(57)【要約】      （修正有）【課題】免震層により免震支承されるべき構造物の最下部をなすコンクリート部分のコンクリート型枠の設置作業負荷を軽減する。【解決手段】免震層１０を介して整地面Ｇ上に支承された構造物１の構築方法である。可撓性を有する複数のブロック状の免震支承部材１１を前記整地面Ｇ上に敷き詰めて並列配置することにより前記免震層１０を形成する免震層形成工程と、形成された前記免震層１０の上面をコンクリート型枠３０として用いて、コンクリート４０を打設することにより前記構造物１の最下部のコンクリート部分を形成する最下部形成工程と、を備える。【選択図】図４
2010249225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震層を介して整地面上に支承された構造物の構築方法であって、
可撓性を有する複数のブロック状の免震支承部材を前記整地面上に敷き詰めて並列配置することにより前記免震層を形成する免震層形成工程と、
形成された前記免震層の上面をコンクリート型枠として用いて、コンクリートを打設することにより前記構造物の最下部のコンクリート部分を形成する最下部形成工程と、を備えたことを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材の形状は、所定高さの上面を有した直方体であり、
前記免震層内において互いに側方に隣り合う前記免震支承部材同士は、互いの側面が全面に亘って密接状態に突き合わされていることを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、その内部に鉛直方向に沿って形成された複数のスリット部を有し、
前記スリット部は、前記免震支承部材の下面には到達せずに、該免震支承部材の上面に到達するように形成されており、
前記最下部形成工程では、前記免震層の上面を液不透過性の被覆部材で覆った後に、該被覆部材上にコンクリートを打設することを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、その内部に鉛直方向に沿って形成された複数のスリット部を有し、
前記免震層形成工程では、前記免震支承部材の上面に前記スリット部が露出しないように前記免震支承部材を前記整地面上に配置し、
前記最下部形成工程では、前記免震支承部材の上面に直接コンクリートを打設することを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部は、その厚みが０ｍｍよりも大きく１ｍｍ以下に形成されることを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項６】
請求項５に記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部は刃物部材により切断して形成されることを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項７】
請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部には、粘性材が充填されていることを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、発泡性樹脂からなり、
前記最下部のコンクリート部分は、べた基礎であることを特徴とする構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震層により免震支承された建物等の構造物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図９Ａの側面図に示すように、建物１０１と地面Ｇとの間に免震層１１０を介在させることにより建物１０１を地震から保護することが行われている。この免震層１１０は、積層ゴム１１１や転がり支承、滑り支承等の免震支承部材１１１を複数並列配置することにより構成される。そして、この並列配置の際には、一般に、これら複数の免震支承部材１１１は、地面Ｇ上に点在配置される（図９Ａ、及び図９Ｂの平面図（図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図）を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４８５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような点在配置において建物１０１の最下部をなすコンクリート床部１０３を現場打ちで形成する際には、少なくとも免震支承部材１１１，１１１同士の間の領域Ａｎ（つまり、免震支承部材１１１が未配置の領域Ａｎのことであり、図９Ｂの斜線部分を参照）にコンクリート型枠（不図示）を組んで、その後に打設されるコンクリートを下方から支保しなければならず、このようなコンクリート型枠の設置作業は、甚だ面倒なものであった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、免震層により免震支承されるべき構造物の最下部をなすコンクリート部分のコンクリート型枠の設置作業負荷を軽減可能な構造物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
