(57)【要約】【課題】  音声認識のリジェクト機能を改良して、リジェクト後のユーザに対する情報提示によってユーザに効果的な再度の発声を促すことができるようにする。【解決手段】  ユーザの発声に対して、第１の文法を用いた第１の音声認識を実行する（Ｓ１０４）。第１の音声認識の結果、ユーザの発声に対する第１の文法における全ての認識語彙の尤度が閾値以下である場合、ユーザの発声に対応する認識語彙がない旨の表示を行う（Ｓ１０７）。上記ユーザの発声に対して、第２の文法を用いた第２の音声認識を実行し（Ｓ１０９）、その結果、ユーザの発声に対する第２の文法におけるいずれかの認識語彙の尤度が閾値を超えた場合、尤度最大となる認識語彙を代替候補として表示する（Ｓ１１３）。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの発声に対して、第１の音声認識文法を用いた第１の音声認識を実行する第１の音声認識手段と、
前記第１の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第１の音声認識文法における全ての認識語彙の尤度が所定の閾値以下である場合、前記ユーザの発声に対応する認識語彙がない旨の表示を行う第１の表示手段と、
前記ユーザの発声に対して、第２の音声認識文法を用いた第２の音声認識を実行する第２の音声認識手段と、
前記第２の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第２の音声認識文法におけるいずれかの認識語彙の尤度が前記閾値を超えた場合、尤度最大となる認識語彙を代替候補として表示する第２の表示手段と、
を有することを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記第１の音声認識文法における認識語彙と前記第２の音声認識文法における認識語彙との対応関係を記述したテーブルを記憶する記憶手段を有し、
前記第２の表示手段は、前記第２の音声認識の結果、前記第２の音声認識文法におけるいずれかの認識語彙の尤度が前記閾値を超えた場合、前記尤度最大となる認識語彙と、前記テーブルにおいて当該認識語彙に対応する前記第１の音声認識文法における認識語彙とを、代替候補として表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
音声認識手段が、ユーザの発声に対して、第１の音声認識文法を用いた第１の音声認識を実行する第１の音声認識ステップと、
前記第１の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第１の音声認識文法における全ての認識語彙の尤度が所定の閾値以下である場合、表示手段が、前記ユーザの発声に対応する認識語彙がない旨の表示を行う第１の表示ステップと、
前記音声認識手段が、前記ユーザの発声に対して、第２の音声認識文法を用いた第２の音声認識を実行する第２の音声認識ステップと、
前記第２の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第２の音声認識文法におけるいずれかの認識語彙の尤度が前記閾値を超えた場合、前記表示手段が、尤度最大となる認識語彙を代替候補として表示する第２の表示ステップと、
を有することを特徴とする音声認識方法。
【請求項４】
コンピュータに請求項３に記載の音声認識方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声認識技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の音声認識技術は完璧ではなく、誤認識がつきものである。そこで、音声認識システムには、誤認識を避けるべく効率的に正解を得るための処理を設けることが重要である。例えば、システムに対して想定外の発声（認識困難な発声）が入力された場合にリジェクトを行い、再発声を求める技術がよく知られている。
【０００３】
特開昭６１−２７９９２５号公報（特許文献１）は、リジェクトの繰り返しが一定回数に達すると、ユーザに文字認識による入力を促す技術を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−２７９９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発声がリジェクトされた場合、ユーザはなぜリジェクトされたのか分からないことが多い。そのため、ユーザはどのように発声を変えればよいか分からず同様の発声を行い、リジェクトが繰り返されることも多い。
【０００６】
本発明は、かかる音声認識のリジェクト機能の改良であり、リジェクト後のユーザに対する情報提示によってユーザに効果的な再度の発声を促すことができる音声認識装置及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面によれば、ユーザの発声に対して、第１の音声認識文法を用いた第１の音声認識を実行する第１の音声認識手段と、前記第１の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第１の音声認識文法における全ての認識語彙の尤度が所定の閾値以下である場合、前記ユーザの発声に対して、第２の音声認識文法を用いた第２の音声認識を実行する第２の音声認識手段と、前記第２の音声認識の結果、前記ユーザの発声に対する前記第２の音声認識文法におけるいずれかの認識語彙の尤度が前記閾値を超えた場合、尤度最大となる認識語彙をユーザに対して出力する出力手段とを有することを特徴とする音声認識装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リジェクト後のユーザに対する情報提示によって、ユーザに効果的な再度の発声を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の実施に有利な具体例を示すにすぎない。また、以下の実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の課題解決手段として必須のものであるとは限らない。
【００１０】
（実施形態１）
図１Ａは、本実施形態における音声認識装置の概略ハードウェア構成を示す図である。
