(57)【要約】【課題】様々な状況に対応して分離プレートを移動させることができる定着装置を提供することを目的とする。【解決手段】定着装置は、記録シートを加熱する加熱部材（加熱ローラ４１）と、回動可能に支持された回動軸部１２０と、回動軸部１２０から加熱部材へ向けて延びるとともに先端部１１０が加熱部材と間隔を置いて設けられた延在部１０１とを有する分離部材（分離プレート１００）とを備えている。そして、前記分離部材の回動軸部１２０は、支持部（軸受部材１３０、溝部１８Ａ）によって、回動可能に支持されるとともに、回動軸線の直交方向に移動可能に支持される。【選択図】図２
2010175670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートを加熱する加熱部材と、
回動可能に支持された回動軸部と、回動軸部から加熱部材へ向けて延びるとともに先端部が加熱部材と間隔を置いて設けられた延在部とを有する分離部材とを備えた定着装置であって、
前記分離部材の回動軸部を、回動軸線の直交方向に移動可能に支持する支持部を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材の加熱面に沿って形成され、前記分離部材の先端部と前記加熱面との距離が一定となるように前記先端部を前記加熱面から離して支持する間隔保持部と、
前記分離部材の先端部を前記間隔保持部に押し付ける付勢部材と、
前記分離部材の回動軸部を押圧して前記分離部材の先端部を前記間隔保持部に沿って移動させる押圧部材とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部は、
前記分離部材の先端部で記録シートを剥がすことが可能な位置に前記回動軸部を保持する剥離位置と、
前記剥離位置よりも前記加熱部材から離れた離間位置との間で、前記回動軸部を移動可能に支持するように構成され、
前記回動軸部を前記剥離位置に付勢する付勢部材がさらに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱部材から記録シートを剥がす分離部材を備えた定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、定着装置として、記録シートを加熱する加熱ローラ（加熱部材）と、加熱ローラに貼り付いた記録シートを剥がすための分離プレート（分離部材）とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、分離プレートは、基端部を軸として回動可能となっており、分離プレートが回動されることにより、分離プレート先端と加熱ローラ表面との間隔を製品出荷前に微調整することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−５３３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分離プレートは、上述したように間隔を微調整する以外にも、記録シートの種類に応じて剥離ポイント（加熱ローラの周方向における分離プレート先端の位置）を変えたい場合や、分離プレート近傍で紙詰まり（ジャム）が発生した場合など様々な状況において大きく移動させる必要がある。
しかしながら、上述の技術では、分離プレートは間隔の微調整用に極めて小さい範囲で回動するだけであるため、様々な状況に対応して分離プレートを移動させることができないといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、様々な状況に対応して分離プレートを移動させることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は、記録シートを加熱する加熱部材と、回動可能に支持された回動軸部と、回動軸部から加熱部材へ向けて延びるとともに先端部が加熱部材と間隔を置いて設けられた延在部とを有する分離部材とを備えた定着装置であって、前記分離部材の回動軸部を、回動軸線の直交方向に移動可能に支持する支持部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、例えば剥離ポイントを変えたい場合には、分離部材の回動軸部を回動軸線の直交方向に移動させるとともに、分離部材を回動軸部を中心にして回動させることで、分離部材の先端位置を加熱部材に沿って移動させることができる。また、例えばジャムが発生した場合には、記録シートとともに分離部材を回動軸部ごと移動させることができるので、分離部材が抵抗となって記録シートが破けることを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分離部材の回動軸部が回動軸線の直交方向に移動可能であるので、様々な状況に対応して分離部材を大きく移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る定着装置を備えたレーザプリンタを示す側断面図である。