免震層を介して整地面上に支承された構造物の構築方法であって、
可撓性を有する複数のブロック状の免震支承部材を前記整地面上に敷き詰めて並列配置することにより前記免震層を形成する免震層形成工程と、
形成された前記免震層の上面をコンクリート型枠として用いて、コンクリートを打設することにより前記構造物の最下部のコンクリート部分を形成する最下部形成工程と、を備えたことを特徴とする。  
上記請求項１に示す発明によれば、整地面上に免震支承部材を敷き詰めて配置するので、免震支承部材の上面をコンクリート型枠として使用可能となる。その結果、構造物の最下部のコンクリート部分を形成するためのコンクリート型枠の簡素化を図れ、その設置作業負荷が軽減される。
【０００７】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材の形状は、所定高さの上面を有した直方体であり、
前記免震層内において互いに側方に隣り合う前記免震支承部材同士は、互いの側面が全面に亘って密接状態に突き合わされていることを特徴とする。  
上記請求項２に示す発明によれば、免震支承部材同士の間の隙間を最小にすることができて、結果、上述のコンクリート型枠の更なる簡素化を図れる。また、前記所定高さの上面により、構造物の最下部のコンクリート部分の下面を平坦面に形成可能となり、前記最下部のコンクリート部分を、べた基礎に形成する際の施工性に優れる。
【０００８】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、その内部に鉛直方向に沿って形成された複数のスリット部を有し、
前記スリット部は、前記免震支承部材の下面には到達せずに、該免震支承部材の上面に到達するように形成されており、
前記最下部形成工程では、前記免震層の上面を液不透過性の被覆部材で覆った後に、該被覆部材上にコンクリートを打設することを特徴とする。  
上記請求項３示す発明によれば、スリット部により免震支承部材の水平剛性は低くなるので、免震支承部材は水平方向に弾性剪断変形し易くなり、その結果、免震支承部材により構造物は確実に水平免震される。
【０００９】
また、免震層の上面を液不透過性の被覆部材で覆うので、スリット部へのコンクリートのノロ流入を有効に防ぎつつ、免震層（免震支承部材）の上面にコンクリートを打設可能となる。
【００１０】
請求項４に示す発明は、請求項１又は２に記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、その内部に鉛直方向に沿って形成された複数のスリット部を有し、
前記免震層形成工程では、前記免震支承部材の上面に前記スリット部が露出しないように前記免震支承部材を前記整地面上に配置し、
前記最下部形成工程では、前記免震支承部材の上面に直接コンクリートを打設することを特徴とする。  
上記請求項４に示す発明によれば、スリット部により免震支承部材の水平剛性は低くなるので、免震支承部材は水平方向に弾性剪断変形し易くなり、その結果、免震支承部材により構造物は確実に水平免震される。  
また、スリット部が免震支承部材の上面に露出しないように免震支承部材は配置される。よって、スリット部へのコンクリートのノロ流入を有効に防ぎながらも、免震層（免震支承部材）の上面にコンクリートを直接打設可能となる。つまり、上述の被覆部材を省略することができる。
【００１１】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部は、その厚みが０ｍｍよりも大きく１ｍｍ以下に形成されることを特徴とする。  
上記請求項５に示す発明によれば、スリット部の厚みを上記数値範囲の任意値にしているので、構造物の水平免震時には、スリット部を挟んで対面する面同士は確実に摺動する。これにより、当該免震支承部材は、構造物の水平振動を減衰する振動減衰装置としても機能することができる。
【００１２】
請求項６に示す発明は、請求項５に記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部は刃物部材により切断して形成されることを特徴とする。  
上記請求項６に示す発明によれば、スリット部を刃物部材により切断形成するので、スリット部の厚みを、上述の如き０ｍｍよりも大きく１ｍｍ以下の数値範囲に確実に収めることができる。
【００１３】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記スリット部には、粘性材が充填されていることを特徴とする。  
