(57)【要約】【課題】コストの低減化を図りながら、冷却運転及びヒートポンプ運転を良好に行うことができる冷却加熱装置を提供すること。【解決手段】圧縮機２１と、凝縮器２２と、キャピラリーチューブ２３と、蒸発器２４とを接続して構成した冷却経路２０と、圧縮機２１で圧縮された冷媒庫内熱交換器３１で凝縮させてキャピラリーチューブ２３に送出するように構成した加熱経路３０と、冷却運転を行う場合には圧縮機２１で圧縮された冷媒が凝縮器２２に流れることを許容し、ヒートポンプ運転を行う場合には圧縮機２１で圧縮された冷媒が庫内熱交換器に流れることを許容するバルブユニット４０とを備え、冷却運転を行う場合には、凝縮器２２を通過した冷媒が庫内熱交換器３１を流れることを許容する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、庫内熱交換器３１を通過した冷媒が凝縮器２２に流れることを許容することにより、高圧冷媒が流れる容積を一定にしている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で断熱膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器とを順次接続して構成した冷却経路と、
前記圧縮機で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる庫内熱交換器を有し、前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を前記膨張機構に送出するように構成した加熱経路と、
冷却運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記凝縮器に流れることを許容し、かつ前記庫内熱交換器に流れることを規制する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記凝縮器に流れることを規制し、かつ前記庫内熱交換器に流れることを許容するバルブユニットと
を備えた冷却加熱装置において、
前記冷却運転を行う場合には、前記凝縮器を通過した冷媒が前記庫内熱交換器を流れることを許容する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、前記庫内熱交換器を通過した冷媒が前記凝縮器に流れることを許容することにより、高圧冷媒が流れる容積を一定にしたことを特徴とする冷却加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却加熱装置に関し、より詳細には、例えば自動販売機等に適用され、自動販売機本体に画成された商品収容庫の内部雰囲気を冷却、あるいは加熱するための冷却加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動販売機等に適用される冷却加熱装置として、冷媒回路を備えたものが知られている。かかる冷媒回路としては、冷却経路と加熱経路とを備えているのが一般的である。冷却経路は、蒸発器、圧縮機、凝縮器及び膨張機構を冷媒配管にて順次接続して構成されたものである。
【０００３】
蒸発器は、自動販売機の商品収容庫の内部に配設されている。この蒸発器は、供給された冷媒が所定の流路を通過して蒸発することにより、商品収容庫の内部空気（内部雰囲気）を冷却するものである。圧縮機は、自動販売機本体内であって商品収容庫の外部となる機械室に配設されており、蒸発器で蒸発した冷媒を吸引し、吸引した冷媒を圧縮して高温高圧の状態にして吐出するものである。凝縮器は、圧縮機と同様に機械室に配設されており、冷媒配管を通じて圧縮機で圧縮された冷媒を導入し、導入した冷媒が凝縮することにより、周囲空気を加熱、すなわち周囲空気に放熱するものである。膨張機構は、圧縮機及び凝縮器と同様に機械室に配設されており、凝縮器で凝縮した冷媒を減圧して断熱膨張させるものである。
【０００４】
加熱経路は、庫内熱交換器を有してなる経路である。庫内熱交換器は、商品収容庫の内部に配設されている。より詳細には、加熱対象となる商品を収容する商品収容庫の内部に配設されている。この庫内熱交換器は、冷却経路を構成する圧縮機と凝縮器とを接続する冷媒配管から分岐した分岐配管に入口側が接続されているとともに、凝縮器と膨張機構とを接続する冷媒配管に合流する態様で設けられた戻り配管に出口側が接続されている。かかる庫内熱交換器は、分岐配管を通じて圧縮機で圧縮された冷媒を導入し、導入した冷媒が凝縮することにより、自身が配設された商品収容庫の内部空気を加熱するものである。
