ＣＰＵ１７１が実行する電源オン処理について、図１０及び図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１１７】
電源オン時には、図１０に示すように、ステップＳ１でトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出する。具体的には、トレイ１９が格納位置にある場合にはトレイ格納検出器８２がトレイ１９を検知してオン状態の検出信号を送信し、トレイ１９が格納位置にない場合にはトレイ格納検出器８２がオフ状態の検出信号を送信する。
【０１１８】
そして、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合、ＣＰＵ１７１はディスクＤがセットされていないとみなしてステップＳ２に進み、ＣＰＵ１７１が初期化処理を実行させる処理を行って、電源オン処理が終了する。すなわち、電源オン時にトレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１がトレイ１９にディスクＤがセットされていない場合の制御処理として、初期化処理を行う。
【０１１９】
一方、トレイ１９が格納位置にあることが検出されなかった場合には、ステップＳ３に進んで紙幅センサ８５がメディア（ディスクＤ）の有無を検出する。そして、紙幅センサ８５がトレイ１９上のディスクＤを検知してオン状態の検出信号を送信している場合にはステップＳ４で肯定判定がなされ、紙幅センサ８５がオフ状態の検出信号を送信している場合にはステップＳ４で否定判定がなされる。そして、ステップＳ４で否定判定がなされた場合には、ステップＳ５へ進んで、ＣＰＵ１７１がトレイ１９を格納位置へ移動させる処理を実行する。続いて、ＣＰＵ１７１が初期化処理を実行させる処理を行い、電源オン処理が終了する。
【０１２０】
一方、ステップＳ４で肯定判定がなされた場合には、ステップＳ６に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を実行する。また、ステップＳ７に進んでＣＰＵ１７１が表示部２２にメディア有エラーが発生した旨のメッセージを表示させてエラー報知を行うとともに、ディスクＤの取り出しを促すメッセージを表示させる。
【０１２１】
すなわち、プリンタ１１の電源オン時に実行される初期化処理はトレイ１９を格納位置に移動させて行う必要があるため、トレイ１９上にディスクＤが保持されていると、初期化処理を実行させることができない。そのため、初期化処理を行うためにトレイ１９を格納位置に移動させる前には、紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行い、ディスクＤが検出された場合には、表示部２２にエラーメッセージを表示してエラー報知を行い、ユーザにディスクＤの取り出しを促すようになっている。
【０１２２】
また、プリンタ１１の電源オン処理の際にメディア有エラーが発生した場合には、ユーザによるディスクＤの取り出し作業を待って、図１１に示すエラー解除処理が実行される。すなわち、図１１に示すように、エラーが発生してトレイ１９がセット位置に移動された後にステップＳ１１としてＣＰＵ１７１がトレイ開閉ボタン２６の押下を確認すると、ステップＳ１２に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。そして、ディスクＤが検出されずにステップＳ１３で否定判定がなされると、ステップＳ１４へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を格納位置へ移動させる処理を実行する。
【０１２３】
続いて、ステップＳ１５でＣＰＵ１７１が表示部２２のメディア有エラー表示の解除処理を行うとともに、ステップＳ１６で初期化処理を実行させる処理を行い、電源オン処理が終了する。すなわち、トレイ１９上のディスクＤはユーザによって取り出されたものと判断して、初期化処理を実行する。
【０１２４】
一方、ステップＳ１３で肯定判定がなされた場合、未だディスクＤが取り出されていないために初期化処理を実行することができないので、ステップＳ１７に進んでＣＰＵ１７１が再度トレイ１９をセット位置に移動させる処理を実行する。そして、ステップＳ１８でＣＰＵ１７１が再度メディア有エラーを表示させて、ユーザにディスクＤの取り出しを促すようになっている。
【０１２５】
