(57)【要約】【課題】放射線画像撮影を効率良く行うことができ、かつ、画像データの送信時間の短縮化を図ることができる可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムを提供する。【解決手段】可搬型放射線画像撮影装置１において、検出部Ｐを複数の領域Ａ、Ｂから構成し、領域毎にバイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段２４と、領域毎に各放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路１７と、を備え、制御手段２２は、電流検出手段２４により検出されるバイアス線を流れる電流の電流量の増加に基づいて放射線の照射の開始を領域毎に検出し、放射線の照射を検出した領域と放射線の照射を検出しない領域の処理とにおいて異なる処理を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記検出部は、複数の領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
前記領域毎に、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記領域毎に、前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを外部装置へ送信する通信手段と、
前記各部材に電力を供給するバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射の開始を前記領域毎に検出する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
放射線の照射を検出した前記領域と、放射線の照射を検出しない前記領域と、においてそれぞれ異なる処理を行うことを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信手段により、放射線の照射を検出した前記領域の画像データのみを前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記読み出し回路により、放射線の照射を検出した前記領域の画像データのみを読み出すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
放射線の照射を検出した前記領域における前記放射線検出素子に蓄積された電荷に基づいて間引き画像データを生成し、生成した当該間引きデータを、前記画像データに優先して前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記読み出し回路は、
前記領域の各々に対応して複数設けられ、
前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードと、前記電荷の読み出しを行わず、前記電力供給モードよりも低消費電力である待機モードとを有し、
前記制御手段は、
放射線の照射の開始を検出した前記領域に対応する前記読み出し回路のみを、前記待機モードから前記電力供給モードに遷移させることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置と、
前記可搬型放射線画像撮影装置から送信された前記画像データを受信して、受信した当該画像データに基づいて放射線画像を形成する外部装置と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として、Ｘ線画像に代表される放射線を用いて撮影された放射線画像が広く用いられている。こうした医療用の放射線画像は、従来からスクリーンフィルムを用いて撮影されていたが、近年は、放射線画像のデジタル化が実現されており、輝尽性蛍光体シートを用いたＣＲ（Computed Radiography）装置が開発され、最近では、照射された放射線をフォトダイオード等の放射線検出素子で検出してデジタル画像データとして取得する放射線画像撮影装置が開発されている。
【０００３】
このタイプの放射線画像撮影装置はＦＰＤ（Flat Panel Detector）として知られており、従来は撮影装置、例えば、ブッキー装置と一体的に形成されていた（例えば特許文献１参照）。また、近年では、放射線検出素子等をハウジングに収納して可搬とした可搬型放射線画像撮影装置（以下、単に放射線画像撮影装置という場合には可搬型のものを指す。）が開発され、実用化されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、バッテリを内蔵するとともにアンテナ等の無線通信手段を備え、コンソール等の外部装置との間で無線通信を行う放射線画像撮影装置も開発されている（例えば特許文献３参照）。この放射線画像撮影装置は、コンソール等の外部装置や電源と接続するためのケーブルが不要なため、可搬型放射線画像撮影装置の可搬性を生かすことができる。
【０００５】
こうした放射線画像撮影装置では、各放射線検出素子により得られた画像データをコンソール等の外部装置に送信し、コンソール等の外部装置側で、放射線画像撮影装置から送られた画像データを画像化して医師による診断等が行われる。放射線画像撮影装置は、放射線検出素子の数（画素数）が多いほど高精細化を図ることができるが、その反面、１枚のデジタル画像データあたりのデータ量が多くなり、外部装置への画像データの送信時間が長くなるという問題があった。
【０００６】
そのため、元のデジタル画像データから所定の割合で画素（すなわち放射線検出素子から出力された画素データ）を間引いてデータ量を減少させた間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データを、元のデジタル画像データの送信に先立ってコンソール等の外部装置に送ることが行われている（例えば特許文献４参照）。この方式によれば、コンソール等の外部装置において、間引き画像データに基づくプレビュー画像（間引き画像）を比較的早い段階で画面上に表示させることができるため、放射線技師や医師等の操作者が、被写体の撮影位置が適切であるか等をプレビュー画像上で早期に確認し、再撮影の要否を速やかに判断することができる。操作者は、間引き画像により撮影位置等が適切であると判断した場合に、改めて放射線画像撮影装置から元のデジタル画像データ（rawデータともいう。）をコンソール等に送信させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−７３１４４号公報
【特許文献２】特開２００６−５８１２４号公報
【特許文献３】特許第３４９４６８３号
【特許文献４】特開２００６−２６０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３に開示された放射線画像撮影装置のように、コンソール等の外部装置との間で無線通信を行う場合には、元の画像データに優先して間引き画像データを送信する上記特許文献４に開示された方式を採用したとしても、外部装置への画像データの送信に時間がかかってしまい、コンソール等の外部装置においてプレビュー画像を迅速表示させることができないという問題があった。
【０００９】
また、一般に、放射線画像撮影装置は高価であって、病院等の医療施設によっては様々なサイズの放射線画像撮影装置を用意しておらず、撮影部位に関係なく、大きなサイズの放射線画像撮影装置で代用する場合がある。撮影部位に比して大きなサイズの放射線画像撮影装置を用いて放射線画像撮影を行う場合には、撮影領域の全範囲ではなく、撮影領域の一部に被写体を載置して撮影を行うこととなる。
例えば、通常は四切サイズ（１０インチ×１２インチ）の放射線画像撮影装置で撮影可能な手や指を、半切サイズ（１４インチ×１７インチ）の放射線画像撮影装置を使用して撮影するといったケースでは、撮影領域の下部領域等に手や指を載置して撮影を行うことが多い。この場合、手や指を載置した領域の画像データのみが診断等に必要なデータであり、手や指を載置していない領域の画像データは再撮影の要否の判断や診断等に不要である。
【００１０】
こうしたケースでは、従来のように、全ての画像データをコンソール等の外部装置に送信することとすると、再撮影の要否の判断や診断等に必要の無い画像データまで、読み出し処理やメモリへの保存処理、コンソール等の外部装置への送信処理を行うこととなっていた。
そのため、従来の放射線画像撮影装置では、不要な画像データの読み出し処理やメモリへの保存処理、外部装置への送信処理に、無駄な時間やメモリ容量、消費電力を費やすこととなり、効率が悪いという問題があった。また、外部装置への画像データの送信処理に余計な時間がかかるため、外部装置においてプレビュー画像を迅速表示することができないという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、放射線画像撮影を効率良く行うことができ、かつ、画像データの送信時間の短縮化を図ることができる可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の問題を解決するために、本発明の可搬型放射線画像撮影装置は、
照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させる複数の放射線検出素子が二次元状に配列された検出部を有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記検出部は、複数の領域から構成され、
前記各放射線検出素子にバイアス線を介して逆バイアス電圧を印加する逆バイアス電源と、
前記領域毎に、前記バイアス線を流れる電流を検出する電流検出手段と、
前記領域毎に、前記各放射線検出素子内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し回路と、
前記読み出し回路により読み出した画像データを外部装置へ送信する通信手段と、
前記各部材に電力を供給するバッテリと、
前記電流検出手段により検出される前記バイアス線を流れる前記電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射の開始を前記領域毎に検出する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
放射線の照射を検出した前記領域と、放射線の照射を検出しない前記領域と、においてそれぞれ異なる処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の放射線画像撮影システムは、
上記の本発明の可搬型放射線画像撮影装置と、
前記可搬型放射線画像撮影装置から送信された前記画像データを受信して、受信した当該画像データに基づいて放射線画像を形成する外部装置と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のような方式の可搬型放射線画像撮影装置および放射線画像撮影システムによれば、検出部が複数の領域から構成されており、検出部を構成する領域毎に電流検出手段により検出されるバイアス線を流れる電流の電流量の増加に基づいて、放射線の照射の開始が領域毎に別々に検出され、放射線の照射を検出した領域と、放射線の照射を検出しない領域とにおいて、異なる処理が行われることとなる。
