(57)【要約】【課題】面倒な作業をユーザに課したりスペース上の問題を発生させたりすることなく、既存の配線器具取付用壁穴に取付容易な帯電微粒子発生器、帯電微粒子発生システム及び配線装置を提供する。【解決手段】壁面取付形配線器具についてのＪＩＳ規格に基づく取付枠４に取り付け可能な筐体に収容され、水にレイリー分裂を生じさせて霧化させることでナノメーターサイズの帯電微粒子を生成する静電霧化部２を備えてなる静電霧化装置１を構成した。【選択図】図２
2010194050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面取付形配線器具についての規格に基づく取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、
前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部と
を備える帯電微粒子発生器。
【請求項２】
前記帯電微粒子発生部は、電源線と接続される接続端子部を備えるとともに、前記取付枠との間で形成された係合構造により前記取付枠に取り付けられている請求項１に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項３】
前記取付枠を更に備え、
前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、
前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく壁面取付形配線器具が嵌め込まれている請求項１又は２に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項４】
前記壁面取付形配線器具は、前記帯電微粒子発生部をオンオフする指示を入力するための入力操作部を含み、
前記入力操作部に対する操作に応じて前記帯電微粒子発生部が動作する請求項３に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項５】
前記壁面取付形配線器具は、コンセントを含む請求項３又は４に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項６】
前記帯電微粒子発生部と前記コンセントとの間にノイズ遮蔽部が配設されている請求項５に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項７】
前記壁面取付形配線器具は、照明器具をオンオフする指示を入力するための入力操作部を含み、
前記入力操作部の操作による前記照明器具の動作に連動して前記帯電微粒子発生部が動作する請求項３乃至６の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項８】
前記取付枠を更に備え、
前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、
前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく人体センサが嵌め込まれており、
前記人体センサによる検出結果に応じて前記帯電微粒子発生部のオンオフを切り替える請求項１乃至７の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項９】
前記取付枠を更に備え、
前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、
前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく、前記帯電微粒子発生部の動作時間を入力するための入力操作部が嵌め込まれており、
前記帯電微粒子発生部の動作時間が前記入力操作部により受け付けられた時間に達すると、該帯電微粒子発生部が動作を停止する請求項１乃至８の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項１０】
前記帯電微粒子発生部は、
霧化電極と、
前記霧化電極に液を供給する液供給手段と、
前記液供給手段により液が供給された前記霧化電極に高電圧を印加することにより、その液を高電界で静電霧化させる高圧電源回路と
を備えてなる請求項１乃至９の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の複数の帯電微粒子発生器と、
前記各帯電微粒子発生器の帯電微粒子発生部の動作を統括して制御する統括制御部と
を備える帯電微粒子発生システム。
【請求項１２】
前記統括制御部は、
前記帯電微粒子発生器の動作を指令するための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部と、
前記動作指令信号生成部により生成された動作指令信号を無線により前記帯電微粒子発生器に送信する無線送信部と
を備え、
前記帯電微粒子発生部は、
前記動作指令信号を無線により前記無線送信部から受信する無線受信部と、
前記無線受信部により受信された前記動作指令信号に基づいて前記帯電微粒子発生部を動作させる動作制御部と
を備える請求項１１に記載の帯電微粒子発生システム。
【請求項１３】
前記統括制御部は、
前記帯電微粒子発生器の動作を指令するための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部と、
前記動作指令信号生成部により生成された動作指令信号を、前記帯電微粒子発生器へ電力を供給する電力線に重畳させるＰＬＣ送信部と
を備え、
前記帯電微粒子発生部は、
前記動作指令信号を前記ＰＬＣ送信部から前記電力線を介して受信するＰＬＣ受信部と、
前記ＰＬＣ受信部により受信された前記動作指令信号に基づいて前記帯電微粒子発生部を動作させる動作制御部と
を備える請求項１１に記載の帯電微粒子発生システム。
【請求項１４】
壁面取付形配線器具と、前記壁面取付形配線器具についての規格に基づく取付枠とを有する配線装置であって、
前記取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、
