Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】数十ピン単位のブロックをモジュール化し、それらのモジュールを組み合わせることで1つのコネクタを形成するため、ピン数や、誤挿入防止用キーの位置等の構成を自在に設定でき、コネクタ破損時には部分的な交換を可能とする。また、実装時の熱膨張係数差による反りの発生を防止する。【解決手段】挿抜レバー付モジュール１、標準モジュール２、誤挿入防止キー付モジュール３の３種類を組み合わせることで１つのコネクタを構成し、様々なピン数のコネクタを容易に形成することが可能となる。また、モジュールごとに２個の位置決めピン５を有しており、実装時の位置決めを正確に行えるような構造になっている。そのため、破損等によるコネクタ交換時には部分的な交換が可能であるとともに、コネクタ−基板間の熱膨張係数差を連結部分の微小な隙間で吸収できるため、実装時の反りを防止できる構造になっている。【選択図】図１
2010027413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数ピンの固まりを1構成要素としたモジュールを組み合わせて実装することにより、ピン数や、誤挿入防止用キーの位置等の構成を自在に設定出来ることを特徴としたカードエッジコネクタ。
【請求項２】
モジュール毎に数個の位置決め用構造を有しており、別々のモジュールを組み合わせて使用する場合も、実装時の位置決めを正確に行うことができる、請求項1に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項３】
コネクタが破損した場合に、コネクタ全体の交換を必要とせず、モジュール単位での交換が可能な請求項1、２に記載のカードエッジコネクタ。
【請求項４】
幾つかのモジュールを連結して１つのコネクタを形成するため、コネクタ−プリント基板間の熱膨張係数差を吸収して、実装時の反りの発生を防止できるように連結部に微小な隙間を有する、請求項１、２、３に記載のカードエッジコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，主基板上に他の基板を搭載するためのコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基板の端面近くに接栓を設け、コネクタに嵌合することにより電気的な接続を得るカードエッジコネクタは、メモリーモジュールやVRMモジュール実装用として広く用いられている。しかしながら、挿抜時のコンタクト座屈発生や、コネクタモールド破損等により、コネクタの交換が必要となる場合が少なくない。近年では、信号の高速化、実装作業性等の観点から、面付けタイプのコネクタが多く用いられており、その交換作業では、モールドと複数のコンタクトが一体化されているため、簡単にコネクタを取外すことができず、多大な作業時間が発生する。
【０００３】
また、メモリーモジュール用コネクタ等では、１つのコネクタに200ピン以上のコンタクトを有するため、コネクタが長細くなり、コネクタ−基板間の熱膨張係数差により、実装後基板に反りが生じてしまう可能性がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2007-115607号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基板搭載後にコンタクトの座屈等の破損により、コネクタの交換が必要となった場合に、基板への必要以上の熱処理と余分な作業工数などを排除すること、および実装時の熱膨張係数差による反りの発生の防止である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、図1に示すように数十ピン単位のブロックをモジュール化し、それらのモジュールを組み合わせることで1つのコネクタを形成するので、コネクタ交換時には、破損したモジュールのみを交換することができる。また、コネクタ−基板間の熱膨張係数差を連結部の微小な隙間で吸収することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ピン数や、誤挿入防止用キーの位置等の構成を自在に設定することができ、破損等によるコネクタ交換時には、破損した部分のモジュールのみを交換することが可能であるため、工数およびコストの大幅な削減が可能である。また、熱膨張係数差による実装時の反りの発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
分割されたモジュールそれぞれに位置決めピンをもたせることで、コネクタ単体での取扱いを従来の一体型コネクタと同様に扱うことを可能にした。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明をメモリーモジュール用コネクタに適用した場合の概略図である。挿抜レバー付モジュール１、標準モジュール２、誤挿入防止キー付モジュール３の３種類を組み合わせることで１つのコネクタを形成する。それぞれのモジュールには数十ピンのコンタクト６が組み込まれており、これらのモジュールの組み合わせを変えることで、様々なピン数のコネクタを形成することが可能となる。また、モジュールごとに２個の位置決めピン５を有しており、実装時の位置決めを正確に行えるような構造になっている。
【００１０】
例えば、メモリーカードの挿抜を実施した際に、挿抜レバー４が破損してしまった場合には、その部分のみのモジュールを取り外し、交換することが可能であり、交換作業の工数およびコストの大幅な削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
コネクタの芯数が増大する中、様々なピン数のコネクタを容易に構成でき、コネクタ交換時には部分的な交換が可能であるため、交換作業を簡略化できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明をメモリーモジュール用コネクタに適用した場合の概略図である。
【符号の説明】
【００１３】
１…挿抜レバー付モジュール、２…標準モジュール、３…誤挿入防止キー付モジュール、４…挿抜レバー、５…位置決めピン、６…コンタクト。
【図１】
2010027413.tif 000003
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、コネクタを介する事なく、異なるプリント配線板間の電気的接続を単純な構造でかつ低コスト、小実装スペースで実現するプリント配線板構造を提供する。すなわち、異なるプリント配線板間の電気的接続を単純な構造でかつ小さい実装スペースで実現するプリント配線板構造を提供する。【解決手段】本発明は、ドータ側プリント配線版の外形に櫛型の突起を設け、ここにバネ性を有する金属性のコンタクトを取付ける。さらに、ドータ側プリント配線板と電気的接続を行うマザー側プリント配線板には内層パターンに接続されたスリット状スルーホールを設け、このスリット状スルーホールにドータ側プリント配線板の櫛型突起部を嵌合する。【選択図】図１
