(57)【要約】【課題】主に、断熱部を容易に設置することができるようにすると共に、樹脂粉体による金型の汚れを防止し得るようにする。【解決手段】加熱した金型２４に、樹脂粉体２２を収容可能な粉体容器２３を取り付けて回転させることにより、金型２４の内面に、樹脂粉体２２を溶融、付着させて、樹脂成形品２５を成形可能なパウダースラッシュ成形装置２１に用いられる上記金型２４であって、金型２４が、その内面に、樹脂粉体２２を付着可能な粉体付着部３１と、樹脂粉体２２が付着されない粉体非付着部３２と有するパウダースラッシュ成形装置用金型構造に対し、粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１に、断熱部４２を設け、断熱部４２が、境界部分４１に沿って延びる凹溝形状部分４３と、凹溝形状部分４３に対して嵌着可能な索状の断熱部材４４とを有するようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱した金型に、樹脂粉体を収容可能な粉体容器を取り付けて回転させることにより、金型の内面に、樹脂粉体を溶融、付着させて、樹脂成形品２５を成形可能なパウダースラッシュ成形装置に用いられる上記金型であって、
該金型が、その内面に、樹脂粉体を付着可能な粉体付着部と、樹脂粉体が付着されない粉体非付着部とを有するパウダースラッシュ成形装置用金型構造において、
前記粉体付着部と、粉体非付着部との境界部分に、断熱部を設け、
該断熱部が、前記境界部分に沿って延びる凹溝形状部分と、該凹溝形状部分に対して嵌着可能な索状の断熱部材とを有することを特徴とするパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【請求項２】
前記凹溝形状部分が、金型に形成された迂回形状部によって構成されると共に、該迂回形状部が、粉体付着部からの伝熱によって樹脂粉体が溶融する可能性のある溶融可能範囲の長さとほぼ同じかそれよりも長い迂回長を有することを特徴とする請求項１記載のパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【請求項３】
前記断熱部が、前記凹溝形状部分への断熱部材の挿入が容易で、しかも、前記凹溝形状部分からの断熱部材の離脱が困難な、易挿入難離脱構造部を備えると共に、
該易挿入難離脱構造部が、
前記凹溝形状部分に設けられた、入口部が狭く、奥部が広い、奥広形状部、
または、
前記断熱部材を、前記凹溝形状部分よりも僅かに大きくすることにより、前記凹溝形状部分に対して無理嵌め可能な無理嵌め部材、
の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【請求項４】
前記断熱部材が、内部に中空部を有する中空部材で構成されたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【請求項５】
断熱部材の内部の中空部に、管状部材を挿入配置したことを特徴とする請求項４記載のパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【請求項６】
前記断熱部に、凹溝形状部分と断熱部材との間の隙間を塞ぐ隙間防止用テープ部材を貼着したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のパウダースラッシュ成形装置用金型構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、樹脂成形品を成形するためのパウダースラッシュ成形装置用金型構造に関し、より詳しくは、車両などの各部に用いられる樹脂成形品を成形するためのパウダースラッシュ成形装置用金型構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、通常、車室内の前部に樹脂製のインストルメントパネル（車室前部内装パネル）などの樹脂成形品が設けられている。
【０００３】
このインストルメントパネルには、例えば、表皮材と、芯材層と、発泡層とからなる三層構造を有するものが存在している。そして、上記した表皮材には、パウダースラッシュ成形装置（例えば、特許文献１参照）によって成形されたものが存在している。
【０００４】