次に、プリンタ１１の起動後にトレイ開閉ボタン２６が押下された場合の処理について、図１２及び図１３に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、トレイ１９がセット位置以外にあるときにトレイ開閉ボタン２６が押下された場合には、ＣＰＵ１７１が図１２に示すトレイ１９のオープン処理を実行する。トレイ１９のオープン処理においては、まずステップＳ２１でプリンタ１１が印刷処理中でないか確認される。なお、ここで印刷処理中とは、用紙Ｐへの印刷、ディスクＤのレーベル印刷に加えて、用紙印刷に伴う紙ジャムなどが生じている場合を含み、トレイ１９がセット位置に移動する際の移動経路に障害物等がないかが確認される。そして、ステップＳ２１で否定判定がなされた場合には、ステップＳ２２に進んでＣＰＵ１７１が表示部２２にエラーを表示させる。このエラー表示は、印刷が終了又は紙ジャム等が解消された後に解除される。一方、ステップＳ２１で肯定判定がなされた場合には、ステップＳ２３に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を実行して、トレイ１９のオープン処理が終了する。
【０１２６】
次に、トレイ１９がセット位置にあるときにトレイ開閉ボタン２６が押下された場合には、ＣＰＵ１７１が図１３に示すトレイ１９のクローズ処理を実行する。トレイ１９のクローズ処理においては、まずステップＳ３１でプリンタ１１が印刷処理中でないことと、印刷関係のエラーが発生していないことが確認される。そして、ステップＳ３１で否定判定がなされると、ステップＳ３２に進んでＣＰＵ１７１が表示部２２にエラーを表示させる。なお、このとき発生している印刷関係のエラーとしては、レーベル印刷処理の指示が出されているのにトレイ１９にディスクＤがセットされていないメディア無エラーなどが考えられる。こうしたエラー発生時にトレイ開閉ボタン２６が押下された場合のトレイクローズ処理については、図１１，図１５及び図１７において説明する。すなわち、本実施形態においては、トレイ１９がセット位置にあるときにトレイ開閉ボタン２６が押下された場合には、エラーの発生状況に応じてＣＰＵ１７１が異なる制御処理を実行するようになっている。
【０１２７】
一方、ステップＳ３１で肯定判定がなされた場合には、ステップＳ３３に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。そして、ステップＳ３４において肯定判定がなされると、ステップＳ３５へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を印刷待機位置へ移動させる処理を実行して、クローズ処理が終了する。すなわち、トレイ１９にはレーベル印刷に供されるディスクＤがセットされていると判断されるため、トレイ１９がレーベル印刷に備えて印刷待機位置へ移動される。
【０１２８】
また、ステップＳ３４で否定判定がなされると、ステップＳ３６へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を格納位置へ移動させる処理を実行して、クローズ処理が終了する。すなわち、この場合にはディスクＤがセットされていないので、用紙印刷等に備えてトレイ１９を一旦格納位置へ格納するようになっている。
【０１２９】
次に、プリンタ１１におけるレーベル印刷処理について、図１４及び図１５に示すフローチャートに基づいて説明する。
記録ヘッド３５によるディスクＤに対する記録処理であるレーベル印刷処理に際しては、図１４に示すように、ステップＳ４１でトレイ格納検出器８２及び位置検出器８４がトレイ１９の位置を検出する。具体的には、トレイ１９が印刷待機位置にある場合には位置検出器８４がオン状態の検出信号を送信し、トレイ１９が格納位置にある場合にはトレイ格納検出器８２がオン状態の検出信号を送信する。
【０１３０】
そして、トレイ１９が印刷待機位置にあることが検出された場合、ステップＳ４２に進んでＣＰＵ１７１がレーベル印刷を実行させる処理を行って、レーベル印刷処理が終了する。すなわち、トレイ１９はすでにディスクＤがセットされた状態で搬送ローラ対４０にニップされた状態にあるので、ＰＦモータ３９を正転駆動させてトレイ１９を副走査方向Ｙに搬送し、レーベル印刷を行う。
【０１３１】
一方、トレイ１９が印刷待機位置及び格納位置以外のセット位置などに位置している場合には、位置検出器８４及びトレイ格納検出器８２がいずれもオフ状態の検出信号を送信する。この場合には、ステップＳ４３に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。そして、ディスクＤが検出されてステップＳ４４で肯定判定がなされると、ステップＳ４５へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を印刷待機位置へ移動させる処理を行う。続いて、ＣＰＵ１７１がレーベル印刷を実行させる処理を行って、レーベル印刷処理が終了する。
【０１３２】
