(57)【要約】      （修正有）【課題】幅広の織物を長さ方向に切断して、幅の狭い織物を同時に複数枚製造する際に、スリットにより発生する耳部に、織物を硬くすることなく、ほつれが生じ難い織物を提供する。【解決手段】地緯糸３と地経糸２とからなる基布に、該基布の長手方向に沿って延び、切断された後には切断片の耳部となる切断領域１２’を少なくとも１列形成した耳部ほつれ防止織物１であって、該地緯糸は少なくとも低融点の融着性繊維Ａを含み、該地経糸は該融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなり、該切断領域には、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含む絡み糸４、５を、該基布の厚さ方向に絡み糸、地経糸、地緯糸がこの順に交差する部位が形成されるように経糸方向に挿入することにより絡み織組織が形成されており、かつ、少なくとも前記交差する部位において地経糸が絡み糸及び地緯糸に熱融着されている耳部ほつれ防止織物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地緯糸と地経糸とからなる基布に、該基布の長手方向に沿って延び、切断された後には切断片の耳部となる切断領域を少なくとも１列形成した耳部ほつれ防止織物であって、該地緯糸は少なくとも低融点の融着性繊維Ａを含み、該地経糸は該融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなり、該切断領域には、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含む絡み糸を、該基布の厚さ方向に絡み糸、地経糸、地緯糸がこの順に交差する部位が形成されるように経糸方向に挿入することにより絡み織組織が形成されており、かつ、少なくとも前記交差する部位において地経糸が絡み糸及び地緯糸に熱融着されている耳部ほつれ防止織物。
【請求項２】
織物が、基布の長手方向に沿って複数本に分割される面ファスナ用の基布である前記（１）に記載の耳部ほつれ防止織物。
【請求項３】
地経糸、地緯糸及び絡み糸がポリエステル系繊維で構成され、かつ地緯糸に含まれる融着性繊維Ａ及び絡み糸に含まれる融着性繊維Ｂが低融点ポリエステル系繊維で構成されている請求項１又は２に記載の耳部ほつれ防止織物。
【請求項４】
地緯糸に含まれる融着性繊維Ａ及び絡み糸に含まれる融着性繊維Ｂが、融点１６０℃以上のポリエステルを芯成分とし、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維であって、芯鞘比率（質量比）が、芯／鞘＝７５／２５〜３０／７０である請求項１〜３のいずれかに記載の耳部ほつれ防止織物。
【請求項５】
鞘成分の低融点ポリエステルが低融点ブチレンテレフタレートである請求項４に記載の耳部ほつれ防止織物。
【請求項６】
地緯糸が融着性繊維Ａのみ、及び、絡み糸が融着性繊維Ｂのみから構成され、かつ、融着性繊維Ａ及び融着性繊維Ｂが同一の芯鞘型複合繊維である前記（４）又は（５）に記載の耳部ほつれ防止織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺幅広の織物をその長手方向に沿ってスリットして長尺細幅織物を複数枚同時に製造する場合に、得られる長尺細幅織物の長さ方向に沿った耳部の経糸のほつれが生じ難い織物、特に面ファスナ製造用の耳部ほつれ防止織物に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維を製織または製編した基布の一面にフック状係合素子またはループ状係合素子（以下、「係合素子」と略称する場合がある）を立設した面ファスナは、布製の面ファスナとして広く使用されている。
ニードル織機のような細幅織機により製造すれば、長手方向に沿った両端部に耳を有する布製面ファスナが得られる。このような布製面ファスナにおいては、面ファスナの縫着、繰返し使用、及び洗濯等によって耳部の地経糸がほつれる等の問題はないが、このような細幅１本取りの面ファスナ製造では、複雑な機構を備えた高価な織機が必要であり、また、生産の高速化にも限度がある。
【０００３】
そこで、多様な幅寸法の要求に対応でき、生産能力を向上させ、且つ製造コストの低下を図るため、通常の広幅織機を用いて広幅織物を製織し、該織物の裏面に合成樹脂材料からなるバックコート剤をコーティングした後、所定の幅で切断してテープ状の面ファスナを製造することが知られている。しかし、バックコート剤は、通常有機溶剤を含むものであることから作業環境の悪化を招き、さらに、得られる面ファスナもバックコート剤層の存在により硬い触感のものとなり、ファスナとしての使用に適しない場合がある。
