(57)【要約】【課題】本発明は、活性エネルギー線硬化型インキ組成物および核組成物に関する。更に詳しくは、ポリエチレンやポリプロピレンなどの極性の低いオレフィン系樹脂に対する転移性、密着性に優れる活性エネルギー線硬化型インキ組成物およびその印刷物を提供。【解決手段】モノマー可溶解性のあるＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、または、Ｃ５−Ｃ９系共重合石油樹脂を１から２０％含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性アクリレートモノマー、顔料、光開始剤および光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂を含有してなる活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物。
一般式（１）
【化１】
2010189537.tif 000013
一般式（２）
【化２】
2010189537.tif 000014
一般式（３）
【化３】
2010189537.tif 000015
【請求項２】
石油樹脂が、軟化点８０〜１５０℃、重量平均分子量５００〜３０００および臭素価１０〜６０ｇＢｒ２／１００ｇであり、活性エネルギー線硬化型インキ全体の１〜２０％含有されることを特徴とする請求項１記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型インキ組成物を基材に印刷してなることを特徴とする印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インキ組成物および該組成物を印刷してなる印刷物に関する。さらに詳しくは、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂に対する転移性および密着性に優れる活性エネルギー線硬化型インキ組成物およびその印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
光重合性化合物に紫外線を照射して硬化させ強靭な皮膜をつくる技術は、塗料・印刷・フォトレジストなど多くの分野で実用化されている。これまで、その瞬間硬化を実現するための様々な技術が開発されてきた。
【０００３】
特許文献１には４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン並びに、パラベンゾイル安息香酸低級アルキルエステルおよびその誘導体を含有する光重合性組成物等が知られているが、硬化速度が追求される一方で、塗工・印刷などの対象となる基材に対する密着性については、瞬間硬化と両立することが難しかった。
【０００４】
従って、基材に対する密着性を向上させる手段としては、被服組成物中に基材と類似の化学構造を持つ素材や基材への染み込みによる物理的な密着、いわゆる投錨効果を狙った素材の組み込みが行われてきた。
【０００５】
しかしながら、これらの方法では、光による瞬間硬化と基材への密着を強固に維持する事を同時に満足することが難しい。即ち、瞬間硬化性を追求してゆくに従い、被服組成物に体積収縮が発生したり、硬化皮膜の柔軟性が損なわれるために基材との密着性が著しく低下してしまう。
【０００６】
一方、印刷においては高品質の印刷物が要求されるようになり、これに伴い対象となる基材の種類は多岐に亘ってきている。例えば、美粧性の点から透明度の高いポリオレフィン素材や、耐水性の点からＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム基材を持つ合成紙、あるいは、プリペイドカードの普及に伴い耐摩擦性や傷つき性に優れるＰＥＴフィルム自身への印刷など、従来の紙では実現できなかった物理特性を与えるために化学合成された素材を基材に利用することが急速に広まっている。
【０００７】
特許文献２では、合成紙へ塗工・印刷される光硬化性被服組成物並びに印刷インキにおいて、カルボン酸含有化合物エチレン性不飽和化合物およびまたはエチレン性不飽和結合を有しないカルボン酸含有芳香族化合物を含むことで硬化性と基材への密着性を付与することが有効であることを記載されている。
【０００８】
また、透明ポリプロピレン（ＰＰ）や透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの素材は、美粧性や耐久性の高さから化粧品をはじめとしたクリアパッケージ用途にて多く使用されている。また、クリアファイルやカードなどキャラクター用品での使用も多い。特にＰＰはＰＥＴと比べて安価であり、廃棄・焼却時に塩化ビニルのような有害ガスを発生しないことから最も多く使用されている。
【０００９】
活性エネルギー線硬化性インキ組成物は一般に、極性の高いポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂等に対しては密着するものが多いが、極性の低いポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂は、素材自体の特徴として非常に極性が低いためインキの受理性が悪く、充分なインキの密着性・着肉性を確保することが難しかった。
【００１０】
そのため、コロナ処理などをおこなって素材表面の極性を上げ、インキの濡れ性を上げることで密着性・着肉性を確保する工夫がなされているが、コロナ処理やフレーム処理を施したものでも、コロナ処理は処理直後から効果が落ち始めるため、処理度が低下したフィルムを使用したことによる印刷トラブル（密着不良・着肉不良）がしばしば発生することより性能面で満足いく結果が得られていないことが現状である。
