(57)【要約】【課題】単純な構成で、上部構造体と滑り板との間に発生する摩擦力を調整できる免震構造を提供することを目的とする。【解決手段】滑り板２６には、第１領域２６Ａと、当該第１領域２６Ａと摩擦係数が異なる第２領域２６Ｂと、が設けられている。第１領域２６Ａには全ての支承部２２が載置され、第２領域２６Ｂには、相対移動された支承部２２の何れかが載置可能とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体の上に構築される上部構造体に設けられる複数の支承部と、
前記下部構造体に設けられると共に、前記支承部が載置され、前記下部構造体と前記上部構造体とを相対移動可能とする滑り板と、
を備え、
前記滑り板が、全ての前記支承部が載置される第１領域と、前記第１領域の外周に設けられ、前記第１領域と摩擦係数が異なると共に、相対移動された前記上部構造体の前記支承部の何れかが載置可能とされた第２領域と、
を備える免震構造。
【請求項２】
前記滑り板には複数の前記第１領域が設けられている請求項１に記載の免震構造。
【請求項３】
前記第２領域の摩擦係数が、前記第１領域の摩擦係数よりも大きくされている請求項１又は請求項２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記支承部の前記滑り板との接触部には、滑り材が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項５】
前記支承部が、免震装置である請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項６】
前記第２領域には、前記下部構造体と前記上部構造体との相対移動量が所定値を超えたときに、前記上部構造体の支承部の何れかが載置される請求項１〜５の何れか１項に記載の免震構造。
【請求項７】
下部構造体の上に構築される上部構造体に設けられる一つの支承部と、
前記下部構造体に設けられると共に、前記支承部が載置され、前記下部構造体と前記上部構造体とを相対移動可能とする滑り板と、
を備え、
前記滑り板が、前記支承部が載置される第１領域と、前記第１領域の外周に設けられ、前記第１領域と摩擦係数が異なると共に相対移動された前記上部構造体の前記支承部の一部が載置可能とされた第２領域と、
を備える免震構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の免震構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、免震装置として滑り支承が知られている。滑り支承は、一般的に、基礎部に固定される滑り板と、建物の底面に固定される滑り材から構成され、滑り板の上に滑り材が載置される。基礎部は、一般的に、地表から掘り下げられた地盤上に構築され、基礎部の外周には建物の水平移動スペースを確保する擁壁が立設される。地震時には、滑り材が滑り板の上を滑ることにより、建物が水平移動する。これにより、基礎部から建物に伝達される水平力が低減されると共に建物の周期が長周期化され、建物に発生する地震力が抑制される。
【０００３】
しかしながら、再現期間が数百年の大地震（例えば、震度６強〜震度７）により、建物の水平移動量が過大になると、建物がその周囲にある擁壁に衝突する懸念がある。この対策として、擁壁を拡張し、建物と擁壁とのクリアランスを大きくすることが考えられるが、地盤の掘削に手間とコストがかかる。
【０００４】
一方、特許文献１では、大地震時における建物と擁壁との衝突を防止するため、摩擦係数が異なる複数の領域を滑り板に設け、この滑り板の上に建物を支持するスライダーが載置されている。具体的には、特許文献１の滑り板には、免震ゾーンが設けられており、この免震ゾーンの外周には、免震ゾーンよりも摩擦係数が大きいブレーキゾーンが設けられている。更に、ブレーキゾーンの外周にはブレーキソーンよりも摩擦係数が大きいストッパーゾーンが設けられている。このように特許文献１では、ブレーキゾーン、ストッパーゾーンの摩擦係数を段階的に大きくすることにより、建物の水平移動を徐々に減速させている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、建物を支持する複数のスライダーごとに、ブレーキゾーン、ストッパーゾーンが設けられている。