(57)【要約】【課題】配水設備場の配水量を配水管理組織で管理する配水管理通信システムにおいて、通信専用線の使用量を極力少なくし、しかも第三者の電力負荷への影響を排除する。【解決手段】配水設備場１の配水量を配水管理組織２で管理する配水管理通信システムにおいて、前記配水設備場１に子機１７を設置すると共に、前記配水管理組織２に親機２１−１を設置し、前記配水設備場１における少なくとも水位計測器１４１からの水位情報を前記配水設備場１内の電源線１５を介して前記子機１７に電力線搬送通信方式により伝送し、前記子機１７が得た水位情報を前記親機２１−１に通信専用線を介して伝送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水設備場の配水量を配水管理組織で管理する配水管理通信システムにおいて、前記配水設備場に子機を設置すると共に、前記配水管理組織に親機を設置し、前記配水設備場における少なくとも水位計測器からの水位情報を前記配水設備場内の電源線を介して前記子機に電力線搬送通信方式により伝送し、前記子機が得た水位情報を前記親機に通信専用線を介して伝送することを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の配水管理通信システムにおいて、前記電力線搬送通信方式の情報から前記電源線における異常を検出することを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配水管理通信システムにおいて、現地配水組織の使用水の水量情報を通信専用線を介して収集することを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一に記載の配水管理通信システムにおいて、前記子機と前記親機との間の伝送を直交波周波数分割多重通信方式により行うことを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか一に記載の配水管理通信システムにおいて、前記子機と前記親機との間の通信の情報から前記子機と前記親機との間の通信専用線における異常を検出することを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一に記載の配水管理通信システムにおいて、少なくとも前記水位情報を格納するサーバ、及び前記サーバに格納された情報から必要情報を表示する監視機器を前記配水管理組織に設置したことを特徴とする配水管理通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の配水管理通信システムにおいて、前記電源線における異常の情報を前記配水管理組織に設置した監視機器に表示すると共に電力配電線監視組織における監視機器に表示し、前記通信専用線における異常の情報を前記監視機器に表示すると共に通信専用線監視組織に設置した監視機器に表示することを特徴とする配水管理通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で管理する配水管理方式に適用する配水管理通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに配水する現地配水組織（例えば市町村自治体など）への配水設備場（例えば貯水池や調整池などの水源池が設けられ配水を供給する拠点）の水の配水量を配水管理組織（例えば企業庁（局）など）で割り当て管理する配水管理方式に適用する配水管理通信システムは、図６および図７に示すように、水位計測器であるテレメータ機器１４１の出力である水位情報は、通信専用線１４１ＣＬ，３を使用してテレメータ入出力装置１７を介して上位系の配水管理組織２へ伝送される。
【０００３】
同様に、電磁バルブ，ポンプ等の取水機器による貯水池，調整池等の水源地１１への取水量を検出する取水量計測器１２１の出力である取水量情報、水源地１１から市町村自治体等の現地配水組織への電磁バルブ，ポンプ等の配水機器の配水量を計測する配水量計測器１３１の出力である配水量情報、水質検査を行う水質計測器１４ｎの出力である水質情報、等がそれぞれの通信専用線１２１ＣＬ，１３１ＣＬ，１４ｎＣＬ，３を使用してテレメータ入出力装置１７を介して上位系の配水管理組織２へ伝送される。
【０００４】
また、配水設備場内の電源線１５により各計測器１２１，１３１，１４１，１４ｎへの電源が供給されている。
【０００５】
