(57)【要約】【課題】フェムト基地局１０に近接しているマクロ移動機４０が、マクロ基地局３０と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することを可能とする。【解決手段】本発明に係るフェムト基地局１０は、第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する下り止まり木チャネル信号送信電力制御部１１と、第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる上り受信感度制御部１２と、第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、第１セルにおける移動機の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替える制御部１３とを具備する。【選択図】図７
2010062951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける移動機の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替えるように構成されている制御部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける通信サービスの提供を停止するように構成されている制御部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項３】
第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、
前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記第１セルにおける移動機の通信に用いる通信方式を変更するように構成されている制御部とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項４】
基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、
前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける移動機の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替える工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項５】
基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、
前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける通信サービスの提供を停止する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項６】
基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、
前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、
前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、前記第１セルにおける移動機の通信に用いる通信方式を変更する工程とを有することを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局（具体的には、フェムト基地局）及び移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザによって任意に設置可能な基地局が開発されており、かかる基地局は、通信事業者によって置局・設計・運用が行われる「マクロ基地局」に比べて、配下のセルの半径が小さいことから「フェムト基地局」と呼ばれている。
【０００３】
フェムト基地局の設置場所は、通信事業者の管理外になる可能性があるため、かかるフェムト基地局は、既存のマクロ基地局に干渉を与えないように配下のセルの半径を縮小したり、逆に、既存のマクロ基地局からの干渉に打ち勝つように配下のセルの半径を拡大したり、所望の通信エリアをカバーするように配下のセルの半径を拡大/縮小したりすることができるセル半径自律調整機能を備えることが考えられている。
【特許文献１】特開平８-２８９３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、フェムト基地局が、配下のセルの半径を縮小した場合、当該フェムト基地局に登録されていないマクロ移動機が、当該フェムト基地局に近接しているにも関らず、当該フェムト基地局と通信を行わずに、マクロ基地局と通信を行うという状況が発生し得る。
【０００５】
かかる場合、マクロ基地局が、フェムト基地局に比べて遠方にあるため、マクロ移動機は、大電力で上り送信を行うことになり、当該マクロ移動機に近接するフェムト基地局が、大きな干渉を受け、フェムト移動機とフェムト基地局との間の上り通信品質が劣化したり、通信ができなくなったりする恐れがあるという問題点があった。
【０００６】
すなわち、従来のフェムト基地局は、周辺基地局（マクロ基地局）との干渉状況やトラフィックの輻輳状態やサービス上の必要性に応じて、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更することによって、下りフェムトセルの半径を変更できるが、下りフェムトセルの大きさのみを変更した場合、上り通信品質が劣化する恐れがあるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、フェムト基地局に近接しているマクロ移動機が、マクロ基地局と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することができる基地局（フェムト基地局）及び移動通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける移動機の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替えるように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける通信サービスの提供を停止するように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【００１０】
