(57)【要約】【課題】油圧配管を簡易且つ省スペースで収納できるようにして、油圧配管を適切に保護する。【解決手段】コンテナＣを積載可能な車台３を有する車両１と、前記車台上３に、前後方向に回動自在に設けられる基部材１４ｂと該基部材１４ａの先端部にスライド自在に設けられる可動部材１４ｂとからなる荷役アーム１４と、該可動部材１４ｂに前後方向に回動自在に設けられるフックアーム１６と、該フックアーム１６の先端に設けられるフック１５とを備えたコンテナ荷役車両であって、前記可動部材１４ｂに設けられる収納ボックス７２と、該収納ボックス７２に出入自在に収納される油圧配管とを有し、該油圧配管の出入動作が前記可動部材１４ｂのスライド動作と連動している。【選択図】図１
2010058753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナを積載可能な車台を有する車両と、
前記車台上に、前後方向に回動自在に設けられる基部材と該基部材の先端部にスライド自在に設けられる可動部材とからなる荷役アームと、
該可動部材に前後方向に回動自在に設けられるフックアームと、
該フックアームの先端に設けられるフックと、を備えたコンテナ荷役車両であって、
前記可動部材に設けられる収納ボックスと、
該収納ボックスに出入自在に収納される油圧配管と、を有し、
該油圧配管の出入動作が前記可動部材のスライド動作と連動してなることを特徴とするコンテナ荷役車両。
【請求項２】
前記油圧配管が、収納ボックスに固定される鋼管で構成される固定配管と、
該固定配管に一端部が接続されると共に、他端部側が前記基部材の側面に沿って配される可動ホースとからなる請求項１記載のコンテナ荷役車両。
【請求項３】
前記可動ホースを基部材の側面に沿って配すべく、該基部材に前記可動ホースの側面を保持する当て板が設けられてなる請求項２記載のコンテナ荷役車両。
【請求項４】
前記固定配管が後方側に凸状となり、且つ可動配管が前方側に凸状となるように収納ボックス内に収納されてなる請求項２又は３記載のコンテナ荷役車両。
【請求項５】
前記収納ボックスが、可動部材に固定される下カバーと、該下カバーに着脱自在に設けられる上カバーとからなる請求項１乃至４の何れか一つに記載のコンテナ荷役車両。
【請求項６】
前記上カバーと下カバーとの取付状態を維持するための保持手段を備えてなる請求項５記載のコンテナ荷役車両。
【請求項７】
前記保持手段が、基部材に設けられて上カバーの前後方向の両側面に形成された傾斜面に摺動自在に保持するガイド体と、
前記下カバーの下面に設けられて基部材の上面に摺動自在に保持されるパットとからなる請求項６記載のコンテナ荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナを車台に脱着する機能を備えたコンテナ荷役車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のコンテナ荷役車両としては、例えば次のようなものが存在する。即ち、この従来のものは、車台上に回動自在に設けられる荷役アームと、該荷役アームの先端に回動自在に設けられるフックアームと、該フックアームの先端に設けられるフックとを備えている。また、荷役アームは車台に設けられる基部材と、該基部材にスライド自在に設けられる可動部材とから構成されている。これらの各アームは、油圧ポンプ、油圧ホース、油圧シリンダ等からなる油圧駆動手段で駆動される（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−８９３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来のコンテナ荷役車両に於いては、油圧ホース等の油圧配管がフックアームの内部に収納されていたために、組立性や油圧配管の交換等のメンテナンス性が悪いという問題点があった。一方で油圧配管をフックアームの外部に配設しようとした場合、外部に露出した油圧配管が荷役作業時に於いて異物と接触して、損傷を受ける虞が多分にあった。
【０００４】
それ故に、本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、油圧配管をフックアームの外部に於いて簡易且つ省スペースで収納できるようにして、油圧配管を適切に保護することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るコンテナ荷役車両は、コンテナを積載可能な車台を有する車両と、前記車台上に、前後方向に回動自在に設けられる基部材と該基部材の先端部にスライド自在に設けられる可動部材とからなる荷役アームと、該可動部材に前後方向に回動自在に設けられるフックアームと、該フックアームの先端に設けられるフックとを備えたコンテナ荷役車両であって、前記可動部材に設けられる収納ボックスと、該収納ボックスに出入自在に収納される油圧配管とを有し、該油圧配管の出入動作が前記可動部材のスライド動作と連動してなるものである。
【０００６】
このコンテナ荷役車両によれば、一連の荷役作業はその作業の種類に応じて、適宜荷役アームやフックアームを回動させると共に、荷役アームの可動部材を基部材に対してスライドさせて行われる。かかる可動部材をスライド動作させると、これに連動して収納ボックス内に収納されている油圧配管が出入動作を行うことになる。例えば、可動部材を基部材から離反するようにスライド移動させると、これに連動して油圧配管は収納ボックスから外部に引き出されることになる。一方、これとは逆に可動部材を基部材に接近するようにスライド移動させると、外部に引き出された油圧配管は収納ボックス内に収納される。
【０００７】
これによると、可動部材のスライド動作に連動して必要に応じて油圧配管は収納ボックスから出入するものであるために、油圧配管に損傷等を生ぜしめることなく、適切にその保護が図られる。
【０００８】
また、前記油圧配管は、収納ボックスに固定される鋼管で構成される固定配管と、該固定配管に一端部が接続されると共に、他端部側が前記基部材の側面に沿って配される可動ホースとから構成してもよい。
【０００９】
これによれば、前記可動部材がスライド移動すれば、これに連動して可動ホースは基部材の側面に沿う状態で、収納ボックスに対して出入動作を行い、固定配管は収納ボックス内に固定された状態にある。このように構成すると、全油圧配管を可動ホースで構成する場合と比較して、可動部分が少ないために、保守、管理等にメンテナンスが容易になる。
【００１０】
更に、前記可動ホースを基部材の側面に沿って配すべく、該基部材に前記可動ホースの側面を保持する当て板を設けてもよい。
【００１１】
この場合、収納ボックスから外部に引き出された可動ホースは、基部材の側面と当て板間を移動することになる。この当て板より、可動ホースの幅方向への移動が規制される。このため、可動ホースが異物と接触して損傷を受けるということを良好に回避することが可能となる。
【００１２】
また、前記固定配管が後方側に凸状となり、且つ可動配管が前方側に凸状となるように収納ボックス内に収納することも可能である。
【００１３】
これによると、可動部材の基部材から離反するようにスライド移動すれば、収納ボックスから可動ホースが引き出されて、該可動ホースの凸形状が小さくなる。一方、可動部材の基部材に接近するようにスライド移動すれば、前記凸形状が大きくなった状態で収納ボックス内に収納されることになる。このように、収納ボックス内に於ける可動ホースの凸形状を常に維持できるようにすれば、可動ホースに良好な出入動作をさせることが可能になる。
【００１４】
更に、前記収納ボックスは、可動部材に固定される下カバーと、該下カバーに着脱自在に設けられる上カバーとで構成してもよい。
