(57)【要約】【課題】  表示装置の画面サイズを設置環境に応じて任意に調整可能にする。【解決手段】  複数の信号線１２及び前記複数の信号線１２のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線１１を有する表示パネルと、前記走査線１１に接続された複数の判定線１４と、前記走査線に供給される電力により前記判定線が前記走査線に接続されているか否かを判定する判定部４１とを具備する。【選択図】      図３
2010008966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、
前記走査線に接続された複数の判定線と、
前記走査線に供給される電力により前記判定線が前記走査線に接続されているか否かを判定する判定部と
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数の走査線のそれぞれに給電を行う複数の給電線をさらに具備し、
前記判定部は、前記給電線と前記判定線とが前記走査線を介して接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記複数の信号線に信号を導入する側から前記接続の判定を順次行うことを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記接続の判定結果をもとに表示可能な走査線の数を求めることをさらに特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項５】
前記判定部により求められた走査線の数に応じて映像情報の表示サイズを変換する変換部をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
前記判定線は、一定の走査線数毎に設けられることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項７】
複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、
前記信号線に接続された複数の判定線と、
前記信号線に供給される電力により前記信号線が前記信号線に接続されているか否かを判定する判定部と
を具備することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記複数の信号線のそれぞれに給電を行う複数の給電線をさらに具備し、
前記判定部は、前記給電線と前記判定線とが前記信号線を介して接続されているか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記複数の走査線の走査順に前記接続の判定を順次行うことを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記接続の判定結果をもとに表示可能な信号線の数を求めることをさらに特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１１】
前記判定部により求められた信号線の数に応じて映像情報の表示サイズを変換する変換部をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載の表示装置。
【請求項１２】
前記判定線は、一定の信号線数毎に設けられることを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項１３】
複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、
前記走査線に接続された複数の第１判定線と、
前記信号線に接続された複数の第２判定線と、
前記走査線に供給される電力により前記第１判定線が前記走査線に接続されているか否かを判定する第１判定部と
前記信号線に供給される電力により前記第２判定線が前記信号線に接続されているか否かを判定する第２判定部と
を具備することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマトリックス駆動などの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在広く用いられている大画面を実現する表示装置においては、画面サイズや精細度が予め決められた規格に従うＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）や、画面サイズは任意に調整できるが、その精細度については例えばＸＧＡやフルスペックハイビジョンなどの予め決められた規格の従うリアプロジェクションなどが用いられている。これらは、そのデバイス製造段階で使用される画素数が決定しており、例えばＸＧＡ規格ならば、その規格に従った画素配列と表示駆動を行っている。
