(57)【要約】【課題】任意に配置された無線ＬＡＮアクセスポイントの電波の干渉・衝突を防止して、最適な無線ＬＡＮ通信システム環境を提供すること。【解決手段】複数の無線端末機器がアクセスする無線ＬＡＮ通信システムにおいて、無線ＬＡＮアクセスポイントにイーサネット（登録商標）の配線を介して電力を供給する電源送信手段１４と、認証された無線端末機器の識別情報を記憶する識別情報記憶手段６２と、無線ＬＡＮアクセスポイントへの無線端末機器のアクセス数及び通信状況を監視するアクセス監視手段６４と、無線ＬＡＮアクセスポイントが、無線端末機器から受信可能な端末機器を検知し記憶する信号強度監視手段６６と、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する電波強度制御手段６８と、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給をオン・オフする電源制御手段７０を有するネットワーク制御手段２０を備えた無線ＬＡＮ通信システム。【選択図】図１
2010062936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末機器が無線による通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが、イーサネット（登録商標）スイッチングハブの配信手段に接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントと当該配信手段は、無線ＬＡＮ制御手段に接続され、当該無線ＬＡＮ制御手段は外部通信回線と接続される通信システムにおいて、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントにイーサネット（登録商標）の配線を利用して電力を供給する電源送信手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントにイーサネット（登録商標）の配線を利用して電力を供給する電源送信手段と、
認証された前記無線端末機器の識別情報を記憶する手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの前記無線端末機器のアクセス数及び通信状況を監視するアクセス監視手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、受信可能な前記無線端末機器を検知する手段と、
前記無線端末機器からの無線信号強度を検知する信号強度検知手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する電波強度制御手段と、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給をオン・オフする電源制御手段と、
を有するネットワーク制御手段、
を備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
無線端末機器は、
無線ＬＡＮアクセスポイントが発信する信号強度を個別に検知するアクセスポイント信号検知手段と、
前記アクセスポイント信号検知手段により個別に検知された信号強度を相互に比較して、最も信号の強い前記無線ＬＡＮアクセスポイントに前記無線端末機器を接続する接続選択手段と、
を備え、
前記無線端末機器が、前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信のセキュリティ対策として設定するＥＳＳＩＤは、全て同一である、
無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
ネットワーク制御手段は、
無線端末機器のアクセスが、あらかじめ定められた時間内に複数のアクセスポイント間で切り替わっていることを、アクセス監視手段が検知した場合には、前記ネットワーク制御手段により、一方の無線アクセスポイントが発する電波強度を低下させる電波強度制御手段、
をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
請求項３において、ネットワーク制御手段は、
無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度をあらかじめ定められた電波強度まで下げても改善しない場合は、当該無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段を、
さらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
請求項４において、ネットワーク制御手段は、
無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する場合に、当該無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスしている無線端末機器が、アクセス監視手段により他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能であることを検知してから、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段を、
さらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
ネットワーク制御手段は、
無線ＬＡＮアクセスポイントから一定時間アクセスが無い場合は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する機能、
をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
ネットワーク制御手段は、
無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する手段により電波の状態が変化しないときは、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する機能、
をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
請求項４、請求項５、請求項６及び請求項７において、
ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止した場合は、
管理者へアラートを送信する機能、
をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアクセスポイントを有する無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、配置された前記複数のアクセスポイントの通信状態を監視することにより、電波の干渉を防止し、適正な無線通信状態を維持するための無線ＬＡＮ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、オフィスでのネットワーク構築はビジネスに必須の要件となっており、ローカルエリアネットワークによりオフィス内の端末機器が結ばれ、外部通信回線とも接続してインターネットや電子メール等が利用されている。
ローカルエリアネットワークが利用できる環境とするためには、端末機器とイーサネット（登録商標）スイッチングハブを接続する必要があるが、有線のＬＡＮケーブルで各端末機器を接続すると多数のＬＡＮケーブルを配線しなければならず、環境構築が複雑になる。
【０００３】
この様な状況の下、無線技術の進歩による高速化やセキュリティ機能が充実したことにより、各端末機器への配線が不要な無線ＬＡＮによるネットワークの導入が進んでいる。無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮアクセスポイントに無線機能を備えた端末機器がアクセスして社内イントラネットや外部サーバ等との接続を可能とするものである。無線ＬＡＮネットワークの構築においては、各無線ＬＡＮアクセスポイントのＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）が機能する電波到達範囲を考慮し、無線ＬＡＮアクセスポイントをどの位置に配置するかが重要である。この範囲（セル）では各無線端末機器からのアクセス制御が機能し，通信が干渉することなく行われ，ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａであれば６Ｍビット／秒以上，ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂでは２Ｍビット／秒以上のスループットになる。
この様な適正なスループットを確保するためには、隣接する無線ＬＡＮアクセスポイントの利用周波数を異なる周波数としたり、各無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスする無線端末機器のアクセス数を制限したりするとともに、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントから発信する異なる周波数での電波の干渉や、同一周波数での電波の衝突を防止するために、各無線ＬＡＮアクセスポイントの配置を適正に行うことが必要である。
【０００４】
この為には、オフィス内の構造的な要素である壁、天井、床、柱、仕切り、そして机の配置等を考慮して電波の反射、回折や透過などについて、その減衰特性と電波範囲を計算する方法が提案されている。
【０００５】
例えば、レイトトレーシング法と呼ばれる解析手法（例えば特許文献１参照）を改良して、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波到達範囲と無線ＬＡＮアクセスポイントの設置数を決定するために、電波の伝播特性解析によりエラーレート分布と実効伝送速度を求める技術が提案されている（特許文献２）。さらに、電波伝搬障害物の電波透過率あるいは電波反射率も解析要素として取り入れ、電波の干渉も考慮した最小電波到達に達しない領域と電波が干渉する領域を表示する方法の提案もされている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
この様にして無線ＬＡＮアクセスポイント配置の設計をしても、実際に電波がどう伝播するかは、最終的にはサイトサーベイ調査により、設計を基に配置した無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度を実測して確認、修正をする必要がある。そして、サイトサーベイを自動的に行い、二次元的な電界強度分布を自動で作成する提案もなされている（例えば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００１−９４５０２号公報
【特許文献２】特開２００１−９９８８０号公報
【特許文献３】特開２００４−３０４２５号公報
【特許文献４】特開２００６−１２５９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
無線ＬＡＮネットワークシステムは、有線ＬＡＮケーブルを必要としない利点を有しているが、前述した様に無線ＬＡＮアクセスポイントの配置は難しく、配置の最適設計とサイトサーベイが必要であり、専門業者による設定をしなければならないという問題がある。
【０００８】
本発明は、無線ＬＡＮ環境を簡単に実現するためのシステムを提供するものであり、最適設計やサイトサーベイを不要とした無線ＬＡＮシステムを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を調整し、又は、無線ＬＡＮアクセスポイントの電源を切断することができる制御手段を設けることで課題を解決したものであり、以下に説明する。
【００１０】
（１）  複数の無線端末機器が無線による通信手段により無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントが、イーサネット（登録商標）スイッチングハブの配信手段に接続され、当該無線ＬＡＮアクセスポイントと当該配信手段は、無線ＬＡＮ制御手段に接続され、当該無線ＬＡＮ制御手段は外部通信回線と接続される通信システムにおいて、前記無線ＬＡＮアクセスポイントにイーサネット（登録商標）の配線を利用して電力を供給する電源送信手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントにイーサネット（登録商標）の配線を利用して電力を供給する電源送信手段と、認証された前記無線端末機器の識別情報を記憶する手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの前記無線端末機器のアクセス数及び通信状況を監視するアクセス監視手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントが、受信可能な前記無線端末機器を検知する手段と、前記無線端末機器からの無線信号強度を検知する信号強度検知手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する電波強度制御手段と、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給をオン・オフする電源制御手段と、を有するネットワーク制御手段、を備えた無線ＬＡＮシステム。
