(57)【要約】【課題】ｐＨ９〜１１など低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と耐刷性とを両立できる平版印刷版の作製方法を提供する。【解決手段】ヘキサアリールビイミダゾール化合物及び重合性化合物を含有する感光層と保護層とを有する平版印刷版原版を、レーザー露光した後、式（Ｉ）〜（III）のいずれかで表される有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去するする平版印刷版の作製方法。  Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （Ｉ）  Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ−Ｈ  （II）  Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ  （III）  Ｒ１は炭素数１〜４の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数６〜１０の置換もしくは無置換のアリール基又は水素原子を表し、ｍは１〜３の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物及び（Ｂ）重合性化合物を含有する感光層並びに保護層をこの順に有する平版印刷版原版をレーザー露光した後、下記一般式（Ｉ）〜（III）のいずれかで表される有機溶剤並びに界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかを含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ                  （Ｉ）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （II）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （III）
式中、Ｒ１は炭素数１〜４の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜１０の置換若しくは無置換のアリール基又は水素原子を表し、ｍは１〜３の整数を表す。
【請求項２】
前記現像液が、更に、アルカリ剤を含有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
前記アルカリ剤が、炭酸塩及び炭酸水素塩であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記アルカリ剤が、有機アミン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びＮ−ヒドロキシエチルモルフォリンの群から選択されることを特徴とする請求項４に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記現像液のｐＨが、９〜１１であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記感光層が、更に、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記（Ｄ）バインダーポリマーの酸価が、１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項７に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
前記（Ｃ）増感色素が、３５０〜４５０ｎｍの波長域に吸収極大を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１０】
前記保護層が、少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、含有される全てのポリビニルアルコールの平均鹸化度が７０〜９３モル％の範囲であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１１】
前記保護層が、少なくとも１種の酸変性ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１２】
前記平版印刷版原版をレーザー露光した後、水洗工程を経ることなく、前記現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を同時に除去することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００５】
上述のように、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。しかし前述のように、従来の現像処理工程はｐＨ１１以上のアルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程からなっており、そのため自動現像機自体も大きくスペースを取ってしまい、更に現像廃液、水洗廃液、ガム廃液処理の問題等、環境及びランニングコスト面での課題を残している。
【０００６】
これに対して、例えば、特許文献１には、アルカリ金属の炭酸塩及び炭酸水素塩を有するｐＨ８．５〜１１．５、導電率３〜３０ｍＳ／ｃｍの現像液で処理する現像方法が提案されているが、水洗及びガム液処理工程を必要としており、環境及びランニングコスト面の課題解決には至らない。
また、特許文献２の実施例にはｐＨ１１．９〜１２．１の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理が記載されている。しかしながら、この処理により得られた印刷版は、ｐＨ１２のアルカリが版面に付着したままの状態であり、作業者に対して安全面で問題がある上に、印刷版作成後に印刷までの経時が長くなると画像部が次第に溶解して耐刷性や着肉性の低下を招く。特許文献３にはｐＨ３〜９の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理が記載されている。しかし、この処理液は塩基成分を含まないため、感光層のポリマーを親水性にして現像可能とする必要があり、耐刷性が著しく低下するという問題がある。
なお、従来の現像処理では、強アルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程を有し、自動現像機のサイズが大きく、廃液が多い、ランニングコスト高いものとなっていた。
一方、ｐＨ９〜１１など低アルカリ性の現像液による現像によっては、現像カスが生じ、現像性が良好でなかったり、得られた平版印刷版の耐刷性が十分ではないなどの問題の解決が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５１２６号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８６８０３６号明細書
【特許文献３】特表２００７−５３８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
重合開始剤であるヘキサアリールビイミダゾール化合物は、ｐＨ９〜１１など低アルカリ性の現像液に対する溶解性・分散性が非常に悪く、ヘキサアリールビイミダゾール化合物を含有する感光層を有する平版印刷版原版の現像処理において、現像処理量が多くなり、現像液中に溶解している保護層成分の量が増加するほど、溶解性・分散性が悪化し、現像カスを生じ易い傾向があった。
本発明の目的は、ｐＨ９〜１１など低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立できる平版印刷版の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は下記の構成により解決された。
＜１＞  親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物及び（Ｂ）重合性化合物を含有する感光層並びに保護層をこの順に有する平版印刷版原版をレーザー露光した後、下記一般式（Ｉ）〜（III）のいずれかで表される有機溶剤並びに界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかを含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ                  （Ｉ）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （II）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （III）
式中、Ｒ１は炭素数１〜４の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜１０の置換若しくは無置換のアリール基又は水素原子を表し、ｍは１〜３の整数を表す。
【００１０】
＜２＞  前記現像液が、更に、アルカリ剤を含有することを特徴とする上記＜１＞に記載の平版印刷版の作製方法。
＜３＞  前記アルカリ剤が、炭酸塩と炭酸水素塩であることを特徴とする上記＜２＞に記載の平版印刷版の作製方法。
＜４＞  前記アルカリ剤が有機アミン化合物であることを特徴とする上記＜２＞に記載の平版印刷版の作製方法。
＜５＞  前記有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びＮ−ヒドロキシエチルモルフォリンの群から選択されることを特徴とする上記＜４＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１１】
＜６＞  前記現像液のｐＨが、９〜１１であることを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
＜７＞  前記感光層が、更に、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれかに１項に記載の平版印刷版の作製方法。
＜８＞  前記（Ｄ）バインダーポリマーの酸価が、１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであることを特徴とする上記＜７＞に記載の平版印刷版の作製方法。
＜９＞  前記（Ｃ）増感色素が、３５０〜４５０ｎｍの波長域に吸収極大を有することを特徴とする上記＜７＞又は＜８＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１２】
＜１０＞  前記保護層が、少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、含有される全てのポリビニルアルコールの平均鹸化度が７０〜９３モル％の範囲であることを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
＜１１＞  前記保護層が、少なくとも１種の酸変性ポリビニルアルコールを含有することを特徴とする上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
＜１２＞  前記平版印刷版原版をレーザー露光した後、水洗工程を経ることなく、前記現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を同時に除去することを特徴とする上記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の平版印刷版の作製方法は、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性に優れた平版印刷版の提供とを両立することができる。
本発明の平版印刷版の作製方法では、現像液に特定の有機溶剤を含有させることでヘキサアリールビイミダゾール化合物の現像液に対する溶解性・分散性が向上し、ヘキサアリールビイミダゾール化合物を含有する感光層を有する平版印刷版原版の現像処理においても、現像カスが生じ難くなる。また、特定の有機溶剤を用いることで露光部の感光層（画像部）への有機溶剤の浸透がなく、画像部強度の劣化がない。従って、現像カスの発生なく、良好な現像性と、耐刷性が両立できるのである。
また、本発明の平版印刷版の作製方法は、１浴処理にて製版が可能、小さな現像機で現像可能であり、ランニングコストも低いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【図２】更なる自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔平版印刷版原版〕
本発明の平版印刷版の作製方法において使用する平版印刷版原版が有する感光層は、（Ａ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物及び（Ｂ）重合性化合物を含有し、更に、好ましくは（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する。また、必要に応じて、その他の成分を含有することができる。
【００１６】
（Ａ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物（重合開始剤）
本発明に使用される重合開始剤は、ヘキサアリールビイミダゾール化合物である。
ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００１７】
ヘキサアリールビイミダゾール化合物は、単独若しくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
感光層中のヘキサアリールビイミダゾール化合物の使用量は、感光層全固形分の質量に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは１．０質量％〜１０質量％である。
【００１８】
本発明の感光層には、ヘキサアリールビイミダゾール化合物とともに、他の重合開始剤を併用してもよい。
他の重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。
また、特開2007-171406号、特開2007-206216号、特開2007-206217号、特開2007-225701号、特開2007-225702号、特開2007-316582号、特開2007-328243号に記載の重合開始剤を挙げることができる。
本発明における感光層中の併用してもよい重合開始剤の使用量は、ヘキサアリールビイミダゾール化合物の質量に対し、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００１９】
（Ｂ）重合性化合物
本発明における感光層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの共重合体、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸を、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００２０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００２１】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００２２】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラクロトネート等がある。イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００２３】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９６２３１号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。
更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【００２４】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレン
ビスメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【００２５】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００２６】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ4及びＲ5は、Ｈ又はＣＨ3を示す。）
【００２７】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適である。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する付加重合性化合物類を用いることによって、非常に感光スピードに優れた感光層を得ることができる。
【００２８】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。また、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３０８ページ（１９８４年）に記載の光硬化性モノマー及びオリゴマーも使用することができる。
【００２９】
重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のような観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能以上が好ましい。また、画像部すなわち硬化膜の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。
また、感光層中の他の成分（例えばバインダーポリマー、重合開始剤、着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体や後述の保護層等との密着性を向上せしめる目的で特定の構造を選択することもあり得る。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配合、添加量を任意に選択でき、更に場合によっては下塗り、上塗りといった層構成・塗布方法も考慮され得る。
【００３０】
重合性化合物は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％の範囲で使用される。
【００３１】
（Ｃ）増感色素
本発明の感光層には、増感色素を含有させることが好ましい。例えば３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素や、５００〜６００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外線吸収剤を添加することで、各々、当業界で通常用いられている４０５ｎｍのバイオレットレーザ、５３２ｎｍのグリーンレーザ、８３０ｎｍのＩＲレーザに対応した高感度な平版印刷版原版を提供することができる。
まず、３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について説明する。この様な増感色素としては、例えば、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類等を挙げることができる。
【００３２】
３５０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００３３】
【化１】
2010197989.tif 000002
【００３４】
（一般式（ＩＸ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1又はＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。）