【０００３】
また、これらの表示装置では、デバイスとして表示可能な画素数内では、予め決められた画像の変換係数に従って画像を調整することができる。例えば、ＸＧＡ規格では１０２４×７６８の画素数であるが、これより画素数の少ないＶＧＡではそれぞれ０．６２５倍の画素数である６４０×４８０である。したがって、画像情報がＸＧＡで表示装置がＶＧＡの場合、この画素数の差を変換係数として画像調整することにより、その内容が表示可能となる。
【０００４】
なお、本願に関連する公知文献として次のようなものがある。
【特許文献１】特開平１０−１６１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記に示されるような表示装置においては、表示装置の画面サイズをユーザの設置環境に合わせて、表示画像に違和感なく任意に変更することが難しい。特に広告媒体として用いられるパブリックディスプレイなどにおいては、今後、ユーザの設置環境に応じて、ディスプレイデバイスの形状が自由に変えられることが望まれる。
【０００６】
例えば、走査線方向に１ｍの長さがあるディスプレイデバイスを用いるとする時、ユーザの設置環境に応じて、例えば走査線方向に０．８ｍで設置することを可能にすることが望まれる。それゆえ、ディスプレイデバイスにおいて、ちょうど壁紙を壁に貼るのと同様に、任意位置にて切り出すことが可能なディスプレイデバイスが必要である。
【０００７】
また、その表示方法についても、任意の位置切り出したディスプレイデバイスを用いて、違和感の少ない映像表示が必要である。従来の表示装置の駆動方法を用いた場合、例えば走査線方向にそのディスプレイデバイスの一部を切り取った場合、これを検知する手段がないため、映像信号処理系では、切断する前の、ディスプレイデバイス形成時に設計した画素数にて画像形成するため、所望する映像情報が表示できない難点がある。
【０００８】
例えば、映像情報が１６：９で走査線が１０８０本相当の映像情報である場合、ディスプレイデバイスを８００本のところで切断したとする。このとき、映像信号は走査線番号で１から８００までを表示可能であるが、８０１本から１０８０本まではディスプレイデバイスを切り取ってしまうため、表示することができない。このため、走査線の８０１本から１０８０本までの映像が表示されない上部に偏った映像を表示することになる。また、処理装置や駆動回路は、ディスプレイデバイスが走査線数８０１本にも関わらず、１０８０本分の映像処理を行うため、８０１本から１０８０本までは映像表示をしない部分についても処理を行うことになる。
【０００９】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、表示装置の画面サイズを設置環境に応じて任意に調整可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の第１の態様は、複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、前記走査線に接続された複数の判定線と、前記走査線に供給される電力により前記判定線が前記走査線に接続されているか否かを判定する判定部とを具備する。
【００１１】
また、この発明の第２の態様は、複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、前記信号線に接続された複数の判定線と、前記信号線に供給される電力により前記信号線が前記信号線に接続されているか否かを判定する判定部とを具備する。
【００１２】
さらに、この発明の第３の態様は、複数の信号線及び前記複数の信号線のそれぞれと交差するように配列された複数の走査線を有する表示パネルと、前記走査線に接続された複数の第１判定線と、前記信号線に接続された複数の第２判定線と、前記走査線に供給される電力により前記第１判定線が前記走査線に接続されているか否かを判定する第１判定部と前記信号線に供給される電力により前記第２判定線が前記信号線に接続されているか否かを判定する第２判定部とを具備する。
