(57)【要約】【課題】エンベロープトラッキング方式において、過入力及び出力レベルの低下を回避するＲＦ増幅装置を提供する。【解決手段】電力増幅器１１１は、ベースバンド信号生成部１０１によって生成されたベースバンド信号のうち、スカラ量であるエンベロープ信号を電源電圧として、同じくベースバンド信号のベクトル量であるＲＦ信号を電力増幅する。過入力検出部２００は、ベースバンド信号のキャプチャ信号と、電力増幅器１１１からフィードバックされたディジタル信号のキャプチャ信号とを用いて、電力増幅器１１１のＡＭ−ＰＭ特性を算出し、算出したＡＭ−ＰＭ特性から過入力状態を検出する。過入力状態が検出された場合、シフト補正部１２０は、電力増幅器１１１に印加する電源電圧を高電圧側へシフトする。【選択図】図４
2010278992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号のスカラ量であるエンベロープ信号を電源電圧として、前記ベースバンド信号のベクトル量であるＲＦ信号の電力を増幅する電力増幅手段と、
前記電力増幅手段のＡＭ−ＰＭ特性から過入力状態を検出する過入力検出手段と、
前記過入力検出手段において過入力状態が検出された場合、前記電力増幅手段に印加する電源電圧を高電圧側へシフトするシフト補正手段と、
を具備するＲＦ増幅装置。
【請求項２】
前記過入力検出手段は、
前記エンベロープ信号のキャプチャ信号と、前記電力増幅手段からフィードバックされたディジタル信号のキャプチャ信号とを用いて、前記電力増幅手段のＡＭ−ＰＭ特性を算出するＡＭ−ＰＭ算出手段と、
算出された前記ＡＭ−ＰＭ特性に重み付けし、重み付けした前記ＡＭ−ＰＭ特性に基づいて過入力か否かを判定する過入力判定手段と、
を具備する請求項１に記載のＲＦ増幅装置。
【請求項３】
前記シフト補正手段は、前記電力増幅手段の出力電力に対する電源電圧特性が、前記電力増幅手段の効率特性の等高線の尾根と一致するように電源電圧をシフトする請求項１に記載のＲＦ増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンベロープトラッキング（ＥＴ)方式を用いたＲＦ増幅装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デ−タ伝送速度を向上させたり、加入者容量を増加させたりするため、デ−タの多値化をはじめ、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）のような拡散方式や、ＯＦＤＭなどのマルチキャリア方式、またはそれらを組み合わせた変調方式の採用が増加している。これらの方式では、変調信号の平均電力とピーク電力の比であるピークファクタが大きくなる傾向にある。これらの信号を歪なく伝送させるためには、電力増幅器の動作点を下げて線形領域で用いる必要がある。このため、信号のピークファクタが大きくなるほど電力増幅器の動作点レベルが下がり、効率の低い領域で電力増幅器を動作させざるを得ない。このような背景から、電力増幅器には線形性が高く、高効率な特性が強く要求されている。
【０００３】
線形性を確保するために、アナログ方式やディジタル方式を用いた歪補償技術の開発が行われており、高効率化の観点からはバイアス印加方式を改善したＤ級、Ｅ級、Ｆ級等の方式、ドハティ方式、エンベロープトラッキング方式、ＥＥＲ方式などの開発が行われている。これらの方式において、高効率化の実現性からエンベロープトラッキング方式の開発が近年盛んに行われている。
【０００４】
エンベロープトラッキング方式は、電力増幅器へのＲＦ信号入力の包絡線（エンベロープ）信号を電源電圧として電力増幅器に印加する方式である。このエンベロープ信号（電力増幅器の電源電圧）は、電力増幅器の平均出力電力値に応じて、平均出力電圧値も変化することになる。
【０００５】
ところで、一般的な電力増幅器では、電源電圧は常時固定電圧である。電源電圧が固定の場合、電源電圧と電力増幅器に入力されたＲＦ信号のエンベロープ間の電力分が全て熱などの無駄なエネルギーに変換されてしまう。このため、出力電力が小さい領域では特に効率が低下してしまい不利である。
【０００６】