ここで、配水設備場内の各計測機器、取水機器、配水機器へは電源を供給するための電源線が必要であるのは勿論、配水設備場内の各計測機器の各々と配水設備場内の子機とを接続する多数の通信専用線が必要であり、特に大規模な配水設備場にあっては各計測機器、取水機器、配水機器の数が多い上、各計測機器と配水設備場内の子機との距離が長いこともあり、通信専用線の使用量は膨大な量となる。
【０００６】
また、電源線、通信専用線の敷設、保守に関し、電源線の供給は電源線供給業者から受け、通信専用線の供給は通信線供給業者から受け、電源線の保守は電力配電線保守業者が行い、通信専用線の保守は通信線保守業者が行う。このように、電源線の供給、保守、通信専用線の供給、保守はそれぞれ異なる業者を対象とすることから、電源線、通信専用線の供給手配に手間を要する上、その費用削減の効率を上げ難い。
【０００７】
また、配水設備場は無人化する傾向があり、既設の配水設備場については有人から無人化を進め、新設の配水設備場については当初から無人化された配水設備場とされる。無人化された配水設備場における水源池の水位情報、ほかの各種情報は、配水設備場内の多数の通信専用線および配水設備場、配水管理組織間の通信専用線を使用して図６、図７に図示のように上位の配水管理組織へ伝送される。
【０００８】
また、配水設備場内の設備機器は、ポンプ、電磁弁、計測機器など、故障の少ない比較的長寿命の機器であることから、特に配水設備場が無人化された場合、地絡や短絡など配電網、電力系統の全体に悪影響を及ぼす重大事故は系統保護継電器により検出され事故点両端の遮断器がトリップして系統保護が行われるが、重大事故以外の絶縁劣化、小漏電、インピーダンス変化等の電源線における異常は木目細かな保守点検はなおざりになりがちであることから、配水設備場内の電源線、設備機器は老朽化し、絶縁劣化、小漏電、インピーダンス変化等の電源線における異常が生じる懸念がある。
【０００９】
前述のような背景から、計測機器を増設する場合や、配水設備場を新設する場合等に、例えば特開２００３−３３３７６７号公報（特許文献１）に見られるように配電線を使用して通信を行い中央装置で配電線上の各機器の動作状態を監視する技術を、利用する配水管理システムに利用することが考えられる。配電線などの電力線を伝送媒体として使う通信方式は、電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）方式と言われている。
【００１０】
特許文献１などに示される電力系統監視制御に利用される電力線搬送通信技術を配水管理システムに適用した場合、電力系統監視制御における中央装置に相当する配水管理組織と配水設備場との間の通信に電力線搬送通信方式を採用すると共に、配水管理組織とユーザに配水する現地配水組織との間の通信に電力線搬送通信方式を採用することになる。
【００１１】
なお、電力線搬送通信方式による通信は、電波法の関係でメガヘルツ帯の高周波で行われ、高速電力線搬送通信方式とも言われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−３３３７６７号公報（図１及びその説明）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
電力系統監視制御に利用される電力線搬送通信技術を配水管理システムに適用し、電力系統監視制御における中央装置に相当する配水管理組織と配水設備場との間の通信に電力線搬送通信方式を採用すると共に、配水管理組織とユーザに配水する現地配水組織との間の通信に電力線搬送通信方式を採用した場合、配水管理組織と配水設備場との間の距離、配水管理組織と現地配水組織との間の距離は、何れも数kmとなり、配水管理組織と配水設備場との間、配水管理組織と現地配水組織との間の各電力線には、一般家庭、各種事務所、ビル、工場などの多くの電力負荷が存在する。
また、電力線を伝送媒体としてメガヘルツ帯の高周波で通信を行う電力線搬送通信の場合、通信専用線を使用しなくて済む反面、電力線の特徴である多数の分岐や配電盤、変圧器などの存在により伝送信号の減衰が大きく伝送信号の送信装置から受信装置に至る間に多数の中継機（伝送信号増幅器）が必要である。
また、電力線の分岐個所では信号反射や漏洩電波が発生し、その近傍の第三者の電力負荷にそれらの影響を受ける可能性がある機器が存在する場合も想定し対策を考慮する必要があることが最近では一つの問題となりつつある。