【０００５】
このような冷媒回路において、圧縮機から凝縮器に至る冷媒配管、並びに圧縮機から庫内熱交換器に至る分岐配管には、冷却電磁弁及び加熱電磁弁がそれぞれ設けられている。冷却電磁弁は、蒸発器が設けられたすべての商品収容庫の内部雰囲気を冷却する冷却運転を行う場合に開成して、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮器に流れることを許容する一方、その他の運転の場合には閉成して、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮器に流れることを規制するものである。一方、加熱電磁弁は、庫内熱交換器が設けられた商品収容庫のいずれかの内部雰囲気を加熱し、その他の商品収容庫の内部雰囲気を冷却するヒートポンプ運転を行う場合に開成して、圧縮機で圧縮された冷媒が庫内熱交換器に流れることを許容する一方、その他の運転の場合には閉成して、圧縮機で圧縮された冷媒が庫内熱交換器に流れることを規制するものである。
【０００６】
そして、冷却運転を行う場合には、冷却経路のみに冷媒が流れることとし、ヒートポンプ運転を行う場合には、加熱経路と、冷却経路の一部とに冷媒が流れることとする考えのもと、冷却経路における凝縮器の下流側、並びに加熱経路における庫内熱交換器の下流側にそれぞれ逆止弁が設けられている冷却加熱装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２８７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述したような特許文献１に提案されている冷却加熱装置においては、凝縮器の下流側及び庫内熱交換器の下流側にそれぞれ逆止弁が設けられていたために、冷却運転を行う場合における冷媒回路での高圧冷媒が流れる容積と、ヒートポンプ運転を行う場合における冷媒回路での高圧冷媒が流れる容積とが異なる。このような高圧冷媒が流れる容積（以下、高圧側容積ともいう）の相違は、冷却運転における高圧冷媒の圧力と、ヒートポンプ運転における高圧冷媒の圧力と相違となり、これにより電子膨張弁のような高価な絞り調整機構を膨張機構として採用しなければならず、コストの増大化を招来していた。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの低減化を図りながら、冷却運転及びヒートポンプ運転を良好に行うことができる冷却加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る冷却加熱装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を凝縮させる凝縮器と、前記凝縮器で凝縮した冷媒を断熱膨張させる膨張機構と、前記膨張機構で断熱膨張した冷媒を蒸発させる蒸発器とを順次接続して構成した冷却経路と、前記圧縮機で圧縮された冷媒を導入して凝縮させる庫内熱交換器を有し、前記庫内熱交換器で凝縮した冷媒を前記膨張機構に送出するように構成した加熱経路と、冷却運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記凝縮器に流れることを許容し、かつ前記庫内熱交換器に流れることを規制する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、前記圧縮機で圧縮された冷媒が前記凝縮器に流れることを規制し、かつ前記庫内熱交換器に流れることを許容するバルブユニットとを備えた冷却加熱装置において、前記冷却運転を行う場合には、前記凝縮器を通過した冷媒が前記庫内熱交換器を流れることを許容する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、前記庫内熱交換器を通過した冷媒が前記凝縮器に流れることを許容することにより、高圧冷媒が流れる容積を一定にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の冷却加熱装置によれば、冷却運転を行う場合には、凝縮器を通過した冷媒が庫内熱交換器を流れることを許容する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、庫内熱交換器を通過した冷媒が凝縮器に流れることを許容することにより、高圧冷媒が流れる容積を一定にしたので、冷却運転を行う場合の高圧冷媒の圧力と、ヒートポンプ運転を行う場合の高圧冷媒の圧力とに大きな差異がなく、共通のキャピラリーチューブで十分に断熱膨張させることができ、従来のように電子膨張弁のような絞り調整機構を有する膨張機構を採用する必要がない。