本発明の第３の特徴は、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供するように構成されている基地局であって、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更するように構成されている下り止まり木チャネル信号送信電力制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させるように構成されている上り受信感度制御部と、前記下り止まり木チャネル信号送信電力制御部によって前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記第１セルにおける移動機の通信に用いる通信方式を変更するように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【００１１】
本発明の第４の特徴は、基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける移動機の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替える工程とを有することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第５の特徴は、基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける通信サービスの提供を停止する工程とを有することを要旨とする。
【００１３】
本発明の第６の特徴は、基地局が、第１周波数が用いられる第１セルにおいて通信サービスを提供する移動通信方法であって、前記基地局が、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更する工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、該第１セルにおける上り受信感度を鈍化させる工程と、前記第１セル用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、前記基地局が、前記第１セルにおける移動機の通信に用いる通信方式を変更する工程とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、フェムト基地局に近接しているマクロ移動機が、マクロ基地局と通信を行っても、フェムトセル内の通信品質を維持することができる基地局（フェムト基地局）及び移動通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１６】
以下、フェムト基地局に予め登録されており、当該フェムト基地局を利用して通信を行う移動機を、「フェムト移動機」と呼び、公衆通信サービスを提供する基地局を、「マクロ基地局」と呼び、当該マクロ基地局と通信を行うが、フェムト基地局には登録されておらず、当該フェムト基地局とは通信を行わない移動機を、「マクロ移動機」と呼ぶ。
【００１７】
基本的に、移動機は、基地局によって送信される下り止まり木チャネル信号を監視し、下り止まり木チャネル信号の受信電力の最も強い基地局において待ち受け及び通信を行うように構成されている。
【００１８】
本実施形態に係る移動通信システムは、図１及び図２に示すように、フェムト基地局１０と、フェムト移動機２０と、マクロ基地局３０と、マクロ移動機４０とを具備している。
【００１９】
図１は、マクロ基地局３０配下のマクロセルｃ１内に、フェムト基地局１０配下のフェムトセルｃ２（上りフェムトセルＵ及び下りフェムトセルＤによって公構成されるセル）が存在する様子を示す図である。また、図２は、フェムト基地局１０配下のフェムトセルｃ２を、ユーザの部屋の中に限定する場合の例を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、フェムト基地局１０は、下り半径決定部１１と、上り受信感度決定部１２と、送受信機制御装置１３と、送受信機１４とを具備する。なお、フェムト基地局１０は、第１周波数が用いられるフェムトセルｃ２（第１セル）において通信サービスを提供するように構成されている。
【００２１】
下り半径決定部１１は、フェムトセルｃ２用の下り止まり木チャネル信号（下りパイロットチャネル信号）の送信電力を変更するように構成されている。具体的な下り止まり木チャネル信号の送信電力の制御方法については後述する。
【００２２】
上り受信感度決定部１２は、上り受信感度を変更するように構成されている。例えば、下り半径決定部１１によってフェムトセルｃ２用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第１条件が満たされると判断された場合に、フェムトセルｃ２における上り受信感度を鈍化させるように構成されている。
【００２３】
なお、第１条件が満たされるか否かについての判断方法については後述する。ここで、上り受信感度とは、フェムト移動機２０による上り通信の所要品質を保つために必要なフェムト基地局１０における入力レベルを示し、値が小さいほど、上り受信感度が鋭いものとする。
【００２４】
送受信機制御装置１３は、下り半径決定部１１及び上り受信感度決定部１２からの指示に応じて、送受信機１４を制御するように構成されている。
【００２５】