従って、建物の水平移動量が過大となったときに、全てのスライダーが同時に免震ゾーンからブレーキゾーン、又はブレーキゾーンからストッパーゾーンに移動する。これにより、建物に作用する摩擦力が急変し、建物が急激に減速されるため、建物に発生する衝撃が大きくなる。また、摩擦係数が異なる領域を増やし、小刻みに摩擦係数を大きくすることで、建物に発生する衝撃を緩和することが考えられるが、摩擦係数が異なる領域の増加に伴い、滑り板の製造コストが増大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、単純な構成で、上部構造体と滑り板との間に発生する摩擦力を調整できる免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の免震構造は、下部構造体の上に構築される上部構造体に設けられる複数の支承部と、前記下部構造体に設けられると共に、前記支承部が載置され、前記下部構造体と前記上部構造体とを相対移動可能とする滑り板と、を備え、前記滑り板が、全ての前記支承部が載置される第１領域と、前記第１領域の外周に設けられ、前記第１領域と摩擦係数が異なると共に、相対移動された前記上部構造体の前記支承部の何れかが載置可能とされた第２領域と、を備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、下部構造体の上に構築される上部構造体に、複数の支承部が設けられている。下部構造体には、支承部が載置される滑り板が設けられている。この支承部が滑り板の上を滑ることにより、上部構造体と下部構造体とが相対移動可能とされている。
【００１０】
また、滑り板には、第１領域と、当該第１領域と摩擦係数が異なる第２領域と、が設けられている。第１領域には全ての支承部が載置され、第１領域の外周に設けられる第２領域には、相対移動された上部構造体の支承部の何れかが載置可能とされている。即ち、常時は、全ての支承部が第１領域に載置されており、第２領域には支承部が載置されていない。
【００１１】
ここで、複数の支承部の何れかを第２領域に載置可能としたことにより、全ての支承部が同時に第２領域へ移動する場合と比較して、支承部が摩擦係数の異なる第２領域へ徐々に移動する。そのため、上部構造体に作用する摩擦力の変化の度合が緩やかになり、上部構造体に発生する衝撃が緩和される。
【００１２】
また、第１領域、第２領域の摩擦係数を変更し、又は支承部の数や配置を変更して第２領域に移動する支承部の割合を変えることにより、単純な構成で上部構造体に作用する摩擦力を調整できる。従って、求められる性能に応じた免震構造を構築することができる。
【００１３】
請求項２に記載の免震構造は、請求項１に記載の免震構造において、前記滑り板には複数の前記第１領域が設けられている。
【００１４】
上記の構成によれば、滑り板に、複数の第１領域を設けたことにより、第２領域に移動する支承部の割合を容易に調整できる。
【００１５】
請求項３に記載の免震構造は、請求項１又は請求項２に記載の免震構造において、前記第２領域の摩擦係数が、前記第１領域の摩擦係数よりも大きくされている。
【００１６】
上記の構成によれば、第２領域の摩擦係数を、第１領域の摩擦係数よりも大きくしたことにより、第２領域が上部構造体の相対移動を減速させるブレーキとして機能する。従って、第２領域の摩擦係数を増減することで、下部構造体と上部構造体との相対移動量を調整することができ、上部構造体とその周囲にある部材との衝突を防止することができる。
【００１７】
請求項４に記載の免震構造は、請求項１〜３の何れか１項に記載の免震構造において、前記支承部の前記滑り板との接触部には、滑り材が設けられている。
【００１８】
上記の構成によれば、支承部の滑り板との接触部に、滑り材が設けられている。この滑り材の摩擦係数を変えることにより、上部構造体に作用する摩擦力を調整することができる。
【００１９】
請求項５に記載の免震構造は、請求項１〜４の何れか１項に記載の免震構造において、前記支承部が、免震装置である。
【００２０】
上記の構成によれば、支承部が免震装置とされている。免震装置には、転がり支承や積層ゴム支承が含まれる。これらの転がり支承や積層ゴム支承を適宜組み合わせることにより、求められる性能に応じた免震構造を構築することができる。
【００２１】
