(57)【要約】【課題】  被計量物の一部が計量ホッパに付着した場合であっても、適正な計量作業が行える組合せ秤を提供する。【解決手段】  本発明に係る組合せ秤１０２は、被計量物Ｍを保持する複数の計量ホッパ４と、各計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの重量を計量する計量部５と、計量部５によって計量された被計量物Ｍの重量に基づいて、それぞれの保持する被計量物Ｍの合計重量が目標重量を含む所定範囲内となるような計量ホッパ４の組合せを選択し、選択した各計量ホッパ４を開放してその各計量ホッパ４が保持していた被計量物Ｍを排出させる演算制御部８と、を備えている。  そして、演算制御部８は、計量ホッパ４から排出した被計量物Ｍの重量の実測値に関するデータを外部から取得し、実測値の平均が予定重量よりも小さい場合には目標重量を上方に修正し、実測値の平均が予定重量よりも大きい場合には目標重量を下方に修正する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を保持する複数の計量ホッパと、前記各計量ホッパが保持する被計量物の重量を計量する計量部と、前記計量部によって計量された被計量物の重量に基づいて、それぞれの保持する被計量物の合計重量が目標重量を含む所定範囲内となるような計量ホッパの組合せを選択し、選択した各計量ホッパを開放してその各計量ホッパが保持していた被計量物を排出させる演算制御部と、を備え、
前記演算制御部は、前記計量ホッパから排出した被計量物の重量の実測値に関するデータを外部から取得し、前記実測値の平均が予定重量よりも小さい場合には前記目標重量を上方に修正し、前記実測値の平均が予定重量よりも大きい場合には前記目標重量を下方に修正する、組合せ秤。
【請求項２】
前記演算制御部は、前記実測値の平均が予定重量よりも所定量以上小さい場合には前記目標重量を上方に修正し、前記実測値の平均が予定重量よりも所定量以上大きい場合には前記目標重量を下方に修正する、請求項１に記載の組合せ秤。
【請求項３】
前記目標重量が上方に修正される際の修正量、及び下方に修正される際の修正量のうち少なくとも一方は変動しない固定量である、請求項１又は２に記載の組合せ秤。
【請求項４】
前記目標重量が上方に修正される際の修正量、及び下方に修正される際の修正量のうち少なくとも一方は、前記実測値の平均と前記予定重量との差分に基づいて決定される、請求項１又は２に記載の組合せ秤。
【請求項５】
前記実測値の平均と前記予定重量との差分に基づいて決定される修正量は、一定量を超えないように決定される、請求項４に記載の組合せ秤。
【請求項６】
前記予定重量として前記目標重量の初期値が設定される、請求項１〜５のうちいずれか一の項に記載の組合せ秤。
【請求項７】
請求項１〜５のうちいずれか一の項に記載の組合せ秤と、
前記組合せ秤から排出された被計量物を包装材で包装する包装機と、
前記包装材で包装された被計量物の重量を計量する重量選別機と、を備え、
前記組合せ秤の前記演算制御部は、前記計量ホッパから排出した被計量物の重量の実測値に関するデータを前記重量選別機から取得する、計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小分けされた被計量物を一定重量の被計量物になるように組合せて排出する組合せ秤、及びこの組合せ秤を構成の一部とする計量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組合せ秤は、内容物を一定量にして袋詰めしようとする場合などに用いられる。例えば、１００グラムのビスケットを袋詰めしようとする場合、複数の計量ホッパにおよそ２５グラムに小分けされたビスケットがそれぞれ供給される。ビスケットの重量が２４グラムになる場合もあれば、２６グラムになる場合もある。各計量ホッパに供給されたビスケットは、計量部によって正確な重量が計量される。その後、その計量結果に基づいて保持するビスケットの合計重量が１００グラムになる計量ホッパの組合せを選択し、選択した計量ホッパからビスケットを排出する。それらのビスケットを集めれば合計重量が１００グラムのビスケットが出来上がる。これが組合せ秤の原理である。そして、上記の１００グラムのように目標となる重量を「目標重量」と呼び、上記のように組合せを探し出す演算を「組合せ演算」と呼んでいる。
