(57)【要約】【課題】時分割通信方式の無線通信においてチャネル利用効率を低下させない無線同期方法、無線通信システム、及びこの無線通信システムを構成する無線基地局を提供する。【解決手段】時分割通信方式で無線通信を行う無線通信システムにおける無線同期方法であって、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々が、複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍのいずれかに同期するステップと、完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較するステップと、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、他の公衆網基地局に同期し、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するステップとを有する。【選択図】図５
2010062813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムにおける無線同期方法であって、
前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局と無線通信可能な複数の公衆網基地局のいずれかに同期するステップと、
前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較するステップと、
前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するステップと
を有することを特徴とする無線同期方法。
【請求項２】
前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定した前記基地局が、前記同期を中止した公衆網基地局を同期不可能な公衆網基地局として第１のデータベース手段に記録するステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の無線同期方法。
【請求項３】
前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期する前記ステップにおいて、前記複数の基地局の各々は、前記複数の公衆網基地局が発信する公衆網報知信号を受信することによって、又は、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局であって前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した基地局が発信する報知信号を受信することによって、前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線同期方法。
【請求項４】
前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下であると判定した前記基地局が、前記同期を継続した公衆網基地局を元の同期先として第２のデータベース手段に記録するステップをさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線同期方法。
【請求項５】
前記同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局は、前記第２のデータベース手段に記録されている前記元の同期先の公衆網基地局であることを特徴とする請求項４に記載の無線同期方法。
【請求項６】
時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムであって、
前記複数の基地局の各々が、
前記複数の基地局と無線通信可能な複数の公衆網基地局のいずれかに同期する同期手段と、
前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較する比較手段と、
前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記複数の基地局の各々は、第１のデータベース手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定したときに、前記同期を中止した公衆網基地局を同期不可能な公衆網基地局として前記第１のデータベース手段に記録する
ことを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記同期手段による前記同期は、前記複数の公衆網基地局が発信する公衆網報知信号を受信することによって、又は、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局であって前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した基地局が発信する報知信号を受信することによって、実行されることを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記複数の基地局の各々は、第２のデータベース手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下であると判定したときに、前記同期を継続した公衆網基地局を元の同期先として前記第２のデータベース手段に記録させる
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局は、前記第２のデータベース手段に記録されている前記元の同期先の公衆網基地局であることを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムにおける、前記複数の基地局の内の一つである無線基地局であって、
複数の公衆網基地局のいずれかに同期する同期手段と、
前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較する比較手段と、
前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定したときに、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定したときに、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
第１のデータベース手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定したときに、前記同期を中止した公衆網基地局を同期不可能な公衆網基地局として前記第１のデータベース手段に記録する
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記同期手段による前記同期は、前記複数の公衆網基地局が発信する公衆網報知信号を受信することによって、又は、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局であって前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した基地局が発信する報知信号を受信することによって、実行されることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
第２のデータベース手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下であると判定したときに、前記同期を継続した公衆網基地局を元の同期先として前記第２のデータベース手段に記録させる
ことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１５】
前記同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局は、前記第２のデータベース手段に記録されている前記元の同期先の公衆網基地局であることを特徴とする請求項１４に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割通信方式で無線通信を行う複数の無線基地局を含む無線通信システム、この無線通信システムにおいて実行される無線同期方法、及びこの無線通信システムを構成する無線基地局に関し、特に、無線通信システムを構成する複数の無線基地局（単に「基地局」とも言う。）が同期を確立する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