パウダースラッシュ成形装置は、図５に示すように、樹脂粉体を収容可能な粉体容器１に、加熱した金型２を取付けて、粉体容器１ごと金型２を回転することにより、金型２の内面に、樹脂粉体を溶融、付着させて、樹脂成形品７（図６参照）を成形可能としたものである。
【０００５】
なお、図中、符号３は、粉体容器１と金型２とを固定するロック部、符号４は、金型２の枠側に設けられた回転軸部である。
【０００６】
そして、パウダースラッシュ成形装置に用いられる上記金型２は、図６に示すように、その内面に、樹脂粉体を溶融、付着可能な粉体付着部５と、樹脂粉体が付着されない粉体非付着部６と有している。
【０００７】
この場合、粉体付着部５は、金型２の中央部分に位置する型中央部などとされている。或いは、粉体付着部５は、樹脂粉体を用いた樹脂成形品７の成形に用いられる成形面部などとされている。または、粉体付着部５は、加熱されることにより樹脂粉体を溶融可能な加熱溶融部などとされている。
【０００８】
そのために、粉体付着部５には、加熱手段１０が設けられている。この加熱手段１０は、例えば、内部に高温の流体（熱媒体）を流通可能な伝熱用配管８などとされている。この伝熱用配管８は、粉体付着部５の裏面側にロー付けなどによって固定されている（ロー付け部９）。
【０００９】
一方、粉体非付着部６は、金型２の周辺部分に位置する型周辺部などとされている。或いは、粉体非付着部６は、樹脂粉体を用いた樹脂成形品７の成形に用いられることのない非成形面部などとされている。または、粉体非付着部６は、加熱されないことなどにより樹脂粉体が溶融、付着されない非加熱部分などとされている。
【００１０】
そのために、粉体非付着部６には、断熱手段１１が設けられている。この断熱手段１１は、例えば、粉体非付着部６の内面ほぼ全面に対して設けられた断熱材層１２などとされている。この場合、断熱材層１２は、シリコンの無垢材が使用されている。この断熱材層１２を設けるために、粉体非付着部６には、粉体付着部５に対して、断熱材層１２の厚み分の段差部が形成されるなどしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−２５２１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記パウダースラッシュ成形装置用金型構造には、以下のような問題があった。
【００１３】
即ち、粉体非付着部６は、その内面ほぼ全面に対し、断熱手段１１としての断熱材層１２を設けるようにしていたので、断熱材層１２の設置範囲が広くなってしまい、その分、断熱材層１２の設置にコストがかかっていた。
【００１４】
また、断熱材層１２は、粉体非付着部６の内面形状に合わせて、現場でシリコンの無垢材を固めて製作したものを、粉体非付着部６の内面に接着剤で接着するなどしていたので、形状、構造などの構成が複雑であり、また、粉体非付着部６の内面ほぼ全面に設けられた断熱材層１２は、粉体容器１に対する当り部分を有することになるので、設置に熟練が必要であり、交換などのメンテナンスも容易に行うことができなかった。
【００１５】
更に、上記した断熱材層１２は、構造上、粉体容器１に対して当るなどにより影響を与えるものとなっているので、金型２と粉体容器１との間に制約が生じ、例えば、金型２と粉体容器１との組合せや交換などに対して、汎用性を確保したり、汎用性を向上したりするようなことが難しかった。また、上記したように、断熱材層１２は、構造上、粉体容器１に対して当るなどによる影響を与えるものとなっているので、粉体容器１に対する断熱材層１２の当り部分の調整などの、面倒な調整作業が必要であり、その分、メンテナンス性が良くなかった。
【００１６】
更に、粉体付着部５と、粉体非付着部６の断熱材層１２との間には隙間１５が生じ易く、この隙間１５への樹脂粉体の入り込みを防止することが難しかった。以て、金型２（の上記隙間１５部分やその周辺など）に、樹脂粉体による汚れが起こり易く、金型２に対する清掃作業を頻繁に行う必要なども生じていた。
【００１７】