これに対して、エンベロープトラッキング方式では、常に入力電力に対して飽和に近い領域で動作するため、上記の無駄な電力が排除され、高効率化を達成できる。
【０００７】
また、電力増幅器には、上述したように高効率化が強く要求されており、高効率化が実現しやすいと言われているヘテロ接合系のデバイスが用いられつつある。ここで、図１にヘテロ接合系デバイスの入出力特性を示す。ヘテロ接合系デバイスでは、入力レベルが増加するにつれて出力レベルも一対一の割合で増加していくが、ある一定の飽和出力レベルを過ぎた後は、出力レベルは一転して下がってしまう。以下、このように出力レベルが低下してしまう入力領域を過入力領域と呼ぶことにする。
【０００８】
このような電力増幅器の特性変動は、例えば、経年変化や雰囲気温度などが原因で発生すると考えられ、どのような電力増幅器に対しても過入力となり得る。電力増幅器のある電源電圧値に対し飽和電力値が低下してしまった場合、利得が低下することから所望の特性及び動作を得ることができない。
【０００９】
一般的な無線通信装置には電力制御機能が実装されており、出力レベルの低下に応じて、利得制御回路の利得を増加させ、一定の所望電力が出力されるように動作している。このため、過入力となった無線通信装置では、出力電力レベルが低下するため、その低下量を補正するべく利得制御回路の利得を増加させてしまう。この結果、電力増幅器に入力される電力量を増加させてしまい、さらなる過入力を招いてしまうため好ましくない。また、このような状況下では、デバイスのゲート電流が急激に増加することにより、デバイス破壊が発生するおそれがある。
【００１０】
このような動作は、エンベロープトラッキングでは、常時飽和に近い領域で動作することから、その影響が固定電圧方式と比較して大きくなる。つまり、固定電圧方式では、ある一定の出力電力の範囲において過入力になるのに対し、ドレイン電圧が変化するエンベロープトラッキング方式では、過入力になる範囲が広範囲になる場合がある。
【００１１】
電力増幅器の経年変化に対する技術としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示の技術が知られている。特許文献１に開示の電力増幅器の構成を図２に示す。
【００１２】
図２に示す電力増幅器は、電力増幅を行う電力増幅器１１と、電力増幅器１１のゲート電圧を制御するための比較基準となる電力増幅器１２と、監視制御回路１３とを備えている。また、監視制御回路１３は、図示せぬ定電流回路と、電圧検出回路と、電圧制御回路とを備えている。電力増幅器１１と電力増幅器１２は、経年変化に対して、ある一定電流値を得るためのゲート電圧特性を保持すると共に、そのゲート電圧特性は各々線形であると仮定する。
【００１３】
これによれば、電力増幅器１２は、定電流回路により決定される電流値に対するゲート電圧をモニタし、電力増幅器１１のゲート電圧を設定することにより、経年変化による電力増幅器の特性の変動を抑えることができる。
【００１４】
また、特許文献２に開示の電力増幅器の構成を図３に示す。図３に示す電力増幅器は、ゲート電圧を制御することにより、利得を制御可能なデュアルゲートＦＥＴ２１と、電力増幅器であるＦＥＴ２２と、ＦＥＴ２２のゲート電流を電圧に変換する抵抗２３と、抵抗に発生する電圧変化をデュアルゲートＦＥＴ２１のゲート電圧に変換する変換回路２４とを備えている。
【００１５】
これによれば、電力増幅器２２のゲート電流が過入力電力動作付近で増加することを利用し、ゲート端子に挿入した抵抗２３の端子電圧が上昇した場合、電流増加が検出されたと判断し、電力増幅器２１のゲート電圧を変換回路２４により利得を下げる電圧値に設定し、出力レベルを下げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００１−０６８９４８号公報
【特許文献２】実開平５−３６９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１に示された方式では、過入力を検出できるものではなく、かつ、ある一定の電流値にのみ対応することができるものであり、エンベロープトラッキング方式のようにドレイン電流が常時変化するようなシステムには適さないという問題がある。