【００１５】
これによると、上カバーによりコンテナからの飛散物等から油圧配管を保護することができる。油圧配管のメンテナンスの際には、上カバーを下カバーから取り外して行うことが可能である。
【００１６】
また、前記上カバーと下カバーとの取付状態を維持するための保持手段を備えさせても構わない。
【００１７】
これによれば、保持手段により上カバーと下カバーとの取付状態が良好に維持されて、油圧配管が適切に保護されることになる。
【００１８】
更に、前記保持手段は、基部材に設けられて上カバーの前後方向の両側面に形成された傾斜面に摺動自在に保持するガイド体と、前記下カバーの下面に設けられて基部材の上面に摺動自在に保持されるパットとから構成することが可能である。
【００１９】
これによると、可動部材のスライド移動時に於いても、下カバーの下面はパットを介して基部材により保持される。また、上カバーはその傾斜面がガイト体により保持されて、上下カバーの良好な取付状態が維持されることになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、簡易に且つ省スペースで油圧配管を収納すること可能となり、該油圧配管を適切に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面に従って説明する。図１は本実施形態に係るコンテナ荷役車両を示す側面図である。走行可能なコンテナ荷役車両１の前方には運転室２が設けられると共に、後方には車台３が設けられている。車台３上には、荷役装置４、誤積載防止装置５及びロック装置６が設けられている。荷役装置４は、コンテナＣを車台３上に積載し、積み降ろすためのものである。また、誤積載防止装置５は、誤って種類の異なる（積載容量や仕様によって形状が相違する）コンテナＣが車台３上に積載されるのを未然に防止するためのものである。更に、ロック装置６は、積載したコンテナＣを車台３上に固定するための装置である。
【００２２】
荷役装置４は、図２及び図３に示すように、車台３上に固定される平面略長方形状の荷役フレーム１０と、幅方向に所定間隔を有して前記車台３上に配した一対の軸１１に回動自在に設けられるダンプフレーム１２と、該ダンプフレーム１２に架設した支軸１３を介して前後方向に回動自在に設けられる荷役アーム１４、及び、先端部にフック１５を有して荷役アーム１４の先端に回動自在に設けられるフックアーム１６とからなるアーム１７と、該アーム１７を駆動するための駆動部１８とで構成されている。尚、荷役アーム１４は前記支軸１３に設けられる略直線状且つ筒状の基部材１４ａと、先端に前記フックアーム１６が設けられて、基部材１４ａに前後方向にスライド自在に挿着される略Ｌ字状の可動部材１４ｂとからなる。
【００２３】
駆動部１８は、荷役アーム１４を回動させるための一対の第１油圧シリンダ３０と、フックアーム１６を回動させるための第２油圧シリンダ３１と、荷役アーム１４の可動部材１４ｂを基部材１４ａに対して前後方向にスライドさせるための第３油圧シリンダ３２と、これらに作動油を給排して作動させるための油圧装置３３（図４参照）とからなっている。各第1油圧シリンダ３０の基端部は、図２に示すように、荷役フレーム１０の架設板３４に対向配置したフランジ３５、３５間に夫々回動自在に軸着されている。また、各第１油圧シリンダ３０のロッド３６の先端部は基部材１４ａの後部側側面に夫々回動自在に軸着されている。第２油圧シリンダ３１の基端部は、可動部材１４ｂの前面に突設した一対のフランジ３７、３７間に回動自在に軸着されている。また、そのロッド３８の先端はフックアーム１６の前面に突設した一対のフランジ３９、３９に回動自在に軸着されてなる。更に、第３油圧シリンダ３２の基端部は基部材１４ａ内に軸着され、そのロッド４０の先端は可動部材１４ｂ内に固定されている。
【００２４】
本実施形態に係る油圧装置３３は、図４に示すように、吐出容量の異なる２種類の油圧ポンプ５０、５１と、吐出量が大きな第１油圧ポンプ５０に配管接続されるユニット状の第１油圧回路部５２と、吐出量が小さな第２油圧ポンプ５１に配管接続されるユニット状の第２油圧回路部５３とから構成されている。第１油圧回路部５２は、前記第１油圧シリンダ３０及び第３油圧シリンダ３２と、これらの各油圧シリンダ３０、３２に作動油を適宜給排するための３位置電磁切換弁（第１切換弁５４、第２切換弁５５、第３切換弁５６）とを備えている。
【００２５】
第１切換弁５４は、第１油圧ポンプ５０と流路ｋを介して接続されている。この流路ｋには、油圧回路を保護する主リリーフ弁６３が接続されている。第１切換弁５４の下流側には、第２切換弁５５が接続されている。第２切換弁５５の下流側には、第１給排路ａ、ｂを介してパイロットチェック弁６１が接続されている。これら第１給排路ａ、ｂには、油圧回路を保護するためのポートリリーフ弁６４が接続されている。かかるポートリリーフ弁６４のリリーフ圧は主リリーフ弁６３のそれよりも小となるように設定されている。パイロットチェック弁６１の下流側は、第２給排路ｃ、ｄを介してカウンタバランス弁６５と接続されている。第２給排路ｃ、ｄには、第１切換弁５４の下流側に設けられた第３給排路ｉ、ｊが接続されている。カウンタバランス弁６５の下流側は、第４給排路ｅ、ｆ、ｇ、ｈを介して一対の第１油圧シリンダ３０、３０に接続されている。第２油圧回路部５３は、前記第２油圧シリンダ３１と、これに作動油を給排するための３位置電磁切換弁（第４切換弁５７）の他に、第２油圧回路部５３に供給された作動油を前記第１油圧回路部５２へと移送供給する３位置電磁切換弁（第５切換弁５８）を有している。
【００２６】
かかる油圧装置２３の動作は、制御部（図示せず）により、積載すべきコンテナＣの形状（例えば、２トン用コンテナＣ２（第１コンテナ）と４トン用コンテナＣ４（第２コンテナ））に応じて、次のようにモード制御される。尚、前記運転室２には何れの動作モードで運転するかを決定するスイッチ（図示せず）が設けられている。
【００２７】
４トン用コンテナＣ４を積載する場合は、第１油圧ポンプ５０から流路ｋ、第１切換弁５４、第３給排路ｉ（ｊ）、第２給排路ｃ（ｄ）、カウンタバランス弁６５及び第４給排路ｅ、ｇ（ｆ、ｈ）を介して第１油圧シリンダ３０に作動油が供給される一方で、各油圧シリンダ３０内の作動油は第４給排路ｆ、ｈ（ｅ、ｇ）、カウンタバランス弁６５、第２給排路ｄ（ｃ）、第３給排路ｊ（ｉ）、第１切換弁５４及びフィルタ５９を介してタンク６０内に排出される。また、この４トン用コンテナＣ４の積載時には、前記フックアーム１６は作動させないように構成している。これにより、第２油圧回路部５３に供給される作動油を第１油圧回路部５２に振り分けることが可能となる。よって、第２油圧ポンプ５１から第２油圧回路部５３に供給される作動油は、第５切換弁５８を介して前記第１油圧ポンプ５０から第１油圧回路部５２に供給される作動油と合流させるようにしている。これにより、第１油圧シリンダ３０のロッド３６の伸長動作が増速されるために、荷役アーム１４が迅速に後方へと回動することになる。その結果、作業能率が向上することになる。尚、第１油圧シリンダ３０のロッド３６を収縮させる場合は、前記第１切換弁５４を切換えて行う。この４トン用コンテナＣ４を積載する場合には、流路ｋに接続された主リリーフ弁６３が有効となる。
【００２８】