前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部と
を備える配線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電微粒子を生成する静電霧化装置を始めとする帯電微粒子発生器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１のように、霧化電極（放電電極）と対向電極との間に高電圧を印加して放電させることで、霧化電極に供給された水にレイリー分裂を生じさせて霧化させることでナノメーターサイズの帯電微粒子（ナノサイズミスト）を生成する静電霧化装置が知られている。この静電霧化装置は、様々な用途での使用が検討されている。中でも、前記帯電微粒子は、ＯＨラジカルを含んでいるとともに長寿命であって、空気中への拡散を大量に行うことができることから、壁面、衣服、カーテンなどに付着した悪臭成分などに作用して脱臭の効果を有するとともに、ダニや花粉等のアレルギー物質の不活性化の効果などを発揮する。
【０００３】
一方、配線器具に係る文献として、例えば下記特許文献２，３がある。
【０００４】
下記特許文献２には、「空気衛生化モジュール２１０は、空気２０７を正常化するための、紫外線、オゾン化、および／またはイオン化空気正常化技術を備える（［００１９］）」，「空気清浄機２００は、・・・（中略）・・・１つ以上のプラグ差込口２０６を備えるコンセントパターンを備え、これらの差込口は、外部電気デバイス（図示せず）から１つ以上の電気コネクタを受けるために適切に構成されている。プラグ差込口２０６は、電気プラグを挿入させ得、そしてこのプラグに接続されたデバイスに電流を提供し得る、当該分野において公知の任意のプラグ差込口であり得る（［００２１］）」と記載されている。
【０００５】
また、下記特許文献３には、「組合せた夜間ランプと空気清浄器とを有するトッププレートを示す。ＥＬ材料８０及び加熱空気清浄機モジュールは、上述したように、プラグ収容開口内の接点から電力を受ける。代案として、空気清浄機の代わりに、例えば、活性空気浄化器を設けることができる（［００２５］）」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０８８３号公報
【特許文献２】特表２００８−５０９７９７号公報
【特許文献３】特開２００３−２６４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
静電霧化装置は、空気清浄機や加湿器などの単体の機器に搭載されている場合がある。この場合、特に狭い部屋で静電霧化装置を利用しようとするときに、該機器がスペースをとり邪魔になるという問題があった。また、静電霧化機能を発揮させるべく該機器を使用する際には、電源プラグをコンセントに差し込む必要があり、面倒な作業をユーザに課すこととなるとともに、その電源プラグにつながる配線が歩行の障害になっていた。
【０００８】
前記特許文献２，３の加熱空気清浄機モジュールや空気衛生化モジュールとして前記静電霧化装置を採用すると、前記各問題点を解消することは可能になると考えられる。
【０００９】
しかしながら、引用文献２においては、プラグ差込口の周囲に空気衛生化モジュールや空気の取り込み口及び排出口を備えた専用構造であるため、既設の壁穴に取り付けることは困難であると考えられる。
【００１０】
引用文献３においては、トッププレートに加熱空気清浄機モジュールなどのモジュールを搭載するため、該トッププレートを壁面に設置したときの該壁面からの突出量が比較的大きいものと想定される。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、面倒な作業をユーザに課したりスペース上の問題を発生させたりすることなく、既存の配線器具取付用壁穴に取付容易な帯電微粒子発生器、帯電微粒子発生システム及び配線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、壁面取付形配線器具についての規格に基づく取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部とを備える帯電微粒子発生器である。
【００１３】
この発明によれば、壁面取付形配線器具の規格に基づく取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部とを備えて帯電微粒子発生器を構成したので、帯電微粒子発生器が単体の機器に搭載されている場合のように該機器の設置スペース上の問題が生じたり、該機器の電源プラグをコンセントに差し込むという面倒な作業をユーザに課したり、或いは、該機器の配線が歩行の障害となったりすることなく、脱臭効果等を発揮できる帯電微粒子発生器を実現することができる。
【００１４】
また、壁面取付形配線器具の規格に基づく取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部とを備えて帯電微粒子発生器を構成したので、既存の配線器具取付用壁穴に取付容易な帯電微粒子発生器を実現することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の帯電微粒子発生器において、前記帯電微粒子発生部は、電源線と接続される接続端子部を備えるとともに、前記取付枠との間で形成された係合構造により前記取付枠に取り付けられているものである。
【００１６】
この発明によれば、前記帯電微粒子発生部を、前記取付枠との間で形成された係合構造により前記取付枠に取り付ける構造としたので、簡単な構造で、前記帯電微粒子発生部を前記取付枠に比較的強固に取り付けることが可能となる。また、仮に、前記帯電微粒子発生部が前記取付枠から外れた場合であっても、前記帯電微粒子発生部の接続端子部が電源線と接続されているため、前記帯電微粒子発生部が壁面から脱落するのを防止することができる。
【００１７】
