(57)【要約】【課題】装置の薄型化の支障となることなく、表示デバイスフレームを着脱自在に保持する表示デバイスフレーム保持構造及び方法を提供する。【解決手段】ＬＣＤ８を保持するＬＣＤフレーム１４に形成された嵌合フック２７、２８が、ＬＣＤフレーム１４と隣接して位置するようにフロント板金筐体１０内面に固定されたＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６の嵌合フック２９、３０とフロント板金筐体１０内面との間に配置されることにより、ＬＣＤフレーム１４がフロント板金筐体１０内面に対して保持固定され、嵌合フック２７、２８と嵌合フック２９、３０との重なり部分の厚さは、ＬＣＤフレーム１４の厚さ以下であり、ＬＣＤフレーム１４の少なくとも一辺側における嵌合フック２７、２８と嵌合フック２９、３０の重なりは、フックアーム３３を、ＬＣＤ８の表示面と略平行平面内で弾性変形させることにより解消可能である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスを保持する表示デバイスフレームに少なくとも二つ形成された第１の嵌合フックが、該表示デバイスフレームと隣接して位置するように筐体内面に固定された複数の内装フレームの第２の嵌合フックと前記筐体内面との間に配置されることにより、前記表示デバイスフレームが前記筐体内面に対して保持固定され、
前記第１の嵌合フックと前記第２の嵌合フックとの重なり部分の厚さは、前記表示デバイスフレームの厚さ以下であり、
前記表示デバイスフレームの少なくとも一辺側における前記第１及び第２の嵌合フック同士の重なりは、前記表示デバイスフレーム及び前記内装フレームの少なくとも一方の前記嵌合フックが形成された部分を、前記表示デバイスの表示面と略平行平面内で弾性変形させることにより解消可能であることを特徴とする表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項２】
前記表示デバイスフレームは略矩形の枠状であり、前記第１の嵌合フックが対向する２辺に少なくとも１箇所ずつ形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項３】
前記第１の嵌合フックは、前記表示デバイスフレームの四隅に形成されていることを特徴とする請求項２記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項４】
前記表示デバイスフレームから、前記表示デバイスの表示面と略平行平面内で弾性変形可能な第１のアーム部が前記表示面と略平行に突出しており、
前記第１のアーム部の先端に前記第１の嵌合フックが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項５】
前記内装フレームから、前記表示デバイスの表示面と略平行平面内で弾性変形可能な第２のアーム部が前記表示面と略平行に突出しており、
前記第２のアーム部の先端に前記第２の嵌合フックが形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項６】
前記内装フレームは、前記第２のアーム部以外の箇所で前記筐体内面に接着されていることを特徴とする請求項５記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項７】
前記内装フレームは、前記表示デバイスフレームと隣接する側に所定の部品を配置するための切り欠きを備えており、前記第２のアーム部は、前記切り欠きに隣接して形成されていることを特徴とする請求項５又は６記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項８】
筐体に形成された開口部に前記表示デバイスフレームが挿入され、前記表示デバイスの表示面と平行な平面内での動きが規制されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の表示デバイスフレーム保持構造。
【請求項９】
表示デバイスを保持する表示デバイスフレームに少なくとも二つ形成した第１の嵌合フック、及び該表示デバイスフレームと隣接して位置するように筐体内面に固定された複数の内装フレームに形成された第２の嵌合フックの少なくとも一方を、前記表示デバイスフレームの少なくとも一辺側において弾性変形させて前記第１及び第２の嵌合フックが重ならない状態として前記表示デバイスフレームを所定の位置に配置し、