請求項６に記載の免震構造は、請求項１〜５の何れか１項に記載の免震構造において、前記第２領域には、前記下部構造体と前記上部構造体との相対移動量が所定値を超えたときに、前記上部構造体の支承部の何れかが載置される。
【００２２】
上記の構成によれば、第２領域には、下部構造体と上部構造体との相対移動量が所定値を超えたときに、複数の支承部の何れかが載置される。例えば、大地震等によって下部構造体と上部構造体との相対変位量が所定値を超えたときに、支承部の何れかが摩擦係数の異なる第２領域に載置される。
【００２３】
請求項７に記載の免震構造は、下部構造体の上に構築される上部構造体に設けられる一つの支承部と、前記下部構造体に設けられると共に、前記支承部が載置され、前記下部構造体と前記上部構造体とを相対移動可能とする滑り板と、を備え、前記滑り板が、前記支承部が載置される第１領域と、前記第１領域の外周に設けられ、前記第１領域と摩擦係数が異なると共に相対移動された前記上部構造体の前記支承部の一部が載置可能とされた第２領域と、を備えている。
【００２４】
上記の構成によれば、下部構造体の上に構築される上部構造体に、一つの支承部が設けられている。下部構造体には、支承部が載置される滑り板が設けられている。この支承部が滑り板の上を滑ることにより、上部構造体と下部構造体とが相対移動可能とされている。
【００２５】
また、滑り板には、第１領域と、当該第１領域と摩擦係数が異なる第２領域と、が設けられている。第１領域には支承部が載置され、第１領域の外周に設けられる第２領域には、相対移動された上部構造体の支承部の一部が移動可能とされている。即ち、常時は、全ての支承部は第１領域に載置されており、第２領域には支承部が載置されていない。
【００２６】
ここで、支承部の一部を第２領域に移動可能としたことにより、支承部の全部が同時に第２領域へ移動する場合と比較して、支承部が摩擦係数の異なる第２領域へ徐々に移動する。そのため、上部構造体に作用する摩擦力の変化の度合が緩やかになり、上部構造体に発生する衝撃が緩和される。
【００２７】
また、第１領域、第２領域の摩擦係数を変更することにより、単純な構成で上部構造体に作用する摩擦力を調整できる。従って、求められる性能に応じた免震構造を構築することができる。
【００２８】
請求項８に記載の建物は、請求項１〜７の何れか１項に記載の免震構造を有している。
【００２９】
上記の構成によれば、請求項１〜７の何れか１項に記載の免震構造を有することで、単純な構成で、上部構造体と滑り板との間に発生する摩擦力を調整できる建物を構築することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、上記の構成としたので、単純な構成で、上部構造体と滑り板との間に発生する摩擦力を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る免震構造が適用された建物を示す立面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る免震構造が適用された建物を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る免震構造の変形例が適用された建物を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る免震構造について説明する。図１は、免震構造が適用された建物１２を示す立面図であり、図２は、建物１２の平面図である。
【００３３】
建物１２は、下部構造体１４と、下部構造体１４の上に構築される上部構造体１６と、を備えている。下部構造体１４は、地表Ｓから掘り下げられた地盤Ｇ上に構築された基礎部１８と、基礎部１８から立ち上げられた擁壁２０を備えている。擁壁２０は上部構造体１６の周囲を囲んでおり、この擁壁２０によって上部構造体１６の水平２方向の移動スペースが確保されている。これらの基礎部１８及び擁壁２０によって、免震装置を設置するための免震層が構築されている。
【００３４】
免震構造は、上部構造体１６に設けられた支承部２２と、下部構造体１４に設けられた滑り板２６を備えている。支承部２２は、鋼製やコンクリート製で四角柱に形成され、上部構造体１６の底面に所定の間隔で設けられている。また、支承部２２は、その下端部に取り付けられる板状の滑り材２８を備えている。滑り材２８には、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド、ポリエチレン、ステンレス、テフロン（登録商標）等の低摩擦材料が用いられる。なお、滑り材２８は、その表面に鏡面仕上げ等を施して、摩擦係数を下げることも可能である。