請求項１又は２に記載の帯電微粒子発生器においては、更に、請求項３に記載の発明のように、更に前記取付枠を帯電微粒子発生器に備え、前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、且つ、前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく壁面取付形配線器具が嵌め込まれるように構成してもよい。この場合、帯電微粒子を生成する機能だけでなく、配線器具としての機能も当該帯電微粒子発生器に搭載することができる。
【００１８】
その壁面取付形配線器具の一例としては、請求項４に記載の発明のように、前記帯電微粒子発生部をオンオフする指示を入力するための入力操作部が採用可能であり、前記入力操作部に対する操作に応じて前記帯電微粒子発生部が動作するように構成すると、使用者は、好きなときに帯電微粒子発生器を使用することができる。
【００１９】
壁面取付形配線器具の他の例としては、請求項５に記載の発明のようにコンセントがある。この場合、帯電微粒子を生成する機能だけでなく、配線から電気を分配する機能も当該帯電微粒子発生器に搭載することができる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の帯電微粒子発生器において、前記帯電微粒子発生部と前記コンセントとの間にノイズ遮蔽部が配設されているものである。
【００２１】
この発明によれば、前記帯電微粒子発生部と前記コンセントとの間にノイズ遮蔽部を配設したので、前記帯電微粒子発生部で発生する磁気ノイズがコンセント内の電力伝送路上に重畳するのを防止又は抑制することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項３乃至６の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器において、前記壁面取付形配線器具は、照明器具をオンオフする指示を入力するための入力操作部を含み、前記入力操作部の操作による前記照明器具の動作に連動して前記帯電微粒子発生部が動作するものである。
【００２３】
本発明によれば、入力操作部を、前記照明器具のオンオフ指示と帯電微粒子発生部のオンオフ指示との両方を兼用する構成としたので、前記照明器具のオンオフ指示を入力するための入力操作部と、帯電微粒子発生部のオンオフ指示を入力するための入力操作部とを個別に設ける場合に比して、当該帯電微粒子発生器の部品点数を減らすことができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器において、前記取付枠を更に備え、前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく人体センサが嵌め込まれており、前記人体センサによる検出結果に応じて前記帯電微粒子発生部のオンオフを切り替えるものである。
【００２５】
この発明によれば、更に、前記取付枠と、該取付枠の開口部の一部に嵌め込まれる人体センサとを帯電微粒子発生器に設け、前記人体センサによる検出結果に応じて前記帯電微粒子発生部のオンオフを切り替えるようにしたので、前記人体センサ（帯電微粒子発生器）の設置空間に人が存在する場合にのみ帯電微粒子発生器を動作させることができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器において、前記取付枠を更に備え、前記帯電微粒子発生部は、前記取付枠の前記開口部の一部に嵌め込まれ、前記取付枠の前記開口部に更に前記規格に基づく、前記帯電微粒子発生部の動作時間を入力するための入力操作部が嵌め込まれており、前記帯電微粒子発生部の動作時間が前記入力操作部により受け付けられた時間に達すると、該帯電微粒子発生部が動作を停止するものである。
【００２７】
この発明によれば、更に、前記取付枠と、該取付枠の開口部の一部に嵌め込まれる、前記帯電微粒子発生部の動作時間を入力するための入力操作部とを帯電微粒子発生器に設け、前記帯電微粒子発生部の動作時間が前記入力操作部により受け付けられた時間に達すると、該帯電微粒子発生部が動作を停止するようにしたので、使用者は、好きな時間だけ帯電微粒子発生器を動作させることができる。
【００２８】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の帯電微粒子発生器における帯電微粒子発生部としては、例えば、請求項１０に記載の発明のように、霧化電極と、前記霧化電極に液を供給する液供給手段と、前記液供給手段により液が供給された前記霧化電極に高電圧を印加することにより、その液を高電界で静電霧化させる高圧電源回路とを備えて構成されたものが想定される。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の複数の帯電微粒子発生器と、前記各帯電微粒子発生器の帯電微粒子発生部の動作を統括して制御する統括制御部とを備える帯電微粒子発生システムである。
【００３０】
この発明によれば、複数の帯電微粒子発生器を統括的に制御するシステムを構築することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の帯電微粒子発生システムにおいて、前記統括制御部は、前記帯電微粒子発生器の動作を指令するための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部と、前記動作指令信号生成部により生成された動作指令信号を無線により前記帯電微粒子発生器に送信する無線送信部とを備え、前記帯電微粒子発生部は、前記動作指令信号を無線により前記無線送信部から受信する無線受信部と、前記無線受信部により受信された前記動作指令信号に基づいて、前記帯電微粒子発生部を動作させる動作制御部とを備えるものである。
【００３２】
この発明によれば、無線通信を用いて、複数の帯電微粒子発生器を統括的に制御するシステムを構築することができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１に記載の帯電微粒子発生システムにおいて、前記統括制御部は、前記帯電微粒子発生器の動作を指令するための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部と、前記動作指令信号生成部により生成された動作指令信号を、前記帯電微粒子発生器へ電力を供給する電力線に重畳させるＰＬＣ送信部とを備え、前記帯電微粒子発生部は、前記動作指令信号を前記ＰＬＣ送信部から前記電力線を介して受信するＰＬＣ受信部と、前記ＰＬＣ受信部により受信された前記動作指令信号に基づいて前記帯電微粒子発生部を動作させる動作制御部とを備えるものである。