そのため、例えば、検出部を構成する複数の領域のうち、放射線の照射を検出した領域のみを対象として、画像信号の読み出し処理や外部装置への画像データの送信処理等を行うこととすれば、再撮影の要否の判断や診断等に必要な画像データのみを読み出して外部装置に送信することができる。したがって、再撮影の要否の判断や診断等に不要な画像データの読み出し処理や外部装置への画像データの送信処理に、無駄な時間や無駄なメモリ容量、無駄な消費電力を費やすことがなくなり、常に検出部の全領域を対象として画像信号の読み出し処理や外部装置への画像データの送信処理を行う場合と比較して、放射線画像撮影を効率良く行うことができるとともに、外部装置への画像データの送信時間の短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る基板の構成を示す平面図である。
【図４】図３の基板上の小領域に形成された放射線検出素子と薄膜トランジスタ等の構成を示す拡大図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】ＣＯＦやＰＣＢ基板等が取り付けられた基板を説明する側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図８】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置における検出部を構成する１画素分についてのブロック図である。
【図９】増幅回路から出力される電圧値の時間的変化および相関二重サンプリング回路における動作を説明するグラフである。
【図１０】第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の制御手段における制御構成を示すフローチャートである。
【図１１】バイアス線の結線を流れる電流を電流検出手段で電圧値に変換した場合に出力される電圧値の推移の一例を表すグラフである。
【図１２】第２の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の外観斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置における検出部を構成する１画素分についてのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る放射線画像撮影システムの第１の実施形態について、図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の図示例のものに限定されるものではない。
【００１７】
（放射線画像撮影システム）
第１の実施形態に係る放射線画像撮影システム１００は、可搬型放射線画像撮影装置１と、外部装置としてのコンソールＣと、を備えて構成されている（図７参照）。
【００１８】
（可搬型放射線画像撮影装置）
まず、第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置１について説明する。
なお、以下、可搬型放射線画像撮影装置１を単に放射線画像撮影装置１と表す。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレータ等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレータ等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することができる。
【００１９】
図１は、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１は、図１や図２に示すように、筐体状のハウジング２内にシンチレータ３や基板４等が収納されたカセッテ型の可搬型放射線画像撮影装置１として構成されている。
【００２０】
ハウジング２は、少なくとも放射線の照射を受ける側の面Ｒ（以下、放射線入射面Ｒという。）が、放射線を透過するカーボン板やプラスチック等の材料で形成されている。
なお、図１や図２では、ハウジング２がフレーム板２Ａとバック板２Ｂとで形成された、いわば弁当箱型に構成された放射線画像撮像装置１が示されているが、ハウジング２を一体的に形成する、いわばモノコック型とすることも可能である。
【００２１】
ハウジング２の内部の基板４の下方側には、図２に示すように、基台３１が配置されており、基台３１には、電子部品３２等が配設されたＰＣＢ基板３３や緩衝部材３４等が取り付けられている。また、本実施形態では、基板４やシンチレータ３の放射線入射面Ｒ側に、それらを保護するためのガラス基板３５が配設されている。
【００２２】
また、ハウジング２の一方側の短辺側側面部には、図１に示すように、放射線画像撮影装置１の電源スイッチ２５や、各種の操作状況等を表示するインジケータ２６等が設けられている。
さらに、この側面部には、内蔵バッテリ２７（図７参照）の交換用の蓋部材２８が設けられており、蓋部材２８には、放射線画像撮影装置１が、後述するコンソールＣ等の外部装置とデータや信号等の送受信を無線方式で行うためのアンテナ装置２９（通信手段）が埋め込まれて設けられている。
なお、アンテナ装置２９を設ける箇所は、本実施形態のようにハウジング２の１つの短辺側側面部に限定されず、他の位置に設けることも可能である。また、アンテナ装置２９の個数は必ずしも１つに限定されず、必要な数だけ適宜設けられる。
【００２３】
シンチレータ３は、例えば、蛍光体を主成分とし、放射線の入射を受けると３００〜８００ｎｍの波長の電磁波、すなわち可視光線を中心とした電磁波に変換して出力するものが用いられる。シンチレータ３は、基板４の後述する検出部Ｐに貼り合わされるようになっている。
【００２４】
基板４は、本実施形態では、ガラス基板で構成されており、図３に示すように、基板４のシンチレータ３に対向する側の面４ａ（図５参照）上に、複数の走査線５と複数の信号線６とが互いに交差するように配設されている。
基板４の面４ａ上の複数の走査線５と複数の信号線６により区画された各小領域ｒには、それぞれ放射線検出素子７が設けられている。放射線検出素子７は、基板４上に二次元マトリクス状に配列されており、これら複数の放射線検出素子７が設けられた領域ｒ全体、すなわち図３に一点鎖線で示される領域が検出部Ｐとされている。
【００２５】
本実施形態において、検出部Ｐは、図３に示すように、左右２つに等分割され、ブロック状の領域Ａとブロック状の領域Ｂの２つの領域により構成されている。領域Ａと領域Ｂとには、それぞれ同数の信号線６が配設されるとともに、同数の放射線検出素子７が設けられている。
そして、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、領域Ａのみを撮影領域とする放射線画像撮影と、領域Ｂのみを撮影領域とする放射線画像撮影と、領域Ａおよび領域Ｂの両方から成る領域（すなわち、検出部Ｐの全領域）を撮影領域とする放射線画像撮影と、の３つの撮影パターンでの放射線画像撮影が可能となっている。
さらに、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、放射線画像撮影に使用された領域毎に、各種の処理を行うことができるようになっている。なお、領域単位で行う各種処理については後述する。
【００２６】
なお、検出部Ｐの分割数（すなわち、検出部Ｐを構成する領域の数）は任意であり、例えば、検出部Ｐを３つの領域に分割しても良く、４つ以上の領域に分割しても良い。また、検出部Ｐの分割態様、例えば、各領域の大きさや形状も任意であり、例えば、各領域が異なる大きさに分割されていても良い。また、例えば、検出部Ｐが上下２つの領域から構成されるように分割しても良い。
【００２７】
また、図示は省略するが、ハウジング２の放射線入射面Ｒには、領域Ａと領域Ｂとの境界に、操作者がそれぞれの領域Ａ、Ｂを識別するための識別マークが設けられていることが好ましい。操作者は、ハウジング２に設けられた識別マークによって、撮影領域として使用する領域Ａ、Ｂを容易に識別し、被写体のセッティングや放射線の照射を適切に行うことができる。
【００２８】
領域Ａおよび領域Ｂのそれぞれに配設された各放射線検出素子７は、例えばフォトダイオードにより構成され、放射線入射面Ｒから入射した放射線がシンチレータ３で変換されて出力される電磁波の光量（シンチレータ３に入射した放射線の線量に応じて増加する。）に応じて電荷を発生させる。なお、放射線検出素子７として、この他にも、例えばフォトトランジスタ等を用いることも可能である。
【００２９】
各放射線検出素子７は、図３や図４の拡大図に示すように、スイッチ素子であるＴＦＴ（薄膜トランジスタ）８のソース電極８ｓに接続されている。また、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇは、各走査線５に接続され、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄは、各信号線６に接続されている。
そして、ＴＦＴ８は、オン状態とされることにより、すなわちＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用のオン電圧が印加されてＴＦＴ８のゲートが開かれることにより、放射線検出素子７に蓄積された電荷を、信号線６に放出させるようになっている。
【００３０】
ここで、本実施形態における放射線検出素子７やＴＦＴ８の構造について、図５に示す断面図を用いて簡単に説明する。図５は、図４におけるＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【００３１】
基板４の面４ａ上には、ＡｌやＣｒ等からなるＴＦＴ８のゲート電極８ｇが走査線５と一体的に積層されて形成されており、ゲート電極８ｇ上および面４ａ上に積層された窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなるゲート絶縁層８１上のゲート電極８ｇの上方部分に、水素化アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等からなる半導体層８２を介して、放射線検出素子７の第１電極７４と接続されたソース電極８ｓと、信号線６と一体的に形成されるドレイン電極８ｄとが積層されて形成されている。
【００３２】
ソース電極８ｓとドレイン電極８ｄとは、窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第１パッシベーション層８３によって分割されており、さらに第１パッシベーション層８３は両電極８ｓ、８ｄを上側から被覆している。また、半導体層８２とソース電極８ｓやドレイン電極８ｄとの間には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたオーミックコンタクト層８４ａ、８４ｂがそれぞれ積層されている。以上のようにしてＴＦＴ８が形成されている。
【００３３】
