(57)【要約】【課題】フィルム加熱方式の像加熱装置において、小サイズ紙通紙時における非通紙部の温度上昇が生じにくい構成をとることにより、小サイズ紙通紙時の生産性を高めること。これにより、高速化を可能ならしめることにある。【解決手段】ヒータ３と、接触摺動する定着フィルム１と、定着フィルム１を介してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４とを有する像加熱装置において、定着フィルム１の端部を支持し筐体８に接触して筐体内に保持されるフランジ部材７の材料として、熱伝導フィラーを充填した樹脂材料、金属材料あるいはセラミックス材料といった良熱伝導の材料を用いることによって、非通紙部Ｄの熱を容易に系外へと放熱させることを特徴とする。【選択図】図１
2010008710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記端部支持部材を、ベース樹脂材よりも熱伝導率の高い充填材を含む樹脂材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
充填材は、１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
充填材の充填量は、１０ｖｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
端部支持部材は全体として熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記端部支持部材を金属材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項６】
記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、
前記端部支持部材をセラミックス材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の像加熱装置が、記録材上の形成された未定着のトナー画像を加熱定着する加熱定着装置として用いられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機等の画像形成装置に用いられる加熱定着装置や、画像が記録された記録材に光沢を付与する光沢付与器等に適用される像加熱装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザービームプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に使用される定着装置として、記録材に形成された未定着画像を加熱溶融し、記録材上に定着させる熱定着装置が一般的に使用されている。
【０００３】
このような熱定着装置は、電子写真プロセスなどの画像形成手段により記録材上に形成された未定着画像（トナー像）を記録材上に定着させるものであり、ハロゲンヒータを熱源とする熱ローラ式の熱定着装置が広く用いられてきた。
【０００４】
近年では、これに代わり、セラミックスヒータを熱源とするフィルム加熱方式（例えば特許文献１、２参照）、及び励磁コイルの発生する磁場よりフィルムに渦電流を発生させることによってフィルム自体を発熱させる誘導加熱方式（ＩＨＦ）が用いられている。
【０００５】
フィルム加熱方式は、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のフィルムを使用できること、及び定着ニップ近傍にて直接加熱するために、省電力、クイックスタートであるという特徴がある。
【０００６】
ここでセラミックスヒータを熱源とするフィルム加熱方式について説明する。
このフィルム加熱方式の熱定着装置は、記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体としてのヒータと、このヒータに接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブとしての定着フィルムを備えている。また、定着フィルムを介してヒータとの間にニップ部を形成する加圧部材としての加圧ローラと、定着フィルムの端部を支持しかつ接触する端部支持部材を備えている。
そして、ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ定着フィルムを介して記録材上の画像を加熱定着するようになっている。
【特許文献１】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献２】特開平４−２０４９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前述のような特徴を有するフィルム加熱方式には、以下のような課題がある。