【０００４】
また、通常の織機を用いて繊維を製織又は製編した基材の一面に熱可塑性樹脂からなる係合素子を多数立設した広幅の面ファスナから、耳部を有する所定の幅の面ファスナを製造する方法として、内部加熱された広幅の面ファスナを長手方向に移送しながら、面ファスナの幅方向に離間して設けた複数の押圧ローラにより、係合素子を基材（地組織）に溶着させることで、広幅の面ファスナを長手方向に切断した後、細幅面ファスナの耳部となる平坦部を形成する方法が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、かかる方法によると、経糸ほつれは防止されるものの、平坦部は硬化しやすく、基材（地織物）の風合いが損なわれる。
【０００５】
そこで、経糸ほつれが少なく、且つ切断部の風合いも失われない耳部ほつれ防止構造として、切断後耳部となる部分に絡み織により糸を挿入させ、それによりバックコート剤を面ファスナ基布へ侵入し易くしたテープ状織物の耳部ほつれ防止構造が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２では、切断部の織組織を所定幅にわたって絡み織組織とすることによって織物表面の空隙率を増加させ、バックコート剤が表面の織物組織内へ侵入し易くしている。従って、有機溶剤を含むバックコート剤を使用するため、作業環境の悪化を招き、また、得られる面ファスナがバックコート剤層の存在により硬い触感のものとなるという問題を依然として有している。
【０００６】
一方、バックコート剤を用いない技術として、熱融着性繊維を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３の布製面ファスナは、鞘に低融点高分子体を配した芯鞘状複合繊維を少なくともグランド部（基布）に用いたパイル織編物からなっている。これを平織の基材（基布）に応用した場合、経糸も芯鞘状複合繊維（熱融着性繊維）であるので、熱融着時に繊維が収縮し、面ファスナ表面が波打つ状態となることや、通常、面ファスナの緯糸密度と経糸密度は１：２で構成されているので、経糸全てに熱融着性繊維を使うと基布が硬く粗硬なガラス様織物になり、バックコートされた面ファスナよりも硬くなる。従って経糸に融着糸を使う場合は、数本間隔で使用せざるを得ないが、経糸のほつれ防止に対する効果は殆ど認められない。
また、熱融着性繊維を緯糸にしか用いない場合には、風合いは良いが、洗濯等において負荷が耳部の経糸に掛かると、耳部の経糸のほつれが生じる。
このように、従来技術においては、長尺幅広の織物を所定幅にスリットして、細幅織物を複数枚同時に製造する場合において、得られる長尺細幅織物の長さ方向に沿った耳部の経糸のほつれが生じ難い織物構造、特に長尺細幅織物が面ファスナである場合の耳部のほつれを防止できる織物構造について有効な手段は提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−４２００９号公報
【特許文献２】実開平６−６８５０８号公報
【特許文献３】特開平５‐１１５３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、長尺幅広の織物を長さ方向にスリットして、長尺細幅の織物を同時に複数枚製造する際に、スリットにより発生する耳部のほつれが生じ難い織物を提供するものであり、かつ、従来技術のように、織物の風合いを硬くすることなく、ほつれの発生を大きく減少させることが可能な技術を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するため鋭意研究した結果、少なくとも低融点の融着性繊維Ａを含む地緯糸、及び、融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなる地経糸を用いて製織し、得られた織物の長手方向に沿って１又は複数の切断領域（以下、「スリット部」ともいう。）を設け、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含む絡み糸を、織物の厚さ方向に絡み糸、地経糸、地緯糸の順に交差する部位が形成されるように経糸方向に挿入して該スリット部に絡み織組織を形成し、しかる後、少なくともスリット部を熱処理することで上記目的が達成されることを見出した。
