(57)【要約】【課題】  アーム部材の破損を確実に軽減しつつ、生産速度の向上を図るとともに、多様なサイズに対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供する。【解決手段】  本発明は、吸収性物品１の一部を構成する構成部品が連続した第２ウェブ７Ｂを搬送方向ＭＤに搬送する工程と、弾性部材６’を案内する揺動案内機構１２０を用いて、交差方向ＣＤに弾性部材６’を所定の周期で揺動させる工程と、一対のプレスロールを用いて、弾性部材６’が配置された第２ウェブ７Ｂを押圧する工程とを含む。揺動案内機構１２０は、回動軸２１１を有するモータ２１０と、第２ウェブ７Ｂ上において、弾性部材６’を交差方向ＣＤにおける所定の位置に案内するアーム部材２２０と、回動軸２１１とアーム部材２２０の基端部２２１との間に設けられ、回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）よりもアーム部材２２０の回動速度（Ｖ３）を減速させる減速機２３０とを有する。【選択図】    図３
2010115284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備え、前記前胴回り領域、前記後胴回り領域及び前記股下領域の少なくとも一部に、所定方向に交差する交差方向に弾性部材が配置される吸収性物品の製造方法であって、
前記吸収性物品の一部を構成する構成部品が連続したウェブを前記所定方向に搬送する工程と、
前記弾性部材を案内する案内アーム部を用いて、前記所定方向に搬送されている前記ウェブと交差する前記交差方向に前記弾性部材を所定の周期で揺動させる工程と、
一対のプレスロールを用いて、前記弾性部材が配置された前記ウェブを押圧する工程とを含み、
前記案内アーム部は、
回動軸を有するモータと、
前記ウェブ上において、前記弾性部材を前記交差方向における所定の位置に案内するアーム部材と、
前記回動軸と前記アーム部材の基端部との間に設けられ、前記回動軸の回動速度よりも前記アーム部材の回動速度を減速させる減速機とを有する吸収性物品の製造方法。
【請求項２】
前記モータの回動軸の回動速度に対して、前記弾性部材が繰り出される前記アーム部材の先端部の回動速度は、前記減速機によって１／Ｓに減速され、
前記Ｓは、１乃至８である請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項３】
前記Ｓは、自然数である請求項２に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項４】
前記減速機は、前記モータの回動軸及び前記アーム部材の基端部にそれぞれ直接連結される請求項１乃至３の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項５】
前記減速機の回動軸と前記モータの回動軸とは、同軸上に位置する請求項１乃至４の何れか一項に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項６】
前記アーム部材の長さは、４５０ｍｍ〜７００ｍｍである請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項７】
前記アーム部材の重さは、１５０ｇ〜５００ｇである請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項８】
前記アーム部材の先端部の前記交差方向に沿った振幅は、１５０ｍｍ〜４２０ｍｍである請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記アーム部材は、金属鋼板を用いて形成される請求項１に記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前胴回り領域と、後胴回り領域と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域とを備える吸収性物品の一部を構成する構成部品が連続したウェブ上において、糸状の弾性部材を案内する前記案内アーム部を有する吸収性物品の製造装置であって、
前記案内アーム部は、
回動軸を有するモータと、
前記ウェブ上において、前記弾性部材を前記交差方向における所定の位置に案内するアーム部材と、
前記回動軸と前記アーム部材の基端部との間に設けられ、前記回動軸の回動速度よりも前記アーム部材の回動速度を減速させる減速機とを有する吸収性物品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前胴回り領域、後胴回り領域及び股下領域の少なくとも一部に、所定方向に交差する交差方向に糸状の弾性部材が配置される吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使い捨ておむつなどの吸収性物品の製造工程では、着用対象（例えば、人体）へのフィット性を向上するため、吸収性物品の前胴回り領域、後胴回り領域及び股下領域の少なくとも一部に伸縮性を有する糸状の弾性部材（ゴム）を配置する方法が広く用いられている。
【０００３】
具体的には、当該製造工程では、バックシートや吸収シートなど、吸収性物品の構成部品が連続したウェブ上に弾性部材が波形に配置される。つまり、吸収性物品の長手方向がウェブの搬送方向（ＭＤ方向）と交差する交差方向（ＣＤ方向）に沿って配置された横流し式のウェブ上に糸状の弾性部材を波形に配置することによって、股下領域の形状に応じたギャザーを備える吸収性物品を連続的に製造できる。
【０００４】
このように、搬送されているウェブ上に糸状の弾性部材を波形に配置する方法として、サーボモータの回動軸に直結されたアーム部材の先端部から弾性部材を繰り出しつつ、所定の周期でウェブの幅方向に揺動させる方法が知られている（例えば、特許文献１）。このようなサーボモータに直結されたアーム部材を用いれば、サーボモータを高速回転させることができ、吸収性物品の生産速度が向上する。