【００１１】
（１）に記載の無線ＬＡＮシステムによれば、無線端末機器が無線により無線ＬＡＮアクセスポイントに接続され、ＬＡＮケーブルによりイーサネット（登録商標）スイッチングハブの配信ユニットに接続され、制御手段により配信ルートを制御されている無線ＬＡＮシステムにおいて、各無線ＬＡＮアクセスポイントにおける無線端末機器の通信状況を監視し、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波が干渉・衝突が生じているときは、相互の無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を調節する制御をし、又は、イーサネット（登録商標）のＬＡＮケーブルを利用して無線ＬＡＮアクセスポイントに供給されている電力をオフする機能を有するネットワーク制御手段を設けることにより、最適な無線環境を実現できる。
【００１２】
ネットワーク制御手段は、認証された無線端末機器の例えばＭＡＣアドレスを記憶しており、どの無線ＬＡＮアクセスポイントからアクセスしても通信許可を行う機能を有している。イーサネット（登録商標）スイッチングハブの配信ユニットの各ポートでの入出力信号を監視しており、各無線端末機器の通信状況を示すログも記憶する。ネットワーク制御手段は、記憶している同一のＭＡＣアドレスであれば他のポートからのアクセスを許可するように制御し、同時に、各端末機器からのビーコン信号が受信可能な無線ＬＡＮアクセスポイントを監視して、信号強度監視手段に設けられた監視テーブルに、各無線ＬＡＮアクセスポイントがどの無線機器端末からアクセス可能かを検知して、無線端末機器の識別情報、例えばＭＡＣアドレスを記憶している。このため、１つの無線ＬＡＮアクセスポイントが電源オフとなっても、他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスを可能とする制御をすることができる。
【００１３】
（２）  無線端末機器は、無線ＬＡＮアクセスポイントが発信する信号強度を個別に検知するアクセスポイント信号検知手段と、前記アクセスポイント信号検知手段により個別に検知された信号強度を相互に比較して、最も信号の強い前記無線ＬＡＮアクセスポイントに前記無線端末機器を接続する接続選択手段と、を備え、前記無線端末機器が、前記無線ＬＡＮアクセスポイントとの通信のセキュリティ対策として設定するＥＳＳＩＤは、全て同一である、無線ＬＡＮシステム。
【００１４】
（２）に記載の発明によれば、（１）に記載の発明で説明したように、無線ＬＡＮアクセスポイントがネットワーク制御手段により電源オフとなった場合でも、他の無線ＬＡＮアクセスポイントの信号強度を検知して、最も信号の強い無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスすることができる。本発明では、無線ＬＡＮアクセウポイントへのアクセスが、ネットワーク制御手段により制御されているので、同一のＥＳＳＩＤを各無線端末機器に設定して、どの無線ＬＡＮアクセスポイントへもアクセス可能としている。無線端末機器のアクセスする無線ＬＡＮアクセスポイントが変わっても、認証はネットワーク制御手段によりされているから、識別情報としてのＭＡＣアドレスがネットワーク制御手段に記憶されている情報が一致すれば、他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能である。
【００１５】
（３）  ネットワーク制御手段は、無線端末機器のアクセスが、あらかじめ定められた時間内に複数のアクセスポイント間で切り替わっていることを、アクセス監視手段が検知した場合には、前記ネットワーク制御手段により、一方の無線アクセスポイントが発する電波強度を低下させる電波強度制御手段、をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００１６】
（３）に記載の発明によれば、無線端末機器のアクセスする無線ＬＡＮアクセスポイントがあらかじめ定められた時間に切り替わっていることをアクセス監視手段により検知された場合は、相互の無線ＬＡＮアクセスポイントから発信される電波の強度が同レベルである時であり、この様な場合は電波が干渉・衝突しているものとして、電波強度制御手段により一方の無線ＬＡＮアクセスポイントの信号強度を低下させる制御を行う。この制御により、電波の干渉・衝突のない無線ＬＡＮ環境が維持される。
【００１７】
（４）  （３）において、ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度をあらかじめ定められた電波強度まで下げても、無線端末機器のアクセスが複数の無線ＬＡＮアクセスポイント間で切り替わっているときは、一方の無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段を、さらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００１８】
（４）に記載の発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度をあらかじめ定められた電波強度まで下げても、無線端末機器のアクセスが複数の無線ＬＡＮアクセスポイント間で切り替わっているときは、電波強度の調整だけでは電波の干渉・衝突が防止できないレベルであるから、一方の無線ＬＡＮアクセポイントへの電力供給を停止して電源をオフとし、電波の干渉・衝突を防止する。
【００１９】
（５）  （４）において、ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する場合に、当該無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスしている無線端末機器が、アクセス監視手段により他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能であることを検知してから、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する手段を、さらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００２０】
