(57)【要約】【課題】利用者の利便性を確保しつつ、電波の放出を抑制する無線通信装置、を提供する。【解決手段】無線通信装置は、振動を検出するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて移動量を検出する移動量検出部と、検出された移動量を累積加算して得た総移動量を格納する総移動量格納部と、総移動量が所定の閾値を超えたか否かを判定する総移動量判定部と、総移動量が所定の閾値を超えたと判定された場合、無線通信装置の動作状態を電波を発信しない状態に変更する無線通信制御部とを有する。【選択図】図１
2010087724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
振動を検出する、センサ部と、
前記センサ部の出力に基づいて移動量を検出する、移動量検出部と、
前記検出された移動量を累積加算して得た総移動量を格納する、総移動量格納部と、
前記総移動量が所定の閾値を超えたか否かを判定する、総移動量判定部と、
前記総移動量が所定の閾値を超えたと判定された場合、無線通信装置の動作状態を、電波の出力電力を制限した状態に変更する、無線通信制御部と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
無線通信装置であって、
無線通信装置の動作状態に応じて前記移動量検出部における検出動作を制御する、検出制御部と、
を有する請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
無線通信装置であって、
前記検出制御部は、
無線システムにおける基地局から送信される電波の受信強度が所定の閾値以下である場合に、前記移動量検出部における移動量の検出処理を実行させ、
前記受信強度が所定の閾値を超える場合に、前記移動量検出部における移動量の検出処理を休止させる、
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
無線通信装置であって、
前記無線通信制御部による動作状態の変更を実行させるまでの目安となる移動量を、無線システムにおける基地局ごとに対応付けて格納する、閾値格納部と、
前記無線システムにおける基地局から受信した電波信号に基づいて、前記基地局を識別する情報を取得する、基地局識別部と
前記取得した基地局を識別する情報を用いて、前記閾値格納部により格納された移動量のうち前記基地局を識別する情報により特定される基地局に対応する移動量を取得する、閾値取得部と、
を有し、
前記総移動量判定部は、前記閾値取得部により取得された前記移動量を、前記総移動量と比較する閾値として用いる、
請求項１乃至３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
無線通信装置であって、
前記移動量検出部は、
前記センサ部の出力に基づいて移動状態であるか否かを判定し、移動状態であると判定された場合に、計測された経過時間を移動量として検出する、第一の移動量検出部と、
前記センサ部の出力に基づいて前記無線通信装置を携帯する利用者の歩数を検出し、検出された歩数に基づいて算出した移動距離を移動量として検出する、第二の移動量検出部と、
のいずれか一つを有する、
請求項１乃至４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
プログラムであって、
振動を検出するセンサ部を有する無線通信装置を、
前記センサ部の出力に基づいて移動量を検出する、移動量検出部と、
前記検出された移動量を累積加算して得た総移動量を格納する、総移動量格納部と、
前記総移動量が所定の閾値を超えたか否かを判定する、総移動量判定部と、
前記総移動量が所定の閾値を超えたと判定された場合、無線通信装置の動作状態を、電波の出力電力を制限した状態に変更する、無線通信制御部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置において、電波障害の発生を抑制する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波や高周波の電気信号を扱う電子機器が、電波障害の発生源となる可能性があることから、その対策技術が提案されている。なお、電波障害とは、電波の受信に障害が発生したり、電波により電子機器が誤動作することである。
【０００３】
特許文献１には、無線通信ネットワークにおいて、データブロックを受信する受信部と、受信部に接続された制御部と、制御部に接続された送信部とを備え、データブロックは有効期間フィールドを含み、制御部は有効期間フィールドに基づきチャンネルスキャン方法を選択する無線ステーションが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、セルラー無線信号により通信を行うセルラー無線システムと無線ＬＡＮ信号により通信を行う無線ＬＡＮシステムとを統合したハイブリッド無線通信システムにおける移動通信端末装置であって、セルラー無線信号を受信してセルラー受信信号を生成するセルラー無線信号受信手段と、セルラー無線信号受信手段からのセルラー受信信号の情報から所定のセルラー無線通信エリアの圏内であるか否かを判定するセルラー無線エリア判定手段と、無線ＬＡＮ信号を受信してＬＡＮ受信信号を生成する無線ＬＡＮ信号受信手段と、無線ＬＡＮ信号受信手段への電力の供給を制御する電力供給制御手段と、無線ＬＡＮ信号受信手段からのＬＡＮ受信信号の情報から所定の無線ＬＡＮシステムの通信エリアの圏内であるか否かを判定する無線ＬＡＮエリア判定手段と、を具備し、電力供給制御手段は特定の周期で無線ＬＡＮ信号受信手段への電力供給を実行する手段を有し、無線ＬＡＮエリア判定手段は無線ＬＡＮ信号受信手段が電力供給制御手段から電力を供給された時のみ無線ＬＡＮシステムの通信エリアの圏内であるか否かを判定する無線通信システムが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星から接続装置の位置情報を受信するＧＰＳ受信モジュールと、無線ＬＡＮ−ＡＰに接続するための無線ＬＡＮモジュールと、無線ＬＡＮ−ＡＰの位置情報を記憶する記憶装置と、ＧＰＳ受信モジュールから出力される通信装置の位置情報と、記憶された無線ＬＡＮ−ＡＰの位置情報とに基づいて、無線ＬＡＮモジュールを選択的に動作させる制御部と、を有する通信装置が記載されている。これによると、通信装置が無線ＬＡＮ−ＡＰのサービス領域に存在する場合にのみデータサービスを受ける処理過程が実行され、通信装置が無線ＬＡＮ−ＡＰのサービス領域に居ない場合には、動作中の無線ＬＡＮ−ＡＰを継続的に探索する、とされている。そのため、無線ＬＡＮモジュールは必要なときだけ動作するので、電源消費を最少にする、とされている。
【０００６】
特許文献４には、アクティブスキャンとパッシブスキャンの双方の機能を有する無線端末装置において、無線基地局を探索する際に、無線端末装置の状態によってスキャン方法を選択するように動作する無線端末装置が記載されている。これによると、アクティブスキャンを選択することにより、早急に探索する必要がある場合には探索時間を短縮することができ、また、基地局探索に要する端末装置における電力消費を低減することができる、とされている。また、早急に探索する必要が無い場合にはパッシブスキャンを選択することにより、基地局探索に関して無線リソースの消費を抑えることができる、とされている。
【特許文献１】特開2004-229278号公報
【特許文献２】特開2004-349863号公報
【特許文献３】特表2006-508603号公報
【特許文献４】特開2005-12539号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の技術では、ＧＰＳ等を利用して取得された位置情報に基づいて電波の放出が好ましくない特定の領域内に存在しているか否かを判断するため、所定時間間隔においてＧＰＳ等を用いた位置情報を取得する処理を実行する必要がある。通常、ＧＰＳ等を用いた位置情報の取得処理の実行には多くの消費電力を必要とする。
【０００８】
さらに、従来技術では、通信圏外であることを検出した場合に、パッシブスキャン方式を用いて基地局の探索を行なうため、例えば、通信圏内と圏外との境目付近に存在する場合、パッシブスキャン方式を用いた基地局の探索を頻繁に行なうことになり、消費電力の無駄が生じる。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、利用者の利便性を確保しつつ、電波の放出を抑制する無線通信装置、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願に開示する無線通信装置は、振動を検出するセンサ部と、センサ部の出力に基づいて移動量を検出する移動量検出部と、検出された移動量を累積加算して得た総移動量を格納する総移動量格納部と、総移動量が所定の閾値を超えたか否かを判定する総移動量判定部と、総移動量が所定の閾値を超えたと判定された場合、無線通信装置の動作状態を電波を発信しない状態に変更する無線通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、無線通信装置が有するセンサ部からの出力に基づいて移動状態か否かを検出し、検出した状態に基づいて電波の放出を抑制する処理の実行契機を調整するため、利用者の利便性を確保しつつ、電波の放出を抑制することができる、という優れた効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１３】
