(57)【要約】【課題】聴取者が聴取する環境の影響を直接反映させながら音声の大きさの補正を行うことが可能なオーディオ機能を有する機器を提供する。【解決手段】このオーディオ装置１００（オーディオ機能を有する機器）は、聴力の計測をするための音を出力するスピーカ２と、聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に操作されるボタン７と、スピーカ２により出力された聴力の計測をするための音を認識するマイクロホン４と、音声が生成されるコンテンツ再生部１６と、聴取者に認識された聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホン４によって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、コンテンツ再生部１６によって生成され、スピーカ２によって出力される音の大きさを変化させる周波数特性補正部１７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声が生成される音声生成部と、
生成された音声を出力するとともに、聴力の計測をするための音を出力するスピーカと、
前記聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に前記聴取者に操作される認識確認部と、
前記スピーカにより出力された前記聴力の計測をするための音を認識するマイクロホンと、
前記認識確認部が操作された際に対応する前記聴取者に認識された前記聴力の計測をするための音の大きさと、前記マイクロホンによって認識された前記聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、前記音声生成部によって生成され、前記スピーカによって出力される音の大きさを変化させる補正部とを備える、オーディオ機能を有する機器。
【請求項２】
前記聴力の計測をするための音は、複数の周波数の音を含み、前記複数の周波数のうちの周波数の低い領域における周波数の間隔は１オクターブであり、周波数の高い領域における周波数の間隔は１オクターブ未満である、請求項１に記載のオーディオ機能を有する機器。
【請求項３】
前記聴取者が認識可能な前記聴力の計測をするための音の大きさと、前記マイクロホンによって認識可能な前記聴力の計測をするための音の大きさとの差に応じて、前記音声生成部によって生成され、前記スピーカによって出力される音の大きさを大きくするように構成されている、請求項１または２に記載のオーディオ機能を有する機器。
【請求項４】
オーディオ本体部と、
前記オーディオ本体部に送信する遠隔操作の信号を発生するためのリモコンとをさらに備え、
前記補正部は前記オーディオ本体部に含まれ、
前記聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に押される前記認識確認部は、前記リモコンまたは前記オーディオ本体部に設けられ、
前記補正部は、前記聴取者が前記リモコンまたは前記オーディオ本体部に設けられた前記認識確認部を操作することにより計測される前記聴取者によって認識された前記聴力の計測をするための音の大きさと、前記マイクロホンによって認識された前記聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、前記音声生成部によって生成された音の大きさを変化させるように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオーディオ機能を有する機器。
【請求項５】
前記聴力の計測は、複数の聴取者毎に行われ、
前記補正部は、前記複数の聴取者毎の認識された前記聴力の計測をするための音の大きさの平均の大きさと、前記マイクロホンによって認識された前記聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、前記音声生成部によって生成され、前記スピーカによって出力される音の大きさを変化させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオーディオ機能を有する機器。
【請求項６】
表示部をさらに備え、
前記聴取者の聴力の計測の結果が前記表示部に表示されるように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオーディオ機能を有する機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オーディオ機能を有する機器に関し、特に、音声の大きさを補正する補正部を備えるオーディオ機能を有する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声の大きさを補正する補正部を備えるオーディオ機能を有する機器が知られている（たとえば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、スピーカと、スピーカから出力される音声を認識した際に、スピーカに向けて聴取者がキー入力するキー入力部と、聴取者がキー入力することにより計測される聴取者の聴覚データを基に補正データを作成する補正制御部とを備えるマルチチャンネルオーディオ再生装置が開示されている。上記特許文献１に開示されたマルチチャンネルオーディオ再生装置では、スピーカから複数の周波数の音を小さい音量から大きい音量に変化させながら順次出力させる。そして、スピーカから出力される音声を聴取者が認識した際に、スピーカに向けて聴取者がキー入力する。これにより、聴取者の最小可聴レベルの音の大きさが計測される。そして、計測された聴取者の最小可聴レベルの音の大きさと、予め設定されている基準となる音の大きさとの差の分、各周波数の音の大きさが大きくなるように補正される。
