(57)【要約】【課題】解錠操作の操作性を向上した施解錠装置を提供する。【解決手段】施錠位置と解錠位置とに切り替り可能であり、非常用脱出扉の扉体を閉じ位置に係止させるためのロック部材１３と、ロック部材１３が施錠位置から解錠位置に向かう方向に付勢力を発生する付勢部材１４と、軌道側から操作が可能な操作部材１５と、付勢部材１４の付勢力に抗してロック部材１３を施錠位置にロックする一方、操作部材１５の操作に応じてロック部材１３のロックを解除する切換え部材１６と、を備える。【選択図】図３
2010189978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開き戸式の扉体を有する非常用脱出扉に適用される施解錠装置であって、
施錠位置と解錠位置とに切り替り可能であり、前記非常用脱出扉の扉体を閉じ位置に係止させるためのロック部材と、
前記ロック部材が前記施錠位置から前記解錠位置に向かう方向に付勢力を発生する付勢部材と、
前記非常用脱出扉に対する一方側から操作が可能な操作部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記施錠位置にロックする一方、前記操作部材の操作に応じて前記ロック部材のロックを解除する切換え部材と、を備えている非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項２】
前記ロック部材は、
施錠位置と解錠位置との間で移動可能であり、前記施錠位置で前記非常用脱出扉を係止させる第１ロック部と、
施錠位置と解錠位置との間で前記第１ロック部の移動方向と平行な方向に移動可能であり、前記施錠位置で前記第１ロック部とともに前記非常用脱出扉を係止させる第２ロック部と、
前記第１ロック部と前記第２ロック部とを連結する連結部と、を備え、
前記付勢部材は、前記第１ロック部及び前記第２ロック部が前記施錠位置から前記解錠位置に向かう方向に前記連結部を付勢する請求項１に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項３】
前記切換え部材は、前記施錠位置にある前記連結部と係合する係合位置と、前記操作部材の操作に応じて前記付勢部材の付勢力の方向に略直交する方向に前記係合位置から移動した退避位置との間で移動可能な係合部を有する請求項２に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項４】
前記ロック部材を前記解錠位置から前記施錠位置に戻すことが可能な戻し用ノブを備えている請求項３に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項５】
前記係合部が前記退避位置から前記係合位置に向かう方向の付勢力を前記切換え部材に付与する切換え用付勢部材を備え、
前記操作部材は、前記係合部が前記係合位置から前記退避位置に向かう方向に前記切換え部材を押圧可能な押圧部を備えている請求項３に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項６】
前記係合部が前記退避位置から前記係合位置に移動する際に、前記係合部の移動を規制するストッパを備えている請求項５に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【請求項７】
前記切換え部材には、前記非常用脱出扉に対して前記操作部材とは反対側から操作可能な解除用ノブが設けられている請求項１に記載の非常用脱出扉の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用脱出扉の施解錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に開示されているように、非常用脱出扉に用いられる施解錠装置が知られている。この特許文献１に開示されている施解錠装置は、操作レバーにそれぞれ連動する上側ロック部材と下側ロック部材とを備えている。