【図２】分離プレート周りの構造を示す断面図（ａ）と、図２（ａ）のＸ−Ｘ断面図（ｂ）である。
【図３】カムが第１の位置に切り替えられている状態を示す断面図（ａ）と、カムが第２の位置に切り替えられた状態を示す断面図（ｂ）である。
【図４】第２の実施形態に係る分離プレート周りの構造を示す断面図である。
【図５】用紙が詰まった状態を示す断面図（ａ）と、詰まった用紙を後方に引き出した状態を示す断面図（ｂ）と、分離プレートが元の位置に復帰した状態を示す断面図（ｃ）である。
【図６】用紙が詰まった状態を示す断面図（ａ）と、詰まった用紙を後斜め上方に引き出した状態を示す断面図（ｂ）と、分離プレートが元の位置に復帰した状態を示す断面図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施形態］
次に、本発明の第１の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、レーザプリンタの全体構成を簡単に説明した後、本発明の特徴部分の詳細を説明することとする。
【００１１】
また、以下の説明においては、レーザプリンタ１の使用時におけるユーザを基準にした方向で説明することとする。すなわち、図１においては、右側を「前側（手前側）」と称し、左側を「後側（奥側）」と称し、紙面垂直方向のうち奥側を「右側」と称し、紙面垂直方向のうち手前側を「左側」と称する。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００１２】
＜レーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、装置本体２内に記録シートの一例としての用紙３を給紙するためのフィーダ部４や、給紙された用紙３に画像を形成するための画像形成部５などを備えている。
【００１３】
フィーダ部４は、装置本体２内の底部に着脱可能に装着される給紙トレイ６と、給紙トレイ６内に設けられた用紙押圧板７を備えている。また、フィーダ部４は、給紙トレイ６の一端側端部の上方に設けられる給紙ローラ８および給紙パット９と、給紙ローラ８に対し用紙３の搬送方向の下流側に設けられる紙粉取りローラ１０，１１を備えている。さらに、フィーダ部４は、紙粉取りローラ１０，１１に対して下流側に設けられるレジストローラ１２を備えている。
【００１４】
そして、このように構成されるフィーダ部４では、給紙トレイ６内の用紙３が、用紙押圧板７によって給紙ローラ８側に寄せられ、この給紙ローラ８および給紙パット９で送り出されて各種ローラ１０〜１２を通った後一枚ずつ画像形成部５に搬送される。
【００１５】
画像形成部５は、スキャナ部１６、プロセスカートリッジ１７、定着装置１８などを備えている。
【００１６】
スキャナ部１６は、装置本体２内の上部に設けられ、レーザ発光部（図示せず。）、回転駆動されるポリゴンミラー１９、レンズ２０，２１、反射鏡２２，２３，２４などを備えている。そして、スキャナ部１６では、レーザビームが図の鎖線で示す経路を通って、プロセスカートリッジ１７の感光ドラム２７の表面上に高速走査にて照射される。
【００１７】
プロセスカートリッジ１７は、スキャナ部１６の下方に配設され、装置本体２に対して着脱自在に装着される構造となっている。そして、このプロセスカートリッジ１７は、現像カートリッジ２８とドラムユニット５１とで主に構成されている。
【００１８】
現像カートリッジ２８は、現像ローラ３１、層厚規制ブレード３２、供給ローラ３３およびトナーホッパ３４を備えている。そして、トナーホッパ３４内のトナーは、アジテータ（符号略）で攪拌された後、供給ローラ３３により現像ローラ３１に供給され、このとき、供給ローラ３３と現像ローラ３１との間で正に摩擦帯電される。現像ローラ３１上に供給されたトナーは、現像ローラ３１の回転に伴って、層厚規制ブレード３２と現像ローラ３１との間に進入し、一定厚さの薄層として現像ローラ３１上に担持される。