【０００４】
また、上記特許文献２には、聴感度補正用信号発生器と増幅器（補正部）とを備える電話機が開示されている。上記特許文献２に開示された電話機では、聴感度補正用信号発生器から複数の周波数の音声が徐々に音の大きさを大きくしながら順次スピーカを介して出力される。そして、電話機の使用者は各周波数の音声が十分に聴き取れるまで電話機に設けられるスイッチを操作する（押し続ける）。これにより、各周波数の音声が使用者に十分に聴き取れるまで増幅される。
【０００５】
また、上記特許文献３には、聴力テストのための基準信号発生部と、使用者の可聴周波数範囲を設定する可聴範囲設定部と、音声信号のダイナミックレンジを補正するダイナミックレンジ補正部とを備える音声補正装置が開示されている。上記特許文献３に開示された音声補正装置では、基準信号発生部から発生される基準音声信号の周波数を徐々に大きくするように（または、小さくするように）変化させる。そして、使用者が音が聴こえなくなった時点でリモコンのボタンを押すことにより、使用者の聴取可能な周波数の範囲が計測される。そして、計測された使用者の聴取可能な周波数の範囲に収まるように音声信号のダイナミックレンジが補正される。
【０００６】
また、上記特許文献４には、音質の周波数特性を可変させることが可能な第１音質調整手段と、聴力障害者にとって聴き取りにくい音域（たとえば、高周波数領域）を増強する周波数特性を設定する第２音質調整手段と、音質補正のための周波数特性を合成する合成手段（補正部）とを備えるオーディオ装置の音質補正回路が開示されている。上記特許文献４に開示されたオーディオ装置の音質補正回路では、所定のスイッチをオン状態にすることにより、第１音質調整手段に保持されている周波数特性と、第２音質調整手段に保持されている高齢者などの聴力障害者にとって聴き取りにくい音域を増強する周波数特性とが合成手段によって合成されるように構成されている。これにより、高齢者などの聴力障害者が聴き取りにくい音域を聴くことが可能となる。
【０００７】
また、上記特許文献５には、予め耳鼻科などで計測された聴取者の聴力損失量を格納する聴力特性格納部と、再生されるオーディオ信号が聴力損失量に基づいて補正される聴力損失補正部とを備えるオーディオ再生装置が開示されている。上記特許文献５に開示されたオーディオ再生装置では、予め耳鼻科などで計測された聴力損失量に基づいて、聴取者が聴き取りにくい周波数帯域の信号（音声）が増幅される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２８１５９９号公報
【特許文献２】特開平７−２３０９８号公報
【特許文献３】特開２００４−１３５２２０号公報
【特許文献４】特開２０００−３２５８５号公報
【特許文献５】特開２００７−９３８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載のマルチチャンネルオーディオ再生装置では、聴取者の最小可聴レベルの音の大きさに基づいて音声の大きさの補正が行われる一方、聴取者がいる部屋の影響（音の反射など）などの聴取者が聴取する環境の影響は音声の大きさの補正に直接反映されないという問題点がある。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載の電話機では、各周波数の音声が使用者に十分に聴き取れるまで増幅される一方、聴取者がいる部屋の影響（音の反射など）などの聴取者が聴取する環境の影響は音声の増幅に直接反映されないという問題点がある。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載の音声補正装置では、使用者の聴取可能な周波数の範囲に基づいて音声信号のダイナミックレンジの補正が行われる一方、聴取者がいる部屋の影響などの聴取者が聴取する環境の影響はダイナミックレンジの補正に直接反映されないという問題点がある。
【００１２】
また、上記特許文献４に記載の音質補正回路では、高齢者などの聴力障害者にとって聴き取りにくい音域を増強する周波数特性が予め登録されているため、聴取者とスピーカとの間の距離の影響や聴取者がいる部屋の影響などは、増強する音域の周波数特性に反映されない。このため、聴取者が聴取する環境の影響が音域の増強に直接反映されないという問題点がある。
【００１３】
また、上記特許文献５に記載のオーディオ再生装置では、予め耳鼻科などで計測された聴力損失量に基づいて、再生されるオーディオ信号が補正されているので、聴取者とスピーカとの間の距離の影響や聴取者がいる部屋の影響などが聴力損失量に反映されない。このため、聴取者が聴取する環境の影響がオーディオ信号の補正に直接反映されないという問題点がある。
