(57)【要約】【課題】排水管路に排水の漏洩等の異常が発生した場合に、これに適切に対応できる機能を有する排水ます及びこの排水ますを備えた排水設備を提供する。【解決手段】上部に設けられる点検口２と、排水を流入させるべく流入管３０が接続される流入口３と、前記排水を流出させるべく第１流出管３１が接続される第１流出口４と、流入した排水を流出させるべく第２流出管３２が接続される接続構造を備えた第２流出口５とを有するます本体１と、前記第２流出口５を閉塞すべく該第２流出口５に着脱自在に設けられる蓋体１０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に設けられる点検口と、排水を流入させるべく流入管が接続される流入口と、流入した排水を流出させるべく第１流出管が接続される第１流出口と、流入した排水を流出させるべく第２流出管が接続される接続構造を備えた第２流出口と、を有するます本体と、
前記第２流出口を閉塞すべく該第２流出口に着脱自在に設けられる蓋体と、を備えてなることを特徴とする排水ます。
【請求項２】
前記第２流出口がます本体の下部に設けられてなる請求項１記載の排水ます。
【請求項３】
前記蓋体が、流入口から第１流出口へと繋がる流路を形成する断面略Ｃの字状又はＵの字状の蓋本体を備えてなる請求項１又は２記載の排水ます。
【請求項４】
前記流入口と第１流出口とが対向配置されると共に、蓋体が持ち手を備え、且つ該持ち手は前記流入口と前記第１流出口とを結ぶ軸線方向又はこれに直交する方向に配されてなる請求項１乃至３の何れか一つに記載の排水ます。
【請求項５】
前記第２流出口を開閉可能とすべく、蓋体がます本体に回動自在に設けられてなる請求項１乃至４の何れか一つに記載の排水ます。
【請求項６】
前記第２流出口を開放すべく蓋体を回動させた際に、該蓋体が第１流出口の前方に配されて該第１流出口からの排水の流出を規制し、又は、該第１流出口を閉塞するように構成されてなる請求項５記載の排水ます。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の排水ますと、
前記流入口に接続される流入管と、
前記第１流出口に接続される第１流出管と、
前記第２流出口に接続される第２流出管と、
該第２流出管に流出された排水を貯留するための貯留槽、又は、前記第２流出管と公共ますとの間に接続されるバイバス管路と、を備えてなることを特徴とする排水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管路の要所に配される排水ます及びこれを備えた排水設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の排水ますとしては、例えば次のようなものが存在する。即ち、この従来のものは、ます本体に内部を点検等するための点検口と、排水を流入させるべく側部に設けられる流入口と、流入した排水を排水本管に流出させるべく側部に設けられる流出口とを備えている（特許文献１参照）。また、所謂ドロップますと称される排水ますも存在し、これはます本体の下部に流出口が設けられたものである。このような排水ますに於いては、流入口に流入管が接続されると共に、流出口に流出管が接続される（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２１２７５４号公報
【特許文献２】実開平６−７１５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、かかる排水ますは、排水管路の合流点や屈曲点等の要所に配されて、排水の受け止め、合流、方向転換及び中継等を良好に行えるように機能する他、排水管路の保守、点検等の用に供するという機能を備えている。
【０００４】
しかしながら、上記従来の排水ますは、これらの機能を有するに止まるものであった。従って、例えば地震やその他の震災等により、流出管や排水本管等が損傷を受けて排水が漏洩したり、或いはゴミ等の異物が詰まって排水が排水本管に流出せずに溢れ出るような異常事態が発生しても、これに対処し得るような機能は有していなかったのである。
【０００５】
それ故に、本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、排水管路に排水の漏洩等の異常が発生した場合に、これに適切に対応できる機能を有する排水ます及びこれを備えた排水設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る排水ますは、上部に設けられる点検口と、排水を流入させるべく流入管が接続される流入口と、流入した排水を流出させるべく第１流出管が接続される第１流出口と、流入した排水を流出させるべく第２流出管が接続される接続構造を備えた第２流出口と、を有するます本体と、前記第２流出口を閉塞すべく該第２流出口に着脱自在に設けられる蓋体と、を備えてなるものである。
【０００７】