【００１１】
特許文献３ではオレフィン系樹脂に対する密着性を発現する方法として、ロジンエポキシアクリレートと炭素−炭素不飽和基を有するポリウレタン樹脂、および、アクリルモノマーを含有してなる密着性を有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供されているが、印刷トラブル（密着不良、着肉不良）の完全な解決策に至っておらず、コロナ処理度が多少低下しても印刷トラブル（密着不良・着肉不良）の生じにくいインキとして、更なる向上が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭５９−１２８９ 号公報
【特許文献２】特開平１０−２３５２８９号公報
【特許文献３】特開平８−１４３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、活性エネルギー線硬化型インキ組成物および該組成物を印刷してなる印刷物を提供することにある。さらに詳しくは、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂フィルムに対する転移性および密着性に優れる活性エネルギー線硬化型インキ組成物およびそれを使用して印刷してなる印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために誠意研究した結果、光重合性アクリレートモノマー、顔料、光開始剤および光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂を含有してなる活性エネルギー線硬化型インキ組成物において、特定の石油樹脂を含有する活性エネルギー線硬化型インキ組成物が、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂フィルムに対する転移性および密着性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明は、光重合性アクリレートモノマー、顔料、光開始剤および光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂を含有してなる活性エネルギー線硬化型インキ組成物であって、
一般式（１）で表されるＣ５系石油樹脂、一般式（２）で表されるＣ９系石油樹脂および一般式（３）で表されるＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化型インキ組成物に関するものである。
一般式（１）
【００１６】
【化１】
2010189537.tif 000002
一般式（２）
【００１７】
【化２】
2010189537.tif 000003
一般式（３）
【００１８】
【化３】
2010189537.tif 000004
【００１９】
また、本発明は、石油樹脂が、軟化点８０〜１５０℃、重量平均分子量５００〜３０００および臭素価１０〜６０ｇ／１００ｇであり、活性エネルギー線硬化型インキ全体の１〜２０％含有されることを特徴とする上記の活性エネルギー線硬化型インキ組成物に関するものである。
【００２０】
さらに、本発明は、上記の活性エネルギー線硬化型インキ組成物を基材に印刷してなることを特徴とする印刷物に関するものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、ポリエチレンあるいはポリプロピレンなどの極性の低いオレフィン系樹脂フィルムに対する転移性および密着性に優れる活性エネルギー線硬化型インキおよびそれを使用して印刷してなる印刷物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明で使用する、活性エネルギー線とは、紫外線、電子線のことであるが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２３】
本発明で使用される活性エネルギー線硬化型インキ組成物の組成の一例としては、
光重合性アクリレートモノマー                            ３０〜５０重量％
光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂      １〜２０重量％
顔料（有機顔料・無機顔料）                                ５〜５５重量％
非反応性樹脂                                              ５〜３０重量％
光開始剤、光助剤                                          ５〜１５重量％
添加剤                                                    １〜１０重量％
が挙げられる。
【００２４】
本発明において使用する石油樹脂とは、石油ナフサなどの熱分解により副産物として生成する不飽和炭化水素を含む留分を重合させて樹脂化したものである。石油樹脂は原料留分の種類によって脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）に大別される。また、これらの共重合系の樹脂も石油樹脂に分類される。