【００１１】
１は装置全体の制御を司るＣＰＵである。２はブートプログラムや固定的なデータ等を記憶しているＲＯＭである。３は主記憶装置として機能し、ＣＰＵ１のワークエリアを提供するＲＡＭである。４はハードディスク装置（ＨＤＤ）であり、ここにＯＳ４１をはじめ、後述する音声認識プログラム４２、第１乃至第３の音声認識文法４３、４４、４５、語彙置換えテーブル４６などが格納される。
【００１２】
また、ＶＲＡＭ５は表示しようとするイメージデータを展開するメモリであり、ここにイメージデータ等を展開することでディスプレイ６に表示させることができる。７及び８はそれぞれ、各種入力操作を行うためのキーボード及びマウスである。９はマイクロホン、１０はスピーカである。
【００１３】
図１Ｂは、本実施形態における音声認識装置の機能構成を示す図である。
【００１４】
１１はディスプレイ６で実現される表示部である。１２はＣＰＵ１によって実現される制御部である。記憶部１３は、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、ＨＤＤ４で実現される。音声認識部１５及び想定外発話判定部１６は、ＣＰＵ１が音声認識プログラム４２を実行することで実現される。
【００１５】
図３は、本実施形態における音声認識装置による音声認識処理を示すフローチャートである。このフローチャートに対応するプログラムは音声認識プログラム４２に含まれる。ＨＤＤ４にインストールされている音声認識プログラム４２は、ユーザのプログラム起動指示に応答してＲＡＭ３にロードされ、ＣＰＵ１によって実行される。
【００１６】
まずステップＳ１０１において、図４の（ａ）のような画面をディスプレイ６に表示する。図４の（ａ）では、例えば、番組名検索として「番組名をどうぞ…」との表示を行いユーザに発声を促している。ステップＳ１０２において、第１の音声認識文法４３を読み出す。本実施形態における第１の音声認識文法４３は、図２の（Ａ）に示すような、番組表中にある名称から構成されている文法である。次に、ステップＳ１０３において、マイクロホン９に入力されたユーザの発声を受理する。
【００１７】
ここでユーザが「ニュースＡＢＣ」と発声したとする（図４の（ａ））。ステップＳ１０４において、第１の音声認識文法４３を用いた第１の音声認識が実行され、ステップＳ１０５で各認識語彙の尤度が算出される。このとき、ユーザの発声をＲＡＭ３又はＨＤＤ４に記録しておく。
【００１８】
ステップＳ１０６において、想定外発話判定部１６により、全ての認識語彙の尤度が閾値Ｔ以下かどうかを判定する。例えば、閾値Ｔを0.7とし、認識語彙「報道ＡＢＣ」の尤度が0.3、認識語彙「料理」の尤度が0.4だったと仮定する。この場合、全ての認識語彙の尤度が閾値以下なので、ユーザの発話は第１の音声認識にとって想定外と判定し、処理はステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では、第１の表示処理として、図４の（ｂ）のような画面をディスプレイ６に表示する。図４の（ｂ）では、ユーザの発声に対応する認識語彙がない旨の表示として、例えば「そのような番組名はありません」との表示がされている。これは、第１の音声認識によってユーザの発声がリジェクトされたことに他ならないが、本実施形態ではここで直ちにユーザに再度の発声をさせることはしない。処理はステップＳ１０８に進む。
【００１９】
ステップＳ１０８において、第２の音声認識文法４４を読み出す。本実施形態における第２の音声認識文法４４は、図２の（Ｂ）に示すような、第１の音声認識文法４３中の名称に関連して、番組表中にはないが、あると思って発声しがちな別の名称から構成されている文法である。ステップＳ１０９において、先の第１の音声認識の際に記録したユーザの発声に対して、第２の音声認識文法４４を用いた第２の音声認識を実行する。
【００２０】
ステップＳ１１０において、第２の音声認識の結果、尤度が閾値Ｔを超える認識語彙があるかどうかを判定する。認識語彙「ニュースＡＢＣ」の尤度が0.9、認識語彙「グルメ」の尤度が0.6になったとする。上記例のとおり閾値Ｔが0.7の場合、認識語彙「ニュースＡＢＣ」の尤度が閾値を超えているから、処理はステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、図２の（Ｄ）に示すような、第１の音声認識文法４３における認識語彙と第２の音声認識文法４４における認識語彙との対応関係を記述した語彙置換えテーブル４６を参照し、「ニュースＡＢＣ」に対応する「報道ＡＢＣ」を取得する。語彙置換えテーブル４６では、実際の番組名と、間違えやすい（つまり、実際の番組表にはそう明記されないが、間違えて発声しがちな）名称と対応づけている。ここでは例えば、同じＴＶ局の同じ時間帯の番組で、以前は「ニュースＡＢＣ」という番組があったものの、現在は「報道ＡＢＣ」という名前に変わっているケースを想定している。この場合ユーザは、以前の名称（ニュースＡＢＣ）が頭に残っているために、その番組名で発声してしまうことがよくある。そこで、語彙置換えテーブル４６では、実際の番組名と、間違えやすい名称とを対応づけている。
【００２１】
次にステップＳ１１２において、尤度最大となる「ニュースＡＢＣ」を選択し、ステップＳ１１３において、第２の表示処理として、図４の（ｃ）のような画面をディスプレイ６に表示する。図４の（ｃ）では、図４の（ｂ）の表示に対して、代替候補の表示として、例えば「もしかして…「ニュースＡＢＣ」＝「報道ＡＢＣ」」との表示を追加的に表示している。このようなリジェクト後における音声認識結果の代替候補の追加的な表示によって、ユーザに効果的な再度の発声を促すことができる。
【００２２】
ステップＳ１０３において、ユーザが「ニュースＡＢＣ」と発声した場合において、上記例のとおり閾値Ｔを0.7とし、ステップＳ１０５で認識語彙「報道ＡＢＣ」の尤度が0.3であり、認識語彙「料理」の尤度が0.8だったとする。この場合、認識語彙「料理」の尤度が閾値Ｔを超えているから、ステップＳ１０６の判断は「ＮＯ」となり、処理はステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４において、第１の音声認識によって得られた尤度最大の認識語彙「料理」が選択される。そして、ステップＳ１１５において、図４の（ｄ）のような画面がディスプレイ６に表示される。図４の（ｄ）の例では、「番組名検索結果「料理」」との表示を行っている。
