(57)【要約】【課題】長期間にわたって現像剤の性能を維持することができ、定着性を向上させることができるようにする。【解決手段】テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有する。メインピークにおける半値幅が５００００以下である。ガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下である。前記現像剤を使用して印刷を行うと、定着温度が低くても定着率を高くすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有し、
（ｂ）前記メインピークの半値幅が５００００以下であり、
（ｃ）示差熱量分析計ＤＳＣによって測定されるガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下であることを特徴とする現像剤。
【請求項２】
フローテスタ融点Ｔｍが１１０〔℃〕以上、かつ、１４０〔℃〕以下である請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
中間粒子のスチレン／アクリル比が所定の値にされる請求項１又は２に記載の現像剤。
【請求項４】
中間粒子の合成時間が所定の値にされる請求項１又は２に記載の現像剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤が使用される画像形成ユニット。
【請求項６】
（ａ）現像剤像を媒体に転写する転写部と、
（ｂ）転写された前記現像剤像を媒体に定着させる定着装置とを有するとともに、
（ｃ）該定着装置における線速が、１６２〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１８９〔ｍｍ／ｓ〕以下にされる請求項６に記載の画像形成ユニットが搭載された画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置における線速はヒートローラの線速である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面が、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、現像器によって静電潜像が現像され、トナー像が形成される。そのために、現像器は、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等を備え、現像剤としてのトナーが、トナ供給ローラを介して現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上にトナーの薄層が形成される。そして、現像ローラ上のトナーが感光体ドラムに付着させられ、前記トナー像が形成される。
【０００３】
続いて、感光体ドラム上のトナー像は、転写ローラによって用紙に転写され、定着器において前記用紙上のトナー像が定着させられる。
【０００４】
ところで、前記従来のプリンタにおいては、前記感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等によって画像形成ユニットが構成され、感光体ドラム、帯電ローラ、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等のうちのいずれか一つでも寿命になると、画像形成ユニットが寿命になったと判断され、画像形成ユニットの全体が新しい画像形成ユニットと交換されるようになっている。
【０００５】
ところが、トナーは、プリンタを長期間にわたって使用するのに伴って、現像ローラ、トナー供給ローラ、現像ブレード等によって擦られ、圧力を受けて劣化するので、プリンタの使用条件によっては、トナーの性能を画像形成ユニットの寿命まで維持するのが困難になってしまう。
【０００６】
そこで、ガラス転移点が７５〔℃〕以上のトナーを使用し、トナーの性能を維持することができるようにしたプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２４２３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のトナーにおいては、長期間にわたって性能を維持することができるが、ガラス転移点が高い分だけ定着性が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のトナーの問題点を解決して、長期間にわたって性能を維持することができ、定着性を向上させることができる現像剤、画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の現像剤においては、テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有する。
【００１１】
そして、前記メインピークにおける半値幅が５００００以下である。
【００１２】
また、示差熱量分析計ＤＳＣによって測定されるガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤においては、テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有する。
【００１４】
そして、前記メインピークにおける半値幅が５００００以下である。
【００１５】
また、示差熱量分析計ＤＳＣによって測定されるガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下である。
【００１６】
この場合、前記現像剤を使用して印刷を行うと、定着温度が低くても定着率を高くすることができる。したがって、定着性を向上させることができる。
【００１７】
また、長期間にわたり現像剤の性能を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における分子量分布を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるトナーの特性を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるフローテスタ測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【００２１】