例えば、送受信機制御装置１３は、下り半径決定部１１によってフェムトセルｃ２用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替えるように構成されていてもよい。
【００２６】
例えば、第２セルは、フェムトセルｃ２に少なくとも一部で重畳するセルであって、フェムト基地局１０配下のフェムトセルである。また、フェムト移動機２０は、第２セルにアクセス可能であるものとする。
【００２７】
また、送受信機制御装置１３は、下り半径決定部１１によってフェムトセルｃ２用の下り止まり木チャネル信号の送信電力が低減された場合で、かつ、第２条件が満たされると判断された場合に、フェムトセルｃ２における通信サービスの提供を停止するように構成されていてもよいし、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信に用いる通信方式（例えば、符号化方式や伝送速度等）を変更するように構成されていてもよい。
【００２８】
なお、第２条件が満たされるか否かについての判断方法については後述する。
【００２９】
送受信機１４は、送受信機制御装置１３からの指示に応じて、予め登録されているフェムト移動機２０との間で通信を行うように構成されている。
【００３０】
ここで、図１及び図２に示すように、下り半径決定部１１が、下りフェムトセルＤ用の下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減させて、下りフェムトセルＤの半径を狭めるように決定し、上り受信感度決定部１２が、上り受信感度を変更せずに、上りフェムトセルＵの半径をそのままにしておくと、上りフェムトセルＵの大きさと下りフェムトセルＤの大きさとの間に不一致が生じる。
【００３１】
その結果、上りフェムトセルＵと下りフェムトセルＤとの間に存在するマクロ移動機４０によるマクロ基地局３０との間の上り通信によって、フェムト基地局１０に対して上り干渉が与えられる可能性がある。
【００３２】
具体的には、図１及び図２に示すように、上りフェムトセルＵと下りフェムトセルＤとの間に存在するマクロ移動機４０は、マクロ基地局３０によって送信された止まり木チャネル信号の受信電力の方がフェムト基地局１０によって送信された止まり木チャネル信号の受信電力よりも強いと判断して、マクロ基地局３０と通信を行う。
【００３３】
しかしながら、マクロ移動機４０は、フェムト基地局１０配下の上りフェムトセルＵ内に存在しているため、マクロ移動機４０とマクロ基地局３０との間の上り通信用の電波が、フェムト基地局１０に対する上り干渉となる恐れが生じる。
【００３４】
したがって、後述する移動通信システムの動作、具体的には、フェムト基地局１０の動作によって、かかる問題点を解消する。
【００３５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作、具体的には、フェムト基地局１０の動作について説明する。
【００３６】
具体的には、図４乃至図７を参照して、フェムト基地局１０によって、下りフェムトセルＤの半径及び上りフェムトセルＵの半径を小さくする場合の例について説明する。
【００３７】
かかる例では、図４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、マクロ基地局ｂ１と、フェムト基地局ｂ２と、マクロ基地局ｂ１と通信を行うがフェムト基地局ｂ２には登録されておらずフェムト基地局ｂ２と通信を行わないマクロ移動機ｕ１と、フェムト基地局ｂ２に登録されておりフェムト基地局ｂ２と通信を行うフェムト移動機ｕ２とが含まれている。
【００３８】
また、マクロ基地局ｂ１によってマクロセルｃ１が管理されており、フェムト基地局ｂ２によってフェムトセルｃ２が管理されている。なお、フェムトセルｃ２内では、フェムト基地局ｂ２によって送信された下り止まり木チャネル信号の受信電力が、マクロ基地局ｂ１によって送信された下り止まり木チャネル信号の受信電力よりも強いものとする。
【００３９】
図５に示すように、ステップＳ１０１において、フェムト基地局ｂ２は、下りフェムトセルの半径を狭める必要があるか否か、すなわち、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減すべきか否かについて判断する。
【００４０】
例えば、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知した場合で、かつ、マクロ移動機ｕ１によってマクロ基地局ｂ１との間で行われている通信の周波数を、フェムト基地局ｂ２において使用されている周波数以外の周波数へ変更させることに失敗した場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００４１】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、位置登録信号や発着信要求信号や通信リンクの追加要求信号等に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知することができる。
【００４２】
また、フェムト基地局ｂ２は、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からの通知によって、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に、マクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを検知してもよい。
【００４３】
例えば、通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００４４】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をハンドオーバ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００４５】