2010027412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板において、他のプリント配線板と電気的接続を行う為に、外形に櫛型の突起部を設け、この部分にバネ性を持った金属のコンタクトを有する事を特徴とするプリント基板構造。
【請求項２】
請求項１記載のプリント配線板と接続を行うプリント配線板において、内層パターンと接続されるスリット状スルーホールを有する事を特徴とするプリント配線板構造。
【請求項３】
請求項２記載のプリント配線板において、請求項１のプリント配線板の櫛型突起部をスリット状スルーホールに嵌合する事により電気的接続を行う事を特徴とするプリント配線板構造。
【請求項４】
請求項２記載のプリント配線板において、請求項１記載のプリント基板を機械的に固定する金具を有する事を特徴とするプリント配線板構造。
【請求項５】
請求項４記載の金具において、コの字の溝を設ける事により、請求項２記載のプリント配線板に請求項１記載のプリント配線板挿抜時のガイドとする事を特徴とするプリント配線板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なるプリント配線板間を電気的に接続する為の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント配線板の高密度実装化に伴い、電子部品をプリント配線板上に平面的に実装する方式から機能毎にモジュール化された複数のプリント配線板を立体的に実装することにより高密度化を図る事が必須となっている。この場合、各プリント配線板間を電気的に接続する必要があり、一般的にコネクタを介して接続を行う。また、コネクタにおいては、電気特性を損なう事なく、小スペースかつ低コストでプリント配線板間の電気的接続を実現する事が求められる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７３９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、異なるプリント配線板間の電気的接続を単純な構造でかつ小さい実装スペースで実現するプリント配線板構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ドータ側プリント配線版の外形に櫛型の突起を設け、ここにバネ性を有する金属性のコンタクトを取付ける。さらに、ドータ側プリント配線板と電気的接続を行うマザー側プリント配線板には内層パターンに接続されたスリット状スルーホールを設け、このスリット状スルーホールにドータ側プリント配線板の櫛型突起部を嵌合する事により電気的接続を行う。さらに、マザー側プリント配線板には、コの字形の溝を有する金具を取付ける事により、ドータ側プリント配線板挿抜時のガイドと機械的固定を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コネクタを介する事なく、異なるプリント配線板間の電気的接続を単純な構造でかつ低コストで実現出来る。また、コネクタによる場合よりも小さい実装スペースでの接続が可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例１について図面を参照しながら説明する。
【０００８】
図１に本発明の実施例１におけるドータ側プリント配線およびマザー側プリント配線板構造図を、図２に図１のドータ側プリント配線板とマザー側プリント配線板嵌合時の断面図を示す。
【０００９】
図1において、ドータ側プリント配線板４の外形に櫛型突起を設け、この櫛型突起部に金属製のコンタクト３を取付ける。一方、ドータ側プリント配線板４と電気的接続を行うマザー側プリント配線板１には、図２に示す通り、内層パターン６に接続されたスリット状スルーホール２を形成する。そして、ドータ側プリント配線板４の櫛型突起部をマザー側プリント配線板１に形成したスリット状スルーホールの中に挿入する。これによりスリット状スルーホール２の内壁とバネ性を有した金属製のコンタクト３が接触し、電気的接続が行われる。また、マザー側プリント配線板１にはコの字形の溝を有した固定金具５を取付け、ドータ側プリント配線板嵌合時のガイドと機械的固定を行う。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
電子計算機および民生機器の実装全般に適用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の実施例１のプリント配線板構造図（斜視図）である。
【図２】発明の実施例１のプリント配線板構造図（断面図）である。
【符号の説明】
【００１２】
１…マザー側プリント配線板、２…スリット状スルーホール、３…コンタクト、４…ドータ側プリント配線板、５…固定金具、６…内層パターン。
【図１】
2010027412.tif 000003
【図２】
2010027412.tif 000004
(57)【要約】【課題】  一般の家庭や工場に取付けられているガス警報器は、ガス漏れを感知すると同時にブザーが鳴動したり、警告ランプが点滅してガス漏れを知らせる機能を有しているが、近隣に居る人が感知できなかったり、留守中であれば、ガス漏れを止めることが出来ず、爆発濃度に達してしまう。【解決手段】  本発明では、単にガス警報器を設置するのみでは無くガス警報器に継続電源を設け、この電源に複数の差込み口を付けて換気扇や発信機などを接続しておけば、ガス警報器が鳴動すると同時に換気扇が自動的に回転して漏れたガスを室外に排出し、発信機を接続しておけば、ガス管に接続してある受信機付電磁弁を閉め、更に、セキュリティシステムや携帯電話に発信して、速やかに対処することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス警報器の鳴動と同時に室内に充満したガスを排出する換気扇やガス漏れを知らせる発信機に自動的に通電する継続電源付警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、ガス漏れによる爆発、火災、死傷者の発生を未然に防ぐためのガス警報器の技術分野に属する。
【０００２】  一般の家庭や工場に取付けられているガス警報器は、ガス漏れを感知すると同時にブザーが鳴動し、警告ランプが点滅してガス漏れを知らせる機能を持っているが、これを感知する人がガス警報器を設置している場所から遠く離れていてブザー音が聞こえなかったり、熟睡中であったり、特に留守中であればガス漏れを感知してガスを止めることが出来ないので、ガスが室内に充満して一定の濃度に達すれば、爆発して建物や施設を破壊し、貴重な人命を失うことになる。