このような排水ますにあっては、通常排水は流入管から流入口を介してます本体に流入し、その第１流出口から第１流出管を介して排水本管等に排出される。これに対して、例えば第１流出管や排水本管等が破損したり、ゴミ等の異物が詰まるような異常事態が発生した場合は、蓋体による第２流出口の閉塞状態を解除して開放する。これにより、ます本体に流入した排水の一部は第２流出口及び第２流出管を介して外部に排出されることになる。その結果、第１流出口から第１流出管に流出される排水量が減少するために、排水の漏洩量も少なくなり、また前記点検口側に流出する排水の量が低減される。これにより、異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことが可能になる。尚、ここにいう「接続構造」とは、第２流出口が例えば受口や差口等で構成されていることを意味する。
【０００８】
また、前記第２流出口は、ます本体の下部に設けても構わない。
【０００９】
このようにすると、第２流出口の開放時には、流入口からます本体に流入した排水を第２流出口側に自然落下させることが可能になる。これにより、異常時に於ける第１流出口側への排水量を減少させ得るので、異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことができる。尚、ここにいう「ます本体の下部」とは、第２流出口の中心軸よりも下方に位置するます本体の部位を意味している。
【００１０】
更に、前記蓋体は、流入口から第１流出口へと繋がる流路を形成する断面略Ｃの字状又はＵの字状の蓋本体を備えさせてもよい。
【００１１】
これによれば、蓋体の閉塞時には、流入口からます本体に流入した排水は、断面略Ｃの字状又はＵの字状に形成されて流路（インバート）を構成する蓋本体に沿って第１流出口へと流動し、第１流出管を介して排水本管に排出される。即ち、蓋体により水流が乱されるようなことはなく、流入口から第１流出口へという本来のスムースな排水の流れが良好に維持される。
【００１２】
また、前記流入口と第１流出口とを対向配置すると共に、蓋体に持ち手を備えさせ、且つ該持ち手を前記流入口と前記第１流出口とを結ぶ軸線方向又はこれに直交する方向に配するようにしても構わない。
【００１３】
これによれば、蓋体の持ち手の位置や方向を予め認識しておくことが可能となる。従って、例えば異常発生時に於いて持ち手が水没し、これを視認できないような場合であっても、比較的容易に蓋体を取外すことができる。
【００１４】
更に、前記第２流出口を開閉可能とするために、蓋体はます本体に回動自在に設けてもよい。
【００１５】
この場合は、蓋体を回動して第２流出口を開放すると、排水の一部は第２流出口を介して第２流出管へと流出される。このように、蓋体をます本体に回動自在に設けることにより、蓋体の着脱時等に於いてこれを紛失するようなことはない。
【００１６】
また、前記第２流出口を開放すべく蓋体を回動させた際に、該蓋体が第１流出口の前方に配されて該第１流出口からの排水の流出を規制し、又は、該第１流出口を閉塞するように構成することもできる。
【００１７】
これによれば、例えば第１流出管側に排水の漏洩等の異常事態が発生した場合は、蓋体を回動して第２流出口を開放する。これにより、蓋体は第１流出口の前方に配されて、該第１流出口への排水の流出が規制され、又は、該第１流出口が蓋体により閉塞される。このため、ます本体に流入した多くの排水は第２流出口から第２流出管へと流出し、或いは全て排水は第２流出口から第２流出管へと流出することになる。その結果、第１流出管側で発生した異常個所の修理等の復旧作業を一層効率良く行うことができる。
【００１８】
更に、本発明に係る排水設備は、上述した排水ますと、前記流入口に接続される流入管と、前記第１流出口に接続される第１流出管と、前記第２流出口に接続される第２流出管と、該第２流出管に流出された排水を貯留するための貯留槽、又は、前記第２流出管と公共ますとの間に接続されるバイバス管路とを備えたものである。
【００１９】
これによると、例えば第１流出管側に排水の漏洩等の異常事態が発生した場合に於いて、蓋体による第２流出口の閉塞状態を解除すると、流入口からます本体に流入した排水の一部は第２流出口から第２流出管を介して貯留槽に排出され、又は第２流出口から第２流出管及びバイパス管路を介して公共ますに排出される。その結果、第１流出口から第１流出管に流出する排水量が減少するために、排水の漏洩量等も少なくなる。これにより、異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことが可能になる。
【００２０】
また、本発明に係る排水ます及び排水設備は非常に簡易な構成からなるために、その製作が容易に且つ安価に行える他、現場での一連の施工作業も効率良く短期間で行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、排水管路に排水の漏洩等の異常が発生した場合に於いて、排水を適切に処理することができ、これにより復旧作業を効率的に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