上記請求項７に示す発明によれば、構造物の水平免震時には、スリット部内の粘性材の剪断抵抗力により、構造物の水平振動を減衰する。つまり、当該免震支承部材は、構造物の水平振動を減衰する振動減衰装置としても機能することができる。
【００１４】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の構造物の構築方法であって、
前記免震支承部材は、発泡性樹脂からなり、
前記最下部のコンクリート部分は、べた基礎であることを特徴とする。  
上記請求項８に示す発明によれば、免震支承部材が安価な発泡性樹脂からなるので、建設費を圧縮可能となる。また、べた基礎なので、敷き詰め配置された全ての免震支承部材に、構造物の自重を満遍なく受けさせることができて、免震支承部材の局所的な変形を抑制し、免震支承部材の構造健全性を長期に亘り維持可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、免震層により免震支承されるべき構造物の最下部をなすコンクリート部分のコンクリート型枠の設置作業負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは、免震層１０を具備した建物１の側面図であり、図１Ｂは図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】図２Ａは、免震支承部材１１の側面図であり、図２Ｂは図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図２Ｃは上面図である。
【図３】図３Ａ及び図３Ｂは、免震支承部材１１の振動減衰作用の説明図である。
【図４】図４Ａ乃至図４Ｅは、免震層１０を具備した建物１の構築方法の説明図である。
【図５】図５Ａは、免震支承部材１１の第１変形例の側面図であり、図５Ｂは図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図５Ｃは上面図である。
【図６】図６Ａは、免震支承部材１１の第２変形例の側面図であり、図６Ｂは図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図６Ｃは上面図である。
【図７】図７Ａは、免震支承部材１１の第３変形例の側面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図７Ｃは上面図である。
【図８】図８Ａは、免震支承部材１１の第４変形例の側面図であり、図８Ｂは図８Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図８Ｃは上面図である。
【図９】図９Ａは、従来の免震層１００を具備した建物１０１の側面図であり、図９Ｂは図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
＜＜＜免震層１０の免震支承部材１１について＞＞＞
図１Ａに免震層１０を具備した構造物の一例としての建物１の側面図を示す。また、図１Ｂに図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図を示す。なお、図１Ｂ中では、免震支承部材１１が具備すべき後述のスリット部１３は省略して示している。
【００１８】
免震層１０は、建物１とその下方の整地された地面Ｇとの間に介装されている。そして、当該免震層１０により、建物１は、地震等の地面Ｇの振動から水平免震される。つまり、免震層１０は、建物１と地面Ｇとの間の水平方向の相対移動を許容しながら建物１の重量を支持（支承）する。なお、上述の整地された地面Ｇ（以下、整地面Ｇとも言う）は、水平に均された面であれば、土砂がむき出しの状態でも良いし、その上に捨てコンクリートが打設されて覆われた状態であっても良い。
【００１９】
免震層１０は、整地面Ｇのうちで建物１の下面１ｄに対向する領域に敷き詰めて配置された複数のブロック状の免震支承部材１１，１１…から構成される。免震支承部材１１としては、スタイロフォーム（商標（ザ・ダウケミカル・カンパニー／ダウ化工（株））：押出法ポリスチレンフォーム）等の発泡性樹脂を素材とする一辺が９１０ｃｍ〜１８２０ｃｍの略直方体形状の部材を例示できる。そして、この例では、これら免震支承部材１１，１１…は、所定高さの上面を有した互いに同形状の規格品であり、各免震支承部材１１の周囲には、その四つの側面１１ｓ，１１ｓ，１１ｓ，１１ｓのそれぞれに対向させて他の免震支承部材１１，１１，１１，１１が配置されているとともに、互いに対向する側面１１ｓ，１１ｓ同士は密接されている。
【００２０】