【０００３】  これまでに普及しているガス警報器は、人が警報を感知しなければガス漏れを防止することが出来ないのに対し、本発明では、ガス警報器が鳴動すると同時にガス警報器の継続電源に接続している換気扇に通電し、警報器の鳴動に気が付かなくても自動的に換気扇が回転し、室内に充満したガスを速やかに室外に排出して爆発事故を未然に防止することが出来る。この場合、漏れたガスを効率的に排出するためには、換気扇の取付け位置は、空気より軽いメタンガスを使用している都市ガスでは天井側に、又、空気より重いプロパンガスを使用している場合には床側に設置することが望ましい。この排気を容易にするため吸気口を設けて外気を吸入する必要がある。本発明では、このように換気扇が自動的に回転して漏れたガスを室外に排出するだけでは無く、複数の差込み口に発信機を接続しておけば、ガス警報器の鳴動と同時にセキュリティシステムや携帯電話に発信してガス漏れを速やかに対処する事が出来る。
【０００４】  本発明では、これまでのように、ガス会社が家庭や工場にガス警報器を設置するだけで無く、継続電源を設けたガス警報器に複数の差込み口を設けておけば、ガス警報器の鳴動と同時に換気扇を自動的に回転させて、漏れたガスを室外に排出したり、これに発信機を接続しておけば、ガス管に接続してある受信機付電磁弁を自動的に閉め、更に、セキュリティシステムや携帯電話に発信して、速やかに対処できるので、これまで、温泉施設、家庭、工場などで発生している爆発事故を未然に防止することが出来る。
(57)【要約】【課題】  農産地近くを通行中の他地域の人や，当該地域在住の人が，ＧＰＳを搭載した携帯電話を利用して，地域の新鮮な農産物を販売する共同販売所や直売農家を検索でき，現地で購入できるシステムを提供する。【解決手段】  事業者がサーバ４を所有して管理装置５を用いて管理運営する。農家１が販売者として申請すると，事業者はサーバ４のデータベースに販売所の緯度，経度を登録する。携帯電話２で販売物３の写真を撮影し，品名，価格を携帯電話２に内蔵した専用アプリからサーバ４のデータベースに登録する。現地を通行中や近隣に在住するなどの購入者は，ＧＰＳを搭載した携帯電話６からサーバ４にアクセスして，自分の位置から近いところの販売所で扱っている販売物を検索でき，販売所へ行ってそれを購入できる。【選択図】図１
2010027012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売所の位置と販売する農作物の情報を携帯電話から送信し，その情報をデータベースに記録できる機能を持つサーバ装置に記録しておき，販売所の場所を知りたい購入者は携帯電話からサーバ装置にアクセスし，自分の近くで販売している農作物の情報を取得できる情報提供システム。
【請求項２】
前記携帯電話は，インターネットを経由してサーバに簡単に情報を送信できる専用のアプリケーションを内蔵していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は前記専用の携帯電話から送信された情報を蓄積するデータベースを持ち，前記携帯電話から受け取った検索条件にしたがって情報を送信する機能を持つアプリケーションを内蔵していることを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は管理装置とネットワークでつながり，管理運用できることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
前記携帯電話はＧＰＳを利用した位置情報取得機能を持ち，インターネットを経由してサーバにアクセスしできることを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，共同販売所や直売所などの農産物販売所で販売している販売物の情報をＷｅｂで提供する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在，携帯電話は一般生活において必要不可欠な情報ツールとなったが，都市部と比べて地方，特に農村部でのデジタルディバイドが指摘されていて，ＩＴ技術を利用した地方の活性化や産業創出のためのサービスを必要としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし携帯電話を操作するには，難解な操作方法を習得しなければならないため，活用しようにも普及しにくい問題が生じていた。【０００４】  本発明は農産地近くを通行中の他地域の人や，当該地域在住の人が，ＧＰＳを搭載した携帯電話を利用して，地域の新鮮な農産物を販売する共同販売所や直売農家を検索でき，現地で購入できるシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上の課題を解決するためになされたものであり，図１のように構成され，事業者はデータベースを持つサーバ４を運用し，前記サーバ４とネットワークで接続された管理装置５を用いて管理運営する。【０００６】  システムを活用したい農家１は，事業者に販売者として申請すると，事業者は管理装置５を用いてサーバ４のデータベースに販売者の情報を登録し，販売者ＩＤを発行する。【０００７】  また販売所の位置情報を調査して，販売所の緯度，経度をサーバ４のデータベースに記録する。【０００８】  農家１が販売所で販売する農作物を販売物として登録するには，專用の携帯電話２に内蔵されたカメラ機能を利用して販売物３を撮影し，専用アプリから品名，価格，写真，販売者ＩＤを登録する。【０００９】  登録した販売物の情報は指定した期間に限って有効となる。【００１０】  現地を通行中や近隣に在住するなどの購入者は，携帯電話６からサーバ４にアクセスし，携帯電話６のＧＰＳ機能を用いて得た位置情報をサーバ４に送信すると，サーバ４は携帯電話６の位置から近いところの販売所で扱っている販売物を検索し，検索結果を携帯電話６に送信する。【００１１】  検索した購入者は，販売所へ行って購入できる。
【発明の効果】
【００１２】  現在，農家が生産した農作物は，商品として出荷できる規格に適合するものだけが市場に提供されているが，本発明による情報提供システムを活用することで，いままで廃棄されていたような規格外品を有効利用できる。【００１３】  休耕農地利用による食料不足対策につながる。【００１４】  普段農産地のような地方に出向かないような都市部の人々が，本発明による情報提供システムにより共同販売所や直売所などで販売されている販売物を検索できるようになると，積極的に農産地に向かうようになり，農家と都会の人の交流に役立てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  携帯電話２と購入者の携帯電話６はインターネット経由で事業者のサーバ４にアクセスできる状態にあり，データの送受信ができる状態にある。【００１６】  サーバ４は事業者が運用し，管理装置５とネットワークで接続されている。【００１７】  携帯電話２はカメラと専用のアプリケーションが内蔵されていて販売物３を撮影してサーバ４に送信できる。【００１８】  購入者の携帯電話６はＧＰＳ機能とＷｅｂブラウザが搭載されていて，取得した位置情報をサーバ４に送信し，検索結果を取得できる。
【実施例】