これに対して、２トン用コンテナＣ２を積載する場合は、第１油圧ポンプ５０から流路ｋ、第１切換弁５４、第２切換弁５５、第１給排路ａ（ｂ）、パイロットチェック弁６１、第２給排路ｃ（ｄ）、カウンタバランス弁６５及び第４給排路ｅ、ｇ（ｆ、ｈ）を介して第１油圧シリンダ３０に作動油を供給させる。一方で、該油圧シリンダ３０内の作動油を、第４給排路ｆ、ｈ（ｅ、ｇ）、カウンタバランス弁６５、第２給排路ｄ（ｃ）、パイロットチェック弁６１、第１給排路ｂ（ａ）、第２切換弁５５及びフィルタ５９を介してタンク６０内に排出する。２トン用コンテナＣ２を積載する場合には、主リリーフ弁６３に加えて第１給排路ａ、ｂに接続されたポートリリーフ弁６４が有効となる。ここで、第１油圧シリンダ３０のロッド３６に対して伸長方向または収縮方向の大きな負荷がかかった場合、主リリーフ弁６３よりもポートリリーフ弁６４の方がリリーフ圧が低いので、作動油の一部はポートリリーフ弁６４を介してタンク６０に戻される。即ち、第１油圧シリンダ３０に供給される作動油の最大供給圧力は前記４トン用コンテナＣ４の場合に比して低減されることになる。
【００２９】
このように、本実施形態では、積載すべきコンテナＣの形状に応じて異なる動作モードで運転することが可能である。従って、各コンテナＣの脱着時に過大な又は過小な力が作用して、コンテナＣを破損せしめるという事態を良好に回避することができる。即ち、コンテナＣの形状に応じた適切な力を作用させて、その積載及び積降し作業が安全に行えることになる。
【００３０】
また、荷役アーム１４の可動部材１４ｂを前後方向にスライドさせる場合は、第１油圧ポンプ５０から第３切換弁５６を介して第３油圧シリンダ３２に作動油が供給される一方で、該油圧シリンダ３２内の作動油は第３切換弁５６及びフィルタ５９を介してタンク６０内に排出される。
【００３１】
更に、フックアーム１６を回動させる場合は、第２油圧ポンプ５１から第４切換弁５７を介して第２油圧シリンダ３１に作動油を供給する。また、第２油圧シリンダ３１内の作動油は第４切換弁５７及びフィルタ６２を介してタンク６０内に排出される。これにより、第２油圧シリンダ３１のロッド３８が伸長（収縮）して、フックアーム１６が後方（前方）に回動することになる。
【００３２】
このように、夫々油圧ポンプ５０、５１を備えた２系統の油圧回路部５２、５３を有しているために、荷役アーム１４を回動させるための油圧系とフックアーム１６を回動させるための油圧系とが干渉することはない。これにより、荷役アーム１４を回動させながら、同時にフックアーム１６を回動させることが可能となる。従って、個々の動作を別個に行う場合と比較すると、作業効率の大幅な向上が図れる利点がある。
【００３３】
前記油圧装置３３中の油圧配管は、図５及び図６に示すように収納されている。即ち、荷役アーム１４の可動部材１４ｂの基部上方に長い偏平状の収納ボックス７２が配設されている。かかる収納ボックス７２は、上下カバー７０、７１からなっている。上述したように、可動部材１４ｂの基部側は基部材１４ａにスライド自在に挿着されるが、荷役アーム１４の収縮時に基部材１４ａと収納ボックス７２とが接触しないように、収納ボックス７２の下カバー７１と可動部材１４ｂの基部上面間には基部材１４ａが進入可能な空間を有して、収納ボックス７２の前端部が可動部材１４ｂの垂直部に固定されている。また、可動部材１４ｂを基部材１４ａに対して最も前方にスライド移動させた際には、収納ボックス７２の後端部と基部材１４の前端部とが略一致するよう構成されている。かかる収納ボックス７２内には、一端部が第２油圧シリンダ３１側に接続された略Ｕの字状の固定配管７３と、その他端部に一端部が接続される可動ホース７４とが収納されている。固定配管７３は鋼管からなり、下カバー７１に固定されている。
可動ホース７４は前方側が凸状となるように収納されており、その他端部は下部カバー７１の一側部に前後方向に開設した長孔７２ａを介して前記基部材１４ａの側面に沿うように配されている。また、当て板７５が基部材１４ａの側面に沿って設けられており、可動ホース７４は当て板７５の内側面に沿うように接触して幅方向への移動は規制される。尚、可動ホース７４の一端部側は可動部材１４ｂのスライド移動に拘らず、凸状を形成しつつ収納ボックス７２内に収納される。
【００３４】
また、前記上カバー７０の幅方向の両側面は、図５に示すように下方側程広がる傾斜面７０ａで構成されている。基部材１４ａには、この傾斜面７０ａに摺動状態で保持するガイド７６が取付板７７を介して設けられている。取付板７７は、基部材１４ａの左右側面に設けられた一対のブラケット７９、７９に夫々取付けられている。また、下カバー７１の後端部下面には、基部材１４ａの上面と摺動状態で保持するパッド７８が設けられている。かかるガイド７６による上カバー７０の保持、及びパッド７８による下カバー７１の保持により、上下カバー７０、７１の一体性が良好に維持されて、可動ホース７４の浮き上がりによる上カバー７０の上方への移動は阻止される。また、下カバー７１の後端部は、パッド７８の存在によりの下方への移動が阻止される。
【００３５】
これによると、荷役アーム１４の可動部材１４ｂを基部材１４ａに対して後方側にスライドさせて収縮させると、図６（ｂ）に示すように可動ホース７４の一端部側が収納ボックス７２内に移動して収納されることになる。一方、可動部材１４ｂを基部材１４ａに対して前方側にスライドさせて伸長させると、図６（ａ）に示すように可動ホース７４は収納ボックス７２内から長孔７２ａを介して外部に良好に引き出されることになる。このように油圧配管を収納ボックス７２に収納することにより、可動ホース７４等が荷役アーム１４やフックアーム１６の各動作に支障を与えるようなことはなくなり、可動ホース７４に損傷を生ぜしめることもない。また、コンテナＣからの飛散物等から油圧配管が保護されることになる。更に、油圧配管の収納ボックス７２を荷役アーム１４の外部に設けることにより、油圧配管を荷役アーム１４の基部材１４ａ内に収納する場合と比較して、油圧配管の交換、点検が容易にでき、メンテナンス性に優れている。また、収納ボックス７２により油圧配管を外観体裁良好に収納することができる。しかも、かかる油圧配管の収納機構は、簡易に且つ省スペースに構成することができるために、その製作も安価で且つ容易に行えるという実用的な利点もある。
【００３６】
前記荷役アーム１４の回動位置は、次のような検知手段により検知される。即ち、かかる検知手段は、図２に示すように荷役アーム１４の基部材１４ａの一側面に設けられる検知板８０と、該検知板８０に対向させてダンププレーム１２の一内側面に設けられる第１及び第２センサ８１、８２とからなるものである。図７（ａ）のように両センサ８１、８２が共に検知板８０を検知する双方検知状態Ａ１と、同図（ｂ）のように前方側の第１センサ８１のみが検知する第１検知状態Ａ２と、同図（ｃ）のように両センサ８１、８２共に検知しない未検知状態Ａ３と、同図（ｄ）のように後方側の第２センサ８２のみが検知する第２検知状態Ａ４という４つ検知パターンが得られるように、検知板８０は所定形状に形成されると共に、第１センサ８１の後方側斜め下方位置に第２センサ８２が配されている。即ち、第１センサ８１による検知経路８３は、図８に示すように、検知板８０の外周部に形成されると共に第１センサ８１により検知される第１円弧状部８３ａと、その先端に形成された未検知部としての切断部８３ｂとからなっている。また、第２センサ８２による検知経路８４は、検知板８０の内周部側に形成されると共に第２センサ８２により検知される第２円弧状部８４ａと、未検知部として形成された切欠部８４ｂと、検知板８０の一端部に設けられて検知される内向き凸部８４ｃとからなる。
【００３７】
荷役アーム１４が最も前方側に回動した前方限界回動位置から後方側へ約７０°回動すると、第１及び第２センサ８１、８２の双方検知状態Ａ１から第１センサ８１のみが検知板８０の第１円弧状部８３ａを検知する第１検知状態Ａ２に移行する。そこから更に荷役アーム１４が後方側へ約３５°回動した地点で、両センサ８１、８２共に検知板８０を検知しない未検知状態Ａ３へと移行する。そこから更に荷役アーム１４が後方側へ約２５°回動した地点で、第２センサ８２のみが検知板８０の内向き凸部８４ｃを検知する第２検知状態Ａ４に移行するように設定している。第２検知状態Ａ４に於いて荷役アーム１４は、最も後方側に回動した後方限界回動位置に配置されることになる。