上側ロック部材及び下側ロック部材は、ドアパネルの縦框の上端面又は下端面から突出したロック位置と、当該縦框の中に引っ込む解錠位置との間で移動可能となっており、コイルばねの付勢力によってロック位置に位置づけられる一方、操作レバーが押圧操作されると、これに連動して、コイルばねの付勢力に抗して解錠位置に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１００３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示された施解錠装置では、ロック部材は、コイルばねによってロック位置に向かう方向に付勢されていて、操作レバーを操作する際には、このコイルばねの付勢力に抗してロック部材を移動させる。このため、ロック部材をロック位置に保持するためのコイルばねの弾性力を大きなものに設定すると、操作レバーを操作するために大きな力が必要となるため、緊急性が要求される非常用脱出扉の解錠装置としては向かない。その一方で、コイルばねの弾性力を小さなものに設定すると、ロック部材として大型のものを使用することができなくなって、ロック部材の剛性を確保することができず、施錠時の信頼性に欠けるという問題が生ずる。
【０００５】
本発明の目的は、施解錠装置の信頼性を確保しつつ、解錠操作の操作性を向上した施解錠装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するため、本発明は、開き戸式の扉体を有する非常用脱出扉に適用される施解錠装置であって、施錠位置と解錠位置とに切り替り可能であり、前記非常用脱出扉の扉体を閉じ位置に係止させるためのロック部材と、前記ロック部材が前記施錠位置から前記解錠位置に向かう方向に付勢力を発生する付勢部材と、前記非常用脱出扉に対する一方側から操作が可能な操作部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ロック部材を前記施錠位置にロックする一方、前記操作部材の操作に応じて前記ロック部材のロックを解除する切換え部材と、を備えている非常用脱出扉の施解錠装置である。
【０００７】
本発明では、切換え部材が操作部材の操作に応じてロック部材のロックを解除する。言い換えると、操作部材は、ロック部材のロックを解除できるのに必要な力が付与されると、ロック部材のロックを解除することができる。そして、ロック部材のロックが解除されると、付勢部材の発生する付勢力により、ロック部材は、施錠位置から解除位置に移動する。したがって、本発明の施解錠装置では、ロック部材を施錠位置から解錠位置に移動させる際に付勢部材の付勢力に対抗させる必要がないため、ロック部材のロックを解除するのに要する力は、付勢部材の付勢力に対抗できない大きさの力であってもよい。このため、強い付勢力を有する付勢部材を用いることができるともに、ロック部材としても剛性の高い構造とすることができる。したがって、解錠操作に必要な力を抑制できるとともに、施解錠装置としての施錠時の信頼性を向上することができる。しかも、操作部材の操作に連動してロック部材のロックが解除されるので、操作部材の操作だけで非常用脱出扉の開放を可能とするワンアクション開放が可能である。
【０００８】
ここで、前記ロック部材は、施錠位置と解錠位置との間で移動可能であり、前記施錠位置で前記非常用脱出扉を係止させる第１ロック部と、施錠位置と解錠位置との間で前記第１ロック部の移動方向と平行な方向に移動可能であり、前記施錠位置で前記第１ロック部とともに前記非常用脱出扉を係止させる第２ロック部と、前記第１ロック部と前記第２ロック部とを連結する連結部と、を備え、前記付勢部材は、前記第１ロック部及び前記第２ロック部が前記施錠位置から前記解錠位置に向かう方向に前記連結部を付勢するのが好ましい。
【０００９】
この態様では、第１ロック部及び第２ロック部の双方によって非常用脱出扉を係止させるので、非常用脱出扉がロック部材によって施錠されているときの信頼性をより向上することができる。しかも、付勢部材が連結部を付勢する構成となっているので、操作部材を操作するだけで両ロック部によるロックを一括して解除することができる。したがって、第１ロック部及び第２ロック部を別個に付勢する構成に比べ、装置構成を簡素化することができる。
【００１０】
この態様において、前記切換え部材は、前記施錠位置にある前記連結部と係合する係合位置と、前記操作部材の操作に応じて前記付勢部材の付勢力の方向に略直交する方向に前記係合位置から移動した退避位置との間で移動可能な係合部を有するのがより好ましい。