【００３５】
滑り板２６は基礎部１８の上面に設けられており、支承部２２が載置されている。この滑り板２６の上を支承部２２が滑ることにより、下部構造体１４と上部構造体１６とが横方向（又は水平方向）に相対移動可能とされている。
【００３６】
滑り板２６には、第１領域２６Ａ、及び第２領域２６Ｂが設けられている。第１領域２６Ａは滑り板２６の中央部に設けられており、この第１領域２６Ａの外周部に第２領域２６Ｂが設けられている。また、第２領域２６Ｂは、更に第２領域２６Ｂ１、２６Ｂ２に分けられている。第２領域２６Ｂ１は第１領域２６Ａの外周に設けられており、第２領域２６Ｂ１の外周に第２領域２６Ｂ２が設けられている。
【００３７】
第１領域２６Ａは、滑り材２８と同様に、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド、ポリエチレン、ステンレス、テフロン（登録商標）等の低摩擦材料が用いられる。第２領域２６Ｂ１には鋼板が用いられており、第１領域２６Ａよりも摩擦係数が大きくされている。また、第２領域２６Ｂ２には、鋼板に粗面化処理（例えば、赤錆の自然発生、樹脂の吹き付けなど）を施したものが用いられており、第２領域２６Ｂ１よりも摩擦係数（動摩擦係数）が大きくされている。即ち、これらの摩擦係数は、第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂ１、第２領域２６Ｂ２の順に大きくされており、滑り材２８と滑り板２６との間に発生する摩擦力が、第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂ１、第２領域２６Ｂ２の順に、第１領域２６Ａから領域２６Ｂ２に向って大きくされている。
【００３８】
なお、滑り材２８、第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂ１、及び第２領域２６Ｂ２の材料は、建物１２に求められる免震性能に応じて適宜選択される。
【００３９】
滑り板２６の第１領域２６Ａには、図２（Ａ）の２点鎖線で示すように、初期状態において全ての支承部２２が載置されている。一方、滑り板２６の第２領域２６Ｂには、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の実線で示すように、地震時、強風時に、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、例えば、９つの支承部２２のうち外周に位置する３つの支承部２２が載置（移動）される。
【００４０】
なお、第２領域２６Ｂに移動する支承部２２の数は、上部構造体１６の移動方向や支承部２２の配置によって変る。従って、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、複数の支承部２２のうち何れかの支承部２２が、第２領域２６Ｂに移動すれば良い。
【００４１】
次に、本発明の実施形態に係る免震構造の作用について説明する。
【００４２】
常時（初期状態）、上部構造体１６は、滑り材２８を第１領域２６Ａに載置した状態、即ち、横方向（又は水平方向）に相対移動し易い状態で基礎部１８に支持されている。一方、地震時、強風時などに上部構造体１６及び下部構造体１４に水平力が作用すると、滑り板２６が第１領域２６Ａの上を滑ることにより、下部構造体１４と上部構造体１６とが相対移動する。これにより、下部構造体１４から上部構造体１６へ伝達される水平力が低減されると共に、上部構造体１６の周期が長周期化され、上部構造体１６に発生する地震力が低減される。
【００４３】
一方、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、想定以上の地震、例えば、再現期間が数百年の大地震（例えば、震度６強〜震度７）によって、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えると、支承部２２の何れか（図２（Ａ）では、３つ）が第１領域２６Ａから当該第１領域２６Ａよりも摩擦係数が大きい第２領域２６Ｂへ移動する。これにより、第２領域２６Ｂと滑り材２８との間に発生する摩擦力が、第１領域２６Ａと滑り材２８との間に発生する摩擦力よりも大きくなり、上部構造体１６の相対移動が減速される。