【００３５】
一般式（ＩＸ）において、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の具体例としては、特開２００７−５８１７０号公報の段落番号〔００３５〕〜〔００４３〕に記載の基を挙げることができる。
【００３６】
Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基は、上記Ｒ1、Ｒ2及びＲ3で記載した置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基と同様である。
【００３７】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０号公報の段落番号〔００４７〕〜〔００５３〕に記載の化合物が挙げられる。
【００３８】
更に、下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩＩ）で示される増感色素も用いることができる。
【００３９】
【化２】
2010197989.tif 000003
【００４０】
【化３】
2010197989.tif 000004
【００４１】
式（Ｖ）中、Ｒ1〜Ｒ14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００４２】
【化４】
2010197989.tif 000005
【００４３】
式（ＶII）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、−ＮＲ4Ｒ5基又は−ＯＲ6基を表し、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、ｋ、ｍ及びｎは各々０〜５の整数を表す。
【００４４】
また、特開2007-171406号、特開2007-206216号、特開2007-206217号、特開2007-225701号、特開2007-225702号、特開2007-316582号、特開2007-328243号に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
３５０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素の添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である。
【００４５】
続いて、本発明にて好適に用いられる７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について詳述する。
このような増感色素は、赤外線吸収剤を包含し、赤外線レーザの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、感光層中に併存する重合開始剤に作用して、該重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルを生成させるものと推定されている。いずれせよ、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素を添加することは、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光での直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００４６】
赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長域に吸収極大を有する染料又は顔料であることが好ましい。
【００４７】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００４８】
【化５】
2010197989.tif 000006
【００４９】
一般式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。Ｘa-は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００５０】
【化６】
2010197989.tif 000007
【００５１】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００５２】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００５３】
好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号の段落番号〔００１７〕〜〔００１９〕に記載されたものを挙げることができる。
【００５４】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００５５】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、ポリマー結合色素等が挙げられる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、チオインジゴ顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００５６】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００５７】
顔料の粒径は０．０１μｍ〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍの範囲にあることが更に好ましく、特に０．１μｍ〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この好ましい粒径の範囲において、感光層中における顔料の優れた分散安定性が得られ、均一な感光層が得られる。
【００５８】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００５９】
赤外線吸収剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層を設けそこへ添加してもよい。
【００６０】
赤外線吸収剤は、感光層中における均一性や感光層の耐久性の観点から、感光層を構成する全固形分に対し、一般的に０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜１０質量％、染料の場合特に好ましくは０．５〜１０質量％、顔料の場合特に好ましくは０．１〜１０質量％の割合で添加することができる。
【００６１】
（Ｄ）バインダーポリマー
平版印刷版原版の製版工程において感光層の非画像部が良好に除去されるよう、用いられるバインダーポリマーは現像処理の態様に対応して適宜選択される。下記に詳細を記す。
本発明の感光層に用いられるバインダーポリマーは、ｐＨが９〜１１の現像液が用いられる場合、酸価１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを有するポリマー（態様１）、脂肪族水酸基又は芳香族水酸基を有するポリマー（態様２）、あるいは、ビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン及びアルキル化ビニルピロリドンの群から選ばれる少なくともひとつのモノマー単位を含有するポリマー（態様３）を用いることが好ましい。
本発明においては、酸価１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇを有するポリマー（態様１）が最も好ましい態様である。
【００６２】
有用なバインダーの例を挙げれば、以下のようなものがある：塩素化ポリアルキレン（特に、塩素化ポリエチレン及び塩素化ポリプロピレン）、ポリ（メタ）クリル酸アルキルエステル又はアルケニルエステル（特にポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレート、ポリブチル（メタ）アクリレート、ポリイソブチル（メタ）アクリレート、ポリヘキシル（メタ）アクリレート、ポリ（２−エチルヘキシル）（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸アルキルエステル又はアルケニルエステルと、他の共重合性モノマー（特に（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン及び／又はブタジエン）との間のアルキル（メタ）アクリレートコポリマー、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩化ビニル／（メタ）アクリロニトリルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、塩化ビニリデン／（メタ）アクリロニトリルコポリマー、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ビニルピロリドン又はアルキル化ビニルピロリドンのコポリマー、ポリビニルカプロラクタム、ビニルカプロラクタムのコポリマー、ポリ（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロニトリル／スチレンコポリマー、（メタ）アクリルアミド／アルキル（メタ）アクリレートコポリマー、（メタ）アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）ターポリマー、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、メチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロース、ヒドロキシ−（Ｃ１〜Ｃ４−アルキル）セルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルホルマール並びにポリビニルブチラール。
【００６３】
特に好ましいバインダーは、モノマー単位としてビニルカプロラクタム、ビニルピロリドン又はアルキル化ビニルピロリドンを有するポリマーである。アルキル化ビニルピロリドンポリマーは、ビニルピロリドンポリマー骨格にアルファ−オレフィンをグラフトさせることにより得ることができる。そのような反応生成物の典型的な例が、アイ・エス・ピー（ＩＳＰ）から市販されている、アグリマー・ＡＬ・グラフト（Ａｇｒｉｍｅｒ  ＡＬ  Ｇｒａｆｔ）ポリマーである。アルキル化基の長さは、Ｃ４〜Ｃ３０の範囲で変化させることができる。
【００６４】
その他の有用なバインダーとしては、カルボキシル基を含むバインダー、特にα，β−不飽和カルボン酸モノマー単位、又はα，β−不飽和ジカルボン酸モノマー単位（好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ビニル酢酸、マレイン酸又はイタコン酸）を含むコポリマーが挙げられる。
本発明においては、「コポリマー」という用語は、少なくとも２種の異なったモノマーの単位を含むもので、従ってターポリマー及び更に高次の混合ポリマーも含んでいる。
【００６５】
有用なコポリマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸の単位及びアルキル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリロニトリルの単位を含むコポリマー、更にはクロトン酸の単位及びアルキル（メタ）アクリレート及び／又は（メタ）アクリロニトリルの単位を含むコポリマー、並びにビニル酢酸／アルキル（メタ）アクリレートコポリマーなどが挙げられる。無水マレイン酸又はマレイン酸モノアルキルエステルの単位を含むコポリマーもまた適している。それらの中には、たとえば、無水マレイン酸及びスチレン、不飽和エーテルもしくエステル、又は不飽和脂肪族炭化水素の単位を含むコポリマー、並びにそのようなコポリマーから得られるエステル化反応生成物も含まれる。
【００６６】
更に、ヒドロキシル含有ポリマーを分子内ジカルボン酸無水物を用いて転化させることにより得られる反応生成物もまた、好適なバインダーである。更に、酸の水素原子を有する基が存在していて、その一部又は全部が、活性化されたイソシアネートにより転化されているようなポリマーもまた、バインダーとして有用である。そのようなポリマーには、脂肪族若しくは芳香族スルホニルイソシアネート又はホスフィン酸イソシアネートを用いてヒドロキシル含有ポリマーを転化させることにより得られる反応生成物もまた含まれる。
【００６７】
脂肪族若しくは芳香族ヒドロキシル基を有するポリマー、たとえば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、ヒドロキシスチレン又はビニルアルコール単位を含むコポリマー、更にはエポキシ樹脂（充分な数の遊離のＯＨ基を有していなければならない）もまた、好適である。特に有用なバインダー及び特に有用な反応性バインダーは、欧州特許第１，３６９，２３２号明細書、欧州特許第１，３６９，２３１号明細書、欧州特許第１，３４１，０４０号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１２４４６０号明細書、欧州特許第１，２４１，００２号明細書、欧州特許第１，２８８，７２０号明細書、米国特許第６，０２７，８５７号明細書、米国特許第６，１７１，７３５号明細書及び米国特許第６，４２０，０８９号明細書に開示されている。
【００６８】
更に具体的に好適なバインダーとして、好ましくは１０〜９８モル％、より好ましくは３５〜９５モル％、最も好ましくは４０〜７５モル％のビニルアルコールを含む、酢酸ビニルとビニルアルコールとのコポリマーが挙げられ、５０〜６５モル％のビニルアルコールを用いたときに、最適な結果が得られる。ＤＩＮ  ５３  ４０１に定義された方法により測定した、酢酸ビニルとビニルアルコールとのコポリマーのエステル価は、好ましくは２５〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酢酸ビニルとビニルアルコールとのコポリマーの粘度は、ＤＩＮ  ５３  ０１５の定義に従って２０℃で４質量％水溶液について測定し、好ましくは３〜６０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４〜３０ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは５〜２５ｍＰａ・ｓである。酢酸ビニルとビニルアルコールとのコポリマーの平均分子量Ｍｗは、好ましくは５，０００〜５００，０００ｇ／モル、より好ましくは１０，０００〜４００，０００ｇ／モル、最も好ましくは１５，０００〜２５０，０００ｇ／モルである。
【００６９】
更に、バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性をもたせることができる。
バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。
【００７０】
ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程で高分子バインダーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基、オニウム塩構造等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましく、下記一般式（１）〜（３）で表される官能基が特に好ましい。
【００７１】
【化７】
2010197989.tif 000008
【００７２】
上記一般式（１）において、Ｒl〜Ｒ3はそれぞれ独立に、１価の有機基を表す。Ｒ1としては、好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。また、Ｒ2、Ｒ3としては、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００７３】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し、Ｒ12は、水素原子、又は１価の有機基を表す。Ｒ12としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００７４】
導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【００７５】
【化８】
2010197989.tif 000009
【００７６】
上記一般式（２）において、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に１価の有機基を表す。Ｒ4〜Ｒ8としては、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がより好ましい。
【００７７】
導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、又は−Ｎ（Ｒ12）−を表す。Ｒ12は、一般式（１）のＲ12と同義であり、好ましい例も同様である。
【００７８】
【化９】
2010197989.tif 000010
【００７９】
上記一般式（３）において、Ｒ9〜Ｒ11は、それぞれ独立に１価の有機基を表す。Ｒ9としては、好ましくは、水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。Ｒ10、Ｒ11としては、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
【００８０】
導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ13）−、又は置換基を有してもよいフェニレン基を表す。    Ｒ13としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、メチル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
上記の中でも、側鎖に架橋性基を有する（メタ）アクリル酸共重合体及びポリウレタンがより好ましい。
【００８１】
架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００８２】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【００８３】
現像処理がｐＨ９〜１１のアルカリ現像液を用いて行われる態様においては、バインダーポリマーはアルカリ現像液に溶解する必要があるため、アルカリ水に可溶性である有機高分子重合体が好ましく使用される。
アルカリ水に可溶性である為に、アルカリ可溶性基を有することが好ましい。アルカリ可溶性として、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、水酸基などの酸基が挙げられる。
従って、側鎖に酸基を有し、酸価が１０〜２５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであるバインダーポリマーが好ましい。なお、被膜性・耐刷性・現像性の両立という観点から、カルボキシル基を有するバインダーポリマーが特に好ましい。
【００８４】
バインダーポリマーの質量平均分子量は一般に６００〜２００，０００、好ましくは１，０００〜１００，０００である。１０〜２５０の間、好ましくは２０〜２００の間の酸価を有するポリマーが、更に好ましい。
バインダーポリマーの含有量は、感光層を構成する全固形分に対して、一般に１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％である。
【００８５】