【００１４】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式に適用する配水管理通信システムにおいて、通信専用線の使用量を極力少なくし、しかも第三者の電力負荷への影響を排除することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明に係る配水管理通信システムは、配水設備場の配水量を配水管理組織で管理する配水管理通信システムにおいて、前記配水設備場に子機を設置すると共に、前記配水管理組織に親機を設置し、前記配水設備場における少なくとも水位計測器からの水位情報を前記配水設備場内の電源線を介して前記子機に電力線搬送通信方式により伝送し、前記子機が得た水位情報を前記親機に通信専用線を介して伝送するものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、配水設備場の配水量を配水管理組織で管理する配水管理通信システムにおいて、前記配水設備場に子機を設置すると共に、前記配水管理組織に親機を設置し、前記配水設備場における少なくとも水位計測器からの水位情報を前記配水設備場内の電源線を介して前記子機に電力線搬送通信方式により伝送し、前記子機が得た水位情報を前記親機に通信専用線を介して伝送するようにしたので、配水設備場に計測機器を追加設置する場合や配水設備場を新設する場合に通信専用線の敷設が不要であり、配水設備場内の通信専用線の保守点検が軽減あるいは不要となり、しかも電力線を利用した電力線搬送通信では伝送信号が短い距離で減衰することから配水設備場外の第三者への電力線搬送通信の伝送信号の影響がなくなり、更に配水管理組織の親機と配水設備場の子機との間の１対１の通信専用回線は、従来における配水設備場内の各計測機器の各々と子機との間のｎ対１の通信専用回線のように多数の通信専用線は不要であり通信専用線の使用量も少なくて済む効果がある。また、配水設備場内の各計測機器の各々と子機との間に通信専用回線を敷設した既存の配水設備場に本発明を適用して配水設備場内の計測機器の出力を電源線を伝送媒体として電力線搬送通信により子機へ伝送するようにして伝送の二重化を図った場合は、既設の通信専用線の劣化や損傷の保守点検、通信専用線の取り替えが不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式に適用する配水管理通信システムの全体のシステム構成を例示する図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、配水設備場と配水管理組織との間の通信システム構成を例示する図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す図で、配水設備場内の通信システム構成を例示する図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、図１〜図３における電力線搬送通信方式の通信機器の機能構成を例示する図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、配水設備場内の通信システム構成を例示する図である。
【図６】ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式に適用する従来の配水管理通信システムにおける配水設備場内の通信システム構成を示す図である。
【図７】ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式に適用する従来の配水管理通信システムにおける配水設備場と配水管理組織との間の通信システム構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
本実施の形態１は、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式に適用する配水管理通信システムにおいて、通信専用線の使用量を極力少なくし、しかも第三者の電力負荷への影響を排除する事例を例示するものであり、以下、図１〜図５により詳細に説明する。
【００１９】
