(57)【要約】【課題】高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝された場合に、偏光子が裂け難く、表示品位の信頼性に優れる偏光板を提供する。【解決手段】偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板を、所定の形状に切断し、その偏光子の延伸方向に平行でない端面の偏光子部分において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数が、偏光子面に平行な方向の長さ１００ｍｍあたりの平均値で表して、１０個以下になるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなり、所定の形状に切断された偏光板であって、偏光子の延伸方向に平行でない端面の偏光子部分において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数が、偏光子面に平行な方向の長さ１００ｍｍあたりの平均値で表して、１０個以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
偏光子の延伸方向に平行でない端面が、切削加工されている請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
矩形形状に切断されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
偏光子の一方の面に積層された保護フィルムが、樹脂基材フィルムの一方の面に微細な凹凸表面形状を有するハードコート層が形成されてなる防眩フィルムであり、その樹脂基材フィルム側に偏光子が配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
樹脂基材フィルムが、透明樹脂層と、透明バインダ樹脂及び該透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する光拡散層とを有する多層フィルムである請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
透明樹脂層を構成する透明樹脂がアクリル系樹脂である請求項５に記載の偏光板。
【請求項７】
透明バインダ樹脂がアクリル系樹脂である請求項５又は６に記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板と画像表示素子とを備える画像表示装置。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれかに記載の偏光板と画像表示素子とを備え、偏光板がそのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置されている画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板、及びそれを用いてなる画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビ、パソコン、携帯電話等に使用されており、近年、急激に需要が増加している。液晶表示装置の必須部材である偏光板は、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤層を介して、透明樹脂フィルム、例えばトリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の保護フィルムを積層した構成となっており、これが液晶パネルの画面サイズに合わせて切断される。その端面（切断面）を仕上げるために、切削加工することも検討されており、例えば、特開２００１−５４８４５号公報（特許文献１）には、切断時の押圧により偏光子と保護フィルムの間からはみ出した粘着剤を削り取るため、偏光板を複数枚重ね合わせ、端面に回転刃の刃面を向き合わせた状態で、端面を回転刃により仕上げ削りすることが開示されている。また、特開２００３−２２０５１２号公報（特許文献２）には、同様にはみ出した粘着剤を削り取るため、端面をフライカット法にて連続的に粗削り及び仕上げ削りすることが開示されている。
【０００３】
こうして得られる偏光板は、粘着剤で液晶パネルに貼り合せられ、液晶表示装置へ実装されるが、高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝されると、偏光子と保護フィルムとの収縮膨張の違いより応力が発生して、端面から内部に向かって偏光子が裂け、表示品位が低下することがある。このような問題を解決するため、端面で偏光子が露出しないようにすることが提案されており、例えば、特開平１０−２０６６３３号公報（特許文献３）には、偏光板を加熱した切断工具で切断することにより、保護フィルムの端部に熱変形を生じさせ、その下にある偏光子の端部を覆うことが開示されている。また、特開２００４−２１０８８号公報（特許文献４）及び特開２００６−１９５２０９号公報（特許文献５）には、偏光板の端面を樹脂で被覆することが開示されている。さらに、特開２００６−１０６０１６号公報（特許文献６）には、偏光板の保護フィルム上に粘着剤層を形成し、この状態の偏光板をチップカットした後、その端面を切削加工することにより、粘着剤で端面を覆うことが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５４８４５号公報