通常、定着装置において通紙される最大幅の記録材においても記録材端部まで十分な定着性が得られるように、加熱源たるヒータの発熱体の長さは、最大幅の記録材以上の長さとしている。そのため、通紙する記録材の幅が最大幅よりも小さい紙を通紙すると、発熱域でかつ、記録材が通過しない領域が発生する。この記録材が通過しない領域では、ヒータによって発熱した熱が記録材によって奪われないために、このような非通紙部の温度は高い温度となってしまう。そのため、高耐熱の部材を用いることが必要となる。
【０００８】
また、非通紙部の温度が高い温度に上昇することを防止するためには、記録材の通紙間隔を広げて、通紙部と非通紙部との部材の温度差を緩和させることが必要となる。しかし、通紙間隔が広がる分だけ、通紙枚数が減り、生産性を低下させることになる。
【０００９】
特に、プロセススピードを速くし、高速化を求めていく際には、定着に必要な熱量を紙に与えるために、より高い温度を与える必要がある。このため、非通紙部の温度も高い温度となりやすく、非通紙部の温度の低減は、高速化を行う上での大きな課題となっている。
【００１０】
本発明の目的は、小サイズ記録材の非通過領域における温度上昇が生じにくい構成の像加熱装置及び画像形成装置を提供し、小サイズ記録材の生産性を高め、さらに、高速化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本出願に係る第１の発明は、記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記端部支持部材を、ベース樹脂材よりも熱伝導率の高い充填材を含む樹脂材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする。
【００１２】
本出願に係る第２の発明は、記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記端部支持部材を金属材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする。
【００１３】
本出願に係る第３の発明は、記録材の搬送方向に対して直交して延びる加熱体と、該加熱体に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して加熱体との間にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材と、該端部支持部材を支持する筺体と、を備え、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ前記可撓性スリーブを介して記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、前記端部支持部材をセラミックス材料により構成し、前記加熱体の長さよりも幅が短い記録材が前記ニップ部を通過する際の非通過領域に蓄積される熱を、前記端部支持部材を介して放熱する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本出願によれば、可撓性スリーブの端部を摺動自在に支持する端部支持部材の材料として、熱伝導率の高い充填材を含む樹脂材料、金属材料あるいはセラミックス材料のような良熱伝導材を用いた。これにより、小サイズの記録材通過時の非通過領域に蓄積する熱は、可撓性スリーブから端部支持部材を経て、装置の長手端部方向に移動し、非通過領域の熱を容易に系外へと放熱させることができるようになる。この結果、記録材非通過領域の温度上昇を緩和させる効果が発現する。
特に、フランジ部材の材料として金属材料やセラミックス材料を用いれば、樹脂材料に比べ耐熱性に優れるため、より高温条件下でも使用に適する。
また、金属材料は剛性があるため、定着性を高めるために、よりニップ幅を広げようとして加圧力を増加させても、クリープしない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図２は、本発明の実施例１に係る像加熱装置を構成するフィルム加熱方式の加熱定着装置の概略構成図である。
【００１７】
この加熱定着装置は、電子写真プロセスなどの不図示の画像形成手段により記録材上に形成された未定着画像（トナー像）を記録材上に定着させるもので、画像形成装置の定着部に用いられる。
すなわち、記録材Ｐの搬送方向に対して直交して延びる加熱体としてのヒータ３と、このヒータ３に接触摺動する回転移動可能な可撓性スリーブとしての無端状の定着フィルム１を備えている。また、定着フィルム１を介してヒータ３との間にニップ部Ｎを形成する加圧部材としての加圧ローラ４と、定着フィルム１の端部を摺動自在に支持する端部支持部材としてのフランジ部材７を備えている。また、フランジ部材７は、筺体８に支持されている。筺体８は長手端部に筺体壁８ａが設けられ、フランジ部材７は、この筺体壁８ａに支持されている。