本発明においては、平版印刷版原版の感光層中のラジカル重合性化合物とバインダーポリマーの割合を調節することにより、本発明の効果が更に発揮される。即ち、感光層中のラジカル重合性化合物／バインダーポリマーの質量比は、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．２５〜４．５、最も好ましくは、２〜４である。これにより、現像液の感光層への浸透性がより向上し、現像性が更に向上する。
【００８６】
＜その他の感光層成分＞
本発明の感光層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪酸誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤や連鎖移動剤、可塑性向上のための可塑剤等が挙げられる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開2007-171406号、特開2007-206216号、特開2007-206217号、特開2007-225701号、特開2007-225702号、特開2007-316582号、特開2007-328243号に記載の化合物を使用することができる。
【００８７】
連鎖移動剤として作用する化合物としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。
【００８８】
本発明の感光層には、特に、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、2−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、５−メルカプトテトラゾール類等）を連鎖移動剤として好ましく用いることができる。
【００８９】
なかでも、下記一般式（Ｔ）で表されるチオール化合物が特に好適に使用される。連鎖移動剤としてこのチオール化合物を用いることによって、臭気の問題、及び感光層から蒸発や他の層への拡散による感度減少を回避し、保存安定性に優れ、更には高感度で高耐刷の平版印刷版原版が得られる。
【００９０】
【化１０】
2010197989.tif 000011
【００９１】
一般式（Ｔ）中、Ｒは、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、ＡはＮ＝Ｃ−Ｎ部分と共に炭素原子を有する５員環又は６員環のヘテロ環を形成する原子団を表し、Ａは更に置換基を有してもよい。
【００９２】
更に好ましくは下記一般式（Ｔ−１）又は一般式（Ｔ−２）で表されるものが使用される。
【００９３】
【化１１】
2010197989.tif 000012
【００９４】
一般式（Ｔ−１）及び式（Ｔ−２）中、Ｒは水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００９５】
以下に、一般式（Ｔ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
【化１２】
2010197989.tif 000013
【００９７】
【化１３】
2010197989.tif 000014
【００９８】
【化１４】
2010197989.tif 000015
【００９９】
チオール化合物などの連鎖移動剤の使用量は感光層の全固形分に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは１．０〜１０質量％である。
【０１００】
＜マイクロカプセル＞
本発明においては、上記の感光層構成成分及び後述のその他の構成成分を感光層に含有させる方法として、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載のごとく、構成成分の一部をマイクロカプセルに内包させて感光層に添加することができる。その場合、各構成成分はマイクロカプセル内及び外に、任意の比率で含有させることが可能である。
【０１０１】
感光層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報にみられる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られるイソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系又は尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０７４号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプセル壁に、上記のバインダーポリマーに導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を有する化合物を導入してもよい。
【０１０３】
マイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜２．０μｍが更に好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好な解像度と経時安定性が得られる。
【０１０４】
＜感光層の形成＞
本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
本発明の感光層は、同一又は異なる上記各成分を同一又は異なる溶剤に分散又は溶解した塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返して形成することも可能である。
【０１０５】
塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と感光層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１０６】
（保護層）
本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）を設ける。本発明に用いられる保護層は２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）未満で極端に低い場合は、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブリ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。逆に、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）を超えて高すぎる場合は感度の低下を招く。酸素透過性Ａは、より好ましくは１．５≦Ａ≦１２（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）、更に好ましくは２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）の範囲である。また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性以外に、更に、露光に用いる光の透過は実質阻害しないこと、感光層との密着性に優れ、かつ、露光後の現像工程で容易に除去できることが挙げられる。この様な保護層に関する工夫が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０１０７】
保護層のバインダーとしては、例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、欧州特許第３５２６３０Ｂ１号明細書等に記載の脂肪族アミン基を有する酸素結合性重合体、メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ（エチレンオキシド）、エチレンオキシド及びビニルアルコールの共重合体、炭水化物、炭水化物誘導体（例えば、ヒドロキシエチルセルロース、酸性セルロース類等）、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０１０８】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールの具体例としては鹸化度（加水分解度）が７１〜１００モル％、重合繰り返し単位数が３００から２４００の範囲のものをあげる事ができる。ここで、ポリビニルアルコールの鹸化度とは、ビニルアルコール単位とそれ以外の加水分解可能なビニルアルコール誘導体単位（エステル、エーテル、アセタール等）との和に対するビニルアルコール単位の割合を意味する。
本発明では、保護層中に含有される全てのポリビニルアルコールの平均鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲であることが好ましく、８０〜９２モル％がより好ましい。
本発明において、平均鹸化度とは、鹸化度の異なるＰＶＡを数種類使ったときの、トータルに対する鹸化度のことであり、保護層に用いられる試料のジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）溶液から得られる７５ＭＨｚ１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから計算して得られるものを意味する。なお、各ＰＶＡについて個別に鹸化度を測定し、添加比率に基づく、算術平均によっても同様の結果が得られる。
平均鹸化度が上記の範囲のポリビニルアルコールとしては、ビニルアルコール単位と酢酸ビニル単位とからなるものが好ましい。なお、上記平均鹸化度が達成される限り、混合物中で使用されるポリビニルアルコールとして鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲外のものを用いることができる。
また、当該ポリビニルアルコールは、２０℃における４質量％水溶液の粘度が４〜６０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、４〜２０ｍＰａ・ｓであることが更に好ましく、４〜１０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
本発明に用いられるポリビニルアルコールとしては、具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０〜９０質量％である。
【０１０９】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。例えば、カルボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記のアニオン変性部位、前記のカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位、更にはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸とのエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度のポリビニルアルコール等が挙げられる。
【０１１０】
特に、酸変性ポリビニルアルコールが、好ましく用いられる。酸変性ポリビニルアルコールとは、酸基を所定量含有するビニルアルコール系重合体であれば特に制限は無い。特にスルホン酸基及びカルボキシル基を所定量含有するビニルアルコール系重合体が好ましく用いられ、前者をスルホン酸変性ポリビニルアルコール、後者をカルボン酸変性ポリビニルアルコール（カルボキシ変性ポリビニルアルコール）という。
【０１１１】
酸変性ポリビニルアルコールの合成方法としては、酸基を有する単量体を酢酸ビニルと共に重合した後、酢酸ビニルの一部又は全てをケン化してビニルアルコールとする方法により合成されることが好ましいが、ポリビニルアルコールのヒドロキシル基に酸基を有する化合物を結合させて合成することも可能である。
【０１１２】
スルホン酸基を有する単量体としては、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びそれらの塩等があげられる。スルホン酸基を有する化合物としては、Ｐ−スルホン酸ベンズアルデヒド及びそれら塩等のスルホン酸基を有するアルデヒド誘導体があげられ、従来公知のアセタール化反応による導入が可能である。
【０１１３】
カルボキシル基を有する単量体としては、例えば、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメット酸、アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩があげられる。カルボキシル基を有する化合物としては、アクリル酸等の単量体があげられ、従来公知のマイケル付加反応による導入が可能である。
【０１１４】
酸変性ポリビニルアルコールとしては適宜合成したものであっても良く、市販品であっても良い。酸変性ポリビニルアルコールは、感光層の現像除去性の低下を抑制する効果を有する。なかでも、ケン化度が９１モル％以上のものが好ましい。
【０１１５】
このような高ケン化度の酸変性ポリビニルアルコールの具体例としては、カルボキシ変性ポリビニルアルコールとして、例えば、株式会社クラレ製ＫＬ−１１８（ケン化度９７モル％、平均重合度１８００）、ＫＭ−６１８（ケン化度９４モル％、平均重合度１８００）、ＫＭ−１１８（ケン化度９７モル％、平均重合度１８００）、ＫＭ−１０６（ケン化度９８．５モル％、平均重合度６００）、日本合成化学工業株式会社製の、ゴーセナールＴ−３３０Ｈ（ケン化度９９モル％、平均重合度１７００）、ゴーセナールＴ−３３０（ケン化度９６．５モル％、平均重合度１７００）、ゴーセナールＴ−３５０（ケン化度９４モル％、平均重合度１７００）、ゴーセナールＴ−２３０（ケン化度９６．５モル％、平均重合度１５００）、ゴーセナールＴ−２１５（ケン化度９６．５モル％、平均重合度１３００）、ゴーセナールＴ−ＨＳ−１（ケン化度９９モル％、平均重合度１３００）、日本酢ビ・ポバール株式会社製の、ＡＦ−１７（ケン化度９６．５モル％、平均重合度１７００）、ＡＴ−１７（ケン化度９３．５モル％、平均重合度１７００）が挙げられる。
また、スルホン酸変性ポリビニルアルコールとして、例えば、株式会社クラレ製の、ＳＫ−５１０２（ケン化度９８モル％、平均重合度２００）、日本合成化学工業株式会社製の、ゴーセランＣＫＳ−５０（ケン化度９９モル％、平均重合度３００）が挙げられる。
【０１１６】
また、感光層の現像除去性の低下をより効果的に抑制するという観点から、ビニルアルコール単位の平均重合度が１００〜８００の酸変性ポリビニアルコールを使用することが特に好ましい。このような低重合度、かつ、高ケン化度の酸変性ポリビニルアルコールを用いることで、酸素遮断性の優れた特徴を保持しつつ、感光層の現像除去性の低下を効果的に抑制し得る保護層を得ることができる。
【０１１７】
上記のような低重合度、かつ、高ケン化度の酸変性ポリビニルアルコールとしては、ケン化度が９１モル％以上、かつ、ビニルアルコール単位の平均重合度が１００〜８００の、イタコン酸やマレイン酸により変性されたカルボキシ変性ポリビニルアルコールや、スルホン酸変性ポリビニルアルコールが好ましい。
また、酸変性ポリビニルアルコールの変性度は、０．１〜２０モル％が好ましく、０．２〜５モル％であることがより好ましい。酸変性ポリビニルアルコールの変性度とは、酸変性ポリビニルアルコールの共重合体中に含まれる酸基を有するユニットのモル比である。
【０１１８】
酸変性ポリビニルアルコールは、保護層中の全固形分量に対して、２０質量％以上含有されることが好ましく、５０質量％以上含有されることがより好ましく、５０〜９７質量％の範囲で含有されることが更に好ましく、６０〜９５質量％の範囲で含有されることが特に好ましい。
また、酸変性ポリビニルアルコールは、少なくとも１種を用いればよく、複数種を併用してもよい。複数種の酸変性ポリビニルアルコールを併用した場合でも、その合計の量が上記の質量範囲であることが好ましい。
【０１１９】
ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【０１２０】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性の他、カブリ防止性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水分解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のバインダーの分子量は、２０００〜１０００万の範囲のものが使用でき、好ましくは２万〜３００万の範囲のものが適当である。
【０１２１】
保護層への他の添加剤として、グリセリン、ジプロピレングリコール等をバインダーに対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン
酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤をバインダーに対して数質量％添加することができる。また、保護層への他の添加剤として、表面湿潤剤、着色剤、錯化剤、殺菌剤等が挙げられる。例えば、ポリオキシエチレン化されたポリアミン化合物を錯化剤として用いることができる。
【０１２２】
保護層はレーザー光に対して透過性でなければならず、好ましくは、それは均質であり、酸素に対して実質的に不透過性であり、水透過性であり、そして、保護層は、好ましくは感光層の像様のレーザー露光後に平版印刷版を形成するために使用される現像剤溶液を用いて除去されうる。該感光層は像様に除去されるが、保護層は作成されたものの全領域にわたり除去可能である。
【０１２３】
保護層は感光層の上に既知の技術で塗布することができ、保護層塗布液は好ましくは水又は水及び有機溶媒の混合物を含有する。より良好な湿潤化を可能にするために、保護層塗布液は固体含有量に対して、好ましくは１０質量％以下、特に好ましくは５質量％以下の界面活性剤を含有する。界面活性剤の好適な代表例は、炭素数１２〜１８のアルキル硫酸及びスルホン酸ナトリウム、例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、Ｎ−セチル−及びＣ−セチルベタイン、アルキルアミノカルボン酸エステル及び−ジカルボン酸エステル、並びに４００までの平均モル質量を有するポリエチレングリコール類のようなアニオン性、カチオン性及び非イオン性界面活性剤である。
【０１２４】
また、感光層との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。すなわち、水溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の感光層に積層すると、接着力不足による膜剥離が発生しやすく、剥離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こす。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポリビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョン又は水不溶性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０質量％混合し、感光層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。このような保護層の塗布方法については、例えば米国特許第３，４５８，３１１号、特公昭５５−４９７２９号に詳しく記載されている。
【０１２５】
更に、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。
ここで無機質の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5Ｄ4 Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