【特許文献２】特開２００３−２２０５１２号公報
【特許文献３】特開平１０−２０６６３３号公報
【特許文献４】特開２００４−２１０８８号公報
【特許文献５】特開２００６−１９５２０９号公報
【特許文献６】特開２００６−１０６０１６号公報
【特許文献７】特開２００８−５１９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の如く端面で偏光子が露出しないようにした偏光板は、端面が加熱による融着や変形を起こし易かったり（特許文献３）、製造に手間やコストがかかったり（特許文献４、５）、端面がべたつき易かったりする（特許文献６）。そこで、本発明の目的は、端面で偏光子が露出していても、高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝された場合に、偏光子が裂け難く、表示品位の信頼性に優れる偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなる偏光板を、所定の形状に切断し、その所定の端面の偏光子部分において、長めのクラックを少なくすることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなり、所定の形状に切断された偏光板であって、偏光子の延伸方向に平行でない端面の偏光子部分において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数が、偏光子面に平行な方向の長さ１００ｍｍあたりの平均値で表して、１０個以下であることを特徴とする偏光板を提供する。また、本発明によれば、この偏光板と画像表示素子とを備える画像表示装置も提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の偏光板は、高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝された場合に、偏光子が裂け難く、表示品位の信頼性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（偏光子）
偏光子としては、親水性樹脂フィルム、典型的にはポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコールの如きポリビニルアルコール系樹脂からなるフィルムを原反フィルムとし、これに延伸処理及びヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理を施して、その二色性物質を吸着配向させてなるものであり、自然光を入射させると直線偏光を透過させる適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。延伸処理は、通常一軸延伸であり、染色処理の前に行ってもよいし、染色処理と同時に行ってもよいし、染色処理の後に行ってもよい。また、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で行ってもよい。
【０００９】
上記延伸処理における延伸方向を、本明細書では、偏光子の延伸方向という。そして、この偏光子の延伸方向は、通常、偏光子の吸収軸方向と一致し、偏光子の透過軸方向と直交する。
【００１０】
（保護フィルム）
保護フィルムに用いられる素材は、光学的に透明な樹脂であるのがよく、その例としては、トリアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレートのようなアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系化合物をモノマーとする非晶性環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が挙げれれる。
【００１１】
保護フィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよい。例えば、偏光子の一方の面に積層される保護フィルムは、樹脂基材フィルムの一方の面に微細な凹凸表面形状を有するハードコート層が形成されてなる防眩フィルムであってもよく、その場合、樹脂基材フィルム側に偏光子を配置するのがよい。また、樹脂基材フィルムは、単層フィルムであってもよいし、多層フィルムであってもよく、例えば、透明樹脂からなる少なくとも１つの透明樹脂層と、透明バインダ樹脂及び該透明バインダ樹脂とは異なる屈折率を有する微粒子を含有する少なくとも１つの光拡散層とを有する多層フィルムであってもよい。
【００１２】
（光拡散層を有する樹脂基材フィルム）
上記の光拡散層を有する樹脂基材フィルムは、２つの透明樹脂層によって光拡散層が狭持された３層構造としてもよいし、透明樹脂層とその上に積層された光拡散層とからなる２層構造としてもよいが、３層構造とすることが好ましい。２層構造である場合には、樹脂基材フィルムのいずれかの面に光拡散層表面が露出することになり、表面の平滑性が悪化し、ハードコート層の微細凹凸形状に予期せぬ影響を与えたり、画像表示装置に貼り合わせて使用する際に貼合気泡等の不都合が発生したりする可能性があるためである。また、光拡散層の表面が露出しないように、透明樹脂層と光拡散層とを交互に配置して３層以上の積層体からなる樹脂基材フィルムを得ることも可能であるが、コスト等に鑑みると、３層構造とすることが好ましい。