筺体８は、前記ヒータ３、定着フィルム１、フィルムガイド７及び加圧ローラ４を内部に保持している。そして、ニップ部Ｎで画像を担持する記録材Ｐを挟持搬送しつつ、定着フィルム１を介して、記録材Ｐ上の画像を加熱定着するようになっている。
【００１８】
すなわち、通紙時においては、加圧ローラ４の駆動により定着フィルム１が従動回転し、記録材Ｐは、図中ａ方向に搬送される。記録材Ｐは、加熱ユニットと加圧ローラ４との間で形成される定着ニップ部Ｎを通過し、この加圧ローラ４の駆動によって狭持搬送される。
【００１９】
このように、定着フィルム１の内面には、ヒータ３を保持し、定着フィルム１の回転を内面から案内する保持部材としてのフィルムガイド７、及び補強用の金属ステー６が設けられ、加熱ユニットを構成している。加熱ユニットと加圧ローラ４との間で形成される定着ニップ部Ｎにヒータ３を配することで、ニップ部Ｎは、定着フィルム１を介して直に加熱され、未定着のトナーＴによるトナー画像を保持する記録材Ｐを加熱、加圧して定着画像が得られる。
【００２０】
本実施例１では、記録材の最大通紙幅をＡ４サイズとする。
この定着装置は、耐熱性の定着フィルム１としてエンドレスベルト状、若しくは円筒状のものが用いられる。定着フィルム１の周長の少なくとも一部は、常にテンションフリーとし（テンションが加わらない状態）、定着フィルム１は加圧ローラ４の回転駆動力で回転駆動するようになっている。また、定着フィルム１は、ヒータ３を含むフィルムガイド２に周長に余裕を持った状態で外嵌している。
【００２１】
定着フィルム１としては、離型性を有するフッ素樹脂層のみの単層フィルム、耐熱性を有するベース層と、離型層としてのフッ素樹脂層よりなる複合層フィルム等が用いられる。また、ベース層と離型層との間にゴム層を有するゴムフィルム等も用いられる。単層フィルムは、膜厚１００μｍ以下２０μｍ以上の、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の離型性を有するフッ素樹脂からなる。
【００２２】
複合層フィルムは、耐熱性を有するベース層として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ，ＰＰＳなどのフィルム、もしくはＳＵＳ、ニッケル合金などの金属素管が用いられる。この外周表面に離型層として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹
脂層をコーティングしたもの、もしくはプライマーを介してチューブ状のＰＦＡ、ＦＥＰなどのフッ素樹脂を被覆したものを用いる。また、ゴムフィルムは、複合層フィルムで用いるベース層と離型層の間に、更に厚さ５０μｍ以上５００μｍ以下程度の膜厚のシリコーンゴムなどよりなる弾性層を有する。
【００２３】
フィルムガイド２には、ＬＣＰ（液晶ポリマ）などの耐熱性に優れる材料を用い、ヒータ３を保持し、かつ定着フィルム１の軌跡を規制する役割を果たす。
【００２４】
ヒータ３は、セラミックスヒータである。基板には熱伝導性に優れ、かつ低熱容量であるアルミナ、チッ化アルミなどの材料を用いている。本実施例では、厚み１ｍｍのアルミナを用いた。発熱体として、Ａｇ／Ｐｄ、ＲｕＯ２、ＴａＮ２などの電気抵抗材料を厚み約１０μｍにて幅１〜３ｍｍにスクリーン印刷などにより塗工形成し、その上にガラスやフッ素コートを施している。
【００２５】
加圧ローラ４は、ヒータ３との間に定着フィルム１を挟んでニップ部Ｎを形成し、かつ定着フィルム１を回転駆動させるものである。鉄、アルミなどの芯金と、シリコーンゴムを基とする弾性層と、上述のようなフッ素樹脂よりなる離型層からなる。本実施例では、弾性層は、シリコーンゴムを発泡させ、ローラ表面と芯金との間に断熱性を与えた材料を用いた。加圧ローラ４は、不図示の軸受手段、付勢手段により所定の押圧力にて、定着フィルム１を挟んでヒータ３の表面に圧接させている。
【００２６】
５は、サーミスタである。ヒータ３の定着フィルム１に接する面の反対側の面側に押圧されて当接してあり、サーミスタ５の検知温度によりヒータ３の発熱を制御している。サーミスタ５の位置は、最小通紙幅の記録材の通紙域内に配されており、常に記録材の通過域の温度を制御するようになっている。
【００２７】
金属ステー６はフィルムガイド２を支持し、長手方向全体に亘って均等にヒータ３を加圧するための部材である。フィルムガイド２は、剛性があまり強くないため、剛性のある金属ステー６を介して加圧する構成が採られている。材料としては、ジンコート鋼板等が用いられる。
【００２８】
端部支持部材としてのフランジ部材７は、定着フィルム１、フィルムガイド２及びステー６を嵌合して支持する。フランジ部材７は、定着装置の筐体８に接触し、嵌め込まれている。これに加圧板金を介して加圧ローラ４に押しつけることで、加熱ユニットの位置を固定している。
【００２９】
図３（ａ）に、フランジ部材の正面図、図３（ｂ）にフランジ部材の側面図を示す。