すなわち、本発明は、
（１）地緯糸と地経糸とからなる基布に、該基布の長手方向に沿って延び、切断された後には切断片の耳部となる切断領域を少なくとも１列形成した耳部ほつれ防止織物であって、該地緯糸は少なくとも低融点の融着性繊維Ａを含み、該地経糸は該融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなり、該切断領域には、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含む絡み糸を、該基布の厚さ方向に絡み糸、地経糸、地緯糸がこの順に交差する部位が形成されるように経糸方向に挿入することにより絡み織組織が形成されており、かつ、少なくとも前記交差する部位において地経糸が絡み糸及び地緯糸に熱融着されている耳部ほつれ防止織物、
（２）織物が、基布の長手方向に沿って複数本に分割される面ファスナ用の基布である前記（１）に記載の耳部ほつれ防止織物、
（３）地経糸、地緯糸及び絡み糸がポリエステル系繊維で構成され、かつ地緯糸に含まれる融着性繊維Ａ及び絡み糸に含まれる融着性繊維Ｂが低融点ポリエステル系繊維で構成されている前記（１）又は（２）に記載の耳部ほつれ防止織物、
（４）地緯糸に含まれる融着性繊維Ａ及び絡み糸に含まれる融着性繊維Ｂが、融点２１０℃以上のポリエステルを芯成分とし、それよりも低融点のポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維であって、芯鞘比率（質量比）が、芯／鞘＝７５／２５〜３０／７０である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の耳部ほつれ防止織物、
（５）鞘成分の低融点ポリエステルが低融点ブチレンテレフタレートである前記（４）に記載の耳部ほつれ防止織物、及び
（６）地緯糸が融着性繊維Ａのみ、及び、絡み糸が融着性繊維Ｂのみから構成され、かつ、融着性繊維Ａ及び融着性繊維Ｂが同一の芯鞘型複合繊維である前記（４）又は（５）に記載の耳部ほつれ防止織物、
を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の耳部ほつれ防止織物から得られる面ファスナ等の切断片は良好な風合いを有し、切断片耳部の経糸のほつれが発生し難いので、衣類、カーテン、幕、旗、幟などの布帛類に縫製により容易、確実に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例による耳部ほつれ防止織物の絡み織組織示す平面図である。
【図２】本発明の他の実施例による耳部ほつれ防止織物の絡み織組織示す平面図である。
【図３】面ファスナの構成を示す斜視図であり、（ａ）面ファスナの１単位（切断片）を示す図、（ｂ）複数列の係合素子及び複数列の切断領域が基布に立設された耳部ほつれ防止織物を示す図、（ｃ）図３（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、地緯糸には少なくとも低融点の融着性繊維Ａを含み、地経糸は融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなり、切断領域の絡み織組織を構成する絡み糸に、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含むものを用いる。なお、本発明で言う融点とは、融点がＤＳＣにより測定可能な場合にはそのピーク温度を、低融点であることによりピーク温度が判別できない場合には、その軟化点を意味し、同等の融点とは、同一の融点または軟化点を有する場合と、両者の融点差、或いは融点と軟化点との差が５０℃以内、好ましくは３０℃以内である場合を包含する。好ましくは、同一の融点または軟化点を有する場合である。絡み糸は、該基布の厚さ方向に絡み糸、地経糸、地緯糸がこの順に交差する部位が形成されるように経糸方向に挿入され、切断領域に絡み織組織を形成する。しかる後切断領域を熱処理して、地経糸を絡み糸及び地緯糸に熱融着させて本発明の耳部ほつれ防止織物が得られる。
本発明において、基布の厚み方向に、絡み糸、地経糸、地緯糸の順で交差するとは、基布の厚み方向に絡み糸、地経糸及び地緯糸がこの順序で重ねられている点が存在することを意味するが、これらの３本の糸は完全に重ねられている必要はなく、すなわち２本の糸の交点の一部をかすめるように他の１本が存在し、ほぼ上記３本の糸が上記したような順序で存在する場合も包含している。
【００１３】