【００１３】
透明樹脂層に用いられる透明樹脂及び光拡散層に用いられる透明バインダ樹脂は、光学的に透明な樹脂であるのがよく、その例としては、先に保護フィルムに用いられる素材の例として挙げたように、トリアセチルセルロースのような酢酸セルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリメタクリレートのようなアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系化合物をモノマーとする非晶性環状ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。透明樹脂層に用いられる透明樹脂と光拡散層に用いられる透明バインダ樹脂とは、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。これらの樹脂の中でも、透明性や耐候性に優れ、表面硬度も高いアクリル系樹脂を用いることが好ましい。アクリル系樹脂としては、メタクリル樹脂を必須とし、必要に応じて添加剤等を混合し、溶融混練して得られる材料が用いられる。
【００１４】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、１種類のメタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステルと他のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステル等との共重合体であってもよい。メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルが好ましく、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜４程度である。また、メタクリル酸エステルと共重合しうるアクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルが好ましく、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。これらの他、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する化合物であるスチレンのような芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等を共重合体中に含んでいてもよい。
【００１５】
アクリル系樹脂は、フィルムの耐衝撃性や製膜性の点で、アクリルゴム粒子を含有することが好ましい。アクリル系樹脂に含まれうるアクリルゴム粒子の量は、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上である。アクリルゴム粒子の量の上限は臨界的ではないが、アクリルゴム粒子の量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、またフィルムに表面処理を施す場合、表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下する。したがって、アクリル系樹脂に含まれ得るアクリルゴム粒子の量は、８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以下である。
【００１６】
アクリルゴム粒子は、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものであってもよいし、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものであってもよい。この弾性重合体として、具体的には、アクリル酸アルキル５０〜９９．９重量％と、これと共重合可能な他のビニル系単量体を少なくとも１種類０〜４９．９重量％と、共重合性の架橋性単量体０．１〜１０重量％とからなる単量体の重合により得られる架橋弾性共重合体が、好ましく用いられる。
【００１７】
アクリル酸アルキルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８程度である。また、アクリル酸アルキルと共重合可能な他のビニル系単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メタクリル酸メチルのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。また、上記共重合性の架橋性単量体としては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートやブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アリルや（メタ）アクリル酸メタリルのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンが挙げられる。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとはメタクリレートまたはアクリレートをいい、（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸またはアクリル酸をいう。