すなわち、Ｃ５系石油樹脂は、一般式（１）で表され、Ｃ９系石油樹脂は、一般式（２）で表され、これらの共重合系の石油樹脂であるＣ５−Ｃ９系共重合系石油は、一般式（３）で表される。
一般式（１）
【００２５】
【化４】
2010189537.tif 000005
一般式（２）
【００２６】
【化５】
2010189537.tif 000006
一般式（３）
【００２７】
【化６】
2010189537.tif 000007
【００２８】
なお、一般式（３）において、（−Ｒ１−Ｒ２）ｎは、以下の一般式（４）および一般式（５）の場合も含むものとする。
一般式（４）
【００２９】
【化７】
2010189537.tif 000008
一般式（５）
【００３０】
【化８】
2010189537.tif 000009
【００３１】
Ｃ５留分の主成分としては、ｎペンタン、イソペンタン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチルー２−ブテン、１−ペンテン、２,２ジメチルブタン、１,４−ペンタジエン、トランス−２−ペンテン、シス−２−ペンテン、２,３−ジメチルブタン、イソプレン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、シクロペンタン、ノルマルヘキサン、トランス−１,３−ペンタジエン、シス−１,３−ペンタジエン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン などがある。
Ｃ９留分の主成分としては、Ｃ９アルキルベンゼン、α,β−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、メチルインデン、スチレン、ナフタリンなどがある。
【００３２】
本発明において、これらのＣ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂およびＣ５−Ｃ９系共重合石油樹脂から選ばれる一種類以上の石油樹脂が活性エネルギー線硬化型インキ組成物中に含有される。
【００３３】
脂肪族系石油樹脂（Ｃ５系石油樹脂）として、丸善石油（株）製Ｃ５系のマルカレッツＭ５１０Ａ、マルカレッツＭ８４５Ａ、マルカレッツＭ９０５Ａ、マルカレッツＭ１００Ａ、マルカレッツＴ−１００Ａ、マルカレッツＲ−１００Ｂ、マルカレッツＳ１００Ａ、が例示される。さらに新日本石油化学（株）製日石ネオレジン５４０、日石ネオレジン５８０、日石ネオレジンＥＰ−８０、日石ネオレジンＥＰ−１１０、日石ネオレジンＥＰ−１４０，日石ネオレジンＰＨ−１０５、日石ネオレジンＮＢ−９０、さらに日本ゼオン（株）製Ｃ５系クイントン１０００番シリーズ（１３２５、１３４５、１５００、１５２２、１７００）ハーキュレス（株）製Ｃ５系ピコタック（９５、Ｂ）、ピコペール１００等が例示される。
【００３４】
芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）として、新日本石油化学（株）製日石ネオポリマーＳ、日石ネオポリマーＬ−９０、日石ネオポリマー１００、日石ネオポリマー１１０、日石ネオポリマー１２０、日石ネオポリマー１３０、日石ネオポリマーＥ−１００、日石ネオポリマーＥ−１３０、日石ネオポリマーＥ−１３０Ｓ、日石ネオポリマー１７０Ｓ、等が例示される。さらに東邦化学（株）製トーホハイレジン＃１２０Ｓ、ＲＳ−９、ＲＳ−２１、等があげられる。さらに東ソー（株）製Ｃ９系のペトコール（以下各グレードＬＸ、ＬＸ−ＨＳ、１００−Ｔ、１２０、１２０ＨＶ、１３０、１４０、１４０ＨＭ、１４０ＨＭ３、１５０）が挙げられる。ハーキュレス（株）製Ｃ９系エンデックス１５５、クリスタレックス（以下各グレード＃１１２０、３０８５、３１００、５１４０、Ｆ１００）、ハーコライト（以下各グレード＃２４０、２９０）ピコラスチック（以下各グレードＡ５、Ａ７５、１００、ＬＣ）、水添Ｃ９系リガライトＹ（以下各グレードＲ１０１０、Ｒ１０９０、Ｒ１１００、Ｒ１１２５、Ｓ５１００、Ｒ７１００）等が例示される。
【００３５】
Ｃ５−Ｃ９共重合系として、日本ゼオン（株）製、クイントンＮ２９５、Ｕ１９０、Ｓ１００、Ｄ１００、Ｕ１８５、Ｐ１９５Ｎ、Ｎ１８０、Ｇ１００Ｂ、Ｇ１１５、Ｅ２００ＳＮ、Ｄ２００、が例示される。さらに東邦化学（株）製トーホハイレジン（＃６０、＃９０、＃ＮＸ、＃１２０、＃１３０、＃１４０、等が例示される。さらに東ソー（株）製、Ｃ９系リッチのＣ９／Ｃ５混合系のペトロタック（７０、９０）が例示される。さらにハーキュレス（株）製Ｃ９変性Ｃ５系ハーコタック１１４９等が例示される。
本発明において、光重合性アクリレートモノマー可溶性のある石油樹脂のモノマー可溶性とは、１から３官能（メタ）アクリレートモノマーに溶解することとする。官能基数が大きくなることにより、極性が高くなり、溶解性が劣ってくることから３官能アクリレートモノマー（トリメチロールプロパントリアクリレートとグリセリントリアクリレート）に溶解することとする。上に挙げた２種類のアクリレートモノマー９０ｇに石油樹脂１０ｇ（１０重量％）を入れ、１００℃で１時間溶解させ、常温（２５℃）にした時に、白濁しないことを示す。ただし、アクリレートモノマー９０ｇに石油樹脂１０ｇを入れて、観察した時に判断が困難であるときには、前後（アクリレートモノマー８５ｇ〜９５ｇに石油樹脂１５ｇ〜５ｇ入れる。（１５重量％〜５重量％））の比較を行い、石油樹脂が１０重量％以上溶解することを確かめる。
【００３６】