【０００３】
上記のような組合せ秤では、計量作業が繰り返して行われると、次第に排出される被計量物の重量が減っていくことがあり、特に粘着性が高い被計量物はその傾向が顕著となる。その理由は、計量ホッパに被計量物が少しずつ付着してしまうことにある。例えば、計量ホッパが２５グラムの被計量物を保持していたとしても、そのうち１グラムが計量ホッパに付着したままであれば、排出される被計量物は２４グラムになってしまうのである。
【０００４】
一方、組合せ秤から排出された被計量物を再度計量し、これによって得た重量と組合せ秤で計量した重量とを対比して異常があるか否かを判断する計量システムが提案されている（特許文献１参照）。この計量システムでは、異常があると判断した場合には、他の正常な計量ホッパ（計量器）と対比することで異常の原因となる計量ホッパを探し出し、その計量器の零点補正やスパン補正が自動で行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８５８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の計量システムによれば、被計量物が１つの計量ホッパに付着したような場合には、その計量ホッパを探し出して零点補正することにより重量の目減りに対応できる。ところが、計量ホッパに被計量物が付着するときは、それぞれの計量ホッパに同じ程度の被計量物が付着することが多い。そのため、いわば全ての計量ホッパが異常であり、他の正常な計量ホッパと対比して、異常の原因となる計量ホッパを探し出すこと自体が困難となるため、上記の計量システムでは重量の目減りに対応できなくなる場合もある。
【０００７】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、被計量物の一部が計量ホッパに付着した場合であっても、適正な計量作業が行える組合せ秤及び計量システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたものであって、本発明に係る組合せ秤は、被計量物を保持する複数の計量ホッパと、前記各計量ホッパが保持する被計量物の重量を計量する計量部と、前記計量部によって計量された被計量物の重量に基づいて、それぞれの保持する被計量物の合計重量が目標重量を含む所定範囲内となるような計量ホッパの組合せを選択し、選択した各計量ホッパを開放してその各計量ホッパが保持していた被計量物を排出させる演算制御部と、を備え、前記演算制御部は、前記計量ホッパから排出した被計量物の重量の実測値に関するデータを外部から取得し、前記実測値の平均が予定重量よりも小さい場合には前記目標重量を上方に修正し、前記実測値の平均が予定重量よりも大きい場合には前記目標重量を下方に修正する。
【０００９】
かかる構成によれば、被計量物の一部が計量ホッパに付着した場合であっても、排出される被計量物の重量が目減りする分だけ目標重量が上方に修正されるため、排出される被計量物の重量を当初のまま維持することができる。
【００１０】
また、上記の組合せ秤において、前記演算制御部は、前記実測値の平均が予定重量よりも所定量以上小さい場合には前記目標重量を上方に修正し、前記実測値の平均が予定重量よりも所定量以上大きい場合には前記目標重量を下方に修正するようにしてもよい。かかる構成によれば、予定重量と実測値の平均とに差があってもその差が小さい場合には目標重量は修正されないため、実測値の誤差程度の変動に対して、不要に目標重量が修正されるのを防ぐことができる。
【００１１】
また、上記の組合せ秤において、前記目標重量が上方に修正される際の修正量、及び下方に修正される際の修正量のうち少なくとも一方は変動しない固定量としてもよい。かかる構成によれば、目標重量の修正量が一定であるため、何らかの理由により一時的に異常な実測値が測定されたとしても、それに振り回されることなく適正な計量を続けることができる。
【００１２】
また、上記の組合せ秤において、前記目標重量が上方に修正される際の修正量、及び下方に修正される際の修正量のうち少なくとも一方は、前記実測値の平均と前記予定重量との差分に基づいて決定されるようにしてもよい。かかる構成によれば、実測値の変動に対する目標重量修正の応答性を向上させることができる。
