(57)【要約】【課題】回転検出対象と一体回転する回転体の回転態様を当該回転検出対象の回転態様として検出する回転検出装置において、その取付対象への装着の前後で前記回転体のロック及びアンロックを簡単に且つ確実に行うことができる回転検出装置を提供する。【解決手段】舵角センサのハウジングの内部には、主動歯車２４の一部分に係合してその回転を規制する係合位置と、当該係合が解除されてその回転を許容する非係合位置との間を変位する第１及び第２のストッパ部材４２，４３を設けた。係合位置に保持されている第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、舵角センサのセンサ収容部１５に対する装着に伴い係合位置から非係合位置へ向けて変位し、舵角センサのセンサ収容部１５に対する装着状態においては非係合位置に保持される。【選択図】図５
2010008218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の取付対象に装着されるハウジングに内包された状態で、特定の軸線を中心として回転する回転検出対象に対して同軸状に且つ一体回転可能に設けられる回転体を備え、その回転方向における基準位置を原点とする当該回転体の回転態様を前記回転検出対象の回転態様として検出する回転検出装置において、
前記ハウジングの内部には、前記回転体の一部分に係合してその回転を規制する係合状態と前記回転体の一部分に対する係合が解除されてその回転を許容する非係合状態との間で状態変化するストッパ部材を設け、
前記ストッパ部材は、前記ハウジングが前記取付対象に装着されていない非装着状態にあっては前記係合状態に弾性保持される一方、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴う当該取付対象の一部分との係合を通じて前記係合状態から前記非係合状態へ状態変化するとともに前記ハウジングが前記取付対象に装着された装着状態にあっては前記非係合位置に保持されるようにした回転検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転検出装置において、
前記ストッパ部材は、合成樹脂材料により一体形成されてなる回転検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転検出装置において、
前記ストッパ部材は、前記ハウジングの内部において前記回転体の一部分に係合する係合部材及び当該係合部材に連結されてその一部あるいは全部が前記ハウジングの外面から突出する作動部材を備えるとともに、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い前記作動部材が当該取付対象の一部分との係合を通じてハウジングの内方へ押圧されることにより前記係合部材が前記回転体の一部分に係合する係合状態から当該係合が解除される非係合状態へ状態変化するようにした回転検出装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の回転検出装置において、
前記ストッパ部材は、前記回転体の一部分に係合する係合部材及び前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い当該ハウジングの内部に挿入される前記取付対象の一部分に係合する作動部材を備えるとともに、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い前記作動部材が当該取付対象の一部分との係合を通じてその挿入方向へ押圧されることにより前記係合部材が前記回転体の一部分に係合する係合状態から当該係合が解除される非係合状態へ状態変化するようにした回転検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の回転検出装置において、
前記ストッパ部材は、前記係合状態として前記回転体の一部分に係合してその回転を規制する係合位置と前記非係合状態として前記回転体の一部分に対する係合が解除されてその回転を許容する非係合位置との間を変位可能に設け、
前記ハウジングの内部には、前記ストッパ部材を前記係合位置側へ常に付勢する付勢部材を配設するようにした回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の回転検出対象の回転態様を検出する回転検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、車両の高機能化に伴い、車両には車両安定性制御システム及び電子制御サスペンションシステム等の走行安定性を向上させるための種々のシステムが搭載されつつある。これらシステムは、ステアリングの操舵角を車両の姿勢情報の一つとして取得し、その姿勢情報に基づいて車両の姿勢が安定的な状態になるように制御する。そのため、例えば車両のステアリング装置には、ステアリングの操舵角を検出するための回転検出装置が組み込まれている。この種の回転検出装置としては、操舵角を絶対値で検出する絶対角検出方式及び操舵角を相対値で検出する相対角検出方式がある。さらに絶対角検出方式の回転検出装置には、光学式のものと、磁気式のものとに区分される。これら検出方式のいずれを採用するかは製品仕様等に応じて決定される。
【０００３】
光学式のものとしては、例えば特許文献１に示されるような構成が知られている。この回転検出装置は、ステアリングシャフトに貫通状態で装着される回転板を備えるとともに、当該回転板における異なる半径の複数の円周上には、異なるパターンのスリット列が設けられている。また、回転板には、一対を一組とするスリット列と同数組の発光素子及び受光素子が各スリット列に対応するように配設されている。各光センサは、スリット列のスリットの有無に基づいて合計複数ビット（スリット列の列数と同数）のコードを出力する。前記スリット列は、当該コードが回転板の１回転中において重複しないように設けられているため、回転検出装置は、当該コードに基づいて、回転板の１回転中（３６０°以内）の回転角度を絶対値で検出することができる。
【０００４】
一方、磁気式の回転検出装置としては、例えば特許文献２に示されるような構成が知られている。この回転角度検出装置は、ステアリングシャフトと一体的に回転する主動歯車と、当該歯車に歯合する２つの従動歯車とを備えている。２つの従動歯車の歯数は異なっていることから、主動歯車の回転に伴う両従動歯車の回転角度も異なったものとなる。また両従動歯車には磁石が固定されるとともに、当該磁石に対向するように磁気センサが配設されている。磁気センサは、磁石から発せられる磁界の強度を検出するとともに、両従動歯車の回転に伴う磁石の磁束の方向の変化を検出する。回転検出装置は、両磁気センサからの検出信号に基づいて両従動歯車の回転角度を検出し、それら検出した回転角度に基づいてステアリングシャフトの回転角度を求める。
【０００５】
このように、絶対角検出方式の回転検出装置は、光学式及び磁気式のいずれのものであれ、回転板あるいは主動歯車の回転方向において設定された基準位置（絶対角０度）を原点とするこれらの回転態様を、回転検出対象であるステアリングシャフトの回転態様、すなわち中立位置を基準とする正逆両方向に複数回転されるステアリングホイールの回転情報として検出する。このため、絶対角検出方式の回転検出装置は、その絶対角０度となる基準位置をステアリングの中立位置に合致させた状態でステアリング装置に組み込む必要がある。
【０００６】
しかし、回転検出装置をステアリング装置へ装着する際に、回転板あるいは主動歯車が意図せず回転し、回転検出装置の前記基準位置とステアリングの中立位置との間にずれが生じるおそれがある。この場合には、ステアリングの実際の操舵角と回転検出装置を通じて得られる操舵角（ステアリングシャフトの回転角）との間にも前述したずれと同じだけずれが生じることから、ステアリングの操舵角の検出精度の低下が懸念される。なお、前述した相対角検出方式のものにおいては、こうした問題は生じることはない。
【０００７】
そこで、例えば特許文献３に記載されるように、ピンを使用して回転板を回転規制状態に保持することにより同回転板を前記基準位置に保持するようにした光学式の回転検出装置が従来提案されている。この回転検出装置は、ピンにより回転板の回転が規制された状態でステアリング装置に組み込まれ、その組み込み作業が完了した際には前記ピンが引き抜かれることにより回転板の回転規制状態が解除される。この構成によれば、回転検出装置をステアリング装置へ装着する際に回転板が回転することはないため、回転検出装置はその絶対角０度となる基準位置をステアリングの中立位置に合致させた状態でステアリング装置に組み込まれる。
【特許文献１】特開２００２−９８５２２号公報
【特許文献２】特表平１１−５００８２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、前記特許文献３の回転検出装置では、前記回転板の回転を規制する際には、これを収容するハウジングの一面に固着されたピンホルダに前記ピンを挿入するとともに、このピンをハウジングの内部に配設された前記回転板の貫通孔に挿通し、さらに当該ハウジングの他面側へ突出させるようにしている。こうしたピンをハウジング及び回転板の各貫通孔に挿入する作業は難しく、且つ煩わしいものであった。また、前記ピンにより回転板の回転が規制された状態の回転検出装置をステアリング装置に装着した後には、装着前に取り付けたピンを引き抜く必要がある。すなわち、回転検出装置のステアリング装置に対する装着の前後においてピンの着脱作業が必要であり、組み立て作業効率の点では改善の余地があった。さらに、回転検出装置のステアリング装置への装着作業の際に、ピンが脱落するおそれもあり、この場合には、前述したような回転板の回転位置ずれが発生する。なお、引用文献３のピンによる回転板の固定方式を、引用文献２に示される磁気式の回転検出装置に適用することも考えられるところ、この場合であれ前述と同様の問題が生じる。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、回転検出対象と一体回転する回転体の回転態様を当該回転検出対象の回転態様として検出する回転検出装置において、その取付対象への装着の前後で前記回転体のロック及びアンロックを簡単に且つ確実に行うことができる回転検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、  特定の取付対象に装着されるハウジングに内包された状態で、特定の軸線を中心として回転する回転検出対象に対して同軸状に且つ一体回転可能に設けられる回転体を備え、その回転方向における基準位置を原点とする当該回転体の回転態様を前記回転検出対象の回転態様として検出する回転検出装置において、前記ハウジングの内部には、前記回転体の一部分に係合してその回転を規制する係合状態と前記回転体の一部分に対する係合が解除されてその回転を許容する非係合状態との間で状態変化するストッパ部材を設け、前記ストッパ部材は、前記ハウジングが前記取付対象に装着されていない非装着状態にあっては前記係合状態に弾性保持される一方、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴う当該取付対象の一部分との係合を通じて前記係合状態から前記非係合状態へ状態変化するとともに前記ハウジングが前記取付対象に装着された装着状態にあっては前記非係合位置に保持されるようにしたことをその要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、例えば回転検出装置の輸送時及び取付対象に対する組み付け時等のように、ハウジングが取付対象に装着されていない非装着状態に保持されている場合には、ストッパ部材が回転体の一部分に係合することにより当該回転体の回転が規制される。このため、回転検出装置はその基準位置を回転検出対象の基準位置に合致させた状態で取付対象に組み付けることができる。そして、ハウジングが取付対象に装着されることにより、ストッパ部材の回転体に対する係合が自動的に解除される。したがって、回転検出装置の取付対象への装着の前後において、回転体のロック及びアンロックを簡単に且つ確実に行うことができる。またストッパ部材はハウジングの内部に収容されていることから、これが脱落することもない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転検出装置において、前記ストッパ部材は、合成樹脂材料により一体形成されてなることをその要旨とする。この構成によれば、ストッパ部材の構成の簡素化が図られる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の回転検出装置において、前記ストッパ部材は、前記ハウジングの内部において前記回転体の一部分に係合する係合部材及び当該係合部材に連結されてその一部あるいは全部が前記ハウジングの外面から突出する作動部材を備えるとともに、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い前記作動部材が当該取付対象の一部分との係合を通じてハウジングの内方へ押圧されることにより前記係合部材が前記回転体の一部分に係合する係合状態から当該係合が解除される非係合状態へ状態変化するようにしたことをその要旨とする。