図に示されるように、プリンタは画像形成部としての画像形成ユニット１０を備え、該画像形成ユニット１０は、像担持体としての感光体ドラム１１、該感光体ドラム１１に接触させて配設され、感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１２、前記感光体ドラム１１に接触させて配設され、感光体ドラム１１の表面に形成された潜像としての静電潜像を現像し、現像剤像としてのトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１３、該現像ローラ１３に接触させて配設され、現像ローラ１３に現像剤としてのトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１４、先端を現像ローラ１３に圧接させて配設され、現像ローラ１３の表面にトナーの薄層を形成する現像剤層規制部材としての現像ブレード１５、トナーを収容する現像剤収容部としての、かつ、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ１６、及び転写されずに感光体ドラム１１上に残留したトナーを掻き取ることによって除去するクリーニング部材としてのクリーニングローラ１７を備え、プリンタの本体、すなわち、装置本体に対して着脱自在に配設される。なお、前記現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、現像ブレード１５等によって現像装置としての現像器が構成される。
【００２２】
前記感光体ドラム１１の上方及び下方には、それぞれ前記感光体ドラム１１と対向させて露光装置としてのＬＥＤヘッド２１及び転写部材としての転写ローラ２２が配設され、前記ＬＥＤヘッド２１は、感光体ドラム１１の表面に前記静電潜像を形成し、転写ローラ２２は導電性を有するゴム等によって形成され、感光体ドラム１１上のトナー像を媒体としての用紙Ｐに転写する。
【００２３】
また、プリンタの下部には、用紙Ｐを堆積した状態で収容する媒体収容部としての用紙カセット４１が配設され、該用紙カセット４１の前端の上方には用紙Ｐを１枚ずつ分離させて繰り出すホッピングローラ４２が配設される。
【００２４】
さらに、用紙Ｐの搬送方向におけるホッピングローラ４２より下流側には、ピンチローラ４３及び搬送ローラ４５が互いに接触させて配設され、前記ピンチローラ４３及び搬送ローラ４５より更に下流側には、ピンチローラ４４及びレジストローラ４６が互いに接触させて配設される。前記ピンチローラ４３及び搬送ローラ４５は、第１のローラ対を構成し、用紙Ｐを挟持して搬送し、ピンチローラ４４及びレジストローラ４６は、第２のローラ対を構成し、用紙Ｐの斜行を矯正した後、用紙Ｐを感光体ドラム１１と転写ローラ２２とが当接する部分、すなわち、転写部に送る。
【００２５】
そして、用紙Ｐの搬送方向における前記転写部より下流側には、定着装置としての定着器３０が配設され、該定着器３０は、用紙Ｐ上に転写されたトナー像を加圧し、加熱することによって用紙Ｐに定着させる。そのために、前記定着器３０は、アルミ素管の表面をＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂で被覆して形成された第１のローラとしての円管状のヒートローラ３２、及び該ヒートローラ３２に対して圧接させて配設された第２のローラとしての、かつ、弾性体ローラとしてのバックアップローラ３３を備え、前記ヒートローラ３２は、内部に熱源としてのハロゲンランプ３１を備える。なお、前記ヒートローラ３２とバックアップローラ３３とのニップ幅は４．５〔ｍｍ〕にされる。また、ヒートローラ３２の周速度によって、定着器３０における線速が表される。
【００２６】
さらに、用紙Ｐの搬送方向における定着器３０より下流側には、ピンチローラ４７及び搬送ローラ４９が互いに当接させて配設され、前記ピンチローラ４７及び搬送ローラ４９より更に下流側には、ピンチローラ４８及び排出ローラ５０が互いに当接させて配設される。前記ピンチローラ４７及び搬送ローラ４９は、第３のローラ対を構成し、用紙Ｐを挟持して搬送し、ピンチローラ４８及び排出ローラ５０は、第４のローラ対を構成し、用紙Ｐを装置本体外に形成されたスタッカ部５１に排出する。
【００２７】
前記感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、クリーニングローラ１７、転写ローラ２２及びヒートローラ３２（バックアップローラ３３を除く。）の各ローラの一端には、駆動源としての図示されない駆動モータからの回転を伝達するための図示されない各ギヤ、すなわち、ドラムギヤ、チャージギヤ、現像ギヤ、トナー供給ギヤ、転写ギヤ、クリーニングギヤ及びヒートローラギヤが、圧入又はその他の方法で固定される。そして、前記現像ギヤとトナー供給ギヤとの間には、現像ローラ１３及びトナー供給ローラ１４を同じ方向に回転させるためのギヤ、すなわち、アイドルギヤが配設される。
【００２８】
また、前記ホッピングローラ４２、搬送ローラ４５、４９、レジストローラ４６及び排出ローラ５０の各ローラも、図示されない各ギヤを介して前記駆動モータと連結され、駆動モータから伝達された回転を受けて回転させられる。
【００２９】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００３０】
まず、図示されない制御部に印字指示が送られると、前記駆動モータが駆動され、駆動モータの回転が、図示されない数個のギヤを介してドラムギヤに伝達され、感光体ドラム１１が回転させられる。そして、前記ドラムギヤから現像ギヤに回転が伝達されることによって、現像ローラ１３が回転させられる。また、前記現像ギヤからアイドルギヤを介してトナー供給ギヤに回転が伝達されることによってトナー供給ローラ１４が回転させられる。
【００３１】
一方、ドラムギヤからチャージギヤに回転が伝達されることによって帯電ローラ１２が、ドラムギヤからクリーニングギヤに回転が伝達されることによってクリーニングローラ１７が、ドラムギヤから転写ギヤに回転が伝達されることによって転写ローラ２２がそれぞれ回転させられる。
【００３２】
また、前記駆動モータの回転が、装置本体の別系統の図示されない数個のギヤを介してヒートローラギヤに伝達されることによってヒートローラ３２が回転させられ、該ヒートローラ３２の回転に伴い、バックアップローラ３３が連れ回りで回転させられる。なお、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、クリーニングローラ１７、転写ローラ２２、ヒートローラ３２及びバックアップローラ３３は、それぞれ矢印方向に回転させられる。