【００１９】  専用の携帯電話２から專用のアプリケーションを起動して，図２のような登録画面７から販売物の情報を指定してサーバ４に送信し，登録する。【００２０】  購入者の携帯電話６からサーバ４のＷｅｂサイトにアクセスして，ＧＰＳ機能によって取得した位置情報を送信すると，図３のような検索結果８が画面に表示される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  本情報提供システムを利用すると，農家が販売者としての登録を申込んだときに初期費用を徴収できる。【００２２】  また，販売者が販売物を登録したときに登録料を徴収できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【００２４】
【図１】  本発明の構成を示した平面図である。
【図２】  本発明によって実現できる登録画面の例である。
【図３】  本発明によって実現できる検索結果の例である。
【符号の説明】
【００２５】１  農家
２  專用の携帯電話
３  販売物
４  サーバ
５  管理装置
６  携帯電話
７  登録画面の例
８  検索結果の例
【図１】
2010027012.tif 000003
【図２】
2010027012.tif 000004
【図３】
2010027012.tif 000005
(57)【要約】【課題】  既存住宅向けに市販されている電池式の簡易火災感知器は感知器内の閉じたシステムであり、火災発生時に感知した感知器のみが警報を発する構造であり、広域に知らせることができなかった。【解決手段】  火災感知器１本体にエリア設定部８、アドレス設定部７、セグメント表示部９および無線送受信部３を設ける。火災を感知した火災感知器１は警報発信部より警報を発するとともに、エリア番号とアドレス番号を無線送受信部２から他の感知器に送信する。受信した他の感知きはエリア設定部８の番号と受信したエリア番号が一致した場合のみ警報を発すると同時に受信したアドレス番号をセグメント表示部９に表示する構造となっている。この構造により火災警報を定められたエリア内全域に報知することができる。【選択図】図１
2010027010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送受信部を設けた火災感知器本体と、前記感知器本体の内部にアドレス設定部、エリア設定部およびアドレス番号表示部を設け、感知器感知時および同一エリア内の他の火災感知器発報時に警報を発する警報発信部を設けた火災感知器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、設定エリア内の火災発生時に警報を発する機能を備えた火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】既存住宅にも火災報知設備設置の義務化が施行され、電池式の簡易火災感知器が市販されている。この簡易火災感知器は火災を感知して感知器内部警報発報部から警報を発する構造になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上述べた従来の簡易型火災感知器は感知器内でシステムが完結しているため、発報した感知器のみ警報を発し、他の部屋で警報を認識することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  感知器間を無線でネットワーク化し、１つの感知器が感知したら、他の感知器も警報を発する構造とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、ひとつの部屋の火災で感知器が発報した時に、離れた他の部屋でも、発報を認識できるため、避難を確実に行うことができる装置であり、従来の簡易火災感知器に比べ安全性がより高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  電池電源部５を内蔵した火災感知器１内に他の感知器との交信をするための無線送受信部３を設ける。火災が発生したとき感知部６を経由し制御部４で火災を認識する。制御部は警報発信部を作動して警告を発するとともに、アドレス設定部７の番号をセグメント表示部９に表示する。また、制御部４は発報信号とアドレス設定部７の番号およびエリア設定部８の番号を無線送受信部３からアンテナ２を経由して他の感知器へ送信する。【０００７】  火災感知器１は他の火災感知器が送信した電波をアンテナ２から無線送受信部３に受信したとき、制御部４は、受信したエリア番号がエリア設定部８の番号と一致することを確認し警報発信部１０を作動し警告を発する。またそのとき受信したアドレス番号をセグメント表示部９に表示する。【０００８】  火災感知器１は他の火災感知器が送信した電波をアンテナ２から無線送受信部３に受信しても、受信したエリア番号がエリア設定部８の番号と一致しないときは、制御部４は警報発信部１０およびセグメント表示部９を作動させない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】火災感知器制御ブロック図
【符号の説明】
【００１０】  １      火災感知器
２      アンテナ
３      無線送受信部
４      制御部
５      電池電源部
６      感知部
７      アドレス設定部
８      エリア設定部
９      セグメント表示部
１０      警報発信部
【図１】
2010027010.tif 000003
(57)【要約】【課題】取付高さと線処理に必要な高さが低く、省スペースで線処理が可能なクランパーを提供する。【解決手段】略四角形の形状の一対の長辺部に前記取付け対象物を当該クランパー（リード線保持具）に固定するための固定用脚部を備え、前記固定用脚部の一辺には、上下両側から前記取付け対象物を挟み込む第１の脚部を、前記固定用脚部の他辺には、上側のみに固定用脚を有し、かつ上側から回転させて前記リード線を保持するとともに下側から取付け対象物を挟み込むことが可能な第２の脚部とを備える。【選択図】図１
2010092890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード線等を取付の対象となる取付対象物に保持するために用いられるクランパーであって、
略四角形の形状の一対の長辺部に前記取付対象物を当該リード線保持具に固定するための固定用脚部を備え、
前記固定用脚部の一辺には上下両側から前記取付対象物を挟み込む第１の脚部と、
前記固定用脚部の他辺には上側のみに固定用脚を有し、かつ上側から回転させて前記リード線を保持するとともに下側から取付対象物を挟み込むことが可能な第２の脚部とを備えたことを特徴とする、クランパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリード線を束ねて容易、且つ確実に保持し、電気機器のシャーシなどに固定するためのクランパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複数のリード線を束ねて保持するクランパーにおいては、リード線を保持するための機構として、線の保持領域を取付け面に対して垂直方向に有し、保持領域内に複数のリード線を挿通すことでリード線を保持する機構となっていた。図４に従来のクランパーの一例を示す。図４（ａ）は従来のクランパーの取付方法を示した斜視図であり、図４（ｂ）は従来のクランパーの一実施の形態を示した斜視図である。図４において、図４（ａ）のようにクランパー９の取付部１１を取付対象５に空けられた孔１０に挿入することでクランパー９と取付対象５を固定し、図４（ｂ）のようにクランパー９に線８を通すことで保持していた。
