(57)【要約】【課題】セルロースエステル樹脂からなるフィルムに優れた光学性能、及び耐透湿性を付与することができ、高温多湿下での耐ブリード性に優れ、かつ製造工程で揮発しにくいエステル化合物からなるセルロースエステル樹脂用添加剤及びそれを用いたセルロースエステル樹脂組成物を提供し、さらには、当該樹脂組成物からなるフィルム又は光学フィルムを提供する。【解決手段】ジオール（ａ１）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させて得られる数平均分子量が３００〜３，０００の範囲であるエステル化合物（Ａ）からなることを特徴とするセルロースエステル樹脂用添加剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオール（ａ１）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させて得られる数平均分子量が３００〜３，０００の範囲であるエステル化合物（Ａ）からなることを特徴とするセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項２】
前記ジオール（ａ１）が、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール及び１，６−ヘキサンジオールからなる群から選ばれる１種以上のジオールである請求項１記載のセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項３】
前記ジオール（ａ１）が、エチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）である請求項１記載のセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項４】
エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ−１）／（ａ−２）が８５／１５〜１０／９０の範囲である請求項３記載のセルロースエステル樹脂用添加剤。
【請求項５】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、請求項１記載のエステル化合物（Ａ）を３〜５０質量部含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５記載のセルロースエステル樹脂組成物からなることを特徴とするフィルム。
【請求項７】
請求項５記載のセルロースエステル樹脂組成物からなることを特徴とする光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースエステル樹脂に添加することで偏光子保護フィルム等の光学フィルムに優れた光学性能を付与することができるエステル化合物からなるセルロースエステル樹脂用添加剤、それを用いたセルロースエステル樹脂組成物、及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像や文字を鮮明に表示できる液晶表示装置を備えたノートパソコンやテレビ等の情報機器が次々と市場に供給されている。これら情報機器に対する消費者の要望としては、高機能付与の他に、省スペース化、住環境の多様化等のニーズに応えるうえで薄型化や軽量化、大画面化に伴う高視野角化や高コントラストなどが求められている。
【０００３】
情報機器の薄型化を実現は、前記情報機器に備えられている液晶表示装置の奥行き（幅）を薄くすることにある。前記液晶表示装置は、概略として２枚のガラス基板の間に電極からなる層と液晶物質からなる層とを有する積層構造体から構成される。前記ガラス基板は液晶層とは反対側の面には偏光子が貼付されており、この偏光子としては、通常、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光子の両面に保護フィルムを貼付したものが使用されている。前記偏光子保護フィルムは、一般的に透明度が高く、適度な強度を有しており、かつＰＶＡとの接着性に優れたセルロースエステル樹脂フィルムが使用されている。
【０００４】
しかし、前記セルロースエステル樹脂フィルムでは、湿気（水分）の浸入を十分に防止することができず、その結果、偏光子の劣化や、偏光子と前記フィルムとの間で剥離を生じる問題があった。そのため、偏光子保護フィルムとしては、従来、セルロースエステル樹脂に、例えば、トリフェニルホスフェート等の可塑剤を添加したフィルムが、良好な耐透湿性を有するものとして使用されていた。
【０００５】
また、前記偏光子保護フィルムとしては、液晶表示装置の構造等により異なるものの、通常、膜厚約８０μｍ程度のものが使用されることが多い。近年は、液晶表示装置の薄型化が進行するのに伴って、保護フィルムの更なる薄膜化、目安として約３０〜５０μｍの膜厚のフィルムの検討が進められている。
【０００６】
このような薄膜化の検討が進められる中で、前記可塑剤と前記セルロースエステル樹脂とを含有する従来の偏光子保護フィルムは、その膜厚を要求レベルにまで薄くした場合、耐透湿性が著しく低下するという問題を有していた。
【０００７】
また、前記可塑剤は、セルロースエステル樹脂との相溶性が十分でないため、熱と湿度の影響により、フィルム表面からの可塑剤のブリード（にじみ出し）を生じる場合があった。したがって、液晶表示装置に用いる場合、バックライトの熱等の影響によって、可塑剤がフィルム表面にブリードし、曇りを生じて映像等を鮮明に表示することができなくなるという問題を有していた。
【０００８】
また、前記偏光子保護フィルムには、鮮明な映像等の表示を阻害しないレベルの優れた表面平滑性が求められている。そこで、偏光子保護フィルムは、表面平滑性を得るため、前記可塑剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物の有機溶剤溶液をフィルム状に流延し、次いで加熱乾燥させる、いわゆる溶液流延法で製造される。しかし、前記可塑剤は低分子量の化合物であるため、前記加熱乾燥工程で揮発しやすく、揮発した前記可塑剤がフィルム製造装置を構成するウェブやロールなどに付着し装置を汚染する問題があった。
【０００９】
前記可塑剤のブリード及び揮発のしやすさは、セルロースエステル樹脂が前記偏光子保護フィルム以外の用途、例えば玩具や食器具などの用途において、従来から問題視されていた。この問題を解決する可塑剤として、糖アルコールのアセチル化物を主成分とする可塑剤やフタル酸系ポリエステルが提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【００１０】
しかし、上記の糖アルコールのアセチル化物や、フタル酸系ポリエステルとして具体的に記載されている無水フタル酸及び１，３−ブタンジオールを反応させて得られるフタル酸系ポリエステルを可塑剤として含有する樹脂組成物を成形して得られたフィルムは、偏光子保護フィルムとして使用可能なレベルの耐透湿性を有しておらず、また、これらの可塑剤は、高温多湿下では依然としてブリードしやすいという問題を有していた。
【００１１】
また、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオールと安息香酸を反応させて得られるエステル化合物及びセルロース系樹脂を含有するフィルムが、耐透湿性に優れることが報告されている（例えば、特許文献３参照。）。
【００１２】
しかし、上記のエステル化合物及びセルロース系樹脂を含有するフィルムは、一般的に８０μｍ程度の厚さで使用するが約４０〜５０μｍ程度まで薄膜化した場合、十分な耐透湿性を維持することができないため、実用には今一歩及ばなかった。また、このエステル化合物は、比較的低分子量の化合物であることから、フィルムの製造における加熱乾燥工程で揮発しやすく、フィルム製造装置を構成するロール等を汚染する問題があった。
【００１３】
ところで、液晶表示装置を備えた情報機器には上述した薄型化の他にも用途に応じて様々な特性が求められている。とりわけ、液晶テレビでは、大画面化に伴う広視野角化が強く求められている。
【００１４】
液晶表示装置の広視野角化は、以前より検討が進められており、例えば、セルロースエステル樹脂からなる偏光子保護フィルムに、広視野角化に寄与しうる光学補償機能を付与するため、レターデーション上昇剤として芳香族化合物を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１５】
ここで、光学補償フィルムとは、液晶表示装置を構成する液晶物質によって生じた位相差を補償するものであって、「広視野角化」を実現する上で重要な役割を果たすものである。位相差が補償されないと、液晶画面を斜め方向から見た場合に表示される画像等の色、形状が本来のものと異なって見える問題がある。
【００１６】
ゆえに光学補償フィルムとしては、広視野角化を発現させるため、光学異方性を有するものが使用されている。ここで、本発明でいう光学性能は、光学異方性のこといい、一般に光学異方性の程度は、レターデーション値によって把握することが可能である。光学補償フィルムのレターデーション値のうち、フィルムの厚さ方向のレターデーション値（以下、「Ｒｔｈ値」という。）は、一般にレターデーション上昇剤といわれるものを添加することによって所望の異方度に調整することが可能である。しかし、特許文献４に記載されているような一般のレターデーション上昇剤は、セルロースエステル樹脂との相溶性が不十分なため、光学補償フィルムが高温高湿度下に放置された場合にブリードを生じ、透明性が損なわれる問題があった。
【００１７】
なお、厚さ方向のＲｔｈ値とは、下記式（１）で定義される値である。
【００１８】
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  （ｎｍ）          （１）
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【００１９】
そこで、本発明者らは、偏光子保護フィルムに優れた光学性能を付与する添加剤として、両末端に芳香族基を有するジエステル化合物と、両末端及び分子鎖中に芳香族環式構造を有するポリエステル化合物との混合物からなるエステル化合物を提案した（特許文献５参照。）。
【００２０】