フランジ部材７は、定着フィルム１の内面に添った筒形状のフィルム規制部７ａと、フィルム規制部７ａより径方向外方に張り出し筐体８の内壁面に当接するフランジ凸部７ｂとを備えている。また、筐体８に設けられた溝等に嵌合され筐体壁に保持されるフランジ基部７ｃを有している。フランジ基部７ｃの外周には不図示のスリット７ｄが設けられており、このスリット７ｂに筐体壁８ａの一部が係合している。フィルム規制部７ａは、定着フィルム１を内面より保持するのみならず、フィルム摺動時の軌跡を規制する役割を果たしている。
【００３０】
フランジ部材７の材料は、ベース樹脂材たる樹脂材料に、熱伝導率が高い充填材、いわゆる熱伝導フィラーをドープされてなるものである。熱伝導フィラーの熱伝導率は、少なくともベース樹脂材の熱伝導率よりも高い。これにより、ヒータ３の長さよりも幅が短い記録材Ｐが、ニップ部Ｎを通過する際の非通過領域である非通紙部Ｄに蓄積される熱を、前記フランジ部材７を介して放熱する構成としている。
充填材としての熱伝導フィラーは、１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有することが好適である。また、その充填量は、１０ｖｏｌ％以上とすることが好ましく、フランジ部材７全体として熱伝導率が、０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であること好適である。
【００３１】
本実施例では、ベース樹脂材としてＰＥＴが用いられている。
ドープする熱伝導性フィラーとしては、アルミナ、酸化マグネシウム、チッ化アルミ、チッ化ホウ素（ＢＮ）などのセラミックス系フィラー、カーボン、グラファイトなどのＣ系フィラーを用いることができる。また、アルミニウムなどの金属フィラーを用いてもよい。ここで示したような熱伝導性フィラーは、概ね、１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有している。
【００３２】
なお、ベース樹脂材としては、従来より用いているＰＥＴ、ＰＣ、ＰＯＭ、ＡＢＳなどを用いることができる。また、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＬＣＰ（液晶ポリマー）樹脂、及びこれらの混合樹脂などの耐熱性のよい材料を用いてもよい。
【００３３】
表１は、ＬＴＲサイズ（紙幅：２１６ｍｍ）を最大記録材幅とする画像形成装置における、非通紙部の温度上昇の実験結果を示している。実験は、プロセススピード：２００［ｍｍ／ｓｅｃ］、３０ｐｐｍにて、サーミスタ温度２１０℃にて温調し、Ａ４サイズ（紙幅：２１０ｍｍ）の普通紙を連続通紙した際の非通紙部Ｄの温度を測定した。非通紙部Ｄの温度は、図１記載のＬＴＲ端（レターサイズの端部）の位置の加圧ローラ４の温度を測定している。
【００３４】
また、熱伝導率測定は、ＡＳＥＭ(アメリカ機械学会）１６２０に基づく、熱拡散率測定
装置にて測定した値を用いている。
【００３５】
＜従来例１＞
フランジ部材の樹脂材料として、ＰＥＴを用い、かつ熱伝導フィラーは含まない。熱伝導率は０．２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
従来よりフランジ部材の使用されていた材料は、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＯＭ、ＡＢＳなどの樹脂材料より形成している。これらの熱伝導率は概ね０．１〜０．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であり、定着フィルム１から筐体８への熱の拡散は小さい。
【００３６】
＜比較例１＞
フランジ部材の樹脂材料として、ベース樹脂材に、熱伝導フィラーとしてグラファイト５［ｖｏｌ％］添加である。熱伝導率は０．３１Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００３７】
＜実施例１−１＞
フランジ部材の樹脂材料として、グラファイト１０［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００３８】
＜実施例１−２＞
フランジ部材の樹脂材料として、グラファイト５０［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は１．７Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００３９】
＜実施例１−３＞
グラファイト８０［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は４．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００４０】
＜実施例１−４＞
ＢＮ１５［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００４１】