【特許文献１】特開２００４−１５９８６６号公報（第６−８頁、第３−４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の吸収性物品の製造方法には、次のような問題があった。すなわち、製造する吸収性物品のサイズを大きくする、例えば、大人用の使い捨ておむつの場合、乳幼児用の使いすておむつよりもアーム部材を長くする必要があるが、アーム部材を長くするとその重量が増大し、所望の速度でサーボモータを回動させることが難しくなる問題があった。
【０００６】
一方、アーム部材を長くしつつその重量を抑えるようにアーム部材を製作した場合、アーム部材を所望の速度で回転させると、アーム部材自体がその加速度に耐えられず、アーム部材が破損してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、アーム部材の破損を確実に軽減しつつ、生産速度の向上を図るとともに、多様なサイズに対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、前胴回り領域（前胴回り領域１０）と、後胴回り領域（後胴回り領域２０）と、前記前胴回り領域及び前記後胴回り領域との間に位置する股下領域（股下領域３０）とを備え、前記前胴回り領域、前記後胴回り領域及び前記股下領域の少なくとも一部に、所定方向（搬送方向ＭＤ）に交差する交差方向（交差方向ＣＤ）に糸状の弾性部材（弾性部材６’）が配置される吸収性物品（吸収性物品１）の製造方法であって、前記吸収性物品の一部を構成する構成部品が連続したウェブ（例えば、第２ウェブ７Ｂ）を前記所定方向に搬送する工程と、前記弾性部材を案内する案内アーム部（揺動案内機構１２０）を用いて、所定方向に搬送されている前記ウェブと交差する前記交差方向に前記弾性部材を所定の周期で揺動させる工程と、一対のプレスロール（上側プレスロール１３０Ａ及び下側プレスロール１３０Ｂ）を用いて、前記弾性部材が配置された前記ウェブを押圧する工程とを含み、前記案内アーム部は、回動軸（回動軸２１１）を有するモータ（モータ２１０）と、前記ウェブ上において、前記弾性部材を前記交差方向における所定の位置に案内するアーム部材（アーム部材２２０）と、前記回動軸と前記アーム部材の基端部（基端部２２１）との間に設けられ、前記回動軸の回動速度（Ｖ２）よりも前記アーム部材の回動速度（Ｖ３）を減速させる減速機（減速機２３０）とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の特徴によれば、アーム部材の破損を確実に軽減しつつ、生産速度の向上を図るとともに、多様なサイズに対応できる吸収性物品の製造方法及び吸収性物品の製造装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明に係る吸収性物品の製造方法について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）吸収性物品の構成、（２）吸収性物品の製造方法、（３）弾性部材取付装置の構成、（４）揺動案内機構の構成、（５）弾性部材取付装置の動作、（６）作用・効果、（７）変更例、（８）その他の実施形態について、説明する。
【００１１】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
（１）吸収性物品の構成
まず、本実施形態に係る吸収性物品の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。本実施形態では、吸収性物品１は、大人用の使い捨ておむつである。
【００１４】
図１に示すように、吸収性物品１は、着用対象（以下、着用者）の肌に接する液透過性の表面シート２と、表面シート２よりも外側に設けられる裏面シート３と、表面シート２及び裏面シート３の間に設けられ、着用者からの排泄物を吸収する吸収体４とによって大略構成される。
【００１５】
なお、裏面シート３と吸収体４との間には、液不透過性の防水シート（不図示）が設けられる。つまり、吸収体４は、表面シート２と防水シートとの間に設けられる。
【００１６】
表面シート２には、不織布や開口プラスチックフィルムなどが使用される。裏面シート３には、不織布が使用される。吸収体４には、粉砕パルプや粉砕パルプと高吸収性ポリマー粒子との混合物などが使用される。防水シートには、プラスチックや不織布、プラスチックフィルムと不織布との混合シートなどが使用される。
【００１７】
吸収性物品１は、着用者の前胴回りに対応する前胴回り領域１０と、着用者の後胴回りに対応する後胴回り領域２０と、着用者の股下に対応する股下領域３０とを有する。
【００１８】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、接合部４０によって一体化される。前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０の周縁には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるウエストギャザー５が設けられている。ウエストギャザー５は、前胴回り領域１０に位置する前方ウエストギャザー５ａと、後胴回り領域２０に位置する後方ウエストギャザー５ｂとによって構成される。前方ウエストギャザー５ａと後方ウエストギャザー５ｂとの間には、胴回り開口領域５０が形成される。
【００１９】