【００１１】
この態様では、切換え部材の係合部が係合位置にあるときには、連結部が切換え部材の係合部と係合し、第１ロック部及び第２ロック部は施錠位置に保持される。そして、操作部材の操作に応じて切換え部材の係合部が退避位置に移動すると、連結部と切換え部材の係合部との係合が外れるので、付勢部材の付勢力を受けている連結部は、解錠位置に移動する。
【００１２】
さらに、前記ロック部材を前記解錠位置から前記施錠位置に戻すことが可能な戻し用ノブを備えているのが好ましい。
【００１３】
この態様では、戻し用ノブを操作してロック部材を解錠位置から施錠位置に戻すことにより、係合部と連結部とが再び係合し、これによりロック部材は施錠位置に保持される。したがって、付勢部材によってロック部材が解錠位置に向かう方向に付勢されている場合であっても、ロック部材を容易に施錠位置に戻すことができる。
【００１４】
また、前記係合部が前記退避位置から前記係合位置に向かう方向の付勢力を前記切換え部材に付与する切換え用付勢部材を備え、前記操作部材は、前記係合部が前記係合位置から前記退避位置に向かう方向に前記切換え部材を押圧可能な押圧部を備えているのが好ましい。
【００１５】
この態様では、切換え用付勢部材の付勢力によって係合部は、係合位置に位置づけられる。そして、操作部材が操作されると、操作部材の押圧部が切換え部材を押圧し、係合位置にある係合部を退避位置に移動させる。一方、操作部材の操作後は、切換え用付勢部材の付勢力によって係合部は係合位置に戻る。
【００１６】
この態様において、前記係合部が前記退避位置から前記係合位置に移動する際に、前記係合部の移動を規制するストッパを備えているのが好ましい。
【００１７】
この態様では、切換え用付勢部材の付勢力によって係合部が係合位置に戻る際に、ストッパによって係合部の移動が係合位置までになるように規制される。このため、切換え部材が他の部材と干渉することを防止しつつ、係合部を係合位置まで戻すことができる。
【００１８】
前記切換え部材には、前記非常用脱出扉に対して前記操作部材とは反対側から操作可能な解除用ノブが設けられているのが好ましい。
【００１９】
この態様では、解除用ノブが操作部材とは反対側に設けられているので、非常用脱出扉に対して操作部材とは反対側からの解除操作が可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、施解錠装置の信頼性を確保することができるとともに、解錠操作の操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】プラットホームドア装置の非常用脱出扉に本発明の実施形態に係る施解錠装置が取り付けられた状態を示す図である。
【図２】図１の非常用脱出扉及び施解錠装置を側方から見た図である。
【図３】施解錠装置の第１ケース部側の部位を、外面部を取り外した状態で示す正面図である。
【図４】施解錠装置の第１ケース部側の部位の側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
本実施形態に係る非常用脱出扉の施解錠装置は、プラットホームドア装置に設けられる非常用脱出扉に適用されるものである。プラットホームドア装置は、プラットホームの軌道側縁部に沿って設置されるものであり、プラットホームドア装置によって、プラットホーム上が軌道側と、その内側であるホーム内側とに仕切られる。そして、非常用脱出扉の一面が軌道側を向き、他面がホーム内側を向いている。
【００２４】
プラットホームドア装置は、ガイドボックス（図示省略）、ドアパネル（図示省略）、仕切りパネル（図示省略）等を有する。そして、ガイドボックスや仕切りパネル等の固定体間に形成される間隙が非常通路となり、非常用脱出扉は、この非常通路を開閉するために設けられる。
【００２５】
図１に示すように、この非常用脱出扉１は、左右一対の扉体３，４を有する開き戸式の非常脱出扉である。各扉体３，４は、前記固定体に支持される支軸部３ａ，４ａを有しており、この支軸部３ａ，４ａを中心として回動する。そして、非常用脱出扉１では、支軸部３ａ，４ａが非常用通路の両端に位置するとともに扉体３，４の戸先が非常用通路の中央位置となる、いわゆる観音開き状に両扉体３，４が開放するようになっている。
