(57)【要約】【課題】干渉音や衝撃音を発生させず、しかも棒材を横基準部材へ押し当てるアクチュエータを用いなくても水平方向の位置出しが可能な棒材切断機の棒材供給装置を提供する。【解決手段】回動軸３１が第１回動位置にあるときにはチェインコンベア２３( 棒材搬送装置) 上の複数本の棒材２２に対するストッパとして機能し且つその回動軸３１が第２回動位置にあるときには高さ基準として機能する高さ基準ローラ３３と、回動軸３１が第１回動位置にあるときには送込位置Ａに位置する１本の棒材２２を支持する支持部材として機能し且つその回動軸３１が第２回動位置にあるときには横基準として機能する横基準ローラ３４と、回動軸３１が第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、上記１本の棒材２２の次に位置する棒材２２を横基準ローラ３４に接触させないカム状ストッパ部材３５とが、回動軸３１に所定の間隔を隔てて複数個設けられる。【選択図】図３
2010214553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の棒材を予め設定された供給待機位置へ向かって並列方向に搬送する棒材搬送装置と、該複数本の棒材のうちの該供給待機位置へ到達した１本の棒材を、軸心方向へ所定の切断長ずつ送り込むための送込位置へ供給する棒材供給機構とを備えた棒材切断機の棒材供給装置であって、該棒材供給機構は、
前記棒材搬送装置によって搬送される複数本の棒材に平行な１軸心まわりに回動可能に支持され、第１回動位置と第２回動位置との間で回動させられる回動軸と、
該回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置にあるときには前記複数本の棒材に対するストッパとして機能し且つ該回動軸が前記第２回動位置にあるときには高さ基準として機能する高さ基準ローラと、
前記回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置にあるときには前記１本の棒材を支持する支持部材として機能し且つ該回動軸が前記第２回動位置にあるときには横方向の位置決めをする横基準部材と、
前記回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、前記１本の棒材の次に位置する棒材を前記横基準部材に接触させないカム状ストッパ部材と
を、含むことを特徴とする棒材切断機の棒材供給装置。
【請求項２】
前記棒材搬送装置は、水平且つ互いに平行な複数本の搬送レールに沿って駆動される複数本の無端チェインを有し、該無端チェインのうちの該水平な搬送レール上に位置する部分によって前記複数本の棒材を搬送するチェインコンベアから構成されることを特徴とする請求項１の棒材切断機の棒材供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸鋼、棒鋼、鋼管などの棒材を切断するための棒材切断機にその棒材を供給する棒材供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒材を把持しつつその軸心方向に所定の切断長ずつ送り込む送込装置と、その棒材を軸心方向に垂直に切断する切断装置とを備えた棒材切断機が知られている。かかる棒材切断機は、上記送込装置により棒材を所定の長さ寸法（切断長）だけ送り込み、次いで上記切断装置に備えられた極薄手の丸鋸により切断する工程を繰り返すことにより、１本の棒材を上記切断長の複数本の製品に切断加工するものである。特許文献１に示される装置がそれである。
【０００３】
ところで、上述の棒材切断機では、特許文献２に詳しく記載されているように、ストッパにより止められることで並列状態で待機させられた複数本の棒材を上記送込装置へ１本ずつ供給する棒材供給装置が備えられる。この棒材供給装置には、並列状態で待機させられた複数本の棒材のうちの供給側に位置する１本棒材の下側に配置され、その棒材の長手方向に直交する水平方向の軸心まわりに回動させられることでその１本の棒材を上記ストッパよりも持ち上げるとともに傾斜した上端縁に沿ってを転動させることで、１本の棒材を上記送込装置へ１本ずつ供給するワーク移載具が所定間隔で複数個配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９３６１５号公報
