(57)【要約】【課題】構造が複雑でないとともに、ピボット軸、軸受けの水平面内の微調整も容易であるピボットヒンジを有する開口部装置を提供する。【解決手段】ピボットヒンジを備える開口部装置であって、ピボットヒンジのピボット軸側部材５０、又は軸受け側部材は、ピボット軸５１、又は軸受けと、ピボット軸、又は軸受けの少なくとも一部が内側に配置される長孔５５ａを具備する板状の部材である移動板５５と、移動板に具備され、ピボット軸又は軸受けに直接連結して該ピボット軸又は軸受けを移動板の長孔の長軸方向に直線的に移動させることを可能とする第一調整部材５４と、移動板に具備され、移動板を該移動板の長孔の長手方向とは異なる方向に直線的に移動させることを可能とする第二調整部材５７とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に沿って設けられる枠体と、該枠体の内側に配置される戸体と、互いに連結可能とされるピボット軸側部材及び軸受け側部材を有して、前記枠体、及び前記戸体の上下部のそれぞれに具備されるピボットヒンジと、を備え、前記ピボットヒンジにより前記戸体がスイング式に開閉可能とされる開口部装置であって、
前記ピボットヒンジの前記ピボット軸側部材、又は前記軸受け側部材は、
ピボット軸、又は軸受けと、
前記ピボット軸、又は前記軸受けの少なくとも一部が内側に配置される長孔を具備する板状の部材である移動板と、
前記移動板に具備され、前記ピボット軸又は前記軸受けに直接連結して該ピボット軸又は前記軸受けを前記移動板の前記長孔の長軸方向に直線的に移動させることを可能とする第一調整部材と、
前記移動板に具備され、前記移動板を該移動板の前記長孔の長手方向とは異なる方向に直線的に移動させることを可能とする第二調整部材と、
を備える開口部装置。
【請求項２】
前記第一調整部材、及び前記第二調整部材はネジであり、前記第一調整部材は前記ピボット軸又は前記軸受けに螺合し、前記第二調整部材は、前記移動板に重ねて配置される基板に螺合しており、
前記第一調整部材、及び前記第二調整部材の回動操作により該第一調整部材及び第二調整部材が進退する方向が、前記ピボット軸又は前記軸受けの移動方向に一致することを特徴とする請求項１に記載の開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の開口部に備えられる開口部装置に関し、詳しくはピボットヒンジを備える開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物開口部に備えられる開口部装置のうち、いわゆるピボットヒンジを用いており、これを軸として当該開口部装置の戸体をスイング式に開閉可能としたものがある。ここでピボットヒンジは通常、開口部装置の一方の縦枠側に寄せられるとともに、該開口部装置の上部、下部のそれぞれに１つずつ設けられている。
【０００３】
また、ピボットヒンジは、開口部装置の上下方向に平行な方向に延びるピボット軸を備えるピボット軸側部材と、当該ピボット軸を受ける軸受けを具備する軸受け側部材とを有しており、これらが連結されて一対となりヒンジの役割を果たしている。そして一対である部材の一方が開口部装置の枠に、他方が戸体に固定されることにより戸体の回動軸として機能する。
【０００４】
このように、ピボットヒンジは、ピボット軸と軸受けとを連結する構造であるため、開口部装置を設置するごとに該ピボット軸と軸受けとの相対位置の関係を微調整する必要があった。そしてこの微調整は、戸体の幅方向と戸体の厚さ方向とを含む平面内でおこなわれる調整なので位置を確定することに困難があった。
【０００５】
このような微調整を容易にするためのピボットヒンジの構造が特許文献１〜３に開示されている。これらのピボットヒンジは、操作により揺動する部材にピボット軸又は軸受けを設けたり、回動する部材の上に偏芯させてピボット軸又は軸受けを設けたりすることにより、該ピボット軸や軸受けを水平面内で移動させることができるように構成されている。
【特許文献１】特開平５−２２２８７９号公報
【特許文献２】特開平９−１３７８３号公報
【特許文献３】特許第４１０４７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のようなピボットヒンジは構造が複雑になる傾向にあった。また、微調整のための操作と、実際のピボット軸又は軸受けの移動の方向とが大きく異なる場合があり、微調整に所定の経験や慣れが必要であるものもあった。
【０００７】