【００１８】
また、特許文献２で示された方式では、過入力を回避できるものの、出力レベルの低下が避けられないという問題がある。
【００１９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、エンベロープトラッキング方式において、過入力及び出力レベルの低下を回避するＲＦ増幅装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明のＲＦ増幅装置は、ベースバンド信号のスカラ量であるエンベロープ信号を電源電圧として、前記ベースバンド信号のベクトル量であるＲＦ信号の電力を増幅する電力増幅手段と、前記電力増幅手段のＡＭ−ＰＭ特性から過入力状態を検出する過入力検出手段と、前記過入力検出手段において過入力状態が検出された場合、前記電力増幅手段に印加する電源電圧を高電圧側へシフトするシフト補正手段と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、エンベロープトラッキング方式において、過入力及び出力レベルの低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ヘテロ接合系デバイスの入出力特性を示す図
【図２】特許文献１に開示の電力増幅器の構成を示す図
【図３】特許文献２に開示の電力増幅器の構成を示す図
【図４】本発明の一実施の形態に係るＲＦ増幅装置の構成を示す図
【図５】図４に示した過入力検出部の内部構成を示す図
【図６】図５に示した過入力判定部の内部構成を示す図
【図７】過入力になった電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性を示す図
【図８】電力増幅器の出力電力に対するドレイン電圧を規定したグラフに、電力増幅器の効率特性を重ね合わせた図
【図９】電力増幅器の出力電力に対するドレイン電圧を規定したグラフに、電力増幅器の利得を重ね合わせた図
【図１０】補正前後の出力電力に対する電源電圧特性を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（一実施の形態）
図４は、本発明の一実施の形態に係るＲＦ増幅装置１００の構成を示す図である。図４において、ベースバンド信号生成部１０１は、同相成分と直交成分とを有するベクトル形式のベースバンド信号を生成し、ベースバンド信号のうち、スカラ量であるエンベロープ信号系を遅延回路１０２及びキャプチャ部１１８に出力し、ベクトル量であるＲＦ信号系を遅延回路１０６に出力する。
【００２５】
ベースバンド信号生成部１０１から出力されたエンベロープ信号系は、遅延回路１０２において所定時間遅延され、絶対値算出部１０３において遅延後のエンベロープ信号系の絶対値が算出されて乗算部１０４に出力される。
【００２６】
乗算部１０４は、絶対値算出部１０３から出力されたエンベロープ信号系の絶対値に、後述するシフト補正部１２０によって設定される値を乗算してエンベロープ信号を形成し、変調電源部１０５に出力する。なお、シフト補正部１２０は、後述するように、電力増幅器１１１の動作状況が過入力であると判断した場合に、変調電源部１０５の電圧を高電圧側にシフトさせる。
【００２７】
変調電源部１０５は、乗算部１０４から出力されたエンベロープ信号を所定の電圧振幅と電流値に変換し、電力増幅器１１１に電源として印加する。また、変調電源部１０５は、電力増幅器１１１の出力電力に応じたドレイン電圧を出力するためのテーブルを備えている。なお、このテーブルに代えて、多項式を用いた近似式の係数を用いてもよい。
【００２８】
一方、ベースバンド信号生成部１０１から出力されたＲＦ信号系は、遅延回路１０６において所定時間遅延され、乗算部１０７において遅延後のＲＦ信号系に、後述する適応制御部１１９から出力された歪み補償係数が乗算され、電力増幅器１１１で発生した歪み特性を打ち消すベースバンド信号を生成し、ＤＡＣ１０８に出力する。
【００２９】
ＤＡＣ１０８は、乗算部１０７から出力されたベースバンド信号をアナログ信号に変換して変調部１０９に出力し、変調部１０９は、ＤＡＣ１０８から出力されたアナログ信号をＩＦ信号に変換してアップミキサ１１０に出力する。