【００１９】
ドラムユニット５１は、感光ドラム２７、スコロトロン型帯電器２９および転写ローラ３０を主に備えている。そして、このドラムユニット５１内において、感光ドラム２７の表面は、スコロトロン型帯電器２９により一様に正帯電された後、スキャナ部１６からのレーザビームの高速走査により露光される。これにより、露光された部分の電位が下がって、画像データに基づく静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ３１の回転により、現像ローラ３１上に担持されているトナーが、感光ドラム２７に対向して接触するときに、感光ドラム２７の表面上に形成される静電潜像に供給される。そして、トナーは、感光ドラム２７の表面上で選択的に担持されることによって可視像化され、これによって反転現像によりトナー像が形成される。
【００２０】
その後、感光ドラム２７と転写ローラ３０とは、用紙３を両者間で挟持して搬送するように回転駆動され、感光ドラム２７と転写ローラ３０との間を用紙３が搬送されることにより、感光ドラム２７の表面に担持されているトナー像が用紙３上に転写される。
【００２１】
定着装置１８は、ハロゲンヒータＨＨと、加熱部材の一例としての加熱ローラ４１と、加圧ローラ４２と、加熱ローラ４１に貼り付いた用紙３を剥がす分離部材の一例としての分離プレート１００とを主に備えている。なお、分離プレート１００については、後で詳述することとする。
【００２２】
ハロゲンヒータＨＨは、円筒状の加熱ローラ４１内に配設されており、加熱ローラ４１を内側から加熱している。
【００２３】
加熱ローラ４１は、略円筒状に形成される金属製の部材であり、装置本体２に回転可能に支持されている。なお、この加熱ローラ４１としては、例えば、アルミの円筒部材の表面をテフロン（ＰＴＦＥ：登録商標）コーティングしたものを採用することができる。
【００２４】
加圧ローラ４２は、図示せぬバネによって加熱ローラ４１に押圧されており、回転する加熱ローラ４１と接触して従動回転するようになっている。なお、この加圧ローラ４２としては、例えば、芯金の周囲にウレタンゴムを設け、このウレタンゴムの表面をテフロン（ＰＴＦＥ：登録商標）チューブで覆ったものを採用することができる。
【００２５】
そして、このように構成される定着装置１８では、ハロゲンヒータＨＨによって加熱ローラ４１が加熱されることで、用紙３が加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する間に用紙３上に転写されたトナー像が熱定着される。その後、用紙３は、搬送ローラ４３によって、排紙パス４４に搬送される。なお、排紙パス４４に送られた用紙３は、排紙ローラ４５によって排紙トレイ４６上に排紙される。
【００２６】
＜分離プレートの詳細構造＞
次に、分離プレート１００の詳細構造について説明する。
図２（ａ）に示すように、分離プレート１００は、左右方向に延びる断面視Ｌ字状のプレートであり、回動軸部１２０と、回動軸部１２０から略下方に延びた後加熱ローラ４１へ向けて延びる延在部１０１とを有している。
【００２７】
延在部１０１の先端部１１０は、加熱ローラ４１の加熱面４１Ａとの間に僅かな間隔を置いて配置されている。具体的には、図２（ｂ）に示すように、先端部１１０の中央部分１１１を加熱面４１Ａから僅かに離した状態で、先端部１１０の左右方向両側部分１１２が、間隔保持部材の一例としてのローラ軸受４１０に支持されている。
【００２８】
なお、本実施形態では、先端部１１０の左右方向両側部分１１２を中央部分１１１よりも一段退くように切り欠いている。そのため、先端部１１０の中央部分１１１を加熱面４１Ａに近付けて配置できるとともに、ローラ軸受４１０の厚さを十分確保することが可能となっている。
【００２９】
ローラ軸受４１０は、加熱ローラ４１を回転可能に支持する軸受であり、図２（ａ）に示すように、加熱ローラ４１の加熱面４１Ａに沿った円筒状に形成されている。そのため、分離プレート１００の先端部１１０（延在部１０１の先端部１１０）が、加熱ローラ４１の周方向に移動した場合であっても、先端部１１０の左右方向両側部分１１２がローラ軸受４１０に支持されている限り、先端部１１０の中央部分１１１と加熱面４１Ａとの距離を一定に保つことが可能となっている。
【００３０】