【００４４】
ここで、従来（例えば、特許文献１）のように、支承部２２ごとに滑り板２６を設け、各滑り板２６の第１領域２６Ａの各々に支承部２２を載置した場合、上部構造体１６の相対移動量が所定値を超えると、各第１領域２６Ａに載置された支承部２２がそれぞれ第２領域２６Ｂに移動する。即ち、全ての支承部２２が同時に第２領域２６Ｂへ移動する。従って、上部構造体１６に作用する摩擦力が急変し、上部構造体１６の発生する衝撃等が大きくなる。
【００４５】
これに対して本実施形態では、全ての支承部２２を１つの第１領域２６Ａに載置したことにより、支承部２２が徐々に第２領域２６Ｂへ移動する。従って、支承部２２ごとに滑り板２６を設けた場合（全ての支承部２２が同時に第２領域２６Ｂへ移動する場合）と比較して、上部構造体１６に作用する摩擦力の変化の度合が緩やかになり、上部構造体１６に発生する衝撃が緩和される。
【００４６】
また、本実施形態では、第２領域２６Ｂに、２つの第２領域２６Ｂ１、第２領域２６Ｂ２を設け、第１領域２６Ａから第２領域２６Ｂ２に向って摩擦係数を大きくしている。これにより、図２（Ｂ）に示すように、支承部２２が徐々に摩擦係数が大きい第２領域２６Ｂ１、第２領域２６Ｂ２に移動するため、上部構造体１６に作用する摩擦力が徐々に大きくなる。従って、上部構造体１６の相対移動が徐々に減速され、上部構造体１６の発生する衝撃が更に緩和される。
【００４７】
また、第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂ１、第２領域２６Ｂ２の摩擦係数を増減し、又は支承部２２の数や配置を変更して第２領域２６Ｂに移動する支承部２２の割合（＝第２領域へ移動する支承部数／全ての支承部数）を変えることで、単純な構成で上部構造体１６に作用する摩擦力を調整することができる。従って、求められる性能に応じた免震構造を構築することができる。また、上部構造体１６に作用する摩擦力を増減することにより、上部構造体１６の相対移動量を調整することができ、上部構造体１６と擁壁２０との衝突を防止することができる。
【００４８】
なお、第２領域２６Ｂには、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、支承部２２の何れかが載置される。この所定値は、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が想定される相対移動量を超えたときに、支承部２２の何れかが第２領域２６Ｂへ載置されるように設定される。想定される相対移動量とは、例えば、一般的な建物（例えば、集合住宅、オフィスビルなど）では、再現期間５００年程度の地震（レベル２）時に、初期位置から相対移動した上部構造体１６の変位量（相対移動量）である。この所定値を設定した場合、上記した再現期間５００年程度の地震までは、支承部２２が第２領域２６Ｂへ移動せず、第１領域２６Ａ内に収まるため、一般的な建物に対して想定される最大級の地震（レベル２）に対して免震性能を確保することができ、それ以上の地震に対しては、第２領域２６Ｂによって上部構造体１６を制動することができる。
【００４９】
一方、特殊建物（例えば、原子力発電所、防災拠点施設など）では、上記したレベル２以上の地震に対しても免震性能を確保する必要がある。従って、特殊建物では、一般的な建物よりも上部構造体１６の相対移動量を大きく見積る必要がある。
【００５０】
このように所定値は、上部構造体１６の相対移動量が、想定される相対移動量を超えたときに、第２領域２６Ｂの制動力によって上部構造体１６の移動範囲が所定範囲内に収まるように設定されれば良い。なお、所定値は、ばらつきや施工誤差等を考慮して設定しても良く、また、上記の例に限定されないことは勿論である。
【００５１】
次に、本発明の実施形態に係る免震構造の変形例について説明する。
【００５２】
第１の実施形態では、滑り板２６に１つの第１領域２６Ａを設けたが、図３に示すように、滑り板２６には複数（図３では、２つ）の第１領域２６Ａを設けても良い。各第１領域２６Ａの外周には第２領域２６Ｂ１がそれぞれ設けられており、各第２領域２６Ｂ１の外周には、第２領域２６Ｂ２が設けられている。