【発明の効果】
【００１３】
したがってこの発明によれば、表示装置の画面サイズを設置環境に応じて任意に調整可能な表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る表示装置の概略構成図を示している。  
図１において、本表示装置は、例えばマトリックス駆動のフラットパネルディスプレイであり、表示パネル１と、走査駆動部３と、信号駆動部５と、およびこれらを駆動する動回路２駆動回路２とを備える。表示パネル１は、列方向に配列された複数の信号線１２及びこの複数の信号線１１のそれぞれと交差するように行方向に配列された複数の走査線１１を有する。走査駆動部３は、駆動回路２の制御により、複数の走査線１１に走査位置を規定するための電界を順次印加する。信号駆動部５は、駆動回路２の制御により、複数の信号線１２に表示すべき情報に応じた信号を導入する。
【００１５】
さらに、本表示装置は、図１に示すように、信号切断位置検出部６および走査切断位置検出部４を備えている。走査切断位置検出部４は、例えば図１中のＡ−Ａ’部で表示パネル１を切断した場合に、その切断位置を検出する機能を有する。また、信号切断位置検出部６は、図１中のＢ−Ｂ’部で表示パネル１を切断した場合に、その切断位置を検出する機能を有する。走査切断位置検出部４及び信号切断位置検出部６でそれぞれ検出された切断位置を表す情報は駆動回路２に送られる。
【００１６】
図２は、図１に示した構成に映像変換部を追加した構成例を示している。例えば、ＴＦＴ−ＬＣＤとる場合、図１が液晶モジュールで、図２が液晶モニタを示す構成例となる。映像変換部８は、入力された映像情報を表示パネル１の有効な画素数に応じて変換した映像信号を駆動回路２に供給する。駆動回路２は、走査切断位置検出部４及び信号切断位置検出部６で検出された切断位置を表す情報を有効走査線数及び有効信号線数として映像変換部８に事前にフィードバックする。このようにすることで、本表示装置は、表示可能なエリアに合わせた表示が可能になる。
【００１７】
以下、本実施形態に係る表示装置の詳細構成について各実施例にしたがって説明する。
【００１８】
（実施例１）  
実施例１は、線状構造体の集積構造による表示装置への適応例である。  
図３は、実施例１における表示装置の構成例である。実施例１では、信号線１２として光導波可能なファイバ形状の光導波路を用いている。各光導波路の端部には、光源１５としての発光ダイオードが取り付けられており、この光源１５は走査・信号駆動部３５に配線されている。走査・信号駆動部３５による制御にしたがって、光源１５から光導波路へ表示すべき情報に基づいて調光された光が導入される。光導波路には、全反射条件が満たされる状態で光導波路の長手方向に導波されていくことになる。
【００１９】
一方、走査線１１は、信号線１２と対向する側に反射面を有し、かつ、電界印加が可能な電極を付与した構造となっている。さらに、この走査線１１を介して、走査給電線１３と接続判定線１４とがそれぞれ電気的に接続された状態で配置された構成となっている。ここで、走査給電線１３は、該当する走査線１１と走査・信号駆動部３５を電気的に接続する配置となっており、接続判定線１４は該当する走査線１１と接続検知回路部４２と電気的に接続する配置となっている。また、各信号線１２と各走査線１１の交差部には、電圧でその屈折率が変化する材料や電界印加により機械的にその位置が変位して信号線表面での屈折率が変化する構造を有している。なお、走査給電線１３は、例えば走査線１１で共用する構成とすることも可能である。
【００２０】
ここで、ある走査線１１に走査駆動部３から走査電界を印加した場合、当該走査線１１と交差する信号線１２のそれぞれにおいては、各交差部での信号線１２の屈折率が変化することになり、各交差部では信号線１２内の光が全反射条件を満たさない状態とすることができる。これによって、信号線１２の端部から導入した光源１５による光は、該当する交差部で光を外部に取り出すことができる。以上から、走査線１１への電界印加を順次行い、該当する走査線１１上の信号線１２に表示すべき情報に応じた波長と光量の光を導入することにより、表示装置として機能させることが可能となる。なお、走査給電線１３および接続判定線１４を信号線１２への動作回路である走査・信号駆動部３５と同一に形成したのは、回路構成部を集約するためと走査線方向に任意に切り出しやすくするためである。
