(57)【要約】【課題】広域無線ＬＡＮを構築するにあたり、良好な通信を実現できるアンテナの設置場所を容易に特定できる手段を提供する。【解決手段】無線アンテナを取り付けた水平方向に回転可能な架台と、上記架台の回転位置を決定する回転位置決定部と、上記回転位置決定部が決定した回転位置に前記架台を回転制御する回転制御部と、前記無線アンテナの受信強度を得て記憶する受信強度取得部と、を備え、移動しながら前記無線アンテナの受信強度を取得する移動通信車を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アンテナを取り付けた水平方向に回転可能な架台と、
上記架台の回転位置を決定する回転位置決定部と、
上記回転位置決定部が決定した回転位置に前記架台を回転制御する回転制御部と、
前記無線アンテナの受信強度を取得して記憶する受信強度取得部と、
を備え、
移動しながら前記無線アンテナの受信強度を取得することを特徴とする移動通信車。
【請求項２】
請求項１に記載の移動通信車において、
前記架台は、水平方向に加え垂直方向に回転可能であることを特徴とする移動通信車。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動通信車において、
前記回転位置決定部は、決められた任意の緯度および経度の方向と前記無線アンテナの受信方向が一致するように回転位置を決定することを特徴とする移動通信車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の移動通信車において、前記回転位置決定部は、前記無線アンテナの受信強度が任意の強度になる前記架台の回転位置を記憶することを特徴とする移動通信車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の移動通信車において、
前記受信強度取得部が取得した受信強度を出力する受信強度出力部を備えることを特徴とする移動通信車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の移動通信車において、
受信強度データと該受信強度データに対応した位置データを入力して編集するデータ編集部を備えることを特徴とする移動通信車。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の移動通信車において、
カメラおよびエンコーダを備え、画像素材を送信できることを特徴とする移動通信車。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の移動通信車において、
デコーダおよびモニターを備え、受信した画像素材を復像して視認できることを特徴とする移動通信車。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の移動通信車において、
前記無線アンテナが広域無線ＬＡＮのアンテナであることを特徴とする移動通信車。
【請求項１０】
無線アンテナを取り付けた水平方向に回転可能な架台と、
上記架台の回転位置を決定する回転位置決定部と、
上記回転位置決定部が決定した回転位置に前記架台を回転制御する回転制御部と、
前記無線アンテナの受信強度を得て記憶する受信強度取得部と、を備え、移動しながら前記無線アンテナの受信強度を取得する移動通信車を用いることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信ネットワーク構築補助システムにおいて、
前記移動通信車の前記架台が、水平方向に加え垂直方向に回転可能であることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の通信ネットワーク構築補助システムにおいて、
前記移動通信車の前記回転位置決定部が、決められた任意の緯度および経度の方向と前記無線アンテナの受信方向が一致するように回転位置を決定することを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれかに記載の通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車の前記回転位置決定部が、前記無線アンテナの受信強度が任意の強度になる前記架台の回転位置を記憶することを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の通信ネットワーク構築補助システムにおいて、
前記移動通信車が前記受信強度取得部の取得した受信強度を出力する受信強度出力部を備えることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれかに記載の通信ネットワーク構築補助システムにおいて、
前記移動通信車が受信強度データと該受信強度データに対応した位置データを入力して編集するデータ編集部を備えることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１ｋｍを超える広域にて無線による通信ネットワークを構築する機器（以下、広域無線ＬＡＮと記す。）の通信可能位置を探索する車両および該車両を用いて広域無線ＬＡＮによる通信ネットワーク構築の補助を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波において、周波数が１ＧＨｚから３ＧＨｚまでの準マイクロ波および周波数が３ＧＨｚから３０ＧＨｚまでのセンチメートル波は、帯域幅を広く取れることから、音声のデジタル通信や無線によるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の形成に用いられる。