【００１８】
アクリル系樹脂には、アクリルゴム粒子以外に、通常の添加剤、例えば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤を含有させてもよい。中でも紫外線吸収剤は、耐候性を高めるうえで好ましく用いられる。紫外線吸収剤の例としては、２，２’−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールのようなベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４’−クロロベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのような２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤；ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルのようなサリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いてもよい。アクリル系樹脂に紫外線吸収剤が含まれる場合、その量は、通常０．１重量％以上、好ましくは０．３重量％以上であり、また好ましくは２重量％以下である。
【００１９】
光拡散層を有する樹脂基材フィルムの内部ヘイズは、通常５％以上であり、好ましくは１０％以上である。内部ヘイズを５％以上にすることにより、ギラツキを解消することができ、１０％以上とすることにより、より効果的にギラツキを解消することができる。また、樹脂基材フィルムの内部ヘイズは、通常３０％以下である。樹脂基材フィルムの内部ヘイズが３０％を上回ると、画像表示装置に適用したときに、結果として画面が暗くなり、視認性が損なわれる傾向にある。十分な明るさを確保するためには、内部ヘイズを２０％以下とすることが好ましい。また、樹脂基材フィルムは、表面が平滑で、外部ヘイズが実質的にゼロであるのがよい。
【００２０】
光拡散層に分散される微粒子は、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、シリカ、硝子、タルク、マイカ、ホワイトカーボン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛等の無機粒子や、これら無機粒子に脂肪酸等で表面処理を施したものなどの無機系粒子であってもよいが、無機系粒子は、一般的に粒度分布が大きく、透明バインダ樹脂中で十分に分散しにくく、また、透明バインダ樹脂との屈折率差が大きいため光透過性を低下させやすい傾向にあることから、樹脂粒子を用いることが好ましい。当該微粒子の屈折率は、光拡散機能を付与するために、透明バインダ樹脂の屈折率とは異なる値を有していることが必要であり、両者の屈折率差は、０．０１以上であるのが好ましい。また、適当な内部ヘイズ値を確保するためには、この屈折率差をあまり大きくしない方が好ましく、たとえば、両者の屈折率差は、０．０２未満であるのが好ましい。微粒子の屈折率は、用いられる透明バインダ樹脂の種類等を考慮して適宜選択されるが、上記したような透明バインダ樹脂を用いる場合、微粒子の屈折率は、１．４３以上１．５５以下の範囲から選択することが好ましい。透明バインダ樹脂にアクリル系樹脂を用いる場合には、アクリル系樹脂の屈折率が一般的に１．４９程度であることから、微粒子の屈折率は、１．４７〜１．５１程度の範囲から、上記の条件を満たすように選択することが好ましい。
【００２１】
微粒子は、散乱の等方性、均一性を考慮すると、球形又はほぼ球形であることが好ましい。また、表面に微細な凹凸があるような形状及び無定形である粒子は、粒径より小さい表面の微細凹凸などの構造に起因して予期せぬ散乱が発生する可能性があるため、好ましくない。微粒子の重量平均粒子径は、４μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５μｍ以上１２μｍ以下である。微粒子の重量平均粒子径が４μｍを下回る場合には、広角側の散乱光強度が上昇し、結果として、画像表示装置に適用したときにコントラストを低下させる傾向にある。また、その重量平均粒子径が２０μｍを上回る場合には、要求する散乱効果が得られない場合があり、あるいは要求する散乱効果を得るためには樹脂基材フィルムを厚くする必要が生じ得る。
【００２２】
好ましく用いられる微粒子の具体的な例を挙げれば、球形又はほぼ球形の樹脂ビーズであり、かかる好適な樹脂ビーズとしては、例えば、メラミンビーズ（屈折率１.５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１.４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１.５９）、ポリエチレンビーズ（屈折率１.５３）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１.４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率１.４６）が挙げられる。
【００２３】