【００１３】
また、上記の組合せ秤において、前記実測値の平均と前記予定重量との差分に基づいて決定される修正量は、一定量を超えないように決定されるようにしてもよい。かかる構成によれば、何らかの理由により明らかに異常な実測値が測定されたとしても、それによる悪影響を抑えることができる。
【００１４】
また、上記の組合せ秤において、前記予定重量として前記目標重量の初期値が設定されるようにしてもよい。かかる構成によれば、作業を簡略化でき、また、作業者による誤った設定を防止することができる。
【００１５】
また、本発明に係る計量システムは、上記の組合せ秤と、前記組合せ秤から排出された被計量物を包装材で包装する包装機と、前記包装材で包装された被計量物の重量を計量する重量選別機と、を備え、前記組合せ秤の前記演算制御部は、前記計量ホッパから排出した被計量物の重量の実測値に関するデータを前記重量選別機から取得する。かかる構成によれば、計量ホッパから排出された被計量物の重量の実測値を測定する装置を新たに設けなくとも、一般的な計量システムに含まれる重量選別機を利用することで、上記の組合せ秤の構成を無理なく実現することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被計量物の一部が計量ホッパに付着した場合であっても、適正な計量作業が行える組合せ秤及び計量システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る計量システムの概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る組合せ秤の概略構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る組合せ秤の基本動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る組合せ秤の目標重量を修正する動作を示したフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る組合せ秤の目標重量を修正する動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る第１実施形態について図を参照して説明する。以下では、全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同じ符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る計量システム１００の構成について説明する。図１は本実施形態に係る計量システム１００の概念図である。図１に示すように、計量システム１００は、供給装置１０１、組合せ秤１０２、包装機１０３、重量選別機１０４から構成されている。この計量システム１００では、内容物の重量が一定である袋詰め製品が生成される。以下、各装置について順に説明する。
【００２０】
供給装置１０１は、組合せ秤１０２の上方に位置しており、被計量物Ｍ（袋詰め製品の内容物）を組合せ秤１０２へ供給する機能を有している。組合せ秤１０２に被計量物Ｍを供給する必要が生じると、組合せ秤１０２から供給信号が供給装置１０１に送信され、供給信号を受けた供給装置１０１は組合せ秤１０２へ被計量物Ｍを供給する。
【００２１】
組合せ秤１０２は、供給装置１０１から受け取った被計量物Ｍ（袋詰め製品の内容物）を一定重量ずつ正確に包装機１０３へ排出する機能を有している。また、組合せ秤１０２は、イーサネット（登録商標）等の通信手段を介して、重量選別機１０４から送信された計量結果に関するデータを受信することができる。つまり、組合せ秤１０２は、組合せ秤１０２から排出された被計量物Ｍの重量の実測値に関するデータを外部から取得することができる。なお、組合せ秤１０２についてのより詳細な説明は後述する。
【００２２】
包装機１０３は、組合せ秤１０２の下方に位置しており、組合せ秤１０２から供給された被計量物Ｍ（袋詰め製品の内容物）を受け取って、その被計量物Ｍを包装袋などの包装体で包装する機能を有している。上述したように、組合せ秤１０２からは一定重量の被計量物Ｍが排出されるため、内容物（被計量物Ｍ）の重量が一定である袋詰め製品が生成される。生成された袋詰め製品は、重量選別機１０４へ搬出される。