また、放射線検出素子７の部分では、基板４の面４ａ上に前記ゲート絶縁層８１と一体的に形成される絶縁層７１の上にＡｌやＣｒ等が積層されて補助電極７２が形成されており、補助電極７２上に前記第１パッシベーション層８３と一体的に形成される絶縁層７３を挟んでＡｌやＣｒ、Ｍｏ等からなる第１電極７４が積層されている。第１電極７４は、第１パッシベーション層８３に形成されたホールＨの箇所でＴＦＴ８のソース電極８ｓに接続されている。
【００３４】
第１電極７４の上には、水素化アモルファスシリコンにVI族元素をドープしてｎ型に形成されたｎ層７５、水素化アモルファスシリコンで形成された変換層であるｉ層７６、水素化アモルファスシリコンにIII族元素をドープしてｐ型に形成されたｐ層７７が下方から順に積層されて形成されている。ｐ層７７の上には、ＩＴＯ等の透明電極とされた第２電極７８が積層されて形成されており、照射された電磁波がｉ層７６等に到達するように構成されている。以上のようにして放射線検出素子７が形成されている。
【００３５】
なお、放射線検出素子７におけるｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層の順番は上下逆であってもよい。また、本実施形態では、上記のように、放射線検出素子７としてｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５が積層されて形成されたいわゆるｐｉｎ型の放射線検出素子を用いる場合を説明したが、放射線検出素子７は、このようなｐｉｎ型の放射線検出素子に限定されない。
【００３６】
また、放射線検出素子７の第２電極７８の上面には、第２電極７８を介して放射線検出素子７に逆バイアス電圧を印加するバイアス線９Ａ、９Ｂが接続されている。
さらに、放射線検出素子７の第２電極７８やバイアス線９Ａ、９Ｂ、ＴＦＴ８側に延出された第１電極７４、ＴＦＴ８の第１パッシベーション層８３等、すなわち放射線検出素子７とＴＦＴ８の上面部分は、その上方側から窒化シリコン（ＳｉＮｘ）等からなる第２パッシベーション層７９で被覆されている。
【００３７】
図３や図４に示すように、本実施形態では、基板４の検出部Ｐにマトリクス状に配置された複数の放射線検出素子７のうち、領域Ａに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ａが接続されており、領域Ｂに配された各放射線検出素子７にはバイアス線９Ｂが接続されている。これらのバイアス線９Ａ、９Ｂは、信号線６と同じ本数設けられ、各信号線６に平行に配設されている。そして、検出部Ｐの外側の位置において、領域Ａ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ａが１本の結線１０Ａに結束され、一方、領域Ｂ内の放射線検出素子７に接続された各バイアス線９Ｂが１本の結線１０Ｂに結束されている。
【００３８】
各走査線５や各信号線６は、基板４の端縁部付近に設けられた入出力端子１１（パッドともいう）にそれぞれ接続されている。また、各バイアス線９Ａを結束する結線１０Ａと各バイアス線９Ｂを結束する結線１０Ｂとは、それぞれ別の入出力端子１１Ａ、１１Ｂに接続されている。
各入出力端子１１、１１Ａ、１１Ｂには、図６に示すように、ＩＣ１２ａ等のチップが組み込まれたＣＯＦ（Chip On Film）１２が異方性導電接着フィルム（Anisotropic Conductive Film）や異方性導電ペースト（Anisotropic Conductive Paste）等の異方性導電性接着材料１３を介して接続されている。
また、ＣＯＦ１２は、基板４の裏面４ｂ側に引き回され、裏面４ｂ側で前述したＰＣＢ基板３３に接続されるようになっている。このようにして、放射線画像撮影装置１の基板４部分が形成されている。
【００３９】
ここで、放射線画像撮影装置１の回路構成について、図７および図８を用いて説明する。図７は本実施形態に係る放射線画像撮影装置のブロック図であり、図８は検出部Ｐを構成する１画素分についてのブロック図である。
【００４０】
前述したように、基板４の検出部Ｐのうち、領域Ａ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ａおよび結線１０Ａに接続されている。また、領域Ｂ内に配設された各放射線検出素子７は、その第２電極７８がそれぞれバイアス線９Ｂおよび結線１０Ｂに接続されている。これらの各結線１０Ａ、１０Ｂは、逆バイアス電源１４に接続されている。
逆バイアス電源１４は、制御手段２２に接続されており、制御手段２２からの制御にしたがって、各結線１０Ａ、１０Ｂおよび各バイアス線９Ａ、９Ｂを介して、各放射線検出素子７に逆バイアス電圧としての負の電圧を印加するようになっている。
【００４１】
なお、前述したように放射線検出素子７のｐ層７７、ｉ層７６、ｎ層７５の積層順を逆に形成して第２電極７８を介してｎ層７５にバイアス線９Ａ、９Ｂを接続する場合には、逆バイアス電源１４からは第２電極７８に逆バイアス電圧として正の電圧が印加される。その場合には、図７や図８における放射線検出素子の逆バイアス電源１４に対する接続の向きが逆向きになる。
【００４２】
また、各バイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂには、それぞれ第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂが設けられており、第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂは、制御手段２２に接続されている。
【００４３】
第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂは、各バイアス線９Ａが結束された結線１０Ａ内を流れる電流と、各バイアス線９Ｂが結束された結線１０Ｂ内を流れる電流と、をそれぞれ独立に検出する。
具体的には、第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂは、図示を省略するが、それぞれ、結線１０Ａ、１０Ｂに直列に接続される所定の抵抗値を有する抵抗と、抵抗の両端子間の電圧を測定する差動アンプとを備えて構成されている。そして、差動アンプで抵抗の両端子間の電圧を測定することで、結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流を電圧値に変換して検出し、各結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流値に相当する電圧値を、それぞれ制御手段２２に出力するようになっている。
第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂに設けられる抵抗としては、結線１０中を流れる必ずしも大きくない電流を増幅するために、抵抗値が１００ｋΩや１ＭΩ等の大きな抵抗値を有する抵抗が用いられる。
【００４４】
また、このように第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂに設けられる抵抗の抵抗値が大きいと、例えば放射線照射によって蓄積された電荷を読み出す場合にバイアス線９Ａ、９Ｂや結線１０Ａ、１０Ｂ等を流れる電流の大きな妨げになる可能性があるため、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂに、前記抵抗の両端子間を適宜短絡することができるようにスイッチ等が設けられていることが好ましい。
【００４５】
以下では、これらの第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂのそれぞれを個別に識別する場合には、「第１電流検出手段２４Ａ」「第２電流検出手段２４Ｂ」として説明し、第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂを個別に識別する必要がない場合には、「電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ」または「電流検出手段２４」と総称して説明する。
【００４６】
また、各領域Ａ、Ｂに配設された各放射線検出素子７の第１電極７４は、ＴＦＴ８のソース電極８ｓ（図７中ではＳと表記）に接続されている。そして、各ＴＦＴ８のゲート電極８ｇ（図７中ではＧと表記）は、走査駆動回路１５から延びる各走査線５にそれぞれ接続されている。また、各ＴＦＴ８のドレイン電極８ｄ（図７中ではＤと表記）は各信号線６にそれぞれ接続されている。
そして、制御手段２２からの制御によって、走査駆動回路１５から、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用の電圧が印加されると、ＴＦＴ８のゲートが開き、放射線検出素子７に蓄積された電荷すなわち電気信号がＴＦＴ８のソース電極８ｓを介してドレイン電極８ｄから信号線６に読み出されるようになっている。
【００４７】
各信号線６は、それぞれ読み出し回路１７Ａ、１７Ｂに接続されている。
本実施形態では、図７に示すように、２つの領域Ａ、Ｂのそれぞれに対応する読み出し回路１７が設けられていることとし、領域Ａに対応する読み出し回路を１７Ａとし、領域Ｂに対応する読み出し回路を１７Ｂとして説明するが、読み出し回路１７の数はこれに限定されず、１本の信号線６ごとに１回路ずつ設けても良い。
以下では、これらの読み出し回路１７のそれぞれを個別に識別する場合には、「読み出し回路１７Ａ、１７Ｂ」として説明し、各読み出し回路１７Ａ、１７Ｂを個別に識別する必要がない場合には、「読み出し回路１７」と総称して説明する。
【００４８】
各読み出し回路１７は、増幅回路１８と、相関二重サンプリング（Correlated Double Sampling）回路１９と、アナログマルチプレクサ２０と、Ａ／Ｄ変換器２１とで構成されており、各放射線検出素子７から信号線６を通じて読み出された電荷を、放射線検出素子７ごとに電荷電圧変換するとともに増幅等を行って電気信号に変換するようになっている。
なお、図７や図８中では、相関二重サンプリング回路はＣＤＳと表記されている。また、図８中では、アナログマルチプレクサ２０は省略されている。
【００４９】
増幅回路１８は、例えばチャージアンプ回路で構成されており、オペアンプ１８ａと、オペアンプ１８ａにそれぞれ並列にコンデンサ１８ｂおよび電荷リセット用スイッチ１８ｃとが接続されて構成されている。
電荷リセット用スイッチ１８ｃは、後述する制御手段２２に接続されており、制御手段２２によりオン／オフが制御されるようになっている。
また、増幅回路１８のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子１８ａ１には信号線６が接続されており、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２は接地（ＧＮＤ）されている。すなわち、本実施形態は、初期電圧が０［Ｖ］に設定されている場合に相当する。
【００５０】
なお、以下、このように増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２が接地されている場合について説明するが、増幅回路１８の入力側の非反転入力端子１８ａ２に所定の初期電圧を印加するように構成することも可能である。
【００５１】