しかし、前記光学補償フィルムは、技術レベルの高度化により、更に優れた光学性能、すなわち、高いＲｔｈ値が要求されてきている。優れた位相差補償機能を有したセルロースエステル樹脂からなる光学補償フィルムが得ることができれば、通常４枚必要な前記フィルムは、さらに枚数を減らすことができ、前述したフィルムの薄膜化の実現が可能となり、安価で高品位の偏光板、ひいては液晶表示装置を提供することができるが、そのような材料は未だ存在しない状況であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２０００−３５１８７１号公報
【特許文献２】特開昭６１−２７６８３６号公報
【特許文献３】特開２００３−０９６２３６号公報
【特許文献４】特開２０００−２８４１２４号公報
【特許文献５】特開２００８−０６９２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明が解決しようとする課題は、セルロースエステル樹脂からなるフィルムに優れた光学性能、及び耐透湿性を付与することができ、高温多湿下での耐ブリード性に優れ、かつ製造工程で揮発しにくいエステル化合物からなるセルロースエステル樹脂用添加剤及びそれを用いたセルロースエステル樹脂組成物を提供することである。
【００２３】
また、本発明は、上記セルロースエステル樹脂組成物からなるフィルム又は光学フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、鋭意研究した結果、ジオールと特定の芳香族ジカルボン酸化合物とをエステル化反応させて得られるエステル化合物のうち、特定範囲の分子量を有するエステル化合物をセルロースエステル樹脂用添加剤として用いると、セルロースエステル樹脂からなる光学フィルムに優れた光学性能、及び耐透湿性を付与することができ、高温多湿下での耐ブリード性に優れ、かつフィルムの製造工程で揮発しにくいセルロースエステル樹脂用添加剤が得られることを見出し、発明を完成させた。
【００２５】
すなわち、本発明は、ジオール（ａ１）とテレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させて得られる数平均分子量が３００〜３，０００の範囲であるエステル化合物（Ａ）からなるセルロースエステル樹脂用添加剤、当該添加剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物、ならびに当該樹脂組成物からなるフィルム及び光学フィルムを提供するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤は、セルロースエステル樹脂に添加することにより、フィルムに優れた光学性能、及び耐透湿性を付与することができる。また、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤は、高温多湿下での耐ブリード性を有し、フィルム製造工程で揮発しにくいという優れた効果を有する。さらに、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物からなるフィルムは、各種光学フィルムに使用することが可能であり、なかでも光学補償機能を必要とする偏光子保護フィルムに非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物（Ａ）について説明する。
【００２８】
本発明のエステル化合物（Ａ）としては、その末端が水酸基又はアルキルエステル基であることを特徴とし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される構造を有するエステル化合物等が挙げられる。
【００２９】
【化１】
2010138379.tif 000002
（上記一般式（Ｉ）中のＧはジオール（ａ１）の残基を表し、Ｔは芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）の残基を表し、Ｒはアルキル基を表す。また、ｎは繰り返し単位を表し、１以上の整数である。）
【００３０】
なお、上記の「残基」は、次のことを意味する。ジオール（ａ１）の「残基」とは、ジオール（ａ１）が有する２つの水酸基を除いた残りの有機基を表す。また、芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）の「残基」とは、芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）が芳香族カルボン酸の場合は、芳香族カルボン酸が有するカルボキシル基を除いた残りの有機基を表し、芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）が芳香族カルボン酸アルキルエステルの場合は、芳香族カルボン酸アルキルエステルが有するアルコキシカルボニル基を除いた残りの有機基を表す。
【００３１】
より具体的には、前記一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）中のｎは１以上の整数であればよいが、１〜１５の範囲の整数であることが好ましい。前記エステル化合物（Ａ）は、通常、ｎ数の異なる複数のエステル化合物の混合物である。例えば、一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）中のｎが１であるエステル化合物（Ａ１）を、エステル化合物（Ａ）全体に対して、２５〜４０質量％の範囲、一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）中のｎが２であるエステル化合物（Ａ２）を２０〜４０質量％の範囲、及び一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）中のｎが３以上のエステル化合物（Ａ３）を３５〜４５質量％の範囲で含有するエステル化合物（Ａ）が、セルロースエステル樹脂からなる光学フィルムに、より一層優れた光学性能、及び耐透湿性を付与することができ、高温多湿下での耐ブリード性に優れ、かつフィルムの製造工程でエステル化合物（Ａ）が揮発しにくいため好ましい。
【００３２】
本発明のエステル化合物（Ａ）の水酸基価は０．１〜２００の範囲であるものが好ましく、１〜１５０の範囲であるものがより好ましい。エステル化合物（Ａ）の水酸基価がこの範囲であれば、光学フィルムの耐ブリード性及び耐透湿性が良好となる。また、光学フィルムを偏光子保護フィルムに使用した場合、偏光子の劣化をより一層抑制することができる。この水酸基価は、エステル化合物（Ａ）の末端水酸基、及び原料として使用したジオール（ａ１）に由来するものである。
【００３３】
本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤は、特に光学フィルムに使用する場合、耐揮発性が要求される。前記耐揮発性は、前記添加剤の加熱減量値を測定すればよく、例えば、光学フィルムの偏光子保護フィルムに使用する場合には、セルロースエステル樹脂用添加剤の加熱減量値が、１．０質量％以下、０．０１〜１．０質量％の範囲であることが好ましく、０．０１〜０．８０質量％の範囲であることがより好ましく、０．０１〜０．５０質量％の範囲であることが特に好ましい。加熱減量値がこの範囲内であれば、偏光子保護フィルムの耐久性、及び成形加工性、及び溶液流延法でフィルム製造時に使用する有機溶剤のリサイクル性に優れ、製造上、及び実用上問題がないレベルとなる。なお、加熱減量値の測定条件の詳細は実施例に記載する。
【００３４】
本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物（Ａ）は耐揮発性、及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性及び耐ブリード性を付与するため、その数平均分子量は、３００〜３，０００の範囲である。また、数平均分子量が３３０〜２，７００の範囲であることがより好ましい。この数平均分子量の範囲であるエステル化合物（Ａ）を含有するセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムは、優れた光学性能、及び耐透湿性を有し、かつフィルム製造工程等の高温条件下でもエステル化合物（Ａ）のブリードを抑制することができ、湿熱条件下での耐久性に優れたフィルムを得ることができる。
【００３５】
前記エステル化合物（Ａ）の数平均分子量が３００以下であるとモノマー成分や低分子量体が多量に残存するため、耐揮発性が著しく悪化する。一方、前記エステル化合物（Ａ）の数平均分子量が３，０００以上であるとセルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が悪化するため、フィルムの透明性が損なわれ特に光学フィルムとしての使用が困難となる。
【００３６】
なお、前記エステル化合物（Ａ）の数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶離液として使用し、ゲルパーミュエ−ションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定され、標準ポリスチレンに換算した値として得ることができる。詳細な測定条件については、実施例に記載する。
【００３７】
前記エステル化合物（Ａ）は、ジオール（ａ１）と、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させることによって製造することができる。
【００３８】
本発明の前記エステル化合物（Ａ）の反応設備は、加圧、減圧に対応した反応設備を使用して製造することができる。反応設備は、反応器、攪拌機、精留塔、冷却器、減圧するためのポンプ等を有した一般的な装置を用いることで製造することができる。
【００３９】
前記エステル化合物（Ａ）は、例えば、温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた反応器に前記ジオール（ａ１）と、前記芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とを仕込み昇温させた後、昇温途中にてエステル化触媒を添加し、所定温度条件にて反応させる。反応後、未反応モノマーや低分子量成分、及び反応を促進させる目的で減圧反応を行って得ることができる。
【００４０】
本発明で使用するジオール（ａ１）について以下に具体的に説明する。