【００２３】
重量選別機１０４は、生成された袋詰め製品の内容物が一定の重量であるか否かを判別する機能を有している。実際には、内容物及び包装体を含む袋詰め製品全体の重量を測定しているが、包装体の重量は一定であるため、袋詰め製品全体の重量から包装体の重量を差し引けば、内容物（被計量物Ｍ）の重量を知ることができる。なお、重量選別機１０４で内容物の重量が少ないと判断されると、その袋詰め製品は生産ラインから排除される。また、上述したように重量選別機１０４は、測定された袋詰め製品の重量のデータを組合せ秤１０２に送信することができる。つまり、組合せ秤１０２から排出された被計量物Ｍの重量の実測値に関するデータを組合せ秤１０２に送信することができる。以上が、本実施形態に係る計量システム１００の構成である。
【００２４】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る組合せ秤１０２の構成を詳細に説明する。図２は本実施形態に係る組合せ秤１０２の概略構成図である。なお、図中の黒丸は、被計量物Ｍを表している。図２に示すように、本実施形態に係る組合せ秤１０２は、メインフィーダ１と、リニアフィーダ２と、供給ホッパ３と、計量ホッパ４と、計量部５と、集合シュート６と、入力表示部７と、演算制御部８と、から主に構成されている。以下、各構成について順に説明する。
【００２５】
メインフィーダ１は、組合せ秤１０２の頂部に配設されており、リニアフィーダ２に被計量物Ｍを供給する機能を有している。メインフィーダ１は、円錐状の形状を有するトップコーン９と、トップコーン９を振動させる加振器１０と、から構成されている。供給装置１０１から供給された被計量物Ｍは、このトップコーン９の上面に堆積し、トップコーン９が振動することで、トップコーン９の上面の被計量物Ｍがトップコーン９の周囲に向かって均等に分配される。
【００２６】
リニアフィーダ２は、メインフィーダ１から受け取った被計量物Ｍを供給ホッパ３に供給する機能を有している。リニアフィーダ２は、トップコーン９の外周付近から半径方向外側に伸延しているフィーダパン１１と、フィーダパン１１を振動さる加振器１２から構成されている。フィーダパン１１が振動することで、フィーダパン１１上の被計量物Ｍは、半径方向外側に搬送される。なお、図２では、リニアフィーダ２が紙面の左右に記載されているが、実際には組合せ秤１０２の全周に渡って放射状に複数配設されている。この点は、供給ホッパ３、計量ホッパ４、および計量部５も同様である。
【００２７】
供給ホッパ３は、各フィーダパン１１に対応するようにしてその下方（下段）にそれぞれ配設されている。供給ホッパ３は、底部に開閉可能なゲート１３を有しており、ゲート１３を閉じた状態でフィーダパン１１から被計量物Ｍを受け取る。供給ホッパ３は、対応する計量ホッパ４が空になったとき、ゲート１３を開放して被計量物Ｍを計量ホッパ４に供給する。なお、供給ホッパ３のゲート１３の開閉は、演算制御部８によって制御されている。
【００２８】
計量ホッパ４は、各供給ホッパ３に対応するようにしてその下方に配設されている。計量ホッパ４は、底部に開閉可能なゲート１４を有しており、ゲート１４を閉じた状態で供給ホッパ３から被計量物Ｍを受け取る。計量ホッパ４のゲート１３の開閉は、演算制御部８によって制御されており、演算制御部８は各ゲート１４を個別に制御することができる。この計量ホッパ４に被計量物Ｍの一部が付着したままであると、その分だけ被計量物Ｍの排出量が減ることになる。
【００２９】
計量部５は、組合せ秤１０２の内部に配置されており、計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの重量を計量する機能を有している。計量部５は、ロードセルを備えており、このロードセルからの電気信号に基づいて被計量物Ｍの重量を算出（計量）する。本実施形態では、ロードセルからの電気信号は演算制御部８に送られ、演算制御部８によって被計量物Ｍの重量が算出される。ただし、計量部５の内部で被計量物Ｍの重量を算出してからその信号を演算制御部８に送信するようにしてもよい。
【００３０】