〔１．システムの構成〕
図１は、本実施例に係る無線通信システムの概略を示す図である。
【００１４】
図１に示す無線通信システムは、無線通信装置100と、無線通信基地局200と、を有する。
【００１５】
無線通信基地局200は、破線で示す無線通信領域300を有し、無線通信領域300の内側に存在する無線通信装置100と無線通信ができる。
【００１６】
さらに、無線通信基地局200は、図示しない通信回線と接続されており、無線通信装置100から受信したデータを図示しない通信回線を介して上位装置などに転送したり、図示しない通信回線を介して上位装置から受信したデータを無線通信装置100へ転送したりできる。
【００１７】
無線通信装置100は、無線通信領域300の内側に存在する場合、無線基地局200を介して図示しない他の装置と通信することができる。
【００１８】
無線通信装置100は、無線通信領域300の外側に存在する場合、無線基地局200との無線通信を行なうことができない、いわゆる通信圏外の状態となる。
【００１９】
無線通信装置100は、無線基地局200から送信される電波の受信強度を検出し、検出値が所定レベル以下になった場合に通信圏外の状態であることを判定できる。
【００２０】
無線通信装置100は、通信圏外の状態にあることを判定した場合、無線基地局200の通信圏内に存在することを検出するため、無線基地局の探索処理を行なう。
【００２１】
無線通信装置100は、無線基地局の探索処理として、例えば、アクティブ方式とパッシブ方式とを選択的に用いることができる。
【００２２】
例えば、本実施例に係る無線通信装置100を携帯する利用者400が、経路500を通って駅600まで移動する場合、無線通信装置100は、無線通信領域300の外側へ移動することになる。
【００２３】
この場合、無線通信装置100は、経路500を通って駅600へ辿りつくまでの間、無線通信領域300に存在するか否かを検出するために、アクティブ方式又はパッシブ方式を用いて、無線基地局200の探索処理を行なう。これは、無線通信装置100が、無線通信領域300の内側へ存在することとなった場合に、無線通信を自動的に再開するために行う処理である。上述の処理は、通信装置100の利用者の利便性を確保する上で重要な処理である。
【００２４】
しかし、例えば、利用者400が駅600に辿りついた後、電車に乗車した場合には、無線通信装置100の無線通信処理を停止させることが望ましい。なぜなら、無線通信処理において無線通信装置100から出力される電波が、他の電子機器の動作に影響を与える恐れがあるからである。
【００２５】
例えば、携帯電話やＰＨＳなどの無線通信装置から出力される電波により心臓ペースメーカが誤動作する可能性があることから、公共交通機関や病院等において、無線通信装置が電波を出力しない状態にすることが利用者に求められている。
【００２６】
本実施例に係る無線通信装置100は、利用者400の利便性を考慮しつつ、無線通信装置100の動作状態を適切なタイミングで切り替えることができる。
〔２．無線通信端末の構成〕
図２は、本実施例に係る無線通信装置100のハードウェア構成を示す図である。
【００２７】
図２に示す無線通信装置100は、制御部101と、主記憶部102と、補助記憶部103と、タイマ部104と、センサ部105と、表示部106と、操作部107と、音声処理部108と、音声出力部109と、音声入力部110と、無線通信部111と、第一通信部112と、第二通信部113と、を有しており、各部は通信線120を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
制御部101は、通信線120を介して無線通信装置100のハードウェア各部と接続されており、例えば、補助記憶部103に記録されたプログラムを主記憶部102に格納させ、主記憶部102に格納したプログラムが有する命令コード及びデータを演算処理することにより、所定の機能を実現する。制御部101として、例えば、CPU（Central Processing Unit）、MPU(Micro Processing Unit)等を用いることができる。
【００２９】
主記憶部102は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を用いることができる。
【００３０】
補助記憶部103は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ（Flash Memory）、ＳＳＤ（Solid State Disk）を用いることができる。
【００３１】
タイマ部104は、無線通信装置100が有する各部の動作に用いられるクロック信号などを用いて時間の経過を計測する機能を有する。
【００３２】
センサ部105は、無線通信装置の移動を検出する機能を有し、例えば、加速度センサ、振動センサなどを用いることができる。
【００３３】
表示部106は、制御部101の演算処理の結果などを表示する機能を有し、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどを用いることができる。
【００３４】
操作部107は、利用者の操作を受付ける機能を有し、利用者の操作に応じた信号を、通信線120を介して制御部101へ出力する。操作部107は、例えば、入力ボタン、タッチパネルなどを用いることができる。
【００３５】
音声処理部108は、音声出力部109を介して音声を出力し、音声入力部110を介して音声の入力を受ける機能を有する。音声出力部109は、例えば、スピーカや、音声出力端子などを用いることができる。音声入力部110は、例えば、マイクロフォンや、音声入力端子などを用いることができる。
【００３６】
無線通信部111は、異なる通信方式の第一通信部112と第二通信部113を有する。
【００３７】
第一通信部112は、例えば、ＷＣＤＭＡなどの無線通信方式を用いた公衆回線網との無線通信を行なう機能を有する通信部を用いることができる。
【００３８】
第二通信部113は、例えば、８０２．１１ｂや８０２．１１ｇなどの無線通信方式を用いて無線ＬＡＮアクセスポイントとしての無線基地局200との無線通信を行なう機能を有する通信部を用いることができる。
【００３９】
制御部101は、第一通信部112又は第二通信部113を介して受信した音声信号を音声出力部109より出力する。また、制御部101は、音声入力部110を介して取得した音声信号を第一通信部112又は第二通信部113より無線基地局200へ送信する。
〔３．無線通信端末のプログラムの構成〕
図３は、本実施例に係る無線通信装置において実行されるプログラムの構成要素を示す図である。図３に示すプログラムの構成要素は、検出制御部(PG101)と、移動量検出部(PG102)と、移動量格納部(PG103)と、総移動量判定部(PG104)と、無線通信制御部(PG105)と、を有する。
【００４０】
検出制御部は、本実施例に係る検出処理を実行させる条件が満たされているか否かに応じて無線通信装置の動作を制御する構成要素として、制御部101を機能させる。
【００４１】
移動量検出部は、センサ部105の出力に基づいて、無線通信装置の移動量を検出する構成要素として、制御部101を機能させる。
【００４２】
移動量格納部は、検出された移動量を主記憶部102又は補助記憶部103などに蓄積する構成要素として、制御部101を機能させる。
【００４３】
総移動量判定部は、蓄積された移動量から総移動量を取得し、総移動量が所定の条件を満たすか否かに応じて無線通信装置の動作を制御する構成要素として、制御部101を機能させる。
【００４４】
無線通信制御部は、無線通信部111の動作を制御する構成要素として、制御部101を機能させる。
〔４．処理の流れ〕
図４は、本実施例に係る無線通信装置における検出処理の流れを示す図である。
【００４５】
まず、無線通信装置100の制御部101は、総移動量の初期化を行なう（Ｓ１００）。例えば、制御部101は、主記憶部102に格納する総移動量の値を０値に設定して初期化する。
【００４６】
制御部101は、検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０１）。制御部101は、例えば、無線通信部111により受信される無線基地局200からの電波の受信強度が所定の閾値以下になった場合に、検出実行の条件を満たすと判定することができる（Ｓ１０１でＹＥＳ）。一方、制御部101は、例えば、無線通信部111により受信される無線基地局200からの電波の受信強度が所定の閾値を超える場合、検出実行の条件を満たさないと判定することができる（Ｓ１０１でＮＯ）。
【００４７】
また、制御部101は、上述の処理Ｓ１０１において、検出実行を指示する制御信号を受信した無線通信部111から通信線120を介してその制御信号を受信していた場合に、検出実行の条件を満たすと判定することができる（Ｓ１０１でＹＥＳ）。一方、制御部101は、上述の処理Ｓ１０１において、検出実行を指示する制御信号を受信していない場合に、検出実行の条件を満たさないと判定することができる（Ｓ１０１でＮＯ）。