その後、前記表示デバイスフレーム及び前記内装フレームの弾性変形を解除して、前記第１の嵌合フックを前記第２の嵌合フックと前記筐体内面との間に配置することにより、前記表示デバイスフレームを前記筐体内面に対して保持固定することを特徴とする表示デバイスフレーム保持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の薄型化の支障となることなく、表示デバイスフレームを着脱自在に保持する構造及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器、とりわけ携帯電話端末は、携行時の収納性及び利便性の向上を目的として、機器の薄型化・小型化の実現と、さらなる薄型化・小型化に対する要求とが繰り返されている。
【０００３】
その結果、筐体内部の空間は狭く、薄くなっており、内装部品を固定することが困難となってきている。
【０００４】
このような状況において、薄型携帯機器の装置の厚さは、表示デバイスが占める範囲では、表示面保護スクリーン９、表示デバイスモジュール４、主回路ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）７及びリア筐体６のみという最小の構成（以下、「最小厚さ構成」と言う。）にまで至っている。
【０００５】
この最小厚さ構成において、表示面保護スクリーン９を貼付するフロント筐体５の天面は、表示デバイス８と略同一高さ（装置厚さ方向）に位置し、フロント筐体天面５の内面とリア筐体６の内面との間隔は、表示デバイスモジュール４の厚さ寸法よりも小さくなる。
【０００６】
このため、最小厚さ構成においては、表示デバイスモジュール４を保持固定する構造を実装するための空間が極端に薄くなる。
【０００７】
このような極端に薄い筐体内部空間に実装される機能デバイスであるにも関わらず、表示デバイスモジュール４は、その装置仕様における重要度、占有面積、交換コスト等の面で、筐体へ組み込んだ後でも分離可能であることが求められている。
【０００８】
よって、最小厚さ構成の携帯電子機器であっても、表示デバイスモジュール４を両面テープや接着剤等で筐体へ直接固定して保持することはできず、可撓性を利用した嵌合構造によって保持固定しなければならない。
【０００９】
一般に、薄型の携帯電子機器では、フロント筐体及びリア筐体の天面には、ステンレス板金（一例として厚さ０．３ｍｍ）をプレス加工して所望の形状としたものが用いられている。
【００１０】
ただし、ステンレス板金のみでは機器筐体に求められる意匠、加飾などの諸機能が不足するため、樹脂製筐体を一体成形したり、熱接着するなどして両者を一体化し、これらの機能を補っている。
【００１１】
表示デバイスがＬＣＤ（Liquid Crystal Display）の場合、そのモジュールは、液晶を挟んで封止したＬＣＤ、発光ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を搭載するＬＥＤ−ＦＰＣ、導光板、各種光学シート及びこれらが１部品となるようにその外周を囲む樹脂製のＬＣＤフレームで構成される。
【００１２】
図１５に、本発明に関連する薄型携帯機器におけるＬＣＤモジュール固定構造を示す。フロント板金筐体１７の天面にはＬＣＤモジュール１８の範囲で内側に絞り、窪ませる形状（以下、バスタブ形状と記す）１９が設けられ、バスタブ形状１９内にＬＣＤモジュール１８を実装させるものである。
【００１３】
ＬＣＤモジュール１８は、筐体内部ではなく外側に実装される形となるため、フロント板金筐体天面１７の外表面にスクリーンを貼付し、ＬＣＤモジュール１８を保護する。
【００１４】
バスタブ形状１９に実装されるＬＣＤモジュール１８は、それを囲むバスタブ形状１９の４側面により、ＬＣＤモジュール１８の平面方向（Ｘ，Ｙ方向）に拘束される。また、バスタブ形状１９の側面に設けられた開口部２０に樹脂製ＬＣＤフレーム２１に設けられた嵌合突起２２を嵌合させることにより、装置厚さ方向（Ｚ方向）に拘束される。
【００１５】
フロント板金筐体１７のバスタブ形状１９によるＬＣＤモジュール保持構造は、表示デバイスモジュール１８の非表示面側にバスタブ形状１９の底面が存在する（表示デバイスモジュール１８の周縁部とバスタブ形状１９の底面部とが装置厚さ方向で重なる）構成となるため、最小厚さ構成の携帯機器とは相容れない。
【００１６】
さらに、板金筐体にバスタブ形状１９を適用する場合、付随的に発生する問題がある。バスタブ形状１９は、曲げ加工ではなく絞り加工で成形するため、ステンレス板金をプレス成形してバスタブ形状１９を形成しても側面を天面及び底面と直交させることができない。すなわち、バスタブ形状１９の側面は、必然的に天面及び底面に対して傾斜した状態となる。このため、傾斜した筐体内部空間を有効に利用することが困難であり、デッドスペースが生じたり機器の大型化を招くという問題が生じる。
【００１７】