【００３４】
この発明によれば、前記動作指令信号生成部により生成された動作指令信号を、前記帯電微粒子発生器へ電力を供給する電力線に重畳させる技術を用いて、複数の帯電微粒子発生器を統括的に制御するシステムを構築することができる。
【００３５】
請求項１４に記載の発明は、壁面取付形配線器具と、前記壁面取付形配線器具についての規格に基づく取付枠とを有する配線装置であって、前記取付枠に取り付け可能な形状の筐体と、前記筐体に収容され、帯電微粒子を生成する帯電微粒子発生部とを備えるものである。
【００３６】
この発明によれば、帯電微粒子を生成する機能を搭載した配線器具を実現することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、面倒な作業をユーザに課したりスペース上の問題を発生させたりすることなく、既存の配線器具取付用壁穴に取付容易な帯電微粒子発生器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る帯電微粒子発生器の一実施形態である静電霧化装置の第１の実施形態の外観を示す図である。
【図２】静電霧化装置の分解斜視図である。
【図３】静電霧化部の外観を示す正面図である。
【図４】（ａ）は静電霧化部の正面図、（ｂ）は静電霧化装置の背面図である。
【図５】（ａ）は取付枠の正面図、（ｂ）は取付枠に静電霧化部及びコンセントが取り付けられた状態を示す側面図である。
【図６】静電霧化部とコンセントとの間にノイズ遮蔽部を介在させた状態で静電霧化部及びコンセントを取付枠に取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】第２の実施形態に係る静電霧化装置の外観を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る静電霧化装置に備えられる回路を示す回路図である。
【図９】第３の実施形態に係る静電霧化装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る静電霧化装置の動作を示すタイムチャートである。
【図１１】第４の実施形態に係る静電霧化装置の外観を示す図である。
【図１２】第４の実施形態に係る静電霧化装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る静電霧化装置の動作を示すタイムチャートである。
【図１４】第５の実施形態に係る静電霧化装置に備えられる回路を示す回路図である。
【図１５】図１４に示す回路（静電霧化部及び照明機器）の動作を示すタイムチャートである。
【図１６】第５の実施形態に係る静電霧化装置に備えられる回路の変形態様を示す回路図である。
【図１７】図１６に示す回路（静電霧化部及び照明機器）の動作を示すタイムチャートである。
【図１８】静電霧化装置の他の実施形態の外観図である。
【図１９】静電霧化システムの一実施形態を示す図である。
【図２０】静電霧化システムの他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る帯電微粒子発生器の実施形態について説明する。
【００４０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る帯電微粒子発生器の一実施形態である静電霧化装置の第１の実施形態の外観を示す図、図２は、静電霧化装置の分解斜視図である。
【００４１】
図１，図２に示すように、静電霧化装置１は、配線器具についてのＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）規格に基づいて構成された壁面埋込形の装置であり、水にレイリー分裂を生じさせて霧化させることでナノメーターサイズの帯電微粒子（ナノサイズミスト）を生成する静電霧化部２と、電力線から電力を分配するためのコンセント３と、前記静電霧化部２及びコンセント３を壁面に取り付けるための取付枠４と、カバープレート５とを有する。
【００４２】
静電霧化部２は、例えば図３に示すような構成を有している。図３は、静電霧化部２の構成を示す断面図である。
【００４３】
図３に示すように、静電霧化部２は、棒状を成す放電電極（前記霧化電極に相当）６と、該放電電極６の先端部６ａから一定の距離を介して位置し、中央に放出孔７ａを有する対向電極７と、前記放電電極６の先端部６ａまで静電霧化用の液体を供給する液供給部８と、前記放電電極６及び前記対向電極７に電気的に接続され、前記放電電極６と前記対向電極７との間に高電圧を印加する高電圧印加部９とを備えて構成されている。なお、図３では、放電電極６の先端部６ａを丸まった形状としているが、この形状に限定されず、例えば先鋭形状としてもよい。
【００４４】
放電電極６は、アルミニウム等の熱伝導率の高い材質で形成されており、該放電電極６の基端部６ｂは、ペルチェユニット１０の冷却部１０ａに接続されている。これにより、ペルチェユニット１０によって放電電極６が冷却され、その結果、放電電極６の表面上に結露水が生成される。この結露水は、静電霧化用の液体として用いられるものである。
【００４５】
液供給部８は、例えば放電電極６を多孔質セラミック等の多孔質材や細孔を有する材質で構成した場合には、前記放電電極６の基端部６ｂ側を、図略の液タンク内に貯蔵している液体内に浸す構成が採用可能である。
【００４６】
前記放電電極６の先端部６ａと対向する対向電極７の内壁面７ｂは、放電電極６の先端部６ａを囲むように湾曲形成された凹面とされている。放電電極６の突出方向に延びる法線に平行で且つ該放電電極６の先端部６ａを通る平面Ｓで前記内壁面７ｂを切断した断面形状は、放電電極６の先端部６ａを中心とし、該先端部６ａから対向電極７の内壁面７ｂまでの距離のうちで最短となる距離ｄを半径とする円弧状の断面形状となる。
【００４７】
対向電極７の内壁面７ｂと放電電極６の先端部６ａとの間で生じる電界は、特に、対向電極７の内壁面７ｂのうち放電電極６の先端部６ａとの距離が最短距離ｄとなる円弧線部分と放電電極６の先端部６ａとの間の範囲内で強く生じることとなる。