従って、コストの低減化を図りながら、冷却運転及びヒートポンプ運転を良好に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である冷却加熱装置が適用された自動販売機の内部構造を正面から見た場合を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の内部構造を示すものであり、右側の商品収容庫の断面側面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態である冷却加熱装置を概念的に示す概念図である。
【図４】図４は、冷却運転を行う場合の冷媒の流れを概念的に示す概念図である。
【図５】図５は、ヒートポンプ運転を行う場合の冷媒の流れを概念的に示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る冷却加熱装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態である冷却加熱装置が適用された自動販売機の内部構造を正面から見た場合を示す断面図である。ここで例示する自動販売機は、本体キャビネット１を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の形態を成すものである。この本体キャビネット１には、その内部に例えば２つの断熱仕切板２によって仕切られた３つの独立した商品収容庫３が左右に並んだ態様で設けてある。この商品収容庫３は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を所望の温度に維持した状態で収容するためのもので、断熱構造を有している。
【００１６】
図２は、図１に示した自動販売機の内部構造を示すものであり、右側の商品収容庫３の断面側面図である。尚、ここでは右側の商品収容庫３（以下、適宜右庫３ａとも称する）の内部構造について示すが、中央の商品収容庫３（以下、適宜中庫３ｂとも称する）及び左側の商品収容庫３（以下、適宜左庫３ｃとも称する）の内部構造も右庫３ａと略同じような構成である。尚、本明細書における右側とは、自動販売機を正面から見た場合の右方を示し、左側とは、自動販売機を正面から見た場合の左方を示す。
【００１７】
かかる図２に示すように、本体キャビネット１の前面には、外扉４及び内扉５が設けてある。外扉４は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するためのものであり、内扉５は、商品収容庫３の前面を開閉するためのものである。この内扉５は、上下に分割してあり、上側の扉５ａは商品を補充する際に開閉するものである。
【００１８】
上記商品収容庫３には、商品収納ラック６、搬出機構７及び搬出シュータ８が設けてある。商品収納ラック６は、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構７は、商品収納ラック６の下部に設けてあり、この商品収納ラック６に収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータ８は、搬出機構７から搬出された商品を外扉４に設けられた４ａに導くためのものである。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態である冷却加熱装置を概念的に示す概念図である。ここで例示する冷却加熱装置は、冷却経路２０及び加熱経路３０からなり、内部に冷媒（二酸化炭素）が封入された冷媒回路１０を備えて構成してある。
【００２０】
冷却経路２０は、圧縮機２１、凝縮器２２、キャピラリーチューブ２３及び蒸発器２４を冷媒配管２５にて順次接続して構成してある。
【００２１】
圧縮機２１は、図２にも示すように機械室９に配設してある。機械室９は、本体キャビネット１の内部であって商品収容庫３と区画され、かつ商品収容庫３の下方側の室である。この圧縮機２１は、吸引口を通じて冷媒を吸引し、吸引した冷媒を圧縮して高温高圧の状態（高温高圧冷媒）にして吐出口より吐出するものである。
【００２２】