以下、本発明の実施態様について図面を用いて説明する。
図３は、耳部ほつれ防止織物の具体例として好適な面ファスナ製造用耳部ほつれ防止織物の構成を示す斜視図である。図３（ｂ）は４列の係合素子部１１（ループ係合素子）が基布１０に立設され、５列の切断領域１２'が形成されている長尺広幅の耳部ほつれ防止織物を示す。なお、同図では、切断領域１２'は、係合素子部１１の間の切断領域３列の他、両端部の係合素子部１１の外側の切断領域２列の計５列が存在しているが、両端の係合素子部１１の外側の切断領域１２'に関しては、必ずしも切断する必要はない（すなわち、織られた状態のままでも良い）。しかし、切断した面ファスナの幅を一定に揃える点で、さらには面ファスナ両サイドの手触り感を同一にするために、両端部の係合素子部の外側も切断領域として切断するのが好ましい。図３（ａ）は、図３（ｂ）の長尺広幅織物をカットして得られた長尺切断片（１単位の長尺細幅面ファスナ）を示す。図３（ｃ）は図３（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
係合素子は、マルチフィラメント又はモノフィラメントからなるパイル経糸を配してパイル織物を製織し、織り上げ後にマルチフィラメントからなるパイル部を起毛してループ状とするか、モノフィラメントをカットしてフック状にして、ループ状又はフック状に形成すればよい。
切断領域１２'はその幅の略中央部分（切断部Ｄ）でカットされ、複数の長尺切断片（図３（ａ））が得られる。切断領域１２'は得られる面ファスナの耳部１２を形成し、面ファスナを布帛などに取付ける際に縫着される部位となる。
【００１４】
図１は、本発明の耳部ほつれ防止織物の絡み織組織の好適例を平面図で示したものである。基布１０は、地経糸２及び地緯糸３から構成される（平織り組織）。係合素子部１１はパイル糸を用いて基布１０の一方の面に形成される。基布１０の係合素子部１１を有する面上に切断領域１２’が形成される。切断領域１２’には、図１に示すように、地経糸２と地緯糸３からなる基布１０の地組織に、絡み糸４、４'を折り込むことによって絡み織組織が形成される。図１においては、絡み糸を２本としているのは、切断領域の切断部Ｄが若干幅方向（Ｂ方向）にずれても地経糸のほつれ防止が確実となるように配慮したためである。
図１において、絡み糸４は、地経糸ｅ−ｆ間で地経糸と平行に地緯糸イの上を通過した後、基布１０の裏側に進入し、地緯糸ロの下を通過した後、地経糸ｅ−ｆ間で基布１０の表側に浮き出る。次いで、地経糸ｅ、ｄ、ｃ及び地緯糸ハの上を通過した後、基布１０の裏側に進入する。このとき、絡み糸、地経糸及び地緯糸がこの順に交差する部位５、５'が形成される。次いで、絡み糸は、地経糸と平行に地緯糸ニの下を通過した後、地経糸ｂ−ｃ間で基布１０の表側に浮き出る。浮き出た絡み糸は地経糸と平行に地緯糸ホの上を通過した後、基布１０の裏側に進入し、地経糸と平行に地緯糸ヘの下を通過した後、基布１０の表側に浮き出る。次いで、地経糸ｃ、ｄ、ｅ及び地緯糸トの上を通過した後、基布１０の裏側に進入する。このとき、絡み糸、地経糸及び地緯糸がこの順に交差する部位５が形成される。裏側に進入した絡み糸は地経糸と平行に地緯糸チの下を通過した後、基布１０の表側に浮き出る。その後、絡み糸は上記パターンを反復しながら切断領域の基布に織り込まれる。もう一方の絡み糸４'も長手方向（Ａ方向）に地緯糸２本分位相をずらした以外は上記と同様に織り込まれている。
【００１５】
図２は、本発明の耳部ほつれ防止織物の絡み織組織の他の例を平面図で示したものである。図２では、絡み糸４を１本使用し、地経糸ｈ、ｇ、ｆ、ｅ、ｄの５本を跨いだ状態で絡み織組織を形成している。絡み糸を１本とする場合は、スリット位置が幅方向にずれるとほつれ防止効果にムラが生じることがある。
なお、図１では絡み糸は地経糸を３本跨ぎ、図２では５本跨いでいるが、絡み糸、地経糸及び地緯糸がこの順に交差する部位が形成され、当該絡み糸が浮き出し状態となって他物に引掛かるなどの障害がない限り、跨ぎ本数はこれらに限定されるものではない。本発明の効果及び生産効率上、跨ぎ本数は２〜５本であるのが好ましい。また、絡み糸がその上または下を通過する地緯糸の本数も同様であり、通常１〜３本であるのが好ましい。
絡み糸は、所定の融着性繊維から構成されるが、その詳細については後述する。
【００１６】
切断領域に絡み織組織を形成した後、切断領域、少なくとも絡み織組織を熱処理して、絡み糸、地経糸、地緯糸がこの順に交差する部位、絡み糸と地経糸が交差する部位、地経糸と地緯糸が交差する部位において各糸を融着固定する。該熱処理は、乾熱処理、過熱蒸気処理などの方法により、温度１９０〜２３０℃で０．５〜３分間行うのが好ましい。