【００４１】
前記ジオール（ａ１）としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ｎ−ブトキシエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキシレングリコール等が挙げられる。これらのジオールは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４２】
また、ジオール（ａ１）として、芳香族ジオールも用いることができる。この芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４３】
前記ジオール（ａ１）の中において、最も好ましいジオールは、炭素原子数２〜１２の範囲のものが挙げられる。具体的には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロペンタンジオール、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらのジオールは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４４】
さらに、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の分岐したアルキル鎖を有したジオールを用いて得られるエステル化合物（Ａ）は、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する相溶性に優れ、光学フィルムとして高温多湿の環境下における耐ブリード性にも優れるため、さらに好ましい。
【００４５】
また、前記ジオール（ａ１）として、エチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用すると、優れた光学性能を有した光学フィルム、すなわち偏光子保護フィルムが得られるため特に好ましい。
【００４６】
エチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用する場合、製造したポリエステル化合物（Ａ）中のエチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）に由来する構造単位のモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、８５／１５〜１０／９０（モル％）の範囲が好ましく、８０／２０〜１５／８５（モル％）の範囲がより好ましい。エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）がこの範囲であると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性や溶液流延法でフィルムを作製する場合、有機溶媒に対する溶解性が良好となるため、フィルムに十分な透明性を付与することができる。また、光学性能の発現が十分なものとなる。
【００４７】
上記したエチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用する場合、これらのジオール以外の他のアルコール類を使用してもよい。具体的には、モノアルコール類としては、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、アミルアルコール、オクチルアルコール、ラウリルアルコール、乳酸メチル、乳酸エチル、ジオール類としては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、３，３−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジブチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ｎ−ブトキシエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、ダイマージオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキシレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。その他の多価アルコールとしては、グリセリン、ソルビトール、リビトール、ペンタエリトリトールが挙げられる。これらのアルコール類は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００４８】
次に、本発明で使用するテレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）について以下に具体的に説明する。
【００４９】
本発明で用いる前記芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）は、テレフタル酸、テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル、ビフェニルジカルボン酸及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルからなる群から選ばれる１種以上である。
【００５０】
前記テレフタル酸ジアルキルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステル及びビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルのアルキル基としては、炭素原子数１〜８のものが挙げられ、炭素原子数３以上のものは直鎖アルキル基であっても分岐アルキル基であってもよい。このようなアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基等が挙げられる。また、前記芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルが有する２つのアルキル基は同一であっても、異なるものであってもよい。前記芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００５１】
前記テレフタル酸ジアルキルエステルとしては、例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸ジプロピル、テレフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジペンチル、テレフタル酸ジヘキシル、テレフタル酸ジヘプチル等が挙げられる。これらのテレフタル酸ジアルキルの中でも、テレフタル酸ジメチルは、セルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムに優れた光学性能を付与することができ、かつ高温多湿の環境下での耐ブリード性にも優れるため耐久性を有したフィルムを得ることができるので好ましい。
【００５２】
前記ナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステルとしては、ナフタレンジカルボン酸ジメチル、ナフタレンジカルボン酸ジエチル、ナフタレンジカルボン酸ジプロピル、ナフタレンジカルボン酸ジブチル、ナフタレンジカルボン酸ジペンチル、ナフタレンジカルボン酸ジヘキシル、ナフタレンジカルボン酸ジへプチル等が挙げられる。また、これらのナフタレンジカルボン酸ジアルキルエステルには、カルボン酸アルキルエステルの置換位置は様々存在するがナフタレンの２，６位がカルボン酸アルキルエステルとなっているものが好ましく、さらにアルキル基がメチル基である２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルがより好ましい。
【００５３】
前記ビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルとしては、ビフェニルジカルボン酸ジメチル、ビフェニルジカルボン酸ジエチル、ビフェニルジカルボン酸ジプロピル、ビフェニルジカルボン酸ジブチル、ビフェニルジカルボン酸ジペンチル、ビフェニルジカルボン酸ジヘキシル、ビフェニルジカルボン酸ジへプチル等が挙げられる。また、これらのビフェニルジカルボン酸ジアルキルエステルには、カルボン酸アルキルエステルの置換位置は様々存在するが、ビフェニルの４，４’位がカルボン酸アルキルエステルとなっているものが好ましく、さらにアルキル基がメチル基である４，４’−ビフェニルジカルボン酸ジメチルがより好ましい。
【００５４】
さらに、前記エステル化合物（Ａ）の製造において、本発明を損なわない範囲であれば、その他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物を併用することができる。前記ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、脂肪族ジカルボン酸もしくは芳香族ジカルボン酸、又はこれらのアルキルエステル化合物を使用することができる。前記脂肪族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、例えば、コハク酸、コハク酸ジメチル、グルタル酸、グルタル酸ジメチル、アジピン酸、アジピン酸ジメチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジブチル、ピメリン酸、ピメリン酸ジメチル、スベリン酸、スベリン酸ジメチル、アゼライン酸、アゼライン酸ジメチル、セバシン酸、セバシン酸ジメチル、デカンジカルボン酸、デカンジカルボン酸ジメチル、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸ジメチル、ダイマー酸、ダイマー酸ジメチル、フマル酸、フマル酸ジメチル等が挙げられる。また、芳香族ジカルボン酸又はそのアルキルエステル化合物としては、フタル酸、フタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル等が挙げられる。さらに、カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート等が挙げられる。これらのその他のジカルボン酸もしくはそのアルキルエステル化合物、又はカーボネート化合物は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。