【００４８】
また、制御部101は、上述の処理Ｓ１０１において、検出実行を指示する操作を受けた操作部107から通信線120を介して検出実行を指示する制御信号を受信していた場合に、検出実行の条件を満たすと判定することができる（Ｓ１０１でＹＥＳ）。一方、制御部101は、上述の処理Ｓ１０１において、検出実行を指示する制御信号を受信していない場合に、検出実行の条件を満たさないと判定することができる（Ｓ１０１でＮＯ）。
【００４９】
制御部101は、検出実行の条件を満たすと判定した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、移動量を検出する（Ｓ１０２）。移動量の検出の詳細については、後述する。
【００５０】
制御部101は、検出した移動量を、主記憶部102に格納されている総移動量に加算し、主記憶部102に格納する総移動量を更新する（Ｓ１０３）。
【００５１】
制御部101は、更新された総移動量が、所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、制御部は、更新された総移動量が所定の閾値を超える場合に、所定の条件を満たすと判定する（Ｓ１０４でＹＥＳ）。一方、制御部101は、例えば、更新された総移動量が所定の閾値以下である場合に、所定の条件を満たさないと判定し（Ｓ１０４でＮＯ）、上述の処理Ｓ１０１を実行する。この場合、制御部101は、センサ部105を休止させてもよい。これにより、センサ部105による消費電力を削減させることができる。
【００５２】
制御部101は、上述のＳ１０４において総移動量が所定の条件を満たすと判定された場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、無線通信部111の動作状態を変更する（Ｓ１０５）。
【００５３】
ここで、上述のＳ１０４において、利用者400が電波の利用を制限する公共機関としての駅600までに移動する際に要する移動量を上述のＳ１０４における所定の条件として設定しておくことが望ましい。なぜならば、上述のＳ１０４において総移動量が所定の条件を満たすと判定された場合に、無線通信装置100を携帯する利用者400が、経路500を移動し、電波の利用を制限する公共機関としての駅600に到着する頃である、とみなすことができるからである。
【００５４】
制御部101は、上述のＳ１０５において、例えば、無線通信部111の動作状態を、電波を出力しない状態に変更することができる。これにより、電波の利用を制限する公共機関としての駅600に到着した頃に、無線通信装置100の動作状態を自動的に電波を出力しない状態に変更することができる。
【００５５】
また、上述のＳ１０１において検出実行の条件を満たすと判定された場合においても、上述のＳ１０４において総移動量が所定の条件を満たすと判定される前に、再度のＳ１０１において検出実行の条件を満たさないと判定されたときは、上述のＳ１００において総移動量が初期化される。これにより、例えば、利用者400が、経路500を通って駅600へ向かう途中で、無線通信領域300の内側へと戻った場合には、上述のＳ１０５が実行されることは無いため、無線通信装置100は、無線基地局200との無線通信を行なうことが可能となる。
〔５．移動量の検出方法について〕
〔５−１．移動距離による検出〕
移動量の検出方法として移動距離による検出を行なう場合、例えば、無線通信装置100は、センサ部105として歩数計を用いることができる。歩数計は、加速度センサを有し、加速度センサからの出力値に基づいて歩数を計測するための信号を出力する機能を有する。
【００５６】
図８は、歩数の検出処理の流れを示した図である。
【００５７】
まず、センサ部105は、加速度センサの出力を取得し（Ｓ２００）、出力値が上限値を超えるか否かを判定する（Ｓ２０１）。
【００５８】
センサ部105は、加速度センサから取得した出力値が所定の上限値より大きな値となる場合、出力値が所定の上限値を超えると判定し（Ｓ２０１でＹＥＳ）、歩行フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する（Ｓ２０３）。なお、図８に示す処理が開始された時点では、歩行フラグはＯＦＦ状態である。
【００５９】
一方、センサ部105は、加速度センサから取得した出力値が上限値を超えないと判定した場合（Ｓ２０１でＮＯ）、出力値が所定の下限値を超えるか否かを判定する（Ｓ２０２）。センサ部105は、出力値が所定の下限値よりも小さい場合、出力値が所定の下限値を超えると判定し（Ｓ２０２でＹＥＳ）、上述のＳ２０３の処理を実行する。センサ部105は、処理Ｓ２０２において出力値が所定の下限値を超えないと判定した場合、上述の処理Ｓ２００から再度実行する。
【００６０】
センサ部105は、上述の処理Ｓ２０３において、歩行フラグがＯＮ状態であると判定した場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、歩数を出力し（Ｓ２０４）、歩行フラグをＯＦＦ状態に変更し（Ｓ２０５）、上述の処理Ｓ２００から再度実行する。
【００６１】
一方、センサ部105は、上述の処理Ｓ２０３において、歩行フラグがＯＦＦ状態であると判定した場合（Ｓ２０３でＮＯ）、歩行フラグをＯＮ状態に変更し、上述の処理Ｓ２００から再度実行する。
【００６２】
無線通信装置100の制御部101は、上述のＳ２０４でセンサ部105から出力された歩数を通信線120を介して受信することにより、センサ部105により検出された歩数を取得することができる。
【００６３】
無線通信装置100の制御部101は、センサ部105として用いられる歩数計の出力を計数することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400の歩数を計測することができる。
【００６４】
さらに、制御部101は、測定した歩数に対して、予め設定しておいた一歩当りの距離を掛け算することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400の移動距離を検出することができる。
【００６５】
上述の算出処理は下記式で表わされる。ここで、ｘは移動距離、ｈは歩数、ｌは一歩当りの距離を意味する。
【００６６】
【数１】
2010087724.tif 000003
【００６７】
図５は、加速度センサの出力と歩数計の出力との関係を示す概略図である。
【００６８】
図５(A)は、縦軸に加速度センサ値を示し、横軸に時間を示した図である。図５(A)に示す例では、時点ｔ１において加速度センサの出力値が上限5A1を超え、時点ｔ２において加速度センサの出力値が下限5A2を超え、時点ｔ３において加速度センサの出力値が上限5A1を超え、時点ｔ４において加速度センサの出力値が下限5A2を超えている様子を示している。
【００６９】
図５(B)は、加速度センサの出力が図５(A)に示す上限5A1を超えている期間及び下限5A2を超えている期間を、図５(A)の横軸に示す時間に同期させて表示した図である。
【００７０】
図５(C)は、加速度センサの出力が図5(A)に示す下限5A2を超えている期間に同期して、歩数計の出力が生成される例を示す図である。図５(C)に示す例では、時点ｔ２、時点ｔ４、時点ｔ６、時点ｔ８、時点ｔ１０、時点ｔ１２、時点ｔ１４、時点ｔ１６において、加速度センサの出力が図5(A)に示す下限5A2を超えたことに同期して、歩数計の出力が生成されている。
【００７１】
なお、上述の例では、図８に示す処理の流れを、センサ部105において実行する例としたが、制御部105において実行してもよい。この場合、制御部101は、図５(A)に示すようなセンサの出力値を、通信線120を介して、センサ部105から取得する。さらに、この場合、制御部101は、図８に示す処理の流れの処理Ｓ２０４において、図４に示す処理の流れで示す処理Ｓ１０２を実行する構成要素へ、プロセス間通信等の技法を用いて歩数を出力する。
〔５−２．移動距離による検出２〕
上述の移動距離による移動量の検出において、センサ部105として用いる歩数計が有する加速度センサの出力値に応じて、一歩当りの距離を変更することができる。例えば、加速度センサの出力値の大きさに応じて、一歩当りの距離を変更することにより、移動距離の検出精度を向上させることができる。
【００７２】
図９は、歩数及び出力レベルの検出処理の流れを示した図である。
【００７３】
まず、センサ部105は、出力レベルの変数Ｒに０値を設定することにより出力レベルを初期化し（Ｓ３００）、加速度センサの出力を取得する（Ｓ３０１）。
【００７４】
センサ部105は、出力値が０値を超えるか否かを判定し（Ｓ３０２）、超えると判定された場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、ループ変数ｉを初期化して、ループ処理Ｓ３０３を開始する。
【００７５】
センサ部105は、まず、上述の処理Ｓ３０１で取得した出力が、所定の上限値（ｉ）を超えるか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００７６】
図１０は、上限値（ｉ）の内容例を示した図である。図１０に示す例では、ループ変数ｉ＝１の場合、上限値（１）は５０となる。図１０に示す例では、ループ変数ｉ＝２の場合、上限値（２）は１００となる。