（５）に記載の発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する場合に、信号強度監視テーブルを参照して、電力の供給を停止する無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスしている無線端末機器が、他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能であるかどうかを判断し、他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能であることを確認してから無線ＬＡＮアクセスポイントの電源をオフとするので、無線端末機器がアクセス不能となることは無い。
【００２１】
（６）  ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントから一定時間アクセスが無い場合は、無線無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する機能、をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００２２】
（６）に記載の発明によれば、無線ＬＡＮアクセポイントからのアクセスが一定時間以上無いときは、前期無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止し、電源をオフとする。一定時間以上、端末機器からのアクセスが無いのは、無線ＬＡＮアクセスポイントの障害として、電源を切断する。
【００２３】
（７）  ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する手段により電波の状態が変化しないときは、前記無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する機能、をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００２４】
（７）に記載の発明によれば、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する手段により電波の状態が変化しないときは、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止する機能をネットワーク制御手段が備えることで、無線ＬＡＮアクセスポイントがネットワーク制御手段により制御できない場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントの障害として、電源をオフとするものである。
【００２５】
上述した機能は、ネットワーク制御手段による無線アクセスポイントの電波強度制御を基本仕様とする無線ＬＡＮ通信システムに、不正な無線ＬＡＮアクセスポイントが接続された場合のセキュリティ手段としても機能する。
【００２６】
（８）  （４）、（５）、（６）及び（７）に記載した発明において、ネットワーク制御手段は、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止した場合は、管理者へアラートを送信する機能、をさらに備えた無線ＬＡＮシステム。
【００２７】
（８）に記載の発明によれば、ネットワーク制御手段により、無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を停止し、無線ＬＡＮアクセスポイントの電源をオフとした場合は、管理者にアラートを送信する。管理者は、無線ＬＡＮアクセスポイントの点検を行い、障害の場合や不正な無線ＬＡＮアクセスポイントが接続されているときは、修理或いは交換を行う。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、イーサネット（登録商標）スイチングハブにＬＡＮケーブルを介した電力供給手段及び無線ＬＡＮアクセスポイントの監視・制御手段としてのネットワーク制御手段を備えることにより、無線ＬＡＮアクセスポイントの配置がユーザに委ねられ任意の位置に置かれたとしても信頼性の高い無線ＬＡＮシステムを構築するとともに、無線ＬＡＮアクセスポイントの障害や不正機器を発見して復旧することができ、適正な無線ＬＡＮ環境の構築が簡単にできる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３０】
図１は、本発明の構成を示す図である。図２は、無線端末機器の無線通信部の構成を示している。図３は、監視テーブルの記録例である。
【００３１】
図１において、イーサネット（登録商標）スイッチングハブ１０には、無線ＬＡＮ制御手段１２、電源送信手段１４及び配信手段１６が設けられている。配信手段１６の各ポートには、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２及び無線ＬＡＮアクセスポイントＣ３４がＬＡＮケーブルで接続されている。各無線ＬＡＮアクセスポイントへは、複数の無線端末機器４０〜５１が、無線でアクセスすることができる。各無線ＬＡＮアクセスポイントへは、最大４台の無線端末機器がアクセスする設計としている。無線ＬＡＮアクセスポイントでは、各無線端末機器の通信がタイムシェアリングで行われるため、多くの無線端末機器をアクセス可能とすると通信速度の低下を招くからである。ネットワーク制御手段２０は、電源送信手段１４からの各無線ＬＡＮアクセスポイントへの電力供給を制御し、配信手段１６での各ポートにおける通信信号を監視して、無線ＬＡＮアクセスポイントの発する電波強度の制御を行う。
【００３２】
ネットワーク制御手段２０の構成は、認証された無線端末機器の識別情報記憶手段６２、各無線ＬＡＮアクセスポイントでの無線端末機器のアクセス状況を監視するアクセス監視手段６４、各無線ＬＡＮアクセスポイントが各無線端末機器の信号を検知してそれぞれの無線ＬＡＮアクセスポイントが受信できる無線端末機器を監視し、監視テーブル７２に受信可能な無線端末機器を記憶する機能を有する信号強度監視手段６６、各無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を制御する電波強度制御手段６８及び中央演算装置（ＣＰＵ）６０から成っている。