以下、本発明に係る排水ますの一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１乃至図３は本実施形態に係る排水ますを示し、図１は平面図、図２は正面断面図、図３は側面図である。
【００２３】
ます本体１は、点検筒を接続させるべく上部中央に設けられる点検口２と、流入管を接続させるべく一側部に設けられる流入口３と、第１流出管を接続させるべく流入口３に対向する他側部に設けられる第１流出口４と、図２及び図３に示すように、第２流出管を接続させるべく接続構造を有して下部中央に設けられる下向きの第２流出口５とを備えている。尚、第２流出口５の接続構造は、例えば受口や差口等により構成されるが、本実施形態では図２に示すように、受口で構成している。また、同図に示すように、第１流出口４の中心軸Ｐは流入口３の中心軸Ｑよりも若干下方位置に配されるように設定されている。前記第２流出口５は、第１流出口４の中心軸Ｐよりも下方位置に配されている。
【００２４】
通常、ます本体１の第２流出口５は蓋体１０により閉塞されている。この閉塞状態に於いて、流入口３から第１流出口４へと繋がる流路を形成するように、図４（ｃ）の如く蓋本体１１は断面略Ｃの字状に形成されている。また、蓋本体１１の上部中央には略半円状の持ち手１２が設けられており、蓋体１０により第２流出口５を閉塞した際に、持ち手１２は前記流入口３と第１流出口４とを結ぶ軸線方向に直交する方向に配されることになる。更に、蓋本体１１の下面中央には第２流出口５を閉塞すべく該第２流出口５に嵌合可能な略円筒状の嵌合凸部１３が設けられており、該嵌合凸部１３の外周部に装着したゴム製のシールリング１４により両者間のシールが図られている。尚、ます本体１と蓋体１０とは、例えば塩化ビニルやポリプロピレン等の合成樹脂で形成される。但し、その具体的な材質は決してこれに限定されるものではない。また、蓋体本体１１の形状は断面略Ｃの字状に限られるものではない。例えば、断面略Ｕの字状に形成してもよく、その他の形状に形成してもよい。
【００２５】
本実施形態に係る排水ますは、以上のように構成されている。この排水ますＡは、例えば次のような排水設備に組み込んで使用される。かかる排水設備Ｂは、主として災害時等に於ける避難場所となるような学校や集会所等の比較的規模が大きな施設等に於いて採用されるものであるが、その具体的な適用範囲はこれに限定されない。
【００２６】
排水設備Ｂは、図５及び図６に示すように敷地Ｘ内の地中に埋設され、前記排水ますＡと、ます本体１の流入口３に挿入して接続される流入管３０と、第１流出口４に挿入して接続される第１流出管３１と、第２流出口５に接続される第２流出管３２と、該第２流出管３２の他端部が接続される貯留槽３３とを備えている。第２流出管３２は、第２流出口５に挿入して接続されるエルボ３４と、該エルボ３４に接続される直管３５と、該直管３５に接続されるエルボ３６と、該エルボ３６と前記貯留槽３３との間に接続される直管３７とからなっている。尚、前記第１流出管３１は、公道Ｙ側に配される公共ます等を介して下水本管に接続される。貯留槽３３の容量や形状等は、例えば設置される施設の種類や設置スペース等を考慮して、最適な大きさ及び形状等に施工される。また、貯留槽３３の上面には、鉛直方向に円筒部３８が突設されている。以上で説明したように、かかる排水設備Ｂは全体の構成が非常に簡易であるために、安価に且つ容易に施工することができる。
【００２７】
尚、排水ますＡの点検口２には点検筒３９が接続されており、その上部は内蓋４０により閉塞されている。また、点検筒３９及び内蓋４０を保護するために、その上方を覆うように防護蓋４２が配されており、地上からの荷重は防護蓋４２により支持される。防護蓋４２は地中に埋設した略円盤状の台座４１により支持されており、これによって防護蓋４２に作用した荷重は地盤に均等に分散される。
【００２８】
以上のような構成からなる排水設備Ｂにあっては、通常、施設等からの排水は流入管３０から排水ますＡの流入口３を介してます本体１に流入した後、蓋本体１１の上方を通過し、更に第１流出口４から第１流出管３１及び公共ますを介して排水本管に排出される。この場合に於いて、蓋本体１１は流入口３から第１流出口４へと繋がる流路を形成するように断面略Ｃの字状に形成されているために、蓋体１０によって水流が乱されるようなことはなく、流入口３から第１流出口４へという本来の排水の流れは良好に維持される。この点は、蓋本体１１の断面形状を略Ｕの字状等としても同様である。
【００２９】