【特許文献２】特開２０００−２１９３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献２に記載されたような棒材切断機の棒材供給装置では、ワーク移載具の傾斜した上端縁に沿って１本の棒材が転動させられて送込装置の送込位置に下降させるとき、斜めに立設された棒材供給機構のストッパに当接させるので、大きな干渉音や衝撃音が発生するという不都合があった。また、棒材をその斜めに立設したストッパに当接させた後に、ワーク移載具を水平な元位置へ回動させつつ棒材をその斜めに立設しストッパに沿って下降させ、棒材供給機構の横基準ローラ( 直ローラ) との間の高さ基準ローラ( 水平ローラ) 上へ移動させるとき、横基準ローラとの間に隙間が発生するので、その横基準ローラへ棒材を押し当てるアクチュエータを用いないと、水平方向の位置出しができないという不都合があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、干渉音や衝撃音を発生させず、しかも棒材を横基準部材へ押し当てるアクチュエータを用いなくても水平方向の位置出しが可能な棒材切断機の棒材供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１に係る発明の要旨とするところは、(a) 複数本の棒材を予め設定された供給待機位置へ向かって並列方向に搬送する棒材搬送装置と、該複数本の棒材のうちの該供給待機位置へ到達した１本の棒材を、軸心方向へ所定の切断長ずつ送り込むための送込位置へ供給する棒材供給機構とを備えた、棒材切断機の棒材供給装置であって、その棒材供給機構は、(b) 前記棒材搬送装置によって搬送される複数本の棒材に平行な１軸心まわりに回動可能に支持され、第１回動位置と第２回動位置との間で回動させられる回動軸と、(c) 該回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置にあるときには前記複数本の棒材に対するストッパとして機能し且つ該回動軸が前記第２回動位置にあるときには高さ基準として機能する高さ基準ローラと、(d) 前記回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置にあるときには前記１本の棒材を支持する支持部材として機能し且つ該回動軸が前記第２回動位置にあるときには横方向の位置決めをする横基準部材と、(e) 前記回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられ、該回動軸が前記第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、前記１本の棒材の次に位置する棒材を前記横基準部材に接触させないカム状ストッパ部材とを、含むことにある。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の要旨とするところは、(f) 前記棒材搬送装置は、水平且つ互いに平行な複数本の搬送レールに沿って駆動される複数本の無端チェインを有し、該無端チェインのうちの該水平な搬送レール上に位置する部分によって前記複数本の棒材を搬送するチェインコンベアから構成されることにある。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明の棒材切断機の棒材供給装置によれば、回動軸が第１回動位置にあるときには前記複数本の棒材に対するストッパとして機能し且つその回動軸が前記第２回動位置にあるときには高さ基準として機能する高さ基準ローラと、その回動軸が第１回動位置にあるときには前記１本の棒材を支持する支持部材として機能し且つ該回動軸が前記第２回動位置にあるときには横方向の位置決めをする横基準部材とが、その回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられるとともに、回動軸が前記第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、前記１本の棒材の次に位置する棒材を前記横基準部材に接触させないカム状ストッパ部材が、回動軸に所定の間隔を隔てて複数個設けられていることから、第１回動位置から第２回動位置へ回動させられる過程では前記供給待機位置へ到達した１本の棒材が横基準部材により支持されて持ち上げられると同時に高さ基準ローラにも接触し、この状態で第２回動位置まで移動させられる。そして、第２回動位置では、上記１本の棒材は高さ基準ローラに支持された状態でその軸心方向に送られて順次切断される。このように１本の棒材が軸心方向へ所定の切断長ずつ送り込まれるための送込位置に供給されるとき、棒材のころがりがなく、しかも横基準部材に接触していて横方向の位置が決められていることから、干渉音や衝撃音が発生せず、しかも、アクチュエータを用いる位置出し機構が不要であるので装置が簡単となる。