【００１７】
このような絡み織組織を切断領域に形成することによって、切断によって得られた切断片の耳部切断端のほつれが防止される。図１における耳部ほつれ防止織物を地経糸e−ｆ間で長さ方向に沿って切断する場合を例として説明する。この場合得られる２つの切断片は絡み糸４により形成された絡み織組織を有する耳部、絡み糸４’により形成された絡み織組織を有する耳部をそれぞれ有する。絡み織組織の地緯糸、地経糸、絡み糸がこの順で交差した部位では、絡み糸の融着性繊維と、同じく融着性繊維である地緯糸とが、協働して地経糸をサンドイッチ状に融着固定しているので、仮にその他の部位で地経糸のほつれが生じても、地経糸のほつれによるいわゆるランは、サンドイッチ状の融着固定部で食い止められる。従って、切断片が面ファスナである場合、縫製などにより容易かつ効果的に面ファスナの耳部を布帛に固定できる。
このような、絡み織組織は、通常の絡み織の製織方法によって得ることができる。
【００１８】
〔地緯糸〕
地緯糸は、少なくとも一部が融着性繊維Ａで構成されている。地緯糸には、通常、長繊維（いわゆるフィラメント糸）が使用されるが、地緯糸のフィラメント糸はモノフィラメント糸であってもよく、基布の柔軟性などの点から、マルチフィラメント糸が好ましい。マルチフィラメント糸は、融着性繊維Ａ単独のマルチフィラメント糸であってもよく、融着性繊維Ａと他の繊維（例えば、地経糸と同種類の繊維など）との混繊糸であってもよい。なお、地緯糸として、融着性繊維Ａと他の繊維との混繊糸を使用しても、両者の割合を調整することにより、溶融しても他の繊維が残存し、繊維全体の変形を少なくできるため、芯鞘型複合融着性繊維と同様の効果が得られる。
地緯糸を構成する繊維の種類は、特に限定されないが、織物に要求される特性等に応じて合成繊維のマルチフィラメントから選択することが好ましい。特に、面ファスナの基布を構成する場合には、機械的特性（強度、弾性、変形回復性など）や柔軟性などの点や、地経糸との融着性を向上させる点や、サーマル及びマテリアルサイクルを可能とする点から、ポリエステル系樹脂で構成することが望ましい。以下、面ファスナ基布の地緯糸の場合を中心に説明する。
【００１９】
融着性繊維Ａの融点は、１６０〜１８０℃が融着固定性の観点から望ましい。なおここで言う融点とは、融点が測定できず代わりに軟化点が測定できる場合には、上記したように軟化点を意味している。
融着性繊維Ａとしては、熱融着性を有するポリエステル系樹脂（例えば、地経糸やパイル糸のポリエステル系樹脂よりも低融点のポリエステル系樹脂）である限り、特に限定さないが、低融点ポリエステルが好ましい。低融点ポリエステルとしては、低融点ポリブチレンテレフタレートや、アルキレンアリレート単位を主成分として含むコポリエステルが挙げられるが、特に、低融点ポリブチレンテレフタレートやＣ2-6アルキレンアリレート単位（例えば、Ｃ2-4アルキレンテレフタレート単位）を主成分として、他の共重合成分を含むコポリエステルが好ましい。他の共重合成分としては、例えば、Ｃ2-4アルキレングリコール、Ｃ6-12脂肪族ジカルボン酸、非対称芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのうち、イソフタル酸やフタル酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸（特にイソフタル酸）が好ましい。他の共重合成分の割合は、他の共重合成分がジカルボン酸成分である場合は全ジカルボン酸成分に対して、ジオール成分である場合は全ジオール成分に対して、好ましくは１５〜６０モル％、より好ましくは２０〜５０モル％、さらに好ましくは２０〜４０モル％程度である。低融点ポリエステルとしては、具体的には、繊維の物性、品質、繊維化工程の生産性、コストなどの点から、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレートなどのイソフタル酸変性ポリＣ2-4アルキレンテレフタレートが汎用されるが、風合いの観点からイソフタル酸変性ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２０】