そして、増幅回路１８では、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフの状態で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態とされると（すなわち、走査駆動回路１５により、走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオン電圧が印加されると）、当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、蓄積された電荷量に応じた電圧値がオペアンプ１８ａの出力端子１８ａ３から出力されるようになっている。増幅回路１８は、このようにして、各放射線検出素子７から出力された電荷量に応じて電圧値を出力して電荷電圧変換して増幅する。
一方、制御手段２２からの制御によって、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオン状態とされると、増幅回路１８の入力側と出力側とが短絡されてコンデンサ１８ｂに蓄積された電荷が放電されて増幅回路１８がリセットされる。
なお、増幅回路１８を、放射線検出素子７から出力された電荷に応じて電流を出力するように構成することも可能である。
【００５２】
増幅回路１８の出力側には、相関二重サンプリング回路１９が接続されている。
本実施形態では、相関二重サンプリング回路１９は、サンプルホールド機能を有しており、この相関二重サンプリング回路１９におけるサンプルホールド機能は、制御手段２２から送信されるパルス信号によりそのオン／オフが制御されるようになっている。
【００５３】
すなわち、相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態（図中の「１８ｃoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から１回目のパルス信号を受信すると、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖinを保持する（図中左側の「ＣＤＳ保持」参照）。
ここで、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とされると、その瞬間にいわゆるｋＴＣノイズが発生して増幅回路１８のコンデンサ１８ｂにｋＴＣノイズに起因する電荷ｑが蓄積されるため、電荷リセット用スイッチ１８ｃがオフ状態とした時点で増幅回路１８から出力される電圧値が０［Ｖ］からＶinに上昇する。
【００５４】
そして、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオン状態（図中の「ＴＦＴon」参照）とされて当該放射線検出素子７から放出された電荷がコンデンサ１８ｂに流入して蓄積され、オペアンプ１８ａから出力される電圧値が上昇した時点で、放射線検出素子７のＴＦＴ８がオフ状態（図中の「ＴＦＴoff」参照）とされた直後に、制御手段２２から２回目のパルス信号を受信すると、相関二重サンプリング回路１９は、その時点で増幅回路１８から出力されている電圧値Ｖfiを保持する（図中右側の「ＣＤＳ保持」参照）。
さらに、相関二重サンプリング回路１９は、増幅回路１８から出力された電圧値の差分値Ｖfi−Ｖinを、下流側に電気信号として出力する。相関二重サンプリング回路１９から出力された電気信号は、アナログマルチプレクサ２０（図７参照）に送信され、アナログマルチプレクサ２０から順次Ａ／Ｄ変換器２１に送信される。
そして、各放射線検出素子７で発生した電荷に対応する電気信号が、Ａ／Ｄ変換器２１においてデジタル値に変換され、制御手段２２に順次出力されて、制御手段２２に接続された記憶手段２３に保存されるようになっている。
【００５５】
制御手段２２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備えたマイクロコンピュータや専用の制御回路で構成されており、放射線画像撮影装置１の各部材の動作等を制御する。
また、制御手段２２には、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される記憶手段２３が接続されている。
さらに、制御手段２２には、放射線画像撮影装置１の各部材に電力を供給するためのバッテリ２７が接続されている。バッテリ２７は、放射線画像撮影装置１のハウジング２内に内蔵されており、外部装置からバッテリ２７に電力を供給してバッテリ２７を充電する際の図示しない接続端子が取り付けられている。
【００５６】
前述したように、制御手段２２は、逆バイアス電源１４や第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂ、走査駆動回路１５、各読み出し回路１７内の増幅回路１８や相関二重サンプリング回路１９等を制御することで、領域毎に、放射線画像撮影における各種処理を制御する。
具体的には、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａと第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値に基づいて、放射線の照射が開始されたか否かを領域Ａ、Ｂ毎に別々に検出する。そして、制御手段２２は、何れかの領域Ａ、Ｂにおいて放射線の照射が開始されたことを検出した場合に、放射線が照射された領域内の放射線検出素子７に蓄積された電荷を、その領域に対応する読み出し回路１７により読み出して電気信号に変換し、画像データを得る。さらに、制御手段２２は、放射線が照射された領域から読み出した画像データに基づいて間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）を、後述のコンソールＣに送信する。
【００５７】
ここで、図１０のフローチャートを参照しながら、制御手段２２の制御構成について説明するとともに、併せて、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の作用について説明する。
【００５８】
初めに、制御手段２２が放射線の照射の開始を領域単位で検出する処理について説明する。
制御手段２２は、放射線の照射に先立って、まず、全ての増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態とし、また、各走査線５を介して走査駆動回路１５から全ての放射線検出素子７のＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用の電圧を印加して全ＴＦＴ８をオン状態とする（図１０のステップＳ１）。また、制御手段２２は、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ内の抵抗の両端子間を短絡するスイッチもオン状態とする。
この処理により、各放射線検出素子７の内部や各信号線６、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂ、バイアス線９Ａ、９Ｂ、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ等に蓄積されている不要な電荷が放電され、初期状態に設定される。
【００５９】
続いて、制御手段２２は、全ての放射線検出素子７のＴＦＴ８のゲート電極８ｇに対する信号読み出し用の電圧の印加を停止して、全ＴＦＴ８をオフ状態とする（図１０のステップＳ２）。また、第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂ内のスイッチもオフ状態とする。
この状態で、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂの状態を監視し、放射線の照射開始を各領域Ａ、Ｂ単位で別々に検出する（図１０のステップＳ３）。
【００６０】
放射線画像撮影において、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されると、放射線画像撮影装置１の放射線入射面Ｒ（図１参照）上或いはその近傍に存在する被写体を透過した放射線が、シンチレータ３（図２等参照）に入射し、シンチレータ３で放射線が電磁波に変換されて、電磁波がその下方の放射線検出素子７に入射する。
このとき、領域Ａに照射された放射線の電磁波は、領域Ａ内に配設された放射線検出素子７群に入射し、領域Ｂに照射された放射線の電磁波は、領域Ｂ内に配設された放射線検出素子７群に入射することとなる。
【００６１】
放射線が照射された領域内の放射線検出素子７では、入射した電磁波がｉ層７６（図５参照）に到達すると、電磁波のエネルギによりｉ層７６内で電子正孔対が発生する。そして、バイアス線９Ａ、９Ｂを介して逆バイアス電源１４から印加される逆バイアス電圧によって放射線検出素子７内に形成された電位勾配に従って、発生した電子と正孔のうちの一方の電荷（本実施形態では正孔）が第２電極７８側に移動し、他方の電荷（本実施形態では電子）が第１電極７４側に移動する。
【００６２】
このとき、ＴＦＴ８のゲート電極８ｇにはオフ電圧が印加されてＴＦＴ８はオフ状態になっているため、放射線検出素子７内で第１電極７４側に移動した電子は、ＴＦＴ８から信号線６に流出できず、第１電極７４付近に蓄積される。また、それと等量の正孔が第２電極７８付近に蓄積される。
しかし、ＴＦＴ８は、通常、信号線６への電子の漏出を完全に遮断することができず、微量ではあるが、ＴＦＴ８を介して放射線検出素子７内の電子がリークする。従って、それと等量の正孔が放射線検出素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ、９Ｂに漏出する。
また、放射線検出素子７内に蓄積される電子や正孔の量が増えるほど、リークする電子や正孔の量が増加する。さらに、各放射線検出素子７の第２電極７８からバイアス線９Ａ、９Ｂにそれぞれ漏出する正孔の量は僅かであっても、百万個〜千万個の放射線検出素子７からそれぞれ漏出する正孔がバイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂに集められると、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂで検出できるレベルの量になる。
【００６３】
そこで、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂのスイッチをオフ状態として各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂの抵抗の両端子間を短絡を解除し、バイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂを流れる少量の電流を増幅して電圧値として検出する。
そして、例えば図１１に示すように、放射線画像撮影で放射線の照射が開始されて放射線検出素子７内で発生した電子正孔対のうち正孔がバイアス線９Ａ、９Ｂに流出し始めると、結線１０Ａ、１０Ｂに流れる電流が増加し始め、図１１における時刻ｔ１に示されるように、電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが増加し始める。