【００１０】
また、請求項２に係る発明の棒材切断機の棒材供給装置によれば、前記棒材搬送装置は、水平且つ互いに平行な複数本の搬送レールに沿って駆動される複数本の無端チェインを有し、該無端チェインのうちの該水平な搬送レール上に位置する部分によって前記複数本の棒材を搬送するチェインコンベアから構成されるので、傾斜台により構成される場合に比較して、第１回動位置における横基準部材或いはカム状ストッパ部材に対する複数本の棒材からの圧力が軽減される利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である棒材切断機を示す正面図である。
【図２】図１の棒材切断機をカバーを取り外した状態で矢印IIで示す方向から見た平面図である。
【図３】図２の棒材供給装置を矢印III で示す方向から見た側面図であって、棒材供給機構が第１回動位置にある状態を示す図である。
【図４】図２の棒材供給装置を矢印III で示す方向から見た側面図であって、棒材供給機構が第２回動位置にある状態を示す図である。
【図５】図１の棒材切断機をそのカバーを取り外して矢印Ｖで示す方向から見た正面図である。
【図６】図１の棒材切断機における送込装置及び主バイスの一部を切り欠いてその送り込み方向に垂直な方向から見た断面図である。
【図７】図６の送込装置及び主バイスを矢印VII で示す方向から見た平面図である。
【図８】図７の送込装置における可動部を矢印VIIIで示す方向から見た図である。
【図９】図８におけるIX-IX 視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例である棒材切断機１０を示す側面図であり、図２は、棒材切断機１０のカバー１０a 、１０b を外して図１において矢印IIで示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、かかる棒材切断機１０は、丸鋼、角鋼、鋼管などの金属製被切断材である棒材２２の一部を把持する送込バイス１８を備え、その送込バイス１８で把持されたその棒材２２をその軸心方向に所定の切断長ずつ送り込む送込装置１６及びその棒材２２をその切断長にて切断する切断装置２０を備えた本体部１２と、複数本の棒材２２を載置した状態で備えつつそれらの棒材２２を逐一上記送込バイス１８により把持され得る位置すなわち棒材２２を軸心方向に所定の切断長ずつ送り込む送込装置１６の送込位置Ａに供給する棒材供給装置１４とから構成されている。
【００１４】
棒材供給装置１４は、図２に詳しく示すように、互いに並列する状態で載置された複数本の棒材２２を送込装置１６側へ順次搬送する棒材搬送装置として機能するチェインコンベア２３と、それら互いに並列する状態で載置された複数本( 図２では３本）の棒材２２のうちから送込装置１６側の供給待機位置Ｂへ到達した１本の棒材２２を取り出して上記送込装置１６の送込位置Ａへ供給する棒材供給機構３０とを備えている。上記送込位置Ａとは、送込装置１６により所定の切断長ずつ送られる棒材２２が位置させられる位置であり、図２ではその棒材２２の軸心位置に対応する１点鎖線で示される。また、上記供給待機位置Ｂとは、チェインコンベア２３上で互いに並列した複数本の棒材２２のうち送込装置１６側に位置して第１回動位置の高さ基準ローラ３３に当接するものであって棒材供給機構３０により１本ずつ送込位置Ａへ供給される１本の棒材２２が位置させられる位置であり、図２では、その棒材２２の軸心位置に対応する１点鎖線で示される。
【００１５】
図３は、図２において矢印III で示す方向から見た棒材供給装置１４の側面図である。この図に示すように、上記棒材供給装置１４の棒材搬送装置或いは棒材貯留装置として機能するチェインコンベア２３は、棒材落下防止用の複数本( 本実施例では９本）のストッパ２４s が立設された基台（フレーム）２４と、その基台２４により複数対の軸受２５を介して回転可能に支持された一対の軸２６と、一対の軸２６の一方を回転駆動する減速機付モータＧＭと、それら一対の軸２６にそれぞれ固定された複数対のスプロケット２７と、それら複数対のスプロケット２７にそれぞれ巻き掛けられた複数の無端チェイン２８とから成る。このチェインコンベア２３は、基台２４に固定された水平且つ互いに平行な複数本の搬送レール２９を有し、無端チェイン２８のうちのその水平な搬送レール２９上に位置する部分によって複数本の棒材２２を搬送する。棒材供給装置１４が傾斜台により構成される場合に比較して、後述の第１回動位置における高さ基準ローラ３３或いはカム状ストッパ部材３５に対する複数本の棒材２２からの圧力が軽減される利点がある。