【００４８】
対向電極７は、例えばＳＵＳ３０４等の金属からなる導電性物質を切削、曲げ加工等して形成したものである。ただし、対向電極７の形態はこれに限定されず、例えば、樹脂成形後に金属メッキを施して形成してもよいし、或いは、導電性プラスチック等の導電性物質を用いても良い。
【００４９】
以上のような構成を有する静電霧化部２において、液供給部８により放電電極６の先端部６ａに液体を供給して保持させ、この状態で高電圧印加部９によって放電電極６の先端部６ａ側がマイナス電極となって電荷が集中するように放電電極６と対向電極７との間に高電圧を印加すると、放電電極６の先端部６ａに保持されている液体が帯電し、帯電した液体にクーロン力が作用して、液体の液面が局所的に円錐形状に盛り上がる。
【００５０】
この円錐形状となった液体（テイラーコーン）の先端に電荷が集中して電荷の密度が高密度となり、高密度の電荷の反発力ではじけるようにして液体が分裂及び飛散する所謂レイリー分裂を繰り返して静電霧化現象が発生する。この静電霧化現象により活性種（ＯＨラジカル）を含むナノメータサイズの帯電微粒子液が大量に生成され、イオン風に乗って放出孔７ａから外部へ放出される。
【００５１】
図４（ａ）は、後述する静電霧化部の正面図、（ｂ）は、静電霧化装置の背面図である。図４に示すように、静電霧化部２は、放電電極６及び対向電極７を始めとする静電霧化部２の構成部品が略直方形状を有する筐体内に内蔵されてなるブロック体とされている。また、静電霧化部２は、表面において放出孔７ａが、背面において電力線接続端子部２ｂがそれぞれ外部に露出する。
【００５２】
前記電力線接続端子部２ｂは、電力線ケーブル（例えばＶＶＦケーブル）を接続するためのものであり、前記電力線ケーブルに設けられた電力線の線数と同数の端子を有する（図５（ｂ）参照）。これらの端子が前記各電力線と１対１で接続されることにより、静電霧化部２は、前記電力線を介して電力の供給を受け、該電力を駆動源として静電霧化動作を行う。
【００５３】
図１，図２に示すように、コンセント３は、図示しない電源プラグが挿抜されるプラグ差込口３ａを有し、静電霧化部２と同様、略直方形状を有するブロック体とされている。
【００５４】
図２に示すように、取付枠４は、配線器具の規格である「ＪＩＳ(Japanese Industrial Standards)  Ｃ８３７５」で定められた構造、寸法、材質、機械的強度、耐熱性、耐熱衝撃性及び耐食性を有し、前記静電霧化部２及びコンセント３を壁面に取り付けるためのものである。
【００５５】
図５（ａ）は取付枠の正面図、（ｂ）は取付枠に静電霧化部及びコンセントが取り付けられた状態を示す側面図である。図５（ａ）に示すように、取付枠４は、四角形状の開口部４ａを構成する枠体からなる。前記静電霧化部２及びコンセント３をなすブロック体は、その寸法が前記開口部４ａの大きさに基づいて設計されており、図５（ｂ）に示すように、前記静電霧化部２及びコンセント３は前記開口部４ａに嵌め込まれるようになっている。
【００５６】
また、静電霧化部２及びコンセント３と取付枠４との間には係合構造が構成されている。すなわち、図５（ｂ）に示すように、前記取付枠４の左右側縁部にはフランジ４ｂがそれぞれ形成されており、本実施形態における係合構造は、そのフランジ４ｂの適所に形成された複数の係合穴４ｃと、静電霧化部２及びコンセント３の左右両側面適所にそれぞれ形成された係合突起２ａ，３ｂとを有して構成されている。
【００５７】
そして、取付枠４に前記静電霧化部２及びコンセント３を取り付ける場合には、前記静電霧化部２は前記放出孔７ａを室内側に向けた状態で、また、コンセント３はプラグ差込口３ａを室内側に向けた状態で、前記係合突起２ａ，３ｂと前記各係合穴４ｃとをそれぞれ係合させて、前記静電霧化部２と前記コンセント３とを嵌め込む。これにより、静電霧化部２とコンセント３とが例えば上下に並ぶように前記取付枠４に取り付けられる。なお、前述の係合構造はあくまで一例であり、前記構造に限定されるものではない。
【００５８】
図２に示すカバープレート５は、例えばプラスチックを材質として構成され、取付枠４に取り付けられたときに、静電霧化部２の前記放出孔７ａ及びコンセント３のプラグ差込口３ａを外部に露出させる開口部５ａを形成する四角形の環状をなす部材である。カバープレート５は、取付枠４を覆うように該取付枠４に取り付けられるようになっており、前記静電霧化部２の前記放出孔７ａ及びコンセント３のプラグ差込口３ａを除く部位を覆い隠して美観的な処理を施す。
【００５９】
以上のような構成をそれぞれ有する各部材を壁面に取り付けて静電霧化装置１を壁面に設置する際には、まず、前記係合構造を用いて前記静電霧化部２及びコンセント３を前記取付枠４に取り付けてユニット化する。次に、静電霧化装置１を設置すべき壁面の取付予定位置には、予め静電霧化部用電源線及びコンセント用電源線の先端部がそれぞれ引き込まれているので、この電源線の先端部を前記ユニットにおける前記静電霧化部２の端子部２ｂとコンセント３の端子部（図示せず）とにそれぞれ接続する。その後、取付枠４の適所に形成されたネジ穴４ｄ（図５参照）と図略のネジとを用いて前記ユニットを前記壁面の取付予定位置に取り付ける。そして、最後に、前記壁面に取り付けられた取付枠４にカバープレート５を取り付ける。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、配線器具についてのＪＩＳ規格に基づいて形成された取付枠４と、該取付枠４の開口部４ａに静電霧化部２を嵌め込んで前記取付枠４に取り付けられる静電霧化部２とを備えた静電霧化装置１を構成したので、空気調和機などの単体の機器に静電霧化機能を搭載する場合のように、使用時に電源プラグをコンセントに差し込むなどの面倒な作業をユーザに課したりスペース上の問題を発生させたりすることなく、脱臭やアレルギー物質の不活性化を図る静電霧化装置を実現することができる。
【００６１】
また、配線器具についてのＪＩＳ規格に基づいて形成された取付枠４と、該取付枠４の開口部４ａに静電霧化部２を嵌め込んで前記取付枠４に取り付けられる静電霧化部２とを備えた静電霧化装置１を構成したので、既存の配線器具取付用穴に取付容易な静電霧化装置１を実現することができる。