【００３０】
アップミキサ１１０は、変調部１０９から出力されたＩＦ信号をＲＦ信号に変換して電力増幅器１１１に出力し、電力増幅器１１１は、変調電源部１０５によって印加され、アップミキサ１１０から出力されたＲＦ信号を電力増幅し、カプラ１１２に出力する。
【００３１】
カプラ１１２は、電力増幅器１１１から出力されたＲＦ信号の一部をＲＦ増幅装置１００外部に出力し、また、ＲＦ信号の一部をモニタしつつ、ダウンミキサ１１３に出力する。
【００３２】
ダウンミキサ１１３は、カプラ１１２から出力されたＲＦ信号をＩＦ信号に変換して復調部１１４に出力し、復調部１１４は、ダウンミキサ１１３から出力されたＩＦ信号をベースバンド信号に変換し、エイリアスフィルタ１１５を介してＡＤＣ１１６に出力する。
【００３３】
ＡＤＣ１１６は、エイリアスフィルタ１１５を介して出力されたベースバンド信号をディジタル信号に変換してキャプチャ部１１７に出力し、キャプチャ部１１７は、ＡＤＣ１１６から出力されたディジタル信号をキャプチャして適応制御部１１９に出力する。
【００３４】
また、キャプチャ部１１８は、ベースバンド信号生成部１０１から出力されたエンベロープ信号系をキャプチャして適応制御部１１９に出力する。
【００３５】
適応制御部１１９は、歪み補償（以下、「ＤＰＤ」という）制御、遅延制御、過入力制御の３つの制御を行う。ＤＰＤ制御は、ベースバンド信号と電力増幅器からのフィードバック信号間の誤差量を検出し、差分が０となるように動作することにより出力歪を抑圧する。遅延制御は、エンベロープ信号とフィードバック信号間の遅延特性を算出し、遅延量が０となるように制御する。これらの演算はＥＴ方式では必須な処理であるが、過入力及び出力レベルの低下を回避することには関連しない。以下、ＤＰＤ制御、遅延制御及び過入力制御について簡単に説明する。
【００３６】
ＤＰＤ制御では、適応制御部１１９は、キャプチャ部１１８から出力されたベースバンド信号のキャプチャ信号と、キャプチャ部１１７から出力されたディジタル信号のキャプチャ信号とに基づいて、キャプチャ間データの信号振幅の誤差を算出する。算出された誤差が０となるように、電力増幅器１１１への信号に乗算部１０７を用いて歪補償データを乗算する。これにより、電力増幅器１１１の出力データは、ベースバンド信号と同等の信号特性になり、歪特性が改善される。
【００３７】
遅延制御では、適応制御部１１９は、キャプチャ部１１８から出力されたベースバンド信号とキャプチャ部１１７から出力されたディジタル信号の相関演算を行い、エンベロープ信号とＲＦ信号間の遅延差を算出する。算出された遅延差は、遅延回路１０２及び１０６の設定値に変換され、電力増幅器１１１でのエンベロープ信号と、ＲＦ信号の遅延差が０となるように制御が行われる。
【００３８】
また、過入力制御については、適応制御部１１９は、キャプチャ部１１８から出力されたベースバンド信号とキャプチャ部１１８から出力されたベースバンド信号より過入力状態を検出する過入力検出部２００を備える。過入力検出部２００は、電力増幅器１１２が過入力か否かを判定し、判定結果に応じてシフト補正部１２０及び変調電源部１０５を制御する。信号のキャプチャに関しては、ＥＴ方式では必須となるＤＰＤ制御で使用するキャプチャデータを流用することが可能であり、回路規模の増大を回避することができる。過入力動作とは、電力増幅器の電源電圧に対して、許容電力を超えている状態であり、電力増幅器の利得の低下及び位相特性の急激な変動が生じている。このため、過入力状態を回避するには電力増幅器１１１の電源電圧を上昇させる必要がある。過入力検出結果が、電力増幅器の過入力状態を示した場合、シフト補正部１２０は電力増幅器１１１の電源電圧（すなわち、変調電源部１０５の電圧）を高電圧側にシフトさせる。以下に過入力の判定方法を示す。
【００３９】
図５は、図４に示した過入力検出部２００の内部構成を示す図である。図５において、ＡＭ−ＰＭ算出部２０１は、キャプチャ部１１８から出力されたエンベロープ信号のキャプチャ信号と、キャプチャ部１１７から出力されたディジタル信号のキャプチャ信号とに基づいて、ＡＭ−ＰＭ特性を算出し、算出したＡＭ−ＰＭ特性を過入力判定部２０２に出力する。なお、電力増幅器１１１にドレイン電圧が印加されたことによるＡＭ−ＰＭ特性は、電力増幅器１１１の出力信号をその入力信号で除算することにより求められる。