光拡散層において微粒子は、透明バインダ樹脂１００重量部に対して、５重量部以上２０重量部以下含有されることが好ましい。微粒子の含有量が５重量部未満であると、均一で十分な内部散乱が得られず、防眩フィルムとしたときにギラツキが発生する傾向にある。また、微粒子の含有量が２０重量部を超えると、内部散乱が大きくなり、結果としてヘイズが高くなって、画像表示装置に適用したときに画面が暗くなり、視認性が損なわれる上に、広角側の散乱光強度も上昇し、画像表示装置に適用したときにコントラストを低下させる傾向にある。
【００２４】
光拡散層を有する樹脂基材フィルムの厚みは３０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４０μｍ以上１７０μｍ以下である。樹脂基材フィルムの厚みが３０μｍ未満である場合には、十分な散乱特性を得ることが難しいことがある。また、樹脂基材フィルムの厚みが２５０μｍを上回ることは、最近の画像表示装置の薄型化への要求やコスト等の観点から好ましくない。防眩フィルム全体の厚みを薄くする観点からは、１５０μｍ以下、さらには１２０μｍ以下とするのがより好ましい。透明樹脂層の厚みは、特に制限されないが、例えば１０μｍ以上５０μｍ以下とすることができ、好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。また、光拡散層の厚みは、特に制限されないが、例えば２０μｍ以上１５０μｍ以下とすることができ、好ましくは３０μｍ以上９０μｍ以下である。
【００２５】
光拡散層を形成するために用いられる樹脂組成物は、透明バインダ樹脂（例えばメタクリル樹脂、アクリルゴム粒子及びその他添加剤）と微粒子とを混合し、溶融混練することにより得ることができる。
【００２６】
透明樹脂層を構成する透明樹脂及び光拡散層を構成する微粒子を含有する樹脂組成物から、樹脂基材フィルムを得るための方法としては、フィードブロックを用いる方法やマルチマニホールドダイを用いる方法等、一般に知られる種々の方法を用いることができる。中でも、例えばフィードブロックを介して積層し、Ｔダイから多層溶融押出成形し、得られる積層フィルム状物の少なくとも片面をロール又はベルトに接触させて製膜する方法は、表面性状の良好なフィルムが得られる点で好ましい。とりわけ、樹脂基材フィルムの表面平滑性及び表面光沢性を向上させる観点からは、上記多層溶融押出成形して得られる積層フィルム状物の両面をロール表面又はベルト表面に接触させてフィルム化する方法が好ましい。この際に用いるロール又はベルトにおいて、透明樹脂層を構成する透明樹脂と接するロール表面又はベルト表面は、フィルム表面への平滑性付与のために、その表面が鏡面となっているものが好ましい。
【００２７】
（ハードコート層）
表面凹凸が付与されたハードコート層の作製方法としては、特に制限されず、例えば、フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布し、塗布膜厚を調整してフィラーを塗布膜表面に露出させることでランダムな凹凸を形成する方法や、特開２００６−５３３７１号公報に開示されるエンボス法を挙げることができる。
【００２８】
フィラーを分散させた樹脂溶液を樹脂基材フィルム上に塗布することによってハードコート層を形成する場合には、ハードコート層の内部ヘイズを適宜に調整するために、フィラーの屈折率とハードコート層の基材となる樹脂（ハードコート樹脂）の屈折率の比を調整する必要がある。また、可視光の波長よりも小さい（１００ｎｍ以下程度）無定形シリカ一次粒子からなる多孔質シリカ二次粒子をハードコート樹脂中に分散させることによって表面凹凸を形成すればよい。前者の方法を用いる場合には、ハードコート樹脂が１.５０前後の屈折率を示すことが多いので、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率１.４９）もしくはメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率１.５０〜１.５９）、ポリエチレンビーズ（屈折率１.５３）などを適宜選択して用いればよい。
【００２９】
フィラーを分散させる樹脂としては、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂等を用いることができるが、生産性、硬度等の観点から紫外線硬化性樹脂が好ましく使用される。紫外線硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独又は２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、紫外線硬化性樹脂とすることができる。例えば紫外線硬化性樹脂を用いた場合においては、紫外線硬化性樹脂にフィラーを分散した後、該樹脂組成物を樹脂基材フィルムに塗布し、紫外線を照射することにより、ハードコート樹脂中にフィラーが分散された、ハードコート層を形成することができる。
【００３０】
エンボス法により微細凹凸形状を有するハードコート層を形成する場合には、上記特開２００６−５３３７１号公報等に開示されているように、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を透明樹脂フィルムに転写すればよい。金型形状のフィルムへの転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。
【００３１】