また、板金筐体と樹脂筐体との一体成形においても、筐体側面を樹脂で形成し、樹脂側面の内面へ筐体嵌合フックなどのアンダーカット形状を形成する場合、樹脂成形の型にはキャビティやコア以外にも筐体内側方向へスライドする型が必要となる。しかし、バスタブ形状１９が存在すると、内側にスライドする型と干渉してしまい、側面内側にアンダーカット形状を設けられない場合がある。
【００１８】
バスタブ形状以外の表示デバイスモジュール保持構造としては、フロント筐体天面の内側にフック形状を設け、これと表示デバイス側のフック形状とを嵌合させるものが一般的である。
【００１９】
この嵌合フックのアームは、表示デバイスモジュールを筐体内部へ組み込む際の方向から装置厚さ方向（Ｚ方向）に延びるものとなる。
【００２０】
しかし、表示デバイスモジュール自体を含む薄型化が実施されるため、装置厚さ方向のフックアーム長は、可撓性を維持する十分な量取れないという問題が発生する。
【００２１】
可撓性を維持するアーム長を得るため、筐体に開口部を設け、フックヘッドをその開口部から筐体外へ突出させることも考えられるが、それでも可撓性を維持するには不十分であるため、このような構成は好ましいとは言えない。
【００２２】
また、筐体天面の内面に嵌合フック形状を設置することは、筐体天面にステンレス板金を使用する場合には問題となる。
【００２３】
ステンレス板金にフック形状を設ける一般的な方法としては、ステンレス板金を切り起こして板金そのものでフックを形成する手法と樹脂一体成形により樹脂で形成する手法とがある。
【００２４】
板金を切り起こす手法では、フックとなる形状の周囲に切断分離するカットラインを形成する必要がある。量産プレスでのカットラインの幅は板厚の２〜３倍が必要となることから、この手法では、切り起こし部の範囲に筐体天面に大きな開口や凹部を生じさせることとなる。
【００２５】
また、樹脂でフックを形成する手法では、金属板金と樹脂との間にアンカー形状が必要となる。アンカー形状としては、ステンレス板金天面を筐体内側に切り起こして、これを芯とし樹脂製フックと結合させるアンカー形状、又は、天面に開口孔を設け、樹脂製フックがこれを貫通し筐体天面外表面で開口孔から拡大するアンカー形状のどちらかとなる。
【００２６】
天面を切り起こしたアンカー形状にしろ、筐体外表面に突出させたアンカー形状にしろ、筐体天面の構成が複雑なものとなるため、装置全体の薄型化及び小型化を実現できる小型のフックを形成することは困難である。
【００２７】
携帯電子機器における表示デバイスモジュールの保持構造に関連する発明として、特許文献１に開示される「携帯電子機器」がある。
特許文献１に開示される発明は、筐体の内側壁に形成された係合部とフレームの左右側面に形成された係合突起とを係合させることによってフレームを筐体内部に固定する構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２００８−２８８９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
一般に、携帯電子機器の筐体は、外力を受けても変形を生じないように高い耐加圧剛性を備えている。したがって、特許文献１に開示される発明の構成では、一度フレームを筐体に装着してしまうと、それを容易に取り外すことができない。
【００３０】
このように、装置の薄型化の支障となることなく、表示デバイスフレームを着脱自在に保持する構造は提供されていなかった。
【００３１】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、装置の薄型化の支障となることなく、表示デバイスフレームを着脱自在に保持する表示デバイスフレーム保持構造及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、表示デバイスを保持する表示デバイスフレームに少なくとも二つ形成された第１の嵌合フックが、該表示デバイスフレームと隣接して位置するように筐体内面に固定された複数の内装フレームの第２の嵌合フックと筐体内面との間に配置されることにより、表示デバイスフレームが筐体内面に対して保持固定され、第１の嵌合フックと第２の嵌合フックとの重なり部分の厚さは、表示デバイスフレームの厚さ以下であり、表示デバイスフレームの少なくとも一辺側における第１及び第２の嵌合フック同士の重なりは、表示デバイスフレーム及び内装フレームの少なくとも一方の嵌合フックが形成された部分を、表示デバイスの表示面と略平行平面内で弾性変形させることにより解消可能であることを特徴とする表示デバイスフレーム保持構造を提供するものである。
【００３３】