或いは、待ち受け中の通信中のマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知し、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知するように構成されていてもよい。
【００４６】
なお、マクロ移動機ｕ１は、フェムトセルｃ２内に進入した場合に、フェムト基地局ｂ２をセルチェンジ先基地局としてネットワークに通知する代わりに、フェムト基地局ｂ２に係る測定値が閾値を超えたことを、ネットワークに通知してもよい。かかる場合、ネットワークが、かかる通知に基づいて、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２内にマクロ移動機（未登録の移動機）ｕ１が進入したことを、フェムト基地局ｂ２に通知する。
【００４７】
或いは、フェムト基地局ｂ２は、フェムト基地局ｂ２配下のフェムトセルｃ２の大きさが（予め設定されている）所定値を超えた場合に、すなわち、下り止まり木チャネル信号の送信電力が（予め設定されている）所定値を超えた場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００４８】
例えば、所定値は、ユーザ等によって設定された場所を円周上に含むフェムトセルの半径であってもよいし、ユーザ等によって選択された項目（例えば、「大」、「中」、「小」等）であってもよい。
【００４９】
また、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２の通信パターンに基づいて、上述の所定値を設定してもよい。例えば、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２によって送信された上り信号の受信電力を記憶しておき、当該上り信号の受信電力の累積結果に基づいて、フェムト移動機ｕ２の通信エリアを統計的に算出し、上述の所定値を設定してもよい。
【００５０】
また、フェムト基地局ｂ２は、レーザーや超音波や赤外線等によって部屋の大きさを測定できる測定器を具備し、壁面反射を利用して部屋の大きさを調べ、かかる部屋の大きさを、上述の所定値を設定してもよい、
または、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断した場合に、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する必要があると判断してもよい。
【００５１】
例えば、マクロ基地局ｂ１が、フェムト基地局ｂ２によって送信されている下り信号（例えば、下り止まり木チャネル信号）の受信電力が閾値を越えたことを検出した場合に、その旨及び必要な下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を、有線通信或いは無線通信によって、フェムト基地局ｂ２に対して通知するように構成されている場合、フェムト基地局ｂ２は、かかる通知を受信した場合、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５２】
また、フェムト基地局ｂ２は、常時、マクロ基地局ｂ１によって送信されている下り信号（例えば、下り止まり木チャネル信号）の受信電力（すなわち、干渉電力）を測定しておき、かかる測定結果が閾値を超えたことを検出した場合に、マクロ基地局ｂ１に近接しているため、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５３】
或いは、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１によって送信されている下り信号の受信電力及びマクロ基地局ｂ１によって送信されている報知信号内に含まれている当該下り信号の送信電力に基づいて、マクロ基地局ｂ１との間の伝搬損失を算出し、かかる伝搬損失が閾値以下であることを検出した場合に、マクロ基地局ｂ１に近接しているため、マクロ基地局ｂ１（周辺基地局）に対して干渉を与えていると判断することができる。
【００５４】
下りフェムトセルの半径を狭める必要がないと判断された場合、ステップＳ１０２において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力を変更しない。
【００５５】
一方、下りフェムトセルの半径を狭める必要があると判断された場合、ステップＳ１０３において、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を算出し、かかる低減量だけ、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減する。
【００５６】
例えば、ステップＳ１０３において、フェムト基地局ｂ２は、マクロ移動機ｕ１によって測定されたフェムト基地局ｂ２の下り止まり木チャネル信号の受信電力に基づいて、マクロ移動機ｕ１が、待ち受けセル或いは通信を行うセルとしてフェムトセルｃ２を選択しないレベルになるまで、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように決定してもよい。
【００５７】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、かかるフェムト基地局ｂ２の下り止まり木チャネル信号の受信電力を、ネットワークを介して受信してもよいし、マクロ移動機ｕ１から無線を介して受信してもよい。
【００５８】
また、ステップＳ１０３において、ユーザが、フェムト移動機ｕ２を用いて所定場所から発信要求信号を送信し、フェムト基地局ｂ２は、かかる発信要求信号の受信電力を測定して伝搬損失を算出し、かかる伝搬損失に基づいて、予め設定されている所定値に等しい大きさのフェムトセルｃ２外に到達しないように、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を決定してもよい。
【００５９】