【００２６】
本実施形態の施解錠装置１０は、非常用脱出扉１に取り付けられて使用されるものである。本実施形態では、図２に示すように、施解錠装置１０は、軌道側における非常用脱出扉１の上部に取り付けられている。以下、施解錠装置１０の構成を具体的に説明する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、施解錠装置１０は、ケーシング１１と、支持体１２と、この支持体１２に対して相対的に変位可能に支持体１２に支持されるロック部材１３と、ロック部材１３に付勢力を付与する付勢部材１４と、ロックの解除を行うための操作部材１５と、操作部材１５に連動させて施錠及び解錠を切り換えるための切換え部材１６と、扉体３，４が閉じ位置にある状態でロック部材１３を受け入れ可能な受入れ部材１７（図１参照）と、を備えている。
【００２８】
ケーシング１１は、左側の扉体３に固定される第１ケース部２１と、右側の扉体４に固定される第２ケース部２２（図１参照）と、を有する。第１ケース部２１及び第２ケース部２２は、何れも垂直方向に長い扁平状の中空体である。
【００２９】
図５に示すように、第１ケース部２１は、内部に空間が形成された中空状のものであり、左側の扉体３の軌道側面に接合され、矩形状に形成された接合面部２１ａと、この接合面部２１ａの周縁部から接合面部２１ａに対して直交する方向に突出する側面部２１ｂと、側面部２１ｂに接合されて接合面部２１ａと平行に配置される矩形状の外面部２１ｃと、を有する。接合面部２１ａ及び側面部２１ｂは１枚の板材を折り曲げ加工した一体ものであり、これに外面部２１ｃが締結固定されている。
【００３０】
第２ケース部２２は、第１ケース部２１と左右対称に形成されており、第１ケース部２１と同様に、内部に直方体状の空間が形成された中空状となっている。
【００３１】
ロック部材１３は、図３に示すように、第１ロック部１３ａと、第２ロック部１３ｂと、連結部１３ｃとを備えている。第１ロック部１３ａは、棒状の部材で構成されており、水平向きで且つ扉体３と平行に配設されている。第２ロック部１３ｂは、棒状の部材で構成されており、第１ロック部１３ａから下方に離れた位置で第１ロック部１３ａと平行に配設されている。第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂは、第１ケース部２１における戸先側の側面部２１ｂに形成された挿通孔２１ｄを通して、第１ケース部２１から第２ケース部２２に向かって突出している。
【００３２】
連結部１３ｃは、第１ロック部１３ａと第２ロック部１３ｂとが平行になる姿勢で両者を連結するものであり、上下方向に所定の長さを有している。連結部１３ｃの上端部は第１ロック部１３ａの基端部に結合され、連結部１３ｃの下端部は第２ロック部１３ｂの基端部に結合されている。そして、連結部１３ｃには、上端部と下端部との間の中間部に押え部材１３ｄが設けられている。
【００３３】
支持体１２は、第１ケース部２１内に配設されるものであり、第１ロック部１３ａを摺動可能に支持する第１支持部材２５と、第２ロック部１３ｂを摺動可能に支持する第２支持部材２６と、第１支持部材２５と第２支持部材２６との間に配設される第３支持部材２７とを有している。
【００３４】
第１支持部材２５は、第１ケース部２１とともに扉体３に固定可能に構成される平板状の支持部２５ａと、この支持部２５ａに固定されるとともに第１ロック部１３ａが貫通する案内孔を有する案内部２５ｂと、を有する。第２支持部材２６は、第１ケース部２１とともに扉体３に固定可能に構成される平板状の支持部２６ａと、この支持部２６ａに固定されるとともに第２ロック部１３ｂが貫通する案内孔を有する案内部２６ｂと、を有する。案内部２５ｂ，２６ｂは、扉体３の幅方向に扉体３と平行に延びており、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂは、案内部２５ｂ，２６ｂに案内されながら案内部２５ｂ，２６ｂの長手方向に沿って移動する。したがって、連結部１３ｃもこの方向に移動可能である。
【００３５】