前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａ及び裏面シート３を構成する第２ウェブ７Ｂ（図２参照）の搬送方向ＭＤ（ＭＤ方向）に伸縮性を有している。例えば、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０は、ウエストギャザー５が設けられることによって搬送方向ＭＤに伸縮性を有していてもよく、前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって搬送方向ＭＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２０】
股下領域３０は、前胴回り領域１０と後胴回り領域２０との間に設けられる。股下領域３０の両側部には、伸縮性を有する糸状のゴム等からなるレッグギャザー６が設けられている。レッグギャザー６は、前胴回り領域１０寄りに位置する前方レッグギャザー６ａと、後胴回り領域２０寄りに位置する後方レッグギャザー６ｂとによって構成される。前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂとの間でかつ股下領域３０の両側部には、脚周り開口領域６０が形成される。
【００２１】
股下領域３０は、搬送方向ＭＤに交わる交差方向ＣＤ（ＣＤ方向）に伸縮性を有している。例えば、股下領域３０は、レッグギャザー６が設けられることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよく、股下領域３０自体が伸縮性を有するシートで形成されていることによって交差方向ＣＤに伸縮性を有していてもよい。
【００２２】
（２）吸収性物品の製造方法
次に、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【００２３】
図２に示すように、吸収性物品の製造方法は、構成部品載置工程と、脚周り形成工程と、折り工程と、接合工程と、切断工程とを少なくとも含む。なお、各工程間では、不図示の搬送装置（例えば、ベルトコンベア装置）によって、表面シート２を構成する液透過性の第１ウェブ７Ａと、裏面シート３を構成する液不透過性の第２ウェブ７Ｂと、第２ウェブ７Ｂと同一材料等からなり、裏面シート３を構成する第３ウェブ７Ｃとを搬送方向ＭＤ（所定方向）に搬送する工程が含まれる。
【００２４】
（２−１）構成部品載置工程
構成部品載置工程Ｓ１では、第２ウェブ７Ｂ上に、弾性部材、第３ウェブ７Ｃ、防水シート（不図示）、吸収体４、第１ウェブ７Ａなどの吸収性物品１を構成する構成部品が載置される。
【００２５】
具体的には、第１に、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、伸張状態のウエストギャザー５を構成する弾性部材５’が直線状に載置される。つまり、前方ウエストギャザー５ａを構成する弾性部材５ａ’と後方ウエストギャザー５ｂを構成する弾性部材５ｂ’とは、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に載置される。これにより、第２ウェブ７Ｂにおける前胴回り領域１０及び後胴回り領域２０に対応する位置に、ウエストギャザー５（前方ウエストギャザー５ａ及び後方ウエストギャザー５ｂ）が形成される。
【００２６】
第２に、第２ウェブ７Ｂ上に第３ウェブ７Ｃが載置される。このとき、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃにおける股下領域３０に対応する位置に、伸張状態のレッグギャザー６を構成する弾性部材６’が所定の周期で交差方向ＣＤに揺動しながら配置される。そして、弾性部材６’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態となり、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）が形成される。
【００２７】
なお、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃは、後述する上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって押圧される。
【００２８】
前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’と後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’とは、大環状部６ｃと、交差方向ＣＤへの大きさが大環状部６ｃよりも小さい小環状部６ｄとを形成する。
【００２９】
上述したように、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに弾性部材６ａ’を配置した後、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。このとき、小環状部６ｄが形成される予定の位置を押圧しなければ、弾性部材６ａ’'は、予定の位置においてウェブに固定されない。弾性部材６ａ’は、伸張状態で配置されるため、ウェブに固定されない箇所において収縮し、所定の配置形状から略直線状になる。こうして、小環状部６ｄが形成される。
【００３０】
前記予定の位置に接着剤を塗布しない場合も同様である。接着剤が塗布されない予定の位置では、弾性部材６ａ’は、ウェブに固定されないため、同様にして、小環状部６ｄを形成することができる。
【００３１】
第３に、弾性部材６’を挟んだ状態の第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに、防水シート（不図示）及び吸収体４が搬送方向ＭＤに一定の間隔で並ぶように載置される。なお、防水シートは、予め吸収体４と接合された状態で第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよく、吸収体４とは別に第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃに載置されてもよい。