【００３３】
また、前記感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、転写ローラ２２等には、前記駆動モータが駆動されると、前記制御部によって制御された各電圧が印加される。
【００３４】
そして、帯電ローラ１２に電圧が印加されると、感光体ドラム１１の表面は一様に帯電させられ、続いて、該感光体ドラム１１における帯電させられた部分がＬＥＤヘッド２１と対向する箇所に到達すると、ＬＥＤヘッド２１が前記制御部から送られた画像データに基づいて駆動され、発光し、感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。そして、前記現像ローラ１３に電圧が印加され、感光体ドラム１１上における静電潜像が形成された部分が現像ローラ１３と対向する箇所に到達すると、感光体ドラム１１上における静電潜像が形成された部分と現像ローラ１３との電位差によって、現像ブレード１５によって薄層化された現像ローラ１３上のトナーが感光体ドラム１１に付着し、トナー像が形成される。
【００３５】
一方、用紙カセット４１内の用紙Ｐはホッピングローラ４２によって繰り出され、ピンチローラ４３及び搬送ローラ４５によって搬送され、ピンチローラ４４及びレジストローラ４６によって斜行が矯正された後、転写部に送られる。
【００３６】
続いて、感光体ドラム１１上のトナー像は、転写ローラ２２によって用紙Ｐに転写される。そして、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着器３０に送られ、該定着器３０において、ハロゲンランプ３１によって加熱され、バックアップローラ３３によって加圧されて、トナー像が用紙Ｐに定着させられる。なお、転写されずに感光体ドラム１１上に残留したトナーはクリーニングローラ１７によって掻き取られた後、トナーカートリッジ１６内の図示されない廃トナー収容部に回収される。
【００３７】
このようにして、画像が形成された後の用紙Ｐは、ピンチローラ４７及び搬送ローラ４９によって搬送され、ピンチローラ４８及び排出ローラ５０によって装置本体外の前記スタッカ部５１に排出され、積載される。
【００３８】
ところで、前記感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、現像ブレード１５等によって画像形成ユニット１０が構成され、感光体ドラム１１、帯電ローラ１２、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、現像ブレード１５等のうちのいずれか一つでも寿命になると、画像形成ユニット１０が寿命になったと判断され、画像形成ユニット１０の全体が新しい画像形成ユニット１０と交換されるようになっている。
【００３９】
ところが、トナーは、プリンタを長期間にわたって使用するのに伴って、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１４、現像ブレード１５等によって擦られ、圧力を受けて劣化するので、プリンタの使用条件によっては、トナーの性能を画像形成ユニット１０の寿命まで維持するのが困難になってしまう。
【００４０】
そこで、ガラス転移点が高いトナーを使用することが考えられるが、その場合、トナーのガラス転移点が高い分だけトナーの定着性が低下してしまう。
【００４１】
そこで、本実施の形態においては、長期間にわたって性能を維持することができ、定着性が低下するのを防止することができるように、トナーとして懸濁重合トナーが使用される。
【００４２】
まず、スチレン６５．５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル２２．５重量部に低分子量ポリエチレン２重量部、帯電制御剤「アイゼンスピロンブラックＴＲＨ」（保土ヶ谷化学社製）１重量部、カーボンブラック（ＰｒｉｎｔｅｘＬデグサ社製）６重量部、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１重量部を加え、アトライダー「ＭＡ−０１ＳＣ」（三井三池化工機社製）に投入し、１５〔℃〕で１０時間分散させ、重合性組成物を得た。また、ポリアクリル酸８重量部、ジビニルベンゼン０．３５重量部を溶解させたエタノール１８０重量部を用意し、これに蒸留水６００重量部を加え、重合のための分散媒を得た。
【００４３】
続いて、該分散媒に前記重合性組成物を添加し、ＴＫホモミキサー「Ｍ型」（特殊機化工業社製）で１５〔℃〕、８０００回転の条件下で１０分間分散させ、分散溶液を得た。次に、得られた分散溶液を１〔リットル〕のセパラブルフラスコ中に移し、窒素気流下１００〔ｒ．ｐ．ｍ．〕で攪拌しながら８５〔℃〕で１２時間反応させた。
【００４４】
そして、ここまでの段階で重合性組成物の重合反応によって得られた分散質を中間粒子αとする。
【００４５】
また、スチレン６７．５重量部、低分子量ポリエチレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子βとし、スチレン６７．５重量部、低分子量ポリプロピレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子γとし、スチレン７７．５重量部、低分子量ポリエチレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子δとし、スチレン７７．５重量部、低分子量ポリプロピレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子εとし、スチレン８０重量部、低分子量ポリエチレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子ζとし、スチレン８５重量部、低分子量ポリプロピレン４重量部であること以外は前記中間粒子αと同じ生成方法によって得られた分散質を中間粒子ηとする。
【００４６】
このようにして、各中間粒子α〜ηにおいて、スチレンの量を異ならせることによって、スチレン／アクリル比を異ならせた。
【００４７】