また、ステップＳ４１でトレイ１９が格納位置にあることが検出された場合、及びディスクＤが検出されずにステップＳ４４で否定判定がなされた場合には、ステップＳ４６に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行う。すなわち、レーベル印刷処理に際してトレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１はトレイ１９に印刷を行うべきディスクＤがセットされていない場合の制御処理として、トレイ１９をセット位置に移動させる処理を行う。続いて、ステップＳ４７でＣＰＵ１７１が表示部２２にメディア無エラーが発生した旨のメッセージを表示させてエラー報知を行うとともに、ディスクＤのセットを促すメッセージを表示させる。
【０１３３】
このようにレーベル印刷時にメディア無エラーが発生した場合には、ユーザによるディスクＤのセット作業を待って、図１５に示すエラー解除処理が実行される。すなわち、  図１５に示すように、メディア無エラーが発生してトレイ１９がセット位置に移動された後にステップＳ５１としてトレイ開閉ボタン２６の押下が確認されると、ステップＳ５２に進んでＣＰＵ１７１がエラー表示を解除させる。また、ステップＳ５３に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。そして、ディスクＤが検出されてステップＳ５４で肯定判定がなされると、ステップＳ５５へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を印刷待機位置へ移動させる処理を行う。続いて、ステップＳ５６でＣＰＵ１７１がレーベル印刷を実行させる処理を行い、レーベル印刷処理が終了する。すなわち、トレイ１９上にディスクＤがセットされたと判断して、トレイ１９を記録位置に搬送する。
【０１３４】
一方、ディスクＤが検出されず、ステップＳ５４で否定判定がなされた場合には、未だディスクＤがセットされていないと判断されるので、ステップＳ５７に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を実行する。そして、ステップＳ５８に進んでＣＰＵ１７１が表示部２２にメディア無エラーが発生した旨のメッセージを再度表示させてエラー報知を行うとともに、ディスクＤのセットを促すメッセージを表示させる。
【０１３５】
次に、プリンタ１１における用紙印刷時処理について、図１６及び図１７に示すフローチャートに基づいて説明する。
用紙印刷処理及び用紙印刷処理のために用紙Ｐを給送位置から記録位置に給送する給送処理に際しては、図１６に示すように、ステップＳ６１でトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出する。そして、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合、ステップＳ６２に進んでＣＰＵ１７１が用紙Ｐの給送及び用紙印刷を実行させる処理を行い、用紙印刷処理が終了する。すなわち、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１はトレイ１９にディスクＤがセットされていない場合の制御処理として、用紙Ｐを給送位置から記録位置に給送する給送処理を実行させる。
【０１３６】
一方、トレイ１９が格納位置にあることが検出されなかった場合には、ステップＳ６３に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行う。さらに、ステップＳ６４に進んでＣＰＵ１７１が表示部２２にメディア有エラーを表示させる。すなわち、トレイ１９はディスクＤがセットされていて格納位置に移動させることができないために、表示部２２にメディア有エラーが発生したことを表示して、ユーザにエラー報知を行う。
【０１３７】
なお、ステップＳ６１とステップＳ６３の間で紙幅センサ８５によってディスクＤの検出を行い、ディスクＤがセットされていないことが確認された場合にトレイ１９を格納位置に移動させて用紙印刷を実行するようにしてもよいが、本実施形態においては、トレイ１９が格納位置にない場合には、念のためトレイ１９をセット位置に移動させてユーザにディスクＤの有無を確認させるようにしている。
【０１３８】
そして、用紙印刷時にトレイ１９をセット位置に移動させてメディア有エラーを表示した場合には、ユーザによるディスクＤの取り出し作業を待って、図１７に示すエラー解除処理が実行される。すなわち、図１７に示すように、エラーが発生してトレイ１９がセット位置に移動された後にステップＳ７１としてトレイ開閉ボタン２６の押下が確認されると、ステップＳ７２に進んでＣＰＵ１７１がエラー表示を解除させる。また、ステップＳ７３に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。