よって、建物１の下面１ｄにおける何れの部位に対しても、必ず何れかの免震支承部材１１の上面１１ｕが対面するようになっており、これにより、建物１の平版状の最下部をなす所謂べた基礎３は、局所的な偏り無く概ね均等に免震支承部材１１，１１…に支持される。逆に言えば、全ての免震支承部材１１，１１…に、建物１の自重を満遍なく概ね均等に受けさせているので、免震支承部材１１の局所的な変形が抑制されて、各免震支承部材１１の構造健全性を長期に亘り維持可能となる。また、免震支承部材１１が後述の振動減衰作用を奏する場合には、当該敷き詰め配置により免震層１０の自己減衰力を最も大きくすることもできる。
【００２１】
図２Ａ乃至図２Ｃに免震支承部材１１の詳細説明図を示す。図２Ａは側面図であり、図２Ｂは図２Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図２Ｃは上面図である。
【００２２】
免震支承部材１１は、内部に複数のスリット部１３，１３…を有する。これらスリット部１３，１３…は、免震支承部材１１の水平剛性（剪断剛性）を低下し、免震支承部材１１の水平方向の可撓性を拡大する目的で形成されている。そして、これにより、地震時には、免震支承部材１１が水平方向に速やかに撓み変形して建物１への地震動の入力が軽減される（図３Ｂを参照）。
【００２３】
各スリット部１３は鉛直方向に沿った直線状に形成されている。そして、この例では、スリット部１３は、水平方向において互いに直交する縦方向及び横方向に、それぞれ所定ピッチＢ，Ｄで形成されており、当該免震支承部材１１を水平断面で見た場合、免震支承部材１１は、図２Ｃに示すような格子状パターンで分割され、つまり、複数の直方体状の柱部１５，１５…に区分されている。また、各スリット部１３は、免震支承部材１１の上面１１ｕには到達しているが、下面１１ｄには到達しておらず、つまり、下面１１ｄから上方に所定高さの範囲１１ｒについてはスリット部１３が形成されていない。よって、これら柱部１５，１５…は下部１１ｒにおいて互いに一体に繋がっている。  
そして、このようなスリット部１３を有した免震支承部材１１は、上述の建物１の免震作用以外に建物１の水平振動を減衰する作用も奏し得て、その結果、オイルダンパー等の振動減衰装置の設置数を削減することができる。
【００２４】
図３Ａ及び図３Ｂは、この振動減衰作用の説明図である。水平免震下において建物１が水平振動していると、図３Ｂに示すように免震支承部材１１も水平方向に弾性の撓み変形をする。つまり、免震支承部材１１の上面１１ｕが下面１１ｄに対して相対的に水平方向に変位する。すると、この変位により、免震支承部材１１の内部では、スリット部１３を挟んで対面する面１５ｓ，１５ｓ同士が摺動することとなり、その摩擦力Ｐが減衰力として働いて水平振動が減衰される。
【００２５】
この摩擦力Ｐの大きさは、例えば下式１で計算することができる。  
Ｐ＝μ×Ｎ    ……（１）
ここで上式１中のμは、スリット部１３を挟んで対面する面１５ｓ,１５ｓ（以下、摺動面とも言う）の動摩擦係数であり、Ｎは、摺動面１５ｓの垂直抗力である。なお、Ｎについては下式２で計算される。  
Ｎ＝（Ｗ／ｎ）×（δ／Ｈ）×ｎ
＝Ｗ×δ／Ｈ    ……（２）
ここで上式２中のＷは、建物１の重量であり、Ｈはスリット部１３の鉛直方向の長さであり、ｎは、免震層１０が具備する格子状に分割形成された柱部１５，１５…の総数であり、δは免震支承部材１１（つまり免震層１０）の水平方向の撓み量である。なお、δについては下式３で計算される。  
δ＝Ｑ×Ｈ３／（３×３×Ｉ×ｎ）  ……（３）
ここで上式３中のＱは、水平方向の想定地震力であり、Ｅは免震支承部材１１のヤング率（＝約１０００Ｎ／ｃｍ２）であり、Ｉは、柱部１５ひとつ当たりの断面二次モーメントである。水平方向（横方向）のＩについては下式４で計算される。  
Ｉ＝Ｂ×Ｄ２／１２  ……（４）
なお、上式４中のＢ及びＤは、柱部１５の水平断面に係る縦辺の長さＢ及び横辺の長さＤであり、つまり、上述したスリット部１３の形成ピッチＢ，Ｄである。
【００２６】
よって、例えば、想定地震力Ｑや建物１の重量Ｗ等を固定値として、ｎ、Ｂ、Ｄ、Ｈ、μの各値を、上式１〜式４を満足するように決めることにより、免震支承部材１１（つまり免震層１０）の製造仕様が決定される。
【００２７】
ここで、望ましくは、上述の動摩擦係数μを１．４〜１．９の範囲内に収めると良い。このようにすれば、水平振動の減衰に必要な大きさの摩擦力Ｐを確保し易くなる。このような数値範囲に設定するには、摺動面１５ｓの粗度が適度に大きくなければならない。その観点からは、スタイロフォームの免震支承部材１１にスリット部１３を形成する方法としては、ニクロム線等の熱線で溶断する方法よりは、平刃や鋸刃を具備した刃物部材により切断する方法の方が、破断面の表面粗度を高くできて望ましい。
【００２８】
また、望ましくは、スリット部１３の厚みを０ｍｍよりも大きく１ｍｍ以下の範囲内に収めると良い。この数値範囲に収めれば、スリット部１３を挟んで対面する面１５ｓ，１５ｓ同士を確実に密接させることができて、結果、水平振動の減衰に必要な摩擦力Ｐを確実に確保可能となる。なお、このような数値範囲に収めるには、上述の熱線による溶断法よりは、刃物部材による切断法の方がスリット部１３の厚みを薄くできて好ましい。