【００３８】
即ち、このように一対のセンサ８１、８２と所定の形状を有する検知板８０とを組合わせることにより、回動する荷役アーム１４の４パターンの回動位置を検知することができる。従って、少ないセンサ数で多数の回動位置を検知できるために、装置自体の構成が簡略化できる結果、低コストで製作できるという利点がある。
【００３９】
フックアーム１６の回動位置も、図９に示すように、前記検知手段と略同様の検知手段により、４つ検知パターンを検知できるように構成されている。即ち、フックアーム１６の基端部一側面には前記荷役アーム１４に設けた検知板８０と同様の検知板８４を有しており、これを検知する一対の第３及び第４センサ８５、８６が鉛直方向同一線上に配されている点で相違するものの、実質的な差異はない。具体的に説明すると、フックアーム１６が最も前方側に回動したフック直立状態（前方限界回動位置）では、第３及び第４センサ８５、８６の双方検知状態Ｂ１となっている。そこから更にフックアーム１６が後方側へ約２８°回動した地点までは、第３センサ８５のみが検知板８４を検知する第１検知状態Ｂ２となる。そこから更にフックアーム１６が後方側へ約１７°回動した地点までは、両センサ８５、８６共に検知板８４を検知しない未検知状態Ｂ３となる。そして、フックアーム１６が後方側へ約２８°回動した直後の地点に於いて、第４センサ８６のみが検知板８４を検知する第２検知状態Ｂ４になる。この地点に於いて、フックアーム１６が最も後方側に回動したフック全倒状態（後方限界回動位置）となる。ここで、第１検知状態Ｂ２と未検知状態Ｂ３との境をフック傾倒途中位置αとする。
【００４０】
上述の荷役アーム１４の回動は、運転席２に設けられた図示省略のリモコンの積み込み・積み降ろしボタンを手動操作することにより行われる。即ち、リモコンの積み込みボタンを押し続けると、その間荷役アーム１４は前方に回動される。また、リモコンの積み降ろしボタンを押し続けると、その間荷役アーム１４は後方に回動される。そして、荷役アーム１４の回動途中に於ける第１センサ８１、第２センサ８２の検知状態の変化に伴って、フックアーム１６の回動が自動制御される。自動制御されるフックアーム１６の回動位置は、上述したように第３センサ８５及び第４センサ８６で判断される。
【００４１】
前記誤積載防止装置５は、２トン用コンテナＣ２の動作モードで４トン用コンテナＣ４が積載されるのを未然に防止するものであり、荷役フレーム１０の一方の側材１０ａ上に設けられている。かかる誤積載防止装置５は、図１０に示すように、積載中の４トン用コンテナＣ４の底面により押圧されて後方に回動するレバー９０と、該レバー９０の回動動作を検知する近接スイッチからなるセンサ９１とで構成されている。レバー９０は、支軸９２が回転自在に挿通された箱状の取付部材９３により前記側材１０ａに固定されている。支軸９２の両端部には一対の対向片９４、９５の基端部側が取付けられ、その先端部間には回転自在にローラ９６が設けられている。また、補強用の板状体９７がローラ９６と前記取付部材９３間に位置するように、前記対向片９４、９５間に架設されている。支軸９２の外側に位置する一端面には検知片９８が設けられている。かかるレバー９０は、同図（ａ）に示すように、通常（コンテナ未積載時）その先端が後方側程上向きに傾斜するように、外側の対向片９５の基端部に外向き延設した舌片９９と、前記荷役フレーム１０の側材１０ａに設けたＬ字アングル１００との間にはコイルバネ１０１が取付けられている。尚、この場合、コイルバネ１０１に代えて他の弾性体を使用してもよい。レバー９０は以上のような各部材で構成されている。
【００４２】
一方、センサ９１は、通常（コンテナ未積載時）前記レバー９０の検知片９８に対向するように、側材１０ａに設けた取付アングル１０２に取付けられている。前記レバー９０が回動すると、センサ９１はこれを検知し、その検知信号が前記制御部に送信される。
【００４３】
尚、積載中の各コンテナＣがレバー９０を押圧する際の、荷役アーム１４の回動位置は予め設定されている。２トン用の動作モードで積載中、設定した所定の位置に荷役アーム１４が回動した際に、図１１の如くレバー９０の回動をセンサ９１が検知した場合は、積載中のコンテナＣは４トン用であると制御部は判断し、積載作業を停止させるべく制御部は荷役アーム１４の回動動作を停止させる。これにより、誤って４トン用コンテナＣ４が積載されるという事態を未然に回避することができる。その結果、コンテナＣの形状に応じて適切に積載作業を行うことが可能となる。また、コンテナＣの形状に応じて回動中に於ける荷役アーム１４とフックアーム１６とのなす角度が適切になるように動作モードが設定されているところ、設定した動作モードに対応しない形状のコンテナＣを誤って積載しようとすると、この角度が不適切となってコンテナＣが落下して横転したり荷役車両１に衝突する虞があるが、誤積載防止装置５によってこのような事態の発生を良好に防止できる。その結果、一連の積載作業を安全に行えることになる。
【００４４】
また、このように荷役アーム１４が停止した場合は、運転室２に設けたランプや表示器等で視覚的に提示すると共に、音声やブザー音等で聴覚的に提示されるような提示手段を備えている。これにより、コンテナＣの誤積載という事態を作業者等に認識させることができる。
【００４５】
更に、このように誤積載によって荷役アーム１４が停止した後は、積載中のコンテナＣを地上に降ろすように作業者がリモコン操作を行う。即ち、荷役アーム１４を後方に回動してコンテナＣを接地させた後、フックアーム１６を後方（下向き）に回動して、フック１５と４トン用コンテナＣ４の係止部１６１との係合状態を解除する。更に、動作モードを４トン用に変更して、或いは積載するコンテナＣを２トン用コンテナＣ２に変更して積載作業を行う。
【００４６】
尚、４トン用の動作モードで２トン用コンテナＣ２が誤って積載される場合もあるが、この場合は上記誤積載防止装置５ではなくて、他の誤積載防止手段を用いて誤積載を防止している。これについては後述する。
【００４７】
また、誤積載防止装置５の後方位置には、左右一対のガイドローラ１１０が車台３に回転自在に設けられている。コンテナＣの脱着時にその底面を保持しつつガイドローラ１１０が回転し、脱着作業がスムーズに行えるようにしている。
【００４８】
ロック装置６は前記ダンプフレーム１２の各側部フレーム１２ａ上に夫々設けられている。かかるロック装置６は、図１２に示すように２トン用コンテナＣ２をロックするための第１ロック部１２０と、その前方位置に配されて４トン用コンテナＣ４をロックするための第２ロック部１２１とを備えている。第１ロック部１２０は、平面略コの字状の固定部材１２２を有しており、その背面部１２３が前方に位置するように前記側部フレーム１２ａ上に固定されている。固定部材１２２の側面部１２４に架設された取付軸１２５には、側面略Ｌの字状の第１ロック本体１２６が回動自在に設けられている。かかる第１ロック本体１２６は、図１３（ａ）に示すように、対向する一対の側板１２７と、背面側に設けられる背面板１２８と、取付軸１２５を挿通させるべく側板１２７間に設けられる筒状部１２９とからなっている。また、第１ロック本体１２６の上部には側方に屈曲部１３０が形成されており、該屈曲部１３０を構成する背面板１２８の部位には係止孔１３１が形成されている。２トン用コンテナＣ２を積載した際に、同図に示すように、その底面所定位置に突設した側面略Ｌの字状の係止部１６０が係止孔１３１に係止されて、該コンテナＣ２が車台３上に固定される。
【００４９】