【０１３９】
そして、ディスクＤが検出されずにステップＳ７４で否定判定がなされた場合には、ステップＳ７５へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を格納位置へ移動させる処理を行う。続いて、ステップＳ７６でＣＰＵ１７１が用紙印刷を実行させる処理を行い、用紙印刷処理が終了する。すなわち、トレイ１９上のディスクＤは取り出されたと判断して、用紙Ｐの給送が行われる。一方、ディスクＤが検出された場合には、ステップＳ７４で肯定判定がなされる。すなわち、トレイ１９には未だディスクＤがセットされたままであると判断されるので、ステップＳ７７に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行うとともに、ステップＳ７８に進んで表示部２２にメディア有エラーを表示させる処理を行う。
【０１４０】
次に、プリンタ１１における省電力状態への移行処理について、図１８に示すフローチャートに基づいて説明する。
省電力状態への移行処理に際しては、図１８に示すように、まずステップＳ８１でトレイ格納検出器８２及び位置検出器８４がトレイ１９の位置を検出する。そして、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ステップＳ８２に進んでＣＰＵ１７１が省電力状態に移行するための処理を実行して省電力状態への移行処理を終了する。すなわち、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１はトレイ１９にディスクＤがセットされていない場合の制御処理として、省電力状態に移行するための処理を行う。
【０１４１】
一方、トレイ格納検出器８２及び位置検出器８４がともにオフ状態の検出信号を送信した場合には、トレイ１９がセット位置にあることが検出され、ステップＳ８３に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を省電力保護位置（省電力保護ポジション）に移動させる処理を行う。続いて、ＣＰＵ１７１が省電力状態に移行するための処理を実行して省電力状態への移行処理を終了する。なお、本実施形態において、省電力保護位置は印刷待機位置と同じ位置に設定されている。
【０１４２】
すなわち、トレイ１９がセット位置にある場合には、幅狭なガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒが搬送ローラ対４０にニップされた状態となるため、トレイ本体１９ａが搬送ローラ対４０にニップされる位置までトレイ１９を移動させた後に省電力状態に移行することで、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒにかかる負荷を低減するようにしている。
【０１４３】
最後に、プリンタ１１における電源オフ処理について、図１９に示すフローチャートに基づいて説明する。
電源オフ時には、図１９に示すように、ステップＳ９１でトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出する。そして、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ステップＳ９２に進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９の移動を除く残りの電源オフ処理を実行させる処理を行って、電源オフ処理が終了する。すなわち、電源オフ時にトレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１はトレイ１９にディスクＤがセットされていない場合の制御処理として、電源オフ処理を実行させる処理を行う。
【０１４４】
一方、トレイ１９が格納位置にあることが検出されなかった場合には、ステップＳ９３に進んで紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行う。そして、ディスクＤが検出されず、ステップＳ９４で否定判定がなされた場合には、ステップＳ９５へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を格納位置へ移動させる処理を行った後に、トレイ１９の移動を除く残りの電源オフ処理を実行させる処理を行って、電源オフ処理が終了する。また、ディスクＤが検出されてステップＳ９４で肯定判定がなされた場合には、ステップＳ９６へ進んでＣＰＵ１７１がトレイ１９を印刷待機位置に移動させる処理を行った後に、トレイ１９の移動を除く残りの電源オフ処理を実行させる処理を行って、電源オフ処理が終了する。