【００２１】
本実施例における走査給電線１３と接続判定線１４とが走査線１２と接続されている場合の模式例を図４に示す。すなわち、本図は、切断可能な表示装置において、接続後も表示可能な領域に相当する。本図においては、走査給電線１３は走査・信号駆動部３５と、接続判定線１３は接続検知回路部４２とそれぞれ結線されており、かつ、それぞれ走査線１１とも結線されている。したがって、図４に示すように、接続数判定処理部４１から接続検知回路部４２に接続検知指示があった場合、走査・信号駆動部３５→走査給電線１３→走査線１１→接続判定線１４→接続検知回路部４２という一連の接続を確保できているため、これに基づいて走査線１１を介して走査給電線１３と接続判定線１４とが接続された状態であることを検知可能できる。
【００２２】
一方、図５は、上記図４とは異なり、走査給電線１３と接続判定線１４が走査線１１と接続されていない場合の模式例である。本図では、走査線が３本目以降が切断された例を示している。本図は、切断可能な表示装置において、切断された側の領域、すなわち、走査線が３本目以降が切断後は表示不可能な領域に相当する。本図においては、走査給電線１３は走査・信号駆動部３５と、接続判定線１４は接続検知回路部４２とそれぞれ結線されているが、それぞれ走査線１１を介しては結線されていない。したがって、図５に示すように、接続数判定処理部４１からの接続検知回路部４２に接続検知指示があった場合、走査給電線１３と接続判定線１４との間では電気的に接続されていないため閉回路を構成できないことになるため、これに基づいて走査線１１を介して走査給電線１３と接続判定線１４とが接続されていない状態であることを検知可能できる。
【００２３】
図６は、図４に示す接続状態の検知動作の際の回路構成例を示したものである。図４のように走査線１１を介して走査給電線１３と接続判定線１４とが接続された状態では、図６のように閉回路を構成することになるため、例えば、接続数判定処理部４１からの接続検知指示に基づいて、該当する走査給電線１３にバイアス印加を行った場合、接続検知回路部４２に設置した電圧計において、印加バイアスに応じて抵抗部に流れる電流により電圧検知が可能となる。
【００２４】
一方、図７は、図５に示す非接続状態の検知動作の際の回路構成例を示したものである。図５のように走査線１１を介して走査給電線１３と接続判定線１４とが接続されていない状態では、上記図６のように閉回路を構成することができないため、例えば、接続数判定処理部４１からの接続検知指示に基づいて、該当する走査給電線１３にバイアス印加を行った場合、接続検知回路部４２に設置した電圧計においては、印加電圧によらず抵抗部に電流が流れないため電圧が検知できないことになる。したがって、例えば、この図６と図７における電圧計における電圧変化を、各走査線１１に対応する接点に各走査線１１において順次切り換えることにより検知すれば表示領域として有効な走査線の検知が可能となる。例えば、この検知動作を走査・信号駆動部３５の側から順次各走査線１１へ行うことにより、表示装置の任意の位置で走査線方向に表示装置を切断したとしても、表示可能な範囲と表示不可能な走査線範囲とその位置が検出できる。
【００２５】
また、接続検出後においては、図８のように、切換スイッチをいずれの走査線１１とも結線されていない位置に配置すれば、すべての各走査線は接続検知回路部４２と接続されない状態を保つことが可能である。このため、表示装置としての走査動作への大きな影響は回避できる。
【００２６】
次に、このように構成された本表示装置の動作について説明する。  
図９は、本表示装置の走査線数の検知処理を示すフローチャートである。本表示装置においては、まず、設置時に設置環境に合わせて表示装置を設置し、設置領域からはみ出す余剰部については切断することによりオンデマンドに配置することが可能となる。その後、この図９に示す処理手順にて走査線数を検知することが可能である。
【００２７】
まず、走査線数の変更を検知するためのイニシャライズを行うか否かを判断する（ステップＳ１ａ）。これは例えばディップスイッチ設定などのヒューマンインターフェースを利用しても良いし、電源投入時の初期動作に設定しても良い。なお、出荷段階（表示装置を製造した段階）では、走査線数Ｎは製造した段階での走査線数Ｎがメモリに格納されているものとする。また、上記ステップＳ１ａにおいて走査線数Ｎのイニシャライズを行わないと判断された場合には、予め格納されている走査線数Ｎに応じた映像変換が行われることになる。