また、回動軸部１２０は、分離プレート１００の基端部（先端部１１０から離れた位置）から左右方向外側に突出するように形成されている。そして、この回動軸部１２０は、支持部の一例としての軸受部材１３０および溝部１８Ａによって回動可能に、かつ、略上下方向（回動軸線の直交方向）に移動可能に支持されている。
【００３１】
軸受部材１３０は、回動軸部１２０を回動可能に支持する矩形の軸受であり、定着装置１８のフレームに形成される溝部１８Ａによって直線的に移動可能に支持されている。溝部１８Ａは、前斜め上方に向けて延びるように形成されている。
【００３２】
より詳しくは、軸受部材１３０が後斜め下方の位置に位置するときの分離プレート１００（先端部１１０）の加熱面４１Ａに対する角度α（図３（ａ）参照）と、軸受部材１３０が前斜め上方の位置に移動したときの分離プレート１００の加熱面４１Ａに対する角度β（図３（ｂ）参照）とが同じ角度となるように、溝部１８Ａが上下方向に対して傾いて形成されている。
【００３３】
なお、分離プレート１００の加熱面４１Ａに対する角度とは、分離プレート１００のうち用紙３を案内する面として機能する案内面ＧＦと、当該案内面ＧＦの延長線上に位置する加熱面４１Ａの部位Ｐにおける接線ＴＬとの間の角度をいう。そして、この角度は、加熱面４１Ａに貼り付いた用紙３が加熱面４１Ａから自然に剥離した後、当該用紙３を後方に滑らかに搬送できるように、鈍角に設定されている。
【００３４】
また、軸受部材１３０には、分離プレート１００の先端部１１０（切欠部１１１）をローラ軸受４１０に押し付ける付勢部材の一例としての板バネ１４０が固定されている。さらに、溝部１８Ａの下方には、分離プレート１００の回動軸部１２０を軸受部材１３０を介して斜め上方に押圧する押圧部材の一例としてのカム１５０が設けられている。
【００３５】
カム１５０は、図示せぬステッピングモータにより、図３（ａ）に示す第１の位置と、図３（ｂ）に示す第２の位置とに切り替え可能となっている。さらに、カム１５０は、図示せぬ制御装置により用紙３の種類に応じて第１の位置と第２の位置とに切り替えられるようになっている。具体的に、カム１５０は、用紙３の種類が加熱ローラ４１に貼り付き難い種類の場合には第１の位置に切り替えられ、用紙３の種類が加熱ローラ４１に貼り付き易い種類の場合には第２の位置に切り替えられる。
【００３６】
なお、軸受部材１３０は、図示せぬスプリングにより常時溝部１８Ａの下端に付勢されている。そのため、カム１５０が第２の位置から第１の位置に切り換わったときには、軸受部材１３０が溝部１８Ａの下端に向けて移動するようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態に係る分離プレート１００の作用について説明する。
図３（ａ）に示すように、用紙３の種類が加熱ローラ４１に貼り付き難い種類の場合には、制御装置は、カム１５０を第１の位置に位置させる。これにより、加熱ローラ４１に貼り付いた用紙３は分離プレート１００に到達する直前に加熱ローラ４１から僅かに自然に剥離した後、分離プレート１００の先端部１１０によって加熱ローラ４１から剥がされる。
【００３８】
また、図３（ａ）の状態から、用紙３の種類が加熱ローラ４１に貼り付き易い種類に変更された場合には、制御装置は、カム１５０を第２の位置に切り替える。これにより、カム１５０で軸受部材１３０が斜め上方に押圧され、分離プレート１００の先端部１１０がローラ軸受４１０に沿って移動する。その後は、前述と同様に、加熱ローラ４１に貼り付いた用紙３は分離プレート１００に到達する直前に加熱ローラ４１から僅かに自然に剥離した後、分離プレート１００の先端部１１０によって加熱ローラ４１から剥がされる。
【００３９】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
分離プレート１００の回動軸部１２０が回動軸線の直交方向に移動可能であるので、前記実施形態のように剥離ポイントを変えるなど様々な状況に対応して分離プレート１００を大きく移動させることができる。
【００４０】
カム１５０で軸受部材１３０（回動軸部１２０）を押せば、分離プレート１００の先端部１１０がローラ軸受４１０（加熱面４１Ａ）に沿って移動するので、用紙３の種類等に応じて剥離ポイントを変えることができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態は、前記した第１の実施形態に係る軸受部材や溝部を変更したものであるため、第１の実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略することとする。