【０１４５】
以上、詳述した実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）ＣＰＵ１７１は、トレイ格納検出器８２によってトレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、トレイ１９にディスクＤがセットされていない場合の制御処理を行うので、ディスクＤがセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定されたトレイ１９を備える場合に適切な制御処理を実行することができる。
【０１４６】
（２）ディスクＤに対するレーベル印刷処理に際してトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出するので、トレイ１９が格納位置にある場合には、ディスクＤの有無を確認することなく、印刷を行うべきディスクＤがセットされていない場合の制御処理を行うことができる。また、トレイ１９が格納位置にあることが検出された場合には、ＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザに印刷を行うべきディスクＤのセットを促すことができる。
【０１４７】
（３）給送位置から記録位置に用紙Ｐを給送する給送処理に際してトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出するので、トレイ１９が格納位置にある場合には、ディスクＤの有無を確認することなく、速やかに用紙Ｐの給送を実行し、用紙印刷を行うことができる。また、トレイ１９が格納位置にない場合には、ＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザにディスクＤの取り出しを促すことができる。そして、このようにトレイ１９の制御処理を行うことにより、用紙Ｐが記録位置に給送される際にディスクＤやトレイ１９と干渉することを回避することができる。
【０１４８】
（４）省電力状態への移行処理に際してトレイ格納検出器８２及び位置検出器８４がトレイ１９の位置を検出するので、トレイ１９が格納位置にある場合には、ディスクＤの有無を確認することなく、速やかに省電力状態へ移行することができる。また、トレイ１９がセット位置にある場合には、トレイ１９を本体フレーム２９内に設定される省電力保護位置に移動させた後に省電力状態へ移行するので、トレイ１９が本体フレーム２９外に露出したまま省電力状態へ移行することが回避される。さらに、本体フレーム２９内に格納位置とは異なる省電力保護位置を設定することにより、ディスクＤがセットされたままでもトレイ１９を本体フレーム２９内に収容して省電力状態に移行することが可能となる。
【０１４９】
（５）電源オフ時にトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出するので、トレイ１９が格納位置にある場合には、ディスクＤの有無を確認することなく、速やかに電源オフ処理を実行することができる。
【０１５０】
（６）電源オン時にトレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出するので、トレイ１９が格納位置にある場合には、ディスクＤの有無を確認することなく、速やかに初期化処理を実行することができる。一方、トレイ１９が格納位置にあることが検出されなかった場合には紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行って、ディスクＤが検出された場合にはＣＰＵ１７１がトレイ１９をセット位置に移動させる処理を行うので、ユーザにディスクＤの取り出しを促すことができる。したがって、ディスクＤがトレイ１９にセットされた状態で初期化処理が実行されることを回避することができる。
【０１５１】
（７）トレイ１９が格納位置に移動する前に紙幅センサ８５がディスクＤの検出を行い、ディスクＤが検出された場合には表示部２２にエラー表示を行ってエラー報知を行うので、トレイ１９にディスクＤがセットされたままで格納位置に移動することを確実に回避することができる。したがって、格納位置からセット位置へ向かう方向（副走査方向Ｙ）におけるセット凹部１９ｂの長さがディスクＤの同方向における長さよりも短く設定されるとともに、ディスクＤがセットされていない場合に格納位置に移動されるように設定されたトレイ１９を備える場合に適切な制御処理を実行することができる。
【０１５２】