【００１４】
この構成によれば、ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い、一部あるいは全部がハウジングの外面から突出する作動部材がハウジングの内方へ押圧されることにより、ストッパ部材の回転体に対する係合が自動的に解除される。前述したように、作動部材はハウジングの外面から突出していることから、当該作動部材には外力を加えやすい。このため、取付対象の一部分との係合を通じてストッパ部材を係合状態から非係合状態へ容易に状態変化させることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の回転検出装置において、前記ストッパ部材は、前記回転体の一部分に係合する係合部材及び前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い当該ハウジングの内部に挿入される前記取付対象の一部分に係合する作動部材を備えるとともに、前記ハウジングの前記取付対象に対する装着に伴い前記作動部材が当該取付対象の一部分との係合を通じてその挿入方向へ押圧されることにより前記係合部材が前記回転体の一部分に係合する係合状態から当該係合が解除される非係合状態へ状態変化するようにしたことをその要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、ハウジングの取付対象に対する装着に伴いハウジングの内部に挿入される取付対象の一部分により、ストッパ部材を構成する作動部材が取付部材の一部分のハウジングに対する挿入方向へ押圧されることにより、ストッパ部材の回転体に対する係合が自動的に解除される。ストッパ部材はその全体がハウジングの内部に収容されることから、好適に保護される。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の回転検出装置において、前記ストッパ部材は、前記係合状態として前記回転体の一部分に係合してその回転を規制する係合位置と前記非係合状態として前記回転体の一部分に対する係合が解除されてその回転を許容する非係合位置との間を変位可能に設け、前記ハウジングの内部には、前記ストッパ部材を前記係合位置側へ常に付勢する付勢部材を配設するようにしたことをその要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、ハウジングの取付対象に対する非装着状態にあっては、ストッパ部材は付勢部材による付勢力により回転体の一部分に係合する係合位置に好適に保持される。そしてハウジングの取付対象に対する装着に伴いストッパ部材は、付勢部材の付勢力に抗して、係合位置から非係合位置へ変位する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転検出対象と一体回転する回転体の回転態様を当該回転検出対象の回転態様として検出する回転検出装置において、その取付対象への装着の前後で前記回転体のロック及びアンロックを簡単に且つ確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明を車両におけるステアリングの操舵角を絶対値で検出する舵角センサに具体化した第１の実施の形態を図１〜図５（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
【００２１】
図１に示されるように、箱体状をなす舵角センサ１１は、図示しないステアリングホイールの背面側に配設される円柱状の回転コネクタ１２と一体をなす箱体状のブラケット１３に装着された状態で車両のステアリング装置（操舵装置）に取り付けられる。これら回転コネクタ１２及びブラケット１３並び舵角センサ１１には、ステアリングホイールに一体回転可能に連結されるステアリングシャフト１４が貫通される。
【００２２】
回転コネクタ１２は、ステアリングホイールに設けられる図示しないエアバッグを膨らませるインフレータへの通電部品であって、車両側に固定されるステータハウジング１２ａ及びその中央に回転可能に支持された状態でステアリングシャフト１４が一体回転可能に挿入されるロータ１２ｂを備えている。当該ステータハウジング１２ａの内部において、その内周面とロータ１２ｂの外周面との間には、可撓性を有する図示しないケーブルが巻回された状態で収容される。このケーブルは、ロータ１２ｂの正逆回転を通じて、巻き締めあるいは巻き戻しが行われる。
【００２３】
ブラケット１３は、回転コネクタ１２のステアリングホイールと反対側の部位に固定されている。当該ブラケット１３の両端部、正確にはステアリングシャフト１４を間に挟んで互いに反対側に位置する部分には、レバーコンビネーションスイッチを構成する図示しない２つの操作レバーの基端部が所定の支持構造を介して上下左右方向へ傾動操作可能に支持される。
【００２４】
ブラケット１３において、前記操作レバーが設けられる２つの側部と異なる他の側部には、舵角センサ１１を収容可能としたセンサ収容部１５が開口して形成されている。このセンサ収容部１５の内側面には、舵角センサ１１において互いに反対側に位置する２つの側面に設けられる２つの係合爪１６，１６に係合する図示しない被係合部が形成される。そしてセンサ収容部１５にその外方から舵角センサ１１が挿入された際には、その係合爪１６，１６が前記被係合部に係合することにより当該舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する抜け止めが図られる。
【００２５】
なお、ステアリングシャフト１４は、回転コネクタ１２、ブラケット１３及び舵角センサ１１が一体に組み付けられた状態でこれらを貫通するように取り付けられる。
＜舵角センサ＞
次に、舵角センサ１１の内部構造について詳細に説明する。図１に示されるように、舵角センサ１１のハウジング２１は、下面が開口した有蓋箱体状のアッパーハウジング２２及び上面が開口した有底箱体状のロアハウジング２３がこれらの開口部を突き合わせるかたちで組み合わせられることにより、全体として直方体状に形成されてなる。そして図２（ａ），（ｂ）に示すように、このハウジング２１の内部には、ステアリングシャフト１４に一体回転可能に外嵌される主動歯車２４、並びに当該主動歯車２４に噛合する第１及び第２の従動歯車２５，２６がそれぞれ回転可能に支持されている。主動歯車２４並びに第１及び第２の従動歯車２５，２６は、電気絶縁性を有する合成樹脂材料（ポリエチレン等の熱可塑性樹脂）により一体形成されている。
【００２６】
主動歯車２４において、ステアリングシャフト１４が挿入される部分である挿通孔２４ａは、アッパーハウジング２２及びロアハウジング２３の当該挿通孔２４ａに対応する部位に形成された円形の開口部２２ａ，２３ｃを介して外部に露出している。これにより、ハウジング２１の内部に収容された主動歯車２４には、ステアリングシャフト１４をハウジング２１の外部から挿入可能となる。
【００２７】
また、主動歯車２４の表裏両面には、挿通孔２４ａを囲むように形成された壁である円筒状の支持部２７，２８が突設されている。主動歯車２４は、これら支持部２７，２８がアッパーハウジング２２及びロアハウジング２３の開口部２２ａ，２３ｃに挿入された状態でアッパーハウジング２２及びロアハウジング２３に対して回転可能に支持されている。アッパーハウジング２２の開口部２２ａに挿入される支持部２７において、第１及び第２の従動歯車２５，２６と反対側の部位には、第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂが当該主動歯車２４の回転方向において所定間隔をおいて形成されている。
【００２８】
したがって、ステアリングシャフト１４が回転すると、これに外嵌される主動歯車２４が一体的に回転し、それに伴って第１及び第２の従動歯車２５，２６もそれぞれ回転する。なお、第１及び第２の従動歯車２５，２６の歯数は、主動歯車２４よりも小さく、且つ互いに異なる歯数に設定されている。このため、主動歯車２４の回転量に対する第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転量は、当該主動歯車２４の回転量よりも大きく、またそれぞれ異なる。
【００２９】
図３に示すように、ロアハウジング２３の内底面に固定された電気絶縁性を有する基板３１の上面には、第１及び第２の磁気センサ３２，３３が設けられている。第１及び第２の磁気センサ３２，３３は、それぞれブリッジ状に接続された４つの異方性磁気抵抗素子（ＡＭＲ素子）が単一のＩＣチップとして集積化されたものである。この異方性磁気抵抗素子は、異方性磁気抵抗効果を有するＮｉ−Ｃｏ等の強磁性体からなり、その抵抗値は与えられる磁界（正確には、磁束の向き）に応じて変化する。そして、第１及び第２の磁気センサ３２，３３はこれらに与えられる磁界の変化に応じて前記ブリッジ状の回路の中点電位を磁束の検出信号として出力する。
【００３０】
基板３１の上面には、電気絶縁性を有する合成樹脂材料により板状に一体形成された軸受け部材３４が固定されている。軸受け部材３４において第１及び第２の磁気センサ３２，３３に対応する部位には、２つの透孔３４ａ，３４ａが形成されている。これら透孔３４ａ，３４ａを介して、第１及び第２の磁気センサ（正確には、これらの感磁面）３２，３３は、ハウジング２１の内部に露出している。また、軸受け部材３４の上面において、２つの透孔３４ａ，３４ａを囲むように形成された筒状の２つの支持部３４ｂ，３４ｂには、第１及び第２の従動歯車２５，２６の下部に設けられた下部軸部２５ａ，２６ａが摺動回転可能に支持されている。これら下部軸部２５ａ，２６ａには、例えばネオジウム及びサマリウムからなる直方体状の永久磁石３５，３６が、第１及び第２の磁気センサ３２，３３（正確には、それらの感磁面となる上面）に対向するように設けられている。第１及び第２の磁気センサ３２，３３には、永久磁石３５，３６から発せられる所定強度の磁界が常に付与される。なお、第１及び第２の従動歯車２５，２６の上部に設けられた上部軸部２５ｂ，２６ｂは、アッパーハウジング２２の内頂面に形成された支持部３７ａ，３７ｂに摺動回転可能に支持されている。
【００３１】
そして前述したように、ステアリングホイールの操作を通じて主動歯車２４が回転した際には第１及び第２の従動歯車２５，２６も回転するところ、これら第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転は次のようにして検出される。すなわち、図４に模式的に示されるように、第１及び第２の磁気センサ３２，３３は、第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転に伴う永久磁石３５，３６から発せられる磁界の方向の変化を検出する。そして第１及び第２の磁気センサ３２，３３は、第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転角度φ１，φ２に応じて連続的に変化するアナログ信号、即ち正弦関数に準ずる正弦信号及び余弦関数に準ずる余弦信号をそれぞれマイクロコンピュータ３８に出力する。