なお、上記した以外にも、本発明に至る過程で新たな問題やその他の問題などが発生することも考えられる。このような新たな問題やその他の問題などについては、この欄で記載する代りに本発明の実施例の中で説明するものとする。但し、この欄に記載する必要が生じた場合には、実施例中の当該記載をこの欄にも加えることができるものとする。また、その場合には、この欄の記載として適した表現に修正することができるものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、加熱した金型に、樹脂粉体を収容可能な粉体容器を取り付けて回転させることにより、金型の内面に、樹脂粉体を溶融、付着させて、樹脂成形品を成形可能なパウダースラッシュ成形装置に用いられる上記金型であって、該金型が、その内面に、樹脂粉体を付着可能な粉体付着部と、樹脂粉体が付着されない粉体非付着部とを有するパウダースラッシュ成形装置用金型構造において、前記粉体付着部と、粉体非付着部との境界部分に、断熱部を設け、該断熱部が、前記境界部分に沿って延びる凹溝形状部分と、該凹溝形状部分に対して嵌着可能な索状の断熱部材とを有することを特徴としている。
【００１９】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記凹溝形状部分が、金型に形成された迂回形状部によって構成されると共に、該迂回形状部が、粉体付着部からの伝熱によって樹脂粉体が溶融する可能性のある溶融可能範囲の長さとほぼ同じかそれよりも長い迂回長を有するものとされたことを特徴としている。
【００２０】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記断熱部が、前記凹溝形状部分への断熱部材の挿入が容易で、しかも、前記凹溝形状部分からの断熱部材の離脱が困難な、易挿入難離脱構造部を備えると共に、該易挿入難離脱構造部が、前記凹溝形状部分に設けられた、入口部が狭く、奥部が広い、奥広形状部、または、前記断熱部材を、前記凹溝形状部分よりも僅かに大きくすることにより、前記凹溝形状部分に対して無理嵌め可能な無理嵌め部材、の少なくとも一方を有することを特徴としている。
【００２１】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記断熱部材が、内部に中空部を有する中空部材で構成されたことを特徴としている。
【００２２】
請求項５に記載された発明は、上記において、断熱部材の内部の中空部に、管状部材を挿入配置したことを特徴としている。
【００２３】
請求項６に記載された発明は、上記において、前記断熱部に、凹溝形状部分と断熱部材との間の隙間を塞ぐ隙間防止用テープ部材を貼着したことを特徴としている。
【００２４】
なお、上記は、それぞれ、所要の作用効果を発揮するための必要最小限の構成であり、上記構成の詳細や、上記されていない構成については、それぞれ自由度を有しているのは勿論である。そして、上記構成の記載から読取ることが可能な事項については、特に具体的に記載されていない場合であっても、その範囲内に含まれるのは勿論である。また、上記以外の構成を追加した場合には、追加した構成による作用効果が加わることになるのは勿論である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、金型の内面の、粉体付着部と、粉体非付着部との境界部分に設けられた凹溝形状部分に対して、索状の断熱部材を嵌着することにより、上記した境界部分に断熱部が構成される。このように、粉体付着部と粉体非付着部との境界部分のみに断熱部を設けるようにすることにより、断熱部の設置範囲を大幅に小さくすることができるようになるので、その分、断熱部の設置コストを削減することが可能となる。
【００２６】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、凹溝形状部分を、金型に形成した迂回形状部によって構成すると共に、迂回形状部を、粉体付着部からの伝熱によって樹脂粉体が溶融する可能性のある溶融可能範囲の長さとほぼ同じかそれよりも長い迂回長を有するものとしたことにより、溶融可能範囲が粉体非付着部にまで及ばないようにすることができる。
【００２７】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、断熱部に易挿入難離脱構造部を採用することにより、断熱部を、凹溝形状部分への断熱部材の挿入が容易で、しかも、凹溝形状部分からの断熱部材の離脱が困難なものとすることができる。そして、凹溝形状部分を、入口部が狭く、奥部が広い、奥広形状部とすることにより、易挿入難離脱構造部を得ることができる。また、断熱部材を、凹溝形状部分よりも僅かに大きいことにより、前記凹溝形状部分に対して無理嵌め可能な無理嵌め部材とすることにより、易挿入難離脱構造部を得ることができる。