【００２９】
＜＜＜免震層１０を具備した建物１の構築方法について＞＞＞
図４Ａ乃至図４Ｅは、上述の免震層１０を具備した建物１の構築方法の説明図である。いずれの図も、右側に側面図を示し、左側には上面図を示している。
【００３０】
先ず、図４Ａに示すように、建物１の敷地の地面を、その周囲の地面よりも少なくとも免震支承部材１１の高さ分だけ深く掘り下げるとともに、掘り下げた地面を平らに整地して、これにより、略水平な整地面Ｇを形成する。なお、上述したように、捨てコンクリートを打設して水平な整地面Ｇとしても良い。
【００３１】
次に、図４Ｂに示すように、整地面Ｇのうちで、これから構築すべき建物１のべた基礎３に対面する領域に亘り、免震支承部材１１を敷き詰め配置し、これにより免震層１０を形成する（免震層形成工程に相当）。なお、整地面Ｇが捨てコンクリートよりなる場合には、免震支承部材１１を敷き詰める領域に対して予め接着剤等を塗布しておき、免震支承部材１１を接着固定しても良い。
【００３２】
ここで、敷き詰める際には、免震支承部材１１の周囲に、その四つの側面１１ｓのそれぞれに対向させて他の免震支承部材１１を配置するとともに、互いに対向する側面１１ｓ，１１ｓ同士がその全面に亘って密接するように配置すると良い。このように配置すれば、互いに隣り合う免震支承部材１１，１１同士の間の隙間をほぼ皆無にできて、これにより、免震支承部材１１の上面１１ｕは、その隣の免震支承部材１１の上面１１ｕに連続する。そして、このような配置関係を側方へ繰り返して適用することにより、全ての免震支承部材１１，１１…の上面１１ｕ，１１ｕ…は略連結一体化して一つの大きな平面をなす。これにより、このあとで現場打ちコンクリートにより形成されるべた基礎３に対応した平面サイズの免震層１０が形成され、もって、当該免震層１０の上面１０ｕは前記べた基礎３用のコンクリート型枠として利用可能となる。
【００３３】
そうしたら、図４Ｃに示すように、免震層１０の上面１０ｕをその全面に亘って被覆部材２０で覆う。この覆う目的は、これから現場打ちするコンクリートのノロのスリット部１３への流入防止である。よって、この被覆部材２０としては、厚み方向の液体の通過を阻止可能な液不透過性部材であれば足りる。また、上述したように、免震支承部材１１は互いの間にほぼ隙間無く敷き詰められているので、打設されるコンクリートの全重量は、ほぼ免震支承部材１１の上面１１ｕにて支持される。よって、被覆部材２０としては、高剛性の板部材でなくても良く、つまり、低剛性のシート状部材やフィルム状部材を使用可能であり、ここではシート状部材を用いている。シート状部材の一例としては、ビニールシートやゴムシート等を例示できる。ちなみに、この被覆部材２０は埋め殺しとなる。
【００３４】
次に、打設されるコンクリートの側圧を受けられるように、免震層１０の外周縁の全周に沿って板状のコンクリート型枠３０を設置する。また、免震層１０の上面１０ｕたる被覆部材２０の上方に配筋を設ける。そうしたら、コンクリート４０を打設し、コンクリートの硬化後にコンクリート型枠３０を外す。これにより、図４Ｄに示すように、建物１の最下部たるべた基礎３が形成される（最下部形成工程に相当）。
【００３５】
なお、これより上方の建物１の部分１ａ（図４Ｅを参照）の構築は、通常の施工手順に基づいてなされる。例えば、べた基礎３上に、柱形成用のコンクリート型枠や梁形成用のコンクリート型枠を組んで、これらコンクリート型枠内に配筋した後に同型枠内にコンクリートを打設して柱梁を形成したり、これら柱梁の上方に床スラブ形成用のコンクリート型枠を組んで、これらコンクリート型枠内に配筋後、同型枠内にコンクリートを打設して床スラブを形成することを繰り返して、順次、上方へと建物１が構築されていく。
【００３６】
＝＝＝変形例＝＝＝
図５Ａ乃至図５Ｃは、免震支承部材１１の第１変形例の説明図である。図５Ａは側面図であり、図５Ｂは図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図５Ｃは上面図である。
【００３７】
上述の実施形態（図２Ａ）では、スリット部１３が免震支承部材１１の上面１１ｕに達しており下面１１ｄには達していなかったが、この第１変形例（図５Ａ）では、逆に、スリット部１３が免震支承部材１１の下面１１ｄに達しており、上面１１ｕには達していないようになっている。つまり、当該第１変形例の免震支承部材１１は、上述の実施形態の免震支承部材１１を上下反転させたものと言うこともできる。そして、このような第１変形例の免震支承部材１１によれば、免震支承部材１１の上面１１ｕにコンクリートを直接打設してもスリット部１３へのノロの流入は確実に阻止されるので、上述の実施形態で必須であった被覆部材２０を省略可能となり、建設費の削減及び工期短縮を図ることができる。すなわち、上述した構築方法の最下部形成工程において、当該第１変形例の免震支承部材１１を用いれば、その上面１１ｕを被覆部材２０で覆わずに、当該上面１１ｕに対して直接コンクリートを打設可能となる。