【００５５】
前記ジオール（ａ１）と、前記芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とをエステル化反応させる際、反応を促進させる目的で、必要に応じてエステル化触媒の存在下で反応を行うことができる。
【００５６】
前記エステル化触媒としては、周期律表２族、３族、及び４族からなる群より選ばれる少なくとも１種類の金属や有機金属化合物が挙げられる。より具体的には、例えば、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、マグネシウム、ハフニウム、ゲルマニウム等の金属；チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート、オクタン酸スズ、２−エチルヘキサンスズ、アセチルアセトナート亜鉛、４塩化ジルコニウム、４塩化ジルコニウムテトラヒドロフラン錯体、４塩化ハフニウム、４塩化ハフニウムテトラヒドロフラン錯体、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウム等の金属化合物などが挙げられる。これらの中でも、ジオール（ａ１）と芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）との反応性、取扱いやすさ、エステル化反応により得られたエステル化合物（Ａ）の保存安定性が良好であるチタンアルコキサイド類、具体的にはチタンテトライソプロポキシド、チタンテトラブトキシド、チタンオキシアセチルアセトナート等を用いるのが好ましい。
【００５７】
また、前記エステル化触媒の使用量は、通常、前記ジオール（ａ１）と芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）との反応を制御でき、かつエステル化合物（Ａ）の着色を抑制できる範囲の量であればよく、前記ジオール（ａ１）と芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）との合計量に対し、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が好ましく、２０〜５００ｐｐｍの範囲がより好ましく、３０〜３００ｐｐｍの範囲が特に好ましい。エステル化合物（Ａ）の着色はフィルムの透明性を低下させるため、高い透明性が求められる光学フィルム用途では、特に留意する必要がある。
【００５８】
前記エステル化触媒を添加する時期は、前記ジオール（ａ１）と芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とを仕込むのと同時に添加してもよく、昇温途中、減圧開始の際に添加してもよい。
【００５９】
また、前記ジオール（ａ１）と、前記芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とを反応させる際、本発明の効果を阻害しない範囲で前記エステル化合物（Ａ）を分岐化、高分子量化させることを目的として、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価アルコールやカルボン酸、ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネートも使用してもよい。
【００６０】
前記エステル化合物（Ａ）を製造する際のジオール（ａ１）と、芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）との仕込みモル比［（ａ１）／（ａ２）］は、０．５／１〜２／１の範囲であることが好ましく、０．８／１〜１．５／１の範囲であることがより好ましい。この範囲であれば、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物（Ａ）を製造することができる。特に、仕込みモル比（ａ１）／（ａ２）が０．５／１〜１／１の範囲であると、エステル化合物（Ａ）の末端基がアルキルエステル基となる割合が多くなるため、大気中の水分の影響の影響を受けにくく、Ｒｔｈ値の変動幅が小さい光学フィルムを得ることができる。
【００６１】
エステル化合物（Ａ）を製造する際の反応温度は、原料となるジオール（ａ１）及び芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）の沸点、反応性、昇華性、得られるエステル化合物の色相を考慮しつつ反応（脱水反応、又は脱アルコール反応）が進行する範囲であれば何ら制限はないが、１２０℃〜３００℃の範囲が好ましく、１５０℃〜２８０℃の範囲がより好ましい。前記エステル化合物（Ａ）を製造する際の反応時間は２時間以上であることが好ましく、４〜１００時間の範囲であることがより好ましい。前記エステル化合物（Ａ）を製造する際の減圧度は、３０，０００Ｐａ以下であることが好ましく、２５，０００Ｐａ以下であることがより好ましく、５，０００Ｐａ〜２０，０００Ｐａの範囲が特に好ましい。この範囲内であれば、速やかに未反応モノマー及び低分子量成分が除去でき、反応を促進することができる。
【００６２】
前記エステル化合物（Ａ）は、種類の異なるものをそれぞれ別々に製造し、次いでそれらを混合して、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤としてもよい。また、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤には、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、製造時にエステル化合物（Ａ）以外の添加剤を配合してもよい。前記エステル化合物（Ａ）以外の添加剤の種類としては、エステル化触媒の触媒活性を失活させるための触媒失活剤、エステル化合物（Ａ）の着色を抑制するための酸化防止剤等が挙げられる。
【００６３】
前記触媒失活剤としては、例えばキレート化剤が挙げられ、有機系キレート化剤又は無機系キレート化剤を使用することができる。有機系キレート化剤としては、例えば、アミノ酸、フェノール類、ヒドロキシカルボン酸、ジケトン類、アミン類、オキシム、フェナントロリン類、ピリジン化合物、ジチオ化合物、ジアゾ化合物、チオール類、ポルフィリン類、配位原子として窒素原子を有するフェノール類やカルボン酸等が挙げられる。また、無機キレート化剤としては、例えば、リン酸、リン酸エステル、亜リン酸、亜リン酸エステル等のリン化合物が挙げられる。これらは、原料となるジオール（ａ１）及び芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）の合計量に対して、１０〜２，０００ｐｐｍの範囲で添加して使用することが好ましい。
【００６４】
次に、前記エステル化合物（Ａ）を含有するセルロースエステル樹脂組成物について説明する。
【００６５】
本発明のセルロースエステル樹脂組成物に用いるセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、綿花リンター、木材パルプ、ケナフ等から得られるセルロースの有する水酸基の一部、又は全部がエステル化されたものである。これらの中でも、綿花リンターから得られるセルロースをエステル化して得られるセルロースエステル樹脂を使用して得られるフィルムは、フィルムの製造装置を構成する金属支持体から剥離しやすく、フィルムの生産効率を向上させることが可能となるため好ましい。
【００６６】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の具体例としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート及び硝酸セルロース等が挙げられる。これらのセルロースエステル樹脂は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。本発明のセルロースエステル樹脂組成物からなるフィルムを光学フィルム、特に偏光子保護フィルムとして使用する場合には、セルロースアセテートを使用することが、機械的物性及び透明性に優れたフィルムを得ることができるため好ましい。
【００６７】
前記セルロースアセテートとしては、平均酢化度（結合酢酸量）が５０．０〜６２．５質量％の範囲であるものが好ましく、平均酢化度が５２．５〜６１．５質量％の範囲であるセルローストリアセテートがより好ましい。この範囲の平均酢化度であるセルロースアセテートを使用することによって、得られるセルロースエステル樹脂組成物からなる光学フィルムの耐透湿性を向上させることができる。なお、平均酢化度は、セルロースアセテートの質量を基準として、該セルロースアセテートをケン化することによって生成する酢酸の質量割合である。
【００６８】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の数平均分子量は、３０，０００〜３００，０００のものが好ましく、５０，０００〜２００，０００のものがより好ましい。この範囲の数平均分子量であるセルロースアセテートを使用することによって、得られるフィルムの機械的物性を向上することができる。
【００６９】
本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）を１００質量部に対して、前記エステル化合物（Ａ）を０．５〜５０質量部の範囲で含有したものが好ましい。また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）とエステル化合物（Ａ）との相溶性、耐ブリード性をより向上させる場合、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、エステル化合物（Ａ）を１〜４０質量部の範囲で含有したものがより好ましい。この範囲でエステル化合物（Ａ）を含有するセルロースエステル樹脂組成物を用いると、優れた光学性能、耐透湿性、及び高温多湿下における耐ブリード性を有した光学フィルムを得ることができる。
【００７０】
また、本発明のセルロースエステル樹脂組成物は、本発明を損なわない範囲内でエステル化合物（Ａ）以外の各種添加剤を添加することができる。
【００７１】