＜実施例１−５＞
アルミナ３０［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は０．８Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００４２】
＜実施例１−６＞
Ａｌ５０［ｖｏｌ％］添加であり、熱伝導率は２．６Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【表１】
2010008710.tif 000003
【００４３】
上記結果より、従来例のフランジ部材を使用した際には、非通紙部の加圧ローラ温度が著しく上昇する。また、比較例１のフランジ部材では、従来例と、熱伝導率があまり変わらなかった結果、非通紙部の温度はほとんど低減されなかった。
【００４４】
一方、実施例１−１で示すように、１０ｖｏｌ％のグラファイトの添加を行うと、非通紙部の温度は約２０℃ほど低減させることができた。すなわち、フランジ部材の熱伝導率が０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であれば、非通紙部の温度を抑制することができることが確認された。
【００４５】
実施例１−４、１−５、１−６は、セラミックス、及び金属フィラーを添加した場合であるが、こちらも同様に０．４Ｗ/（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率を有することで、非通紙部
の温度を低減することができることが確認された。
【００４６】
表１に示す結果において、フランジ部材の熱伝導率が高いほど、非通紙部の温度がより低くなっている。
【００４７】
図１を用い、このことについて説明する。
非通紙部において、ヒータ３による発熱により暖められた定着フィルム１の熱は、Ｃ２で示される経路に沿って、定着フィルム１の端部方向へと伝導し、熱伝導が高いフランジ部材７に与えられる。フランジ部材７の熱伝導が大きくなることにより、フランジ部材７に接する定着フィルム１の熱は、フランジ部材７を通じて熱伝導によって筐体８へと逃がされる。それとともに、外部に露出するフランジ基部７ｄを通じて、輻射Ｃ０によっても熱が放散されるようになる。これにより、非通紙部Ｂにおいて、ヒータ３による発熱により暖められた定着フィルム１の熱は容易に系外に放熱される。
【００４８】
また、非通紙部Ｂのおけるヒータ３の過熱については、定着フィルム１を経てフランジ部材７へ移動する先述の経路Ｃ１で以って放熱されるとともに、熱伝導の高いセラミックスのヒータ基板３１を熱伝導で移動する。その後、ヒータ３を保持するフィルムガイド２
を経てフランジ部材７に移動する経路Ｃ２によっても放熱され、最終的に熱伝導が大きいフランジ部材７より像加熱装置の系外へと放熱される。
【００４９】
以上のようにして、フランジ部材７の熱伝導率が高いほど、非通紙部Ｂの過熱領域から筐体８までの熱移動が容易になり、より系外へと放熱するようになるため、非通紙部Ｂの温度が低減される。
【００５０】
熱伝導フィラーを、少なくとも１０ｖｏｌ％程度導入することで、０．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の熱伝導率が得られ、これらを用いれば、本発明の目的たる非通紙部Ｂの過熱を抑制する効果が発現する。このため、非通紙部Ｂの温度上昇を緩和させることができる。
【実施例２】
【００５１】
本実施例２では、実施例１の構成に対し、フランジ部材７に使用する材料が異なる。他の像加熱装置の構成は同様である。
【００５２】
本実施例においては、フランジ部材７は、熱伝導率が高い金属材料により構成されている。金属材料は、その熱伝導率が１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）を優に超え、熱伝導率が高いアルミニウムでは２３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）を超える。
【００５３】
なお、実施例１で用いた、ベース樹脂材に対し熱伝導フィラーを添加して熱伝導率を高めた樹脂材料では、その熱伝導率は１０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下程度である。本実施例の方法によれば、より高い熱伝導率を有する部材を使用することができる。
【００５４】
表２は、本実施例２および従来例のフランジ部材を用いた際の、非通紙部Ｂの昇温試験の結果である。  
【００５５】
昇温試験としては、プロセススピード：２００ｍｍ／ｓｅｃ、３０ｐｐｍにて、サーミスタ温度２１０℃にて温調し、普通紙を連続通紙した。これは実施例１の条件と同様である。
【００５６】
＜従来例１＞  
フランジ部材の材料には、ＰＥＴを用い、かつ熱伝導フィラーは含まない。熱伝導率は０．２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００５７】