【００６４】
これを利用して、本実施形態では、各領域に対応する電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖに予め所定の閾値Ｖthを設け、制御手段２２で、それぞれの電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを別々に監視する。
そして、例えば、領域Ａを撮影領域とする放射線画像撮影において、領域Ａのみに放射線が照射された場合には、放射線の照射によって領域Ａの放射線検出素子７内で電子正孔対が発生し、領域Ａ内の放射線検出素子７に接続されたバイアス線９Ａを結束する結線１０Ａに流れる電流が増加し始め、領域Ａに対応する第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが増加して閾値Ｖthを超えることとなる。一方、領域Ｂに対応する第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖは増加せず、閾値Ｖthを超えないこととなる。
そして、制御手段２２は、第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた場合には、電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えた時点ｔstartで、第１電流検出手段２４Ａに対応する領域Ａにおいて放射線の照射が開始されたと判断する。また、制御手段２２は、第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えない場合には、第２電流検出手段２４Ｂに対応する領域Ｂには放射線が照射されていないと判断する。
【００６５】
以上のように、本実施形態の放射線画像撮影装置１では、制御手段２２が、各領域Ａ、Ｂに対応する第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂからそれぞれ出力される電圧値Ｖを別々に監視し、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧Ｖが閾値Ｖthを超えたか否かを領域毎にそれぞれ個別に判断することで、放射線の照射開始を領域単位で検出するようになっている。
【００６６】
続いて、制御手段２２は、放射線の照射の開始を検出した時点ｔstartから所定時間経過後に、放射線の照射が終了したと判断する（図１０のステップＳ４）。
【００６７】
なお、放射線の照射が停止されて放射線画像撮影が終了すると、放射線検出素子７内で電子正孔対が発生しなくなるため、今度は電圧値Ｖが減少し始める。そのため、制御手段２２は、例えば、各電流検出手段２４から出力される電圧値Ｖが閾値Ｖth以下となった時点ｔendで、その電流検出手段２４に対応する領域において、放射線の照射が終了したと判断するように構成することも可能である。
【００６８】
また、放射線の照射の開始や終了を検出するために、電圧値Ｖ自体に閾値Ｖthを設ける代わりに、例えば、電圧値Ｖの変化率ΔＶに閾値ΔＶthを設けておき、電圧値Ｖの増加率ΔＶが閾値ΔＶthを越えた時刻を放射線の照射開始時刻ｔstartとし、電圧値Ｖの減少率ΔＶの絶対値が閾値ΔＶth以上となった時刻を放射線の照射終了時刻ｔendとして検出するように構成することも可能である。
【００６９】
さらに、いずれか一つ以上の領域において放射線の照射が検出され、一方で、放射線の照射が検出されない領域が存在する場合には、いずれかの領域において放射線の照射を検出した段階で（放射線の照射の開始を検出した時点ｔstartの所定時間経過後に）、制御手段２２が、放射線の照射を検出しない領域に対応する読み出し回路１７への電力供給を停止するように構成することも可能である。
【００７０】
なお、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されていない状態でも、各放射線検出素子７の内部では、放射線検出素子７自体の熱による熱励起等によりいわゆる暗電荷が発生して蓄積される。そして、それに起因する電流がバイアス線に漏出し、それが結線１０Ａ、１０Ｂに集められるため、放射線画像撮影装置１に放射線が照射されていない状態でも、結線１０Ａ、１０Ｂ中には微弱な電流が流れ、それに相当する電圧値Ｖａが電流検出手段２４から出力される。
【００７１】
次に、上述の処理により、領域毎に放射線の照射を検出した後に、制御手段２２が、放射線が照射された領域から電気信号の読み出しを行って、画像データを取得し、さらに、取得した画像データに基づいて間引き画像データを生成してコンソールＣに送信する処理について説明する。
以下では、放射線が照射された領域（すなわち、放射線画像撮影に使用された領域）の処理を、放射線が照射されなかった領域（すなわち、放射線画像撮影に使用されない領域）の処理と容易に区別できるように、一例として、操作者が、２つの領域Ａ、Ｂのうち、領域Ａを使用して放射線画像撮影を実施し、領域Ａのみに放射線が照射された場合について説明するが、領域Ｂを使用して放射線画像撮影を実施した場合や、領域Ａ、Ｂの両方（検出部Ｐの全領域）を使用して放射線画像撮影を実施した場合であっても、以下と同様の処理が行われることは無論である。
【００７２】
読み出しに先立って、制御手段２２は、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ内の抵抗の両端子間を短絡するスイッチをオン状態とする。これにより、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂの抵抗の影響を取り除いて読み出すことが可能となる。
【００７３】
この状態で、制御手段２２は、まず、放射線画像撮影において撮影領域とされた領域、すなわち、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７Ａに備わる各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオフ状態とし（図１０のステップＳ５）、その読み出し回路１７Ａに備わるＣＤＳ回路１９に信号を送信する。この信号の送信を受けた相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、この段階で増幅回路１８から出力される電圧値Ｖinを保持する。
【００７４】
そして、制御手段２２は、走査駆動回路１５（図６参照）から１本の走査線５に信号読み出し用の電圧を印加して、その走査線５にゲート電極８ｇが接続されているＴＦＴ８のゲートを開く。
すると、信号読み出し用の電圧が印加された走査線５上のＴＦＴ８が接続されている各放射線検出素子７から、ＴＦＴ８のソース電極８ｓおよびドレイン電極８ｄを介して、それらの放射線検出素子７に蓄積された電荷（本実施形態の場合は電子）が電気信号として各信号線６に読み出される。
そして、放射線が照射されたことを検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７Ａでは、各信号線６から出力される電気信号が増幅回路１８においてそれぞれ増幅され、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積される（図１０のステップＳ６）。
【００７５】
続いて、制御手段２２は、放射線が照射された領域Ａ内の放射線検出素子７から読み出された電荷が増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積された後に、走査駆動回路１５に対して、信号の読み出しを行わない（すなわち信号を保持する）電圧を走査線５に印加する信号を出力して各ＴＦＴ８のゲートを閉じる。また、制御手段２２は、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７Ａ内の相関二重サンプリング回路１９にも同様の信号を送信する。
この信号の送信を受けた相関二重サンプリング回路１９は、図９に示すように、この段階で増幅回路１８から出力される電圧値Ｖfiを保持する。そして、増幅回路１８から出力されたこれらの電圧値Ｖin・Ｖfiの差Ｖfi−Ｖinを算出して出力する（図１０のステップＳ７）。
放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７Ａ内の各相関二重サンプリング回路１９から出力された電気信号、すなわち前記差Ｖfi−Ｖinは、アナログマルチプレクサ２０（図６参照）を介して順次Ａ／Ｄ変換器２１に送信され、Ａ／Ｄ変換器２１で順次デジタル値に変換される（図１０のステップＳ８）。Ａ／Ｄ変換器２１から放射線検出素子７毎の電気信号が送信されてくると、制御手段２２は、放射線検出素子７毎の電気信号を、記憶手段２３に保存する。
【００７６】
続いて、制御手段２２は、放射線の照射を検出した領域Ａ内の全ての放射線検出素子７について電気信号の読み出しを終了していなければ（図１０のステップＳ９；ＮＯ）、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７Ａ内の各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオン状態として（図１０ステップＳ１０）、増幅回路１８のコンデンサ１８ｂに蓄積されている電荷を放電して除去した後、再び各増幅回路１８の電荷リセット用スイッチ１８ｃをオフ状態とし、走査駆動回路１５から信号読み出し用の電圧を印加する走査線５を替えてステップＳ５以降の処理を繰り返す。
【００７７】
一方、放射線の照射を検出した領域Ａ内の全ての放射線検出素子７について電気信号の読み出しを終了していれば（図１０のステップＳ９；ＹＥＳ）、制御手段２２は、各放射線検出素子７や各増幅回路１８等に残っている電荷を放電する等の必要な処理を行って、放射線検出素子７からの電気信号の読み出し処理を終了する。
【００７８】
次に、制御手段２２は、読み出し処理により取得したデータに対して、オフセット／ゲイン補正や欠陥補正等、必要に応じて各種の補正処理を施すことにより画像データ（rawデータ）を生成して、記憶手段２３に記憶させるとともに、生成した画像データから、所定の割合で画素データを間引いて間引き画像データを生成する（図１０のステップＳ１１）。そして、生成した間引き画像データを、アンテナ装置２９や図示しない無線アクセスポイントを介して、コンソールＣに送信し（図１０のステップＳ１２）、処理を終了する。
【００７９】
さらに、図１０のフローチャートにおいて図示は省略するが、放射線画像撮影装置１の制御手段２２は、間引き画像データをコンソールＣに送信した後に、コンソールＣから、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を受信した場合には、記憶手段２３に記憶された元の画像データ（rawデータ）を読み出して、アンテナ装置２９を介して、コンソールＣに送信する。
【００８０】
以上のようにして、制御手段２２は、放射線が照射された領域Ａ（すなわち、放射線画像撮影に使用された領域Ａ）のみから画像データを取得するとともに、放射線が照射された領域Ａのみの間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）を生成してコンソールＣに送信するようになっている。