【００７７】
センサ部105は、上述の処理Ｓ３０４において、出力値が所定の上限値（ｉ）より大きい場合、出力値が所定の上限値（ｉ）を超えると判定し（Ｓ３０４でＹＥＳ）、出力レベルを示す変数Ｒにループ変数の値を設定する（Ｓ３０５）。
【００７８】
センサ部105は、上述の処理Ｓ３０５を実行した後、ループ変数がループ回数の上限ｎに達したか否かを判定し（Ｓ３０６）、達していないと判定した場合には、ループ変数を１つ加算して更新し（Ｓ３０３）、処理Ｓ３０４から実行する。
【００７９】
一方、センサ部105は、上述の処理Ｓ３０２において、出力値が０値を超えないと判定された場合（Ｓ３０２でＮＯ）、ループ変数ｉを初期化して、処理Ｓ３０７のループ処理を開始する。そして、センサ部105は、処理Ｓ３０３のループ処理と同様に、出力値が所定の下限値（ｉ）を超えるか否かを判定し（Ｓ３０８）、超えると判定された場合に（Ｓ３０８でＹＥＳ）、出力レベルを示す変数Ｒにループ変数の値を設定する（Ｓ３０９）。
【００８０】
図１１は、下限値（ｉ）の内容例を示した図である。図１１に示す例では、ループ変数ｉ＝１の場合、下限値（１）は−５０となる。図１１に示す例では、ループ変数ｉ＝２の場合、下限値（２）は−１００となる。
【００８１】
センサ部105は、上述のＳ３０６のループ処理と同様に、ループ変数がループ回数の上限ｎに達したか否かを判定し（Ｓ３１０）、達していないと判定した場合には、ループ変数を１つ加算して更新し（Ｓ３０７）、処理Ｓ３０８から実行する。
【００８２】
センサ部105は、上述のＳ３０２乃至Ｓ３０６に示すループ処理、あるいは、上述のＳ３０７乃至Ｓ３１０に示すループ処理が終了した後、出力レベルを示す変数Ｒが０値を超えるか否かを判定する（Ｓ３１１）。
【００８３】
センサ部105は、出力レベルを示す変数Ｒが０値より大きい場合、すなわち、上述の処理Ｓ３０５又は処理Ｓ３０９において出力レベルを示す変数Ｒにループ変数が設定された場合、出力レベルを示す値が０値を超えると判定し（Ｓ３１１でＹＥＳ）、歩行フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する（Ｓ３１２）。
【００８４】
センサ部105は、処理Ｓ３１２において、歩行フラグがＯＮ状態であると判定した場合（Ｓ３１２でＹＥＳ）、歩数及び出力レベルを出力し（Ｓ３１３）、歩行フラグをＯＦＦ状態に変更した後（Ｓ３１４）、上述の処理Ｓ３００からの処理を再度実行する。
【００８５】
センサ部105は、上述の処理Ｓ３１１において、出力レベルを示す変数Ｒが０値を超えないと判定された場合（Ｓ３１１でＮＯ）、すなわち、出力レベルを示す変数Ｒが上述の処理Ｓ３００において初期化した値から変更されていない場合、上述の処理Ｓ３００からの処理を再度実行する。この場合、上述の処理Ｓ３１３とは異なり、歩数及び出力レベルは出力されない。
【００８６】
また、上述の処理Ｓ３１２において、歩行フラグがＯＮ状態でないと判定された場合（Ｓ３１２でＮＯ）、歩行フラグをＯＮ状態に変更し（Ｓ３１５）、上述の処理Ｓ３００からの処理が再度実行される。
【００８７】
無線通信装置100の制御部101は、上述の処理Ｓ３１３でセンサ部105から出力された歩数及び出力レベルを、通信線120を介して受信することにより、センサ部105により検出される歩数及び出力レベルを取得することができる。
【００８８】
無線通信装置100の制御部101は、センサ部105として用いられる歩数計の出力を、出力レベルごとに計数することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400の歩数を計測することができる。
【００８９】
さらに、制御部101は、センサ部105として用いられる歩数計の出力の出力レベルに対応して予め主記憶部102に格納された一歩当りの距離を、主記憶部102から取得する。
【００９０】
図１２は、出力レベルに対応付けて格納された一歩当りの距離の内容例を示した図である。図１２に示す例では、出力レベル（１）に対して一歩当りの距離（０．５ｍ）が格納されている。図１２に示す例では、出力レベル（２）に対して一歩当りの距離（１．０ｍ）が格納されている。これは、出力レベルの数値が大きいほど、例えば、歩行時の上下運動が大きいことから、歩行速度が速い状態にあると推定し、出力レベルに比例して一歩当りの距離を大きく設定した例である。
【００９１】
制御部101は、所定の単位時間毎に、出力レベルごとに計数した歩数に対して、主記憶部102から取得した対応する出力レベルの一歩当りの距離を掛け算することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400の移動距離を検出することができる。上述の算出処理は下記式で表わされる。ここで、ｘは移動距離、ｈ(i)は出力レベルごとの歩数、ｌ(i)は出力レベルごとの一歩当りの距離を意味する。なお、ｎは歩数計が出力可能な出力レベルの数を意味する。すなわち、図６に示す例では、歩数計が出力する出力レベルの数は２つであるため、ｎ＝２となる。なお、所定時間ごとに算出する例としたが、センサ部からの出力を取得する毎に、出力レベルに応じた一歩当りの距離を移動距離として、総移動距離に加算してもよい。
【００９２】
【数２】
2010087724.tif 000004
【００９３】
図６は、加速度センサの出力と歩数計の出力との関係を示す概略図である。
【００９４】
図６(A)に示す例では、上限値6A1と上限値6A3、下限値6A2と下限値6A4を有し、時点ｔ１において加速度センサの出力値が上限値6A1を超え、時点ｔ２において加速度センサの出力値が下限値6A2を超え、時点ｔ３において加速度センサの出力値が上限値6A3を超え、時点ｔ４において加速度センサの出力値が下限値6A2を超え、時点ｔ４’において加速度センサの出力値が下限値6A4を超え、時点ｔ６’において加速度センサの出力値が下限値6A4を超え、時点ｔ８’において加速度センサの出力値が下限値6A4を超え、時点ｔ１０’において加速度センサの出力値が下限値6A4を超え、時点ｔ１２’において加速度センサの出力値が下限値6A4を超え、時点ｔ１４において加速度センサの出力値が下限値6A2を超え、時点ｔ１６において加速度センサの出力値が下限値6A2を超えている様子を示している。例えば、図６(A)は、時点ｔ１から時点ｔ２において通常の歩行状態を検出した様子を示しており、時点ｔ３’から時点ｔ１２’において駆け足での歩行状態を検出した様子を示し、時点ｔ１４から時点ｔ１６において通常の歩行状態を検出した様子を示している。
【００９５】
図６(B)は、上述の図５(B)と同様のため、説明を省略する。
【００９６】
図６(C)は、加速度センサの出力が図６(A)に示す上限6A3を超えている期間及び下限5A4を超えている期間を、図６(A)の横軸に示す時点に同期させて表示した図である。
【００９７】
図６(D)は、加速度センサの出力が図６(A)に示す下限6A2又は下限6A4を超えている期間に同期して、歩数計の出力が生成される例を示す図である。図６(D)に示す例では、時点ｔ２及び時点ｔ１４及び時点ｔ１６のそれぞれにおいて加速度センサの出力値が下限6A2を超えたことに同期して第一の出力値6D2が生成され、時点ｔ４’及び時点ｔ６’及び時点ｔ８’及び時点ｔ１０’及び時点ｔ１２’のそれぞれにおいて加速度センサの出力値が下限6A4を超えたことに同期して第二の出力値6D1が生成されている様子を示している。
【００９８】
なお、上述の例では、図９に示す処理の流れを、センサ部105において実行する例としたが、制御部105において実行してもよい。この場合、制御部101は、図６(A)に示すようなセンサの出力値を、通信線120を介して、センサ部105から取得する。さらに、この場合、制御部101は、図９に示す処理の流れの処理Ｓ３１３において、図４に示す処理の流れで示す処理Ｓ１０２を実行する構成要素へ、プロセス間通信等の技法を用いて歩数及び出力レベルを出力する。
〔５−３．移動時間による検出〕
移動量の検出方法として移動時間による検出を行なう場合、例えば、無線通信装置100は、センサ部105として加速度センサ、振動センサなどを用いることができる。
【００９９】
図１３は、移動時間の検出処理の流れを示した図である。
【０１００】
まず、センサ部105は、歩行フラグをＯＦＦ状態に設定し（Ｓ４００）、計測時間ｔを０値に設定することにより初期化し（Ｓ４０１）、計測時間ｔの計測を開始する（Ｓ４０２）。すなわち、タイマ部104の出力に基づいて、経過時間を測定する。
【０１０１】
センサ部105は、処理Ｓ４０３のループ処理を開始し、例えば、加速度センサの出力を取得する（Ｓ４０４）。
【０１０２】
センサ部105は、取得した出力値が所定の上限値を超えるか否かを判定し（Ｓ４０５）、出力値が所定の上限値より大きい場合、出力値が所定の上限値を超えると判定する（Ｓ４０５でＹＥＳ）。
【０１０３】
一方、上述の処理Ｓ４０５において、出力値が所定の上限値を超えないと判定された場合（Ｓ４０５でＮＯ）、出力値が所定の下限値を超えるか否かを判定する（Ｓ４０６）。センサ部105は、取得した出力値が所定の下限値より小さい場合、出力値が所定の下限値を超えると判定する（Ｓ４０６でＹＥＳ）。
【０１０４】