次に、超音波発振器「ＵＳ−１５０」（（株）日本精機製作所製）によって、メタクリル酸メチル９．２５重量部、アクリル酸−ｎ−ブチル０．７５重量部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．５重量部、ラウリル硫酸ナトリウム０．１重量部、水８０重量部から成る水乳濁液を調製し、該水乳濁液を前記各中間粒子α〜ηの水系懸濁液中に９重量部滴下して、前記中間粒子α〜ηを膨潤させた。なお、前記水乳濁液を滴下した後、直ちに光学顕微鏡で観察を行ったところ、水乳濁液滴は全く見られず、膨潤が極めて短時間のうちに完了していることを確認することができた。
【００４８】
続いて、窒素下において攪拌を続けながら２段目の重合において、各中間粒子α〜ηの合成（加熱）時間を異ならせ、各中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で９時間反応させたもの、各中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で１０時間反応させたもの、及び各中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で１１時間反応させたものを作製した。
【００４９】
そして、反応後の各粒子を冷却した後、０．５Ｎ塩酸水溶液によって分散媒を溶かし、濾過し、水洗いして風乾させた後、１０〔ｍｍＨｇ〕、４０〔℃〕で１０時間減圧乾燥させ、風力分級機で分級することによって、体積平均粒径７．０〔μｍ〕の各未外添トナーを母粒子として得た。
【００５０】
なお、該各母粒子の体積平均粒径については、細胞計数分析装置「コールターマルチライザー３」（ベックマンコールター社製）を使用し、アパチャー径１００〔μｍ〕で３００００カウントの測定を行うことによって測定した。
【００５１】
続いて、各母粒子１００重量部に、「アエロジルＲＸ５０」（日本アエロジル社製）１．８重量部、酸化チタン「ＴＴＯ−５１（Ａ）」（石原産業社製）（粒径１０〔ｎｍ〕）０．１重量部を加え、２５分間混合することによって、トナーＡ〜Ｕを得た。
【００５２】
なお、各トナーＡ〜Ｕの製法は、なんら限定されるものではなく、乳化重合法、粉砕法等によって前記中間粒子α〜ηに基づいて作製することができる。
【００５３】
また、トナーＡ、Ｄ、Ｇ、Ｊ、Ｍ、Ｐ、Ｓには、２段目の重合において、中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で９時間反応させたものが、トナーＢ、Ｅ、Ｈ、Ｋ、Ｎ、Ｑ、Ｔには、２段目の重合において、中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で１０時間反応させたものが、トナーＣ、Ｆ、Ｉ、Ｌ、Ｏ、Ｒ、Ｕには、２段目の重合において、中間粒子α〜ηを８５〔℃〕で１１時間反応させたものが、それぞれ使用される。
【００５４】
続いて、前記各トナーＡ〜Ｕの分子量分布を「島津ＧＰＣシステム」（株式会社島津製作所製）によって測定した。このとき、溶離液としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を使用し、各トナーＡ〜Ｕをテトラヒドロフランに溶解させ、フィルタを使用し、テトラヒドロフラン可溶分とテトラヒドロフラン不溶分とに分離させ、テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで分子量分布を測定した。
【００５５】
このとき、カラムとして「ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（内径８．０〔ｍｍ〕、長さ３０〔ｃｍ〕）」（昭和電工製）を２本、「ＧＰＣ  ＫＦ−８０３Ｌ（内径８．０〔ｍｍ〕、長さ３０〔ｃｍ〕）」（昭和電工製）を１本使用した。また、測定条件を、試料濃度１〔％〕、流速１．０〔ｍｌ／ｍｉｎ〕、カラム温度４０〔℃〕、試料注入量２００〔μｌ〕とし、ＩＲ検出器を使用して分子量分布を測定した。
【００５６】
図２は本発明の第１の実施の形態における分子量分布を示す図である。なお、図においては、横軸に重量分子量を指数で、縦軸に母粒子の数を採ってある。前記重量分子量において、左側が低分子量側になり、右側が高分子量側になる。
【００５７】
この場合、中間粒子α〜ηにおけるスチレン／アクリル比、及び中間粒子α〜ηの合成時間を調整することによって、前記各トナーＡ〜Ｕの特性を調整することができる。すなわち、前記中間粒子α〜ηのスチレン／アクリル比を大きくすると、前記分子量分布において最も母粒子の数が多いメインピークの位置を低分子量側に移動させることができ、中間粒子α〜ηの合成時間を長くすると、トナーのガラス転移点Ｔｇを高くすることができる。
【００５８】
なお、中間粒子α〜ηにおける他の原料の分子量を異ならせることによって前記各トナーＡ〜Ｕの特性を調整することもできる。
【００５９】
トナーＡにおいて、分子量分布は、重量分子量Ｍｗが１９６８の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが１００の位置に小さなピーク、すなわち、ショルダーピークを有する。そして、メインピークの半値幅、すなわち、メインピーク半値幅は５８６９２であった。なお、前記メインピークの位置をメインピーク位置とし、ショルダーピークの位置をショルダーピーク位置とする。
【００６０】
この場合、メインピーク及びショルダーピークは、いずれも、極大値を表す点（両側で傾きの正負が反転する点）であり、メインピークは各極大値のうちの最大の極大値を表す点である。
【００６１】
続いて、各トナーＡ〜Ｕのガラス転移点Ｔｇを示差熱量分析計ＤＳＣ（「ＵＮＩＸ−ＤＳＣ７」、パーキンエルマージャパン製）によって測定した。この場合、昇温速度は１０〔℃／ｍｉｎ〕とし、２０〔℃〕から２００〔℃〕まで温度を高くしてガラス転移点Ｔｇを測定した。なお、前記示差熱量分析計ＤＳＣにおいては、各トナーＡ〜Ｕを加熱するために必要となるエネルギー量を表す曲線を得ることができる。該曲線は、横軸に温度を、縦軸に熱容量を採ったときに、下に凸の形状を有し、最も熱容量が小さい点をピークとしたとき、左右に離れるほど熱容量が大きくなる。そして、前記曲線のピークにおける温度がガラス転移点Ｔｇとなる。
【００６２】
次に、前記トナーの特性について説明する。
【００６３】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるトナーの特性を示す図である。