凝縮器２２は、図２にも示すように圧縮機２１と同様に機械室９に配設してある。この凝縮器２２は、通過する冷媒を凝縮させるものである。より詳細に説明すると、圧縮機２１で圧縮され、かつ吐出口から吐出されて冷媒配管２５を通じて送出された冷媒を周囲空気と熱交換させて凝縮させるものである。この凝縮器２２の近傍には、庫外送風ファンＦ１が設けてある。
【００２３】
キャピラリーチューブ２３は、図２にも示すように圧縮機２１及び凝縮器２２と同様に機械室９に配設してある。このキャピラリーチューブ２３は、通過する冷媒を減圧して断熱膨張させるものである。
【００２４】
蒸発器２４は、複数（図示の例では３つ）設けてあり、各商品収容庫３の内部低域であって、背面ダクトＤ（図２参照）の前面側に配設してある。これら蒸発器２４とキャピラリーチューブ２３とを接続する冷媒配管２５は、その途中に配設された分配器２６により３つに分岐され、右庫３ａに配設された蒸発器２４（以下、右蒸発器２４ａとも称する）の入口側に、中庫３ｂに配設された蒸発器２４（以下、中蒸発器２４ｂとも称する）の入口側に、左庫３ｃの内部に配設された蒸発器２４（以下、左蒸発器２４ｃとも称する）の入口側にそれぞれ接続してある。上記蒸発器２４は、通過する冷媒を蒸発させて商品収容庫３の内部空気（内部雰囲気）を冷却するものである。
【００２５】
また、この冷媒配管２５においては、分配器２６から右蒸発器２４ａ、中蒸発器２４ｂ及び左蒸発器２４ｃのそれぞれに至る途中に低圧側電磁弁２７１，２７２，２７３及び膨張機構２８１，２８２，２８３がそれぞれ設けてある。低圧側電磁弁２７１，２７２，２７３は、開閉可能な弁体であり、図示せぬ制御部から開指令が与えられた場合には開成して冷媒の通過を許容する一方、閉指令が与えられた場合には閉成して冷媒の通過を規制するものである。膨張機構２８１，２８２，２８３は、例えばキャピラリーチューブのようなものであり、通過する冷媒を断熱膨張するためのものである。
【００２６】
中蒸発器２４ｂ及び左蒸発器２４ｃの出口側に接続された冷媒配管２５は、途中の第１合流点Ｐ１で合流し、更に右蒸発器２４ａの出口側に接続された冷媒配管２５は、第２合流点Ｐ２で合流して圧縮機２１に接続している。
【００２７】
加熱経路３０は、庫内熱交換器３１及びガスクーラ３２を有し、これらを放熱配管３４で接続するとともに、上記冷却経路２０に分岐配管３３及び戻り配管３５で接続して構成したものである。
【００２８】
庫内熱交換器３１は、左庫３ｃに配設され、その入口側が分岐配管３３に接続されている。分岐配管３３は、圧縮機２１と凝縮器２２との経路の途中の高圧側分岐点Ｐ３から分岐し、庫内熱交換器３１の入口に連通するものである。この庫内熱交換器３１は、通過する冷媒を凝縮させて、左庫３ｃの内部空気を加熱するためのものである。
【００２９】
ガスクーラ３２は、放熱配管３４を通じて庫内熱交換器３１に接続され、その入口が放熱配管３４を通じて庫内熱交換器３１の出口に連通している。このガスクーラ３２は、冷却経路２０を構成する凝縮器２２の近傍に配設してあり、通過する冷媒と周囲空気との間で熱交換させて、該冷媒に放熱させるものである。このガスクーラ３２の出口側には、戻り配管３５が接続してある。戻り配管３５は、ガスクーラ３２に接続され、かつ冷却経路２０を構成する冷媒配管２５、すなわち凝縮器２２とキャピラリーチューブ２３との間の冷媒配管２５の第３合流点Ｐ４に接続するものである。
【００３０】
以上のような構成を有する冷媒回路１０においては、更に内部熱交換器３６及びバルブユニット４０が設けてある。内部熱交換器３６は、第３合流点Ｐ４を通過してキャピラリーチューブ２３に向けて流れる冷媒と、蒸発器２４を通過して圧縮機２１に向けて流れる冷媒との間で熱交換させるものである。
【００３１】
バルブユニット４０は、冷却切替バルブ４１と加熱切替バルブ４２とを有している。冷却切替バルブ４１は、冷却経路２０を構成する冷媒配管２５、すなわち高圧側分岐点Ｐ３から凝縮器２２に至る冷媒配管２５に設けてある。冷却切替バルブ４１は、開閉可能な弁体であり、制御部から開指令が与えられた場合には開成して冷媒の通過を許容する一方、閉指令が与えられた場合には閉成して冷媒の通過を規制するものである。
【００３２】
加熱切替バルブ４２は、加熱経路３０を構成する分岐配管３３、すなわち高圧側分岐点Ｐ３から庫内熱交換器３１に至る配管に設けてある。加熱切替バルブ４２は、開閉可能な弁体であり、制御部から開指令が与えられた場合には開成して冷媒の通過を許容する一方、閉指令が与えられた場合には閉成して冷媒の通過を規制するものである。
【００３３】