時分割多元接続／時分割複信（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式による無線通信システム（例えば、携帯電話システム、コードレス電話システム等）においては、各周波数における利用効率を高めるために、複数の基地局間で同期する必要がある。同期方法としては、各基地局が、同期の基準となる基準基地局が発信する報知信号を受信し、受信した報知信号を元に、基準基地局と干渉しないように位相を調整する方法がある（例えば、特許文献１参照）。基準基地局は、例えば、ＧＰＳ、又は、公衆網の基地局（「公衆網基地局」とも言う。）である。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１０４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
公衆網基地局は複数存在するが、全体で同期がとれているので、基準基地局として適している。しかしながら、無線通信システムを構成する基地局は、外部環境によっては、同期限界距離を越えた位置にある公衆網基地局に同期してしまうことがあり得る。この場合、ＧＰＳに同期する基準基地局や、同期限界距離内にある公衆網基地局に同期している基地局と干渉を起こすことになり、干渉が発生した周波数（チャネル）は使用できないので、使用可能帯域が減る、すなわち、チャネル利用効率が低下するという問題が生じる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、時分割通信方式の無線通信においてチャネル利用効率を低下させない無線同期方法、無線通信システム、及びこの無線通信システムを構成する無線基地局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線同期方法は、時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムにおける無線同期方法であって、前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局と無線通信可能な複数の公衆網基地局のいずれかに同期するステップと、前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較するステップと、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するステップとを有することを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る無線通信システムは、時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムであって、前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局と無線通信可能な複数の公衆網基地局のいずれかに同期する同期手段と、前記複数の公衆網基地局のいずれかに同期した前記複数の基地局の各々が、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較する比較手段と、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記複数の基地局の内の、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定した基地局が、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するように制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る無線基地局は、時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局を含む無線通信システムにおける、前記複数の基地局の内の一つである無線基地局であって、複数の公衆網基地局のいずれかに同期する同期手段と、前記複数の基地局の内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた前記報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と完全な形で受信できなかった前記報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを比較する比較手段と、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数より多いと判定したときに、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期し、及び、前記第２の基地局数が前記第１の基地局数以下である判定したときに、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続するように制御する制御手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、時分割通信方式の無線通信における基地局間の干渉の発生を低減できるので、チャネル利用効率を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の実施形態
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システム１００（すなわち、第１の実施形態に係る無線同期方法を実施することができるシステム）と複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍ（ｍは、２以上の正の整数）とを示す図である。図１に示されるように、無線通信システム１００は、ＴＤＭ又はＴＤＤのような時分割通信方式で無線通信を行う複数の基地局１＿１，…，１＿ｎ（ｎは、２以上の正の整数）を含むシステムであり、例えば、屋内無線通信システムである。
【００１１】
複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々は、これらの複数の基地局１＿１，…，１＿ｎと無線通信可能な複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍのいずれかに同期する。各基地局と公衆無線基地局は、一意のＩＤとして、例えば、００１，…，００６を有する。例えば、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々は、複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍが発信する報知信号（「公衆網報知信号」とも言う。）を直接受信することによって、又は、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの内の自局以外の基地局であって複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍのいずれかに同期した基地局が発信する報知信号を受信することによって、複数の公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍのいずれかに同期する。
【００１２】
第１の実施形態に係る無線通信システム１００においては、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々が、同期限界距離を越えた位置にある公衆網基地局に同期してしまうことがあり得る。この場合、同期限界距離を越えた位置にある公衆網基地局に同期した基地局（１＿１，…，１＿ｎのいずれか）は、同期限界距離内にある公衆網基地局や、同期限界距離内にある公衆網基地局に同期している基地局と干渉を起こすことになる。このような干渉の発生を減少させるために、第１の実施形態に係る無線通信システム１００においては、複数の公衆網基地局のいずれかに同期した複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々が、以下のような同期制御を実行する。
【００１３】