【００５３】
各第１領域２６Ａには、初期状態において全ての支承部２２が載置されている。この支承部２２は、図３中の２点鎖線で示すように、各第１領域２６Ａの外周に沿って配置されている。一方、第２領域２６Ｂには、図２中の実線で示すように、地震時に下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、８つの支承部２２のうち４つの支承部２２が載置（移動）される。
【００５４】
このように、滑り板２６に複数の第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂを設けたことにより、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、第２領域２６Ｂに移動する支承部２２の数を増やすことができる。即ち、各第１領域２６Ａに載置された支承部２２の何れかを、各々の外周に設けられた第２領域２６Ｂへ移動させることができる。よって、単純な構成で、上部構造体１６に作用する摩擦力を増減することができる。
【００５５】
また、図４に示すように、滑り板２６に、相互に隣接する４つの第１領域２６Ａを設け、各第１領域２６Ａの外周に第２領域２６Ｂを設けることも可能である。このように、Ｘ方向及びＹ方向に隣接する第１領域２６Ａの間に第２領域２６Ｂを設けることにより、上部構造体１６がＸ方向に相対移動する場合だけでなくＹ方向に相対移動する場合にも、第２領域２６Ｂへ移動する支承部２２の数を増やすことができる。
【００５６】
更に、上記の実施形態では、上部構造体１６に複数の支承部２２を設けたが、上部構造体１６に１つの支承部を設けることも可能である。具体的には、図５に示すように、上部構造体１６を滑り板２６の上に直接載置する。この場合、上部構造体１６の下部１６Ａが支承部となり、下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えたときに、当該下部１６Ａの一部が第２領域２６Ｂへ載置される。このように上部構造体１６の下部１６Ａを支承部とすることにより、図１に示す構成と比較して、支承部２２を設ける手間が低減され、上部構造体１６の構造を単純化することができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、基礎部１８の上面を平坦面としたがこれに限らない。例えば、図６に示すように、基礎部１８の上面を、その中央部が最も低くなるような曲面形状又は球面形状とし、この曲面形状又は球面形状に沿って滑り板２６を配置しても良い。なお、支承部２２の高さは、曲面形状又は球面形状とされた滑り板２６の上を支承部２２が滑り易いように、滑り板２６の中央部から外側へ向かうに従って徐々に低くされている。
【００５８】
ここで、地震等によって下部構造体１４及び上部構造体１６に水平力が作用すると、滑り板２６が滑り材２８の上を滑ることにより、上部構造体１６が振り子のように揺れ動く（矢印Ａ方向）。地震後には、低くされた滑り板２６の中央部、即ち、初期位置に上部構造体１６が移動する。また、想定以上の地震により下部構造体１４と上部構造体１６との相対移動量が所定値を超えた場合も同様に、第２領域２６Ｂへ移動した上部構造体１６が初期位置に移動する。従って、次の地震時に、上部構造体１６が初期位置から滑り出すことが可能となり、免震効果の安定化を図ることができる。なお、図６に示す構成では支承部２２の高さを調整したが、上部構造体１６の底面を滑り板２６と略同一の曲率とされた曲面形状又は球面形状としても良い。
【００５９】
更に、上記の実施形態では、免震装置を設置するための免震層に支承部２２を設けたが、いわゆる地下基礎免震にも適用可能できる。即ち、図７に示す地下基礎免震では、上部構造体１６の下部が地下構造物とされており、掘り下げられた地盤Ｇ上に構築された基礎部１８に滑り板２６が設けてられている。このように、地下基礎免震に上記の実施形態に係る免震構造を適用することで、地上構造物のみならず、地下構造物に発生する地震力も低減できる。
【００６０】