【００３３】
図２では、無線端末機器８０の本体部１００に設けられている通信部９０を説明する構成図である。通信部９０は、アンテナ９１と無線通信部９２を介して信号の送受信が信号送受信部により行われる。さらに、各無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度を監視し、どの無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスするかを選択するために、無線通信部から、電波受信部を介して電波の強度を測定する電波強度測定部がある。そして、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波強度を測定した結果から、チャネル選択処理部において、最も電波強度の強い無線ＬＡＮアクセスポイントへアクセスする選択して無線通信部を制御する。
【００３４】
図３は、各無線ＬＡＮアクセスポイントにおける、アクセス可能な無線端末機器及びアクセス中の無線端末機器を記録している監視テーブル１１０である。アクセス可能な無線端末機器は、ネットワーク制御手段２０における信号強度監視手段６６により信号強度が監視され、アクセス可能かどうかの判断がされる。監視テーブル１１０の無線ＬＡＮアクセスポイント欄１２０には、各無線ＬＡＮアクセスポイントが記載され、それぞれの無線ＬＡＮアクセスポイントに対してアクセス可能と判断した場合は、アクセス可能無線端末機器欄１３０に、無線端末機器の識別情報を記録する。また、各無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスしている無線端末機器は、アクセス中無線端末機器欄１４０に、識別情報を記録する。無線ＬＡＮアクセスポイントＡについて説明すると、アクセス可能な無線端末機器は、ＭＡ１、ＭＡ３、ＭＡ５、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１２であり、実際にアクセスしている無線端末機器は、ＭＡ１とＭＡ３である。
【００３５】
ユーザが構築する無線ＬＡＮ環境は、室内でのオフィスが一般的であり、机を並べて複数の人が無線端末機器を使用することになる。通常、無線ＬＡＮアクセスポイントが発する電波は、４０〜５０ｍの距離であり、多数の無線端末機器がオフィス環境で使用されると、本実施例のように１台の無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な無線端末機器を４台に制限すると、全ての無線ＬＡＮ端末機器が複数の無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な範囲となる。そうすると、無線ＬＡＮアクセスポイントは、近接して設置されることになり、電波の干渉・衝突が生じやすい環境で無線端末機器の使用しなければならなくなる。しかしながら、無線ＬＡＮアクセスポイント配置の最適配置設計をし、サイトサーベイ調査をするにはコストがかかる。
【００３６】
そこで、本発明による無線ＬＡＮシステムでは、ユーザが任意に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置しても、無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を最適制御して、適正な無線ＬＡＮ環境を提供することを目的としたものであり、上記無線ＬＡＮシステム構成の最適制御方法について以下に述べる。
【００３７】
図１に示した実施例では、無線端末機器は無線端末機器（１）４０から、無線端末機器（１２）５１の１２台とし、無線ＬＡＮアクセスポイントは、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２及び無線ＬＡＮアクセスポイントＣ３４の３台が、イーサネット（登録商標）スイッチングハブ１０の配信手段１６に設けられたポートにＬＡＮケーブルで接続されている。各無線端末機器からのパケットは、無線ＬＡＮ制御手段１２により所定の通信回線に配信される。電源送信手段１４は、ＬＡＮケーブルを通して各無線ＬＡＮアクセスポイントに電力が供給され、ネットワーク制御手段２０にある電源制御手段７０によりオン・オフ制御が可能である。
【００３８】
各無線端末機器からは、ビーコン信号が発信され、無線ＬＡＮアクセスポイントとの信号の送受信が行われている。無線端末機器は、どの無線ＬＡＮアクセスポイントにもアクセス可能とするため、あらかじめ全ての無線ＬＡＮアクセスポイントには同一のＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を設定する。また、ビーコン信号には各無線端末機器の識別情報とし、例えばＭＡＣアドレスを含み、別途認証手段により認証された無線端末機器の識別情報が、ネットワーク制御手段における識別情報記憶手段に記憶される。識別情報記憶手段では、認証されていない無線端末機器のアクセスを拒否する機能も有している。認証された無線端末機器が信号を送信すると、同一のＥＳＳＩＤが設定されているため、いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントでも信号強度が受信可能なレベルであれば、どの無線端末機器からのアクセスも受けることができる。そして、この受信可能状態は、ネットワーク制御手段に設けられている信号強度監視手段により検知され、信号強度監視テーブルに、各無線ＬＡＮアクセスポイントの受信可能な無線端末機器の識別情報が記憶される。
【００３９】
図４は、本発明のネットワーク制御手段による制御のフローチャートである。各無線ＬＡＮアクセスポイントでのアクセス状況の監視は、各無線ＬＡＮアクセスポイントが接続されたポートでの信号の送受信状態を監視することにより行われ（Ｓ２００）、どの無線端末機器がどの無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセスして通信しているかの状態をアクセス監視手段６４で監視し、結果を監視テーブル７２に記録する（Ｓ２１０）。アクセス監視手段６４では、所定のアクセス数を超えた場合の無線端末機器からのアクセスを拒否するよう制御される（Ｓ２３０）。
【００４０】