これら冷却切替バルブ４１及び加熱切替バルブ４２は、一方が開成している場合には他方が閉成する関係にある。つまり、冷却切替バルブ４１が開成する場合には、加熱切替バルブ４２が閉成する一方、加熱切替バルブ４２が開成する場合には、冷却切替バルブ４１が閉成する。
【００３４】
以上のような構成を有する冷却加熱装置は、次のようにして商品収容庫３に収容された商品を冷却、あるいは加熱する。
【００３５】
まず、冷却運転（本実施の形態ではすべての商品収容庫３の内部空気を冷却する運転）を行う場合について説明する。この場合、冷却切替バルブ４１及び低圧側電磁弁２７１，２７２，２７３を開成させる一方、加熱切替バルブ４２を閉成させる。これにより圧縮機２１で圧縮された冷媒は、図４に示すように循環する。
【００３６】
すなわち、圧縮機２１で圧縮された冷媒は、開成する冷却切替バルブ４１を通過して凝縮器２２に至る。凝縮器２２に至った冷媒は、該凝縮器２２を通過中に、周囲空気（外気）に放熱して凝縮する。凝縮器２２で凝縮した冷媒は、内部熱交換器３６を通過後にキャピラリーチューブ２３で断熱膨張する。
【００３７】
キャピラリーチューブ２３で断熱膨張して気化した冷媒は、分配器２６で３つに分岐され、各膨張機構２８１，２８２，２８３で更に断熱膨張して右蒸発器２４ａ、中蒸発器２４ｂ及び左蒸発器２４ｃに至り、各蒸発器２４で蒸発して商品収容庫３の内部空気から熱を奪い、該内部空気を冷却する。冷却された内部空気は、各庫内送風ファンＦ２の駆動により内部を循環し、これにより各商品収容庫３に収容された商品は、循環する内部空気に冷却される。各蒸発器２４で蒸発した冷媒は、内部熱交換器３６を通過した後、圧縮機２１に吸引され、圧縮機２１に圧縮されて上述した循環を繰り返す。
【００３８】
次に、ヒートポンプ運転（本実施の形態では、左庫３ｃの内部空気を加熱し、かつ右庫３ａ及び中庫３ｂの内部空気を冷却する運転）を行う場合について説明する。この場合、冷却切替バルブ４１及び低圧側電磁弁２７３を閉成させ、加熱切替バルブ４２及び低圧側電磁弁２７１，２７２を開成させる。これにより圧縮機２１で圧縮された冷媒は、図５に示すように循環する。
【００３９】
すなわち、圧縮機２１で圧縮された冷媒は、高圧側分岐点Ｐ３から分岐配管３３に進入し、開成する加熱切替バルブ４２を通過して庫内熱交換器３１に至る。庫内熱交換器３１に至った冷媒は、該熱交換器を通過中に、左庫３ｃの内部空気とそれぞれ熱交換し、該内部空気に放熱して凝縮する。これにより、左庫３ｃの内部空気を加熱する。加熱された内部空気は、庫内送風ファンＦ２の駆動により、左庫３ｃのそれぞれの内部を循環し、これにより左庫３ｃに収容された商品は、循環する内部空気に加熱される。
【００４０】
庫内熱交換器３１で凝縮した冷媒は、放熱配管３４を通過してガスクーラ３２に至り、該ガスクーラ３２で周囲空気に放熱する。ガスクーラ３２で放熱した冷媒は、戻り配管３５を通過した後に第３合流点Ｐ４に至る。かかる第３合流点Ｐ４で冷却経路２０に進入した冷媒は、内部熱交換器３６を通過した後にキャピラリーチューブ２３に至り、キャピラリーチューブ２３で断熱膨張する。
【００４１】
キャピラリーチューブ２３で断熱膨張して気化した冷媒は、分配器２６を経由して開成する低圧側電磁弁２７１，２７２を通過して右蒸発器２４ａ及び中蒸発器２４ｂに至り、これら右蒸発器２４ａ及び中蒸発器２４ｂでそれぞれ蒸発して右庫３ａ及び中庫３ｂの内部空気から熱を奪い、該内部空気を冷却する。冷却された内部空気は、庫内送風ファンＦ２の駆動により右庫３ａ及び中庫３ｂのそれぞれの内部を循環し、これにより右庫３ａ及び中庫３ｂのそれぞれに収容された商品は冷却される。右蒸発器２４ａ及び中蒸発器２４ｂで蒸発した冷媒は、内部熱交換器３６を通過した後、圧縮機２１に吸引され、圧縮機２１に圧縮されて上述した循環を繰り返す。
【００４２】
ところで、そのような冷媒回路１０においては、第３合流点Ｐ４の上流側、すなわち凝縮器２２の下流側やガスクーラ３２の下流側に逆止弁等が設けられていない。そのため、冷却運転を行う場合には、凝縮器２２を通過した冷媒（高圧冷媒）の一部が第３合流点Ｐ４から加熱経路３０に進入し、戻り配管３５、ガスクーラ３２、放熱配管３４、庫内熱交換器３１及び分岐配管３３に進入することになる。進入した冷媒は、加熱経路３０で滞留することになる。つまり、冷却運転を行う場合において、冷媒の一部は加熱経路３０に滞留した状態で、図４に示すように冷媒が循環することになる。
【００４３】