【００３２】
マイクロコンピュータ３８は、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、Ａ／Ｄ変換器、ＲＯＭ及びＲＡＭ等から構成されている。ＲＯＭには、舵角センサ１１の全体を統括的に制御するための各種の制御プログラム及び各種のデータが予め格納されている。制御プログラムとしては、例えば回転角度算出プログラムがある。この回転角度検出プログラムはＡ／Ｄ変換器によりデジタル変換された第１及び第２の磁気センサ３２，３３からの正弦信号及び余弦信号に基づいてステアリングシャフト１４の回転角度θ（正確には、主動歯車２４の回転角度）を算出するためのプログラムである。ＲＡＭは、ＲＯＭの制御プログラムを展開してＣＰＵが各種処理を実行するためのデータ記憶領域、すなわち作業領域である。そして、マイクロコンピュータ３８はＲＯＭに格納された回転角度算出プログラムに従って、主動歯車２４の回転角度をステアリングシャフト１４の回転角度θとして算出する。
【００３３】
マイクロコンピュータ３８は、第１及び第２の磁気センサ３２，３３からそれぞれ出力される２つの信号、すなわち正弦信号及び余弦信号の逆正接を求め、この求められた逆正接の値に基づき第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転角度φ１，φ２を算出する。ここで、前述したように、第１及び第２の従動歯車２５，２６の歯数は異なっていることから、主動歯車２４の回転に伴う第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転角度φ１，φ２も異なる値となる。このため、ステアリングホイールがその中立位置（ステアリング操作角度＝０°）にある状態で回転操作された場合、当該操作角度の変化に対して、第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転角度φ１，φ２の差は直線的に変化する。すなわち、ステアリングシャフト１４の回転角度θと、第１及び第２の従動歯車２５，２６の回転角度φ１，φ２の差とは比例関係にあることから、当該回転角度φ１，φ２の差は主動歯車２４、ひいてはステアリングシャフト１４の回転角度θに対して固有の値となる。このため、当該回転角度φ１，φ２の差に基づいて主動歯車２４、すなわちステアリングシャフト１４の回転角度θ（絶対値）の即時検出が可能となる。
【００３４】
＜ストッパ機構＞
前述したように、絶対角検出方式の舵角センサ１１は、主動歯車２４の回転方向において設定された基準位置（絶対角０度）を原点とする当該主動歯車２４の回転態様を、回転検出対象であるステアリングシャフト１４の回転態様、すなわち中立位置を基準とする正逆両方向に複数回転されるステアリングホイールの回転情報として検出する。このため、絶対角検出方式の舵角センサ１１は、その絶対角０度となる基準位置をステアリングの中立位置に合致させた状態でステアリング装置（ここでは、回転コネクタ１２）に組み込む必要がある。
【００３５】
しかし、舵角センサ１１を回転コネクタ１２に装着する際には主動歯車２４が意図せず回転することが想定されるところ、この場合には舵角センサ１１の前記基準位置とステアリングの中立位置との間にずれが生じた状態で舵角センサ１１が回転コネクタ１２に装着されるおそれがある。そしてこの場合には、ステアリングの実際の操舵角と舵角センサ１１を通じて得られる操舵角（ステアリングシャフト１４の回転角度）との間にも前述したずれと同じ分だけずれが生じる。
【００３６】
そこで、図５（ａ）に示されるように、舵角センサ１１には、回転コネクタ１２に対する非装着状態において、主動歯車２４を回転規制状態に保持することにより当該舵角センサ１１をその絶対角０度となる前記基準位置に保持するストッパ機構４１が設けられている。同図に示されるように、ストッパ機構４１は、ハウジング２１の内部において、主動歯車２４の第１及び第２の従動歯車２５，２６と反対側の部位に回転可能に支持された第１及び第２のストッパ部材４２，４３を備えてなる。第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、主動歯車２４における第１及び第２の従動歯車２５，２６と反対側に位置する部位を間に挟むようなかたちで配設されている。
【００３７】
＜第１のストッパ部材＞
第１のストッパ部材４２は、ハウジング２１の内部において回転可能に支持される軸部５１、及び当該軸部５１に対し互いに反対側へ延設された第１及び第２の腕部５２，５３を備えてなる。第１の腕部５２は主動歯車２４に近接する方向へ、また第２の腕部５３は主動歯車２４から離間する方向へ延設されている。第１及び第２の腕部５２，５３は、これらの軸線が互いに鈍角をなすように形成されている。第１の腕部５２は、第１のストッパ部材４２が後述する所定の回転範囲内で回転するに際して、主動歯車２４に干渉しないように設けられている。また、第２の腕部５３の長さは、第１の腕部５２よりも大きく設定されている。なお、第１及び第２の腕部５２，５３の長さは、センサ収容部１５の形状又はサイズ等に応じて適宜調節される。
【００３８】
第１の腕部５２の先端部において、アッパーハウジング２２側（紙面手前側）の側面には、当該第１の腕部５２の延びる方向に対して直交する係合部材５４が主動歯車２４側へ突設されている。この係合部材５４（正確には、その下面）は、主動歯車２４の支持部２７が突設された側面の上方に位置し、当該側面及び主動歯車２４の歯に干渉しないように設けられている。そして係合部材５４は、主動歯車２４の支持部２７に形成された第１の切欠部２７ａに挿入されている。
【００３９】
第２の腕部５３の先端部は、ハウジング２１、正確にはロアハウジング２３の側壁において当該第２の腕部５３に対応する部位に形成された貫通孔２３ａを介して外部に露出している。ハウジング２１の外部において、第２の腕部５３の先端部には、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する挿入方向（図中上方）へ延びる作動部材５５が設けられている。作動部材５５は、第２の腕部５３の軸線に対して鈍角をなして若干内側（図５（ａ）中の左側）へ傾斜している。この作動部材５５の先端部には、ハウジング２１と反対側（図５（ａ）中の右側）へ延びる当接部５６が形成されている。
【００４０】
そしてこのように構成された第１のストッパ部材４２の軸部５１には捻りコイルばね５７が装着されている。この捻りコイルばね５７の一端は、第１のストッパ部材４２の一部分、すなわち係合部材５４の第１の切欠部２７ａに挿入される側の端部と反対側の端部に、同じく他端は、ロアハウジング２３の内底面において軸部５１の近傍に形成された係止突部５８に係止されている。
【００４１】
そしてこの捻りコイルばね５７の弾性力により第１のストッパ部材４２は、軸部５１を中心として反時計方向へ常時付勢されている。この第１のストッパ部材４２の反時計方向への回転は、図５（ａ）に示されるように、係合部材５４が第１の切欠部２７ａにおける第２の切欠部２７ｂと反対側の内側面、すなわち主動歯車２４の周方向において第２の切欠部２７ｂに対して遠い方の内側縁に係合することにより規制される。すなわち、第１のストッパ部材４２の係合部材５４が第１の切欠部２７ａに係合する係合状態に保持されることにより、主動歯車２４の反時計方向への回転が規制される。
【００４２】
なお、第１のストッパ部材４２の反時計方向への回転は、次のようにして規制することも可能である。すなわち、図５（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示されるように、ロアハウジング２３の内底面において、第１の腕部５２と主動歯車２４との間には第１の腕部５２を係止する係止部材５９を形成する。この係止部材５９に第１の腕部５２が係止されることにより第１のストッパ部材４２の反時計方向への回転が規制される。またこのとき、係合部材５４は、第１の切欠部２７ａに対して非係合状態に保持されるとともに、主動歯車２４が反時計方向へ僅かに回転した際に第１の切欠部２７ａに係合するように設ける。
【００４３】
そしてこのように反時計方向への回転が規制された第１のストッパ部材４２の当接部５６に対し舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する挿入方向と反対方向の外力が付与された際には、第１のストッパ部材４２は、捻りコイルばね５７の弾性力に抗して軸部５１を中心として時計方向へ回転する。この第１のストッパ部材４２の時計方向への回転は、図５（ｂ）に示されるように、第２の腕部５３がロアハウジング２３の貫通孔２３ａの内側面に係合することにより規制される。そしてこの第２の腕部５３が貫通孔２３ａに係合した状態において、係合部材５４の先端部は主動歯車２４の支持部２７の外側に位置している。すなわち、係合部材５４は第１の切欠部２７ａとの係合が解除された非係合状態となる。
【００４４】
なお、第１のストッパ部材４２の回転に伴い係合部材５４が前記係合状態と前記非係合状態との間で状態変位する際において、当該係合部材５４と第１の切欠部２７ａとの間で干渉が生じないように、当該係合部材５４及び第１の切欠部２７ａは設けられている。
【００４５】
＜第２のストッパ部材＞
一方、第２のストッパ部材４３は、前述した第１のストッパ部材４２と同様の構成とされている。すなわち、第２のストッパ部材４３は、ハウジング２１の内部において回転可能に支持される軸部６１、及び当該軸部６１に対し互いに反対側へ延設された第１及び第２の腕部６２，６３を備えてなる。第１の腕部６２は主動歯車２４に近接する方向へ、第２の腕部６３は主動歯車２４から離間する方向へ延設されている。第１及び第２の腕部６２，６３は、これらの軸線が互いに鈍角をなすように形成されている。第１の腕部６２は、第２のストッパ部材４３が後述する所定の回転範囲内で回転するに際して、主動歯車２４に干渉しないように設けられている。また、第２の腕部６３の長さは、第１の腕部６２よりも大きく設定されている。なお、第１及び第２の腕部６２，６３の長さは、センサ収容部１５の形状又はサイズ等に応じて適宜調節される。
【００４６】
第１の腕部６２の先端部において、アッパーハウジング２２側の側面には、当該第１の腕部６２の延びる方向に対して直交する係合部材６４が主動歯車２４側へ突設されている。この係合部材６４（正確には、その下面）は、主動歯車２４の支持部２７が突設された側面の上方に位置し、当該側面及び主動歯車２４の歯に干渉しないように設けられている。そして係合部材６４は、主動歯車２４の支持部２７に形成された第２の切欠部２７ｂに挿入されている。
【００４７】
第２の腕部６３の先端部は、ハウジング２１、正確にはロアハウジング２３の側壁において当該第２の腕部６３に対応する部位に形成された貫通孔２３ｂを介して外部に露出している。ハウジング２１の外部において、第２の腕部６３の先端部には、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する挿入方向へ延びる作動部材６５が設けられている。作動部材６５は、第２の腕部６３の軸線に対して鈍角をなして若干内側（図５（ａ）中の右側）へ傾斜している。この作動部材６５の先端部には、ハウジング２１と反対側（図５（ａ）中の左側）へ延びる当接部６６が形成されている。
【００４８】
そしてこのように構成された第２のストッパ部材４３の軸部６１には捻りコイルばね６７が装着されている。この捻りコイルばね６７の一端は、第２のストッパ部材４３の一部分、すなわち係合部材６４の第２の切欠部２７ｂに挿入される側の端部と反対側の端部に、同じく他端は、ロアハウジング２３の内底面において軸部６１の近傍に形成された係止突部６８に係止されている。