融着性繊維Ａは、繊維横断面の一部に熱融着性成分を有する繊維であってもよく、例えば、芯鞘型複合繊維（特に、低融点ポリエステルを鞘成分とする芯鞘型複合繊維）であってもよい。このような芯鞘型複合繊維において、鞘成分が前記低融点ポリエステル（特にイソフタル酸などの非対称性芳香族ジカルボン酸で変性されたポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂）である場合、芯成分としては、融点２１０℃以上（例えば、２１０〜３００℃）で、かつ鞘成分ポリマーより高温であり、前述した熱融着処理において実質的に溶融せずに繊維形状（芯形状）を保持しているポリマー、特にポリエステル（なかでも特にポリエチレンテレフタレート）を用いるのが好ましい。融点２１０℃以上のポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ2-6アルキレンアリレート系樹脂（特にポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂）が好ましい。
【００２１】
芯鞘型複合繊維において、芯鞘比率（質量比）は、例えば、芯部／鞘部＝９０／１０〜２０／８０程度の範囲から選択でき、例えば、８０／２０〜３０／７０、好ましくは７５／２５〜３０／７０、さらに好ましくは７５／２５〜５０／５０程度である。芯部の割合が多すぎると、融着量が少なくなり、地経糸との融着が不十分となり易い。
【００２２】
融着性繊維Ａとして芯鞘型複合繊維を用いると、鞘成分が融着成分として作用し、芯成分が繊維形態を維持するため、面ファスナの融着処理を行っても、複合繊維の減量、収縮などの変形が少なく、面ファスナの変形及び強度低下などを抑制できる。
【００２３】
地緯糸の太さ（マルチフィラメント糸の場合は、マルチフィラメント糸の太さ）は、例えば、１００〜４００ｄｔｅｘ、好ましくは１５０〜３５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２００〜３００ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの単繊維繊度は、通常の面ファスナに使用される繊維と同程度であってもよく、例えば、１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３〜５ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの本数は、例えば、１０〜１００本、好ましくは３０〜７０本、さらに好ましくは４０〜６０本程度である。
【００２４】
〔地経糸〕
本発明の耳部ほつれ防止織物に用いられる地経糸は、前記融着性繊維Ａを融着させる際の温度では融解しない繊維からなる。
より具体的には、組み合わせて使用される地緯糸に含まれる融着性繊維Ａの融着温度より高い融点を有し、融着性繊維Ａに融着可能な繊維であれば、その繊維の種類は、特に限定されないが、織物に要求される特性等に応じて合成繊維のマルチフィラメントから選択される。地経糸の融点は、概ね２４０〜２７０℃のポリエステルであることが接着性及び糸強度等の観点から望ましい。
特に、面ファスナの基布を構成する場合には、機械的特性（強度、弾性、変形回復性など）や柔軟性などの点や、地緯糸及び絡み糸との融着性を向上させる点や、サーマル及びマテリアルサイクルを可能とする点から、ポリエステル系樹脂で構成することが望ましい。ポリエステル系繊維を構成するポリエステル系樹脂には、芳香族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂が含まれるが、機械的特性の点から、芳香族ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。芳香族ポリエステル系樹脂は、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）と、ジオール成分（エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ブチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）との重縮合などにより得られるホモ又はコポリエステルであってもよい。芳香族ポリエステル系樹脂としては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ（トリメチレンテレフタレート）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ2-6アルキレンアリレート、ポリ１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどが挙げられる。