ＵＶエンボス法では、樹脂基材フィルムの表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂基材フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂基材フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂基材フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されない。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００３２】
ハードコート層の厚みは特に制限されないが、２μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、傷付きやすくなる傾向にあり、また、２０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮によりフィルムがカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【００３３】
ハードコート層の表面ヘイズは、白ちゃけを抑制する観点から、通常１５％以下とされ、より効果的に白ちゃけを抑えるためには５％以下であることが好ましい。ただし、０.５％を下回る場合には十分な防眩性を示さないことから好ましくない。また、先に述べたように、散乱によるギラツキ防止能を樹脂基材フィルムに持たせているため、微細凹凸形状を有するハードコート層の内部ヘイズは、本質的には不必要であり、内部散乱特性と反射特性とを独立に制御するためには、実質的にゼロとすることが好ましい。
【００３４】
ハードコート層の凹凸面側には、低反射膜を有していてもよい。低反射膜がない状態でも、十分な防眩機能を発揮するが、最表面に低反射膜を設けることにより、防眩性をさらに向上させることができる。低反射膜は、ハードコート層の上に、それよりも屈折率の低い低屈折率材料の層を設けることにより形成できる。そのような低屈折率材料として、具体的には、フッ化リチウム（ＬｉＦ）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、フッ化アルミニウム（ＡｌＦ3）、氷晶石（３ＮａＦ・ＡｌＦ3またはＮａ3ＡｌＦ6）等の無機材料微粒子を、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等に含有させた無機系低反射材料；フッ素系又はシリコーン系の有機化合物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂等の有機低反射材料を挙げることができる。
【００３５】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムが積層されてなるものである。この偏光板は、一般的には、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤を介して、保護フィルムを積層することにより、所定の形状以上の大きさで製造され、次いで所定の形状に切断される。接着剤は、エポキシ系やアクリレート系などの紫外線硬化性接着剤を用いてもよいし、ポリビニルアルコール系やウレタン系などの水系接着剤を用いてもよいが、生産性や品質の点で紫外線硬化性の接着剤を用いるのが好ましい。切断方法は、特に特定されないが、スーパーカッターやトムソン型打ち抜き機、クロスカッター、ギロチン刃切断機等を用いた一般的なフィルムの切断方法でよい。また、特開２００８−０５１９６４号公報に開示されるようなレーザービームを用いた切断方法でもよい。
【００３６】
切断により得られる偏光板の形状は、適用される液晶パネルの画面の形状等により適宜選択されるが、液晶パネルの画面の形状が通常、矩形形状であることから、矩形形状であるのが通常である。また、この矩形形状は、偏光子の延伸方向に平行な２つの辺と、偏光子の延伸方向に垂直な２つの辺とからなるものであってもよいし、偏光子の延伸方向に平行でない４つの辺からなるものであってもよい。
【００３７】
そして、本発明では、こうして得られる所定の形状に切断された偏光板について、その端面（切断面）のうち、偏光子の延伸方向に平行でない端面の偏光子部分、すなわち偏光子端面において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数が、偏光子面に平行な方向の長さ１００ｍｍあたりの平均値で表して、１０個以下となるようにする。このように、所定の端面の偏光子部分において、長めのクラックを少なくすることにより、高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝された場合に、偏光子が裂け難く、表示品位の信頼性に優れる偏光板とすることができる。上記規定のクラックの個数は、好ましくは５個以下、より好ましくは１個以下であり、実質的にゼロであるのがさらに好ましい。
【００３８】