【００４９】
そしてこの捻りコイルばね６７の弾性力により第２のストッパ部材４３は、軸部６１を中心として時計方向へ常時付勢されている。この第２のストッパ部材４３の時計方向への回転は、図５（ａ）に示されるように、係合部材６４が第２の切欠部２７ｂにおける第１の切欠部２７ａと反対側の内側面、すなわち主動歯車２４の周方向において第１の切欠部２７ａに対して遠い方の内側縁に係合することにより規制される。すなわち、第２のストッパ部材４３の係合部材６４が第２の切欠部２７ｂに係合する係合状態に保持されることにより、主動歯車２４の時計方向への回転が規制される。
【００５０】
なお、第２のストッパ部材４３の時計方向への回転は、次のようにして規制することも可能である。すなわち、図５（ａ），（ｂ）に二点鎖線で示されるように、ロアハウジング２３の内底面において、第１の腕部６２と主動歯車２４との間には第１の腕部６２を係止する係止部材６９を形成する。この係止部材６９に第１の腕部６２が係止されることにより第２のストッパ部材４３の時計方向への回転が規制される。またこのとき、係合部材６４は、第２の切欠部２７ｂに対して非係合状態に保持されるとともに、主動歯車２４が時計方向へ僅かに回転した際に第２の切欠部２７ｂに係合するように設ける。
【００５１】
そしてこのように時計方向への回転が規制された第２のストッパ部材４３の当接部６６に対し舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する挿入方向と反対方向の外力が付与された際には、第２のストッパ部材４３は、捻りコイルばね６７の弾性力に抗して軸部６１を中心として反時計方向へ回転する。この第２のストッパ部材４３の反時計方向への回転は、図５（ｂ）に示されるように、第２の腕部６３がロアハウジング２３の貫通孔２３ｂの内側面に係合することにより規制される。そしてこの第２の腕部６３が貫通孔２３ｂに係合した状態において、係合部材６４の先端部は主動歯車２４の支持部２７の外側に位置している。すなわち、係合部材６４は第２の切欠部２７ｂとの係合が解除された非係合状態となる。
【００５２】
なお、第２のストッパ部材４３の回転に伴い係合部材６４が前記係合状態と前記非係合状態との間で状態変位する際において、当該係合部材６４と第２の切欠部２７ｂとの間で干渉が生じないように、当該係合部材６４及び第２の切欠部２７ｂは設けられている。
【００５３】
以上のように、第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、これらの係合部材５４，６４が第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに係合する図５（ａ）に示される係合位置と、同じく第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに対する係合が解除される図５（ｂ）に示される非係合位置との間を回転変位する。そして、第１及び第２のストッパ部材４２，４３の双方が非係合位置にある場合にのみ、主動歯車２４は回転可能となる。
【００５４】
なお、主動歯車２４の下面に設けられた支持部２８に、前述した第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに相当する係合構造を設け、この係合構造に対して第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合させることにより主動歯車２４の回転を規制するようにしてもよい。
【００５５】
＜実施の形態の作用＞
次に、前述のように構成された舵角センサ１１をブラケット１３のセンサ収容部１５に装着する際の動作を説明する。なお、ブラケット１３は、回転コネクタ１２に予め取り付けられている。また、回転コネクタ１２のロータ１２ｂは、図示しないロック機構によりその回転中立位置に保持されている。
【００５６】
さて、舵角センサ１１は、第１及び第２のストッパ部材４２，４３が図５（ａ）に示される係合位置に保持された状態、すなわちこれらの係合部材５４，６４が主動歯車２４の支持部２７に形成された第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに係合して当該主動歯車２４の回転が規制された状態で、ブラケット１３のセンサ収容部１５に挿入される。すなわち、舵角センサ１１はストッパ機構４１によりその絶対角０度となる基準位置に保持された状態でセンサ収容部１５に挿入される。このため、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。
【００５７】
舵角センサ１１がセンサ収容部１５に挿入されると、第１及び第２のストッパ部材４２，４３の当接部５６，６６がセンサ収容部１５の内底面１５ａに当接する。そして舵角センサ１１がセンサ収容部１５の内方へさらに押し込まれると、これに伴い第１のストッパ部材４２は捻りコイルばね５７の弾性力に抗して時計方向へ、第２のストッパ部材４３は捻りコイルばね６７の弾性力に抗して反時計方向へ回転する。
【００５８】
そして舵角センサ１１の先端面がセンサ収容部１５の内底面１５ａに当接する位置まで当該舵角センサ１１が挿入されたとき、第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、図５（ｂ）に示される非係合位置に達する。すなわち、係合部材５４，６４の第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに対する係合状態は、これらが第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに対して係合する係合状態から、これらの第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに対する係合が解除される非係合状態へと変化する。したがって、主動歯車２４は回転可能になる。
【００５９】
またこのとき、舵角センサ１１の挿入方向に直交する方向において互いに反対側に位置する２つの側面に設けられた２つの係合爪１６，１６が、センサ収容部１５の内側面に設けられる図示しない被係合部に係合する。これにより舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する抜け止めが図られる。以上で、舵角センサ１１のセンサ収容部１５への装着作業は完了となる。
【００６０】
なお、舵角センサ１１のセンサ収容部１５への装着に伴い、主動歯車２４の上部に設けられる図示しない係合構造が回転コネクタ１２のロータ１２ｂ下部に設けられる図示しない被係合構造に係合することにより、主動歯車２４とロータ１２ｂとは一体回転可能に連結される。また、前述したように、舵角センサ１１のセンサ収容部１５への装着時には、主動歯車２４及びロータ１２ｂの双方がロックされた状態に保持されることから、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する装着完了時において、舵角センサ１１の絶対角０度となる基準位置と回転コネクタ１２のロータ１２ｂの回転中立位置とは合致した状態に保持される。
【００６１】
このように、舵角センサ１１は、センサ収容部１５に挿入して装着するだけで、ストッパ機構４１による主動歯車２４の回転規制状態が自動的に解除されることから、舵角センサ１１のブラケット１３に対する組み立て作業は簡単なものとなる。例えば、ピンを使用して主動歯車２４のハウジング２１に対する相対回転を規制することも考えられるものの、この場合には舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する組み付けの前後において当該ピンの着脱作業が必要となる。また、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に組み付ける際に当該ピンが脱落することも懸念される。本実施の形態によれば、ストッパ機構４１がハウジング２１の内部に組み込まれていることからこのような問題はなく、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する装着の前後において、主動歯車２４のロック及びアンロックを簡単に且つ確実に行うことができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、係合部材５４，６４を主動歯車２４の支持部２７に形成される第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに係合させることにより、主動歯車２４の回転を規制するようにしたが、次のような構成を採用してもよい。すなわち、係合部材５４，６４を主動歯車２４の歯に係合させることにより主動歯車２４の回転を規制する。この場合、これら係合部材５４，６４が主動歯車２４の歯に好適に係合するように、その形状等を設定する。
【００６３】
また第１及び第２のストッパ部材４２，４３のいずれか一方を省略するようにしてもよい。このようにした場合であれ、主動歯車２４の正逆回転が規制される。
さらに、センサ収容部１５の形状によっては、第１及び第２のストッパ部材４２，４３における作動部材５５，６５及び当接部５６，６５を省略することも可能である。すなわち、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に挿入した際に、第２の腕部５３，６３（正確には、その外端部）とセンサ収容部１５の一部分との係合を通じて、当該第２の腕部５３，６３に舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する挿入方向と反対方向の外力が付与されればよい。第２の腕部５３，６３に係合するセンサ収容部１５の一部分として、例えばセンサ収容部１５の内部に、舵角センサ１１の挿入に伴い第２の腕部５３，６３に係合する図示しない係合構造を設ける。
【００６４】
＜実施の形態の効果＞
従って、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）舵角センサ１１の輸送時及びブラケット１３に対する組み付け時には、第１及び第２のストッパ部材４２，４３が主動歯車２４の一部分に係合することにより、当該主動歯車２４の回転が規制される。そして、舵角センサ１１のセンサ収容部１５への取り付けに伴い、第１及び第２のストッパ部材４２，４３の主動歯車２４に対する係合が自動的に解除される。このため、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができる。ひいては舵角センサ１１のブラケット１３に対する組み立て作業を簡単なものとすることができる。また、第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、ハウジング２１の内部に組み込まれるかたちで設けられるので、舵角センサ１１の輸送時あるいはブラケット１３への取り付け作業時に、これら第１及び第２のストッパ部材４２，４３が脱落することはなく、主動歯車２４を確実にロック状態、すなわちその回転が規制された状態に維持することができる。
【００６５】
（２）作動部材５５，６５はハウジング２１の外面から突出していることから、当該作動部材５５，６５には外力を加えやすい。このため、センサ収容部１５の一部分である内底面との係合を通じて第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合状態から非係合状態へ容易に状態変化させることができる。
【００６６】
