(57)【要約】【課題】紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙を適切に処理することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】デジタル複合機１０は、紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙を処理する用紙処理部３１を備える。用紙処理部３１は、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられている。用紙処理部３１は、トナー未定着用紙に風を吹付ける吹付け部によって転写された用紙上のトナーを用紙から除去するトナー除去手段と、トナー除去手段によりトナーを除去した後に、載置部３３を上方向に移動させて用紙上に残存したトナーの用紙への固定を行なうトナー固定手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを用紙に定着させる定着手段と、
前記定着手段によるトナーの用紙への定着前に紙詰まりが発生したか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段により紙詰まりが発生したと検知した際に、トナーが未定着である用紙を処理する用紙処理部とを備え、
前記用紙処理部は、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられている、画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙処理部は、用紙上の未定着のトナーを用紙から除去するトナー除去手段と、
前記トナー除去手段によりトナーを除去した後に、用紙上に残存したトナーの用紙への固定を行なうトナー固定手段とを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙処理部は、トナーが未定着である用紙を収容する収容部と、開閉可能であって前記収容部の蓋をする蓋部とを含む、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段は、熱によりトナーを定着させる熱ローラを含み、
前記用紙処理部は、前記収容部に収容されたトナーが未定着である用紙を載置する載置部を含み、
前記トナー固定手段は、前記載置部上に載置され、トナーが未定着である用紙を前記熱ローラに接するよう前記載置部を可動させる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段により紙詰まりが発生したと検知した際に、トナーが未定着である用紙について、前記用紙処理部による処理を促すよう報知する報知手段を備える、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー除去手段は、風力および電気力のうちの少なくともいずれか一方により、除去したトナーを回収するトナー回収手段を含む、請求項２〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙処理部は、トナー固定手段によりトナーが固定された用紙を裁断する裁断手段を含む、請求項２〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、用紙にトナーを定着させて画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なデジタル複合機には、形成されたトナー画像を用紙に定着させる定着装置が備えられている。定着装置は、熱により用紙にトナーを定着させる熱ローラを備える。デジタル複合機は、トナー画像を感光体上に形成した後、これを用紙に転写し、ヒータにより所定の温度に加熱された熱ローラによって、トナー画像を用紙に定着させる。
【０００３】
ここで、トナーを用紙に転写した後において、用紙が搬送経路内で紙詰まりを引き起こす可能性がある。このような紙詰まりに関する技術が、特開平８−１６６７４６号公報（特許文献１）、特開２００２−１８２５３１号公報（特許文献２）、および特開平６−１８６８１０号公報（特許文献３）に開示されている。
【０００４】
特許文献１および特許文献２によると、紙詰まりが発生した場合において、トナーが未定着である用紙が搬送経路内に存在する場合、その旨を警告することとしている。こうすることによって、搬送経路内におけるトナーが未定着の用紙の存在を、紙詰まりに対応するユーザに知らせることとしている。また、特許文献３によると、トナーが未定着である用紙について、定着器（定着装置）の余熱によって、未定着のトナーを用紙に定着させている。こうすることにより、未定着のトナーによる手等の汚染を防止することとしている。
【特許文献１】特開平８−１６６７４６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２５３１号公報