【００４０】
過入力判定部２０２は、ＡＭ−ＰＭ算出部２０１から出力されたＡＭ−ＰＭ特性に急峻な変動（歪み）が生じているかを判定することにより、過入力か否かを判定し、判定結果をシフト補正部１２０に出力する。
【００４１】
図６は、図５に示した過入力判定部２０２の内部構成を示す図である。図６において、重み付け部３０１は、ＡＭ−ＰＭ算出部２０１から出力されたＡＭ−ＰＭ特性に重み付け処理を行い、重み付けを行ったＡＭ−ＰＭ特性を第１閾値判定部３０３に出力する。
【００４２】
第１閾値設定部３０２は、所定の第１閾値を設定し、設定した第１閾値を第１閾値判定部３０３に出力する。
【００４３】
第１閾値判定部３０３は、重み付け部３０１から出力されたＡＭ−ＰＭ特性と、第１閾値設定部３０２から出力された第１閾値との閾値判定を行い、閾値判定結果をフラグとして第２閾値判定部３０５に出力する。例えば、第１閾値を越えるＡＭ−ＰＭ特性と判定されたら、過入力であるとしてflag=1とし、第１閾値未満のＡＭ−ＰＭ特性と判定されたら、過入力ではないとしてflag=0とする。
【００４４】
第２閾値設定部３０４は、所定の閾値を設定し、設定した閾値を第２閾値判定部３０５に出力する。
【００４５】
第２閾値判定部３０５は、第１閾値判定部３０３から出力された過入力を示すフラグ（flag=1）の量と、第２閾値設定部３０４から出力された第２閾値との閾値判定を行い、フラグ量が第２閾値を越えると判定されたら、過入力の頻度が多いものとし、シフト補正を行うことをシフト補正部１２０に出力する。なお、フラグ量が第２閾値未満と判定されたら、過入力の頻度が少ないものとし、シフト補正は行わない。
【００４６】
ここで、過入力判定部２０２の重み付け部３０１において重み付け処理を行う理由について説明する。ＡＭ−ＰＭ特性は、電力増幅器１１１に入出力される信号の振幅が小さい場合、大きな誤差を含むことが多い。このため、電力増幅器１１１におけるＡＭ−ＰＭ特性を正確に算出するためには、電力増幅器１１１に入力されるベースバンド信号の絶対値または電力値を電力増幅器１１１の出力信号に時系列のタイミングを合わせて乗算することにより重み付け処理を行うことが望ましい。これにより、電力増幅器１１１に入出力される信号の振幅が小さい場合でも、ＡＭ−ＰＭ特性に含まれる誤差を低減することができる。
【００４７】
ところで、電力増幅器の特性としてＡＭ−ＰＭ特性を用いた理由は、過入力となった電力増幅器の特性が、特にＡＭ−ＰＭ特性において急峻な変動が発生するためである。図７に過入力になった電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性を示す。過入力の検出は、特許文献２に示されているように、ゲート電流値をモニタする方式が知られているが、電力増幅器の出力特性を直接モニタしていないことから、過入力発生の有無や、電力増幅器の出力の劣化を正確に把握することができない。これに対して、電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性は、電力増幅器の入出力特性そのものであり、容易に把握することができる。
【００４８】
次に、上述したＲＦ増幅装置１００の動作原理について説明する。図８は、電力増幅器の出力電力に対するドレイン電圧を規定したグラフに、電力増幅器の効率特性を重ね合わせた図である。図８に示す細い実線は、動作させる電力増幅器の効率特性を等高線状に示している。エンベロープトラッキング方式では、高効率化を実現するために電力増幅器の電圧は、出力電力に対して効率が最良となるように印加する方式である。このため、電力増幅器に印加する電圧は、図８の太い実線に示すように、効率特性の等高線の尾根（最良値）と一致させるように動作させるのが望ましい。
【００４９】
次に、電力増幅器の飽和出力レベルが低下した場合を考える。飽和出力レベルが低下した場合の出力電力に対する電源電圧特性は、図８の破線に示すように、飽和出力レベル低下時は効率特性の等高線の尾根（最良値）と一致させることができない。