【００１４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、聴取者が聴取する環境の影響を直接反映させながら音声の大きさの補正を行うことが可能なオーディオ機能を有する機器を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１５】
この発明の一の局面によるオーディオ機能を有する機器は、音声が生成される音声生成部と、生成された音声を出力するとともに、聴力の計測をするための音を出力するスピーカと、聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に操作される認識確認部と、スピーカにより出力された聴力の計測をするための音を認識するマイクロホンと、認識確認部が操作された際に対応する聴取者に認識された聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホンによって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、音声生成部によって生成され、スピーカによって出力される音の大きさを変化させる補正部とを備える。
【００１６】
この一の局面によるオーディオ機能を有する機器では、上記のように、認識確認部が操作された際に対応する聴取者に認識された聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホンによって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、補正部が音声生成部によって生成されスピーカによって出力される音の大きさを変化させることにより、マイクロホンが聴取者の近傍に配置された場合には、聴取者とスピーカとの間の距離の影響（たとえば、距離が遠くなるほど音を認識しにくくなること）や聴取者がいる部屋の影響（音の反射など）などの聴取者が聴取する環境の影響がマイクロホンによって計測されているので、聴取者が聴取する環境の影響を直接反映させながら音声の大きさの補正を行うことができる。
【００１７】
上記一の局面によるオーディオ機能を有する機器において、好ましくは、聴力の計測をするための音は、複数の周波数の音を含み、複数の周波数のうちの周波数の低い領域における周波数の間隔は１オクターブであり、周波数の高い領域における周波数の間隔は１オクターブ未満である。このように構成すれば、たとえば聴取者が高齢者の場合、周波数の高い領域における周波数の間隔を１オクターブ未満にすることにより、高齢者の聴き取りにくい周波数の高い領域の音について細かく聴力の計測をすることができる。これにより、聴力の計測をするための音の周波数の間隔が均一な場合と比べて、スピーカによって出力される音の大きさの補正を聴取者の聴力に適合するように行うことができる。
【００１８】
上記一の局面によるオーディオ機能を有する機器において、好ましくは、聴取者が認識可能な聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホンによって認識可能な聴力の計測をするための音の大きさとの差に応じて、音声生成部によって生成され、スピーカによって出力される音の大きさを大きくするように構成されている。このように構成すれば、聴取者の聴き取りにくさの度合いに応じて、容易に、スピーカによって出力される音の大きさの補正を行うことができる。
【００１９】
上記一の局面によるオーディオ機能を有する機器において、好ましくは、オーディオ本体部と、オーディオ本体部に送信する遠隔操作の信号を発生するためのリモコンとをさらに備え、補正部はオーディオ本体部に含まれ、聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に押される認識確認部は、リモコンまたはオーディオ本体部に設けられ、補正部は、聴取者がリモコンまたはオーディオ本体部に設けられた認識確認部を操作することにより計測される聴取者によって認識された聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホンによって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、音声生成部によって生成された音の大きさを変化させるように構成されている。このように構成すれば、認識確認部がリモコンに設けられた場合には、聴取者がオーディオ本体部から離れた位置にいる場合でも、聴取者がリモコンを保持することにより、容易に、聴取者の聴力の計測を行うことができる。また、認識確認部がオーディオ本体部に設けられた場合には、リモコンが聴取者の手元に無い場合でも、容易に、聴取者の聴力の計測を行うことができる。
【００２０】
上記一の局面によるオーディオ機能を有する機器において、好ましくは、聴力の計測は、複数の聴取者毎に行われ、補正部は、複数の聴取者毎の認識された聴力の計測をするための音の大きさの平均の大きさと、マイクロホンによって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、音声生成部によって生成され、スピーカによって出力される音の大きさを変化させるように構成されている。このように構成すれば、聴取者が複数いる場合でも、特定の聴取者以外の聴取者が、補正される音の大きさが大きすぎる（または、小さすぎる）と感じるのを抑制することができる。