【特許文献３】特開平６−１８６８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２に開示された技術では、トナーが未定着の用紙が搬送経路内に存在することを警告するだけで、紙詰まりした用紙をどのように処理してよいかユーザが分からない場合がある。このような用紙は、種々の問題を引き起こすおそれがある。例えば、トナーが未定着であるため、容易に用紙からトナーが脱離し、周辺機器やユーザの衣服等をトナーにより汚染させてしまうおそれがある。
【０００６】
また、特許文献３に開示された技術では、未定着のトナーを定着器の余熱によって用紙に定着させることとしているが、紙詰まりの用紙を搬送経路から取り除く時間等が長くなってしまった場合、定着器が冷えてしまい、トナーを用紙に定着させることができなくなってしまう。そうすると、上記したような不具合、すなわち、トナーの用紙からの脱離が生じることになってしまう。
【０００７】
この発明の目的は、紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙を適切に処理することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る画像形成装置は、トナーを用紙に定着させる定着手段と、定着手段によるトナーの用紙への定着前に紙詰まりが発生したか否かを検知する検知手段と、検知手段により紙詰まりが発生したと検知した際に、トナーが未定着である用紙を処理する用紙処理部とを備える。用紙処理部は、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられている。
【０００９】
好ましくは、用紙処理部は、用紙処理部は、用紙上の未定着のトナーを用紙から除去するトナー除去手段と、トナー除去手段によりトナーを除去した後に、用紙上に残存したトナーの用紙への固定を行なうトナー固定手段とを含む。
【００１０】
また、用紙処理部は、トナーが未定着である用紙を収容する収容部と、開閉可能であって収容部の蓋をする蓋部とを含む。
【００１１】
さらに好ましくは、定着手段は、熱によりトナーを定着させる熱ローラを含む。用紙処理部は、収容部に収容されたトナーが未定着である用紙を載置する載置部を含む。トナー固定手段は、載置部上に載置され、トナーが未定着である用紙を熱ローラに接するよう載置部を可動させる。
【００１２】
さらに好ましくは、検知手段により紙詰まりが発生したと検知した際に、トナーが未定着である用紙について、用紙処理部による処理を促すよう報知する報知手段を備える。
【００１３】
さらに好ましくは、トナー除去手段は、風力および電気力のうちの少なくともいずれか一方により、除去したトナーを回収するトナー回収手段を含む。
【００１４】
さらに好ましくは、用紙処理部は、トナー固定手段によりトナーが固定された用紙を裁断する裁断手段を含む。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、紙詰まりが発生した際に、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられた用紙処理部で、紙詰まりした用紙を処理することができる。そうすると、トナーが未定着の用紙の処理方法を知らないユーザであっても、通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられた用紙処理部を利用して、未定着トナーによる不具合を発生させずに用紙を処理することができる。したがって、紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙を適切に処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機１０に適用した場合のデジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図１を参照して、デジタル複合機１０は、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書込みや読出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示画面を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置で読取る画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成する画像形成部１６と、画像データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを含む。
【００１７】
画像形成部１６は、感光体（図示せず）上に形成したトナーによる画像を用紙に転写する転写ローラ（図示せず）と、転写ローラによって用紙に転写されたトナーを用紙に定着させる定着手段としての定着装置２３とを含む。定着装置２３は、所定の温度まで加熱可能な熱ローラおよび圧ローラを備える。熱ローラの内方側には、ヒータが設けられている。ヒータのオン、オフにより熱ローラを所定の温度に加熱する。熱ローラと圧ローラとは所定の圧力でニップしている。熱ローラと圧ローラとの間に、トナーによる可視像が転写された用紙を搬送し、トナーを所定の温度まで加熱して、用紙に定着させる。なお、定着装置２３の詳細については、後述する。