上記規定のクラックの個数は、偏光板の端面のうち、偏光子の延伸方向に平行でない端面の全てについて、その偏光子部分を顕微鏡で観察し、長さ５０μｍ以上のクラックを数え、その個数を、観察した端面の偏光子面に平行な方向の長さ（ｍｍ）の合計で除し、その商に１００を乗ずることにより求めればよい。例えば、偏光板が、偏光子の延伸方向に平行な２つの辺と、偏光子の延伸方向に垂直な２つの辺とからなる矩形形状に切断されたものであれば、偏光子の延伸方向に垂直な２つの辺に沿った２つの端面の偏光子部分において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数を数え、その個数を、偏光子の延伸方向に垂直な２つの辺の長さの和で除し、１００を乗ずればよい。また、偏光板が、偏光子の延伸方向に平行でない４つの辺からなる矩形形状に切断されたものであれば、その４つの辺にそった４つの端面、すなわち全端面の偏光子部分において、長さ５０μｍ以上のクラックの個数を数え、その個数を、その４つの辺の長さの和、すなわち全周長さで除し、１００を乗ずればよい。
【００３９】
クラックは、通常、偏光子面にほぼ平行な方向に、線状ないし帯状に存在しているので、その線ないし帯の長さをクラックの長さとすればよい。長さ５０μｍ以上のクラックの個数は、偏光子の延伸方向に平行でない端面の偏光子部分において、偏光子面に平行な方向の長さ１００ｍｍの任意の区間あたりで、１０個以下であるのが好ましく、より好ましくは５個以下、さらに好ましくは１個以下である。
【００４０】
上記規定のクラックの個数を満たすには、偏光板の端面のうち、少なくとも偏光子の延伸方向に平行でない端面を、切削加工することで、切断時等に生じた端面のクラックを削り落とすのがよいが、その際、偏光板の材料や端面の状態等に応じて、公知の偏光板端面の切削加工よりも、切削量を増やしたり、切削回数を増やしたりして、念入りないし十分な切削加工を行う必要がある。切削加工の方法としては、例えば、特許文献１や２に開示されるような、複数枚重ねた偏光板の端面を回転刃で切削加工する方法が、生産効率の点で好ましく採用される。
【００４１】
切削加工は、切断された偏光板を同サイズの樹脂板で挟み込み、この樹脂板ごと切削することが、偏光板の端部が固定されてクラックを生じ難くするため好ましい。該樹脂板は軟質材のものが好ましく、例えばポリスチレン製のシートが挙げられる。切削時の応力を抑制するためには、少なくとも１ｍｍ以上の厚みの樹脂板を用いるのがよい。また、厚みの上限は特に制定されないが、生産性、研磨くず等を考慮すると、２０ｍｍ以下が好ましい。
【００４２】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光板と画像表示素子とを組み合わせたものである。ここで、画像表示素子は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う液晶パネルが代表的であるが、その他、プラズマディスプレイパネル、ＣＲＴディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等、公知の各種ディスプレイに対しても、本発明の偏光板を適用することができる。偏光子の一方の面に積層された保護フィルムが、樹脂基材フィルムの一方の面に微細な凹凸表面形状を有するハードコート層が形成されてなる防眩フィルムであり、その樹脂基材フィルム側に偏光子が配置されてなる本発明の偏光板を画像表示装置に適用する場合は、偏光板がそのハードコート層側を外側にして画像表示素子の視認側に配置される。なお、偏光板は、通常、粘着剤により画像表示素子に貼合されるが、その粘着剤層の偏光板上への形成は、偏光板の切断前に行っておいてもよい。このように本発明の偏光板を備えた画像表示装置は、高温環境や低温環境、又は高温環境と低温環境を繰り返すような環境変化に曝された場合にも、偏光子が裂け難く、表示品位の信頼性に優れている。
【実施例】
【００４３】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００４４】
＜実施例１＞
（Ａ）樹脂基材フィルムの作製
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂、及びメタクリル酸メチル／スチレン共重合体ビーズ（屈折率１．５０５、重量平均粒子径８μｍ）を、アクリル系樹脂１００重量部に対してビーズが１５重量部となるようにヘンシェルミキサーで混合した後、第１の押出機（スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製））にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。また、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体（屈折率１．４９）７０重量部にアクリルゴム粒子を３０重量部含有させたアクリル系樹脂を第２の押出機（スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き（日立造船（株）製））にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。第１の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が光拡散層（中間層）となり、第２の押出機からフィードブロックに供給される樹脂が透明樹脂層（表層：両面）となるように、２６５℃で共押出成形を行い、８５℃に設定したロールユニットを介して、厚さ８０μｍ（中間層５０μｍ、表層１５μｍ×２）の３層の樹脂基材フィルムを作製した。
【００４５】
（Ｂ）防眩フィルムの作製