【００２８】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、断熱部材を、内部に中空部を有する中空部材とすることにより、断熱部材に弾性変形能を付与し、または、断熱部材の弾性変形能を向上することができる。
【００２９】
請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、断熱部材の内部の中空部に、管状部材を挿入配置することにより、断熱部材を、高い弾性変形能を保持しつつ、芯の強いものとすることができる。
【００３０】
請求項６の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、断熱部に、隙間防止用テープ部材を貼着したことにより、隙間防止用テープ部材で、凹溝形状部分と断熱部材との間の隙間を塞ぐことができるので、上記隙間への樹脂粉体の入り込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例にかかるパウダースラッシュ成形装置の断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ断熱部の具体的な形状を示す図である。
【図５】従来例にかかるパウダースラッシュ成形装置の斜視図である。
【図６】パウダースラッシュ成形装置の金型の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、主に、断熱部を容易に設置することができるようにすると共に、樹脂粉体による金型の汚れを防止し得るようにすることなどを目的としている。
【００３３】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００３４】
なお、以下の実施例は、上記した背景技術や発明が解決しようとする課題などと密接な関係があるので、必要が生じた場合には、互いに、記載を流用したり、必要な修正を伴って流用したりすることができるものとする。
【実施例】
【００３５】
図１〜図４は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００３６】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００３７】
自動車などの車両には、通常、車室内の前部に樹脂製のインストルメントパネル（車室前部内装パネル）などの脂成形品が設けられている。
【００３８】
このインストルメントパネルには、例えば、表皮材と、芯材層と、発泡層とからなる三層構造を有するものが存在している。そして、上記した表皮材には、図１に示すような、パウダースラッシュ成形装置２１によって成形されたものが存在している。
【００３９】
パウダースラッシュ成形装置２１は、加熱した金型２４（パウダースラッシュ成形用型）に、樹脂粉体２２を収容可能な粉体容器２３を取り付けて回転させることにより、金型２４の内面に、樹脂粉体２２を溶融、付着させて、樹脂成形品２５（図２参照）を成形可能としたものである。
【００４０】
ここで、粉体容器２３と金型２４との間には、両者を固定する図示しないロック部が設けられる。また、粉体容器２３の側には、図示しない回転軸部が設けられる。
【００４１】
更に、この場合、粉体容器２３は、その内部に、粉体収容枠部２６が設けられ、樹脂粉体２２は、この粉体収容枠部２６の内側に収容されるようになっている。そして、粉体容器２３の縁部に、金型２４に対するシール部（外側シール部２７）が設けられると共に、粉体収容枠部２６の縁部に、金型２４に対するシール部（内側シール部２８）が設けられている。一方、金型２４は、その外面側の全体を、保護枠部２９によって覆われるようにしている。この保護枠部２９と金型２４とを一体化することにより、金型構造部が構成されている。なお、粉体容器２３および金型２４の構成はこれ限るものではなく、よく知られた構成であれば良い。
【００４２】
そして、図２に示すように、パウダースラッシュ成形装置２１に用いられる上記金型２４は、その内面に、樹脂粉体２２を溶融、付着可能な粉体付着部３１と、樹脂粉体２２が付着されない粉体非付着部３２と有している。