【００８１】
なお、制御手段２２は、全ての領域（すなわち、領域Ａおよび領域Ｂ）において放射線の照射を検出した場合には、領域Ａおよび領域Ｂを一つの撮影領域とする画像データ（間引き画像データや元の画像データ（rawデータ））を生成し、コンソールＣに送信するようになっている。
【００８２】
また、放射線画像撮像装置は、間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）をコンソールＣに送信する際に、これらの画像データがどの領域のデータであるか、すなわち、どの領域が放射線画像撮影に使用されかを示す情報を、間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）とともにコンソールＣに送信するように構成しても良い。
また、放射線画像撮像装置は、放射線の照射を検出しない領域が存在する場合に、その領域では放射線の照射を検出しなかった旨を、コンソールＣに通知するように構成しても良い。
【００８３】
（コンソール）
次に、第１の実施形態に係るコンソールＣについて説明する。
本実施形態のコンソールＣは、コンソール制御手段１０１、通信手段１０２、入力手段１０３、表示手段１０４を備えている。さらに、コンソールＣには、この他にも、例えば、コンソールＣから出力された画像データに基づいて放射線画像をフィルムなどの画像記録媒体に記録して出力するイメージャ（いずれも図示せず）等が適宜接続されている。
【００８４】
コンソール制御手段１０１は、例えば、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ等（いずれも図示せず）から構成されており、ＲＯＭに格納されている所定のプログラムを読み出してＲＡＭの作業領域に展開し、当該プログラムに従ってＣＰＵが各種処理を実行することで、コンソールＣの各部の動作等を制御する。
【００８５】
通信手段１０２は、アンテナ装置１０２ａを備え、放射線画像撮影装置１との間で各種制御信号やデータ等を送受信する。
入力手段１０３は、各種の指示や情報等を入力するためのキーボードやマウス等により構成されている。
表示手段１０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等から成り、放射線画像撮影装置１から送信されてきた画像や撮影オーダ情報等の各種の情報を表示する。
【００８６】
上記の放射線画像撮影装置１において放射線画像撮影が終了し、放射線画像撮像装置からアンテナ装置２９を介して間引き画像データが送信されてくると、コンソールＣは、送信されてきた間引き画像データを、アンテナ装置１０２ａにより受信する。
また、コンソールＣのコンソール制御手段１０１は、アンテナ装置１０２ａにより放射線画像撮像装置から送信されてきた間引き画像データを受信すると、受信した間引き画像データに必要な画像処理を施して、放射線画像としてのプレビュー画像（間引き画像）を生成する。
さらに、コンソール制御手段１０１は、生成された間引き画像は、入力手段１０３から入力された操作内容に従って、表示手段１０４に表示したり、或いはイメージャに出力し、フィルム等の画像記録媒体に記録されたりする。
【００８７】
操作者は、コンソールＣの表示手段１０４に表示されたプレビュー画像（間引き画像）を見て、再撮影の要否等を確認し、再撮影が必要ない場合には、入力手段１０３を用いて、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を指示する操作を行う。
【００８８】
そして、コンソール制御手段１０１は、入力手段１０３において、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信が指示されると、元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を、アンテナ装置２９を介して、間引き画像データを送信した放射線画像撮影装置１に対して送信する。
さらに、元の画像データの送信を要求する指示信号に基づいて、放射線画像撮像装置から、アンテナ装置２９を介して元の画像データ（rawデータ）が送信されてくると、コンソールＣは、送信されてきた元の画像データ（rawデータ）をアンテナ装置１０２ａにより受信し、受信した元の画像データ（rawデータ）に必要な画像処理を施して、放射線画像としての診断用の画像を生成する。生成された画像は、表示手段１０４に表示等されたり、イメージャによりフィルム等の画像記録媒体に記録されることとなる。
【００８９】
以上のように、第１の実施形態に係る放射線画像撮影システム１００の放射線画像撮影装置１では、検出部Ｐが複数の領域Ａ、Ｂから構成されており、制御手段２２が、検出部Ｐを構成する各領域Ａ、Ｂに対応する第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂからそれぞれ出力される電圧値Ｖに基づいて、放射線の照射を各領域Ａ、Ｂ毎に別々に検出する。さらに、検出部Ｐを構成する全ての領域Ａ、Ｂのうち、放射線画像撮影に使用されて放射線の照射を検出した領域のみを対象として、画像信号の読み出し処理や記憶手段２３への画像データの保存処理、コンソールＣへの画像データの送信処理を行う。
したがって、放射線画像撮影において、照射野絞りを使用して、ある領域のみに放射線が照射された場合には、検出部Ｐの全領域の画像データではなく、放射線が照射された領域の画像データ、すなわち、再撮影の要否の判断や診断等に必要な画像データのみを読み出して、記憶手段２３に保存するとともに、コンソールＣに送信することができる。
一方、それ以外の領域、すなわち、放射線画像撮影に用いられず、放射線が照射されなかった領域に対しては、画像信号の読み出し処理は行われず、また、画像データの記憶手段２３への保存処理、コンソールＣへの送信処理も行われない。
そのため、再撮影の要否の判断や診断等に不要な画像データの読み出し処理やメモリへの保存処理、外部装置への送信処理に、無駄な時間や無駄なメモリ容量、無駄な消費電力を費やすことがなくなり、放射線画像撮影を効率良く行うことができる。
【００９０】
また、コンソールＣに対して、放射線画像撮影において放射線が照射された領域の画像データのみが送信されることとなるため、放射線画像撮影に使用されなかった無駄な画像データの送信や、コンソールＣにおけるこれらの画像データの受信に余計な時間を費やすことなく、画像データの送信や受信に要する時間を短縮することができる。
これにより、コンソールＣでは、放射線画像撮影に使用された領域の画像データのみを、より素早く受信して、画像データに基づく画像を迅速に表示することができ、操作者や患者にとって利用し易いシステムとなる。
とくに、コンソールＣでは、放射線画像撮影装置１から送信される間引き画像データを早期の段階で受信して、間引き画像データに基づくプレビュー画像を迅速に表示することが可能となるため、操作者が、再撮影の要否を早期に判断することができることとなり、操作者や患者への負担を軽減することが可能となる。
【００９１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る放射線画像撮影システムの第２の実施形態について説明する。なお、以下では、上記の第１の実施形態と同じ機能を果たすものには同一符号を付すとともにその説明を省略し、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００９２】
（放射線画像撮影システム）
第２の実施形態に係る放射線画像撮影システム２００は、可搬型放射線画像撮影装置１ａと、外部装置としてのコンソールＣと、を備えて構成されている（図１３参照）。なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置１ａを単に放射線画像撮影装置１ａと表す。
【００９３】
（可搬型放射線画像撮影装置）
図１２は、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置の外観斜視図である。また、図１３は、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置のブロック図であり、図１４は検出部Ｐを構成する１画素分についてのブロック図である。
【００９４】
第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置１ａでは、上記第１の実施形態の放射線画像撮影装置１と同様に、図１３に示すように、検出部Ｐが、領域Ａと領域Ｂの２つの領域により構成されている。
なお、検出部Ｐの分割数（すなわち、検出部Ｐを構成する領域の数）は任意であり、検出部Ｐの分割態様、例えば、各領域の大きさや形状も任意である。
【００９５】
また、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置１ａでは、２つの領域Ａ、領域Ｂのそれぞれに対応する読み出し回路１７１が設けられている。以下、領域Ａに対応する読み出し回路を１７１Ａとし、領域Ｂに対応する読み出し回路１７１Ｂとして説明するが、読み出し回路１７１の数はこれに限定されず、１本の信号線６ごとに１回路ずつ設けても良い。
なお、以下では、これらの読み出し回路１７１のそれぞれを個別に識別する場合には、「読み出し回路１７１Ａ、１７１Ｂ」として説明し、各読み出し回路１７１Ａ、１７１Ｂを個別に識別する必要がない場合には、「読み出し回路１７１」と総称して説明する。
【００９６】
また、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置１ａは、第１の実施形態に係る放射線画像撮影装置１の構成に加え、さらに、各読み出し回路１７１が、第１の実施形態において説明した各放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態（以下、読み出し回路１７１をこのような状態とするモードを「電力供給モード」と称する）の他に、各放射線検出素子７からの電荷の読み出しを行わない待機モードを有している。そして、制御手段２２ａからの制御にしたがって、読み出し回路１７１毎に（すなわち、領域単位で）、電力供給モードと待機モードとを切り替えることができるようになっている。
【００９７】
ここで、読み出し回路１７１における待機モードについて説明するとともに、制御手段２２ａによる領域単位での電力供給モードと待機モードとの切り替え処理について説明する。
【００９８】
読み出し回路１７１の待機モードは、読み出し回路１７１自体には通電されず、増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路を非稼働状態とするモードである。
増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路が非稼働状態とされると、増幅回路１８１のオペアンプ１８ａの入力側の反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２（図１４参照）との間で電流が流れなくなる。そのため、接地（ＧＮＤ）→逆バイアス電源１４→（電流検出手段２４）→放射線検出素子７→ＴＦＴ８→信号線６と電気的につながったループがオペアンプ１８ａの部分で切れるため、放射線検出素子７や逆バイアス電源１４等を含む閉ループを作ることができない。