〔ただし、ＡはＫ，Ｎａ，Ｃａの何れか、Ｂ及びＣはＦｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ），Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖの何れかであり、ＤはＳｉ又はＡｌである。〕で表される天然雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオライト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１２６】
上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母及び鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母ＫＭｇ3 （ＡｌＳｉ3Ｏ10）Ｆ2、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ2.5（Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2等の非膨潤性雲母、及びＮａテトラシリリックマイカＮａＭｇ2.5 （Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、Ｎａ又はＬｉテニオライト（Ｎａ，Ｌｉ）Ｍｇ2 Ｌｉ（Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、モンモリロナイト系のＮａ又はＬｉヘクトライト（Ｎａ，Ｌｉ）1/8 Ｍｇ2/5Ｌｉ1/8（Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2等の膨潤性雲母等が挙げられる。更に合成スメクタイトも有用である。
【０１２７】
本発明においては、上記の無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、この膨潤性合成雲母や、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト等の膨潤性粘土鉱物類等は、１０〜１５Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他の粘土鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するために層間にＮａ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在している陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽イオンがＬｉ+ 、Ｎａ+ の場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、水により大きく膨潤する。その状態でシェアーをかけると容易に劈開し、水中で安定したゾルを形成する。ベントナイト及び膨潤性合成雲母はこの傾向が強く、本発明において有用であり、特に膨潤性合成雲母が好ましく用いられる。
【０１２８】
本発明で使用する無機質の層状化合物の形状としては、拡散制御の観点からは、厚さは薄ければ薄いほどよく、平面サイズは塗布面の平滑性や活性光線の透過性を阻害しない限りにおいて大きいほどよい。従って、アスペクト比は２０以上であり、好ましくは１００以上、特に好ましくは２００以上である。なお、アスペクト比は粒子の厚さに対する長径の比であり、たとえば、粒子の顕微鏡写真による投影図から測定することができる。アスペクト比が大きい程、得られる効果が大きい。
【０１２９】
本発明で使用する無機質の層状化合物の粒子径は、その平均長径が０．３〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは１〜５μｍである。また、粒子の平均の厚さは０．１μｍ以下、好ましくは０．０５μｍ以下、特に好ましくは０．０１μｍ以下である。例えば、無機質の層状化合物のうち、代表的化合物である膨潤性合成雲母の場合、厚さが１〜５０ｎｍ、面サイズが１〜２０μｍ程度である。
【０１３０】
このようにアスペクト比が大きい無機質の層状化合物の粒子を保護層に含有させると、塗膜強度が向上し、また、酸素や水分の透過を効果的に防止しうるため、変形などによる保護層の劣化を防止し、高湿条件下において長期間保存しても、湿度の変化による平版印刷版原版における画像形成性の低下もなく保存安定性に優れる。
【０１３１】
保護層中の無機質層状化合物の含有量は、保護層に使用されるバインダーの量に対し、質量比で５／１〜１／１００であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計量が上記の質量比であることが好ましい。
【０１３２】
次に、保護層に用いる無機質層状化合物の一般的な分散方法の例について述べる。まず、水１００質量部に先に無機質層状化合物の好ましいものとして挙げた膨潤性の層状化合物を５〜１０質量部添加し、充分水になじませ、膨潤させた後、分散機にかけて分散する。ここで用いる分散機としては、機械的に直接力を加えて分散する各種ミル、大きな剪断力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機等が挙げられる。具体的には、ボールミル、サンドグラインダーミル、ビスコミル、コロイドミル、ホモジナイザー、ティゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケディミル、ジェットアジター、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマン笛を有する乳化装置等が挙げられる。上記の方法で分散した無機質層状化合物の５〜１０質量％の分散物は高粘度あるいはゲル状であり、保存安定性は極めて良好である。この分散物を用いて保護層塗布液を調製する際には、水で希釈し、充分攪拌した後、バインダー溶液と配合して調製するのが好ましい。
【０１３３】
この保護層塗布液には、上記無機質層状化合物の他に、塗布性を向上させための界面活性剤や皮膜の物性改良のための水溶性可塑剤など公知の添加剤を加えることができる。水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリセリン、ソルビトール等が挙げられる。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーを加えることもできる。更に、この塗布液には、感光層との密着性、塗布液の経時安定性を向上するための公知の添加剤を加えてもよい。
【０１３４】
このように調製された保護層塗布液を、支持体上に備えられた感光層の上に塗布し、乾燥して保護層を形成する。塗布溶剤はバインダーとの関連において適宜選択することができるが、水溶性ポリマーを用いる場合には、蒸留水、精製水を用いることが好ましい。保護層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第３，４５８，３１１号明細書又は特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている方法など公知の方法を適用することができる。具体的には、例えば、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー塗布法等が挙げられる。
【０１３５】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。
【０１３６】
（支持体）
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状の親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィルム及びアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板が好ましい。
【０１３７】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板、又は、アルミニウム若しくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０１３８】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１３９】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。表面処理により、親水性の向上及び感光層と支持体との密着性の確保が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
【０１４０】
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中で交流又は直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０１４１】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
【０１４２】
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成させる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変わるので一概に特定することはできないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／d ｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2 であるのが好ましく、１．５〜４．０ｇ／ｍ2 であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像部の良好な耐傷性が得られる。
【０１４３】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有する基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処理、及び親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られたものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。
【０１４４】
封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムによる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加した蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。
なかでも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理及び熱水による封孔処理が好ましい。
【０１４５】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号及び同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているようなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液で浸漬処理し、又は電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号及び同第４，６８９，２７２号の明細書に記載されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０１４６】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用いる場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンお
よび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックスを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水層が好ましい。中でも、珪素の酸化物又は水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布してなる親水層が好ましい。
【０１４７】
また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水性層側又は反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０１４８】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
【０１４９】
（下塗り層）
本発明の平版印刷版の作製方法に用いられる本発明の平版印刷版原版においては、必要に応じて、感光層と支持体との間に下塗り層を設けることができる。
下塗り層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物等が好適に挙げられる。
最も好ましい下塗り層としては、架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基及び親水性基を有する高分子化合物を含有するものである。
高分子化合物としては、エチレン性不飽和結合基を有するモノマー／支持体表面に相互作用する官能基を有するモノマー／親水性基を有するモノマーを共重合した高分子樹脂が挙げられる。
下塗り層に含有される高分子化合物が、支持体表面に相互作用する官能基及び架橋あるいは重合反応するエチレン性不飽和結合基を有すると、露光部において、支持体及び感光層の間の強い密着性を発現し、高分子化合物が更に、親水性基を有することから感光層の現像除去後の非露光部においては、高い親水性を発現する。これにより、露光部の耐刷性と非露光部の耐汚れ性を両立することができる。
支持体表面に相互作用する官能基としては、支持体上に存在する金属、金属酸化物、水酸基などと共有結合、イオン結合、水素結合、極性相互作用などの相互作用が可能な基が挙げられる。中でも、支持体表面に吸着する官能基（吸着性基）が好ましい。
【０１５０】
支持体表面への吸着性の有無に関しては、例えば以下のような方法で判断できる。
試験化合物を易溶性の溶媒に溶解させた塗布液を作成し、その塗布液を乾燥後の塗布量が３０ｍｇ／ｍ2となるように支持体上に塗布・乾燥させる。試験化合物を塗布した支持体を、易溶性溶媒を用いて十分に洗浄した後、洗浄除去されなかった試験化合物の残存量を測定して支持体吸着量を算出する。ここで残存量の測定は、残存化合物量を直接定量してもよいし、洗浄液中に溶解した試験化合物量を定量して算出してもよい。化合物の定量法としては、例えば蛍光Ｘ線測定、反射分光吸光度測定、液体クロマトグラフィー測定で実施できる。支持体吸着性がある化合物は、上記のような洗浄処理を行っても０．１ｍｇ／ｍ2以上残存する化合物である。
支持体表面への吸着性基は、支持体表面に存在する物質（例、金属、金属酸化物）あるいは官能基（例、水酸基）と、化学結合（例、イオン結合、水素結合、配位結合、分子間力による結合）を引き起こすことができる官能基である。吸着性基は、酸基又はカチオン性基が好ましい。
酸基は、酸解離定数（ｐＫａ）が７以下であることが好ましい。酸基の例としては、フェノール性水酸基、カルボキシル基、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＰＯ3Ｈ2、−ＯＰＯ3Ｈ2、−ＣＯＮＨＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2−及び−ＣＯＣＨ2ＣＯＣＨ3が挙げられる。なかでもリン酸基（−ＯＰＯ3Ｈ2、−ＰＯ3Ｈ2）が特に好ましい。またこれら酸基は、金属塩であっても構わない。  カチオン性基は、オニウム基であることが好ましい。オニウム基の例としては、アンモニウム基、ホスホニウム基、アルソニウム基、スチボニウム基、オキソニウム基、スルホニウム基、セレノニウム基、スタンノニウム基、ヨードニウム基等が挙げられる。なかでもアンモニウム基、ホスホニウム基及びスルホニウム基が好ましく、アンモニウム基及びホスホニウム基が更に好ましく、アンモニウム基が最も好ましい。
以下に、支持体表面に吸着する官能基の好ましい例を示す。
【０１５１】
【化１５】
2010197989.tif 000016
【０１５２】
上記式中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、アルキニル基又はアルケニル基である。Ｍ1及びＭ2はそれぞれ独立に、水素原子、金属原子又はアンモニウム基である。Ｘ-はカウンターアニオンである。ｎは１〜５の整数である。
吸着性基としては、オニウム基（例、アンモニウム基、ピリジニウム基）、リン酸エステル基、ホスホン酸基、ホウ酸基、β−ジケトン基（例、アセチルアセトン基）が特に好ましい。
【０１５３】
支持体表面への吸着性基を有する繰り返し単位は、例えば、下記式（Ａ２）で表される。
【０１５４】
【化１６】
2010197989.tif 000017
【０１５５】
式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。Ｌは単結合又は−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、二価の脂肪族基、二価の芳香族基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。Ｑは支持体表面と相互作用する官能基を表す。支持体表面と相互作用する官能基は上述のものが挙げられる。
【０１５６】
組み合わせからなる二価の連結基の具体例としては、下記式（Ａ１）におけるＬで表される二価の連結基の具体例に加えて以下のものを挙げることができる。なお、下記例において左側が主鎖に結合する。
Ｌ１８：  −ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ１９：  −ＣＯ−Ｏ−
【０１５７】
吸着性基を有するモノマーの特に好ましい例としては、下記式（VII）又は（VIII）で表される化合物が挙げられる。
【０１５８】
【化１７】
2010197989.tif 000018
【０１５９】
式（VII）又は（VIII）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数が１乃至６のアルキル基である。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数が1乃至６のアルキル基であることが好ましく、水素原子又は炭素原子数が1乃至３のアルキル基であることが更に好ましく、水素原子又はメチル基であることが最も好ましい。Ｒ２及びＲ３は、水素原子であることが特に好ましい。
式（VII）において、Ｘは、酸素原子（−Ｏ−）又はイミノ（−ＮＨ−）である。Ｘは、酸素原子であることが更に好ましい。式（VII）又は（VIII）において、Ｌは、２価の連結基である。Lは、２価の脂肪族基（アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基）、２価の芳香族基（アリレン基、置換アリレン基）又は２価の複素環基であるか、あるいはそれらと、酸素原子（−Ｏ−）、硫黄原子（―Ｓ―）、イミノ（−ＮＨ−）、置換イミノ（−ＮＲ−、Ｒは脂肪族基、芳香族基又は複素環基）又はカルボニル（−ＣＯ−）との組み合わせであることが好ましい。
【０１６０】
脂肪族基は、環状構造又は分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０が好ましく、１乃至１５が更に好ましく、１乃至１０が最も好ましい。脂肪族基は、不飽和脂肪族基よりも飽和脂肪族基の方が好ましい。脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、芳香族基及び複素環基を含む。
芳香族基の炭素原子数は、６乃至２０が好ましく、６乃至１５が更に好ましく、６乃至１０が最も好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を含む。