これらの芳香族ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートなどのポリＣ2-4アルキレンテレフタレートが汎用される。
【００２５】
なお、地経糸には、基布の性質を大きく変化させない点から、地緯糸の項で例示した融着性繊維Ａを含有させない方が望ましいが、スリットする際の耳部ほつれ防止をより完璧に達成するためには、地経糸の一部として含有させてもよい。
【００２６】
地経糸は、通常、長繊維（いわゆるフィラメント糸）が使用される。フィラメント糸はモノフィラメント糸であってもよいが、基布の柔軟性などの点から、マルチフィラメント糸が好ましい。地経糸の太さ（マルチフィラメント糸の場合は、マルチフィラメント糸の太さ）は、例えば、１００〜４００ｄｔｅｘ、好ましくは１１０〜３５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１２０〜３００ｄｔｅｘ（特に１３０〜２００ｄｔｅｘ）程度である。マルチフィラメントの単繊維繊度は、特に限定されず、例えば、１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは１．５〜１５ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの本数は、例えば、１０〜１００本、好ましくは２０〜７０本、さらに好ましくは３０〜５０本程度である。
【００２７】
〔絡み糸〕
本発明の耳部ほつれ防止織物に用いられる絡み糸は、少なくとも融着性繊維Ａと同等の融点を有する融着性繊維Ｂを含むものが用いられる。
絡み糸も前述の地緯糸と同様に、少なくとも絡み糸の一部が融着性繊維Ｂで構成されている。絡み糸は、通常、長繊維（いわゆるフィラメント糸）が使用され、フィラメント糸はモノフィラメント糸であってもよいが、基布の柔軟性などの点から、マルチフィラメント糸が好ましい。マルチフィラメント糸は、融着性繊維Ｂ単独のマルチフィラメント糸であってもよく、融着性繊維Ｂと他の繊維（例えば、地経糸と同種の繊維など）との混繊糸であってもよい。なお、絡み糸として、融着性繊維Ｂと他の繊維との混繊糸を使用しても、両者の割合を調整することにより、溶融しても他の繊維が残存し、繊維全体の変形を少なくできるため、芯鞘型複合繊維による融着性繊維と同様の効果が得られる。
絡み糸を構成する繊維の種類は、特に限定されないが、織物に要求される特性等に応じて合成繊維のマルチフィラメントから選択することが好ましい。特に、面ファスナの基布を構成する場合には、機械的特性（強度、弾性、変形回復性など）や柔軟性などの点や、地経糸との融着性を向上させる点、及びサーマル及びマテリアルサイクルを可能とする点等から、ポリエステル系樹脂で構成することが望ましい。以下、面ファスナ用基布の絡み糸の場合を中心に説明する。
【００２８】
融着性繊維Ｂとしては、地緯糸の融着性繊維Ａとして記載した繊維から選ばれ、融着性繊維Ｂと融着性繊維Ａは全く同一の繊維であってもよい。
融着性繊維Ｂと融着性繊維Ａを同一にする場合には、地緯糸及び絡み糸の管理や、誤用の防止などの注意が軽減される。また、地経糸に対する融着力も同じなので、融着後に地経糸が引きつりや偏奇などを起こすこともない。
熱融着性を有するポリエステル系樹脂（例えば、地経糸やパイル糸のポリエステル系樹脂よりも低融点のポリエステル系樹脂）である限り、特に限定されないが、地緯糸の融着性繊維Ａと同様低融点ポリエステルが好ましい。また、融着性繊維Ｂも前記芯鞘型複合繊維であることが好ましい。融着性繊維Ｂの芯鞘比率（質量比）も融着性繊維Ａと同様の範囲から選択される。
【００２９】
絡み糸の太さ（マルチフィラメント糸の場合は、マルチフィラメント糸の太さ）は、地経糸のほつれを防止できるのであれば、地経糸及び地緯糸より細い方が好ましいが、地経糸及び地緯糸と同等の太さであってよい。具体的には、例えば、１００〜４００ｄｔｅｘ、好ましくは１５０〜３５０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは２００〜３００ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの単繊維繊度は、通常の面ファスナに使用される繊維と同程度であってもよく、例えば、１〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは２〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３〜５ｄｔｅｘ程度である。マルチフィラメントの本数は、例えば、１０〜１００本、好ましくは３０〜７０本、さらに好ましくは４０〜６０本程度である。