【００４３】
この場合、粉体付着部３１は、金型２４の中央部分に位置する型中央部などとされている。或いは、粉体付着部３１は、樹脂粉体２２を用いた樹脂成形品２５の成形に用いられる成形面部などとされている。または、粉体付着部３１は、加熱されることにより樹脂粉体２２を溶融可能な加熱溶融部などとされている。
【００４４】
そのために、粉体付着部３１には、加熱手段３３が設けられている。この加熱手段３３は、例えば、内部に高温の流体（熱媒体）を流通可能な伝熱用配管３４などとされている。この伝熱用配管３４は、粉体付着部３１の裏面側にロー付けなどによって固定されている（ロー付け部３５）。
【００４５】
この場合、伝熱用配管３４は、粉体付着部３１の裏面側全体に対し、適宜分散させて設置されることになる。
【００４６】
一方、粉体非付着部３２は、金型２４の周辺部分に位置する型周辺部などとされている。或いは、粉体非付着部３２は、樹脂粉体２２を用いた樹脂成形品２５の成形に用いられることのない非成形面部などとされている。または、粉体非付着部３２は、加熱されないことなどにより樹脂粉体２２が溶融、付着されない非加熱部分などとされている。
【００４７】
そして、上記した金型２４には、例えば、厚さ４．５ｍｍ以上のニッケル系金属材料が使用されている。この金型２４は、全体に亘って、ほぼ均一肉厚となるように構成されている。
【００４８】
また、上記した伝熱用配管３４には、熱媒体として、温度調節された２４０℃以上の高温オイルが流通される。
【００４９】
＜構成＞
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のパウダースラッシュ成形装置２１の金型２４の構造では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００５０】
（１）粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１（境界線、樹脂成形品見切部、または樹脂成形品縁部など）に、断熱部４２を設ける。この断熱部４２が、上記した境界部分４１に沿って延びる凹溝形状部分４３と、この凹溝形状部分４３に対して嵌着可能な索状の断熱部材４４とを有するように構成する。
【００５１】
ここで、断熱部４２は、金型２４の内面の粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１のみに対して設けられる部分的なものである。この断熱部４２は、上記した境界部分４１に沿って延びる閉ループ状の線図（樹脂成形品２５の外形線）を構成するものとされる（閉ループ状断熱部または線状断熱部）。よって、凹溝形状部分４３も、閉ループ状のものとなる。また、索状の断熱部材４４は、両端部を突合せる（または、突合せてから接合する）ことにより、閉ループ状にして凹溝形状部分４３の内側に挿入配置されるようにする。或いは、索状の断熱部材４４には、両端部のない閉ループ状のものを用いるようにしても良い。断熱部材４４には、例えば、断熱シリコン弾性体を用いることができる。この断熱シリコン弾性体は、スポンジ状に成形されたスポンジ成形材とするのが好ましい。凹溝形状部分４３と断熱部材４４とは、隙間無く嵌合（挿入配置）し得るようにするために、ほぼ対応する断面形状にするのが好ましい。また、凹溝形状部分４３に嵌合された状態で、断熱部材４４は、金型２４の内面（内表面、一般面）と面一になるようなものとするのが好ましい。これに対し、粉体非付着部３２は、その内面側を、むき出し状態のままにしておくようにする。
【００５２】
（２）凹溝形状部分４３が、金型２４に形成された迂回形状部４６によって構成されるようにする。そして、この迂回形状部４６が、粉体付着部３１からの伝熱によって樹脂粉体２２が溶融する可能性のある溶融可能範囲４７の長さとほぼ同じかそれよりも長い迂回長を有するものとする。
【００５３】
この場合、迂回形状部４６は、金型２４に対し面外（外面側）へ迂回するものとされている。この迂回形状部４６は、ほぼＵ字状の断面形状などとなるように構成されている。この迂回形状部４６は、粉体非付着部３２を、樹脂粉体２２が溶融されない温度以下に保持するのに必要最低限の迂回長を有していれば良い。この迂回長は、経験上、４０ｍｍ程度以上あれば、良いものと考えられる。或いは、金型２４の溶融可能範囲４７を迂回形状部４６にして、凹溝形状部分４３を構成する。