【特許文献１】実公平５−００４２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、従来のクランパーを用いて線処理をする際には保持するリード線の径に関わらず、保持機構分の高さが必要であるため、取付け面に対し凸形状での線処理となり、低い高さ領域での線処理が困難であるという課題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の問題に鑑み、取付け面に対しクランパーの取付け高さと線処理に必要な高さが低く、低い高さ領域でも線処理が容易に可能なクランパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明によるクランパーは、略四角形の形状の一対の長辺部に前記取付け対象物を当該クランパー（リード線保持具）に固定するための固定用脚部を備え、前記固定用脚部の一辺には、上下両側から前記取付け対象物を挟み込む第１の脚部を、前記固定用脚部の他辺には、上側のみに固定用脚を有し、かつ上側から回転させて前記リード線を保持するとともに下側から取付け対象物を挟み込むことが可能な第２の脚部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来のようにリード線を取付け面に対し凸形状で線処理をするのではなく、リード線を取付け面に埋め込むような凹形状での線処理となるため、線処理の高さを処理するリード線の高さとほぼ同等にすることが出来るため、低い高さ領域で線処理が可能なクランパーを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【０００８】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態のクランパーの全体を示す斜視図である。図1において、基台１は略四角形などの閉じられた形状を有しており、取付対象を挟み込むための固定部２を有する。また、固定部２の対辺にあり、取付対象を上側から押える押え部３、回転することで下側から取付対象を押さえ、押え部３と共に取付対象を挟み込む回転脚４を有する。
【０００９】
図２は本発明の一実施の形態のクランパーの取付方法を説明するための図面であり、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）はそれぞれクランパーを取付部品に取り付ける際の断面図である。
図２において、５はシャーシなどの取付部品の一部分（以下、取付対象と呼ぶ）、６は回転脚４の逆端部にあり、回転することで線をクランプするための爪部、７は爪部６を保持するための保持部である。
【００１０】
図３は本発明の一実施の形態のクランパーの使用例を説明するための図面であり、図３（ａ）は線処理をしたときの斜視図、（ｂ）はその断面図である。図３において、８はクランプする線である。
【００１１】
以上のように構成されたクランパーについて、以下その取付け動作について説明する。
【００１２】
図２（ａ）のように、まず取付対象５に対し、基台1を斜めに傾けた状態にし、固定部２を取付対象５に挿入する。次に図２（ｂ）のように、基台１を取付対象５に押え部３が接するように挿入する。そして図２（ｃ）のように爪部６を固定部２側の辺に向かう方向に回転させ、図２（ｄ）のように爪部６を保持部７に挿入する。この際、爪部６は爪部６を回転させる力によりたわませ、取付対象５の下側にもぐりこませる。取付対象５の下側にもぐりこんだ爪部６は取付対象５を下側から押えている回転脚４との反発力により保持部７に保持され、クランプ対象を確実にクランプすると同時に取付対象５から外れることを防ぐ。
【００１３】
線処理時には図３（ａ）に示すように、線８を取付対象５に埋め込むような形でクランプすることができ、線処理の高さを取付対象５に沿うように低くすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明のクランパーは、リード線を束ねてシャーシ基板などに保持する際に、取付け面に対しごく低い高さ領域での線処理が可能になるため、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態のクランパーの斜視図
【図２】本発明の一実施の形態のクランパーの取付方法を説明するための図
【図３】本発明の一実施の形態のクランパーの使用例を説明するための図
【図４】従来のクランパーの使用例を説明するための図
【符号の説明】
【００１６】
１    基台
２    固定部
３    押え部
４    回転脚
５    取付対象
６    爪部
７    保持部
８    線
９    クランパー
１０    孔
１１    取付部
【図１】
2010092890.tif 000003
【図２】
2010092890.tif 000004
【図３】
2010092890.tif 000005
【図４】
2010092890.tif 000006
(57)【要約】【課題】大量にある録画映像の中から所望の複数の映像を同時に１つの画面で各映像の位置、大きさ、音声の有無を設定または設定メタデータにより制御させ、再生し、相互の内容を比較または選択する目的で、秒単位の時間や局、映像ファイル名等のメタデータに基づいたり、同じ映像ファイルの複数のスタート時間を設定したりし、録画映像ファイルを同時に視聴することによって新たな価値を具備した再生機能を提供する【解決手段】複数の録画ファイルを同時に再生できるように複数のデコーダーが同時に稼動可能な再生機構と再生設定情報や再生設定メタデータにより各ファイルの再生条件に従って複数の映像を自在に表示する機構を開発することによって可能とした。それを１つの画面上の任意の場所で受け渡されるメタデータで各ファイルの再生条件の設定に従い、複数の映像を出力する機構を開発することによって可能になった。【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像録画装置等に蓄積した録画ファイルを、予め録画した時のチャンネル、又はファイル名と再生開始したい日時時間、終了したい日時時間を複数入力することまたは特定の様式によるデータで指定し、それらの録画ファイルを一つの画面上に指定した任意の数で画面を分割し、さらに位置とビューアーの大きさを決めてそれらの映像を同時に再生する方法。
【請求項２】