集合シュート６は、計量ホッパ４から排出された被計量物Ｍを集めてさらに組合せ秤１０２の下方に配置された包装機１０３へ排出する排出経路としての機能を有している。集合シュート６は、計量ホッパ４のゲート１４が開放されたとき排出された被計量物Ｍを全て受け取ることができるように、全ての計量ホッパ４を下から覆うようにして配設されている。
【００３１】
入力表示部７は、組合せ秤１０２と作業者をつなぐインタフェースであって、組合せ秤１０２の運転条件や組合せ演算の条件などを入力することができ、また、計量結果等を表示する機能を有している。入力表示部７は、演算制御部８と無線または有線で信号のやり取りを行うことができる。なお、本実施形態に係る入力表示部７は、タッチパネルを採用している。
【００３２】
演算制御部８は、マイクロコンピュータ等からなり、入力表示部７での操作に基づいて、メインフィーダ１、リニアフィーダ２、供給ホッパ３、計量ホッパ４、および計量部５を制御する機能を有している。また、組合せ演算は、この演算制御部８によって行われる。さらに、重量選別機１０４から受信した被計量物Ｍの重量の実測値に関するデータは、この演算制御部８に入力される。つまり、演算制御部８は、計量ホッパ４から排出された被計量物Ｍの重量の実測値に関するデータを外部から取得することができる。なお、演算制御部８は、単独の演算制御装置で構成されていてもよく、分散配置されて協働する複数の制御装置で構成されてもよい。また、演算制御部８によって遂行される組合せ秤１０２の動作については後述する。以上が、本実施形態に係る組合せ秤１０２の概略構成である。
【００３３】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る組合せ秤１０２の動作について説明する。本実施形態に係る組合せ秤１０２では、計量動作に加え、目標重量の修正動作が遂行される。はじめに、図３を参照して、本実施形態に係る組合せ秤１０２の計量動作について説明する。図３は組合せ秤１０２の計量動作を示したフローチャートである。これらの動作は、演算制御部８の制御によって遂行される。なお、ここでは供給ホッパ３および計量ホッパ４が被計量物Ｍを保持している状態からの説明を行う。
【００３４】
まず、演算制御部８は組合せ演算の条件を取得する（ステップＳ３０１）。具体的には、目標重量、許容下限重量、及び許容上限重量のそれぞれの値を取得する。なお、これらの各条件の値は、作業者により入力表示部７を介して入力される。例えば、作業者は目標重量として１０２グラム、許容下限重量として１００グラム、許容上限重量として１１０グラムといった具体的な値を入力し、演算制御部８はこれらの値を取得する。
【００３５】
続いて、各計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの重量を取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、計量部５から送信された各計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの重量についての信号を取得し、この信号に基づいて被計量物Ｍの正確な重量を算出（取得）する。例えば、計量ホッパ４が１２個所に設けられているのであれば、１２個所の計量ホッパ４が保有する被計量物Ｍの重量をそれぞれ取得する。なお、計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの重量は、それぞれ２０〜３０グラム程度であったとする。
【００３６】
続いて、複数の計量ホッパ４を様々に組合せて、組合せごとに各計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの合計重量を算出する（ステップＳ３０３）。上記の例でいえば、少なくとも１２個の計量ホッパ４のうち４つの計量ホッパ４から構成される全ての組合せについて、組合せられた各計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの合計重量を算出する。
【００３７】