【００２３】
また、ステップＳ１１０において、認識語彙「ニュースＡＢＣ」の尤度が0.5、認識語彙「グルメ」の尤度が0.6になったとすると、尤度が閾値Ｔ（＝0.7）を超える認識語彙がないから、処理はステップＳ１１６に進む。ステップＳ１１６では、図４の（ｅ）のような画面がディスプレイ６に表示される。図４の（ｅ）の例では、「そのような番組名はたぶん？ありません」との表示を行っている。
【００２４】
（実施形態２）
本発明の別の実施形態を、図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００２５】
ステップＳ１０３において、ユーザは「松本太郎」と発声したとする（図５の（ａ））。ステップＳ１０４において、第１の音声認識文法４３を用いた第１の音声認識が実行され、ステップＳ１０５において各認識語彙の尤度が算出される。このとき、ユーザの発声をＲＡＭ３又はＨＤＤ４に記録しておく。
【００２６】
ステップＳ１０６の判定用の閾値Ｔを0.7とした場合において、認識語彙「報道ＡＢＣ」の尤度が0.3、認識語彙「料理」の尤度が0.4だったとする。この場合、処理はステップＳ１０７に進み、図５の（ｂ）のような画面がディスプレイ６に表示される。
【００２７】
ステップＳ１０８において、図２の（Ｃ）に示すような人名認識文法である第３の音声認識文法４５が読み出される。例えばそのアプリケーションで使われる全認識文法を用いる。ステップＳ１０９において、先の第１の音声認識文法４３を用いた第１の音声認識の際に記録したユーザの発声に対して、第３の音声認識文法４５を用いた第３の音声認識を実行する。
【００２８】
ステップＳ１１０において、尤度が閾値Ｔを超える認識語彙があるかどうかを判定する。上記例のとおり閾値Ｔを0.7とした場合で、人名認識文法における認識語彙「松本太郎」の尤度が0.9、認識語彙「田中」の尤度が0.6になったとする。この場合、認識語彙「松本太郎」の尤度が閾値Ｔを超えるので、その認識結果のグラマ情報であるグラマ名（人名）をつけて、図５の（ｃ）のような画面をディスプレイ６に表示する。この実施形態では、図３におけるステップＳ１１１、Ｓ１１２は実行せず、ステップＳ１１３において、図５の（ｄ）のような画面が表示される。
【００２９】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００３０】
なお、本発明は、前述した実施形態の各機能を実現するプログラムを、システム又は装置に直接又は遠隔から供給し、そのシステム又は装置に含まれるコンピュータがその供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。
【００３１】
したがって、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、そのコンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【００３２】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００３３】
プログラムを供給するためのコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、記録媒体としては、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００３４】
また、プログラムは、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからダウンロードしてもよい。すなわち、ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードしてもよい。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードする形態も考えられる。つまり、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明の構成要件となる場合がある。
【００３５】
また、本発明のプログラムを暗号化してコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納してユーザに配布してもよい。この場合、所定条件をクリアしたユーザにのみ、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報で暗号化されたプログラムを復号して実行し、プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。
【００３６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現されてもよい。なお、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。もちろん、この場合も、前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００３７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれてもよい。そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ってもよい。このようにして、前述した実施形態の機能が実現されることもある。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１Ａ】実施形態における音声認識装置のハードウェア構成図。
【図１Ｂ】実施形態における音声認識装置の機能構成図。
【図２】実施形態における音声認識文法及び語彙置換えテーブルの例を示す図。
【図３】実施形態における音声認識処理を示すフローチャート。
【図４】、
【図５】実施形態における表示画面の例を示す図。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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