【００６２】
ところで、前述したように、静電霧化部２は高電圧で放電動作を行うものであるため磁気ノイズが発生する。この磁気ノイズは、コンセント３内の電力伝送路上に重畳して悪影響を及ぼす虞がある。
【００６３】
そこで、図６に示すように、静電霧化部２とコンセント３との間に、前記磁気ノイズを遮蔽するノイズ遮蔽部１１を設けると、前記不具合を解消又は抑制することができる。
【００６４】
なお、前記ノイズ遮蔽部１１の形態としては、例えば図６に示すように、板状のものでもよいし、或いは、静電霧化部２のうち取付枠４から背面側に突出した部分を全体的に覆う形状のものでもよい。
【００６５】
（第２の実施形態）
図７は、静電霧化装置の第２の実施形態の外観を示す図である。
【００６６】
本実施形態に係る静電霧化装置１は、図７に示すように、前記第１の実施形態におけるコンセント３に代えて、静電霧化部２の動作のオンオフを切り替えるための入力操作部（スイッチやボタン）１２を搭載したものである。なお、図７には、押圧タイプの入力操作部であってその押圧部分が四角形状に形成された入力操作部を示しているが、前記入力操作部はそれに限定されるものではない。
【００６７】
図８は、本実施形態における前記静電霧化部２への電力供給回路を示す図である。図８に示すように、電力供給回路は、入力操作部１２の操作に応じて商用電源Ｅと静電霧化装置１とを電気的に接断するためのスイッチ１３を有し、入力操作部１２がオンされると、前記スイッチ１３の切片１４がオンして静電霧化部２内の各部に商用電源Ｅから電力が供給され、静電霧化部２による静電霧化動作が開始される。また、入力操作部１２が再度オンされると、前記スイッチ１３の切片がオフして静電霧化部２内の各部への電力供給が遮断され、静電霧化部２による静電霧化動作が停止される。
【００６８】
このような入力操作部１２を備えることで、使用者は、静電霧化装置１を利用したいときだけ静電霧化装置１を動作させることができる。
【００６９】
なお、ここでは、第１の実施形態のコンセント３に代えて前記入力操作部１２を備える形態を示したが、静電霧化部２とコンセント３と前記入力操作部１２とを備える静電霧化装置１を構成してもよい。
【００７０】
また、図７に示すように、前記入力操作部１２の表面適所に、静電霧化装置１のオンオフに応じて点灯・消灯する例えばＬＥＤなどの発光部１５を搭載すると、使用者に静電霧化装置１のオン・オフ状態を視覚的に報知することができる。
【００７１】
（第３の実施形態）
前記第２の実施形態は、入力操作部１２が再度オンされたときに、前記スイッチ１３がオフして静電霧化部２内の各部への電力供給が遮断され、静電霧化部２による静電霧化動作が停止される構成であるが、静電霧化部２内の各部への電力供給が遮断されるトリガは、入力操作部１２に対する再度のオン操作に限定されるものではなく、例えば、入力操作部１２に対するオン操作からの経過時間としてもよい。この機能を実現するための構成例を図９に示す。
【００７２】
図９に示すように、本実施形態における静電霧化装置１は、図略のＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理部）に、そのＣＰＵの動作を規定するプログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やデータを一時的に保管する機能や作業領域としての機能を有するＲＡＭ（Random Access Memory）、並びに一時的にデータを保管するＲＡＭ等の記憶部などの周辺装置を有して構成された制御部１６を備え、該制御部１６は、静電霧化部２による静電霧化動作のオンオフを制御する静電霧化動作制御部１７として機能する。
【００７３】
静電霧化動作制御部１７は、前記入力操作部１２に対する初回のオン操作（静電霧化部２による静電霧化動作を開始させるための操作）時からの経過時間を計測する時間計測部１８を備える。図１０に示すように、静電霧化動作制御部１７は、前記入力操作部１２に対する初回のオン操作が行われると、静電霧化部２による静電霧化動作を開始させるとともに、前記時間計測部１８による時間の計測動作を開始させ、該計測時間が予め定められた時間Ｔ１に達すると、前記スイッチ１３をオフにして静電霧化部２への電力供給を遮断し、静電霧化部２による静電霧化動作を停止させる。図１０は、前記入力操作部１２に対する初回のオン操作が行われてから前記予め定められた時間Ｔ１が経過するまでの間のみ静電霧化動作が実施されることを示した図である。
【００７４】
この構成によれば、前記入力操作部１２に対する初回のオン操作が行われてから前記予め定められた時間Ｔ１が経過すると、静電霧化装置１への電力供給が遮断されてオフになる。したがって、使用者が静電霧化装置１をオフし忘れていても、該静電霧化装置１が動作し続けることが無いから、省電力化に貢献することができる。なお、制御部１６の構成はＣＰＵ等を備えて構成されるものに限定されず、例えば論理回路を用いて構成されるものも採用可能である。
【００７５】
（第４の実施形態）
前記第３の実施形態は、静電霧化部２による静電霧化動作の停止のみを自動で行う形態であるが、次に説明するように、静電霧化部２による静電霧化動作の停止だけでなく静電霧化部２による静電霧化動作の開始も自動で行われる静電霧化装置１を構成することもできる。図１１は、本実施形態における静電霧化装置１の外観例を示す図、図１２は、静電霧化装置１の構成を示すブロック図である。
【００７６】
図１１，図１２に示すように、本実施形態の静電霧化装置１は、人体センサ１９を搭載しており、静電霧化装置１の設置位置から所定領域内に移動する人間が存在することが人体センサ１９により検出されているときに静電霧化動作を実行する。なお、図１１は、人体センサ１９が静電霧化部２の上方に隣接して設置された静電霧化装置１を示している。
【００７７】
人体センサ１９としては、例えば、人間から放出される赤外線を、図略の焦電素子等から構成される赤外線検出部（図示せず）へ光学系により集光し、該赤外線検出部から人体の有無又は人体の動きの有無を示す電圧信号を出力する赤外線センサが採用可能である。
【００７８】