【００１６】
棒材供給装置１４の棒材供給機構３０は、基台２４により軸受３１b を介して回動可能に支持された回動軸３１と、その回動軸３１に軸心方向の所定間隔を隔てて固定部材３２を介して固定された複数の高さ基準ローラ３３、横基準ローラ３４、カム状ストッパ部材３５とを備えている。上記回動軸３１は、それに固定されたアーム３６に回動可能に連結されたシリンダロッドと基台２４に回動可能に連結されたシリンダとを有する油圧シリンダ３７により、相互に９０°の角度を成す第１回動位置と第２回動位置とに位置決めされるとともにそれらの間で往復駆動されるようになっている。上記高さ基準ローラ３３、横基準ローラ３４、およびカム状ストッパ部材３５は、固定部材３２に固定されることによって１組を構成しているので、複数組の高さ基準ローラ３３、横基準ローラ３４、およびカム状ストッパ部材３５が回動軸３１に所定間隔で固定されている。
【００１７】
図３は回動軸３１が油圧シリンダ３７により第１回動位置に位置させられている状態を示している。また、図４は回動軸３１が回動用油圧シリンダ３７により第２回動位置に位置させられている状態を示している。高さ基準ローラ３３は、軸心まわりに回転可能に固定部材３２に設けられた円柱状回転体であり、回動軸３１が第１回動位置にあるときには、図３に示すように垂直に立設して垂直な軸心まわりに回転する状態となり、チェインコンベア２３の上で互いに並列した複数本の棒材２２のうち送込装置１６側に位置する１本の棒材２２に当接するストッパとして機能する。また、高さ基準ローラ３３は、回動軸３１が第２回動位置にあるときには、図４に示すように水平な軸心まわりに回転する状態となり、回動軸３１が第２回動位置にあるときには、送込位置Ａにある１本の棒材２２の高さ方向の位置決めをする高さ基準部材として機能している。
【００１８】
横基準ローラ３４は、上記高さ基準ローラ３３の軸心に直交する軸心まわりに回転可能に固定部材３２に設けられた円柱状回転体であり、回動軸３１が第１回動位置にあるときには、図３に示すように水平な軸心まわりに回転し且つチェインコンベア２３上の棒材２２よりも下側に位置する状態となるとともに、チェインコンベア２３上で互いに並列した複数本の棒材２２のうち送込装置１６側すなわち供給待機位置Ｂに位置する１本の棒材２２を支持する支持部材として機能する。また、横基準ローラ３４は、回動軸３１が第２回動位置にあるときには、図４に示すように高さ基準ローラ３３により支持された送込位置Ａにある１本の棒材２２の横方向( 水平方向) の位置決めをする横基準部材として機能している。
【００１９】
回動軸３１が第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、供給待機位置Ｂに位置している１本の棒材２２を横基準ローラ３４が支持しつつ第２回動位置に向かって回動させられる期間であるが、カム状ストッパ部材３５が設けられていない場合には、その横基準ローラ３４が通過すると、供給待機位置Ｂに位置していた１本の棒材２２の次に位置する棒材２２が自重により転動して横基準ローラ３４の裏側( 反時計側) へ落ち込む可能性がある。このように供給待機位置Ｂの次に位置する棒材２２が横基準ローラ３４の裏側への落ち込みが発生すると、第２回動位置から第１回動位置への復動時に横基準ローラ３４と干渉してその復動が妨げられる。このため、上記カム状ストッパ部材３５は、横基準ローラ３４が第１回動位置から第２回動位置へ向かって移動したときに、供給待機位置Ｂの次に位置する棒材２２に当接してその位置を保持させることで、横基準ローラ３４の裏側への落ち込みを防止する。また、カム状ストッパ部材３５は、横基準ローラ３４が第１回動位置へ復動してその軸心が水平となると、供給待機位置Ｂの次に位置する棒材２２が横基準ローラ３４の上へ移動することを許容する。
【００２０】
すなわち、カム状ストッパ部材３５は、相互に約９０°で交差する直線状の２辺と、その２辺の外周端を結ぶ円弧とから成る扇型の板材から構成されている。そして、回動軸３１の軸心方向に見てその２辺のうちの一方の辺が横基準ローラ３４の径内に位置し且つ他方の辺が固定部材３２の横基準ローラ３４の反対側に接するようにすなわち固定部材３２の接線となるように、また、その円弧の中心が回動軸３１の軸心と一致するように、カム状ストッパ部材３５が固定部材３２に固定されている。