第２ロック部１２１も平面略コの字状の固定部材１３２を有しており、その背面部１３３が後方に位置するように前記側部フレーム１２ａ上に固定されている。固定部材１３２の側面部１３４に架設された取付軸１３５には、側面略Ｌの字状の第２ロック本体１３６が回動自在に設けられている。図１３（ｂ）に示すように、第２ロック本体１３６の上部側は前面及び背面が開口されて係止孔１３７が形成されている。４トン用コンテナＣ４を積載した際に、同図に示すように、その底面所定位置に突設した側面略Ｌの字状の係止部１６１が係止孔１３７に係止されて、該コンテナＣ４が車台３上に固定される。
【００５０】
第１ロック部１２０又は第２ロック部１２１のうち何れか一方のロック本体１２６、１３６が起立した際に、他方のロック本体１３６、１２６が傾倒するように、各取付軸１２５、１３５の一端部はリンク機構１３８で連結されている。かかるリンク機構１３８は、各取付軸１２５、１３５に固定される揺動杆１３９、１４０と、該揺動杆１３９、１４０の間に回動自在に連結される連結杆１４１とで構成されている。連結杆１４１は、２つの揺動杆１３９、１４０の平行状態が常時維持されるように、２つの揺動杆１３９、１４０間に連結されている。
【００５１】
ロック本体１２６、１３６は積載されるコンテナＣの形状に応じて、その積載開始時に作業者により手動で何れかのロック本体１２６、１３６が起立状態となるように回動される。この起立状態を維持するために、固定部材１２２、１３２の側面部１２４、１３４及び各ロック本体１２６、１３６の側板１２７、１４２に形成した通孔１４３、１４４、１４５、１４６の何れか一方にロックピン１４７が側方から挿着される。また、第１ロック部１２０の固定部材１２２の背面部１２３には近接センサからなるセンサ１４８が取付けられており、第１ロック本体１２０の起立状態又は傾倒状態を検知した際に、前記制御部に信号を送るように構成されている。
【００５２】
尚、起立状態としたロック本体１２６又は１３６に対応する動作モードが選択されていない場合は、上述した提示手段により作業者にその旨を認識させるようにしている。
【００５３】
また、本実施形態に係るコンテナ荷役車両１は、荷役アーム１４とダンプフレーム１２とを一体的に固定して回動させるためのダンプロック装置２００を有している（図２及び図３参照）。これにより、コンテナＣの安全なチルトアップ及びチルトダウン操作が可能となり、積載しているコンテナＣ内の積載物を排出することができる。かかるダンプロック装置２００は従来公知のものであるため、ここでは簡単に説明するに止める。
【００５４】
即ち、ダンプロック装置２００は、ダンプフレーム１２の先端部にロックピン２０１を設ける共に、これに係脱可能なロック用フック２０２を荷役アーム１４の基部材１４ａの両側面に回動自在に設けたものである。基部材１４ａに対する可動部材１４ｂのスライド動作を利用し、作動ロッド（図示せず）によりロック用フック２０２を前後に回動してロックピン２０１に係脱させる。これにより、荷役アーム１４とダンプフレーム１２を一体的に固定し、又はこれを解除できるように構成されている。
【００５５】
尚、ダンプフレーム１２の略中央部両外側面には、車台３に積載したコンテナＣが走行中の振動等で跳ね上がるのを防止するための跳ね上がり防止装置が、各コンテナＣごとに各別に設けられているが、ここでは、４トン用コンテナＣ４の跳ね上がり防止装置２１０についてのみ説明する（図１乃至図３参照）。当該装置２１０も従来公知のものであり、ダンプフレーム１２の外側面に突設された支軸２１１と、該支軸２１１に回動自在に設けられる板状のフック材２１２と、該フック材２１２の先端が下向きとなるように付勢するバネ材（図示せず）とからなっている。積載されるコンテナＣに設けたピン（図示せず）をフック材２１２に係合させて跳ね上がりを防止する。
【００５６】
本実施形態は以上のように構成されている。次に、かかるコンテナ荷役車両を使用して形状の異なるコンテナ、例えば２トン及び４トン用コンテナを積載する場合について説明する。何れのコンテナＣも、図１４（ａ）に示すように、コンテナＣの前方位置にコンテナ荷役車両１を停車させた状態で行う。
【００５７】
４トン用の動作モードの状態から２トン用コンテナＣ２を車台３上に積載する場合について説明する（尚、後述するように、４トン用の動作モードでは、フックアーム１６は荷役アーム１４のＬ字状部１４ｂと略一直線状となっている）。
【００５８】
先ず、作業者はロック装置６の第１ロック本体１２６が起立状態となるように手動で回動する。これにより、リンク機構１３８を介して第２ロック本体１３６は自動的に傾倒することになる。そして、この起立状態を確実に維持するために、ロックピン１４７を固定部材１２２及び側板１２７に形成した通孔１４３、１４５に挿着する。
【００５９】
その一方で、作業者は運転室２内にある２トン用の動作モードスイッチを選択して投入する。その際、例えば作業者が誤ってロック装置６の４トン用コンテナＣ４に対応する第２ロック本体１３６を起立させていると、ロック装置６のセンサ１４８が第１ロック本体１２６を検知していない旨の信号が制御部に送られる。これに基づいて、リモコンによる荷役アーム１４の回動動作が禁止されると共に、提示手段により操作が誤っていることを作業者に認識させて、その修正を促す。
【００６０】
これに対して、動作モードの選択とロック装置６の設定に不整合がなく、又はこれが解消された場合、次に制御部は、荷役アーム１４の回動位置とフックアーム１６の回動位置との関係が適切であるか否かを判断する。これが適切でない場合、制御部は、リモコンによる荷役アーム１４の回動動作を一旦禁止させる。そして、荷役アーム１４の回動位置に応じて、フックアーム１６の回動位置を適切な位置になるように制御する。例えば、フックアーム１６が前方限界位置にあると共に、荷役アーム１４の可動部材１４ｂが基部材１４ａに対して前方限界位置にある場合（以下「アーム着床状態」という）には、フックアーム１６は、第２油圧シリンダ３１によりフック全倒状態まで回動される。このアーム着床状態に於いて、フックアーム１６がフック全倒状態であると判断されれば、リモコンによる荷役アーム１４の回動動作ができるようになる。
【００６１】
次に、フック全倒状態且つアーム着床状態からリモコンの積み降ろしボタンを押し続けると、荷役アーム１４の可動部材１４ｂが後方へスライド移動された後、荷役アーム１４が後方限界位置まで回動される。また、フックアーム１６は荷役アーム１４の動作に伴って回動される。この後方限界位置までの荷役アーム１４の動作に伴うフックアーム１６の回動動作の詳細については、後述の積載した２トン用コンテナＣ２を地上に積み降ろす場合と同様であり、ここでは省略する。
【００６２】
荷役アーム１４が後方限界回動位置まで回動されると、荷役アーム１４は停止する。その後、リモコンの積み降ろしボタンを押し続けると、積み降ろしボタンを押した分だけフックアーム１６は第２油圧シリンダ３１によりフック直立状態Ｂ１から後方側へ回動される（図１４（ａ）参照）。この場合については、フックアーム１６をリモコンで回動操作することができるように設定されている。このようにして、２トン用コンテナＣ２の積み込み準備ができる。
【００６３】