図５に示すように、第３支持部材２７は、第１ケース部２１の接合面部２１ａに重合されるとともに接合面部２１ａに固定される取付部２７ａと、この取付部２７ａの一側端部（戸先側の端部）から取付部２７ａに垂直な方向に延出されて第１ケース部２１の側面部２１ｂと平行な戸先側延出部２７ｂと、取付部２７ａの他側端部（軸元側の端部）から取付部２７ａに垂直な方向に延出されて第１ケース部２１の側面部２１ｂと平行な軸元側延出部２７ｃと、を有し、平面視でコ字状に形成されている。
【００３６】
付勢部材１４は、コイルばねで構成されており、第３支持部材２７の戸先側延出部２７ｂと連結部１３ｃの押え部材１３ｄとの間に圧縮状態で介装されている。したがって、連結部１３ｃは、付勢部材１４によって戸先側から離れる方向に付勢されている。付勢部材１４は、連結部１３ｃ（ロック部材１３）の進退移動に応じて伸縮する。なお、付勢部材１４は、切換え部材１６とは上下方向に位置ずれして配置されている。
【００３７】
第３支持部材２７の軸元側延出部２７ｃには、連結部１３ｃに対応する位置に緩衝部材２９が取り付けられている。そして、第３支持部材２７に設けられた緩衝部材２９は、連結部１３ｃが当接したときには既に、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂのロックが解除される解錠位置となっているように設定されている。
【００３８】
図６に示すように、操作部材１５は、第３支持部材２７に軸支された一対の第１脚部１５ａと、両第１脚部１５ａに支持された第１操作部１５ｂと、を備えている。一方の第１脚部１５ａは、その内端部が第３支持部材２７の戸先側延出部２７ｂに軸支されており、もう一方の第１脚部１５ａは、その内端部が第３支持部材２７の軸元側延出部２７ｃに軸支されている。そして、両第１脚部１５ａは、第１ケース部２１の外面部２１ｃに形成された貫通孔を通して第１ケース部２１の内側から外側まで軌道側に向かって延出されている。第１脚部１５ａは、ねじりコイルばね３０により、図６の状態に付勢されている。
【００３９】
第１操作部１５ｂは、第１ケース部２１の外側で外面部２１ｃと平行な方向に水平に延びる棒状のものであり、両第１脚部１５ａの外端部に結合されている。扉体３の軌道側で乗降客等が第１操作部１５ｂを押圧操作すると、両第１脚部１５ａは、内端部の軸部を中心として回動する。
【００４０】
操作部材１５は、図１に示すように、第２操作部１５ｃを備えている。第１操作部１５ｂが左側の扉体３に応じた位置に配置される一方、第２操作部１５ｃは、右側の扉体４に応じた位置に配置されている。したがって、左側の扉体３側でのロック解除操作だけでなく、右側の扉体４側での解除操作も可能となっている。
【００４１】
第２操作部１５ｃは、第２ケース部２２内に配設されたブラケット３１に軸支された一対の第２脚部１５ｄに結合されている。第２脚部１５ｄは第１脚部１５ａと同じ構成である。そして、第２操作部１５ｃの戸先側端部１５ｅが第１操作部１５ｂに当接しており、この戸先側端部１５ｅは、第２操作部１５ｃが押圧されると第１操作部１５ｂを押圧するように構成されている。なお、第１操作部１５ｂが押圧されたときには、第１操作部１５ｂは第２操作部１５ｃから離間する。
【００４２】
切換え部材１６は、ロック部材１３を施錠位置にロックする一方、操作部材１５の操作に応じてロック部材１３のロックを解除するためのものである。図６に示すように、切換え部材１６は、板材を折り曲げ加工することによって形成されたものであり、第１ケース部２１内に配設されている。
【００４３】
切換え部材１６は、第１ケース部２１の幅方向（ロック部材１３の移動方向）の一端部において切換え用付勢部材の一例であるねじりコイルばね３３を介して第３支持部材２７に取り付けられている。切換え部材１６は、このねじりコイルばね３３によって軌道側に向かって付勢されている。
【００４４】
第３支持部材２７には、切換え部材１６に対して軌道側に位置するようにストッパ３５が設けられている。切換え部材１６は、操作部材１５が操作されない通常時には、軌道側面においてストッパ３５に当接した状態となっている。一方、切換え部材１６の軌道側面には、第１脚部１５ａに設けられた押圧部１５ｆも当接している。押圧部１５ｆは、第１脚部１５ａにおいて、軸支された内端部と第１操作部１５ｂが結合された外端部との間に設けられている。このため、押圧部１５ｆは、第１操作部１５ｂと同じ向きに変位する。そして、第１操作部１５ｂ又は第２操作部１５ｃが操作されると、切換え部材１６におけるねじりコイルばね３３とは反対側の端部を押圧する。