本発明における光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂の軟化点としては、８０〜１５０℃の範囲のものが用いられる。８０℃以下の場合は、インキ印刷した際のブロッキング現象が起こる原因となる。また、１５０℃以上であると、光重合性アクリレートモノマーへ溶解する際、光重合性アクリレートモノマーがゲル化してしまうおそれがあるため、適さない。
【００３７】
光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂の重量平均分子量は（GPC法にて測定）５００〜３０００の範囲のものが好適に用いられる。５００以下であれば、転移性および密着性が発現し難く、３０００以上であれば、インキの粘度が高くなってしまい、適さない。
【００３８】
本発明の光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂の臭素価は、ＪＩＳＫ２６０５に開示されている方法により測定し、１０〜６０ｇＢｒ２／１００ｇの範囲のものが用いられる。１０以下であれば、光重合性アクリレートモノマーへの溶解性が乏しく、６０以上であれば、密着性の発現が難しくなるため、適さない。
本発明において、光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある石油樹脂に、アクリレート基を付与したものを使用することも可能である。
【００３９】
本発明において、適宜使用される非反応性樹脂とは、熱硬化性または熱可塑性樹脂であり、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、酢酸セルロース、ニトロセルロース）、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、ポリアマイド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ブタジエンーアクリルニトリル共重合体のような合成ゴム等が挙げられる。これらの樹脂は、その中の１種または２種以上を用いることができる。何れも光重合性アクリレートモノマーに可溶解性のある樹脂が用いられる。なお、本発明において、非反応性樹脂は、５〜３０重量％の範囲で用いられることが好適である。
【００４０】
本発明において、光重合性アクリレートモノマーとは単官能または多官能の（メタ）アクリレート類をいい、３０〜５０重量％の範囲で用いられることが好ましい。
単官能モノマーとしてアルキル（カーボン数が２〜１８）（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートがあり、さらにベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンモノメチロール（メタ）アクリレート等が例示される。
【００４１】
多官能（メタ）アクリレート類としてはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、  ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジ（メタ）アクリレート（通称マンダ）、ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネートジ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレ、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，２−ヘキサデカンジオールジ（メタ）アクリレート、２−メチル−２，４−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＡテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦテトラエチレンオキサイド付加体ジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノーＡジ（メタ）アクリレート、水添加ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリカプロラクトネートトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラカプロラクトネート、テトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールエタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールブタンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールオクタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【００４２】