【００２１】
上記一の局面によるオーディオ機能を有する機器において、好ましくは、表示部をさらに備え、聴取者の聴力の計測の結果が表示部に表示されるように構成されている。このように構成すれば、聴取者が自分の聴力の特性を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態によるオーディオ装置の全体構成を示した図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるオーディオ装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態によるオーディオ装置の聴取者の聴力の計測の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態による聴力の計測の結果を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるオーディオ装置のコンテンツの再生の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態による聴力の計測の結果を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態による液晶テレビジョン装置の全体構成を示した図である。
【図８】本発明の第３実施形態による液晶テレビジョン装置の表示部に聴力の計測結果が示された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１および図２を参照して、本発明の第１実施形態によるオーディオ装置１００の構成について説明する。なお、第１実施形態では、オーディオ機能を有する機器の一例であるオーディオ装置１００に本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
本発明の第１実施形態によるオーディオ装置１００は、図１に示すように、オーディオ本体部１と、スピーカ２と、リモコン３と、マイクロホン４とにより構成されている。オーディオ本体部１には、リモコン３からのリモコン信号（赤外線など）を受光する受光部５が設けられている。また、リモコン３およびマイクロホン４は、聴取者の近傍に配置されている。
【００２６】
また、リモコン３には、オーディオ本体部１を遠隔操作するためのボタン群６が設けられている。ここで、第１実施形態では、リモコン３のボタン群６には、聴力を計測する音が聴取者に認識された際に聴取者に操作される（押される）ボタン７が含まれている。なお、ボタン７は、本発明の「認識確認部」の一例である。
【００２７】
また、図２に示すように、オーディオ本体部１には、聴取者の聴力を計測するための音を生成する計測信号生成部１１と、聴取者の聴力を計測するための音の音量を調整する計測信号音量調整部１２と、増幅部１３とが設けられている。なお、計測信号生成部１１は、聴力の計測のための単音（正弦波音）が生成されるように構成されている。また、計測信号生成部１１によって生成される聴力の計測のための音の周波数は、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚ、６ｋＨｚ、８ｋＨｚ、１２ｋＨｚ、および、１６ｋＨｚである。
【００２８】
つまり、第１実施形態では、計測信号生成部１１によって生成される聴力の計測のための周波数は、１２５Ｈｚ以上４ｋＨｚ未満の比較的周波数の低い領域では、周波数間の間隔は、１オクターブであり、４ｋＨｚ以上１６ｋＨｚ以下の比較的周波数の高い領域では、周波数間の間隔は、１／２オクターブである。そして、計測信号生成部１１によって生成された聴取者の聴力を計測するための音は、計測信号音量調整部１２と増幅部１３とを介してスピーカ２から出力されるように構成されている。
【００２９】
また、オーディオ本体部１には、聴取者が聴力を計測するための音を認識し、リモコン３のボタン７を押した際に対応する聴力を計測するための音の大きさ（聴取者が認識可能な音の大きさ）を記憶する音量値記憶部１４が設けられている。なお、音量値記憶部１４は、たとえばフラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなる。これにより、オーディオ装置１００の電源がオフ状態にされた後でも、聴取者が認識可能な音の大きさが記憶される。また、オーディオ本体部１には、補正パラメータ作成部１５が設けられている。補正パラメータ作成部１５は、聴取者が認識可能な音の大きさと、マイクロホン４が認識可能な音の大きさとに基づいて、コンテンツ再生部１６から再生されてスピーカ２から出力される音の大きさを補正するパラメータが作成されるように構成されている。
【００３０】
また、オーディオ本体部１には、ＣＤ（コンパクトディスク）などに記録されている音楽などの音声を再生するコンテンツ再生部１６が設けられている。なお、コンテンツ再生部１６は、本発明の「音声生成部」の一例である。ここで、第１実施形態では、オーディオ本体部１には、補正パラメータ作成部１５において作成されたパラメータに基づいて、コンテンツ再生部１６から再生される音声の大きさを補正する周波数特性補正部１７が設けられている。なお、周波数特性補正部１７は、本発明の「補正部」の一例である。そして、コンテンツ再生部１６によって再生された音声は、周波数特性補正部１７と増幅部１３とを介してスピーカ２から出力されるように構成されている。具体的には、第１実施形態では、周波数特性補正部１７は、聴取者が認識可能な音の大きさと、マイクロホン４によって認識可能な音の大きさとに基づいて、コンテンツ再生部１６から再生され、スピーカ２から出力される音の大きさを大きくするように構成されている。