【００２８】
走査線数Ｎのイニシャライズを行う場合には、接続数判定処理部４１は、接続検知回路４２を動作させ（ステップＳ２ａ）、例えば走査・信号駆動部３５に近い走査線１１から順に、その走査線１１を介して走査給電線１３と接続判定線１４とが接続状態であるか非接続状態であるかを判定する（ステップＳ３ａ）。ステップＳ３ａの判定で、当該走査線１１について接続状態と判定された場合は、走査線数を示すｎ（初期値はｎ＝０）をｎ＝ｎ＋１に加算し（ステップＳ４ａ）、次の走査線１１について接続／非接続判定に移行する。この処理をステップＳ３ａで非接続と判定されるまで繰り返す。非接続と判定された場合、この時のｎの値が本表示装置の走査線数Ｎとして検知されたことになる（ステップＳ５ａ）。接続数判定処理部４１は、この走査線数Ｎをメモリ（図示せず）に格納し（ステップＳ６ａ）、接続検知回路４２を停止する（ステップＳ７ａ）。
【００２９】
駆動回路２は、上記メモリに格納された走査線数Ｎを読み出して、映像変換部８に送る（ステップＳ８ａ）。映像変換部８は、この走査線数Ｎに基づいて映像変換係数を算出する（ステップＳ９ａ）。映像変換部８は、表示対象の映像信号が入力される毎に（ステップＳ１０ａ）、上記算出された映像変換係数を用いて映像変換処理を行い（ステップＳ１１ａ）、有効な走査線数Ｎに応じて映像変換された映像信号を駆動回路２に出力する（ステップＳ１２ａ）。  
このようにすることで、本表示装置は、ユーザが表示装置の走査方向に任意の位置で切断した場合でも、表示可能な走査線数を検知して認識することが可能となる。これにより、製造時に規定した表示画素数が信号線方向にＰ、走査線方向にＱと設定された場合でも、設置後の表示可能な領域が信号線方向にＰ、走査線方向にＮと変更可能である。
【００３０】
なお、上記した走査線切断位置の検出動作については、切断位置を検出した後、その位置をメモリ格納して保持することができるため、例えば、設置直後の設定時や表示装置動作開始直後のイニシャライズ時などの映像を描画する時とは異なるタイミングにて検出動作が可能である。図１０は、表示装置の起動時毎に走査線数の検知動作を行う場合のフローチャートである。図９との違いは、ステップＳ１ａの走査線イニシャライズ判定処理が無いところにある。この場合は、図１０に示すように、起動時毎に走査線数の検知動作が行われるため、出荷時に製造した段階での走査線数Ｎをメモリに格納しておく必要がない。また、表示装置の起動時に、例えば全画面に黒の表示動作を１回行い（観察者には視認されない）、この時に前回と表示装置の状態が変化することを走査線駆動部３が検知した場合にのみ、上記走査線数の検知動作を行うようにすることもできる。
【００３１】
ここで、図１１に本表示装置に入力される映像情報の一例を示す。なお、本例では、図１１のＸ方向を信号線方向、Ｙ方向を走査線方向とする。上記したように表示パネルを走査線方向で切断する前、すなわち、製造時に規定した表示画素数が信号線方向にＰ、走査線方向にＱの場合の表示内容を図１１の破線で区分された中央の領域とする。このとき、切断前の表示装置では、図１１内の破線部領域と同様の映像表示が可能である。
【００３２】
図１２に、表示パネルを走査線方向に切断後に走査線数の検知動作を行わない場合の表示例を示す。本図において斜線領域は切り出された領域を示す。ここで検出動作を行わない場合には、表示装置としては、どの走査線まで表示可能領域か判断できないため、切断前と同様に、表示画素数が信号線方向にＰ、走査線方向にＱとした処理に基づいて動作を行うため、図１２のように本来表示したい映像の一部が上から順に切断位置まで表示されることになる。したがって、本表示装置では、表示すべき内容の一部が欠けた映像表示となってしまう。
【００３３】
これに対し、上記実施例１にしたがって、表示パネルを走査線方向に切断後に走査線数の検知動作を行った場合の表示例を図１３に示す。図９に示した処理により任意の位置で有効走査線数Ｎが事前に検知されている。これにしたがって、映像変換部８は、図１１に示した映像を、例えば、Ｎ／Ｑ倍にする、すなわち、走査線数をＮ本、信号線数をＰ×Ｎ／Ｑ本とする変換処理を行うことで、図１３のように任意の位置で走査線を切断しても、当初の表示内容の全体を表示することが可能となる。ただし、図１３に示すように、本変換処理例では、表示エリアに斜線で示すような非表示領域が生じることになる。
【００３４】