【００４５】
切換え部材１６は、ストッパ３５に当接した状態で連結部１３ｃが係合可能な係合部１６ａを有する。係合部１６ａは、切換え部材１６の軌道側面に連結部１３ｃを挿通可能な大きさの凹部が形成されるように板材を折り曲げることによって形成されたものであり、ロック部材１３の移動方向における中間部において上下方向の全体に亘って設けられている。連結部１３ｃは、係合部１６ａの軌道側に位置しており、連結部１３ｃが係合する係合面は、係合部１６ａが連結部１３ｃと係合する係合位置にあるときに、連結部１３ｃの移動方向に略直交する向きとなっている。この係合面は、押圧部１５ｆの押圧により、連結部１３ｃの移動方向に略直交する方向に変位可能となっている。そして、係合部１６ａは、連結部１３ｃよりもホーム内側に位置して連結部１３ｃとの係合が解除される退避位置まで変位可能となっている。言い換えると、押圧部１５ｆは、係合部１６ａが係合位置から退避位置に向かう方向に切換え部材１６を押圧し、係合部１６ａは、連結部１３ｃと係合する係合位置と、付勢部材１４の付勢力の方向に略直交する方向に係合位置から移動した退避位置との間で移動可能となっている。
【００４６】
連結部１３ｃが係合部１６ａと係合する状態のときに、ロック部材１３は施錠位置となる。図１に示すように、ロック部材１３が施錠位置にあるときには、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂは、第２ケース部２２に設けられた受入れ部材１７の受入れ穴に挿入される。
【００４７】
受入れ部材１７は、第１受入れ部１７ａと第２受入れ部１７ｂとを有する。第１受入れ部１７ａは、第２ケース部２２において、第１ケース部２１の第１支持部材２５に対応する位置に配設されていて、第２ケース部２２に固定されている。第１受入れ部１７ａは、第１支持部材２５の案内孔の延長線上に位置し、第１ロック部１３ａが挿入可能な受入れ穴を有する。第２受入れ部１７ｂは、第２ケース部２２において、第１ケース部２１の第２支持部材２６に対応する位置に配設されていて、第２ケース部２２に固定されている。第２受入れ部１７ｂは、第２支持部材２６の案内孔の延長線上に位置し、第２ロック部１３ｂが挿入可能な受入れ穴を有する。第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂがそれぞれ対応する受入れ穴に挿入されると、左側の扉体３と右側の扉体４とが互いに係止されて閉じ位置から開き動作できなくなる。
【００４８】
一方、連結部１３ｃと係合部１６ａとの係合が外れると、連結部１３ｃは付勢部材１４の付勢力によって軸元側に移動し、ロック部材１３は解錠位置となる。すなわち、連結部１３ｃの移動により第１ロック部１３ａが第１受入れ部１７ａの受入れ穴から抜け出すとともに、第２ロック部１３ｂが第２受入れ部１７ｂの受入れ穴から抜け出し、扉体３，４同士の係止が解除される。
【００４９】
施解錠装置１０には、図５に示すように、連結部１３ｃを解錠位置から施錠位置に移動させるために使用される戻し用ノブ３９が設けられている。戻し用ノブ３９は、基端部が連結部１３ｃに結合されていて、先端部は、取付部２７ａの長孔２７ｄを通して第１ケース部２１からホーム内側に突出している。なお、扉体３には、戻し用ノブ３９をホーム内側へ露出させる貫通孔が形成されているので、ホーム内側から戻し用ノブ３９の操作が可能となっている。
【００５０】
切換え部材１６は、軸元側の端部から係合部１６ａにかけて滑らかな傾斜状になっている。連結部１３ｃが解錠位置から施錠位置に移動する際には、切換え部材１６と接触するが、切換え部材１６がこのような傾斜状になっているので、戻し用ノブ３９が引っかかることはなく、戻し用ノブ３９の操作性を阻害しない。
【００５１】