【００３１】
なお、聴力を計測するための音と、コンテンツ再生部１６から再生された音とは、同じスピーカ２から出力される。これにより、聴力を計測するための音を出力させるスピーカと、コンテンツ再生部１６から再生された音を出力させるスピーカとを別個に設ける場合と異なり、オーディ装置１００の構成を簡略化することが可能となる。
【００３２】
次に、図３を参照して、第１実施形態による聴取者の聴力の計測の手順について説明する。なお、聴取者は、音声が聴き取りにくくなっている高齢者（難聴者）を想定している。また、聴取者の聴力を計測するとともに、マイクロホン４によって聴取可能な音の大きさも計測される。
【００３３】
図３に示すように、ステップＳ１において、計測信号生成部１１により、聴力の計測のための１２５Ｈｚの周波数の単音（正弦波音）が生成される。そして、ステップＳ２において、計測信号音量調整部１２によって計測信号生成部１１から発生された音の大きさが調整される。具体的には、計測信号音量調整部１２では、小さい音から徐々に大きな音に変化するように計測信号生成部１１から発生された音の大きさが調整される。
【００３４】
次に、ステップＳ３において、計測信号音量調整部１２によって調整された音は、増幅部１３によって増幅される。そして、ステップＳ４において、スピーカ２から聴力の計測をするための音が出力される。
【００３５】
そして、ステップＳ５において、マイクロホン４がスピーカ２から出力される聴力の計測をするための音が聴き取れた場合には、ステップＳ６において、マイクロホン４が聴き取れた際に対応する聴力の計測をするための音の大きさが音量値記憶部１４に記憶される。なお、聴力の計測をするための音の大きさは、小さい音から徐々に大きな音に変化するように調整されているので、マイクロホン４が聴き取れた際に対応する音の大きさは、マイクロホン４が認識可能な最小の音の大きさである。
【００３６】
また、マイクロホン４は、図１に示すように、スピーカ２から離れた聴取者の近傍に配置されているので、マイクロホン４とスピーカ２との間の距離の影響も含めてマイクロホン４が認識可能な最小の音の大きが計測される。また、マイクロホン４は、聴力の計測をするための音だけではなく、マイクロホン４が配置されている部屋の影響（音の反射など）なども聴取するので、マイクロホン４が配置されている部屋の影響も含めて、マイクロホン４が認識可能な最小の音の大きさが計測される。なお、ステップＳ６において、マイクロホン４が認識可能な最小の音の大きさが音量値記憶部１４に記憶された後は、聴力の計測をするための音の周波数が変わるまで、マイクロホン４の聴取（音量値記憶部１４への記憶）は行われない。
【００３７】
そして、ステップＳ７において、聴取者がスピーカ２から出力される聴力の計測をするための音が聴き取れた場合には、ステップＳ８において、リモコン３に設けられ、聴力を計測する音が聴取者に認識された際に聴取者に操作されるボタン７が押される。これにより、リモコン３からオーディオ本体部１の受光部５に、聴取者がスピーカ２から出力される聴力の計測をするための音が聴き取れたことを示す信号が送信される。
【００３８】
そして、ステップＳ９において、リモコン３のボタン７が押された際に対応する聴力の計測をするための音の大きさが音量値記憶部１４に記憶される。なお、聴力の計測をするための音の大きさは、小さい音から徐々に大きな音に変化するように調整されているので、リモコン３のボタン７が押された際に対応する音の大きさは、聴取者が認識可能な最小の音の大きさである。
【００３９】
なお、ステップＳ７において、聴取者がスピーカ２から出力される聴力の計測をするための音が聴き取れない場合には、ステップＳ２に戻って、計測信号音量調整部１２によって聴力の計測をするための音が徐々に大きくされる。つまり、聴取者が聴力の計測をするための音が聴き取れるまで、計測信号音量調整部１２によって聴力の計測をするための音が徐々に大きくされる。
【００４０】
そして、聴力の計測のための１２５Ｈｚの周波数の音について、聴取者が認識可能な最小の音が計測された場合には、ステップＳ１０からステップＳ１に戻って、２５０Ｈｚの周波数の音について、聴取者が認識可能な最小の音の大きさの計測が行われる。同様に、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚ、６ｋＨｚ、８ｋＨｚ、１２ｋＨｚ、および、１６ｋＨｚの周波数の音について、聴取者が認識可能な最小の音の大きさの計測が行われる。
【００４１】