（３）第２の腕部５３，６３の長さは、第１の腕部５２，６２よりも大きくした。これにより、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に装着する際に、第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合位置から非係合位置へ変位させるのに要する外力、すなわち舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する押し込み力の低減化が図られる。このため、舵角センサ１１を、より少ない力で容易にセンサ収容部１５へ装着することができる。これは、いわゆる梃子の原理を応用したものであって、作動部材５５，６５（正確には、その先端の当接部５６，６６）が力点に、軸部５１，６１が支点に、係合部材５４，６４が作用点に相当する。
【００６７】
なお、第１の腕部５２，６２及び第２の腕部５３，６３の長さを調節することにより、第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合位置から非係合位置へ変位させるのに要する外力、すなわち舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する押し込み力を調節することが可能である。例えば、第１の腕部５２，６２を短くするほど、また第２の腕部５３，６３を長くするほど、少ない力で第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合位置から非係合位置へ変位させることができる。逆に、第１の腕部５２，６２を長くするほど、また第２の腕部５３，６３を短くするほど、第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合位置から非係合位置へ変位させるのに要する外力は大きくなる。
【００６８】
（４）第１及び第２のストッパ部材４２，４３は、合成樹脂材料により一体形成されていることから、これら第１及び第２のストッパ部材４２，４３の構造、ひいてはストッパ機構４１の構成の簡素化が図られる。
【００６９】
（５）第１及び第２のストッパ部材４２，４３（正確には、これらの係合部材５４，６４）は、主動歯車２４の歯以外の部位、すなわち支持部２７の第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂに係合させるようにした。主動歯車２４の歯を保護する等の観点で、当該歯以外の部分で主動歯車２４の回転を規制することが求められる場合も想定されるところ、このような要求に対応することができる。
【００７０】
なお、前述したように主動歯車２４の歯の部分に係合部材５４，６４を係合させることも可能であるところ、これら係合部材５４，６４の主動歯車２４に対する係合部位を、歯の部分に設定するのか、あるいは歯以外の部分に設定するのかは、舵角センサ１１の製品仕様等に応じて設定される。係合部材５４，６４の主動歯車２４に対する係合部位を、歯の部分に設定する場合には、主動歯車２４に係合部材５４，６４を係合させる部位、すなわち第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂを形成する必要がないことから、主動歯車２４の構造の簡素化が図られる。
【００７１】
（６）第１及び第２のストッパ部材４２，４３の軸部５１，６１に捻りコイルばね５７，６７を装着し、この弾性力により第１及び第２のストッパ部材４２，４３を係合位置に弾性保持するようにした。このため、ストッパ機構４１の構成を複雑化することなく、係合部材５４，６４の主動歯車２４に対する好適な係合力を得ることができる。
【００７２】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態は、舵角センサのステアリング装置に対する取り付けの態様、及び主動歯車の回転を規制するストッパ機構の構成の点で前記第１の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
図６に示すように、本実施の形態において、舵角センサ１１は、回転コネクタ１２と、当該回転コネクタ１２のステアリングホイールと反対側の側面である下面（図６中の左側の側面）に固定されるブラケット１３とにより挟持されている。正確には、舵角センサ１１は、そのハウジング２１を構成するアッパーハウジング２２を回転コネクタ１２側へ向けて当該回転コネクタ１２の下面に位置決め状態で固定され、この固定された舵角センサ１１を下方から覆うようにブラケット１３が当該舵角センサ１１のハウジング２１に固定される。そしてこの舵角センサ１１のハウジング２１の内部には、前記第１の実施の形態と同様に、当該舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する装着の前後で、主動歯車２４の回転を規制する回転規制状態と、主動歯車２４の回転を許容する回転許容状態との間において状態が変化するストッパ機構８１が設けられている。
【００７４】
図７（ａ）に示すように、このストッパ機構８１は、主動歯車２４の軸線方向（図中の上下方向）において変位するストッパ部材８２を備えてなる。ストッパ部材８２は、合成樹脂材料により全体としてＬ字状に形成されている。ストッパ部材８２は、主動歯車２４の下面に対向配置されてその半径方向へ延びる矩形平板状の係合部材８３、及び係合部材８３の外端部に立設された矩形平板状の腕部８４、及び腕部８４の上端部に設けられた直方体状の作動部材８５を備えてなる。
【００７５】
係合部材８３は、その内端部、すなわち腕部８４が形成された端部と反対側の端部が、主動歯車２４の下面側の支持部２８に切欠形成された係合凹部２８ａに対し上下方向において対応するように、且つ、挿通孔２４ａの内周面から突出しないように形成されている。また、係合部材８３は、その外端部が主動歯車２４の歯先よりも外側に位置するように形成されている。そして、この係合部材８３の主動歯車２４の歯先よりも外側に位置する部分に、前記腕部８４が主動歯車２４の歯先に対向した状態で上方へ延びるように形成されている。
【００７６】
そしてこの腕部８４の上端部に設けられた作動部材８５は、その主動歯車２４側の側面が腕部８４の主動歯車２４側の側面に対して段差のない状態、すなわち面一とされるとともに、腕部８４に対して主動歯車２４と反対側へ突出するかたちで設けられている。また、作動部材８５は、その上部がアッパーハウジング２２に形成された開口部２２ｂを介して外部に突出するように設けられている。
【００７７】
さらに作動部材８５の下面と当該下面に対向するロアハウジング２３の内底面との間には、圧縮コイルばね８６が設けられている。圧縮コイルばね８６の弾性力により、ストッパ部材８２は上方へ常時付勢されている。このストッパ部材８２の上方への変位は、作動部材８５における主動歯車２４と反対側の側面の下部に突設された係合部８５ａが、アッパーハウジング２２の内頂面における開口部２２ｂの周縁部に内側から係合することにより規制される。この状態において、係合部材８３は、図７（ａ）に実線で示されるように、主動歯車２４の支持部２８に形成された係合凹部２８ａに進入した状態に保持される。すなわち、係合部材８３が係合凹部２８ａに対して主動歯車２４の回転方向において係合する係合状態に保持されることにより、主動歯車２４の回転が規制される。
【００７８】
なお、圧縮コイルばね８６の両端部には、作動部材８５の下面に形成された突部８７、及びロアハウジング２３の内底面に形成された突部８８が挿入されることにより、ハウジング２１の内部における位置決めがなされている。
【００７９】
作動部材８５の上部、すなわちアッパーハウジング２２の上面から突出した部位に対し、上方から所定の外力が付与された際には、ストッパ部材８２は、圧縮コイルばね８６の弾性力に抗して下方へ変位する。そして図７（ａ）に二点鎖線で示されるように、作動部材８５の上面がアッパーハウジング２２の上面に対して面一になる位置まで当該作動部材８５が下方へ変位したときに、係合部材８３は主動歯車２４の係合凹部２８ａの下方に位置する。すなわち、係合部材８３は、係合凹部２８ａとの係合が解除された非係合状態となる。なお、ロアハウジング２３において、係合部材８３に対応する部位には、当該係合部材８３の下方への変位を許容する逃げ部８９が開口して形成されている。
【００８０】
なお、アッパーハウジング２２の開口部２２ｂの内形形状を作動部材８５の外形形状とほぼ同じとし、ストッパ部材８２の上下方向への変位が作動部材８５を介して案内されるようにすることも可能である。すなわちこの場合、アッパーハウジング２２の開口部２２ｂが形成された部位は、ストッパ部材８２の上下方向への変位を案内する案内手段として機能する。また、ハウジング２１の内部にストッパ部材８２の上下方向への変位を案内する構成を別途設けるようにしてもよい。このような構成を採用した場合には、ストッパ部材８２の上下方向への変位が円滑に行われる。
【００８１】
さて、舵角センサ１１は、ストッパ部材８２が図７（ａ）に実線で示される係合位置に保持された状態、すなわち係合部材８３が主動歯車２４の支持部２８に形成された係合凹部２８ａに係合して当該主動歯車２４の回転が規制された状態で、回転コネクタ１２に装着される。すなわち、舵角センサ１１はストッパ機構８１によりその絶対角０度となる基準位置に保持された状態で回転コネクタ１２に装着される。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。
【００８２】
そして前述したように、舵角センサ１１は、そのアッパーハウジング２２の上面を回転コネクタ１２の下面に対して押し付けるようにして取り付けられる。舵角センサ１１のアッパーハウジング２２が回転コネクタ１２の下面に押し付けられるのに伴い、ストッパ部材８２の作動部材８５にはその上方から押圧力が作用し、ストッパ部材８２の全体が下方へ変位する。ストッパ部材８２は、アッパーハウジング２２の上面が回転コネクタ１２の下面に密接されるまで下方へ変位し、図７（ａ）に二点鎖線で示される非係合位置に至る。すなわち、舵角センサ１１を回転コネクタ１２に装着することにより、ストッパ部材８２は作動部材８５のアッパーハウジング２２の上面に対する突出量の分だけ下方へ変位し、これにより、図７（ａ）に実線で示される係合位置から同じく二点鎖線で示される非係合位置へ変位する。この結果、主動歯車２４の回転が許容される。
【００８３】
したがって、本実施の形態によれば、前記第１の実施の形態と同様に、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する非装着状態において主動歯車２４はロック状態に保持される。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。また、舵角センサ１１を回転コネクタ１２に装着するだけで、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができる。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する組み立て作業は簡単なものとなる。さらに、ストッパ部材８２は、ハウジング２１の内部に組み込まれるかたちで設けられるので、舵角センサ１１の輸送時あるいは回転コネクタ１２への取り付け作業時に、これらストッパ部材８２が脱落することはなく、主動歯車２４を確実にロック状態、すなわちその回転が規制された状態に維持することができる。
【００８４】
なお、本実施の形態のストッパ機構８１を備えた舵角センサ１１は、前記第１の実施の形態に示されるように、ブラケット１３のセンサ収容部１５（図１参照）に装着することも可能である。この場合、作動部材８５の上部、すなわちアッパーハウジング２２の上面から突出した部位には、例えば図７（ｂ）に示されるように、センサ収容部１５に対する舵角センサ１１の挿入方向へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面９０を形成する。そして舵角センサ１１のセンサ収容部１５への挿入に伴い、作動部材８５の傾斜面９０がセンサ収容部１５の一部分、例えば当該センサ収容部１５の内部に設けられる係合構造に対して相対的に係合することにより、ストッパ部材８２の全体が下方へ変位するように構成する。このようにすれば、本実施の形態のストッパ機構８１を備えた舵角センサ１１をセンサ収容部１５に装着することにより、ストッパ部材８２を図７（ａ）に実線で示される係合位置から同じく二点鎖線で示される非係合位置へ変位させることができる。