上述の処理Ｓ４０５において出力値が所定の上限値を超えると判定した場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、又は、上述の処理Ｓ４０６において出力値が所定の下限値を超えると判定した場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、歩行フラグをＯＮ状態に変更する（Ｓ４０７）。
【０１０５】
センサ部105は、計測時間ｔが所定の単位時間以上になったか否かを判定し（Ｓ４０８）、所定の単位時間以上であると判定された場合、上述のＳ４０３からＳ４０８までのループ処理を終了する。一方、センサ部105は、計測時間ｔが所定の単位時間以上ではないと判定された場合、上述の処理Ｓ４０３に戻り、処理Ｓ４０４からの処理を実行する。
【０１０６】
センサ部105は、上述のＳ４０３からＳ４０８までのループ処理を終了した場合、歩行フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【０１０７】
センサ部105は、歩行フラグがＯＮ状態である場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、計測時間を出力し（Ｓ４１０）、上述の処理Ｓ４００からの処理を再度実行する。なお、上述の処理Ｓ４１０を実行した後に、本検出処理の実行を終了させてもよい。
【０１０８】
一方、センサ部105は、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、上述の処理Ｓ４００からの処理を再度実行する。すなわち、この場合には、上述の処理Ｓ４１０は実行されず、計測時間ｔは出力されない。なお、上述の処理Ｓ４０９において、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、検出結果が無い旨の信号を出力してもよい。また、上述の処理Ｓ４０９において、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、本検出処理の実行を終了させてもよい。
【０１０９】
無線通信装置100の制御部101は、センサ部105からの出力を、通信線120を介して受信することにより、センサ部105により検出される計測時間を取得することができる。
【０１１０】
制御部101は、センサ部から取得した計測時間を累積加算したものを移動時間として管理することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400が移動している時間を計測することができる。
【０１１１】
図７は、センサ部の出力と移動時間との関係を示す図である。
【０１１２】
図７(A)は、縦軸にセンサ部の出力値を示し、横軸に時間を示した図である。図７(B)は、図７(A)及び図７(C)及び図７(D)の横軸に示す時間において、検出処理に用いる単位時間を示す図である。図７(C)は、タイマ部の出力値に基づいて計測される移動時間を縦軸に示し、経過した時間を横軸に示した図である。図７(D)は、総移動時間を縦軸に示し、経過した時間を横軸に示した図である。
【０１１３】
図７(A)に示す例では、単位時間７Ｂ１及び単位時間７Ｂ２において歩行状態を検出した様子を示しており、単位時間７Ｂ３及び単位時間７Ｂ４において歩行状態が検出されなかった様子を示し、単位時間７Ｂ５及び単位時間７Ｂ６において歩行状態を検出した様子を示している。
【０１１４】
図７(C)に示す例では、タイマ部の出力に基づいて計測される計測時間が時点ｔｃ１から時点ｔｃ２にかけて増加し、時点ｔｃ２において計測時間の値がリセットされた後、再び時点ｔ２から時点ｔｃ３にかけて増加している様子を示している。図７(C)に示す例では、単位時間７Ｂ１乃至７Ｂ６において増加とリセットが繰り返して実行されている様子を示している。
【０１１５】
図７(D)に示す例では、単位時間７Ｂ１においてセンサ部の出力値が図７(A)に示す上限7A1及び下限7A2を超えているため、歩行状態が検出されたと判定され、図７(C)の時点ｔｃ２における計測時間を移動時間とし、図７(D)の時点ｔｃ２において総移動時間に加算させた様子を示している。
【０１１６】
図７(D)に示す例では、さらに、単位時間７Ｂ２においてセンサ部の出力値が図７(A)に示す上限7A1及び下限7A2を超えているため、歩行状態が検出されたと判定され、図７(C)の時点ｔｃ３における計測時間を移動時間とし、図７(D)の時点ｔｃ３において総移動時間に加算させた様子を示している。
【０１１７】
一方、単位時間７Ｂ３及び単位時間７Ｂ４において、センサ部の出力値が図７(A)に示す上限7A1及び下限7A2のいずれをも超えないため、歩行状態が検出されなかったと判定され、移動時間への計測時間の加算が行なわれず、その結果、図７(D)に示されるように、時点ｔｃ３から時点ｔｃ６までの総移動時間の増加は、時点ｔｃ１及び時点ｔｃ３にける増加分よりも、少ない。これにより、非歩行状態における経過時間を移動時間から除外することが可能となる。
【０１１８】
なお、上述の例では、図１３に示す処理の流れを、センサ部105において実行する例としたが、制御部105において実行してもよい。この場合、制御部101は、図７(A)に示すようなセンサの出力値を、通信線120を介して、センサ部105から取得する。さらに、この場合、制御部101は、図１３に示す処理Ｓ４１０の実行において、図４に示す処理Ｓ１０２を実行する要素へ、プロセス間通信等の技法を用いて計測時間を出力する。
【０１１９】
また、図１３に示す処理Ｓ４１０の実行において、計測時間を出力するかわりに歩数を検出した旨の信号を出力してもよい。この場合、制御部105は、図１３に示す処理Ｓ４１０の実行において歩数を検出した旨の信号が出力されたことに基づいて、予め設定した単位時間を計測時間（移動時間）として、総移動時間に加算することができる。
〔５−４．移動時間による検出（その２）〕
上述の移動時間による移動量の検出において、センサ部105として用いる加速度センサの出力値に応じた重み付け計数を掛けた計測時間を累積加算したものを移動量とすることができる。
【０１２０】
これにより、移動時の歩行状態に応じて移動時間の検出値を調整することが可能となり、検出精度を向上させることができる。
【０１２１】
図２０は、測定時間及び出力レベルの検出処理の流れを示した図である。図２０に示す処理手順は、図１３に示す処理手順と同様の内容となる処理手順に対して、同一の参照符号を付している。図２０に示す処理手順は、例えば、処理Ｓ４１１乃至処理Ｓ４２４が追加されている点で、図１３に示す処理手順と相違する。そこで、説明の簡素化のため、同じ内容となる処理手順については部分的に説明を省略する。
【０１２２】
まず、センサ部105は、検出処理を実行するための初期設定を行なう。
【０１２３】
センサ部105は、出力レベル変数Ｒに０値を設定することにより出力レベルを初期化する（Ｓ４１１）。ここで、出力レベル変数Ｒは、出力レベルが取り得る値の範囲に応じた要素を有した配列型の変数を用いることができる。例えば、出力レベルが０と１と２の３段階の範囲を取りうる場合、出力レベル変数Ｒは２つの要素を有する配列型の変数を用いることができる。例えば、出力レベル１に関する情報を出力レベル変数Ｒの要素１に格納し、出力レベル２に関する情報を出力レベル変数Ｒの要素２に格納し、出力レベル０に関する情報についてはいずれの要素にも格納しない、とすることできる。
【０１２４】
さらに、センサ部105は、歩行フラグをＯＦＦ状態に設定することにより、歩行フラグを初期化する（Ｓ４００）。
【０１２５】
センサ部105は、例えば、計測時間ｔに０値を設定することにより、計測時間ｔを初期化する（Ｓ４０１）。
【０１２６】
センサ部105は、計測時間ｔの計測を開始し（Ｓ４０２）、ループ処理Ｓ４０３を開始する。
【０１２７】
センサ部105は、上述のループ処理Ｓ４０３において、センサの出力を取得する（Ｓ４１２）。例えば、加速度センサから出力される出力値を取得する。
【０１２８】
センサ部105は、取得したセンサの出力値が０値を超えるか否かを判定し（Ｓ４１３）、超えると判定された場合（Ｓ４１３でＹＥＳ）、ループ変数ｉを初期化して、ループ処理Ｓ４１４を開始する。
【０１２９】
センサ部105は、まず、上述の処理Ｓ４１２で取得した出力が、所定の上限値（ｉ）を超えるか否かを判定する（Ｓ４１５）。
【０１３０】
図１０は、上限値（ｉ）の内容例を示した図である。図１０に示す例では、ループ変数ｉ＝１の場合、上限値（１）は５０となる。図１０に示す例では、ループ変数ｉ＝２の場合、上限値（２）は１００となる。
【０１３１】
センサ部105は、上述の処理Ｓ４１５において、出力値が所定の上限値（ｉ）より大きい場合、出力値が所定の上限値（ｉ）を超えると判定し（Ｓ４１５でＹＥＳ）、出力レベルを示す変数Ｒ（ｉ）を１つ加算して更新する（Ｓ４１６）。すなわち、１回目のループ処理の場合、ループ変数はｉ＝１となり、出力レベル変数Ｒの配列要素のうち要素１について格納されている値が１つ加算されて更新される。例えば、初回目の更新であれば、上述の処理Ｓ４１１において０値が設定されているため、更新後の値は１となる。
【０１３２】
さらに、センサ部105は、歩行フラグをＯＮ状態に変更する（Ｓ４１７）。
【０１３３】
センサ部105は、ループ変数がループ回数の上限ｎに達したか否かを判定し（Ｓ４１８）、達していないと判定した場合には、ループ変数を１つ加算して更新し（Ｓ４１４、Ｓ４１８）、処理Ｓ４１５から実行する。