【００３２】
第４に、吸収性物品１を構成する構成部品が載置された第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃ上に、表面シート２を構成する第１ウェブ７Ａが重なる。
【００３３】
なお、構成部品載置工程Ｓ１では、必ずしも第１〜第４の順序である必要はなく、適宜変更できる。
【００３４】
（２−２）脚周り形成工程
脚周り形成工程Ｓ２では、構成部品工程Ｓ１の後に、構成部品を挟んだ第２ウェブ７Ｂ及び第１ウェブ７Ａ（以下、複合ウェブ７）上において、大環状部６ｃの内周側が切り取られることによって、脚周り開口領域６０（いわゆる、レッグホール）が形成される。
【００３５】
（２−３）折り工程
折り工程Ｓ３では、脚周り形成工程Ｓ２の後に、複合ウェブ７に対する交差方向ＣＤ中心を通り、かつ搬送方向ＭＤに向かう中心線ＣＬに沿って、複合ウェブ７が２つに折られる。つまり、前胴回り領域１０に対応する複合ウェブ７の側縁１０Ａと、後胴回り領域２０に対応する複合ウェブ７の側縁２０Ａとが一致した状態で重ねられる。
【００３６】
（２−４）接合工程
接合工程Ｓ４では、折り工程Ｓ３の後に、超音波処理や加熱処理によって、吸収性物品１の接合部４０に対応する所定領域４０Ａが接合される。なお、所定領域４０Ａは、交差方向ＣＤに延びる切断予定位置を示す仮想線ＳＬの搬送方向ＭＤ両側を示す。
【００３７】
（２−５）切断工程
切断工程Ｓ５では、接合工程Ｓ４の後に、所定領域４０Ａが接合された複合ウェブ７が仮想線ＳＬに沿って切断される。これにより、吸収性物品１が形成される。
【００３８】
（３）弾性部材取付装置の構成
次に、上述した構成部品載置工程において使用される弾性部材取付装置（吸収性物品の製造装置）の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。図５は、本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す側面図（図３のＢ矢視図）である。
【００３９】
図３〜図５に示すように、弾性部材取付装置１００は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させながら第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置する。すなわち、弾性部材取付装置１００は、弾性部材６’を湾曲状で第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置することによって、レッグギャザー６（前方レッグギャザー６ａと後方レッグギャザー６ｂ）を形成する。
【００４０】
弾性部材取付装置１００は、ウェブ繰出機構（不図示）と、ギャザー繰出機構（不図示）と、接着剤塗布機構１１０と、揺動案内機構１２０（案内アーム部）、プレスロール機構１３０とを少なくとも備える。
【００４１】
（３−１）ウェブ繰出機構
ウェブ繰出機構は、ウェブを原反から順次繰り出す。具体的には、ウェブ繰出機構は、第３ウェブ７Ｃを第３ウェブ原反７Ｃ’から順次繰り出す上側ウェブ繰出機構と、第２ウェブ７Ｂを第２ウェブ原反７Ｂ’から順次繰り出す下側ウェブ繰出機構とを有する。
【００４２】
上側ウェブ繰出機構及び下側ウェブ繰出機構及は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するローラー１４０Ａ、１４０Ｂを介して、プレスロール機構１３０に向けて第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを順次繰り出す。
【００４３】
（３−２）ギャザー繰出機構
ギャザー繰出機構は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を原反から順次繰り出す。具体的には、ギャザー繰出機構は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’を原反（不図示）から順次繰り出す前方ギャザー繰出機構と、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を原反（不図示）から順次繰り出す後方ギャザー繰出機構とを有する。
【００４４】
前方ギャザー繰出機構及び後方ギャザー繰出機構は、交差方向ＣＤに沿う回転軸（不図示）を中心に回転するフィードロール１５０Ａ,１５０Ｂと、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’を分線する分線ロール１５１Ａ，１５１Ｂとを介して、プレスロール機構１３０に向けてレッグギャザー６を順次繰り出す。
【００４５】
（３−３）接着剤塗布機構
接着剤塗布機構は、ウェブに接着剤（例えば、ホットメルト接着剤）を塗布するスプレー式の装置である。具体的には、接着剤塗布機構１１０は、第３ウェブ７Ｃに接着剤を塗布する上側接着剤塗布機構１１０Ａと、第２ウェブ７Ｂに接着剤を塗布する下側接着剤塗布機構１１０Ｂとを有する。
【００４６】
なお、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。一方、下側接着剤塗布機構１１０Ｂは、第２ウェブ７Ｂの全面に接着剤を塗布する。
【００４７】
（３−４）揺動案内機構
揺動案内機構１２０は、レッグギャザー６を構成する弾性部材６’を所定の周期で交差方向ＣＤに揺動させる。揺動案内機構１２０は、前方レッグギャザー６ａを構成する弾性部材６ａ’を揺動させる第１揺動案内機構２００Ａと、後方レッグギャザー６ｂを構成する弾性部材６ｂ’を揺動させる第２揺動案内機構２００Ｂとを有する。なお、揺動案内機構１２０の詳細については、後述する。
【００４８】
（３−５）プレスロール機構