これに対して、例えば地震やその他の震災等により第１流出管３１等が損傷を受けると、その損傷部分から排水が漏洩することになる。また、第１流出管３１等にゴミ等の異物が詰まると、排水流路が塞がれる等して排水ますＡ内の水位が上昇することになる。このような異常事態を発見した場合は、先ず台座４１の防護蓋４２及び内蓋４０を取外す。次に、蓋体１０の持ち手１２を引き上げて、図７に示すように、ます本体１の第２流出口５から蓋体１０を離脱する。尚、持ち手１２に手が届かないような場合は、例えば先端にフックを有する棒状体等を使用して、そのフックを持ち手１２に掛止させて引き上げればよい。
【００３０】
この場合、蓋体１０の持ち手１２は、ます本体１の中央部で、且つ前記流入口３と第１流出口４とを結ぶ軸線方向に直交する方向に配されており、この点を予め作業者が認識しておけば、或いは前記防護蓋４２や内蓋４０にその旨を明示して作業者が認識できるようにしておけば、前記点検口２や点検筒３９に流入した排水により持ち手１２が水没し、上部からこれを視認できないような場合であっても、蓋体１０を比較的容易に取外すことが可能となり、大変有効である。尚、持ち手１２は前記流入口３と第１流出口４とを結ぶ軸線方向に配されるように設けてもよく、この場合も同様の作用効果が得られる。但し、持ち手１２を蓋体１０に設ける場合は、必ずしもこのように配する必要はない。
【００３１】
上記のようにして第２流出口５が開放されると、排水は第２流出口５から第２流出管３２を介して貯留槽３３に排出されることになる。この場合、第２流出口５はます本体１の下部に下向きに設けられているために、流入口３からます本体１に流入した排水を第２流出口５側に自然落下させることが可能になる。これにより、第１流出口４側への排水量を減少させることができるので、排水の漏洩量も少なくなり、また前記点検口２側に流出する排水の量が低減される。その結果、施設等からの排水を停止させることなく、第１流出管３１側に於ける異常個所の修理等の復旧作業を効率良く行うことが可能になる。
【００３２】
尚、図８に示すように、排水ますＡや流入管３０等の周囲に障害物Ｚが存在する場合は、第２流出管３２の配管形態を適宜変更して対処することが可能である。即ち、図９に示すように、先端が公道Ｙ側を向くようにエルボ３４を第２流出口５に接続し、該エルボ３４に直管３５、エルボ３６及び直管３７を接続する（図８参照）。この場合、エルボ３４が接続される第２流出口５は、ます本体１の下部に下向きに設けられているために、第１流出管３１と第２流出管３２とを上下方向に所定間隔を有して配することができる。即ち、第１流出管３１に影響を受けることなく、第２流出管３２を配管することが可能となって、配管の自由度を十分に確保することができる。
【００３３】
また、一連の復旧作業が完了した後は、再度第２流出口５を蓋体１０により閉塞する。これにより、第２流出口５からの排水の流出が阻止される一方で、流入口３からます本体１に流入した排水は、元通り第１流出口４を介して第１流出管３１に流出されることになる。
【００３４】
＜第２実施形態＞
尚、上記第１実施形態に於いては、蓋体１０をます本体１の第２流出口５に対して着脱自在に設けたが、本発明はこれに限定されず、例えば図１０及び図１１に示すように構成してもよい。
【００３５】
即ち、第２流出口５を開閉できるように、蓋体１０をます本体１の内部に回動自在に設けるのである。具体的に説明すると、蓋本体１１は正面略二等辺三角形状に形成されており、その上端部には略アーム状の持ち手１２が回動自在にピン結合されている。また、蓋本体１１の第１流出口４側に位置する端部は、ヒンジ１５によります本体１内に回動自在に設けられている。更に、図１１（ｂ）に示すように、第２流出口５を開放するために蓋体１０を回動させた際には、蓋体１０が第１流出口４の前方位置に配されるように構成されている。尚、その他の各部の構成は上記第１実施形態と同様であり、これらについては同じ符号を付して説明する。
【００３６】
例えば、第１流出管３１で排水が漏洩する等の異常が発生した場合は、持ち手１２によりヒンジ１５を介して蓋本体１１を回動させると、第２流出口５が開放される一方で、蓋体１０は第１流出口４の前方位置に配されることになる。これにより、第１流出口４側への排水の流出が規制されるために、ます本体１に流入した多くの排水を第２流出口５から第２流出管３２へと流出させることが可能になる。その結果、第１流出管３１側で発生した異常個所の修理等の復旧作業を効率良く行うことができる。
【００３７】
尚、第２流出口５を開放すべく蓋体１０を回動させた際に、該蓋体１０により第１流出口４が閉塞されるように構成することも可能である。これによれば、ます本体１に流入した排水は全て第２流出口５から第２流出管３２へと流出することになる。その結果、第１流出管３１側で発生した異常個所の修理等の一連の復旧作業を一層効率良く行うことが可能になる。
【００３８】
また、ます本体１に蓋体１０を回動自在に設ける場合は、必ずしも上記第２実施形態のように、蓋体１０を回動させた際に、該蓋体１０が第１流出口４の前方位置に配されるように構成する必要はない。
【００３９】
＜第３実施形態＞