【００８５】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ストッパ部材を主動歯車の歯に係合させるようにした点で、前記第２の実施の形態と異なる。
【００８６】
図８に示されるように、ハウジング２１（同図では図示略）の内部には、主動歯車２４の回転を規制するストッパ機構９１が当該主動歯車２４の側方に近接して配設されている。このストッパ機構９１のケース９２は、上部が開口した有底角筒状に形成され、ハウジング２１の内部に固定されている。そしてこのケース９２の内部には、合成樹脂材料により一体形成されたストッパ部材９３が上下方向へ変位可能に設けられている。図９（ａ）に示すように、ストッパ部材９３の直方体状の本体９４において、その主動歯車２４側の側面には２つの係合部材９５，９６が主動歯車２４の回転方向に沿う方向において所定の間隔をおいて突設されている。
【００８７】
本体９４の主動歯車２４側の一部分及びその側面に設けられた２つの係合部材９５，９６は、ケース９２の主動歯車２４側の側壁に形成された開口部９７を介して主動歯車２４側へ突出している。そして２つの係合部材９５，９６は、これらの間に主動歯車２４の１つの歯が介在可能となるように、換言すれば主動歯車２４の各歯の間に介在可能となるように、ケース９２の主動歯車２４側の側面からの突出量が設定されている。また、２つの係合部材９５，９６は、図１０に示されるように、主動歯車２４の各歯に噛み合うかたちで係合するように、それらの形状が設定されている。さらに、図９（ａ）に示されるように、２つの係合部材９５，９６の上部には、これらの先端側、すなわち主動歯車２４側へ向かうにつれて下方へ傾斜する傾斜面９５ａ，９６ａが形成されている。
【００８８】
また、本体９４の上部には、直方体状の作動部材９８が立設されている。この作動部材９８は、図８に二点鎖線で示されるアッパーハウジング２２の開口部２２ｂを介して外部に突出するように設けられている。
【００８９】
さらに、図９（ａ）に示されるように、本体９４において、主動歯車２４の回転方向に沿う方向において互いに反対側に位置する２つの側面には、上下方向へ延びる２つの突条９９ａ，９９ｂが形成されている。また、本体９４の係合部材９５，９６が形成された側面と反対側の側面にも上下方向へ延びる突条９９ｃが形成されている。これら突条９９ａ，９９ｂ，９９ｃは、ケース９２の側壁において、これら突条９９ａ，９９ｂ，９９ｃに対応して形成された３つの案内溝１００ａ，１００ｂ，１００ｃ内に上下方向において摺動可能に嵌合されている。この構成により、ストッパ部材９３の上下方向への変位が円滑に行われる。
【００９０】
そして図９（ｂ）に示されるように、本体９４の下面とケース９２の内底面との間には、圧縮コイルばね１０１が設けられている。圧縮コイルばね１０１の弾性力により、ストッパ部材９３は上方へ常時付勢されている。このストッパ部材９３の上方への変位は、本体９４の上面がケース９２の内側面の上部に形成された２つの係合突部１０２ａ，１０２ｂに係合することにより規制される。ここでは、これら係合突部１０２ａ，１０２ｂは、ケース９２において、主動歯車２４の回転方向に沿う方向において互いに対向する２つの内側面の上部に形成されている。
【００９１】
本体９４の上面がケース９２の２つの係合突部１０２ａ，１０２ｂに係合した状態において、ストッパ部材９３の２つの係合部材９５，９６は、図１０及び図１１（ａ）に示されるように、主動歯車２４の各歯の間に進入し噛み合った状態に保持される。すなわち、係合部材９５，９６が主動歯車２４の歯に係合することにより当該主動歯車２４の回転が規制される。なお、圧縮コイルばね１０１の両端部には、本体９４の下面に形成された突部１０３、及びケース９２の内底面に形成された突部１０４が挿入されることにより、ケース９２の内部における位置決めがなされている。
【００９２】
そして作動部材９８の上部、すなわちアッパーハウジング２２の上面から突出した部位に対し、上方から所定の外力が付与された際には、ストッパ部材９３は、圧縮コイルばね１０１の弾性力に抗して下方へ変位する。図１１（ｂ）に示されるように、作動部材９８の上面がアッパーハウジング２２の上面に対して面一になる位置まで当該作動部材９８が下方へ変位したときに、係合部材９５，９６は主動歯車２４の各歯の下方に位置する。すなわち、係合部材９５，９６は、主動歯車２４の歯との係合が解除された非係合状態となる。
【００９３】
さて、舵角センサ１１は、ストッパ部材９３が図１１（ａ）に示される係合位置に保持された状態、すなわち係合部材９５，９６が主動歯車２４の各歯に係合して当該主動歯車２４の回転が規制された状態で、回転コネクタ１２に装着される。すなわち、舵角センサ１１はストッパ機構９１によりその絶対角０度となる基準位置に保持された状態で回転コネクタ１２に装着される。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。
【００９４】
そして前述したように、舵角センサ１１は、そのアッパーハウジング２２の上面を回転コネクタ１２の下面に対して押し付けるようにして取り付けられるところ、これに伴いストッパ部材９３の作動部材９８にはその上方から押圧力が作用し、ストッパ部材９３の全体が下方へ変位する。ストッパ部材９３は、アッパーハウジング２２の上面が回転コネクタ１２の下面に密接されるまで下方へ変位し、図１１（ｂ）に示される非係合位置に至る。すなわち、舵角センサ１１を回転コネクタ１２に装着することにより、ストッパ部材９３は、作動部材９８のアッパーハウジング２２の上面に対する突出量の分だけ下方へ変位し、これにより、図１１（ａ）に示される係合位置から図１１（ｂ）に示される非係合位置へ変位する。
【００９５】
したがって、本実施の形態によれば、前記第２の実施の形態と同様に、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する非装着状態において主動歯車２４はロック状態に保持される。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。また、舵角センサ１１を回転コネクタ１２に装着するだけで、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができる。このため、舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する組み立て作業は簡単なものとなる。さらに、本実施の形態のストッパ機構９１は、ストッパ部材９３及び圧縮コイルばね１０１が単一のケース９２の内部に組み込まれてなる単一のユニットとして構成されている。このため、ストッパ部材９３及び圧縮コイルばね１０１をハウジング２１の内部に直接的に組み付けるようにした場合に比べ、ストッパ機構９１のハウジング２１の内部への取り付け作業が簡単になる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、２つの係合部材９５，９６を主動歯車２４の歯に係合させるようにしたが、一方を省略してもよい。逆に、３つあるいはそれ以上の係合部材を設けるようにしてもよい。この場合、３つあるいはそれ以上の係合部材は、主動歯車２４の各歯にかみ合いやすくするために、主動歯車２４の外形形状に応じて曲線状に配設することが好ましい。また本実施の形態では、単一のストッパ機構９１により主動歯車２４の回転を規制するようにしたが、複数のストッパ機構９１により主動歯車２４の回転を規制するようにしてもよい。
【００９７】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。本実施の形態は、舵角センサのステアリング装置に対する取り付けの態様を前記第１の実施の形態と同様にした点、及びこれに伴いストッパ部材の構造を変更した点において、前記第３の実施の形態と主に異なる。したがって、前記第１及び第３の実施の形態と同様の部材構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９８】
本実施の形態の舵角センサ１１は、図１に示されるように、ステアリングホイールの背面側に配設される円柱状の回転コネクタ１２と一体をなす箱体状のブラケット１３のセンサ収容部１５に側方から装着された状態で車両のステアリング装置（操舵装置）に取り付けられる。また、本実施の形態の舵角センサ１１のハウジング２１に収容されるストッパ機構は、基本的には図８あるいは図９に示される前記第３の実施の形態のストッパ機構９１と同様の構成を備えてなる。
【００９９】
すなわち、図１２に示されるように、本実施の形態のストッパ機構１１０のストッパ部材１１１は、第３の実施の形態と同様に本体９４を有してなり、この上面（紙面手前側）には、台形断面を有する作動部材１１２が設けられている。詳述すると、図１３（ａ）に示すように、作動部材１１２において、主動歯車２４と反対側の部位には、上部へ向かうにつれて主動歯車２４側へ傾斜する傾斜面１１２ａが形成されている。また作動部材１１２の上部にはアッパーハウジング２２の内頂面に当接する平面として当接面１１２ｂが形成されている。
【０１００】
そして図１３（ａ）に示されるように、本体９４の下面とケース９２の内底面との間に設けられた圧縮コイルばね１０１の弾性力により、ストッパ部材１１１は上方へ常時付勢されている。このストッパ部材１１１の上方への変位は、作動部材１１２の上面でもある当接面１１２ｂがアッパーハウジング２２の内頂面に係合することにより規制される。そしてこの状態において、２つの係合部材９５，９６が主動歯車２４の歯に係合するように、作動部材１１２の本体９４の上面からの突出量が設定されている。２つの係合部材９５，９６は、図１２及び図１３（ａ）に示されるように、主動歯車２４の各歯の間に進入し噛み合った状態に保持される。
【０１０１】
なお、本実施の形態においては、作動部材１１２の一部をハウジング２１の外方へ突出させる必要がないことから、第３の実施の形態におけるアッパーハウジング２２の開口部２２ｂは省略されている。
【０１０２】
さて、舵角センサ１１は、ストッパ部材１１１が図１３（ａ）に示される係合位置に保持された状態、すなわちその係合部材９５，９６が主動歯車２４の歯に係合して当該主動歯車２４の回転が規制された状態で、ブラケット１３のセンサ収容部１５に挿入される。すなわち、舵角センサ１１はストッパ機構１１０によりその絶対角０度となる基準位置に保持された状態でセンサ収容部１５に挿入される。このため、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。
【０１０３】
図１３（ａ）に示されるように、舵角センサ１１のセンサ収容部１５への挿入に伴い、当該センサ収容部１５の内部に設けられる直方体状の押圧部材１１３が、ハウジング２１の図示しない挿通孔及びケース９２の主動歯車２４と反対側の側壁の上部に形成された切欠部１１４を介して、ケースの内部に進入する。そして、図１３（ａ）に二点鎖線で示されるように、押圧部材１１３（正確には、その先端下部）が作動部材１１２の傾斜面１１２ａに当接した状態で、舵角センサ１１がセンサ収容部１５の内部へさらに押し込まれると、当該押圧部材１１３はその先端下部において傾斜面１１２ａに案内されながら当該傾斜面１１２ａに対しその上部側へ相対的に変位するとともに、ケース９２の内方へさらに進入する。この押圧部材１１３の進入に伴って、ストッパ部材１１１は圧縮コイルばね１０１の弾性力に抗して下方へ押し下げられる。すなわち、押圧部材１１３を通じてストッパ部材１１１に付与される主動歯車２４側（図１３（ａ）中の左側）への押圧力は、傾斜面１１２ａにより当該ストッパ部材１１１に対する下方への押圧力に変換される。