本実施の形態１において、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式の適用対象には、図１〜図５に例示してあるように、配水設備場１，１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ、水源池１１、取水路１２、取水量計測器１２１、配水路１３、配水量計測器１３１、水位計測器１４１、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１、通信線（テレメータ機器出力通信線）１ＰＬＣ１４１ＣＬ、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４２、通信線（電力線搬送通信機器出力通信線）１ＰＬＣ１４２ＣＬ、水質計測器１４ｎ、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４ｎ、電源線１５、建屋１６、子機１７、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１７、電源プラグ１８，電源プラグ１８１４１，電源プラグ１８１７，電源プラグ１８ＰＬＣ、通信専用線１９ＣＬ、配水管理組織２、親機２１−１，親機２１−２、サーバ２２、監視機器２３、通信専用線３，通信専用線３−Ａ，通信専用線３−Ｂ，通信専用線３−Ｃ，通信専用線３−Ｄ，通信専用線３−Ｄ１，通信専用線３−Ｄ２、現地配水組織４−１，４−２、ユーザ５１・・・５ｎ、現地配水機器６−１，６−２等が存在する。
なお、前記各種通信線、通信専用線は細線で、電源線は太線でそれぞれ示してある。
【００２０】
複数の配水設備場１，１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄの各々には、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ、水源池１１、取水路１２、取水量計測器１２１、配水路１３、配水量計測器１３１、水位計測器１４１、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１、通信線（テレメータ機器出力通信線）１ＰＬＣ１４１ＣＬ、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４２、通信線（電力線搬送通信機器出力通信線）１ＰＬＣ１４２ＣＬ、水質計測器１４ｎ、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４ｎ、電源線１５、建屋１６、子機１７、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１７、電源プラグ１８，電源プラグ１８１４１，電源プラグ１８１７，電源プラグ１８ＰＬＣ、通信専用線１９ＣＬが設けられている。
なお、図１では、配水設備場１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄのそれぞれの水源池１１、取水路１２、取水量計測器１２１、配水路１３、配水量計測器１３１、水位計測器１４１、水質計測器１４ｎ、電源線１５、建屋１６、子機１７は図示してあるが、それらの符合１１，１２，１２１，１３，１３１，１４１，１４ｎ，１５，１６，１７の付記は割愛してある。
【００２１】
配水管理組織２には、当該組織内のネットワークであるＬＡＮにそれぞれ接続された親機２１−１，親機２１−２、サーバ２２、監視機器２３が設けられている。
【００２２】
現地配水組織４−１，４−２は何れも、現地配水機器６−１，現地配水機器６−２を介して配水設備場１から配水された水（図１では配水設備場１−Ｄから配水されている例を示してある）を対応するユーザ５１・・・５ｎに配水する。
なお、図１では、現地配水組織４−２に対応するユーザ５１・・・５ｎは図示してあるが、それらの符合５１・・・５ｎの付記は割愛してある。
【００２３】
配水管理組織２は、例えば企業庁、企業局などの配水管理組織であり、例えば市町村自治体などの複数の現地配水組織４−１，４−２，・・・に、貯水池や調整池などの水源池１１を有する水の供給源である複数の配水設備場１，１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ，・・・の水を割り当てし課金して配水する。市区町村の自治体などの複数の現地配水組織４−１，４−２，・・・配水管理組織２は、配水管理組織２から課金して割り当てして配水された水を、それぞれの対応する一般家庭、事務所、ビル、工場、などに課金して配水する。
【００２４】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
【００２５】
水源池１１の貯水は、自然貯水の場合もあるが、河川の水を水門、手動あるいは電動のバルブ（弁）、電動ポンプなどの取水機器で取水して貯水する場合もあり、本実施の形態１では、取水路１２に取水機器を設置し取水機器を通る水の流量を取水量計測器１２１で計測する場合を例示してある。取水量計測器１２１は電源線１５から動作電力を供給され、その動作出力（流量や取水量）を電力線搬送通信機器（図示省略）を介して電源線１５に法定のメガヘルツ帯の高周波搬送波により重畳して配水設備場内の子機１７へ電源線１５を伝送媒体として伝送する。