上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、表示デバイスを保持する表示デバイスフレームに少なくとも二つ形成した第１の嵌合フック、及び該表示デバイスフレームと隣接して位置するように筐体内面に固定された複数の内装フレームに形成された第２の嵌合フックの少なくとも一方を、表示デバイスフレームの少なくとも一辺側において弾性変形させて第１及び第２の嵌合フックが重ならない状態として表示デバイスフレームを所定の位置に配置し、その後、表示デバイスフレーム及び内装フレームの弾性変形を解除して、第１の嵌合フックを第２の嵌合フックと筐体内面との間に配置することにより、表示デバイスフレームを筐体内面に対して保持固定することを特徴とする表示デバイスフレーム保持方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、装置の薄型化の支障となることなく、表示デバイスフレームを着脱自在に保持する表示デバイスフレーム保持構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好適な実施の形態に係る携帯電子機器の構成を示す図である。
【図２】ＲＥＣユニットの分解斜視図である。
【図３】ＲＥＣユニットの分解斜視図である。
【図４】分解状態での嵌合フックの部分を拡大して示す図である。
【図５】組み立て状態での嵌合フックの部分を拡大して示す図である。
【図６】ＳＰＫフレーム及びＴＳフレームをフロント板金筐体の天面の内面に貼り付けた状態を示す図である。
【図７】ＳＰＫフレームフック形状の隙間へ、ＬＣＤモジュールを斜めにしながらＬＣＤフレームのフック形状を差し込んだ状態を示す図である。
【図８】ＬＣＤフレームのフック形状を差し込んだ状態で、ＬＣＤモジュールの他方の端を筐体へ下ろした状態を示す図である。
【図９】ＬＣＤフレームのコーナがフロント板金筐体の内面と接するまで落とし込まれた状態を示す図である。
【図１０】ＴＳフレームフック形状がＬＣＤフレームフック形状の上に重なり、フックが嵌合した状態を示す図である。
【図１１】平面方向を拘束する構造を示す図である。
【図１２】フックアームがＸ方向に延びるように形成した構成を示す図である。
【図１３】表示デバイスフレームを挟んで対向する二つの内装フレームの一方のみがアームを備えた構成を示す図である。
【図１４】表示デバイスフレームにアームを設けた構成を示す図である。
【図１５】本発明に関連する薄型携帯機器におけるＬＣＤモジュール固定構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の好適な実施の形態について説明する。図１に、本発明の好適な実施の形態に係る携帯電子機器の構成を示す。
図示する携帯電子機器は、レシーバ機能（受話機能）を有するＲＥＣユニット１とマイク機能（送話機能）を有するＭＩＣユニット２とから構成され、両ユニットは装置長手方向に自由にスライドする機構を持つスライドユニット３によって連結されている。
【００３７】
また、図２、図３に、ＲＥＣユニットの分解図を示す。図４に、分解状態での嵌合フックの部分の拡大図を示す。図５に、組み立て状態での嵌合フックの部分の拡大図を示す。
表示デバイスモジュール４を搭載するＲＥＣユニット１の筐体は、フロント筐体５、リア筐体６の２筐体に分割され、これらの２筐体及びスクリーン９により構成される空間へＬＣＤモジュール４、電気部品を実装搭載した主回路ＦＰＣ７、各種機能デバイス及び構造部品が内蔵される。
【００３８】
フロント筐体５は、板金製のフロント板金筐体１０と樹脂製のフロント樹脂筐体１１とから構成され、板金筐体外周が樹脂筐体に埋め込まれて両者は一体化されている。
フロント筐体５の製造には、ステンレス製板金をプレス成形してフロント板金筐体１０を製造し、これを樹脂筐体金型内へ設置してから溶融樹脂を射出してフロント樹脂筐体１１を一体成形（インサート成型）する方法を適用可能である。
【００３９】
一方、リア筐体６は、プレス成形によって形成したリア板金筐体１２のみで構成される。
【００４０】
本実施形態において表示デバイス８は、液晶をガラス板で挟み込んで封止したＬＣＤである（以下、ＬＣＤ８とも表記する。）。ＬＣＤモジュール４は、発光ＬＥＤを搭載するＬＥＤ−ＦＰＣ、導光板、各種光学シート及びこれらが１部品となるようにその外周を囲む樹脂製のＬＣＤフレーム１４で構成される。
【００４１】
ＬＣＤフレーム１４には、ＬＣＤ８の肉厚側面の外周を囲む側壁形状２３が設けられ、フロント板金筐体１０天面はＬＣＤフレーム側壁形状２３が嵌り込む開口部２４を有する。
【００４２】
筐体内部においては、ＬＣＤモジュール４のトップ側（＋Ｙ方向）には、ＳＰＫ（スピーカ）２５を保持、位置決めするＳＰＫフレーム１５が両面テープでフロント板金筐体１０天面の内面に貼付固定され、ＬＣＤモジュール４のトップ端と隣接している。