【００２１】
図５は、図１の棒材切断機１０のカバー１０a を取り外して矢印Ｖで示す方向から見た正面図である。この図に示すように、上記本体部１２は、基台３８と、その基台３８上に設けられた送込装置１６と、同じくその基台３８上に設けられた切断装置２０と、その切断装置２０による切断に際して棒材２２を把持固定するための主バイス４０とから構成されている。上記切断装置２０は、上記基台３８上に設けられた支承部４２と、その支承部４２の取付軸まわりに回動可能に設けられたアーム部材４３と、そのアーム部材４３に自転可能に設けられた薄手の丸鋸４４と、その丸鋸４４を回転駆動するための丸鋸用モータ４５と、上記丸鋸４４と丸鋸用モータ４５とを連結するベルト４６と、上記アーム部材４３を上記支承部４２の取付軸まわりに回動させるための切断装置用油圧シリンダ４８とを備えている。ここで、図５は、上記切断装置２０が最も送込装置１６側に回動した状態を示しており、その切断装置２０は、棒材２２を切断する際には送込装置１６に接近する方向に回動させられ、一旦切断が終わるとその送込装置１６から離隔する方向に復動させられる。
【００２２】
図６は、送込装置１６及び主バイス４０の一部を切り欠いてその送込方向に垂直な方向から見た断面図であり、図７は、図６において矢印VII で示す方向から見た平面図である。これらの図に示すように、送込装置１６は、その軸心方向が送込装置１６の送込方向と並行となるように且つその軸心まわりに回転可能に基台３８に架設されたボールネジ５０と、同様にその軸心方向が送込装置１６の送込方向と並行となるように基台３８に固設された１対の案内軸５２と、互いに平行な軸心を有する１対の貫通穴５６及びネジ穴５８を有し、その１対の貫通穴５６に上記１対の案内軸５２が挿入されてその案内軸５２の軸心方向に移動可能に設けられると共に、上記ネジ穴５８において上記ボールネジ５０に螺合させられた可動部材５４と、その可動部材５４に設けられた送込バイス１８と、上記ボールネジ５０を回転駆動するための送込装置用モータ６０と、そのボールネジ５０と送込装置用モータ６０とを連結するベルト６２とを備えて構成されている。また、基台３８には第１ローラ６４が、上記可動部材５４には第２ローラ６６が、主バイス４０には第３ローラ６８がそれぞれの軸心まわりに回転可能に設けられており、棒材２２は、それら第１ローラ６４及び第２ローラ６６に支持された状態で搬送されると共に、上記第３ローラ６８と棒材２２の残長によっては上記第１ローラ６４及び第２ローラ６６とに支持された状態で切断される。
【００２３】
棒材切断機１０には、送込装置１６及び切断装置２０に所定の油圧を供給するための油圧制御回路７２と、丸鋸用モータ４５及び送込装置用モータ６０の駆動を制御すること及び上記油圧制御回路７２における図示しない電磁弁の切換を制御することにより送込装置１６及び切断装置２０の駆動を制御する電子制御装置７４とが設けられている。上記送込装置用モータ６０が駆動されると、上記ベルト６２を介してその駆動力が上記ボールネジ５０に伝達されてそのボールネジ５０が軸心まわりに回転駆動されることにより、そのボールネジ５０に螺合させられた上記可動部材５４が送込方向すなわち上記ボールネジ５０及び１対の案内軸５２に共通の軸心方向に移動させられる。ここで、送込装置用モータ６０は、電子制御装置７４に接続されたエンコーダ７０を備えたサーボモータである。
【００２４】
可動部材５４の底部には突起部７６が設けられており、図６において実線で示すその可動部材５４の切断装置２０側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第１近接スイッチ７８が、鎖線で示すその可動部材５４の送込装置用モータ６０側の移動限界におけるその突起部７６に対応する位置に第２近接スイッチ８０及び第３近接スイッチ８２がそれぞれ設けられている。それら第１近接スイッチ７８、第２近接スイッチ８０、及び第３近接スイッチ８２は、上記電子制御装置７４に接続されており、かかる近接スイッチのオン・オフ信号により、上記可動部材５４が切断装置２０側の移動限界から送込装置用モータ６０側の移動限界までの範囲内を移動させられるように送込装置用モータ６０の駆動が制御される。
【００２５】