【００５４】
（３）断熱部４２が、凹溝形状部分４３への断熱部材４４の挿入が容易で、しかも、凹溝形状部分４３からの断熱部材４４の離脱が困難な、易挿入難離脱構造部５１を備えるようにする。
【００５５】
例えば、図４に示すように、易挿入難離脱構造部５１として、凹溝形状部分４３を、入口部が狭く、奥部が広い、奥広形状部５２などとする。
【００５６】
または、易挿入難離脱構造部５１として、断熱部材４４を、凹溝形状部分４３よりも僅かに大きくする（断面形状を有する）ことにより、凹溝形状部分４３に対して無理嵌め可能な無理嵌め部材５３などとする。
【００５７】
これら、奥広形状部５２と無理嵌め部材５３とは、少なくとも一方を有しているようにする。
【００５８】
ここで、凹溝形状部分４３の奥広形状部５２は、例えば、図４（ａ）に示すような、半円形よりも中心角の大きい部分円形断面のものとすることや、図４（ｂ）に示すように、入口部を上底とし、奥部を下底とする台形断面のものとすることや、図４（ｃ）に示すように、入口部にアンダー形状部分５２ｃを有する正方形断面または長方形断面のものとすることなどができる。
【００５９】
これに対し、図４（ａ）の部分円形断面の凹溝形状部分４３には、同じ大きさかまたは一回り大きい円形断面の断熱部材４４を対応させるようにしている。また、図４（ｂ）の台形断面の凹溝形状部分４３や、図４（ｃ）のアンダー形状部分５２ｃを有する正方形断面の凹溝形状部分４３には、同じ大きさかまたは一回り大きい矩形断面の断熱部材４４を対応させるようにしている。
【００６０】
（４）断熱部材４４が、内部に中空部５４を有する中空部材５５で構成されるようにする。
【００６１】
（５）そして、断熱部材４４の内部の中空部５４に、管状部材５６を挿入配置させるようにする。
【００６２】
管状部材５６には、例えば、シリコンチューブを用いることができる。このシリコンチューブは、安価で、耐熱性や、高い弾性を有するものである。
【００６３】
また、断熱部材４４の内部の中空部５４に挿入配置した管状部材５６を、熱媒体流路５７として利用し得るようにする。そして、例えば、管状部材５６に、微圧エアなどの熱媒体を流し得るようにしても良い。この場合には、管状部材５６には、図示しない熱媒体供給源（微圧エア供給源）を接続し得るようにする。
【００６４】
（６）図２に示すように、断熱部４２に、凹溝形状部分４３と断熱部材４４との間の隙間を塞ぐ隙間防止用テープ部材６１を貼着する。
【００６５】
この隙間防止用テープ部材６１は、凹溝形状部分４３の両側に対し、少なくとも５ｍｍ〜７ｍｍ程度の接着代を有してはみ出すようにすることにより、断熱部材４４の両側と凹溝形状部分４３との隙間を塞ぎ得るようなものなどとする。
【００６６】
また、隙間防止用テープ部材６１を、樹脂成形品２５に対する剥離性を有する剥離テープ部材６２としても良い。
【００６７】
隙間防止用テープ部材６１には、例えば、テフロン（登録商標）テープなどを使用することができる。
【００６８】
尚、図２中、符号６５は、樹脂成形品２５の縁部に対して位置決め部６６を形成するための位置決め部形成用突起形状部である。
【００６９】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００７０】
金型２４を、予め、高温に加熱する。金型２４の加熱は、粉体容器２３から離れた場所にて、伝熱用配管３４に、熱媒体として、温度調節された２４０℃以上の高温オイルを流通させることにより行う。これによって、粉体付着部３１のみが加熱された状態となる。
【００７１】
そして、図１に示すように、加熱した金型２４に樹脂粉体２２を収容した粉体容器２３を取り付けて、金型２４と粉体容器２３を一体的に回転させることにより金型２４の内面（の粉体付着部３１）に、樹脂粉体２２を溶融、付着させて、樹脂成形品２５を成形する。
【００７２】
この際、粉体容器２３内の樹脂粉体２２は、金型２４（の粉体非付着部３２）の内面に（直接）当接されたシール部２８でシールされる。
【００７３】
成形後は、樹脂成形品２５から金型２４を取外し、金型２４を図１の状態から上下反転させることにより内面を上にし、この状態で、作業員が金型２４から樹脂成形品２５を取外すようにする。この際、金型２４は、取外作業に必要な温度まで冷却させておくようにする。以上により、樹脂成形品２５が成形される。