複素環基は、複素環として５員環又は６員環を有することが好ましい。複素環に他の複素環、脂肪族環又は芳香族環が縮合していてもよい。複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、オキソ基（＝Ｏ）、チオキソ基（＝Ｓ）、イミノ基（＝ＮＨ）、置換イミノ基（＝Ｎ−Ｒ、Ｒは脂肪族基、芳香族基又は複素環基）、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を含む。
Ｌは、複数のポリオキシアルキレン構造を含む二価の連結基であることが好ましい。ポリオキシアルキレン構造は、ポリオキシエチレン構造であることが更に好ましい。言い換えると、Lは、−(ＯＣＨ２ＣＨ２)ｎ−（nは２以上の整数）を含むことが好ましい。
式（VII）又は（VIII）において、Ｚは、親水性支持体表面に吸着する官能基である。また、Ｙは、炭素原子又は窒素原子である。Ｙが窒素原子でＹ上にＬが連結し四級ピリジニウム基になった場合、それ自体が吸着性を示すことからＺは必須ではない。吸着性の官能基については、前述した通りである。
以下に、式（VII）又は（VIII）で表されるモノマーの代表的な例を示す。
【０１６１】
【化１８】
2010197989.tif 000019
【０１６２】
本発明に用いることができる下塗り層用高分子樹脂の親水性基としては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等が好適に挙げられる。これらの親水性基と重合性基を有するモノマーが上記高分子樹脂の共重合成分として用いられる。
本発明において、前記支持体表面に相互作用する官能基は、支持体表面と相互作用し、下塗り層用高分子樹脂と支持体との密着性に寄与するものであるが、感光層の現像除去後の非露光部において当該官能基が高い親水性をも併有し非露光部の耐汚れ性に寄与するのであれば、親水性基としての機能を併有することになり、この場合は、下塗り層用高分子樹脂として、支持体表面に相互作用する官能基のみを用いてこれとは異なる構造の親水性基を省くことが可能である。また、親水性基が上記機能に加え、上記支持体表面に相互作用する官能基としての機能を併有する場合は、親水性基のみを用いてこれとは異なる構造
の官能基を省くことが可能である。
親水性基を有する繰り返し単位は、例えば、下記式（Ａ３）で表される。
【０１６３】
【化１９】
2010197989.tif 000020
【０１６４】
式中、Ｒ１〜Ｒ３及びＬは前記式（Ａ２）で表されるものと同義である。Ｗは下記基を表す。
【０１６５】
【化２０】
2010197989.tif 000021
【０１６６】
ただし、Ｍ1は前記式（Ａ２）に関連して記載のＭ1と同義である。
Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、水素原子、あるいは炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。Ｒ9は炭素数１〜６の直鎖又は分岐のアルキレン基を表し、エチレン基が好ましい。Ｒ10は水素原子又は炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｎは１〜１００の整数を表し、１〜３０が好ましい。
前記（Ａ３）で表される親水性基を少なくとも１つ含有する繰り返し単位は、そのｌｏｇＰが、−３〜３であるのが好ましく、−１〜２であるのがより好ましい。この範囲で、良好な現像性が得られる。
ここでｌｏｇＰとは、Medicinal Chemistry Project．Pomona College，Claremont．Californiaで開発され、Daylight Chemical Information System Inc．より入手できるソフトウェアＰＣＭｏｄｅｌｓを用いて算出した化合物のオクタノール／水分配係数（Ｐ）の値の対数である。
前記Ｗとしては、アルキレンオキシ基を含むものが好ましい。
【０１６７】
本発明で用いられる下塗り層用高分子樹脂は、架橋性基を有すことが好ましい。架橋性基によって画像部との密着の向上が得られる。下塗り層用高分子樹脂に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合基等の架橋性官能基を高分子の側鎖中に導入したり、高分子樹脂の極性置換基と対荷電を有する置換基とエチレン性不飽和結合基を有する化合物で塩構造を形成させたりして導入することができる。
架橋性基を有する繰り返し単位は、例えば、下記式（Ａ１）で表される。
【０１６８】
【化２１】
2010197989.tif 000022
【０１６９】
式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ4〜Ｒ6はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン原子、アシル基、又はアシルオキシ基を表す。またＲ4とＲ5、又はＲ5とＲ6で環を形成してもよい。Ｌは−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、二価の脂肪族基、二価の芳香族基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表す。
【０１７０】
組み合わせからなるＬの具体例を以下に挙げる。なお、下記例において左側が主鎖に結合し、右側がエチレン性不飽和結合基に結合する。
Ｌ１：−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２：−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ３：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ４：−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＮＨ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ６：−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ７：−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ９：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の芳香族基−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−二価の脂肪族基−Ｏ−ＣＯ−
【０１７１】
二価の脂肪族基としては、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基又はポリアルキレンオキシ基が挙げられる。なかでもアルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、及び置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基及び置換アルキレン基が更に好ましい。
二価の脂肪族基は、環状構造よりも鎖状構造の方が好ましく、更に分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造の方が好ましい。
二価の脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１２であることが更に好ましく、１乃至１０であることが更にまた好ましく、１乃至８であることが最も好ましい。
二価の脂肪族基の置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、シアノ基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオ
キシ基、モノアルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、モノアリールアミノ基及びジアリールアミノ基等が挙げられる。
【０１７２】
二価の芳香族基としては、アリーレン基又は置換アリーレン基が挙げられる。好ましくは、フェニレン、置換フェニレン基、ナフチレン及び置換ナフチレン基である。
二価の芳香族基の置換基の例としては、上記二価の脂肪族基の置換基の例に加えて、アルキル基が挙げられる。
前記Ｌ１からＬ１７の中では、Ｌ１、Ｌ３、Ｌ５、Ｌ７、Ｌ１７が好ましい。
【０１７３】
下塗り層用高分子樹脂の架橋性基を有するモノマーの好適な例としては、アクリル酸若しくはメタクリル酸のエステル又はアミドであって、エステル又はアミドの残基（−ＣＯＯＲ又は−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合基を有するモノマーを挙げることができる。
【０１７４】
エチレン性不飽和結合基を有する残基(上記Ｒ)の例としては、−(ＣＨ２)ｎＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２Ｏ)ｎＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)ｎＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２)ｎＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−(ＣＨ２)ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、及び−(ＣＨ２ＣＨ２Ｏ)２−Ｘ（式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表し、Ｒ１とＲ２又はＲ３とは互いに結合して環を形成してもよい。nは、１〜１０の整数を表す。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。）を挙げることができる。
エステル残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特公平７−２１６３３号公報に記載されている。）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ(ＣＨ３)＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、及び−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）が挙げられる。
アミド残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表す。）、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２が挙げられる。
【０１７５】
下塗り層用高分子樹脂中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、高分子樹脂１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。この範囲で、良好な感度と耐汚れ性の両立、及び良好な保存安定性が得られる。
下塗り層用高分子化合物において、支持体表面と相互作用する官能基を有する繰り返し単位の量は、全繰り返し単位に対して５〜８０モル％が好ましく、１０〜５０モル％がより好ましい。エチレン性不飽和結合基を有する繰り返し単位の量は、全繰り返し単位に対して５〜８０モル％が好ましく、１０〜５０モル％がより好ましい。支持体表面と相互作用する官能基を有する繰り返し単位と別に、親水性基を有する繰り返し単位が存在する場合、その量は、５〜８０モル％が好ましく、１０〜５０モル％がより好ましい。
【０１７６】
下塗り層用高分子樹脂は、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、1万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
下塗り層用高分子樹脂は、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等のいずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。
【０１７７】
本発明において用いられる下塗り層用高分子化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【０１７８】
【化２２】
2010197989.tif 000023
【０１７９】
【化２３】
2010197989.tif 000024
【０１８０】
【化２４】
2010197989.tif 000025
【０１８１】
【化２５】
2010197989.tif 000026
【０１８２】
【化２６】
2010197989.tif 000027
【０１８３】
【化２７】
2010197989.tif 000028
【０１８４】
【化２８】
2010197989.tif 000029
【０１８５】
【化２９】
2010197989.tif 000030
【０１８６】
【化３０】
2010197989.tif 000031
【０１８７】
本発明の下塗り層用高分子樹脂としては、親水性基を有する公知の樹脂を用いることもできる。そのような樹脂の具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニルマレイン酸コポリマー類、スチレンーマレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げられる。
【０１８８】
下塗り層用高分子樹脂は単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【０１８９】
本発明の下塗り層においては、上記下塗り層用高分子樹脂は、エチレン性不飽和結合基と支持体表面に相互作用する官能基とを有する、質量平均分子量１００〜１００００の範囲の化合物と併用されることが好ましい。この場合、下塗り層用高分子樹脂の質量平均分子量は、当該化合物より大きいことが必要である。当該併用される化合物を化合物（Ａ）ともいう。
【０１９０】
化合物（Ａ）は、下記式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表されることが好ましい。  
【０１９１】
【化３１】
2010197989.tif 000032
【０１９２】
［式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子数が１から６のアルキル基であり；Ｘは酸素原子、硫黄原子、又はイミノであり；Ｌはｎ＋１価の連結基であり；ｎは１、２又は３であり、Ｙ１及びＹ２は支持体に吸着する官能基である。］
【０１９３】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｘは、酸素原子であることが好ましい。
式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｌが２価の連結基である場合、Ｌは、２価の脂肪族基（アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基）、２価の芳香族基（アリーレン基、置換アリーレン基）又は２価の複素環基であるか、あるいはそれらと、酸素原子（−Ｏ−）、硫黄原子（−Ｓ−）、イミノ（−ＮＨ−）、置換イミノ（−ＮＲ−、Ｒは脂肪族基、芳香族基又は複素環基）又はカルボニル（−ＣＯ−）との組み合わせであることが好ましい。
Ｌが３価又は４価の連結基である場合は、３〜４価の脂肪族基、３〜４価の芳香族基、３〜４価の複素環基が例示される。
【０１９４】
脂肪族基は、環状構造又は分岐構造を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１乃至２０が好ましく、１乃至１５が更に好ましく、１乃至１０が最も好ましい。脂肪族基は、不飽和脂肪族基よりも飽和脂肪族基の方が好ましい。脂肪族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、芳香族基及び複素環基が挙げられる。
芳香族基の炭素原子数は、６乃至２０が好ましく、６乃至１５が更に好ましく、６乃至１０が最も好ましい。芳香族基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、脂肪族基、芳香族基及び複素環基を含む。
複素環基は、複素環として５員環又は６員環を有することが好ましい。複素環には他の複素環、脂肪族環又は芳香族環が縮合していてもよい。複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、オキソ（＝Ｏ）、チオキソ（＝Ｓ）、イミノ（＝ＮＨ）、置換イミノ基（＝Ｎ−Ｒ、Ｒは脂肪族基、芳香族基又は複素環基）、脂肪族基、芳香族基及び複素環基が挙げられる。
【０１９５】
Ｌは、複数のポリオキシアルキレン構造を含む二価の連結基であることが好ましい。ポリオキシアルキレン構造は、ポリオキシエチレン構造であることが更に好ましい。即ち、Ｌは、−（ＯＣＨ2ＣＨ2）n−を含むことが好ましい。ここで、ｎは１〜５０が好ましく、より好ましくは１〜２０である。
【０１９６】
式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、Ｙ１及びＹ２は、吸着性基である。吸着性基については、前述した通りである。
【０１９７】
式（Ｉ）の化合物の具体例としては、下記の市販品が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
［Ａ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）2 
ｎ＝１；ユニケミカル（株）；ホスマーＭ、日本化薬（株）；カヤマーＰＭ−１、共栄社油脂（株）；ライトエステルＰ−Ｍ、新中村化学（株）；ＮＫエステルＳＡ、ｎ＝２；ユニケミカル（株）；ホスマーＰＥ２、ｎ＝４〜５；ユニケミカル（株）；ホスマーＰＥ、ｎ＝８；ユニケミカル（株）；ホスマーＰＥ８、
［Ｂ］［ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n ］m Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）3-m 
ｎ＝１、ｍ＝１と２の混合物；大八化学（株）；ＭＲ−２００、
［Ｃ］ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）2 
ｎ＝１；ユニケミカル（株）；ホスマーＡ、共栄社油脂（株）；ライトエステルＰ−Ａ、
［Ｄ］［ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n ］m Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）3-m 
ｎ＝１、ｍ＝１と２の混合物；大八化学（株）；ＡＲ−２００
［Ｅ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＣ4 Ｈ9 ）2 
ｎ＝１；大八化学（株）；ＭＲ−２０４、
［Ｆ］ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＣ4 Ｈ9 ）2 
ｎ＝１；大八化学（株）；ＡＲ−２０４、
［Ｇ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＣ8 Ｈ17）2 
ｎ＝１；大八化学（株）；ＭＲ−２０８、
［Ｈ］ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＣ8 Ｈ17）2 
ｎ＝１；大八化学（株）；ＡＲ−２０８、