続いて、保持する被計量物Ｍの合計重量が所定の重量範囲内であって、かつ、目標重量に最も近い計量ホッパ４の組合せを選択する（ステップＳ３０４）。本実施形態では、「所定の重量範囲」のうち下限値はステップＳ３０１で取得した許容下限重量であって、上限値は許容上限重量である。つまり、上記の例でいえば、それぞれの保持する被計量物Ｍの合計重量が、１００グラムから１１０グラムの範囲であって、かつ、目標重量である１０２グラムに最も近い、計量ホッパ４の組合せを選択する。ここでは、第１、３、５、７の計量ホッパ４から成る組合せが選択され、これらの計量ホッパ４が保持する被計量物Ｍの合計重量が１０２グラムであったとする。
【００３８】
続いて、ステップＳ３０４で選択した組合せを構成する計量ホッパ４のゲート１４を開放する（ステップＳ３０５）。上記の例で言えば、第１、３、５、７の計量ホッパ４のゲート１４を開放する。これにより、各計量ホッパ４が保持していたそれぞれの被計量物Ｍが集合シュート６に放出され、集合シュート６でこれらの被計量物Ｍが集められ、全体として１０２グラムの被計量物Ｍが包装機１０３へ排出される。なお、上述したように、包装機１０３に排出された被計量物Ｍは包装されて袋詰め製品が完成する。
【００３９】
続いて、計量ホッパ４に被計量物Ｍを供給する（ステップＳ３０６）。具体的には、被計量物Ｍを排出した計量ホッパ４のゲート１４を閉じ、その状態でその計量ホッパ４に対応する供給ホッパ３のゲート１３を開放する。これにより、空になった計量ホッパ４に被計量物Ｍが供給される。上記の例で言えば、空になった、第１、３、５、７の計量ホッパ４に被計量物Ｍが供給される。
【００４０】
続いて、供給ホッパ３に被計量物Ｍを供給する（ステップＳ３０７）。具体的には、空の供給ホッパ３のゲート１３を閉じ、この供給ホッパ６に対応するリニアフィーダ２のフィーダパン１１を振動させて、フィーダパン１１上の被計量物Ｍを空の供給ホッパ３に供給する。これにより初期の状態に戻る。上記の例で言えば、第１、３、５、７の計量ホッパ４に被計量物Ｍを供給して空になった供給ホッパ３に被計量物Ｍを供給する。以上が本実施形態に係る組合せ秤１０２の基本計量動作である。
【００４１】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る組合せ秤１０２の目標重量の修正動作について説明する。図４は、組合せ秤１０２の目標重量の修正動作を示したフローチャートである。この動作は、演算制御部８の制御によって遂行される。なお、目標重量の修正動作は、上述した計量動作と並行して遂行される。
【００４２】
まず、演算制御部８は修正条件を取得する（ステップＳ４０１）。本実施形態では、修正条件として予定重量の値を取得する。予定重量の値は、作業者により入力表示部７を介して入力される。例えば、作業者は、予定重量として１０２グラムといったように具体的な値を入力し、演算制御部８はその値を取得する。本実施形態では、予定重量の項目を他の項目から独立して設けているが、初期の目標重量が予定重量として自動的に設定されるようにしてもよい。予定重量と目標重量の初期値とは、同じ値であることが多いからである。ただし、この場合においては、予定重量はあくまで目標重量の初期値であり、後述するように目標重量が修正されても予定重量は変動しない。
【００４３】
続いて、演算制御部８は、重量選別機１０４から取得した被計量物Ｍの重量の実測値をｎ回取得し（ステップＳ４０２）、取得したｎ回分の実測値の平均を算出する（ステップＳ４０３）。なお、上記の「ｎ回」を任意に設定することができる。例えば、１０回分の重量の実測値を取得し、取得した１０回分の実測値の平均を算出する。
【００４４】
続いて、ステップＳ４０３で算出した実測値の平均が予定重量よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４０４）。上記の例で言えば、実測値の平均が予定重量である１０２グラムよりも小さいか否かを判定する。実測値の平均が予定重量よりも小さいと判定した場合には、ステップＳ４０５へ進み、実測値の平均が予定重量よりも小さくないと判定した場合には、ステップＳ４０７へ進む。
【００４５】
ステップＳ４０４で、実測値の平均が予定重量よりも小さいと判定した場合（ステップＳ４０４でＹＥＳ）、目標重量を修正する際の修正量を決定する（Ｓ４０５）。本実施形態では、実測値の平均と予定重量との差に効果係数を掛けた値を修正量とする。例えば、効果係数が０.５であり、実測値の平均が１００グラムであって予定重量よりも２グラム小さいとすると、２グラムに０.５を掛けた値、つまり１グラムを修正量として決定する。