【００９９】
そこで、本実施形態では、図１４に示すように、各読み出し回路１７１の増幅回路１８１の各オペアンプ１８ａには、前述したように信号線６が接続された反転入力端子１８ａ１と接地された非反転入力端子１８ａ２とを結び、それらの短絡および短絡の解除を切り替えるモード切り替えスイッチ１８ｄがそれぞれ各オペアンプ１８ａの上流側に設けられている。
モード切り替えスイッチ１８ｄは、本実施形態ではＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）で構成されており、モード切り替えスイッチ１８ｄであるＭＯＳＦＥＴの図示しないゲート電極８ｇと制御手段２２ａとが接続されている。そして、制御手段２２ａからゲート電極８ｇへの電圧に印加および印加の停止が切り替えられることにより、モード切り替えスイッチ１８ｄのオン／オフが制御されるようになっている。
【０１００】
そして、制御手段２２ａは、読み出し回路１７１を待機モードに切り替える場合には、読み出し回路１７１への通電を停止して、増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路を非稼働状態とするとともに、各モード切り替えスイッチ１８ｄをオン状態として、読み出し回路１７１の増幅回路１８１の各オペアンプ１８ａの反転入力端子１８ａ１と非反転入力端子１８ａ２とを短絡させる。
このように、増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路が非稼働状態とされる場合であっても、各モード切り替えスイッチ１８ｄがオン状態とされることで、図１４に示すように、接地（ＧＮＤ）→逆バイアス電源１４→（電流検出手段２４）→放射線検出素子７→ＴＦＴ８→モード切り替えスイッチ１８ｄ→接地（ＧＮＤ）の閉ループが形成されるようになっている。
【０１０１】
一方、制御手段２２ａは、読み出し回路１７１を前述した電力供給モードに切り替える場合には、読み出し回路１７１への通電を行って、増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路を稼働状態とするとともに、モード切り替えスイッチ１８ｄをオフ状態とする。
【０１０２】
ここで、読み出し回路１７１では、各放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な状態である電力供給モードよりも、電荷の読み出しを行わず、閉ループを形成して電流検出手段２４にバイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流を検出し易くする待機モードの方が、電力の消費量が低い。
これを利用して、本実施形態の放射線画像撮影装置１ａでは、制御手段２２ａが、各領域Ａ、Ｂに対応する全ての読み出し回路１７１を待機モードに切り替えた状態で、各領域Ａ、Ｂに対応する各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂにより検出されたバイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流の電流量に基づいて、放射線の照射の開始を領域Ａ、Ｂ毎に別々に検出し、さらに、検出部Ｐを構成する複数の領域Ａ、Ｂのうち、いずれかの領域において放射線の照射の開始を検出すると、放射線の照射を検出した領域に対応する読み出し回路１７１のみを、待機モードから電力供給モードに遷移させるようになっている。
このように、本実施形態の放射線画像撮影装置１ａでは、検出部Ｐを構成する複数の領域のうち、放射線の照射を検出した領域に対応する読み出し回路１７１のみを、待機モードから電力供給モードに遷移させ、一方、放射線の照射を検出しない領域に対応する読み出し回路１７１は待機モードのまま維持することで、電力消費量を低減させることができるようになっている。
【０１０３】
以下、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置１ａの作用について説明するとともに、制御手段２２ａによる放射線の照射開始の検出および読み出し回路１７１の待機モードから電力供給モードへの遷移について説明する。
【０１０４】
まず、放射線画像撮影の開始前において、放射線画像撮影装置１ａは、各放射線検出素子７には逆バイアス電源１４からの逆バイアス電圧が印加されず、各ＴＦＴ８にも電圧が印加されないスリープ状態で撮影室内に配置される。このとき、モード切り替えスイッチ１８ｄのゲート電極８ｇに電圧が印加されずオフ状態とされ、読み出し回路１７１にも電力が供給されない。
つまり、スリープ状態では、制御手段２２ａや記憶手段２３、アンテナ装置２９等の必要な部材にのみ必要に応じて電力が供給される。
【０１０５】
続いて、放射線画像撮影に向けて、放射線技師等の操作者の手動による操作やコンソールＣからの信号を受信することにより放射線画像撮影装置１ａのモード切り替えの指示がなされると、制御手段２２ａは、全ての読み出し回路１７１を待機モードに移行させ、放射線画像撮影装置１ａをスリープ状態から照射待ち状態に移行させる。
照射待ち状態では、逆バイアス電源１４から、各領域Ａ、Ｂに配設された各放射線検出素子７に逆バイアス電圧が印加され、各ＴＦＴ８には、まず、オフ電圧が印加される。このとき、上記の閉ループを形成するためにモード切り替えスイッチ１８ｄがオン状態とされるとともに、読み出し回路１７１自体には通電されず、各読み出し回路１７１が待機モードとされる。
【０１０６】
本実施形態では、制御手段２２ａは、放射線画像撮影装置１ａを照射待ち状態に切り替えると、放射線検出素子７のリセット処理を行うようになっている。
リセット処理では、制御手段２２ａは、走査駆動回路１５から各走査線５を介して各放射線検出素子７のスイッチ素子であるＴＦＴ８のゲート電極８ｇに信号読み出し用のオン電圧を印加させて全てのＴＦＴ８をオン状態とし、放射線検出素子７内に蓄積されている余分な電荷をバイアス線９Ａ、９Ｂに放出させる。
なお、このリセット処理においては、バイアス線９Ａ、９Ｂの結線１０Ａ、１０Ｂを流れる電流を検出する必要がないため、余分な電荷を流出の妨げにならないように、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂのスイッチをオン状態として各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂの抵抗の両端子間を短絡させておくことが好ましい。
リセット処理が終了すると、制御手段２２ａは、走査駆動回路１５から各走査線５を介してＴＦＴ８のゲート電極８ｇにオフ電圧を印加させて、全てのＴＦＴ８をオフ状態とするとともに、各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂ内のスイッチもオフ状態とする。
【０１０７】
この状態で、制御手段２２ａは、各領域に対応する各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖを別々に監視し、放射線の照射開始を領域毎に独立して検出する。
【０１０８】
そして、放射線画像撮影装置１ａへの放射線の照射が開始されると、放射線画像撮影装置１ａの放射線入射面Ｒ（図１２参照）上或いはその近傍に存在する被写体を透過した放射線が、シンチレータ３（図２等参照）に入射し、シンチレータ３で放射線が電磁波に変換されて、電磁波がその下方の放射線検出素子７に入射する。
このとき、領域Ａに照射された放射線の電磁波は、領域Ａ内に配設された放射線検出素子７群に入射し、領域Ｂに照射された放射線の電磁波は、領域Ｂ内に配設された放射線検出素子７群に入射することとなる。
以下では、放射線が照射された領域（すなわち、放射線画像撮影に使用された領域）の処理を、放射線が照射されなかった領域（すなわち、放射線画像撮影に使用されなかった領域）の処理と容易に区別できるように、一例として、操作者が、２つの領域Ａ、Ｂのうち、領域Ａを使用して放射線画像撮影を実施し、領域Ａのみに放射線が照射された場合について説明する。
【０１０９】
制御手段２２ａは、各領域Ａ、Ｂに対応する各電流検出手段２４Ａ、２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを越えたか否かを別々に判断している。そして、上記のように領域Ａに放射線が照射され、領域Ｂには放射線が照射されない場合、放射線の照射によって領域Ａの放射線検出素子７内で電子正孔対が発生し、領域Ａ内の放射線検出素子７に接続されたバイアス線９Ａを結束する結線１０Ａに流れる電流が増加し始める。そして、領域Ａに対応する第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが増加し始め、閾値Ｖthを超えることとなる。一方、放射線が照射されない領域Ｂに対応する第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖは増加せず、閾値Ｖthを超えないこととなる。
【０１１０】
そして、制御手段２２ａは、検出部Ｐを構成する２つの領域Ａ、Ｂのうち、領域Ａに対応する第１電流検出手段２４Ａから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを超え、領域Ｂに対応する第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖが閾値Ｖthを超えないと判断すると、領域Ａのみに放射線の照射が開始されたと判断する。
さらに、制御手段２２ａは、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａのみを、待機モードから電力供給モードに遷移させる。すなわち、制御手段２２ａは、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａのみに通電を開始し、その増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路を稼働状態とするとともに、モード切り替えスイッチ１８ｄがオフ状態とする。
一方で、制御手段２２ａは、放射線の照射を検出した領域Ｂに対応する読み出し回路１７１Ｂには通電を行わず、その増幅回路１８１を構成するチャージアンプ回路を非稼動状態として、領域Ｂに対応する読み出し回路１７１Ｂを待機モードのまま維持する。
【０１１１】
そして、放射線画像撮影装置１ａへの放射線の照射が終了すると、制御手段２２ａは、放射線の照射を検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａにより、放射線の照射によって領域Ａに配設された各放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換する読み出し処理を実行する。