主バイス４０は、棒材２２を第１挟圧部材８６との間で図６において矢印Ｙで示す方向に挟圧するための第１油圧シリンダ８４と、第２挟圧部材９０との間で図７において矢印Ｘで示す方向に挟圧するための第２油圧シリンダ８８とから構成されている。それら第１油圧シリンダ８４及び第２油圧シリンダ８８の作動油圧は上記油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。ここで、上記第１挟圧部材８６、第２油圧シリンダ８８のピストン、及び第２挟圧部材９０における丸鋸４４の経路に対応する部分には、その丸鋸４４の回転を妨げないようにそれぞれ溝部９２、９４、及び９６が形成されている。
【００２６】
図８は、送込装置１６の可動部を図７における矢印VIIIで示す方向から見た図である。この図に示すように、可動部材５４に設けられた送込バイス１８は、第３挟圧部材９８と第３油圧シリンダ１００との間で棒材２２を挟圧する構成とされている。その第３油圧シリンダ１００の作動油圧は油圧制御回路７２を介して供給されており、その油圧に応じて棒材２２の把持と解放とが切り換えられる。その棒材２２が把持された状態で送込装置用モータ６０が駆動させられて可動部材５４が移動させられると、把持された棒材２２はその可動部材５４と同じ距離だけ搬送される。
【００２７】
図９は、送込バイス１８に備えられた第３油圧シリンダ１００の図８におけるIX-IX 視断面図である。この図に示すように、かかる第３油圧シリンダ１００は、可動部材５４に固設されたシリンダ本体１０２と、そのシリンダ本体１０２の内部を往復させられるピストン１０４と、そのピストン１０４の先端に固設された挟圧ヘッド１０６と、その軸心方向が上記ピストン１０４の往復方向と並行となるようにその挟圧ヘッド１０６に固設されると共に、上記シリンダ本体１０２に同軸に形成された貫通穴１１０に挿入される案内軸１０８とから構成されている。そのように構成された第３油圧シリンダ１００では、上記シリンダ本体１０２とピストン１０４との間隙である油室１１２に作動油が供給されると、上記ピストン１０４及びその先端に設けられた挟圧ヘッド１０６が第３挟圧部材９８との間で棒材２２を挟圧する方向に移動させられる。その際、上記シリンダ本体１０２に形成された貫通穴１１０に上記案内軸１０８が挿入されていることから、上記挟圧ヘッド１０６の挟圧面１１４が上記ピストン１０４の往復方向に対して略垂直に保たれる。
【００２８】
図６、図７、図８に示すように、送込装置１６には、第１光電センサ１１６及び第２光電センサ１１８が備えられている。第１光電センサ１１６は、基台３８と相対移動不能に設けられて、送込バイス１８に把持されて送り込まれる棒材２２の先端が所定位置Ｄ１より切断装置２０側へ送られたか否かを検出するものである。また、上記第２光電センサ１１８は、可動部材５４に相対移動不能に設けられて、棒材２２が送込バイス１８に把持される際にその末端が所定位置Ｄ２よりも切断装置２０側にあるか否かを検出するものである。なお、上記所定位置Ｄ１は、基台３８を基準とした固定位置であり、上記所定位置Ｄ２は、可動部材５４を基準とした固定位置である。それら第１光電センサ１１６及び第２光電センサ１１８は、電子制御装置７４に接続されており、上記第１光電センサ１１６のオン・オフ（入光・遮光）信号により、棒材２２の切断開始に際してその先端位置が検出され、その棒材２２をその先端から切断長にて切断するように送込装置１６及び切断装置２０の駆動が制御される。また、上記第２光電センサ１１８のオン・オフ信号により、棒材２２の末端位置が検出され、送込バイス１８により把持されるその棒材２２の残長がその送込バイス１８の把持長Ｌすなわち第３挟圧部材９８及び挟圧ヘッド１０６に共通の搬送方向の長さ寸法と突出可能寸法との和よりも短い所定の長さ寸法以下である場合、切断長に予め定められた補正を加えた補正切断長ずつ搬送するように送込装置１６の駆動が制御される。
【００２９】
以上のように構成された棒材切断機１０では、電子制御装置７４によって以下の制御作動が行われる。先ず、チェインコンベア２３を用いてその上で並列した複数本の棒材２２を搬送し、それら複数本の棒材２２のうちの棒材供給機構３０或いは送込装置１６側の１本の棒材２２を供給待機位置Ｂに到達させ、第１回動位置にある横基準ローラ３４上に載置させる。次いで、回動用油圧シリンダ３７を用いてその第１回動位置にある回動軸３１を第２回動位置へ回動させ上記１本の棒材２２を高さ基準ローラ３３上において送込位置Ａに位置させる。次いで、送込バイス１８が棒材２２を把持して送り込み、第１光電センサ１１６がオフ（遮光状態）となったところで棒材２２の先端位置を検出した後、その棒材２２の先端面が丸鋸４４の通過面と一致するように先端位置合わせのための初期の送り込みを行い、棒材２２が送込装置１６により所定の切断長だけ切断装置２０側へ送った後、丸鋸４４によりその切断長にて切断する。