【００４６】
なお、修正量が大きくなりすぎないように、修正量の上限を設定するのが望ましい。一過性の理由で実測値の平均と予定重量との間に大きな差が生じた場合には、不適切な修正量になるおそれがあり、その場合には計量作業への影響を抑えることができるからである。また、実測値の平均と予定重量との差に基づいて修正量を決定するのではなく、修正量を常に１グラムにするなど変動しない固定量としてもよい。
【００４７】
続いて、目標重量を修正量だけ上方に修正する（ステップＳ４０６）。具体的には、ステップＳ４０５で決定した修正量分だけ上方に修正する。上記の例で言えば、目標重量が１０２グラムであった場合、この値に修正量である１グラムを加え、目標重量を１０３グラムに修正する。
【００４８】
一方、ステップＳ４０４で、実測値の平均が予定重量よりも小さくないと判定した場合（ステップＳ４０４でＮＯ）、予定重量よりも実測値の平均が大きいか否かを判定する（ステップＳ４０７）。上記の例で言えば、実測値の平均が予定重量である１０２グラムよりも大きいか否かを判定する。実測値の平均が予定重量よりも大きいと判定した場合には、ステップＳ４０８へ進み、実測値の平均が予定重量よりも大きくないと判定した場合には終了する。通常は、被計量物Ｍの一部が少しずつ計量ホッパ４に付着すれば、実測値の平均が小さくなる傾向にあるが、付着した被計量物Ｍが剥がれる場合もあるため、この場合に対応できるように上記のように目標重量を下方にも修正できるようにすることが望ましい。
【００４９】
ステップＳ４０７で、実測値の平均が予定重量よりも大きいと判定した場合（ステップＳ４０７でＹＥＳ）、目標重量を修正する際の修正量を決定する（ステップＳ４０８）。本実施形態では、実測値の平均と予定重量との差に効果係数を掛けたものを修正量としている。例えば、効果係数が０.５であり、実測値の平均が１１０グラムであって予定重量よりも８グラム大きいとすると、８グラムに０.５を掛けた値、つまり４グラムを修正量として決定する。なお、ステップＳ４０５の場合と同様に、修正量の上限を設定するのが望ましい。また、修正量を常に１グラムにするなど固定量としてもよい。
【００５０】
続いて、目標重量を修正量だけ下方に修正する（ステップＳ４０９）。具体的には、ステップＳ４０８で得た修正量分だけ下方に修正する。上記の例で言えば、目標重量が１０２グラムであった場合、この値に修正量４グラムを差し引き、目標重量を９８グラムに修正する。
【００５１】
以上が、本実施形態に係る組合せ秤１０２の目標重量を修正する動作である。以上のように、目標重量は実測値に基づいて修正されるため、計量ホッパ４に被計量物Ｍが付着した場合であっても、その付着した量を考慮して組合せ演算が行われることになる。よって、本実施形態によれば、適正な計量作業を行うことができる。なお、上記の目標重量を修正する動作は、連続して行うのではなく、所定回数分間隔をおいて次の目標重量の修正動作を行うようにするのが望ましい。目標重量を修正してからその修正による効果が生じるまでには時間がかかるからである。以上が本願発明の第１実施形態に係る計量システム１００についての説明である。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る計量システム１００について説明する。本実施形態に係る計量システム１００は、第１実施形態に係る計量システム１００と基本的に同じ構成である。ただし、本実施形態に係る計量システム１００では、目標重量の修正動作において、実測値の平均と予定重量との間に差がある場合であっても、必ずしも目標重量を修正しない点で、第１実施形態に係る計量システム１００と異なる（その他の点においては同じ構成である）。以下、具体的な目標重量の修正動作について説明する。
【００５３】
図５は、本実施形態に係る目標重量の修正動作を示したフローチャートである。まず、演算制御部８は修正条件を取得する（ステップＳ５０１）。第１実施形態のステップS４０１では、修正条件として予定重量の値のみを取得したのに対し、本実施形態では、修正条件として予定重量の値に加え、予定マイナス重量の値、及び予定プラス重量の値を取得する。これらの値は、作業者により入力表示部７を介して入力される。例えば、作業者は、予定重量として１０２グラム、予定マイナス重量として１グラム、及び予定プラス重量として２グラムといったように具体的な値を入力し、演算制御部８はこれらの値を取得する。