そこで本発明はかかる問題点に鑑み、構造が複雑でないとともに、ピボット軸、軸受けの水平面内の微調整も容易であるピボットヒンジを有する開口部装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、建物の開口部に沿って設けられる枠体（１１）と、該枠体の内側に配置される戸体（４０）と、互いに連結可能とされるピボット軸側部材（５０、３０）及び軸受け側部材（２０、６０）を有して、枠体、及び戸体の上下部のそれぞれに具備されるピボットヒンジ（１６、１７）と、を備え、ピボットヒンジにより戸体がスイング式に開閉可能とされる開口部装置（１０）であって、ピボットヒンジのピボット軸側部材（５０）、又は軸受け側部材（６０）は、ピボット軸（５１）、又は軸受け（６１）と、ピボット軸、又は軸受けの少なくとも一部が内側に配置される長孔（５５ａ、６５ａ）を具備する板状の部材である移動板（５５、６５）と、移動板に具備され、ピボット軸又は軸受けに直接連結して該ピボット軸又は軸受けを移動板の長孔の長軸方向に直線的に移動させることを可能とする第一調整部材（５４、６４）と、移動板に具備され、移動板を該移動板の長孔の長手方向とは異なる方向に直線的に移動させることを可能とする第二調整部材（５７、６７）と、を備える開口部装置を提供することにより前記課題を解決する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の開口部装置（１０）において、第一調整部材（５４、６４）、及び第二調整部材（５７、６７）はネジであり、第一調整部材はピボット軸（５１）、又は軸受け（６１）に螺合し、第二調整部材は、移動板（５５、６５）に重ねて配置される基板（５６、６６）に螺合しており、第一調整部材、及び第二調整部材の回動操作により該第一調整部材及び第二調整部材が進退する方向が、ピボット軸又は軸受けの移動方向に一致することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、構成が複雑でないピボットヒンジを備えるとともに、ピボット軸、又は軸受けの水平面内における微調整が容易である開口部装置を提供することができる。
【００１２】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
図１は１つの実施形態にかかる開口部装置１０の外観斜視図である。図２は、図１のうち開口部装置１０の上部に備えられたピボットヒンジ１６の部分に注目した図、図３は図１のうち開口部装置１０の下部に備えられたピボットヒンジ１７の部分に注目した図である。また、図４は戸体４０のうちピボットヒンジが備えられた側に注目して示した斜視図、図５は同分解斜視図である。図６は、枠体１１のうち、ピボットヒンジが備えられた側に注目して示した分解斜視図である。
開口部装置１０は、建物開口部の縁に沿って配置される枠体１１、該枠体１１の内側に配置される戸体４０、ピボットヒンジ１６、及びピボットヒンジ１７を備えている。以下に詳しく説明する。
【００１５】
枠体１１は、建物開口部の縁に沿って配置される枠状体であり、上横枠１２、下横枠１３、縦枠１４、及び縦枠１５が枠状に組み合わされて形成されている。上横枠１２の端部には後述するようにピボットヒンジ１６の軸受け側部材２０が固定可能に差し込まれるスリット１２ａが設けられている（図６参照）。また、縦枠１５の下部には、ピボットヒンジ１７のピボット軸側部材３０が固定可能に差し込まれるスリット１５ａが設けられている（図６参照）。
【００１６】
枠体１１は、ピボットヒンジを備える通常の開口部装置と同様のものを用いることができ、特に限定されることはない。
【００１７】
戸体４０は、枠体１１の内側に配置される戸体であり、ピボットヒンジ１６、１７により、その縦辺のうちの一方側が枠体１１に連結されている。従って、戸体４０は、ピボットヒンジ１６、１７を軸としてスイング式に開閉することができる。
戸体４０は、図５からわかるように２枚の面状部材４１、４２と、連結部材４４と、ピボットヒンジ取付部材４３、４５とを備えている。
【００１８】
面状部材４１、４２は、戸体４０の外観を形成する矩形の面状の部材であり、その４辺の端部が折り曲げられるように立ち上げられている。従って面状部材４１、４２は、浅い箱状に形成されている。一方の面状部材４１にはその上部、及び下部に、後述するようにピボットヒンジ１６のピボット軸側部材５０、及びピボットヒンジ１７の軸受側部材６０のそれぞれが差し込まれるスリット４１ａ、４１ｂが設けられている。
【００１９】
連結部材４４は、コ字状の断面を有する長尺の部材で、面状部材４１の縦方向の長さと概ね同じ長さに形成されている。
ピボットヒンジ取付部材４３は、長方形の板材を折り曲げて略Ｌ字状に形成した部材である。該Ｌ字状の一端側はクランク状にさらに折り曲げられている。
ピボットヒンジ取付部材４５は、矩形断面の筒状の部材である。
【００２０】
このような各部材を有する戸体４０は、次のように組み合わせられている。すなわち、２つの面状部材４１、４２の立ち上げられた外周端部が突き合わせられるように配置される。そしてこれにより形成される箱状である面状部材４１、４２の内側空間内に、上記連結部材４４、ピボットヒンジ取付部材４３、４５が配置される。このとき、連結部材４４は、長手方向を面状部材４１、４２の上下方向に一致する向きとされる。さらに、連結部材４４は、その幅方向において、２つの面状部材４１、４２の立ち上げられた端部の内側を渡すように該端部に取り付けられる。これにより２つの面状部材４１、４２が連結部材４４を介して連結される。
【００２１】
ピボットヒンジ取付部材４３は、連結部材４４のうち、ピボットヒンジ１６のピボット軸側部材５０が取り付けられる位置に対応した位置に固定される。すなわち、連結部材４４の上部である。
一方、ピボットヒンジ取付部材４５は、連結部材４４のうち、ピボットヒンジ１７の軸受け側部材６０が取り付けられる位置に対応した位置に固定される。すなわち、連結部材４４の下部である。