【００６４】
図においては、比較例１−１〜１−９、及び実施例１−１〜１−１２について、中間粒子α〜ηごとの、また、トナーＡ〜Ｕごとの、ショルダーピーク位置、メインピーク位置、メインピーク半値幅、ガラス転移点Ｔｇ、定着率が８０〔％〕以上になる定着温度、及びトナーＡ〜Ｕを保存したときのブロッキングの発生状態が示される。
【００６５】
前記ショルダーピーク位置は、トナーＡ〜Ｕの低温側の特性に影響を与え、メインピーク位置、及びショルダーピーク位置が低分子量側になるほど、ガラス転移点Ｔｇが低温側になるほど、定着温度を低くしても、定着性を向上させることができるが、高温下でトナーを保存するとブロッキングが発生しやすい。また、メインピーク半値幅が狭いと、狭い温度幅で定着性及び保存性が高くなる領域が形成されるのに対して、メインピーク半値幅が広いと、広い温度幅で定着性及び保存性が高くなる領域が形成される。
【００６６】
トナーＡにおける分子量分布は、前述されたように、重量分子量Ｍｗが１９６８の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが１００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５８６９２であり、ガラス転移点Ｔｇは５２．４〔℃〕であった（比較例１−１）。
【００６７】
トナーＢにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが１８９４の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが１８５の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５６９２５であり、ガラス転移点Ｔｇは６２．５〔℃〕であった（比較例１−２）。
【００６８】
トナーＣにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが１８５６の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが１２９の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは８２．３〔℃〕であった（比較例１−３）。
【００６９】
トナーＤにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２０００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．０〔℃〕であった（実施例１−１）。
【００７０】
トナーＥにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２５６６の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２４３の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは６５．２〔℃〕であった（実施例１−２）。
【００７１】
トナーＦにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２０００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは８０．０〔℃〕であった（実施例１−３）。
【００７２】
トナーＧにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２０００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．０〔℃〕であった（実施例１−４）。
【００７３】
トナーＨにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２３１２の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが４９６の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が４９８５６であり、ガラス転移点Ｔｇは６１．５〔℃〕であった（実施例１−５）。
【００７４】
トナーＩにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２０００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは８０．０〔℃〕であった（実施例１−６）。
【００７５】
トナーＪにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３００００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．０〔℃〕であった（実施例１−７）。
【００７６】
トナーＫにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２９８５６の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２１３の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が４８５６９であり、ガラス転移点Ｔｇは６５．５〔℃〕であった（実施例１−８）。
【００７７】
トナーＬにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３００００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは８０．０〔℃〕であった（実施例１−９）。
【００７８】
トナーＭにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３００００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．０〔℃〕であった（実施例１−１０）。
【００７９】
トナーＮにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが２９８６５の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが４９８の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が４７５６８であり、ガラス転移点Ｔｇは６３．１〔℃〕であった（実施例１−１１）。