この処理により、放射線が照射されたことを検出した領域Ａ内の放射線検出素子７に蓄積された電荷が電気信号として各信号線６に読み出されるとともに、放射線が照射されたことを検出した領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａにおいて、各信号線６から出力される電気信号が増幅、Ａ／Ｄ変換等されて記憶手段２３に保存されることとなる。
【０１１２】
このとき、領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａには通電が行われ、領域Ａに対応する読み出し回路１７１Ａに備わる各種の部材（増幅回路１８１、相関二重サンプリング回路１９、アナログマルチプレクサ２０、Ａ／Ｄ変換器２１等）が稼動状態とされる。そのため、電力消費モードに遷移した領域Ａの読み出し回路１７１Ａでは、待機モードのまま維持されている場合よりも、電力の消費量が増加することとなるが、一方で、放射線の照射を検出しない領域Ｂに対応する読み出し回路１７１Ｂには、通電が行われない状態のまま維持される。
そのため、放射線の照射を検出した領域Ａのみを電力供給モードに遷移させた場合には、領域Ａと領域Ｂとの両方を電力供給モードに遷移させる場合よりも、領域Ｂの読み出し回路１７１Ｂに通電を行わない分だけ、装置全体の消費電力量が低減することとなる。
【０１１３】
その後、制御手段２２ａは、放射線の照射を検出した領域Ａにおける読み出し処理により取得したデータに対して、オフセット／ゲイン補正や欠陥補正等、必要に応じて各種の補正処理を施すことにより画像データ（rawデータ）を生成して、記憶手段２３に記憶させるとともに、生成した画像データから、所定の割合で画素データを間引いて間引き画像データを生成し、生成した間引き画像データを、アンテナ装置２９や図示しない無線アクセスポイントを介して、コンソールＣに送信する。
【０１１４】
さらに、制御手段２２ａは、間引き画像データをコンソールＣに送信した後に、コンソールＣから、間引き画像データの元の画像データ（rawデータ）の送信を要求する指示信号を受信した場合には、記憶手段２３に記憶された元の画像データ（rawデータ）を読み出して、アンテナ装置２９を介して、コンソールＣに送信する。
その後、領域Ａ及び領域Ｂの放射線検出素子７をリセットし、次の撮影に備えることとなる。
【０１１５】
このように、制御手段２２ａは、全ての領域Ａ、Ｂを消費電力の低い待機モードとした状態で、放射線の照射を各領域Ａ、Ｂ毎に別々に検出するとともに、放射線画像撮影装置１ａに対して放射線の照射が行われた場合に、放射線の照射を検出した領域Ａのみを、放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な電力供給モードに遷移させるようになっている。さらに、放射線が照射された領域Ａのみから画像データを取得するとともに、取得した画像データに基づく間引き画像データや元の画像データ（rawデータ）をコンソールＣに送信するようになっている。
【０１１６】
以上のように、第２の実施形態に係る放射線画像撮影システム２００の放射線画像撮影装置１ａでは、検出部Ｐが複数の領域Ａ、Ｂから構成されており、制御手段２２ａが、検出部Ｐを構成する全ての領域Ａ、Ｂを消費電力の低い待機モードとした状態で、各領域Ａ、Ｂに対応する第１電流検出手段２４Ａおよび第２電流検出手段２４Ｂから出力される電圧値Ｖに基づいて、放射線の照射を各領域Ａ、Ｂ毎に別々に検出する。そして、検出部Ｐを構成する全ての領域Ａ、Ｂのうち、放射線画像撮影に使用されて放射線の照射を検出した領域に対応する読み出し回路１７１のみを、待機モードから、放射線検出素子７内で発生し蓄積された電荷を読み出して電気信号に変換することが可能な電力供給モードに遷移させる。
そのため、放射線画像撮影において、検出部Ｐを構成する複数の領域Ａ、Ｂのそれぞれに対応する読み出し回路１７１Ａ、１７１Ｂのうち、放射線の照射を検出しない領域に対応する読み出し回路１７１は、電力供給モードよりも低消費電力である待機モードのまま維持されることとなり、全ての領域Ａ、Ｂに対応する読み出し回路１７１Ａ、１７１Ｂを待機モードから電力供給モードに遷移させる場合と比較して、放射線画像撮影に要する電力消費量を低減することが可能となる。
【０１１７】
また、制御手段２２ａは、検出部Ｐを構成する全ての領域Ａ、Ｂのうち、放射線の照射を検出して、電力供給モードに遷移した領域のみを対象として、画像信号の読み出し処理や記憶手段２３への画像データの保存処理、コンソールＣへの画像データの送信処理を行う。
そのため、放射線画像撮影において、ある領域のみに放射線が照射された場合には、検出部Ｐの全領域の画像データではなく、放射線が照射された領域の画像データ、すなわち、再撮影の要否の判断や診断等に必要な画像データのみを読み出して、コンソールＣに送信することができる。
一方、それ以外の領域、すなわち、放射線画像撮影に用いられず、放射線が照射されなかった領域に対しては、画像信号の読み出し処理は行われず、また、画像データの記憶手段２３への保存処理、コンソールＣへの送信処理も行われない。
そのため、再撮影の要否の判断や診断等に不要な画像データの読み出し処理やメモリへの保存処理、外部装置への送信処理に、無駄な時間や無駄なメモリ容量、無駄な電力を費やすことがなくなり、放射線画像撮影を効率良く行うことができる。
【０１１８】
なお、第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置１ａの制御手段２２ａは、コンソールＣに対して元の画像データ（rawデータ）を送信した後に、放射線の照射を検出した領域に対応する読み出し回路１７１への通電を停止するように構成されていても良い。
【０１１９】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、放射線の照射を検出した領域について画像信号の読み出しを行わない場合について説明したが、全ての領域から画像信号を読み出すこととし、読み出した画像データのうち、放射線の照射を検出した領域の画像データのみをコンソールＣに送信し、放射線の照射を検出しない領域の画像データはコンソールＣに送信しないように構成しても良い。
また、このとき、全ての領域（すなわち、検出部Ｐの全領域）の画像データに基づいて、領域毎に放射線の照射の有無と被写体が撮影されているか否かを判別するように構成しても良い。これにより、放射線が照射されたか否かや被写体が撮影されているか否か等を、領域毎に正確に判別することが可能となり、より確実に、必要な画像データ（すなわち、被写体が載置され、放射線が照射された領域の画像データ）のみをコンソールに送信することができる。
【０１２０】
また、検出部Ｐを構成する複数の領域のうち、ある領域に被写体を載置するとともに、検出部Ｐの全領域に対して放射線を照射した場合には、被写体が載置されていない領域は、放射線が直接照射される直接照射領域となる。直接照射領域とされた領域内の全放射線検出素子７からは、最高濃度Dmaxに対応する画像信号が出力される。
そこで、このように、いずれかの領域の全放射線検出素子７からDmaxの画像信号が出力された場合には、制御手段は、その領域を直接照射領域であると判別し、その領域の画像データは不要であるとして、記憶手段への保存処理やコンソールＣへの送信処理を行わないように構成しても良い。
これにより、検出部Ｐの全領域に対して放射線が照射された場合であっても、領域毎に、放射線画像撮影に使用された画像データ（すなわち、被写体が載置され、放射線が照射された画像データ）であるか否かを判別して、再撮影の要否の判断や診断等に必要な画像データのみ記憶手段への保存処理やコンソールＣへの送信処理を行うことができ、コンソールＣへの画像データの送信時間を短縮し、効率の良い放射線画像撮影が可能となる。
【０１２１】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、放射線画像撮影装置１、１ａに対する放射線の照射を領域Ａ、Ｂ毎に個別に検出するために２つの電流検出手段２４（第１電流検出手段２４Ａ、第２電流検出手段２４Ｂ）が設けられる場合について説明したが、電流検出手段の数は２つに限られず、放射線画像撮影装置への放射線の照射を領域毎に検出可能である限り、検出部Ｐの分割数（すなわち、検出部Ｐを構成する領域の数）に応じて任意の数の電流検出手段２４を設けることができる。
【０１２２】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、放射線画像撮影装置１、１ａとコンソールＣとの間で無線通信を行う場合について説明したが、放射線画像撮影装置とコンソールとをケーブル等により有線接続し、画像データや各種信号の送受信をケーブル等を介して行うこととしても良い。
【０１２３】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、放射線画像撮影装置１、１ａが、間引き画像データを、間引き画像データの元となる画像データ（rawデータ）に優先してコンソールＣに送信する構成について説明したが、間引き画像データを生成せず、元の画像データ（rawデータ）のみを送信するように構成しても良い。
【０１２４】
また、上記第１の実施形態および第２の実施形態では、操作者が、コンソールＣの入力手段１０３により元の画像データ（rawデータ）の送信を要求した場合に、放射線画像撮影装置１、１ａからコンソールＣに対して元の画像データ（rawデータ）を送信する場合について説明したが、放射線画像撮影装置に画像データの送信を指示するための画像送信スイッチを設け、操作者により画像送信スイッチが操作された場合に、コンソールに対して画像データを送信するように構成されていても良い。
【０１２５】
また、その他、本発明が上記の実施形態に限定されず、適宜変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  放射線画像撮影システム
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
９Ａ、９Ｂ  バイアス線
１７Ａ、１７Ｂ（１７）  読み出し回路
２２  制御手段
２４Ａ（２４）  第１電流検出手段
２４Ｂ（２４）  第２電流検出手段
２７  バッテリ
２９  アンテナ装置（通信手段）
Ｃ  コンソール（外部装置）
Ｐ  検出部
Ａ、Ｂ  領域
２００  放射線画像撮影システム
１ａ  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
１７１Ａ、１７１Ｂ（１７１）  読み出し回路
２２ａ  制御手段
【図１】
2010212925.tif 000003
【図２】
2010212925.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010212925.tif 000009
【図８】
2010212925.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010212925.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010212925.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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