［Ｉ］ＣＨ2=Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ(Ｃ2Ｈ4Ｏ)n Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）(ＯＮＨ3 Ｃ2 Ｈ4 ＯＨ) ｎ＝１；ユニケミカル（株）；ホスマーＭＨ、
［Ｊ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）（ＯＮＨ（ＣＨ3 ）2 Ｃ2 Ｈ4 ＯＣＯＣ（ＣＨ3 ）＝ＣＨ2 ）
ｎ＝１；ユニケミカル（株）；ホスマーＤＭ、
［Ｋ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）（ＯＮＨ（Ｃ2Ｈ5）2 Ｃ2 Ｈ4 ＯＣＯＣ（ＣＨ3 ）＝ＣＨ2 ）
ｎ＝１；ユニケミカル（株）；ホスマーＤＥ、
［Ｌ］ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（Ｏ−ｐｈ）2（ｐｈ：ベンゼン環
を示す）
ｎ＝１；大八化学（株）；ＡＲ−２６０、
［Ｍ］ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n Ｐ＝Ｏ（Ｏ−ｐｈ）2 
ｎ＝１；大八化学（株）；ＭＲ−２６０、
［Ｎ］［ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n ］2 Ｐ＝Ｏ（ＯＣ4 Ｈ9 ）
ｎ＝１；大八化学（株）；ＰＳ−Ａ４、
［Ｏ］［ＣＨ2 ＝Ｃ（ＣＨ3 ）ＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n ］2 Ｐ＝Ｏ（ＯＨ）
ｎ＝１；大八化学（株）；ＭＲ−２００、日本化薬（株）；カヤマーＰＭ−２、日本化薬（株）；カヤマーＰＭ−２１、
［Ｐ］［ＣＨ2 ＝ＣＨＣＯＯ（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）n ］3 Ｐ＝Ｏ
ｎ＝１；大阪有機（株）；ビスコート３ＰＡ。
【０１９８】
これらの化合物は、「実験化学講座」や「紫外線硬化システム」加藤清視著等に記載されるように、一般のアクリル系モノマーと同様に、アクリル酸又はメタクリル酸とリン酸化合物とによる脱水反応又はエステル交換により合成することができる。また、リン化合物はいくつかの化合物を任意の比で混合して用いてもよい。式中エチレンオキサイドの鎖長ｎの数は、ｎ数が大きくなるにつれて純品を合成する事が困難であり、前後の混合物となる。具体的な数としては、ｎ＝０、１、２、約４〜５、約５〜６、約７〜９、約１４、約２３、約４０、約５０であるが、これらに限定されるものではない。
【０１９９】
以下に、式（ＩＩ）で表される化合物の例を示す。
【０２００】
【化３２】
2010197989.tif 000033
【０２０１】
【化３３】
2010197989.tif 000034
【０２０２】
式（ＩＩ）で表される化合物は二種類以上併用してもよい。
【０２０３】
また、以下に示す化合物例も支持体表面に吸着する官能基を有する化合物として好ましく挙げられる。
【０２０４】
【化３４】
2010197989.tif 000035
【０２０５】
【化３５】
2010197989.tif 000036
【０２０６】
【化３６】
2010197989.tif 000037
【０２０７】
化合物（Ａ）の質量平均分子量は１００〜１００００が好ましく、２００〜２０００が更に好ましい。
【０２０８】
前記下塗り層用高分子樹脂（以下、（Ｂ）とも記す）と化合物（Ａ）の混合比は、耐刷性と現像性両立の観点から、質量比として、（Ａ）／（Ｂ）＝０．１〜１０の範囲が好ましく、０．１〜５．０の範囲が更に好ましく、０．３〜３．０の範囲がとくに好ましい。また、化合物（Ａ）と下塗り層用高分子樹脂（Ｂ）の塗布量の和が１〜１００ｍｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、１．０〜５０ｍｇ／ｍ2 であるのが更に好ましく、５．０〜２０ｍｇ／ｍ2 であるのがとくに好ましい。
【０２０９】
また、本発明においては、下塗り層に重合開始剤を添加する形態が好ましい。この形態によれば、下塗り層と感光層との界面付近での重合反応の頻度を高くして、化合物（Ａ）によって増強された架橋性基を有効に機能させることができる。重合開始剤としては、感光層に用いる重合開始剤が例示される。また下塗り層中の重合開始剤の添加量は、下塗り層の固形分中、５〜８０質量％が好ましく、１０〜５０質量％が更に好ましい。
【０２１０】
この下塗り層は、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記化合物を溶解させた溶液を支持体上に塗布、乾燥する方法、又は水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤若しくはそれらの混合溶剤に上記化合物を溶解させた溶液に、支持体を浸漬して上記化合物を吸着させ、しかる後、水などによって洗浄、乾燥する方法によって設けることができる。前者の方法では、上記化合物の濃度０．００５〜１０質量％の溶液を種々の方法で塗布できる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布などいずれの方法を用いてもよい。また、後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。
【０２１１】
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2 であるのが好ましく、３〜３０ｍｇ／ｍ2 であるのがより好ましい。
【０２１２】
〔バックコート層〕
本発明に係る平版印刷版原版においては、必要に応じて、支持体の裏面にバックコート層を設けることができる。
バックコート層としては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ3 Ｈ7 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０２１３】
〔平版印刷版の作製方法〕
次に、本発明に係る平版印刷版の作製方法について説明する。
本発明では、前述の平版印刷版原版を、レーザー露光した後、一般式（Ｉ）〜（III）のいずれかで表される有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去することで、平版印刷版を作製する。
【０２１４】
（現像液）
本発明の平版印刷版の作製方法に使用される現像液は、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれか及び特定の有機溶剤を含有する水溶液であり、感光層に含まれるヘキサアリールイミダゾール化合物に起因する現像カスの発生を抑制し、良好な現像性、処理性、耐刷性や汚れ性等の印刷性能が得られる。更に、本発明の現像液は、アルカリ剤を含有しても、しなくても良いが、アルカリ剤を含有する方が好ましい。アルカリ剤を含有する場合は、ｐＨが９〜１１の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、９．３〜１０．５、更に好ましくは、９．４〜１０．２である。アルカリ剤を含有しない場合は、ｐＨが２〜９の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、４〜８、更に好ましくは、４．５〜７．５である。
【０２１５】
本発明の現像液に含まれる特定の有機溶剤は、下記一般式（Ｉ）〜（III）で表される。
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ                  （Ｉ）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （II）
Ｒ１−Ｏ−（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−）ｍ−Ｈ          （III）
Ｒ１は炭素数１〜４の置換若しくは無置換のアルキル基、炭素数６〜１０の置換若しくは無置換のアリール基又は水素原子を表し、ｍは１〜３の整数を表す。
Ｒ１のアルキル基は直鎖アルキル基でも分岐アルキル基でもよい。Ｒ１のアルキル基についての炭素数１〜４は、置換基の炭素数も含むものあり、Ｒ１の置換アルキル基における置換基は炭素数３以下であり、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルコキシル基などが挙げられる。ここでの置換基としてはハロゲン原子、アルコキシル基などが挙げられる。
Ｒ１のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基を挙げることができる。
Ｒ１のアリール基についての炭素数６〜１０は、置換基の炭素数も含むものあり、Ｒ１の置換アリール基における置換基は、炭素数４以下であり、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基などが挙げられる。ここでの置換基としてはハロゲン原子、アルコキシル基などが挙げられる。
Ｒ１の中でもプロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、フェニル基などが特に好ましい。
また、一気圧において２０℃で液体であって、沸点１５０℃以上であることが好ましい。
【０２１６】
一般式（Ｉ）の具体的化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノｔ−ブチルブチルエーテル、トリエチレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、ジエチレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、トリエチレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、エチレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテル、ジエチレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテル、トリエチレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテルなどが挙げられる。
一般式（ＩＩ）の具体的化合物としては、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−モノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノイソブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノイソブチルエーテル、プロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテル、トリプロピレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、ジプロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、トリプロピレングリコールモノ（ｐ−ｔ−ブチル−フェニル）エーテル、プロピレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテル、ジプロピレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテル、トリプロピレングリコールモノ（ｐ−メトキシ−フェニル）エーテルなどが挙げられる。
【０２１７】
一般式（III）の具体的化合物としては、１，３−プロパンジオール、３−メトキシ−１−プロパノール、３−エトキシ−１−プロパノール、３−ｎ−ブトキシ−１−プロパノール、３−ｔ−ブトキシ−１−プロパノール、３−フェノキシ−１−プロパノール、３−（４−ｔ−ブチル−フェノキシ）−１−プロパノール、３−（４−メトキシ−フェノキシ）−１−プロパノール、３−（３−ヒドロキシプロポキシ）−１−プロパノール、３−（３−メトキシプロポキシ）−１−プロパノール、３−（３−エトキシキシプロポキシ）−１−プロパノール、３−（３−ｔ−ブトキシプロポキシ）−１−プロパノール、３−（３−フェノキシプロポキシ）−１−プロパノール、などが挙げられる。
一般式（II）又は（III）で表される有機溶剤が好ましく、一般式（III）で表される有機溶剤がより好ましい。
有機溶剤の現像液中における含有量は０．１〜１０質量％が好ましく、１〜５質量％がより好ましい。
【０２１８】
＜水溶性高分子化合物＞
本発明に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。水溶性高分子化合物の好ましい酸価は、０〜３.０ｍｅｑ/ｇである。
【０２１９】
大豆多糖類としては、従来知られているものが使用でき、例えば市販品としてソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０２２０】
変性澱粉としては、下記一般式（Ｘ）で示されるものが好ましい。変性澱粉の製造に用いられる澱粉としては、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等のいずれの澱粉も使用できる。これらの澱粉の変性は、酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で行うことができる。
【０２２１】
【化３７】
2010197989.tif 000038
【０２２２】
式（Ｘ）中、エーテル化度（置換度）はグルコース単位当たり０.０５〜1.２の範囲で、ｎは３〜３０の整数を示し、ｍは１〜３の整数を示す。
【０２２３】
水溶性高分子化合物の中でも特に好ましいものとして、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【０２２４】
＜界面活性剤＞
現像液に含まれる界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性系等の界面活性剤が挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０２２５】
カチオン系界面活性剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０２２６】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。
【０２２７】
本発明においては、ソルビトール及び／又はソルビタン脂肪酸エステルのエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー、多価アルコールの脂肪酸エステルがより好ましい。
【０２２８】
また、水に対する安定な溶解性あるいは混濁性の観点から、ノニオン系界面活性剤としては、ＨＬＢ（Ｈｙｄｏｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値が、６以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましい。また、アセチレングリコール系とアセチレンアルコール系のオキシエチレン付加物、フッ素系、シリコン系等の界面活性剤も同様に使用することができる。
両性系界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ジアルキルアミノエチルグリシン塩酸塩、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、Ｎ−ラウリン酸アミドプロピルジメチルベタイン、Ｎ−ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
界面活性剤は単独若しくは組み合わせて使用することができる。
界面活性剤の現像液中における含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【０２２９】
本発明において、アルカリ剤としては、無機又は有機のアルカリ剤が使用可能である。
無機アルカリ剤としては、例えば、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、同リチウム、珪酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、同リチウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、及び同アンモニウム等が挙げられる。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いても良い。
【０２３０】
本発明の現像液としては、炭酸イオンと炭酸水素イオンを含有する水溶液であることが好ましい態様である。炭酸イオンと炭酸水素イオンが存在することで緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に含有させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいが、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩や炭酸水素塩を使用する場合、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。好適な現像液中における炭酸イオン／炭酸水素イオンのモル比率は、好ましくは、１０／９０〜９０／１０であり、より好ましくは、２０／８０〜８０／２０であり、更に好ましくは、３０／７０〜７０／３０である。
【０２３１】
炭酸塩、炭酸水素塩の総量は、現像液の質量に対して０．２〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましく、１〜１０質量％が最も好ましい。この濃度が０．２質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、１５質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、更に廃液時の中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【０２３２】
有機アルカリ剤としては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルフォリン、モノイソプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、ポリエチレンイミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、モルフォリン、ピリジン、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアニリン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の有機アミン化合物をあげることができる。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、水溶性が高いモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルフォリンが好適に使用可能である。これらの有機アミン化合物は、現像液の質量に対して１〜１５質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。
また、上記無機アルカリ剤と有機アルカリ剤を組合わせて用いることも可能である。
【０２３３】
＜その他の添加剤＞
本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。
【０２３４】