次に、リモコンの積み込みボタンを押して、実際の積み込み作業に入っていく。図１４（ｂ）に示すように、リモコンの積み込みボタンを押し続けると、押した分だけフックアーム１６が第２油圧シリンダ３１により前方側（上向き）に回動されて、そのフック１５がコンテナＣ２の前面に設けた係合部１６２（第１係合部）に係合される。そして、図９に示すように第３センサ８５及び第４センサ８６が検知状態になると、フックアーム１６は荷役アーム１４の先端部と略一直線状となって停止する。更に、リモコンの積み込みボタンを押し続けると、今度は、図１５（ａ）に示すように、押した分だけ荷役アーム１４が前方側に回動する。荷役アーム１４が未検知状態Ａ３から第１検知状態Ａ２に移行した時、制御部は、フック１５とコンテナＣ２の係合部１６２との良好な係合状態を維持して安定性を確保するために、同図（ｂ）のようにフックアーム１６を第２油圧シリンダ３１により後方側（下向き）に回動し、図９に示すように第３センサ８５及び第４センサ８６が未検知となる地点で停止させる。この際、２台の油圧ポンプ５０、５１で各アーム１４、１６を駆動するように構成しているために、荷役アーム１４とフックアーム１６の回動動作を同時に行うことが可能となり、一連の作業効率を向上せしめることができる。
【００６４】
ここで、図１５（ｂ）に示すように、荷役アーム１４が前方側に回動している際、第１センサ８１及び第２センサ８２の検知状態が未検知状態Ａ３又は第１検知状態Ａ２であって、且つ、誤積載防止装置５がコンテナＣを検知した場合は、該コンテナＣは４トン用コンテナＣ４であると判断される。即ち、図１１に示すように誤積載防止装置５の回動レバー９０がコンテナＣ４の前方側底面から押圧力を受けて回動し、これをセンサ９１が検知してその信号が制御部に送られる。かかる信号に基づいて荷役アーム１４による積載作業が停止される。この場合は、リモコンの積み込みボタンを押し続けても荷役アーム１４は前方に回動せず、リモコンの積み降ろしボタンを押すことによる荷役アーム１４の後方への回動のみが可能となる。従って、リモコンの積み降ろしボタンを押すことにより、コンテナＣ４を再度地上に接地させることになる。即ち、先程とは逆に荷役アーム１４を後方に回動させると、同時にフックアーム１６が前方限界回動位置に回動されて、コンテナＣ４の後部を地上に接地させる。その後、フックアーム１６を後方に回動させて、そのフック１５と４トン用コンテナＣ４の係合部１６３との係合状態を解除する。
【００６５】
一方、積載中のコンテナが２トン用コンテナＣ２である場合には、第１センサ８１及び第２センサ８２の検知状態が未検知状態Ａ３又は第１検知状態Ａ２である間に誤積載防止装置５にてコンテナＣが検知されることはなく、リモコンの積み込みボタンを押し続けることにより荷役アーム１４は更に前方に回動する。尚、第１及び第２センサ８１、８２の検知状態が双方検知状態Ａ１となっている間には、誤積載防止装置５によるコンテナＣの検知の有無に拘らず荷役アーム１４による回動が停止されないようになっている。何故なら、コンテナＣの積載状態及びそれに近い状態では、コンテナＣの種類に拘らず誤積載防止装置５がコンテナＣを検知するからである。また、コンテナＣの未積載状態では、コンテナＣの種類に拘らず誤積載防止装置５がコンテナＣを検知しないからである。
【００６６】
そして、荷役アーム１４が車台３上に到達すると（前方限界位置）、図１６（ａ）に示すように該荷役アーム１４の回動は停止する。コンテナＣ２は、その前端部が車台３から若干持ち上げられた状態にある。この状態で更にリモコンの積み込みボタンを押し続けると、フックアーム１６は第２油圧シリンダ３１により後方側に最大に回動され、第３センサ８５が未検知状態となり且つ第４センサ８６が検知状態となると（図９参照）、フックアーム１６は後方限界回動位置で停止する。これにより、図１６（ｂ）のように２トン用コンテナＣ２が車台３上に着床することになる。その後、図１７に示すように、制御部からの指令を受けて第３油圧シリンダ３２により、荷役アーム１４の可動部材１４ｂが前方にスライド移動して停止して、アーム着床状態となる。その際に、２トン用コンテナＣ２の係止部１６０が第１ロック部１２０に設けた係止孔１３１に係止される。
【００６７】
また、２トン用コンテナＣ２は跳ね上がり防止装置によっても車台３上に確実且つ強固に固定されることになる。従って、コンテナＣ２を安定させた状態でコンテナ荷役車両１の走行等させることができる。
【００６８】
上述のようにして積載した２トン用コンテナＣ２を地上に積み降ろす場合は、次のように積載時とはほぼ逆の動作を行うように操作すればよい。リモコンの積み降ろしボタンを押すことにより、先ず、図１６（ｂ）に示すように、第３油圧シリンダ３２により荷役アーム１４の可動部材１４ｂが後方へスライド移動される。これにより、ロック装置６の第１ロック部１２０によるロック状態が解除されると共に、跳ね上がり防止装置による固定状態が解除される。更に、リモコンの積み降ろしボタンを押し続けることにより、荷役アーム１４が後方へ回動される。それと同時に、第２油圧シリンダ３１により第３センサ８５が検知状態となり、第４センサ８６が未検知状態となるフック傾倒途中位置αまでフックアーム１６が前方側に回動する（図９参照）。この状態で、図１５（ｂ）のように荷役アーム１４を後方側へ回動させる。この時点で２トン用コンテナＣ２の後端部が地上に接地することになる。
【００６９】
第１センサ８１が検知状態にあり、第２センサ８２が未検知状態となる第１検知状態Ａ２となる地点まで荷役アーム１４が回動した時から、図１５（ａ）のようにフックアーム１６は荷役アーム１４のＬ字状部１４ｂと略一直線状となるフック直立状態まで前方（上向き）に回動する。この際、荷役アーム１４の回動と同時にフックアーム１６が回動されることになる。これにより、２トン用コンテナＣ２は後方に移動することになり、車台３の後端部と２トン用コンテナＣ２との干渉が防止される。更に、この状態で荷役アーム１４は回動し続け、最大に後方側に回動した地点（後方限界回動位置）、即ち第１センサ８１が未検知状態で、且つ第２センサ８２が検知状態となる第１検知状態Ａ４となると停止する。その後、リモコンの積み降ろしボタンを押し続けることにより、フックアーム１６が後方（下向き）に回動し、第４センサ８６のみが検知されるフック全倒状態となった地点で停止する（図９参照）。これにより、２トン用コンテナＣ２の地上への積み降ろし作業が完了する。以上のような一連のアーム操作によれば、コンテナＣを車両に接触させることなく、且つ無理のない引上げ角度でもってコンテナＣの脱着を行うことが可能となる。
【００７０】
４トン用コンテナＣ４を車台３上に積載する場合も、基本的には２トン用コンテナＣ２の場合と同様にして行われる。よって、ここでは相違点について説明する。
【００７１】
先ず、フックアーム１６を荷役アーム１４の可動部材１４ｂと略一直線となるフック直立状態に固定して、コンテナＣの脱着作業を全て行う点である。即ち、一連の脱着作業に於いてフックアーム１６は回動させない。従って、２トン用の動作モードから４トン用の動作モード切替えた際に、第３及び第４センサ８５、８６の何れか一方が検知状態にない場合には、第２油圧シリンダ３１のロッド３８を収縮させてフックアーム１６を前方に回動させておくように制御部が制御する。このように、コンテナＣ４の脱着時にフック回動用の第２油圧シリンダ３１を作動させずにフックアーム１６を固定しておくことにより、第２油圧回路部５３から作動油を第１油圧回路部５２に移送供給して、荷役アーム１４の動作速度の増速を図り、作業効率を向上させることができる。
【００７２】
また、上述した２トン用の誤積載防止装置５に代えて、次のような誤積載防止手段を採用している。４トン用コンテナＣ４は２トン用コンテナＣ２より形状が大きい分、図２３に示すように、４トン用コンテナＣ４の第２係合部１６３は地面載置状態に於いて、２トン用コンテナＣ２の第１係合部１６２よりも上方位置に設けられている。そして、４トン用の動作モード（フックアーム１６はフック直立状態に固定して運転されるモード）では、荷役アーム１４を後方限界位置Ａ４にまで回動させた状態に於いて、同図（ａ）のようにフックアーム１６のフック１５が４トン用コンテナＣ４の第２係合部１６３と２トン用コンテナＣ２の第１係合部１６２との間に配置されるように設定されている。即ち、４トン用の動作モードではフック１５が第１係合部１６２に係合しないように設定されており、これが誤積載防止手段として機能することになる。一方、２トン用の動作モードでは、荷役アーム１４を後方限界位置Ａ４にまで回動させると共に、フックアーム１６を後方に回動させてフック全倒状態（後方限界回動位置Ｂ４）又はそれに近い状態で停止させ、積み込みが開始される。この状態では、同図（ｂ）に示すようにフック１５は第１係合部１６２の下方位置に配されるように設定されており、第１係合部１６２にフック１５を良好に係合させることができる。