また、図１２に示すように、静電霧化装置１は、前記第３の実施形態と同様の制御部１６を備える。本実施形態における制御部１６は、前記人体センサ１９に通信可能に接続されており、該人体センサ１９から出力される電圧信号に基づいて人体の有無及び人体の動きの有無を検出する人体検出処理部２０と、前記人体検出処理部２０により人体の存在及び動きが検出されているときに静電霧化部２をオンし、前記人体検出処理部２０により人体の存在及び動きが検出されていないときには静電霧化部２をオフする静電霧化動作制御部１７として機能する。
【００７９】
本実施形態によれば、使用者が前記第２、第３の実施形態のように入力操作部１２をオンオフする必要がなくなり、入力操作部１２をオンオフするという面倒な作業を使用者に課すのを回避することができる。また、本実施形態の静電霧化装置１の近傍に移動する人体が存在するときにのみ静電霧化動作を実施するので、脱臭やアレルギー物質の不活性化を効率的に実施することができる。
【００８０】
なお、人体の存在及び動きが検出されなくなると、静電霧化装置１の動作を直ちにオフするようにしてもよいが、図１３に示すように、人体センサ１９が人体の存在及び動きを検出しなくなった時点からの経過時間を計測し、その計測時間が所定時間Ｔ２に達したときに（人体センサ１９が人体の存在又は人体の動きを検出しなくなってから前記所定時間Ｔ２が経過したときに）、静電霧化装置１の動作をオフするようにしてもよい。
【００８１】
（第５の実施形態）
前記第２の実施形態では、入力操作部１２を、静電霧化部２のオンオフを切り替えるためものとして構成したが、この形態に限られるものではなく、入力操作部１２を前記照明機器と静電霧化部２とを連動してオンオフさせるものとして構成してもよい。
【００８２】
例えば、室内に設置された図略の照明機器の点灯時にはその室内に人が存在する一方、前記照明機器の非点灯時には室内に人が存在しないことが多いという点に着眼したときには、図１４に示すように、静電霧化装置１及び照明機器Ｌの並列回路と直列に接続されたスイッチ２１を設け、入力操作部１２に対する操作のたびに該スイッチ２１のオンオフが切り替わる回路を構成し、図１５に示すように、前記入力操作部１２がオンされている間は、照明機器Ｌも静電霧化部２もオンし、前記入力操作部１２がオフされている間は、照明機器Ｌも静電霧化部２もオフする構成が想定される。
【００８３】
これとは別に、例えば、昼間は室内には人間が不在となり夜間には人間が存在するものと仮定し、前記人間の帰宅時（照明の点灯時）には静電霧化動作による快適空間が既に創出されている状態を予め生成しておくことを重視したときには、例えば、図１６に示すように、１端子Ｔ１が電力線に、他の１端子Ｔ２が静電霧化装置１に、残りの１端子Ｔ３が照明機器Ｌにそれぞれ接続された３端子スイッチ２２を設け、入力操作部１２の操作ごとに、前記端子Ｔ１と常時接続されている、スイッチ２２の切片２３の他方の接続対象が、端子Ｔ２と端子Ｔ３との間で切り替わる回路を構成し、図１７に示すように、前記入力操作部１２が操作されると照明機器Ｌがオンする一方、静電霧化部２の動作がオフし、前記入力操作部１２が再度操作されると、照明機器Ｌがオフする一方、静電霧化部２の動作がオンする構成も想定される。
【００８４】
（第６の実施形態）
静電霧化部２の動作時間を入力するための入力操作部を静電霧化装置１に搭載してもよい。この入力操作部としては、例えば図１８に示すようなダイヤル式の入力操作部２４が採用可能である。図１８に示す入力操作部２４は、壁面から突出して回転可能に構成されたダイヤル２５と、該ダイヤル２５の周面に対向する位置に刻まれた各動作時間を示す目盛り部２６とを有して成り、静電霧化装置１は、前記ダイヤル２５の周方向の所定位置（以下、動作時間指定位置という）と対向する目盛りが示す動作時間だけ静電霧化部２が動作する。
【００８５】
なお、前記目盛り部２６の中には、前記動作時間が零であることを示す「切」の目盛りも設けられており、前記動作時間指定位置を前記「切」の目盛りに対向させておくことで、静電霧化部２の動作を停止させておくことができる。
【００８６】
なお、図１８には、静電霧化部２及び入力操作部２４の他、照明機器をオンオフさせるための入力操作部２７も備えられた静電霧化装置１を示しているが、この照明機器用の入力操作部２７に代えて前述した人体センサを搭載してもよい。
【００８７】
また、動作時間を入力するための入力操作部の形態としては、前記ダイヤル式の入力操作部２４の他、複数のボタンを有し、各ボタンの操作によって所望の動作時間を指定するタイプの入力操作部、１つのボタンに対する操作回数に応じた動作時間が指定されるタイプの入力操作部、画面とボタンとを有し、該画面上の表示時間をボタン操作で増減させて、該表示時間を動作時間として指定するタイプの入力操作部、或いは、タッチパネル式の入力操作部も採用可能である。
【００８８】
（第７の実施形態）
図１９に示すように、１つの家屋や住戸に設けられた各部屋Ｒに、前記第１〜第７の実施形態に係る静電霧化装置１をそれぞれ設置することが考えられる。各部屋Ｒで個別に静電無化装置１を動作させるようにしてもよいが、各部屋Ｒに設置された静電霧化装置１の動作を一括して制御する構成を構築すると、部屋に入る前に室内の空気の環境を予め改善しておくことが可能となる。各部屋Ｒに設置された各静電霧化装置１を一括して制御する静電霧化システムの例を図１９に示す。
【００８９】
図１９は、無線通信で各静電霧化装置１の動作を一括制御する静電霧化システム１００の一例を示す図である。図１９に示すように、本実施形態に係る静電霧化システム１００においては、各静電霧化装置１の動作を一括制御するための制御部２８が設けられており、該制御部２８は、静電霧化装置１をオン又はオフするための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部２９と、前記動作指令信号生成部２９により生成される動作指令信号を無線で送信する無線送信部３０としての機能を備える。
【００９０】
一方、各静電霧化装置１は、前記動作指令信号を無線受信するための無線受信部１−１と、前記無線受信部１−１で受信した前記動作指令信号に基づき、前記静電霧化部２をオン又はオフさせる静電霧化動作制御部１−２とを備える。