【００４２】
図４に示すように、第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の分離プレート１００を、円柱状の軸受部材２００とＴ字状の溝部２１０とによって、回動可能に、かつ、回動軸線の直交方向に移動可能に支持している。なお、分離プレート１００は、図示せぬトーションバネ等の付勢部材によって、第１の実施形態と同様にローラ軸受４１０に押し付けられている。
【００４３】
溝部２１０は、加熱ローラ４１側に最も近い第１端部２１１と、第１端部２１１よりも加熱ローラ４１から離れるとともに上方にずれた位置に形成される第２端部２１２と、第１端部２１１よりも加熱ローラ４１から離れるとともに下方にずれた位置に形成される第３端部２１３とを備えている。
【００４４】
具体的に、第１端部２１１は、軸受部材２００（回動軸部１２０）を剥離位置に保持している。ここで、「剥離位置」とは、分離プレート１００の先端部１１０で加熱ローラ４１に貼り付いた用紙３を剥がすことが可能な位置に分離プレート１００が位置するときの軸受部材２００（回動軸部１２０）の位置をいう。
【００４５】
また、第２端部２１２は、剥離位置よりも加熱ローラ４１から後斜め上方に離れた第１離間位置で軸受部材２００（回動軸部１２０）の後斜め上方への移動を止めるように構成されている。さらに、第３端部２１３は、剥離位置よりも加熱ローラ４１から後斜め下方に離れた第２離間位置で軸受部材２００（回動軸部１２０）の後斜め下方への移動を止めるように構成されている。
【００４６】
すなわち、溝部２１０は、軸受部材２００を介して回動軸部１２０を剥離位置と第１離間位置（または第２離間位置）との間で移動可能に支持するように構成されている。また、溝部２１０の第１端部２１１の前方には、軸受部材２００（回動軸部１２０）を剥離位置に向けて付勢する付勢部材の一例としての引きバネ２２０が設けられている。
【００４７】
また、ローラ軸受４１０の後部には、ローラ軸受４１０の外周面に連続するガイド面４２１を有するガイド部４２０が設けられている。このガイド部４２０は、そのガイド面４２１が上方に向かうにつれて徐々に後方に向かう傾斜面（湾曲面）となるように形成されている。言い換えると、ガイド部４２０は、分離プレート１００の回動軸部１２０が溝部２１０の第２端部２１２に位置するときにおいて、分離プレート１００の先端部１１０を第２端部２１２よりも第1端部２１１側に位置するように支持する形状に形成されている。
【００４８】
次に、第２の実施形態に係る分離プレート１００の作用について説明する。
図５（ａ）に示すように、加熱ローラ４１と分離プレート１００の先端部１１０との間に用紙３が詰まった場合には、ユーザ等は、まず、図１に示すリアカバー２Ａを開ける。
【００４９】
その後、図５（ｂ）に示すように、ユーザ等がニップ位置ＮＰ付近の用紙３を掴んで後方に引っ張ると、用紙３に引っ掛かっている分離プレート１００の先端部１１０が後方に移動するとともに、回動軸部１２０が剥離位置から第２離間位置に移動する。これにより、分離プレート１００と加熱ローラ４１との間隔が大きく開き、詰まった用紙３を破くことなく、かつ、分離プレート１００を破損・変形させることなく、容易に取り出すことができる。
【００５０】
また、このようなジャム処理後は、図５（ｃ）に示すように、引きバネ２２０によって回動軸部１２０を元の剥離位置に自動的に復帰させることができる。さらに、回動軸部１２０が剥離位置に移動している間、分離プレート１００が前述した図示せぬトーションバネ等の付勢部材によって図示反時計回りに回動することで、先端部１１０が再度ローラ軸受４１０に当接して、元の姿勢に自動的に復帰させることができる。
【００５１】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、加熱ローラ４１と分離プレート１００の先端部１１０との間に詰まった用紙３の先端を掴んで後斜め上方に引っ張る場合には、用紙３に引っ掛かっている分離プレート１００の先端部１１０がガイド面４２１に沿って後斜め上方に移動するとともに、回動軸部１２０が剥離位置から第１離間位置に移動する。これにより、分離プレート１００と加熱ローラ４１との間隔が大きく開き、詰まった用紙３を破くことなく、かつ、分離プレート１００を破損・変形させることなく、容易に取り出すことができる。