【００２６】
水源池１１の貯水は、配水路１３から現地配水機器６−１，６−２，・・・を介して、配水管理組織２による割り当て配水の管理下で、現地配水組織４−１，４−２，・・・に配水され、現地配水組織４−１，４−２，・・・は対応する管轄のユーザに配水する。
本実施の形態１では、配水設備場１−Ｄから現地配水組織４−１，４−２，・・・へ配水する事例を例示し、配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃから現地配水組織への配水の図示は省略してあるが、配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃの各々から複数の現地配水組織へ配水する。
従って、配水管理組織２は、複数の配水設備場の各々から複数の現地配水組織へ割り当て配水し、それぞれの配水の使用量を管理し課金管理している。配水管理組織２は、配水対象の人口などその規模にもよるが、都市部では通常は多数の現地配水組織を管轄する。現地配水組織は季節や昼夜により配水需要が異なり現地配水組織により区々な異なる需要に応じて割り当てて配水量の契約をし相応の課金をし、また、冬季や夏季などの渇水期には配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，・・・が枯渇しないように優先度に応じた配水管理も行う他、配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，・・・の水位が異常に下がり始めた場合や渇水期などには配水量の管理を短い周期で木目細かに行うなど、複雑多岐な管理を行う。
【００２７】
水源池１１の配水路１３には水門、手動あるいは電動のバルブ（弁）、電動ポンプなどの配水機器が設置され、当該配水機器を通る配水の流量を配水量計測器１３１で計測する場合を例示してある。取水量計測器１３１は電源線１５から動作電力を供給され、その動作出力（流量や配水量）を電力線搬送通信機器（図示省略）を介して電源線１５に法定のメガヘルツ帯の高周波搬送波により重畳して配水設備場内の子機１７へ電源線１５を伝送媒体として伝送する。
【００２８】
水源池１１には、水位計測器１４１や水質計測器１４ｎ、その他に図示省略してあるが水温計測器、気温計測器、など多数の水関連情報の計測機器が、それぞれ一つあるいは複数個設けられ、子機１７から最も離れた位置にある計測機器（前記流量の計測器を含む）は、子機１７との距離が数十メートルから場合によっては数百メートルに及び、各計測機器には電源線１５から動作電力が供給される。従来のシステムでは各計測機器毎に通信専用線が配水設備場内の監視機器あるいはテレメータ入出力機器まで敷設されているが、本実施の形態１では、各計測機器毎に通信専用線を配水設備場内の監視機器あるいはテレメータ入出力機器まで敷設する必要はない。
【００２９】
配水設備場内の水位計測器１４１、水質計測器１４ｎには、図２に例示してあるように、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４ｎが付設されており、水位計測器１４１の出力である水位情報は電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１を介して電源線１５に法定のメガヘルツ帯の高周波搬送波により重畳されて配水設備場内の子機１７へ電源線１５を伝送媒体として伝送され、同様にして、水質計測器１４ｎの出力である水質情報は電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４ｎを介して電源線１５に法定のメガヘルツ帯の高周波搬送波により重畳されて配水設備場内の子機１７へ電源線１５を伝送媒体として伝送される。
【００３０】
子機１７へ電力線搬送通信方式で伝送された配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ，・・・の各前記水位情報、水質情報、水量情報ほかは、子機１７から公衆回線、エクストラネット、インターネット、光通信線、有線、無線、等の通信専用線３，３−Ａ，３−Ｂ，３−Ｃ，３−Ｄ，・・・を介して高速な直交波周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Division Multiplexing）通信方式で上位系の配水管理組織２の親機２１−１へ伝送され更には配水管理組織２のサーバ２２に格納され、配水管理組織２の監視機器２３でサーバ２２内の必要な情報が選択して表示され、あるいはサーバ２２内の前記各種情報から監視機器２３で必要な情報に加工して監視機器２３に表示される。この監視機器２３の表示は、ディスプレイへの表示、警報、印刷を意味する。