【００２２】
本実施形態において、連結部材４４、及びピボットヒンジ取付部材４３、４５の取り付けは不図示の固定部材（ネジ）により行われる。ただし、固定方法はこれに限定されるものではない。
【００２３】
図２に戻り、ピボットヒンジ１６について説明する。ピボットヒンジ１６は、開口部装置１０の上部に設けられるピボットヒンジで、上横枠１２に取り付けられる軸受け側部材２０と、戸体４０側に取り付けられるピボット軸側部材５０とを備えている。
【００２４】
軸受け側部材２０は、ピボット軸側部材５０に備えられるピボット軸５１の軸５２（図７、図８参照）を受ける軸受け部を備えている。当該軸受け部の構成は、開口部装置の上部に用いられる通常の軸受けの構成を適用することができ、ピボット軸を受けることができるものであれば特に限定されるものではない。
ここで、軸受け側部材２０は、図６からわかるように取付部２０ａを備えている。当該取付部２０ａは、上記した上横枠１２のスリット１２ａに差し込むことができる。従って、取付部２０ａをスリット１２ａに差し込むとともに、ここで取付部２０ａと上横枠１２とを固定する。固定の方法は特に限定されるものではないが、本実施形態では、固定部材であるネジにより行っている。
取り付けにより、軸受け側部材２０は、該軸受け側部材２０の取付部２０ａが上横枠１２の内部に隠蔽されるとともに、軸受け部が上横枠１２から突出するように該上横枠１２に固定される。
【００２５】
ピボット軸側部材５０は、図２にその一部が表れているように、上記軸受け側部材２０の軸受け部に連結されるピボット軸５１を備える部材である。図７にピボット軸側部材５０の外観斜視図、図８に同分解斜視図を示した。
図７及び図８からわかるように、ピボット軸側部材５０は、ピボット軸５１を構成する軸５２及び軸支持部材５３と、第一調整部材５４と、移動板５５と、基板５６と、第二調整部材５７と、ワッシャー５８と、固定部材５９とを備えている。以下、それぞれについて説明する。
【００２６】
ピボット軸５１は、上記した軸受け部に回動可能に連結し、回動の中心となる部材である。ピボット軸５１は、軸５２と、軸支持部材５３とを有している。
【００２７】
軸５２は、円柱棒状の部材で、ここが軸受け部に回動可能に連結してヒンジとして機能する。
【００２８】
軸支持部材５３は、軸５２の一端側に設けられて軸５２を支持する部材である。後述するように、実際には軸支持部材５３を移動させることによりこれを介して軸５２を移動させる。
軸支持部材５３は、軸５２と同心円状で径の異なる３つの円柱５３ａ、５３ｂ、５３ｃが積み重ねられて階段状となるような構成を有している。軸５２側の円柱５３ａの径が最も大きく、これに積み重ねられる円柱５３ｂが次に大きい径を有し、円柱５３ｂに積み重ねられる円柱５３ｃが最も小さい径を有している。
【００２９】
円柱５３ａの側面には、ネジ孔５３ｄが設けられ、後述する第一調整部材５４と螺合できるようにされている。当該ネジ孔５３ｄの軸心は、軸支持部材５３の軸心、すなわち軸５２の軸心に向くように形成されている。
【００３０】
また、円柱５３ｃの側面には、ネジ部が形成され、後述する固定部材５９と螺合可能となっている。
【００３１】
第一調整部材５４は、頭部５４ａ、及びネジ部５４ｂを有する雄ネジ状の部材で、ネジ部５４ｂにはリング５４ｃが固定されている。これにより頭部５４ａと、リング５４ｃとの間で第一調整部材５４を回動可能に保持することができる。詳しくは後で説明する。
【００３２】
移動板５５は、所定の形状を有する板状の部材で、長孔５５ａ、立設片５５ｂ、５５ｃ、立設片５５ｄ、５５ｅ、及びスリット５５ｆ、５５ｇを備えている。
長孔５５ａは、移動板５５の板厚方向に貫通する長孔で、長軸側の長さがＡ、短軸側の長さがＢとなるように形成されている。長軸側の両端は半円形である。ここで長軸側の長さであるＡは、上記説明した軸支持部材５３の円柱５３ｂの直径より大きく形成されている。当該Ａを円柱５３ｂの直径に対してどの程度大きくするかについては、ピボット軸５１をどの程度移動させるように設定するかによって適宜決めることができる。すなわち当該Ａを円柱５３ｂの直径に対して大きく形成することによりその分、ピボット軸５１をＡの方向に移動できる範囲が大きくなる。逆に、当該Ａを円柱５３ｂの直径に近付けることによりその分、ピボット軸５１をＡの大きさの方向に移動できる範囲は小さくなる。移動については後で詳しく説明する。
【００３３】
一方、短軸側の長さであるＢは、上記説明したピボット軸支持部材５３の円柱５３ｂの直径と概ね同じ、又は若干大きく形成されるとともに、円柱５３ａの直径よりは小さくされている。従って、円柱５３ｂは長孔５５ａの内側に配置可能であり、円柱５３ａは長孔５５ａの内側には入ることができないように形成されている。
【００３４】
立設片５５ｂ、５５ｃは、移動板５５の縁から該移動板５５の面に略垂直に立設する２つの片である。図８からわかるように、２つの立設片５５ｂ、５５ｃは所定の間隙を有して立設されている。当該間隙の大きさは、上記した第一調整部材５４のネジ部５４ｂの直径と概ね同じとされている。また、図８にＣで示した立設片５５ｂ、５５ｃの厚さは、第一調整部材５４の頭部５４ａとリング５４ｃとの間隙と概ね同じ大きさである。これにより、立設片５５ｂ、５５ｃの間にネジ部５４ｂを配置するとともに、頭部５４ａとリング５４ｃとの間隙に立設片５５ｂ、５５ｃを挟むように保持することができる。