前記各種添加剤としては、例えば、改質剤（可塑剤も含む）、紫外線吸収剤、レターデーション上昇剤、樹脂、マット剤、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤等）、染料などの添加剤が挙げられる。また、これらの添加剤は、後述する溶液流延法において、有機溶剤中に前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）及び前記エステル化合物（Ａ）を溶解、混合する際に、併せて添加することもできる。
【００７２】
前記改質剤（可塑剤も含む）としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等のリン酸エステル；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル；エチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、アセチルクエン酸トリブチルなどが挙げられる。
【００７３】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。この紫外線吸収剤の配合量は、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、０．０１〜２質量部の範囲であることが好ましい。
【００７４】
前記レターデーション上昇剤としては、レターデーション値、すなわち、Ｒｔｈ値が上昇するものであれば何ら制限はないが、例えば、４−シアノ−４’−ペンチルビフェニルのような液晶化合物、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸エステル化合物、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等が挙げられる。このレターデーション上昇剤の配合量は、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましく、特に１〜１０質量部の範囲がより好ましい。
【００７５】
前記樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、トルエンスルホンアミド樹脂等が挙げられる。
【００７６】
前記マット剤としては、例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カオリン、タルク等が挙げられる。このマット剤は、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、０．１〜０．３質量部の範囲が好ましい。
【００７７】
前記染料としては、通常使用されている公知慣用のものを用いることができ、その配合量は本発明の目的を阻害しない範囲であれば、特に限定しない。
【００７８】
本発明のエステル化合物（Ａ）からなるセルロースエステル樹脂用添加剤を含有するセルロースエステル樹脂組成物は、フィルムに使用することができ、さらには光学フィルムにも使用することができる。
【００７９】
本発明のフィルムは、前記セルロースエステル樹脂組成物をフィルム状に成形することにより、得ることができる。成形方法としては、例えば、前記セルロースエステル樹脂組成物を押出機等で溶融混練し、Ｔダイ等を用いることでフィルム状に成形する方法が挙げられる。
【００８０】
また、本発明のフィルムは、前記成形方法の他に、前記セルロースエステル樹脂組成物を有機溶剤中に均一に溶解、混合して得られた樹脂溶液を金属支持体上に流延し乾燥させる溶液流延法での成形によっても得ることができる。溶液流延法によりフィルムを得た場合、成形途中でのフィルム中の前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の配向を抑制することができるため、得られるフィルムは、実質的に光学等方性を示す。この光学等方性を示すフィルムは、光学フィルムとして液晶ディスプレイ等の部材として使用することができ、特に偏光子保護フィルムとして有用である。また、この溶液流延法により得られるフィルムは、その表面に凹凸が形成されにくく、表面平滑性に優れるという特長を有するため、溶液流延法がより好ましいフィルムの成形方法である。
【００８１】
溶液流延法は、前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）及び前記エステル化合物（Ａ）を有機溶剤中に溶解させ、得られた樹脂溶液を金属支持体上に流延させる第１の工程、流延させた前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤を乾燥させフィルムを形成する第２の工程、及び金属支持体上に形成されたフィルムを金属支持体から剥離し加熱乾燥させる第３の工程からなる。
【００８２】
第１の工程で使用する金属支持体としては、無端ベルト状又はドラム状の金属、例えばステンレス製で、その表面が鏡面仕上げの施されたものを使用することができる。前記金属支持体上に、前記樹脂溶液を流延させる際には、得られるフィルムに異物が混入することを防止するために、フィルターで濾過した樹脂溶液を使用することが好ましい。
【００８３】
第２の工程における乾燥方法としては、例えば３０〜５０℃の温度範囲の風を前記金属支持体の上面及び下面に当てることで、流延した前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤のおよそ５０〜８０質量％程度を蒸発させ、前記金属支持体上にフィルムを形成させる方法がある。
【００８４】
第３の工程は、前記第２の工程で形成されたフィルムを金属支持体上から剥離し、前記第２の工程よりも高温で加熱乾燥させる工程である。前記加熱乾燥方法としては、例えば１００〜１６０℃の温度範囲で段階的に温度を上昇させる方法が寸法安定性を良くするために好ましい。前記温度範囲で加熱乾燥することによって、前記第２の工程で得られたフィルム中に残存する有機溶剤をほぼ完全に除去することができる。
【００８５】
前記樹脂溶液中のセルロースエステル樹脂組成物の溶液濃度としては、３〜５０質量％の範囲が好ましく、５〜４０質量％の範囲がより好ましい。
【００８６】
前記有機溶剤としては、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、及び前記エステル化合物（Ａ）を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、セルロースエステル樹脂（Ｂ）としてセルロースアセテートを使用する場合は、セルロースアセテートの良溶媒として、例えばメチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類を使用することができる。また、この良溶媒に対して、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等の貧溶媒を併用することが、フィルムの生産効率を向上することができるので好ましい。良溶媒と貧溶媒とを混合して使用する場合の質量割合は、良溶媒／貧溶媒＝７５／２５〜９５／５（質量％）の範囲が好ましい。
【００８７】
本発明のフィルムの膜厚は、１０〜１，０００μｍの範囲であることが好ましく、２０〜５００μｍの範囲であることがより好ましく、３０〜２００μｍの範囲であることがさらに好ましい。また、本発明のフィルムを光学フィルムとして用いる場合は、その膜厚は１０〜１５０μｍ範囲であることが好ましい。光学フィルムの中でも偏光子保護フィルムとして使用する場合には、その膜厚が２５〜１００μｍの範囲であれば、液晶表示装置の薄型化を図ることが可能で、かつ優れたフィルム強度、湿熱変化による寸法安定性及び耐透湿性を維持することができる。なお、本発明では、耐ブリード性及び寸法安定性を耐久性ということがある。
【００８８】
また、本発明の光学フィルムは、光学補償機能を必要とする偏光子保護フィルムにも使用することができる。この偏光子保護フィルムには、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）等の液晶表示方式に応じて特定の範囲の異方性が求められる。
【００８９】
本発明の光学フィルムは、Ｒｔｈ値が１００ｎｍ以上を有していることが好ましく、１００〜５００ｎｍの範囲のＲｔｈ値を有していることが、液晶物質由来の位相差を効果的に補償することができるためより好ましい。
【００９０】
所望の光学異方性を有する偏光子保護フィルムを得るためには、本発明の前記エステル化合物（Ａ）からなるセルロースエステル樹脂用添加剤の配合比率等を調整することにより可能である。特に本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤は、少量添加で高いＲｔｈ値を得ることができるため、比較的高いＲｔｈ値が求められるＶＡ、ＯＣＢ、及びＴＮ等の液晶表示方式を採用した液晶表示装置にも、耐ブリード性を維持したまま、所望のＲｔｈ値に調整することができる。
【００９１】
本発明の光学フィルムが優れた光学性能を発現する理由としては、前記エステル化合物（Ａ）の化学構造、及びその分子間相互作用が寄与していると考える。具体的には、本発明のエステル化合物（Ａ）からなるセルロースエステル樹脂用添加剤の原料であるジオール（ａ１）と、芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）とが比較的平面性の高い構造を有していること、エステル化合物中の芳香族ジカルボン酸化合物（ａ２）の効果によりポリエステルの分子間でのπ−π結合を形成していることが考えられるため、電子密度が高まると推察される。この平面性が高く、電子密度が高いエステル化合物（Ａ）を屈折率楕円体として捉えた場合、エステル化合物（Ａ）は、セルロースエステル樹脂（Ｂ）中で異方性の高い構造体を形成しているため、優れた光学性能を有するものと推測される。
【００９２】
また、本発明のエステル化合物（Ａ）からなるセルロースエステル樹脂用添加剤の原料であるジオール（ａ１）として、エチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用した場合、１，２−プロパンジオール（ａ１−２）は、エステル化合物（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性、及びフィルムの作製する際の溶媒溶解性の向上に寄与していると考えられ、一方、Ｃ−Ｃ間の距離が短く、直線性の高い構造を有したエチレングリコール（ａ１−１）は、光学異方性、すなわち、Ｒｔｈ値の向上に寄与していると考える。したがって、エチレングリコール（ａ１−１）及び１，２−プロパンジオール（ａ１−２）を併用することにより、セルロースエステル樹脂（Ｂ）への相溶性、又はフィルムの作製する際の溶媒溶解性が向上できるとともに、優れた光学性能を発現するという効果を両立できたものと推測される。