なお、図１に例示の現地配水機器６−１，６−２，・・・に流量計や使用水量計測機器が付設されている場合は、その出力である流量や使用水量の情報が、前記通信専用線３，３−Ａ，３−Ｂ，３−Ｃ，３−Ｄ，・・・と同様な通信専用線３Ｄ−１，３Ｄ−２，・・・を介して配水管理組織２の親機２１−２へ伝送され更には配水管理組織２のサーバ２２に格納され、配水管理組織２の監視機器２３でサーバ２２内の必要な情報が選択して表示され、あるいはサーバ２２内の前記各種情報から監視機器２３で必要な情報に加工して監視機器２３に表示される。
【００３１】
なお、図３に例示してあるように、前記各計測機器に付設の電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４ｎの各々に対応して、子機１７側にも電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１７、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４２が付設されている。また、計測機器がテレメータ機器の場合（本実施の形態１では水位計測器１４１をテレメータ機器として例示してある）は、その出力通信線１ＰＬＣ１４１ＣＬから電力線搬送通信機器１ＰＬＣ１４１へ出力情報（本実施の形態１では水位情報）が入力され、子機１７側においても対応電力線搬送通信機器１ＰＬＣＩ４２から通信線１ＰＬＣ１４２ＣＬを介して子機１７のテレメータ入力端に入力され、前述と同様に、子機１７において直交波周波数分割多重通信方式に変調されて前記通信専用線３，３−Ａ，３−Ｂ，３−Ｃ，３−Ｄ，・・・を介して直交波周波数分割多重通信方式で配水管理組織２の親局２１−１へ伝送される。
なお、親機と子機との接続数の関係は、親機１：子機１あるいは親機１：子機ｎの何れとしてもよい。
【００３２】
また、電力線搬送通信機器１ＰＬＣ（１ＰＬＣは前述の各電力線搬送通信機器の代表記号）は、電力系統の電力線搬送通信の分野ではモデムとも呼称されている。前述の各電力線搬送通信機器に、図４に例示してあるように、伝送路ノイズ検出部１ＰＬＣ１、インピーダンス変動検出部１ＰＬＣ２、反射妨害波検出部１ＰＬＣ３、信号減衰量検出部１ＰＬＣ４、信号遅延検出部１ＰＬＣ５、通信性能検定部１ＰＬＣ６を設け、その出力を配水設備場１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ，・・・の子機１７から配水管理組織２の親機２１−１へ伝送しサーバ２２に格納することにより、これら電源線１５の状態情報から、配水管理組織２の監視機器２３により、電源線の劣化や異常を検知することも可能であり、ひいては前述の配水関連情報の信頼性も判別可能となり無人化された配水設備場に電力線搬送通信を採用した場合の配水管理の質も向上する。
【００３３】
かくして、前述のように配水管理組織２において複雑多岐な木目細かな管理を行う場合に膨大な情報量となるが、配水設備場１，１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ，・・・内で数メガヘルツ帯の高速な電力線搬送通信を行い、配水設備場から配水管理組織２へは通信専用線により直交波周波数分割多重通信方式で通信することにより、必要な時に必要な情報によりリアルタイムに最適な管理を行うことが可能となり、電源線の劣化や異常を検知することも可能であり、ひいては前述の配水関連情報の信頼性も判別可能となり無人化された配水設備場に電力線搬送通信を採用した場合の配水管理の質も向上する。しかも、配水管理組織と現地配水組織との間の距離が数kmとなり、配水管理組織と配水設備場との間、配水管理組織と現地配水組織との間の各電力線に、一般家庭、各種事務所、ビル、工場などの多くの電力負荷が存在し、数メガヘルツ帯の高速な電力線搬送通信で発生する電力線の分岐個所では信号反射や漏洩電波の影響を受ける可能性がある機器が存在する場合でも、配水設備場から配水管理組織２へは通信専用線により通信するので、信号反射や漏洩電波の影響を受ける可能性がある機器への影響は無くなる。
【００３４】