【００８０】
トナーＯにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３００００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５００００であり、ガラス転移点Ｔｇは８０．０〔℃〕であった（実施例１−１２）。
【００８１】
トナーＰにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３００００の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５０１２４であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．９〔℃〕であった（比較例１−４）。
【００８２】
トナーＱにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３２１４２の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２３２の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５０６９８であり、ガラス転移点Ｔｇは６２．３〔℃〕であった（比較例１−５）。
【００８３】
トナーＲにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが３３５６２の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが２００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５０００８であり、ガラス転移点Ｔｇは８２．３〔℃〕であった（比較例１−６）。
【００８４】
トナーＳにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが４４３２５の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が４９８５６であり、ガラス転移点Ｔｇは５５．２〔℃〕であった（比較例１−７）。
【００８５】
トナーＴにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが４６３５５の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５２１の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５６８９７であり、ガラス転移点Ｔｇは６３．５〔℃〕であった（比較例１−８）。
【００８６】
トナーＵにおける分子量分布は、重量分子量Ｍｗが４３５６２の位置にメインピークを、重量分子量Ｍｗが５００の位置にショルダーピークを有し、メインピーク半値幅が５２４５６であり、ガラス転移点Ｔｇは８３．６〔℃〕であった（比較例１−９）。
【００８７】
次に、前記各トナーＡ〜Ｕを使用し、印刷を行った場合の各トナーＡ〜Ｕの定着性及び保存性について説明する。
【００８８】
この場合、現像ローラ１３の線速を１８９．２〔ｍｍ／ｓ〕に設定し、用紙Ｐとしてレターサイズの標準紙（例えば、Ｘｅｒｏｘ４２００紙、白色度９２、秤量２０〔Ｌｂ〕紙）を縦方向（四辺のうち短い二辺が前端及び後端になる。）に搬送した。
【００８９】
また、用紙Ｐ上の左上位置（紙面左端部から３〔ｃｍ〕×紙面上端部から３〔ｃｍ〕の位置）、右上位置（紙面右端部から３〔ｃｍ〕×紙面上端部から３〔ｃｍ〕の位置）、中央位置、左下位置（紙面左端部から３〔ｃｍ〕×紙面下端部から３〔ｃｍ〕の位置）、及び右下位置（紙面右端部から３〔ｃｍ〕×紙面下端部から３〔ｃｍ〕の位置）の５点に、１〔ｃｍ〕×１〔ｃｍ〕の黒べた部分が形成されたものをテストパターンとし、定着温度を１４５〔℃〕から２０５〔℃〕まで１０〔℃〕ずつ高くし、各定着温度で前記テストパターンを１０枚ずつ印刷した。
【００９０】
続いて、各定着温度について、１枚目の印刷結果に基づいて定着率を算出した。すなわち、前記５点の黒べた部分の画像の濃度を測定した後、各画像にメンディングテープを貼り、５００〔ｇ〕の平坦な円柱状の錘を降下させて各メンディングテープを用紙Ｐに押し付け、続いて、錘を上昇させてメンディングテープを剥離させ、再び前記黒べた部分の画像の濃度を測定した。この場合、メンディングテープの剥離前の５点の画像の濃度の平均値をＤｂとし、メンディングテープの剥離後の５点の画像の濃度の平均値をＤａとしたときの定着率ε〔％〕は、
ε＝Ｄａ／Ｄｂ
で表され、定着率εが高いほど定着性が高い。
【００９１】
また、保存性については、トナーＡ〜Ｕを１５０〔ｇ〕収容したトナーカートリッジ１６を縦置きにして、高温高湿の環境条件下（温度が５０〔℃〕、湿度が５５〔％〕の環境）に、所定の期間、本実施の形態においては、１箇月間放置し、トナーにブロッキング（凝集）が発生したかどうかを確認した。
【００９２】
なお、この場合、外径が２０〔ｍｍ〕であり、周速度が１１５〔ｍｍ／ｓ〕のヒートローラ３２を使用したプリンタをプリンタ１とし、外径が２０〔ｍｍ〕であり、周速度が１６２〔ｍｍ／ｓ〕のヒートローラ３２を使用したプリンタをプリンタ２とし、外径が２０〔ｍｍ〕であり、周速度が１８９〔ｍｍ／ｓ〕のヒートローラ３２を使用したプリンタをプリンタ３とし、外径が２０〔ｍｍ〕であり、周速度が２１０〔ｍｍ／ｓ〕のヒートローラ３２を使用したプリンタをプリンタ４とする。
【００９３】
トナーＡにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセット（溶融したトナーＡがヒートローラ３２に付着する現象）が発生し、プリンタ２を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングが発生した（比較例１−１）。これは、トナーＡのガラス転移点Ｔｇが低いこと、及びショルダーピーク位置の重量分子量が小さいことが原因であると考えられる。
【００９４】
トナーＢにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングが発生した（比較例１−２）。