同時に再生している最中に分割された１つの画面を拡大させ、またそれを元に戻せる機能や各画面の上にカーソルが乗るとその映像の音声が出力され、または予め設定した間隔で分割されている映像の各々の音声が順番に出力してゆく方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、録画ファイルを複数同時に１画面上で分割表示し、その分割表示条件や再生条件が記述されているメタデータや手動で定めた再生条件の設定に従い、１画面上で同時に複数の映像をマルチビューアー視聴できることを実現する為の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】近年、映像を複数同時に録画できる装置の需要が増しているが、録画された映像を再生するのに時間がかかるので、時間の節約の為に１画面を分割して受け取るメタデータや設定条件に従い複数同時に再生表示する方法や同じ時間で複数のテレビ局がどんな放送をしているかなど比較する為の方法が必要である。【０００３】これまでは、全チャンネル録画機などでは、録画したファイル１つを１画面に１映像を再生したが、それでは視聴する時間がかかりすぎたり、同時間に放送された映像の比較も１画面では出来なかった。止むを得ずそうしたことが必要な時は、複数台のテレビやモニターを並べて比較などをしてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、複数台のテレビやモニターを並べて比較すると再生の開始時間を秒単位で合わせ同時間にスタートすることや早送りや停止、巻き戻しを複数台同時に自由自在に秒単位の同時性を伴って精密に行うことは不可能であった。また同時に複数の場面を一度に視聴し分析することは人間の能力を超えた苦痛が伴ったが、従来はそうしたことを可能にする方法が存在しなかった。【０００５】本発明は、以上のような実情を鑑みてなされたものであり、少なくとも秒単位のタイムコードが付与された録画ファイルであれば、その複数のファイルを各々秒単位の精密性で再生スタートの時間を設定し同時または時間差をつけて再生することにより、目的に合った比較視聴をする方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明では、録画されたファイル形式が、ＭＰＥＧ−２、ＭＰＥＧ−４、Ｈ．２６４等であっても秒単位に精密な時間制御で特定の録画ファイルに対して時間指定をすることや、１画面を指定された数で分割し、さらにその位置決めをする形態で、同時に録画再生の視聴を可能にする。【０００７】再生対象の録画ファイルを複数特定し、各々のファイルの再生時間と終了時間を秒単位に、しかも分割された画面の中で再生する位置も含めて設定する。その時終了時間はエンドレスとし特に設定しない場合もある。【０００８】また、再生する位置を設定した後、放送番組でいえば局、再生開始時間、終了時間等、映像ファイルでいえばファイル名、再生開始時間、終了時間等を規定したメタデータにより自動的に再生内容を複数映像ファイル分を連続的にＬＡＮやインターネットを通じて受け取りそれに従って１画面で複数の映像を同時に再生することも出来る。【０００９】一方定められた画面上またはキーボード、リモコンからスタートボタンをクリックし、設定された条件により再生を開始または映像サイズの拡大、縮小、再生中の音量の指定など各種操作をすることが出来る。【００１０】再生しながら、画面上のそれぞれの位置にある映像を個別または同時に、早送り、停止、巻き戻し等の操作をし視聴乃至は１画面上の映像を録画することが出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１１】本発明では、利用者が最初に１画面の中で表示画面の割付をし、どの録画ファイル映像をどこに表示するかそれぞれの独立した形式で設定し、同時に再生開始時間、終了時間も設定する事を可能にする。
【００１２】スタートボタンをクリックすることにより１画面の中で複数の録画映像を同時に予め設定された条件に従って表示し、またはＬＡＮやインターネットから受信した再生条件が記述されたメタデータに従って複数の画面を同時に表示する。
【００１３】その１画面を視聴しながら、所望に応じ分割されたビューアーの大きさや位置を変えることが出来る。
【００１４】また、各ビューアーの音声を任意に選択し切り替えることや音声のボリューム調整が出来る。
【００１５】視聴者は、場面全体を同時に、もしくは各ビュアー個別に早送り、停止、巻き戻しなどの操作を任意に行うことが出来る。
【００１６】上記により、各ビューアーの映像を比較検討したり、違った角度からのカメラで撮影した映像を同時に視聴し被写体の推移の把握を容易にしたり、時間を短縮する目的で映像を同時に視聴することが可能になる。
【００１７】さらにその画面の映像を録画することにより、後から何回でも同じ映像を視聴することが出来、分析や繰り返し再生させることによってＰＲなどに活用することが出来る。
(57)【要約】【課題】従来考えられてきた遺言情報の蓄積システムでは、遺言情報を残す本人が遺言情報の開封時期を決定づけることができなかった。また、システムが複雑化し、本人確認や電子キーの発行など、遺言情報の開示性が本人のコントロール下から逸脱し、本人の意思に沿わない形で遺言情報が開封される可能性が高い。【解決手段】遺言情報のシステムへの蓄積と同時に、遺言情報の開封までの制限時間、遺言情報を開封すべき送信先、送付先を本人が登録する。本人が決定した制限時間に達した場合、システム側はその送信先、送付先へ、遺言情報を開示する。これにより、遺言情報が全て遺言情報を残す本人のコントロール下に置かれ、開示性の明確化が実現する。【選択図】図１
2010092446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺言情報を残そうとするものが、遺言情報や重要なメモをシステムやインターネットサービス上で残す場合、その遺言情報の開封（特定メール、特定所在地への送信）までの制限時間、指定時間、指定日時を同時に自由に設定できる遺言情報蓄積システム、及びサービス。
【請求項２】
遺言情報の開封（特定メール、特定所在地への送信）までの制限時間を設ける上で、遺言情報を残そうとするものが自由に設定できる、制限時間に達した場合遺言情報を残そうとした者が設定した内容を特定のメールアドレスに送信したり、プリントアウト後、特定の送付先へ郵送するシステム、及びサービス
【請求項３】
上記のシステム、サービスにおいて自由に設定した制限時間を、解除、変更できるシステム、及びサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、遺言情報、重要メモの内容を特定の人物へ伝える際の新たな手法についてのものである
【背景技術】
【０００２】遺言情報を電子化し、データベース、その他のシステムへ格納、蓄積する方法は一般的に考えられている。【０００３】また、本人の生存を確認し、反応がなければメール、そのたの電子通信を活用し特定の人物へその遺言情報を送信するシステムも一般的に考えられている。【０００４】また、本人のパスワード、電子キーなどを知る親族などから開封を要求された場合に、その遺言書のデーターを開示するシステムも一般的に考えられている。
【特許文献１】特開２００５−１４１６０７
【特許文献１】特開平１０−１７７５９４