一般に、無線通信を行う機器は、使用周波数が高くなると、１つのチャンネルに認可される帯域幅（バンド幅）が広くなることから、データ通信量の増大すなわち高速通信が可能となる。一方、無線機器の周波数が高くなると、電波の性質から、電波の直進性が強くなるため、陸上通信においては減衰しやすく、電波の到達距離が短くなる。
このため、画像や動画やサイズの大きいデータは、バンド幅が広く確保されている周波数帯を使用する機器にて通信する必要があり、かつ、伝播距離を考慮して、認可されている電波の空中電力と周波数との兼ね合いから適した機器を選択する必要がある。
【０００３】
たとえば、放送業界では、放送局の外で取得した映像素材や音声素材をＦＰＵ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｉｃｋｕｐ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる無線中継伝送装置を用いて、放送局に１対１にて伝送することが頻繁に行われる。このＦＰＵは、好条件であれば伝播距離３０ｋｍを実現する事が可能であり、広域無線ＬＡＮのひとつと言える。しかしながら、ＦＰＵを用いた無線局を開設するための許認可は容易ではなく、放送業界に限られて使用されているのが現状である。
また、免許不要で、家庭にてパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とルーターとの間に設けて通信を行う無線ＬＡＮが広く知られている。しかしながら、この無線ＬＡＮは、電波出力が低く抑えられており、伝播距離の限界が数百ｍの機器がほとんどである。
【０００４】
近年、上述のＦＰＵや上述の家庭用無線ＬＡＮとは異なる無線ＬＡＮとして、画像や動画のような大きなサイズのデータを送受信することができ、かつ、数ｋｍから数十ｋｍの伝播が可能であり、かつ、取得が容易な第三級陸上特殊無線技士の免許により扱うことができる新しい広域無線ＬＡＮが普及しつつある。この新しい広域無線ＬＡＮは、ケーブルテレビ局、中小規模の通信業社、地方自治体、消防などにおいて、安価に通信ネットワークを形成できる無線ＬＡＮとして期待されている。このため、この新しい広域無線ＬＡＮが、地域におけるネットワークを強化し、防災や有事の際のコミュニケーション確保に大きく寄与すると考える（非特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、広域無線ＬＡＮを構築する際、良好な通信を実現するためには、電波を出力する機器（アンテナ）をお互いに見通しの効く場所に設置するとともに、電波エネルギーが通過できる範囲を広く確保するために、１次フレネルゾーンを考慮することが重要である。
しかしながら、現実では、標高データや方位データなどの地形データから見通しやフレネルゾーンを求めても、市街地では、建物や樹木や水面の影響により期待した電波強度が得られないことがある。また、ビルに囲まれて、アンテナ同士の見通しが全く立たない場所においても、やむを得ず通信を確保して受信強度の高い方向にアンテナを向けたいときがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】高梨健一著  「長距離無線ＬＡＮによる情報伝達」消防庁  消防大学校  消防研究センター  第１２回  消防防災研究講演会資料  ２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
すなわち、本発明の目的は、広域無線ＬＡＮによる通信ネットワークを構築するにあたり、良好な通信を実現できるアンテナの設置場所を容易に特定する手段を提供することおよび、見通しが立たないエリアにおいて通信可能な場所を容易に探索する手段を提供することにある。加え、本発明の目的は、通信可能場所の複数の候補を容易に作成し、より良好な通信を実現できる広域無線ＬＡＮによる通信ネットワーク構築の補助となるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の観点では、本発明は、無線アンテナを取り付けた水平方向に回転可能な架台と、上記架台の回転位置を決定する回転位置決定部と、上記回転位置決定部が決定した回転位置に前記架台を回転制御する回転制御部と、前記無線アンテナの受信強度を取得して記憶する受信強度取得部と、を備え、移動しながら前記無線アンテナの受信強度を取得することを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第１の観点による移動通信車では、例えば、図１に示す構成とすることができる。無線アンテナ（１）は、例えば、移動通信車（１００）の屋根に備えつけられたルーフキャリア（２）に固定した架台（３）に取り付けられ、架台（３）の内部に、架台（３）を回転させるモータ（１１）と、電源からモータ（１１）を駆動するための電力に変換してモータ（１１）に電力を供給する回転制御部（４）が備えられる。回転制御部（４）は、例えば、モータ（１１）の回転位置を検出する回転位置検出器や電力を変換するためのスイッチング回路を含み、移動通信車（１００）の車内に配置する回転位置決定部（５）からの指令信号を受け、モータ（１１）に所望の回転のための電力を供給する。