【００７４】
この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７５】
（１）金型２４の内面の、粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１にのみに断熱部４２を設け、この断熱部４２が、境界部分４１に沿って延びる（閉ループ状の）凹溝形状部分４３と、この凹溝形状部分４３に対して嵌着可能な索状の断熱部材４４とを有することにより、以下のような作用効果を得ることができる。
【００７６】
まず、金型２４の内面の、粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１に設けられた凹溝形状部分４３に対して、索状の断熱部材４４を嵌着することにより、上記した境界部分４１に断熱部４２が構成される。このように、粉体付着部３１と粉体非付着部３２との境界部分４１のみに断熱部４２を設けるようにすることにより、断熱部４２の設置範囲を大幅に小さくすることができるようになるので、その分、断熱部４２の設置コストを削減することが可能となる。しかも、断熱部４２は、上記した境界部分４１のみに設けられるので、構成が単純であり、また、粉体容器２３には何の影響も与えることがないため、設置に熟練が不要となり、また、メンテナンス性の良いものとすることができる。この場合には、凹溝形状部分４３に対して、索状の断熱部材４４を嵌着するだけで、簡単に断熱部４２を設けることが可能である。更に、上記した境界部分４１のみに設けられた断熱部４２は、粉体容器２３に対して影響を与えることがないので、金型２４と粉体容器２３との間の制約をなくすことができるようになり、例えば、金型２４と粉体容器２３との組合せや交換などに対して、汎用性を確保したり、汎用性を向上したりすることが可能となる。また、上記した境界部分４１のみに設けられた断熱部４２は、粉体容器２３に対して影響を与えることがないので、粉体容器２３に対する断熱部４２の当り部分の調整などの、面倒な調整作業が不要であり、その分、メンテナンス性を向上することができる。
【００７７】
これに対し、粉体付着部３１と、粉体非付着部３２との境界部分４１に対してのみ、断熱部４２を設けるようにしていない場合には、上記とは異なって、粉体非付着部３２の全面に対して断熱部４２を設けることになるなどにより、断熱部４２の設置コストが高くなったり、断熱部４２の設置に熟練を要したり、断熱部４２に対するメンテナンス性が悪くなったり、金型２４と粉体容器２３との間に制約が生じたり、粉体容器２３に対する断熱部４２の当り部分の調整作業に手間がかかったりすることなどが考えられる。
【００７８】
（２）凹溝形状部分４３を、金型２４に形成した迂回形状部４６によって構成すると共に、迂回形状部４６を、粉体付着部３１からの伝熱によって樹脂粉体２２が溶融する可能性のある溶融可能範囲４７の長さとほぼ同じかそれよりも長い迂回長を有するものとしたことにより、溶融可能範囲４７が粉体非付着部３２にまで及ばないようにすることができる。これにより、粉体非付着部３２への樹脂粉体２２の溶融、付着を防止することができる。以て、樹脂粉体２２による金型２４（の粉体非付着部３２）の汚れを起こり難くすることができ、金型２４に対する清掃作業を軽減することができる。なお、迂回形状部４６は、４０ｍｍ程度以上確保できれば、有効に機能させることができる。
【００７９】
これに対し、凹溝形状部分４３を迂回形状部４６としていない場合には、上記とは反対に、溶融可能範囲４７が粉体非付着部３２に及んでしまうので、粉体非付着部３２に対する、樹脂粉体２２の溶融、付着の防止を図るために、粉体非付着部３２に広範囲に亘って断熱材層を設けることなどが考えられる（図６参照）。
【００８０】
（３）断熱部４２に易挿入難離脱構造部５１を採用することにより、断熱部４２を、凹溝形状部分４３への断熱部材４４の挿入が容易で、しかも、凹溝形状部分４３からの断熱部材４４の離脱が困難なものとすることができる。そして、凹溝形状部分４３を、入口部が狭く、奥部が広い、奥広形状部５２とすることにより、易挿入難離脱構造部５１を得ることができる。また、断熱部材４４を、凹溝形状部分４３よりも僅かに大きくすることにより、凹溝形状部分４３に対して無理嵌め可能な無理嵌め部材５３とすることにより、易挿入難離脱構造部５１を得ることができる。そして、凹溝形状部分４３としての奥広形状部５２と、断熱部材４４としての無理嵌め部材５３との、どちらか一方または両方を有することにより、易挿入難離脱構造部５１を有効に機能させることができる。