【００３５】
立設片５５ｄ、５５ｅは、上記立設片５５ｂ、５５ｃとは異なる位置の移動板５５の縁から該移動板５５の面に略垂直に立設する２つの片である。立設片５５ｄ、５５ｅの立設方向は、立設片５５ｂ、５５ｃとは反対である。図８からわかるように、２つの立設片５５ｄ、５５ｅは所定の間隙を有して立設されている。当該間隙の大きさは、後述する第二調整部材５７のネジ部５７ｂの直径と概ね同じとされている。また、図８にＤで示した立設片５５ｄ、５５ｅの厚さは、第二調整部材５７の頭部５７ａとリング５７ｃとの間隙と概ね同じ大きさである。これにより、立設片５５ｄ、５５ｅの間にネジ部５７ｂを配置するとともに、頭部５７ａとリング５７ｃとの間隙に立設片５５ｄ、５５ｅを挟むように保持することができる。
【００３６】
スリット５５ｆ、５５ｇは、移動板５５の厚さ方向に貫通する並列された２つのスリットである。スリット５５ｆ、５５ｇの長手方向は後述するように、移動板５５が移動する方向に一致する。従って、スリット長さは移動板５５の移動範囲を決める１つの要素であるから、該スリットの長さは、設定する移動量により適宜決めることができる。
【００３７】
また、スリット５５ｆ、５５ｇが設けられる位置は後述するように基板５６に設けられた突起５６ｄ、５６ｅに対応する位置に設けられればよい。本実施形態ではスリット５５ｆ、５５ｇが設けられる部分として、長孔５５ａが設けられた部位から延在する細長い片が具備されているが、移動板５５の外形はこれに限定されることはない。外形は他の部材との関係や、ピボットヒンジ１６自体の外観により適宜決めることができる。
【００３８】
基板５６は、若干厚さを大きくして強度を高めてある板状の部材である。基板５６は、該基板５６の厚さ方向に貫通した円形の孔５６ｂを有するピボット軸取付部５６ａと、該ピボット軸取付部５６ａから連続して略矩形に形成された取付部５６ｆとを備えている。孔５６ｂの直径は特に限定されることはないが、少なくとも移動板５５の長孔５５ａのＢより大きく、ワッシャー５８の外径よりも小さければよい。
当該孔５６ｂの径は、後述するように移動板５５の移動範囲を規制する手段の１つなので、当該移動範囲により適宜決めることができる。
【００３９】
また、基板５６の一方の面側には２つの円柱状の突起５６ｄ、５６ｅが立設されている。該突起５６ｄ、５６ｅの円柱の直径は、上記した移動板５５のスリット５５ｆ、５５ｇのスリット幅と概ね同じ、又は若干小さい大きさである。そして突起５６ｄ、５６ｅが設けられる位置も、スリット５５ｆ、５５ｇが配置される位置に対応する位置である。
本実施形態では、突起、及びこれに対応するスリットを２つずつ設けたが、必ずしも２つである必要はなく、１つであっても良いし、３つ以上であってもよい。本実施形態では、移動板５５の安定した移動をさせる観点から複数とし、また、多過ぎることは製造上の工数増大につながるので、２つとした。
また、必ずしもスリットと突起の関係である必要はなく、移動板の安定した移動の目的をするものであれば他の態様であってもよい。
【００４０】
さらに、基板５６のピボット軸取付部５６ａの側面には、孔５６ｂに貫通するネジ孔５６ｃが設けられている。ここには、後述する第二調整部材５７が螺合する。
【００４１】
第二調整部材５７は、頭部５７ａ、及びネジ部５７ｂを有する雄ネジ状の部材で、ネジ部５７ｂにリング５７ｃが固定されている。これにより頭部５７ａと、リング５７ｃとの間で第二調整部材５７を回動可能に保持することができる。
【００４２】
ワッシャー５８はリング状の部材である。その外形の直径は上記基板５６の孔５６ｂの直径より大きくされ、内側の直径は軸支持部材５３の円柱５３ｃの直径よりも大きくされている。
【００４３】
固定部材５９は、軸支持部材５３の円柱５３ｃの外周に設けられたネジ部に螺合する部材である。本実施形態ではいわゆる六角ナットを用いている。
【００４４】
以上のような構成要素を有するピボット軸側部材５０は、例えば次のように組み合わせられる。すなわち軸支持部材５３の円柱５３ｃと固定部材５９とを螺合する。このとき、移動板５５、基板５６、及びワッシャー５８が軸支持部材５３側からこの順で、軸支持部材５３ｃと固定部材５９との間に挟まれるように重ねられる。
【００４５】
各部材は上記した構成を備えているから、軸支持部材５３のうち円柱５３ａは、長孔５５ａの内側に入ることはできない。従って、円柱５３ａが移動板５５の上に重ねられるように配置される。また、円柱５３ｂは、長孔５５ａ、及び基体５６の孔５６ｂの内側に配置される。円柱５３ｃは、長孔５５ａ、孔５６ｂ、及びワッシャー５８の内孔を貫通して固定部材５９と螺合する。
【００４６】
ワッシャー５８は、基体５６の孔５６ｂの内側には入らないので、基体５６の下面側に重なるように配置される。
【００４７】
さらに、組み合わせの際には第一調整部材５４を軸支持部材５３のネジ孔５３ｄに螺合させるとともに、立設片５５ｂ、５５ｃの間に、第一調整部材５４の頭部５４ａとリング５４ｃ間のネジ部５４ｂを差し込むように配置する。同様に、第二調整部材５７を基体５６のネジ孔５６ｃに螺合させるとともに、立設片５５ｄ、５５ｅの間に、第二調整部材５７の頭部５７ａとリング５７ｃ間のネジ部５７ｂを差し込むように配置する。