プレスロール機構１３０は、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に弾性部材６’が挟まれた状態で、第２ウェブ７Ｂ及び第３ウェブ７Ｃを押圧する。具体的には、プレスロール機構１３０は、第３ウェブ７Ｃと接する上側プレスロール１３０Ａと、第２ウェブ７Ｂと接する下側プレスロール１３０Ｂとを有する。
【００４９】
上側プレスロール１３０Ａは、交差方向ＣＤに沿う回転軸１３１Ａを中心に回転する。同様に、下側プレスロール１３０Ｂは、交差方向ＣＤに沿う回転軸１３１Ｂを中心に回転する。上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとが最接近している箇所に、揺動案内機構１２０によって弾性部材６’が導かれる。
【００５０】
（４）揺動案内機構の構成
次に、本発明の特徴である揺動案内機構１２０の構成について、図３〜図８を参照しながら説明する。なお、図６は、本実施形態に係る揺動案内機構を示す斜視図である。図７は、本実施形態に係る揺動案内機構を示す側面図である。
【００５１】
なお、第１揺動案内機構２００Ａ及び第２揺動案内機構２００Ｂは、後述するアーム部材２２０の長さが異なるのみで、基本的には同様の構成である。このため、第１揺動案内機構２００Ａ及び第２揺動案内機構２００Ｂをまとめて揺動案内機構１２０として説明する。
【００５２】
図３〜図７に示すように、揺動案内機構１２０は、回動軸２１１を有するモータ２１０と、第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間において、弾性部材６’を交差方向ＣＤにおける所定の位置に案内するアーム部材２２０と、回動軸２１１とアーム部材２２０の基端部２２１との間に設けられる減速機２３０とを有する。
【００５３】
（４−１―１）モータ
モータ２１０は、ウェブの搬送速度（Ｖ１）に応じて、弾性部材６’に所定の伸張倍率を持たせるとともに、弾性部材６’を所望のレイアウトに配置できるプログラムが入力されたコントローラによって作動するサーボモータによって構成される。
【００５４】
なお、第１揺動案内機構２００Ａのモータ２１０を作動させるプログラムは、第２揺動案内機構２００Ｂのモータ２１０を作動させるプログラムと異なる。つまり、前方レッグギャザー６ａにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー６ｂにおける所定の伸張倍率やレイアウトと異なる。
【００５５】
モータ２１０は、ブラケット２１２を介してベースプレート２１３に取り付けられる（図４参照）。モータ２１０は、ベースプレート２１３において、交差方向ＣＤの位置を必要に応じて移動可能なようになっている。なお、第１揺動案内機構２００Ａのモータ２１０が取り付けられるベースプレート２１３からプレスロール機構１３０までの距離Ｄ１と、第２揺動案内機構２００Ｂのモータ２１０が取り付けられるベースプレート２１３からプレスロール機構１３０までの距離Ｄ２とは異なる。
【００５６】
（４−１−２）アーム部材
アーム部材２２０は、基端部２２１から先端部２２２にかけて先細の板状をなしている。アーム部材２２０は、水平に配置されることが好ましい（図５参照）。
【００５７】
アーム部材２２０は、金属鋼板を用いて形成される。例えば、アーム部材２２０は、ステンレス鋼板を用いて形成される。
【００５８】
アーム部材２２０の先端部２２２は、アーム部材２２０に対してモータ２１０が位置する側の反対側に向かって折れ曲がっている。アーム部材２２０の先端部２２２には、レッグギャザー６が挿通する挿通孔２２３が形成されている。
【００５９】
本実施形態では、第１揺動案内機構２００Ａ及び第２揺動案内機構２００Ｂは、アーム部材２２０の長さが異なる。第１揺動案内機構２００Ａのアーム部材２２０の長さＬ１よりも、第２揺動案内機構２００Ｂのアーム部材２２０の長さＬ２の方が長い。一方、第１揺動案内機構２００Ａ及び第２揺動案内機構２００Ｂの先端部２２２のプレスロール機構１３０からの距離は等しい。そのため、上述した距離Ｄ１と距離Ｄ２との関係は、Ｄ２＞Ｄ１になっている。
【００６０】
例えば、第１揺動案内機構２００Ａのアーム部材２２０の長さＬ１は、４５０ｍｍである（図５〜図７参照）。一方、第２揺動案内機構２００Ｂのアーム部材２２０の長さＬ２は、６００ｍｍである（図５〜図７参照）。
【００６１】
なお、ここでのアーム部材２２０の長さとは、アーム部材２２０の先端部２２２からアーム部材２２０の回動軸までの長さとする。
【００６２】
第１揺動案内機構２００Ａのアーム部材２２０の重さは、３００ｇである。一方、第２揺動案内機構２００Ｂのアーム部材２２０の重さは、４００ｇである。
【００６３】
第１揺動案内機構２００Ａのアーム部材２２０の先端部２２２の交差方向ＣＤに沿った振幅ＳＷ１は、２００ｍｍである（図４及び図６参照）。一方、第２揺動案内機構２００Ｂのアーム部材２２０の先端部２２２の交差方向ＣＤに沿った振幅ＳＷ２は、３５０ｍｍである（図４及び図６参照）。
【００６４】
（４―１−３）減速機
減速機２３０は、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）よりもアーム部材２２０の回動速度（Ｖ３）を減速させる。具体的には、減速機２３０は、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）に対して、レッグギャザー６が繰り出されるアーム部材２２０の先端部２２２の回動速度（Ｖ３）を１／Ｓに減速させる。なお、Ｓは、１乃至８であり、自然数である。
【００６５】
減速機２３０は、遊星歯車機構（いわゆる、プラネタリーギヤ構造）によって構成される。つまり、図７に示すように、減速機２３０は、中心に位置する太陽歯車２３１と、太陽歯車２３１を中心に公転しつつ、自転する複数の遊星歯車２３２とを有する。