一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、ガスクーラ３２を通過した冷媒（高圧冷媒）の一部が第３合流点Ｐ４から冷却経路２０の上流側、すなわち冷媒配管２５及び凝縮器２２に進入することになる。進入した冷媒は、凝縮器２２や冷媒配管２５で滞留することになる。つまり、ヒートポンプ運転を行う場合において、冷媒の一部は凝縮器２２や冷媒配管２５に滞留した状態で、図５に示すように冷媒が循環することになる。
【００４４】
このように冷却運転を行う場合には、凝縮器２２を通過した冷媒が庫内熱交換器３１を流れることを許容する一方、ヒートポンプ運転を行う場合には、庫内熱交換器３１を通過した冷媒が凝縮器２２に流れることを許容することにより、いずれの運転を行う場合にも冷媒回路１０における高圧側容積（高圧冷媒が流れる容積）を一定にしてある。
【００４５】
冷却運転及びヒートポンプ運転を行う場合にも冷媒回路１０における高圧側容積を一定にしてあることにより、冷却運転を行う場合の高圧冷媒の圧力と、ヒートポンプ運転を行う場合の高圧冷媒の圧力とに大きな差異がなく、共通のキャピラリーチューブ２３で十分に断熱膨張させることができ、従来のように電子膨張弁のような絞り調整機構を有する膨張機構を採用する必要がない。
【００４６】
従って、本実施の形態による冷却加熱装置によれば、冷却運転及びヒートポンプ運転を行う場合にも冷媒回路１０における高圧側容積を一定にしてあるので、コストの低減化を図りながら、冷却運転及びヒートポンプ運転を良好に行うことができる。特に、冷却運転やヒートポンプ運転において滞留する冷媒量を考慮して冷媒回路１０に封入する冷媒量を増大しておけば、冷却能力及び加熱能力を向上させることができる。
【００４７】
また、上記冷却加熱装置によれば、冷却運転を行う場合に加熱経路３０も利用し、かつヒートポンプ運転を行う場合には、冷却経路２０の上流側（第３合流点Ｐ４より上流側）を利用するので、高圧側容積を拡大させることができ、これにより冷媒回路１０の高圧側部分の圧力上昇を抑制することが可能になり、圧縮機２１の負荷を低減させることができ、これにより消費電力量の低減化を図ることができる。
【００４８】
更に、上記冷却加熱装置においては、冷媒回路１０における蒸発器２４及び庫内熱交換器３１の大きさを、冷却要求を優先させた大きさに調整すればよい。つまり、各蒸発器２４を各商品収容庫３の内部空気を必要十分に冷却することができる大きさにし、庫内熱交換器３１の大きさをこれら蒸発器２４との熱バランスにより決定すればよい。そうすることにより、庫内熱交換器３１の大きさを小型化させることが可能になり、コストの低減化を更に図ることができる。特に、冷却回路における蒸発器２４及び庫内熱交換器３１の大きさを、加熱要求を優先させて決定すると、庫内熱交換器３１を十分に大きなものとしなければならず、そのため各蒸発器２４で商品収容庫３の内部空気を十分に冷却する場合には、膨張機構等における負荷が過大となり、結果的に冷媒回路の構成に多大なコストを要することになる。尚、庫内熱交換器３１のみでは左庫３ｃの内部空気を十分に加熱できない場合には、ヒータ等の補助加熱手段を駆動させて加熱することにより左庫３ｃの内部空気を十分に加熱することができる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５０】
上述した実施の形態では、左庫３ｃにのみ庫内熱交換器３１を配設していたが、本発明はこれに限定されず、中庫３ｂ及び左庫３ｃの内部に庫内熱交換器３１を配設し、中庫３ｂ及び左庫３ｃを冷却加熱庫として利用しても構わない。この場合には、加熱経路３０の容積が大きくなり、冷媒回路１０の高圧側容積を更に拡大させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  冷媒回路
２０  冷却経路
２１  圧縮機
２２  凝縮器
２３  キャピラリーチューブ
２４  蒸発器
２５  冷媒配管
３０  加熱経路
３１  庫内熱交換器
３２  ガスクーラ
３３  分岐配管
３４  放熱配管
３５  戻り配管
４０  バルブユニット
４１  冷却切替バルブ
４２  加熱切替バルブ
【図１】
2010175119.tif 000003
【図２】
2010175119.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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