まず、複数の公衆網基地局のいずれかに同期した複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの各々は、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの内の自局以外の基地局が発信する報知信号を受信し、完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを検出し、第１の基地局数と第２の基地局数とを比較する。
【００１４】
次に、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの内の、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定した基地局は、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期する。また、複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの内の、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定した基地局は、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続する。
【００１５】
複数の基地局１＿１，…，１＿ｎの内の、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定した基地局は、同期を中止した公衆網基地局を同期不可能な公衆網基地局としてデータベース手段に記録して、そのとき以降に、同期不可能な公衆網基地局しないようにすることが望ましい。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信システム１００を構成する基地局１（基地局１＿１，…，１＿ｎのいずれか一つ）の内部構成を概略的に示すブロック図である。図２に示されるように、基地局１は、無線信号を受信する無線受信部１１と、受信した無線信号に含まれる報知信号から報知情報を取得する報知情報検出部１２と、同期先である基準基地局（例えば、公衆網基地局又は公衆網基地局に同期した基地局）との信号の位相差異を補正することによって同期先に同期する位相調整部１３と、同期先を決定する従属同期判別部１４とを有している。また、基地局１は、報知情報から基地局情報や報知情報の毀損の有無を検出し、検知可能な基地局が同期しているかどうかを判別する同期可否判別部１５と、接続不可能な基地局をリストで登録する接続可否データベース（ＤＢ）１６と、無線通信の制御を実施する無線制御部１７と、無線信号を送信する無線送信部１８とを有している。
【００１７】
従属同期判別部１４は、既知の手法、例えば、上記特許文献１に記載の技術によって自局の基地局が同期する基地局を決定する。位相調整部１３及び従属同期判別部１４は、基地局１の同期先を決定し基地局１を同期先に同期させる同期手段２０として動作する。
【００１８】
また、同期可否判別部１５は、報知信号を完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを検出し、第１の基地局数と第２の基地局数とを比較する比較手段としての機能を有する。また、同期可否判別部１５は、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定したときに、同期手段２０に、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期させ、また、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定したときに、同期手段２０に、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続させる制御手段としての機能を有する。
【００１９】
図３は、図１に示される公衆網基地局２（公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍのいずれか一つ）の内部構成を概略的に示すブロック図である。図３に示されるように、公衆網基地局２は、報知情報（公衆網報知信号）を送信する報知情報送信部２１と、報知信号を受信する報知情報受信部２２と、システム全体の同期クロック信号を受信する同期クロック受信部２３と、同期クロック信号に合わせて無線信号の位相を調整する位相調整部２４と、無線信号を受信する受信部２５と、無線信号を送信する送信部２６とを有している。
【００２０】
図４は、図２に示される基地局１の同期可否判別部１５において、同期の可否判断に使用されるテーブルの一例を示す図である。図４に示されるように、同期可否判別部１５は、受信可能な各基地局の無線信号において、完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局を自局と同期している基地局であると判断し（図４において、「○」印で示す）、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局を自局と同期していない基地局であると判断する（図４において、「×」印で示す）。図４には、このような判断結果の一例がテーブルとして示されている。なお、図４における基地局ＩＤの具体例と、図１に示される基地局ＩＤの具体例とは、対応していない。
【００２１】
図５は、第１の実施形態に係る無線通信システム１００の動作を示す説明図である。例えば、屋内システム環境に設置された基地局１＿１，…，１＿ｎは、基準基地局の無線信号を検知して同期する。基準基地局としては、例えば、ＧＰＳなどのクロック供給システムを実装した基地局、又は、公衆網基地局を使用することができる。同期に際しては、各基地局から間欠的に送信される報知信号を元に、自局の同期先を決定し、自局の送信信号の位相を調整することで同期を行う。報知信号に基づいて同期する方法は、既知の技術であり、例えば、上記特許文献１に記載されている。
【００２２】
図５に示されるように、屋内システム環境に設置された基地局１＿１，…，１＿ｎは、基準基地局として、公衆網基地局２＿１，…，２＿ｍを優先的に選択して同期する（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ５）。公衆網基地局からの電波強度が十分でなく、同期できない基地局（例えば、基地局１＿３）については公衆網基地局に同期した基地局（例えば、基地局１＿４）に同期するよう動作する（ステップＳ４）。ここで、基地局１＿１が、同期可能距離を越えた位置にある公衆網基地局２＿１を検知した場合、公衆網基地局２一１に同期するよう動作するが（ステップＳ５）、同期後に周囲の基地局（例えば、基地局１＿２，…，１＿ｎ）との同期状況を計測し、報知信号を完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを検出し、第１の基地局数と第２の基地局数とを比較する。そして、基地局１＿１は、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定したときには、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止（切断）し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期させ、同期を注しした公衆網基地局を接続可否ＤＢ１６に接続禁止する旨登録して、他の基地局に接続するよう動作する（ステップＳ６）。また、基地局１＿１は、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定したときに、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続させる。
【００２３】
図６は、第１の実施形態に係る無線通信システム１００を構成する基地局が同期の可否を判別するシーケンス（すなわち、第１の実施形態に係る無線同期方法）を示すフローチャートである。図６に示されるように、基地局１において同期先変更のトリガが発生したとき（ステップＳ１１）、基地局１は、各受信スロットで報知信号を受信する（ステップＳ１２）。基地局１は、受信した報知信号を元に同期先を決定し、同期先に同期する（ステップＳ１３）。同期に成功した後、基地局１は、各受信スロットで報知信号を受信し、