【特許文献１】特許公開２００６−２２８１８０
【特許文献１】特許公開２００６−５９２８３
【特許文献１】特許公開平１０−１７７５９４
【特許文献１】特許公開２００２−４９７０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】遺言書をデータ化し、システム内へ格納する方法、また、パスワード、電子キーなどによって、そのデータを閲覧、解放する方法、本人の死亡確認方法、開示方法など遺言書に関するシステムは多く考えられているが、本人の死亡をシステム側が確認する点、情報を開示するための手法という点において、具体性に欠け、確実性が曖昧な点が多い。【０００６】そのため、遺言情報を残そうとする側が明確に開封時期や開封相手をコントロールする手だてがなかった。また、システムや本人確認のための機器など、複雑化する傾向が強い。【０００７】この発明は、遺言情報のデーター化とともに、遺言情報の内容、遺言情報の開封日時、遺言情報の通達相手などの遺言情報における関連事項を、それを残す本人が全てを決定づけることにより、確実性と遺言情報開示を明確にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明は、
まず、特定の人物がインターネットや通信システムを介し、遺言情報、メモ情報などをデーターベースへ入力、蓄積を行い、特定の人物へ電子メール、郵送などで、遺言情報の送信を行いたいとする。
その遺言内容を送信、開示する条件において、
「遺言情報を残すものが、その情報の解放までの制限時間を自由に決定できる」
ものである。【０００９】システム側は、特定の人物の意思によって遺言情報、メモ情報、及び、送信先、送付先を蓄積しているわけだが、ある一定の時間経過後、「遺言情報を残すものが決定した制限時間」に達した場合、
その遺言情報を「遺言情報を残すものが決定した送信、送付先の人物」へ送信する。
例えば、５年後に開封することを遺言情報を残すものが決定したとすれば、システムは５年後に遺言情報を開示する。５分後に開封することを遺言情報を残すものが決定したとすれば、システムは５分後に遺言情報を開示する。【００１０】また、その制限時間内であれば、
「遺言情報を残すものが、自由に制限時間を解除、変更できる。」【００１１】このシステム機能によって、遺言情報を残すものは、自らの死後においても、自らの意思で決定した制限時間、指定時間で、送信、送付先へ遺言情報を開示することができる。【００１２】これにより、煩雑なシステム構成、本人死亡を確認するための機器類、開封されたくない時期に開封される恐れなどの要素から逃れることが可能で、遺言情報を自らの死後においても、確実に開封されるべき時に、開封されるべき相手のみに開封させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシステム概要
【図１】
2010092446.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】英語、日本語、中国語、韓国語、欧州各国語、その他の国別に使用可能な名刺を保存や改定、廃棄など自由に処理出来る機能を持つ電子手帳を提供する。【解決手段】名刺は国際的に使用されているが、文語、文法等、国によって異なる点はある。しかし英語、日本語、中国語、韓国語、欧州各国語その他の国別に文語ソフトを開発すれば解決できる。また容量については、メモリー容量により段階的な使用方法をとれば良い。このような構成をとって、携帯可能な大きさで、ポケットやカバン等に入れて何時でも持ち運びできるようになる。その結果、名刺機能をデジタル化でき、環境にやさしく、省資源につながり、かつ人の記憶保存への有効な使い方を見つけ出すことができれば、新しい市場の発見への展望が開けてくる。【選択図】図１
2010092444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「携帯電子名刺手帳」
名刺は紙等を使用しているが、当、製品は、電子手帳にデジタルカメラを搭載し、会った相手の姿と会社、職業、職責、住所、電話、Ｅメールなど必要な要件など記録して、何回会っても継続的に保存や改定、廃棄など自由に処理が出来る機能を持つ手帳である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、名刺は従来は紙に印刷されているものが、一般的な名詞であるが、保管方法、人間の記憶、持ち運び、印刷経費、環境対応、省資源化、スピード情報のデジタル化、など電子化した開発であり、ＩＴ化された現代社会においては多くの効果がある。
１）相手に会ったときに解りやすく記憶に残す為、写真で残す、従来の名刺に印刷されている必要な内容は、電子手帳の機能を活用して文章化して保存する。
２）継続的に記録、訂正、変更、廃止、保存、メモリー等を使用してのコピー、変換やメール転送などの機能展開も可能。
2010092444.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月5日(2009.1.5)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、名刺は従来は紙に印刷されているものが、一般的な名詞であるが、保管方法、人間の記憶、持ち運び、印刷経費、環境対応、省資源化、スピード情報のデジタル化、など電子化した開発であり、ＩＴ化された現代社会においては多くの効果がある。
１）相手に会ったときに解りやすく記憶に残す為、写真で残す、
従来の名刺に印刷されている必要な内容は、電子手帳の機能を活用して文章化して保存する。
２）継続的に記録、訂正、変更、廃止、保存、メモリー等を使用してのコピー、
変換やメール転送などの機能展開も可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】平面図  左右側面図  上面、Ｐ矢視図
【符号の説明】  １  液晶表示や有機ＥＬ表示などの画面、記録する文章、数値、記号など表示する
２  デジタルカメラ機能、
３  相手の写真表示、住所、企業名、ＴＥＬ番号、メールアドレスなど名刺記入項目の表示画面、    日本語、英語など。
日本語、あ〜んまで、英語文字はＡ〜Ｚまで、
４  文章作成に必要な機能を持ったキーボード構成のボタン、日本語、英語、アルファベット
５  電源、入り、切りボタン
６  機能選択キーボタン  キーボードの機能を選択したいときに使用する、一般的な電子手帳機能。
７  変換機能ボタン    文章を漢字やカタカナ、などの変換、
８  デジタルカメラのスイッチ。
９  データーを保存したいときのメモリー機能挿入ＢＯＸ
１０  キーボード部分と表示画面構造の回転軸部分
１１  パソコンへの変換、保存などの接続ボックス
１２  上下、左右にカソール移動キー、
１３  １〜０までの数値キー欄
１４  文章などの打ち込み時の前進、後退、削除キー欄、
１５  計算機能ボタン、各種の記号表示用ボタンキー欄
１６  表示画面の裏面に電池ボックス、使用時はロック機能あり。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010092444.tif 000004