【００１８】
制御部１１は、画像読取り部１５から出力される原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００１９】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データを、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００２０】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００２１】
ここで、デジタル複合機１０は、転写ローラによるトナーの用紙への転写後、定着装置２３に至るまでに紙詰まりが発生したか否かを検知する検知手段としてのセンサ（図示せず）を備える。センサは、デジタル複合機１０内の用紙の搬送経路において、用紙が所定のタイミングで所定の箇所を通過しなかったことを検知して、紙詰まりが発生したことを検知する。センサには、アクチュエータやＰＩ（Ｐｈｏｔｏ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒ）センサ等が用いられる。
【００２２】
また、デジタル複合機１０は、上記した紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙（以下「トナー未定着用紙」という。）を処理する用紙処理部３１を備える。
【００２３】
次に、用紙処理部３１の構成について説明する。図２は、用紙処理部３１の構成を示す概略図である。図１および図２を参照して、用紙処理部３１は、トナー未定着用紙を収容する収容部３２と、収容部３２内に収容されたトナー未定着用紙をその上に載置する載置部３３と、開閉可能であって収容部３２の蓋をする蓋部３４とを含む。
【００２４】
用紙処理部３１は、定着装置２３の下方側に配置されている。定着装置２３は、図２中の点線で示すデジタル複合機１０の本体２６の外側に配置されている。上記したように、定着装置２３は、熱ローラ２４と圧ローラ２５とを含む。熱ローラ２４は、圧ローラ２５の下方側に配置されている。定着装置２３まで搬送された用紙は、図２中の一点鎖線で示す矢印のように熱ローラ２４と圧ローラ２５との間に搬送され、図２中の実線で示す矢印のように機外に排出される。紙詰まりが発生していない通常の用紙の搬送経路は、図２中の一点鎖線および実線で示す矢印の通りとなる。すなわち、用紙処理部３１は、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路とは異なる箇所に設けられている。このような箇所に設けられた用紙処理部３１は、ユーザが容易に認識することができる。また、丸まった状態や折れ曲がった状態のトナー未定着用紙でも、確実に処理することができる。
【００２５】
収容部３２は、トナー未定着用紙が丸まった状態や折れ曲がった状態であっても、トナー未定着用紙を収容可能である。蓋部３４は、図２における紙面表裏方向に開閉可能であり、開状態でトナー未定着用紙を収容部３２内に収容する。載置部３３は、図２中の上下方向、すなわち、図２における矢印ＩＩの方向またはその逆の方向に可動可能である。トナー未定着用紙を収容部３２内に収容する際には、載置部３３を下側に移動した状態で収容する。
【００２６】
用紙処理部３１は、転写された用紙上のトナーを用紙から除去するトナー除去手段を備える。具体的には、用紙処理部３１には、トナー未定着用紙に風を吹付ける吹付け部と、トナー未定着用紙に風を吹付けた際に、飛ばされた未定着トナーを回収する回収部（いずれも図示せず）が設けられている。吹付け部によってトナー未定着用紙に風を吹き付けて、風力によりトナー未定着用紙からトナーを脱離させ、回収部によって未定着のトナーを回収する。このとき、蓋部３４を閉状態とすることにより、脱離したトナーが収容部３２外に飛散することを防止することができる。また、回収部により回収したトナーは、必要に応じて再利用することができる。ここで、吹付け部等は、用紙上の未定着のトナーを用紙から除去するトナー除去手段、およびトナー回収手段として作動する。
【００２７】
また、用紙処理部３１は、トナー除去手段としての吹付け部によりトナーを除去した後に、用紙上に残存したトナーの用紙への固定を行なうトナー固定手段を備える。具体的には、上記した載置部３３は、トナー未定着用紙を載置した状態で上方向に移動して、トナーが風力によって除去されたトナー未定着用紙を熱ローラ２４に当接させることができる。このとき、用紙上に残存したトナーは、熱ローラ２４の加熱により用紙に定着され、固定される。この場合の熱ローラ２４による加熱量は、トナーを用紙に固定させるために十分な加熱量である。すなわち、紙詰まりの処理に長時間を要し、熱ローラ２４が冷めてしまった場合には、改めて熱ローラ２４の内方側に配置されるヒータをオンして、所定の温度となるまで熱ローラ２４を加熱してから、トナーの用紙への固定を行う。ここで、載置部３３等は、用紙上に残存したトナーを用紙に固定させるトナー固定手段として作動する。