なお、聴取者の聴力と、マイクロホン４によって聴取された音の計測の結果は、図４に示すように、たとえば若年者の認識可能な最小の音の大きさを基準（０ｄｂ）とした場合に対して、どの程度聴こえにくかったかの程度が聴力レベル（ｄｂ：デシベル）として表される。具体的には、たとえば周波数が５００Ｈｚの場合では、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対して、マイクロホン４の認識可能な最小の音の大きさが約１０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっているとともに、聴取者（高齢者）の認識可能な最小の音の大きさが約３０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっている。また、周波数が４ｋＨｚの場合では、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対して、マイクロホン４の認識可能な最小の音の大きさが約１０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっているとともに、聴取者（高齢者）の認識可能な最小の音の大きさが約５０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっている。なお、一般的には、高齢者は、周波数の高い領域ほど若年者に比べて音が聴こえにくくなる傾向がある。
【００４２】
そして、全ての周波数において、聴取者が認識可能な最小の音の計測が行われた後、ステップＳ１１において、コンテンツ再生部１６によって生成されスピーカ２によって出力される音の大きさを変化させるための補正パラメータが、補正パラメータ作成部１５により作成される。たとえば、図４に示すように、周波数が５００Ｈｚの場合では、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対するマイクロホン４と聴取者との認識可能な最小の音の大きさの差は、約２０ｄｂ（３０ｄｂ−１０ｄｂ）であるので、５００Ｈｚの周波数の音を２０ｄｂ大きくするように補正パラメータが作成される。また、周波数が４ｋＨｚの場合では、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対するマイクロホン４と聴取者との認識可能な最小の音の大きさの差は、約４０ｄｂ（５０ｄｂ−１０ｄｂ）であるので、４ｋＨｚの周波数の音を４０ｄｂ大きくするように補正パラメータが作成される。このように、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対するマイクロホン４と聴取者との認識可能な最小の音の大きさの差に基づいて、補正パラメータ（音を大きくする度合い）が作成される。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の第１実施形態によるコンテンツの再生フローについて説明する。
【００４４】
図５に示すように、ステップＳ２１では、コンテンツ再生部１６（図２参照）において、ＣＤ（コンパクトディスク）などから音楽などのコンテンツの音声が再生される。次に、ステップＳ２２において、コンテンツ再生部１６において再生された音声の周波数の特性（音の大きさ）が補正されるか否かが周波数毎に判断される。具体的には、図４に示す聴取者（高齢者）の場合、周波数の全領域（１２５Ｈｚ以上１６ｋＨｚ以下）において、マイクロホン４よりも聴取者（高齢者）の方が音を聴取しにくくなっているので、ステップＳ２３において、補正パラメータに基づいて、全領域の周波数の音の大きさが大きく（補正）される。たとえば、５００Ｈｚの周波数では、音の大きさが２０ｄｂ大きくされるとともに、４ｋＨｚの周波数では、音の大きさが４０ｄｂ大きくされる。また、図４に示す聴取者（中年層）の場合、５００ｋＨ以上の周波数の領域において、マイクロホン４よりも聴取者（中年層）の方が音を聴取しにくくなっているので、ステップ２３において、５００ｋＨ以上の周波数の音の大きさが大きくされる。
【００４５】
次に、ステップＳ２４において、コンテンツ再生部１６から再生され、周波数特性補正部１７において補正された音声が増幅部１３により増幅された後、ステップＳ２５において、スピーカ２により音が出力される。
【００４６】
第１実施形態では、上記のように、リモコン３のボタン７が操作された際に対応する聴取者に認識された聴力の計測をするための音の大きさと、聴取者の近傍に配置されるマイクロホン４によって認識された聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、スピーカ２によって出力される音の大きさを変化させることによって、聴取者とスピーカ２との間の距離の影響（たとえば、距離が遠くなるほど音を認識しにくくなること）や聴取者がいる部屋の影響（音の反射など）などの聴取者が聴取する環境の影響がマイクロホン４によって計測されているので、聴取者が聴取する環境の影響を直接反映させながら音声の大きさの補正を行うことができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、聴力の計測をするための音の複数の周波数のうちの、周波数の低い領域（１２５Ｈｚ以上４ｋＨｚ未満）における周波数の間隔を１オクターブとし、周波数の高い領域（４ｋＨｚ以上１６ｋＨｚ以下）における周波数の間隔を１オクターブ未満（１／２オクターブ）とすることによって、高齢者の聴き取りにくい周波数の高い領域の音について細かく聴力の計測をすることができる。