【００６６】
減速機２３０は、モータ２１０の回動軸２１１及びアーム部材２２０の基端部２２１にそれぞれ直接連結される。具体的には、太陽歯車２３１は、モータ２１０の回動軸２１１と直接連結される。一方、複数の遊星歯車２３２の自転軸２３２ａに連結されるプレート２３２ｂの中心軸（すなわち、遊星歯車２３２の公転軸）は、アーム部材２２０の基端部２２１と直接連結される。つまり、減速機２３０の回動軸２３３（すなわち、遊星歯車２３２の公転軸）とモータ２１０の回動軸２１１とは、同軸上に位置する。
【００６７】
（５）弾性部材取付装置の動作
次に、本実施形態に係る弾性部材取付装置１００の動作について、図３〜図５を参照しながら説明する。
【００６８】
第３ウェブ７Ｃは、上側ウェブ繰出機構によって第３ウェブ原反７Ｃ’から繰り出され、ローラー１４０Ａで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第３ウェブ７Ｃの第２ウェブ７Ｂと対向する面には、上側接着剤塗布機構１１０Ａによって接着材が塗布される。この際、上側接着剤塗布機構１１０Ａは、第３ウェブ７Ｃの中央部を除いた面に接着剤を塗布する。接着材が塗布された第３ウェブ７Ｃは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に上方から供給される。
【００６９】
同様に、第２ウェブ７Ｂは、下側ウェブ繰出機構によって第２ウェブ原反７Ｂ’から繰り出され、ローラー１４０Ｂで進行方向が変えられる。進行方向が変えられた第２ウェブ７Ｂの第３ウェブ７Ｃと対向する面には、下側接着剤塗布機構１１０Ｂによって接着材が塗布される。接着材が塗布された第２ウェブ７Ｂは、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとの間に下方から供給される。
【００７０】
弾性部材６ａ’は、前方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ａで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ａで転回した弾性部材６ａ’は、分線ロール１５１Ａで分線される。分線された弾性部材６ａ’は、第１揺動案内機構２００Ａによって所定の周期で交差方向ＣＤに揺動する。従って、弾性部材６ａ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、前方レッグギャザー６ａを形成する。
【００７１】
同様に、弾性部材６ｂ’は、後方ギャザー繰出機構によって原反（不図示）から繰り出され、フィードロール１５０Ｂで進行方向が転回される。フィードロール１５０Ｂで転回した弾性部材６ｂ’は、分線ロール１５１Ｂで分線される。分線された弾性部材６ｂ’は、第２揺動案内機構２００Ｂによって所定の周期で交差方向ＣＤに揺動する。従って、弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間で湾曲状に配置されることによって、後方レッグギャザー６ｂが形成される。
【００７２】
弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’は、接着剤が塗布された第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に挟まれた状態で、上側プレスロール１３０Ａと下側プレスロール１３０Ｂとによって押圧される。このため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が揺動案内機構１２０によって揺動された状態で第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に接着されるため、上述した大環状部６ｃが形成される。一方、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’が第２ウェブ７Ｂと第３ウェブ７Ｃとの間に配置されても、第３ウェブ７Ｃの中央部に接着剤が塗布されていないため、弾性部材６ａ’及び弾性部材６ｂ’に復元力が生じて小環状部６ｄが形成される。
【００７３】
（６）作用・効果
実施形態によれば、揺動案内機構１２０（案内アーム部）は、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）よりもアーム部材２２０の回動速度（Ｖ３）を減速させる減速機２３０を有する。これにより、アーム部材２２０が長くなることに伴って、アーム部材２２０の重量が増大した場合であっても、モータ２１０に掛かるアーム部材２２０の慣性モーメントが低減する。このため、モータ２１０の応答性を制限することなく、アーム部材２２０の破損を確実に軽減する。従って、所望の速度でモータ２１０を回転させることができ、生産速度の向上を図ることができる。また、モータ２１０は、乳幼児用の使いすておむつを製造する際に用いられるアーム部材を高速で回転させることができることは勿論、大人用の使い捨ておむつを製造する際に用いられる長いアーム部材２２０も使用することができ、多様なサイズに対応できる。
【００７４】
ここで、アーム部材の長さに応じて、高い能力（耐慣性重量）のモータを使用することが考えられる。しかし、必要なトルクに対して不必要にモータが大きくなってしまうとともに、モータ自身の慣性モーメントも増大し、高応答性が求められる制御に対して不利な結果を招いてしまう。このため、モータ２１０に掛かるアーム部材２２０の慣性モーメントを低減させる方法を検討した。
【００７５】
モータ２１０と同一スペックの減速機２３０を有しないモータは、アーム部材が長くなることに伴ってアーム部材の重量が増大した場合に高速回転すると、モータ２１０に掛かるアーム部材２２０の慣性モーメントが増大し過ぎてしまう。このため、当該モータは、アーム部材の規定の動きに精度良く追従できず、高速回転するアーム部材を制御しにくくなってしまう。また、当該モータでは、レッグギャザー６を所望の湾曲状に配置することが困難となる。