【００５０】
図９は、電力増幅器の出力電力に対するドレイン電圧を規定したグラフに、電力増幅器の利得を重ね合わせた図である。図９に示す細い実線は、動作させる電力増幅器の効率特性を等高線状に示している。図９から分かるように、所望の動作となる太い実線より電圧の低い領域では、利得低下が急激に進む（図９の点線の枠で囲んだ領域）。
【００５１】
ここで、上記同様、電力増幅器の飽和出力レベルが低下した場合を考える。飽和出力レベルが低下した場合の出力電力に対する電源電圧特性は、図９の破線で示す特性となる。利得特性を示す細い実線からも分かるように、飽和出力レベル低下時は利得特性が急激に低下している領域である。これは、図８に示したように、過入力領域では入力電力が増加しても出力電力が低下していくためである。
【００５２】
図１０に補正前後の電力増幅器の出力電力に対する電源電圧特性を示す。図１０の太い実線は、工場出荷時での効率、利得ともに最適となる出力電力に対する電源電圧特性を示している。また、図１０の破線は、経年変化等により飽和出力電力が低下した場合の出力電力に対する電源電圧特性を示している。飽和出力レベルが低下した場合に、効率と利得が最適な状態になるようにするには、黒実線の特性となるように動作点をシフト、再設定すればよい。すなわち、シフト補正部１２０が電源電圧の設定値を補正し、同一出力電力に対するドレイン電圧を図１０のように破線から太い実線へ補正をかけ、電源電圧を上げる。これにより、飽和出力レベル、利得、効率を改善することができる。なお、補正量は、ＡＭ−ＰＭ特性の変化が発生しない領域まで補正を続けることにより決定する。これにより、個体バラツキがあったとしても適切に補正することができる。
【００５３】
ただし、ＡＭ−ＰＭ特性の変化が発生しない領域は、過入力ではないため、入力電力に対し出力電力が単調に増加する。このため、送信電力制御や歪み補償を行なっている場合であっても、動作が不安定となることがない。また、過入力を回避できるためデバイス破壊が発生しない。
【００５４】
このように本実施の形態によれば、電力増幅器のＡＭ−ＰＭ特性を直接モニタし、過入力を検出した場合、電源電圧の設定値を増加させ、過入力が検出されなくなるまで補正することにより、電流値が変化していても過入力を回避することができ、かつ、出力レベルの低下を回避することができる。
【００５５】
なお、本発明は、工場出荷時における調整及び出荷後の実運用時における調整に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明にかかるＲＦ増幅装置は、例えば、無線通信基地局装置、ディジタルテレビ送信機などに適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  ベースバンド信号生成部
１０２、１０６  遅延回路
１０３  絶対値算出部
１０４、１０７  乗算部
１０５  変調電源部
１０８  ＤＡＣ
１０９  変調部
１１０  アップミキサ
１１１  電力増幅器
１１２  カプラ
１１３  ダウンミキサ
１１４  復調部
１１５  エイリアスフィルタ
１１６  ＡＤＣ
１１７、１１８  キャプチャ部
１１９  適応制御部
１２０  シフト補正部
２００  過入力検出部
２０１  ＡＭ−ＰＭ算出部
２０２  過入力判定部
３０１  重み付け部
３０２  第１閾値設定部
３０３  第１閾値判定部
３０４  第２閾値設定部
３０５  第２閾値判定部
【図１】
2010278992.tif 000003
【図２】
2010278992.tif 000004
【図３】
2010278992.tif 000005
【図４】
2010278992.tif 000006
【図５】
2010278992.tif 000007
【図６】
2010278992.tif 000008
【図７】
2010278992.tif 000009
【図８】
2010278992.tif 000010
【図９】
2010278992.tif 000011
【図１０】
2010278992.tif 000012