【００９１】
そして、前記制御部２８において、動作指令信号生成部２９は静電霧化装置１をオン又はオフさせるべきタイミングがくると前記動作指令信号を生成し、前記無線送信部３０は該動作指令信号を前記各静電霧化装置１に一括して無線送信する。各静電霧化装置１は、前記無線送信部３０から無線送信された前記動作指令信号を前記無線受信部１−１により受信すると、静電霧化動作制御部１−２は、該動作指令信号に従って前記静電霧化部２をオン又はオフさせる。なお、各静電霧化装置１はそれぞれ分電盤３１に接続されており、各静電霧化装置１には、商用電源から供給される交流電力が分電盤３１を介して供給される。
【００９２】
この形態によれば、無線通信によって各静電霧化装置１を一括制御するシステムであるので、該システムを施工するときに、有線通信によって各静電霧化装置１を一括制御するシステムに比して、制御部２８と各静電霧化装置１とを通信線で接続する必要がなくなり、その分、コストを低減することが可能となる。ただし、本件は、有線通信によって各静電霧化装置１を一括制御するシステムも含む。
【００９３】
図２０は、各部屋に設置された静電霧化装置１を一括制御する静電霧化システムの他の例を示す図である。図２０に示す静電霧化システム２００は、電力線を通信回線として用いる通信技術であるＰＬＣ（Power Line Communication；電力線搬送通信）の伝送技術を用いて各部屋Ｒに設置された静電霧化装置１を統括的に制御する形態である。
【００９４】
すなわち、図２０に示すように、各静電霧化装置１の動作を一括制御するための制御部３２が設けられており、該制御部３２は、静電霧化装置１をオン又はオフするための動作指令信号を生成する動作指令信号生成部３３と、前記動作指令信号生成部３３により生成される動作指令信号をＰＬＣで送信するＰＬＣ送信部３４としての機能を備える。ＰＬＣ送信部３４は、変調回路や送信回路などを備えて構成されている。
【００９５】
一方、各静電霧化装置１は、図２０に示すように、前記動作指令信号を受信するためのＰＬＣ受信部１−３と、前記ＰＬＣ受信部１−３で受信した前記動作指令信号に基づき、前記静電霧化部２をオン又はオフさせる静電霧化動作制御部１−４とを備える。ＰＬＣ受信部１−３は、復調回路や受信回路などを備えて成る。
【００９６】
そして、制御部３２と各静電霧化装置１とは分電盤３７を介して電力線Ｌで接続されており、該電力線Ｌを通信回線として用いるＰＬＣ通信によって通信を行う。
【００９７】
すなわち、制御部３２において、静電霧化装置１をオン又はオフさせるべきタイミングがくると動作指令信号生成部３３が前記動作指令信号を生成し、前記ＰＬＣ送信部３４は該動作指令信号をＰＬＣ送信する。静電霧化装置１は、前記ＰＬＣ送信部３４からＰＬＣ送信された前記動作指令信号を前記ＰＬＣ受信部１−３により受信すると、静電霧化動作制御部１−４は、該動作指令信号に従って前記静電霧化部２をオン又はオフさせる。本実施形態では、各静電霧化装置１への供給電力と静電霧化装置１の動作指令信号とを同一の配線（電力線Ｌ）を使って同時に伝送することができる。
【００９８】
なお、一般的に、各部屋Ｒに設置される家電などの各機器への電力供給の形態として、商用電源から供給される交流電力を各機器に供給するシステムが広く用いられているが、近年では、商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換するスイッチング電源などの変換装置を家屋に設置し、その直流電力を各部屋の機器に分配するシステムが提案されている。
【００９９】
ここで、本件に係る静電霧化装置１を直流に対応可能なものに構成して、前記のような直流電力を各部屋の機器に分配する直流の電力線に通信信号を重畳させて電力線搬送通信を行うようにしてもよい。
【０１００】
なお、本件は、前記各実施形態に代えて、又は前記各実施形態に加えて次のような変形形態も採用可能である。
【０１０１】
［１］前記各実施形態においては、１つの静電霧化装置１に１つの静電霧化部２を搭載するようにしたが、１つの静電霧化装置１に複数の静電霧化部２を搭載するようにしてもよい。また、静電霧化部２と配線器具とを並設する場合に、その配線器具の種類は前述のものに限定されず、換気扇の動作のオンオフを指示するための入力操作部や通信用モジュラージャックなど種々の機器が採用可能である。
【０１０２】
［２］室内に複数の静電霧化装置１を設置する場合に、各静電霧化装置１の静電霧化部２を連動させる構成としてもよい。すなわち、各静電霧化装置１にそれぞれ入力操作部（図示せず）を設け、何れかの静電霧化装置１における入力操作部が操作されると、全ての静電霧化装置１又は連動関係にある各静電霧化装置１を連動させるようにしてもよい。
【０１０３】
［３］時刻に基づいて静電霧化部２による静電霧化動作が開始したり停止したりするようにしてもよい。
【０１０４】
［４］本件に係る帯電微粒子発生器は、前記レイリー分裂を用いて帯電微粒子を生成するタイプのものに限定されず、プラズマ放電を用いてイオンを生成するタイプのものなど大気中にイオンを供給する装置全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    静電霧化装置
２    静電霧化部
２ａ  係合突起
２ｂ  電力線接続端子部
３    コンセント
３ａ  プラグ差込口
４    取付枠
４ａ  開口部
４ｃ  係合穴
６    放電電極
７    対向電極
７ａ  放出孔
８    液供給部
９    高電圧印加部
１１  ノイズ遮蔽部
１２，２４，２７  入力操作部
１６，２８，３２  制御部
１７  静電霧化動作制御部
１８  時間計測部
１９  人体センサ
２０  人体検出処理部
１００，２００  静電霧化システム
２９，３３  動作指令信号生成部
３０    無線送信部
１−１  無線受信部
１−２，１−４  静電霧化動作制御部
３１，３７  分電盤
３４    ＰＬＣ送信部
１−３  ＰＬＣ受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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