【００７３】
更に、４トン用コンテナＣ４に於いては、ロック装置６の第２ロック部１２１で車台３上に固定される点が相違している。図１３（ｂ）に示すように、第２ロック部１２１の第２ロック本体１３６の係止孔１３７に４トン用コンテナＣ４の係止部１６１が係止されることになる。
【００７４】
また、コンテナＣ４の積載後に於いて、フックアーム１６の起立状態を維持させておく点も相違している。
【００７５】
尚、４トン用コンテナＣ４にあっては、これに設けたピンと跳ね上がり防止装置２１０のフック材２１２とが係合する。即ち、コンテナＣ４はロック装置６、跳ね上がり防止装置２１０及びフックアーム１６のフック１５により、車台３上に確実且つ強固に固定される。コンテナＣ４を安定させた状態でコンテナ荷役車両１の走行等させることができる。
【００７６】
また、コンテナＣを積載していない場合は何れの動作モードであっても、荷役アーム１４及びフックアーム１６は車台３の前方位置にスライド移動させておく。これは、車両のバランス等を考慮したものであり、車両走行に支障が生ぜしめることなく安全に走行することができる。
【００７７】
次に、コンテナＣのダンプ作業について説明する。尚、ダンプ作業を行う際には、上述したようにダンプロック装置２００により、荷役アーム１４とダンプフレーム１２とを一体的に固定しておく必要がある。コンテナＣをチルトアップする場合は、先ず運転室２にあるリモコンのチルトアップ用のスイッチを投入する。積載しているコンテナＣが２トン用コンテナＣ２である場合は、フックアーム１６を後方限界回動位置Ｂ４（フック全倒状態）に回動させた状態にして操作を開始する。
【００７８】
フックアーム１６がこの状態にあるか否かは、第３及び第４センサ８５、８６による検知板８０の検知の有無によって行われる。即ち、フックアーム１６が後方限界回動位置Ｂ４に位置している場合は、第３センサ８５は未検知状態となり、且つ第４センサ８６は検知状態となる。この場合は、前記スイッチ操作に基づき制御部により、第１油圧シリンダ３０が作動し、フックアーム１６のフック１５及び跳ね上がり防止装置に保持された２トン用コンテナＣ２が、荷役アーム１４及びダンプフレーム１２と共に回動してチルトアップされ、コンテナＣ２の後端部に開閉自在に設けた扉（図示せず）が開放される。これにより、コンテナＣ２内のゴミ等の積載物が排出される。一方、フックアーム１６が後方限界回動位置Ｂ４に位置していない場合は、この状態を検知した各センサ８５、８６により制御部に信号が送られ、スイッチを投入しても第１油圧シリンダ３０は作動せず、第２油圧シリンダ３１を伸長させてフックアーム１６の位置がフック全倒状態に回動調整される。これにより、２トン用コンテナＣ２のチルトアップ及びチルトダウンが可能となる。
【００７９】
また、４トン用コンテナＣ４をチルトアップする場合は、フックアーム１６を起立させたフック直立状態でスイッチを投入する。第３及び第４センサ８５、８６が双方検知状態にあれば、スイッチ操作に基いて制御部により第１油圧シリンダ３０が作動し、コンテナＣ４がチルトアップされる。これに対して、両センサ８５、８６が検知状態にない場合は、第２油圧シリンダ３１を収縮させてフックアーム１６の位置がフック直立状態に回動調整される。これにより、４トン用コンテナＣ４のチルトアップ及びチルトダウンが可能となる。
【００８０】
このように、チルトアップ開始時に於けるフックアーム１６の位置を、コンテナＣの種類に応じて適宜調整することにより、各コンテナＣを無理なく取扱うことができて、安全に作業を行うことが可能となる利点がある。尚、コンテナＣのチルトダウンは、フックアーム１６の回動角度に関係なく行えるように構成している。
【００８１】
尚、上記実施形態に於いては、荷役アーム１４の可動部材１４ｂの形状をＬの字状に形成したが、その具体的な形状は決してこれに限定されるものではない。
【００８２】
また、上記実施形態では、収納ボックス７２に収納される油圧配管を、固定配管７３と可動ホース７４とで構成しているが、油圧配管は例えば全て可動ホース７４で構成してもよい。要は、可動部材１４ｂのスライド動作と連動して、収納ボックスに出入自在に収納され得る油圧配管であればよい。
【００８３】
更に、収納ボックス７２内での油圧配管の収納形態も、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、油圧配管の構成等に応じて任意な変更が可能である。
【００８４】
また、上記実施形態では、収納ボックス７２を上下カバー７０、７１で構成したが、収納ボックス７２は必ずしもこのように構成する必要はない。従って、この両カバー７０、７１の取付状態を維持するための保持手段も必要に応じて設ければよいものである。但し、保持手段を設ける場合は、上記実施形態のものに限定されない。
【００８５】
尚、誤積載防止装置５については、例えば図１８に示すように構成してもよい。即ち、荷役フレーム１０の側材１０ａに固定される取付部材９３の後端部に、一対の対向片９４、９５が支軸９２を介して回動自在に設けられている。対向片９４、９５の先端部間には回転可能なローラ９６を有し、外側の対向片９５の基端には連結片２２０が対向片９５と合わせて側面への字状になるように取付けられている。連結片２２０の先端には回動自在に軸着された一対の取付片２２１が対向配置されている。一対の取付片２２１の先端部間に設けた取付軸２２２と前記側材１０ａに固定したＬ字アングル２２３間にはコイルバネ１０１が取付けられて、通常（コンテナ未積載時）はレバー９０が起立状態となるように構成されている。前記支軸９２の外端面には支軸９２と直交する方向に検知片９８が突設されており、該検知片９８を検知すべくその先端部側面に対向させて近接センサからなるセンサ９１が取付アングル１０２に設けられている。レバー９０の起立状態に於いて、検知片９８の先端部側面とセンサ９１は対向するようになっている。
【００８６】
この場合も、コンテナＣの底面によるレバー９０の回動、センサ９１によるレバー９０の検知、かかる検知に基づく制御部による一連の制御等は上記実施形態と同様に行われる。本実施形態に於いても上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８７】
また、ロック装置６は次のように構成することもできる。図１９に示すように、該ロック装置６に係るロック部１６９は、ダンプフレーム１２の側部フレーム１２ａに回動杆１７０を回動自在に軸支すると共に、その先端部に側面略Ｌの字状のロック本体１７１を設けたものである。ロック本体１７１の一端部１７１ａ側には、図２０（ａ）に示すように、２トン用コンテナＣ２の係止部１６０が係止可能なように上記実施形態の第１ロック本体１２６と同様の係止孔１７２が背面板１７３に形成されている。また、ロック本体１７１の他端部１７１ｂ側には、図２０（ｂ）に示すように、４トン用コンテナＣ４の係止部１６１が係止可能なように上記実施形態の第２ロック本体１３６と同様の係止孔１７４が形成されている。
【００８８】