【０１０４】
そして押圧部材１１３が傾斜面１１２ａと当接面１１２ｂとの境界部分を乗り越えたとき、ストッパ部材１１１は、図１３（ｂ）に示される非係合位置まで押し下げられる。すなわち、２つの係合部材９５，９６の主動歯車２４の歯に対する係合状態は、これら歯に対して係合する係合状態から、同じく歯に対する係合が解除される非係合状態へと変化する。したがって、主動歯車２４は回転可能になる。
【０１０５】
また、押圧部材１１３が傾斜面１１２ａと当接面１１２ｂとの境界部分を乗り越えた後は、押圧部材１１３のハウジング２１の内方へのさらなる進入に伴い、作動部材１１２の当接面１１２ｂは押圧部材１１３の下面に対し相対的に当該押圧部材１１３の挿入方向と反対側へ摺動する。そして、舵角センサ１１の先端面がセンサ収容部１５の内底面１５ａに当接する位置まで当該舵角センサ１１が挿入されると、当該舵角センサ１１のセンサ収容部１５への装着は完了となる。このとき、押圧部材１１３の先端部は、主動歯車２４に干渉しない程度に、ケース９２の開口部９７を介して主動歯車２４側へ突出している。
【０１０６】
したがって、本実施の形態によれば、以下の効果を得ることができる。
・前記第３の実施の形態と同様に、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する非装着状態において主動歯車２４はロック状態に保持される。このため、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。また、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に装着するだけで、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができ、ひいては舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する組み立て作業を簡単なものとすることができる。
【０１０７】
・加えて、回転コネクタ１２の下面に対するハウジング２１の装着に伴い当該ハウジング２１の内部に挿入される押圧部材１１３により、作動部材１１２が押圧部材１１３のハウジング２１に対する挿入方向へ押圧されることにより、ストッパ部材１１１の主動歯車２４に対する係合が自動的に解除される。すなわち、ストッパ部材１１１はその全体がハウジング２１の内部に収容されることから、好適に保護される。
【０１０８】
＜第５の実施の形態＞
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ストッパ部材を主動歯車の本体平面部分に係合させるようにした点で、前記第４の実施の形態と主に異なる。
【０１０９】
図１４に示すように、主動歯車２４の本体平面部分には、３つの係合孔１２０が形成されている。これら係合孔１２０は、当該本体平面部分の半径よりも小さな半径を有する同一の仮想円周上に所定間隔をおいて設けられている。そして、主動歯車２４の下方（図１４における紙面奥側）には、３つのストッパ機構１２１が３つの係合孔１２０に対応するように配設されている。
【０１１０】
このストッパ機構１２１は、基本的には図１２あるいは図１３（ａ），（ｂ）に示される前記第４の実施の形態のストッパ機構１１０と同様の構成を備えてなる。すなわち、図１５（ａ）に示されるように、本実施の形態のストッパ機構１２１のストッパ部材１２２は、第４の実施の形態と同様に本体９４を有してなる。この本体９４の上面には、図１５（ｃ）に併せて示されるように、台形断面を有する前述と同様の作動部材１１２に加え、台形断面を有する係合部材１２３が主動歯車２４の回転方向に沿う方向において並設されている。また本実施の形態において、作動部材１１２の上面でもある当接面１１２ｂは、図１５（ａ）に示されるように、ケース９２の主動歯車２４側の側壁の上部に当該ケース９２の内方へ向けて突設された係合壁１２４の下面に係合する。
【０１１１】
一方、図１５（ａ）に示されるように、係合部材１２３はその本体９４の上面に対する突出高さが、作動部材１１２の本体９４の上面に対する突出高さよりも大きくなるように設定されている。また、作動部材１１２の当接面１１２ｂがケース９２の係合壁１２４の下面に当接した状態において、係合部材１２３の先端部が主動歯車２４の係合孔１２０の内部にその下方から挿入されるように、本体９４の上面に対する突出高さが設定されている。さらに、係合部材１２３において、主動歯車２４と反対側の部位には、上部へ向かうにつれて主動歯車２４側へ傾斜する傾斜面１２３ａが形成されている。なお、本実施の形態においては、ストッパ部材１２２の一部を主動歯車２４の歯に係合させる必要がないことから、第４の実施の形態における係合部材９５，９６は省略されている。
【０１１２】
そして前述したように、ストッパ部材１２２は、図１５（ａ）に示されるように、本体９４の下面とケース９２の内底面との間に介装された圧縮コイルばね１０１の弾性力により常時上方へ付勢されている。このストッパ部材１１１の上方への変位は、作動部材１１２の当接面１１２ｂがケース９２の係合壁１２４の下面に当接することにより規制される。この状態において、ストッパ部材１２２の係合部材１２３の先端部は、主動歯車２４の係合孔１２０の内部にその下方から進入した状態に保持される。すなわち、係合部材１２３の先端部が主動歯車２４の係合孔１２０の内側面に係合することにより当該主動歯車２４はその回転が規制された状態となる。
【０１１３】
さて、舵角センサ１１は、ストッパ部材１２２が図１５（ａ）に示される係合位置に保持された状態、すなわちその係合部材１２３の先端部が主動歯車２４の係合孔１２０に係合して当該主動歯車２４の回転が規制された状態で、ブラケット１３のセンサ収容部１５に挿入される。すると、これに伴いセンサ収容部１５の内部に設けられる押圧部材１１３が、ハウジング２１の図示しない挿通孔及びケース９２の主動歯車２４と反対側の側壁の上部に形成された切欠部１１４を介して、ケースの内部に進入する。
【０１１４】
そして、舵角センサ１１がセンサ収容部１５の内部へさらに押し込まれると、ストッパ部材１２２は、その作動部材１１２と押圧部材１１３との係合を通じて圧縮コイルばね１０１の弾性力に抗して下方へ押し下げられ、図１５（ｂ）に示される非係合位置に至る。すなわち、係合部材１２３の主動歯車２４の係合孔１２０に対する係合状態は、当該係合孔１２０に対して係合する係合状態から、同じく当該係合孔１２０に対する係合が解除される非係合状態へと変化する。このとき、係合部材１２３の先端は、主動歯車２４の下方に位置していることから、主動歯車２４の回転が許容される。舵角センサ１１が、その先端面がセンサ収容部１５の内底面１５ａに当接する位置まで挿入されると、当該舵角センサ１１のセンサ収容部１５への装着は完了となる。
【０１１５】
このように、本実施の形態によれば、前記第４の実施の形態と同様に、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する非装着状態において主動歯車２４はロック状態に保持される。このため、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する取り付け作業の過程で、主動歯車２４が回転することはない。また、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に装着するだけで、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができ、ひいては舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する組み立て作業を簡単なものとすることができる。
【０１１６】
なお、本実施の形態において、ストッパ機構１２１の個数あるいは主動歯車２４に対する配置については、製品仕様等に応じて適宜変更可能である。少なくとも単一のストッパ機構１２１を設ければよい。この場合、主動歯車２４には、ストッパ機構１２１の個数あるいは配置に応じて係合孔１２０を形成する。また、主動歯車２４の係合孔１２０は、主動歯車２４の下面に形成される凹部等に置換可能である。すなわち、ストッパ機構１２１の係合部材１２３が主動歯車２４の本体平面部分の一部に係合することにより、当該主動歯車２４の回転が規制されればよい。
【０１１７】
＜第６の実施の形態＞
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。本実施の形態は、ストッパ機構の構成の点で前記第１の実施の形態と異なる。舵角センサとしての基本的な構成は、先の図２〜図４に示される通りである。
【０１１８】
図１６に示すように、ストッパ機構１３０は、ハウジング２１の内部に設けられる第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２を備えてなる。第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２の間には主動歯車２４が配設されている。これら第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２は合成樹脂材料により角棒状に形成されるとともに、その基端側の図示しない部分を支点として主動歯車２４に対して離間する方向への柔軟性を有してなる。そして、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２の先端部が主動歯車２４を挟み込むかたちで当該主動歯車２４の歯に係合することにより、当該主動歯車２４の回転が規制される。
【０１１９】
ここで、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２の構造は、これらが主動歯車２４に対して図中の左側あるいは右側のいずれの位置に配置されるのかということに起因する突部等の突出方向程度の差異しかない。このため、ここでは主動歯車２４に対して図１６中の左側に配置される第１のストッパ部材１３１の構成について代表的に説明することとし、主動歯車２４に対して図１６中の右側に配置される第２のストッパ部材１３２については、第１のストッパ部材１３１の各部構造と同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２０】
さて、舵角センサ１１が、前記第１の実施形態と同様に、センサ収容部１５に装着されるものである場合には、図１７（ａ）に示される第１のストッパ部材１３１が採用される。一方、舵角センサ１１が、前記第２の実施の形態と同様に、回転コネクタ１２の下面に装着されるものである場合には、図１７（ｂ）に示される第１のストッパ部材１３１が採用される。
【０１２１】
そこでまず、センサ収容部１５に装着される舵角センサ１１に適用される第１のストッパ部材１３１の構造について説明する。すなわち、図１７（ａ）に示されるように、第１のストッパ部材１３１の先端部において、主動歯車２４側（同図中の右側）の側面には、係合部材１３３が突設されている。この係合部材１３３は、舵角センサ１１のセンサ収容部１５に対する非装着状態にあっては、主動歯車２４の互いに隣り合う２つの歯の間に噛み合うかたちで介在される。また、この第１のストッパ部材１３１の先端部における主動歯車２４側の側面において、係合部材１３３よりも上側の部位には、当該第１のストッパ部材１３１の先端側へ向かうにつれて主動歯車２４から離間する方向へ傾斜する傾斜面１３４が形成されている。
【０１２２】
そして、舵角センサ１１がセンサ収容部１５の内部に挿入されると、当該センサ収容部１５の内部に設けられる押圧部材１１３の先端部が、ハウジング２１の図示しない挿通孔を介して、第１のストッパ部材１３１の傾斜面１３４に係合する。さらに舵角センサ１１がセンサ収容部１５に挿入されると、押圧部材１１３の先端部は傾斜面１３４に案内されつつ第１のストッパ部材１３１の基端側へ変位し、これに伴い第１のストッパ部材１３１は図１７（ａ）に二点鎖線で示されるように、その基端側の部位を支点として主動歯車２４に対して離間する方向へ撓む。これにより、係合部材１３３と主動歯車２４との係合が解除され、当該主動歯車２４の回転が許容される。