上記（Ａ）で作製した樹脂基材フィルムの一方の面に、紫外線硬化性樹脂、微粒子、光重合開始剤及び有機溶剤を含む塗液を塗布し、乾燥後、紫外線を照射して、微細凹凸を有するハードコート層を形成することにより、防眩フィルムを作製した。
【００４６】
（Ｃ）偏光板の作製
ヨウ素染色ポリビニルアルコール延伸フィルムからなる偏光子を用意し、その一方の面に上記（Ｂ）で作製した防眩フィルムのハードコート層と逆の面を、また、偏光子のもう一方の面にノルボルネン系樹脂フィルム（（株）オプテスの“ゼオノアフィルム”）を、それぞれ紫外線硬化性接着剤を介して貼合し、ノルボルネン系樹脂フィルム面より紫外線を照射して、偏光板を得た。さらに、この偏光板のノルボルネン系樹脂フィルム面にコロナ処理を施し、アクリル系の粘着剤層を形成して、粘着剤付き偏光板とした。
【００４７】
（Ｄ）偏光板の切断
上記（Ｃ）で作製した粘着剤付き偏光板を、スーパーカッター（（株）荻野精機製作所製“ＮＳ１２００”）にて、短辺が偏光子の延伸方向に２１２．２ｍｍ、長辺が延伸方向と垂直方向に３７０．６ｍｍとなるように、矩形形状にチップカットした。なお、スーパーカッターの刃はハードコート層面（粘着剤層と逆の面）より入れた。
【００４８】
（Ｅ）偏光板の切削加工
上記（Ｄ）でチップカットした偏光板（以下、チップカット品という）を２５〜３０枚積層し、チップカット品と同サイズのポリスチレン板（４ｍｍ厚み）２枚で挟み込んだ。さらに３６３．３ｍｍ×２０５．２ｍｍの金属製の押さえ２枚で挟み込み、チップカット品及びポリスチレン板の端辺４辺が押さえの端辺より２ｍｍ以上出るように調整して、フライカット切削機（菊川鉄工所製“ＮＣＰ２２−２Ｂ”）の台座に装着した。
【００４９】
フライカット切削機の回転盤１枚に、回転刃の切り込み量が第一刃０．７ｍｍ、第二刃０．２ｍｍ、第三刃０．１ｍｍになるように３本の刃を調整し、これを３セットすなわち９本装着した。続いて先に台座に装着したチップカット品及びポリスチレン板の積層体を、回転盤の回転数５５２０回／分、台座の送り速度６５０ｍｍ／分にて切削加工した。このとき、積層体の向かい合わせの端面２面を同時に切削加工した。こうして得られた切削加工後のチップカット品（以下、試験片という）について、以下の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５０】
（端面状態）
試験片の端面状態を目視で観察し、粘着剤によるべたつきが見られるものを×、見られないものを○とした。
【００５１】
（偏光子端面のクラック数）
試験片から１枚を取り出し、その２つの長辺に沿った端面の偏光子部分を、光学顕微鏡（キーエンス社製“マイクロスコープＨＭＸ８００”）を用いて、倍率１００〜５００倍にて観察し、長さ５０μｍ以上のクラックを数え、その個数を２つの長辺の長さ（ｍｍ）の和で除し、１００を乗ずることにより、長辺１００ｍｍあたりのクラック数（個／１００ｍｍ）を求めた。長さ５０μｍ未満のクラックについても同様に求めた。
【００５２】
（耐久試験）
試験片から１０枚を取り出し、それぞれ、その粘着剤層を介してガラス（コーニング社製  ０．７ｍｍ）へ貼合した。貼合は、ハルテック（三共社製“ハルテックＨＡＬ６５０”）を用いて行い、試験片が熱収縮をしてガラスが反ることを防止するために、ガラスの表裏両面へ試験片を貼合した。続いてこれらをヒートショックオーブン（ＥＳＰＥＣ社製“ＴＳＡ３０１Ｌ−Ｗ”）へ投入し、−３５℃／１時間と７０℃／１時間のサイクルを１２０回繰り返すヒートショック試験を行った。観察は、暗室にてバックライト又は３波長管蛍光灯を用いて行い、長さ２ｍｍ以上の偏光子の裂けが１本以上観察された場合、その試験片を裂けありとした。
【００５３】
＜実施例２＞
樹脂基材フィルムの作製（Ａ）において、ロールユニットを、より弾性のあるタイプに替えた以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた試験片について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５４】
＜比較例１＞
偏光板の切削加工（Ｅ）において、フライカット切削機の回転刃の切込み量が第一刃０．２ｍｍ、第二刃０．２ｍｍ、第三刃０．１ｍｍになるように刃を調整した以外は、実施例１と同様の操作を行った。得られた試験片について、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５５】
＜比較例２＞
実施例１において、偏光板の切断（Ｄ）まで行い、偏光板の切削加工（Ｅ）を行わなかったものを試験片とし、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５６】
＜比較例３＞
実施例２において、偏光板の切断（Ｄ）まで行い、偏光板の切削加工（Ｅ）を行わなかったものを試験片とし、実施例１と同様の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５７】
＜参考例＞
偏光板の切削加工（Ｅ）において、台座の送り速度を４２８ｍｍ／分にした以外は、実施例１と同様の操作を行った。台座の送り速度を遅くしたことで、チップカット品の端面と刃とが接触する時間が長くなり、チップカット品が高温になって、端面が融着・変形したため、操作を中止した。
【００５８】
【表１】
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