すなわち、送込バイス１８が棒材２２を解放し且つ主バイス４０がその棒材２２を把持した状態で、可動部材５４が切断装置２０から離隔される方向へ前記切断長だけ戻された後、送込バイス１８が棒材２２を把持し且つ主バイス４０がその棒材２２を解放した状態で、可動部材５４が切断装置２０に接近する方向へ前記切断長だけ送る。そして送込バイス１８が棒材２２を解放し且つ主バイス４０でその棒材２２を把持した状態で、切断装置２０により棒材２２を前記切断長にて切断する。次いで、第２光電センサ１１８がオンと判断されてからの切断本数に基づいて、切断加工を終了するか否かが判断される。その判断が否定される場合には、上記の作動が繰り返されるが、その判断が肯定される場合には、それをもって１本の棒材２２の切断が終了させられる。
【００３０】
上述のように、本実施例の棒材切断機１０の棒材供給装置１４によれば、回動軸３１が図３に示す第１回動位置にあるときにはチェインコンベア２３( 棒材搬送装置) 上の複数本の棒材２２に対するストッパとして機能し且つその回動軸３１が図４に示す第２回動位置にあるときには高さ基準として機能する高さ基準ローラ３３と、回動軸３１が図３に示す第１回動位置にあるときには送込位置Ａに位置する１本の棒材２２を支持する支持部材として機能し且つその回動軸３１が図４に示す第２回動位置にあるときには横基準として機能する横基準ローラ３４とが、その回動軸３１に所定の間隔を隔てて複数個設けられるとともに、回動軸３１が第１回動位置と第２回動位置との間の回動過程にあるときには、上記１本の棒材２２の次に位置する棒材２２を横基準ローラ３４に接触させないカム状ストッパ部材３５が、回動軸３１に所定の間隔を隔てて複数個設けられていることから、第１回動位置から第２回動位置へ回動させられる過程では供給待機位置Ｂへ到達した１本の棒材２２が横基準ローラ３４により支持されて持ち上げられると同時に高さ基準ローラ３３にも接触し、この状態で第２回動位置まで移動させられ，上記１本の棒材２２は送込位置Ａとされる。そして、第２回動位置では、上記１本の棒材２２は高さ基準ローラ３３に支持された状態でその軸心方向に送られて順次切断される。このように１本の棒材２２が軸心方向へ所定の切断長ずつ送り込まれるための送込位置Ａに供給されるとき、棒材２２のころがりがなく、しかも横基準ローラ３４に接触していて横方向の位置が決められていることから、干渉音や衝撃音が発生せず、しかも、アクチュエータを用いる位置出し機構が不要であるので装置が簡単となる。
【００３１】
また、本実施例の棒材切断機１０の棒材供給装置１４によれば、棒材搬送装置が、水平且つ互いに平行な複数本の搬送レール２９に沿って駆動される複数本の無端チェイン２８を有し、その無端チェイン２８のうちの上記水平な搬送レール２９上に位置する部分によって複数本の棒材２２を搬送するチェインコンベア２３から構成されるので、棒材搬送装置が傾斜台により構成される場合に比較して、第１回動位置における横基準ローラ３４或いはカム状ストッパ部材３５に対する複数本の棒材２２からの圧力が軽減される利点がある。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３３】
例えば、前述の実施例では、棒材供給装置１４の棒材搬送装置がチェインコンベア２３から構成されていたが、複数本の棒材２２を自重により転動させることで供給待機位置Ｂへ搬送する傾斜板から構成されていてもよい。
【００３４】
前述の実施例の横基準ローラ３４は、軸心まわりに回転するように固定部材３２に設けられた円柱状の回転部材であったが、円柱状或いは角柱状の非回転部材であってもよい。
【００３５】
その他一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０：棒材切断機
１４：棒材供給装置
２０：切断装置
２２：棒材
２３：チェインコンベア( 棒材搬送装置) 
２８：無端チェイン
２９：搬送レール
３０：棒材供給機構
３１：回動軸
３３：高さ基準ローラ
３４：横基準ローラ( 横基準部材) 
３５：カム状ストッパ部材
Ａ：送込位置
Ｂ：供給待機位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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