無線アンテナ（１）の受信する電波の強度は、受信強度に応じたアナログ信号やデジタル信号を、例えば無線アンテナ（１）に付属する無線ユニット（６）からの信号を、受信強度取得部（７）が受けて取得される。受信強度取得部（７）は、例えば、受信強度に対応した信号がアナログ信号である場合は、アナログデジタル変換（Ａ／Ｄ変換）にて、デジタル値に変換することで、得られた受信強度の情報を制御や表示に活用しやすい形で取得する。また、受信強度に対応した信号がデジタル信号である場合は、定められたプロトコルに応じた処理を受信強度取得部（７）にて行い、受信強度の情報を取得する。受信強度取得部（７）は、例えば、ＰＣ（５０）の内部にて実現することができる。ＰＣ（５０）は、移動通信車（１００）にとりつけられた車両の位置および方位を特定する装置（８）からの信号と、受信強度取得部（７）の受信強度情報とを関連付ける処理を行い、移動通信車（１００）の現在位置と取得した受信強度が対応付けられる。すなわち、移動通信車（１００）が移動するとともに無線アンテナ（１）が受信する電波の強度が得られることになる。たとえば、移動通信車（１００）が１０ｍ移動するごと移動通信車（１００）の現在位置と、受信強度取得部（７）が取得する受信電波の強度を関連付けて記憶するプログラムをＰＣ（５０）に設定することで、移動通信車（１００）の１０ｍごとの走行履歴に沿った受信強度のログを作成できる。ここで、車両の位置および方位を特定する装置（８）は例えば、車両の緯度、経度、方向を知ることができるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のセンサーを用いることができる。また、ＰＣ（５０）は、ＰＣに限定するものではなく、マイクロプロセッサを搭載した演算装置にて置き換えることができる。
【０００９】
第２の観点では、本発明は、第１の観点による移動通信車において、前記架台は、水平方向に加え垂直方向に回転可能であることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第２の観点による移動通信車では、例えば、図１に示す移動通信車（１００）の架台（３）と無線アンテナ（１）との間に、モータを含むティルトユニット（９）を加え、ティルトユニット（９）のモータを駆動するための、回転制御部を追加することで実現できる。これにより、無線アンテナ（１）の垂直方向の回転も可能となる。なお、ティルトユニット（９）は、場合によれば一回転する必要がなく、例えば、回転可能範囲を９０度に限定したばあいであっても、水平方向の回転と合わせるとアンテナの向く方向は半球の上面のエリアをカバーできる。また、ティルトユニット（９）のために追加する回転制御部も、水平方向の回転制御部（４）と同様に、回転位置決定部（５）のからティルトユニット用の制御信号を回転制御部に出力し、回転位置を制御する。
垂直方向に回転可能であることより、無線アンテナ（１）と無線アンテナ（１）が電波を捉えようとするターゲットのアンテナとの高低差が大きいときに、無線アンテナ（１）の角度を調整することで、より良好な通信を実現することができる。
【００１０】
第３の観点では、本発明は、第１または第２の観点による移動通信車において、前記回転位置決定部は、決められた任意の緯度および経度の方向と前記無線アンテナの受信方向が一致するように回転位置を決定することを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第３の観点による移動通信車では、例えば、図１におけるＰＣ（５０）にて、回転位置決定部（５）は、あらかじめ記憶しておいた無線アンテナ（１）が捉えようとする他のアンテナの緯度経度と、車両の位置および方位を特定する装置（８）の信号により得られる移動通信車（１００）の現在位置の緯度経度とを比較し、車両の位置および方位を特定する装置（８）から得る移動通信車（１）の現在方位をもとに、無線アンテナ（１）が常にターゲットのアンテナの方向を追尾するように、回転位置を決定することができる。これにより、移動通信車（１００）が移動や旋回をしても、自動的に無線アンテナ（１）をターゲットのアンテナの方向に向けることができ、移動通信車（１００）の移動場所おのおのにおいて、ターゲットのアンテナからの受信強度をより良好な状態で取得することができる。
【００１１】
第４の観点では、本発明は、第１〜３のいずれかの観点による移動通信車において、前記回転位置決定部は、前記無線アンテナの受信強度が任意の強度になる前記架台の回転位置を記憶することを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第４の観点による移動通信車では、例えば、図１において、移動通信車（１００）が停車中に、架台（３）を水平方向に５度刻みで順に回転させ、それぞれの刻み位置にて受信強度取得部（７）が受信強度を取得し、そのときの回転位置を回転位置決定部（５）が記憶する。回転位置決定部（５）は、５度刻みの回転が一通り終了した時点で、受信強度取得部（７）が最大値となった回転位置を呼び出し、回転制御部（４）に制御信号を出力する。これにより、無線アンテナ（１）は、受信強度が最大であった方向にアンテナの向きを調整することができる。
これは、アンテナ間の見通しは効いていないが受信強度が得られているときに、受信強度が最大となる方向に無線アンテナ（１）を向けることにおいて有効である。
また、見通しが効かない場合のほかに、見通しが効く場所であっても、架台の回転させる刻み角度を細かくすることで、より受信強度が高くなる方位に無線アンテナ（１）を調整することができる。
また、水平方向に限らず、第２の観点の発明において、ティルトユニット（９）についても、水平方向と同様に任意の刻みにて電波の受信強度を取得して回転位置を記憶することで、より受信方向が高くなる方向に無線アンテナ（１）を向けることができる。