また、アクセス監視手段６４では、同一の無線端末機器が、一定の時間に切り替わっていることを監視しているが（Ｓ２４０）、短時間に切り替わっているときは、無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波干渉や衝突が生じている可能性が強い。このため、例えば６０秒間で異なる無線ＬＡＮアクセスポイントから同一の無線端末機器のアクセスが複数回あった場合は、一方の無線ＬＡＮアクセスポイントの電波強度を、ネットワーク制御手段２０に設けられた電波強度制御手段６８により低下させる（Ｓ２５０）。例えば、無線端末機器（１）４０のアクセスが、最初に無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０にアクセスしていたが、次に無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２に切り替わり、さらに無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０に、短時間に切り替わっている場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントＡと無線ＬＡＮアクセスポイントＢからの電波が干渉している可能性が強い。無線端末機器はどの無線ＬＡＮアクセスポイントにもアクセス可能となるシステムの設計であり、そうした現象をネットワーク制御手段により制御することで最適な無線ＬＡＮシステム環境を構築することが本発明の特徴であり、例えば、この現象が６０秒間に２回行われた場合に、電波強度制御手段６８により、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２の電波強度を低下させる制御を行う。電波強度の低下制御により、アクセス監視手段６４において、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０にアクセスしている無線端末機器（１）４０のアクセスが、６０秒の間に無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０から無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２に切り替わらないように制御する。
【００４１】
無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２の電波強度を最低限度まで低下させても、無線端末機器（１）４０のアクセスが無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２と切り替わってしまう場合は（Ｓ２６０）、電源制御手段７０により、電源送信手段１４からの無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２への電力供給を停止させる制御を行う（Ｓ２９０）。この場合、ネットワーク制御手段２０は、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２にアクセスしている他の無線端末機器が、無線ＬＡＮアクセスポイントＡ３０又は無線ＬＡＮアクセスポイントＣ３４にアクセス可能かどうかを、信号強度監視手段６６の監視テーブル７２を参照して調べ、他の無線ＬＡＮアクセスポイントへのアクセスが可能であることを確認してから（Ｓ２７０）、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２への電力供給を停止する。いずれの無線ＬＡＮアクセスポイントも停止できない場合は、無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２の停止ができる状態となるまで、無線端末機器（１）４０の無線ＬＡＮアクセスポイントＢ３２へのアクセスを停止させる（Ｓ２８０）。通信速度の低下となるものの、電波の干渉・衝突を防止した無線通信を可能とする環境を維持することができる。
【００４２】
これまでに述べた制御は、具体的にはＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により行う。ＳＮＭＰは、ＲＦＣ１１５７で提唱されているネットワーク管理プロトコルであり、ネットワーク制御手段２０を管理する側と管理され側の機能を備えるため、ＳＮＭＰマネージャとＳＮＭＰエージェントをインストールする。管理情報領域であるＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報は、イーサネット（登録商標）スイッチングハブ１０の各ポートでの入出力信号から取得する。これにより、各無線ＬＡＮアクセスポイントの通信状況が監視できる。即ち、各無線ＬＡＮアクセスポイントにアクセス可能な無線端末機情報、無線端末機器の識別情報、アクセスしている無線端末機器、無線端末からのパケット容量、通信時間等である。これらのＭＩＢ情報を取得することにより、ネットワーク制御手段の実際の制御が行われることになる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の無線ＬＡＮシステムの全体構成を示す図である。
【図２】無線端末機器で、無線ＬＡＮアクセスポイントを選択処理する無線通信部の構成を示す図である。
【図３】信号強度監視手段及びアクセス監視手段により検知されたアクセス状況を記録する監視テーブルを示す図である。
【図４】無線ＬＡＮアクセスポイントをネットワーク制御手段により制御する本発明のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  イーサネット（登録商標）スイッチングハブ
１２  電源送信手段
１４  無線ＬＡＮ制御手段
１６  配信手段
２０  ネットワーク制御手段
３０、３２、３４  無線ＬＡＮアクセスポイント
４０〜５１、８０  無線端末機器
６０  ＣＰＵ
６２  識別情報記憶手段
６４  アクセス監視手段
６６  信号強度監視手段
６８  電波強度監視手段
７０  電源制御手段
７２  監視テーブル
９０  無線端末機器の通信部
１１０  監視テーブル
【図１】
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【図２】
2010062936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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