【００８１】
これに対し、断熱部４２に易挿入難離脱構造部５１を採用していない場合には、上記とは反対に、断熱部４２が、凹溝形状部分４３への断熱部材４４の挿入が困難で、しかも、凹溝形状部分４３からの断熱部材４４の離脱が容易なものになることなどが考えられる。
【００８２】
（４）断熱部材４４を、内部に中空部５４を有する中空部材５５とすることにより、断熱部材４４に弾性変形能を付与し、または、断熱部材４４の弾性変形能を向上することができ、以て、断熱部材４４を、より一層、凹溝形状部分４３への挿入が容易で、しかも、凹溝形状部分４３からの離脱が困難なものとすることができる。
【００８３】
これに対し、断熱部材４４を、内部に中空部５４を有さない中実部材とした場合には、上記とは反対に、断熱部材４４の弾性変形能が不十分となって、易挿入難離脱性が得られないことなどが考えられる。
【００８４】
（５）断熱部材４４の内部の中空部５４に、管状部材５６を挿入配置することにより、断熱部材４４を、高い弾性変形能を保持しつつ、芯の強いものとすることができる。また、断熱部材４４の内部の中空部５４に挿入配置した管状部材５６を、熱媒体流路５７として利用することが可能となる。例えば、管状部材５６に、微圧エアなどの熱媒体を流すことにより、断熱部材４４を冷却することが可能となり、これによって、断熱シール性の向上効果や、樹脂粉体２２の付着抑制効果などを得ることができるようになる。更に、上記微圧エアに脈動などを付与することにより、上記した冷却などの効果をより高めるとが可能となる。
【００８５】
これに対し、断熱部材４４の内部の中空部５４に、管状部材５６を挿入配置していない場合には、上記とは反対に、高い弾性変形能を保持しつつ芯の強い断熱部材４４が得られないことなども考えられると共に、管状部材５６を、熱媒体流路５７として利用することができないことなどが考えられる。
【００８６】
（６）断熱部４２に、隙間防止用テープ部材６１を貼着したことにより、隙間防止用テープ部材６１で、凹溝形状部分４３と断熱部材４４との間の隙間を塞ぐことができるので、上記隙間への樹脂粉体２２の入り込みを防止することができる。以て、樹脂粉体２２による金型２４（の上記隙間部分やその周辺部分）の汚れを起こり難くすることができ、金型２４に対する清掃作業を軽減することができる。また、隙間防止用テープ部材６１を、樹脂成形品２５に対する剥離性を有する剥離テープ部材６２とすることにより、断熱部４２における樹脂成形品２５の剥離性を向上し、樹脂成形品２５の脱型作業を容易化することができる。
【００８７】
これに対し、断熱部４２に、隙間防止用テープ部材６１を貼着していない場合には、上記とは反対に、凹溝形状部分４３と断熱部材４４との隙間への樹脂粉体２２の入り込みを防止できないことなどが考えられる。また、隙間防止用テープ部材６１を、剥離テープ部材６２としていない場合には、上記とは反対に、断熱部４２における樹脂成形品２５の剥離性が向上されないことなどが考えられる。
【００８８】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
断熱部を容易に設置することができるようになると共に、樹脂粉体による金型の汚れを防止することができるようになる。
【符号の説明】
【００９０】
２１  パウダースラッシュ成形装置
２２  樹脂粉体
２３  粉体容器
２４  金型
２５  樹脂成形品
３１  粉体付着部
３２  粉体非付着部
４１  境界部分
４２  断熱部
４３  凹溝形状部分
４４  断熱部材
４６  迂回形状部
４７  溶融可能範囲
５１  易挿入難離脱構造部
５２  奥広形状部
５３  無理嵌め部材
５４  中空部
５５  中空部材
５６  管状部材
６１  隙間防止用テープ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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