防腐剤としては、フェノール又はその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン 、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、現像液に対して０.０１〜４質量％が好ましい。
【０２３５】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は現像液中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は現像液に対して０.００１〜1.０質量％が好適である。
【０２３６】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型及び可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、現像液に対して０.００１〜1.０質量％が好適である。
【０２３７】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は現像液に対して０.０１〜０．５質量％が好ましい。
【０２３８】
無機酸及び無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機酸及び無機塩の含有量は現像液に対して０.０１〜０．５質量％が好ましい。
【０２３９】
現像液の温度は、通常６０℃以下、好ましくは１０℃〜５０℃、より好ましくは１５〜４０℃程度である。
【０２４０】
上記の現像液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。本発明の平版印刷版の作製方法においてもこの補充方式が好ましく適用される。
【０２４１】
本発明における現像液による現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。
特に、前記ポリビニルアルコールを含有する保護層を感光層上に設けると、平版印刷版原版を、レーザー露光した後、水洗工程を経ることなく、現像液で保護層及び非露光部の感光層を除去して現像処理することができる。
一般に、水洗処理による保護層の除去をあらかじめすることなく、現像液にて、保護層と未露光部の感光層を除去する場合、保護層の水溶性が低いと、未露光部の感光層の除去性が悪くなる（保護層を除去するための時間を要し、現像性が低下する）。
ポリビニルアルコールは、鹸化度が７０モル％〜１００モル％の範囲において、鹸化度が低いほど、水溶性が高い。また、前述の酸変性ポリビニルアルコールも水溶性が高い。このため、前述したように、保護層中含有するポリビニルアルコールの平均鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲にあるか、及び／又は、保護層中に酸変性ポリビニルアルコールを含有すると保護層の水溶性が向上し、水洗処理による保護層の除去をあらかじめすることなく、現像液にて、保護層と未露光部の感光層を除去する場合、現像性が向上し、保護層起因の現像かすの発生も少なくるため、特に、好ましい態様である。
このような現像処理に用いられる自動処理機としては、例えば、画像記録後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号、特開昭６０−５９３５１号各公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像記録後の平版印刷版原版をシリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。なかでも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【０２４２】
本発明に好ましく使用できる回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、更には、平版印刷版原版の支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。上記回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチック又は金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報や、特開平３−１００５５４号公報記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属又はプラスチックの溝型材を芯となるプラスチック又は金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
また、ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、及び、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は、２０〜４００μｍ、毛の長さは、５〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
更に、回転ブラシロールの外径は、３０〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は、０．１〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。
また、回転ブラシロールは、２本以上の複数本用いることが好ましい。
【０２４３】
本発明に用いる回転ブラシロールの回転方向は、本発明の平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、図２に例示した自動処理機のように、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが、同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが、逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感光層の除去が、更に確実となる。更に、回転ブラシロールを、ブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【０２４４】
現像工程のあと、連続的又は不連続的に乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は熱風、赤外線、遠赤外線等によって行う。
【０２４５】
本発明の平版印刷版の作製方法において好適に用いられる自動処理機の構造の１例を図１に模式的に示す。図１の自動処理機は、基本的に現像部６と乾燥部１０からなり、平版印刷版原版４は現像槽２０で、現像とガム引きを行い、乾燥部１０で乾燥される。
【０２４６】
なお、本発明において、擦り処理後の平版印刷版原版を、引き続いて、水洗、乾燥処理、不感脂化処理することも任意に可能である。不感脂化処理では、公知の不感脂化液を用いることができる。また、現像処理に先立ち、あらかじめ、水洗処理を施し、保護層を除去しておくことも任意に可能である。
【０２４７】
その他、本発明の平版印刷版原版から平版印刷版を作製する製版プロセスとしては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。
【０２４８】
上記製版プロセスについて、更に詳述する。
本発明においては、上記の通り、露光工程の後、直ちに現像処理を行ってもよいが、露光工程と現像工程との間に加熱処理工程を設けることもできる。この加熱処理は、耐刷性を向上させ、更に画像硬化度の版面内での均一性を高める効果があり、その条件はそれら効果のある範囲で適宜設定することができる。加熱手段としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。例えば、版面到達温度が７０〜1５０℃の範囲で、１秒〜５分間の間で保持することにより行なうことができる。好ましくは８０℃〜１４０℃で５秒〜１分間、より好ましくは９０℃〜１３０℃で１０〜３０秒間である。この範囲であると上記の効果を効率よく得られ、また熱による印刷版の変形などの悪影響が無い点で好ましい。
また、本発明においては上述の露光工程及び、好ましくは加熱処理工程の後に、現像工程が施され、平版印刷版を得る。露光工程に用いられるプレートセッタ、加熱処理に用いられる加熱処理手段及び現像工程に使用される現像装置はお互いに接続されて、自動的に連続処理されることが好ましい。具体的にはプレートセッタと、現像装置がコンベアなどの運搬手段によって結合されている製版ラインである。プレートセッタと現像装置の間に加熱処理手段が入っていても良く、加熱手段と現像装置は一体の装置となっていても良い。
【０２４９】
使用する印刷版が作業環境における周囲の光の影響を受け易い場合は、上記の製版ラインがフィルタ又はカバーなどで遮光されていることが好ましい。
上記のように画像形成した後、紫外線光などの活性光線で全面露光を行い、画像部の硬化促進を行っても良い。全面露光時の光源としては、例えば、カーボンアーク灯、水銀灯、ガリウム灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、各種レーザー光などが挙げられる。更に、十分な耐刷性を得るためには全面露光量としては少なくとも１０ｍＪ／ｃｍ2以上が好ましく、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ2以上である。
上記全面露光時に同時に加熱を行ってもよく、加熱を行うことにより更に耐刷性の向上が認められる。加熱装置としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。このとき版面温度は３０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは、３５〜１３０℃であり、更に好ましくは、４０〜１２０℃である。具体的には、特開2000-89478号公報に記載の方法を利用することができる。
また、耐刷性等の向上を目的として、現像後の印刷版を非常に強い条件で加熱することもできる。加熱温度は、通常２００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる恐れがある。
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【０２５０】
上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通して露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
望ましい光源の波長は３５０ｎｍから４５０ｎｍであり、具体的にはＩｎＧａＮ系半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【０２５１】
３５０ｎｍ〜４５０ｎｍの入手可能なレーザー光源としては以下のものを利用することができる。
ガスレーザとして、Ａｒイオンレーザ（３６４ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｋｒイオンレーザ（３５６ｎｍ、３５１ｎｍ、１０ｍＷ〜１Ｗ）、Ｈｅ−Ｃｄレーザー（４４１ｎｍ、３２５ｎｍ、１ｍＷ〜１００ｍＷ）、固体レーザーとして、Ｎｄ：ＹＡＧ（ＹＶＯ4）とＳＨＧ結晶×２回の組み合わせ（３５５ｎｍ、５ｍＷ〜１Ｗ）、Ｃｒ：ＬｉＳＡＦとＳＨＧ結晶の組み合わせ（４３０ｎｍ、１０ｍＷ）、半導体レーザー系として、ＫＮｂＯ3リング共振器（４３０ｎｍ、３０ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＡｓ、ＩｎＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３８０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、導波型波長変換素子とＡｌＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＡｓ半導体の組み合わせ（３００ｎｍ〜３５０ｎｍ、５ｍＷ〜１００ｍＷ）、ＡｌＧａＩｎＮ（３５０ｎｍ〜４５０ｎｍ、５ｍＷ〜３０ｍＷ）、その他、パルスレーザとしてＮ2レーザ（３３７ｎｍ、パルス０．１〜１０ｍＪ）、ＸｅＦ（３５１ｎｍ、パルス１０〜２５０ｍＪ）。特にこの中でＡｌＧａＩｎＮ半導体レーザー（市販ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４００〜４１０ｎｍ、５〜３０ｍＷ）が波長特性、コストの面で好適である。
【０２５２】
また走査露光方式の平版印刷版露光装置としては、露光機構として内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式があり、光源としては上記光源の中で連続発振可能なものが好ましく利用することができる。現実的には平版印刷版原版の感度と製版時間の関係で、以下の露光装置が特に好ましい。
・内面ドラム方式で総出力２０ｍＷ以上の半導体レーザーとなる様に、ガスレーザあるいは固体レーザー光源を１個以上使用するシングルビーム〜トリプルビームの露光装置  
・フラットベッド方式で総出力２０ｍＷ以上となる様に、半導体レーザー、ガスレーザあるいは固体レーザーを１個以上使用したマルチビーム（１〜１０本）の露光装置
・外面ドラム方式で総出力２０ｍＷ以上となる様に、半導体レーザー、ガスレーザあるいは固体レーザーを１個以上使用したマルチビーム（１〜９本）の露光装置
・外面ドラム方式で総出力２０ｍＷ以上となる様に、半導体レーザーあるいは固体レーザーを１個以上使用したマルチビーム（１０本以上）の露光装置
【０２５３】
以上のようなレーザー直描型の平版印刷版原版においては、一般に感材感度Ｘ（Ｊ／ｃｍ2）、感材の露光面積Ｓ（ｃｍ2）、レーザー光源１個のパワーｑ（Ｗ）、レーザー本数ｎ、全露光時間ｔ（ｓ）との間に式（ｅｑ１）が成立する。
【０２５４】
Ｘ・Ｓ＝ｎ・ｑ・ｔ      （ｅｑ  １）
【０２５５】
ｉ）内面ドラム（シングルビーム）方式の場合
レーザー回転数ｆ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（ｃｍ）、解像度Ｚ（ドット／ｃｍ）、全露光時間ｔ（ｓ）の間には一般的に式（ｅｑ  ２）が成立する。
【０２５６】
ｆ・Ｚ・ｔ＝Ｌｘ        （ｅｑ  ２）
【０２５７】
ｉｉ）外面ドラム（マルチビーム）方式の場合
ドラム回転数Ｆ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（ｃｍ）、解像度Ｚ（ドット／ｃｍ）、全露光時間ｔ（ｓ）、ビーム数（ｎ）の間には一般的に式（ｅｑ  ３）が成立する。
【０２５８】
Ｆ・Ｚ・ｎ・ｔ＝Ｌｘ    （ｅｑ  ３）
【０２５９】
ｉｉｉ）フラットヘッド（マルチビーム）方式の場合
ポリゴンミラーの回転数Ｈ（ラジアン／ｓ）、感材の副走査長Ｌｘ（ｃｍ）、解像度Ｚ（ドット／ｃｍ）、全露光時間ｔ（ｓ）、ビーム数（ｎ）の間には一般的に式（ｅｑ  ４）が成立する。
【０２６０】
Ｈ・Ｚ・ｎ・ｔ＝Ｌｘ    （ｅｑ  ４）
【０２６１】
実際の印刷版に要求される解像度（２５６０ｄｐｉ）、版サイズ（Ａ１／Ｂ１、副走査長４２ｉｎｃｈ）、２０枚／１時間程度の露光条件と本発明の平版印刷版原版の感光特性（感光波長、感度：約０．１ｍＪ／ｃｍ2）を上記式に代入することで、本発明の平版印刷版原版においては総出力２０ｍＷ以上のレーザーを用いたマルチビーム露光方式との組み合わせが特に好ましいことが理解できる。更に操作性、コスト等を掛け合わせることにより外面ドラム方式の半導体レーザーマルチビーム（１０本以上）露光装置との組み合わせが最も好ましいことになる。
【実施例】
【０２６２】
以下に実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜支持体１の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸水溶液溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１％ポリビニルホスホン酸水溶液を用いて７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。その表面粗さを測定したところ、０．４４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２６３】
＜支持体２の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を１０質量％水酸化ナトリウム水溶液に６０℃で２５秒間浸漬してエッチングし、流水で水洗後、２０質量％硝酸水溶液で中和洗浄し、次いで水洗した。これを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に４０℃で５秒間浸漬後３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ2の条件で陽極酸化皮膜の厚さが２．７ｇ／ｍ2になるように、２分間陽極酸化処理した。その表面粗さを測定したところ、０．２８μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２６４】
このように処理されたアルミニウム板に、バーコーターを用いて次の下塗り層液（１）を塗布したあと８０℃で２０秒間乾燥した。乾燥後の下塗り層塗布質量は２０ｍｇ／ｍ2
であった。
【０２６５】
下塗り層液（１）
・下記ゾル液                                      １００ｇ
・メタノール                                      ９００ｇ
【０２６６】
ゾル液
・ホスマーＰＥ（ユニケミカル（株）製、下記構造）      ５ｇ
【０２６７】
【化３８】
2010197989.tif 000039
【０２６８】
・メタノール                                        ４５ｇ
・水                                                １０ｇ
・８５質量％リン酸                                    ５ｇ
・テトラエトキシシラン                              ２０ｇ
・３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン    １５ｇ
【０２６９】
＜支持体３の作製＞
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ  Ａ１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ3）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、更に６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。
【０２７０】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ2であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２７１】
次に、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ2の条件で、硝酸電解と同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。この板を１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ2で２．５ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。その後、珪酸ナトリウム１質量％水溶液にて２０℃で１０秒処理した。
その表面粗さを測定したところ、０．５４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０２７２】