同期後に周囲の基地局（例えば、基地局１＿２，…，１＿ｎ）との同期状況を計測し、報知信号を完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを検出し、第１の基地局数と第２の基地局数とを比較する（ステップＳ１４）。そして、基地局１は、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定したときには、自局が同期ズレを起していると判断して、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止（切断）し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期させ、同期を中止した公衆網基地局を接続可否ＤＢ１６に接続禁止する旨登録して（ステップＳ１５）、再度同期先を検索するよう動作する。また、基地局１は、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定したときには、自局は同期ズレを起していないと判断して、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続させ、通常動作に移行する（ステップＳ１６）。
【００２４】
以上に説明したように、第１の実施形態に係る無線同期方法、無線通信システム１００、及び無線基地局（基地局１）によれば、報知信号を検出し、報知信号情報から周囲の基地局が自局と同期しているかを判別し、この判別結果（第１の基地局数と第２の基地局数との比較結果）に基づいて、自局の同期先が同期ズレを起こしているかを判別して、同期先を変更し、及び、不適切な基地局を接続禁止できるよう接続可否ＤＢに記録にする。このため、同期ズレを引き起こすような不適切な基地局に同期することを防止することができる。その結果、時分割通信方式の無線通信における基地局間の干渉の発生を低減できるので、無線通信システム１００におけるチャネル利用効率を向上させることができる。
【００２５】
第２の実施形態
図７は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムを構成する基地局１ａの内部構成を概略的に示すブロック図である。図７において、図２に示される構成と同一又は対応する構成には、同じ符号を付す。図７に示されるように、基地局１ａは、無線信号を受信する無線受信部１１と、受信した無線信号に含まれる報知信号から報知情報を取得する報知情報検出部１２と、同期先である基準基地局（例えば、公衆網基地局又は公衆網基地局に同期した基地局）との信号の位相差異を補正することによって同期先に同期する位相調整部１３と、同期先を決定する従属同期判別部１４とを有している。また、基地局１は、報知情報から基地局情報や報知情報の毀損の有無を検出し、検知可能な基地局が同期しているかどうかを判別する同期可否判別部１５と、接続不可能な基地局をリストで登録する接続可否データベース（ＤＢ）１６と、無線通信の制御を実施する無線制御部１７と、無線信号を送信する無線送信部１８と、従属同期先を記録する従属同期先記録部１９とを有している。位相調整部１３、従属同期判別部１４、及び従属同期先記録部１９は、基地局１ａの同期先を決定し基地局１ａを同期先に同期させる同期手段２０ａとして動作する。
【００２６】
第２の実施形態に係る無線通信システムを構成する無線基地局１ａは、第２の基地局数が第１の基地局数以下であると判定して、同期を継続した公衆網基地局を元の同期先として第２のデータベース手段としての従属同期先記録部１９に記録する。その後、無線基地局１ａは、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定して、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期する際に、従属同期先記録部１９に記録されている元の同期先の公衆網基地局に同期する。
【００２７】
図８は、第２の実施形態に係る無線通信システムを構成する基地局が同期の可否を判別するシーケンス（すなわち、第２の実施形態に係る無線同期方法）を示すフローチャートである。図８に示されるように、基地局１ａにおいて同期先変更のトリガが発生したとき（ステップＳ２１）、基地局１ａは現在従属同期していた基地局のＩＤを従属同期先記録部１９に記録する（ステップＳ２２）。基地局１ａは、各受信スロットで報知信号を受信する（ステップＳ２３）。基地局１ａは、受信した報知信号を元に同期先を決定し、同期処理を実施する（ステップＳ２４）。同期に成功した後、基地局１ａは各受信スロットで報知信号を受信し、各基地局が同期しているかどうかを検証する。基地局１ａは、各受信スロットで報知信号を受信し、同期後に周囲の基地局との同期状況を計測し、報知信号を完全な形で受信できた報知信号を発信した基地局の数を示す第１の基地局数と、完全な形で受信できなかった報知信号を発信した基地局の数を示す第２の基地局数とを検出し、第１の基地局数と第２の基地局数とを比較する（ステップＳ２５）。そして、基地局１ａは、第２の基地局数が第１の基地局数より多いと判定したときには、自局が同期ズレを起していると判断して、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を中止（切断）し、該同期を中止した公衆網基地局以外の公衆網基地局に同期させ、同期を中止した公衆網基地局を接続可否ＤＢ１６に接続禁止する旨登録して（ステップＳ２６）、前回従属同期していた基地局に同期するよう動作する（ステップＳ２７）。また、基地局１ａは、第２の基地局数が第１の基地局数以下である判定したときには、自局は同期ズレを起していないと判断して、該判定時に同期していた公衆網基地局との同期を継続させ、通常動作に移行する（ステップＳ２８）。
【００２８】
以上に説明したように、第２の実施形態に係る無線同期方法、無線通信システム１００、及び無線基地局（基地局１ａ）によれば、第１の実施形態における効果に加えて、同期先を変更する際に前回従属同期していた基地局を記録することで、同期ズレを検出した際に迅速に従属同期を復元することができる。
【００２９】
なお、第２の実施形態において、上記以外の点は、上記第１の実施形態の場合と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムと複数の公衆網基地局とを示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線通信システムを構成する基地局の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１に示される公衆網基地局の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図２に示される基地局の同期可否判別部において、同期の可否の判別に使用されるテーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信システムの動作を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る無線通信システムを構成する基地局が同期の可否を判別するシーケンス（すなわち、第１の実施形態に係る無線同期方法）を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信システムを構成する基地局の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る無線通信システム（すなわち、第２の実施形態に係る無線同期方法）を構成する基地局が同期の可否を判別するシーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１，１ａ，１＿１，…，１＿ｎ  基地局（無線基地局）、
２，２＿１，…，２＿ｍ  公衆網基地局、
１１  無線受信部、
１２  報知情報検出部、
１３  位相調整部、
１４  従属同期判別部、
１５  同期可否判別部（比較手段、制御手段）、
１６  接続可否ＤＢ（第１のデータベース手段）、
１７  無線制御部、
１８  無線送信部、
１９  従属同期先記録部（第２のデータベース手段）
２０，２０ａ  同期手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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