【００４８】
また、基板５６上に、移動板５５を重ねる際には、移動板５５のスリット５５ｆ、５５ｇ内に、基板５６の突起５６ｄ、５６ｅを差し込むように配置する。
【００４９】
ここで、第一調整部材５４、及び第二調整部材５７は雄ネジにより形成されているが、当該ネジの回動操作によりネジが進退する方向がピボット軸５１の移動方向に一致する。これにより後述するように、ピボット軸５１の移動方向が明確となり、微調整が容易となる。
【００５０】
このように本実施形態におけるピボット軸側部材５０は、一枚の移動板５５を備えることにより平面方向の調整を可能としているので、構造がシンプルである。これによりピボットヒンジ、及び開口部装置の設計自由度が向上するとともに、製造の観点からも優れたものとなる。
【００５１】
図３に戻り、ピボットヒンジ１７について説明する。ピボットヒンジ１７は、開口部装置１０の下部に設けられるピボットヒンジで、縦枠１５の下部に取り付けられるピボット軸側部材３０と、戸体４０に取り付けられる軸受け側部材６０とを備えている。
【００５２】
軸受け側部材６０は、ピボット軸側部材３０に備えられるピボット軸３３（図１２参照）を受ける軸受け６１を備えている。図９に軸受け側部材６０の外観斜視図、図１０には同分解斜視図を示した。図９、図１０からわかるように、軸受け側部材６０は、上記したピボットヒンジ１６のピボット軸側部材５０と同様の構造を有している。軸受け側部材６０は、軸受け６３と、第一調整部材６４と、移動板６５と、基板６６と、第二調整部材６７と、ワッシャー６８と、固定部材６９とを備えている。
【００５３】
各部材の構成は軸受け６３以外は、ピボット軸側部材５０と同じなので、ここでは軸受け６３のみ説明する。図１１は、図１０とは異なる視点から見た軸受け６３の斜視図である。
軸受け６３は、軸受け側部材６０のうち、直接ピボット軸３３を回動可能に受ける部材である。軸受け６３は、同心円状で径の異なる３つの円柱６３ａ、６３ｂ、６３ｃが積み重ねられて階段状となるような構成を有している。円柱６３ａの径が最も大きく、これに積み重ねられる円柱６３ｂが次に大きい径を有し、円柱６３ｂに積み重ねられる円柱６３ｃが最も小さい径を有している。
【００５４】
そして、図１１からわかるように、最も径の大きい円柱６３ａのうち、円柱６３ｂが設けられている側とは反対側の面に同軸の軸受け孔６２が設けられている。
【００５５】
また、ピボット軸側部材５０と同様、軸受け６３のうち円柱６３ａの側面には、ネジ孔６３ｄが設けられている。
【００５６】
次にピボット軸側部材３０について説明する。図１２にピボット軸側部材３０の斜視図を示した。ピボット軸側部材３０は、上記軸受け側部材６０に連結するピボット軸３３を備える部材であり、基材３１、受け板３２、ピボット軸３３、及び固定部材３４を備えている。
【００５７】
基材３１は、枠取付板３１ａと、軸取付板３１ｂとが略直角に組み合わされ、断面Ｌ字状に形成された部材である。枠取付板３１ａのうち、ピボット軸３３が配置される側は、図１２に切欠き３１ｄが設けられている。当該切欠き３１ｄにより枠取付部３１ａの高さ（図１２の紙面上下方向）が、受け板３２と同じ又はそれより低くなる位置まで下げられている。これにより戸体４０が開放される際における軸受け側部材６０と、枠取付板３１ａとの接触（干渉）を防止することができ、戸体４０をより大きな角度で開放させることができる。
【００５８】
受け板３２は、円板状の部材であり、ここに上記軸受け側部材６０の軸受け６１のうち円柱６３ａの底面が重なるように配置され、安定した連結及び戸体４０の回動が図られる。
【００５９】
ピボット軸３３は円柱棒状の部材で、固定部材３４により軸取付板３１ｂに固定される。ここが軸受け孔６２と回動可能に連結してヒンジとして機能する。
【００６０】
図１３には、基体３１の変形例である基体３１’を示した。このような基体３１’であってもよい。基体３１’は、枠取付板３１ａ’と軸取付板３１ｂ’とを備えている。枠取付板３１ａ’は、一部が切り欠かれた矩形の板材で、当該切りかかれた部分から、軸取付板３１ｂ’が立設されている。軸取付板３１ｂ’には上記軸取付板３１ｂと同様に受け板、ピボット軸、及び固定部材が取り付けられる。これによっても、枠取付板３１ａ’のピボット軸が取り付けられる部分において、受け板よりも枠取付板３１ａ’が低くなる位置まで下げられている。従って、戸体４０が開放される際における軸受け部材６０と、枠取付板３１ａ’との接触（干渉）を防止することができ、戸体４０をより大きな角度で開放させることができる。
【００６１】
以上説明したピボットヒンジ１６、１７は、次のように開口部装置１０に取り付けられる。
ピボットヒンジ１６の軸受け側部材２０は、図６に示したように、その取付部２０ａを上横枠１２のスリット１２ａに差し込み、ここでネジ止めする等して上横枠１２に固定される。
ピボットヒンジ１６のピボット軸側部材５０は、図５に示したように基板５６の取付部５６ｆを面状部材４１に設けられたスリット４１ａに差し込み、ピボットヒンジ取付部材４３にネジ等により固定する。
【００６２】