切換え部材１６には、図６に示すように、ホーム内側からロックを解除するための解除用ノブ４１が設けられている。解除用ノブ４１は、切換え部材１６におけるホーム内側の面に取り付けられており、取付部２７ａの貫通孔２７ｅを通して第１ケース部２１からホーム内側へ突出している。扉体３には、解除用ノブ４１をホーム内側へ露出させる貫通孔が形成されているので、ホーム内側から解除用ノブ４１の操作が可能となっている。すなわち、解除用ノブ４１は、非常用脱出扉１に対して操作部材１５とは反対側から操作可能となっている。本実施形態では、係合部１６ａが扉体３に垂直な方向（軌道側とホーム内側との結ぶ方向）に変位することによってロックが解除される構成となっているので、ホーム内側から解除用ノブ４１を引っ張るのみで係合部１６ａと連結部１３ｃとの係合が外れ、ロックを解除することができる。
【００５２】
ここで、本実施形態の施解錠装置１０の動作について説明する。
【００５３】
本施解錠装置１０では、ロック部材１３の連結部１３ｃが付勢部材１４によって解錠位置に向かう方向に付勢される一方で、連結部１３ｃは、切換え部材１６の係合部１６ａに係合されている。このため、通常、係合部１６ａが係合位置に位置づけられてロック部材１３は施錠位置にあり、第１ロック部１３ａが第１受入れ部１７ａの受入れ穴に挿入されるとともに、第２ロック部１３ｂが第２受入れ部１７ｂの受入れ穴に挿入された状態となっている。すなわち、切換え部材１６の係合部１６ａが係合位置にあるときには、連結部１３ｃが切換え部材１６の係合部１６ａと係合し、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂは施錠位置に保持される。このため、左側の扉体３及び右側の扉体４を開くことはできない。
【００５４】
そして、列車が所定の停車位置からずれて停車した場合等の緊急時には、非常用脱出扉１の軌道側から乗客等が扉体３，４の解錠操作を行う。この解錠操作は、操作部材１５の第１操作部１５ｂ又は第２操作部１５ｃを押圧することによって行われる。第１操作部１５ｂ又は第２操作部１５ｃが押されると、操作部材１５の押圧部１５ｆが切換え部材１６を押圧する。これにより、係合位置にある係合部１６ａがホーム内側に向かって移動し、退避位置となる。操作部材１５の操作に応じて切換え部材１６の係合部１６ａが退避位置に移動すると、連結部１３ｃと係合部１６ａとの係合が外れるので、付勢部材１４の付勢力を受けている連結部１３ｃは、解錠位置に向かって移動して、緩衝部材２９に当接したところで止まる。これに伴い、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂは、それぞれ第１受入れ部１７ａ及び第２受入れ部１７ｂの受入れ穴から外れる。そして、ロック部材１３が解錠位置に保持されて、扉体３，４を開くことができる。
【００５５】
一方、操作部材１５の操作後は、ねじりコイルばね３３の付勢力によって係合部１６ａは係合位置に戻る。
【００５６】
その後、非常用脱出扉１を再び施錠するときには、戻し用ノブ３９を操作してロック部材１３を解錠位置から施錠位置に戻す。これにより、切換え部材１６の係合部１６ａと連結部１３ｃとが再び係合し、これによりロック部材１３は施錠位置に保持される。
【００５７】
一方、非常用脱出扉１が施錠状態にあるときに、ホーム内側から解錠操作をする場合には、解除用ノブ４１を操作すればよい。解除用ノブ４１を引っ張ると、切換え部材１６がホーム内側へ移動するので、係合部１６ａと連結部１３ｃとの係合が外れ、係合部１６ａが退避位置となる。これにより、連結部１３ｃが軸元側へと移動し、ロック部材１３によるロックを外すことができる。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の施解錠装置１０では、切換え部材１６が操作部材１５の操作に応じてロック部材１３のロックを解除する。言い換えると、操作部材１５は、ロック部材１３のロックを解除できるのに必要な力が付与されると、ロック部材１３のロックを解除することができる。そして、ロック部材１３のロックが解除されると、付勢部材１４の発生する付勢力により、ロック部材１３は、施錠位置から解除位置に移動する。したがって、本施解錠装置１０では、ロック部材１３を施錠位置から解錠位置に移動させる際に付勢部材１４の付勢力に対抗させる必要がないため、ロック部材１３のロックを解除するのに要する力は、付勢部材１４の付勢力に対抗できない大きさの力であってもよい。このため、強い付勢力を有する付勢部材１４を用いることができるともに、ロック部材１３としても剛性の高い構造とすることができる。したがって、解錠操作に必要な力を抑制できるとともに、施解錠装置１０としての施錠時の信頼性を向上することができる。しかも、操作部材１５の操作に連動してロック部材１３のロックが解除されるので、操作部材１５の操作だけで非常用脱出扉１の開放を可能とするワンアクション開放が可能である。