【００７６】
これに対して、上記モータと同一スペックのモータ２１０は、アーム部材２２０が長くなることに伴ってアーム部材２２０の重量が増大した場合に高速回転しても、減速機が設けられているため、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）に対して、レッグギャザー６が繰り出されるアーム部材２２０の先端部２２２の回動速度（Ｖ３）が減速する。このため、モータ２１０は、減速機２３０を有しないモータに比べて、モータ２１０の回動軸２１１に掛かるアーム部材２２０の慣性モーメントが低減する。従って、モータ２１０は、アーム部材２２０の規定の動きに精度良く追従でき、高速回転するアーム部材２２０をより確実に制御できるとともに、レッグギャザー６を所望の湾曲状に配置することが容易となる。
【００７７】
実施形態によれば、減速機２３０は、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）に対して、レッグギャザー６が繰り出されるアーム部材２２０の先端部２２２の回動速度（Ｖ３）を１／Ｓに減速させる。なお、Ｓは、１乃至８であり、自然数である。これにより、モータ２１０に掛かる負荷が低減し、アーム部材２２０の規定の動きに精度良く追従でき、高速回転するアーム部材２２０をより確実に制御できる。
【００７８】
実施形態によれば、減速機２３０の回動軸２３３（すなわち、遊星歯車２３２の公転軸）とモータ２１０の回動軸２１１とは、同軸上に位置する。これにより、回動軸２３３と回動軸２１１とが同軸上に位置しない場合と比べて、省スペース化できるとともに、モータ２１０の回動軸２１１の剛性を確保できる。このため、重量のある長いアーム部材２２０を用いた場合であっても、モータ２１０は、アーム部材２２０を高速回転させやすくなる（すなわち、アーム部材２２０の往復旋回運動を反復しやすくなる）ため、生産速度をさらに向上できる。
【００７９】
実施形態によれば、アーム部材２２０は、金属鋼板を用いて形成される。これにより、
減速機によってアーム部材２２０の慣性モーメントを低減できるモータ２１０に、非減速機モータで使用できなかった重量の金属鋼板を使用できる。このため、例えば、カーボン繊維によって形成されるアーム部材よりもアーム部材２２０の強度が向上し、アーム部材２２０の耐久性が向上する。
【００８０】
（７）変更例
上述した実施形態に係るアーム部材２２０は、以下のように変更してもよい。なお、上述した実施形態に係る揺動案内機構１２０と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００８１】
上述した実施形態に係る揺動案内機構１２０では、板状をなしている。これに対して、変更例に係る揺動案内機構１２０Ａでは、複数の円孔２２５が形成された板状をなしている。
【００８２】
図８は、変更例に係る揺動案内機構１２０Ａを示す斜視図である。図８に示すように、揺動案内機構１２０Ａを構成するアーム部材２２０Ａは、基端部２２１から先端部２２２にかけて先細の板状をなしている。アーム部材２２０Ａには、円孔２２５が複数設けられている。また、アーム部材２２０Ａの短手方向における外形縁部２２６は、アーム部材２２０に対してモータ２１０が位置する側に折れ曲がっている。
【００８３】
変更例によれば、アーム部材２２０Ａに円孔２２５が複数設けられていることによって、カーボン繊維などと比較して重いとされる材料（例えば、ステンレス鋼板）がアーム部材２２０Ａに使用された場合であっても、アーム部材２２０Ａの重量の増大を軽減できる。
【００８４】
また、アーム部材２２０Ａの外形縁部２２６が折れ曲がっていることによって、当該外形縁部２２６が折れ曲がっていない場合と比較して、アーム部材２２０Ａの強度が向上する。
【００８５】
ここで、アーム部材２２０Ａに円孔２２５が複数設けられ、かつアーム部材２２０Ａの外形縁部が折れ曲がっているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、いずれか一方が形成されていればよいことは勿論である。
【００８６】
また、円孔２２５は、円形状であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、三角形状や四角形状などの多角形状であってもよく、円孔２２５の形状や配列、個数等についても特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。
【００８７】
さらに、アーム部材２２０Ａの外形縁部は、アーム部材２２０に対してモータ２１０が位置する側に折れ曲がっているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、アーム部材２２０に対してモータ２１０が位置する側の反対側に向かって折れ曲がっていてもよい。
【００８８】
（8）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８９】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、吸収性物品の製造方法や弾性部材取付装置は、前胴回り領域１０や後胴回り領域２０、股下領域３０等を備える吸収性物品１（いわゆる、使い捨てオムツ）に限らず、医療用の使い捨てガウンやスポーツ用の使い捨て着用物など様々な物品に適用できる。
【００９０】