また、受信強度が強すぎる場合は、回転位置決定部（５）が、刻み回転の終了後に呼び出す回転位置を、受信強度の最大値ではなく、あらかじめ定めておく任意の上限値に最も近い値を示した位置とすることで、所望の方向に無線アンテナ（１）を向けることができる。
また、移動通信車（１００）は停車していることが望ましいが、ゆっくり移動しているときなど、完全に停車していないときであっても良い。
【００１２】
第５の観点では、第１〜４のいずれかの観点による移動通信車において、前記受信強度取得部が取得した受信強度を出力する受信強度出力部を備えることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第５の観点による移動通信車では、例えば、図１に示すＰＣ（５０）において、受信強度出力部（１０）を備え、移動通信車（１００）が移動してきた緯度および経度の位置情報の履歴とともに、各位置に対応して受信強度取得部（７）が取得した受信強度を様々な形式で出力することができる。例えば、受信強度出力部（１０）は、テキストデータに代表される行列状のデータとして出力し、保管するプログラムとすることができる。また、受信強度出力部（１０）を、ＰＣ（５０）のモニター上の任意の領域にプロットされた地図とし、移動通信車（１００）が移動している電波の受信強度を取得中に、リアルタイムに移動通信車（１００）の現在位置に応じた地図上の位置に受信強度に合わせて着色した図形をプロットする形で出力することができる。これにより、リアルタイムに移動通信車（１００）の受信強度履歴を確認することができる。なお、受信強度のプロットは、着色した図形に限らず、例えば、点をプロットし、そこにＰＣ（５０）のマウスを移動させると、受信強度の数値がポップアップする形での出力でもよい。また、図形をプロットする場合は、地図に縮尺に連動してプロットする図形の大きさが変化したり、任意の大きさや任意の色に指定できる形として、より、ユーザーの感覚に合わせたプロットの形にしても良い。
ＰＣ（５０）の地図上に受信強度に応じて変色させた図形や点を、測定場所に応じてプロットすることは、受信強度の分布を一目で確認でき、無線アンテナの設置場所の候補地を容易に絞りこむことができ、大変有用である。
また、受信強度を色別にプロットした地図は、印刷するなどして出力すると、受信可能場所の見当をつけるのに非常に有用な資料となる。
【００１３】
第６の観点では、第１〜５のいずれかの観点による移動通信車において、受信強度データと該受信強度データに対応した位置データを入力して編集するデータ編集部を備えることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第６の観点による移動通信車では、例えば、図１において、上記第５の観点にて保管した過去の位置情報および受信強度の履歴のテキストデータをデータ編集部（１２）が読み込み、ＰＣ（５０）にて表示する地図上にプロットすることができる。これにより、過去の履歴を見ながら、最新の受信強度の調査を行うことができる。また、読み込んだ過去のデータと現在のデータを組み合わることや、不要なデータの削除などにより、データ履歴をユーザーの使用条件に合わせてカスタマイズすることができる。
【００１４】
第７の観点では、第１〜６のいずれかの観点による移動通信車において、カメラおよびエンコーダを備え、画像素材を送信できることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第７の観点による移動通信車では、移動通信車にカメラを搭載し、カメラによる撮影画像を無線にて送信できる形にエンコードするエンコーダを搭載することで、中継車として使用できる。
【００１５】
第８の観点では、第１〜７のいずれかの観点による移動通信車において、デコーダおよびモニターを備え、受信した画像素材を復像して視認できることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第８の観点による移動通信車では、映像や音声の素材をデコードするデコーダを搭載し、他で取得した画像や音声を確認することができる。
【００１６】
第９の観点では、第１〜８のいずれかの観点による移動通信車において、前記無線アンテナが広域無線ＬＡＮのアンテナであることを特徴とする移動通信車を提供する。
上記第９の観点による移動通信車では、例えば、４．９〜５．１ＧＨｚ帯の無線広域無線ＬＡＮを用いることができ、無線機の機種によれば、１台の親機に対し複数の子機を接続するマルチキャストで広域無線ＬＡＮを形成することができる。図２に、マルチキャスト通信の概略図を示す。
【００１７】
第１０の観点では、本発明は、無線アンテナを取り付けた水平方向に回転可能な架台と、上記架台の回転位置を決定する回転位置決定部と、上記回転位置決定部が決定した回転位置に前記架台を回転制御する回転制御部と、前記無線アンテナの受信強度を得て記憶する受信強度取得部と、を備え、移動しながら前記無線アンテナの受信強度を取得する移動通信車を用いることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【００１８】
第１１の観点では、本発明は、第１０の観点による通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車の前記架台が、水平方向に加え垂直方向に回転可能であることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【００１９】