【００５９】
しかも、本実施形態では、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂの双方によって非常用脱出扉１を係止させるので、非常用脱出扉１がロック部材１３によって施錠されているときの信頼性をより向上することができる。さらに、本実施形態では、付勢部材１４が連結部１３ｃを付勢する構成となっているので、操作部材１５を操作するだけで両ロック部１３ａ，１３ｂによるロックを一括して解除することができる。したがって、第１ロック部１３ａ及び第２ロック部１３ｂを別個に付勢する構成に比べ、装置構成を簡素化することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、戻し用ノブ３９が設けられているので、付勢部材１４によってロック部材１３が解錠位置に向かう方向に付勢されている場合であっても、ロック部材１３を容易に施錠位置に戻すことができる。
【００６１】
また、本実施形態では、ねじりコイルばね３３の付勢力によって係合部１６ａが係合位置に戻る際に、ストッパ３５によって係合部１６ａの移動が係合位置までになるように規制される。このため、切換え部材１６が他の部材と干渉することを防止しつつ、係合部１６ａを係合位置まで戻すことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、非常用脱出扉１に対して操作部材１５とは反対側から操作可能な解除用ノブ４１が設けられているので、非常用脱出扉１に対して操作部材１５とは反対側からの解除操作が可能である。
【００６３】
なお、本発明は、前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、前記実施形態では、ロック部材１３が左側の扉体３に設けられるとともに相手側部材である右側の扉体４に取り付けられた第２ケース部２２内の受入れ部１７ａ，１７ｂに係合する構成としたが、ロック部材１３が扉体４に直接係合する構成としてもよい。つまり、ロック部材１３が扉体３の内部に収納される一方、受入れ穴が扉体４に形成される構成としてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、ロック部材１３が左側の扉体３に設けられる例を説明したが、ロック部材１３が右側の扉体４に設けられる一方、受入れ部１７ａ，１７ｂが左側の扉体３に設けられる構成としてもよい。この場合には、左側の扉体３が相手側部材となる。
【００６５】
また、前記実施形態では、観音開きする左右一対の扉体３，４を有する非常用脱出扉１に適用する例を説明したが、１つの扉体３，４を有する非常用脱出扉１に適用してもよい。この場合は、受入れ部は、プラットホームドア装置の仕切りパネルやガイドボックスに設けられることになる。
【００６６】
また、本実施形態では、可動柵であるプラットホームドア装置に設けられた非常用脱出扉１に適用したが、これに限られるものではなく、例えばプラットホームスクリーンドア装置に設けられた非常用脱出扉１や建物に設けられた非常用脱出扉１に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１３    ロック部材
１３ａ  第１ロック部
１３ｂ  第２ロック部
１３ｃ  連結部
１４    付勢部材
１５    操作部材
１５ｆ  押圧部
１６    切換え部材
１６ａ  係合部
３３    ねじりコイルばね（切換え用付勢部材の一例）
３５    ストッパ
３９    戻し用ノブ
４１    解除用ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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