【００９５】
トナーＣにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングが発生した（比較例１−３）。
【００９６】
トナーＤにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−１）。
【００９７】
トナーＥにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−２）。
【００９８】
トナーＦにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−３）。
【００９９】
トナーＧにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−４）。
【０１００】
トナーＨにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−５）。
【０１０１】
トナーＩにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−６）。
【０１０２】
トナーＪにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−７）。
【０１０３】
トナーＫにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−８）。
【０１０４】
トナーＬにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−９）。
【０１０５】
トナーＭにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−１０）。
【０１０６】
トナーＮにおいては、プリンタ１を使用した場合、ホットオフセットが発生し、プリンタ２を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−１１）。
【０１０７】
トナーＯにおいては、プリンタ１を使用した場合、１４５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（実施例１−１２）。
【０１０８】
トナーＰにおいては、プリンタ１を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、２０５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−４）。
【０１０９】
トナーＱにおいては、プリンタ１を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−５）。
【０１１０】
トナーＲにおいては、プリンタ１を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、２０５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−６）。
【０１１１】
トナーＳにおいては、プリンタ１を使用した場合、１５５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−７）。
【０１１２】
トナーＴにおいては、プリンタ１を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、２０５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−８）。
【０１１３】
トナーＵにおいては、プリンタ１を使用した場合、１６５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ２を使用した場合、１８５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ３を使用した場合、１９５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、プリンタ４を使用した場合、２０５〔℃〕で定着率が８０〔％〕になり、保存に伴ってブロッキングは発生しなかった（比較例１−９）。
【０１１４】
このように、本実施の形態においては、ヒートローラ３２の周速度が１６２〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１８９〔ｍｍ／ｓ〕以下のプリンタを使用するとともに、テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを有し、メインピークにおける半値幅が５００００以下であり、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有し、かつ、示差熱量分析計ＤＳＣによって測定されるガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下のトナーを使用し、印刷を行うと、定着温度が１７５〔℃〕以下で定着率を８０〔％〕にすることができ、定着性を向上させることができる。
【０１１５】
また、前記トナーにおいては、トナーカートリッジ１６に収容し、高温高湿の環境条件下に１箇月間放置してもブロッキングが発生するのを防止することができ、保存性を向上させることができる。しかも、前記トナーにおいては、長期間にわたり性能を維持することができる。
【０１１６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態におけるプリンタの構成については、前記第１の実施の形態におけるプリンタの構成と同様であるので、図１を援用して説明する。
【０１１７】
この場合、前記第１の実施の形態において定着装置としての定着器３０の線速を表す、第１のローラとしてのヒートローラ３２の周速度が１６２〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１８９〔ｍｍ／ｓ〕以下であるプリンタ３を使用し、定着温度が１７５〔℃〕で定着率が８０〔％〕以上になり、ブロッキングが発生しなかった現像剤としてのトナーＤ〜Ｏについて、フローテスタ「ＣＦＴ−５００ｄ」（島津製作所製）を使用し、フローテスタ測定を行った。
【０１１８】