第１２の観点では、本発明は、第１０または第１１の観点による通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車の前記回転位置決定部が、決められた任意の緯度および経度の方向と前記無線アンテナの受信方向が一致するように回転位置を決定することを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【００２０】
第１３の観点では、本発明は、第１０〜１２のいずれかの観点による通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車の前記回転位置決定部が、前記無線アンテナの受信強度が任意の強度になる前記架台の回転位置を記憶することを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【００２１】
第１４の観点では、第１０〜１３のいずれかの観点による通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車が前記受信強度取得部の取得した受信強度を出力する受信強度出力部を備えることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【００２２】
第１５の観点では、第１０〜１４のいずれかの観点による通信ネットワーク構築補助システムにおいて、前記移動通信車が受信強度データと該受信強度データに対応した位置データを入力して編集するデータ編集部を備えることを特徴とする、通信ネットワーク構築補助システムを提供する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移動通信車または通信ネットワーク構築補助システムを用いれば、広域無線ＬＡＮを構築するにあたり、良好な通信を実現できるアンテナの設置場所を容易に特定できる利点がある。また、見通しが立たないエリアにおいて通信可能な場所を容易に探索できる利点がある。加え、通信可能場所の複数の候補を容易に作成し、より良好な通信を実現できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は本発明の第１の観点による移動通信車の概略を示した説明図である。
【図２】図３は本発明の第９の観点によるマルチキャスト通信の概略を示した説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１における移動通信車の外観図である。（実施例１）
【図４】図４は本発明の実施例１における受信強度出力例を示した説明図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００２５】
広域無線ＬＡＮの中で、アンテナの設置場所が良好であれば伝播距離が１０ｋｍを超える実績のある無線機を用いて、広域無線ＬＡＮの受信強度調査および映像の伝送テストを行った。
【実施例１】
【００２６】
移動通信車として、車高が約２ｍのバンタイプの車両を用意し、そのルーフに水平方向に３６０度回転可能な架台を、キャリアを介して搭載した。架台には、アルバリオン社製５ＧＨｚ帯広域無線ＬＡＮの子機を搭載し、親機は、標高約２７０ｍの山の山頂付近に設置した。図３に、実施例１にて使用した移動通信車の外観図を示す。
移動通信車には、パナソニック製のノートＰＣを搭載し、ノートＰＣにＧＰＳからの信号を入力した。ノートＰＣとアルバリオンの子機アンテナとは、子機アンテナと固定されているアウトドアユニットからインドアユニットを介して、イーサーネットケーブルにてノートＰＣに接続した。アルバリオンの子機からはイーサーネットケーブルを介してノートＰＣにて受信強度を取得した。
ノートＰＣには、架台を自動で方位調整するソフトおよび、自動で受信強度の履歴を記録するソフトを組み込み、親機から約３〜９ｋｍ離れた範囲にて走行した。
図４は、実施例１にてノートＰＣにプロットした受信強度のログ画面を示す。
実際、移動通信車にて走行中、山に設置の親機を介して、ビデオカメラの映像を移動通信車の子機にて受信し、移動通信車内に設置したモニターと比較しながらテストを行ったが、ノートＰＣ上の地図にプロットされた受信強度が低いときは、映像が途切れることが確認でき、プロットの信頼性を確認できた。
また、手動で受信強度を計測するのと異なり、自動で連続的に計測できることから、走行した道上にて受信可能なエリアが一目で判別でき、ソフトの有効性が確認できた。なお、図４の（２０）は、受信強度のログを開始、停止、終了および過去ログの読み込みなどを備えたダイアログであり、（２１）のマップ表示ウィンドウにプロットする受信強度に応じてプロットする四角形の色を変化させている。
また、マップウィンドウに表示される地図とプロットはプリンタを接続するとカラーにて印刷することができ、依頼を受けてこのプリントアウトした地図を提供するだけでも、広域無線ＬＡＮの作成において非常に有効な手助けになる。
【符号の説明】
【００２７】
１    無線アンテナ
２    ルーフキャリア
３    架台
４    回転制御部
５    回転位置決定部
６    無線ユニット
７    受信強度取得部
８    車両の位置および方位を特定する装置
９    ティルトユニット
１０    受信強度出力部
１１    モータ
１２    データ編集部
２０    受信強度測定ダイアログ
２１    マップ表示ウィンドウ
５０    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
１００    移動通信車
２００    子機
３００    親機
【図１】
2010212950.tif 000003
【図２】
2010212950.tif 000004
【図３】
2010212950.tif 000005
【図４】
2010212950.tif 000006