【００２８】
次に、この発明の一実施形態に係るデジタル複合機１０において、紙詰まりが発生した場合について説明する。図３は、この場合における制御部１１の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
図１〜図３を参照して、まず、ユーザの要求により、画像の形成を開始する。（図３において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。そして、画像形成中に紙詰まりが発生すると、トナー未定着用紙が存在するか、すなわち、トナーの用紙への定着前に紙詰まりが発生したか否かをセンサによって検知する（Ｓ１２）。
【００３０】
センサによって検知すれば、その旨および用紙処理部３１によってトナー未定着用紙を処理するよう報知する（Ｓ１３）。この場合の報知は、操作部１３の表示画面によって行う。
【００３１】
図４は、この場合における操作部１３の表示画面の一例を示す図である。図４を参照して、表示画面２７には、「トナーが未定着の用紙があります。用紙処理部で処理してください。」との文字２８が表示される。
【００３２】
ユーザは、この表示に促されて、トナー未定着用紙を用紙処理部３１によって処理する。具体的には、蓋部３４を開状態にしてトナー未定着用紙を収容部３２に収容させる。その後、蓋部３４を閉じて閉状態とする。そして、トナー除去手段およびトナー固定手段を作動させる。このトナー除去手段およびトナー固定手段の作動は、操作部１３の表示画面に表示された所定のボタンをユーザが押下することにより、作動させるようにしてもよい。
【００３３】
その後、トナー未定着用紙について、上記したトナー除去手段およびトナー固定手段を作動させ、トナー未定着用紙を処理する（Ｓ１４）。具体的には、吹付け部によりトナーを除去した後、用紙上に残存したトナーを熱ローラ２４の熱を利用して用紙に定着させ、固定させる。
【００３４】
このように構成することにより、紙詰まりが発生した際に、紙詰まりが発生していない場合の通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられた用紙処理部３１で、紙詰まりした用紙を処理することができる。そうすると、トナーが未定着の用紙の処理方法を知らないユーザであっても、通常の用紙の搬送経路と異なる箇所に設けられた用紙処理部３１を利用して、未定着トナーによる不具合を発生させずに用紙を処理することができる。したがって、紙詰まりが発生した際に、トナーが未定着である用紙を適切に処理することができる。
【００３５】
具体的には、紙詰まり処理において、トナー除去手段により、未定着のトナーを用紙から適切に除去することができる。すなわち、上記したように、用紙を処理する際のトナーの飛散がないため、手等の汚染を防止することができる。また、トナー除去手段によりトナーを除去しているため、後の処理において用紙に定着させるトナーの量を低減することができる。そうすると、用紙のリサイクルを効率的に行なうことができる。すなわち、パルプを基に製造されている用紙において、パルプの純度の低下を抑制することができる。さらに、トナー固定手段により、残存したトナーを用紙に確実に定着させることができるため、紙詰まりした用紙からのトナーの脱離による不具合を解消することができる。
【００３６】
なお、上記の実施の形態において、トナー除去手段は、風力により用紙からトナーを除去することにしたが、これに限らず、電気力により用紙からトナーを除去することにしてもよい。トナーは、転写によりプラスまたはマイナスに帯電しているため、逆の電荷を付与して、容易にトナーを用紙から除去することができる。また、トナー回収手段についても、風力および電気力のうちの少なくともいずれか一方により、除去したトナーを回収するようにしてもよい。なお、両方の手段を用いてもよい。
【００３７】
また、上記の実施の形態において、用紙処理部は、トナー固定手段によりトナーを固定した後に、トナーを固定した用紙を裁断する裁断手段としてのシュレッダーを含むこととしてもよい。こうすることにより、紙詰まりした用紙を処理した後の破棄を容易にすることができる。
【００３８】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機に備えられる用紙処理部を示す概略図である。
【図３】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機において、紙詰まりが発生した際の動作を示すフローチャートである。
【図４】紙詰まりが発生した場合における操作部の表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２３  定着装置、２４  熱ローラ、２５  圧ローラ、２６  本体、２７  表示画面、２８  文字、３１  用紙処理部、３２  収容部、３３  載置部、３４  蓋部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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