また、フローテスタ用のペレットは１〔ｇ〕であり、昇温速度は３〔℃／ｍｉｎ〕であり、サンプル負荷は１０〔ｋｇ〕であり、ダイス径は１〔ｍｍ〕である。なお、フローテスタによる融点、すなわち、フローテスタ融点Ｔｍは、溶解流出したときの流出開始温度と流出終了温度との中間温度として定義される。
【０１１９】
図４は本発明の第２の実施の形態におけるフローテスタ測定結果を示す図である。
【０１２０】
フローテスタ融点Ｔｍは、トナーＤにおいて１１０〔℃〕であり（実施例２−１）、トナーＥにおいて１２３〔℃〕であり（実施例２−２）、トナーＦにおいて１４０〔℃〕であり（実施例２−３）、トナーＧにおいて１４３〔℃〕であり（比較例２−１）、トナーＨにおいて１４６〔℃〕であり（比較例２−２）、トナーＩにおいて１４８〔℃〕であり（比較例２−３）、トナーＪにおいて１３６〔℃〕であり（実施例２−４）、トナーＫにおいて１４３〔℃〕であり（比較例２−４）、トナーＬにおいて１３８〔℃〕であり（実施例２−５）、トナーＭにおいて１４０〔℃〕であり（実施例２−６）、トナーＮにおいて１４６〔℃〕であり（比較例２−５）、トナーＯにおいて１４５〔℃〕であった（比較例２−６）。
【０１２１】
図に示されるように、ヒートローラ３２の周速度が１６２〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１８９〔ｍｍ／ｓ〕以下であるプリンタ３を使用したとき、定着温度が１６５〔℃〕以下で定着率が８０〔％〕になるトナーのフローテスタ融点Ｔｍは１１０〔℃〕以上、かつ、１４０〔℃〕以下である。
【０１２２】
このように、本実施の形態においては、ヒートローラ３２の周速度が１６２〔ｍｍ／ｓ〕以上、かつ、１８９〔ｍｍ／ｓ〕以下であるプリンタを使用するとともに、テトラヒドロフラン可溶分のゲル浸透クロマトグラフィーで測定したときの分子量分布において、重量分子量Ｍｗが２×１０3 以上、かつ、３×１０4 以下の範囲にメインピークを有し、メインピーク半値幅が５００００以下であり、重量分子量Ｍｗが２００以上、かつ、５００以下の範囲にショルダーピークを有し、示差熱量分析計ＤＳＣによって測定されるガラス転移点Ｔｇが５５〔℃〕以上、かつ、８０〔℃〕以下であり、フローテスタ融点Ｔｍが１１０〔℃〕以上、かつ、１４０〔℃〕以下のトナーを使用して印刷を行うと、定着温度が１６５〔℃〕以下で定着率を８０〔％〕にすることができ、定着性を向上させることができる。
【０１２３】
また、前記トナーにおいては、トナーを収容する現像剤収容部としての、かつ、現像剤カートリッジとしてのトナーカートリッジ１６に収容し、高温高湿の環境条件下に１箇月間放置してもブロッキングが発生するのを防止することができ、保存性を向上させることができる。
【０１２４】
なお、本実施の形態のトナーに使用される樹脂としては、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。該熱可塑性樹脂のうち、ビニル樹脂を構成する単量体としては、例えば、スチレン、２，４ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、Ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルナフタレン等のスチレン又はスチレン誘導体、又はアクリル酸２−エチルヒキシル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デジル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のエチレン性モノカルボン酸及びそのエステル、又はエチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のようなエチレン系不飽和モノオレフィン類、又は塩化ビニル、臭酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ギ酸ビニル、カプロン酸ビニル等のビニルエステル類、又はアクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のエチレン性モノカルボン酸置換体、又はマレイン酸エステル等のエチレン性ジカルボン酸及びその置換体、例えば、ビニルメチルケトン等のビニルケトン類、又はビニルメチルエーテル等のビニルエーテル等が挙げられる。
【０１２５】
また、架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ポリエチレングリコールジメタクリレート、２，２’−ビス（４−メタクリロキシジエトキジフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシジエトキジフェニル）プロパン、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキシレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等を使用することができる。また、必要に応じてこれらの架橋剤を２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【０１２６】
また、無機粉体としては、例えば、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモン等の金属酸化物、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の複合金属酸化物、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩、カオリン等の粘土鉱物、アパタイト等のリン酸化合物、シリカ、炭化ケイ素、窒化ケイ素等のケイ素化合物、又はカーボンブラックやグラファイト等の炭素粉末が挙げられる。
【０１２７】
前記各実施の形態においては、画像形成装置としてのプリンタに適用した例について説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することもできる。
【０１２８】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１２９】
３２    ヒートローラ
【図１】
2010197594.tif 000003
【図２】
2010197594.tif 000004
【図３】
2010197594.tif 000005
【図４】
2010197594.tif 000006