これにより、聴力の計測をするための音の周波数の間隔が均一な場合と比べて、スピーカ２によって出力される音の大きさの補正を聴取者の聴力に適合するように行うことができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、上記のように、聴取者が認識可能な聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホン４によって認識可能な聴力の計測をするための音の大きさとの差に応じて、コンテンツ再生部１６によって生成されスピーカ２によって出力される音の大きさを大きくすることによって、聴取者の聴き取りにくさの度合いに応じて、容易に、スピーカ２によって出力される音の大きさの補正を行うことができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、上記のように、聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に押されるボタン７をリモコン３に設けることによって、聴取者がオーディオ本体部１から離れた位置にいる場合でも、聴取者がリモコン３を保持することにより、容易に、聴取者の聴力の計測を行うことができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態によるオーディオ装置１００の音声の補正パラメータの作成について説明する。この第２実施形態のオーディオ装置１００では、上記第１実施形態と異なり、複数の聴取者がいる場合の音声の補正パラメータの作成について説明する。なお、第２実施形態の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
図６に示すように、各周波数（１２５Ｈｚ以上１６ｋＨｚ以下）において聴取者が認識可能な最小の音の計測が聴取者毎（聴取者Ａおよび聴取者Ｂ）について行われる。そして、図３に示すステップＳ１１において、コンテンツ再生部１６によって生成されスピーカ２によって出力される音の大きさを変化させるための補正パラメータが、補正パラメータ作成部１５により作成される。具体的には、周波数が１ｋＨｚの場合では、若年者の認識可能な最小の音の大きさに対して、マイクロホン４の認識可能な最小の音の大きさが約１０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっているとともに、聴取者Ａの認識可能な最小の音の大きさが約２０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっている。また、聴取者Ｂの認識可能な最小の音の大きさが約４０ｄｂ大きく（聴こえにくく）なっている。そして、第２実施形態では、補正パラメータの作成では、聴取者Ａおよび聴取者Ｂの認識可能な最小の音の大きさの平均（（４０＋２０）／２＝３０ｄｂ）が求められる。若年者の認識可能な最小の音の大きさに対するマイクロホン４と、聴取者Ａおよび聴取者Ｂの平均の認識可能な最小の音の大きさとの差は、２０ｄｂ（３０ｄｂ−１０ｄｂ）であるので、１ｋＨｚの周波数の音を２０ｄｂ大きくするように補正パラメータが作成される。１ｋＨｚ以外の周波数の補正パラメータについても同様に作成される。
【００５２】
なお、第２実施形態の補正パラメータの作成以外の動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
第２実施形態では、上記のように、聴力の計測は、複数の聴取者毎に行われ、複数の聴取者毎の認識可能な聴力の計測をするための音の大きさの平均の大きさと、マイクロホン４によって認識可能な聴力の計測をするための音の大きさとに基づいて、スピーカ２によって出力される音の大きさを変化させることによって、聴取者が複数いる場合に、特定の聴取者以外の聴取者が、補正される音の大きさが大きすぎる（または、小さすぎる）と感じるのを抑制することができる。
【００５４】
（第３実施形態）
次に、図２および図７を参照して、本発明の第３実施形態による液晶テレビジョンシステム２００の構成について説明する。なお、第３実施形態では、オーディオ機能を有する機器の一例である液晶テレビジョンシステム２００に本発明を適用した場合について説明する。
【００５５】
図７に示すように、液晶テレビジョンシステム２００は、テレビジョン本体２１と、テレビジョン本体２１の正面に設けられた映像表示部２２と、映像表示部２２の左右両側に設けられたスピーカ２３と、テレビジョン本体２１に遠隔操作の信号を発生させるリモコン２４とにより主に構成されている。なお、映像表示部２２は、本発明の「表示部」の一例である。
【００５６】
テレビジョン本体２１には、リモコン２４からのリモコン信号（赤外線など）を受光する受光部２５が設けられている。また、リモコン２４には、テレビジョン本体２１を遠隔操作するためのボタン群２６が設けられている。ここで、第３実施形態では、リモコン２４のボタン群２６には、聴力を計測する音が聴取者に認識された際に聴取者に操作される（押される）ボタン２７が含まれているとともに、スピーカ２３から出力される聴力を計測するための音を聴取するマイクロホン２８が設けられている。なお、ボタン２７は、本発明の「認識確認部」の一例である。なお、リモコン２４にマイクロホン２８が設けられていることにより、リモコン３が聴取者に保持されている場合には、マイクロホン２８が聴取者の近傍に位置することとなり、スピーカ２３と聴取者との間の距離の影響がマイクロホン２８によって聴取される音に容易に反映される。