さらに、現在の映像配信技術では所定の規格に留まらず、例えば３６０°配信とった表示装置の規格に拘らない配信が可能である。この場合、走査線を切断することにより変化する縦横比に応じて変換することも可能である。例えば、図１１の実線部に示される範囲が映像配信されており、切断前の表示エリアが図１１の破線部にて示される範囲である場合、上記切断後に、映像変換部８は、例えば、まず源映像の信号線方向の有効映像範囲をＰ×Ｑ／Ｎの領域とする。なお、本実施例ではこれを図１１における実線枠内の範囲と仮定する。次に、これをＮ／Ｑ倍に映像変換を行うことにより、図１４に示すような表示が可能となる。このように、本表示装置における画面サイズの自由度は、設置環境に応じて表示装置のサイズを任意に決められるだけでなく、映像情報に応じて、所望の縦横比で表示可能なように、ユーザが調整できるということも可能である。
【００３５】
すなわち、本実施例１によれば、走査線方向に切断した表示装置を用いても、実際の表示領域に応じて、元になる画像を変換して表示可能となり、設置者は違和感のない映像を享受することが可能となる。なお、実施例１では、走査線方向に切断した場合について述べたが、信号線方向についても同様に対応可能である
（実施例２）  
上記実施例１では、信号線側には光導波路を用いたマトリックス駆動に関する実施例を示した。本発明は、ディスプレイデバイスのマトリックス駆動方法に限定されるものではない。例えば、特開２００４−１２３３８７公報に示されるようなマトリックスの交差部に発光部位が配置された自発光型ディスプレイにおいても適応可能である。
【００３６】
図１５に、実施例２における表示装置の構成例を示す。本実施例２では、上記実施例１とは異なり走査線駆動部３と信号線駆動部５は、直交する配置となっており、これに応じて走査線切断検出部４と信号線切断検出部６もそれぞれ配置されている。さらに、本実施例２では、予め、切断されない領域を決定しており、これが走査線駆動部３と信号線駆動部５とにより囲まれた範囲と一致している。このような構造を採用することにより、各駆動回路部と各切断検出部自体は切断されることがないため、使用する回路部品や構成の範囲を広げることができる。走査線駆動部３から各走査線１１および信号線駆動部５から各信号線１２への結線は、柔軟性があり切断可能な配線材料からなっている。このような構成により、例えば図１５に示されるＡ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’断面での表示装置の切断が可能となる。図１６は。図１５における画素部の拡大構成例である。図１６に示されるように、本構成の表示装置においては、その網状構造を活かして、図１６のＡ−Ａ’、Ｂ−Ｂ’位置にて切断が可能である。したがって、図１５における走査切断検出部４と信号切断検出部６とにおいて、その位置を上記実施例１の図９に示した検知フローに従って、検知して有効な走査線数、信号線数を検出することにより、切断後に適した状態での表示動作を可能することができる。
【００３７】
（実施例３）  
また、本表示装置において、切断位置に応じて映像情報を変換する処理部を表示装置と別個に設けることも可能である。例えば非常に多くの画素数を有する場合には映像情報の変換には大きな処理能力が必要となるためである。
【００３８】
図１７に、実施例３における表示装置の構成例を示す。本構成は大きく２つに区分され表示装置１０と映像処理装置９とから構成される。表示装置１０は、表示パネル１と、走査駆動部３と、信号駆動部５と、走査線方向の切断位置を検出する走査切断位置検出部４と、信号線方向の切断位置を検出する信号切断位置検出部６と、表示パネル１の駆動回路２と電源回路７を備える。なお、本図において表示パネル１で示す構成例としては図３の一部である走査給電線１３と接続判定線１４を具備したもので良い。
【００３９】
映像処理装置９は、電源回路９１と、検出された走査線、信号線の有効ライン数情報に基づく映像変換処理を行う映像変換部９２と、制御部９３とを備え、さらに、例えば映像蓄積部９４などを付加させることも可能である。本構成においては、表示装置１０では、表示動作前に、走査切断位置検出部４及び信号断位置検出部６において検出された検出位置により走査線、信号線の有効ライン数情報を映像処理装置９に送信する。映像処理装置９では表示装置１０から受信した走査線、信号線の有効ライン数情報をもとに、映像変換部９２において、映像情報を現在の表示装置に合わせて変換処理した映像信号を表示装置１０に送信することになる。これにより、画像変換処理に多大なる負荷を生じる場合、表示装置内における処理負荷を低減できることになる。