【実施例】
【００３０】
以下実施例により本発明を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００３１】
実施例１
スリット前の長尺織物の全幅が１０４ｍｍで、そのうち１条の係合素子部幅が２１ｍｍでその両サイドに４ｍｍ幅のスリット部が存在している４条のフック面ファスナを有する面ファスナ（切断領域の幅：４ｍｍ、係合素子部の幅：２１ｍｍ、係合素子部条：４条）を製造するための長尺耳部ほつれ防止織物を以下のようにして織製した。
地経糸２として、ポリエチレンテレフタレート繊維（１６７ｄｔｅｘ、フィラメント数４８本（４８ｆ））、地緯糸３として融着性繊維（芯鞘型ポリエステル繊維、鞘成分：イソフタル酸２５モル％共重合ポリブチレンテレフタレート、芯成分：ポリエチレンテレフタレート、芯鞘比率：芯／鞘＝７５／２５、１６７ｄｔｅｘ、４８ｆ）を用いて、織密度が経糸密度１２０本／インチ、緯糸密度５０本／インチである平織りの基布を織製すると同時に、フック用パイル糸（α３）としてポリエチレンテレフタレートモノフィラメント（３９０ｄｔｅｘ、１ｆ）を使用して基布の片面上に４列のパイル部を形成した。また、絡み糸４として地緯糸３と同一の融着性繊維を用いて図１で示されるような絡み織構造を同時に切断領域に形成した。次いで、温度２００℃で１分間熱処理し、絡み糸及び地緯糸を地経糸に熱融着させた後、パイル部のループをフックカットして４条のフック係合素子部（１条の幅２１ｍｍ）と５条の切断領域（１条の幅４ｍｍ）を有する長尺耳部ほつれ防止織物を作製した。これを図１に示した切断部Ｄに沿って切断し長尺のフック面ファスナを得た。熱処理、フックカット、切断は通常の方法で実施した。
【００３２】
得られた両側に２ｍｍの耳を有するフック面ファスナの耳部のほつれの程度を確認するために、洗濯ほつれ性を以下のようにして評価した。
〔洗濯ほつれ性〕
家庭用洗濯機（３５リットル）を使用し、水温２５℃中に合成洗剤（ライオン株式会社製、商品名：「トップ」）を水１Ｌに対して１ｇの割合で加えて撹絆している状態で、２５ｍｍ巾×２０ｃｍ長さの面ファスナサンプルを１ｋｇの負荷布と共に投入し、８時間洗濯処理し、耳部の繊維のほつれの程度を以下の基準で判定した。４級以上を合格とした。
５級：全くほつれのないもの
４級：部分的にわずかなほつれのあるもの
３級：長さ方向に長いほつれのあるもの
２級：ほつれが複数本発生しているもの
１級：ほつれが複数本発生し、複数本が絡まりあっているもの
【００３３】
本実施例の洗濯ほつれ性の判定結果は、４〜５級であり、実用上も問題がなかった。
また、地経糸には融着性繊維を用いることなく、２本の絡み糸に融着性繊維を使用し、２本の絡み糸のそれぞれが独立して絡み織組織を形成しているので、面ファスナの耳部の風合い硬化、収縮皺等の問題も発生しなかった。
【００３４】
比較例１
切断領域に絡み織組織を形成しなかった以外は実施例１と同様にして面ファスナを作製した。この面ファスナの洗濯ほつれ性は、３〜４級であり、実用テストにおいて洗濯の激しい用途ではほつれの問題が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の耳部ほつれ防止織物によれば、風合いが良く、耳部の経糸のほつれが極めて発生し難い面ファスナ等の切断片が得られる。耳部のほつれが極めて発生し難いので、衣類、カーテン、幕、旗、幟などの布帛類に切断片を縫製により容易かつ確実に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１          耳部ほつれ防止織物
２          地経糸
３          地緯糸
４、４'     絡み糸
５、５'     絡み糸、地経糸及び地緯糸がこの順に交差する部位
１０          基布
１１          係合素子部
１２          耳部
１２'         切断領域（スリット部：切断片の耳部となる部分）
Ａ          長手方向
Ｂ          幅方向
Ｄ          切断部
【図１】
2010189810.tif 000003
【図２】
2010189810.tif 000004
【図３】
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