また、ステップＳ１０３において、フェムト基地局ｂ２は、ユーザ等によって選択された項目に関連付けて記憶されている送信電力に基づいて、下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量を決定してもよい。
【００６０】
さらに、ステップＳ１０３において、フェムト基地局ｂ２は、マクロ基地局ｂ１によって通知された下り止まり木チャネル信号の送信電力の低減量だけ、下り止まり木チャネル信号の送信電力を低減するように決定してもよい。
【００６１】
フェムト基地局ｂ２は、ステップＳ１０４において、図６に示す「下り止まり木チャネルの送信電力」と「上り受信感度」との対応テーブルを参照して、ステップＳ１０５において、上り受信感度を変更するか否かについて判断する。
【００６２】
なお、かかる対応テーブルは、フェムト基地局ｂ２によって予め保持されていてもよいし、ネットワーク（例えば、ＷＣＤＭＡ方式における無線制御装置ＲＮＣや、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式における交換機ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍａｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）等）からフェムト基地局ｂ２に通知されてもよい。
【００６３】
また、細かい制御用対応テーブルや荒い制御用対応テーブルというように、複数の対応テーブルが設けられていてもよい。
【００６４】
ここで、フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減される場合、上り受信感度を鈍化させる必要があると判断し、本動作は、ステップＳ１０７に進む。
【００６５】
フェムト基地局ｂ２は、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減されない場合、上り受信感度を鈍化させる必要がないと判断し、ステップＳ１０６において、上り受信感度を変更しない。
【００６６】
ステップＳ１０７において、フェムト基地局ｂ２は、上り受信感度の変更によって（具体的には、上り受信感度を鈍化させることによって）、上り干渉を防ぐことができるか否かについて判断する。
【００６７】
ここで、上り受信感度の変更によって上り干渉を防ぐことができると判断された場合には、ステップＳ１０８によって、フェムト基地局ｂ２は、第１条件が満たされると判断して、上り受信感度を鈍化させる。
【００６８】
一方、上り受信感度の変更によって上り干渉を防ぐことができないと判断された場合には、ステップＳ１０９によって、フェムト基地局ｂ２は、第２条件が満たされると判断して、図７を用いて後述する代替手段を行う。
【００６９】
具体的には、図６に示すように、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ０≧ｐ≧Ｐ１」である場合には、下り止まり木チャネル信号の送信電力が所定値以上低減されないと判断して、上り受信感度を変更しない（上り受信感度「Ｓ０」のままとする）。
【００７０】
また、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「Ｐ１＞ｐ≧Ｐｎ」である場合には、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが属する「縮小レベル」に対応する「上り受信感度」になるように、上り受信感度を鈍化させる。
【００７１】
なお、フェムト基地局ｂ２は、低減された下り止まり木チャネルの送信電力ｐが「ｐ＜Ｐｎ」である場合には、上述の代替手段を採る。
【００７２】
ここで、変更前の下り止まり木チャネルの送信電力は「Ｐ０」であり、変更前の上り受信感度は「Ｓ０」であり、「Ｐ０≧Ｐ１≧Ｐ２≧…≧Ｐｎ」であり、「Ｓ０≦Ｓ１≦Ｓ２≦…≦Ｓｎ」であるものとする。
【００７３】
また、フェムト基地局ｂ２は、アンテナと受信機の間に設けられている上り可変アッテネータの量を増やしたり、フェムト基地局ｂ２におけるＮＦを上げたり、アンテナの上り受信感度を鈍化させたりすることによって、上り受信感度の鈍化を実現することができる。
【００７４】
また、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２の上り信号に対する送信電力制御（ＴＰＣ）コマンド「ＤＯＷＮ」を所定回連続して送信する場合には、かかる上り受信感度を鈍化させてもよい。
【００７５】
次に、図７を参照して、ステップＳ１０９における代替手段を採る動作の一例について説明する。
【００７６】
図７に示すように、フェムト基地局ｂ２は、代替手段を採ると判断した場合に、ステップＳ２０１において、フェムトセルｃ２において通信を行っているフェムト移動機ｕ２に対して、かかる通信に用いられている第１周波数とは異なる第２周波数が用いられる第２セルにおける受信品質（例えば、受信電力レベルや雑音電力レベルや希望波信号対雑音電力比（ＳＩＲ）等）を測定するように指示する。
【００７７】
ステップＳ２０２において、フェムト基地局ｂ２は、フェムト移動機ｕ２からの測定結果に応じて、第２セルにおける受信品質が所定閾値を超えているか否かについて判断する。
【００７８】
第２セルにおける受信品質が所定閾値を超えていると判断された場合には、ステップＳ２０３において、フェムト基地局ｂ２は、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信を、第２周波数が用いられる第２セルにおける通信に切り替えるように指示する。
【００７９】
第２セルにおける受信品質が所定閾値を超えていないと判断された場合には、ステップＳ２０４において、フェムト基地局ｂ２は、第１周波数及び第２周波数以外の周波数が用いられているセルにおける受信品質（例えば、受信電力レベルや雑音電力レベルや希望波信号対雑音電力比（ＳＩＲ）等）を測定するように指示する。