また、上記の実施形態では、基礎部１８及び擁壁２０によって下部構造体１４を構成したこれに限らない。下部構造体１４は、その上に上部構造体１６が構築される構造体（構造部材も含む）であれば良く、例えば、地表Ｓから掘り下げられた地盤Ｇ上に構築された地下構造物もこれに含まれる。具体的には、図８に示すように、下部構造体１４（地下構造物）の上に上部構造体１６が構築されている。下部構造体１４の上面（例えば、梁やスラブ）に滑り板２６が設けられており、この滑り板２６の上に支承部２２が載置されている。
【００６１】
更に、上記の実施形態では、地表Ｓから掘り下げられた地盤Ｇ上に下部構造体１４を設けたがこれに限らない。例えば、図９に示すように、地表Ｓ上に構築された下部構造体１４に滑り板２６を設け、中間層免震としても良い。
【００６２】
また、上記の実施形態では、支承部２２を鋼製やコンクリート製の支柱としたがこれに限らない。例えば、図１０に示すように、支承部を積層ゴム支承７２（免震装置）で構成しても良い。なお、積層ゴム支承７２の下端部には、滑り材２８が設けられている。
【００６３】
このように、支承部に積層ゴム支承７２を用いることにより、地震等により下部構造体１４と上部構造体１６とが相対移動したときに、積層ゴム支承７２がせん断変形して振動エネルギーを吸収する。また、地震等による水平力が所定値以上になると、積層ゴム支承７２が滑り板２６の上を滑ることにより、下部構造体１４から上部構造体１６へ伝達される水平力が低減され、上部構造体１６に発生する地震力が低減される。従って、免震性能が向上する。なお、支承部には、転がり支承等の免震装置を用いても良い。
【００６４】
また、上記の実施形態では、第２領域２６Ｂを２つの第２領域２６Ｂ１、２６Ｂ２に分けたがこれに限らず、３つ以上の領域に分けても良いし、１つの領域にしても良い。更に、第１領域２６Ａを複数の領域に分けることも可能である。この場合、第１領域２６Ａから第２領域２６Ｂへ向うに従って摩擦係数を大きくすることにより、上部構造体１６の相対移動を徐々に減速することができ、上部構造体１６に発生する衝撃を低減することができる。
【００６５】
また、高層建物等のように風荷重による建物１２の揺れが問題となる場合は、所定の風荷重までは上部構造体１６と下部構造体１４とが相対移動しないように、第１領域２６Ａの一部の摩擦係数（静止摩擦係数）を第２領域２６Ｂの摩擦係数よりも大きくしても良い。
【００６６】
また、上記の実施形態において、支承部２２の下端部に滑り材２８を取り付けたが、この滑り材２８は適宜省略可能である。支承部２２は、上部構造体１６と下部構造体１４とを相対移動可能に支持出来れば良く、滑り材２８は、滑り板２６の摩擦係数との関係で必要に応じて設ければ良い。例えば、コンクリート製の支承部２２を用いた場合は、コンクリート面を滑り板２６の上に直接載置することも可能である。
【００６７】
更に、支承部２２の形状は、四角柱に限らず多角柱や円柱、円錐台であっても良い。また、支承部２２の数や配置は、滑り板２６に設けられる第１領域２６Ａ、第２領域２６Ｂとの関係で、適宜変更可能である。また、雨水等によって滑り板２６が腐食、劣化する恐れがある場合には、雨水等を防ぐカバー部材を設けても良い。
【００６８】
更にまた、上記の実施形態は、中層建物や高層建物等の種々の建物に適用可能である。
【００６９】
また、上記の実施形態では、従来の免震建物に設けられているオイルダンパなどの粘性・粘弾性ダンパや、鋼製ダンパなどの減衰材、積層ゴムなどの復元材を省略して説明したが、建物の設計条件に応じて適宜設けても良い。更に、これらの従来ダンパに必要に応じて大変形対応機構を設け、想定以上の地震力を受けた後でも所定の免震性能が保持されるようにしても良い。大変形対応機構としては、例えば、従来ダンパと建物等との連結部に摩擦材を設け、想定以上の地震力を受けたときに滑り出して連結を解除する滑り機構や、想定以上の地震力を受けたときに連結部から抜け落ちたり、破断したりして連結を解除する連結ピン機構などが挙げられる。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１２    建物
１４    下部構造体
１６    上部構造体
１６Ａ  支承部
２２    支承部
２６    滑り板
２６Ａ  第１領域
２６Ｂ  第２領域
７２    積層ゴム支承（支承部、免震装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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