【００５４】
続いて、演算制御部８は、重量選別機１０４から取得した被計量物Ｍの重量の実測値をｎ回取得し（ステップＳ５０２）、取得したｎ回分の実測値の平均を算出する（ステップＳ５０３）。これらのステップは、それぞれ第１実施形態におけるステップＳ４０２及びＳ４０３と同じである。
【００５５】
続いて、ステップＳ５０３で算出した実測値の平均値が予定重量よりも所定量以上小さいか否かを判定する（ステップＳ５０４）。本ステップにおける「所定量」は、ステップＳ５０１で取得した予定マイナス重量である。上記の例で言えば、予定マイナス重量が１グラムであるから、実測値の平均が予定重量である１０２グラムよりも１グラム以上小さいか否かを判定する。実測値の平均が予定重量より所定量以上小さいと判定した場合には、ステップＳ５０５へ進み、実測値の平均が予定重量よりも所定重量以上小さくないと判定した場合には、ステップＳ５０７へ進む。
【００５６】
ステップＳ５０４で、実測値の平均が予定重量よりも所定量以上小さいと判定した場合（ステップＳ５０４でＹＥＳ）、目標重量の修正量を決定し（ステップＳ５０５）、決定した修正量だけ目標重量を上方に修正する（ステップＳ５０６）。これらのステップは、それぞれ第１実施形態におけるステップＳ４０５及びステップＳ４０６と同じである。
【００５７】
一方、ステップＳ５０４で、実測値の平均が予定重量よりも所定重量以上小さくないと判定した場合（ステップＳ５０４でＮＯ）、予定重量よりも実測値の平均が所定量以上大きいか否かを判定する（ステップＳ５０７）。本ステップにおける「所定量」は、ステップＳ５０１で取得した予定プラス重量である。上記の例で言えば、予定プラス重量が２グラムであるから、実測値の平均が予定重量である１０２グラムよりも２グラム以上大きいか否かを判定する。実測値の平均が予定重量よりも所定重量以上大きいと判定した場合には、ステップＳ５０８へ進み、実測値の平均が予定重量よりも所定重量以上大きくないと判定した場合には終了する。
【００５８】
ステップＳ５０７で、実測値の平均が予定重量よりも所定重量以上大きいと判定した場合（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、目標重量の修正量を決定し（ステップＳ５０８）、決定した修正量だけ目標重量を下方に修正する（ステップＳ５０９）。これらのステップは、それぞれ第１実施形態におけるステップＳ４０８及びステップＳ４０９と同じである。
【００５９】
以上が、本実施形態に係る組合せ秤１０２の目標重量を修正する動作である。このように、本実施形態では、実測値の平均が予定重量より小さい場合や大きい場合であっても、その程度がわずかであれば目標重量の修正を行わないため、目標重量の修正が頻繁に行われるのを抑え、安定した運用を行うことができる。
【００６０】
以上、本発明に係る第１実施形態及び第２実施形態について図を参照して説明したが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、計量ホッパ４から排出された被計量物Ｍの重量の実測値の平均が予定重量よりも小さいか否かの判断は、それぞれの実測値から予定重量を差し引いた相違量（偏差量）を平均した後、その相違量の平均がプラスかマイナスかを判断するという手法で行ってもよい。つまり、平均を求める作業が後先逆である場合も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、被計量物の一部が計量ホッパに付着した場合であっても、適正な計量作業が行える組合せ秤を提供することができる。よって、組合せ秤の技術分野において有益である。
【符号の説明】
【００６２】
４  計量ホッパ
５  計量部
８  演算制御部
１００  計量システム
１０１  供給装置
１０２  組合せ秤
１０３  包装機
１０４  重量選別機
Ｍ  被計量物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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