【０１３４】
一方、センサ部105は、上述の処理Ｓ３０２において、出力値が０値を超えないと判定された場合（Ｓ４１３でＮＯ）、ループ変数ｉを初期化して、処理Ｓ４１９のループ処理を開始する。そして、センサ部105は、処理Ｓ４１４のループ処理と同様に、出力値が所定の下限値（ｉ）を超えるか否かを判定し（Ｓ４２０）、超えると判定された場合に（Ｓ４２０でＹＥＳ）、出力レベルを示す変数Ｒに出力レベルを示す変数Ｒ（ｉ）を１つ加算して更新する（Ｓ４２１）。すなわち、１回目のループ処理の場合、ループ変数はｉ＝１となり、出力レベル変数Ｒの配列要素のうち要素１について格納されている値が１つ加算されて更新される。例えば、初回目の更新であれば、上述の処理Ｓ４１１において０値が設定されているため、更新後の値は１となる。
【０１３５】
図１１は、下限値（ｉ）の内容例を示した図である。図１１に示す例では、ループ変数ｉ＝１の場合、下限値（１）は−５０となる。図１１に示す例では、ループ変数ｉ＝２の場合、下限値（２）は−１００となる。
【０１３６】
さらに、センサ部105は、歩行フラグをＯＮ状態に変更する（Ｓ４２２）。
【０１３７】
センサ部105は、ループ変数がループ回数の上限ｎに達したか否かを判定し（Ｓ４２３）、達していないと判定した場合には、ループ変数を１つ加算して更新し（Ｓ４１９、Ｓ４２３）、処理Ｓ４２０から実行する。
【０１３８】
センサ部105は、上述のＳ４１４乃至Ｓ４１８に示すループ処理、あるいは、上述のＳ４１９乃至Ｓ４２３に示すループ処理が終了した後、計測時間ｔが所定の単位時間以上になったか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１３９】
センサ部105は、所定の単位時間以上であると判定された場合、上述のＳ４０３からＳ４０８までのループ処理を終了する。一方、センサ部105は、計測時間ｔが所定の単位時間以上ではないと判定された場合、上述の処理Ｓ４０３に戻り、処理Ｓ４１２からの処理を実行する。
【０１４０】
センサ部105は、上述のＳ４０３からＳ４０８までのループ処理を終了した場合、歩行フラグがＯＮ状態であるか否かを判定する（Ｓ４０９）。
【０１４１】
センサ部105は、歩行フラグがＯＮ状態である場合（Ｓ４０９でＹＥＳ）、計測時間ｔ及び出力レベルＲを出力し（Ｓ４２４）、上述の処理Ｓ４１１からの処理を再度実行する。なお、上述の処理Ｓ４２４を実行した後に、本検出処理の実行を終了させてもよい。
【０１４２】
一方、センサ部105は、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、上述の処理Ｓ４００からの処理を再度実行する。すなわち、この場合には、上述の処理Ｓ４２４は実行されず、計測時間ｔ及び出力レベルＲは出力されない。なお、上述の処理Ｓ４０９において、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、検出結果が無い旨の信号を出力してもよい。また、上述の処理Ｓ４０９において、歩行フラグがＯＮ状態ではないと判定した場合（Ｓ４０９でＮＯ）、本検出処理の実行を終了させてもよい。
【０１４３】
無線通信装置100の制御部101は、センサ部105からの出力を、通信線120を介して受信することにより、センサ部105により検出される計測時間及び出力レベルを取得することができる。
【０１４４】
無線通信装置100の制御部101は、センサ部105から取得した出力レベルＲの配列が有する要素を参照することにより、各出力レベルの出現回数を取得することができる。すなわち、出力レベルＲの配列が有する要素１に格納されている値を参照することにより、出力レベル１の出現回数を取得することができる。また、出力レベルＲの配列が有する要素２に格納されている値を参照することにより、出力レベル２の出現回数を取得することができる。
【０１４５】
無線通信装置100の制御部101は、取得した出力レベルＲに応じて、取得した計測時間ｔを調整した値を累積加算することにより、移動時間を取得することができる。
【０１４６】
例えば、制御部101は、出現レベルＲの要素を参照することにより、出現回数が１回以上存在する最大の出力レベルを特定し、特定された出力レベルに対応する係数を用いて、計測時間ｔを積算することにより、計測時間ｔを調整した値を取得することができる。
【０１４７】
図２２は、出力レベルに対応付けて格納された係数の内容例を示した図である。図２２に示す例では、出力レベル（１）に対して係数（１．０）が格納されている。図２２に示す例では、出力レベル（２）に対して係数（１．５）が格納されている。これは、出力レベルの数値が大きいほど、例えば、歩行時の上下運動が大きいことから、歩行速度が速い状態にあると推定し、出力レベルに比例して計測時間ｔに掛け合わせる係数の値を大きく設定した例である。すなわち、係数の値が１よりも大きい値であるほど、取得される値は計測時間より大きな値となり、その結果、総移動量の増加分が大きくなり、上述の処理Ｓ１０４の判定において所定の条件を満たしやすくなる。また、係数の値が１よりも小さい値（例えば０．５）であるほど、取得される値は計測時間より小さな値となり、その結果、総移動量の増加分が小さくなり、上述の処理Ｓ１０４の判定において所定の条件を満たしにくくなる。
【０１４８】
上述の算出処理は下記式で表わされる。ここで、ｘは移動時間、ｋ(i)は出力レベルに対応した係数、ｔは計測時間を意味する。なお、上述の例において、ｉは、出現回数が１回以上存在する最大の出力レベルを示す。
【０１４９】
【数３】
2010087724.tif 000005
【０１５０】
制御部101は、上述の算出により取得した移動時間を移動量とし、総移動量に加算することにより、無線通信装置100を携帯する利用者400が移動した度合をしめす総移動量を計測することができる。
【０１５１】
図２１は、センサ部の出力と移動時間との関係を示す図である。
【０１５２】
図２１(A)は、縦軸にセンサ部の出力値を示し、横軸に時間を示した図である。図２１(B)は、図２１(A)及び図２１(C)及び図２１(D)の横軸に示す時間において、検出処理に用いる単位時間を示す図である。図２１(C)は、タイマ部の出力値に基づいて計測される移動時間を縦軸に示し、経過した時間を横軸に示した図である。図２１(D)は、総移動時間を縦軸に示し、経過した時間を横軸に示した図である。
【０１５３】
図２１(A)に示す例では、単位時間２１Ｂ１において出力値５０を超える歩行状態を検出した様子を示しており、単位時間２１Ｂ乃至単位時間２１Ｂ５において出力値１００を超える歩行状態を検出した様子を示し、単位時間２１Ｂ６において出力値５０を超える歩行状態を検出した様子を示している。
【０１５４】
図２１(C)に示す例では、タイマ部の出力に基づいて計測される計測時間が時点ｔｃ１から時点ｔｃ２にかけて増加し、時点ｔｃ２において計測時間の値がリセットされた後、再び時点ｔ２から時点ｔｃ３にかけて増加している様子を示している。図２１(C)に示す例では、単位時間２１Ｂ１乃至２１Ｂ６において増加とリセットが繰り返して実行されている様子を示している。
【０１５５】
図２１(D)に示す例では、単位時間２１Ｂ１においてセンサ部の出力値が図２１(A)に示す上限21A1及び下限21A2を超えているが上限21A3及び下限21A4は超えていないため、出力値（５０）又は出力値（−５０）を超える歩行状態（出力レベル１）が検出されたと判定され、図２１(C)において単位時間２１Ｂ１の終期である時点ｔｃ２における計測時間に係数ｋ（１）を掛け合わせて得た値ｔｄ２（移動時間）を、図２１(D)の時点ｔｃ２において総移動時間に加算させた様子を示している。
【０１５６】
図２１(D)に示す例では、さらに、単位時間２１Ｂ２においてセンサ部の出力値が図２１(A)に示す上限21A3及び下限21A4を超えているため、出力値（１００）又は出力値（−１００）を超える歩行状態（出力レベル２）が検出されたと判定され、図２１(C)において単位時間２１Ｂ２の終期である時点ｔｃ３における計測時間に係数ｋ（２）を掛け合わせて得た値ｔｄ３（移動時間）を、図２１(D)の時点ｔｃ３において総移動時間に加算させた様子を示している。
【０１５７】
図２１(D)に示す例では、同様に、単位時間２１Ｂ３乃至単位時間２１Ｂ５においてセンサ部の出力値が図２１(A)に示す上限21A3及び下限21A4を超えているため、出力値（１００）又は出力値（−１００）を超える歩行状態（出力レベル２）が検出されたと判定され、図２１(C)の時点ｔｃ４乃至時点ｔｃ６における計測時間に係数ｋ（２）を掛け合わせて得た値ｔｄ４乃至値ｔｄ６（移動時間）を、図２１(D)の時点ｔｃ４乃至時点ｔｃ６において総移動時間にそれぞれ加算させた様子を示している。
【０１５８】
図２１(D)に示す例では、さらに、単位時間２１Ｂ６においてセンサ部の出力値が図２１(A)に示す上限21A1及び下限21A2を超えているが上限21A3及び下限21A4は超えていないため、出力値（５０）又は出力値（−５０）を超える歩行状態（出力レベル１）が検出されたと判定され、図２１(C)において単位時間２１Ｂ６の終期である時点ｔｃ７における計測時間に係数ｋ（１）を掛け合わせて得た値ｔｄ７（移動時間）を、図２１(D)の時点ｔｃ７において総移動時間に加算させた様子を示している。
【０１５９】