ピボットヒンジ１７のピボット軸側部材３０は、図６に示したように、その枠取付板３１ａ、及び軸取付板３１ｂを縦枠１５のスリット１５ａに差し込み、同時にここに具備される取付板１８を介して縦枠１５にネジ等により固定される。
ピボットヒンジ１７の軸受側部材６０は、図５に示したように基板６６の取付部６６ｆを面状部材４１に設けられたスリット４１ｂに差し込み、ピボットヒンジ取付部材４５にネジ等により固定する。
【００６３】
このようにして適切に枠体１１、及び戸体４０のそれぞれにピボットヒンジ１６、１７を取り付けた後、まず、縦枠１５下部に設けられたピボット軸側部材３０のピボット軸３３を、戸体４０の下部に取り付けた軸受側部材６０の軸受け孔６２に差し込むように連結する。
次に、上横枠１２に取り付けられた軸受側部材２０の軸受部に、戸体４０の上部に設けられたピボット軸側部材５０の軸５２を連結する。
【００６４】
以上のように、戸体４０を枠体１１に取り付ける際に、ピボットヒンジ１６、１７において、ピボット軸と軸受けとの相対位置を水平面内で調整する必要が生じる。本実施形態ではピボットヒンジ１６のピボット軸側部材５０、及び／又はピボットヒンジ１７の軸受側部材６０により当該調整をおこなう。ここでは、ピボット軸受側部材５０の調整について説明する。軸受側部材６０の調整も同様である。
【００６５】
図１４に、調整前におけるピボット軸側部材５０の姿勢の一例を示した。図１４（ａ）は外観斜視図、図１４（ｂ）は、説明に必要な主要な部分の位置関係を模式的に示した平面図である。図１４（ｂ）に点線で示したのは基板５６の孔５６ｂである。これに例によれば、調整前において、ピボット軸５１（軸５２、円柱５３ａ）の軸心と、移動板５５の長孔５５ａの中心と、基板５６の孔５６ｂの中心とが一致し、基板５６の突起５６ｄ、５６ｅが、移動板５５のスリット５５ｆ、５５ｇの長手方向中央に配置されている。本例ではここから調整する。上記したピボット軸側部材５０の取付姿勢からわかるように、図１４（ｂ）では、紙面上下方向が戸体４０の戸厚方向、紙面左右方向が戸体４０の戸幅方向である。
【００６６】
図１５には、ピボット軸５１を戸体４０の戸厚方向に移動させる場面を説明するための図を示した。図１５（ａ）は外観斜視図、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）は、説明に必要な主要な部分の関係を模式的に示した平面図である。図１５（ａ）のＥに示した第一調整部材５４を回動操作すると、図１５（ａ）にＦに示した方向、すなわち戸体４０の戸厚方向にピボット軸５１が移動する。詳しくは次の通りである。
【００６７】
第一調整部材５４をある方向に回転させて操作すると、図１５（ｂ）に示したように、これに螺合しているピボット軸５１が図１５（ｂ）にＧで示した方向に移動する。このときピボット軸５１は、移動板５５の長孔５５ａの長手方向に移動する。そして、図１５（ｂ）にＨで示したように、ピボット軸５１は、該ピボット軸５１の円柱５３ｂが長孔５５ａの側壁に接触するまで移動することができる。
【００６８】
一方、第一調整部材５４を上記とは反対方向に回転させて操作すると、図１５（ｃ）に示したように、これに螺合しているピボット軸５１が図１５（ｃ）にＪで示した方向に移動する。このときピボット軸５１は、移動板５５の長孔５５ａの長手方向に移動する。そして、図１５（ｃ）にＫで示したように、ピボット軸５１は、該ピボット軸５１の円柱５３ｂが長孔５５ａの側壁に接触するまで移動することができる。
【００６９】
上記操作によりピボット軸５１は、戸体４０の戸厚方向に直線的にＨ−Ｋ間を移動して調整することができる。そしてピボット軸５１の移動は、第一調整部材の進退の方向に一致する。従って、ピボット軸５１の移動方向、及び距離が感覚的も把握でき、調整が容易である。
【００７０】
図１６には、ピボット軸５１を戸体４０の戸幅方向に移動させる場面を説明するための図を示した。図１６（ａ）は外観斜視図、図１６（ｂ）、図１６（ｃ）は、説明に必要である主要な部分の位置関係を模式的に示した平面図である。図１６（ａ）のＬに示した第二調整部材５７を回動操作すると、図１６（ａ）にＭに示した方向、すなわち戸体４０の戸幅方向にピボット軸５１が移動する。詳しくは次の通りである。
【００７１】
第二調整部材５７をある方向に回転させて操作すると、図１６（ｂ）に示したように、移動板５５が図１６（ｂ）にＰで示した方向に移動する。すると、これにともない長孔５５ａの内壁面がピボット軸５１の円柱５３ｂを押圧し、ピボット軸５１もＰで示した方向に移動する。
ここで、図１６（ｂ）に示したように、ピボット軸５１は、該ピボット軸５１の円柱５３ｂが基板５６の孔５６ｂの内側面に接触するまで移動することができる。又は、移動板５５の移動によりスリット５５ｆ、５５ｇ内の突起５６ｄ、５６ｅが相対的にスリット５５ｆ、５５ｇ内を移動するので、該突起５６ｄ、５６ｅがスリット５５ｆ、５５ｇの端部に接触するまで移動することができる。
【００７２】
一方、第二調整部材５７を上記と反対方向に回転させて操作すると、図１６（ｃ）に示したように、移動板５５が図１６（ｃ）のＱで示した方向に移動する。すると、これにともない長孔５５ａの内壁面がピボット軸５１の円柱５３ｂを押圧し、ピボット軸５１もＱで示した方向に移動する。