【００９３】
本発明の光学フィルムの透湿度について説明する。本発明の光学フィルムの膜厚が８０μｍであれば、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のフィルムの透湿度が例えば、８００〜９００ｇ/ｍ２・２４ｈ程度有するものであれば、セルロースエステル樹脂組成物からなるフィルムは６００ｇ/ｍ２・２４ｈ以下の透湿度を得ることができるのが好ましく、１００〜６００ｇ/ｍ２・２４ｈの範囲の透湿度を得ることがより好ましい。この範囲であれば、得られる光学フィルムの厚みを２０〜６０μｍ程度まで薄くしたとしても優れた耐透湿度を有する。
【００９４】
本発明のフィルムは、光学性能のみならず、耐透湿性、透明性、非揮発性、高温多湿下における耐ブリード性などに優れることから、例えば、液晶表示装置の光学フィルムやハロゲン化銀写真感光材料の支持体等に使用できる。ここで、前記光学フィルムとは、例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム、カラーフィルター等が挙げられる。これらの光学フィルムのうち、前記したような優れた特性に加えて、高いＲｔｈ値を有するフィルムは、視野角補償機能を有する偏光子保護フィルムとして使用することが可能である。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例と比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。
【００９６】
［実施例１］エステル化合物（Ａ−１）の製造
温度計、攪拌器及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、１，２−プロパンジオール（以下、「ＰＧ」という。）３９２ｇ及びテレフタル酸ジメチル（以下、「ＤＭＴ」という。）８００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍを加えて、窒素気流下で攪拌しながら１８５℃で生成するメタノールを留去しながら１５時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約４０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が４００、重量平均分子量が５００のエステル化合物（Ａ−１）（酸価：０．４３、水酸基価：８６）を得た。
【００９７】
［実施例２］エステル化合物（Ａ−２）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＰＧ  ９４０ｇ及びＤＭＴ  １，６００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍを加えて、窒素気流下で攪拌しながら１８５℃にて生成するメタノールを留去しながら１０時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約４０００Ｐａにて２時間減圧し、更に約１３３Ｐａにて１時間減圧することによって、数平均分子量が１，０００、重量平均分子量が１，７５０のエステル化合物（Ａ−２）（酸価：０．１８、水酸基価：６１）を得た。
【００９８】
［実施例３］エステル化合物（Ａ−３）の製造
内容積２リットルの四ツ口フラスコに、実施例２で得られたエステル化合物（Ａ−２）１，５００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて１．５時間減圧することによって、数平均分子量が２，２００、重量平均分子量が５，０００のエステル化合物（Ａ−３）（酸価：０．３０、水酸基価：２５）を得た。
【００９９】
［実施例４］エステル化合物（Ａ−４）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積１リットルの四ツ口フラスコに、ＰＧ  ３１５ｇ及び２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（以下、「ＮＤＣＭ」という。）３００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＰＧ及びＮＤＣＭの合計量に対して６０ｐｐｍを加えて、窒素気流下で攪拌しながら１８５℃にて生成するメタノールを留去しながら１５時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて１時間減圧することによって、数平均分子量が４００、重量平均分子量が４５５のエステル化合物（Ａ−４）（酸価：０．３４、水酸基価：６５）を得た。
【０１００】
［実施例５］エステル化合物（Ａ−５）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール（以下、「２−ＭＰＤ」という。）２０１ｇ、１，４−ブタンジオール（以下、「１，４−ＢＤ」という。）２０１ｇ及びＤＭＴ  ８００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを２−ＭＰＤ、１，４−ＢＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍを加えて、窒素気流下で攪拌しながら１８０℃にて生成するメタノールを留去しながら１５時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が１，６００、重量平均分子量が３，６００のエステル化合物（Ａ−５）（酸価：０．６２、水酸基価：２０）を得た。
【０１０１】
［実施例６］エステル化合物（Ａ−６）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積５リットルの加圧が可能な反応器に、ＰＧ  ２，２４４ｇ及びテレフタル酸（以下、「ＴＰＡ」という。）３，５００ｇを仕込み昇温した。反応器内の温度が１２０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＰＧ及びＴＰＡの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、反応器内に窒素を通気させながら、３．５ＭＰａ圧力にて生成する水を留去しながら２５０℃まで速やかに昇温させた。この後、徐々に圧力を抜きながら、常圧にて３時間反応させた。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて１時間減圧することによって、数平均分子量が７４０、重量平均分子量が１，２５０のエステル化合物（Ａ−６）（酸価：０．７５、水酸基価：７０）を得た。
【０１０２】
［実施例７］エステル化合物（Ａ−７）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに、エチレングリコール（以下、「ＥＧ」という。）２２３ｇ、ＰＧ  ２７４ｇ及びＤＭＴ  １，０４８ｇとを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら７時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が７３０、重量平均分子量が１，２２０のエステル化合物（Ａ−１）（酸価：０．２１、水酸基価：１４５、加熱減量値：０．１５質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、５１／４９（モル％）であった。
【０１０３】
［実施例８］エステル化合物（Ａ−８）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  ２１３ｇ、ＰＧ  ２６１ｇ及びＤＭＴ  １，０００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら９時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧下することによって、数平均分子量が１，５３０、重量平均分子量が３，２００のエステル化合物（Ａ−８）（酸価：０．３４、水酸基価：９０、加熱減量値：０．０８質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、５３／４７（モル％）であった。
【０１０４】
［実施例９］エステル化合物（Ａ−９）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  ２３３ｇ、ＰＧ  ２８５ｇ及びＤＭＴ  １，１６５ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら１５時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が２，６５０、重量平均分子量が５，５８０のエステル化合物（Ａ−９）（酸価：０．２４、水酸基価：５９、加熱減量値：０．０３質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、５２／４８（モル％）であった。
【０１０５】
［実施例１０］エステル化合物（Ａ−１０）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  １４０ｇ、ＰＧ  ５７ｇ及びＤＭＴ  ８７４ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら１０時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が７３０、重量平均分子量が１，２２０のエステル化合物（Ａ−１０）（酸価：０．４３、水酸基価：１２１、加熱減量値：０．２２質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、７８／２２（モル％）であった。
【０１０６】