なお、上述の例では、図２０に示す処理手順を、センサ部105において実行する例としたが、制御部105において実行してもよい。この場合、制御部101は、図２１(A)に示すようなセンサの出力値を、通信線120を介して、センサ部105から取得する。さらに、この場合、制御部101は、図２０に示す処理Ｓ４１０の実行において、図４に示す処理Ｓ１０２を実行する要素へ、プロセス間通信等の技法を用いて計測時間及び出力レベルを出力する。
【０１６０】
また、図２０に示す処理Ｓ４１０の実行において、計測時間を出力するかわりに歩数を検出した旨の信号を出力してもよい。例えば、歩数を検出した旨の信号として、出力レベルＲを用いてもよい。この場合、図２０に示す処理Ｓ４１０の実行において、出力レベルＲのみが出力される。制御部105は、図２０に示す処理Ｓ４１０の実行において出力された出力レベルＲに基づいて、上述の算出を行なうに当たって、予め設定した単位時間を計測時間として算出処理を行うことができる。
【０１６１】
また、上述の例では、出力レベルに応じた係数を計測時間に対して掛け合わせて移動時間を取得する例を示したが、本実施例はこれに限定されるものではない。例えば、出力レベルに応じた補正値を計測時間に対して加算又は減算して移動時間を取得することもできる。
【実施例２】
【０１６２】
〔１．実施例２の概要〕
本実施例は、図４に示す処理の流れにおいて、総移動量と比較する所定の条件を基地局に応じて変更する処理を追加する。
【０１６３】
図１４は、本実施例に係る無線通信端末において実行されるプログラムの構成要素を示す図である。図１４に示すプログラムの構成要素は、図３に示す構成要素と同様の要素については、同一の参照符号を付している。すなわち、図１４に示すプログラムの構成要素は、例えば、基地局識別部PG106と、閾値格納部PG107と、閾値取得部PG108と、が追加されている点で、図３に示す構成要素と相違する。そこで、説明の簡略化のため、同じ内容となる構成要素については部分的に説明を省略する。
【０１６４】
基地局識別部PG106は、無線通信部111を介して無線基地局200から受信される信号を解析することにより無線基地局の基地局ＩＤを取得する構成として、制御部101を機能させる。
【０１６５】
閾値格納部PG107は、基地局ＩＤに対応付けて、総移動量と比較する所定の条件を、主記憶部102又は補助記憶部103などに格納させる構成要素として、制御部101を機能させる。
【０１６６】
閾値取得部PG108は、主記憶部102又は補助記憶部103などに格納された所定の条件を、基地局ＩＤに対応付けて取得する構成要素として、制御部101を機能させる。
〔２．処理の流れ〕
図１５は、本実施例に係る無線通信装置における検出処理の流れを示す図である。図１５に示す処理の流れは、図４に示す実施例１の処理手順と同様の内容となる処理手順に対して、同一の参照符号を付している。図１５に示す処理手順は、例えば、処理Ｓ１０６及び処理Ｓ１０７が追加されている点で、図４に示す処理手順と相違する。そこで、説明の簡略化のため、同じ内容となる処理手順については部分的に説明を省略する。
【０１６７】
まず、本実施例において、制御部101は、総移動量を初期化し（Ｓ１００）、無線通信部111を介して無線基地局から受信される信号を解析することにより基地局ＩＤを取得する（Ｓ１０６）。ここで、無線基地局から受信される信号には無線基地局を特定するＩＤが含まれているものとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮシステムにおいては、無線基地局のＩＤとして無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）又はＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）を用いることができる。なお、無線基地局から受信される信号のデータ構造等の仕様は特に限定しないため、詳細な説明を省略する。
【０１６８】
つぎに、制御部101は、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０１）。例えば、制御部101は、無線基地局200としての無線アクセスポイントからの送信される電波の受信強度を、第二通信部113として用いられる無線ＬＡＮモジュールから取得する。そして、制御部101は、取得した受信強度が所定の閾値以下になったか否かを判定することにより、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【０１６９】
上述の例において、制御部101は、受信強度が所定の閾値以下となった場合、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすと判定し（Ｓ１０１でＹＥＳ）、移動量の検出処理を実行する（Ｓ１０２）。
【０１７０】
制御部101は、検出した移動量を総移動量に加算し、総移動量を更新する（Ｓ１０３）。
【０１７１】
制御部101は、上述の処理Ｓ１０６において取得した基地局ＩＤを用いて、主記憶部102又は補助記憶部103に予め格納された閾値を参照することにより、取得した基地局ＩＤに対応付けて格納されている閾値を取得する（Ｓ１０７）。
【０１７２】
図１６は、総移動量として移動距離を用いた場合の閾値の内容例を示した図である。図１６に示す例では、基地局ＩＤ「ＡＡＡ」に対して閾値「８００ｍ」、基地局ＩＤ「ＢＢＢ」に対して閾値「５００ｍ」、基地局ＩＤ「ＣＣＣ」に対して閾値「１２００ｍ」が設定されている。
【０１７３】
図１７は、移動量として移動時間を用いた場合の閾値の内容例を示した図である。図１７に示す例では、基地局ＩＤ「ＡＡＡ」に対して閾値「１５分」、基地局ＩＤ「ＢＢＢ」に対して閾値「１０分」、基地局ＩＤ「ＣＣＣ」に対して閾値「２０分」が設定されている。
【０１７４】
制御部101は、総移動量が所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０４）。すなわち、制御部は、上述の処理Ｓ１０３で更新された総移動量を、上述の処理Ｓ１０７で取得した閾値を越えるか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【０１７５】
例えば、総移動量として移動距離を用いる場合であって、上述の処理Ｓ１０６において取得した基地局ＩＤが「ＡＡＡ」であるとき、図１６に示す例では閾値は「８００ｍ」となり、制御部101は総移動量としての移動距離が閾値「８００ｍ」を越えるか否かを判定する。
【０１７６】
制御部101は、上述の処理Ｓ１０４において、総移動量が上述の処理Ｓ１０７で取得した閾値を超えると判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、無線通信部111の動作状態を変更する。例えば、制御部101は、無線通信部111の動作状態を電波を発信しない状態に変更する。
【０１７７】
一方、制御部101は、上述の処理Ｓ１０４において、総移動量が上述の処理Ｓ１０７で取得した閾値を超えないと判定した場合（Ｓ１０４でＮＯ）、上述の処理Ｓ１０１からの処理を実行する。ここで、制御部101は、上述の処理Ｓ１０１において、検出実行の条件を満たさないと判定された場合（Ｓ１０１でＮＯ）、上述の処理Ｓ１００からの処理を実行する。この場合、制御部101は、センサ部105を休止させてもよい。これにより、センサ部105による消費電力を削減させることができる。
【０１７８】
以上の処理により、総移動量と比較する条件を、基地局に応じて自動的に変更することが可能となる。すなわち、無線通信部の動作状態を変更する条件を、最後に属していた無線通信領域を提供する無線基地局に応じて変更することができる。
【０１７９】
これにより、例えば、無線基地局に応じて最寄の公共交通機関までの移動量の目安が異なる場合に、より最適な閾値を自動的に選択することが可能となる。
【０１８０】
なお、基地局ＩＤに対応して設定される閾値は、設定画面を介して利用者に入力された値を用いて更新してもよい。
【０１８１】
また、ＧＰＳ機能を搭載した無線通信装置においては、上述の処理Ｓ１０６で基地局ＩＤを取得する際に、ＧＰＳ機能を利用して取得した現在位置に基づいて、地図情報から最寄の交通機関までの移動量の目安（例えば、移動距離や移動時間）を取得し、取得した目安の移動量を、基地局ＩＤに対応づけて主記憶部102又は補助記憶部103に格納してもよい。
【実施例３】
【０１８２】
〔１．実施例３の概要〕
本実施例は、図４に示す処理の流れにおいて、無線通信部111の動作状態を変更する処理を複数追加する。
【０１８３】
本実施例に係る無線通信装置100は、無線通信領域300を提供する無線通信基地局の存在を探索する手段として、アクティブスキャン方式とパッシブスキャン方式とを選択的に用いる機能を有する。
【０１８４】
ここで、アクティブスキャン方式とは、無線通信装置から最初に電波を送信（プローブ要求）して無線基地局からの応答（プローブ応答）を待機し、無線基地局からの応答を受信することにより無線接続を行なう方式をいう。
【０１８５】
ここで、パッシブスキャン方式とは、無線基地局から定期的に送信される電波（ビーコン）の受信を一定時間待機し、受信した無線基地局からの電波（ビーコン）に基づいて無線基地局との無線通信に用いる使用チャネルを確認した後に、無線通信装置から電波を送信し、無線基地局との無線接続を行なう方式をいう。