(57)【要約】【課題】パソコンシステムにおいてキーボードは固定のものであるため認証してしまえば使用者の利用権限のレベルに関わらずキーボードのすべてのキーが使えてしまった。【解決手段】使用者の利用権限のレベルに合わせて操作できるキーを限定したキーボードを提供する。プラットステーションは挿入されたキーボードの個別ＩＤ、キー配置情報を取得し、パソコンに対し個別ＩＤ情報と限定されたキー情報を送信する。【選択図】図１
2010092450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキースイッチ部と個別のＩＤ及び読書き可能なデータ領域を有し、そのデータを赤外線にて通信するカード型のキーボード及びマウス。
【請求項２】
請求項１に記載のキーボードを差し込み、押下されたキースイッチに対応したキーボードコードまたはマウスコードをＵＳＢ通信でパソコンに送信することを特徴とするプラットステーション。
【請求項３】
請求項１のキーボードと赤外線通信を行い、その個別ＩＤやデータをＵＳＢ通信でパソコンに送信することを特徴とする請求項２に記載のプラットステーション。
【請求項４】
請求項３に記載されたプラットステーションから受け取った個別ＩＤやデータにより操作可能か判断し、操作ログを自動的に記載するアプリケーションプログラム。
【請求項５】
請求項１のキーボード及びマウスは電磁誘導による起電回路を組み合わせることにより、非接触でＩＤ及びデータの赤外線通信ができることを特徴とする。
【請求項６】
請求項４の特徴を有したキーボード及びマウスをパチンコの特殊景品に組み込み、ＩＤ及びデータを赤外線通信で行うパチンコ特殊景品読み取りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコンキーボード、マウス及びパソコンアプリケーションのコンピュータシステムセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】  ユーザーが席を外している間に他人にコンピュータを操作されないように、一時的にキーボードやマウスなどを操作できないようにする機能として画面上でのパスワード入力やＵＳＢ鍵、指紋認証などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、キーボードは固定のものであるため認証してしまえば利用権限のレベルに関わらずキーボードのすべてのキーが使えてしまった。【０００４】  そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、利用権限のレベルに応じて操作できるコンピュータシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、利用権限のレベルにより操作できるキーのみを配したカード型のキーボードとそのカード型キーボードを差し込んでデータ通信を行うプラットステーション及びプラットステーションを経由してきたデータを受け取り、パソコンアプリケーションがそのデータにより操作可能か判断する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、利用権限のレベルに応じ所持するキーボードが異なり利用権限以上の操作ができなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。【０００８】  なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。
実施形態１は、主に請求項１、２、３、４などについて説明する。
実施形態２は、主に請求項５、６などについて説明する。【０００９】  ＜＜実施形態１＞＞
＜実施形態１の概要＞
本実施形態は、プラットステーションに差し込まれたキーボードの種類により認証され、アプリケーションの限定操作ができることに関する。【００１０】  ＜実施形態１の構成＞
図１は、本実施形態におけるカード型キーボードとプラットステーションのブロック図の一例を示す図である。図１に示すように、「カード型キーボード」１ａ〜ｃは、それぞれ使える機能が異なっている。
例えば１ａは文字入力ができるキーボード、１ｂはテンキーだけのキーボード、１ｃはマウスポインターのみ使えるキーボードとなっており、これをそれぞれの利用権限レベルに合わせて操作者に配布する。
なお、それぞれのキーボードには固有のＩＤがメモリ上に保存されている。【００１１】  「プラットステーション」２はパソコンのＵＳＢにて接続されてる。
操作者はプラットステーションにキーボードを挿入し、操作する。
このとき「カード型キーボード」と「プラットステーション」間で赤外線による通信が行われ、キーボードの固有ＩＤとキーボードの配置情報がプラットステーションに送られる。【００１２】  プラットステーションはパソコンと通信し、接続されているという情報とキーボードから取得した個別ＩＤを送る。【００１３】  「パソコンアプリケーション」はプラットステーションからのキー入力でのみ操作できるような作りになっており、送られてきた接続情報と個別ＩＤによりログを作成する。【００１４】    ＜実施形態１の効果＞
本実施形態のカード型キーボードとプラットステーション及びパソコンアプリケーションは、異なった機能のキーボードを使用者に配布することで利用権限のレベルに応じた操作できることが可能となる。【００１５】  ＜＜実施形態２＞＞
＜実施形態２の概要＞【００１６】  本実施形態は、カード型キーボードに電磁誘導による起電回路を組み合わせ、非接触でデータ通信を行いパチンコの特殊景品のシステムに応用することに関する。【００１７】  ＜実施形態２の構成＞
図２は、パチンコ特殊景品読み取りシステムを示す図である。「カード型キーボード」１ａに「起電回路」４を組みあわせ、「パチンコ特殊景品」５に組み込む。【００１８】  カード型キーボードは「ＲＦ出力アンテナ」７から出力された電波により起電され、「パチンコ特殊景品読取機」６と赤外線にて通信をおこなう。【００１９】  カード型キーボードには個別ＩＤ、金種情報、店舗情報、日付情報などがメモリ内に保存されており、これらの情報が赤外線通信によりパチンコ特殊景品読取機へと伝達される。【００２０】
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１を説明するための具体的なブロック図
【図２】実施形態２を説明するための具体的なブロック図
【符号の説明】
【００２２】    １ａ〜ｃ    カード型キーボード
２          プラットステーション
３          カード型キーボードを挿入したプラットステーション
４          起電回路
５          パチンコ特殊景品
６          パチンコ特殊景品読取機
７          ＲＦ出力アンテナ
【図１】
2010092450.tif 000003
【図２】
2010092450.tif 000004