このように処理されたアルミニウム板に、バーコーターを用いて次の下塗り層液（２）を塗布したあと８０℃で２０秒間乾燥した。乾燥後の下塗り層塗布質量は１２ｍｇ／ｍ2であった。
＜下塗り液（２）＞
・下塗り化合物（１）（質量平均分子量：５万）    ０．０１７ｇ
・メタノール                                    ９．００ｇ
・水                                            １．００ｇ
【０２７３】
【化３９】
2010197989.tif 000040
【０２７４】
＜感光層１の形成＞
支持体上に、下記組成の感光層塗布液（１）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２７５】
＜感光層塗布液（１）＞
・下記バインダーポリマー（１）（質量平均分子量：８万）      ０．３４ｇ
・下記重合性化合物（１）                                    ０．６８ｇ
（ＰＬＥＸ６６６１−Ｏ、デグサジャパン製）
・下記増感色素（１）                                        ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                      ０．０２ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤(アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（質量平均分子量：６万、共重合モル比：８３／１７）)：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）      ０．００１ｇ
・ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物            ０．０２ｇ
（旭電化工業（株）製、プルロニックＬ４４）
・黄色顔料の分散物                                          ０．０４ｇ
（黄色顔料Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｈ２Ｇ（クラリアント製）：１５質量部、分散剤(アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（質量平均分子量：６万、共重合モル比８３／１７）)：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部）
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                        ８．０ｇ
【０２７６】
【化４０】
2010197989.tif 000041
【０２７７】
【化４１】
2010197989.tif 000042
【０２７８】
＜感光層２、３の形成＞
感光層塗布液（１）の増感色素（１）を各々下記増感色素（２）、増感色素（３）に変えて、感光層塗布液（２）、（３）を各々作製し、各々感光層塗布液（２）、（３）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を各々形成した。
【０２７９】
【化４２】
2010197989.tif 000043
【０２８０】
＜感光層４，５の形成＞
感光層塗布液（１）の連鎖移動剤（１）を各々下記連鎖移動剤（２）、連鎖移動剤（３）に変えて、感光層塗布液（４）、（５）を各々作製し、各々感光層塗布液（４）、（５）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を各々形成した。
【０２８１】
【化４３】
2010197989.tif 000044
【０２８２】
＜感光層６の形成＞
感光層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）をメタクリル酸メチル／メタクリル酸−コポリマー（質量平均分子量＝８万、メタクリル酸メチル／メタクリル酸のモル比＝９０：５、酸価＝２８ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変えて、感光層塗布液（６）を作製し、感光層塗布液（６）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２８３】
＜感光層７の形成＞
感光層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）をメタクリル酸メチル／メタクリル酸−コポリマー（質量平均分子量＝８万、メタクリル酸メチル／メタクリル酸のモル比＝９０：１０、酸価＝５０ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変えて、感光層塗布液（７）を作製し、感光層塗布液（７）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
＜感光層８の形成＞
感光層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）をメタクリル酸メチル／メタクリル酸−コポリマー（質量平均分子量＝８万、メタクリル酸メチル／メタクリル酸のモル比＝７０：３０、酸価＝１９５ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変えて、感光層塗布液（８）を作製し、感光層塗布液（８）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２８４】
＜感光層９の形成＞
感光層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）をメタクリル酸メチル／メタクリル酸−コポリマー（質量平均分子量＝８万、メタクリル酸メチル／メタクリル酸のモル比＝５２：４８、酸価＝３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）に変えて、感光層塗布液（９）を作製し、感光層塗布液（９）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２８５】
＜感光層１０の形成＞
感光層塗布液（１）の重合性化合物（１）とバインダーポリマー（１）の添加量（重合性化合物／バインダーポリマー質量比＝２）を各々０．６１２ｇと０．４０８ｇ（重合性化合物／バインダーポリマー質量比＝１．５）に変えて、感光層塗布液（１０）を作製し、感光層塗布液（１０）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２８６】
＜感光層１１の形成＞
感光層塗布液（１）の重合性化合物（１）とバインダーポリマー（１）の添加量（重合性化合物／バインダーポリマー質量比＝２）を各々０．７９３ｇと０．２２７ｇ（重合性化合物／バインダーポリマー質量比＝３．５）に変えて、感光層塗布液（１１）を作製し、感光層塗布液（１１）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２８７】
＜感光層１２、１３の形成＞
感光層塗布液（１）のバインダーポリマー（１）を下記バインダーポリマー（２）（質量平均分子量：６万）、バインダーポリマー（３）（質量平均分子量：９万）に変えて、各々感光層塗布液（１２）、（１３）を作製し、各々感光層塗布液（１２）、（１３）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を各々形成した。
【０２８８】
【化４４】
2010197989.tif 000045
【０２８９】
＜感光層１４の形成＞
重合開始剤（１）を添加しない以外は、感光層塗布液（１）と同様にして、感光層塗布液（１４）を作製し、感光層塗布液（１４）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を各々形成した。
【０２９０】
＜感光層１５の形成＞
感光層塗布液（１）の増感色素（１）、重合性化合物（１）、バインダーポリマー（１）を各々、増感色素（２）、下記重合性化合物（２）、バインダーポリマー（４）に、変えて、感光層塗布液（１５）を作製し、感光層塗布液（１５）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層を形成した。
【０２９１】
【化４５】
2010197989.tif 000046
【０２９２】
バインダーポリマー（４）：トリメリット酸で重量に対し１３．９％エステル化されたビニルブチラール／ビニルアルコール／ビニルアセテートのコポリマー（Ｃｌａｌｉａｎｔ製、Ｋｏｍａ３０、酸価＝６５ｍｇＫＯＨ／ｇ））
【０２９３】
＜保護層１の形成＞
感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して保護層を形成し、平版印刷版原版を得た。
保護層塗布液（１）
・下記雲母分散液（１）                                          ０．６ｇ
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                            ０．８ｇ
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製
［ケン化度：９９モル％、平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％］）
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）  ０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．００２ｇ
・水                                                          １３ｇ
【０２９４】
（雲母分散液（１）の調製）
水３６８ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル社製、アスペクト比：１０００以上）の３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）０．５μｍになる迄分散し、雲母分散液（１）を得た。
【０２９５】
＜保護層２〜４の形成＞
感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液（２）〜（４）を、乾燥塗布量が１．７５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して保護層を各々形成し、平版印刷版原版を各々得た。
【０２９６】
保護層塗布液（２）〜（４）
・スルホン酸変性ポリビニルアルコール                          表１記載
（ゴーセランＣＫＳ−５０、日本合成化学（株）製、
［ケン化度：９９モル％、平均重合度：３００、変性度：約０．４モル％］）
・未変性ポリビニルアルコール                                  表１記載
（ＰＶＡ１０５、クラレ（株）製、［ケン化度：９８モル％、平均重合度：５００］）
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）  ０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．００２ｇ
・水                                                          １３ｇ
【０２９７】
【表１】
2010197989.tif 000047
【０２９８】
＜保護層５の形成＞
保護層塗布液（１）のスルホン酸変性ポリビニルアルコールをカルボキシ変性ポリビニルアルコール（ＳＫ−５１０２、クラレ（株）製［ケン化度９８モル％、平均重合度２００、変性度３モル％］）に変えて保護層塗布液（５）を作製し、保護層塗布液（５）を、乾燥塗布量が１．５ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して保護層を形成し、平版印刷版原版を得た。
【０２９９】
＜保護層６〜１３の形成＞
感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液（６）〜（１３）を、乾燥塗布量が２．０ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して保護層を各々形成し、平版印刷版原版を各々得た。
【０３００】
保護層塗布液（６）〜（１３）
・ＰＶＡ−２０５                          表２記載
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８６．５−８９．５モル％、粘度＝４．６−５．４ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−１０５                          表２記載
（完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝９８．０−９９．０モル％、粘度＝５．２−６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−４０５                          表２記載
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８８．０−８３．０モル％、粘度＝４．４−５．２ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）  ０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）    ０．００２ｇ
・水                                                          １３ｇ
【０３０１】
【表２】
2010197989.tif 000048
【０３０２】
〔実施例１〜７４、比較例１〜４、及び参考例１〕
（１）露光、現像及び印刷
表９〜１１に示した上記の支持体、感光層、保護層を有する各々の平版印刷版原版を、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像描画は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、５０％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ2で実施した。
次いで、１００℃、３０秒間のプレヒートを実施し、その後、表３〜８に示した組成及びｐＨの現像液１〜５０を表９〜１１に示す通りに各々用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像液中への浸漬時間（現像時間）が、２０秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。
【０３０３】
【表３】
2010197989.tif 000049
【０３０４】
【表４】
2010197989.tif 000050
【０３０５】
【表５】
2010197989.tif 000051
【０３０６】
各現像液のｐＨは、以下のとおりである。
【０３０７】
【表６】
2010197989.tif 000052
【０３０８】
次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０３０９】
（２）評価
＜現像性＞
平版印刷版原版を上記の通り露光、現像を行った。現像処理後に、平版印刷版の非画像部を目視確認し、感光層の残存を評価した。評価は、以下の基準で実施した。
感光層の残存なく良好な現像性：○、わずかな感光層の残存あるが現像性に問題なし：△、感光層が残存し、現像不良：×
＜印刷画像形成性＞
平版印刷版を上記の通り印刷を行い、１０００枚目の印刷物において、非画像部の汚れ性、平網画像のムラ（インキ濃度のムラ）を評価した。非画像部の汚れ性は、非画像部にインキ汚れがある場合：×、非画像部にインキ汚れがない場合：○、平網画像のムラは、平網画像にインキ濃度ムラがある場合：×、わずかに平網画像にインキ濃度ムラがあるが問題ない範囲の場合：△、平網画像にインキ濃度ムラがなく、良好な画像が得られた場合：○として評価した。
＜処理性＞
上記の通り、自動現像処理機で、各々の平版印刷版原版を５００ｍ２現像処理した際に、自動現像機の槽壁に付着したカスの発生状況を観察した。評価は、カスの発生がない場合○、許容レベルの場合△、カス発生が顕著な場合×とした。
＜耐刷性＞
印刷枚数を増やしていくと徐々に平版印刷版上に形成された感光層の画像が磨耗しインキ受容性が低下するため、これに伴い、印刷用紙における画像のインキ濃度が低下する。そこで、インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。
【０３１０】
以上の結果を表９〜１１に示す。
【０３１１】
【表７】
2010197989.tif 000053
【０３１２】
【表８】
2010197989.tif 000054
【０３１３】
【表９】
2010197989.tif 000055
【０３１４】
実施例１〜７４における平版印刷版の作製方法は、現像性、印刷画像形成性、処理性、耐刷性すべてに優れていることががわかる。
〔実施例７５〕
ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）の半導体レーザーを出力１００ｍＷの半導体レーザーに載せ変え、実施例１の平版印刷版原版を版面露光量０．２５ｍＪ／ｃｍ2で画像露
光した。次いで、プレヒートを実施することなく、現像液１用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像処理を実施した。これら以外は、実施例１と同様にして、現像性、印刷画像形成性、処理性、耐刷性の評価を実施し、実施例１と同様の良好な評価結果を得た。
【０３１５】
〔実施例７６〕
実施例１と同様にして、実施例１の平版印刷版原版を画像露光後、３０秒以内に、富士フイルム（株）製自動現像機ＬＰ１２５０ＰＬＸ（構成を図２に示した）を用いて、現像処理を実施した。前記自動現像機は、プレヒートユニット／プレ水洗ユニット／現像ユニット／水洗ユニット／フィニッシングユニットの順番に構成されており、プレヒートユニットの加熱条件は、１００℃、１０秒間で行った。現像浴には、現像液１を仕込んだ。プレ水洗ユニット、水洗ユニット、フィニッシングユニットでは、液を供給せず、搬送の機能のみを使用した。現像処理以外は、実施例１と同様にして、現像性、印刷画像形成性、処理性、耐刷性の評価を実施し、実施例１と同様の良好な評価結果を得た。
【符号の説明】
【０３１６】
４  平版印刷版原版
６  現像部
１０  乾燥部
１６  搬送ローラ
２０  現像槽
２２  搬送ローラ
２４  ブラシローラ
２６  スクイズローラ
２８  バックアップローラ
３６  ガイドローラ
３８  串ローラ
１０１  搬送ローラ対
１０２  搬送ローラ対
１０３  回転ブラシローラ
１０４  搬送ローラ対
１０５  搬送ローラ対
１０６  回転ブラシローラ
１０７  回転ブラシローラ
１０８  搬送ローラ対
１０９  搬送ローラ対
１１０  受けローラ
１１１  搬送ローラ対
１１２  搬送ローラ対
１１３  搬送ローラ対
【図１】
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【図２】
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