【０１８６】
一般的に、パッシブスキャン方式を用いた探索処理の方が、アクティブスキャン方式を用いた探索処理よりも、消費電力が大きくなる。これは、無線基地局から送信される電波を受信するための待ち受け時間の差によるものである。
【０１８７】
すなわち、アクティブスキャン方式では、プローブ要求信号の送信に対する無線基地局からの応答の受信を待ち受ける時間は通常１０ｍｓ（ミリ秒）に設定されている。これに対して、パッシブスキャン方式では、無線基地局からのビーコン信号の送信間隔が通常１００ｍｓ（ミリ秒）に設定されているため、無線基地局からのビーコン信号を受信するための待ち受け時間として通常１００ｍｓ（ミリ秒）が設定されている。したがって、パッシブスキャン方式を用いた探索処理では、アクティブスキャン方式に比較して待ち受け時間が長くなるぶん、受信回路を動作させるための消費電力が多く必要となる傾向にある。
【０１８８】
以上の見地より、無線通信装置100の動作電源の省電力化を重視する場合、探索処理をアクティブスキャン方式により実行することが望ましい。
【０１８９】
しかしながら、アクティブスキャン方式による探索処理において無線通信装置100から送信される電波により、他の電子機器の動作に影響を与える恐れのある場所では、無線通信装置100からの電波の送信を抑制するこが必要とされることがある。
【０１９０】
以上の見地より、無線通信装置が送信する電波による他の電子機器への誤動作を防止するという点を重視する場合、探索処理をパッシブスキャン方式により実行することが望ましい。
【０１９１】
そこで、本実施例においては、例えば、無線通信領域300の範囲外に移動したことを検知した無線通信端末100により探索処理を実行する場合に、アクティブスキャン方式とパッシブスキャン方式とを選択的に実行する機能を、無線通信装置100に追加する。
【０１９２】
図１８は、本実施例に係る無線通信端末において実行されるプログラムの構成要素を示した図である。図１８に示すプログラムの構成要素は、図３に示す構成と同様の内容となる部分に対して、同一の参照符号を付している。図１８に示すプログラムの構成要素は、例えば、無線方式選択部PG109が追加されている点で図３に示す内容と相違する。そこで、説明の簡略化のため、同じ内容となる構成要素については部分的に説明を省略する。
【０１９３】
無線方式選択部PG109は、無線通信装置100の動作状態に応じて、無線基地局の探索処理に用いる方式を選択する構成要素として、制御部101を機能させる。
【０１９４】
なお、本実施例に係る無線通信端末のハードウェア構成は、図２に示す構成と同様のため、説明を省略する。
〔２．処理の流れ〕
図１９は、本実施例係る無線通信装置100における検出処理の流れを示す図である。図１９に示す処理の流れは、図４に示す実施例１の処理手順と同様の内容となる処理手順に対して、同一の参照符号を付している。図１９に示す処理手順は、例えば、処理Ｓ１０８及び処理Ｓ１０９が追加されている点で、図４に示す処理手順と相違する。そこで、説明の簡略化のため、同じ内容となる処理手順については部分的に説明を省略する。
【０１９５】
まず、本実施例において、無線通信装置100の制御部101は、総移動量を初期化し（Ｓ１００）、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【０１９６】
例えば、制御部101は、無線基地局200としての無線アクセスポイントからの送信される電波の受信強度を、第二通信部113として用いられる無線ＬＡＮモジュールから取得する。そして、制御部101は、取得した受信強度が所定の閾値以下になったか否かを判定することにより、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０１）。
【０１９７】
上述の例において、制御部101は、受信強度が所定の閾値以下となった場合、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすと判定し（Ｓ１０１でＹＥＳ）、無線通信部111の動作状態を変更する（Ｓ１０８）。例えば、無線通信装置100が無線通信領域300の領域外に存在する場合、上述の例に示すように、無線基地局200から送信される電波の受信強度が所定の閾値以下であると判定する。
【０１９８】
制御部101は、上述の処理Ｓ１０８において、無線通信装置100の動作状態を、無線基地局200を探索する探索処理を実行する動作状態に変更する。例えば、無線通信装置100の動作電力の省電力化を重視する観点から、制御部101は、アクティブスキャン方式による探索処理を実行する動作状態に変更する制御信号を、通信線120を介して無線通信部111に送信する（Ｓ１０８）。
【０１９９】
そして、制御部101は、移動量を検出し（Ｓ１０２）、総移動量を更新し（Ｓ１０３）、総移動量が所定の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、上述の処理Ｓ１０２において検出する移動量として移動距離を検出する場合、制御部101は、検出した移動距離に累積加算して得た総移動距離が所定の閾値である距離より大きい場合、総移動量が所定の条件を満たすと判定する（Ｓ１０４でＹＥＳ）。
【０２００】
この場合には、無線通信装置100を携帯する利用者400が、無線通信装置から送信される電波により他の電子機器の動作に影響を与える恐れのある場所の近辺に存在している可能性がある。
【０２０１】
そのため、制御部101は、無線通信部111の動作状態を、電波を発信しない状態に変更する。例えば、制御部101は、無線通信装置から送信される電波による他の精密装置の誤動作を防止するという観点から、パッシブスキャン方式による探索処理を実行する動作状態に変更する制御信号を、通信線120を介して無線通信部111に送信する（Ｓ１０５）。
【０２０２】
一方、制御部101は、上述の処理Ｓ１０４において、総移動量が所定の条件を満たさないと判定した場合（Ｓ１０４）、検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【０２０３】
例えば、制御部101は、上述の処理Ｓ１０９において、無線基地局200としての無線アクセスポイントからの送信される電波の受信強度を、第二通信部113として用いられる無線ＬＡＮモジュールから取得する。そして、制御部101は、取得した受信強度が所定の閾値以下になったか否かを判定することにより、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１０９）。
【０２０４】
上述の例において、制御部101は、受信強度が所定の閾値以下となった場合、無線通信装置100の動作状態が検出実行の条件を満たすと判定し（Ｓ１０９でＹＥＳ）、上述の処理Ｓ１０２からの処理を実行する。例えば、無線通信装置100が無線通信領域300の領域外に存在する場合、上述の例に示すように、無線基地局200から送信される電波の受信強度が所定の閾値以下であると判定する。
【０２０５】
一方、制御部101は、検出実行の条件を満たさないと判定された場合（Ｓ１０９でＮＯ）、上述の処理Ｓ１００からの処理を実行する。この場合には、無線通信装置100が、無線通信領域300の範囲内に存在することから、探索処理により無線基地局200との無線接続が確立され、無線基地局200を介した無線通信が可能となる。
【０２０６】
なお、上述の処理Ｓ１０９において、検出実行の条件を満たさないと判定された場合、センサ部105を休止させてもよい。これにより、センサ部105による消費電力を削減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】システムの構成を示す図
【図２】無線通信装置のハードウェア構成を示す図
【図３】実施例１に係る無線通信装置において実行されるプログラムの構成要素を示す図
【図４】実施例１に係る検出処理の流れを示す図
【図５】センサの出力と歩数計の出力との関係を示す図
【図６】センサの出力と歩数計の出力との関係を示す図（その２）
【図７】センサの出力と移動時間との関係を示す図
【図８】歩数を検出する処理の流れを示す図
【図９】歩数及び出力レベルを検出する処理の流れを示す図
【図１０】出力レベルと上限値との関係を示す図
【図１１】出力レベルと下限値との関係を示す図
【図１２】出力レベルと一歩当りの距離との関係を示す図
【図１３】移動時間を検出する処理の流れを示す図
【図１４】実施例２に係る無線通信装置において実行されるプログラムの構成要素を示す図
【図１５】実施例２に係る検出処理の流れを示す図
【図１６】基地局と閾値（距離）との関係を示す図
【図１７】基地局と閾値（時間）との関係を示す図
【図１８】実施例３に係る無線通信装置において実行されるプログラムの構成要素を示す図
【図１９】実施例３に係る検出処理の流れを示す図
【図２０】移動時間及び出力レベルを検出する処理の流れを示す図
【図２１】センサの出力と移動時間との関係を示す図
【図２２】出力レベルと係数との関係を示す図
【図１】
2010087724.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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