（８）トレイ１９がセット位置にある場合には、トレイ本体１９ａが搬送ローラ対４０にニップされる省電力保護位置までトレイ１９を移動させた後に省電力状態に移行するので、ガイドアーム１９Ｌ，１９Ｒにかかる負荷を低減することができる。
【０１５３】
（９）トレイ格納検出器８２がトレイ１９の位置を検出することで、トレイ１９が格納位置にあるか否かを速やかに判断することができる。これに対して、紙幅センサ８５によるディスクＤの検出を行う際には、トレイ１９にディスクＤがセットされた場合に紙幅センサ８５と対向する位置までトレイ１９を移動させた後に、キャリッジ３１を主走査方向Ｘへ移動させる必要がある。したがって、各種の制御処理に際してトレイ１９の位置を検出することで、ディスクＤ（メディア）検出をすることなく、速やかにメディアの有無を判断することができる。
【０１５４】
（１０）用紙印刷に際して、トレイ１９が格納位置にない場合には、ディスクＤの検出をすることなくトレイ１９をセット位置に移動させてユーザにディスクＤの有無を確認させるので、ディスクＤがセットされたままトレイ１９が格納位置に移動されることを確実に回避することができる。
【０１５５】
（１１）トレイ１９がセット位置にあるときにトレイ開閉ボタン２６が押下された場合には、エラーの発生状況に応じてＣＰＵ１７１が異なる制御処理を実行するようになっているので、一つの入力手段であるトレイ開閉ボタン２６の押下によって、複数の異なる制御処理を実行することができる。
【０１５６】
（変更例）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、省電力保護位置を印刷待機位置と同じ位置に設定しているが、本体フレーム２９内においてトレイ本体１９ａが搬送ローラ対４０にニップされる位置であれば、省電力保護位置を印刷待機位置と異なる位置に設定してもよい。
【０１５７】
・上記実施形態では、トレイ１９を格納位置に移動させた後に初期化処理が実行されるようにしているが、トレイが格納位置になくても実行可能な初期化処理の一部、例えば、インクカートリッジ２８の挿着の確認やＣＲモータ３４のメジャメント処理（パラメータ設定）などの共通処理を、トレイを移動させる前に実行するようにしてもよい。また、トレイ１９の移動も初期化処理（メカニカル初期化動作）の一部として、トレイ１９を移動させる前に例えばＡＰＧリセットなどの処理を行ってもよい。
【０１５８】
・上記実施形態では、電源オン処理の際にトレイ１９が格納位置にない場合にはディスクＤの検出を行うようにしているが、ディスクＤを検出せずにセット位置に移動させるようにしてもよい。
【０１５９】
・上記実施形態では、記録装置のプリンタ部をインクジェット式プリンタとして具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】一実施形態における複合型プリンタを示す斜視図。
【図２】プリンタ部を示す斜視図。
【図３】プリンタ部を示す側断面図。
【図４】格納位置にあるトレイの周辺を示す平面図。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はトレイの位置を説明する模式平面図。
【図６】動力伝達切換装置を示す模式側面図。
【図７】動力伝達切換装置を示す斜視図。
【図８】ＡＰＧ装置を示す側面図。
【図９】プリンタの電気的構成を示すブロック図。
【図１０】電源オン処理を示すフローチャート。
【図１１】電源オン処理時のエラー解除処理を示すフローチャート。
【図１２】トレイオープン処理を示すフローチャート。
【図１３】トレイクローズ処理を示すフローチャート。
【図１４】レーベル印刷処理を示すフローチャート。
【図１５】レーベル印刷処理時のエラー解除処理を示すフローチャート。
【図１６】用紙印刷処理を示すフローチャート。
【図１７】用紙印刷処理時のエラー解除処理を示すフローチャート。
【図１８】省電力状態への移行処理を示すフローチャート。
【図１９】電源オフ処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１６１】
１１…記録装置としてのプリンタ、１９…搬送部材としてのトレイ、１９ｂ…セット領域としてのセット凹部、２２…報知手段としての表示部、２９…本体フレーム、３５…記録手段を構成する記録ヘッド、８２…位置検出手段を構成するトレイ格納検出器、８４…位置検出手段を構成する位置検出器、８５…媒体検出手段としての紙幅センサ、１７１…制御手段を構成するＣＰＵ、Ｄ…被搬送媒体としてのディスク、Ｐ…被給送媒体としての用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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