［実施例１１］エステル化合物（Ａ−１１）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  ２４８ｇ、ＰＧ  ９１２ｇ及びＤＭＴ  １，２４３ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら１０時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が１，５００、重量平均分子量が３，１５０のエステル化合物（Ａ−１１）（酸価：０．４３、水酸基価：１２１、加熱減量値：０．２２質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、２１／７９（モル％）であった。
【０１０７】
［実施例１２］エステル化合物（Ａ−１２）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器、加圧調節弁を付した内容積１リットルのオートクレーブに、ＥＧ  １５８ｇ、ＰＧ  １９４ｇ及びＴＰＡ  ４９８ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＴＰＡの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、３．５ＭＰａの加圧状態にし、窒素気流通気下で攪拌しながら、昇温速度１００℃／時間にて２５０℃まで昇温した。生成する水を留去しながら３時間反応を行った。反応後、徐々に常圧に戻し、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が１，２５０、重量平均分子量が２，４００のエステル化合物（Ａ−１２）（酸価：０．２０、水酸基価：８３、加熱減量値：０．１８質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、４２／５８（モル％）であった。
【０１０８】
［実施例１３］エステル化合物（Ａ−１３）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  １５５ｇ、ＰＧ  １９０ｇ及びＮＤＣＭ  ６１０ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＮＤＣＭの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら１０時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が３６０、重量平均分子量が３９０のエステル化合物（Ａ−１３）（酸価：０．４３、水酸基価：１１８、加熱減量値：０．３４質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、５０／５０（モル％）であった。
【０１０９】
［比較例１］エステル化合物（Ａ−１４）の製造
内容積１リットルの四ツ口フラスコに、実施例３で得られたエステル化合物（Ａ−３）７００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が３，３００、重量平均分子量が９，６００のエステル化合物（Ａ−１４）（酸価：０．４５、水酸基価：１５）を得た。
【０１１０】
［比較例２］エステル化合物（Ａ−１５）の製造
温度計、攪拌器、精留塔及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  １８６ｇ、ＰＧ  ２２８ｇ及びＤＭＴ  ９７０ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が８０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートをＥＧ、ＰＧ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら、昇温速度１０℃／時間にて１９０℃まで昇温した。生成するメタノールを留去しながら１０時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１８，０００Ｐａにて３時間減圧することによって、数平均分子量が３，１５０、重量平均分子量が８，２００のエステル化合物（Ａ−１５）（酸価：０．６５、水酸基価：１５、加熱減量値：０．０８質量％）を得た。ＮＭＲスペクトル測定の結果、エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）は、５１／４９（モル％）であった。
【０１１１】
［比較例３］エステル化合物（Ａ−１６）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＰＧ  ４６８ｇ、ＤＭＴ  ５２４ｇ及び安息香酸（以下、「ＢｚＡ」という。）７３３ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＰＧ、ＤＭＴ及びＢｚＡの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら１７０℃から１時間に１０℃の昇温速度にて生成する水、メタノールを留去しながら２２０℃まで昇温させた。１０時間反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて４時間減圧することによって、数平均分子量が４５０、重量平均分子量が８００のエステル化合物（Ａ−１６）（酸価：０．３２、水酸基価：７）を得た。
【０１１２】
［比較例４］エステル化合物（Ａ−１７）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、ＥＧ  ６７０ｇ及びアジピン酸（以下、「ＡＡ」という。）１４６１ｇを仕込み昇温をした。フラスコ内の温度が７０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、ＥＧ及びＡＡの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら１５０℃から１時間に１５℃の昇温速度にて生成する水を留去しながら２２０℃まで昇温させた。７時間反応後、フラスコ内温が１９５℃になった時点で約１３３０Ｐａにて３時間減圧することによって、数平均分子量が１，０００、重量平均分子量が１，８５０のエステル化合物（Ａ−１７）（酸価：０．５５、水酸基価：１１３）を得た。
【０１１３】
［比較例５］  エステル化合物（Ａ−１８）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、１，３−ブタンジオール（以下、「１，３−ＢＤ」という。）６７０ｇ及び無水フタル酸（以下、「ＰＡ」という。）１４６１ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が７０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、１，３−ＢＧとＰＡとの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら１５０℃から１時間に１５℃の昇温速度にて生成する水を留去しながら２２０℃まで昇温させた。７時間反応後、フラスコ内温が１９５℃になった時点で約１３３０Ｐａにて３時間減圧することによって、数平均分子量が７１０、重量平均分子量が１，３５０のエステル化合物（Ａ−１８）（酸価：０．５５、水酸基価：１２３）を得た。
【０１１４】
上記の実施例１〜１３及び比較例１〜５で得られたエステル化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１８）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、酸価、水酸基価、及び加熱減量を下記の方法により測定した。なお、水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に準じて測定した。
【０１１５】
［エステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３３０」）を用いて、下記の測定条件で、エステル化合物の標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
カラム：「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」×２本及び
「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」×２本
ガードカラム：「ＴＳＫ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ」
展開溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
【０１１６】
［エチレングリコール（ａ−１）と１，２−プロパンジオール（ａ−２）とのモル組成比（ａ−１）／（ａ−２）の測定方法］
１Ｈ−ＮＭＲ装置（日本電子株式会社製、ＪＮＭ−ＬＡ３００）を用いて、エステル化合物のクロロホルム−ｄ（ＣＤＣｌ３）溶液を分析することで、前記エステル化合物を構成する中のエチレングリコール（ａ−１）単位と１，２−プロパンジオール（ａ−２）単位とのモル組成比（ａ−１）／（ａ−２）（単位：モル％）を算出した。
【０１１７】
［加熱減量の測定条件］
ギア老化試験機（株式会社東洋精機製作所製の型式「ＳＢ−Ｐ」、内容積４５×４５×５０ｃｍ３）中に約５０ｇのエステル化合物を入れ、窒素雰囲気下、１４０℃で６０分間加熱後の質量を測定し、加熱前後の質量減少率にて加熱減量値を測定した。なお、偏光子保護フィルムに使用する場合、エステル化合物の加熱減量値が概ね０．５質量％以下であれば揮発性に格段に優れているといえる。
【０１１８】
上記の実施例１〜１３及び比較例１〜５で得られたエステル化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１８）の特性値を表１〜３に示す。
【０１１９】
［セルロースエステル樹脂組成物からなる評価用フィルムの作製］