さらに本発明のアクリル系モノマーとして脂肪族アルコール化合物のアルキレンオキサイド付加体（メタ）アクリレートがある。脂肪族アルコール化合物のアルキレンオキサイド付加体（メタ）アクリレートモノマーとして脂肪族アルコール化合物のモノまたはポリ（１〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体（アルキレンオキサドがある。１官能モノマーとしてカーボン数が２〜２０アルキレンオキサイド付加体（メタ）アクリレート、例えばメタノールモノまたはポリ（１〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体（アルキレンオキサイドとして、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド）（メタ）アクリレート、エタノールモノまたはポリ（１〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体等が例示される。さらに２官能モノマーとしてエチレングリコールモノまたはポリ（１〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体（アルキレンオキサイドとして例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド）ジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノまたはポリ（２〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体等が例示される。さらに３官能モノマーとしてグリセリンポリ（２〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体（アルキレンオキサイドとして例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド）トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリ（２〜２０）アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体等が例示されるが、これに限るものではない。
【００４３】
本発明で使用されるポリ（２〜２０）は、アルキレン（Ｃ２〜Ｃ２０）オキサイド付加体の重合度とする。
【００４４】
本発明で使用される光開始剤としては、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン、ｐ−メチルベンゾフェノン、ｐ―クロルベンゾフェノン、テトラクロロベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイルー４’−メチルージフェニルサルファイド、２−イソプロピルチオシサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、アセトフェノン・アリールケトン系開始剤、４，４‘−ビス（ジエチルアニノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン・ジアルキルアミノアリールケトン系開始剤、チオキサントン、キサントン系・そのハロゲン置換・多環カルボニル系開始剤などが挙げられる。
【００４５】
また、開裂型光開始剤として、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α―アクリルベンゾイル・ベンゾイン系、ベンジル、２−メチルー２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパンー１−オン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノー１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、ベンジルメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシー２−メチルー１−フェニルプロパンー１−オン、１−（４−イソプロピルフェニルー２−ヒドロキシー２−メチルプロパンー１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニルー（２−ヒドロキシー２−プロピル）ケトン、４−（２−アクロイルーオキシエトキシ）フェニルー２−ヒドロキシー２−プロピルケトン、ジエトキシアセトフェノンなどがある。
【００４６】
また、光開始助剤としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン・脂肪族アミン、４，４‘−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ジブチルエタノールアミンが挙げられる。
光開始剤は組成物１００重量％に対して組成中に５〜１５重量％の範囲で用いられる。
【００４７】
一方、組成物中への、添加剤として、耐摩擦、ブロッキング防止、スベリ、スリキズ防止、暗反応防止を目的とする各種添加剤を使用することができ、必要に応じて、レベリング剤、帯電防止剤、界面活性剤、消泡剤、重合禁止剤などを添加してもよい。
【００４８】
本発明の着色材としては、主に顔料が使用され、その顔料として、酸化チタンなどの白顔料、ミネラルファーネスイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ，ハンザイエローＧ，キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ，タートラジンレーキなどの黄顔料、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ピラゾンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫなどの橙色顔料、パーマネントレッド４Ｒ、リオノールレッド、ピラロゾンレッド、ウオッチングレッツドカルシウム塩、レーキレッドＤ，ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂなどの赤色顔料、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどの紫色顔料、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣなどの青色顔料、ピグメントグリーンＢ、マラカイドグリーンレーキ、ファイナスイエリーグリーンＧなどの緑色顔料、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラックなどの黒色顔料、バライト粉、炭酸バリウム、ベントンなどの体質顔料などが挙げられる。