【００５７】
また、図２に示す計測信号生成部１１、計測信号音量調整部１２、増幅部１３、音量値記憶部１４、補正パラメータ作成部１５、コンテンツ再生部１６、および、周波数特性補正部１７は、テレビジョン本体２１に設けられている。また、計測信号生成部１１によって生成された聴取者の聴力を計測するための音は、計測信号音量調整部１２と増幅部１３とを介してスピーカ２３から出力されるように構成されている。また、テレビジョン本体２１では、コンテンツ再生部１６は、テレビ番組等の音声を生成する役割を有しており、コンテンツ再生部１６によって生成されたテレビ番組等の音声は、周波数特性補正部１７と増幅部１３とを介してスピーカ２３から出力されるように構成されている。
【００５８】
次に、図８を参照して、第３実施形態による聴取者の聴力の計測の結果の表示について説明する。
【００５９】
第３実施形態では、上記第１実施形態と同様に、図３に示す聴力計測フローに基づいて、聴取者の聴力の計測が行われる。なお、第３実施形態では、図３に示すステップ４において、聴力を計測するための音が映像表示部２２の左右両側に設けられたスピーカ２３より出力される。また、ステップＳ５において、聴力を計測するための音は、リモコン２４に設けられるマイクロホン２８により聴取される。
【００６０】
そして、第３実施形態では、聴取者の聴力の計測が終わった後に、たとえば、図８に示すように、聴力の計測の結果が映像表示部２２に表示されるとともに、「高周波数領域が聴き取りにくくなっています」などの警告が表示される。
【００６１】
なお、第３実施形態のその他の動作は、上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
第３実施形態では、上記のように、聴取者の聴力の計測の結果を映像表示部２２に表示することによって、聴取者が自分の聴力の特性を容易に認識することができる。
【００６３】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６４】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、本発明のオーディオ機能を有する機器の一例として、オーディオ装置および液晶テレビジョンシステムを適用する例を示したが、本発明はこれに限らず、プラズマテレビジョンシステム、液晶プロジェクタ、カーナビゲーションシステムなどにも本発明を適用可能である。
【００６５】
また、上記第１〜第３実施形態では、聴力の計測をするための音が聴取者に認識された際に聴取者に押されるボタンがリモコンに設けられる例を示したが、本発明はこれに限らず、聴取者に押されるボタンをオーディオ本体部またはテレビジョン本体に設けてもよい。これにより、リモコンが聴取者の手元に無い場合でも、容易に、聴取者の聴力の計測を行うことができる。
【００６６】
また、上記第１〜第３実施形態では、聴力の計測をするための音のうち、周波数の低い領域（１２５Ｈｚ以上４ｋＨｚ未満）における周波数の間隔を１オクターブとし、周波数の高い領域（４ｋＨｚ以上１６ｋＨｚ以下）における周波数の間隔を１／２オクターブにする例を示したが、本発明はこれに限らず、周波数の低い領域（１２５Ｈｚ以上４ｋＨｚ未満）における周波数の間隔を１オクターブとし、周波数の高い領域（４ｋＨｚ以上１６ｋＨｚ以下）における周波数の間隔を１／３オクターブにしてもよい。また、全ての周波数の間隔を等しくしてもよい。
【００６７】
また、上記第１〜第３実施形態では、聴力の計測のための周波数として、１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１ｋＨｚ、２ｋＨｚ、４ｋＨｚ、６ｋＨｚ、８ｋＨｚ、１２ｋＨｚ、および、１６ｋＨｚの１０種類の周波数を用いる例を示したが、本発明はこれに限らず、１０種類以外の種類の周波数を用いて聴力の計測を行ってもよい。
【００６８】
また、上記第１〜第３実施形態では、聴取者が認識可能な聴力の計測をするための音の大きさと、マイクロホンによって認識可能な聴力の計測をするための音の大きさとの差に応じて音の大きさを大きくする例を示したが、本発明はこれに限らず、音の大きさを大きくする度合いの上限を設けてもよい。これにより、音が大きくなり過ぎるのを抑制することができる。
【００６９】
また、上記第１〜第３実施形態では、マイクロホンがオーディオ本体部（テレビジョン本体）と別個に設けられる例を示したが、本発明はこれに限らず、マイクロホンをオーディオ本体部（テレビジョン本体）に設けてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  オーディオ本体部
２、２３  スピーカ
３、２４  リモコン
４、２８  マイクロホン
７、２７  ボタン（認識確認部）
１６  コンテンツ再生部（音声生成部）
１７  周波数特性補正部（補正部）
２２  映像表示部（表示部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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