【００４３】
ＬＣＤモジュール４のボトム側（−Ｙ方向）には、タッチセンサモジュール２６を保持、位置決めするタッチセンサフレーム（ＴＳフレーム）１６が、両面テープでフロント板金筐体１０天面の内面に貼付固定され、ＬＣＤモジュール４のボトム端と隣接している。
【００４４】
ＬＣＤモジュール４は、ＳＰＫフレーム１５とＴＳフレーム１６とに挟まれるように、フロント筐体５の内部へ実装される。
【００４５】
ＬＣＤフレーム１４の四隅の非表示側（−Ｚ側）の面には、深さが概略ＬＣＤフレーム１４の半分で、コーナ角が凹形状となるように嵌合フック２７、２８が形成されており、ＳＰＫフレーム１５とＴＳフレーム１６とには、ＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７、２８と嵌合する嵌合フック２９、３０がＬＣＤモジュール４側に突出している。なお、−Ｘ方向の二つのコーナにも嵌合フックが設けられているが、図２、図３では他の部材の陰に隠れており不図示となっている。以下の説明で「嵌合フック２９、３０」と表記する場合には不図示となっている側の嵌合フックも含めて指す場合もある。
【００４６】
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６のＬＣＤモジュール１４の嵌合フック２９、３０の近傍には、筐体締結ねじのナット３１が実装される。ナット３１との干渉防止のため、ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６には湾形状の切れ込み３２が設けられている。
【００４７】
湾形状の切れ込み形状３２に隣接したフレーム端部は、装置長手方向（Ｙ方向）に延びる半島状（棒状）の形状となり、嵌合フック２９、３０を先端に持つフックアーム３３を形成している。
【００４８】
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６は、両面テープによってフロント板金筐体１０の内面に固定されるが、これらのフレームを固定する両面テープは、フックアーム３３の範囲を除外して貼付されている。
【００４９】
次に、ＬＣＤモジュール４を筐体へ組み込む手順について説明する。
組み込み作業は、フロント筐体５の外面を下、内面を上にして行う。以下の説明において、「上」、「下」の記述は、筐体及び組み込み部品ともこの状態での方向を指す。
【００５０】
ＬＣＤモジュール４を組み込む作業の前に、フロント板金筐体１０の天面の内面に、ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６の貼付、固定を行う。
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６を固定する両面テープは、嵌合フック２９、３０とフックアーム３３の範囲には存在しておらず、フックアーム３３の部分はフロント板金筐体１０の内面には固定されない。
【００５１】
ＬＣＤモジュール４の嵌合拘束構造は、表示面側（＋Ｚ、組み立て時下側）にＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７、２８が、非表示面側（−Ｚ、組み立て時上側）にＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６の嵌合フック２９、３０が位置する構成である。
【００５２】
図６に示すように、ＳＰＫフレーム１５とＴＳフレーム１６とを先行してフロント板金筐体１０に貼付、固定すると、嵌合フック２９、３０とフロント板金筐体１０内面との間にＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７、２８が嵌り込む空間が形成される。
【００５３】
図７に示すように、ＳＰＫフレームの嵌合フック２９とフロント板金筐体１０との隙間へ、ＬＣＤモジュール４を斜めにしながらＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７を差し込む。
一方の端を差し込んだ状態で、ＬＣＤモジュール１４の他方の端を筐体へ下ろすと、図８に示すように、ＴＳフレーム１６の嵌合フック３０の上にＬＣＤフレームの嵌合フック２８が乗り上げた状態で止まる。
【００５４】
この状態でＬＣＤフレーム１４を下へ落とし込む負荷を与えながら、ＴＳフレーム１６のフックアーム３３をピンセットの先端等を使って、平面方向の外側（±Ｘ方向）へ撓ませる。すると、図９に示すように、ＴＳフレーム１６のフックアーム３３３０が外に開き、ＬＣＤフレーム１４のコーナはフロント板金筐体１０の内面と接するまで落とし込まれる。
【００５５】