ここで、図１６（ｃ）に示したように、ピボット軸５１は、該ピボット軸５１の円柱５３ｂが基板５６の孔５６ｂの内側面に接触するまで移動することができる。又は、移動板５５の移動によりスリット５５ｆ、５５ｇ内の突起５６ｄ、５６ｅが相対的にスリット５５ｆ、５５ｇ内を移動するので、該突起５６ｄ、５６ｅがスリット５５ｆ、５５ｇの端部に接触するまで移動することができる。
【００７３】
上記操作によりピボット軸５１は、戸体４０の戸幅方向に直線的にＳ示した間を移動し、これにより調整することができる。そしてピボット軸５１の移動は、第二調整部材の進退の方向に一致する。従って、ピボット軸５１の移動方向、及び距離が感覚的も把握でき、調整が容易である
【００７４】
本実施形態では、長孔の長軸内をピボット軸又は軸受けが移動することにより戸体の戸厚方向の調整をし、移動板を移動させることにより戸体の戸幅方向の調整をする例であったが、これが逆であってもよい。この場合には、長軸が戸体の戸幅方向に向けられる長孔を形成する等により可能である。
【００７５】
本実施形態では、第一調整部材５４と第二調整部材５７との進退方向が略直角となる移動板５５としたが、該進退方向が所定の角度になるように形成することもできる。図１７に変形例の移動板５５’を示した。これによれば、第二調整部材は、立設片５５ｄ’、５５ｅ’の間に具備されるので、その進退方向は第一調整部材に対して、９０―θ（度）となる。この場合には、第二調整部材の進退方向と、第二調整部材の操作による移動板５５’の移動方向にはその分の差が生じる。しかし、この場合でも移動板５５’は直線的な移動である。また、このように第二調整部材を第一調整部材に近付ける方向に配置することにより、操作性を向上させることができる。
【００７６】
図１８には、さらなる変形例である移動板１５５、第一調整部材１５４、及び第二調整部材１５７の斜視図を示した。他の構成は上記と共通するのでここでは説明を省略する。
【００７７】
移動板１５５は、所定の形状を有する板状の部材で、長孔１５５ａ、立設片１５５ｂ、１５５ｄ、１５５ｅ、立設片１５５ｆ、１５５ｈ、１５５ｊ、及びスリット１５５ｋ、１５５ｍを備えている。ここで、長孔１５５ａは、上記した移動板５５の長孔５５ａと同じである。またスリット１５５ｋ、１５５ｍも移動板５５のスリット５５ｆ、５５ｇと同じである。
【００７８】
立設片１５５ｂは、移動板１５５の縁から該移動板１５５の面に略垂直に立設する片であり、板厚方向に貫通する円弧状の孔１５５ｃを有している。当該孔１５５ｃは、後で説明する第一調整部材１５４の頭部１５４ａが貫通できない大きさとされている。
立設片１５５ｄ、１５５ｅは、立設片１５５ｂより長孔１５５ａ側に、該立設片１５５ｂとは所定の間隙を有して立設された２つの片である。図１８からわかるように、２つの立設片１５５ｄ、１５５ｅは所定の間隙を有して立設されている。当該間隙の大きさは、後で説明する第一調整部材１５４のネジ部１５４ｂの直径と概ね同じとされている。また、立設片１５５ｄ、１５５ｅと立設片１５５ａとの間隙は、第一調整部材１５４の頭部１５４ａの厚さと概ね同じである。
【００７９】
立設片１５５ｆは、上記立設片１５５ｂとは異なる位置の移動板１５５の縁から該移動板の面に略垂直に立設する片である。立設片１５５ｆの立設方向は立設片１５５ｂとは反対である。また、立設片１５５ｆは、その板厚方向に貫通する円形の孔１５５ｇを有している。当該孔１５５ｇは、後で説明する第二調整部材１５７の頭部１５７ａが貫通できない大きさとされている。
立設片１５５ｈ、１５５ｊは、立設片１５５ｆより長孔１５５ａ側に、該立設片１５５ｆとは所定の間隙を有して立設された２つの片である。２つの立設片１５５ｈ、１５５ｊは所定の間隙を有して立設されている。当該間隙の大きさは、後で説明する第二調整部材１５７のネジ部１５７ｂの直径と概ね同じとされている。また、立設片１５５ｈ、１５５ｊと立設片１５５ｆとの間隙は、第二調整部材１５７の頭部１５７ａの厚さと概ね同じである。
【００８０】
第一調整部材１５４は、頭部１５４ａ、及びネジ部１５４ｂを有する雄ネジ状の部材である。また第二調整部材１５７は、頭部１５７ａ、及びネジ部１５４ｂを有する雄ネジ状の部材である。
【００８１】
以上のように形成された移動板１５５、第一調整部材１５４、及び第二調整部材１５７は次のように組み合わせられる。
すなわち、第一調整部材１５４は、その頭部１５４ａが、立設片１５５ｂと立設片１５５ｄ、１５５ｅとの間に差し込まれるとともに、ネジ部１５４ｂが、立設片１５５ｄと立設片１５５ｅとの間に差し込まれる。また、立設片１５５ｂの孔１５５ｃにより頭部１５４ａの操作が可能される。ネジ部１５４ｂがピボット軸５１等に螺合することは上記と同様である。
【００８２】
一方、第二調整部材１５７は、その頭部１５７ａが、立設片１５５ｆと立設片１５５ｈ、１５５ｊとの間に差し込まれるとともに、ネジ部１５７ｂが、立設片１５５ｈと立設片１５５ｊとの間に差し込まれる。また、立設片１５５ｆの孔１５５ｇにより頭部１５７ａの操作が可能される。ネジ部１５７ｂが基体５６に螺合することは上記と同様である。
【００８３】