本発明に係る顔料は、組成物１００重量％に対して５から５５重量％の範囲で用いられる。
【００４９】
本発明において、転移性に優れるとは、オレフィン系樹脂フィルムに対するインキの着肉性を上げることであり、より多くのインキを転移させることを提供することにある。
本発明において、密着性に優れるとは、オレフィン系樹脂フィルムに対するインキの吸着性であり、インキとオレフィン系フィルムが剥がれないようにすることを提供することにある。
【実施例】
【００５０】
次に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。尚、本発明中の「部」は重量部を表し、「％」は、重量％を示す。
以下に示す処方により活性エネルギー線硬化型インキ組成物を作成した。
【００５１】
（インキ用ワニスの作成）
石油樹脂は固形であることより、光重合性アクリレートモノマーとして１〜３官能アクリレートモノマーと、昇温加熱混合（上限温度を１００℃の留め）樹脂比率を３０〜５０重量％比率で、５０００ｍＰａ・ｓのワニスを作成した。
また、非反応性樹脂も同様に光重合性アクリレートモノマーに溶解しワニスを作成した。
【００５２】
（インキ組成物の作成）
ワニスと、前記着色顔料、光開始剤、その他添加剤を所定の配合割合にて、バタフライミキサーを用いて攪拌混合し、３本ロールにて最大粒径が７．５μｍ以下になるように分散してインキ組成物を作成し、且つスプレッドメーターにて一定の粘度規格と成るよう調整して、各インキ組成物を作成した。
【００５３】
（評価用印刷サンプルの測定）
ＰＰ（出光スーパーピュアレーＳＧ１４０）およびＰＥＴ（三菱樹脂製ディアクレールＡ２０１２）に作成した各インキ組成物を所定の量、ＲＩテスター（簡易印刷転写装置）を使用して、印刷塗布後、１６０W／ｃｍのメタルハライドランプにて所定の照射量にて照射して、インキ組成物を硬化し、比較評価用印刷サンプルを作成した。
【００５４】
【表１】
2010189537.tif 000010
【００５５】
石油樹脂１としては、Ｃ９系石油樹脂として、新日本石油化学（株）製日石ネオポリマーＳ(軟化点９５℃、重量平均分子量１１００、臭素価１５ｇＢｒ２／１００ｇ)、石油樹脂２としては、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂  トートハイレジン＃９０(軟化点１００℃、重量平均分子量８５０、臭素価３０ｇＢｒ２／１００ｇ)、石油樹脂３としては、Ｃ５系石油樹脂として、新日本石油化学（株）製日石ネオレジンＥＰ−１１０(軟化点１１０℃、重量平均分子量１２００、臭素価５０ｇＢｒ２／１００ｇ)を用いる。非反応性樹脂としては、ポリエステル樹脂、光重合アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパンテトラエチレンオキサイド付加トリアクリレート、光開裂型開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを使用する。顔料としては、フタロシアニンブルーを用いる。
【００５６】
【表２】
2010189537.tif 000011
【００５７】
ここで、樹脂１としては、反応性ウレタンアクリレート、樹脂２としては、反応性エポキシアクリレート、樹脂３としてはジアリルフタレート樹脂、光重合アクリレートとしては、トリメチロールプロパンテトラエチレンオキサイド付加トリアクリレート、光開裂型開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、顔料としては、フタロシアニンブルーを用いる。
【００５８】
＜性能評価＞
（密着性）
ＰＰ（出光スーパーピュアレーＳＧ１４０）およびＰＥＴ（三菱樹脂製ディアクレールＡ２０１２）に、作成各インキ組成物を所定の量、ＲＩテスター（簡易印刷転写装置）を使用して、印刷塗布に、１６０W／ｃｍのメタルハライドランプにて所定の照射量にて照射して、インキ組成物を硬化して、比較評価用印刷サンプルを作成した。ＰＰおよびＰＥＴとの密着性をセロハンテープ剥離試験行い以下の基準で評価した。
５…全く剥離しない  ⇔  １…全て剥離
【００５９】
（転移性）
コモリコーポレーション製インラインコーターおよびＵＶランプ着き枚葉印刷機リスロン２６を用いて、原反ＰＰ（出光スーパーピュアレーＳＧ１４０）に実施例１〜４インキおよび比較例１〜４のインキを印刷し、ベタ部の原反のつぶれを５段回評価した。
【００６０】
【表３】
2010189537.tif 000012
【００６１】
表３において、実施例１〜４と比較例１〜４を比較すると、本発明に該当する実施例１〜４では、密着性、転移性に優れた活性エネルギー線硬化型インキ組成物を提供することが可能であり、高品質な印刷物を提供することが可能であることが分かった。