【００８０】
或いは、第２セルにおける受信品質が所定閾値を超えていないと判断された場合には、ステップＳ２０４において、フェムト基地局ｂ２は、一定期間、フェムトセルｃ２における通信サービスの提供を停止してもよいし、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信に用いる通信方式（例えば、符号化方式や伝送速度等）を変更してもよい。
【００８１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、フェムト基地局ｃ２の下りフェムトのセル半径の自律調整機能により、下りフェムトセルの半径を狭める場合には、下り止まり木チャネルの送信電力の低減量に応じて、上り受信感度を鈍化させて、上りフェムトセルの半径も狭めることで、フェムト基地局ｂ２と近接しているマクロ移動機ｕ１が、マクロ基地局ｂ１と通信を行っても、フェムト基地局ｂ２のフェムトセルｃ２内の通信品質を維持することが可能となる。
【００８２】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、干渉が厳しい状況で、上り受信感度の変更では上り干渉を防ぐことができないと判断された場合には、フェムト移動機とフェムト基地局との間の通信に使用する周波数を変更することによって、かかる通信の品質を維持することができる。
【００８３】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上り受信感度の変更では上り干渉を防ぐことができないと判断された場合には、サービスを停止することで、通信を維持することはできないが、フェムト基地局を保護することはできる。
【００８４】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、どのような状況にも対応できるので、フェムト基地局について、より柔軟な運用ができ、保守が楽になるという効果を奏する。
【００８５】
（変更例１）
次に、図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて説明する。ここで、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８６】
次に、図７を参照して、ステップＳ１０９における代替手段を採る動作の一例について説明する。
【００８７】
具体的には、図８に示すように、フェムト基地局ｂ２は、図５に示すステップＳ１０９において代替手段を採ると判断した場合に、ステップＳ３０１において、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信の切り替え先セル（第２周波数が用いられる第２セル）を決定し、ステップＳ３０２において、かかるフェムト移動機ｕ２に対して、決定した第２セルにおいて通信を行うように指示する。
【００８８】
ステップＳ３０３において、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信の第２セルへの切り替えが成功した場合、本動作は、終了し、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信の第２セルへの切り替えが失敗した場合、本動作は、ステップＳ３０４に進む。
【００８９】
ステップＳ３０４において、フェムト基地局ｂ２は、第１周波数及び第２周波数以外の周波数が用いられているセルにおける受信品質（例えば、受信電力レベルや雑音電力レベルや希望波信号対雑音電力比（ＳＩＲ）等）を測定するように指示する。
【００９０】
或いは、ステップＳ３０４において、フェムト基地局ｂ２は、一定期間、フェムトセルｃ２における通信サービスの提供を停止してもよいし、フェムトセルｃ２におけるフェムト移動機２０の通信に用いる通信方式（例えば、符号化方式や伝送速度等）を変更してもよい。
【００９１】
（変更例）
なお、上述の実施形態では、マクロ基地局ｂ１及びフェムト基地局ｂ２を用いた通信について説明したが、本発明は、登録している移動局（フェムト移動機）が異なるフェムト基地局同士の干渉を避けるためにも有効である。
【００９２】
かかる場合、「マクロ基地局ｂ１」を、フェムト基地局ｂ２との間で登録している移動局（フェムト移動機）が異なる「フェムト基地局ｂ４」であるものとして、上述の動作を適用することができる。
【００９３】
また、上述のフェムト基地局１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００９４】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００９５】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、フェムト基地局１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてフェムト基地局１０内に設けられていてもよい。
【００９６】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るフェムト基地局の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の変更例１に係るフェムト基地局の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０…フェムト基地局
１１…下り半径決定部
１２…上り受信感度決定部
１３…送受信機制御装置
１４…送受信機
２０…フェムト移動機
３０…マクロ基地局
４０…マクロ移動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010062951.tif 000008
【図７】
2010062951.tif 000009
【図８】
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