上記の実施例１〜１３及び比較例１〜５で得られたエステル化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１８）１ｇ及びセルローストリアセテート（酢化度６１質量％、重合度２６５）１０ｇを、塩化メチレン８１ｇ及びメタノール９ｇからなる混合溶剤に混合して均一に撹拌し、ドープ液を調製した。これらの各ドープ液をガラス板上に約１ｍｍの厚さになるようにそれぞれ流延し、室温で１６時間乾燥させた後、５０℃で３０分間乾燥させ、さらに１２０℃で３０分乾燥させることで、膜厚約８０μｍの評価用フィルム（Ｆ−１）〜（Ｆ−１８）を得た。
【０１２０】
また、比較例６として、上記エステル化合物に代えて、トリフェニルホスフェート（以下、「ＴＰＰ」という。）１ｇを用いて同様に操作し、膜厚約８０μｍの評価用フィルム（Ｆ−１９）を得た。さらに、比較例７として、セルローストリアセテートのみで同様に操作し、膜厚約８０μｍの評価用フィルム（Ｆ−２０）を得た。
【０１２１】
［フィルムの耐ブリード性の評価方法］
得られた前記フィルムを３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切り取り、温度８５℃、相対湿度９０％の恒温恒湿中に１２０時間放置した。その後、前記フィルム表面を目視で観察し、エステル化合物等のブリードの有無を以下の基準に従い評価した。
Ａ：フィルムの表面上にブリード物が観察されなかった。
Ｂ：フィルムの表面上にブリード物が観察された。
ブリード物等が観察されないフィルムは耐久性に優れ、特に偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光子保護フィルムの湿熱耐久性に優れたフィルムといえる。
【０１２２】
また、上記フィルムの耐ブリード性試験評価後のフィルムを用いて、セルロースエステル樹脂とエステル化物との相溶性を判断する目的で前記フィルムの透明性を濁度計（日本電色工業株式会社製の型式「ＮＤ−１００１ＤＰ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて、フィルムのヘーズ値を測定した。なお、ヘーズ値は偏光子保護フィルムに使用する場合、１％以下であることが実用上好ましく、０．５％以下であることが実用上より好ましい。
【０１２３】
［フィルムの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ値）の測定方法］
自動複屈折率計（王子計測機器株式会社製「ＫＯＢＲＡ−ＷＲ」）を用いて、前記フィルムの厚さ方向のレターデーション値（Ｒｔｈ値）を測定した。測定条件は、温度２３℃、相対湿度２０％の環境下で１２時間以上調湿した後、同環境下で測定を行った。前記フィルムのＲｔｈ値は、その用途によって異なるものの、概ね１３０ｎｍ以上であれば、光学補償機能を有する偏光子保護フィルムとして使用することが可能である。
【０１２４】
［フィルムの透湿度の測定方法］
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い、前記フィルムの透湿度を測定し、８０μｍの厚さに換算した。測定条件は、温度２５℃、相対湿度９０％とした。なお、本実施例で用いたセルローストリアセテートのみのフィルムの透湿度は８００ｇ／ｍ２・２４ｈ程度（表２中の比較例９参照。）であるので、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤を配合したフィルムの透湿度がこの値以下であれば、偏光子保護フィルムとして優れた耐透湿性を有するといえる。
【０１２５】
実施例１〜１３で得られた本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤を用いたフィルム（Ｆ−１）〜（Ｆ−１３）の評価結果を表１及び２に示す。また、比較例１〜５で得られたエステル化合物を用いたフィルム（Ｆ−１４）〜（Ｆ−１８）、エステル化合物の代わりにＴＰＰを用いたフィルム（Ｆ−１９；比較例６）及び何も配合しなかったフィルム（Ｆ−２０；比較例７）の評価結果を表３に示す。
【０１２６】
【表１】
2010138379.tif 000003
【０１２７】
【表２】
2010138379.tif 000004
【０１２８】
【表３】
2010138379.tif 000005
【０１２９】
表１及び２に示した結果から、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物は、加熱減量値が０．０３〜０．４５質量％と非常に低いことが分かった。また、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤を用いたフィルム（Ｆ−１）〜（Ｆ−１３）は耐ブリード性及び耐透湿性に優れ、高温高湿環境下に保存しても高い透明性を維持することが分かった。さらに、フィルムのＲｔｈ値は１１５〜２９１ｎｍと非常に高い値であり、光学フィルムとして極めて有用であることが分かった。
【０１３０】
また、表３に示した結果から、以下のことが分かった。
【０１３１】
比較例１及び２は、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物の数平均分子量の上限である３，０００を超えるエステル化合物を用いた例である。このエステル化合物を配合したフィルム（Ｆ−１４）及び（Ｆ−１５）は、セルロースエステル樹脂とエステル化合物との相溶性が非常に悪いため、フィルムが白濁する問題があり、耐ブリード性も不良であった。なお、フィルム（Ｆ−１４）のヘーズ値、フィルム（Ｆ−１４）及び（Ｆ−１５）のＲｔｈ値は、フィルムが白濁しているため測定不能であった。また、これらの値が測定不能だったため、透湿度は測定しなかった。
【０１３２】
比較例３は、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物の原料として芳香族ジカルボン酸化合物に加えて、芳香族モノカルボン酸である安息香酸を用いて、末端水酸基を封止した例である。このエステル化合物を配合したフィルム（Ｆ−１６）は、耐ブリード及び耐透湿度は良好であったが、Ｒｔｈ値の向上は認められなかった。
【０１３３】
比較例４は、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物の原料として本発明で用いる芳香族ジカルボン酸化合物の代わりに脂肪族ジカルボン酸を用いたエステル化合物の例である。このエステル化合物を配合したフィルム（Ｆ−１７）は、耐ブリード及び耐透湿度は良好であったが、Ｒｔｈ値の向上は認められなかった。
【０１３４】
比較例５は、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物の原料として本発明で規定した芳香族ジカルボン酸化合物と異なる芳香族ジカルボン酸化合物を用いたエステル化合物の例である。このエステル化合物を配合したフィルム（Ｆ−１８）は、耐ブリード及び耐透湿度は良好であったが、Ｒｔｈ値の向上は認められなかった。
【０１３５】
比較例６は、本発明のセルロースエステル樹脂用添加剤であるエステル化合物の代わりにＴＰＰを用いた例である。このＴＰＰを配合したフィルム（Ｆ−１９）は、ＴＰＰが室温でもフィルム表面に多量にブリードする問題があることが分かった。また、フィルムのＲｔｈ値の向上は認められなかった。
【０１３６】
比較例７は、エステル化合物等を何も配合しなかったフィルム（Ｆ−２０）の評価例である。このセルロースエステル樹脂のみのフィルムは透明性に優れるが、Ｒｔｈ値は非常に低い。
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月2日(2009.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
エチレングリコール（ａ１−１）と１，２−プロパンジオール（ａ１−２）とのモル組成比（ａ１−１）／（ａ１−２）が８５／１５〜１０／９０の範囲である請求項３記載のセルロースエステル樹脂用添加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、請求項１記載のエステル化合物（Ａ）を０．５〜５０質量部含有することを特徴とするセルロースエステル樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［実施例５］エステル化合物（Ａ−５）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、２−メチル−１，３−プロパンジオール（以下、「２−ＭＰＤ」という。）２０１ｇ、１，４−ブタンジオール（以下、「１，４−ＢＤ」という。）２０１ｇ及びＤＭＴ  ８００ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が１３０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを２−ＭＰＤ、１，４−ＢＤ及びＤＭＴの合計量に対して６０ｐｐｍを加えて、窒素気流下で攪拌しながら１８０℃にて生成するメタノールを留去しながら１５時間反応を行った。反応後、フラスコ内温が１９０℃になった時点で約１３３Ｐａにて２時間減圧することによって、数平均分子量が１，６００、重量平均分子量が３，６００のエステル化合物（Ａ−５）（酸価：０．６２、水酸基価：２０）を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
［比較例５］  エステル化合物（Ａ−１８）の製造
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を備えた内容積３リットルの四ツ口フラスコに、１，３−ブタンジオール（以下、「１，３−ＢＤ」という。）６７０ｇ及び無水フタル酸（以下、「ＰＡ」という。）１４６１ｇを仕込み昇温した。フラスコ内の温度が７０℃になった時点でエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネートを、１，３−ＢＤとＰＡとの合計量に対して６０ｐｐｍ加えて、窒素気流下で攪拌しながら１５０℃から１時間に１５℃の昇温速度にて生成する水を留去しながら２２０℃まで昇温させた。７時間反応後、フラスコ内温が１９５℃になった時点で約１３３０Ｐａにて３時間減圧することによって、数平均分子量が７１０、重量平均分子量が１，３５０のエステル化合物（Ａ−１８）（酸価：０．５５、水酸基価：１２３）を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
【表２】
2010138379.tif 000006