尚、敷地Ｘ内に上記実施形態のような貯留槽３３を設置するスペースがない場合は、例えば図１２及び図１３に示すように、貯留槽３３及び直管３７に代えてバイパス管路５０を使用して構成することも可能である。このように構成すると、上記実施形態のように貯留槽３３を設けた場合と比較して、工期の短縮化及び施工費用の軽減が図れるという利点がある。
【００４０】
このバイパス管路５０は、第２流出管３２のエルボ３６に接続されるバイパス管５１と、該バイパス管５１に接続されるエルボ５２と、該エルボ５２に接続される直管５３とからなっている。直管５３は公道に埋設された公共ます５４に接続される。この公共ます５４には、前記第１流出管３１及び排水本管５５も接続されている。その他の各部の構成は、上記第１実施形態と同様であり、これらについては同じ符号を付して説明する。
【００４１】
本実施形態に於いて、排水管路に上述したような異常事態が発生した場合は、第１実施形態と同様に蓋体１０を第２流出口５から離脱する。この場合、排水は第２流出口５及び第２流出管３２を介してバイパス管路５０に流入し、公共ます５４を介して排水本管５５に流出される。従って、上記各実施形態と同様に、第１流出口４から第１流出管３１に流出される排水の流出量及び排水の漏洩量等を減少させ得るので、この場合も異常個所の修理等の復旧作業を効率的に行うことができる。
【００４２】
尚、バイパス管路５０は第１流出管３１の下方位置に略平行に配することも可能であり、幅方向の設置スペースが制限される場合には特に有効である。
【００４３】
更に、バイパス管路５０を構成する配管部材は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば設置スペース等に応じて任意に変更が可能である。
【００４４】
＜その他の実施形態＞
また、ます本体１の流入口３と第１流出口４とは、必ずしも上記各実施形態のように一直線上に対向させて設ける必要はなく、例えば図１４（ａ）に示すように曲線上に配されるように設けてもよい。更に、同図（ｂ）に示すように流入口３は、ます本体１に複数設けて構成することも可能である。但し、これら何れの場合に於いても、蓋体１０は排水がスムースに第１流出口４に流動するような形状に構成するのが好ましい。
【００４５】
その他、ます本体１の流出口５の配設位置や、蓋体１０の形状等の各部の構成も本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上説明したように、本発明は、排水ます及びこれを備えた排水設備について有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る排水ますの平面図である。
【図２】同正面断面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る蓋体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る排水ますの使用状態を示す平面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】蓋体を取外した状態を示す排水ますの平面図である。
【図８】他の使用状態を示す平面図である。
【図９】同断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る排水ますを示す平面図である。
【図１１】同排水ますを示し、（ａ）及び（ｂ）は断面図である。
【図１２】第３実施形態に係る排水ますの使用状態を示す平面図である。
【図１３】同正面断面図である。
【図１４】排水ますの他の実施形態を示し、（ａ）及び（ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１        ます本体
２        点検口
３        流入口
４        第１流出口
５        第２流出口
１０      蓋体
１１      蓋本体
１２      持ち手
３０      流入管
３１      第１流出管
３２      第２流出管
３３      貯留槽
５０      バイパス管路
５４      公共ます
Ａ      排水ます
【図１】
2010138593.tif 000003
【図２】
2010138593.tif 000004
【図３】
2010138593.tif 000005
【図４】
2010138593.tif 000006
【図５】
2010138593.tif 000007
【図６】
2010138593.tif 000008
【図７】
2010138593.tif 000009
【図８】
2010138593.tif 000010
【図９】
2010138593.tif 000011
【図１０】
2010138593.tif 000012
【図１１】
2010138593.tif 000013
【図１２】
2010138593.tif 000014
【図１３】
2010138593.tif 000015
【図１４】
2010138593.tif 000016