外側へ撓ませたＴＳフレーム１６のフックアーム３３を元に戻すと、図１０に示すように、ＴＳフレーム１６の嵌合フック３０がＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２８の上に重なり、嵌合フック２８と嵌合フック３０とが嵌合する。
【００５６】
ＬＣＤモジュール４がフロント筐体５へ完全に組み込まれると、ＬＣＤフレーム１４のＬＣＤ外周側壁２３が、フロント板金筐体１０天面の開口部２４に嵌り込み、ＬＣＤ外周側壁２３よりも外側の面３４はフロント板金筐体１０の天面と接する。
【００５７】
これにより、ＬＣＤモジュール４の平面方向（Ｘ，Ｙ方向）は、フロント板金筐体１０の開口部２４の内周とＬＣＤフレーム１４のＬＣＤ外周側壁２３とによって拘束され、厚さ方向（Ｚ方向）は、フロント板金筐体１０の天面とＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６との嵌合フックによって保持、拘束される。
【００５８】
以上により、ＬＣＤモジュール４はフロント筐体５に対して保持、固定された状態となる。
【００５９】
ＬＣＤモジュール４を組み付けた状態から取り外す作業の手順は、概ね上記の手順の逆となる。
ＴＳフレーム１６のフックアーム３３を外側に撓ませ、ＬＣＤモジュール４の嵌合フック２８とＴＳフレーム１６の嵌合フック３０との嵌合を解除し、ＬＣＤモジュール４のＴＳフレーム１６側の端を持ち上げる。
その状態で、ＳＰＫフレーム１５の嵌合フック２９とフロント板金筐体１０との隙間からＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７を引き抜けば、ＬＣＤモジュール４はフロント筐体５から分離する。
【００６０】
なお、ＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７の差し込みをＳＰＫフレーム１５側で行い、フックアーム３３を外側に撓ませるのをＴＳフレーム１６側で行うのは一例であり、ＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２８をＴＳフレーム１６の嵌合フック３０とフロント板金筐体１０との間に差し込み、ＳＰＫフレーム１５のフックアーム３３を撓ませてＬＣＤフレーム１４をフロント板金筐体１０の内面と接するまで落とし込み、ＳＰＫフレーム１５のフックアーム３３を戻すことでＬＣＤフレーム１４を組み込むことも可能である。
また、ＬＣＤフレーム１４の嵌合フック２７、２８を嵌合フック２９、３０とフロント板金筐体１０との間に差し込まず、四隅の全てのフックアーム３３を撓ませて、嵌合フック２７〜３０の嵌合や嵌合解除作業を行うことも可能である。
【００６１】
上記ＬＣＤフレーム実装構造は、筐体天面にバスタブ形状を設ける構成を採用していないため、筐体天面とＬＣＤフレームとが厚さ方向に重なることがなく、薄型化が可能である。
【００６２】
最小厚さ構成の薄型携帯電子機器の筐体内部における保持構成としては、嵌合フック２７、２８と嵌合フック２９、３０とが重なる部分での厚さがＬＣＤフレーム１４の側面厚さ内に収まるため、表示デバイス保持構造に起因する装置厚さの増加やフロント筐体５及びリア筐体６の天面への開口の設置を回避できる。
【００６３】
さらに、フックアーム３３の延伸方向を装置厚さ方向（Ｚ方向）ではなく平面方向（Ｙ方向）としているため、筐体内部空間の薄型化とアーム長の確保とを両立できる。
【００６４】
フックアーム３３の長さを確保することで、アームの変形を弾性域内に抑えることができ塑性変形によるフックアーム３３のヘタリが防止される。また、フックアーム３３の形状の変形に必要な荷重が過度にならないため、嵌合フック２７〜３０の嵌合及び嵌合解除の作業性が良好となる。
【００６５】
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６は、表示デバイス機能とは異なる他の機能デバイスの保持、位置決めするために必要な部材であるため、表示デバイス保持構造を実現するために部品点数の増加を招くこととはならない。
【００６６】
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６は、両面テープによってフロント筐体５の内面に固定されるとしたが、フックアーム３３の部分の両面テープを設置しないようにするだけで、フックアーム３３はフロント筐体５の内面と分離された状態となり、変形が可能となる。
【００６７】
ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６の嵌合フック２９、３０は、筐体締結用のナット３１の逃げ形状である湾状の切り欠き３２と複合させることにより、フックアーム３３の断面とアーム長との関係を弾性変形の点から最適なものとできる。より詳しく言えば、切り欠き３２が存在する部分では、ＳＰＫフレーム１５やＴＳフレーム１６とＬＣＤフレーム１４との間隔が実質的に広がるため、ＳＰＫフレーム１５やＴＳフレーム１６から突出量が同じであっても、フックアーム３３を実質的に長くできる。よって、切り欠き３２が存在しない部分に設ける場合よりもフックアーム３３の弾性変形域が大きくなる。なお、ナットの逃げ形状に限定されることはなく、何らかの目的でＳＰＫフレーム１５やＴＳフレームに切り欠きを設ける場合には、それに隣接する部分をフックアームと複合させて同様の効果を得ることができる。
【００６８】
図１１に示すように、ＬＣＤフレーム４の平面方向の拘束は、ＬＣＤフレーム側壁２３とフロント板金筐体１０の天面の開口部２４とによって実現されるが、これにより最小厚さ構成が実現される。
ＬＣＤ８とフロント板金筐体１０の天面とは厚さ方向に並ぶ位置関係となる。ＬＣＤ８はガラス板材からなり、ガラス肉厚部とフロント板金筐体１０の天面の開口部２４の金属肉厚面とを直に接触させることはＬＣＤ８の強度の面で許容できない。
本実施形態では、ＬＣＤガラス肉厚面と板金筐体金属肉厚面との間に樹脂製のＬＣＤフレーム２３が挟み込まれ、これが緩衝材としてだけではなく、ＬＣＤモジュール４を平面方向に拘束する機能も兼ね備える。
ＬＣＤモジュール４の平面方向の拘束をＬＣＤフレーム側壁２３で行うことから、ＬＣＤモジュール嵌合フック２７、２８、２９、３０は、装置厚さ方向（Ｚ方向）の拘束のみを担当するだけで良くなるため、嵌合フックの形状が簡素化される。
【００６９】
また、装置組み立て後の装置厚さ方向の拘束は、フロント筐体５内面とリア筐体６内面とに挟まれるＬＣＤフレーム１４の外周側面になるので、嵌合フック２７、２８、２９、３０の拘束力は、リア筐体６を組み込むまでの間、組み立て作業中にＬＣＤモジュール４が外れない程度のものでよく、嵌合フックの小型化が可能である。
【００７０】
なお、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記実施形態においてはフックアーム３３がＹ方向に延びる構成を例としたが、図１２に示すように、フックアーム３３がＸ方向に延びる構成とすることも可能である。なお、図１２においては、Ｘ方向に延びる部分のみが弾性変形する構成、すなわち、Ｘ方向に延びる部分のみがフックアーム３３である構成を図示しているが、ＳＰＫフレーム１５やＴＳフレーム１６に繋がるＹ方向に延びる部分を含めて弾性変形する構成（換言すると、フックアーム３３が途中でＹ方向からＸ方向に曲がった構成）とすることも可能である。
【００７１】
また、上記実施形態においては、ＬＣＤフレーム１４を挟んで対向する二つの内装フレーム（ＳＰＫフレーム１５、ＴＳフレーム１６）の両方がフックアーム３３を備えた構成を例としたが、図１３に示すように、一方のみがフックアーム３３を備えた構成とすることも可能である。また、図１４に示すように、ＬＣＤフレーム１４に嵌合フック２７、２８を備えたフックアーム３３を設け、これを弾性変形させて、その先端を内装フレームと筐体との隙間に配置する構成とすることも可能である。さらに、ＬＣＤフレーム１４とこれと対応する内装フレーム（ＳＰＫフレーム１５、ＴＳフレーム１６）の両方がフックアームを備えた構成とすることもできる。
【００７２】
さらに、上記実施形態においては、ＬＣＤフレーム１４側の嵌合フック２７、２８が凹形状となる構成を例としたが、ＬＣＤフレーム１４に凸状に嵌合フック２７、２８を設け、ＳＰＫフレーム１５及びＴＳフレーム１６のフックアームの先端に凹形状の嵌合フック２９、３０を設けることも可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１    ＲＥＣユニット
２    ＭＩＣユニット
３    スライドユニット
４    表示デバイスモジュール
５    フロント筐体
６    リア筐体
７    主回路ＦＰＣ
８    表示デバイス（ＬＣＤ）
９    表示面保護スクリーン
１０    フロント板金筐体
１１    フロント樹脂筐体
１２    リア板金筐体
１４    ＬＣＤフレーム
１５    ＳＰＫフレーム
１６    ＴＳフレーム
２３    側壁形状
２４    開口部
２５    スピーカ（ＳＰＫ）
２６    タッチセンサモジュール
２７、２８、２９、３０    嵌合フック
３１    ナット
３２    切れ込み
３３    フックアーム
３４    面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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