【００３８】
図６Ａ乃至図６Ｃは、免震支承部材１１の第２変形例の説明図である。図６Ａは側面図であり、図６Ｂは図６Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図６Ｃは上面図である。
【００３９】
この第２変形例では、スリット部１３が免震支承部材１１の上面１１ｕ及び下面１１ｄの両者に到達しておらず、つまり、スリット部１３は、免震支承部材１１の上端部と下端部とを除くこれらの間の部分にのみ形成されている。更に換言すると、免震支承部材１１の上面１１ｕから下方に所定範囲の部分及び同下面１１ｄから上方に所定範囲の部分には、スリット部１３が形成されていない。そして、このような構成によれば、作業者が整地面Ｇに免震支承部材１１を載置する際に、上面１１ｕにスリット部１３が露出しないように確実に配置することができて、つまり、作業者の上下取り違えに伴うスリット部１３へのノロ流入トラブルを未然に防ぐことができる。
【００４０】
ちなみに、この第２変形例のようなスリット部１３の作り方としては、例えば、免震支承部材１１の側面から刃物部材を側方へ差し込むことにより、上下方向の中央部のみを切断して上端部と下端部とを切断しないようにすること、若しくは、図２Ａに示すように、免震支承部材１１の上面１１ｕから刃物部材や熱線等で切断してスリット部１３を形成した後に、上面１１ｕに接着剤を塗布して免震支承部材１１と同素材且つ同平面形状のプレート体を接着して上面１１ｕを覆うことなどが挙げられる。
【００４１】
図７Ａ乃至図７Ｃは、免震支承部材１１の第３変形例の説明図である。図７Ａは側面図であり、図７Ｂは図７Ａ中のＢ−Ｂ矢視の側面図であり、図７Ｃは上面図である。
【００４２】
上述の実施形態（図２Ａ）では、免震支承部材１１の水平振動の減衰作用が、スリット部に生じる摩擦力Ｐに基づく摩擦減衰であったが、この第３変形例（図７Ａ）では、粘性減衰、つまり、スリット部１３に生じる粘性抵抗力を用いて水平振動を減衰する点で相違する。
【００４３】
すなわち、スリット部１３は上述の実施形態よりも若干厚めの２ｍｍ〜２０ｍｍの厚み範囲で形成されており、スリット部１３には、粘性材１７が充填されている。よって、免震支承部材１１が水平方向に撓む際に、スリット部１３の互いに対面する面１５ｓ，１５ｓ同士が粘性材１７を介して相対移動することになり、その際の粘性材１７の剪断抵抗力が減衰力として働いて建物１の水平振動が減衰される。
【００４４】
粘性材１７としては、例えば高粘度のゲル状高分子材料等が挙げられ、具体例としては、オイレスＳＡ−Ｐ粘性体（商品名：オイレス工業株式会社）等を例示できる。
【００４５】
ところで、この第３変形例は、上述のスリット部１３の形成範囲が免震支承部材１１の上面１１ｕに到達しているが、図８Ａ乃至図８Ｃの第４変形例に示すように、スリット部１３が、免震支承部材１１の上面１１ｕ及び下面１１ｄの両方に到達しないように形成しても良い。
【００４６】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００４７】
上述の実施形態では、免震支承部材１１の素材としてスタイロフォームを例示したが、建物１等の構造物を免震支承可能な耐圧縮性に優れ、可撓性を有する素材であれば、何等これに限るものではなく、つまり、発泡性樹脂以外の素材でも良い。
【００４８】
更に言えば、複数の免震支承部材を敷き詰めて配置することにより、これら免震支承部材の上面をコンクリート型枠として使用できるのであれば、免震支承部材として積層ゴムや転がり支承、滑り支承を用いても良い。
【００４９】
上述の実施形態では、整地面Ｇの一例として地面を例示したが、水平な面であれば何等これに限るものではない。例えば、整地面Ｇの概念には、内部に配筋されたコンクリートからなる構造床の上面も含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  建物（構造物）、１ａ  部分、１ｄ  下面、
３  べた基礎（構造物の最下部のコンクリート部分）、
１０  免震層、１０ｕ  上面、
１１  免震支承部材、１１ｄ  下面、１１ｒ  下部（範囲）、
１１ｓ  側面、１１ｕ  上面、
１３  スリット部、１５  柱部、１５ｓ  摺動面（面）、
１７  粘性材、２０  被覆部材、２２  免震支承部材
３０  コンクリート型枠、４０  コンクリート、
Ｇ  整地された地面（整地面）、Ｐ  摩擦力、Ｑ  想定地震力、Ｗ  重量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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