また、吸収性物品１を構成する構成部品の弾性部材は、伸縮性を有する糸状のゴム等によって形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、平状のゴムやシート状のゴム等によって形成されていてもよい。また、弾性部材は、ゴムでなくても良い。例えば、回復性又は伸縮性を有するポリエステル、ポリウレタン等の繊維であってもよい。これら以外の伸縮性繊維であってもよい。これらの繊維を複数撚り合わせて使用することもできる。
【００９１】
また、第１揺動案内機構２００Ａ及び第２揺動案内機構２００Ｂは、アーム部材２２０の長さが異なるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、同一の長さであってもよい。
【００９２】
また、第１揺動案内機構２００Ａのモータ２１０を作動させるプログラムは、第２揺動案内機構２００Ｂのモータ２１０を作動させるプログラムと異なるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、第２揺動案内機構２００Ｂのモータ２１０を作動させるプログラムと同一であってもよい。つまり、前方レッグギャザー６ａにおける所定の伸張倍率やレイアウトは、後方レッグギャザー６ｂにおける所定の伸張倍率やレイアウトと同一であってもよい。
【００９３】
また、アーム部材２２０は、ステンレス鋼板を用いて形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、カーボン繊維や、ポリアミド繊維等の合成繊維、チタン繊維等の金属繊維、ガラス繊維、半合成繊維、天然繊維などと、熱可塑性合成樹脂や、熱硬化性合成樹脂との複合材料などを用いて形成されてもよい。
【００９４】
また、アーム部材２２０の先端部２２２には、レッグギャザー６が挿通する挿通孔２２３が形成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、レッグギャザー６を案内できればよく、例えば、Ｕ字状の溝が形成されていてもよい。
【００９５】
また、減速機２３０は、遊星歯車機構（いわゆる、プラネタリーギア構造）によって構成されているものとして説明したが、これに限定されるものではなく、モータ２１０の回動軸２１１の回動速度（Ｖ２）よりもアーム部材２２０の回動速度（Ｖ３）を減速できる構成であればよい。例えば、減速機２３０として、ウォームギヤ減速機やローラギヤ減速機などが挙げられる。
【００９６】
また、減速機２３０は、モータ２１０の回動軸２１１及びアーム部材２２０の基端部２２１にそれぞれ直接連結されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、モータ２１０の回動軸２１１やアーム部材２２０の基端部２２１に間接的に接合されていてもよい。
【００９７】
また、減速機２３０の回動軸２３３（すなわち、太陽歯車２３１の回転軸）は、モータ２１０の回動軸２１１と同軸上に位置するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、モータ２１０の回動軸２１１とズレて配置されてもよい。
【００９８】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施形態に係る吸収性物品を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る吸収性物品の製造方法の一部を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す上面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】本実施形態に係る弾性部材取付装置を示す側面図（図３のＢ矢視図）である。
【図６】本実施形態に係る揺動案内機構を示す斜視図である。
【図７】本実施形態に係る揺動案内機構を示す側面図である。
【図８】変更例に係る揺動案内機構１２０Ａを示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…吸収性物品、２…表面シート、３…裏面シート、４…吸収体、５…ウエストギャザー、５ａ…前方ウエストギャザー、５ｂ…後方ウエストギャザー、５’,５ａ’,５ｂ’…弾性部材、６…レッグギャザー、６ａ…前方レッグギャザー、６ｂ…後方レッグギャザー、６ｃ…大環状部、６ｄ…小環状部、６’,６ａ’,６ｂ’…弾性部材、７…複合ウェブ、７Ａ…第１ウェブ、７Ｂ…第２ウェブ、７Ｂ’…第２ウェブ原反、７Ｃ…第３ウェブ、７Ｃ’…第３ウェブ原反、１０…前胴回り部、１０Ａ…側縁、２０…後脚周り部、２０Ａ…側縁、３０…股下部、４０…接合部、４０Ａ…所定領域、５０…胴回り開口部、６０…脚周り開口部、１００…弾性部材取付装置、１１０…接着剤塗布機構、１１０Ａ…上側接着剤塗布機構、１１０Ｂ…下側接着剤塗布機構、１２０,１２０Ａ…揺動案内機構（案内アーム部）、１３０…プレスロール機構、１３０Ａ…上側プレスロール、１３０Ｂ…下側プレスロール、１３１Ａ,１３１Ｂ…回転軸、１４０Ａ,１４０Ｂ…ローラー、１５０Ａ,１５０Ｂ…フィードロール、１５１Ａ,１５１Ｂ…分線ロール、２００Ａ…第１揺動案内機構、２００Ｂ…第２揺動案内機構、２１０…モータ、２１１…回動軸、２１２…ブラケット、２１３…ベースプレート、２２０,２２０Ａ…アーム部材、２２１…基端部、２２２…先端部、２２３…挿通孔、２２５…軽量孔、２３０…減速機、２３１…太陽歯車、２３２…遊星歯車、２３２ａ…自転軸、２３２ｂ…プレート、２３３…回動軸
【図１】
2010115284.tif 000003
【図２】
2010115284.tif 000004
【図３】
2010115284.tif 000005
【図４】
2010115284.tif 000006
【図５】
2010115284.tif 000007
【図６】
2010115284.tif 000008
【図７】
2010115284.tif 000009
【図８】
2010115284.tif 000010