【０１２３】
次に、回転コネクタ１２の下面に装着される舵角センサ１１に適用される第１のストッパ部材１３１の構造について説明する。すなわち、図１７（ｂ）に示されるように、第１のストッパ部材１３１の先端部において、主動歯車２４側（同図中の右側）の側面に係合部材１３３が突設されている点は、図１７（ａ）に示されるものと同様であるものの、次の点で構造が異なる。すなわち、第１のストッパ部材１３１において、主動歯車２４側の側面の上部には、上方へ向かうにつれて主動歯車２４から離間する方向へ傾斜する傾斜面１３５が形成されている。そして舵角センサ１１の回転コネクタ１２の下面に対する装着に伴い、押圧部材１１３の先端部が傾斜面１３５に上方から係合することにより、第１のストッパ部材１３１は、図１７（ｂ）に二点鎖線で示されるように、その基端側の部位を支点として主動歯車２４に対して離間する方向へ撓む。これにより、係合部材１３３と主動歯車２４との係合が解除され、当該主動歯車２４の回転が許容される。
【０１２４】
なお、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２において、複数の係合部材１３３を設けるようにしてもよい。また、本実施の形態において、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２において、傾斜面１３４，１３５が形成される部位が本発明の作動部材に相当する。
【０１２５】
したがって、本実施の形態によっても、舵角センサ１１をセンサ収容部１５に装着するだけで、あるいは回転コネクタ１２の下面に装着するだけで、ロック状態の主動歯車２４を簡単にアンロック状態にすることができ、ひいては舵角センサ１１の回転コネクタ１２に対する組み立て作業を簡単なものとすることができる。また、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２自身が有する弾性を利用して係合部材１３３を係合状態に保持するようにしていることから、係合部材１３３、あるいは第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２を主動歯車２４側へ付勢するばね等の付勢部材を別途設ける必要がない。このため、第１及び第２のストッパ部材１３１，１３２の構造の簡素化、ひいてはストッパ機構１３０の構成の簡素化が図られる。
【０１２６】
＜他の実施の形態＞
なお、各実施の形態は、次のように変更して実施してもよい。
・第１〜第６の実施の形態では、磁気式の舵角センサを例に挙げて説明したが、これら実施の形態は、光学式の舵角センサにも適用することができる。すなわち、図１８に示されるように、光学式の舵角センサ１４０は、ステアリングシャフト１４に貫通状態で装着される回転板１４１を備えてなる。当該回転板１４１において、異なる半径を有する複数の円周上には、異なるパターンのスリット列１４２が設けられている。そして一対を一組とする複数組（スリット列１４２の列数と同数）の発光素子１４３及び受光素子１４４が、回転板１４１を間に挟むように且つ各スリット列１４２に対応するように配設されている。なお、図１８では、便宜上、一組の発光素子１４３及び受光素子１４４のみを示す。
【０１２７】
発光素子１４３から出た光は、回転板１４１が回転量に応じて光の透過と遮断とが繰り返される。各受光素子１４４は、その対応するスリット列１４２のスリット１４２ａを通過してきた光の有無、すなわちスリット１４２ａの有無に応じて電気信号を出力する。換言すれば、各受光素子１４４は、合計で、スリット列１４２の列数と同数ビットのコードを出力する。スリット列１４２は、各受光素子１４４から出力されるコードが回転板１４１の１回転中において重複しないように設けられているため、光学式の舵角センサは、各受光素子１４４から出力されるコードに基づいて、回転板の１回転中（３６０°以内）の回転角度を絶対値で検出することができる。
【０１２８】
そしてこのように構成された舵角センサ１４０に第１の実施の形態を適用する場合には、回転板１４１の上面あるいは下面に、支持部２７，２８（第１及び第２の切欠部２７ａ，２７ｂ）に相当する係合構造を設け、この係合構造に対して第１及び第２のストッパ部材４２，４３の係合部材５４，６４を係合させる。
【０１２９】
次に、舵角センサ１４０に第２の実施の形態を適用する場合には、回転板１４１の下面に、円筒状の支持部２８（係合凹部２８ａ）に相当する係合構成を設け、この係合構造に対してストッパ部材８２の係合部材８３を係合させる。
【０１３０】
次に、舵角センサ１４０に第３及び第４の実施の形態を適用する場合には、回転板１４１の外周縁あるいはその一部分に、主動歯車２４の歯に相当する係合構造を設け、この係合構造に対してストッパ部材９３の係合部材９５，９６を係合させる。
【０１３１】
次に、舵角センサ１４０に第５の実施の形態を適用する場合には、回転板１４１の平面部分において各スリット列１４２から外れた部位に、単数又は複数の係合孔１２０に相当する係合構造を設け、この係合構造に対してストッパ部材１２２の係合部材１２３を係合させる。またこの場合には、係合部材１２３を回転板１４１のスリット１４２ａに係合させることにより主動歯車２４の回転を規制することも可能である。このようにすれば、係合孔１２０等のような係合部材１２３が係合する部分を回転板１４１に別途設ける必要がない。
【０１３２】
最後に、舵角センサ１４０に第６の実施の形態を適用する場合には、回転板１４１の外周縁あるいはその一部分に、主動歯車２４の歯に相当する係合構成を設け、この係合構造に対して第１のストッパ部材１３１の係合部材１３３、及び第２のストッパ部材１３２の係合部材を係合させる。
【０１３３】
・各実施の形態では、主動歯車２４の回転を直接的に規制するようにしたが、当該主動歯車２４に噛合する第１及び第２の従動歯車２５，２６の少なく一方の回転を規制するようにしてもよい。第１及び第２の従動歯車２５，２６の少なく一方の回転が規制されることにより、主動歯車２４の回転も規制される。この場合には、ストッパ機構の体格あるいはハウジング２１の内部における配置等については、適宜調整する。
【０１３４】
・各実施の形態に示される磁気式あるいは光学式の舵角センサの搭載先は、車両のステアリング装置に限られない。軸等の回転部品の回転角度を検出する必要のある機器及び装置であれば、適宜適用することができる。
【０１３５】
・各実施の形態に示されるストッパ機構の搭載先は、軸等の回転部品の回転角度を検出するものに限られない。特定の軸部材と一体回転する主動歯車２４あるいは回転板１４１の回転態様を当該軸部材の回転態様として検出する回転検出装置全般に好適である。
【０１３６】
＜他の技術的思想＞
次に、前記各実施の形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の回転検出装置において、前記ストッパ部材が係合する前記回転体の一部は、当該回転体の軸線に交わる平面部分に設けられた被係合部である回転検出装置。この構成によれば、ストッパ部材が回転体の軸線に交わる平面部分に設けられた被係合部に係合することにより、回転体の回転が規制される。
【０１３７】
（ロ）請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の回転検出装置において、前記回転体として歯車を採用するとともにこれに噛合する２つの他の歯車の回転態様に基づき前記回転体としての歯車の回転態様を検出するようにし、前記ストッパ部材が係合する前記回転体の一部は、当該回転体としての歯車の歯又は前記他の歯車の歯のいずれかである回転検出装置。この構成によれば、係合部材が前記回転体としての歯車の歯又は前記他の歯車の歯のいずれかに係合することにより、回転体の回転が規制される。また、係合部材が係合する部分を歯車に別途設ける必要がない。
【０１３８】
（ハ）請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の回転検出装置において、前記回転体として特定の光学パターンが貫通して設けられた回転板を採用するとともに当該回転板の光学パターンを光学的に読み取ることにより当該回転体の回転態様を検出するようにし、前記係合部材が係合する前記回転体の一部は、前記回転板の光学パターンが形成される部位である回転検出装置。この構成によれば、係合部材が前記回転板の光学パターンが形成される部位に係合することにより、回転体の誤回転が規制される。また、係合部材が係合する部分を回転板に別途設ける必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１の実施形態における舵角センサの取付態様の概略を示す斜視図。
【図２】同じく（ａ）は、主動歯車とハウジングとの組立態様を示す分解斜視図、（ｂ）は、舵角センサの内部構造の概略を示す斜視図。
【図３】同じく従動歯車、永久磁石及び磁気センサの組付態様を示す図１の１−１線断面図。
【図４】磁気式の舵角センサの電気的な構成を示すブロック図。
【図５】（ａ）は、第１の実施の形態において、係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図、（ｂ）は、同じく非係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図。
【図６】第２の実施の形態の舵角センサの取付態様の概略を示す斜視図。
【図７】同じく（ａ）は、ストッパ機構の概略構成を示す図６の２−２線断面図、同じく（ｂ）はストッパ部材の変形例を示す要部斜視図。
【図８】第３の実施の形態におけるストッパ機構の概略構成を示す斜視図。
【図９】同じく（ａ）は、ストッパ機構の分解斜視図、（ｂ）はストッパ機構を係合部材側から見た正面図。
【図１０】同じくストッパ機構の平面図。
【図１１】同じく（ａ）は、係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図、（ｂ）は、同じく非係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図。
【図１２】第４の実施の形態におけるストッパ機構の平面図。
【図１３】同じく（ａ）は、係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図、（ｂ）は、同じく非係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図。
【図１４】第５の実施の形態におけるストッパ機構の主動歯車に対する配置状態を示す平面図。
【図１５】同じく（ａ）は、係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図、（ｂ）は、同じく非係合位置にあるストッパ部材と主動歯車との位置関係を示す要部平面図、（ｃ）は、同じくストッパ部材の概略構成を示す斜視図。
【図１６】第６の実施の形態におけるストッパ機構の主動歯車に対する配置状態を示す平面図。
【図１７】同じく（ａ），（ｂ）は、ストッパ部材の概略構成を示す要部斜視図。
【図１８】他の実施の形態における光学式の舵角センサの概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１４０】
１１…舵角センサ（回転検出装置）、１２…回転コネクタ（取付対象）、１３…ブラケット（取付対象）、１４…ステアリングシャフト（回転検出対象）、２１…ハウジング、２４…主動歯車（回転体）、２７ａ…第１の切欠部２７ａ（被係合部）、４１…ストッパ機構、４２…第１のストッパ部材、４３…第２のストッパ部材、５４，６４…係合部材、５５，６５…作動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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