【００５２】
また、このようなジャム処理後は、図６（ｃ）に示すように、引きバネ２２０によって回動軸部１２０を元の剥離位置に自動的に復帰させることができる。この際、先端部１１０はガイド面４２１に沿って移動して、元の位置に自動的に復帰する。
【００５３】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、加熱部材として加熱ローラ４１を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばガイドによって摺動可能に支持される円筒状の定着フィルムであってもよい。
【００５４】
前記実施形態では、記録シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、分離部材としてはＬ字状に折り曲げた分離プレート１００を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば複数の鉤状の部材などを分離部材として採用してもよい。
【００５５】
前記実施形態では、支持部として軸受部材および溝部を採用したが、本発明はこれに限定されず、回動軸部を回動可能に支持する溝のみで支持部を構成してもよいし、回動軸部をスライド可能に支持する一対のリブと一対のリブ内に配置されて回動軸部の移動を規制する一対のストッパで支持部を構成してもよい。また、支持部としては、リンク機構などを採用してもよい。
【００５６】
前記実施形態では、回動軸部１２０を分離プレート１００の基端部に設けたが、本発明はこれに限定されず、分離プレートの先端部から離れた位置であれば例えば中央部などに設けてもよい。
【００５７】
前記実施形態では、間隔保持部として加熱ローラ４１を回転可能に支持するローラ軸受４１０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばローラ軸受とは別に設けた円弧状のリブなどであってもよい。すなわち、間隔保持部は、分離部材の先端部が加熱面に沿って移動可能な範囲で、加熱ローラと同心の円筒面を有していれば、どのような形状に形成してもよい。
【００５８】
第１の実施形態では、付勢部材として板バネ１４０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばトーションバネやコイルバネなどであってもよい。
第１の実施形態では、押圧部材としてカム１５０を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えばピストンなどであってもよい。また、第１の実施形態では、押圧部材（カム１５０）で軸受部材１３０を押圧したが、本発明はこれに限定されず、押圧部材で回動軸部を直接押圧してもよい。
【００５９】
第１の実施形態では、用紙３の種類に応じて剥離ポイントを変更するようにしたが、本発明はこれに限定されず、例えば湿度等の環境に応じて剥離ポイントを変更してもよい。
第２の実施形態では、付勢部材として引きバネ２２０を採用したが、本発明はこれに限定されず、トーションバネや押しバネなどであってもよい。
【００６０】
第２の実施形態では、詰まった用紙３を後方または後斜め上方に取り出すことができるように溝部２１０をＴ字状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、詰まった用紙３を一方向にのみ取り出すことができる形態では、溝部の形状を直線状、円弧状などの様々な形状に設定してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
３      用紙
１８    定着装置
１８Ａ  溝部
４１    加熱ローラ
４１Ａ  加熱面
４２    加圧ローラ
１００  分離プレート
１１０  先端部
１１１  切欠部
１２０  回動軸部
１３０  軸受部材
１４０  板バネ
１５０  カム
４１０  ローラ軸受
【図１】
2010175670.tif 000003
【図２】
2010175670.tif 000004
【図３】
2010175670.tif 000005
【図４】
2010175670.tif 000006
【図５】
2010175670.tif 000007
【図６】
2010175670.tif 000008