【００４０】
（実施例４）  
実施例４では、予め決められた位置で切断可能な表示装置について説明する。本表示装置を所望の形状に加工する場合、予めそのサイズを規定することも可能である。例えば壁面に表示装置を設置する場合、居住空間における壁面高さは、規格化された約１．８ｍ、２．０ｍ、及び２．２ｍのいずれかが選択される場合が多い。この場合、任意位置で表示装置を切断するのではなく、これらの選択枝から選択して表示装置を加工できれば良いことになる。
【００４１】
図１８に、実施例４における表示装置の構成例を示す。図１８に示す表示装置は予め切断位置を一定の画素数毎に、例えばＸ１−Ｘ１’、Ｘ２−Ｘ２’やＹ１−Ｙ１’、Ｙ２−Ｙ２’、Ｙ３−Ｙ３’のように規定されている。また、この切断位置に併せて走査駆動部及び信号線駆動部が、走査線駆動部３１〜３３、及び信号線駆動部５１〜５４に区分されており、走査切断位置検出部４と走査線駆動部３１〜３３のそれぞれとが接続され、信号切断位置検出部６と信号線駆動部５１〜５４のそれぞれが接続された構成である。
【００４２】
例えばＸ２−Ｘ２’ラインにて表示装置を切断した場合、走査切断位置検出部４が走査線駆動部３２と走査線駆動部３３との間にて表示装置が切断されたことを検知して駆動回路２に表示装置の有効ライン数の変更情報を送る。これにより駆動回路２は、出荷時には表示領域が表示領域１１から表示領域４３であった表示装置が、表示領域が表示領域１１，２１、３１、４１、１２，２２，３２，４２のみにて構成されていることを認識することが可能である。このため、駆動回路２は、映像変換部によりこれに応じた映像変換処理を行わせることにより、表示装置を切断しても違和感のない表示が可能になる。
【００４３】
実施例４の構成を採用した場合、任意の位置での走査線または信号線の切断はできないが、信号駆動部５１〜５４や走査駆動部３１〜３３を切断されない位置に配置可能であるため、例えばＬＳＩチップなどの切断が難しい素子を使用することが可能である。また、必要な接続判定線の本数を少なくすることができる。走査線方向及び信号線方向の切断位置検出処理についても、予め決められた切断位置間の切断及び非切断のみを検出すればよいことになるため、短時間で検出処理を行うことが可能である。
【００４４】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示装置の概略構成図。
【図２】図１に示すデバイス構成に映像変換部を追加した構成例を示す図。
【図３】実施例１における表示装置のデバイス構成例を示す図。
【図４】実施例１における走査線接続状態を模式的に表した図。
【図５】実施例１における走査線非接続状態を模式的に表した図。
【図６】走査線接続状態の検知時の回路構成例を示す図。
【図７】走査線非接続状態の検知時の回路構成例を示す図。
【図８】走査線接続の検知を行わない時の回路構成例を示す図。
【図９】本表示装置の動作例を示すフローチャート。
【図１０】本表示装置の他の動作例を示すフローチャート。
【図１１】表示装置に入力される映像情報の一例を示す図。
【図１２】走査線切断位置の検出処理を行わない場合の表示例。
【図１３】実施例１における表示装置の表示例。
【図１４】実施例１における表示装置の他の表示例。
【図１５】実施例２における本発明のデバイス構成例。
【図１６】実施例２における画素部の詳細構造を示す図。
【図１７】実施例３におけるデバイス構成例を示す図。
【図１８】実施例４におけるデバイス構成例を示す図。
【符号の説明】
【００４６】
１…表示パネル、２…駆動回路、３…走査駆動部、４…走査切断位置検出部、５…信号駆動部、６…信号切断位置検出部、１１…走査線、１２…信号線、７…電源回路、８…映像変換部、１３…走査給電線、１４…接続判定線、１５…光源、３５…走査・信号駆動部、４１…接続数判定処理部、４２…接続検知回路部、９…映像処理装置、９１…電源回路、９２…映像変換部、９３…制御回路部、９４…映像蓄積部、１０…表示装置、３１〜３３…走査駆動部、５１〜５４…信号駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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