ロック本体１７１の検知は、所定位置に回動されたロック本体１７１の前方又は後方に配されるセンサ１７５、１７６により行われる。また、ロック本体１７１によるロック状態は、上記実施形態と同様の構成からなるロックピン１４７を回動杆１７０及びロック本体１７１に設けた通孔（図示せず）と前記側部フレーム１２ａ上に設けたフランジ１７７の通孔１７８に挿通して行う。尚、この場合も上記実施形態と同様の提示手段を備えている。
【００８９】
本実施形態に係るロック装置６にあっては、ロック本体１７１が両コンテナＣ２、Ｃ４を固定できるように構成されているために、上記実施形態に比して全体の構成を簡略化できるという利点がある。勿論、本実施形態に於けるロック装置６も、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９０】
更に、ロック装置６は上記実施形態のような手動ではなく、別途駆動手段を用いて自動で操作できるように構成してもよい。例えば、図２１及び図２２に示すように、２トン用コンテナＣ２を固定する第１ロック部２３０は、上記実施形態と同様にダンプフレーム１２の各側部フレーム１２ａ上に夫々固定される固定部材２３１と、両固定部材２３１間に回転自在に架設される取付軸２３２と、該取付軸２３２に軸支されて前記固定部材２３１に回動自在に設けられる第１ロック本体２３３とからなり、第１駆動手段たる第４油圧シリンダ２３４により駆動される。第１ロック本体２３３の上部には、側方に屈曲部２３５が形成されており、該屈曲部２３５を構成する背面板２３６には２トン用コンテナＣ２の係止部１６０が係止可能な係止孔２３７が形成されているのは、上記実施形態と同様である。また、固定部材２３１の背面部２３８には近接スイッチからなるセンサ２３９が取付けられており、第１ロック本体２３３の起立又は傾倒状態が検知される。
【００９１】
また、第４油圧シリンダ２３４のロッド２４０には、回動杆２４１の一端部が回動自在に取付けられている。かかる回動杆２４１の中央部は、前記側部フレーム１２ａ間に架設した固定軸２４２に回転自在に軸支されている。更に、回動杆２４１の他端部に回動自在に連結した連結杆２４３、該連結杆２４３に回動自在に連結した揺動杆２４４、及び前記取付軸２３２を介して、第１ロック本体２３３が回動するように構成されている。
【００９２】
一方、４トン用コンテナＣ４を固定する第２ロック部２４５も同様に、ダンプフレーム１２の各側部フレーム１２ａ上に夫々固定される固定部材２４６と、該固定部材２４６に取付軸２４７を介して回動自在に設けられる第２ロック本体２４８とからなり、第２駆動手段たる第５油圧シリンダ２４９により駆動される。第２ロック本体２４８は上記実施形態と同じように、前面及び背面を開口して係止孔（図示せず）が形成されている。また、固定部材２４６の背面部２５０には近接スイッチからなる検知手段としてのセンサ２５１が取付けられており、第２ロック本体２４８の起立又は傾倒状態が検知される。
【００９３】
また、第５油圧シリンダ２４９のロッド２５２には、スライド軸２５３が固定されている。スライド軸２５３の両端部には、回動杆２５４の一端部が回動自在に取付けられている。かかる回動杆２５４の中央部は、前記固定軸２４２に回転自在に軸支されている。回動杆２５４の他端部に回動自在に連結した連結杆２５５、該連結杆２５５に回動自在に連結した揺動杆２５６、及び前記取付軸２４７を介して、第２ロック本体２４８が回動するように構成されている。尚、この場合も上記実施形態と同様の提示手段を備えている。
【００９４】
本実施形態にあっては、運転室２等に設けたスイッチ操作により、第１ロック本体２３３及び第２ロック本体２４８の有効／無効を切替えるべく、起立又は傾倒させることができる。これにより、作業者の負担を軽減することが可能となる。
【００９５】
また、かかる切替操作が誤っていないかどうかは、センサ２３９、２５１により検知することが可能である。よって、積載されるコンテナＣの形状に対応するロック本体２３３、２４８の何れか一方を起立させて有効とすることができる。その結果、積載コンテナＣが確実且つ強固に車台３に固定される。
【００９６】
尚、コンテナ荷役車両１やコンテナＣの形状、その他各部の具体的な構成は、本発明の意図する範囲内に於いて任意に設計変更自在である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上説明したように、本発明は、コンテナを積載可能なコンテナ荷役車両に於いて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】実施形態に係るコンテナ荷役車両を示す側面図である。
【図２】同コンテナ荷役車両の要部を示す平面図である。
【図３】同側面図である。
【図４】コンテナ荷役車両の油圧回路である、
【図５】油圧配管を収納するための収納ボックスの正面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は収納ボックスの平面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｄ）は荷役アームの回動位置の検知状態を示す側面図である。
【図８】荷役アームの基端部を示す側面図である。
【図９】荷役アーム及びフックアームの回動位置の検知状態を示す側面図である。
【図１０】実施形態に係る誤積載防止装置を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】誤積載防止装置によるコンテナの検知状態を示す側面図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）はロック装置の側面図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）はロック装置の正面図である。
【図１４】（ａ）及び（ｂ）はコンテナの積み込み動作を示す側面図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）はコンテナの積み込み動作を示す側面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）はコンテナの積み込み動作を示す側面図である。
【図１７】コンテナの積載状態を示す側面図である。
【図１８】誤積載防止装置の他の実施形態を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）はロック装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図２０】（ａ）及び（ｂ）はロック装置の他の実施形態を示す正面図である。
【図２１】ロック装置の他の実施形態を示す側面図である。
【図２２】ロック装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図２３】（ａ）及び（ｂ）は積み込み開始時に於けるフックと各コンテナの係合部との配置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１        車両
３        車台
１４        荷役アーム
１４ａ      基部材
１４ｂ      可動部材
１５        フック
１６        フックアーム
７０        上カバー
７１        下カバー
７２        収納ボックス
７３        固定配管
７４        可動ホース
７５        当て板
７６        ガイド体
７８        パット
Ｃ        コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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