前述のように、ユーザに配水する現地配水組織への配水設備場の水の配水量を配水管理組織で割り当て管理する配水管理方式において、電力系統における監視システムと同様に配水管理組織と配水設備場との間の通信および配水管理組織と現地配水組織との間の通信に電力線搬送通信を適用するのではなく、前記配水設備場に子機を設置すると共に、前記配水管理組織に親機を設置し、前記配水設備場における少なくとも水位計測器からの水位情報を前記配水設備場内の電源線を介して前記子機に電力線搬送通信により伝送し、前記子機が得た水位情報を前記親機に通信専用線を介して伝送するようにしたので、配水設備場に計測機器を追加設置する場合や配水設備場を新設する場合に通信専用線の敷設が不要であり、配水設備場内の通信専用線の保守点検が軽減あるいは不要となり、しかも電力線を利用した電力線搬送通信では伝送信号が短い距離で減衰することから配水設備場外の第三者への電力線搬送通信の伝送信号の影響がなくなり、更に配水管理組織の親機と配水設備場の子機との間の１対１の通信専用回線は、従来における配水設備場内の各計測機器の各々と子機との間のｎ対１の通信専用回線のように多数の通信専用線は不要であり通信専用線の使用量も少なくて済む効果がある。また、配水設備場内の各計測機器の各々と子機との間に通信専用回線を敷設した既存の配水設備場に本発明を適用して配水設備場内の計測機器の出力を電源線を伝送媒体として電力線搬送通信により子機へ伝送するようにして伝送の二重化を図った場合は、既設の通信専用線の劣化や損傷の保守点検、通信専用線の取り替えが不要となる。
【００３５】
また、配水設備場内の設備機器は、ポンプ、電磁弁、計測機器など、故障の少ない比較的長寿命の機器であることから、特に配水設備場が無人化された場合、地絡や短絡など配電網、電力系統の全体に悪影響を及ぼす重大事故は系統保護継電器により検出され事故点両端の遮断器がトリップして系統保護が行われるが、重大事故以外の絶縁劣化、小漏電、インピーダンス変化等の電源線における異常は木目細かな保守点検はなおざりになりがちであることから、配水設備場内の電源線、設備機器は老朽化し、絶縁劣化、小漏電、インピーダンス変化等の電源線における異常が生じる懸念があるが、その場合でも電源線１５の状態情報から、配水管理組織２の監視機器２３により、電源線の劣化や異常を検知することも可能であり、ひいては前述の配水関連情報の信頼性も判別可能となり無人化された配水設備場に電力線搬送通信を採用した場合の配水管理の質も向上する。
【００３６】
なお、前記子機と前記親機との間の通信の情報から前記子機と前記親機との間の通信専用線における異常を検出するようにしてもよい。
【００３７】
実施の形態２．
本実施の形態２は、図５に例示してあるように、配水設備場内の各計測機器の各々と子機との間に通信専用回線１９ＣＬを敷設した既存の配水設備場に本発明を適用して配水設備場内の計測機器の出力を電源線を伝送媒体として電力線搬送通信により子機へ伝送するようにして伝送の二重化を図った事例であり、既設の通信専用線の劣化や損傷の保守点検、通信専用線の取り替えが不要となる。
【００３８】
なお、図１〜図７の各図中、同一符合は同一または相当部分を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１，１−Ａ，１−Ｂ，１−Ｃ，１−Ｄ    配水設備場、
１ＰＬＣ    電力線搬送通信機器、
１１    水源池、
１２    取水路、
１２１    取水量計測器、
１３    配水路、
１３１    配水量計測器、
１４１    水位計測器、
１ＰＬＣ１４１    電力線搬送通信機器、
１ＰＬＣ１４１ＣＬ    通信線（テレメータ機器出力通信線）、
１ＰＬＣ１４２    電力線搬送通信機器、
１ＰＬＣ１４２ＣＬ    通信線（電力線搬送通信機器出力通信線）、
１４ｎ    水質計測器、
１ＰＬＣ１４ｎ    電力線搬送通信機器、
１５    電源線、
１６    建屋、
１７    子機、
１ＰＬＣ１７    電力線搬送通信機器、
１８，１８１４１，１８１７，１８ＰＬＣ    電源プラグ、
１９ＣＬ    通信専用線、
２    配水管理組織、
２１−１，２１−２    親機、
２２    サーバ、
２３    監視機器、
３，３−Ａ，３−Ｂ，３−Ｃ，３−Ｄ，３−Ｄ１，３−Ｄ２    通信専用線、
４−１，４−２    現地配水組織、
５１・・・５ｎ    ユーザ、
６−１，６−２    現地配水機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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