このような構成によっても、本発明の上記効果を奏する開口部装置とすることができる。また、これによれば、第一調整部材１５４、及び第二調整部材１５７において、第一調整部材５４、第二調整部材５７に設けられていたリング５４ｃ、５７ｃを必要としないので、第一調整部材、及び第二調整部材の構造を簡素なものとすることが可能である。
【００８４】
ここまでで、ピボット軸、又は軸受けを移動させる手段として移動板、第一調整部材、及び第二調整部材の態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第一調整部材は、長孔内にその一部が配置されたピボット軸又は軸受けを、該長孔の長軸方向に直線的に移動させることができ、第二調整部材は、移動板を長孔の長軸方向とは異なる方向に移動させることができるものであれば特に限定されることはない。
【００８５】
本実施形態において説明した開口部装置では、図１９（ａ）に模式的に示したように、開口部装置の上部のピボットヒンジにおいて戸体に軸（Ｘ）、上横枠に軸受け（Ｙ）である組み合わせであった。また、下部のピボットヒンジでは、縦枠に軸（Ｘ）、戸体に軸受け（Ｙ）である組み合わせとした。しかしながら本発明の開口部装置では、このような組み合わせに限定されるものではなく、考えられるあらゆる組み合わせにおいて、適用可能である。図１９（ｂ）〜図１９（ｅ）に例を示した。
【００８６】
図９（ｂ）では、開口部装置の上部のピボットヒンジにおいて、戸体に軸受け（Ｙ）、上横枠に軸（Ｘ）の組み合わせである。
図９（ｃ）では、開口部装置の上部のピボットヒンジにおいて、戸体に軸（Ｘ）、縦枠に軸受け（Ｙ）の組み合わせである。
図９（ｄ）では、開口部装置の上部のピボットヒンジにおいて、戸体に軸受け（Ｙ）、縦枠に軸（Ｘ）の組み合わせである。
図９（ｅ）では、開口部装置の下部のピボットヒンジにおいて、戸体に軸（Ｘ）、縦枠に軸受け（Ｙ）の組み合わせである。
【００８７】
以上、現時点において最も実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う開口装置も本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】１つの実施形態にかかる開口部装置の外観斜視図である。
【図２】図１のうち上部のピボットヒンジ部に注目した図である。
【図３】図１のうち下部のピボットヒンジ部に注目した図である。
【図４】戸体の斜視図で、ピボットヒンジが備えられる側に注目した図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】枠体の斜視図で、ピボットヒンジが備えられる側に注目した図である。
【図７】ピボット軸側部材の斜視図である。
【図８】図７の分解斜視図である。
【図９】軸受け側部材の斜視図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。
【図１１】図１０の軸受けを異なる視点から見た斜視図である。
【図１２】ピボット軸側部材の斜視図である。
【図１３】図１２に示したピボット軸側斜視図のうち、基体の変形例を示した図である。
【図１４】ピボット軸側部材の初期設定の例を説明する図である。
【図１５】ピボット軸の戸厚方向への移動を説明する図である。
【図１６】ピボット軸の戸幅方向への移動を説明する図である。
【図１７】移動板の変形例を説明する図である。
【図１８】他の変形例である移動板、第一調整部材、及び第二調整部材を説明するための図である。
【図１９】ピボットヒンジにおける軸と軸受けとの組み合わせの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００８９】
１０  開口部装置
１１  枠体
１２  上横枠
１３  下横枠
１４  縦枠
１５  縦枠
１６  ピボットヒンジ
１７  ピボットヒンジ
２０  軸受け側部材
３０  ピボット軸側部材
４０  戸体
５０  ピボット軸側部材
５１  ピボット軸
５４  第一調整部材
５５  移動板
５５ａ  長孔
５６  基体
５７  第二調整部材
５８  ワッシャー
５９  固定部材
【図１】
2010138633.tif 000003
【図２】
2010138633.tif 000004
【図３】
2010138633.tif 000005
【図４】
2010138633.tif 000006
【図５】
2010138633.tif 000007
【図６】
2010138633.tif 000008
【図７】
2010138633.tif 000009
【図８】
2010138633.tif 000010
【図９】
2010138633.tif 000011
【図１０】
2010138633.tif 000012
【図１１】
2010138633.tif 000013
【図１２】
2010138633.tif 000014
【図１３】
2010138633.tif 000015
【図１４】
2010138633.tif 000016
【図１５】
2010138633.tif 000017
【図１６】
2010138633.tif 000018
【図１７】
2010138633.tif 000019
【図１８】
2010138633.tif 000020
【図１９】
2010138633.tif 000021