＜実施例２−１＞
フランジ部材の材質はステンレス（ＳＵＳ）であり、熱伝導率は２５Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００５８】
＜実施例２−２＞
フランジ部材の材質はジンコート鋼材であり、熱伝導率は８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００５９】
＜実施例２−３＞
フランジ部材の材質はアルミニウムであり、熱伝導率は２４０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００６０】
【表２】
2010008710.tif 000004
【００６１】
本実施例２の実施品２−１の方法では、金属の中では比較的熱伝導率が低いステンレスであっても、実施例１の方法よりもさらに非通紙部昇温を低減できることがわかった。
【００６２】
以上の結果から、金属材料をフランジ部材の材料として使用することで、従来よりも２桁〜３桁ほども高い熱伝導性を与えることができるため、非通紙部昇温は劇的に緩和されることがわかった。なお、フランジ部材の材料として、金属材料を用いることの特徴としては、さらに、樹脂材料に比べ耐熱性に優れるために、より高温条件下でも使用に適する。
【００６３】
また、金属材料は剛性があるため、定着性を高めるために、よりニップ幅を広げようとして加圧力を増加させても、クリープしないことなどが挙げられる。さらに、後述するセラミックス材料にてフランジ部材を形成した場合に比べ、安価にして得られることを付記しておく。
【実施例３】
【００６４】
本実施例３では、実施例１の構成に対し、フランジ部材の材料として樹脂材料ではなく、セラミックス材を用いている点が異なる。
【００６５】
セラミックス材料は、樹脂に比べ熱伝導率が高く、非通紙部昇温を低減する上で有利である。また、選択する材料によっては、樹脂材料に熱伝導フィラーを付与する実施例１の形態よりも高い熱伝導を有するフランジ材料となる。
【００６６】
セラミックスを用いる本実施例３の場合にも、実施例２と同等の評価を行って、非通紙昇温の低減の評価を行った。
【００６７】
表３にその結果を示す。
【００６８】
＜従来例１＞
フランジ部材の樹脂材料として、ＰＥＴが用いられ、かつ熱伝導フィラーは含まない。熱伝導率は０．２４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００６９】
＜実施品３−１＞
フランジ部材のセラミックス材料はアルミナであり、熱伝導率は２１Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００７０】
＜実施品２−２＞
フランジ部材のセラミックス材料はチッ化ホウ素（ＢＮ）であり、熱伝導率は８０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００７１】
＜実施品２−３＞
フランジ部材のセラミックス材料はチッ化アルミ（ＡｌＮ）であり、熱伝導率は１２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。
【００７２】
【表３】
2010008710.tif 000005
【００７３】
以上のように、実施例３のように、フランジ部材７の材料としてセラミックスを使用した場合にも、金属材料を使用する実施例２程度に効果的に非通紙部昇温を緩和することができる。また、セラミックスは通常電気伝導性が悪く、非導電であるという性質がある。
【００７４】
なお、本発明の像加熱装置は、上記実施例に記載の加熱定着装置に限らず、画像が形成された記録材を加熱して光沢を付与するような光沢付与器等に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は本発明の実施例１に係る像加熱装置の定着フィルム側のユニットの要部構成を示す概略構成図。
【図２】図２は図１の装置の概略縦断面構成図である。
【図３】図３は図１のフランジ部材を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１    定着フィルム（可撓性スリーブ）
２    フィルムガイド（保持部材）
３    ヒータ（加熱体）
４    加圧ローラ（加圧部材）
５    サーミスタ
６    ステー
７    フランジ部材
７ａ    フィルム規制部
７ｂ    フランジ凸部、７ｃ    フランジ基部、７ｄ    スリット
１０    筐体
Ｂ    非通紙部
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
Ｔ    未定着トナー
【図１】
2010008710.tif 000006
【図２】
2010008710.tif 000007
【図３】
2010008710.tif 000008